職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2018.03.12]神戸の社労士:マサ井上です!4月から障害者雇用率が変更されますね!そこで、これについて説明します。障害者雇用率制度とは身体障害者及び知的障害者について、一般的には雇用の機会が狭められます。障害者についても一般労働者と同じ水準において常用労働者となる機会を与えるために、各企業の規模ごとに「◯人の障害者を雇用しなさい」という数が決められています。障害者雇用率とは、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を指します。現行の障害は雇用率は以下の通りです。平成30年4月からは改定になる予定です。2.2%(30/4/1から2.4%)つまり、民間企業であれば従業員100人に対して2人(4月からは3人)の障害者を雇用する義務が課せられています。一般企業については以下の算定式による割合を基準として設定されています。短時間労働者は、1人を0.5人としてカウント。1人を2人としてカウント。精神障害者については、雇用義務の対象ではないが、各企業の実雇用率の算定時には障害者数に算入することができる。→平成30年4月からは雇用義務の対象と変更になりますので、気をつけてください。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。