目的として、平成7年、日米両国政府によって設置されました。・・・160h辺野古だけで320h基地面積は減少することになります。米軍基地は、既に1996年12月に日米合意した沖縄に関する特別行動委員会(SACO)でこのような縮小計画が決まっています。沖縄からのニュースを読んでいると、なぜこうなるのかと、ため息が出る時があります。仲井真知事は予想を上回るバッシングに会い、辞任要求まで県議会で可決してしまったという記事を読んだ時には、一日暗い気分でした。この仲井真叩きに狂奔している人たちに、素朴にお聞きしたいのですが、あなた方は沖縄の米軍基地が縮小することを望まないないのでしょうか?たぶん、とんでもないと言うでしょう。残念ですが、辺野古移設反対という主張は、私には到底リアルなものには見えません。その結果が普天間基地の固定化につながることがあまりに明白だからです。いうか、それ以外の結末を、私には予想できないほどです。移設反対運動の皆さんは勘違いをしていると思います。その大元は、自分たちが米軍に抵抗して反基地闘争をしているという錯覚です。明日に詳述しますが、米軍はこの普天間移設問題に関しては傍観者にすぎません。そこで、どうしてこれまで移設の検討だけに17年という長い期間がかかったのか真面目に考えてみてほしいのです。その理由はあんがい簡単です。米軍はもちろんのこと、本土政府にも急ぐ理由がなかったからです。本腰を入れた国策遂行ならば、こんなにテレテレとやっていません。長くても5年間ていどでプランを練り上げ、建設に際しては成田闘争のように機動隊による流血の代執行も辞さずに5年以内で仕上げていたでしょう。国家が本腰を入れた場合の国策遂行の凄まじさは、今の沖縄の比ではないことが肌で分かります。普天間移設問題の妙に間延びしたかんじは、決して南方的時間のせいではなく、本土政府のこの問題へのスタンスのせいなのです。本土政府の普天間移設の目的は、ひと言で言えば沖縄への負担軽減策でした。いう沖縄県の尋常ならざる苦痛に対しての本土政府の負い目が、この普天間移設の出発点でした。少なくとも橋本龍太郎首相が、沖縄の痛みを理解しようと努力したことを認めてやるほうが公平というものでしょう。その意味では、後に登場する鳩山由紀夫氏にも同じような「善意」があったことは認めねばなりません。移設する対象が陸海空の統合運用を前提とする海兵隊航空基地であったために、問題は真剣に検討すればするほど複雑になりました。いうのは、陸上の駐屯地(キャンプ)と一体で運用できる距離に航空基地がなければならなかったからです。後に鳩山氏が迷走した時に、自民党関係者の間では、あんな場所はとうに当たっているぜ、という嘆き節が出たものです。それはともかくとして、この海兵隊という水陸両用部隊の特殊性のために、自ずと県内に移設場所が限られることとなり、それは負担軽減に名を借りた新たな基地建設ではないかという疑念が沖縄側に芽生えてしまいました。これは本土政府の誤算でした。この説得に本土政府は失敗しています。いや正確には、長い期間かけた自民党時代のあらゆるパイプを使った説得により、いったんは国-県-名護市-現地・辺野古が一列に容認で並ぶといういわゆる「惑星直列」の時代が短い一時期ありましたが、それは鳩山政権の登場で粉々に砕かれてしまったのです。鳩山政権がいったん見せた「国外、最低でも県外」という夢の輝かしさは、沖縄に住んだ者でなければ理解できないかもしれません。できるのか、これを糸口に米軍基地がどんどん縮小するのかもしれないという希望が沖縄の中に生まれたのです。それは「基地のない沖縄」という沖縄人なら誰しも一度は見た実現不可能に見えた夢でした。ところがこの鳩山首相か見せたのは文字どおりの「夢」、白昼夢にすぎませんでした。1年間の迷走の果てに彼が吐いた台詞は、「ようやく抑止力が理解できた」でした。まがいなりとも一国の首相が言う言葉ではありません。脱力感と吐き気すらするほどです。彼は沖縄問題の複雑さを理解して始めたのではなく、ただ素人の思いつきだけで始めたにすぎなかったのです。この結果、すべてが振り出しに戻り、一瞬にして「惑星直列」は砕け散り、14年間の時計が巻き戻されました。解答は、人口稠密地帯の宜野湾から過疎地帯の辺野古に移設するしかないにもかかわらず説得不可能な事態になってしまっていたのです。政府が、いくら3分1に縮小するのだと説明しても、もはや反対運動をしている人たちは聞く耳を持たなくなっていました。して、橋本龍太郎氏の「善意」から始まったこの問題は、鳩山由紀夫氏の「善意」で挫折し、今や沖縄問題から離れて日米同盟の喉に刺さったトゲとなり、両国首脳で話し合われるテーマにすらなっていました。した裏付け計画を欠いた「善意」というのものは高くつくものです。「地獄への道は善意で敷きつめられている」という有名な箴言を思い出してしまいます。長くなりましたので、もう一回続けます。都知事になったら再稼働を認めない、だって!細川護熙氏の公約は、「原発の再稼働を一切認めない」そうです。失礼ながら、爆笑してしまいました。なにを勘違いしているのです、この御仁。広瀬隆氏ではありませんが、東京都のお台場にでも東京原発1号機があって、再稼働問題が持ち上がっているなら「気分」ではわからないではありません。それでもそれを審査するのは規制委員会で、国が再稼働を決定します。原発再稼働は国政上の政策実施の問題であって、政府以外が決定を下すことはありえません。泉田新潟県知事が今もやっているような「フィルターベント反対」のような技術的問題に難癖をつけて「再稼働申請を認めない」というのは、なにかの勘違いをしているとしか思えません。知事は地元として県民の安全の観点から意見を述べることがあっても、権限はいっさい与えられていないからです。それでもとりあえず泉田知事はまだ柏崎原発の「地元」なのでいいとしましょう。県知事が県民の安全を保証するために「意見」を開陳するのは、権限こそないものの広義の意味で県知事の「仕事」の範囲内かもしれないからです。東京都に原発がありましたか?作る予定でもあるんですか?あらためて言うのも愚かですが、ありません。東京都は人口稠密な首都ということで原発の立地候補から初めからはずれています。「危ない原発」はすべてわが茨城県や福島県、あるいは泉田知事の新潟県にあって、長大な送電線を敷いて東京に運んでいるのです。明らかにはなっていませんが、原発の設置場所は、東京から100キロ以上離れていることが立地条件だったはずです。万が一原発がシビア・アクシデントを起こしても、急性被爆するのはその地域の住民に限定され、その犠牲において稼ぎだされた時間の間に首都住民は脱出するということです。そのリスクを地方に押しつけて、札束で頬を叩いて立地しておきながら、その自覚もないままにザブザブ電気を使ってきた東京都に、なにが「再稼働は認めない」ですか。バッカじゃないでしょうか。好きになれない人物でしたが、唯一福島事後の時に震災瓦礫を真っ先に引き受けるという侠気がありました。それに対して、都民の瓦礫搬入反対運動があったはずです。反対を叫ぶ前に、「今までこんなに危険なものを押しつけてすまなかった」のひとことがあってもよさそうなものです。第一、福島県や茨城県は東京より福島事故ではるかに放射能を被っているのです。ひと言のすまなかったもなく、わずかのリスクのシェアもしたくないというエゴイスティックな姿勢に、私たち原発立地県の人間はげんなりしたものです。繰り返しますが、東京都知事には権限はおろか、再稼働に関して一片の発言権もありません。猪瀬前知事がやったような東京電力の1.2%の株主として意見を言うことくらいは出来ます。その程度なんです、「脱原発」で東京都にできることは。したがって、東京に一基の原発も存在せず、その建設計画もない以上、原発問題は争点たりえません。東京都知事選挙はあくまでも地方自治体の首長選挙です。地方自治体首長の権限が及ぶ範囲が争点です。東京都知事には、できることと、できないことがあります。そのわきまえもなく、最大争点が原発問題といのは勘違いも甚だしい。東京都民が原発についての意思表示をしたいのなら、どうぞ国政選挙でやって下さい。その場は与えられていたはずで、都民は前回の参院選で、再稼働容認の自民党に多数を与える一方で山本太郎氏を選びました。これの延長戦を再び東京都知事選でもやるのは筋違いです。滋賀県知事の嘉田氏のように国政政党を作るべきです。仮に細川氏や宇都宮氏が知事になったとしても、なんの権限もない無力さをさらけ出すだけです。細川氏が原発再稼働反対という「意見」を持つのはまったく自由ですが、それだけのために出馬し、それだけが争点だというのは倒錯です。それを押して東京都がスケールにものを言わせて国政にクチバシを突っ込むなら、かの石原氏や橋下氏と同列になりますよ、と忠告しておきます。石原氏は都知事を閣僚と同格に遇するべきであるというのが持論でした。この意見は、東京都や大阪府などが国家に準じた特別区となり、国政の指導にも参画させるべきだという考えです。石原氏はこの考えに基づいて、尖閣を都が購入するという越権行為をしたわけです。これはこれで討論の余地はありますが、現行の地方自治とは相いれません。今の細川氏や小泉氏の言動をみると、当初から石原氏と同様に東京都の特権意識を前提にしているように思われます。国政に意見を持つのは勝手ですが、あくまで東京都独自の問題を掘り下げて議論するのが本筋ではないでしょうか。今回の脱原発劇場は、元首相連合が目玉のようです。残念なことには、肝心の彼の「ワンフレーズ脱原発」の中身は眼を覆うほど空疎なものです。小泉さんは、「即ゼロがいい。