社会信用スコアで中国当局が現在進めている「社会信用システム」の下で、昨年、約2千万人以上の国民が「信用スコアが低い」との理由で、航空券や高速鉄道のチケット購入を禁止されたことが明らかになった。センターの記録では、2018年中国当局は、「違法案件の当事者1750万人」に対して国内外への旅行を制限し、航空券の購入を禁止した。未払い、交通違反などを社会信用システムの規制対象と定めている一方で、デモの参加やソーシャルメディアでの体制批判の発言も「違法行為」と認定される。中国当局は2014年「社会信用システム構築の計画概要(2014~2020)」を発表した。有無などで、国民の「信用スコア」を決める。信用スコアの低い国民の名前をブラックリストに載せ、一般公開している。10都市の高速鉄道駅では1カ月にわたり、ブラックリスト入りの市民の写真と個人情報を大型スクリーンに映し出していた。今年1月、河北省は現在地から500メートル以内にいるブラックリスト入り人物を検索する、スマートホン向けアプリを開発した。信用スコアの低い市民を検索するアプリ(微博)国際社会は、中国当局はこのシステムを通じて、14億人の国民に対する監視を強めており、人権侵害に当たるとして強く批判している。ペンス米副大統領は昨年10月、中国の社会信用システム制度について、「ジョージ・オーウェルの描いた超監視社会のようで、人々の生活を含むあらゆる面をコントロールしようとしている」と非難した。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。