建物共済(住まいる)について建物共済(住まいる)について管理する建物及びそれらに収容されている家具類、農機具類が補償対象です。付属設備、建物の基礎工事部分は建物に含まれます。※建物に付属する門、垣、塀、カーポートなどの工作物は、加入申込書にこれらを含む旨を明記いただかなければ契約に含まれません。家具類:建物と併せてご加入いただけます。建物とは別に掛金が必要となります。農機具:建物と併せてご加入いただけます。収容する建物内での事故(火災・総合共済に同じ)が対象となります。建物とは別に掛金が必要となります。※劇場、バー、キャバレー、遊技場、空家など危険度が著しく高くなる物件や営業用の什器、商品等また宝石類、骨董品は加入いただけません。収容農産物:総合共済にご加入の建物内に収容されている農産物について特約を付けることで共済目的とすることができます。(特約の欄参照)共済事故(共済金の支払対象となる事故)火災等を対象とした火災共済とさらに自然災害も対象となる総合共済があります。火災共済1火災(地震等自然災害に起因する火災の場合は、半焼(延床面積の20%以上の焼失)以上のときに加入金額の5%を支払います。火災共済の対象事故1~8に加えて9地震・噴火(加入金額の50%までの支払いとなります)10台風などの風水害11土砂崩れ共済責任期間(補償期間)共済掛金を納めていただいた日の午後4時から1年間。共済金額(補償額)火災共済は6,000万円まで、総合共済は4,000万円まで加入できます。火災共済と総合共済合わせて最高加入額は1億円までです。※十分な補償を受けるために、再建築価額いっぱいの加入をお勧めします。※他の共済や火災保険と重複して加入されている場合は、加入金額の合計が建物の再取得価額を上回る場合(超過保険)、超過分は無駄になりますのでご注意ください。あれば1日約20円で1,000万円の火災共済にご加入いただけます。建物の構造や用途により適用する掛金率が変わります。次の掛金早見表をご参照ください。建物の構造によって一般造・耐火B・耐火Aに区分されます。コンクリート造で外壁のすべてがコンクリート造、コンクリートブロック造、煉瓦造、石造などの建物。(2)鉄骨造建物で(1)に該当しない建物のうち外壁すべてが不燃材料、または準不燃材料で被覆されたもの。特約を付けることもできます。新価特約(掛金の割増はありません)罹災した建物または家具類と同等の建物または家具類を再建築あるいは再取得するために必要な費用を担保します。(掛金が割増となります)罹災時の予定外の出費を補てんするため損害共済金の10%、20%、30%の中から選択された割合に応じて臨時費用共済金としてお支払いします。して共済金額の30%をお支払いします。建物の損害割合が5%以上(家具類は全損)の場合にお支払いします。/建物の評価額×0.5※建物の評価額の50%が支払限度額となります。※損害額は修理見積書等を参考にします。出火等により第三者の所有物に損害を与えた場合に、被災一世帯当り20万円をお支払いします。損害を受けた時、残存物の取片付けにかかった費用をお支払いします。(損害共済金の10%限度)特別費用共済金(地震、津波は除く)火災等で全損となった場合に共済金額の10%を特別費用共済金としてお支払いします。ご加入の場合にお支払いします。特約の項をご覧ください。※事故が発生した場合は必ず遅滞なくご連絡ください。通知が遅延した場合や現場が確認できない場合、共済金をお支払いできなくなることがあります。