李登輝友の会によれば、この実例として2010年に台湾人女性と結婚した日本人男性が、妻の戸籍がこの「中国台湾省」とされていたために問題となりました。http://www.ritouki.jp/index.php/info/20160903/上が旧台湾籍を持つ人の戸籍謄本ですが、「台湾」あるいは「中華民国」とは表記されず「中国」です。これに対してとうぜんのことながら、台湾籍を有する人たちは反発して改正運動が起きています。いを受けていたのですから当然です。日本に在留する台湾人は約4万5千人は、日本政府の法的立場では「台湾」を否定されて「ひとつの中国」とされてしまっているからです。これは台湾の国際的地位を脅かし、さらには各国にいる在外台湾人を中国の支配下に置くものと受け取られました。李登輝友の会はこう述べています。いう行政区を設置しているのは中華人民共和国ですので、日本の戸籍では未だに台湾出身者を「中国人」としているのが現状です。戸籍とはそもそも、出生や婚姻、国籍など個人の身分関係を明確にすることを目的として設けられました。台湾出身者の国籍を中国としていたのでは、日本人としての身分関係を明確に把握できません。日本李登輝友の会このように中国の実効支配が及ばない台湾を、法務省は「中国」とすることで在日台湾人を不安定な立場に追い込んでいるわけです。蓮舫氏の「日本にいる台湾人には中国法が適用される」という発言、あるいは、台湾人も「中国」として戸籍に記入する法務省の対応から,やや極端なケースを想定してみましょう。中国は国防動員法という国家動員法を持っています。Wikipediaこの法律は2010年7月に、中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行したものです。具体的には、中国政府が有事を宣言すれば、国内、国外を問わず中国国籍を持つ者は等しく、18歳から60歳の男性、18歳から55歳の女性が国防義務を負うというものです。罰則規定つきの法律で、たんなる努力義務ではありません。国家動員法自体は中国に限ったものではありませんが、中国のそれが異なっているのは、外国に住む中国人にもそれを命じていることです。他国の主権下においては、その国の法に従うのが常識ですが、他国の国家主権を超越して自国民を有事動員できるというのですから、スゴイね。下の写真は2008年の、北京五輪の時に動員された中国人学生たちのものです。実は私もフリーチベット・ウイグルの立場からこの抗議行動には参加しましたが、中国人学生たちにこづきまわされました(笑)。なんで日本人のオレが、国内で中国人にやられなきゃならないだよー、と思いました。後にその中国人学生の動員実態が明らかになりますが、各大学の共産党支部が動員し、日当を与え、貸し切りバスを連ねてこの官製デモをしたようです。これが、国防動員法のひな型です。有事において、日本国内の各所で国防動員に基づいて後方攪乱が行われることになることは、想像に難くないでしょう。中国人が米国人に次いで多く住む沖縄においては、有事においてこの国防動員法が実施され、高江のような騒ぎが全島に広がると思われます。基地のゲート前や国道など随所で、五星紅旗が林立する「平和運動」を見ることになるかもしれません。中国が台湾に武力侵攻した場合、在日台湾人たちは、「中国人」として徴発され、日本において台湾侵攻の支援をする「義務」が生じる可能性がでてしまうのです。国内法では外国籍を取得した者は自動的に(中国籍を)喪失をしているので、二重国籍にはならない」という発言は、野党第1党の首候補として不適切であるに止まりません。在留台湾人の地位を貶めて危機にさらし、さらには日中台の微妙な含みを残したバランスを崩す結果となったのです。余計なお世話ですが、蓮舫さんは党員・サポーターのみならず、国民をだましたのですから、今回の党首選を仕切り直ししたほうがよいのではないでしょうか。圧勝と伝えられる蓮舫さんが党首になれば、地雷を抱え込むことになります。蓮舫さんが党首になれば、安倍さんは笑いをかみ殺しながら懸案の衆院解散をするかもしれませんね。重国籍を認めるひこ~さんからコメントを頂戴しました。まことにごもっともなご意見です。「国籍取得」を「国籍選択」に修正しました。ここに来て蓮舫氏も重国籍をみとめざるをえなくなったようです。当人の記者会見が出ています。http://www.sankei.com/politics/news/160913/plt1609130016-n1.html「先般来、私の国籍のことでお騒がせしているが、これまでのご説明したとおり、17歳のときに日本国籍を取得した。合わせて父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたという認識で今にいたっていたが、台湾当局に私の籍の確認をしていたところ、昨夕、代表処から連絡があり、私の籍が残っていたということを受けたので、改めて報告させていただく。その上で、17歳のときに私が日本国籍を選択して、台湾の籍を父とともに抜いたという認識は今にいたっても同じだったが、17歳当時の私の記憶の不正確さによって、さまざまな混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたいと思う。合わせて、私の高校生時代の記憶によって、この間当初から発言がある意味、一貫性を欠いていたことに対してもおわび申し上げると同時に、大好きな父の台湾の方々にも心配をさせてしまったので、本当に申し訳ないと思っている。---現在手続き中の台湾籍を抜くめどはあの、相手があることなので、私から、いつというふうには断言できませんが、そう遠くないと思っている。---現時点ではまだ残っている?はい」この「はい」のひとことで、気の毒ですが、彼女の人一倍たくましい上昇志向は頓挫しました。国籍法の実務に詳しい「がんばれ日本」さんによれば、以下のようです。多摩っこさんにまとめてもらいました。1.法改正のあった未成年時に日本国籍を取得。この時点では必然的に日本と台湾の2つの国籍になる。2.その後20歳になったら22歳までの間に国籍の選択をする義務がある。(成人し単独で法律行為の出来る大人として最終的な自己選択)3.日本国籍を選択したら台湾国籍離脱手続きをとる。締め切りまで引っ張りたかったために、引っ張ってかえって傷を深くしました。仮に上の記事の予測のように党首選に圧勝でもしたら、自民は大喜びするでしょうね。こんな扱い易い、脛にキズ持つ相手はいないのですから。彼女はヒラリーや小池女史ばりに、「この国の硬いガラスの天井」を打ち破っていきたかったのでしょうが、政治家として迂闊に過ぎます。ここまでクライシス・コントロールが出来ないようだと、男女の前にひとりの政治家として致命的です。いい軍師がついていないのでしょうね。大震災や原発事故が、かならず歴代で最も脆弱な統治能力しか持っていない首相の時に起きるのは、決して偶然ではありません。どなたかもコメントで言っていたように、当初から「事実関係を調べますから1週間下さい」と言って、徹底的に調べればよかったのです。初めの記者会見で全否定した時に、既にこの結末は見えていました。何度となく書いていますが、危機においては「最初の記者会見」こそすべてです。この時点で蓮舫氏は、問題のあり所そのものが、まったく飲み込めていなかったはずです。自分は台湾国籍を放棄すると宣言したはずだ、という思い込み(※欄外追記参照)があったために、その手続きをしなかったことまで考えが及ばなかったのでしょう。この勘違い自体はたいしたことではありませんし、さらに言えば、今回の事件すら対応を誤って自分で大火事にしてしまっただけの話で、「たいしたことではない」と言える類の話なのです。この「たいしたことではない」という認識の甘さが、対応のミスを連発します。「生まれたときから日本人」「台湾籍は抜きました」など言ってきたことが、ことごとくウソだったことになりました。彼女は、民進党嫌いのネトウヨが騒いでいる、大手メディアは自分に甘いという思い込みがあったために、簡単に鎮火できると思っていたはずです。実際、大手マスコミは彼女に対して極度に友好的でした。産経を除いて、ほぼすべてのメディアはまったく報じなかったのですから呆れます。メディアは、彼女がハーフであり、女性であり、その上に政権をズバズバ斬りまくる彼女のキャラを、重宝していたのでしょうね。このメディアの甘やかしが裏目に出ました。たいしたことがないいいがかりだと思っていたために、説明を何度も変えたあげく、例の「中国の法ならば」発言が飛び出します。驚いたことには、「台湾は国ではない。日本と国交がある中国の法によれば国籍は消滅している」というこのトンデモ発言すら、多くのメディアは好意的に伝えたのです。この発言は少しまじめに考えてみれば、蓮舫氏が看板にしていたアイデンティティの多文化共存という考え方自体を否定してしまっています。彼女のルーツが台湾と日本にあるのなら、よりによって中国など引き合いにだす必要はなかったのです。今回の記者会見でも彼女はこう言っています。「--日本の国籍法では離脱できるが、台湾の国籍法をどう認識していたのか。中国のように自動的に失うということだが、台湾の国籍法についてはどう認識していたのか一貫して私は台湾籍が抜けていたと思っていましたので、その細やかな部分を正直、17歳当時、すべて父に任せていた。台湾の法律、言葉も分からない段階もあったので、特段に配慮したことはない。」(同)私は蓮舫氏が、台湾についてなにか思うところがあるとのかと思いましたが、今回の「中国の法によれば」発言を聞くと、それは希薄なようです。それにしても、台湾の言葉がわからないとはどういうことでしょうか。彼女は留学していたくらいですから、北京官語ができるはずですが、ルーツたる台湾語は覚える気もなかったということになります。父親の謝哲信氏から台湾語を学ばず、しゃべれもしなかったということになります。※台湾語が流暢だという異説もあります。<言葉>とは、アイデンティティの根幹です。自分が何者か、どこで生まれ、どの社会で生きていこうするのかという意志です。それがあいまいだと、いわゆる在日韓国人のような何国人だかわからない根無し草を生み出します。父親はバナナ貿易による巨額の富を背景にして、日本政界に食い込んだ政商でした。政権党との汚濁にまみれたのでしょう。そのためか、娘が政界に入るのを好まなかったようです。今回の事件で、彼女の政治的立場が台湾にはなく、大陸の立場に立っていることがはっきりしたのが、せめてものこのくだらない騒ぎのわずかな収穫だったでしょうか。この発言が正しければ、在日台湾国籍の人々は中国の支配下に入って「ひとつの中国になれ」ということに等しくなってしまうからです。この「台湾は国ではない」発言は台湾にも伝わり、大きな反発を呼びました。ある女性立法議員は、「台湾を裏切った残酷で冷酷な女」と決めつけたそうです。https://www.youtube.com/watch?v=JKyeIGwpb48&feature=youtu.beひこ~さんのご質問についてですが、わかる範囲で。「日本国籍を取得した」という表現については、おっしゃるように「台湾国籍をそのままにして、日本国籍を選択した」が正しい表現です。ご指摘にそって昨日の記事を修正しました。彼女は日本国籍選択の時に、「喪失宣言をした」ということで、放棄したと勘違いしたのでしょうね。それを今になって気がついたわけで、これも自己弁護から始めずに、当初からやっていれば、と思います。初めから重国籍だと知っていたようです。彼女が代表処に台湾パスポートを提出したかどうかの「証拠」ですか。難しいこと聞くなぁ(笑)。私は付き添ったわけではないので、わかりませんが、常識的に見れば、持っていかねばならんのじゃないですか。失くしたで台湾政府に通じるかどうかは、なんとも分かりかねます。そのうち当人が答えるでしょう。国籍法については昨日のHN「がんばれ日本」さんがものすごく細かく説明してl頂いていますので参照ください。ありがとうございます。1993年、25歳の時の週刊現代のインタビューで「自分は二重国籍である」と明言しているようです。重国籍を知っていて、初めの記者会見で虚偽を言った疑いが濃厚になりました。蓮舫さんが自沈しました。そのお姿は、鳥も鳴かずば撃たれまいにの、あの都知事候補Tさん(あえて名を秘す)と見事にダブります。してこうも野党陣営は、毎回毎回、同じ失敗を繰り返すのでしょうかね。政府批判ばかりやっていたために、攻撃は得意でもいったん批判される立場にまわると、まったく危機管理ができません。初めからキチンと何を謝り、何を守るのかと腑分けして、説明の手順を考えていないから、全面否定から始まるという危機管理上やってはいけない悪手をやってしまいました。最初に、「外国籍の放棄を怠っていままで来てしまいました。申し訳ありません」と謝ってから始めるべきでした。それを危機管理上やってはいけない、全面否定から始めたあげくに二転三転。いや父親が、いや子供が可哀相、いや文化多様性が、いや女性差別が、そしてとうとういやネットが怖いでは処置なしです。舛添さんやTさんと一緒で、政治家になってはいけない人だったのがバレました。あげく逃げきれなくなって、責任転嫁をします。大手マスコミが沈黙していることをいいことに、「ネットが悪い」ですからなんともかとも。この蓮舫二重国籍問題を提起した池田信夫氏は、こうツィートしています。「八幡さんも私もほとんど公開情報だけでたどり着いた結論を、高給をもらっているマスコミが本人の発表まで出せなかったんだから、今回の事件は日本のメディアの深刻な劣化を示している。記者クラブもいらない。」まことにそのとおりです。今やネット言論の集合知が、既成マスコミを質量共に凌ぎつつあります。いえば鳥も鳴かずばのT氏もこんなことを言っていましたっけね。「ネットはしょせん裏社会だと思っている。http://news.yahoo.co.jp/feature/349それはさておき、さて事実関係はもうネットで溢れ返っているので、今さら私が書くまでもないでしょう。蓮舫さんはキッチリ重国籍です。逃げも隠れもできません。そもそも蓮舫さんは、国籍選択と帰化をゴッチャにしていました。帰化は、その前に国籍を離脱する必要があります。日本の国籍法では22歳までに国籍選択をする必要があるのですが、彼女はその前に台湾の国籍放棄を放棄していないのです。せねばならないかについて法務省はこう述べています。法務省:国籍Q&A「国籍を選択する必要があるのは,重国籍者が2つ以上の国家に所属することから,a.それぞれの国の外交保護権が衝突することにより国際的摩擦が生じるおそれがある,b.それぞれの国において別人として登録されるため,各国において別人と婚姻するなど,身分関係に混乱が生じるおそれがある,等のためです。重国籍者は,重国籍となった時が20歳未満であるときは22歳に達するまでに,重国籍となった時が20歳以上であるときはその時から2年以内に,いずれかの国籍を選択しなければなりません。この期限内に国籍の選択をしないでいると,法務大臣から国籍選択の催告を受け,場合によっては日本国籍を失うことがあります。」ところが蓮舫さんは、自分は18歳で国籍選択をした、と言っていますが、本来はできないのです。台湾の国籍法では20歳にならないと国籍放棄はできませんから、本来ならここで台湾国籍の放棄手続きをしてから、日本国籍の取得(※)をするのがほんとうでした。※取得ではなく、元々両国の国籍を重国籍していたのだから、「選択」だという指摘がありました。そのとおりですので「取得」を「選択」に修正します。蓮舫さんは、9月6日にとうとう台湾代表処(※国交がないために台湾駐日大使館に相当)で国籍離脱申請をしました。http://www.sankei.com/politics/news/160913/plt1609130009-n1.htmlここで、蓮舫さんに質問があります。この時、あなたは何を必要書類として代表処に提出しましたか?はい、台湾のパスポートですね。台湾パスポートを返納せねば対話国籍は離脱できませんから。必要な書類についてhttp://www.roc-taiwan.org/jpyok_ja/post/102.htmlなんだあなたは自分が台湾パスポートを所持していることを、知っていたんじゃないですか(笑)。急に思い出したんですか。蓮舫さんは法務省に台湾パスポートを所持していることを知りながら、ウソの申告をしたとしか思えません。わかって言っているのでしょうか。これには罰則規定はありませんが、菅間官房長官が穏やかに「恫喝」したように、悪質と認められれば、最悪のケースとして先の法務省見解のように日本国籍を喪失する可能性すらあります。なった場合、野党第1党党首の地位はおろか、公職たる国会議員の地位も喪失します。2013年年までHPで帰化していると書いていましたから、これが公選法違反(経歴詐称)に該当するのではないかという疑いも出てきました。現実には裁判所が判断することで、なんとも言えません。問題なのは蓮舫さんが、「中国の法によれば二重国籍は認めていないので、二重国籍ではない。台湾は国ではないから二重国籍ではない」という弁明をしたことです。http://www.sankei.com/politics/news/160911/plt1609110014-n1.htmlおっと、と。我が身かわいさとはいえ、スゴイことを言うものです。蓮舫さんは、日台ハーフなのにも関わらず、台湾は中国の領土だという「ひとつの中国論」者なのですね。北京大学留学者、と合いの手が入りますよ。立場を十分理解し尊重する」です。「ひとつの中国論」については、「理解と尊重」であってであって、外交用語で「聞き置いた」、市民語で言えば「あんたの言い分はわかったが、オレは同意はしていない」ということです。それを踏み越えて、蓮舫さんは「ひとつの中国論」に飛躍したわけです。これは、本家の台湾民進党の立場と大きく違うわけで、そういえば蓮舫さんの口からひまわり革命の話が出たのは聞いたことがなかったですね。彼女は台湾籍であっても、馬英九と同じ外省人の「華人」という風土で育った人なのでしょう。いずれにしても、野党第1党党首になってからでは遅かったので、いいところで身体検査ができてよかったですね、民進党さん。(土)北朝鮮が目標とする核兵器の「パキスタン化」とは夏休みと宣言したとたん北朝鮮がミサイルを撃つは、核実験までするという狂態ぶりです。休みですが、書かないわけにはいかなくなりました。狂態は狂態ですが、計算できる狂人の仕業なので困ります。初めの弾道ミサイルですが3発発射し、非常に狭い範囲に着弾しています。発射した弾道ミサイルの種類は、ノドンとスカッドERで、すべて日本に対してのものです。狭い範囲で弾着するという技術は、ミサイル誘導技術としては高度なものに属します。現実に北朝鮮は弾道ミサイルをひとつの目標に対して何発か打ち込んで来ると予想されますが、このバラツキが少ないほど、被害は甚大になります。私たちから見れば防ぎにくくなります。下図は散布界の大小を表した概念図ですが、左の小さな円が散布界が狭いものですが、当然こちらのほうが精度が高く、私たちにとって脅威度は高まります。http://obiekt.seesaa.net/article/392722272.htmlこのように北朝鮮はこのところぐんぐんとミサイル誘導技術を向上させていて、あなどることが出来ない脅威に急成長しています。次に、今回の5回目の核実験についてです。当人は水爆と称していますが、真偽は定かではありませんし、かの国が体制崩壊して内部情報が出てないかぎり、ほんとうのところはわかりません。このタイミングで、何が狙いなのでしょうか?そこを押さえておきましょう。マスコミ人士は、北朝鮮のことを「狂気の金正恩体制」と冠をつけて呼びたがりますが、決して彼は発狂しているわけでも、錯乱しているわけでもありません。単なるイっちゃっている国ならそれなりに対処しようがありますが、大まじめに狂っているからかえって始末に負えません。彼らはいたって正気で、計算づくでこの弾道ミサイルと核兵器のステップアップをしてます。先代は狂人まがいの瀬戸際外交で国際社会を脅しつけて、さんざん支援を搾り取り、その隙に乗じてとうとう核兵器を作る段取りをしてしまいましたが、若殿はとうとうほんとうに作ってしまいました。結論から言えば、私は北朝鮮が国際社会の中のボジションとして、インドとパキスタンの地位にもぐり込みたいのではないかと思っています。具体的にミサイル技術の共同開発をしてきたパキスタンが、北朝鮮のモデルとなっています。1998年にパキスタンは、仮想敵国であるインドに対抗して核武装を強行しました。その原因の根源には、アジア地域で真っ先に核武装した国があったからです。インドはこの中国の核の恫喝に、核武装せざるをえなかったわけです。インドと2回の戦争を経験したパキスタンも、また然りでした。このように核兵器と言う代物は非常にやっかいなもので、連鎖するという性格を持っています。隣国が持てば、持たざる国はその脅威を深刻に受け止めねばなりません。この<核の連鎖>という悪しき現象は、印パのみならず、イスラエルと旧イラク、イランの関係にも現れています。)を批准していません。国際社会は印パの核武装で、一回持ってしまった核兵器を手放させることがいかに大変なことなのか、そして手ずっているうちに「なし崩し核保有国」というおかしな存在の国になってしまうかということを経験しました。金正恩が狙っているのは、パキスタンがやったように既成事実を強引に積み上げ、核抑止力を完全に保有したと宣言することです。正恩は、米国と中国に対して相互確証破壊の関係に入り、「援助は威張ってもらうが、口は突っ込ませない」という実に図々しい立場になろうと考えています。核兵器にこだわるのでしょうか。通常兵器がサビて使い物にならず、兵士は腹ペコであり、戦車も戦闘機も燃料がなくて、単なる鉄の箱だからです。こんなていたらくの国が、まともな通常兵器での戦争をやったら、自殺街道まっしぐらです。皮肉にも、正常な判断力が正恩に残っているからこそ、核兵器を選択したのです。恐怖と死によってのみ国民を押さえ込んでいます。中国と比較すると、一党独裁という似た部分はありますが、北朝鮮の場合その独裁の重しは中国のような「登り龍の経済」ではなく、「米国と張り合える強大な軍事力」です。北朝鮮はこれを「先軍政治」と呼んで、国家方針の根幹に据えています。Wikipediaしかし軍事力の基幹である通常戦力が事実上崩壊したために、今や核兵器しかしがみつくものがないのです。現在の北朝鮮は、国際社会から核保有国とは認められていません。正恩が「オレは核保有国だもんね」と喚いても、国際社会は認知していないのです。やればやるほど国連の制裁決議は締めつけられる一方でした。中露というデカイぬけ穴があった上に、ミサイルの販売で潤っていましたから、北朝鮮にとってこんなハンパな国際制裁なんぞ痛くもかゆくもなかったわけですが。完全な核保有国として認知するまでやってやるぜ、というのがこのカリアゲ君の決意なのです。今年3月上旬から毎年恒例の米韓軍事演習が行われましたが、これには正恩をピンポイントで排除するというメッセージが含まれていました。中国も同時期に、正恩の排除に乗り出したという噂が、飛び交いました。正恩が挑発行為のエスカレーションを開始したのが、この時期だということに注目してください。正恩は、こう言っているのです。「これ以上北朝鮮の現人神たるボクを排除しようと米中が考えるなら、核兵器のボタンをほんとうに押しちゃうからね」つまり、核兵器による独裁体制の崩壊の抑止です。テレビのコメンテーターたちは、北朝鮮の意図は米国を交渉テーブルに引き出すことだ、と解説してきました。今、「交渉テーブルに引き出した」としても、米国から出る言葉は唯一、核兵器の放棄と核兵器工場の稼働停止です。そんなものやっても、北朝鮮にとってなんのメリットもありません。北朝鮮の国家目標は、独裁体制の護持と、その担保だと彼らが考えている核戦力だからです。これはワッセットであって、どちらかを失うことになる「米国との平和交渉」などありえないのです。北朝鮮が米国との平和交渉テーブルに乗るとしたら、唯一それは、北朝鮮が相互確証破壊を手にしたと確信した時に限られるでしょう。不勉強なコメンテーターたちは、核兵器の相互確証破壊というロジックをまったく理解していないようです。考えてくると、北朝鮮はこの核武装強化の危険な道を、誰がなんと言おうと突き進み、米国に対しての大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有するところまで行くことでしょう。それが、北朝鮮が目標とする核兵器の「パキスタン化」というゴールです。北朝鮮の核を脅威だと言うと、「北には核開発能力などない。いうことを言うこと自体が、北の狙いに乗せられているのだ」と言われた時期がありました。あれから10年、北朝鮮は今や本格的な核の脅威として私たちの国のしかかってこようとしています。ひとつ付け加えておくなら、核兵器というのは簡単に使用できません。何度か書いて来ましたが、一回使用すれば報復を受けて自国もまた滅びるからです。究極の「刺し違い兵器」だからです。北朝鮮は今後ますます「交渉」において恫喝の道具として核を使用することでしょうが、北朝鮮がほんとうに核を使用するとすれば、それは体制崩壊を起こした時です。それを知っている周辺国は、皮肉にも北朝鮮が不安定化しないためにやくたいもない「寸止め制裁」を繰り返すことになります。残念ですが、今回もまた国連の制裁は北朝鮮に逃げ道を与えた上での、表向きのものになるはずです。金正恩の高笑いが聞こえてきそうです。追加の2本も読みました。要するに、国民の危機感がないといいたいわけですね。私はこの何年間かそれを必死に訴えてきたのです。それは知っていますね。尖閣に対しての対応についても海自を出す時期ではない、慎重に対応すべきだと強調してきました。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-961f.htmlその上で米中がどのように動くのか、日米同盟は大丈夫なのかについても検証してきたつもりです。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-0178.htmlその原因は、米国側にあるというより、日本人のあいまいな安全保障に対するスタンスに内在すると思っています。それについても書きました。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-eed1.html米国もまた、尖閣についてはあいまいにしたがっています。それは彼らの政府内、特に議会内で尖閣と東シナ海の、中国核戦力構築の関連性が理解されていないからです。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-6e7e.htmlしょせん米国議会も、選挙区大事のどぶ板なのです。米軍のシビリアンコントロールは厳しいので、仮に太平洋軍司令官が危機感を持っていても、議員諸公が鈍かった場合、日米安保は起動しないのです。(※ただし60日間だけ大統領の戦争権限で戦争行為を発動できます)余談ですが、ハリー・B・ハリス太平洋軍司令官は横須賀生まれの日系です。彼は上院の講演で明確にこう述べています。「中国からの攻撃があれば、われわれは必ず(日米安全保障条約に基づき)防衛する」(共同2016年1月28日)http://this.kiji.is/65261100162121733?c=39546741839462401ただし、政府からの命令があったらというのが大前提だ、ということを忘れないようにしましょう。その命令がない場合、在日米軍は自動的に参戦してくれるわけではありません。日米同盟はNATO条約第5条と違って自動参戦条約ではないのです。佐世保が母港ですから、愛国命さんが言うように、仮に強襲揚陸艦ボノム・リシャールがたまたま(※)東シナ海にいて、しかも第3海兵遠征軍の部隊の一部を乗せていたとしても、それは単なるハードの存在でしかなく、それによって抑止が成立しているとは限らないのです。※ボノムリシャールは、東シナ海、太平洋、南シナ海、インド洋までを作戦範囲にしています。ボノム・リシャールに東シナ海防衛を命じる、政治というソフトの問題なのです。大枠の米国政府・議会の動き・考え、そして戦略を読む必要があります。このような複数の要素に立って、あくまでも<主なる脅威>は中国、あるいは北朝鮮です。<従なる脅威>とは国内の反日左翼、及び韓国です。ちなみに「反日左翼」という表現はステロタイプ(紋切り型)な罵倒表現としてよく使われていますが、私はそのままの意味で使用することにします。中国が彼ら反日左翼に「適当な支援を与える」とした内部文書も記事にしました。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-713b.html韓国は彼らの気分では世界最大の反日国ですが、中国や北朝鮮と比較すべきではありません。うるさいだけだとどこかで割り切って、つきあうしかありません。<主なる同盟国>は米国です。<従なる同盟国>は、東南アジア諸国、台湾、インド、オーストラリアなどです。日本は、自らの列島を米国の戦略的策源地(根拠地)として提供し、自衛隊をそのパートナーに位置づけることで、アジア全体の安全保障の支柱となってきました。福島瑞穂女史が国会で、「在日米軍は日本防衛のためにいるわけじゃないんですよ」とわかりきったことを言っていました。当然のことながら、在日米軍は日本の傭兵隊ではありません。トランプが言うように駐留経費を全部日本が出すのなら、まぁそうかもしれませんがね(苦笑)。その意味で、在日米軍は日本のためだけに配備されているわけではありません。アジア・太平洋地域の諸国民のためにも配備されている、多目的な軍事的存在です。沖縄はその地政学的位置のために、その策源地(※)を担当しています。前線にロジを提供したり、出撃する拠点を与える後方基地のこと。下の地図を見て下さい。高江に集まっている基地反対派が反対する理由として上げているMV-22オスプレイの行動半径を描いたものです。だけてはなく、広くスプラトリー諸島を含む南沙諸島や、西沙諸島までカバーしているのがわかるでしょう。沖縄は、台湾のみならず防衛力の貧弱なフィリピンやベトナムまで含めたトータルなアジア・太平洋地域の安全保障ネットワークの拠点なのです。この対象国は、いうまでもなく軍拡と膨張を続ける中国です。ヒラリー・クリントンは国務長官時代にASEANの会議に出席した時に、このようなシーンを目撃したことを回想録に書いているそうです。http://jp.sputniknews.com/asia/20151010/1017407.html中国の楊潔チ外相は領土問題が取り上げられると、アジア諸国の代表をゆっくりと見まわたしながら、傲然とこういい放ったそうです。「中国は大国である」この数年来、米国の軍事的優越性を前提に、2国間同盟や多国間協議制度などからなる多層的な安全保障の枠組みを、「アーキテクチャ」(建築構造)という概念で表現しています。インフラと呼ぶ場合もあります。それを現す言葉をご紹介しましょう。「現在のところ、アメリカがもたらすものが我々にはベストだろう。中国はアメリカほど温和でないと見ている。(中略)アメリカは覇権国だが穏健な覇権国だ。私はアメリカとなんとか上手くやっていける。王高成教授はこう述べています。「日米安保条約は冷戦終結後、アジア太平洋の安全を守る条約となった。条約の継続的な存在は台湾の安全にとって肯定的なものだ、と指摘する」このように日米同盟は、その他の2国間同盟や多国間協議制度と密接に連関することで、アジア太平洋地域における安全保障アーキテクチャの構成要素として中軸的地位を占めています。神保謙『アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャ』さて、毎度私が口酸っぱく言っているのは、ものごとは軽重だということです。前者、つまり中国の脅威を強調するあまり、後者、つまり左翼陣営の脅威を見逃すのはおかしいでしょう。逆に後者を強調するあまり、前者の<主なる脅威>を、今は大丈夫に違いないという根拠なき平和の中に置くのはいかがなものかと思います。私が言いたいのはそれだけです。あすから火曜日まで夏休みに戻ります。(日)夏休みのお知らせ残暑お見舞い申し上げます。北海道の皆様の台風被害を心よりお見舞いいたします。明日月曜日から1週間夏休みをいただきます。再開は来週の火曜日からになります。日曜写真館はできたらやります、ていどで。■夏休み休載期間9月5日(月)から9月12日(月)まで来週火曜日にまたお目にかかりましょう。台風の被害がないことをお祈りしております。コメント欄は開放しておきますので、ご自由にお使いください。(土)中国の「短期激烈戦争」の恫喝に屈する日本2週間ちかくかけて延々と核武装問題と、それをめぐるテーマについて議論してきました。昨日、中国が米国と相互確証破壊システムを完成させるためには、絶対に宮古島南西から南東海域に広がる深き沖縄トラフが必要だと書きました。おさらいを兼ねて、これを家にたとえてみます。門扉に当たるのは、宮古島の北方180キロにある尖閣諸島です。この尖閣諸島という門扉を破れば、その先には庭である東シナ海が広がり、そこの支配権も手に入れることが可能になるでしょう。このような軍事的支配権を確立させた海域のことを、「内海化」と呼びます。冷戦期に旧ソ連がオホーツクの「内海化」を目指し、日米に阻まれましたが、その目的も核戦略でした。この尖閣の実効支配→東シナ海の内海化という一連の地ならしが終われば、次はいよいよ目的である家の中に侵入します。この家の扉に当たるのが宮古島です。宮古島は、中国艦艇、特に潜水艦の安全地帯を提供する絶好の軍事拠点となります。宮古海峡は、日本有数のチョークポイントで、ここを扼すことができれば、中国艦隊は自由に太平洋に進出できることになります。彼らの核ミサイルを搭載した戦略原潜は、水深2200mに及ぶ世界有数の深海である沖縄トラフを安住の地とすることでしょう。ここに中国は初めて、米国を核攻撃するための水中核ミサイル基地を作ることが出来たのです。三つの投射手段を得ることができ、米国との半世紀をかけた相互確証破壊体制がここに完成します。1963年に毛沢東が、「たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても原爆を作る」と言った狂気の夢は、ついに百年を待たずして完成の日を迎えたわけです。伊藤實「中国の「核」が世界を制す」もうあまりくどくど書くのもいやですが、日本人はいいかげんなぜ尖閣を中国が取りにくるのか、どうして東シナ海の覇権を握ろうとしているのか、なぜ宮古島が重要なのか、その意味を知るべきです。南シナ海のように、いきなり中国は軍事侵攻をしないのでしょうか。理由はひとつしか思いつきません。在日米軍がいるからです。尖閣についてはグレーゾーンですが、宮古島に軍事侵攻があった場合、日米安保はさすがに機能するはずです。それが有効なのは、日米が想定しているような、台湾侵攻のために宮古島を保障占領するといったシナリオか、あるいは日中の尖閣水域での戦闘などの場合です。このシナリオは大いにありえるでしょうが、中国は取らないと私は見ます。中国が取るのは「短期激烈戦争」と呼ばれる、長距離ミサイルの飽和攻撃です。緒戦において中国軍が、長距離巡航ミサイルの千発ちかい短時間飽和攻撃をおこなった場合、それで勝敗は決します。ターミナル、原発が攻撃対象となります。迎撃は事実上不可能です。専守防衛というわが国が半世紀の間後生大事にしてきたドクトリンは、わずか30分以内に砕け散って跡形もなくなるでしょう。これは、中国にとっても、米中全面戦争を招きかねない危険な賭ですから、安直に踏み切るとは思えません。軍事力という刃は、抜いたらお終いなのです。中国は、米国が日本を見捨てたと明確に見切った時に、この攻撃が可能となったと判断します。国内的には、日米同盟廃棄のスローガンを掲げた政治勢力が政権を握った時です。日本には左右に、このような考え方をする勢力が現実に存在します。野党第1党内部にも多数存在します。米国内では、トランプのような自国中心主義の人物が政権を取った場合です。このような極端な立場の政治思想の持ち主が日米に出現しない限り、中国はこの長距離ミサイルの飽和攻撃という軍事オプションを、政治恫喝にのみに使用します。日中間で、国家主権に関わる重大な衝突が起きた場合です。尖閣諸島の領有権、東シナ海の日中境界線確定などが激化し、それが膠着した場合、つまり今のような状況です。このような状況で、軍事オプションの前段としてミサイル攻撃をチラつかせることは、<恫喝>手段としてきわめて有効です。密室の交渉でほのめかせるていどでしょうが、まだ1発のミサイルも撃たれていないのですから、日本防衛の頼みの綱の日米同盟は動きようがありません。その時、中国に過度に宥和的な人物が政権に座っていたり、あるいは逆に、軍事的に必要以上に自衛隊を過信した政治家が首相だった場合、日本の悲劇です。このように、わが国は現在いつ中国の長距離ミサイル攻撃という軍事恫喝を受けても耐えられないのだということを、しっかりと認識に落とすべきです。バランスの取れた眼を養いましょう。中国が明日攻めてくるなどというのはデマですが、あるいは正反対に「平和な島」と叫んで警官隊と衝突してみても平和は来ません。今、リアルに沖縄を取り巻く環境を見て、できることから考えていかねばなりません。中国を過度に敵視する必要はありませんが、中国の危険さと弱みを知り、その意図の裏をかくていどのことを考えましょう。語り尽くしていませんが、いちおうここでこのテーマには区切りをつけます。来週月曜から、1週間の夏休みを頂戴します。(金)中国の尖閣・宮古島領有を防ぐことは、核抑止につながる素朴に考えて見てください。尖閣諸島という山羊しかいないような絶海の岩礁に、中国はこれほどこだわるのでしょうか。中国が領有を叫びだしたのが、1960年代の国連機関の石油資源探査以降だったことから、石油を狙っているのではないかと当初は思われていました。埋蔵量が少ないということがわかってきており、しかも原油価格は暴落し、世界的な需要のダブつきとなっているのはご承知のとおりです。事実、原油のダブ゙つきが明らかになっても、中国は尖閣水域への侵入を止めませんでした。石油資源が彼らの動機ではないのです。尖閣諸島から宮古島は南東に180kmの距離にあります。Earthで俯瞰してみましょう。画面中央左の赤い点が宮古島で、上の青い点が尖閣諸島です。これに水深図を重ねます。画面下から北東にかけて斜めに伸びているのが沖縄トラフです。トラフとは海溝のことで、深さが2200mもあります。Wikipediaこれに大陸からの水深図を重ねてみましょう。(No.6315)」に基づく笹川平和財団https://www.spf.org/islandstudies/jp/info_library/senkaku-islands/03-ocean/03_ocean001.html大陸周辺が大陸棚に囲まれていて、その水深は約200mの浅瀬だとわかります。普通、戦略原潜は自国周辺の安全な海で、オンステージさせておくのが常道です。これは米国もロシアもそうで、外国のサブマリン・キラーから身を守って、核ミサイルを発射する命令を待つのが、彼らの使命だからです。それに対して、不運にも中国は深い海を持っていません。戦略原潜096型「唐」級ですからご自慢の戦略原潜096型「唐」級ですら、たちまち補足されるような浅瀬でウロウロせざるをえないのです。実際海自は、中国海軍潜水艦すべての位置情報を完全に把握していると言われています。これでは中国の核戦略が成立しません。そのためになにがなんでも、水深2000mを越える深い海へ進出したいのです。この沖縄トラフは琉球弧の西側に横たわる舟状海盆で、実に長さ1000km×幅200km・水深2200mの長大なサイズです。ここほど中国原潜にとって、身を潜めるにうってつけの海域は他にありません。096型の搭載する「巨浪2(JL-2」)の射程は11000kmあり、米国東海岸の政治中枢を射程内にスッポリ納めることができます。現在少なくとも4隻の戦略原潜を中国は保有し、最低でも48基の「巨浪2」潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載しているとされています。このミサイルは多弾頭(MIRV)といって、ひとつの弾頭からいくつもの弾頭に別れて飛んできます。約200個の核弾頭を持っていることになり、これは中国の核戦力の35%前後にあたります。説明しましたが、この宮古島周辺の沖縄トラフが、いかに中国海軍がヨダレを流してほしい水域なのかご理解いただけましたでしょうか。ここすらも、日米の優秀な潜水艦ハンターによって常時監視されている上に、宮古海峡がチョークポイントなために、通過すれば直ちに発見されてしまいます。したら安全に、この中国核戦力の35%を日米の眼から隠して展開させておけるでしょうか?簡単な方法は、ひとつしかありません。自国領土をこの水域に持てば、そこに逃げ込めるではないですか。領土・領海があれば、他国は手出しできません。わずかなサイズの島でいいのです。この中国戦略原潜が「逃げ込める領土・領海」こそが尖閣諸島なのです。水深は500mでまだまだ浅いですが、大陸棚よりもましです。12カイリ離れた領海ギリギリの水深は1200mです。南東に行って宮古島を領有してしまいさえすれば、その南には中国海軍「約束の海」である沖縄トラフが待っています。このように中国が狙っているのは陸地ではなく、「海」なのです。中国の核戦略の3割以上を支える戦略原潜の安住できる沖縄トラフの深海がなくては、中国の相互確証破壊は未完成だからです。これが中国が尖閣諸島を狙い、さらには宮古島にまで爪を伸ばそうとしている最大の理由です。したがって、尖閣の中国領有を阻止することは、中国の核戦力を完成させないなによりもの力となるわけです。(木)「倫理戦」は間接的核抑止力です核廃絶というのは大変に時間がかかるものです。私たちが「核なき世界を」と訴えても、即効性を期待してはいけません。私は、ほんとうに「核なき世界」が実現するのは、今世紀中には無理だと考えているほどです。しないで、逆にこう考えたらいかがでしょうか。いうプラチナカードをずっと握っていられる、と。核廃絶提唱国を核攻撃するなんてなかなかできないことですから、間接的核抑止力にもなります。実効性があるかどうかなど聞かないで下さいね。米国の核戦力すら、ほんとうに抑止力になっているのか、それはある核戦略専門家が自嘲的に言ったように、「撃たれていないからあるのだ」としかいいようのない心理的なものなのですから。国連の潘基文事務総長(ロイター)確かにコメントにもあったように、日本が「倫理戦としての核廃絶」を提唱した場合、東アジアの3カ国がアレルギー反応を起こすのは目に見えています。かまいませんから、オバマの広島訪問時のように、「戦争加害者のくせしやがって、被害者ヅラすんな」と叫んで下さい。ツラ当てのように、大軍事演習のひとつもしてください。弾道ミサイルを日本海に打ち込むのもいいでしょう。日本は困りませんから。道義的正当性がこちらにあるのが明らかな以上、そのようなことをやればやるほど、世界から孤立して浮き上がるのはあなた方3カ国であって、私たちではないのです。そんな愚行は人類共通の理想に対する抵抗であって、私たちは<核廃絶推進国vs核推進派国家>という分類をしてあげればいいのです。韓国のようにどちらにつかずで、戦略原潜が欲しいなんて馬鹿を言い出した国に対しては、優しくこう言ってあげましょう。「ねぇ、そんなこといつまでも言っていると、人類の敵になっちゃいますよ。核武装なんか止めて、共に核なき世界を目指しましょう」かの3カ国が反対することなどは想定内であって、こういっちゃナンですが、「核なき世界」の理想に敵対するのが誰か自ら明示してくれたようなもので、むしろありがたいくらいです。これは今まで私たちの国が戦後一貫してやられてきた<ファシズム軍国主義vs民主主義国家>というカテゴライズをそのまま応用しただけのものです。彼らが頑迷に反日にしがみつき、その結果、核を手放さなければ包囲網の首がグイグイ締まっていくだけです。私たちにとって、彼らの国際的孤立は即ちわか国の国益ですから、むしろ金正恩氏のように「東京を火の海してやる」ていどことを年中言ってほしいものです。私は核なき世界を理想としますが、夢想はしません。敵対する国とやり合いする手段は、なにも軍事力だけではありません。軍事的手段はあくまでも、多くの選択肢のひとつにすぎず、それが失敗した場合に被る被害はソフトな手段よりはるかに大きいのです。それよりもひとつの理想を掲げて、「倫理戦」によって国際的に包囲していくことのほうがより効果的ではないでしょうか。これもひとつの「核抑止力」なのです。こんなに長いテーマになるとは思ってもいませんでした。少々くたびれてきました。今週いっぱいでいったん終了とします。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。