対し、党を代表して質問に立ちました。質疑の中で、公認会計士出身の立場から、国の監査制度における国民との期待ギャップについて指摘するとともに、税金の無題使いを無くして欲しいとの国民の期待に応えるよう要望しました。先に閉幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択したことなどを受けて、12月18日に環境委員会で閉会中審査を行い、質疑に立ちました。パリ協定で日本の環境技術を生かして発展途上国の温室効果ガスを削減し、日本の削減分に繰り入れる「二国間クレジット制度」の活用が位置付けられたことについて、日本の技術力で世界に一層、貢献するよう要望しました。水質汚濁防止法に基づく亜鉛やホウ素などの暫定排出基準が来年中に適用期限を迎えることから、実用的な処理技術が確立されていないメッキ業者が対応できないことが想定されるため、技術開発の普及などの支援を求めました。公明党の杉久武氏は、憲法の枠内で行う自衛隊の後方支援に関し、平和安全法制の関連法案で他国部隊への弾薬の提供や輸送を認めた点について質問した。2013年に国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加中の自衛隊が国連の要請を受け、韓国部隊に弾薬を提供した例などを挙げ、支援活動をより実効的にし、日本や国際社会の平和と安全を一層確かにする観点から「あらかじめ法的措置を講じておく必要がある」と答弁した。他国部隊の要員の生命、身体の保護のために使用される武器に適合する弾薬が考えられる」と述べ、支援対象国からの要請内容に基づき、政策や関連条約、法律と整合するかを判断した上で、「主体的に実施の可否を判断する」と答えた。杉氏は弾薬の輸送について、核兵器などの大量破壊兵器を挙げ、「これらを輸送することも当然あり得ないということで良いか」と政府の見解をただした。いった大量破壊兵器を輸送することはあり得ない」と断言した。人材確保を」7月7日に行われた環境委員会の参考人質疑で、東日本大震災の経験を踏まえた、災害廃棄物処理に必要な人材確保について伺うとともに、災害廃棄物の仮置場設置の課題について、参考人から意見を聴取しました。策定率が約3割にとどまっていることを踏まえ、策定率向上の支援策を求めました。計画づくりを支援する人材ネットワークの構築を環境省が検討していることにも触れ、具体的な施策の内容についてただしました。構成する民間事業者グループを設け、両グループがそれぞれの特性を生かして支援していく考えが示されました。グループの人選については「今年の夏を目途に構築できるように、リストアップの作業を進めている」と答弁がありました。努める」と答えました。環境省が行っている「グッドライフアワード」について、地方創生の好例と評価し、環境省の積極的な支援を要請しました。望月義夫環境相は「先進的に取り組む地域の活動を集中的に支援していきたい」との考えを示しました。防止を」6月11日に行われた環境委員会で、石綿救済法の施行状況について確認するとともに、石綿被害者への救済と、石綿の飛散防止に全力を尽くすよう要請しました。望月義夫環境相は「被害者救済に全力を尽くしてまいりたい」との考えを示しました。関連して、水銀の保管や管理コストの負担のあり方について確認するとともに、輸出水銀のトレーサビリティや、水銀含有製品の表示方法について参考人から意見を聴取しました。適切な回収を」6月4日に行われた環境委員会で、「水銀に関する水俣条約」に基づく国内法の整備に関連して、家庭で使用されている水銀含有製品の回収率について確認するとともに、回収率向上のため環境省の積極的な支援を要請しました。水俣病問題の早期全面解決と、被害者の一刻も早い救済を訴えました。望月義夫環境相は「水俣病を解決するために全力で取り組む」との考えを示しました。下でのわが国ODA等のあり方について」5月27日に行われた政府開発援助等に関する特別委員会の参考人質疑で、開発協力大綱しに関連して、参考人からJICAのスキームを利用した実証事業に対する評価や改善点について伺うとともに、女性の地位向上に対する我が国の取り組みの実態について、参考人から意見を聴取しました。Tweet5月25決算委員会「独法の不適正な経理、再発防げ」5月25日の決算委員会で、農林水産省が所管する独立行政法人で不適正な会計処理が行われていた問題に言及し、委員会でも数度にわたり再発防止を求めてきたにもかかわらず、同様の事態が明らかになったのは遺憾であるとして、政府に再発防止の徹底を求めました。人事院勧告における地域手当の賃金指数について、その算定基礎として使用するサンプル数が少ないため、地域の実情にそぐわない指数が算出されているのではないかと指摘。賃金指数を使用する自治体間で大きな誤差が生じないよう、人事院に適正な算定を行うよう求めました。ついて質問いたしました。(公明党)は「必要な事業が安定的かつ継続的に運営できるよう最大限努力したい」と答弁。今年度は効果的・効率的な運営に向け、サポステ卒業者の就労状況の把握や、学校との連携による中途退学者支援などを進めるべきと述べました。このほか、高校や大学などの中退者や未就職卒業者に関して「学校の手厚いサポートから外れ、非正規雇用に流れる例も多い。ハローワークと学校が連携し、就職を支援するべきだ」と訴えさせていただきました。「法案で期待される効果が確実に表れるように、政府を挙げて若者支援策の周知徹底を」と強調しました。塩崎恭久厚労相は、周知の例としてLINE、フェイスブックなどを活用する。パンフレットなどを用意して若者のもとに出向く、などを挙げながら、きめ細かく情報発信していく考えを示しました。