)に個人データを提供する場合は、前条第1項各号に該当する場合を除き、あらかじめ当該外国の第三者への提供を認める旨の本人同意を得なければならない。以下のいずれかに該当する場合は前条【注:法23条の個人データの第三者提供の制限に関する規定】を適用するものとする。前項第1号における「適切かつ合理的な方法」及び「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」は、別紙〇(「適切かつ合理的な方法」及び「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」)に規定するところに従う。定める「適切かつ合理的な方法」及び「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」は以下のとおりとする。「外国にある事業者に個人データの取扱いを委託する場合」及び「同一の企業グループ内で個人データを移転する場合」ついて、それぞれ以下に定めるとおりとする。提供元及び提供先に共通して適用される内規、プライバシーポリシー等において定める。当社が、外国にある事業者に顧客データの入力業務を委託する場合についての具体的な措置は、以下に定める事項のとおりとする。委託契約において、外国にある事業者による利用目的を特定する。委託契約において、委託の内容として、外国にある事業者による利用目的の範囲内での事務処理を規定する。外国にある事業者が委託契約に基づいて適切に個人データを取得していることが自明であれば、不正の手段による取得ではない。顧客に対して利用目的の通知等をする。委託契約により外国にある事業者が安全管理措置を講ずる旨を規定する。GL(通則編)「(別添)講ずべき安全管理措置の内容」を参照。委託契約により外国にある事業者の従業者の監督に係る措置を規定する。委託契約により外国にある事業者の再委託先の監督に係る措置を規定する。委託契約により外国にある事業者からの個人データの第三者提供を禁止する。委託契約により外国にある事業者からの個人データの第三者提供を禁止する。外国の事業者から更に外国にある第三者に個人データの取扱いを再委託する場合には、法22条の委託先の監督義務のほか、法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置の実施を確保する。処理に係る義務を履行することについて明確にする。提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。外国にある第三者に個人データを提供しない事業者においては、規定自体を追加しないことも考えられます。Agreement)で必要な規定を追加することが考えられます。停止等について、裁判上の請求もできることが明確化されます(法28条1項、29条1項、30条1項、3項)。これに伴い、取扱規程における規定においても「開示の求め」や「訂正等の求め」という文言を「開示の請求」や「訂正等の請求」に改める必要があります。講ずべき安全管理措置の内容」において以下の措置を「講じなければならない措置」として定めています。取扱規程には、安全管理措置としてこれらの項目に関する事項を定める必要があります。これに対して、当該ガイドラインに規定されている「具体的な手法」については必ずしも全てこれを実施する必要はありません。「個人情報の保護に関する法律ついてガイドラン(通則編)」3-3-4においては「委託先の監督」として、委託契約に定める事項として以下の事項を規定しています(努力義務)。1委託先における委託された個人データの取扱状況を委託元が合理的に把握すること(努力義務)*定期的に監査を行う等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を調査した上で、委託の内容等の見直しを検討する。個人データの取扱方法等について、委託先から事前報告を受け又は承認を行うこと(ii)委託先を通じて又は必要に応じて自らが、定期的に監査を実施することこれらの事項は既に締結済みの個人データの取扱いの委託に関する契約においては規定済みの場合が多いと考えられます。再委託先については、「事前承認」だけでなく「事前報告」も許容されていますが、上記6・7のとおり、外国にある第三者への委託がなされる場合もあり得るので、「事前承認」としておくべきです。03-5288-1021。