20は代案ではなく政治スローガンなので別とした。これで普天間固定化の道が半分まで来てしまった名護市長選で稲嶺氏が当選したそうです。稲嶺氏陣営が夏前から体制を固めていたのに対して、自民党県連の混乱のために、候補者一本化が選挙戦寸前になるなど大きく出遅れた上に、公明党県連が稲嶺支持に回ったことが響いたようです。あると言っても言い過ぎではありません。このふたりは、鳩山氏が作り出した「国外・最低でも県外」移設の幻想を使って、執拗な移設反対姿勢を取り続けてきました。ダブル翁長は平和の崇高な理念があるわけではなく、自分たちが県知事と与党県連会長となり、革新までウイングを伸ばした強大な権勢を構築したいという野望をもっていたからです。そのために、自民党執行部が沖縄に対して強くでられないと足元を見るや、先の参院選でも自民党の公約とはかけ離れた県独自路線を突っ走ってきました。翁長那覇市長は、自民党中央の公約に背いて擬似的な「オール沖縄」勢力を作った主役となり、今回の名護市市長選においても末松支援に回るどころか、稲嶺支援に多くの自民党那覇市議を送り込んですらいます。本来政権与党である公明党県連への根回しも済んでおり、翁長市長を使って自民党の分断にも成功していました。末松候補側は翁長市長のサボタージュのために秋まで出馬表明が遅れた上に、自民党県連の玉虫色の姿勢に怒った元市長の島袋氏が立候補を表明し、あわや保守分裂選挙の様相すら呈していました。自民党中央のギリギリの介入でなんとか末松一本化できたものの、あまりにもドタバタが長すぎ、そして遅すぎました。統一候補も翁長市長の息のかかった末松県議ではなく、名護市長としての実績と知名度もある島袋氏にするべきでした。自民党は、昨年末になって振興予算の上積みや振興策を立て続けに出しましたが、それもこのような流れができてしまえば、むしろ札束で頬を叩くように受け取られても仕方がありません。このような事態を引き起こした石破幹事長の指導責任は、重く問われるべきです。政府は既に菅官房長官が「粛々と進める」と明言している以上、名護市の「抵抗」を排除して進むことになります。予想される名護市の「抵抗」は、具体的にはこのようなものになると見られています。「稲嶺市長は具体的な権限内容は示さなかったが、辺野古沿岸部の埋め立て工事や、基地建設工事における道路や港湾の使用許可などを念頭に、漁港漁場整備法に基づく砂浜への工作物設置申請や、補助金適正化法に基づく辺野古漁港の防波堤・護岸の財産処分などで市長の権限が及ぶことを示唆したものとみられる。」(琉球新報1月10日)かつての三里塚闘争のようになるという人がいますが、私はならないと思います。起こりようがないからです。稲嶺氏は「民意」の錦の御旗を手にしたものの、稲嶺市政と長年対立を続けてきた現地との溝はいっそうに深まり、再編交付金なとの拒否による市経済の疲弊はいっそう加速していくものとみられます。「辺野古の申請認可は変わらない」として辞任する考えもないことを示しました。問題は仲井真知事以後です。11月の知事選挙は、移設反対「オール沖縄」候補と、移設容認候補の一騎討ちになると思われます。今の流れが続けば、再び移設反対派が勝利し、かくして普天間永久固定化が決定されることになります。ほんとうにそれでよいのか、私は沖縄の皆さんに何度もお聞きしたいのです。※本記事は名護市長選の結果を受けて全面的に書き換えました。普天間移設問題は交渉事です。あたりまえですが、「交渉」には相手方というのがいます。この問題だと、つい沖縄県とは名護市にばかりに目が行きますが、最大の交渉相手はいうまでもなく米国です。したがって、この普天間問題は国内問題ではなく、国際交渉でもあるのです。この問題に関して交渉の相手国である米国はどう思っていたのでしょう。結論からいえば、米国は日本側のドタバタをやや呆れて眺めているというところでしょうか。基地を縮小して負担軽減をしたいと言い出すから協力してみればなんと14年も時間がかかり、今度は「国外、最低でも県外」と叫んでチャブ台返しまでする奴が現れ、挙げ句の果てに結局振り出しです。状況は絶望的に普天間固定化に向けて走り出していました。本土政府と仲井真知事が解決の時と決断するまでは。このようなタイミングを、解決ための「時の時」と呼びます。今解決しないとダメだという天王山のことです。前提として、そもそも米国は普天間を出て行きたくはないことを理解して下さい。米軍のために移転計画があるように言う人がいますが、それはまったく誤りです。米軍にとって移転するメリットはなにもありません。普天間基地の性格を考えてみるとそれがわかります。普天間基地は陸軍のキャンプではありません。とっくの昔に移転が完了していたことでしょう。今、私は三つのことを同時に言いました。以下分かりやすく整理するために、できるだけ感情を排して箇条書きにしてみます。1東アジアを中心とする広域の有事に備えた基地である2有事に際して最初に投入される海兵隊の拠点である3オスプレイを運用する航空基地であるですから、基地の移設は以下の5つの条件を満たしていなければなりません。1紛争が予想される朝鮮半島、台湾、インド洋などに短時間で展開が可能な場所2海兵隊のもうひとつの投入手段(パワープロジェクション)である強襲揚陸艦の港が近くにあること3兵員が日常的に駐屯するキャンプがそばにあること4MV22-オスプレイと給油機KC-130を運用できることまた、忘れられがちなことは、単に初動だけではなく5やや遅れて米国本土から応援に駆けつける大量の航空機と兵員を受け入れる基地である17年間、県内、県外のいくつもの候補地が消えたのは、これらの諸条件を満たさなかったからです。その中でギリギリなんとか条件を満たしそうな場所が辺野古だったのです。辺野古には他の候補地にない以下の利点がありました。(下図参照「週刊オブイェクト」より転載いたしました。ありがとうございます)1キャンプ・ハンセンという駐屯地と隣接している2海岸なので航空事故の危険が少ない3地元の辺野古地区が受け入れを表明しているしかし一方、米国からみればデメリットもありました。1辺野古は滑走路が1200m2本であり、普天間の2800mの半分の長さである2そのために離発着の機種の制限を受ける。普天間基地には離着陸出来たC-5やC-17などの大型戦略輸送機は、滑走路が短い辺野古では使えなくなるこれでは有事の際に米国本土から応援に来る大量の兵員や装備を運ぶ大型輸送機が使えません。嘉手納基地を利用するという妥協を米国に呑んでもらったものと思います。3実戦基地の機能を移動するということ自体が大変であるかつてのフィリピンのクラーク空軍基地のような完全撤収ならともかく、前線基地としての機能を維持しながら移動するということは、そうとうな技術的難しさを伴います。今のような東アジア情勢が不安定な時期に、基地の引っ越しなどはしたくない、それが米軍の本音です。このように見てくると、米国がよくこんな損なことを納得したなと感心するくらいです。民主党政権末期には、米国はもはや日本政府は解決能力を喪失したという見切りをつけ始めていたはずです。いつまで待ってもまとまるどころか、グアム、テニヤンなどというあらぬ空想まででて来る上に、反米闘争の象徴のようになってきたのですから、米国からすればたまったものじゃありません。米国からすれば、「もう止めない、この話」というのが偽らざるところでしょう。沖縄基地の重要性に象徴される日米同盟という背景がなければ、米軍はとっくにさっさとフィリピンのように立ち去ったはずです。ここで米国かブチ切れて普天間移設がおじゃんになった場合を考えてみましょう。移設反対派の皆さんは大喜びするでしょうが、米国はこれで代替案が完全に消滅したと理解します。普天間基地は絶対に必要な基地な以上、宜野湾市のど真ん中だろうがなんだろうが、居続けるしかないことになります。100%普天間基地の永久固定化が決定します。最終的かつ完全に、です。二度と普天間基地を撤去するということに対しての協力は、米国から得られないでしょう。基地はいきなり全部なくなりません。漸進的に粘り強く、危険なものからひとつずつ気長に交渉して返還してもらうしかないのです。次に、問題はそれに止まりません。普天間基地の代替があってのSACO(※)縮小計画ですから、嘉手納以南の基地縮小計画はすべて凍結されます。