)がシステムの運用を担っている。高等学校2,964、特別支援学校746、保育所9,231である。4,939等であり、この数を分母として計算すると、本システムは、2016年4月現在で、幼稚園の30.4%、小学校の57.7%、中学校の53.6%、高等学校の60.0%が参加をしていることになる。新設された保育所数は考慮していない)。同システムは、日本学校保健会の資料によると、「児童・生徒を感染症から守るために、学校などの施設単位だけでなく、地域全体で流行状況等の情報を共有し、関係者が連携して可能な限り流行早期に対応することが必要」という考えに基づいて設計され、「感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムに把握し、情報を共有する」ためのツールである。システムの付加価値を高めるものとして、予算やシステムの上、現状では、一体として運用されている。その他の情報源を合わせてリスク評価を行う方法についての検討を行っているところである。おいて、感染性胃腸炎の報告は、2016年の第49週(12月5日~11日)時点で、定点当たりの患者数は、19.45人/週と過去10シーズンで3番目に多い数字となっている。http://www.nih.go.jp/niid/ja/id/778-disease-based/na/norovirus/idsc/iasr-news/6988-443p07.htm)。感染症部局の担当者とともに検討するためのワークショップを、前述の研究班の枠組みの下で、日本学校保健会とともに開催した。システムが、自治体の感染症部局において、感染症のリスク評価にどのように利用されているかを、ワークショップ形式で、複数自治体間で検討する。方法ワークショップの概要は以下のとおり。茨城県よりのプレゼンテーション導入状況:学校は平成21年より、保育所は平成22年から導入をしている。入力率は、平成27年12月14日~18日の集計で、未就学児の施設は72.0%、学校は89.4%であり、一方、平成28年6月20日~24日の集計では、未就学児の施設では59.5%、学校では91%であった。未就学児の施設においては、冬季のみに利用している施設が多い。システムによって保健所が事例を探知したものが17件であった。連名で資料を提供している。感染性胃腸炎の年齢・学年ごとの発病率:2013年から2016年の同時期(12月1日~31日)の年齢もしくは学年ごとの発病率(施設の所属者数が分母。分子は1エピソードを1回とカウント)が提示された。0歳から5歳、また小1から高3までのデータを以下に抜粋する。2013年には、0歳は3.02%であり、1~5歳の年齢群で最も高い数値を示したのは、1歳児の1.64%、最も低い数値を示したのは5歳児の0.67%であった。小1~小6では、小1の0.73%が最も高く、小6の0.38%が最も低かった。中1~中3では、0.27~0.34%、高1~高3では、0.13~0.21%であった。2014年には、0歳は1.63%であり、1~5歳の年齢群で最も高い数値を示したのは、1歳児の0.73%、最も低い数値を示したのは4歳児の0.20%であった。小1~小6では、小1の0.35%が最も高く、小6の0.13%が最も低かった。中1~中3では、0.14~0.20%、高1~高3では、0.06~0.11%であった。2015年には、0歳は1.13%であり、1~5歳の年齢群で最も高い数値を示したのは、1歳児の0.34%、最も低い数値を示したのは5歳児の0.10%であった。小1~小6では、小2の0.30%が最も高く、小4,小6の0.18%が最も低かった。2016年には、0歳は2.5%であり、1~5歳の年齢群で最も高い数値を示したのは、1歳児の1.75%、最も低い数値を示したのは5歳児の1.37%であった。小1~小6では、小1の2.35%が最も高く、小6の1.09%が最も低かった。中1~中3では、0.51~0.66%、高1~高3では、0.31~0.39%であった。これらの4年分のデータ(12月のみ)を比較すると2016年の状況は、0歳児の発病率は、2013年に及ばないレベルであるが、それ以外の年齢・学年においては、過去3シーズンと比較してかなり高い発病率であり、広い年齢層において、免疫を持たない株が流行している可能性が示唆された。感染性胃腸炎の地理的分布:システム上で、感染性胃腸炎の地理的分布と日ごとの推移が、市町村単位で示された。)に届き,その後保健所担当者から施設や医療機関へ確認の連絡をしており、すべての症例は、登録された当日に、保健所から医療機関または学校等の施設に内容の確認が行われた。:医療機関で診断される前の段階での有症者の情報を収集すること、また保健所や校医・園医等とリアルタイムにこの情報が共有されることなどから、施設内の集団発生が早期探知されやすくなり、これにより、感染拡大防止につなげることができることが期待される。兄弟間などでの感染機会を考え、例えば保育所から近隣の小学校への集団発生の拡大などを想定して対策を早めに実施することができる。地域の流行状況の把握:学齢期の児童・生徒については、学期中は、報告対象とする症状・診断名については、全数のデータをリアルタイムで把握することができる。未就学児については、幼稚園や保育所に通っている児のみのデータという制約はあるが、地域の流行状況を経時的・経年的に確認することができる。2016年末の感染性胃腸炎の流行においては、年齢・学年ごとの発病率の特性をリアルタイムで記述することができた。コミュニケーションの促進:本システムを共同で利用すること自体が、感染症部局と、学校・保育所等の施設との間の平時からのコミュニケーションの促進に有益であり、また、集団発生や地域流行の情報について、双方向の情報共有を容易に行うことができる。保護者や一般市民向けのお知らせに、システムから直接得られる流行曲線や地理的情報を貼り付けることにより、直感的で効果的なリスクコミュニケーションに役立っている。システムの活用とをリンクさせている。23年秋より、公立学校での導入が始まった。・平成28年10月現在で、保育所、幼稚園(公立・私立)、小中学校(公立)、私学(小・中・高)、県立学校(高・特別支援学校)、国立学校が登録しており、登録状況は、保育所で99.1%であり、それ以外では100%となっている。利用状況の評価は行っていない。システムからは、今年度、保育園において大きな感染性胃腸炎の流行が見られた後、小・中学校に広がっている傾向が、読み取ることができる。学校の学級閉鎖措置は、2015年9月1日~2016年3月31日の期間では4校のみであったが、2016年9月1日~2016年12月26日の期間でもすでに34校となっており大きく増加している。システムの有用性について幼稚園だけでなく、保育園の感染症の流行を、関係部局が早期に探知し、対策を行うことにより感染拡大を防止することができる。連動により、一般市民向けのリスクコミュニケーションに役立つ。システムの運用をリンクさせることにより、人材育成に役立つ。得ることができない情報を収集することができる。麻しんの疑い事例の把握に有用である。教育の場・集団生活の場として望ましい学校・保育環境を維持するために、園・学校の感染症および食中毒を地域で見守ることがシステム導入の目的である。全ての保育園~高等学校等をシステム登録しているが、特に保育園や私立学校に対しては、別途研修等を追加的に実施した。平成27年度の質問票調査において、1)情報の収集と発信の強化、2)早期対策の実施、3)職員および保護者の感染症に対する意識変化、4)国立感染症研究所からのコメント情報の活用などを認めた。欠席理由を確認することによって、不登校生徒の未然防止に役立つなどの感染症対策以外においても効果を得ている学校を認めた。本システムでは、双方ともに継続的なインフルエンザの増加を認めた。一方で、同保健所管内の発生動向調査においては届出割合が低い市内の学校においてインフルエンザによる欠席者の増加を直ちに把握することができたため、当該保健所による迅速な対応が実施された。本システムの双方を利用することにより、地域および各園・学校の発生動向を確認することが可能である。本システムでは施設毎かつ毎日のデータ入力を求めているため、各施設の集団発生の早期探知および早期対応の強化が期待できる。管内の2市は、小・中学校におけるシステム入力率に統計学的に有意な差はないが、保育園における入力率は有意な差を認めた。保育園システムの利用率が、手足口病においては地域の感染症流行の把握に影響する因子である可能性が指摘された。小児疾患は地域の発生状況を反映した情報を早期に把握することが期待できるため、地域の発生状況に応じて感染症対策を強化できる。本システム導入により、保育園主管課と感染症主管課や教育委員会等との情報共有および相談体制が強化された。よる地域の感染症対策をサポート(1)データをサポート地域や属性による欠席者情報が、毎日入力されるため、早期探知が期待できる。小児疾患は、地域の発生状況を反映したデータを得ることが期待できる。(2)対策をサポート地域や属性による自動集計・作図、アラートメールおよびシステムによる情報共有などにより、担当者の技術や経験に依存することなく異常を探知・共有することが可能である。インフルエンザの流行期における事務作業が軽減され、相対的に技術的な業務に時間を費やすことが可能となった。東京都と横浜市の間に位置し、人の流れが多い地域的特性がある。市の感染症情報発信システムとリンクし、保育園等における感染症の発生状況を医療機関に対しても提供している。流行の早期検知、対策に有効活用している。考察1.システムの有用性ワークショップによって提示された自治体の実績に基づいたシステムの有用性は以下のとおり。集団発生探知の迅速な探知:発症時にとらえることができ、医師の診断を待つ必要がないことから、迅速性がある。システムを通じて、リアルタイムで情報が関係者と共有でき、迅速な対応に役立つ。地域の流行状況のリアルタイムでの把握:保育所と幼稚園・学校を一体として感染症の発生情報をモニタリングすることは感染症の伝播を考えると合理的である。コミュニケーションの促進:集団発生対応のオペレーションにおいて、関係者間のコミュニケーションを促進することができる。リスクコミュニケーションを適切に行うことができる。役立っており、また、システムを共同で利用することにより関係者の連携強化にも役立つ。2.システムの制約ワークショップの議論から得られた本システムについての制約は以下のとおり。データ利用規程がなく、現状は「善意の利用者」を前提に運営がなされていることから、情報管理が脆弱である。導入はしているがデータの登録を常時行っていないなど、システムの活用ができていない施設があることが指摘されたが、活用ができていない要因や、このようなデータ欠損による影響についての評価ができていない。今回のワークショップにおいて検討することができなかった事項は以下のとおり。導入はされているが活用を積極的に行うことができていない自治体、また導入の検討がなされたが導入に至っていない自治体の状況については情報を得ることができなかった。得られている疫学情報と、本システムから得られる疫学情報にどう違いがあるのか、またそのそれぞれの特性を踏まえ、どのように相補的にリスク評価に結び付けていくのかという技術的な検討を行うことができなかった。当システムの有用性、また、保育所の情報を、幼稚園・学校のものと一体として監視をすることについての意義は、参加者において意見の一致をみたが、現状のシステムを安定運用するために、過大な負荷を与えている生データの長期保管の問題を解決するため、「データを軽くする」選択肢について技術的な検討を早急に行う。日本学校保健会のポータルサイトなどで、システムの有用性をアピールすることにより、すでに導入している自治体において有効活用につなげる。System:地理情報システム)による解析を加えるなど、疫学的な解析を進める意義がある。欠席状況が延べ数で収集されていることから、新型インフルエンザのパンデミックに備え、これを保護者の欠勤(疾病の社会的インパクトの指標の一つ)の代替指標とするための検討などについての研究を行う価値があると思われる。