ガイドライン」の策定を進めてまいりました。今般、同ガイドライン案を取りまとめましたので、広く国民の皆様から御意見を伺うため、平成21年5月13日(水)から6月12日(金)までの間、郵送、ファックス及び電子メールにより意見募集(パブリックコメント)を行います。6月3日(水)14:00より、環境省第1会議室において、本ガイドライン案に関する説明会を開催する予定です。生物多様性条約に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる政府の施策を体系的に取りまとめ、その目標と取組の方向を示したものです。ガイドラインの策定が示されました。ガイドライン(案)」を取りまとめましたので、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。御意見は同ガイドラインの最終取りまとめに当たり、参考とさせていただく所存です。平成21年5月13日(水)〜6月12日(金)(6月12日(金)必着で、下記(3)[7]の意見提出先までお送り願います。御意見は、郵送・ファックス・電子メールのいずれかの方法で、下記[7]の提出先まで御提出ください。御意見の提出に当たっては、別添1意見提出様式、もしくは同様式を参考に、下記[1]〜[6]を記載ください。ガイドライン案への意見」と明記ください。ファックス:03-3591-3228※番号はお間違えのないようお願いいたします。電子メール:NBSAP@env.go.jp※件名に「民間参画ガイドライン案への意見」と明記ください。※御意見は電子メールの本文に記載し送付ください。添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮ください。以下の方法で別添2と同じ「民間参画ガイドライン案」の閲覧、入手が可能です。(分室)にて配布しております。階2603号室)郵送により入手を希望する場合は、返送先を宛名に明記し、390円切手を貼付した返信用封筒(角2型)を別の封筒に入れ、意見提出先まで送付ください。(5)注意事項[1]御意見は、日本語で御提出ください。[2]電話での御意見は受け付けておりません。[3]御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。FAX番号及び電子メールアドレスを除き公開する場合があることを御承知おきください。[5]締切日までに到着しなかったもの、上記意見の提出方法に沿わない形で提出されたもの及び下記に該当する内容については無効といたします。民間参画ガイドライン作成の経緯及びスケジュールについては、別添資料(参考1・参考2)を御参照ください。ガイドライン検討会の経緯については、(http://www.biodic.go.jp/biodiversity/)を御参照ください。ついては、(http://www.biodic.go.jp/nbsap.html)において概要、全文を掲載しておりますので、御参照ください。基本戦略1.生物多様性を社会に浸透させる「企業の活動は、原材料の調達、遺伝情報の活用、土木建築などさまざまな場面で生物多様性に影響を与えたり、その恩恵を受けたりしています。企業の活動は、消費者の意識に支えられており、国民ひとりひとりの消費行動と密接なつながりがあります。このことから、企業が社会的責任(CSR)としてのさまざまな活動を含めた企業活動全般を通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を社会経済的な仕組みの中に組み込むことが重要です。ガイドラインの作成を、経済団体や企業の参加を得て進めます。参加方法:下記【1】〜【4】を電子メールにて、上記(3)[7]の意見提出先までお申し込みください(先着40名程度)。※庁舎のセキュリティー管理上、入館の際には、本人確認のため顔写真付きの身分証明書(運転免許証等)が必要です。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。