近著に『電力不足が招く成長の限界』(エネルギーフォーラム)。経済学は温暖化を解決できるかいま「原発」「復興」とどう向き合えばいいのか文大統領の脱原発方針のまやかし2017年5月の大統領就任後、6月19日に文大統領は、「安全性と環境に関する国民の声を受け脱原発と脱石炭を進め、再エネと天然ガスの利用を促進するエネルギー転換政策」を発表した。エネルギーによる電力供給シェアを2030年20%にという内容だった。政策を具体化するため、まず進捗率28%の原発2基の建設に関する議論が国民代表471人により行われた。建設中止による損害額が2兆6000億ウォンになることが考慮されたのか、建設再開賛成が59.5%、反対が40.5%となり建設再開が決まった。完成していた3基と合わせ5基が新設されることになった。この結果、現在24基、合計設備能力2250万kWの原発は、2022年に27基、2750万kWと最大になる。2030年には18基、2040万kWとなるが、現状からは10%程度減少するに過ぎない。この具体策は2017年末に決定された第8次電力需給計画としてまとめられたが、脱原発に加え脱石炭も骨抜きになっている。ゼロベースの見直しとされた新設中の石炭火力9基の内7基はそのままの建設が決まり、残り2基はLNG火力に転換されることになった。既存の石炭火力4基をLNGに転換することになった。この結果、現在61基、3860万kWの設備能力がある石炭火力は、2022年に4200万kW、2030年でも3990万kWと現在よりも設備能力が増強される見込みだ。最大電力需要量が、2017年の8520万kWから2030年には1億50万kWに伸びることから、原子力、石炭ともに設備量に占めるシェアは減少する。電力需要量も2017年5060億kWhから2030年、5795億kWhに増加することから、原子力、石炭は発電量においてもシェアを失うが、図-4の通り発電量はそれぞれ10%減少する程度だ。写真を拡大これで脱原発、脱石炭と呼べるのだろうか。電力需要の増加分は20%の供給を担う計画の再生可能エネルギーに依存することになる。»詳細を見るビッグデータの取得や分析が容易になり、広がりを見せるダイナミックプライシング。導入企業の思惑は様々だが、AI値付けには一様に苦戦している。消費者心理を読み間違うと、思わぬしっぺ返しを食らいかねない─。»詳細を見る「天下の面目をほどこし」とは、織田信長が明智光秀に贈った賛辞です。この後2年足らずで光秀は本能寺に信長を討つことになるのでした。動機はいまだわからぬまま、生年もさだかでなく、出身地さえ数カ所が取りざたされています。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。