首相官邸への侵入事件を皮切りに、日本を騒がせているドローン。日本ではドローン利用に関する法規制が整備されていない。空撮やホビー、配送などドローンの需要は急拡大しているが、期待どおりにドローン産業が立ち上がるかは、極めて不透明な状況だ。本格的な盛り上がりを見せるドローン産業で、日本はどう対応すべきなのか。本誌は『週刊東洋経済』2015年6月20日号掲載の12ページ分を電子化したものです。分解マスターが大解剖ドローン王、現る。社会的にも注目が高くなったドローンを取り巻く世界での現状を紹介した「ドローン襲来!」。使用が度々ニュースになるなど、事件を巻き起こしているイメージが強い。海外では飛行ルールに対する法律が整備されつつつあり、商用利用などの実用化に向けて、各国で開発や技術での熾烈な競争がすでにスタートしている。した現状を伝えつつ、これから本格的に参入を目指す日本企業の実情と、法整備に対する問題点など、官民両方の課題も指摘。一般ユーザー向けのドローン販売をリードしている「中国のドローン王」ことフランク・ワン氏率いる企業、DJIのサクセスストーリーを交えつつ、世界のドローン販売の勢力図なども網羅する。国内の注目すべき動向としては、世界に先駆けて農薬散布を目的に農業分野で独自技術を培ってきたヤマハ発動機の成功例と今後の世界戦略についても紹介。本書は、ラジコンのように個人で楽しむものとして普及し始め、輸送分野などさまざまに発展していくドローン分野の現在を、簡潔にまとめた入門としても最適。Store、またはApple製品取扱店で製品を購入することもできます。電話による購入、ご相談は0120-993-993まで。