朝日新聞の仰せどおり脱原発の具体論を確認してみます。実はあまり具体論は豊かとは言えません。脱原発運動の皆さんは、放射能情報は世界中から微に入り細穿って、ジャンク情報でもなんでもかんでも蒐集してくるのに、「ではどうする」という話にはいっかな興味をもってくれません。細川候補がすごいことを言っています。なんでも去年暮れに福島第1で核爆発が起きて、米国がヨウ素剤の配布を検討しているとか、ホッキョクグマが放射能で大量死しているとか。ワァ~たいへんだぁ、核爆発だぁ!6680kmもある北極でバタバタとホッキョクグマが死んでるんだ。166km地点の私なんかすぐに逃げなきゃ!イヤ、すでに私は死んでいたのか?(爆笑)いや確かに細川氏が言うとおり「すごい話」ですが、論評は差し控えます。いちおうマジに東電がコメント出しています。(欄外参照)細川翁がこんな電波を感知して山奥から恥をかきに出てきたんだと思うと、そぞろ哀れを感じます。飯田哲也氏が持ち込んだドイツ直輸入モデルのレールの上に乗ったきりで、少しも進歩していないのが実情です。小泉さんは蓄電技術とか、電気自動車などと言っているようですが、それは作った電気を貯めるいわば「パーツ」であって、エネルギー代替案というのはその電気をいかなる方法で「作る」のか、ということです。ほんとあの人、一般常識のレベルが足りない。細川さんはオカルト、小泉さんはエネルギーのイロハを知らない。困った老害の人達です。それはさておき、飯田氏の脱原発の処方箋は単なるドイツ直輸入品ですが、多くの脱原発団体がなんらかの影響を受けてしまって、いまや「脱原発憲法」の如しです。1[原発再稼働阻止]・[再処理阻止]→2[再生可能エネルギー拡大]・「FIT推進]→3電力自由化[電力会社解体]・[発送電分離]まず脱原発団体の主張の前提は「再稼働反対」ですから、原発を二度と動かさない、つまり即時原発ゼロということです。小泉さん、細川さんも一緒なようです。実はこの部分は本家ドイツより過激です。勘違いされていますが、ドイツは脱原発政策で原発をゼロにしたわけではなく、定期検査で停止中の再稼働を認めなかっただけです。稼働している原発は8基もあります。ドイツ電力需要の全体の17%はいまだ原子力に依存しており、再エネの22%といい勝負です。今、全原発を停止させたら、ドイツの電力供給は破綻すると言われています。このように原発を停止すれば、ドイツにしても日本にしても火力発電に頼るしか方法はありませんでした。ドイツの場合、国内産の低品位褐炭とロシアからの天然ガスが頼りでした。わが国は原油と天然ガスの輸入急増でどうにかしのいでいます。ここで小泉さんもはまった迷信が登場します。それは再エネ(再生可能エネルギー)をブワっと拡大すれば問題解決というものです。ところが、そんな簡単なことではありません。再エネの急激な拡大は、昨日とり上げただけではなく、ドイツで大変な問題を引き起していました。再エネのバックアップ電源が足りなくなってしまったのです。え、再エネってバックアップ電源が必要だったのという、池上彰さんではありませんが、「そこからですか」という疑問を持つ人も多いでしょう。わからなくて当然かもしれません。賢いはずのドイツ人ですら、中坊でも気づくことをころっと忘れていたのですから。それは、太陽光は夜には発電しないし、曇りや雨となればただの箱。風力は風がなければただの巨大ウチワにすぎないということです。なると、発電しなくなっている時は、一体だれが発電しているのでしょうか?はい、そのとおり。火力や水力、原子力などの既成の電源です。なんのことはない、再エネは火力とペアでなんとかできる自立していない電源なのです。「容量市場は果たして機能するか?~米国PJMの経験から考える」電力改革研究会より)上図はスペインのものですが、実際に再生可能エネルギーが拡大した場合、他の電源がどのような関係でそれをフォローするために増減をするのかがわかる貴重なものです。現実に太陽光や風力が増えた場合、いかに瞬間、瞬間の電力需給をマッチングさせて停電させないために苦労しているのかが偲ばれます。図左の赤い楕円部分に注目ください。夜間の電力需要が少ない時間帯に、あろうことか強風が吹いたとみえて風力(薄緑)が突然発電し始め、そのしわ寄せで慌てて火力(黄色)がただ1基のみまで停止しているのが分かると思います。逆に、一番電気が欲しい夜6時から9時(図右端)には、今度は逆に風がやんでしまったとみえて、火力がフル稼働の27基全開で発電しています。午前中は風がなくてゼンゼン発電してかったものが、午後晴れたらブンブン発電するようになるとすると、今度は電気が余ってしまいますね。気をつけよう、風車は急に止まらないのです。再生可能エネルギーは発電を抑制できないうえに、送電会社はFIT(全量固定価格買い入れ制度)により全量買電することを義務づけられているのです。再エネはFIT制度のおかげで、出来た電気を自由に売りたい時に、売りたいだけ売れるという大変な特権を持っているのです。自然条件で発電したり、停止したりする掟破りの電源に合わせて、買い取り価格が半値以下の既成発電所は動いたり、止まったりしているのですから切ないもんです。いうわけで、ドイツの電力業界で再エネはすっかり鼻つまみ者になりました。いうか、ならばもう火力なんかは止めて、もっと条件のいい再生可能エネルギーに乗り換えようという動きが始まってしまったのです。折から、ドイツは電力自由化による発送電分離をしていました。そのため建設費用が莫大で、燃料代がかさむ火力にはまったく新規参入がありませんでした。建設コストが格安で、しかも全量高額買い取りの太陽光には新規参入が集中し、それが収まると今度は風力の方に行ってしまいました。おまけに、市民は火力発電所を目の敵にして、「あんなに炭酸ガス出している。潰してしまえ」などと唾をかけるのですから、踏んだり蹴ったりです。日頃、再エネがお世話になっているのに恩知らずなことですなぁ(涙)。そうそう、ドイツ在住の川口マーンさんが書いていましたが、ドイツ人インテリは自国が褐炭でエネルギーで7割をまかなっていることをぜんぜん知らないでそうで、火力を前近代的と嫌っているそうです。いうわけで、ドイツもそうですが、今の日本のように円安、原油高の相場で火力なんかを動かしているのがバカバカしくならないほうがおかしいですよね。今は電気事業法で電力会社は需要を満たす発電を義務づけられているので発電義務を果たしていますが、電力自由化=発送電分離となれば話は別です。電気事業法による地域独占や総括原価方式は、電力会社の健全な競争を奪っていくという弊害を招いたのは事実ですが、電力供給義務という鉄の掟のために世界でも有数の停電が少ない国であったことも事実です。電力自由化ともなれば、電力会社は競争にさらされますが、電力供給の義務から開放されます。なると、火力発電に対する投資インセンティブ(やる気)は、一気に冷え込んでいくでしょう。皮肉にもその結果、再エネはバックアップ電源が不安定化するとことで、ただでさえ自立していないのにいっそう自立できなくなっていくでしょう。再エネは、おそらく多くても2割前後ていどの依存率にしないと、他のエネルギー源へのしわ寄せが多すぎます。いうわけで、脱原発の具体策に再エネ拡大をもってくるのは大変危ない選択なのです。危ない原発を止めて、炭酸ガス出す火力も止めて、クリーンでグリーンな自然エネルギーで8割エネルギー自給していこう、というのは、すいませんが夢にだけしておいて下さい。