神奈川県ホームページ表示がくずれた場合はこちらをクリックくださいこのページの本文へメニューへお使いのブラウザの設定で、JavaScriptが無効になっています。神奈川県ホームページでは、閲覧を便利にする機能や効果を実現するためにJavaScriptを使用しています。次の審議会等を下記のとおり開催した。し検討部会を始めさせていただきます。部会の開会に先立ちまして、保健医療部長の中澤よりご挨拶申し上げます。(中澤保健医療部長)皆様こんばんは。保健医療部長の中澤でございます。本日ご多忙のところ、皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。リオのオリンピック・パラリンピックも閉幕いたしまして、いよいよ2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって、日本全体で準備を行うこととなってまいりました。皆様方には、多くの外国人や他の都道府県からの観光客を迎える視点での条例の見直しもお願いさせていただいたところでございます。前回、外国人や他の都道府県からの観光客の喫煙規制に関する意識をどのように把握するのかとのご意見をいただきました。調整をしながら、外国人観光客等に対する調査を実施し、必要な事項について把握していきたいと考えております。違反が改善しない事例については、立入検査の実施など罰則の適用も見据えた対応を更に進めるべきではないかとご質問もいただき、知事の方から、引き続き戸別訪問等を通じて、粘り強く働きかけても、必要な対応をとらない施設については、条例に定める立入調査や罰則の適用等も視野に入れ、適切な対応を行う旨の回答をさせていただいたところです。屋外での喫煙規制や条例の実行性を確保するための罰則適用についてもご意見を頂戴してまいりました。喫煙の健康影響に関する検討会報告書」がこの8月に公表されました。日本人における受動喫煙と肺がんとの関連について、「ほぼ確実」から最も関連の強い「確実」になりました。この報告書により、国の受動喫煙防止対策の推進に向けた取組みも大きく進展するものと考えられますので、これらの動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。関連する4事業者・団体の皆様から、ご意見を伺う機会を設けております。見直し検討の方向性を出していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。本日は、長い時間になりますが、どうぞ、よろしくお願いいたします。(事務局)本日は、健康増進課職員が事務局として出席させていただいております。氏名等につきましては、出席者名簿でご確認いただければと思います。次に、傍聴者について、ご報告させていただきます。本日は、一般傍聴者7名、報道関係の方2名の傍聴をいただいております。本日の部会については、報道関係の2社から、頭撮りの申し出がございました。「傍聴要領」により、このことについては、部会長権限ということですので、その許可につきましては、どういたしましょうか。(玉巻部会長)皆さん、いかがですか。通常、そのような進め方をしておりますので、許可をしたいと思いますが、各委員の方よろしいですね。それでは、今のように処理をしてください。(事務局)報道関係の方、こちらで頭撮りをお願いいたします。-(事務局)よろしいでしょうか。それでは、次に進めさせていただきます。本部会の議事の内容につきましては、議事録を作成いたしまして、発言者のお名前とともに公開いたしますので、ご了承くださいますようよろしくお願いいたします。次に、資料の確認をお願いします。次第と出席者名簿(委員名簿)、資料1から7、望月委員からの持込み資料、それと、石田委員の意見書を机上に配布しております。先ほどお配りしたかと思いますが、フィリップモリスの追加資料もございます。当部会の設置要領と傍聴要領等につきましては、資料集として、配布させていただいていますので、併せてご確認ください。不足がございましたら、お申し出いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、以降の進行は、玉巻部会長にお願いしたいと思います。議題(1)事業者・団体からの意見聴取について(玉巻部会長)それでは、ただいまより、次第に従いまして進めてまいりたいと思います。次第2の(1)で、公募いたしました事業者・団体からの意見聴取についてに移ることといたしたいと思います。それでは、まず、本日の進行要領について、事務局から若干のご説明をいただきますでしょうか。(事務局)それでは、意見陳述の進め方についてご説明いたします。意見陳述につきましては、資料1の意見陳述書一覧に記載されております。日本たばこ産業株式会社の4事業者・団体から意見陳述書のご提出がありましたので、資料1の順番で、意見陳述をしていただくこととします。各事業者・団体の意見陳述は5分、質疑応答は10分を予定しております。衣笠病院の看護師の方から、ホスピスでの終末期患者の要望に対応するため、施設内での喫煙規制の例外を認めていただきたいとする意見陳述書のご提出がありましたが、個人の意見陳述であること、意見陳述者に直接確認したところ、部会での意見陳述は希望しないとのことから、書面による意見陳述とさせていただいております。(玉巻部会長)ありがとうございます。ただいま、事務局からご説明のあった順序で進めたいと思います。私からも、再確認でありますが、本日は予定されている項目が盛りだくさんで、時間が厳しく制約されている状況ですので、極力所定の時間を守っていただきますようお願いしたいと思います。それでは、席の移動をお願いいたします。-(玉巻部会長)よろしいですか。意見陳述をお願いいたします。意見陳述は、厳格に5分で終了ということではありませんが、その辺は多少融通を利かせつつ、進めて参りたいと思います。時間が長くなるとこちらからの質問をする時間が制約されることになりますので、その按配をご配慮ください。それではお願いいたします。会長の横田でございます。3年前に引き続き意見陳述の機会をいただきましてありがとうございます。この3年の間、私達、組合員の高齢化は進み、欧米仕様のコンビニエンス等との競争も激しくなっております。長年にわたり、地域密着型で営業してきた中小零細のたばこ販売店は存亡の危機にあります。加えて、消費税率のアップやたばこ税の値上げもあり、たばこは気軽に楽しめる嗜好品の一つではなくなりつつあります。設立、現行条例の内容の維持、以上3点のご提案を申し上げます。それでは、まず、1点目の適用除外認定申請の簡素化については、私どもの意見陳述書の資料1から3でございます。たばこ販売店にとっては店頭での試喫、たばこの試し吸いであります。これは、必要不可欠なものであります。新製品を紹介し、商品を訴求できる唯一の手段であります。たばこ専業店は、条例第20条第1項(2)において、条例の適用除外施設として、知事に認定の申請が出来ることになっております。組合員の中にも認定を受けたい販売店は多数おります。たばこ販売店の店主は高齢者が占めており、また、高齢の店主にとって、申請手続きは煩雑であります。その後も、県への申請件数は数件にとどまっていると伺っております。神奈川県内の販売店だけが厳しい規制下におかれるのは商売として公平とは思えません。写しの3点だけに変えていただきたく提案いたします。その上で承認条件として、県職員の現地確認を付加することを併せて提案いたします。次に2点目でございます。助成金制度の設立を提案いたします。係る費用の利子補給制度の利用は条例制定以降、わずか数件であると聞いております。生じる設備投資の一部を負担していただく助成金が必要であると考えます。資料にあります厚労省の助成金は、全国の職場の受動喫煙防止対策を目的としたものであり、我が県に特化したものではありません。我が県に追随して条例を設けた兵庫県では、時限付きで3億円の予算を設定しております。ここに改めて神奈川県独自の助成金制度の設立を提案いたします。平成26年度の県たばこ税は98億円でした。県のたばこ税の1%を助成金として活用していただきたいと思います。助成金制度の設立時には、周知活動に、当会として全面的に協力いたします。最後に3点目でございます。現行条例の内容の維持を提案いたします。つの観点に着目する限り、前回調査に比べ規制の緩和・規制の強化については、共にポイントが下がり、条例の着実な運用のポイントが上がっております。県民が期待しているのは条例の着実な運用であり、規制の緩和や強化ではなく現行条例の内容を維持した上で、着実に運用することだと考えます。当会としても県民意識調査と同じ判断であり、現行条例の内容の維持を強く要望いたします。終わりに当たりまして、一言申し上げます。副会長も務めておりますが、いわゆる町のたばこ店は全国的に小規模、零細で生業として商売を営んでおり、特に神奈川県のたばこ販売店は他県と比べて厳しい環境の下で日々の商売を何とか続けているのが実情であります。このような状況の中、これ以上の規制の強化は死活問題であります。委員の皆様、関係者の皆様におかれましては、本日の意見を十分にお汲み取りいただき、ご対応いただけることを切にお願い申し上げ、私の意見陳述といたします。ありがとうございました。(玉巻部会長)どうもありがとうございました。ご意見に関しまして、各委員からの質疑に入りたいと思います。委員の皆さん、どなたからでもご自由にご発言ください。ご質問ございませんか。(山本委員)ご説明どうもありがとうございました。細かいところで恐縮ですが、2点目に挙げておられる助成金制度の設立のところで、お金ということをかなり具体的に書かれていて印象的だったのですが、その中で、県のたばこ税の1%を時限付きの助成金として活用したいということを仰られたと思いますが、例えば、1%だと、大体1億円くらいになりますよね、その1%はどのように考えて算出されたのかということと、時限ということは、どれくらいの期間を考えておられたのか、この二点についてお聞かせください。)今、県のたばこ税の歳入についての1%についてということ、それからどれくらいの時限を想定しているのかという2つのご質問だと思います。財源につきまして、この根底にありますのは、いわゆる受動喫煙の防止ということに対しては、設備がかかりますので、基本的に、我々たばこ店の組合ですけれども費用がかかるという前提で、今現在はこの制度が利子の補給だということに対しての意見になります。この利子補給に対しては、今日資料をいただいて26万円あまりの利子補給が、この6年間に支給されたということを資料で読ませていただきましたけれども、これは、あくまで利子の補給でありまして、資料に記載されております厚労省ならびに他の都道府県の内容を見ますと、もっと大幅な金額について、本体にかかる費用を捻出していただけるということで、ひとつの我々の要望として1%と提示させていただいたものでございます。時限につきましては、よくありますのは3年なり5年ということでございます。それについては、特に区切った形の要望という意味ではございません。(山本委員)何らかの期間を想定されて、要望をされているわけではないということですね。)その通りであります。(山本委員)ありがとうございます。(玉巻部会長)他にいかがでしょう。(林委員)教えていただきたいことがあるんですけど、1点目の適用除外認定申請の簡素化のところです。分かったら教えてほしいのですが、神奈川県は受動喫煙防止条例があるから、この手続きが必要という理解をしていますが、他の都道府県で、受動喫煙に関する条例がないところでは、こういう商売にあたって、こういう手続きは、まずないのかというのが1つです。それとこれも分かったら教えてほしいのですが、もしかしたら、事務局が分かるかもしれませんが、資料5で、他の県で同様の助成制度の比較をしているところのページがありますが、助成制度そのものの話ではなくて、今の除外認定申請の手続きについて、神奈川県と他の都道府県とでは、差があるのかどうかということ、わかったら教えてほしいと思います。分からなければどこかの機会に事務局から教えていただければと思います。)平成21年に受動喫煙防止条例ができる前までは、我々はたばこの販売の組合でございますので、いわゆる新製品が出た場合は、売るのは物品で同じですけども、顧客・お客様に知っていただくという目的で、試喫という呼び名をしていますが、試し吸いをしていただきます。これは、この条例ができる前までは全く規制はございませんでした。一方で隣の東京都、それから静岡県では全く試喫についての規制はございません。それと先程の2点目ですけれども、他県のことについてはそれほど詳しくはございませんので、資料として上げたということでございます。(玉巻部会長)林委員、よろしいですか。(林委員)事務局として、分かりますでしょうか。(事務局)適用除外認定申請というのは、神奈川県の受動喫煙防止条例の規定の適用の除外をするという規定になっております。兵庫県がどのようにしているか調べてみないと分かりませんが、現在、兵庫県を除く他の都道府県では受動喫煙防止条例がありませんので、それを適用除外するという考え方自体がないと考えられます。(玉巻部会長)林委員、よろしいでしょうか。(玉巻部会長)他にございませんか。(望月委員)助成金の要望について、先程、業界として高齢化の問題だとか、色々なことで死活問題と仰ったんですが、どうせだったら転業に対しての補助金を要望なさった方がいいのではないのかなと思います。筋違いかもしれないのですが、やっぱり業界として高齢化というのは免れないし、どんな場合でも、どんな業態でも業態変更っていうのは色々な圧力があると思います。規制をせざるを得ないとしたら、たばこ屋さんを続けるよりはお菓子屋さんになるから、禁煙の喫茶店になるから、そういう要望をした方がよっぽど生きる道として後継者の方たちにも未来が開けるのではないかと思います。いうことは業界の中でご検討なさったり、あるいはそれを転業して上手く回っているような事例とかあるんでしょうか。思い切り筋違いの質問でございますが。)ちょっとお答えのしようがないかと思いますが・・・。この条例が案の段階で、知事と直接の意見交換がありまして、その時に我々の仲間がこの神奈川県が作る条例によって廃業に追い込まれた時、「何か保障はありますか?」という質問を知事にさせていただきました。その時、当時の知事が答えられたのは、助成金という言葉は使っていなかったですが、「まだ先の話」だと。「健康が大事なのでそこまでは立ち入っていないけれども、その後、必要に応じて考える必要もある」という答弁をいただいた記憶があります。現実にご指摘のような転業についてですが、非常に苦しい状態で、我々高齢に伴ってですね、後継者が本当に見つからないという問題もありますので、切実な問題として、毎日それを大きな問題として対峙しているというのが現状です。お答えになっているかどうか。(玉巻部会長)あの、条例の見直し検討ですので、営業の自由の問題に立ち入るのは、ちょっと時間の関係がありますので抑えていただけますか。(望月委員)失礼しました。(玉巻部会長)他に何かございますか。それでは、私から一つだけ。細かい話になるのですが、ご提出していただきました意見陳述書の資料の3として書式が付いています。これは規則で定めている書式ですので、条例は現行のままで、規則の改正でこの書式を変更できる余地はあるのですが、それはさておくとして、備考欄に上がっているこの細かい、例えば(2)のところで、ア・イ・ウというのがありまして、おそらくご指摘は、アの「商品の棚卸しの状況等が分かる帳簿書類の写し」を揃えるのが難しいという認識なのかなと思うんですが、たばこ事業法の関係で、たばこ小売り業者として、この辺のところは通常、きちっと記録されているのではないでしょうか。その辺、教えていただけますか。)ご指摘のとおり、堂々と商売をしているわけですから、帳簿も作っていると思います。現状の零細のたばこ店の店主は、本当に高齢化しておりまして、世間で言うおじいちゃんやおばあちゃんが、いわゆる何十年前は元気な方が、大変細々と商売をしていらして、今までの環境にすっかり慣れて何十年もやっていらっしゃいます。いう項目で帳簿書類の写し、それから平面図をそろえるということが、我々働き盛りの年齢ですと、ごくごく当たり前ですし、簡単なことに思えますが、おじいちゃんやおばあちゃんにとっては、大変苦労されて、「そんなに難しいことだったら、諦めるわ」という声が聞こえてきます。いう相談を受けることから、それにあたっていわゆる添付資料については簡素化を是非お願いしたいという提案でございます。(玉巻部会長)はい、わかりました。他にどなたか、委員からご質問はございますでしょうか。ございませんようでしたら。トータル15分のお時間に若干ゆとりがあるのですが。追加で、組合として何か仰りたいことがございましたらご発言いただければと思います。戦後から、相互扶助を目的に、いわゆる街角にあったたばこ店の販売仲間でございます。見直し検討に当たりまして、この条例が受動喫煙による健康への悪影響から県民を守るということであって、我々も、条例の周知活動に一生懸命協力をしているつもりであります。我々の細々とした商売に、これ以上過度な圧力がかかるのは何とか抑えていきたいということが、我々の思いでして、本日、このような意見陳述の機会をいただいた次第でございます。見直し検討につきましては、前向きにお願いできればと思います。(玉巻部会長)ちょうど時間ですので、どうもありがとうございました。推進する神奈川会議から、ご意見をいただけますでしょうか。推進する神奈川会議の中山でございます。お時間もございますので、重点的に3点ほど説明させていただきたいと思います。説明の前に、意見陳述書の訂正がございます。3ページの「6.電子たばこ、無煙たばこ等への条例適用の推進」の項目で、その中で6行目、少々下に資料6とありますがその右上です。「これら製品を喫煙区域で使用する」とありますが「これら製品を喫煙禁止区域で使用する」に訂正をお願いいたします。それから、「7.改正検討段階での利益相反の防止」の項目でございますが、この項目については、削除をお願いいたします。最初に、1番の公共的施設の敷地内禁煙の適用についてのところでございます。現行の条例では、第1種施設は条例第9条に示されておりますけども、禁煙は屋内のみです。同じ第1種施設の中で、屋内ではなくて、もう敷地内禁煙となっているところもあるわけであります。よりますが、学校の敷地内禁煙がございます。施設を敷地内禁煙としております。受動喫煙防止の進化のためにも、第1種施設はすべて敷地内禁煙とし、喫煙所は撤去していただきたいと思います。次に、4番目の喫煙区画と非喫煙区画との開口部についての改善についてでございます。4条の改正のお願いでございます。施行規則第4条は喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出を防止するための分煙基準を定めておりますが、第4条の(1)では、喫煙区域又は喫煙所と喫煙禁止区域との境界に、たばこの煙を通過させない構造を有する壁、仕切り等を設けること、続きまして(2)では、前号の壁、仕切り等に常時開放された開口部がある場合は、当該開口部において喫煙禁止区域から喫煙区域又は喫煙所の方向に毎秒0.2メーター以上の気流を生じさせることとされております。平成14年6月の厚生労働省の基準では、常時開放された開口部としているわけではなく、扉等で隔てられている場合にも、煙の漏れがないように気流が必要であるとしておりまして、この条例でもこの基準に従った改正を望むところでございます。それに続きまして、横浜地方裁判所の5階に喫煙室がございます。ここで、かなり煙が漏れている、臭いという投書もございます。それで、ごく最近でございますが、私、実はこちらへ参りました。エレベーターを上がってすぐ右に曲がりますと廊下があります。廊下の数十メーター先に喫煙所がございます。エレベーターから廊下を曲がりましたところ、においが違います。そのようなことを体験いたしました。WHOのFCTCですね、たばこ規制条約、第8条受動喫煙防止で策定されております政策勧告、これは2007年に出ておりますけれども、換気された喫煙所、喫煙区域の設定だけでは、受動喫煙を防止できない。完全禁煙のみが有効な対策と宣言しております。これは私の体験どおりと実感いたしました。最初の敷地内禁煙の適用でも申しましたけど、本条例で第1種施設でも屋内禁煙を更に進めて敷地内禁煙が最善の対策でありまして、分煙はあくまでも不完全ながらの次善の策であるということを明記していただきたいと思います。次に、罰則規定でございます。おける受動喫煙防止条例の施行状況の資料、これは平成28年3月末の条例の施行状況の調査でございます。そこで、この条例未対応、確認できなかったもの、これは第1種で140件、第2種で821件、計961件あるということでございます。早急に調査、再調査していただきまして、それに基づいて罰則規定の運用が必要であると存じます。藤沢市のガイドラインは、その内容としましては、神奈川県条例を進化させたものでありますが、残念ながら罰則規定がないと、どこまでこのガイドラインが進むかどうか、疑問を感じる次第であります。最後に、本条例の目的は、これは、県民の命と健康を守るためのものであります。その目的達成のためには、前進はあっても、後退はいかなることがあっても決して許されないと思っております。(玉巻部会長)ありがとうございました。それでは今の神奈川会議のご意見につきまして、質問のある委員、どなたからでも結構ですので、ご発言をいただければと思います。(八百委員)ご意見ありがとうございました。今、口頭でご説明があった以外の箇所で、この陳述書で読ませていただいて、気になったところが2点ほどありましたので、質問させていただければと存じます。この項目の2番目の屋外における条例の適用のところで、一部の主要駅周辺においては、周辺対策も進んでいるところなのですが、この書面によりますと、喫煙対策の中で健康面からというよりも、環境美化の観点が重視されており、本条例の趣旨に配慮した施策とはなっていませんという記述がございまして、この辺、具体的にどのような点が問題なのか、少しご説明いただければと思います。それもきわめて不完全で入口もあいておりますし、上の方もあいております。それで、実は今度、西口にやはり同じようなものを高島屋の横に作るのだという、私はそういった情報を得たのです。それで実は、これは当然横浜市の健康福祉局、ここがちゃんと関与しているはずだと、私はそう見まして、それでこの健康福祉局に問い合わせをいたしました。いたしましたら、これは資源循環局の管轄であって、よくわからないとおっしゃいました。これは縦割り行政、共通した健康を守るという、そういった目的ではなくて、単に、吸殻があっちこっちばらばらになっていると。それを大きくして、吸殻をできるだけないようにしようと、そういうような観点からのみやっているというように私は考えました。そこで、行政がもう縦割り行政になっている、一つの目的のために、各部局が一緒になって、ひとつの目的に向かい一緒になってやっていく、その姿勢を是非見たいと思います。(八百委員)ありがとうございました。(玉巻部会長)他にいかがでしょうか。書面にかなり詳細なことをお書きですので、ご発言はその中身の一部ということでしたが、ご発言になっていない部分についても、書面をご覧いただきながら先程の八百委員のようにご質問いただいていいかと思います。はい、それではお願いします。(八百委員)書面で書かれている職場の受動喫煙防止対策の推進の箇所で、私は、健康財団というところにいるのですが、事業者を対象に、卒煙のセミナーなどもやっております。いう中で、職場の喫煙率というのが、非常に関心が高かったところなのですけれども、この陳述書によりますと、職場の喫煙率が、男子が約4割、女性が約2割ということで、おそらく県や国の喫煙率のデータから比べると、かなり高いのかなと思います。いった職場の喫煙率というのが相対的に高くなっているとすれば、こういった要因はどういうところにあるのか、その点について教えていただければと思います。推進する神奈川会議)ここに、保険者機能を推進する会のたばこ対策研究会の資料がございます。実は私も、約4年間、各企業の検診をやりながら、大体、150施設の検診の場を通じて、喫煙率の聞き取り調査をいたしました。4、5人の自動車の修理工場などもありますが、平均しますと、男性の喫煙率が41.1%、また、女性も19.5%と非常に高くなっているわけでございます。大体10歳、20歳、30歳、40歳、50歳のいわゆる生産年齢の方々の喫煙率を見ますと、男性の場合、20歳、30歳、40歳では大体40%を超えております。それから、女性の場合も、20歳代は13.6%、30歳代で10.3%、40歳代は24%、50歳代は23.4%、60歳代は15.6%ときわめて高いわけです。大体何歳ぐらいから、たばこを吸い始めたかといったことも私は調べました。しますと、18歳から20歳の間で、大体7割の方がたばこを吸い始めています。いったことがありますと、要するに稀有な方々と申しましても、これは県民であります。その方々はこれだけ喫煙率が高ければ、これは受動喫煙の害というのも、当然、並行して高まってくるのではなかろうかと思います。これは、話がはずれますけれども、企業の中で、新入社員、20歳までのそういった方々への健康教育、これを十分にやっていただければと思うわけでございます。(玉巻部会長)ありがとうございます。推進する神奈川会議)お答えになっているかどうか。(玉巻部会長)林委員いかがでしょう。(林委員)ありがとうございます。今のところに関連して、私は、労働組合の団体の者なので、各企業の受動喫煙防止対策の動向につきましては、各労働組合を通じて聞いている部分はあります。企業によって当然温度差はあると思いますが、職場の受動喫煙防止対策は、結構進んでいるという認識を持っていて、屋内に喫煙所を設けていた時代もあったけれど、屋内はもう基本的にだめと。敷地内のどこかの一角に喫煙所を設けているという方法も多々ありますし、もうそれを飛び越えて敷地内も全面禁煙にするのだという取組まで進んでいるということを聞いています。今のこの資料にある職場の喫煙率については、職場で吸っている率ではなくて、喫煙している人の率ですよね。推進する神奈川会議)はい、そうです。(林委員)だから、喫煙者がこれだけいることは事実だと思うのですが、喫煙率は、職場で吸えるような状況を示しているという意味ではないですよね。推進する神奈川会議)そういう意味ではないです。