同時廃止・免責(手続費用が支払えないこと、または配当すべき財産がないと判断された場合は、破産宣告と同時に破産手続きを廃止して免責手続きで借金問題から開放されます)を受けると1~4の制限はありません。自己破産の理由で会社を解雇されることはありません。(ただし、不法に会社等に告げ口する連中も存在し、中傷・誹謗から、退職せざるを得ない場合があります。)このような場合は、そのまま退職する前に、信頼のおける上司や、こうした事柄に詳しい人に相談するのも一案です。ある債権者が申し立てる「第三者破産」があります。ここでは、よく耳にする自己破産についての説明でした。手続きに、費用が掛かります。