第27号】2016/09/16おはようございます。不動産鑑定士の松田です。気象庁のホームページを見てみました。(今年はまだ来そうですね)過去の経験を過信せず、警戒情報も盛んになっていますので、きちんと向き合わないと...と感じております。コラム.........................................................................................................携帯時代にどのように生きるのか今から20年ほど前に、大規模なボーリング場の評価をさせて頂いた。当時、ボーリングは斜陽産業と言われていた。営業しているという印象であった。今では、斜陽も通り過ぎて、老人向けの施設になっている。評価する過程で、「なぜ斜陽になるのか、」「何に取って代わられたのか」いくつかのレポートを読んだが、中で一番興味深いレポートは、「若者が、ボーリング等のゲームでなく、お金の使用配分を携帯に振り分ける様になった。」ことが顧客離れの最大の原因というレポートであった。携帯電話は、日本では1979年頃から実用化され、1990年代に普及した。拙職は、一浪中にはパチンコをしたが、最近はしたことがない。それほど真面目な人生を送ってきたわけではない。40年を超える競馬ファンである。競馬も全体には顧客離れが続いている。馬券は携帯で買っている。孫たちと東京競馬場に行き、内馬場で遊ぶが、その際にも携帯で買うことが多い。今、パチンコが衰退産業と言われている。以前、1986年に日本社会党の委員長をつとめられた土井たか子氏は、パチンコの大ファンであった。かっては30兆円市場を誇った産業であったが、1995年をピ-クに減少が続いている。当時は、パチンコの遊戯人口は3000万人と言われていたが、約20年が経ち、1000万人にまで、減少したといわれている。15年ほど前、1000台を超えるパチンコ台を設置するパチンコ店を調査に行ったが、ラーメン店等、飲食店のほか託児所まで設置されていた。その託児所には6人の子供が預けられていた。身近な娯楽であったパチンコが存続の危機を迎えている理由は、若者のパチンコ離れで、その要因はスマホでもオンラインゲームが簡単にダウンロードできるようになった事が大きいとのことである。携帯電話の脅威は、情報端末として、遊びを供給する能力を持っていることである。多かれ少なかれ、全ての産業で、携帯電話から供給される情報の影響を受けることになる。これからの世界もある程度は想像することができる。通勤電車の中でも女性の約7割が、携帯を操作している。講師と参加者双方向の交流・情報交換の場としています。参加者のみなさまからは「勉強になった」「話の切り口が変わっている」等、ご好評いただいています。賃貸アパート・マンションのオーナー様必見!土地活用は本当に相続対策として有効なのか?不動産の専門家として、誰も語らない土地活用の盲点についてお話しております。通常の不動産評価とは違い、個々の不動産を個別具体的に評価しないため、このようなイレギュラー物件は評価に誤りが生じる可能性が高くなります。評価の原則では、相続税評価額より市場価格のほうが高くなるはずが、これらの物件については、相続税評価額が市場価格より高くなるケースが多く出てきています。「相続税評価額と市場価格」については、2回にわたって事例を使いながら相続税評価はどのようなルールで評価されるのか、実際の価値の把握しておく重要性等を確認していきます。ご所有の不動産が一般的な相続税評価の方法で事足りるのか、事前に確認しておく必要があると考えます。上記セミナーに参加を希望される方は、このメールマガジン下部にあります連絡先にご連絡頂くか、ホームページの問い合わせフォームよりお申込みください(担当:伊藤)https://n-le.jp/contact/今後のセミナー情報はこちらからご確認ください。新ビジネスを探る.........................................................................................................スタッフ大橋です。空き家に関する動向を日々追っています。今回は、うるるという会社の空き家手帳Webというサイトが公開されたというニュースを見ていきたいと思います。・空き家関連の市場潜在力の高さ(2013年9兆円から2033年に22兆円)・空き家手帳発行での一定の手応えが得られたこと・空き家所有者への啓蒙活動を続ける・空き家手帳Webは事業者は有料、空き家所有者は無料で使えるというところですね。各市場が倍増しているイメージです。ビジネスとしては、この啓蒙活動をしないと、そもそも顕在化していかないというところがポイントでしょうか。潜在化時点でアプローチしていき、かつそれが顕在化しても続けられるビジネスの体力や投資期間が重要ということを感じました。個人の士業などは回答ボード利用として500円が主な売上となりそうです。個人の空き家オーナーからの悩みを受け付けて、それらをどう登録した事業者がビジネスにつなげていくかがポイントになりそうです。自体のビジネスは、あくまで空き家活用ポータルや空き家手帳等での一定の認知、手応えからそれらの何割かが相談をしたい人がいるという見込みがあると考えたと言えそうです。1割の人は相談したいというデータが得られれば、登録者1万人いれば、1000人の相談者がいるという見込みでサービスを始められます。相談したい人がいるということで、そこから事業者向けにはお客様見込みがいるということを提示出来ます。弊社セミナー等に参加された方々にお送りしております。ご意見・ご要望がございましたら、ぜひお聞かせください。nihon-land-engineering@n-le.jpこのメールマガジンのバックナンバーはこちらからご覧下さい。-最後までお読みいただきありがとうございます。あなたの健康と幸せをお祈りしています。第104号】2019年第4回目不動産考える力アップ!セミナー「2020年以降の不動産市場を考える」を開催致しました。http://f-tpl.com。