これで国民の共感を得られると思っているんでしょうか。反原発派は、「東電が嘘をついて放射性物質を海に流して汚染を拡大しようとしている」という言い方をします。これを聞いて福島漁協が風評被害を恐れて、処理水を流すなという抗議をしています。風評がこわいと福島漁協はいいますが、おちついて見て下さい。そんなことをいまでも言っているのは、一部のサヨクメディアと運動家たちだけなのですよ。このようなトリチウムは基準以下にまで下げた「告示濃度」にまで希釈して海に排出する以外、いかなる解決方法もありません。小泉さん、あんた責任者ヅラしてダメ出しするなら、どうぞ他の方法を教えて下さい。汚染水に関する国の「規制基準」のうち、環境へ放出する場合の基準である「告示濃度」より低いレベルまで、放射性核種を取り除くことができる(トリチウムを除く)能力を持っています」(東電前掲)念のために書き添えますが、タンク内の排水はすべて告示濃度ではありません。告示濃度1倍未満の正常の処理水が23%、5倍未満が34%、10倍未満が21%、100倍未満が16%、100倍以上が6%となっています。これについても、東電は黙って流してしまおうというわけではなく、その事実を認めた上でもう一回ALPSで二次処理をすると述べています。(ALPS)』に通す方針を示しています」(東電原型)とまれ、いま経済産業省の委員会で審議されているようですので、落ち着いてその経過を注視すればいいだけのことです。(火)イラン、サウジ石油施設を攻撃する9月14日、サウジのブキャクとクーライスの油田地帯。アブカイク精油工場という世界最大の石油施設が攻撃を受けました。今までも陸上からアルカイーダが自爆テロをしたことはありましたが、失敗に終わっています。今回は、10発のドローン、ないしは巡航ミサイルによって、炎上させることに成功し、操業を途絶させています。サウジアラムコ(石油公社)によると、ブキャクは、原油精製プラントとしては世界最大であり、打撃は当初予想されたより深刻なようです。「イエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシ派によってアブカイクの石油施設を攻撃されたサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは、早急な石油生産回復への楽観を後退させつつある。事情に詳しい関係者が述べた。シ派の攻撃によって世界の石油供給の約5%が途絶され、原油価格は過去最大の値上がりとなった。9月14日、何者かの攻撃を受けて炎上するサウジアラビア東部アブカイクの石油施設この原油施設では、1日に原油700万バレルを石油製品に変え、パイプラインでペルシャ湾と紅海にある積み出し港へ送出しています。クーライス油田は日産100万バレルで、埋蔵量はサウジアラムコによれば200億バレルと世界最大級です。位置関係は下の地図をご覧下さい。サウジとイランという共に天を戴かざる宿敵同士が、ペルシャ湾ひとつ隔てて向かい合っているのがわかります。皮肉にもこの憎悪を募らせている両国は、生命線を共通させています。それが、ペルシャ湾付近に展開する原油基地とその石油積み出し港、及びペルシャ湾タンカールートです。今回ドローン(あるいは巡航ミサイル)が発射されたのはイラクではないかという情報もありますが、イラクからサウジの原油施設は指呼の距離にあります。当初、サウジからの原油輸出が半分になるとの情報も飛び交いましたが、IEAは直ちに鎮静化に走りました。「国際エネルギー機関(IEA)は14日、サウジアラビア東部の国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が無人機による攻撃を受けたことに関連し、当面の原油供給には問題がないとの見解を明らかにした。「十分な量の商業在庫がある」としている」(産経9月15日)このIEA声明にもかかわらず、国際原油価格は高騰しました。下図のように現在、ヨーロッパ原油価格のの指標となる北海ブレント、米国の指標WTIはいずれもハネ上がっていて、当面世界の原油高基調は避けられないと思われます。下図は右端が切れていますが、クリックすると今週の高騰がわかります。いままで原油市場が軟調だっただけに、意外とサウジはイランを罵倒しつつ、内心ほくほくしているかもしれませんがどんなものでしょう。大喜びするのは、原油一本のモノカルチャーで国を支えているロシアです。日本への影響も当然でるでしょうが、日本の場合、石油調達の大部分は契約調達であって、時の市場価格とかならずしも連動しません。モロに受ける事になります。今、そうとうに経済を悪化させているかの国にとって、さらに悪い影響がでるのは避けられないと思われます。「サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、原油価格が急上昇した。国際的な指標原油の北海ブレント原油先物は16日、一時19%も上昇。原油急騰による物価上昇が景気を冷やすおそれもあり、各国で株価が下落した。上グラフも同じ)ムハンマド皇太子サウジはムハンマド皇太子が経済改革を進めている真っ最中なために、大きな痛手とはなるでしょう。彼は皇太子ながら事実上のサウジのトップですが、ハンサムな男ですが(関係ないか)、よく言ってあげれば「リスクを恐れない大胆な性格」、悪く言えば強権的かつ独裁的な性格です。彼は、野心的な改革を断行すると同時に、自らを批判するジャーナリストに対しては、トルコ国内まで追いかけて暗殺したりしています。今後、ムハンマドはフーシ派とその後ろ楯であり、今回ドローン(ないしは巡航ミサイル)を提供したことが確実視されているイランに対して厳しい反撃に出ると思われています。それにしてもサウジ軍はイラン国内で無差別爆撃で民間人を多く殺すことには有能ですが、最重要施設に向けてワラワラと飛んできたドローンにはまったくお手上げだったわけで、ムハンマドの怒りを買うことは避けられないことでしょう。イランは否定していますが、犯行声明を出したフーシ派はイランが作った反政府軍事組織であり、それにはイランの特殊工作部隊「コッズ部隊」が手を貸しているといれています。場合、民間用のホビー用ドローンではなく、爆薬が搭載可能な軍事用ドローンであり、ましてや巡航ミサイルならばイラン以外の国が提供するということはありえません。今回が「コッズ部隊」といったハネ上がり分子だけの独走なのか、それとも政権中枢や国軍まで了承してのものか、現時点ではわかりません。http://parstoday.com/ja/news/world-i52547ロウハニ大統領は軍事指導系統からはずされている、という黒井文太郎氏の分析もありますので紹介しておきます。「誰が現在のイランの対外戦略を決めているのか?最終的な決定権者はもちろんハメネイ最高指導者だ。最高指導者が細かいところまですべていちいち指示しているわけではない。実際に決定権の多くを行使しているのは、いわばイスラム保守派=軍部連合とでも呼ぶべき陣営だ。下には「イラン軍事参謀総長」(現在はモハマド・バケリ少将)という役職が置かれ、このポストが事実上の軍部トップ。ある」(ビジネスインサイダー)https://www.businessinsider.jp/post-198848また今や国軍と並ぶ大きな軍事力に成長した革命防衛隊は、ハメイニ最高指導者が君臨する「最高指導者室」の直系です。「革命防衛隊は、イスラム保守派の牙城だ。故ホメイニ最高指導者の親衛隊として発足し、イスラム革命の担い手と位置づけられた。1979年の革命直後の混乱期には反ホメイニ陣営を粛清する働きをしたが、その後イラン・イラク戦争(1980〜88年)を通じて優先的に予算を投じられ、巨大な軍隊に成長した」(黒井前掲)なお、米国は上の19箇所の着弾跡(フーシ派の主張するドローン個数とは違いますが)の衛星写真を公開しており、「臨戦体制をとる」と言っています。こごし、トランプは軍事的手段には消極的なことは知れ渡っており、おそらく軍事攻撃はしないと思われます。ボルトンなら限定攻撃を進言したでしょうがね。その証拠に、トランプはイランのロウハニ大統領との直接会談の線も捨てていないようです。いうことは、トランプがロウハニなどの政権中枢は、今回のテロ攻撃と無関係であると考えて、イランを分断しようとしているとも受け取れます。Rouhani)大統領との会談を望んでいる。House)が15日、明らかにした」(AFP9月16日)なお、日本の原発もドローン攻撃受けたら炎上するぞなんて、ここぞとヨタを飛ばしている者もいるようですが、ご期待にそえませんが、原発にはそんな可燃施設はありませんし、格納容器と建屋で二重に防護されている原子炉にドローン攻撃しても無駄です。倒木処理を簡単に言うな千葉県の広域停電の復旧が遅れています。その理由は明らかで、今回の台風が予想を遥かに超えて樹木や電柱をなぎ倒していたからです。そのために多くの箇所の架線が寸断されています。私も自宅と農場につながる村道に樹木が多数倒れて、道を遮断してしまいました。架線は別な場所を通っていたために電気は約2日間の停電で事なきを得ましたが、井戸が止まって水も出ず、かつての東日本大震災のミニ版となるところでした。千葉は私の所の比ではありません。https://tr.twipple.jp/t/af/1172748705738264576.htm...ノンフィクション作家の柳原三佳氏はこう述べています。「13日の午後、私は久留里から鋸南町まで山越えをするつもりで走っていたのですが、とにかく無数の大木が、これでもかというほど根元からなぎ倒され、または途中から折れ、道路が寸断していました。大木はいたるところで電線に引っ掛かっています。倒木の多くは、通行の邪魔にならないよう切断されていましたが、それでもまだ道路上にせり出している状態です。途中、いたるところで道路が通行止めになっていました。「倒されていたのは大木だけではありません。写真も同じ)https://news.yahoo.co.jp/byline/yanagiharamika/20190914-00142591/倒木の処理の難しさは、その多くが山間地で足場が悪い斜面であることです。かしいでしまった倒木は、片方をロープで何人かで支えて、別な側からチェーンソーで慎重に切断せねばなりません。ないといきなり重い樹木が倒れてくるからです。慎重に横たえてから、寸断してひとつひとつ運び出さねばなりません。https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/...そしてもうひとつやっかいなことは、法的な問題です。倒木といっても私有物である以上、所有者が存在します。よれば、台風などによる倒木の処理については、このような規定があります「個人所有の敷地内に生えている樹木は、個人の所有財産であり、所有者に管理責任があります。市には個人の所有財産について適正管理を指導する権限がないため、所有者に対し指導を行うことができません。法的建て付けでは、樹木の所有者が自力でやれ、ということです。ここを案外多くの人は分かっていません。第1に、今回の災害復旧において倒木が遮断した道路の管理責任は地方自治体にあります。テレビなどで、「東電の見通しが悪かったために千葉県民は塗炭の苦しみにあえいでいる」などと言っている者がいますが、よく考えてみなさい。いいですか、道路の管理・復旧は地方自治体にある以上、その復旧義務は一義的には地方自治体にあるのはとうぜんです。東電は通行する車両と同格の一般使用者にすぎません。一般利用者が、勝手に私有物の樹木が地方自治体管轄下の道路にかかったからといって処理するわけにはいかないのです。東電をつかまえてこんなことを言われても、なに見当違いなこといってるのかです。「想定外」ではすまない(東電は)房総半島の山間部などで倒木の多さに手間取ったというが、見通しが甘かったと批判されても仕方がない。復旧後には、大規模停電の原因や、なぜ復旧作業に時間がかかったのかを、厳しく検証する必要がある」(朝日社説9月13日)https://www.asahi.com/articles/DA3S14175820.html台風による大風によって敷地内の樹木が倒れるかどうかを想定するのは、一義的には土地所有者です。道路にかかった樹木があればあらかじめ処理しておくていどはできるかもしれませんが、それすらそうとうに無理筋です。今回の台風は前日までまったく平穏でいきなり風雨がひどくなって、見る見るうちに大災害となったのですから、なおさらです。東電の私有地なら東電が処理すればいいのですが、東電私有地など倒壊した鉄塔周辺などの極わずかだったはずです。50メートルの鉄塔が倒壊するなんて、気象専門家のだれひとり予想しなかったわけです。朝日のように、倒木の一本も切らない奴に「想定外では済まない」と言われてもね。https://www.sankei.com/affairs/news/190912/afr1909...さて復旧は二義的には、県及び市町村です。「災害を予見すべきだった」と朝日が言うならば、その批判は千葉県が受けるべきです。朝日が安直に言うほど簡単に予見できたとはまったく思えませんし、地方行政が乏しい予算でできることは限られています。仮に百歩譲って大災害を予見できたとしても、地方自治体には、ましてや土地所有者には膨大な樹木や電柱を撤去できる物理力がありません。今回も主力となったのは、いつも頼もしい陸上自衛隊と全国各地から集まった電気事業連の支援部隊1500人だったのです。この処理部隊も勝手に動くわけにはいかず、地方自治体の要請という形を受けて活動しています。倒木処理の権限も自治体経由で土地所有者から取ってやっと動けるわけです。今回の千葉県停電報道でメディアがよく言っていたのが、平地の都市部での停電と比較してみせて、いかに千葉停電が遅れているかを強調することでした。停電発生数と復旧時間を安直に比較して、千葉が遅い、東電はたるんでいる、なぜ予見できなかったのか、という流れです。上のテレビが使ったグラフでは、初日に千葉が98万軒、他の地域(大阪)が168万軒あったが、5日後には他の地域では解消されたか、千葉は同じ5日後でも19万軒残っているぞ、東電はたるんでいるというわけです。あのね、平野部のしかも人口密度がまるで違う大都市の大阪と千葉を較べて、復旧戸数が違うとか、復旧時間が遅いなんて言ってもまったく無意味なの。上も同じ上の図を見て頂きたいのですが、左側が都市部、右側が郡部です。修理するのはどちらもたいへんですが、平野部の人口密集地帯は道路が寸断されても復旧は容易で、修理部隊のアクセスも楽です。それに対して郡部は、復旧ポイントに行くまでの道路が長いうえに、アクセス道が山間部を走るために各所で寸断されて修理にたどり着けないこともしばしば出ました。一軒一軒が離れているために、家屋と家屋の間も架線が切断されていたりしますから、復旧戸数がおのずと少しずつになります。これらを一切無視して朝日さん、東電は予見できたはずだぁ、果てはこれまた筋違いの架線地中化などを提案するに至っては馬鹿丸出しです。朝日はこんなことをもっともらしく吹いています。「長期的には電線の地中化が有効な対策である。コストはかかるが大規模停電の影響と復旧費用を考えれば、国も電力会社も無電柱化に力を入れる時だ」(朝日前掲)馬鹿をつかまえて馬鹿ですか、といってもしかたがないですが、朝日さん、地中化になんてなりませんよ。無電柱化がヨーロッパや韓国で進んでいるのにわが国は遅れているから、今回の大停電になったんだぁ、なんて平気で言っている人がいますが、それは地震がない国のことです。ひとたび地震が起きればそこら中が液状化するわが国で、地中化なんかしたら、電柱なら簡単に切れた箇所が眼でわかるものを、各ブッックごとに掘り起こして修理箇所を探し出さねばなりません。千葉は地震のたびに液状化現象が発生するのを忘れましたか。仮に無電柱化して地震が起きたら、地中はグニャグニャのゲル状ですから、送電網は各所で寸断されて復旧はいつになることやら。朝日なんかはそうなったらなったで、「地震は予見できたはずだ。東電はぁ」ってやるんでしょうがね。一生懸命復旧に励んでいる人たちの背中を撃たないで下さい。ひたむきな力士たちじっと土俵を見つめますちょっと可愛いかも安定した余裕ですこの人は孤高です人柄がいいんです彼は仲間を作りません兄弟子なき後、日本人横綱に一番近かったのはあなたですさようなら、最後まで全力で走りきりました。小さな巨人でした日本人になられたそうであと一週間。あまりにもポピュリズム政治家丸出しの船出をしたので、ネット界が騒然となっています。「進次郎氏は12日、東日本大震災で被災した福島県の漁業関係者と面会し、東京電力福島第1原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と述べたことについて、「率直に申し訳ない」と謝罪した。した一連の言動をめぐり、容認派と反対派からネット上で批判・注文が殺到している。今月下旬には、米ニューヨークで開かれる国連総会の環境関連イベントにも出席し“国際デビュー”を果たす予定だが、政治家として真価が問われるポストのようだ」(ZAKZAK9月13日)https://www.fnn.jp/posts/00423940CX/201909121908_C就任早々、これですか。クソミソに言われてもしたかがないですね。10日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質トリチウムを含んだ処理水について「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」と述べた」(日経9月10日)原田氏が「トリチウム水の海洋放出しかない」という常識的なことを、所管をはずれるがと予防線張っておそるおそる言ったわけですが、いわば置き土産です。これを就任たった2日で、こんな置き土産はいらねぇとばかりに(かわいくないね)消火してしまっただけではなく、漁協にまで謝罪に行って完全鎮火すると言ったそうです。おいおい、いきなりこれかい、といったところです。ひとつめは、大前提としてこの人には福島第1の「汚染水」(この表現どうかしてくれ。トリチウムはミネラルウォーターにも入ってるぞ)ことトリチウム水処理について発言する権限がないことです。この権限を持つのは経済産業省であって、管轄外の大臣がこのような発言をすること自体、ただの失言では済まず、経産大臣の後の判断を縛ることになる越権行為です。知っていてやったなら大臣がなに者かを知らない無知蒙昧、優しく言ってやってもずいぶんと迂闊な話です。同じ反原発派でも、河野太郎氏は防衛大臣として、管轄外のマスコミの誘導質問には一切答えません。大臣が個人的人気取りで所轄外のことにいちいち口出しして調子のいいことを言っていたら、内閣なんてただの学校のホームルームです。第2に、この発言はただ経済産業省への横紙破りをしだけに止まりません。環境省は原子力規制庁を外局として持ち、更にその傘下に原子力行政の心臓部である原子力規制委員会を持っていますが、環境大臣には何の指導権限も与えられていません。規制委員会は外形的には環境省傘下にありますが、「3条委員会」として独立性を担保されているからです。「3条委員会」とは、中央省庁の機構などを定めた国家行政組織法の第三条二ある、庁と同格の独立した行政組織を言います。これらの委員会は強い独立性を与えないと、時の政治家に介入されてねじ曲げられてしまう可能性があるために、あえて強い独立した権限を付与されているわけです。淡々と、はいそうですか、あなたのお考えは承りましたが、関係なく仕事をやらしていただきます、と答えることでしょう。原子力行政について事実上なんの権限もないんですよ、進次郎さん、あなたには。第3に、ただ残念ながら、世間はそう受けとめないということです。「原発を止める」というのは父親と一緒で、パパも粗雑な反原発論を吹きまくって往年のファンまでがっかりさせてきましたが、小泉ジュニアはパパとは違って在野の暇人でもなければ、ただの政治家でもなく、あくまでも大臣だということです。とうぜんのこととして、大臣が謝罪にするということと、在野のパパが叫ぶのとはまったく次元が違うのです。所轄違いで権限ナッシングであっても世間はそう取りません。なんとなく環境大臣なんだから、権限があって言っているように聞えちゃうんですよ。その現役大臣が前大臣のトリチウム水放出発言を否定してしまったら、これは政府は金輪際二度とそれを考えないと述べたに等しいことになりますし、ましてや福島漁協に謝罪に行くとまで言ってしまったら、原子力行政の仕組みなんか知るはずのない大多数の国民は、そうかその方針で政府はやるんだと錯覚してしまいます。進次郎さんはポピュリスト政治家らしく、無責任で感覚的にモノを言います。ポピュリストは大向こう受けすることを言って人気をとることを、本能的にやっちゃう哀しいサガの人種なのです。パパ小泉は、いみじくも国民は難しいことはわからないから、短いワンフレーズで言えということを信条としていました。ジュニアはアノ顔で決意を眉根にこめて、父親譲りのメリハリの効いた演説に乗せて言うわけですから、インパクトあるんだよな。内容はスカですから、言った以上は責任を取ってもらいます。第4に、その「言った責任」とは、すなわち代替案を提示するということです。すんのよ、シンジローさん。そこまで言わないと、環境大臣としては言ったことにならないんですよ。トリチウム水を国際法(ロンドン条約)に従って適切に海に排水しないと、近々にタンクは満タンとなって行き場を失い、事故処理はその時点で頓挫します。これは事故以前から日本は、いや世界中の原発が通常業務としてやってきたことで、なにを今さらです。進次郎さんが言った汚染水は出させないという発言は、一見福島漁民に寄り添っているように聞えますが、実は風評を拡散しているのとなんらかわりありません。野党政治家なら口当たりのいいことを「言ってみました」で済みますが、いま進次郎さんの立場は環境行政のトップです。言ったらそれに伴う実行についてきちんとした別の計画を国民に提示せにゃなりません。11日夜、環境省内で行った就任記者会見で東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発について「どうやったら残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」と述べた。2030年度に再生可能エネルギーの電源比率22~24%を目指すと掲げた政府のエネルギー基本計画に関し、さらに比率を拡大すべきだとの認識を示した」(毎日9月12日)この発言を聞いただけで、この人が今までいかに原子力問題をまじめに考えてこなかったのがわかります。脱原発について、私はこのブログでほぼ1年かけて淡々と記事(カテゴリー「原子力を真面目にやめる方法」参照)にしてきましたので、これを読んで下さいね、でおしまいにしたいくらい幼稚です。「どうやったら残せるのかではなく、どうやったらなくせるのか」ですって(苦笑)。あなた、反原発運動家と同じこと言っているね。現実に「なくす」ためには、減らしながらなくすしかないんですよ。一定数の原発を残しつつ段階的に長期間かけて「なくす」のが、もっとも合理的な回答なのです。短めに言いますが、脱原発するためには、社会にいかにダメージをあたえないでするための経済的側面、そして今まで積み上げてきた使用済み燃料をどう処分するのか、最低でもこの2点について回答しないと話にならないのです。このテーマは始めると長くなるので、過去記事をご覧いただくとして、一点だけ指摘しておきます。原発を止めるということは、すなわち火力発電の比率を高めることなのです。既存のエネルギー基本法でも、2030年に再エネを16%から24%にするためには火力を56%でキープせねばなりません。この火力を微減させるためには、再エネを20%台にして、原子力を今の3%からかつての水準に近い20~22%にまで増やさねばならなりません。再エネを倍にすればどうなるのでしょう。これには実例があります。脱原発を宣言したイタリアとドイツですこの両国は再エネを日本の倍もっていますが、電気料金はこのありさまです。https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y17504.pdf上図の薄い緑色が再エネですが、ほぼ独伊が倍であるのがわかります。図を横切るように上昇する黒線が家庭用電気料金を現していますが、日本は現在中位の電力料金で済んでいますが、再エネを2倍にすると30円/kWhに跳ね上がって世界でも電気料金上位の国となります。この第2次日独伊三カ国同盟は止めるべきです。原発ゼロにした祟りで、上りつづけている電気料が更に国民生活を直撃するということです。経済と生活に打撃をあたえての脱原発など本末転倒です。そのうえ進次郎さんは国連の地球温暖化会議にぬけぬけと行くと言っているようですから、地球温暖化のためには火力をバンバン削減せねばなりません。火力がもっとも二酸化炭素をだすのは、分かりきったことだからです。仮に原子力ゼロの上に、原発なき後に主力電源の重責を背負っている火力まで止めてしまうと、日本は工業国家であることを止めるたけではなく、文化生活も止めることになるでしょう。進次郎さんの言っていることは、ただの空論のキイレイゴト、あるいはただの偽善です。蛇足ですが、育休とるとか言って、とらないのは古いとか言っているようですが、なぁに言ってんだか。大臣は、国民が育休を取れる仕組みを作ることが仕事で、てめぇひとりが取ってどうすんの。国民の付託には休日はないんですよ。大臣は休んでも賃金は丸々保証されるかもしれませんが、国民は所得はガタ減り、それどころか復帰したら机がないかもしれないんですぜ。するのか、そこをかんがえるのが為政者の仕事で、自分だけとって「国民はオレを見習って休め」ではシャレになりません。これも厚労省の管轄なんだけど、ま、いいか。進次郎さんは、大臣がどのような仕事なのかまったくおわかりではないみたいです。そこからのようですから、彼を高く買っていられる菅さんは、どこかでキッチリと叱ってやって下さい。本気で総理をめざすなら、まずはそこからです。(金)旭日旗についてIOC見解が出るあまりうるさいから、書いておきます。あの旭日旗が戦犯旗だのどうだのって。え、なんだって?旭日旗はナチ党のハーケンクロイツですって。あんた、イッちゃってるよ。国内でワーワー言っているぶんには、はいはい永久に言ってなさい、といった気分でしたが、オリンピック・パラリンピックという国際的行事にまでモンスタークレームをつけてくるに至っては、無視するわけにはいかなくなりました。12日の記者会見で、韓国政府が来年の東京五輪・パラリンピックの会場などで旭日旗の使用禁止を求めていることについて「旭日旗が政治的な宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」と述べた。大会組織委員会も旭日旗に政治的意味はないとの立場で、会場への持ち込みを禁じない方針を示している」」(時事9月12日)この橋本新大臣の言い方は、立ち上がりだけにそうとうにセーブした言い方で、「旭日旗は政治的な宣伝になることはない」ですか。これについて提訴されたIOCはうるさくなったのか、橋本さんよりもっとハッキリと答えをだしました。https://www.asahi.com/articles/DA3S13198414.html「国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドルー・パーソンズ会長は12日、東京パラリンピックのメダルデザインが旭日旗を想起させるとして大韓障害者体育会が問題視している件について、「伝統的な日本文化の要素を扇に反映したデザインであり、全く問題ない。大会組織委員会に見直しを指示するつもりはない」と述べた」(時事9月12日)チャンチャン、はい韓国さんこれで投了ですよ。いいですか、このパーソンズ会長の言い方はあなた方にとってちゃんと逃げ道も作ってある名裁きなんですよ。「また、パーソンズ会長は、東京大会の会場などで旭日旗の持ち込みを禁止するよう求める書簡を韓国側から11日に受け取ったことを明らかにした。その上で「これはあくまで政治問題。スポーツと政治を混同するつもりはない。大会とは無関係だ」と話し、韓国側の要請には応じない姿勢を示した。」(時事前掲)会長はこの旭日旗問題は、純然と「韓国の政治問題だ」という言い方で、そちらの国内でやるぶんにはいかほどでもどうぞ、と言っているのであって、国際スポーツ協議大会の場に国内政治を持ち込むなと一線を画しているだけなのです。韓国さんよかったね、旭日旗の価値判断については判断を避けているのですよ。国際パラリンピック委員会が言っているのは、放射線状のデザインがなんでも旭日旗に見えるという「旭日旗神経症」については、ダメと言っているだけです。今回、韓国が言っていることのひとつは、旭日旗の持ち込み以外にパラリンピックメダルが旭日旗=戦犯旗だから禁止しろということでした。どんなもんかいちおう見てみますか。はい、このメダルが旭日旗に見える人、手を挙げて。その人、眼科を受診しましょうね。旭日旗はこのような旗です。似ているというなら朝日新聞の社旗などまんま旭日旗ですが、韓国は同盟軍の朝日にはなにも言いません。朝日はソウル支局では掲揚していないそうです(プっ)。ネチズンには、、もし旭日旗が禁じられたら朝日社旗を大量に振ってやるぞ、なんて人もいたかもしれませんね。ご承知のように、日本海軍が軍艦旗として創設以来使用してきたもので、それ以前から伝統的に日本では使われてきました。戦後は海自に受け継がれて今に至っています。この旗と上のパラリンピックメダルのデザイン的共通性はただ放射線状だというだけのことで、放射線状デザインは日が昇る様子をイメージしたどの国にも昔からある普遍的なデザインに属します。今回のメダルデザインも扇をイメージしたもので、別に軍艦旗をシンボライズさせたわけではありません(決まってんだろう)。韓国は今や世界中の放射線状デザインについてクレームをつけまくって撤去させています。いや、いつもながらこの暗い情熱はなんなんすかね。佃煮にできるほどたくさん例があるのですが、ひとつだけ紹介すれば、米国ロサンゼルスの高校にある体育館に描かれた米国人画家による絵のケースです。これに韓国系米国人団体が猛抗議して、撤去せよ、しないで大騒ぎになりました。はい、もう一回お聞きしましょうね。上のロスの壁画が旭日旗に見える人。目薬の中で眼ん球をよく洗ってくださいね。ちなみに、日本海軍と苛烈な戦いを経験している米海軍は、この旭日デザインが大好きで、よく登場します。米国から「戦犯旗」といわれるなら、いつ日本海軍が戦犯、つまりは戦争犯罪をしたんだという具体的な議論にもなりますが、なんせあーた、韓国は当時日本ですぜ(笑)。ちなみに戦後の海自に旭日旗を許したのは、他ならぬかつての最強の敵だった米国海軍ですから、念のため。実はこの旭日旗=戦犯旗という言いぐさは、根が浅いのです。登場して以降のことです。8年前からこのことなのです。この試合で奇誠庸(キ・ソンヨン)が得点した際に、国際スポーツ試合にあるまじき相手国侮辱行為を働きました。なんとまぁ、いい歳をして猿顔をしてみせたのです。我々日本人としては怒るというより、この猿男のあまりの下品さと低能ぶりに感嘆すらしますな(苦笑)。猿男のとった侮辱行為に対して日本サッカー協会は強く抗議しましたが、当のキはこうツイートして居直りをきめこみます。「観客席の旭日旗を見て涙が出ました。私も選手の前に大韓民国国民です」なに、言ってんだか、育ちきらない猿坊や。キミはスコティッシュ・プレミアリーグで、東洋人であることを差別されて猿まねをされたことがあったよね。これは人種差別行為に当たるとして英国でも大問題となったわけですが、それを今回は自分がやれば愛国心だから許されるということだね。自分がやられてイヤなことは他人に対してやらないもんだよ。やれやれ、いつもの反日無罪ということです。これは日本に対する侮辱行為を、歴史問題にすり替えて合理化するいつもの手口ですが、これがなんとに韓国サポーターはやんやの喝采を浴びることになりました。「いやあれはリッパな愛国敵行為で旭日旗に復讐しただけ」という意見が大勢を占めるようになったっていうんですから、むしろその方に驚きます。この猿男が見たというのが旭日旗で(実はスタジアムの写真を詳細に観察してもみあたらないんですがね)、以降、旭日旗は戦争犯罪の旗、すなわち戦犯旗という韓国にしかない新概念にあいなったわけでした。理屈と膏薬はどこにでもつく、反日とファビョはどこにでもつく、というお粗末の一席が今回改めて国際的に否定されたのは、まぁあたりまえではありますが、いいことには違いありません。いいですが、この猿男は新婚旅行に日本に来ており、猿の惑星探検のつもりだったのかもしれません。黒田勝弘氏が言う「昼の反日・夜の親日」なのかもしれませんけどね。私はだからといって、対韓国戦にむやみと旭日旗を持ち込むのはお勧めできません。旭日旗は軍艦旗(自衛艦旗)という軍事的な色彩が強いものだからです。スポーツ大会に軍事的なトーンが強いものを持ち込むんでしまっては、まるでスポーツ大会を戦争の代用品にしているような勘違いをもたらします。サッカーの国際試合は、ヨーロッパではまさに戦争の代用品だった歴史が存在するために、スポーツに対して軍事的色彩を持ち込むことについて見る目が厳しいということを覚えておいたほうがよいでしょう。旭日旗は勇ましい図柄ですから、特に海軍ファンでもなくても振りたくなるのはわからないではありませんが、韓国への怒りのシンボル旗として無闇やたらと振られたら、対北で三カ国連携を堅持している海自からしてれば複雑な気分になるでしょうから。感情的に騒いでも復旧は早まらない毎度毎度のことですが、千葉の大規模停電などがあると、定番のように遅れた責任は政府の責任だとか、人災だとか言う野党議員や文化人が出ます。立憲民主の某議員のツイートは、「組閣よりも千葉県への大規模支援を。政府、マスコミの対応を見ていて苛立ってきます。」とか、蓮舫さんなんかは「今日組閣する必要があったのか」なんて言っているようです。ただの感情論にすぎません。こんな時に政府の責任を言い立ててなんになるんでしょうか。災害時の正確な情報の伝達を妨げ、混乱を助長するだけです。災害時における行政対応の大枠さえ知らないで言っているようですから困ります。災害対策基本法を一回くらい読んでから言って下さい。災害復旧の主体はあくまでも県、あるいは市町村にあります。調整をしろと書いてあります。国はこの後方支援の役割にあたります。今回は、官邸は台風が関東上陸コースを予測された段階で対策を立ち上げています。時系列でいえば、総理官邸は台風が来る3日前の9月6日11時15分に情報連絡室を設置し、その時点で関係省庁は既に動き始めています。内閣改造とたまたまぶつかってしまっために、内閣改造のショーのために対策が遅れたから人災だ、なんて言いたいようですが、その批判はあたらないのがおわかりになるでしょう。アレはアレ、コレはコレなのです。内閣改造で台風災害がおそろかになっているという馬鹿なことを言っていますが、救援時に中央にできることなんかないのです。言えば各官庁の調整くらいなもので、それすらも災害対応で多忙の地方官僚に中央から「どうしてますか。状況を教えてください」なんて問い合わせが増えて仕事の邪魔なだけです。゙それも一理あるのですが、いまの様な状況で何をするんだろう?中央から人を送っても、電力復旧のような専門性が要求される分野には、既に後述するように電気事業連から1500人規模の大規模な専門家による支援部隊が行っていますしね。給水や風呂などは、自衛隊がとっくにやっています。来ても邪魔なだけです。災害現地に人が来るというのは、その人のための食糧、宿舎、サニタリーなとが増えること意味しますから、来て欲しいのはその自給可能な自衛隊だけです。そもそも今回は水害型ではないので、そんなに人はいらないんですよ。被災者の中に、アベが韓国ばかり叩いているからこうなったんだなんて訳のわからないことを言っている人もいましたが、もう見当外れも極まれりです。外交問題と災害を混同して、アベを呪えば電気の開通が早くなるんでしょうか。私も今回の台風で真上を通過されましたから、約2日の停電を経験しましたが、そのていどのわきまえはありますがね。「森田知事は、農林水産業への被害が極めて大きいとして、県の担当者に対し速やかに政府に支援を要請するよう指示しました」と述べました」(NHK9月11日)ここで森田知事が言っているのは、直接的な人員派遣ではなく、おそらくその後の復旧・復興などの予算措置についてではないでしょうか。いうのは、国がこのような災害に際してできるのは、災害後の復旧・復興局面での激甚災害指定などだからです。激甚災害制度は、国民経済に著しい影響を与えるような激甚な災害から復旧するにあたり、自治体の財政負担を軽減するために、公共土木施設や農地等の災害復旧に必要な費用に関して国庫補助の嵩上げを行うものです。激甚災害指定とは、今のような救援・復旧が目的ではなく、災害復旧・復興が対象なのです。千葉県の動きを時系列で見ると、台風が直撃したのは9日未明ですが、台風の通過に伴って千葉県は10日4時に自衛隊要請しました。多くの国民は理解していますが、自衛隊は都道府県首長の要請がなければ動けないのですよ。首長の要請が遅れたために自衛隊という最大の復旧力を初動で使えなかったのは阪神大震災の悲劇的教訓でしたが、今は多くの首長はすぐに要請を出すようです(あたりまえだ)。対し、04時30分に陸自第1空挺団長に対し千葉県知事から災害派遣要請。15時25分に陸自第1師団長に対し、神奈川県知事から災害派遣要請。11日06時00分に陸自第1空挺団長に対し、千葉県知事から災害派遣要請あり」(河野太郎ツイート)https://twitter.com/konotarogomame自衛隊の救援活動については陸自東部方面隊のツイートをご覧下さい。いつもながら、自衛隊なかりせばわが国はどうなったのかと思うばかりです。https://twitter.com/JGSDF_EA_PR千葉県は朝4時に自衛隊に要請し、9時に災害対策本部設置しました。このような大規模停電になった最大の理由は、台風による倒木や送電線や電柱が予想をはるかに超えて倒壊していたことにあります。東電は当初、決められた対策指針に沿って、多重化された送電網で迂回ルートを作ろうとしました。実際に現場に入ったところ想像を超えた倒壊状況で、迂回ルートを設定できない地域が大規模に発生しました。「一般的な停電では、損傷した部品の取り替えだけで済む。台風をはじめとする大きな自然災害の場合、部品取り替えに加え、倒木の撤去などの作業が加わる。電線が建物に接触したケースでは、電線の引き離し作業も必要になる」(産経9月11日)特に君津火力発電所近くの送電鉄塔2基が倒れたことにより、送電が発電所近くで切断されたことが大きく響いたようです。下写真右側隅に倒れた鉄塔が写っていますが、こんな大きなものが倒れるなんていかにすさまじい強風だったのか分かりますね。「東京電力によりますと、千葉県君津市の長石付近で送電線の鉄塔が2基倒壊しているということです。高さはそれぞれ、45メートルと57メートルで比較的大型のものです。東京電力によりますと倒壊は台風の影響とみられるとしています。鉄塔が倒壊した送電線は、主に千葉県内に電気を供給しているということで、現在、東京電力が詳しい被害の状況や停電への影響など調べています。復旧の見通しはたっていません」(NHK9月9日)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012071111000.htmlそれでも当初は11日中の復旧を予定していましたが、それが更に延び延びになっていきます。その理由は、悪いときには悪いことが重なるもので、台風が通過した翌日の復旧作業の真っ最中に今度は落雷が発生して、復旧作業を中断させたうえに、落雷被害の復旧まで重なってしまいました。これによって当初予想の作業量予測を遥かに超える膨大な作業量となってしまったようです。東電は9日の段階で、既に電力各社に応援を要請していました。「千葉県内で大規模停電が続く中、電力大手各社が復旧に向けた要員や、電力供給のための電源車などの応援派遣を拡大させている。台風通過直後の9日に、各社が応援を表明。この時点では、合計で約1300人、電源車46台を派遣するとしていたが、東京電力側からの追加要請もあり、11日午後の時点で派遣要員が計2400人、電源車150台と大幅に増やしている。関西電力が11日に、協力会社を含めた358人の追加派遣を発表したほか、九州電力も約100人を追加増員した。各社ともに電力復旧の支障となっている倒木などの伐採に従事できる要員も派遣している」(産経9月11日)なお、この応援規模は近年最大規模のもので、北海道地震時を上まわっているそうです。電気事業連のツイートをみると、これだけ短時間にこれだけ大量の専門家を現場に投入できる業界はないでしょう。やれ徹夜して作業しろとか、東電の人災だなどと軽薄にいう者は、この数字を噛みしめてから言ったほうがいいでしょう。(水)ボルトン更迭される驚くべきニュースが飛び込んできました。トランプがジョン・ボルトンを解任したそうです。飛び込んできたばかりですので、私も情報を収拾している段階で、速報としてアップしておきます。http://japan.hani.co.kr/arti/international/33006.h...「【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、ツイッターで、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を更迭したと明らかにした。「ボルトン氏の多くの提案について意見が異なった」と指摘。「彼の任務はホワイトハウスで不要になった」と述べた。トランプ氏は9日、ボルトン氏に更迭を通告したという。トランプ氏と強硬派のボルトン氏は、北朝鮮やイランとの対話やアフガニスタンからの米軍撤退などをめぐって意見対立が表面化していた」(時事9月10日)ボルトンとポンペオの間には確執が伝えられていました。「公式な会議を除いてほとんど口もきかない状態が続いているといい、政権の今後に影響が出る可能性がある。2人はこれまでも摩擦が指摘されることがあったが、最近は「全面的な対立」に発展しているという」(時事9月8日)今回のボルトン更迭には国務省が動いたと言われています。ボンペオとボルトンは閣内で完全な対立関係となっていて、この間ボルトンは重要な会議からはずされていたようです。その理由がふるっていて、ボルトンが機密情報を漏らしているだろうという疑惑を言う者が「ホワイトハウス高官」にいたからだと言われています。この「高官」とはたぶんポンペオでしょう。「ボルトン氏はこのところ、政策決定の蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。ワシントン・ポスト紙によると、8月16日に政権幹部がアフガニスタン和平への対応を話し合った際、出席者のリストには当初、ボルトン氏の名前はなかった。「和平案に反対し中身をリークする」(高官)ことが懸念されたためとされる。CNNによれば、この動きを主導したのは国務省だった。自身のチームに安全保障の専門家を置くなど「ボルトン外し」に加担している。これに対しボルトン氏は巻き返しを図り、アフガン和平などで大統領に対し、批判的な意見具申を続けているという」(時事9月8日)トランプのツイートです。week.私は昨夜、ジョン・ボルトンに対し、もうホワイトハウスには不要だと伝達した。私は彼のアドバイスの多くに強く反対しており、政権内外にもそのように考える人が多い。私はジョンに辞任を求めたところ、今朝、辞表を受け取った。ジョンが職務で尽力してくれたことを感謝したい。国家安全保障アドバイザーは来週指名するつもりだ。巷間言われてきたことは、ボルトンが直言タイプだということです。彼は諫言を厭いません。トランプはかつてこれ以上の国防長官は望めないと思われるジェームス・マティスを解任した原因は、トランプに同盟の重要さを直言したことによって軋轢が生じたからだと言われています。マティスは米国は自由主義陣営のリーダーとしての責任の上に米国の利害があると見ますが、トランプは米国の一国的利害こそが大事で、同盟諸国はもっと応分の負担をするべきだと主張しました。https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180...ちなみに、就任したボルトンがマティスに挨拶に行ったところ、「あなたのことは悪魔の化身だと聞いている。あなたのことをお待ちしていた」というブラックユーモアでもてなされたそうです。このふたりの路線もそうとうに異なっていましたから、マスィスにとってなんでよりによって、という心理があったのでしょうね。それはさておき、ポンペオが柔らかにトランプと接して軋轢を回避し、側近の地位を確保していったのに対して、ワンマン社長タイプのトランプから見ればボルトンはうるさいご意見番として煙たがられていたようです。いうキャラ的な問題がそのまま政権内の確執になってしまうのが、トランプ政権のウィークポイントです。トランプはかつてと較べればそうとうに練れてきてはいますが、いまだ共和党を支配しきったとはいえず(再選候補にはなるでしょうが)、ワシントンのオーソドックスな既成官界、政界からは激しく遊離した存在であることにはかわりありません。彼は既成概念を打ち破った思い切った外交交渉が出来る代わりに、いつまでたっても一匹狼的な性格から自由ではありませんでした。それがトランプ政権の強みであり、同じ理由で弱点なのです。このボルトンとポンペオ両者の軋轢は、ボルトンの強硬策に常に反対してきた国務省派にとってすこぶる好都合なことでした。国務省が進める軍事的オプションを回避してスティタスクォ(現状維持)を図ろうとする方針にとって、すぐにダンビラを抜きたがる(と国務省には見える)ボルトンは一刻も早く排除したい存在でした。国務省やリベラルメディアはボルトンを「壊し屋」と呼んでいました。このように見ると今回の更迭劇のシナリオを書いたのは、ポンペオと国務省だろうと推察されます。ひとつは、トランプ社長との微妙な路線対立です。ボルトンは原則派に属します。口から出した言葉は、なんらかの形で実行しようと考えるタイプです。これはトランプがえてして、ボルトンのよう強硬策を口にしても、それは必ずしも本心ではなく、相手の妥協を引き出すためのただのブラフ、あるいはディール(取引)であることと対照的です。先日のイランによる無人機撃墜事件の時にも、ボルトンはイランの軍事施設を報復すべきだと主張したようです。「米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、中東への空母派遣など対イラン強硬策を進めるボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)らに対し、「トランプ大統領が不満を抱いている」と報じた。米・イラン間の緊張の高まりが軍事衝突につながると危惧する声も出ており、トランプ氏は外交解決を望み、イラン指導部と直接交渉したいと考えているという」(時事5月19日)トランプにとってイランに対する軍事カードはあくまでもカードにすぎず、イランにかぎらず中東には深入りしたくないというのが本心でした。それはトランプが中東かへの介入を批判して当選したからで、彼からすれば公約の一丁目一番地だったからです。「トランプ氏は、泥沼化したイラク戦争(2003年開戦)を「避けられた大失策」と批判し、中東の米軍撤収を目指してきた経緯がある。ポスト紙は「トランプ氏は新たな戦争に巻き込まれるのを懸念しており、より好戦的な補佐官らの姿勢に対する強力な重しになっている」と指摘した」(時事5月16日)「(ボルトンは)イラク戦争を支持した張本人でもある。イラクが大量破壊兵器を製造し国際テロ組織「アルカイダ」系の武装勢力を匿っているという疑惑が誤りだったと判明しても、戦闘継続を主張した。(INF)の破棄や、イラン核合意からの離脱を促進した」(ニューズウィーク2月1日トム・オコーナー)https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190...北朝鮮に関しても同様で、トランプは大向こう受けする派手なディールを好み、正恩との直接交渉をやってのけました。これは是非が別れるところで、北朝鮮のようにトップに権力が集中した独裁国家相手だとひょっとしてひょっとするかもしれませんが、正攻法ならありえないような場の雰囲気で動かされかねない危うさもあります。私は2回の直接会談は薄氷の上の綱渡りだったと思っています。トランプは手柄欲しさに「北朝鮮の非核化」とすべきところを、「朝鮮半島の非核化」で合意してしまいました。北朝鮮にとって在韓米軍の撤退を意味しているんですぜ。このように米国が譲ったにも関わらず、北朝鮮は完全非核化はおろか、なにひとつお土産を持ってきませんでした。オンボロの核施設ともう使っていない核実験場の廃棄では話になりません。この失敗に終わりかねない直接会談に歯止めをかけたのがボルトンでした。会談に出席したボルトンがうんにゃと言ったと言われています。このボルトンは既に板門店における正恩との会談において同席を許されていませんでした。こいつがいるかぎり北朝鮮はオレのディールに乗ってこない、こいつをクビにすことは北への次回会談へのシグナルになる、たぶんトランプはそう考えたのでしょう。ボルトンを毛虫のように嫌っていた正恩は、このボルトン解任のニュースをさぞかし手放しで喜んでいることでしょう。次回会談は年内に開かれるでしょうが、ボルトンなき会談がどのようなものとなるか、ゾッとしません。今後の最悪なケースを考えると、ボルトンが主体となって進めてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)は神棚に祭られてしまう可能性がでてきました。米国にとって、米本土に届く長距離核さえ封印すれば、このままズルズルと短距離弾道ミサイルを容認し続け、日本を目標とした中距離核については事実上の容認をする可能性が濃厚となりました。黒井文太郎氏によれば、アフガニスタン問題で、トランプがタリバン代表を呼んで直接会談をするという計画があり、ボルトンは強く抵抗しその際に激しい口論となったようです。結局タリバンとの会談は流れましたが、これが直接に辞任のきっかけとなったそうです。トランプは直接会談が好きだねぇ、あの男、よほどディール力に自信があるのか、みさかいなくやりたがりますが、裏方の長期間のきちんとした積み上げがないところでボス交渉をしても結果は得られません。つまらない妥協を呑むだけの結果に終わり、ひいては同盟国の不信をよぶだけに終わります。最後にボルトンは拉致被害者の家族と親身に接してきた人であり、ホワイトハウスで拉致についての日本の立場を代弁できる数少ない理解者だったことから、大変に残念なことです。(火)ムン閣下の絶望超特急さてさて、よもやとは思ったんですが、やっちゃいましたね。チョ・グクを法相任命してしまいました。「【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、公約に掲げた検察改革の推進役として、家族をめぐる疑惑の捜査が進む最側近を法相に任命する前代未聞の人事を断行した。検察による強制捜査に対し政権や与党の幹部が「検察改革潰しだ」と反発する一方、渦中のチョ・グク氏は疑惑が晴れず、政権と検察が対立する中での異例の法相就任となった。「私が任命されたのは、未完の課題だった法務・検察改革を仕上げるべきだという意味だと考える」。チョ氏は9日、法相就任のあいさつで文氏が託した検察改革への決意を強調した」(産経9月9日)ここで産経が「前代未聞の人事」と驚くのはむりないところで、ムン閣下が正常な判断力を維持していたならば、フツーしないよね。私はこのムン閣下のチョを法相にするかどうかがバカ判定器と思っていましたから、ムン様やはり黒光りするようなルーピーのようです。それとも勇気凛々瑠璃の色かのいずれかです。強行突破というのは、政権末期に現れる特徴的な政治選択です。本来、一定の謝罪としかるべき処分をして世論を鎮静化してから捲土重来すればいいだけのことなのに、ともかくその前の危機対応で眼の前真っかっか。イケイケと突っ走りさえすれば、40%ギリギリで維持している左翼シンパの鉄板支持層は「ムン様命」と着いて来るさと思っているのでしょうね。朝日新聞が慰安婦謝罪をした後もあいもかわらずファーレフトしているのは、部数激減で経営難になると逆に左派鉄板読者だけでも固めておきたいという心理が生まれるからです。バランスのいい記事なんか書いていたら、彼らにも見捨てられますからね。して朝日の場合、いっそう朝日らしい「角度がついた」、つまりはバイアスかかりまくりの記事ばかりとなります。ムン政権も窮すれば、いっそうムン政権らしくハチャメチャになるというわけです。これは延命策にすぎず、強行突破なんて政権の政治選択の幅が極端に狭まります。元に戻りたくても戻れないからです。本来政権を余裕をもって運営するには、シナリオを複数用意しておくべきです。世論が怒っていようと、反対だろうと、ともかく力でねじ伏せちゃおうというわけですから、当然どこかで反動がきます。今回なら弱体の野党は頼りないとしても、いっそう検察は対決姿勢を強め、疑惑の徹底解明に走るに決まっています。検察としてはそうしないことにはチョ新法相に「改革」されてしまいますからね。インサイダー取引、懲兵回避なんか当たり前すぎて話題にもならないくらいですから、まだまだ出ることでしょう。法相が指揮権なんか使おうもんなら、さぁどうなりますことやら(わくわく)。閣下は自分の支持層さえ固めれば政権が維持出来ると思っているはずです。それはここに来て一気に野党自由韓国党との支持率の差が縮まってきたからです。時系列で政党支持率推移を並べてみましょう。2018年5月の政党支持率です。左青の与党・共に民主党が右赤の野党・自由国民党を36ポイントと圧倒的に差をつけているのがわかります。ピョンチャン五輪の熱気冷めやらぬ頃で、「外交天才」の名をほしいままにして、キラキラしていた時でしたなぁ(遠い眼)。このくらい野党を突き放していれば、大統領制の強みをいかんなく発揮し、ムン閣下は好き勝手に政権運営しました。それが暗転するのはムン閣下のキラキラのトリックがバレた今年に入ってからです。外交はメチャクチャです。頼みの北からはクソミソに罵られ、日本との関係は氷河期、米国とも氷河期前段、経済はもうズタボロ破綻寸前ですから、ムン閣下は青瓦台の別棟にある大統領離れに閉じ籠もってヒッキーになってしまっています。オーイ大統領閣下、どこにいるんだーいと、彼に面会できるのはごく限られた人間だけとなっているとのことです。政権に有利な数字が出るといわれているリアルメーターですら1.6ポインまで差が縮まってしまいました。このへんになるとムン閣下は反日くらいしか政権浮上の手段がなくなってきます。そこで本来は継続しようとしていたGSOMIAをばたん場でチャブ台返しするという愚行に走り、米国を激怒させます。ま、ムンさんはGSOMIAの意味なんてゼンゼンわかっちゃおらず、かつては中国とも結ぼうなんて言ったこともある人ですがね。いや分かっていないというよりも元々反対なんです、この人。顧問を務めていた「共に民主党」は、協定にある韓国が入手した情報を日本に伝えるという部分を取り上げ、大統領解任要求に利用。国民は意義と内容を理解しないまま59%が反対した」(ニューズウィーク8月26日号佐々木和義)https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/gsomia-5.phpそして今回のチョ法相任命強行となりますが、チョはこんなことを言っているようです。「チョ氏は2日の記者会見で疑惑への関与を否定。会見は休憩時間をはさみ3日未明まで約11時間行われた。チョ氏は「周囲に厳格でなかったことを深く反省する」と疑惑の道徳的側面について謝罪した。一方で法的責任については「知らなかった。法的に問題はない」と否定し続けた」(産経9月3日)これだけ身内から疑惑が噴出しているのに、「法的には問題ない」ということですが、ならば側近疑惑で死ぬまで牢獄につながれそうなパククネなんてどうなるんでしょかね。その時に批判の急先鋒にたったのが、他ならぬご当人のチョグクですから、シャレにならへんわ。これだけ疑惑のたまねぎ男と化してもなおチョがやりたいのは、ブラックユーモアのようですが、検察改革だそうです。自分が検察に猛烈に追求されている時に、法相がその検察を「改革」したいからと就任を強行する、なんのために法相になりたいのか、わかりすぎるくらいわかって困ります。https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190905...一方、迎え撃つ検察は徹底抗戦の構えのようです。法相就任前の先制攻撃とばかりに続々とガサ入れし、チョの妻を在宅起訴まで持ち込んでいきます。叩けば埃が出放題の韓国有産階級ですから、出るわ出るわ、いまはファンド会社にまで飛び火しています。こんなもんじゃ終わらないことでしょう。「チョ氏の法相としての適性を審査する国会の人事聴聞会と前後し、検察は2度、社会を驚かせた。最初は8月27日に娘の大学不正入学疑惑など一連の疑惑に絡み、大統領府への報告もなしにソウル大など数十カ所を家宅捜索したことだ。聴聞会が開かれた今月6日、娘の進学に有利になるよう大学総長の表彰状を偽造したとして、大学教授である妻を在宅起訴したことだ。時効が迫っていたためだが、事情聴取もない極めて異例の措置だ。疑惑を打ち消そうとすると、最高検が「捜査介入をやめるよう」苦言を呈した。検事総長というのがなかなかユニークな人で、権力に媚びる体質が強い官僚の世界にあって、「オレは人には忠誠を誓わない」と言う人です。パク政権時に、検察上層部の反対を押し切って情報機関の大統領選介入事件の捜査を進めたために見事地方に左遷せされたという向こう傷の男で、朴、崔両被告の疑惑事件では現政権によって捜査チーム長に一躍抜擢されました。これであっぱれ国民的スターとなり、ムン閣下は自らの検察改革の看板としてソウル中央地検トップ、次いで検事総長と異例の大抜擢を行いました。ちなみに、いまや狩られる立場となったチョは当時ユンに、「いつまでも心に残る」とラブツイートを送り、ムン閣下など7月に検事総長に任命した際に、わざわざユン検事総長をかたわらに呼んで言った台詞がふるっています。「大統領府でも与党でも生きた権力に厳しく臨んでほしい」だったそうです(苦笑)。はい、ユン検事総長は、ムン閣下の熱い期待を満身に浴びて、「大統領府の生きた権力」と戦っておりますですよ。(月)香港独立だって?名無し氏からこんなコメントをもらいました。入れる場所がまちがっていますので、次回は宜しく。「香港で最近捕まり、いまだに逮捕されているアンディさんが日本保守に1番近い思想らしいHongkong独立派であり,尖閣は日本だと言ってくれる香港デモ独立派のアンディさん。顔は、1番ゆうめいで最近逮捕されてもすぐに釈放されたアグネスさんは、残念ながら最初からなぜかシールズと仲良くこれから山本太朗やシールズとの対談も反日てれびが演出を計画しています沖縄を独立させたい共産主義勢力+山本太朗+シールズ+パヨク+アグネスがこれから日本で大々的にメディア応援の中で共闘し全面に出そう計画を日本の反日派がテレビを使い計画中」せっかく入れてもらってこういうことを言うのもナンですが、日本の政局にはなんのつながりもありませんし、アグネスさんが山本と親しかろうとそうでなかろうと、関係ありません。彼女は一個人だからです。これでアグネスさんが行政長官だったとしたら、それなりにその影響を考えておく必要がありますが、一個人でなにをどう言おうと無関係です。彼女が尖閣をどう思っているかも、まったく関係ありません。一言ご忠告しますが、政治情勢を見るときに自分の政治的クローンを探すのは不毛だから止めたほうがいい。異なった地域で、異なった運動をしている人を捉えて、うちの国の誰それと懇意だから、パイプがある、なんて言ってもなんか意味がありますかね。「香港独立」ですが、私が一番警戒している潮流です。「香港独立派」が大多数を占めた場合、北京政府はためらいもなく武力弾圧のカードを切るからです。そのへんの按配については細かく書いたつもりなんですが、読みとばしましたかね。政治的に「正しい」ことと、政治的に「正しい判断」であることは別次元なのです。政治的に正しいことも、出す時を間違えたら弾圧を呼び込むだけです。「香港独立」は、5大要求にも書かれなかったように香港民主派で圧倒的多数というわけではなく、むしろ少数派にすぎません。大多数の市民にとって、一国二制度をしっかりと堅持できればよいのであって、「その先」にあるだろう香港の分離独立は危険極まる選択だと感覚的に分かっています。香港が分離独立したらどの国が承認しますか。つきあいの古い台湾さえも台湾関係法でかろうじて守っているくらいで、いま台湾を承認してしまったら北京政府に侵攻の口実を与えるからしないのです。運動は一時の感情の高まりで解決できるわけではありません。「香港独立」がなまじ「正しい」が故に、いま独立を言い出してしまっては元も子もなくなります。元も子も亡くなるというのは、自由主義国の反権力デモと、香港のデモはまったく別次元だからです。政治的自由が確立されている国で、ワーワー叫んでも、そんなものは分厚い民主主義の脂身に吸収されてしまいますが、香港はむき出しの中国の暴力と対峙しているのです。アグネスさんがシールーズと仲がいいというのは初耳でしたが、よしんばそうだとしても、あんな甘ったれたいくえにも保護された運動のどこが気に入っているんでしょうか。シールズは負けても平気です。かれらにとって青春の記念にデモのひとつもして、あとは就職してサラリーマンやるだけのことですから。香港の民主派の戦いは、文字命をかけることあり、命を張って戦うことです。負ければ、事後摘発を食って移送法が通っていれば本土の収容所送りです。厳しさは天と地の違いがあります。香港の戦いは人の心を打つのであって、シールズ如きお坊ちゃんお嬢ちゃんデモと一緒にしてもらっては困ります。https://oyakochoco.jp/blog-entry-2056.htmlさて「香港独立」ですが、考え方としてもナンセンスな主張です。それは台湾を見れば分かるでしょう。慎重に蔡英文台湾政権は「独立」を避けて通っています。現在の台湾政権は台湾独立派ですが、おくびにも出しません。その理由は北京政府がこのように言っているからです。中国国防省報道官は24日、この日公表した国防白書について会見し、台湾の独立に向けた動きがあれば戦争も辞さないと表明した」https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-usa-idJPKCN1UJ09Rこのように北京政府が言っている時に、あえて「独立」などと言う必要はないばかりか、挑発することによって、台湾侵攻を速める働きすらあります。台湾政府ができることは、さまざまな手段で仕掛けてくる中国への統合策動を、ひとつひとつ丁寧に潰していくことだからです。中国に切り崩されたように、常にピンと張ったロープの上を歩いているようなものです。台湾独立はこのロープを大きく揺らすようなまねをすることです。香港民主派がどのような政治的未来を掴むか分かりませんが、それは多くの妥協の産物であって、すっきりとした解決などはこの世に存在しないのです。(土)どこでキャリー・ラムは間違ったのか?先日のキャリー・ラム行政長官の移送法撤回の背景について情報が入ってきましたので、紹介しておきます。ちなみに私は今までキャリー・ラムと表記してきましたので一貫させますが、漢語で林鄭月峨。広東語で「林」はラムと発音するそうです。この今日の情報源は、「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年(2019)9月6日号です。宮崎氏によれば、ラムは北京政府の最終的了承なしに撤回を公表した可能性があるそうです。私は当然、北京政府の高いレベルの了解なしに撤回のゴーサインはだせないと思っていましたが、ラムが協議したのは香港の出先機関である国務院香港マカオ弁事処主任の張暁明との間だけだったようです。会合を持ったのは香港に隣接する深セン近辺ということです。「条例撤回に関して、中国側の返答がなかったことから、撤廃黙認と読んだらしい」(宮崎前掲)このあたりの前後関係はわかりませんが、もしそうならラムはかねてから完全撤回について、北京政府の了解を得るべく打診していたことになります。7月に移送法は死んだというような表現をしているところから、ラムの腹は撤回で定まっており、それについて北京政府の承認待ちだったと憶測されます。面白いのは、このラムの要請について北京政府が回答していないと思われることです。習は一時期武力鎮圧やむなしに傾いていたはずです。これは、ラムと協議した弁公室責任者の張がこう言っていたことでもわかります。いう発言をしたとも伝えられています。結局、長老たちの反対(太子派は香港に利権をもっていますから)や米国の強い圧力もあってか、「部隊を動かす必要はないが、厳格な刑罰と峻厳な法令によってできるだけ早く乱を平定し、寸土も譲らず」と命じたといいます。現行の香港の法律枠内で中国弁公室(中連弁)が事実上の指揮下に置いている香港警察部隊を使って、できる限り多くの民主化活動家を逮捕し、これを暴動罪という重罪を適用して監獄送りにする、それでダメなら緊急法を使って戒厳令、という弾圧強化路線に落ち着いたということのようです。「この間、キャリー・ラムが部下に命じたのは二つの暴動の収拾方法を教訓に出来るかという調査だった(サウスチャイナ・モーニングポスト、9月5日)」ラムが参考にしたのは暴力的封じ込め路線です。これには英仏の事例を参考にしているようです。「第一は、2011年にロンドンのトッテナム地区で発生した暴動。これは警察官が黒人の容疑者射殺に端を発して暴動となり、商店への略奪がひろがり、失業中の若者多数が参加し、合計五名が死亡、多数が負傷した。人種差別型暴動としてはロスアンジェルス暴動に似ている。キャメロン政権(当時)は、徹底した厳罰で臨み、SNSで暴動を煽った若者にも禁固四年という厳罰で臨んで力で封じ込めた。第二は昨秋から毎週土曜に行われたフランスの「黄色ベスト」「黄色ジャンパー」デモ、スタイルは香港の抗議方式に似通っている点もあるが、物価高のための賃上げと、マクロン大統領の辞任を要求していた。フランス政府は譲歩せず、自然消滅を待った」(宮崎前掲)AFP背景は異なりますが、英仏の事例に共通するのは自然発生的に生まれて、SNSを使ってデモ参加を訴える抗議方式です。香港の民主化運動が、この英仏の「SNSスタイル」に影響を受けているのはいうまでもありません。概念そのものが存在しない前近代的国家です。このような国から間接支配を受けている香港においては、英仏とは比較にならない厳しさで「SNSスタイル」をとらざるをえませんでした。集会の呼びかけは勿論のこと、集会場へ行く手段も鉄道を使った場合、それを後に警察にトレースされないためにカードを一切使わずに現金に徹することも申し合わせたと聞きます。これはキャッシュレス方式が北京政府の常時監視下に置かれているからで、その使用状況を当局がチェックすれば参加者の動きが筒抜けになってしまうからです。このへんがなんやかや言っても、甘ったれた日本や英仏の反権力デモと一味違うところです。雨傘運動の挫折を教訓にして、公然指導部を置きませんでした。これが功を奏して、香港政府は特定の活動家を狙い撃ち逮捕することによって運動を終息に向かわせることが不可能となってしまいました。指導部を置かなかった功罪はでました。デモ指導部不在なために、香港政府が交渉相手を失ってしまったことです。一般的に運動においては、権力側と反政府側がなんらかのパイプを作ってやりとりをして落し所を探り合うものですが、それが効かなくなりました。結果として、運動は一部のボスによっていい加減な手打ちをせずに非妥協的に進んだのはよかったのですが、解決の道が互いに見えなくなりました。運動内部は一枚岩ではなく、中国共産党打倒を叫ぶ急進的な部分と、一国二制度を堅持できればよしとする穏健な部分が混在してしまいました。結局、まとまり切れないまま、デモの最大限要求として5大要求となってしまったわけです。運動は盛り上がっている時期には急進的な主張が力を占めます。本来は押したり引いたりして前に進まねばならないにもかかわらず、香港の民主化デモは前へ前へという一本調子でここまできてしまいました。運動は一種のエネルギー体である以上、いつか必ず衰退するのは避けられない宿命です。あるが故に、いまだ運動が力強く、しかも北京政府が国慶節という人質をとられている状況の時に、運動の果実をもぎとって置かねばなりません。この時期に行政長官辞任と新たな普通選挙による選出という枠組みをしっかりと獲得しておくことが大事だと、私は老婆心ながら考えます。あとの逮捕者の赦免などは、今後の力関係でどうにでもなるものであって、今、真正面に掲げるべきなのかどうか疑問です。今はラムの辞任とワンセットで、警官の暴力の検証と謝罪・補償という成果を得て、いったん終息を計るべです。香港の民主化運動の皆さん、多くを望むとすべてを失いますよ。それはさておき、かくして今回の移送法反対運動は、100万人規模のデモが毎週のように続く前代未聞の大爆発を遂げながらも、一つの頭を持たない不定形のアメーバーのようなエネルギー体へと成長したわけです。これは既成左翼政党や労組に指導され、資金を提供されていた韓国の「ろうそくデモ」とは、本質的に別次元のものです。ここでラムが間違ったのは、香港の民主派が英仏を手本にしたのはSNSを利用することくらいで、彼らの暴動型デモなどではなかったことです。香港民主派のモデルは、明らかに同じ中国の圧力と戦っている台湾の「ひまわり運動」でした。「台湾の民衆はひまわり学生運動を強固に支援し、医療チームなどを組織し外国語に堪能な人は翻訳チームも組織し、外国メディアに忽ちにして翻訳文を交付、義援金は遠く海外からも集まっていた。支援集会には50万人があつまるという民衆のうねりを目にして、馬英九政権は平穏な解決を目指した。このスタイルが、二年後の2016年に香港に伝播し、あの「雨傘革命」に繋がったのだった」(宮崎前掲)ラムは、香港の民主化デモを英仏と同じような暴動タイプに求めてしまったために、暴力的に弾圧して大量逮捕すれば鎮静できるという誤った方針を導き出してしまいました。本来ラムが鎮静化のモデルとするべきは、「ひまわり運動」時の台湾政府の取った方法でした。暴力的弾圧を捨て、法案を撤回することで妥協を図り、自然鎮静するのを末べきでした。愚かにもラムは、中国弁護公室の言うがままに、警備責任者を香港警察で最も凶暴な人物に替え、彼に文字どおり血の弾圧をさせることで乗り切ろうとしました。それが昨日の記事で見た結果です。香港警察は市民の支持を失い、ラムは孤立しました。多くの香港市民はこの香港警察の狂態を見て、彼らが暴力をみさかいなく振るうおそるべき集団と見なし、自らもデモに参加するようになって行ったのです。!香港は絶対に勝たねばならない戦いです。民主派が勝たねば、その後に来るのは血の弾圧とウィグルのような超監視社会が到来するからです。ここが自由主義国の反政府運動一般と香港民主化運動が決定的に異なる点です。ムン・ジェイン政権を作った「ろうそくデモ」に歓喜し、これこそが民主主義だと叫び、現地にまで応援に行ったような日本のリベラルは、どうして沈黙しているのでしょうか。いま、香港で戦われている戦いは、他ならぬ彼らが常日頃至上の価値の如く言っていた基本的人権を防衛する戦いだからです。思えば香港市民が求めているのは、ほんとうにつましい権利です。それは紙に書かれているような崇高で抽象的なことではなく、自由に集会示威行進をする権利、不当に警察に逮捕されたり、警棒で乱打されない権利、拳銃で撃たれない権利、催涙弾で失明しない権利なのです。周庭氏によれば、このわずか3か月で自殺者8人、失明3人、親北京派のナイフによる襲撃で重傷者2人、逮捕者1000人超、起訴100人超、負傷者無数だといわれています。Twitter警官の暴行はスマホで撮影され、直ちに世界に配信されて、ほぼリアルタイムで見ることができます。ウィグルやチベットならばとうに中国政府は治安軍を投入し戒厳令を敷いたことでしょう。香港には今だ自由の旗が翻っています。警官の暴力も即座にSNSで世界に拡散します。世界の眼こそが民主派の最大の武器なのです。警官の暴力は今や統制が効かなくなっています。警官は警棒を抜き、催涙弾を発射し、時には拳銃すら抜きます。警棒を安易に抜くこと自体が日本ではありえないことですが、あろうことか香港警察はデモ隊の頭部を狙って打ちすえています。日本のように過激派相手ではなく、デモから帰宅しようとしているなんの罪科のない一般市民に対してです。下の写真は地下鉄構内で起きた警官隊による無差別暴行事件です。警官の衣を着た暴力団です。彼らの度はずれた暴虐ぶりをユーチューブでご覧頂きたいと思います。https://www.youtube.com/watch?v=wxT6zp_HWSQ「香港警察の治安部隊と機動隊は8月31日夜10時半ごろ、抗議者を拘束するために、香港地下鉄の旺角駅や太子駅などに入った。立場新聞などによると、太子駅の構内に止まっている電車内に進入した警官隊は、警棒で乗客らの頭を狙って殴打した。電車の外にいる警官らは、乗客に催涙スプレーを噴射した。警官からの突然の襲撃に、市民らは悲鳴を上げた。頭から血を流す負傷者もみられた。)https://news.livedoor.com/article/detail/17020379/すなわち香港が求めているのは、一般的な自由ではなく、人が人してとして自由に生きるための最低限の権利であって、それは自由主義社会の「空気」のようなものです。この「空気」を奪おうとしているのが香港行政府であり、それを命じているのは中国政府です。この戦いに対して私たち自由主義社会の市民が座視するなら、それは享受している自由が与えられたものでしかないことを白状しているようなものです。自由とは、香港市民のようにもぎ取るもの、自由に生きていく権利を絶対に手放さないことを決意した時点から始まるのです。香港の若者のツイートです。well."法案は、この政治的および人道的危機を引き起こした問題の1つにすぎません。「誰もが、今日の生徒が殴られれば、明日は誰もが殴られててもよいことに気づきました。Sing」(※レ・ミゼラブル「民衆の歌」)を歌う中学生。学校の歌が演奏され、その後スローガンが唱えられたとき、彼らは黙ったままでした。胸の鼓動が太鼓の響きと重なって明日が来れば新たな暮らしが始まるのだいま、この歌を歌う権利を持つ者は、香港市民だけです。https://search.yahoo.co.jp/video/search?rkf=2&ei=UTF-8&dd=1&p=Do+You+Hear+The+People+Sing&st=youtubeさて、いま香港における民主化闘争は厳しい局面を迎えています。行政当局は融和のエサを投げています。昨日の記者会見で受けた質問です。「また香港公共放送RTHKの記者は「市民の恐怖心を払拭するため、政治的責任はいつ取るつもりですか。いつになれば進んで辞任するのですか。いつになれば警察を制止するのですか」と詰め寄った」(AFP8月13日上写真も同じ)https://www.afpbb.com/articles/-/3239740この記者の質問のように、今や焦点は法案撤回などにはなく、行政長官の責任の取り方とその後の新長官の選出方法に移っています。行政長官が辞めねばならないのは、あまりにも当然のこと。キャリー・ラムはその非道と無能の報いを受けるべきです。辞めるだけではなく、このような大量の警察の暴力によって大量の負傷者を出したことについて、誰がどのような責任を取るのかを明らかにしてから辞めねばなりません。そのために第三者検証機関による実態の解明が図られるべきで、警官隊暴行事件について、1命令下された経過と責任の所在、2現場責任者、3現場警官の状況、3暴行状況、4被害者状況、5責任者及び実行者の処罰など多方面から香港政府の政治責任は問われねばなりません。その検証機関を、ラム行政長官は責任をもって設置すべきです。自らの辞任の後の行政長官をどのようにして選出するのかについて、その枠組みを作らねばなりません。今までのように長官職が中国政府が指名する人物しかなれないのではなく、普通選挙によって公正に民主的に選出されねばなりません。「行政長官は選挙委員会による間接選挙によって選出されるが、任命するのは国務院(中央政府の行政府)である。Wikipedia「港政府トップの行政長官は現在、1200人からなる選挙委員会で選出される。この人数は有権者の6%に過ぎず、その構成はもっぱら中国政府寄りだ。立法会の70議員全員が香港の有権者に直接選ばれているというわけではない。議席の大部分は、親中派の議員が占めている。)民主化デモは5つの要求を持っていますが、この中で移送法撤回と並ぶ重要さがあるのは、この行政長官の普通選挙の実施です。これが保証されないかぎり、今後もまた香港政府は、中国政府の命じるままに一国二制度を定めた香港基本法を破壊する法案をなんどでも出してくることでしょう。この繰り返しを断つには、まずは行政長官の民主的選挙を確立せねばなりません。あれやこれや要求する段階は過ぎました。5つの要求を並列するのではなく、行政長官の普通選挙を高々と掲げて勝ち取るべきです。(木)ラム行政長官、白旗を半分掲げる昨夜また香港から大きなニュースが飛び込んできました。キャリーラム(林鄭月娥)行政長官が白旗を掲げたのです。正式に撤回したと発表した。姿勢を転換させて長引く混乱を収拾したい考えだが、混乱緩和に役立っても終止符を打つには至らない可能性がある。長官はこの日、香港の議員や中国立法府の香港代表など体制側の政治家との会合の後にテレビ演説し、撤回を表明した。政府の行動について独立調査を行うとも述べ、抗議参加者に対する警察の対応を検証することもあらためて約束した。一部のデモ参加者に対する暴動罪での起訴取り下げなど他の要求は受け入れられないと言明した」(ブルームバーク9月4日)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-04/PXAMYM6K50XY01ここでラムが言っていることは1移送条例(逃亡犯条例)は完全撤回する。2行政府と警察の行動は検証する。3暴動罪は取り下げない。ブルームバーク前掲このラムの言っている法案撤回という妥協線は、かねてからリークれており、おそらく近々公表するだろうと思われていた線です。遅すぎて、小さすぎます。ラムはあれだけ周囲に辞めたいと言ってきたのですから、せめて辞任するていどのことは言うべきでした。ラムはこの撤回案を習に打診しているはずですが(というか勝手に言えるはずがありませんから)、拒否されたのだと思われます。ラムは中国政府にとって政治的アイコンとなっており、彼女の気持とは無縁な力学で香港情勢は回転しています。中国政府は国慶節を目前にして、このようなシナリオを考えているはずです。1まずラムに移送法案撤回を言わせて、デモの穏健派をなだめてみせ、中国が融和に乗り出したと思わせて鎮静化させる。2こうして穏健派と急進派が分離を開始したら、急進的な部分に対しては容赦ない警察の暴力で黙らせ、逮捕すれば重罪適用する。3国慶節と一帯一路サミットといった重大イベントが終わって、なお民主化デモが燃え盛るなら「緊急法」を使って戒厳令を敷き、民主派を実力で一掃する。4ほとぼりの冷めたところで、別の名称で移送法を親中派議員に再度提案させ、中国支配を安定させる。ラムが言う収拾をしたいのなら、同じ法案撤回を遅くとも7月中に出しておけば、こんなことにならなかったはずでした。「もう廃案になった」などと意味不明のことを言っていた時が引き際でした。あの時期に一挙に法案完全撤回してしまえば、香港市民はいまのように「その先」を見ずに、本案の枠内で終わったのです。優柔不断の習が決断がつかないまま事態はみるみるうちに進行してしまい、民主化デモは驚くべきことに100万人単位の規模を維持してしまいました。香港市民はほんとうの敵はラムや法案ごときではなく、中国政府の独裁体制そのものにあることを知って知ってしまったのです。民主派が単なる法案撤回から、「その先」にある逮捕者に対する恩赦・行政長官や立法府の自由選挙、そして香港独立まで視野に入れた段階になって、今さら移送法案撤回なんて言い出しても、無意味とまではいいませんが、鎮静効果は望めないでしょう。こんな時期になって、最高責任者にぼやかれても、困るのです。「「過去2カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った」(ブルームバーク前掲)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49270160R30C1...では、これで収拾されるでしょうか。「改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる5つの主要な要求の1つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦、普通選挙の実施などがある。民主派の議員、クローディア・モー氏は長官の発表後の会見で「長官の譲歩は小さ過ぎ、遅過ぎだ。ダメージはすでに生じた。香港の傷口からはまだ血が流れている」と述べた。民主化活動家らのオンラインフォーラムで抗議行動を組織するのにも使われるLIHKGでは、「5つの要求のうち2つに応じると言う。受け入れられるか?」との書き込みに、15分未満の間に415の否定の反応があった」(ブルームバーク前掲)民主化デモの5要求はこのようなものです。今回ラムが呑んだのは1のみで、4は検証するとだけ言っていますが、その方法も期日も明らかにされていません。お手盛りのメンツでテキトーなものをでっち上げてお茶を濁すのが中国流です。重要なのは5のラムが辞めた後のことです。(彼女は辞めざるをえないでしょうから)自由、かつ民主的選挙の実施による行政長官選挙が、実施されるか否かが最大の焦点となります。これが保証されない限り、なんどでも同じことは繰り返されるわけですから。中国政府は自由選挙を認めることは、共産党支配を否定することと同義語だと考えています。絶対に認めないでしょう。したがって、ここが真の正念場になります。次の土曜と日曜日は、ラムの辞任と警察暴力の謝罪、逮捕者の解放、そして自由選挙を求めて再び数百万のデモが香港に溢れることでしょう。今や香港は中国共産党にとって「第2のウィグル」と化しつつあります。(水)追い詰められた習とラムの最後の目論見とは韓国のドタバタのおかげで、香港にふれられませんでした。自分で自分の尻尾を追いかけてグルグル回っているんですから、こりゃ永久運動になるわな。私たち日本人としては、いつまでもひとりで勝手にやってろと思ったほうがいいんじゃありませんか。韓国なんぞより大事なのは香港です。一帯一路サミットと国慶節を直前にして、時間が圧縮されています。いくつかの動きがでています。キャリー・ラム行政長官に動きが出しました。ひとつはラムが辞めたいと言っている音声が出たようですが、この時期に辞めたら中国が妥協したととられますから、そんなことを中国が許すはずがありません。ラムは自由香港の人間として良心に恥じるのでしょうが、ここまでこじらせた責任の半分はこの人にあります。今、そんなことを言うこと自体がアリバイ作りであって、ほんとうに謝罪したいなら、習にたてつけとまで望みませんから、せめて配下の香港警察の暴力をやめさせるくらいしてください。辞めるのはそれからです。ニュースは「中国態度を軟化か」というタイトルを配信していますが、習に妥協策が打てればたいしたもの。そんな芸当ができないような硬直した男だから、長老にはいじめられるわ、デモは押さえられないわ、国慶節まで1カ月を切るわで苦しんでいるんでしょうに。配信記事をよく読んでみましょう。中国政府は香港の抗議参加者らへの論調を和らげ、平和的なデモ集会は法の下で認められていると言明した。一方で、混乱の引き金となった直接民主制への要求は却下した。3日北京での記者会見で、香港を担当する中国当局者らは、火炎瓶を投げるなどして警察と衝突する暴力的な抗議者と、平和的に市内を行進した一般の人々の区別を明確にした。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官への支持を表明し必要ならば緊急法を発動できると述べるとともに、経済支援も約束した」(ブルームバーグ9月3日)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-07962465-bloom_st-bus_allなにが「軟化」なもんですか。ミスリードしないでいただきたい。「経済支援を約束」ですって、バカバカしい。いままでさんざんぱら香港から甘い汁を吸ってきたのは、どこの国だったのでしょうかね。ここで中国政府(中国国務院香港・マカオ事務弁公室)が言っていることは、民主化デモの分断にすぎません。揚報道官が、「学生や生徒を含め多くの香港市民は平和的にデモに参加した。法を破り暴力的な犯罪を行った」と言っていますが、9割以上の穏健な市民デモについてはどうかといえば、先日31日のデモ申請が不許可になったように、やはりダメでなのです。香港人たちは、「散歩」と称して大量に街頭を歩き回りましたがね。それどころか、民主化デモの中心メンバーをどんどんと逮捕しています。「黄之鋒、周庭(アグネス・チョウ)らアイコン的二人のほか、主席の林朗彦も拘束された。黄之鋒と周庭は、6月21日の警察本部を取り囲むデモに参加したことなどについて、「批准されていない非合法デモに参加するよう大衆を扇動した」「批准されていないデモを組織した」「明らかに批准されていないでもに参加した」などの容疑が賭けられているという。黄之鋒は2014年の雨傘運動のリーダーの一人であり、雨傘運動に参与したことで今年2か月服役し6月17日に模範囚として予定より早く出所したばかりだった。NO.31:香港の自由のために;豚肉高騰問題)上の写真がアクネス・チョウ(周庭)です。日本語はペラペラで、民主化運動のスポークスウーマンとしてよく来日して訴えています。中国政府の代弁者をやっているアグネス・チャンとの新旧アグネス対決を見たいもんです。彼女はデモではなく、ただ歩いているところを逮捕されました。世界から強い批判を浴びて、今は釈放されたとのこと、よかったですね。この中国政府が言っていることを裏返せば、急進的な部分に対しては今まで以上に容赦ない暴力的弾圧を加えて全員牢獄に叩き込んでやる、移送法が出来ればお前らはまとめて大陸の収容所送りだ、と言っているだけのことです。その言い訳に火炎瓶などを持ち出しているにすぎません。行政長官が、8月27日の記者会見で香港法令で定められている暴動など非常時などに対応のために緊急的に制定できる「緊急法」(緊急状況規則条例)の立法すると言い出したことです。この緊急法は、香港法令241条を基にして、「緊急状況がみとめられるとき行政長官および行政会議が立法会をへずに制定できる法律で、行政長官と行政会議が、公衆利益に合致すると判断すれば、いかなる規則を設けることもできる」という条項です。ここで問題なのは三つあります。ひとつはこの緊急法の立法主体が、民主派デモが自由選挙を要求していることでもわかるように、中国政府が指名した議員しかなれない仕組みで選ばれたのがこの行政長官と行政会議だということです。したがって、中国政府の操り人形たちが作るようなものということです。二つ目は、緊急法は「いかなる規則も設けられる」という恐るべき表現をもった条項で、これを恣意的に解釈すれば戒厳令ですら敷くことが可能となります。事実、ラムは記者から緊急法立法について質問されると「暴乱を押さえるためならいかなる手段も取りうる」と言い放っています。おいては市民的自由は完全に剥奪され、当局による恣意的な逮捕監禁、そして大陸への移送が可能となるでしょう。三つ目に、揚報道官は笑止にも一国二制度を否定するとのたまうています。マカオ事務弁公室の楊光報道官は、「学生や生徒を含め多くの香港市民は平和的にデモに参加した。法を破り暴力的な犯罪を行い、『一国二制度』の根底を否定しようとする人々とは全く違う」と語った」(ブルームバーク前掲)一国二制度を移送法(犯人引き渡し条例)によって根底から覆そうとしているのが他ならぬ中国政府であることは世界中が知っています。知らされていないのは中国国民だけです。それをシャラとして民主化デモが一国二制度を否定しようとしているとは、どの口でいうのでしょうか。自由といった基本的人権を守れということです。中国が、定められた半分にも満たない期間で、なし崩し的に骨抜きにし、とうとう香港の司法の独立にまで毒牙にかけようとしたから、香港市民は怒ったのです。現在、民主化デモは50年間の一国二制度期間が終了する前に、香港で自らの未来を決定する投票をすべきだという議論がでてきています。仮に50年間立ったとしましょう。中国政府は香港市民にきっとこう言うにちがいありません。さぁ明日から香港市民諸君は栄えあるわが中国人民共和国の正式な一員となった(万雷の拍手)。え、なになに選挙?自由選挙という言葉はわが国の辞書にはない。デモをしたい?何、言っているか。許されるのは、官許デモだけだ。通信の自由?ふざけるな。すべて当局の監視下に置き、不穏なものについては発信者を逮捕する。言論の自由?はは、何それ?こういう香港の未来が見えているから、その時代を生きねばならない青年たちを中心にして民主化デモが起きたのです。その延長上に出るべくして出たのが、「香港独立論」です。今、この時期に出すべき要求としてふさわしいかどうかは別にして、私は当然の要求であると思います。全人代で香港暴乱規定を出すことが出来なかった習近平は、ラムに対して10月1日の国慶節までになにがなんでも鎮静化しろと厳命したと言われています。習は国慶節前の治安軍投入は避けたいと思っているはずです。それに代わる香港が独自判断で発動できる「緊急法」を使いたいと考えています。これに必要なのは「法を破った暴力的な犯罪」行為です。火炎瓶を投げたり、バリケードに火をつけたりするような逸脱した行為です。「BBCによれば、市民の平和的「散歩」が行われる一方で、数百人規模の(ある程度の暴力容認派)勇武派デモが立法会や政府総部の周辺を包囲、警官との衝突のさいに、火炎瓶を投げ、投石し、バリケードに火をつけたりするなどした。17を腰につけた私服男性が火炎瓶を投げている様子が目撃され写真も撮られており、私服警察がデモ隊に紛れ込んでデモの激化を内側から扇動しているのではないかと疑われている。現地からの情報では、この“ニセ警官”の投げた火炎瓶は延焼しなかったという。メディアが報じている湾仔などのバリケードの放火は、デモ隊が警察の攻撃をかわすために、行ったという」(福島前掲)このように投げられた火炎瓶は、ことごとく警官隊の手前の路上で炎上しており、本気で投げたのではなく「ある目的」をもって投げたと推測できます。それは中国による自作自演の狂言です。事実火炎瓶を投げる男の腰には、警官が使用しているクロック17拳銃が納まっていました。http://hanaku.info/%E3%80%90%E3%83%8D%E3%83%83%E3%...このように自作自演で過激デモを演出し、それを理由に「緊急法」を発動する。それを戒厳令につなげる。これが追い詰められた習とラムの最後の目論見です。(火)ムン様、ヤケのヤンパチまた韓国かとおもわれるでしょうが、申し訳ない、ムン様がヤケのヤンパチになられてしまったので書かないわけにはいかなくなりました。ムン・ジェインは中央突破するようです。居直ってしまいました。私はここで世論と妥協すると思っていたのですので驚きました。廃棄する予定がなかったGSOMIAを突如2日前になって無理筋で廃棄したのも、このチョに対する矛先を日本に向けさせる思惑があったと言われていますから、いかにチョの司法相就任をムン閣下が重視していたのか、知れようというものです。ちなみに、ムン様はチョを大統領首席補佐官に据えて、自分の後継にする心づもりだったようです。自分もかつてノムヒョンの時に同じようなポジションでしたからね。いまや国民から、「タマネギ男」の愛称を奉られてしまって、チョには次から次に疑惑が湧いて出る始末です。いい気分ですが、おなじように側近のスキャンダルで牢獄暮らしをしているパククネの側近チェ・スンシルと比較してみましょう。今日はやや週刊誌風になるのでお許しを。チェ・スンシルの娘→乗馬のアジア大会で金メダルも取得の実力と言われていたが、名門梨花女子大に不正入学。なり、名門高麗大学に無試験入学。韓国の学歴社会は文句なく世界一で、どこの大学を出たかで一生が決定されます。出身大学でその後の全人生が決定されてしまいますから、親子共々命をかけているようです。一流大学に入ればめでたく財閥企業に就職してエリートに、もっと優秀で親が金持ちなら米国留学で帰国せず、さもなければ若年層の3割と言われる失業者の仲間入りというわけです。いった受験養成ギブスで固めた思春期をすごさせられるんですからたまりません。有力者の子弟だから無試験で入ったなんて許せない、社会的に制裁しろ、という国民感情が爆発したようです。裏口入学されたほうの高麗大の連中もおさまりません。在校生はもちろん、卒業生まで飛び込んできて大規模な糾弾集会があったようです。慌てた大学当局は「ほんとうなら入学を取消しますから」と言ったといいますが、もう卒業しているんですが。https://ameblo.jp/sapporo-mmm/entry-12510820431.htmlこの怒りは父親の出身大学超名門ソウル大(ちなみに日本が作った大学なんで、「積弊払拭」で廃校にしてね)にも飛び火して、こちらでも大規模集会が開かれたそうです。チョの娘が大学時代の成績が悪いのに、2回落第して6回奨学金をもらっていたというので、更に大炎上。奨学金というのは、学力優秀か、さもなくば貧しくて向学心がある者に与えられるのですが、パパ、大金持ちだもん、豪邸住んでいるもん、ポルシェ乗っているもん、ということのようですもうこのへんになると勝手にやってくれというかんじですが、従来の保守層だけではなく「ろうそくデモ」の主役だった青年層にも反ムンの火の手が移ったかもしれません。チョ・グクはバリバリの主体思想派で、北朝鮮への信仰心を隠そうともしていませんでした。日本にもよくいる田園調布左翼なんでしょうね。チョの場合、かつて「我が家は必要ない、奨学金は苦しい人に分配されるべき」「奨学金は成績よりも経済状況を中心に考えなければいけない」なんてキレイゴトを書いていましたし、このような不正を摘発するのが彼の職務ですから、いかがなものかということになります。そもそもパククネを牢獄に落とした原因となった側近チェ・ソンシルの娘チョン・ユラの不正入学を、これでもかと糾弾し、学歴社会も気持ちよく批判していたのが他ならぬこのチョでしたから、シャレになりませんやね。これを揶揄して、韓国社会で言われたのが「チョロナンブル」(自分がすればロマンス、他人がすれば不倫)でした。ま、日本でもよくヒダリの人がやるダブスタですね。逃亡疑惑がでてきてしまいました。いや6回だろうと世論はかしましいこと。青年期という1年も惜しい年代に28歳までに2年間も徴兵に取られるんですから、たまったもんじゃありません。先進国はおしなべて志願制になっていますが、韓国は対北との関係からいまだに徴兵制をとっています。韓国軍は、かつての帝国陸軍教育を受けた連中が作ったために、旧軍以上のいじめとしごきの巣窟だと言われていて、年中行事のように自殺者や営内乱射事件を起こしています。オリンピックでメダルを取ると徴兵免除をもらえると言われていますから、いかに若者にとって徴兵が重荷なのか分かります。それを有力者の息子だからといって5回逃げたんですから、若者が怒るまいことか。この息子は既に30近いのですが、いまだ国籍選択をしておらず二重国籍のままです。いうことは、いざというときには米国籍に切り換えて国外逃亡も可能ということになりますから、今は海外渡航禁止措置がとられているようです。記者会見をしましたが、これが定められた議会の聴聞会の代わりということのようです。聴聞会なしでも法的にはいいことはいいようですが、これだけ疑惑が湧いて出て、なにひとつ具体的釈明もなしに法務大臣就任はさすがにないでしょう、とはひとごとながら思いますね。日本だったら国会前がヤメロコールで大変な賑わいとなって、下手すると内閣がひとつ飛びます。このお二人は法曹出身で、ことのほか民主的ルールにはうるさいと思ったのですが、逆でしたね。こともあろうに疑惑の中心人物を、司法相にしちゃうんですから、こりゃ泥棒が縄をなうのたとえどおりです。先だって司法の手入れを受けたばかりの人物が、自分の上司となるんですから検察もたまらないでしょうな。ま、これで死なばもろとも、というわけです。https://www.fnn.jp/posts/00047969HDK/201908291700後は検事総長のユン・ソクユル(尹錫悦)のやる気次第ですが、かつてのようにパククネに反骨を見せたようにいくかどうか。呼び戻したのが他ならぬムン様ですからね。期待しないほうがいいでしょう。今後ですが、中央突破してしまった以上、妥協の道を自分で塞いでしまったことなりますから、仮にムン様がお辞めになるときはパククネのように政治裁判で有罪・牢獄行き確定、というルートが決定しました。ムン様の支持率はうなぎ下がり。不支持が5割を超えて、まだまだ上昇する勢いのようです。ハフィントンポストこれで、いっそうムン様は、国民の眼を逸らせるべく反日反米に励むことになり、いっそう四面楚歌の墓穴を深く掘ることになっていくことになるでしょう。ああ、うっとおしいこと。じぶんの国だけのことにしておいてくれと心から思います。九州Mさんからこのようなコメントを頂戴していますので、ここからいきます。「現段階での日本のとるべき戦略は「韓国をしっかり北朝鮮サイドに追い込むこと」だと思います。して、国際的に分かりやすい日本と朝鮮半島との構図を作ればいいのです。ムン大統領はこれに、とてもふさわしい相手だと思います。すれば、いかようにも料理できます。衆目前に、朝鮮半島丸ごと。向こう100年ほど見れば、今、中途半端なことはすべきでないと思います。「敗戦国としての日本」から切り替わる、最大のチャンスのような気がするのです。戦争の汚名返上にはそれなりの覚悟が必要と思います」おそらく九州Mさんが言うように、朝鮮半島には一つになろうとするベクトルが働いています。それは否定できません。ムンにはその力はないし、彼の性急な南北融和路線は、肝心の北朝鮮から鼻であしらわれています。正恩が欲しいのは、一定の核を保有したまま経済制裁から逃れることであって、せいぜいが開城工業団地の再開か金剛山開発程度であって、いまはそんな戯れ言につきあうほどのんきではありません。正恩にとって祖父の遺言は重荷であって、小なりといえどカッチリとまとまった金王朝国家を強くするていどが目標にすぎません。自由選挙があたりまえで、なにかというと街頭に走り出て旗を振り回してデモをするような「ブルジョワ自由主義」にかぶれた南の連中を統治下に置きたいなどとは望んでいないでしょう。政治権力が経済制度と政策、資源配分を一方的に決める体制をいう。独裁体制は経済を発展させるよりも停滞した状態を好む。経済が成長して人民の生活水準が高まれば、政治的な自由を要求することになり、独裁の存続を脅かすからだ。韓国・日本など周辺国との安保競争のため、人民が政権に挑戦できる潜在力を抑えるレベルでの経済成長を望むということだ。北朝鮮政権は同意しないと解釈できる」(中央8月31日)https://japanese.joins.com/article/144/257144.htmlこれは統一研究院という政府統一部に属する政府系シンクタンクの論文だそうですが、私もよく言ったと感心しました。そのとおりで、北にとって至上の価値は金家の独裁維持です。人民が飢えて死のうと、万年飢餓線上だろうと知ったことではありません。いう人民の飢餓を考えないで政権を運営できるという北の異様さがわからないと、北という国がわかりません。北にとっての脅威は、「偉大な指導者」とその取り巻きたちの支配が崩れることだけであり、人民を豊かにしてしまえば中間層が生まれ、やがて韓国のようなろうそくデモが自分たち支配階級に牙をむくかもしれません。中国が勧めた開放改革も頑として拒否してきたのであって、ムン如き愚か者が言う南北統一して、豊かになろうなどというたわごとなど論外なのです。それにもかかわらず、朝鮮半島には一つになろうとするベクトルが、宿命的に強く働いていることは事実です。あることを押えておきましょう。私たちは四方を海という自然要害に囲まれている国土を前提にして考えてしまいますが、置かれた地理的条件で民族性や国家の有り様までもが異なったものなります。「朝鮮半島」というひとつの概念でくくられた時代は、近代・現代では李氏朝鮮と日本統治時代しか存在しません。それ以外の時代において、朝鮮半島は分裂した状態が常態でした。朝鮮民族は常に分裂し、内部での闘争にその大きなエネルギーを費やし、その時々で政権内部の各勢力が外国を引き込んで闘争に明け暮れたあげく亡国。最後には属国化してやっと安定することを繰り返していくわけですが、なぜなのでしょうか?その理由を宮家邦彦氏は、月刊「文春」9月号『徴用工裁判は李氏朝鮮への回帰である』の中でこう述べています。「朝鮮半島はユーラシア大陸の東端に位置し、周辺を中国・ロシア・日本という強国に囲まれてきました。自然要塞がなく、戦略的縦深と呼ばれる地理的厚みに乏しいために、常に外部からの侵略にさらされてきました」(宮家前掲)朝鮮半島は、かつて北朝鮮が38度線を超えて侵攻を開始した時、瞬く間に南端の釜山まで包囲することが可能なほど厚みのない構造です。これは負ければどんどんと奥地へと逃げることが可能だった広大かつ深い縦深を持つ中国とはまったく違います。中国大陸では国府軍も南京を追われると重慶に逃げることが可能でしたし、紅軍も追われるとどんどんと奥地の辺境に逃げていくことが可能でした。いう地理的条件を縦深が深いと呼びます。朝鮮半島にはまったく逃げ場がありません。後ろはすぐに玄界灘、東西は険しい山岳地帯で遮られて交通も容易ではありません。逃げるにしても東の回廊を海まで逃げるか、山岳地帯でゲリラにでもなるしかないわけですから、これほど守るにふさわしくない地形はありません。伊豆半島を大きくしたようなものです。このような地理的条件を与えられた朝鮮民族は、どのような民族性を作ってきたのでしょうか。「地政学的にみて非常に脆弱なこの地域で民族が生き残るには、外国とむやみに戦わず、最も強い国家に取り入ることが最も現実的な選択肢となります。朝鮮はときどきで最も強力なヘゲモニック・ステート(覇権国)の属国となるのが、気の毒ですが運命づけられていると言ってよいでしょう。2千年の長きに渡って宗主国は中華帝国でした。現代においては日本であり、それが衰退した後には米国の事実上の保護国となり、今に至っています。中華帝国が完全に版図に組み込まなかったのは、荒廃した土地にうま味がなく、かつその難しい民族性に辟易していたからです。この朝鮮民族の難しい民族性とはなんでしょうか。「(朝鮮は)中国に完全に飲み込まれないよう、面従腹背するとことも必要でした。朝鮮半島の王朝は、いわば『振り子』のように、周辺の強国の間を行ったり来たりしてがらバランスを取り、生き延びる外交を行ってきたのです」(宮家前掲)パク・クネが見せた「こうもり外交」、ムン・ジェインが言う「バランサー外交」、あるいは北朝鮮の3代続く金王朝が得意とする「外国を手玉に取る」というと聞えがいいですが、要は強国に対して面従腹背することでサバイバルしようとする外交こそが、伝統的朝鮮半島の外交のあり方なのです。いう二国に仕える国のことを両属国家といいます。日本では琉球王国がそれに入ります。北朝鮮における金王朝の教条である「主体思想」は、外国に支配されず民族が主体性を持つということを謳ったとされているがゆえに、金日成の抗日闘争伝説(嘘ですが)と並んで、韓国人の根深い北朝鮮コンプレックスの根源となっています。それはさておき、現代の韓国の地政学的状況はどのようなものでしょうか。http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gens...現代朝鮮半島は、北朝鮮の軍事侵攻によって二つに分断されました。この北朝鮮の侵略は金日成の強引な主張から発したもので、むしろソ連や中国が突き合わされたという「小国がたいこくうせんそうに導く」という珍しい形をとりました。冷戦が引き裂いた朝鮮民族の悲劇といういい方を彼らは好みますが、事実は分断した張本人は金日成です。この朝鮮戦争が作り出したのが「1953年体制」で、以後、東アジアの冷戦構造として今に至るも存続しています。この中で、韓国は米国によって保護され、一方北朝鮮はなんちゃって共産国家の道を歩みました。日韓基本条約が結ばれたのは、この「1953年体制」が堅牢だったからであって、韓国は地政学的には、従来の半島国家の性質から初めて解放され、海洋勢力(シーパワー)に組み込まれた島国家となりました。これが以後の韓国の経済発展の背景となります。韓国は日本から請求権協定に基づいて巨額の資金を供与され(渡された個人請求はぜんぶ経済建設に注ぎ込んだのですが)、米国を盟主とする自由主義陣営の一角で、共産主義の防波堤の役割を果たすことの代償としてここまでの発展をえることができました。ところが21世紀に入り、世界状況が激変します。それは、いくつかのことが世界で同時に起きたからです。ひとつめは、米国が衰退したことで世界秩序が壱奇異に不安定化したことです。二つめは、グローバル経済のうま味をたっぷりと享受して中国が勃興たことです。三つ目に、その間隙を縫うようにして、北朝鮮もまた核保有を完成しようとしたことです。「韓国にとって中国は2千年以上も宗主国でした。対等する中国に対し、まずは関係を改善しなければならない。北朝鮮が核を保有してしまった以上、南北分断の現状を軍事的に解決することは難しくなりました。東アジアの1953年体制は、崩壊し始めたのです」(宮家前掲)21世紀初頭において顕著だったのは、この自由主義陣営の衰退でした。盟主米国は打ち続く中東、アフガンに足をとられて疲弊し、オバマは「世界の警官を辞める」とまで口にするありさまでした。このような世界秩序のガタつきは、世界各所に現れました。EUは移民で揺らぎ、ブレグジットで混乱し、ロシアはその隙間を狙うようにウクライナに侵攻し、中国は内陸に支配する部分がなくなったために南シナ海へと大規模な軍事膨張を図りました。イランは核開発を諦めたわけではなく周辺地域に手を出しています。このような世界秩序のタガがハズレかかった状況の中で、韓国が選んだのが朝鮮半島のの「主体」を取り戻すということでした。「韓国も、外交の舵を大きく切りました。このような世界情勢の変化は、韓国から見れば、東アジアにおいて主体性を取り戻すチャンスといえます。北朝鮮と統一し、再び李氏朝鮮時代の姿に戻って振り子外交を繰り広げ、強国のあいだでバランスをとりながら東アジアで存在感を発揮する、そんなシナリオが現実性を帯びてきたわけです」(宮家前掲)これがコリアン・ナショナリズムの歴史的に見た姿で、韓国からみればこれが「国益の最大化」ではないかと宮家氏は見ています。好むと好まざるとにかかわらず、朝鮮半島は一つになろうとしています。その時はいまではないでしょう。くりかえしますがムンにはその力はないし、自分の頭の上のハエをおうことで精一杯です。北朝鮮も現時点でそれを望んでいるわけではなく、中国も距離を置いています。したがって、今後米国が韓国にどのように対応していくのか次第で、韓国の未来は決定されます。米国が韓国を不良資産として切り離せば、ムンに力があろうとなかろうと「統一」の道は近づきます。その時問題となるのは、どこの核の傘に入るかです。私は2の「核を持った統一」は周辺国のどこも望まないために、それを承認しないでしょう。すると中国か米国かのいずかですが、なんとも言えません。中国に依存しようとするなら、米国はこれを認めないからです。このようによく馬鹿なメディアは「日韓関係最悪に」などと言っていますが、ほんとうに重要なのは米韓関係なのです。badだったのが、いまやworstになったってことだけじゃないですか。わが国にできることは少なく、万が一に備えて玄界灘・対馬ラインに防衛線が下がった状況について考えて手を打っておくこと、1953年体制をできるかぎり守ろうとすること、そのために韓国が日韓基本条約を揺るがせることを許さない、ということくらいです。天女の羽衣伝説ある日、奥間がいつものように森の川に行くと、きれいな女の人が水あびをしていて、近くの木の枝には、見たこともないようなきれいな着物がかけてあった。美しさに奥間は、その着物をそっと取ると家に持って帰って、くらの中にかくしてしまった。知らんふりをして森の川にもどると、着物をなくして困(こま)っている女の人に、「どうしたんですか」と声をかけた。すると女の人は、「この木の枝にかけておいた私の着物がなくなっているのです」「それなら、私の家はすぐ近くにあるから、いっしょに行きましょう。したら着物をかしてあげますよ」と言って、女の人を家に連れて帰って着物をかしてあげたって。実は、きれいな女の人は、天女だったのです。着物のように見えたのは、天女の羽衣で、それがなければ天女は天に帰ることができません。羽衣をなくして、天に帰ることができなくなった天女は、奥間と結婚することにしました。すると、天女は二人の子どもを生みました。ある日、天女が家の中にいると、庭の方で、ないている弟のために姉が子守り歌をうたうのが聞こえてきました。その子守り歌の中で、なくしたはずの羽衣が、くらの中にかくされていることを知った天女は、「行かないでー、お母さん」とないてお願いする子どもたちに心を残しながらも、天女の羽衣を着て、天に上っていったんだって。二人の子どものうち、女の子は按司(あじ)の奥さんになり、男の子は察度(さっと)という立派な琉球国の王様になったってさ。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。