「職場におけるパワーハラスメント防止対策についての検討会」が定期的に開催されています。予防・防止に力を入れる必要があるという観点から議論されています。・パワハラが起きたときの調査は難しい・相談に来た被害者が一方的な主張をする・被害者が加害者のこともある・顧客からのハラスメントも無視できない・行為が不適切・違法かどうかの判断が非常に難しいなどの意見が出ているようです。「マタニティハラスメントと同じように、企業に対しパワハラ防止対策も義務化できないか」といった議論もされています。今後、どのような議論が続くのか、検討会の動きを注意深く見守っていきたいと考えております。対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。