契約期間は50年以上で期間満了時に更地にして返却する契約となります。更地にするということは、返却時に建物を解体する必要がありますので、その費用を見ておく必要があります。契約期間は、30年以上で契約期間満了時に、地主が建物を買取る契約となります。用途に関しての制限はありません。更地にはしないので、建物の解体費用は必要ありません。?事業用定期借地権は、事業用とあるとおり、用途が事業用に制限されています。居住用で使うことは出来ない契約となります。期間は、10年以上50年未満となります。契約期間満了時には、更地での返却が原則です。ついての違いを紹介してきました。一言で借地権と言っても、旧法なのか新法なのかで全然違いますし、更に新法においても、更新出来る一般定期借地権もあれば、更新できない定期借地権もあります。借地権の契約は、地主と買主との契約になりますので、双方の合意によって原則から外れることもありえます。もめない為のルールづくりが借地借家法だったというわけです。一戸建ての場合、新法の借地借家法の制定以前からある借地権に関しては、旧法での契約を引き継げるものとなっていますので、世の中に販売されている借地権付一戸建の多くは旧法での販売となっています。マンションでは、定期借地権の物件もあり、中古で販売されているのも時々見かけます。このような場合、借地権とひとくくりで認識するのは危険ですので、借地権がどういう種類なのか、期間満了時はどういう契約になっているのか、じっくり確認して、その時の状況を出来る限りイメージすることが重要だと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。