(以下、NI+C)は21日、地方銀行がIBMのPaaSサービス「Bluemix」上でサービスを開発し運用することを支援する「地方銀行向けBluemixコンソーシアム」の発足を発表した。LINK」とBluemixとの協業を発表した。LINKは国内1500社以上の金融機関から明細データを取得し、対応アプリケーションから利用できるようにするサービス。LINKとBluemixをAPIで接続する。Japan、メリービズ、レジュプレスなども、同様にBluemixとのAPI接続に参加予定だという。2つの発表を通じて日本IBMは、金融分野でAPIを活用した“FinTech”と呼ばれるジャンルのSoEサービス(ソーシャルやモバイルなどの新しいタイプのサービス)を支援する。Local」を国内で同日から販売開始したことも発表した(米国では10月1日リリース)。地方銀行向けBluemixコンソーシアムは、地方銀行およびアプリケーション開発パートナーを会員とする。サービス」と「SoEアプリコンソーシアム運営サービス」の2つのサービスからなる。Dedicated」を利用する。Dedicated環境をNI+Cが運用管理してサービスを提供する。Dedicatedを利用するより利用コストは低い。Dedicated接続サービスにより専用線接続する。SoEアプリコンソーシアム運営サービスとしては、Bluemixアプリ開発研修や、新テクノロジーやアジャイル開発手法などの情報共有の場を提供する。価格は、地方銀行は月額100万円から、アプリケーションパートナーは月額135万円から(価格は区画のサイズやユーザー数による)。本番サービスは2016年1月開始予定で、開発環境はそれ以前から提供する。アプリケーションパートナーとしては、SCSK株式会社が参加を表明している。クラウド事業統括担当の小池裕幸氏は、クラウドが「デジタルによる破壊」時代の原動力になっていると語り、そのために「APIエコノミー」と「エコシステム」が必須となると主張した。地方銀行向けBluemixコンソーシアムの立ち上げの背景として、金融業界においてモバイルアプリなどSoEアプリのニーズが高まっていること、新しいテクノロジーや開発手法、運用ノウハウの習得が急務であること、コスト削減の必要の3つを挙げた。Bluemixにおいて「APIエコノミー構築をリードし、FinTechやAdTechなどxTechといわれる分野で新たなビジネス領域を支援する」と語った。