『補助金はいらん』と一言いえば、辺野古移設の問題は大きく動く可能性があります。補助金は事実上基地負担の代償ですから、沖縄県が補助金受け取りを拒否すれば政府も困ります」(本文より)沖縄振興予算をがぶ飲みするのは誰か。基地負担の見返り=振興予算を認めた仲井眞前知事が、「沖縄の心を売った」と罵られた理由とは?「日本というくびきから外して」といいながら永田町と霞ヶ関に通いつめ、すでに第六次(2022年度以降の10年間、総額3兆円超の見込み)振興予算延長を獲得!沖縄支配階層の守護神がくりだす奸計(かんけい)と政略の、誰も指摘しない「不都合すぎる真実」を白日のもとにさらし、基地も補助金も減らす、真の自立の道を探る。サイゴンの市場カメラの面白さというのは、その場の空気や光、そして音すらもとどめておくことができることです。今日の写真はサイゴン(ホーチミン)市でコンデジで撮ったものですが、いいなぁ。いえ決して私の腕ではなく、カメラはが私の「眼」そのものになっているからです。最近ちょっとカメラに関してはスランプで、妙にアートしちゃうんですよね。いかん、初心に戻らねば。マイナスに振れたものがやっと0になったにすぎない読売と共同の世論調査が出ました。今日明日で出揃うでしょうが、たぶん似たようなトレンドになると思われます。これを見る限り政局の混乱から、その修復・挽回プロセスに入ったのかもしれません。「安倍内閣の支持率は42%で、第2次内閣発足以降で最低だった前回調査(7月7~9日)の36%から6ポイント上昇した。15年9月調査の41%とほぼ同水準。不支持率は48%(前回52%)に下がったが、なお不支持が支持を上回っている。不支持の理由で「首相が信頼できない」は54%となり、第2次内閣以降で最高だった前回の49%を上回った。」(読売8月4日)https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20170804-50075/「共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44・4%だった。前回7月の調査より8・6ポイント上昇した。不支持は9・9ポイント減の43・2%で、ほぼ拮抗した。「評価する」との回答は45・5%で、「評価しない」は39・6%だった。」(ロイター8月4日)精密な統計グラフを作られている、地質学者の藤原かずえ氏の8月4日のツイッターによれば、内閣支持率とその標準偏差は下のようなグラフになります。https://mobile.twitter.com/kazue_fgeewara/status/893448397574635521/photo/1藤原氏が述べるように、これ自体は統計的なフラクチュエーション(ゆらぎ・ばらつき)であるかもしれませんし、いわゆる御祝儀相場の可能性もあります。「支持率の底値を知る指標となる過去16週の支持率の標準偏差は過去4週にわたって高止まり、今週はピークをわずかに下回っています。私もそうだと思います。モリカケ一本で世論操作をしてきたメディアと野党は、いまや弾切れ・出尽くし状態となっています。それはいまやメディアが、「加計は三流大学でぇ。まともな獣医学部なんかできっこないぞぉ」といった、あさっての方向に弾を乱射し始めたことでもわかります。そもそも、この加計問題は安倍氏が便宜をはかったか否か、そこに越権行為や違法性があったのかどうかが問題とされたんじゃなかったんですかね。加計学園がどんな学校法人だろうと、なんの関係もありません。モリカケ騒動による政局の著しい混乱も、修復過程に入ったのかもしれません。このモリカケ事件勃発から始まる、一連の負のスパイラルを作ってしまったのは政権自身です。メディアの偏向があったなどという、弱々しい言い訳を政府はするべきではありません。危機管理上、しゃもない失態続きを演じたのは政府自身だったのですから。森友事件においては、かなり早期の段階から財務省近畿財務局に問題があったのは明らかだったわけですから、その理由を麻生財務相は調査して明確に公表すべきでした。あの時点で火を消しておけば、後に昭恵夫人に飛び火することはなかったはずで、もうこうなったらミソもクソもあったことかという事態になってしまいました。世論調査の各社グラフを見ます。このように各社を重ねると、全体のトレンドが分かります。上昇傾向だった支持率が2017年3月頃から急速に減少傾向を示すようになった。要因としては、森友学園疑惑が先駆けとなり、4月頃やや持ち直したものの、加計学園疑惑や共謀罪法案の強行採決などで一気に減少した。減少幅は2015年7月8月よりも大きいが、2015年7月8月の支持率よりは未だ高い支持率を保っている。いう3D攻撃によって、政権はボディブローのように支持率を下げています。先に紹介した藤原かずえ氏が作成した支持率推移です。一貫して6割台で安定飛行をキープしていた支持率は、3月頃から徐々に低下し、やがて4割を切る下降トレンドに入ります。データが欠如する週については前後のデータを線形補間して値を得る。http://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12293518225.htmlそして第1波の森友事件が弾切れになるやいなや、間を開けることなく続いて第2波の加計事件が持ち上がります。ここであろうことか、麻生氏の失敗とそっくり同じことをしたのが、政権中枢の菅官房長官でした。菅氏も「そのような文書はない」と一蹴してしまい、前川文書は吟味されることなく、隠蔽疑惑に変質していきます。危機管理において、後に疑念を抱かれるような言い訳は絶対にしてはいけません。そこを衝かれるからです。冒頭記者会見で官房長官が一蹴するなど論外で、財務局にさっさと謝らせねばならなかったように、原因究明を約束せねばなりませんでした。加計事件の場合、2週間ていどの時限を切って約束した調査報告を公表する手順が望ましかったのです。これをしなかったために、ひたすら「疑惑」は増殖していくことになります。メディアはこのようにエスカレートしていきます。1疑惑の火種を見つけると、内容を調査して報じるのではなく、やみくもに「首相は説明しろ」と投げつける。2していないことを証明しろという「悪魔の証明」のために答えに窮すると、「首相は説明していない」と決めつける。3窮すれば、「説明責任を果たしていない」と畳みかける。4さらにそれを「疑惑の隠蔽」として報じて、「疑念がある」に進化させる。その時期の7月15日、16日に出た共同通信世論調査です。調査による閉会中審査の報道時間は、前川氏が2時間33分46秒、加戸氏はわずか6分1秒だったそうで、それも音声は入らずコメンテーターにしゃべらせていたものもあったたそうです。よるhttp://housouhou.com/2017/08/06/1666/もはや偏向報道などといった可愛らしいレベルではなく、ブレーン・ウォッシュ(洗脳)です。その結果が、上の共同の世論調査のように、国民の7割もが「説明に納得できない」「首相を信頼できない」という世論に繋がっていきます。今後ですが、今回支持率が退潮に歯止めをかけたのは、首相がみっちりと謝ってしまったからです。本来、濡れ衣なのですから謝罪すべき筋合いじゃないと思いますが、日本人の素直に謝れば許したくなるという国民性を考慮したのでしょう。提言で、「反省しろよ慎太郎。慎太郎」の故事を参考にしたのかもしれません。その伝でいえば、「反省しろよ晋三。晋三」ということになりますか(笑)。それはさておき、現時点では下降トレンドに底が見えたていどですから、挽回フェーズに入っているとはとうてい言えません。今後、安倍氏がやるべきは、いったんマイナスに振れたものがやっと0になったていどですから、これを上向きに変えるということは大変なことです。政治記者に言わせれば、普通支持率2割台に落ちるとダメと言われているそうですが、安倍氏には秘策があるはずです。ぬるい挽回策では、またジリジリ下がって行くでしょう。え、ここまでやるのかと国民をうならせる事後挽回策がひとつだけあります。消費税凍結と財政出動の大幅上積みです。今、財務省は森友事件で弱っています。平時なら、財務省は消費税凍結と財政出動の大幅上積みにウンといわないはずですが、今なら強力なプレッシャーをかけられるでしょう。(金)北朝鮮の「平和攻勢」と米国の現状凍結路線が一致したら昨日の朝鮮半島有事について、もう少し続けましょう。北朝鮮は一体なにを考えているのか、考えてみましょう。ひとことで言えば、「米国と核保有国同士でサシで交渉をしたい」ということです。ものをすでにしています。北朝鮮の言うことに耳を傾けてみましょう。2016年5月、第7回朝鮮労働党大会における金正恩の宣言です。いつも火の海にするとか、さぁ戦争だと叫んでいるので、案外まともなことに逆に驚かれるかもしれません。「わが国は責任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が核兵器でわれわれの自主権を侵害しないかぎり(略)こちらから核兵器を使用することはしない。2017年)今世界でもっとも核軍拡に励んでいる国から、「世界の非核化を宣言する」などといわれると、吹き出してしまいそうになりますが、まぁ置きましょう。キモは、冒頭の「責任ある核保有国」という部分です。use)という概念は、まだ核戦争か始まらない前に先に核兵器を撃ってしまうことです。日本やグアム、あるいは米本土西海岸に弾道ミサイルを発射するということです。常識的には、まず考えられません。倍返しどころか、数十倍返しにあうからです。核兵器というウェポンの特殊性は、「持ってナンボ、使ったらシャレならへん」という政治的兵器なことです。これについて正恩は十分に理解していると考えるべきです。北朝鮮はやっていることは狂気じみていますが、頭の中には常に冷えた打算があります。正恩が考えているストーリーはこうです。1核弾道ミサイルを、米国に着弾するまで伸ばす。2対米核抑止力を得たと宣言する。3印パのように国際社会、なかでも米国に「核保有国」だと認めさせる。4核保有国同士として米国と対等な交渉テーブルに着く。現在、この1の最終段階にあります。年内にあと数回のICBM実験を行い、核実験も実施するでしょう。2の「対米核抑止力を獲得したぞ」と、高らかに宣言するでしょう。国際社会は基本的に無関心です。ヨーロッパ諸国は対露関係で精一杯ですし、なにぶん北のミサイルは届きません。ロシアにとっては、米中を牽制でき、しかも日米同盟に楔を打ち込むことが可能なので、最後まで国連制裁にすら反対し続けるでしょう。中国はご覧のとおりです。いままでなにもしてこなかったし、今後も何もしないでしょう。トランプは100日猶予にだまされて、対中経済制裁という油揚げをとられたのです。北朝鮮が北京に核ミサイルを向けず、印パのように地域の枠組みに入ってくれれは、日米同盟が分断されるうまみをもっとも得ることができるのは、中国です。した正恩は米国に対してなにを呼びかけるでしょうか。イニシャチブ(←朝日やハトさんの好みの表現)」くらいはいいそうですね。ここで正恩は、「非核化」の第一歩として「寛容」にも、できたばかりで実戦配備中のICBMを削減してもいいというカードを切ってきます。米国に見返りとして、核保有国の承認、朝鮮半島への核兵器持ち込みの禁止、そして米韓合同軍事演習の中止、在韓米軍の撤退などをもとめるでしょう。そもそもこの交渉は核保有国として認めるのが前提ですから、案外米国が呑んでしまうかもしれません。ところが実はこれは大変なクセ球で、言外にIRBM(中距離弾道ミサイル)は削減対象にならないと言っているのです。実は、米国内にもこの北朝鮮の思惑に共鳴するプランが存在します。ロバート・ゲーツ元国防長官は、ウオールストリート・ジャーナルとのインタビューで、こう述べたとされています。「中国が依然としてカギを握るだろう。中国に対して1旧ソ連とキューバ危機を解決したときと同様に、北朝鮮の体制を承認し、体制の転換を狙う政策の破棄を約束する用意がある。2北朝鮮と平和条約を締結する用意がある。3韓国内に配備している軍事力の変更を検討してもいいと提案する。この見返りに、米国は北朝鮮の核・ミサイル開発計画に対して強い制約、つまり基本的には現状での凍結を要求し、国際社会や中国自身が北朝鮮にこれを実施させることを求める必要がある」これは「現状凍結」路線とでも言うべきものです。ゲーツは具体的には米国本土へのミサイル防衛を強化しながら、北朝鮮とテーブルを作れと言っています。「レックス・ティラーソン国務長官とジム・マティス国防長官がこの計画を中国に示し、中国が支持すれば、その時初めて北朝鮮との直接協議が始まる」これは韓国はおろか、日本の頭越しの「和解」です。日本を標的にしたIRBMの削減は求めない以上、ハッキリいえば、日本に対する裏切り行為といっていいでしょう。このようなプランにトランプが乗った場合は、日米同盟は形だけは残るでしょうが、日本は米国に対して根深い不信を持つことになるでしょう。日米同盟は、中露朝の歓声に包まれながら、もろくも瓦解していくことになります。日本国内には、いままで机上の空論の域を出なかった独自核武装が、現実味を帯びて台頭します。これが、今ある北朝鮮をめぐる最悪シナリオです。(木)河野太郎外務大臣を迎える東アジア情勢とは内閣改造が行われました。面白いのは石破派から農水大臣に齋藤健氏が入閣したことです。経済産業省出身で、党農林部会長をしていました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011085121000.html2016年6月の改造では、これも石破派の山本有三氏が入っていますから石破派の指定席となっています。政局しか見ないメディアは、「アベによる石破派の分断だ」と報じるでしょうが、石破氏の日本農業改造論には評価すべきものも多く含まれていて、安倍氏は案外そのあたりを見ているのかもしれません。政局的にひとつ上げれば、岸田氏が党政調会長に入ったことで、いわば自民党株式会社の専務となりました。安倍氏の念頭に後継禅譲があるなら、あんがい岸田氏かもしれませんね。驚いたのは野田聖子氏ではなく(どーでもいいです、あの人は)、河野太郎氏が外相の要職に入ったことです。ムンジェイン大統領がこのクセ球人事をどう見るのか、はなはだ見物です。河野太郎氏の父親こそ、日本側で慰安婦問題という超巨大フェーク・アイコンを作ってしまった最大の責任者のひとりですからね。父は父、息子は息子ですから、その堪能な英語力と外国人脈を活用して、ガラス細工の平和の上に立っている日本を支えて下さい。眼を政局から東アジア全体に移します。私は再び朝鮮半島情勢が、きわめて緊張した局面に入ったと考えています。その理由は三つあります。ひとつはいうまでもなく、金正恩の異常な原爆への愛です。映画のタイトルではありませんが、彼はもう心配するのを止めて、核兵器による均衡へとまっしぐらに進んでいるようです。煮え切らない周辺国とは違って正恩の目的は明確で、相互確証破壊(MAD)の関係に米国を引き込むことです。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/index.htmlいったんこの関係に入ると、「核による平和」が訪れます。相互に相手の核報復能力を軽視できないために、核戦争を恐れて通常兵器による戦争も回避するようになるからです。米中露の関係がこれです。小規模なものでは、印パ関係もこれにあたります。正恩はこの相互確証破壊という、「核による平和」に手が届こうとしています。これはわが国においては悪夢です。核を持った北朝鮮が、ありとあらゆる難題をわが国吹っ掛けてくるだろうことは目に見えているからです。これを米国が手をこまねいていたならば、日米同盟の意義も色あせるでしょう。韓国にとっても悪夢なはずですが、この国の国民はニュークリア・ナショナリズムという民族宗教をもっていますから、「核を持った朝鮮」の到来はむしろ嬉しいのかもしれません。第2に、米国の状況に大きな変化が現れました。首席補佐官に就任しました。ケリー氏は海兵隊退役大将で、国防長官マティス氏の後輩に当たります。https://jp.reuters.com/article/usa-trump-kelly-idJPKBN1AD2Q3ゴタゴタ続きのトランプ政権を支えているのは、旧軍人グループです。そのボス格のマティス国防長官は口舌の徒でない証拠に、2月に中東のISを10か月間で壊滅する作戦計画をトランプに提出し、そのとおり実行しました。モスル陥落ご承知のように、7月9日には、IS第2の都市モスルが陥落し、首都ラッカは陥落は時間の問題となっています。ISは中東戦線から退き、フィリピンのミンダナオ島などに拠点を移動しようと目論んでいますので、ISの脅威は去ったわけではありませんが、少なくとも今中東方面に貼り付け状態にあった空母打撃群をシフトすることが可能となりました。いままで、朝鮮半島の米国海軍力は、事実上横須賀を母港とするロナルド・レーガンの1個空母打撃群だけが朝鮮半島をケアしていましたが、一挙に状況が変化します。最新型空母であるジェラルド・R・フォードを含む、空母打撃群3セットを一挙に朝鮮半島海域に投入できる余裕が生れました。3から4セットの空母打撃群が、朝鮮半島海域で作戦できることになり、これにより、少なくとも海軍力の準備を完了出来る条件が整いました。ムンジェインも、いつものように朝令暮改ですが、今のところTHAADの追加配備に合意しました。米国は、大陸間弾道ミサイル迎撃実験に成功しています。BBCかくして、米国は朝鮮半島に軍事力を集中できる条件が、急速に整いつつあります。このまま推移すれば、数カ月後には北朝鮮に対する軍事攻撃が可能となります。3番目には、トランプの支持率が落ちてきていることです。米国の有力な世論調査会社てあるラスムセン社は、このような最新レポートを出しています。disapprove.ラスムセン社は、水曜日の毎日の大統領支持率が、米国人投票者の38%がトランプ大統領を支持するとした。62%が不支持である。http://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration/prez_track_aug2#この人気の陰りに対してコアな支持者を食い止めるために、トランプができることは大変に限られてきました。内政的には、オバマケア廃止法案のように手詰まり感が充満しているために、外交・軍事方面に行くこともありえます。するなら、トランプにとって選択肢はひとつしかありません。当座、ティラーソン国務長官は、中国をにらみながら北朝鮮との交渉を模索するでしょうが、正恩がこの段階で受けるとは思えません。ティラーソンはワシントンポストが主張するような、北朝鮮を除く関係国会議をしたいのかもしれません。Asia.”トランプ大統領は、中国が北朝鮮の悪夢の問題を解決する助けとなることを主張する正しい動物的本能を持っていた。東アジアの他の大国からの助けがなければ、平和的な解決は不可能だ。https://www.washingtonpost.com/opinions/trump-is-right-about-china-and-north-korea/2017/08/01/66a1a5f6-7700-11e7-8839-ec48ec4cae25_story.htmlしかしこのまま時間ばかり稼がれてしまえば、年内にもう数回のICBM発射実験と核実験を実施されて、ゲームオーバー、ウィナー・キム・ジョンウンということになります。いずれにしても、ここ数カ月以内にその答えは分かるでしょう。迎えるのは、さわやかな「湘南の風」ではなく、このような東アジアなのです。(水)「加計ありき」ですよ。?私は前回7月10日の閉会中審査が、加計事件の分水嶺だったと後に言われることになると思います。国民に見せたくなかったとみえて、見事に「報道しない自由」を力一杯行使されたようです。加戸氏の国会証言を素直に読めば、加計事件は愛媛県独自のルートで進んでいたことがわかってしまうからです。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/2-f102.html今なおメディアは「加計ありきだった」という点こそが、最大の争点だとしています。はい、メディアの疑惑は半分は当たっているのです。「加計ありき」でした。安倍氏との関係は無関係という関係しかなかったというだけです。)が東日本に偏在し、西日本なかでも四国が極端に少ない現状に危機感を持っていました。それはトリインフルエンザや口蹄疫といった強力な伝染病が、瀬戸内海を越えようとしていたからです。ように本州から海で隔てられていたら防疫は比較的やりやすかったのですが、本州四国連絡橋でいまや一体となってしまっています。便利になった反面、旧態依然たる四国は防疫上大変に危険な地域になっていたのです。そこで加戸前知事は今治市とタッグを組んで、産業獣医師を育成するための学校建設を考えました。来てくれる学校が必要です。候補がなければ話が始まりません。文科省に申請は出しました。候補はいませんでは、シャレになりません。なくとも文科省は日本獣医師会と「獣医学部をつくらせない岩盤同盟」を作って、なんと52年間も新規参入をブロックしてきたからです。その結果、獣医学部の定員900人くらいのところに1300人も突っ込んで、平気で水増し入学を恒常化させていたわけです。こんないいかげんな獣医学部の品質管理しかしていないくせに、新規参入に対しては石破4条などという獣医師業界の利害そのものの壁を新たに作ったのですから、タチが悪いですね。そもそも水増しをしている現状を放置しながら、それでも増設を認めないという神経がヘンです。これは獣医師業界が自由診療のために、医師が増えると価格競争になることを恐れたからで、文科省は業界とべったりと癒着していました。それははもかくとして、加戸氏は本州四国連絡橋を超えた向こう岸にある岡山の加計学園(岡山理科大学)が来てくれることになって喜びました。それも愛媛県のほうから加計に行ったのです。今治選出の愛媛県県議が加計学園の事務局長と友人だった関係を使ってなんとか来て貰えないかと頭を低くして頼んだのです。ここは大事なところですから、加戸氏の国会証言を引用します。「誘致の問題に関しまして、昨日の予算委員会で申し上げましたように、もともとは愛媛県の県会議員が、加計学園の事務局長と、今治での同級生で、ございました。その関係で、平成17年の1月に、県会議員が話を持ちかけまして、今治での大学誘致、進出を。念のために申し添えますが、この加戸氏証言でいう「安倍政権下」というのは第1次安倍政権のことです。愛媛県と加計学園が繋がったのは、県議と学園事務局長との関係があったからなのです。地方に行くとよくある話ですが、行政が工業団地や学園都市構想を持って用地を準備しても、肝心な法人が来ないのです。いう空き地が今治市にあって、そこに建ててほしいと愛媛県は考えたのです。「加計ありきだったのか」と問われれば、そのとおりです。加計しかいなかったから仕方ありません。え、京都産業大学があるだろうって?あそこが手を上げかかったのは去年ですよ。11年も時間がズレています。愛媛県からすれば、そのとき京産大が名乗りを上げてくれたら万々歳だったでしょうね。いなかったんですから、しょうがない。京産大の学長も準備不足だったと正直に会見しています。申請を審議する諮問会議で加計に決定したのは、京産大よりはるかに前から申請してきていて、プランが練れていたからです。いうことを「申請の熟度」と呼ぶそうです。メディアは「加計が先あったのだから、それは安倍氏が便宜をはかったからだ」みたいな言い方をよくしますが、次元が違う話をゴッチャにしています。この獣医学部新設計画において加計学園は初めから「あった」のです。首相が「便宜を計る」もなにも、愛媛県はまったく別ルートで奮闘していただけの話です。安倍氏が加計理事長と「オトモダチ」だったから、加計学園を突っ込んだのではないのではなく、あくまでも誘致したのは愛媛県側です。来る学校も決まった、用地もある、しかし肝心要の文科省の認可が下りないのです。文科省は絶対に獣医学部の新設は認めないという省是のようなものがあって、「告示」という形で国民が知られないように法制化していました。事件当初私も知らなかったのですが、「獣医学部新設を認めない大学設置基準」などという奇怪な「告示」までありました。説明してもらいましょう。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031301_01_1.html「文部科学省や農林水産省は、大学獣医学部の新設を抑制する方針をとっています。なんか安倍が作りやがって、というわけてす。絶対反対だった日本獣医師会は、会長短信にこのようなことを書いています。北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするように働きかけをしました」ここで注意してほしいのは、「せめて1校のみにする」という案は、他ならぬ日本獣医師会側が出したことです。加計1校に絞る結果になったことも、安倍氏とはなんの関係もなかったわけです。して、愛媛県と今治市のロング・アンド・ワインディング・ロードが、延々と12年間も続きます。思いでゴールにたどり着いたと思ったら、こんどはメディアから加計疑惑で袋叩きにあうのですから、愛媛県もたまったもんじゃありませんね。今日はここまでとしましょう。興味深い意見を沢山頂戴して嬉しいかぎりです。ファクトチェックについて勘違いして頂きたくないのは、「政治的に正しいか否か」ということとはまったく次元が違うということです。今回、コメントでもノイズのようにアベノセイダーズが入ってきましたが、左右の別なくファクトチェックを政局で捉えようとするかぎり、必ず躓きます。今回のファクトチェック・イニシャチブ(FIJ)設立総会には、朝日がメディア最多の20名ちかい大部隊を送り込みました。朝日紙面にはすでにファクトチェックという言葉が散乱し始めていますし、まだ芽生えたばかりのこの概念を朝日の流儀に染め上げてしまいたいようです。ちなみに産経は1名の記者も送らず、保守系メディアがこの米国のリベラル色が強い概念に警戒心をもっていることがわかります。それはさておき、ファクトチェックという時、強調しておきたいことは、ぼびーさんも言っておられましたが、「真実」そのものではないことです。真実というゴールにたどり着く前の「事実認定」にすぎません。私はメディアに、「公正中立」などといった空虚な立場を求めません。神ならぬ俗世のニンゲンどもが作るメディアが、神の眼など持てるはずもないからです。昔、レッドフォードが主演した映画『コンドル』のCIAエージェント役がありました。いっても、彼は敵地に潜入しているわけでもなく、一日平和なオフィースで普通の新聞や公開情報の山から、相手国の動向を探っているのが仕事です。intelligence)と呼びます。Wikipedia現場の記者たちは、本来この公開情報を基にして、足で歩いて人に会い、さらに情報を蓄積しているわけです。intelligence)と呼びます。Wikipediaこれは特にインテリジェンス業界独特のものではなく、メディアも同じで、公開情報による分析(オシント)に関して言えば、私たちネット言論にも共通します。逆に言えば、足で稼がないようなメディアの記者など、無用だということになりますね。なんのためにメディアが「足で稼ぐ」のかといえば、事実を収集し、積み重ねるためです。事実を根拠としない論評は無です。事実を背景としない「暴露」や「告発」もまた無です。例をとってみましょう。今回の森友・加計事件では、空前の規模でジャンク情報が溢れました。一部のメディアを除いて、すべてのメディアがリテラか日刊ゲンダイ化したような有り様でした。あまりに多すぎて迷うほどですが、その中でひとつとり上げておきます。籠池氏の振付師・報道担当としても「活躍」した。基調低音で流れていたのを思い出してもらえるでしょうか。この類書は2016年5月から7月にかけて多く出版されました。この中で菅野完氏の『日本会議の研究』はベストセラーになっています。皮肉にも版元は、産経系列の扶桑社です(苦笑)。菅野氏たちは、「極右安倍が日本の右傾化を進めており、彼が加わる極右日本会議がその黒幕だ」と主張したわけです。「黒幕」とは曖昧模糊とした言葉ですが、ここがミソです。菅野氏たちはふたつの要素を曖昧にしたままで、強引に接着しているのです。「日本会議と安倍首相の政治的スタンスが似ている」ということと、「日本会議が安倍政権の政策決定に深く関与している」こととはまったく別の問題です。保守系団体が掲げる政治目標はだいたい一緒で、保守系政治家も理念的なことを聞かれれば、皆似たようなことを言います。政治家は票集めのために、色々な議員連盟に顔を貸すのもまたよくあることです。あたりまえですが、ただ似ているからと言って、「政策決定に日本会議が関与した」ということにはまったくならないのです。この前者と後者を結ぶには、オシントとヒューミントをせねばなりません。某月某日某所において、日本会議の某が安倍首相ないしは側近と接触し、○○の政策を依頼し、それが数カ月後に実現された。日本会議某はその際に安倍系列の某議員に資金提供を申し出た。~んてことが立証されれば、安倍氏は日本会議の傀儡で、日本を動かしているのは日本会議だということが立証されるわけです。100万円を献金され、その後に例の事実上の参入拒否のために使われた石破4条件を作りました。折衝をし、私(北村)は石破大臣と折衝をし、1つの大きな壁を作っていただいている」こここまで因果関係が見えてくると、石破氏と獣医師会との関係に疑惑をもたれても致し方がないところてす。ところが残念なことには、これらの日本会議陰謀論の書籍には、一行もそんなファクト&エビデンス(事実と証拠)は登場しません。結論がすでに「安倍は極右だから極右団体に操られているに違いない」といったていどの思い込みで、陰謀説を流布しているだけなのです。これと瓜二つのことが、今も進行していますね。加計理事長と安倍首相が「オトモダチ」だから、首相は便宜を図ってやったに違いないという根拠薄弱な「告発」です。加計と安倍氏を結びつけたかったら、日本会議黒幕説と同じようにそれを結びつける決定的証拠をオシントして提示せねばなりません。加計事件では、朝日、毎日の記者は、ヒューミント=「足で稼ぐ」どころが、今治にも行かず、加戸前知事にも取材しようともしませんでした。不利な材料がでてくるからです。それ無きところで水蒸気のような「疑惑」と「告発」を、次々に繰り出してくる作法もまた立派なフェークニュースなのです。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。