2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は17万人以上の会員を擁する。相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。インフレ予測」「タワーマンション節税」などをメディアで提唱し、新たなムーブメントを起こしてきたスタイルアクト株式会社の沖有人代表取締役が、これまで蓄積した「不動産ビッグデータ」を基に、住宅の選び方に関する「新しい常識」を徹底指南する。スタイルアクトが自宅を投資になぞらえて情報提供している「住まいサーフィン」では、17万人の会員のうち、自宅査定ツールで7割が含み益を出していることから、資産形成した人数は12万人相当と想定される。株や投資信託のように学習することで、プロ顔負けの資産形成ができる手法はある。沖社長が次に提示する不動産の秘策は、これまで同様「早い者勝ち」となるかもしれない。ほうが築古物件より家賃は高いと思われがちだ。新築なのに築1~5年の物件と同じ賃料で借りられる「お得」な物件も世の中にたくさんある賃貸住宅の選び方にも損得がある。我々スタイルアクトは、通常、物件の貸し手側にコンサルティングをしているが、今回は借り手側の立場に立ってアドバイスをしよう。どんな物件を、いつ、いくらで借りると得なのか、それがわかるようにしたい。築年数が1年古くなると家賃は約1%下がる家賃は建物が古くなるに従って下がる。「20年経ったら半額」などとうそぶく人も見かけるが、賃料は意外と下がらない。1年経過するごとに1%弱低下するのがおおよその平均値だ。なると、10年で10%弱、50年経っても半分にはならない。賃料は築年よりも立地に影響される側面が大きいからだ。そもそも急速に賃料が下がるようでは、家主はローン返済に困ってしまう。通常、元本の減り方は借入額に対して2%ほどだし、これ以外にも設備の更新などで出費がかさむからだ。賃料が1%弱なのに対して、売買価格は毎年、通常2%の割合で下がっていく。ゆえに、築年が進んだ物件の利回りは上がっていくことになる。築10年で賃料は10%下がり、売買価格は20%下がるので、利回りは(100-10)/(100-20)=90/80=112.5%と上がるわけだ。