米国務省は8日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。(ハイクビジョン)や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。ポンペオ国務長官は、今回のビザ規制は商務省の措置を「補完する」とした。新疆ウイグル自治区の党委員会書記を務める陳全国氏など、イスラム教徒弾圧に関与しているとみられる当局者への制裁を検討していると述べていた。国務省の発表では、ビザ規制の対象となる当局者の氏名は明らかになっていない。発表を受け、8日の米国株式市場は大幅安となった。アナリストの間では、米政府の措置を受けて米中が今週の通商協議で合意する可能性が大幅に低下したとの見方が大勢だ。ポンペオ国務長官は「米国は中国に対し、新疆ウイグル自治区での弾圧を直ちにやめ、恣意(しい)的に拘束した全ての人々を解放するとともに、国外に住むイスラム教徒の中国人に帰国を強いることをやめるよう求める」とした。ワシントンの中国大使館は、内政干渉だとして反発。報道官は電子メールで、米国の決定は「国際関係の基本的規範への重大な違反であるとともに、中国の内政に干渉し、中国の利益を損なうものだ」と批判した。「新疆ウイグル自治区に米国が主張するような人権問題は存在しない。米側の主張は干渉のために作り出した口実にすぎない」と反論した。米共和党のトム・コットン上院議員は国務省の発表を評価し、「ウイグル族や他の少数民族を収容所に拘束する(中国)当局者が米国を訪れ自由を享受することを許すべきではない」と指摘。米同盟国にも同様の措置をとるよう訴えた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。