労務ニュース社員と会社を守る労務ニュース知っていてよかったことや、知らなかったことで起こるトラブルを未然に防ぐことを目的に毎月、「社員と会社を守る労務ニュース」と題して新しい制度や法改正などをお知らせします。政府は育児休業給付金の支給水準引き上げを検討しているとの事です。育児休業期間中は無給となる事が大半だと思われますが、手続きを行う事で育児休業給付金(給料の67%。廃止を検討しているとの事です。現行の制度では希望者は60歳以降65歳までの雇用が確保されていますが、60歳時の賃金とそれ以降を比較すると、多くのケースで減少していると思い...お知らせ2020/1/01明けましておめでとうございます本年も宜しくお願い致します。昨年は働き方改革がスタートし、労使ともに大きな動きのある一年でした。同一労働同一賃金が始まります。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら、弊所は下記の期間を年末年始休業とさせて頂きます。現在、法人事業所は全て加入義務がある一方で、個人事業所は業種が限られ、弁護士らは対象外となっております。(2)ページトップへ戻るお問い合わせまずは、お電話・メールフォームよりお気軽にお問い合わせください。ニュース事務所情報お問い合わせ©2019。