第83号】2019/01/16こんにちは。日本ランドエンジニアリング株式会社の大橋です。南青山の児童相談所騒動についてです。全部で3回を予定しており、今回は第1回目です。仮想通貨をグルメアプリや投稿サイトに活用するサービスを紹介しています。今回もどうぞお楽しみください。その1拙職には、この騒動には現代日本の抱えるいくつかの問題が凝縮していると考えます。3回を予定しています。2月下旬に東京に出張予定ですが、その際、現地を見て最終的にどのように考えるかを書かせて頂く予定です。拙職が、キーワードと考える部分に「《》」で括って考えます。虐待された子供の保護などを行う《児童相談所》が入る施設の建築計画に、一部の地元住民が猛反対している。反対住民の意見は、「何で青山の一等地に《そんな施設》を造らなければならないのですか?」と言うものです。「児童相談所があると《地価が下がる?》」という意見もあります。詳細に調べた結果ではありませんが、その地域の地価は、1,000万円/坪程度の値段になると考えられ、土地だけで約100億円になります。不動産を評価する考え方の一つに、キャピタリゼーション仮説というのがあります。「ある一定の条件の下では、投資の便益は地価の上昇に帰結する。)及び自宅の建築といった建物等の投資まで、投資の便益は、結局は地価の上昇に帰結します。再投資されることになります。ここで言う投資とは、公共投資(道路・上下水道等)だけではなく、民間の投資(ビルやマンション等)も含むものです。東京都港区の平均所得は1115万755円で全国市町村ランキング1位、社長が住む町ランキングでも2488人で全国1位だそうです。中でも南青山は、《街自体がブランド》と言うことになります。高額な建築費の住宅や億ション等の投資も含むものです。拙職は、20年ほど前、反社会的勢力の組事務所が隣接地に所在する土地・建物の評価を受託したことがあります。存在することによる減価を行っています。嫌悪施設が所在すると、施設がない場合に比べて地価は下がります。《児童相談所》とは、どういう性格の施設でありましょうか。我々は、電気からも下水から火葬場からも便益を受けている。変電所も下水処理場も火葬場も嫌悪施設となります。児童相談所は、どのような性格を有する施設なのか。人によって異なる判断の施設に該当するものとも考えられます。受忍限度の基準が異なる場合もあります。受忍限度の基準では、保育園が建設できない問題も生じています。何らかの便益を受けると同時にマイナスも生じます。基地が沖縄に集中しているのも根本は同じです。今回は、区が近未来を目指す道筋に沿って行う社会資本投資です。日本の少子化・人口減少の時代において、大義を前提とする便益と地元住民の個が受ける便益の議論を進めるべきでしょう。不動産の知識を広げ、理解を深め、自分で考える力を身につけることを目的にしたセミナーです。次回セミナー日程は未定です。詳細決まり次第またお知らせ致します。今後のセミナー情報はこちらからご確認ください。新ビジネスを探る.........................................................................................................仮想通貨によるメディア運営スタッフ大橋です。先回はお休みしてしまいました。遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。今回は、仮想通貨をもう少し既存サービスに取り入れたものとして2つほど紹介します。1つは、グルメサイト、もう1つは投稿メディアです。1.グルメアプリ「シンクロライフ」http://synchrolife.io株式会社GINKANが開発したグルメアプリです。(※配信時に「株式会社セレスが開発」としましたがそれは誤りで、正しくは「株式会社GINKAN」となります。)レストランでのレビューを投稿して、それを利用者が閲覧できます。いったサービスはすでにありますが、シンクロコインという仮想通貨が付与されるのがポイントです。具体的には、レビューをした人に報酬として仮想通貨が支払われます。これらのレビューは悪意があったり、不適切では採用されないでしょう。獲得した仮想通貨は飲食店で使えるようになるということです。一方で獲得できる報酬として円換算すれば非常に少額かもしれません。どの程度付与されるかは分かりませんが、シンクロコイン自体の相場は、https://coinhack.jp/cryptocurrencies/syc1シンクロコイン0.33円程度です。上昇を期待できると取るのかユーザー次第です。別の事例ですが、企業が発行する仮想通貨でないポイントを最近では株式相場と連動するようなサービスも出てきています。https://dpoint-inv.com/portal/top株式投資はお金を使いますが、消費による得たポイントであれば気軽にできることから、ユーザーが伸びそうです。その延長で、購入した仮想通貨でなく、獲得した仮想通貨なら投資もしやすくなるかもしれません。2.ALIShttps://alismedia.jp/ja/ブロックチェーンソーシャルメディアがALISです。一つのSNS的なものと考えていいでしょう。http://ascii.jp/elem/000/001/796/1796248/特徴はシンクロライフと同様で、投稿したり、いいねしたりするとALISという仮想通貨が獲得できます。仮想通貨取引所で使用できるようになるようです。価値を維持するために、ALISの価値を保っていくことになります。それがおそらく、ALIS自体の価値を高めたら外部で売る(取引所等)ことで、その利ざやが粗利となるかなと考えられます。シンクロコイン同様に、ALISも相場があり、https://www.coingecko.com/ja/%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88/%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%82%B9/jpy現在1ALIS3円程度となっています。投稿者や利用者の信頼性がどこまで得られるかは正直分かりません。質の低い情報であれば、評価されないので、悪意を持った人は活動しづらくなります。これらは既存のブログサービスやサイトでの広告が存在しません。広告はいわゆるPageView(ページビュー)やアクセス数と呼ばれる利用者の閲覧数に応じて決められるのが普通です。これらを基準にすると、悪質なプログラムや不正行為でかさ上げしたものにも広告料を払うことになります。広告が機能せず、閲覧者にとっても信頼できない情報を見ることになります。それらの問題を解決していくことで、価値あるメディアになるかもしれません。以上2つのサービスを紹介しました。このような仮想通貨が使えるサービスについては、今までもいくつかありましたが、まだまだマイナーな感じでした。使える分野がグルメアプリであったり、ソーシャルメディアということで、より一般の利用者が入りやすくなってきているのは確かです。一般利用者に価値ある情報を期待できるのか、無名の個人の日記を読みたいか、コンテンツの価値とは何だろうかということで、コンテンツやそのメディアの価値も同時に問われているかと思います。面白い活用方法になっていくといいですね。弊社セミナー等に参加された方々にお送りしております。ご意見・ご要望がございましたら、ぜひお聞かせください。nihon-land-engineering@n-le.jpこのメールマガジンのバックナンバーはこちらからご覧下さい。-最後までお読みいただきありがとうございます。あなたの健康と幸せをお祈りしています。第104号】2019年第4回目不動産考える力アップ!セミナー「2020年以降の不動産市場を考える」を開催致しました。http://f-tpl.com。