株式を非公開化、上場を廃止する事例が増えています。以下、MBO)と言い、2017年1月23日の日経新聞においてもMBOについて報道されていました。非上場企業は、信用力向上や資金調達を容易にすることなどの様々なメリットを享受すべく上場を目指します。これが成長企業にとっての、ある種の中間目標的な位置付けになっているとも言えます。上場をした後に株式を非公開化、上場を自ら廃止する道を選ぶ企業が増えているのです。このようなことも踏まえ、今回は、MBOとは何なのか、なぜMBOをする上場企業が増えているのかを解説していきます。MBOとは?MBOとは経営戦略の1形態で経営陣による買収を意味します。MBOは、経営陣が金融機関やファンドなどに協力してもらうスキームの下、株式を買い取る仕組みです。上場のメリットとは?上述した通り、MBOは意図的に上場企業を改め非上場企業に戻ることを意味します。いえ、多くの企業は上場を経営の中間目標に位置づけて目指すものであり、上場のメリットを追求します。ここでは、そもそも上場のメリットとは一体何なのか立ち返ります。上場企業は証券取引所に上場し、多数の株主を抱え、株主の意見を反映した経営を行います。企業が上場するにあたって獲得できるメリットは以下の二つです。上場するには様々な基準(上場審査基準)が存在し、その厳しい上場審査基準を満たした企業のみが上場を果たせるため、上場することによりその企業の信用力が増します。多数の零細な投資家から小口に資金を調達できることから、会社を大きくしていくためには上場が不可欠であるとも言えます。MBO件数は増加している以下の図は、MBOの案件数の推移を表したものです。(出所:デロイトトーマツグループ)2000年代に入ると、MBOの案件数が上昇していることが図から分かります。MBOのメリットとは?上記で示したように上場には様々なメリットが存在しますが、なぜMBOを選択する上場企業が存在するのでしょうか。上場を果たすことで、企業は多数の株主を抱えることになります。その株主の中には、企業の経営を理解し、将来の成長を見守りながら長期的な利益を考えている投資家もいますが、企業の将来の成長に関わらず、短期的に儲けることを考えている投資家もいます。そのような株主は、短期的な要求をしてくるため、経営陣(特に創業者)は長期的な視点で経営が出来なくなる場合があります。会社への影響が大きい意思決定をする際、経営陣は株主総会にて決議を行わなければいけないなど、機動的な経営が行えなくなります。上場を維持することによって、このようなデメリットが生じてしまうのです。一度上場を果たした企業は、上記の上場のデメリットを排除した経営を行うため、MBOという選択をするのです。CFOはMBOの動向を掴み対応をMBOは、経営陣が長期的な経営を行ったり、経営を機動的に行うことを目的とした株式の買収、非公開化であることを解説しました。MBOが増加する背景としては、昨今話題になっている株主と経営陣との対話も原因になっていると考えられます。長期的な視点で投資をしている株主がいる反面、短期的利益を重視する株主やアクティビストファンドも存在します。そのような背景の中、MBOの現状、実務を把握していることもCFOに求められる力です。株式の買取価格やMBOのスキームの策定などはCFOの腕の見せ所です。:株式会社エスネットワークス財務・会計系コンサルティング会社。ベンチャー企業やローカル企業にCFOコンサルティングを行っています。CFOとして求められる知識や経営センスをより短期間で身に付け、育成することを目指しています。エスネットワークスは、「経営者の視点でニーズを掴み、経営者の視点で課題を解決し続ける、最強パートナー」を実現すべく、成長し続けています。「グロービス学び放題」は、グロービスが提供するビジネススキルの動画を1,980円~の月額定額制で視聴できる動画学習サービスです。グロービス経営大学院およびグロービス法人研修部門のビジネス人材育成ノウハウを結集し、幅広いビジネスナレッジを3~10分の短い動画で手軽に学ぶことができます。CVCの投資形態とは?4...記事を読む資金調達や資産運用の新たな選択肢、ソーシャルレンディングの仕組みを解説フィンテックが生んだ資金調達や資産運用を担う新たな金融手法「ソーシャルレンディング」が注目されています。景気調査に関する報道でよく目にする景気動向指数のCIやDIは景気を表す指標です。3種類合計28個の景気指数で構成され、景気変動を量的に捉えるCI、回復局面か否かを捉えるDIの2つがあります。メリットや目的とは?近年増加する上場企業の経営陣による意図的な上場廃止はMBOと呼ばれるCFOが押さえるべき経営戦略上の行為です。一般的に企業はメリットを得るために上場を目指す一方でデメリットを被る場合があり、MBOはそのデメリットを排除する目的で行われます。設置可能になりました。従来の機関設計のデメリットを克服し、同機関設計のメリットは社外取締役を二人に抑えて会社の実務的負担を減らしながらガバナンスの強化を図ることができるということです。