)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、【法第2条第2項/別紙1】で定めるものをいう。(法2条3項)として定義され、原則として本人の同意が必要となります(法17条2項)。要配慮個人情報は多数あるので、取扱規程や約款においては、下記のとおり、「法第2条第3項」として省略するか、または、「別紙」として規定することが考えられます。この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして【法第2条第3項/別紙2】で定める記述等が含まれる個人情報をいう。当社は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。法第23条第5項各号において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。定義について下記のとおり修正することが考えられます。この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。規定する独立行政法人等をいう。規定する地方独立行政法人をいう。個人データを第三者に提供したときは、第三者提供に係る記録を作成・保存の義務を負うことになります(法25条)。第三者から個人データの提供を受けるに際しては、確認を行うとともに記録の作成・保存義務を負います(法26条)。取扱規程には、以下のような規定を設けることが考えられます。当社は、個人データを第三者に提供したときは、第三者提供に係る記録を作成しなければならない。当該個人データの提供が第〇条第1項各号に該当する場合【注:法23条1項各号に該当する場合】又は同条6項各号のいずれかに該当する場合【注:法23条5項各号に該当する場合】は、この限りでない。マイクロフィルムを用いて作成する方法によるものとする。前項の記録は、次項又は第5項に該当する場合を除き、第三者から個人データの提供をした都度、速やかに作成しなければならない。第2項の記録は、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供(第〇条第2項までの方法により個人データの提供を受けた場合を除く。)をしたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。第2項の記録は、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に記録すべき事項が記載されているときは、当該書面をもって第三者から個人データの提供を受けたときの記録に代えることができる。第〇条第2項に基づき【注:法23条2項のオプトアウト手続による場合】個人データを第三者に提供した場合は別紙〇-1の「個人データ提供記録簿」に以下の事項を記録するものとする。第〇条第1項【注:法23条1項に相当する規定】又は前条【注:法24条に相当する規定】に基づく本人の同意を得て個人データを第三者に提供した場合は別紙〇-2の「個人データ提供記録簿」に以下の事項を記録するものとする。第6項及び前項の記載事項のうち、第2項から第5項までの方法により作成した記録(保存している場合に限る。)に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。当社は、第6項から前項までの規定により作成した記録を、以下の場合に応じて、当該記録を作成した日から所定の期間保存するものとする。当社は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。当該個人データの提供が第〇条第1項各号に該当する場合【注:法23条1項各号に該当する場合】又は同条6項各号【注:法23条5項各号に該当する場合】のいずれかに該当する場合は、この限りでない。当社が、第三者から個人データの提供を受ける際の確認を行う方法は、確認を行う事項の区分に応じて、それぞれ次のとおりとする。前項にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して前項の方法による確認(当該確認について記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)を行っている事項の確認を行う場合は、当該事項の内容と当該提供に係る確認事項の内容が同一であることの確認を行う方法によるものとする。当社は、前3項に基づく確認を行ったときは、以下の区分に応じて以下の事項を記録しなければならない。第〇条第2項の方法【注:法23条2項のオプトアウト手続による方法】により個人データの提供を受けた場合(別紙〇-1の「個人データ受領記録簿」に記録するものとする。第〇条第1項【注:法23条1項に相当する規定】又は第〇条【注:法24条に相当する規定】に基づく本人の同意を得て第三者に提供した場合(別紙〇-2の「個人データ受領記録簿」に記録するものとする。ない第三者から提供を受けた場合(別紙〇-3の「個人データ受領記録簿」に記録するものとする。前項各号の記載事項のうち、既に作成した記録(保存している場合に限る。)に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。第4項の記録の作成方法は、前条第2項から第5項までの方法による。当社は、第4項又第5項により作成した記録を、前条第9項の場合に応じて所定の期間保存するものとする。一般の事業者が本人の同意を得て個人データを第三者提供する場合は、ほとんど、「解釈により提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合」(個人情報保護法ガイドライン(確認・記録義務編)2-2-1)、「解釈により受領者に確認・記録義務が適用されない場合」(同ガイドライン2-2-2)に該当し、確認・記録義務は適用されないと考えてよいです。解釈上の例外である「本人に代わって提供する場合」に該当するケースが多いでしょう。確認・記録義務がないと整理した事業者においては、以下のような簡易な規定をすることも考えられます。当社は、個人データを第三者に提供したときは、法第25条に基づき記録を作成及び保存するものとする。当社は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、法第26条に基づき、確認並びに記録の作成及び保存をするものとする。事前の届出が必要となります(法23条2項)。取扱規程には、以下の下線のような追加をすることが考えられます。当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。当社は、第三者に提供される個人データ(要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。第三者への提供を利用目的とすること。本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。届け出なければならない。第2項及び前項における「あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とは以下のいずれかの措置を講ずることをいう。第三者に提供される個人データによって識別される本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。本人が第三者に提供される個人データの項目等の第1項各号の事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。対する届出事項が同委員会により公表された後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、第三者に提供される第2項各号の事項(変更があったときは、変更後の事項)を公表するものとする。個人データを外国にある第三者に提供する場合には、法23条は適用されず、法24条の規定が適用されることになります。外国にある第三者に個人データを提供するには、法23条1項各号に該当する場合を除き、原則として、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意がなければならなくなります。個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること」(個人情報の保護に関する法律施行規則11条1号)及び「個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること」(同条2号)についてのみ規定例においては定めています。前者の「適切かつ合理的な方法」及び「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」については、「個人情報の保護に関する法律ついてガイドラン(第三者提供時の確認・記録義務編)」に規定されている具体例を別紙で規定しています。前条にかかわらず、当社が外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。