安倍氏は新憲法の制定と教育改革を前面に掲げ、国民が自信と誇りを持てる国づくりを目指すと強調した。総裁選には既に谷垣禎一財務相(61)、麻生太郎外相(65)が立候補を表明しているが、安倍氏が国会議員や党員から幅広い支持を集めている。安倍氏は会見で「特定の団体、特定の既得権益を持つ人たちのための政治を行うつもりはない」と強調。「戦後レジーム(体制)から新たな船出をすべきだ。21世紀の日本にふさわしい新憲法を制定するため総裁としてリーダーシップを発揮する」と決意を語った。政府見解で行使できないとされている集団的自衛権に関しては「日米同盟の機能を向上させるため個別具体的な例について検討していく」と述べた。「教育の再生にしっかり取り組む」と述べ、学校、教師の評価制度の導入や学校教育における社会体験活動の充実など教育改革の推進を政権構想の柱に据えた。するなら宣言することはむしろ無用だ」と述べた。安倍氏は1日夜、民放テレビ番組で、消費税増税について「避けられないのではないか」と指摘。1日夕、「(候補者3人の)大枠の方向は似たり寄ったりだと思うが、私が首相に就任してから一番気心が知れているのは安倍さんだ」と語り、安倍氏支持をにじませた。首相官邸で記者団の質問に答えた。消費税、増税幅には触れず安倍晋三官房長官が1日発表した政権構想は、憲法改正や集団的自衛権の見直し、国益を主張する外交、教育再生-など、保守政治家らしい「安倍カラー」を打ち出したが、消費税増税問題をはじめ具体的な数値目標や手法の提示を避けた課題も多い。安倍氏は会見で「国のあり方、理想を示す新憲法制定のため、自民党総裁としてリーダーシップを発揮する」と改憲への決意を表明した。「戦後61年間を否定するものではないが、現憲法は占領軍が深く関与した。私たち自身の手で新しい憲法を書いていこう」とも語った。安倍氏は、憲法改正手続きに必要な国民投票法案を早期に成立させ、その後、「任期内をめど」に与野党で憲法改正のコンセンサスを得る考えも示した。安倍氏が取り組んできた拉致、核をはじめとする北朝鮮問題の解決を強調。「国益をしっかり主張する」とし、首相官邸が外交安保の司令塔機能を果たし、情報収集機能の強化を約束した。集団的自衛権の行使についても、政府解釈を変更して部分的に容認することを視野に見直しに着手することを会見で表明。歴代内閣がタブー視してきた課題で、日米同盟強化の点で大きな意義がある。米国、オーストラリア、インドなどとの戦略対話推進や「自由や民主主義、基本的な人権、法律の支配といった価値観をアジアに広めていく」と強調、人権外交への意欲も示したが、これらは中国を牽制するものだ。中韓両国が反発する靖国神社参拝についても安倍氏は、首相就任後に参拝する可能性を否定せず、「国のため戦った方に尊崇の念を表する思いは持ち続ける。外国から指図されたり、首脳会談ができない(という話)は間違っている」と強調した。その一方で、対中韓外交をめぐっては「信頼関係の強化」を挙げたが、関係改善の具体的な見通しは示さなかった。政権構想の柱の「教育再生」は、「すべての子どもたちに高い学力と規範意識を身につける機会を保障」するため「公教育の再生」を掲げた。内政面で小泉改革路線の継承を強くにじませたのも特徴だ。財政再建は、歳出削減を優先することを強調。その上でイノベーション(技術革新)による経済成長を目指す方針を訴えた。1日のテレビ番組では、平成19年度予算の新規国債発行額について「18年度を下回るよう努力したい」と明言した。争点になっている消費税増税は、会見で「ある程度は上げないとならないが、何%かということを今の段階で言うことは適切ではない」と述べるにとどめた。政権構想で「21世紀にふさわしい行政機構の抜本改革・再編」を挙げたが、小泉純一郎首相が掲げた「郵政民営化」のようなインパクトのある具体策は示せなかった。小泉政権下で格差拡大が生じたとの批判をかわす目玉政策としては「勝ち組、負け組が固定しない再チャレンジできる社会の実現」を打ち出した。1日発表した政権構想「美しい国、日本。一、政治家を政策決定の責任者として、官邸主導の政治リーダーシップを明確化。一、21世紀にふさわしい行政機構の抜本改革・再編を行う。一、定員削減や能力主義導入など公務員改革を断行。一、小さく効率的な政府の推進。一、イノベーション活用で幅広い産業の生産性を向上。一、税と金融で中小企業を強力にバックアップ。一、誰もがチャレンジ、再チャレンジできる社会の実現。一、道州制ビジョンの策定で地方分権、行政スリム化を推進。一、財政を確実に健全化。経済成長を前提に歳出改革に優先取り組み。消費税負担の在り方など中長期視点から総合的な税制改革の推進。一、「世界とアジアのための日米同盟」を強化させ、日米双方が「ともに汗をかく」体制を確立。一、開かれたアジアにおける強固な連帯の確立。(WTO)体制推進と同時に、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)の積極的活用により、アジア太平洋地域での共同体形成を強力に推進。たな責任政党のビジョン一、候補者選定における公募・予備選挙の活用を徹底。<産経新聞>産経新聞から、安倍氏の出馬表明の骨子を引用してきました。前回も少し書いてあるので、前回とは違うところで思うことを記します。(しかも興奮しすぎてメディア批判で終わったし。▽教育の抜本的改革ここは結構セットで考えていくべきだと思います。教育基本法の見直しも言われています。愛国心を盛り込む盛り込まないなどですね。本来なら教育基本法などで、愛国心を育むだとか、盛り込む必要はないと思います。自分を愛し、家族を愛し、友人を愛し、自分の育った土地を愛し、その環境を愛し、それらを包括する国を愛す。こんなことは、普通のことであって敢えて法律で縛ることではないのです。残念なことに、教育基本法や、日本国憲法に、家族を大切にするだとか、親孝行についてだとか、道徳、倫理に関して一文もない。これが功を奏し、日教組や、メディアの社会主義者たちが徹底的に戦後、国を愛すことを犯罪と捉え、反日こそが全ての教育を施してきた結果、国内に非常に多くの反日日本人を生産した。そのため、愛国心関連の項目を入れざるを得ないことになったのだ。日教組の教師にはそれに反対する権利はない。彼らの言い分は決まって、「愛国心を盛り込むことは、国のために死ぬ人間を育てる気だ」とか言うんですよ。それは日本の戦争は侵略戦争、他の国の戦争は防衛戦争とか勝手に脳内変換するからそういう風に思うんですよ。古代より戦争には、防衛の側面と、侵略の側面とどちらも存在してきたんですよ。世界史、日本史の中から、侵略戦争じゃない戦争を私に誰か教えてほしいです。アメリカの南北戦争もだめですよ、あれは、北部による南部への侵略戦争ですから。大義名分が奴隷解放です。大東亜戦争の場合は、大義名分が、大東亜共栄圏ですよね。それにソ連や列強から身を守る自衛戦争の側面もあったんです。当時の戦争で日本だけが悪かったと考えたい社会主義者は死んでください。そんな人がいるとまた、日本は戦争に巻き込まれ、それこそ多くの国民が巻き込まれ死んでしまいます。戦争は相手がいないと起こらないと言うこと、相手がいて外交交渉の末の選択肢に戦争は必ず存在するということ。このことは忘れてはいけません。話がそれすぎていました。最後に身体発膚これを父母に受く。毀傷せざるは、孝の始めなり。これは、孝経の一文です。ここからの教育を求めます。道徳、倫理の教育と言うのは家庭と社会と学校で行われるべきもので、日本人としての倫理道徳観をしっかり未来の子供達が身につけるようにしてもらいたい。自国を愛せない人間に、他国を愛せるわけがないです。それは自分を愛せない人間が他者を愛せないのと同じことです。少なくとも日中友好を唱えるものは、そこらへんを意識すべきだと思います。呪いを解くためにもすばらしいと思う。頼むから公明党の意見など取り入れないでほしい。あの集団は明らかに政教分離のできていない悪徳政治組織なので、そんなところの意見が新憲法に反映されるのは、困る。外交政策は、以前述べたように、東南アジア、中央アジア、南アジア重視政策を取ってほしい。経済政策は、正直ある程度昔の管理統制経済に少し戻してほしい。日本には堀江や村上は合わない。あの二人はそろいもそろって、倫理的レベルが低い。その発言を見ればわかる。私は正直郵政民営化には反対だったので、構造改革の見直しはお願いしたい。しないというのではなく、郵政民営化でも、簡保と郵貯はそのままにするとかね。ちなみに、さっき報道ステーションで愚かなキャスターが、「靖国に行った行かないは明言しないというが、私は行かないと思ってるんですがどうですか」みたいなことを安倍氏に言っていたが、ほんと死んでくれ。「中国と仲良くするためには・・・・」なんてほざくなボケ。外交問題だと騒ぎ立てているうんこたれのマスコミは皆死ぬべきだ。中国と仲良くするためには、まず中華人民共和国が、日本への侵略意識を無くすこと、それから、日本人がもっと中国人を知ること、中国人がもっと日本人を知ること。これで十分友好関係が築ける。要するに中国の問題であって、日本の問題ではないのだ。中国の政治家が、くだらんことを言うようなら、勝谷誠彦バリにもう一回やるかと言ってやれ。・・・・・また結論がおかしくなった・・・・・。)は30日、国会内で会合を開き、昨年の国会提出を見送った人権擁護法案について協議を再開した。法務省は、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設け、救済対象となる人権侵害の定義に「違法性」を加えるなどの修正方針を説明。懇話会はこれを受けて修正案策定を目指すが、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官は法案反対の立場を崩しておらず、国会提出は困難な情勢だ。古賀氏は懇話会の冒頭、自民党内で賛否が分かれ、昨年の通常国会で法案提出を見送った経緯について「不徳の致すところだ」と陳謝。公明党からは「過去のようにぶざまなことをやってもらっては困る。自民党内でしっかりと意見調整を済ませてほしい」と厳しい注文が出た。杉浦正健法相は欠席した。法務省が示した修正方針では、新設される人権委員会が恣意(しい)的に運用されないように一定の制約を設けるなど反対派に配慮した。人権委員会を省庁と同格の「三条機関」とし、特別救済手続きによって令状なしに出頭要請や捜索・押収が可能となるなど法案の骨格は変わっていないという。「なぜ総裁選を控えたこの時期に」と神経をとがらせている。安倍氏は「表現の自由は一度失ったら取り戻すのは至難の業だ」と法案そのものに反対しており、安倍氏周辺は「総裁選への揺さぶりか」と憤りを隠さない。法案は与党人権懇話会が主導してきたが、昨年の通常国会提出見送りを受け、法務省が今年3月に検討会を設置し、見直し作業を進めていた経緯がある。法案修正の舞台が懇話会側に移ったことについて、自民党中堅議員の一人は「法務官僚と賛成派は、安倍氏が首相になれば(政府内で)法案をつぶされると考え、与党の枠組みの中で法案温存を狙ったのではないか」と指摘している。設置し、人権侵害の調査や救済措置を行うことを目的にした法案。政府は平成14年に国会提出したが、廃案になった。17年にも再提出を目指したが、人権の定義があいまいな上、人権委員会の権限が強大なため、「表現の自由を奪う」「新たな人権侵害を生む」と批判が相次ぎ、自民党で了承されなかった。01:52)古賀という男はすでに過去の人間とはいえ、情けない奴だ。そもそも人権と言う名前を騙れば何やってもいいと信じてやまないのだろう。日本国内において一番優先されるべきなのは当然日本人の権利だ。ところが文科省もおばかだし、中国や韓国からの留学生支援だとか言ってるし。私は中国に留学したが、入学金も授業料も、中国人の学生の10倍も払ったぞ。普通はそうじゃないのか?少なくとも、日本人の若者で家にお金がないから進学はあきらめるなんて人を助けるべきだろう?日本人向けの奨学金は、後で返済しなきゃならないんだ。外国人にもそれを適用しろ。昨日もニュースでちらっと見たが、簡易裁判所や、家庭裁判所が外国籍の弁護士の弁護活動許可をしない云々書いてあった。推薦したにも関わらずとか・・・。日本国の日本国内の法廷でなんで外国人の弁護活動が必要なんだ?したいんなら日本国籍を取得すればいいだけでしょう。いやならあきらめればいい。本国に帰って弁護士活動すればいいんじゃない?で人権法案ですが、国籍条項がないと言うのが最大のネックだったかと思います。人権委員会に在日や、外国人が入ることがありうる。こんなのナンセンスです。差別と区別を理解しろ。私は、個としての中国人や、韓国人を嫌ったり見下したりはしないが、あいつは韓国人だから馬鹿だ、中国人だから犯罪者だ、みたいなのが差別であって、日本国内で日本人と同等の公共サービスが受けられないのは区別だ。その人間が日本国の国籍を取得したにも関わらず、日本人と同等の権利が発生しなければ差別である。何回も言いますが、特別永住許可とかいりません。外国人は外国人、日本人は日本人。在日だろうがなんだろうが、外人は外人でいいと思う。それは在日だけに与えている特別永住許可は差別だ。いやならそれぞれの人がそれぞれの国に帰ればいいだけ。安倍さん、まず日本人に優しい政治からお願いします。なんか下のキーワードでかなり危機感を募らせています。韓国のセックス関連見本市で当初、海外の女性モデルによるアンダーウェアのショー、ストリップ、セックス・セミナーなどが行われる予定だったが、モデルたちが移民法に抵触したために中止せざるを得なくなった。「セクスポ」と呼ばれる「2006年ソウル性教育エキスポ」は31日に開幕、多くの大人のおもちゃ、ローション、アダルトビデオなどが展示された。セクスポの開催関係者は「移民局から、適切なビザを取得していないモデルがショーを行った場合、国外追放の対象になるとの通達を受けたのです」とコメント。移民局によると、モデルたちは観光ビザで韓国入りし、パフォーマンスを披露する予定だったが、就業ビザが必要なのだという。3日まで開催されるセクスポは大々的に宣伝されていた。訪れた男性客の中には、ビニールのダッチワイフばかりで本物の女がいない、と怒る人もいた。ある60代の男性は「ショーを見に来たっていうのに、大人のおもちゃのパンフばっかりじゃないか。なってるんだ?」と不満をぶちまけた。セクスポはアジア各地で開催されているが、韓国の市民団体は当局に、ショーをその場で中止させるよう圧力をかけていた。韓国にはすでに巨大なセックス産業が存在している。[日本語訳:ラプター]この記事はロイター通信社との契約に基づき、エキサイト株式会社が日本語翻訳を行っております。まあたまには軽いネタでも。いうのは日本で開かれてるんですかね。私は聞いたことがないです。その良さがさっぱりわからんです。最後のしかし、韓国にはすでに巨大なセックス産業が存在している。とぼけた一文がなぜか笑えました。国家ぐるみでもともとやってたし、売春婦の権利だかなんだでデモとかやってませんでしたっけ?日本のおっさんが昔はツアーでよくソウル行くって買春ツアーだったでしょうに。