第63号】2018/03/20おはようございます。日本ランドエンジニアリング株式会社の伊藤です。初夏を思わせるような気温上昇に、体がびっくりしています。抹茶クリームフラペチーノなどオーダーしてしまいました。最近はちょっと食べてもいいかなと...。只今冬から春にリセット中です。今回もどうぞよろしくお願い致します。(3)売買契約書の3点の近畿財務局の資料の公開を求めれば、忖度の程度がわかり森友問題は解決すると述べた。問題解決の早道になると考えた。国内のニユースは、森友問題一色になっている。改ざんを指示したのは財務省本省で、改ざんの内容自体が忖度された部分とその程度を表しており、それが明るみに出ないよう改ざんしたものである。どの局でもテレビのニュースで、特に安倍首相の昭恵夫人が、籠池夫妻と会っている映像が度々出てくるようになっている。安倍首相夫人に係る記載が改ざんの対象となっていることから、テレビに映る回数が増加している。安倍首相にとっても致命的な失態となる可能性が高い。)しているように見えた。森友問題は、安倍首相にとって「忖度が数量化できない」「明確化できない」という点で、逃げ切ることが可能かと思われた。財務省の忖度の結果が、安倍首相が弱みとなった。忖度の内容であり、忖度の程度であることが、容易に推定できるようになる。強大な権力者と言え一度弱点を見せると、今までの忖度がなくなる。公文書の改ざん内容の一つである安倍昭恵夫人の映像が度々テレビのニュースで映されるのは、その一端と考える。巨大な権力の基盤となっている自民党もトカゲの尻尾切りを始めるであろう。舟が沈まないよう船頭を替える可能性が高い。直近の世論調査の結果、安倍政権への支持が44%程度あったと発表していた。社会全体が強いものに対し、忖度する傾向が強くなっている。世論調査に回答をした人も本人が気付かないうちに忖度した回答になっている可能性が高い。選挙の際によく“風が吹く”という表現が使われる。社会全体が“風が吹きやすい”体質になっている。不動産の知識を広げ、理解を深め、自分で考える力を身につけることを目的にしたセミナーです。上記セミナーに参加を希望される方は、このメールマガジン下部にあります連絡先にご連絡頂くか、ホームページの問い合わせフォームよりお申込みください(担当:伊藤)https://n-le.jp/contact/今後のセミナー情報はこちらからご確認ください。新ビジネスを探る.........................................................................................................ベンチャービジネスの可能性スタッフ大橋です。友人がベンチャー企業を興しました。最近世の中にお披露目されたサービスです。サイト自体はベータ版ですが、これからどうなっていくか楽しみです。そんな友人には縁起でもない話なのですが(笑)ベンチャー企業などの成功確率ってどれくらいか、1割もないだろうという予感の元、データがないか調べてみました。・国内の企業数約400万(個人企業240万、法人160万)・ここでざっくり160万社の会社があると想定(株式会社など種類は度外視)帝国データバンクの倒産集計2017年では、https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/17nen.html2017年に8376件倒産。2008年は12,681件で減少傾向にありますが、ざっくり1万前後が毎年倒産すると考えてみます。ちなみに、上場企業は東証で3,000社くらいと考えて、2017年で上場企業倒産は1社のみとなります。・1万÷160万=約0.63%・1÷3000=約0.03%となり、企業における倒産数の割合が見えてきます。)が反映されるわけではないです。ベンチャー企業などの拡大を目指して積極的に外部投資を入れ、そこから株式公開か売却を目指すというリスクを取ってチャレンジする場合、失敗数はもっと高くなるはずです。確率として考えれば、私の推測に過ぎませんが100社を投資して1社成功すると良いのではないかと考えます。逆にいえば99社はうまくいかないか、または倒産しなくても当初目指した拡大はできないなどが多いかもしれません。根本的には、ニーズが思ったより増えなかったなどは多そうですね。舵取り、社会の変化を読み取りということが総合的に求められるからです。友人のベンチャーは投資家から資金調達に成功しました。芽を出すにはここからが勝負となってきます。倒産の数字を出して終わるのはどうかと思うので、新規企業数も出しておきます。20万件の起業が毎年あり、法人化するのが5万件程度だそうです。資金調達ができる企業も相当少なく、5万件のうち2%となります。いう意味では選ばれたといえなくもありません。資金調達に成功した1000社であっても1割です。社会の経済が活性化したり、雇用が生まれたり、生活しやすくなったりと色々なことが起きるのが面白いですね。弊社セミナー等に参加された方々にお送りしております。ご意見・ご要望がございましたら、ぜひお聞かせください。nihon-land-engineering@n-le.jpこのメールマガジンのバックナンバーはこちらからご覧下さい。-最後までお読みいただきありがとうございます。あなたの健康と幸せをお祈りしています。第104号】2019年第4回目不動産考える力アップ!セミナー「2020年以降の不動産市場を考える」を開催致しました。http://f-tpl.com。