有害使用済機器の保管等についてこのサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。本来の用途で使用を終了した電気電子機器等は、不適正に取り扱われることが多く、近年では火災の発生などを含む生活環境保全上の支障が生じることが懸念されています。保管又は処分を業として行おうとする者は、事業を開始する10日前までに市長へ届出が必要です。※平成30年4月1日時点で、既に有害使用済機器の保管等を業として行っている者については、平成30年10月1日までに届出をする必要があります。(205KB)(PDF文書)・環境省ホームページ(外部リンク)ダウンロード有害使用済機器の保管等に関するガイドライン(第1版)(2MB)(PDF文書)チラシ「有害使用済機器を保管又は処分する事業者のみなさまへ」(1258KB)(PDF文書)添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。]おしえてコールひろしま市役所へのお問い合わせに、お気軽にご利用ください。