Images金融庁が公表した報告書を巡って、国会やインターネットで様々な意見が交わされました。現在の年金制度だと老後に必要な支出を全てまかないきれず、お金が足りないという驚きの内容でした。本当に老後の生活にお金が足りないのか疑問が残ります。そこで今回は、各年代が向かえる老後の実態について解説します。年代別の老後や、これからの日本がどんな風に変化していくのかも解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。読み進めるメールアドレスを登録することで、モトリーフール・ジャパンの全記事を閲覧することができます。定期的に米国株市況の情報をメールマガジンで受け取ることができます。メールアドレスを登録することでウェブサイト、商品やサービスに関して最新情報をお届けすることに同意するものとします。メールマガジンに登録されます。利用規約をご確認ください。金融庁が公表した報告書を巡って、国会やインターネットで様々な意見が交わされました。現在の年金制度だと老後に必要な支出を全てまかないきれず、お金が足りないという驚きの内容でした。本当に老後の生活にお金が足りないのか疑問が残ります。そこで今回は、各年代が向かえる老後の実態について解説します。年代別の老後や、これからの日本がどんな風に変化していくのかも解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。老後2000万円問題2019年6月に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」が事の発端です。報告書を短くまとめると、以下のポイントが争点となりました。現時点で65歳以上の高齢夫婦無職世帯(収入の大半は年金)の、毎月の支出赤字額は約5万円。95歳まで生きるとしたら、30年間で2000万円の赤字になる。公的年金だけでは暮らしていくのが難しいと金融庁が公表した形となり、テレビやインターネットを騒がしたのは記憶に新しいです。いえ、この報告書に使われた基礎資料は総務省が発表した「家計調査(2017年)」を元に作成しており、サンプル数が少なくて参考になりにくいと言われています。(2014年)」の数字に置きかけると、毎月の赤字は3.4万円に減少。30年間で1200万円となります。これらの数字はあくまでも予測の範囲であり、個々人のライフスタイルによって必要な額は違ってきます。いえ、年金だけで生活していくのは困難となり、定年退職をした後にフルタイム勤務に付けるかどうか分かりません。働けなくなった後を見越して、老後資金を溜めておくのは今後の日本において重要な課題となります。総務省や金融庁が公表した報告書から見えてくる日本の今後について解説します。日本の総人口は2010年にピークを迎えました。2025年までに高齢人口は総人口の30%以上、約3600万人に達する見込みです。2060年までに総人口はピーク時の60%まで減少して8674万人、高齢人口は約3400万人。総人口は減るのに高齢者世代の人数はそれほど変化しません。2025年は約7000万人で高齢者約3600万人を支えていました。2060年には約4400万人で高齢者約3400万人を支える未来が待っています。ありきたりな言葉ですが、若い世代が高齢者を支える経済的負担は、年を経るごとに増加していきます。仮に、経済的負担を増やさなければ、老後に貰える年金額や社会保障が減ってしまいます。必要な生活費と経済ここ10年、総世帯の月支出額は横ばいをキープしています。物価は上昇傾向にあります。収入は横ばいで、税金や保険料は緩やかに上昇しています。日本経済自体はあまり成長せず、物価などの支払いが増えているため生活が困窮しやすい状況といえます。理由は様々ですが、一番大きな理由としては日本経済が20年以上横ばいであったのに対して、諸外国の経済が1.5倍以上上昇したことです。日本は、特に食料品は原材料を海外から輸入していたため、海外の経済が良くなって物価が上昇すれば、日本の物価も上がっていきます。諸外国の経済がこのまま向上していけば、物価の上昇は止まりません。人口が少なくなれば働く世代の税金や保険料が引き上げられていきます。支出を抑えるために消費が少なくなれば、経済は循環しないため景気が後退する可能性もあります。よれば、65歳以上の労働人口は全体の約11%を占めています。65歳から69歳までの人達で働いているのは全体の44%、つまり二人に一人は定年退職後も働いている事になります。この割合はここ10年で、10%近くアップしています。現実問題として、年金を貰える65歳になってからでも、二人に一人は働いています。割合は上昇傾向にあるため、年金を貰えるようになっても働くのは珍しくない時代が来るかもしれません。上記の内容を元に、年代別の老後について解説します。下記の年代は全て、2019年現在の年齢とします。年金が貰える年齢は65歳ですが、民間企業の定年退職は60歳となっています。年金を貰えるまでの5年間を無収入で耐えなくてはいけないのかというと、そうではありません。よって、定年後も引き続き雇用される事を希望する労働者に対して、事業主は65歳まで継続雇用しなければなりません。雇用条件については事業主側が設定しますが、少なくとも65歳まで働く事ができます。合計支給額の平均は約20万2千円となっています。この額は平均であって、実際には11万円という方も珍しくありません。この時点で資産を1200万円以上保有しているなら、不安は少ないです。老後資産を形成していないと、65歳以上でも働く必要があります。65歳以上の雇用先は大変少なく、大抵がパートタイムとなります。それも70歳以上になると更に減ってしまいます。現在、65歳以上の方は団塊世代と呼ばれていた方々になります。戦後日本で労働人口が最も多い世代であり、日本経済を引き上げた方々ですが、そんな世代でも65歳以上69歳以下の二人に一人が働いているというのが現実です。理由の一つとして、団塊世代は40代の働き盛りにバブル崩壊を経験し、リストラや給料のカットなどを経験しています。賃金が下落して老後資産を作れなかった方が多いと言われています。50代50代にもなれば、老後資産について考えるようになるかと思います。退職金を含めた将来の収入もある程度あり、子供も成人していて独立しているため老後資産を作りやすい状況です。一方で50代の方が60代以上になったころの日本は、物価が更に上昇していると予想できます。日本人は物価が上昇すると頑なに支出を抑えようとするので、経済が循環しにくくなり、景気も安定しているとは断言できません。年金の支給額が減ったり、支給開始が70歳から引き上げられている可能性も十分にあります。持ち家を処分して、手に入れた資産を運用して老後資産を形成するのも一つの手かもしれません。30代~40代30代~40代にとって老後は中途半端な距離にある年代になります。子供は小さく、日本の経済がどうなっているのか不透明で、老後に向けて資産を作るのが難しい年代です。日本経済が向上する材料は少なく、労働人口の減少から税金や保険料の支出は確実に増えます。その頃の日本がどんな政治判断をして、経済政策をするのか分かりませんが、劇的に状況が変わっているとは思えません。老後に必要な資産が2500万円以上となっていても、何ら不思議ではありません。現時点で、最も過酷な状況に置かれているであろう年代です。20歳の若者が65歳になるまでの45年間(2065年)で日本の総人口は8600万人を下回り、働く世代と高齢者の数がほとんど同じになっています。その間にインフラの維持費・更新費用が最大5兆5000億円に膨れ上がり、そのための税金が必要になります。高齢者に対する医療費・介護費用は2025年に約60兆円に達すると予想され、それが2065年までほとんど変わりません。65歳以上の人口は2025年から2060年までの間に、100万人しか減らないという統計結果になっています。医療が発達すれば、減少する人口がさらに減少する結果となり、医療費や介護費用が増えるかもしれません。労働人口に対する高齢人口の割合が悪化しているため、年金の受給額や支給額が30代以上に比べて悪くなります。老後に必要な資産が3000万円以上だと言われても、驚きはしないでしょう。あまりにも過酷な状況に思えるかもしれませんが、一方で20代以下には時間があります。仮に毎月2万円ずつ、老後に向けて資産を作ろうとしたら、年間で24万円。10年で240万円の投資資金が作れます。240万円の資産を年5%ずつ増やしたとして、20年後には240万円。同時に毎月2万円ずつの貯蓄を20年間続けていれば480万円。合計すれば1920万円になります。毎月2万円ずつ貯蓄し、30代から貯蓄と投資の両方をやれば、約2000万円の老後資産が作れます。20代以下の場合は老後に必要な資産が2500万円、3000万円と上昇しているかもしれません。年齢が上がるにつれて収入も増えていくため、毎月の貯蓄額を増やしていけば、対応は可能です。まとめ以上が各年代別の老後の実態になります。言って、日本の将来は非常に厳しいです。20台以下の若者は時間をかけて資産を作っていけば十分に対応できます。50代も保有している資産を整理して、老後の人生設計を考えれば、豊かな老後も夢ではありません。-スペシャルフリーレポート-」を配信しております。テクノロジー分野に投資したい投資家として知っておくべき情報も無料で配信しております。「人工知能というテクノロジーの「第三の波」が、日本の年間GDP以上の付加価値を生み出す」こちらからご覧ください。ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。公式ツイッターアカウント@motleyfooljp、公式フェイスブックアカウントをフォローする。無料メールマガジンに登録すると、米国本場の情報が満載の「スペシャルフリーレポート」を閲覧することができ、定期的に米国株市況の情報が届きます。メールアドレスを登録することでウェブサイト、商品やサービスに関して最新情報をお届けすることに同意するものとします。メールマガジンに登録されます。