電子申請(e-Gov)での審査状況2019年07月18日7/1~7/10に行う社会保険の算定基礎届(定時決定)を、7/1早々に電子申請で行いました。電子申請は、24時間いつでも受け付けされるので「到達」状態にすぐなります。「到達」状態から4分足らずで「審査中」状態にもなりました。・・・と思ったらそれから状態が全く動きません。7/18現在まだ「審査中」のままです。e-Govの状況確認画面(2019/7/18現在)確かに、同じ届け出が電子申請だけではなく、郵送も含めこの時期に集中するので、審査する日本年金機構の各地の事務センターは、大変なことになっていると想像はつきます。地元の労働局では、5月30日から昨年度の更新記録をプレプリントした申告書を各企業に送付しています。納付期限に遅れないよう、申告及び納付をするようにしましょう。雇用保険料が免除になる緩和措置も今年度の申告が最後です。今回は、来年からのため年度更新のこの時期に、雇用保険のこの変更をまとめておきましょう。なくなった65歳前から雇用され、65歳以降も引き続き雇用されていた65歳以上の高齢者は、その会社を退職しないかぎり雇用保険の被保険者でした。呼ばれるようになりました。年齢に関係なく、31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上の就業時間で雇用契約した場合に限られます。3.雇用保険料は、免除された65歳以上も被保険者になったことで、雇用保険料の申告、納付が必要になるわけですが、65歳以上の労働者を多く抱える企業にとっては、納付金額がいきなり多くなってしまうので、緩和措置として令和2年3月31日までは、該当する高年齢者分の雇用保険料を免除することになっています。法人並びに従業員5人以上の個人事業主は、社会保険の強制適用として新規適用届を出すことはしばしばありますが、従業員5人未満の個人事業主が、任意適用の申請をすることは、そう多くはないと思われますが、その申請をする際にどのような書類が必要かまとめます。3被扶養者(移動)届が必要です。23は、新記適用に必要なわけではありませんが、新規適用後に必要なので同時に揃えて、同時に申請します。強制適用は、会社成立後5日以内に申請しなければならないのに対して、任意適用は、従業員の半数以上の同意が得られた時に申請をすることになるので、いつ申請しなければならないか決まっていません。したがって、以下のような書類が必要になります。許可がない中で派遣が行われている状況にならないようにしなければなりません。許可申請時に、派遣労働者のキャリアを形成するための教育訓練計画を立てなければなりません。有給)をし、その後も必要な教育を行います。その際労働者が自分のキャリアに関する相談をするための窓口を作り、相談を受けるための担当者を置きます。許可申請時に、会社(事業所)としての基準資産が、2,000万円以上であり、この額は負債総額の7分の1以上であること、また、会社(事業所)の現金または預金額が、1,500万円以上であることも問われます。常時雇用している派遣労働者が10人以下の中小事業主の場合は、当分の間、基準資産1,000万円以上であること。平成30年9月29日までは、常時雇用している派遣労働者が5人以下の中小事業主の場合は、基準資産500万円以上であることという緩和措置もあります。許可申請時に、事務所の広さが20m2以上あるか、レイアウトが適切かの審査も入ります。審査には、労働局と厚生労働省が係るので、早めの許可申請が望まれます。健康保険の調整2017年02月27日1月23日のコラムで、療養(補償)給付について「(2)労災指定病院でない場合、治療費を一旦患者が支払わなければならないので、その治療費を取り戻すために、本人または、会社の労災窓口が療養の費用を請求する手続きをしなければなりません。」と書いた部分、タイミングよく2月1日付けの基補発02021第1号が発出されました。7割分の支払(振込み)を健康保険組合等に行い、被災労働者の申請により、被災労働者が支払った3割の治療費を戻すことになりました。本年1月1日からの雇用保険の適用拡大に伴い、これまで適用外だった65歳以上の被雇用者も条件を満たせば雇用保険の被保険者になります。その場合、本年3月31日までに加入手続きを済ませなければなりません。忘れずに、該当者の加入手続きをしましょう。3月31日までに加入手続きを済ませれば、本人および会社が負担する雇用保険料が平成31年度まで免除されます。平成32年度からは、4月1日現在64才以上の方*も保険料を徴収されることになります。*:65歳以上の間違いではありません。して雇用保険の被保険者になっている方は、改めて加入手続きをする必要はありません。名称が変わっています。加入手続き雇用保険の「資格取得届」をハローワークに届け出る必要があります(もちろん、電子申請の場合、窓口に行く必要はありません)。通常の「資格取得届」と変わりませんが、「被保険者の種類・区分」欄は、「高年齢」になります。「区分変更」で、以前の被保険者番号を記入することになります。7年以上の間隔があるときは「新規」になりますので、以前の被保険者番号は書かないようにします。