それによりますと、経営上の問題点として、「人材の確保」(43.6%)が前年調査に引き続き、最大の課題となったとのこと。「人材の確保」の内訳(複数回答)は、「マネージャーなどの管理職」(57.1%)の割合が最も多く、「工場ワーカー」(33.5%)、「IoT・AI等対応人材」(18.7%)と続く模様。英国のEU離脱についての懸念は在英企業、在EU企業とも「英国経済の不振」が最も多く、「英国の規制・法制の変更」への懸念も在英企業では2番目、在EU企業で3番目に高いとのこと。人材・政治的リスクが大きな問題点のようです。介護人材の離職実態調査ベネッセスタイルケアとパーソル総合研究所は、介護業界の離職経験者を対象とした「介護人材の離職実態調査2017」調査結果を共同で発表しています。それによりますと、離職した介護職の31%が入社1年未満で、離職者の55%が業界外に流出した(無職含む)とのこと。介護職を離職した人のうち、21.3%が「給与の低さ」、17.3%が「キャリアの見通しのなさ」を離職理由として挙げている模様です。帝国データバンクは、『「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)』結果を発表しています。それによりますと、「就活ルール」を廃止することについて、「賛成」が23.5%、「反対」が24.5%とのこと。サービス」など「サービス」業界の業種で「賛成」の割合が高かったとのこと。サービス業界はより人手不足感が強いこと想定されますね。理想の働き方ディスコは、海外大学に在籍する学生を対象に行った「就職希望企業ランキング調査」結果を発表しています。それによりますと、理想の働き方については、「出世や名をあげることに興味がある」(71.1%)と考える学生は「出世には興味がない」(34.2%)を大きく上回ったとのこと。上昇志向は高いようですね。(中高年者の生活に関する継続調査)」の第13回(2017年)結果を公表しています。第1回から第13回調査まで集計可能な1万8,819人を集計、調査対象者の年齢は、62〜71歳となっています。第1回調査から第13回調査までに離職経験がある者のうち、第13回調査で「仕事をしている」者は、男は47.9%、女は34.9%となっているとのこと。離職理由は、男女とも「定年のため」が高く、次いで、男は「契約期間が満了したから」、女は「健康がすぐれなかったから」とのこと。厚生労働省は、2018年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しています。それによりますと、18年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は89.7%で、前年(87.8%)を上回ったとのこと。改定額(予定を含む)は5,675円(前年5,627円)、改定率は2.0%で前年と同水準の模様。調査は8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,578社について集計。引き上げは続いていますね。(初任給)」の結果を公表しています。それによりますと、大卒者の初任給は20万6,700円(前年比0.3%増)で、男女別では男性21万100円(同1.1%増)、女性20万2,600円(同0.7%減)の模様。男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、5年連続の増加とのこと。初任給も上昇傾向は引き続きのようです。子供のキャリア観と親の働く姿に関する意識調査アイデムは、小学校1年生から高校3年生の子供を持つ男女を対象とした「子供のキャリア観と親の働く姿に関する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、親の働いている姿を見たことがある、あるいは親の仕事の充実度が高い子供は、将来働くことを楽しみに感じるようになり、将来の夢を抱きやすい傾向になるとしています。確かのそうかもしれませんね。理想のビジネスチーム日本能率協会は、「第9回『ビジネスパーソン1000人調査』(理想のチーム編)」結果を発表しています。それによりますと、現在の職場のチームの雰囲気について、「満足」は半数強とのこと。50代や非正規職員では、過半数が満足していないと回答。学びあい」ができているから。一方で、満足していない理由は、「フェアな評価」「困ったときの助け合い」「本音を話す」がなされていないから。魅力を感じるチームは「困ったときに助け合えるチーム」「メンバー同士の仲が良いチーム」「コミュニケーションが活発なチーム」などとのこと。チームワーク重視が見えますね。仕事と暮らしについてのアンケート調査」(10月調査)報告書全文をHPに掲載しています。景気、物価に対する意識として、1年前と比べた景気認識DI値はマイナス8.2で、前回調査(18年4月)のマイナス5.4から悪化の模様。1年後の景気見通しDI値はマイナス15.0で、前回調査のマイナス10.9から悪化。「景気が悪化したとの認識はやや増加」としています。昨年度「全く取得しなかった」が時間外労働45時間以上で3人に1人、規模「99人以下」で4人に1人などとなっている模様。|2018年12月05日なんでも労働相談ダイヤル連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年10月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,130件で、前年同月比81件減とのこと。(90件・8.0%)とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに増加している模様。パワハラ相談は多いですね。(冬のボーナス)の妥結状況(第1回集計、75社)を発表しています。それによりますと、平均額(加重平均)は、前年比3.49%増の95万6,744円の模様。業種別では、「非鉄・金属」9.94%増、「機械金属」8.34%増、「電機」5.55%増、「化学」4.61%増、「造船」3.53%増、「自動車」2.67%増、「食品」2.48%増、「紙・パルプ」4.53%減などとのこと。経団連は、会員企業に対して実施した「2018年度新卒採用に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、2019年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.0%となり、前年に比べ0.4ポイント減少したものの、高水準で推移しているとのこと。新卒採用市場に関する評価として「前年より売り手市場(学生側が有利)」との回答は81.7%となり、3年連続で8割以上となった模様。売り手市場はまだまだ継続見込みですね。(2018年6月1日現在)を公表しています。それによりますと、65歳定年企業は2万5,217社(対前年差1,382社増)、割合は16.1%(対前年比0.8ポイント増)の模様。66歳以上働ける制度のある企業は4万3,259社、割合は27.6%。定年制の廃止企業は4,113社(同49社増)、割合は2.6%(変動なし)。集計対象は、従業員31人以上の企業15万6,989社とのこと。増加傾向にはあるようです。|Seesaaブログ。