H7N9型の鳥インフルエンザの感染が相次いでいる問題で、中国農業省は5日夜、上海市から取り寄せた738件のサンプル検体のうち、感染者が働いていた上海市閔行(びんこう)区の市場など3カ所から集めた19件の検体にウイルスの陽性反応があったと発表した。遺伝子を解析した結果、いずれも感染者のウイルスと起源がほぼ同じとみられることが分かった。3カ所はいずれも上海市の南部に位置し、この地域でウイルスがまん延している実態が明らかになった。ウイルスの陽性反応があった19件の検体は▽ウイルスに感染したハトが見つかった松江(しょうこう)区の農産品卸売市場▽27歳の感染者(死亡)が働いていた閔行区の市場▽そこから数百メートル離れた別の市場--の計3カ所から集められたもの。鳥類に感染が広がっていることも裏付けられた。このため、上海市は6日から、ハトやニワトリなど生きた鳥を扱う市内全域の卸売市場や販売店約460カ所を閉鎖し、取引を停止することを決めた。各地の衛生当局によると、感染者は5日夜の時点で計16人、うち死者は6人。江蘇省では2人の疑い例が出ている。上海市は5日、3日に死亡した52歳の感染女性と接触し、治療を受けていた患者は、H7N9型に感染していなかったと明らかにした。H7N9型の鳥インフルエンザの感染が相次いでいる問題で、死者4人が出ている上海の一部メディアに対し、中国当局が市民の不安を招くような独自報道を控えるよう通達していることが分かった。複数の中国メディア関係者が5日、明らかにした。関係者によると、メディアを管轄する宣伝部門の担当者が当局の発表内容を報道するようメディアの幹部に要請。鳥の殺処分を現場で取材した独自記事の掲載などが認められなかった。5日付の上海紙は市内でウイルスに感染したハトが見つかったことや感染者の増加を大きく伝えているが、ほとんどが当局の発表をまとめたものや国営新華社通信の配信記事になっている。3日、感染に関する情報の公開を徹底するよう地方政府に通達。上海市政府は感染が確定する前から疑い例もインターネット上で公表し、記者会見でも質問に詳細な説明をしている。中国では03年に新型肺炎「SARS」が大流行した際、当局による情報の隠蔽(いんぺい)で感染拡大を招いた経緯があり、国民の不信感は今も根強い。情報公開の背景には、そうした不信感を払拭(ふっしょく)したい狙いがあるとみられる。一方で、市民からは「対応が遅いのでは」という指摘も出ており、メディアの報道が過熱することで政府に批判が向かうことを警戒しているとみられる。菜の花というのは同じ春の風物詩であっても桜とは違います。桜の花びらには、なにか哀しみが貼りついているようなところがありますが、菜の花は根明です。生命力そのものがたぎって天に諸手をあげているような。活動を開始した蜂がたくさん寄ってきて、菜種畑は今日も羽音がいっぱい。消費者「茨城県産を元通り買うことはない」東京30・0%、関西28・3%!茨城県が福島事故の風評被害を調査した結果を公表しました。(欄外参照)私たち有機農業者が昨年7月に「ガンバロウ、いばらき有機農業者の集い」の県庁要請行動をしてから8カ月。重い腰が上がったようです。内容的には、私たちにのしかかっている重圧が数字的に確かめられた結果になっています。私たち独立系農業者からすれば、なにを今さらですが。あの去年7月の陳情行動の時も、県にあれほど口酸っぱく言ったではないですか、茨城県産農産物は福島農産物と同じくらい「差別」されているんだと。福島県が同情と共感と共にその「差別」を受けているに対して、我が茨城県は被災県とみなされないただの「被害担当県」でしかないだけです。JAはその組織的力量で市場を素早く回復しましたが、未だ私たち独立系の農業者は徹底的に踏みつけにされ続けています。その状況はこの2年間ほとんど変わりません。3.11以前に回復することなく、売り上げが2~4割減で低位安定してしまっています。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-c5a0.htmlたとえば、今や多くの流通は、放射性物質が検出された瞬間、それがたとえ1ベクレルであろうとも返品処理します。国の100ベクレル/kgという基準値がありながら、なんの関係もないのが現状です。そのひとつの原因をつくった責任者のひとりは他ならぬ茨城県です。県が魚介類について、自主基準と称して国の基準値の半分の50ベクレルを設定したのです。2011年4月から夏にかけて茨城県は、最初に県が農産物の線量をマスコミ発表してしまったために大きな風評被害を被りました。集計では福島県の次に風評被害を受けたのが茨城県です。「茨城県産」と箱に記されているだけで、市場からけんもほろろに突き返されたのがあの時期でした。「なんでだ!」という県政への怨嗟の声は農漁民に満ちていました。ある意味、東電や原発事故より橋本県政への怒りのほうが大きかったのです。それに懲りたか、県は「積極的に放射能問題に対して発信しないことがいいことだ」、と学習してしまったようです。表面的にはやっているように見せるが、積極的には計らない。サボタージュ作戦のようです。その方針はコメなどに貫かれました。国からの指示のみに徹することで、上部組織からお叱りこそされないが、実は県として独自になにもしないといういわは「砂丘に頭を突っ込むダチョウ」作戦です。ところが、その唯一のほころびは魚介類でした。2012年4月、県沖で採れるシロメバルが政府の出荷停止指示を受けました。このシロメバルは4月5日に北茨城で漁獲されたもので、170ベクレルでした。他にも魚介類で高い数値を示したのは、3月22日の同じく北茨城でのババガレイの260ベクレルがありました。マスコミにも大きく報じられ、もはや逃げも隠れもできない。これを受けて茨城県産魚介類の出荷が危機に陥りました。県は国の基準の引き下げをしたのです。その段階で県は、そのような基準切り下げをしたら、消費市場はどう反応するのかシナリオを書いておくべきでした。やっていたとしてもたぶん魚市場ていどのはずです。それが魚介類のみならず、県第1次産業全体にかかってくる影響だとは思っていなかったはずです。結果どうなったのか?今やありとあらゆる大手チェーンストア、生協の一部では検出された瞬間に出荷停止です。言ったではないですか。恣意的に基準を下げてはいけない、と。生産段階で勝手に国の基準を「投げ売り」したら、消費者はかえって怪しいと思うのですよ。不十分」と思うものなのです。私たち農業生産者は、脱原発派の一部から「放射能が危ないと知っていて売っているテロリスト」とまで言われて、悔し涙を流している時期でした。こんな時に、その声に迎合するように基準の自主切り下げなどしたら、それで信頼回復どころか「それみたことか、やっぱり隠していたのだ」になるに決まっています。その温度がまるで県のお役人には読めていなかったのです。県が国の基準の半分に下げれば、流通はさらにその上をいく究極の安心=ゼロベクレルにしてしまったわけです。結果、県の自主基準などは消費者の「ゼロベクレル」指向に迎合したくてしょうがない流通の行動に拍車をかけた自爆行為にすぎませんでした。青果でも同じような流通の基準の基準切り下げがそここで行われましたが、結果は同じで消費は回復せず、傷口に塩をなすりこんたようなものでした。青果の場合は、関西や甲信越の産地に年間作付け計画自体が移動してしまったために、茨城の産地はいっそう苦しくなりました。国の基準切り下げが有効な唯一の条件は、しっかりとした買い支えがある場合のみです。それなくしてただやみくもにやればこうなるに決まっています。風評被害を固定化するきっかけを作ったのは茨城県自身です。それが今頃になってなにを考えたのかこんな眠たい調査です。このようなものは遅くとも2011年末までに行うべきでしょう。意識調査など時期が遅れれば意味がないのです。あの嵐のような風評被害の状況がいったん終焉して、低位安定で固着した時にやってなんの意味があるのでしょうか。今頃になって罪の意識なく、「分かりやすい情報提供の仕方を工夫したい」(県販売流通課)ですか(苦笑)。2年たって!呆れてものが言えない。県ってほんとうに当事者意識がないのすね。いう高率で固定化してしまってからではまったく遅いのです!~~~~~~茨城県の調査結果は以下です。不十分と思ったから」7今後。・東京・・・30・0%・関西・・・28・3%9県のコメント「依然として原発事故の影響が残るとして、今後もキャンペーンなどを続けていく考え。県販売流通課は「検査で不検出の結果が出ているにもかかわらず、購入を控えている人がいる。連作になってしまいました。桜堤にすっくと立つ一本桜。4都市)で28・4%に上り、首都圏の10・3%を大幅に上回っていることが2日までに、分かった。調査結果から、原発事故の影響を懸念する意識が西日本でより強く残っている傾向が浮かび上がった。各卸売市場の卸売業者と仲卸業者計158人から回答を得た。取り扱いを控えている理由として最も多かったのは「取引先や消費者から要請・クレームがあったから」で、次いで「基準値を超過し、国から出荷制限を受けていた(いる)から」「放射能に関する知識が十分でないから」が続いた。このうち名京阪神地区では「特に要請・クレームはないが、他社の状況を見て」を挙げる声も多かった。要請・クレームがあった取引先としては「スーパー・総合スーパー」や「給食事業者」が多く、内容は「できる限り茨城産を使わないでほしいが、代替品目がなければ茨城産を使ってもよい」との答えが多かった。取り扱い再開のきっかけは「消費者などからの要請・クレームがなくなったら」「時間の経過」と答えた業者が多かった。県は同時期に県内外の消費者を対象とする意識調査も実施。県のイベントに参加した県内消費者2384人と、東京や関西地方在住のインターネットモニター2千人から回答が寄せられた。「今も買い控えている」と答えたのは5%。情報に基づき、茨城産食品を購入していると答えた。県外で「今も買い控えている」としたのは、原発事故直後に比べれば減少しているものの、東京で13%、関西で15・9%に上った。理由は「放射性物質検査が不十分と思ったから」が最も多かった。ほとんど不検出になったから」などと回答する半面、「戻すことはない」との答えも東京で30・0%、関西で28・3%に達した。県は、依然として原発事故の影響が残るとして、今後もキャンペーンなどを続けていく考え。県販売流通課は「検査で不検出の結果が出ているにもかかわらず、購入を控えている人がいる。分かりやすい情報提供の仕方を工夫したい」としている。パンデミックになるか?■中国でトリインフルで3名死亡。中国でヒトに感染するタイプの新型インフルエンザが発生したようです。31日、上海市と安徽省でこれまでヒトへの感染が確認されたことのないH7N9型鳥インフルエンザウイルスに3人が感染し、うち2人が死亡したことを発表した。」(共同4月1日)ヒトに感染するトリインフルエンザを「新型インフルエンザ」と言いますが、今回は今までのH5N1型と違ってH7N9型です。■死亡から20日間たってようやく発表。記事は、上海市に住むの87歳と27歳の男性がそれぞれ2月中に発病し3月上旬に死亡し、安徽省の女性は3月15日に発病し、現在も治療中だったそうです。感染した2人が死亡したのが3月上旬であったにもかかわらず、20日間もたった3月31日になってようやく発表されました。)事件とは違って隠蔽ではないとしています。隠蔽と逆ギレが得意の中国当局の言うことですから怪しげですが、いちおう信じるとしましょう(笑)。江蘇省にも感染拡大さて、インフルエンザ・ウイルスにはありがちなことですが、また変異してH7N9型ウイルスという初耳のタイプになりました。N9型(番号が多いほど弱毒性)ですので、今の段階では、世界保健機関(WHO)の専門家が言うように「毒性は弱く、公衆へのリスクは低い」のかもしれません。(資料2参照)ただし、単なる弱毒タイプなら死に至るのは不可解で、変異して強毒タイプになっている可能性もあります。(資料4参照)また、江蘇省でも4名の患者が発見され、合わせて7名となりました。こんなものでは済まないはずです。(資料4-2)遺伝子解析では強毒性に変異しているとの情報もあります。よれば、トリインフルエンザは他のウイルスと異なり非常に変異しやすいのです。(資料5参照)通常はウイルスは、1つの細胞に対して1種類のウイルスしか感染しません。ところが、トリインフルエンザ・ウイルスは1つの細胞に2種類のウイルス、例えばH5N1とH2N2が感染した場合、2種類の遺伝子16本が混ざり合い、この16種類のいかなる組み合わせにも変異できるのです。これは大変に守る側からすれば恐ろしいことです。ひとつのウイルス・タイプだけに的を絞ってガードしようにも、新型インフルエンザかどんどん変異していくからです。■ウイルスは変異しながら強力なタイプになっていくそしてもうひとつのトリインフルエンザ・ウイルスの特徴は、元来鳥類のインフルエンザでありながら様々な動物を経て変異し、病原性の高いものが残っていくことです。ウイルスはもともとは特定の種を自然宿主とすることは知られています。トリならトリの呼吸器の中にのみしか生存できないと言われてきました。この定説が近年崩れたのです。■香港のヒトへの感染が転換点だった1997年に、香港で初めてH5のタイプの高病原性インフルエンザ・ウイルスがヒトに感染しました。)が騒がれた2003年の2月に、再び香港で感染者が出ました。2004年にはタイ、そしてベトナム、カンボジアと東南アジアの国々でヒトへの感染が急増しました。WHOは検査により確定された確定例だけを報告する。)■「種の壁」を超えて感染拡大するトリインフルそれまで原則としては鳥類のインフルエンザは人類に感染できるはずがないと思われてきました。これがウイルスが「ひとつの鍵穴にひとつの鍵」といわれるゆえんです。ところが、このトリインフルエンザにおいては、そのありえないはずの「種の壁」を飛び越えて感染する事例が出始めました。■トリからヒトへ感染の橋渡しをする豚その感染の橋渡しをしたのが、ヒトと同じ哺乳類の豚です。感染した豚は、豚に感染を移します。ところが豚はカモといっしょで感染しても症状が出ないのです。死亡もしないし、食下量も異常がみとめられないから困ります。豚の管理者は自分の豚が罹ったことに気がつかずに、群れの中でそのまま飼って、市場に出してしまいます。ここからトリインフルの豚感染がいっきに拡がっていきました。このようにしていったんヒトへ感染したトリインフルは、ヒト-ヒト感染を引き起こしていきます。それに対して人間は自然抗体を持たないのです。それが衛生環境が悪かった第1次世界大戦時のスペインでは感染者6億人、死者4,000~5,000万人という世界的惨事を招き、1968年の香港風邪では数週間で50万人が罹患しました。■新型インフルエンザ・ウイルスの恐怖の30桁スロットマシーン国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター・田代真人センター長によれば、インフルエンザ・ウイルスを構成するアミノ酸は5000個ぐらいあり、トリ型とヒト型では30個ぐらいしかアミノ酸に違いがないそうです。ブタ型は30個の半分が鳥型、半分がヒト型です。このようにブタはウイルスのアミノ酸組成の半分ずつをトリ型とヒト型で併せ持っているためにブタ型インフルエンザはヒト型インフルエンザに変異する可能性が高いのです。インフルエンザ・ウイスはウイルスの特性として非常に変異しやすく、30のアミノ酸全部がヒト型にならないとヒト感染しないわけではなく、半分の15個変われば十分だそうです。30桁のスロットマシーンを回し続けて、15の桁がいつ合うのを待つ、ということだそうです。■中国青海湖はトリインフルエンザのハブ空港2005年5月に、中国の青海(チンハイ)省の湖で数千羽の水鳥が死んでいるのが見つかり、その原因がH5N1ウイルスであることが確認されました。この青海湖は、渡り鳥にとって特別な湖で、いわばハブ空港なのです。シベリアと東南アジアの間へ行き交う中継地であり、営巣地でした。この青海湖の水鳥がトリインフルエンザに感染してしまったために、一挙にシベリア、東南アジアへと感染が拡大したわけです。(下図参照)この図を見ると、トリインフル・ウイルスの震源地が中国だと分かると思います。型、1957年に流行したアジア風邪がH2N2型、1968年の香港風邪がH3N2型となっています。1977年に流行したソ連風邪は、スペイン風邪と同じH1N1型です。したがって20世紀に登場した新型インフルエンザは、過去にスペイン風邪、アジア風邪、香港風邪の3種類しかありません。今回上海で出たH7N9型がヒト感染型トリインフルだと断定されれば、4つ目のタイプが登場したことになります。■今回の新型H7N9型がどのような変異をするかに注意とまぁ、こんな風にトリインフルほど扱いにくい人類の敵は自然界にいません。口蹄疫は牛と豚、野生偶蹄類にのみ照準を絞って対策をたてればよかったのですが、トリインフルは無数にいる野鳥と豚までも防疫の対象にせねばならないのです。今回上海で登場したH7N9型ですが、これがどのような原因で登場したのか、今後どう変異していくのか、ヒトへの脅威はどの程度なのか慎重に見極めていかねばなりません。パニックになる必要はありませんが、十分に危険な存在です。■ウイルス兵器にも転用可能なトリインフル・ウイルスといのは、このような始末の悪いトリインフル・ウイルスは、その感染力とスペイン風邪や、香港風邪にみられるような死亡率の高さから、近年ウイルス兵器への転用の恐れが指摘され始めました。(資料6参照)H5N1型ウイルスの研究は、世界的大流行の発生に備えるのに防疫に役立つ一方、研究次第では生物テロに悪用される可能性もあります。そのため米国政府は去年一時研究の公表を差し止めたほどです。このような生物兵器にも転用できる感染症が、PM2.5地獄の真っ只中の中国大陸でパンデミックになったらと考えるとぞっとします。■中国社会のモラルハザードと新型インフルとの関連は?現在の中国は、環境に対するモラルハザードが極点に達しつつあります。土地、河川や沿岸の重金属汚染、河川などの水資源の枯渇による砂漠化,大気のPM2.5汚染など枚挙に暇がありません。このような中で、平然と呼吸器病で死んだ豚やアヒルを河川に大量投棄する事件が相次いでいます。このような豚や水鳥の病死体を河川に投棄すれば、それがいかなるウイルス変異をし、どのような感染経路を辿るのかまったく予測がつかなくなります。■状況的には投棄ブタ死体はブタ・インフルエンザとしか考えられない憶測の域を出ませんが、今回の上海の新型トリインフルでの死亡者が出た3月の前後に上海市の水道水を取水する黄浦江に豚の病死体が1万5千頭も捨てられており、その死亡原因は呼吸器病だとされています。中国には家畜の病死体を扱う専門市場も多く存在しています。新型インフルエンザの条件である感染ブタに触った、あるいは食べたという「濃厚接触」の機会が他国とは比較にならないほどあるのです。このような劣悪な衛生環境を考えると、この病死体の呼吸器病が新型インフルエンザ・ウイルスに変異を起こした可能性はありえると考えるべきでしょう。■今回の患者死亡との関係は薄いただし、レコードチャイナ(4月3日)によれば、上海市動物疾病コントロールセンターは、上海市の黄浦江に投棄されたブタの死骸のサンプルを検査し、トリインフルエンザ・ウイルスが検出されなかったとしています。今回の感染死亡者は外務省海外安全HPによればhttp://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?infocode=2013C114・1例目:上海市在住,87歳男性。2月19日に発症,3月4日に死亡。・2例目:上海市在住,27歳男性。2月27日に発症,3月10日に死亡。黄浦江に豚投棄死体が確認されたのが3月9日以降ですので、この患者との因果関係はないかもしれません。この不法大量投棄事件による新型インフルエンザへの変異の可能性は濃厚であり、今後WHOなどの第三者機関による徹底した疫学調査が必要でしょう。31日、上海市と安徽省でこれまでヒトへの感染が確認されたことのないH7N9型鳥インフルエンザウイルスに3人が感染し、うち2人が死亡したことを発生した。中国メディア・人民網は1日、「死者が出てから20日後にようやく発表」との見出しをつけて伝えた。31日、上海市で鳥インフルエンザウイルスに感染した男性2人が死亡したと発表した。検出されたウイルスは低病原性のH7N9型とされるが、人への感染が確認されたのは初めて。国営新華社通信によると、死亡した2人のうち、87歳の男性は2月19日に発病し3月4日に死亡。27歳の男性は2月27日に発病し3月10日に死亡した。安徽省の35歳の女性も3月9日に発病、感染が確認され、江蘇省南京の病院で治療中だが危篤状態という。中国疾病予防コントロールセンターが3月29日にウイルスを検出し、30日に同委員会がH7N9型の感染を確認。感染源の特定を急ぐとともに、感染ルートも調べている。家族など関係者の経過観察も続けているが、現在のところ感染の兆候は見られないという。A型インフルエンザウイルスの一つ。AP通信によると、2003年にアジアを中心に死者が相次ぎ、人から人への感染拡大が心配されている高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型と違い、人に感染し感染症を起こす力は弱いとされる。世界保健機関(WHO)の専門家は「毒性は弱く、公衆へのリスクは低いのではないか」としている。中国政府が、鳥インフルエンザ「H7N9型」の感染によって、上海で2人の男性が肺炎などの症状を訴え死亡したと発表した。「H7N9型」の人への感染が確認されたのは初めてのことだ。専門家は、中国当局の発表の遅れを2003年のSARS騒動と重ねて指摘し、「人から人へ(ヒトヒト)の感染が本当にないのか注視する必要がある」と話している。中国の衛生当局が2013年3月31日、発表したところによると、上海市の87歳と27歳の男性が、ともに2月に発熱や肺炎などの症状を訴え、87歳の男性は3月4日に、27歳の男性は10日に死亡した。2人が「H7N9型」の鳥インフルエンザウイルスに感染していたことが、検査の結果30日に確認されたという。中国東部安徽省の35歳の女性からもこの型のウイルスへの感染が確認された。女性は現在も治療中で、肺炎などの症状が重いそうだ。鳥インフルエンザはこれまで、「H5N1型」などの感染例は多数報告されてきたが、中国の衛生当局によると、「H7N9型」のヒトへの感染は世界でも報告されたことがない。3人の感染経路は不明で、今のところ濃厚接触者88人に発症の兆候はなく、公式発表では、ヒトからヒトへの感染も確認されていないとされている。【プノンペン共同】カンボジア保健省と世界保健機関(WHO)は27日、コンポンチャム州の35歳の男性が鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染し、25日に死亡したと発表した。カンボジアでは今年に入り、この男性を含め9人の感染を確認、うち8人が死亡している。これまでの感染者はこれで30人、うち死者は27人となった。中国国内で人への感染が確認された鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)について、遺伝子解析などの結果、本来の弱毒性ではなく、発症すると重い症状が出やすい強毒性の可能性が高いと専門家が分析していることが3日、分かった。関係筋が明らかにした。ジュネーブに本部がある世界保健機関(WHO)は今のところ「人から人への感染例は見つかっていない」としている。専門家はウイルスが人から人への感染の恐れがあるタイプに変異している可能性が高いと分析。変異が確認されれば感染が拡大する恐れもあるため、中国の保健当局と協力し、事態を注視していく方針だ。WHOはH7N9型の人への感染は初めてと確認。これまでの調査では豚からの感染も疑われているが、上海市の川で3月に見つかった大量の豚の死骸との関係は不明で、感染源は特定されていない。H7N9型は本来、弱毒性で公衆衛生上のリスクは低いとされている。中国国内で確認された感染例はいずれも症状が重篤で、遺伝子解析を行った結果、感染した人体内で見つかったウイルスは強毒なことが分かった。H7N9型により上海市の男性2人が死亡。江蘇省と安徽省の計5人が重体で入院中。中国の保健当局は、強毒化の程度などを調べるため、入院患者から検出したウイルスの検査をさらに進めているもようだ。今回の感染例が1市2省と広範囲に及んでいることを受け、感染ルートの特定を急ぎ、ウイルスの封じ込めに全力を挙げる方針。上海市で死亡した87歳の男性は家族内での感染も疑われる可能性があるが、上海市政府の担当者は2日の記者会見で、同時期に肺炎の症状を起こした男性の2人の子供からはH7N9型が検出されておらず、人から人への感染は現時点で不明とした。2人の子供のうち1人は死亡した。中国の新華社は2日、江蘇省でH7N9型の鳥インフルエンザに新たに4人が感染し、いずれも重体だと報じた。同型の鳥インフルはこれまでヒトへの感染が確認されていなかったが、上海市などで3人が感染し、うち2人が死亡したことが先月31日に明らかになっていた。同型のウイルスについて、世界保健機関(WHO)は1日、ヒトからヒトへ感染する可能性を示す証拠はないとしたが、なお調査を続けていると発表した。新華社によると、上海市に隣接する江蘇省の感染者4人は32歳から83歳で、うち45歳の女性は家禽(かきん)を扱う市場で働いていた。4人は3月中旬に発症し、月末までに入院。目まいや熱、咳、息切れといった症状が出ているという。これまでの患者7人はヒトから感染したとみられておらず、7人に接触した255人からはインフルエンザの症状は出ていないという。中国で人への感染が確認された鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)は、強毒性に変異した可能性が浮上している。今後、最も懸念されるのは、感染が人から人へと広がりパンデミック(世界的大流行)となることだ。H7N9型は弱毒性とされてきたが、中国国内で確認された感染例はいずれも症状が重篤で、ウイルスの遺伝子解析から強毒性とみられる。世界保健機関(WHO)はH7N9型の人への感染は初と確認。現段階で「人から人への感染例は見つかっていない」という。H7N9型はもともと、鳥が感染するインフルエンザウイルス。ウイルスは常に変異を繰り返しており、同じ型でもさまざまなタイプが存在する。今回もH7N9型の一部がマイナーチェンジし、人に感染することが可能なタイプが誕生した可能性がある。ウイルスは豚などの家畜を介して変異することが知られる。豚などは鳥と人両方のウイルスに感染するため、体内でウイルスが混ざり、鳥インフルが人にも感染しやすい能力を得ることがある。このウイルスが人から人にも感染できるウイルス(新型インフルエンザ)に変異していた場合、事態はさらに深刻になる。人類にとっては未知のウイルスとなるため、抵抗力がなく、感染は爆発的に広がる可能性がある。今回、上海市の発表が男性2人の死亡から3週間もたっていたことに、国内でも批判が出ている。これまでの感染例では、2009(平成21)年のH1N1型が新型インフルエンザとなり、日本を含め世界70カ国以上に感染が広がった。この時は弱毒性だったが、今回のウイルスは強毒性の可能性も指摘される。強毒性の鳥インフルとしては、人に感染した場合の致死率が50%を超えるH5N1型が有名だ。H5N1型は現在のところ人から人への感染報告はないとされている。厚労省は中国の保健当局と協力し、事態を注視していく方針だ。07:59毒性が強いH5N1型鳥インフルエンザウイルスを使った研究について、米政府は21日付の米科学誌サイエンス(電子版)に、国と助成機関の2段階で審査する新たな仕組みを導入すると正式に発表した。H5N1型ウイルスの研究は、世界的大流行の発生に備えるのに役立つ一方、公表された論文の情報が生物テロに悪用される懸念もある。米厚生省は昨年12月、審査を2段階にして厳格化する案を示し、各国の専門家から意見を聞いていた。(NIH)などの助成機関は、こうした研究への助成申請を受けた場合、ウイルスが実験室の外に漏れないような措置が講じられているかどうか、公衆衛生上の利益が大きいかどうかなどを審査。厚生省が、テロ悪用の可能性なども多面的に考慮して審査するとしている。分析で、ウイルスがヒトへ感染しやすく変異していることが確認された。今回のウイルスを分析した国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長によると、ウイルスはヒトに感染できるように変異し、哺乳類の体内で増殖しやすくなっていたという。田代センター長は、ヒトからヒトへの感染は確認されていないが、上海市のケースでは可能性が否定できないとの見方を示す。東北大の押谷仁教授(ウイルス学)は、ウイルスに大きな変化が起きた可能性を懸念し、「ヒトからヒトへの感染の危険性が増していると考えることもできる。その場合、大きな被害をもたらす可能性はあり、かなり注意が必要だ」としている。※今日はゴチック太文字の代わりに小見出しをつけてみました。「完備された法と執行されていない現実」とは意外に思われるかもしれませんが、中国には環境保護法はあります。いうか、世界的に見ても「先進的」ですらある法は存在します。勝原健)という本の中には、わが国より「ある意味ではもっとも先進的」とすら讃えられています。このくだりは、中国の当局者がいたくお気に入りの一文で、なにかとアチラでは引用されるそうです。中国にはなにかとわが国と比較したいという気持ちがある上に、環境先進国であるわが国の環境法体系より「先進的だ」とまで書かれたらうれしいのはわかります。中国の環境問題研究者はおめでたくこんなことを信じているわけではありません。今の中国は、たぶん人類が到達しえた「極北の環境地獄」であることは間違いないわけからですから。こんな「立派な」環境法がありながら、現実にはなぜこんな悲惨の極みなのでしょうか。法はあっても執行されないからです。研究」のなかで、「完備された法と執行されてい現実」という観点で、今の中国環境問題を分析しています。片岡氏によれば「法」はあっても、その根拠となる適切な法令が整備されていないからだと考えています。なっているのだというわけです。法令がないために執行段階で、当局の恣意が入ってしまう余地が多くあるということのようです。1979年に中国では環境保護法ができ、2002年に環境アセスメント(影響評価)が制度としては出来ています。2005年には国家環境保護総局の音頭取りで、マスコミとNPOが中心となって「アセスメントの嵐」という大規模キャンペーンまで行われました。ここまでは大変に結構で、私自身も関わった霞ヶ浦浄化運動でも環境NPOと行政、マスコミが互いに補完しながら問題解決にあたってきた歴史があります。中国ではこのアセスメントの実施段階で問題が露になります。「環境アセスメントを誰がするのか」という根本問題につきあたってしまったのです。「中国汚染」の著者である相川泰氏によれば、中国の場合、アセスメントは地方政府の下部機関が行っていて、そこに問題があるとしています。この地方政府下部機関は、アセスメントの合格証を書くと企業から多額の賄賂を得ることが出来る仕組みになっていました。評価に誤りや不備があっても責任を追及されることもないようになっていました。組織としてしっかりと取り締まりをして公害が出なくなってしまえば、予算がとれなくなってしまいます。いいかげんなアセスメントを出して企業から賄賂をもらい、来年度も予算を多く取ったほうがいいということになったようです。このようにして環境法は骨抜きになり、環境アセスメントも「本来は環境汚染を防ぐ為に作られたはずが、かえって助長すらする制度」(「中国汚染」)になってしまいました。ここでもう一度一昨日に書いたモラルハザードの意味を思い出していただきたいのです。「規律の喪失、倫理観の欠如した状態のこと。危険回避のための手段や仕組みを整備することにより、かえって人々の注意が散漫になり、危険や事故の発生確率が高まって規律が失われることを指す。」(現代政治用語辞典による)私たち日本人は、環境法があると聞いただけで安心してしまいます。私たちにとって、それを遵守するのはあたりまえである「法秩序の国」に住んでいるからです。ここには世界第2位という経済的モンスターになりながらも、統治において権力者の恣意がはびこる「人治」の国があります。これが中国という国の「国柄」な以上、それは中国の人々がみずから変えていくしかないことなのかもしれません。PM2.5や汚染食品はいやでもわが国に流入する以上、なんらかの「環境共同体」のような構想は必要なのかもしれませんが。言っても、相当に政治的に難しそうですが。毎朝のようにこの河堤で写真を撮っています。今日は朝日に映えてそれは美しかった。林芳正農水大臣は、安倍政権でTPP推進派の甘利氏や茂木氏と折り合いが悪いのではないでしょうか。2月12日に、林農水大臣は自民党の政権公約は、「自民党の公約には、『聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する』ということ以外にも、5つの項目を掲げている」、と改めて表明しています。マスコミは「聖域なき関税撤廃」ばかりを前面に押し出しています。このブログでもかなりしつこく言ってきているように、自民党政権はTPP交渉参加について政権公約で6項目の判断基準を全てクリアできなければ、TPP交渉に参加しない、そう公約したのです。(資料2参照)ところが、短絡的に「聖域」=重要品目=関税5品目ばかりが関心の対象になってしまっています。林大臣は交渉参加についても多くのマスコミや政治家が、「バスに乗り遅れるな」といわんばかりに、「今交渉参加できなければ交渉内容がわからなくなる」と騒ぎ立てていることに対して、こう言っています。「TPPは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」。(資料3参照)これと同様の、「日本というTPP第2の経済大国が参加しないTPPなどありえない」という発言を、昨日3月31日のNHK日曜討論でした時には、思わず見ていた私もオッと叫んで膝を打ってしまいました。「日本としては年内妥結にこだわらず交渉に取り組む考え」であり、「市場アクセスの分野はまだ何も決まっていないという情報がある。決まっているものにサインするだけならば、その場で席を立って帰ってくることだって視野に入れてやればいいわけで、しっかり交渉力を行使していかなければならない」(資料3、4参照)この「その場で席を立って帰ってくる」という発言は、反TPPの論客で有名な鈴木宣弘東大教授が「交渉は9月で最終回ではないか」と問うたことに対する返答の中に出てきます。鈴木さん、勢い込んで大臣から言質をとろうとして大臣からいなされていましたね。お気持ちよく分かります(笑)。私も実は鈴木教授と同様の認識を持っていました。あと1回の交渉で、ほとんどが決まっていることを呑まされる可能性があると考えていたわけです。゙林大臣は落ち着いた口調で大意こう述べています。「TPPの22項目中2つしか妥結していない現状であって、そもそも去年11月をめどに終結のめどといいながらまったく進展していない。あと2回で交渉がまとまるわけがない。わが国が参加しても、すべてが決まっていることをサインだけして帰ってくることはありえない。」まさにそのとおりです。あせって交渉する必要などまったくないのです。日本はTPP参加国の大部分の国と経済連携協定(EPA)を結んでいます。TPP参加国のほとんどの国と自由貿易枠組みは出来ているわけです。自由貿易協定予定がない国がふたつあります。それが、米国とニュージーランドの2カ国です。本来ならば米国とニュージーランドの2カ国間で個々に自由貿易協定を結んでしまえばいいのであって、なにもこんな11カ国などという枠組みを作る必要はありませんでした。わが国が3.11に遭遇してしまったためと、民主党政権が年中行事の内部分裂を起こしたために、TPP交渉参加の意思決定が大幅に遅れてしまいました。その間に中国との厳しい政治的緊張関係が生まれてしまったことで、経済問題だったはずのTPPに新たな安全保障上の課題が生じてしまい、日米関係の強化のために米国主導のTPP枠組みに参加を余儀なくされてしまったのです。対中国との関係がなければ、わが国にとって経済的にはTPPなどどうでもよかったのです。TPPに日本を入れたいのはオバマ大統領のほうであり、わが国にとって利害はまったくといっていいほどないのです。言って安保をカタに取られたのです。わが国は「バスに乗り遅れる」ことなどまったく心配する必要はありません。TPPというバスは林大臣がいみじくも言ったとおり日本の「貸し切りバス」なのですから、納得がいくだけわが国の利害得失を並べ立ててわが国をTPP交渉に招いたことが、エライことだったと思わせたらいいのです。林大臣の言うとおり、今年9月どころかズルズルと3、4年先まで交渉をやって米国のみならず政府内の推進派の諸公のうんざりする顔がみられるまで引っ張ってしまいましょう。林大臣にぜひこのようなタフネゴシエーターになって頂きたいものです。林農林水産大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、関税の撤廃に例外が設けられるかどうかに加え、食の安全安心に関する基準を守ることなど、自民党が先の衆議院選挙で政権公約に掲げたすべての点を確認できなければ交渉に参加するのは難しいという認識を示しました。TPP交渉を巡っては、安倍総理大臣が、今月8日の衆議院予算委員会で、今月下旬に予定されている日米首脳会談で関税の撤廃に例外を設けられるかどうか確認したいという考えを示しています。これに関連して林農林水産大臣は、12日の閣議のあとの会見で、「自民党の公約には、『聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する』ということ以外にも、5つの項目を掲げている。5項目の判断基準に反することが明らかになった場合には、TPP交渉への参加は難しくなると思う」と述べ、関税の撤廃に例外が設けられるかどうかに加え、食の安全安心に関する基準や、国民皆保険制度を守ることなど、自民党が先の衆議院選挙で政権公約に掲げたすべての点を確認できなければ、TPP交渉に参加するのは難しいという認識を示しました。自民党のTPP交渉参加の判断基準(1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。(3)国民皆保険制度を守る。(4)食の安全安心の基準を守る。(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。(TPP)への交渉参加表明は7月の参院選前は難しいとの見通しを伝えたことを、18日あったBS朝日の番組収録の中で明らかにした。林氏は大使と15日に意見交換し、「参院選が非常に重要で、人口が少ない31の選挙区(1人区)が勝敗を決すると伝えた」と言い、参院選前の参加表明の難しさを示唆したという。林氏は収録で、「TPPは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」とも語り、急ぐ必要はないとの認識を示した。TPPの経済効果についても「(関税が25%の)トラックも、日本企業はすでに米国に工場がある。関税ゼロになったからといってまた日本に工場造って輸出する企業がどれだけあるか、議論しなくてはならない」と否定的な見方を示した。(TPP)交渉で米国などが年内の合意を目指していることに関して「スケジュールに合わせなければいけないという意識が強すぎる。国益が満たされない場合、もう少し議論しようと主張していい」と述べ、日本としては年内妥結にこだわらず交渉に取り組む考えを示した。交渉で日本の主張が受け入れられない場合「その場で席を立って帰ることだって視野に入れてやればいい」と述べ、自民党が「聖域」とする重要品目が守れない場合、交渉脱退も辞さない姿勢を強調した。(TPP)交渉参加問題について「(国益を守れない場合は)席を立って帰ってくることを視野に入れればよい」と述べた。コメや砂糖などを「聖域」として関税撤廃の例外扱いとする目標を達成できない場合は、交渉からの撤退も検討すべきだとの考えを示した発言だ。林農水相は「『最後はサインしなければいけない』ということはない」とも語り、日本が得る利益が小さければ、合意に加わらない選択肢もあると指摘した。農相「関税撤廃の例外訴えたい」NHKの「日曜討論」で林農林水産大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、関税撤廃などのルールはまだ決まっていないとして、参加国との交渉の中でコメや麦などを関税撤廃の例外とすべきだとする日本の主張をしっかりと訴えたいという考えを示しました。政府は、TPPに参加した場合に農林水産物の生産額が3兆円減少するとした試算を公表しており、自民党はコメや麦などの5品目を関税撤廃の例外とすることを最優先に交渉に当たるべきだとする決議をまとめています。これについて林農林水産大臣は、「TPPの参加国の中で、日本はアメリカに次ぐ大きな国だから主体的に交渉をやっていくという意識を持たないと交渉にならない。われわれが交渉がまだだといえば延ばしていけばよい」と述べました。述べ、参加国との交渉の中で、コメや麦などを関税撤廃の例外とすべきだとする日本の主張をしっかりと訴えたいという考えを示しました。中国食品モラルハザードの根深さ中国の病をひとことで言えば、それはモラルハザードではないでしょうか。モラルハザードは「倫理性の崩壊」あるいは「道徳観の欠落」と理解されてきました。たしかに、前回触れた感染症で死んだ豚やアヒルを河に大量に投棄する、あるいはその病死体を食肉として販売するなどという行為はそれに当たるでしょう。モラルハザードには、もうひとつの元来の保険用語の意味があります。それは、このような意味です。「規律の喪失、倫理観の欠如した状態のこと。危険回避のための手段や仕組みを整備することにより、かえって人々の注意が散漫になり、危険や事故の発生確率が高まって規律が失われることを指す。」(現代政治用語辞典による)中国の場合、「道徳観の崩壊」が深く浸透した社会的温床の上に、本来は危機回避のための法律整備や仕組みがあっても、それは名ばかりで、その陰の「隠れた行動」によってかえって危険性が増している状況だと考えられます。昨年暮れのこと、またしても中国の食の安全が揺らぐ問題が発覚しました。今回は、ただの中国国内問題にとどまらず、あろうことか日本にも大量に輸出されていることが分かったというおまけ付きです。中国農畜産業は、おそらく世界最大の農薬と抗生物質、薬剤の中毒的利用者であることは有名です。Jixi生態学研究所長はこう述べています。「中国農民は毎年、4124万トンの化学肥料を使っており、これは農地1ha当たりでは400kgになる。これは先進国の1ha当たり225kgという安全限界をはるかに上回る。「統計によれば、1985年から2000年の間に、1億4100万トン、1年当たりにして900万トンの窒素肥料が洗い流され、汚染物質に変わった。国の湖沼の75%、地下水の50%が汚染されている。中国で大量に使われる化学肥料である窒素肥料は、40%が有効に利用されているにすぎない。