menuお問い合わせ相談・カウンセリングサービスWEB・モバイルサービス出版サービスHome2017年11月(vol.94):守らなくても良い法律って?2017年11月(vol.94):守らなくても良い法律って?前編のコラムを見る│他のコラムを見る最近東アジア情勢が話題になっています。ニュースでコメンテーターが解説しているのを見て、ふと思うことがありました。今回は労働法を取りまくテーマです。日本は法治国家ですよね...二ュースのコメンテーターがよく「日本は法治国家ですから......」と発言しているのを聞きます。ご存知の通り法治国家とは、人(権力者)が支配する国家ではなく、法体系によって国家の決定が行われることです。コメンテーターは「日本は近代国家である。」と言いたいのでしょう。センター(現在の産業保健総合支援センター)でカウンセリングを担当していた時の話です。そこの副所長さん(労働局出身)とのなにげない会話がきっかけでした。「そんなのないでしょう。副所長:「いや、そうではなくて、守ろうという認識がほとんどない法律のことですよ」さらに、話を続けて、「それは労働法関係の法律ですよ...」と。当時、労働法という名前ぐらいは知ってしましたが、具体的な内容まで知りませんでしたので、私は大変驚きました。日本は法治国家ではなかったのでしょうか?それって罰則はあるのですか?現在、EAPコンサルタントとして企業の人事部門の担当者とお話をする機会があります。その中で、ストレスチェックや定期健康診断等の労働法の話題で、「それって罰則はあるのですか?」と聞かれる場合が少なくありません。「できれば取り組みたくない...。やらなくたって罰は受けないのだから...」という心の声が聞こえそうです。私は15年前の副所長の話を思いだしました。「守ろうという認識がほとんどない法律...」とは、まさにこのことでした。コンサルタントになった当初は、このような質問には「そうですよね。むずかしいですね」などと答えていました。振り返ってみると、とんでもないコンサルタントです。今なら「直接罰則がない法律だと、経営の方も優先順位が下がってしまうということですね。されるリスクは高いですよ。それらの点も考えていただいて経営判断をお願いいたします。」と言うに違いありません。ここで、突然ですがクイズです。○か×でお答え下さい。問1:36協定が結ばれていない職場で、従業員が週60時間の労働をおこなった場合、その従業員は労働基準法違反に問われる。理由:労働基準法違反に問われるのは使用者です。ちなみに6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。問2:労働基準法で定めている労働条件は、目指すべき目標基準である。理由:最低基準の労働条件です。下回ることは許されません。問3:労働安全衛生法の目的は「労働者の安全と健康の確保」であり、「快適な職場環境の形成の促進」ではない。理由:「労働者の安全と健康の確保」と「快適な職場環境の形成の促進」の両方です。問4:労働基準法監督官には逮捕権限がある。理由:労働基準監督官には、刑事訴訟法上の司法警察員の権限があります。ニュースでも「労働基準監督署がブラック企業の代表を逮捕・送検した」などと話題になりましたね。少々簡単すぎたかもしれません。「人に値する生活を営むため」に必要不可決な権利です。労働法のクイズにもありましたが、悪質な場合は事業主が逮捕・送検される強力な法律です。「守ろうとする認識がほとんどない法律」になっていたのでしょうか?産業保健推進センターの副所長さんとの話の続きです。「労働法があるのは知っていましたが、内容までは知りませんでした。:3241人、2016年現在)。それに、まずは行政指導から実施します。法律は守らなければ意味がないあと少し話はつづきます。副所長:「でもね、これからは変わりますよ(約15年前の話です)。守らなくても良い法律なんて、法律の意味がありません。今後は労働基準局も法令順守の方向へ舵を切っていきますよ...。今思い返しますと、副所長の言う通りに変わってきていると感じます。企業名334件を公表。10月16日に537件を公表しています。当たり前ですが、労働基準局はますます法令順守の方向を打ち出すでしょう。「担当として作業が多くなりそうだ。「管理職に再研修が必要だ。そのような考えが頭に浮かびそうになったら、次の言葉を思い出してください。