分娩時の医療事故で重い脳性まひになった子どもの保護者に、3千万円の補償金を支払う。五つの損害保険会社が担っている。当初は、医療訴訟を減らし、産科医不足を食い止める一手として期待されていた。ところが、実際に始まってみると、すぐに保険契約の内容に疑問が浮上した。補償対象となる子どもは想定していた年間500~800人を大幅に下回り、200人以下にとどまる(13年4月現在)。5月22日、全国28の産科医院や助産院などの分娩機関と1041人の妊産婦が、掛け金3万円のうち2万円(計2082万円)の返還を求めて調停を国民生活センターに申し立てた。代理人の井上清成弁護士はこう語る。「補償金は20年間の分割払いですから、09年から12年までに約41億円しか払われていないと推計されます。事務費を除いても毎年200億円以上、昨年までに800億円以上の剰余金が出ているはずです。今まで掛け金を払った妊産婦500万人に返還するのが筋です」。今年の分を含めれば剰余金は1千億円に達すると、主張する。この制度は任意加入の民営保険だが、公的な性格が強い。要は税金と社会保険料が財源だ。妊産婦だけでなく、それ以外の人もかかわる問題だ。民間保険にもかかわらず、すでに全国の分娩機関の99.8%が加入しており、妊産婦は、ほぼ選択の余地のない状態で制度に加入している。掛け金の取りはぐれがなく、多額の剰余金が残る“官製”保険。保険会社にとって、これほどおいしいビジネスはない。食育の章2恥ずかしさから登校をためらう日向くん。上洛を拒否し続ける北条に秀吉はどう出るか。第6091713号)です。permission.。