旧法借地権、普通借地権、定期借地権の違いを分かりやすく図解してみる。違いを分かりやすく図解してみる。いう種類がありますが、そもそも借地権に違う種類があることもあまり知られていないのではないでしょうか。断片的な知識は入ってきているので、なんとな~く「借地権ってこういうものかな・・・」と知っているつもりになっていることもあるかと思います。実は借地権の種類によって、内容は大きく異なります。不動産という金額が大きいものを考える上で、借地権の違いを知らずに間違えた・・・ということはあまりに残念ですので、この機会に借地権の種類を区別しておきたと思います。借地権という言葉からして難しく感じますので、図解して分かりやすく解説してみたいと思います。借地権の種類を図解してみる。借地権の種類を図解してみる。借地権の種類を図解してみると、以下の図のようになります。これをもとに順を追って説明していきます。借地借家法の成立が区別のポイントです!図にある、1992年(平成4年)8月1日が、借地権を理解する上での大きなポイントになります。この日は、借地借家法という法律が施行された日であり、それ以前の法律は借地法という法律でした。借地権について見るときには、新法か旧法かという点は必ず明示されますが、借地法の対象となっているものを旧法、借地借家法の対象となっているものを新法と呼ぶようになっています。呼び名が色々あるのでややこしいですが、旧法での借地権を、旧法借地権と呼び、それに対して新法の借地権を普通借地権または定期借地権と呼ぶようになっています。それぞれについて詳細をみていきます。旧法借地権とは?旧法借地権は、借地権付一戸建の新築物件でも一般的に取り扱われている借地権です。新築の場合、購入時に、新規に20年間の期間を定めた賃貸借契約書を地主と結ぶことになります。その契約では、20年後に更新が出来ること、その時に更新料が発生すること。地代の取り決めや支払い方法などの契約を結ぶことになります。契約期間は、20年が多いですが、合意があればそれ以上となることもあります。建物所有を目的とした契約になりますので、建物がある限り一方的に地主が賃貸借契約を破棄するということは出来ません。地主が返して欲しくても返してもらうことが出来ない、借り主に対して強い権利となっています。詳細は下記コンテンツでも記載しておりますのでご参照ください。旧法賃借権の違いは?旧法か新法かの違いが普通借地権と旧法賃借権の根本的な違いとなります。大きな違いとしては、賃貸借契約の契約期間が違ってきます。旧法は、非堅固建物(木造等)は20年毎の更新。堅固建物(鉄骨、鉄筋コンクリート造など)は30年毎の更新を基本としています。(双方の合意があればそれよりも長くすることはできます。)それに対して、新法の普通借地権では、建物の種類に関係なく、一律に30年間の期間を設けております。更新時には、最初の更新は20年間、それ以降の更新では10年間の契約期間となります。新法が出来た背景から生じた更新の可否の違い新法と旧法の違いを理解する上で、「なぜ新法が生まれたか?」という点をおさえると理解しやすいです。旧法では、借り主が有利だった為、地主が土地を返して欲しくても、借り主に落ち度がないと厳しい状況でした。その結果、地主有利な法律が必要との判断で新法が生まれました。よって、更新期間も更新する度に短くなりますし、建替に対してもその可否が変わっています。建替の時に承諾が必要なのは旧法も新法も同じですが、新法の場合承諾なく建替えた場合、1回目の更新の前は、残りの契約期間は保護されることになり、更新後は、地主から解約の申し出があった時点で借地権は消滅するものとなっています。地主が承諾をしない場合、正当な自由が必要とされており、旧法では、明確に正当事由を記載していなかったのですが、新法の場合、立ち退き料の支払いでもOKとなりました。このように地主に対して有利になっているのが新法です。Link普通借地権と定期借地権の違い続いて普通借地権と定期借地権の違いを見ていきます。普通借地権も定期借地権も新法のもとでの借地権です。大きな違いは、「更新の可否」です。できないのが、定期借地権です。定期借地権には、3種類の契約形態がありますので順に説明していきます。いずれも更新をしない契約ですので期間満了とともに借地権は消滅して土地を返却することになります。