気になる記載がありました。受信料を数ヶ月分前払いしていて、その途中でテレビジョン受信設備を処分してしまったり、既に受信契約のある世帯に同居した場合、あるいは日本国外の海外へ転居した場合などは、NHKへ『廃局届』を提出することで、元々の前払いの月数及び残りの月数から精算を行い、返戻金を受けることができる。返戻しはNHKに申し出て手続きをした月からと可能となるため、基本的に過去に遡った「遡及返金」はできない。Wikipedia遡及できないのに、書類を前もって請求できません...。無駄に払いたくない場合は、設備の撤去後は迅速なる行動を求められます。放送法第64条第1項において、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定められています。認める方法で証明できないと解約できない可能性があるみたいです。正当なルールとかじゃなくて、釣った魚を逃がさないようにしているだけにしか思えません。契約は放送法の威を借り適当にやるけど、解約は厳格です。