去る5月29日~6月4日に、パプア州(旧イリアンジャヤ州)の州都ジャヤプラ(地元ではポート・ヌンバイと呼称)で開催された、歴史的な住民会議。インドネシア共和国からの「離脱」と1961年12月1日時点での「独立」の事実を再確認する決議を生んだ同会議は、国際的に大きく報じられる一方で、皮肉なことに、世界の大国から即刻「No!」を突きつけられている。住民会議の翌日、米ワシントンは直ちに統一インドネシアの枠組み支持を表明、パプア離脱を認めないワヒド政権を勇気づけた。大規模デモから一夜開けたホテル・ヤスミン前。同様に、東京、北京、キャンベラもパプアの分離独立を認めない基本方針を打ち出している。Choice=自由選択権の行使」の結果、当時の西部ニューギニア住民"代表"が、インドネシアとの併合を選択し、それを国連が追認した歴史的事実と無縁ではない。国連が認めた版図を、後に国連自身が訂正できるほど国連は大人ではない。ジャヤプラ市内で堂々と販売されている「西パプア独立キット」パプアが抱える巨大な天然資源の存在が、さらにパプアの問題を複雑にしている。米系企業フリーポート・インドネシア社(FI)が1970年代から開発を進めているグラスバ―グ銅鉱山は、推定1,200万トンといわれる、世界最大規模の埋蔵量を誇る。同地は、同時に金や銀も産出しており、単一の金鉱脈としては、やはり世界最大だ。銅の70%が日本向け輸出。日米が、パプアをインドネシア共和国の一州に踏みとどまらせたい理由のひとつでもある。インドネシア当局は同会議の主催者の一斉取り調べを始めている。Koibur)女史などに対する事情聴取に着手した。ジャヤプラから伝えられる所によれば、警察当局は彼らを「謀反」のかどで逮捕、送検することを考慮している。