トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。16時58分ネットで手軽に稼げる「アフィリエイト」で申告漏れ――なぜ税務署にバレてしまうのか手軽に始められる「アフィリエイト」は会社員や主婦に人気がある会社員や主婦が手軽に稼げるインターネットの「アフィリエイト」(成果報酬型広告)。売り上げなどの成果があれば、報酬を得ることができる。その手軽さゆえか、所得の申告を怠り、税務調査で追徴課税を受けるケースが相次いでいる。読売新聞の7月の報道によると、副業のアフィリエイトで年間200~250万円を稼いでいた東京都内の50代の男性宅に突然、税務調査が入った。申告漏れの2年間の所得が350万円にのぼると指摘されたうえ、90万円を追徴課税された。この男性は「税務署にばれるはずがないと思っていた」と振り返っているという。国税当局はプロバイダー経由で税務申告をうながしていると報じられているが、なぜアフィリエイトの所得隠しはバレるのだろうか。森健太郎税理士に聞いた。●税務当局は、アフィリエイトに目を光らせている「アフィリエイトは店舗などを構える必要がないため、税務当局に見つからないと考えている方がいらっしゃいますね。これは大きな間違いです。税務当局はアフィリエイトを含めたインターネットビジネス全般のお金の動きについて、大きな注意を払っています」ばれないと思っているのは、当事者ばかりということか。税務署の上位機関である国税局には電子商取引部門という専門チームも置かれています。チームは年中、お金の動きなどを見張っています。所轄の税務署でも、情報技術専門官といわれるインターネットビジネスに強い調査官の育成に力を入れています。●アフィリエイトのプロバイダーから情報を得ているしかし、そうは言っても、どんな風にアフィリエイターの申告漏れをあぶり出しているのだろう。「税務調査の現場では、税務当局は税金の申告漏れを探すだけではなく、『情報収集』も一つの目的にしています。一般の税務調査にも言えることなのですが、税務署は調査先の会社と取引している関係者の情報も取得しています。アフィリエイトを配信しているアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)に税務調査が入れば、どのアフィリエイターに、いくらを支払っているのかという情報を取得して帰ります。税務当局がプロバイダーから情報を得ているとすれば、高収入のアフィリエイターが当局の目をごまかすことは難しそうだ。そのうえ、もともと税務当局は個人通帳を見ることができますので、必ず通帳を通って入金されるアフィリエイトは、所得が把握されやすいのです」ということは、当局はプロバイダーからの情報さえあれば、通帳の内容を閲覧して、すぐ脱税の確認もできると言えそうだ。「ですから、まさか自分は見つからないだろうという安易な思い込みは、非常に危険なんです」アフィリエイトは、うまくやれば楽して稼げる夢のような仕事。メーカーに就職し営業に配属。営業という仕事への葛藤から転職を決意し、税理士の世界へ。複数の税理士事務所を経て、現在はベンチャーサポート税理士事務所。インターネットビジネスに関する会計や税務調査を得意としている。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。