連邦政府の「20110年エネルギー・コンセプト」及び「2011年エネルギシステムの変革」2010年9月に連邦政府は、2050年までのドイツにおけるエネルギー政策の開発なかんずく再生可能エネルギー資源、電力網とエネルギー効率化のための手法について定める「エネルギー・コンセプト」を承認した。2011年3月の福島における原子炉の溶解を背景に、「エネルギー・コンセプト」における原子力に与えられた役割が再評価され、最も古い7基の原子力発電所とクルメルにある原子力発電所は永遠に停止された。残された9基の原子力発電所は2022年までに段階的な廃止とすることが決定された。2011年6月に連邦政府は、「エネルギー・コンセプト」を補完しその実施をスピードアップする「エネルギー・パッケージ」を承認した。このあとの「エネルギー・コンセプト」における、原子力発電に関するC章「原子力発電と化石燃料発電所」の17,18ページの記述は、連邦内閣による原子力エネルギー法の2011年6月6日の改正決定に従い、変更される。2010年エネルギー・コンセプト(原子力発電の記述を除く)と2011年エネルギーシステムの変革の両者の決定は、連邦政府の現在のエネルギー政策を説明するものである。信頼性が保障され経済的に実行可能で環境上健全なエネルギーの供給は、21世紀における最も偉大な挑戦のひとつである。その核心的なポイントは、我々の将来のエネルギーシステムのための重要な政治的諸目的の実行にある。ドイツは、競争力のあるエネルギー価格と高い水準の繁栄を享受しつつ、世界で最もエネルギー効率が高くグリーンな経済をもつ国のひとつになるのである。安定化と経済上実行可能なエネルギーの供給は、ドイツに長期的に競争力のある産業基盤をとどめるために必要である。我々は、エネルギー市場における競争と市場機能の強化を望んでいる。このことは、持続可能な経済繁栄を確かなものとし、将来の雇用、技術革新及び我々の国の更なる近代化を可能とする。持続可能なエネルギー供給への挑戦の必要性は、地球規模の長期的なトレンドからも引き出される。世界のエネルギー需要の増大は、長期的にはエネルギー価格の著しい上昇をもたらす。我が国のエネルギーの輸入依存度も高まるだろう。現在、エネルギーの消費は温室効果ガス排出原因の80%になっている。これらの理由から、もし我々がエネルギーの安全保障を実現し、通貨の価値を守り、気候変動の安定化のために設定した目標を達成しようとするならば、我々の現在のエネルギー供給構造は中長期的に根本的に変換しなければならない。膨大なポテンシャルが引き出されるよう、このような道を定めるのである。エネルギー供給のための長期的な戦略このエネルギー・コンセプトにおいて、ドイツ政府は環境上健全で信頼性が高く実行可能なエネルギーの供給のためのガイドラインを定めるとともに、初めて、再生可能なエネルギーの時間的な道筋を描いた。このコンセプトは、2050年までの長期的なすべての計画と実行に係る戦略である。我々の目的は、長期的な見通しを示すとともに新たな技術や経済発展のために必要とされる柔軟性を兼ね備えることである。再生可能エネルギー資源は、将来のエネルギーミックスの中で最も大きなシェアが見込まれる。原子力エネルギーはこの道筋のなかでは、橋渡し的なつなぎの技術である。我々は、市場メカニズムをベースとしたエネルギー政策を指向している。これはイデオロギーに左右されず、すべての技術に対しオープンであり、電力、熱、交通へのすべての利用への道に適用される。総合的で包括的な戦略を構築することが決定的に重要である。電力に関して言えば、例えば、再生可能エネルギーの拡大はエネルギー効率の促進、電力網の拡大、新たな蓄電装置の建設と結び合わされねばならない。建築物に関して言えば、効率化のための手法の実施が特に大きなポテンシャルを有している。再生可能エネルギーの熱利用が最大限に引き出されたときに大きな効果がでることが理解される。再生可能エネルギーの割合が拡大していくとき、エネルギーコストがどうなるかのトレンドは、如何に費用効率的な拡大を成し得るかにかかっている。このような観点から、ドイツ政府は、再生可能エネルギーの拡大目標の達成と技術革新とコストのさらなる低減への圧力のステップアップのふたつを同時に目指している。このようなやり方は、社会の関係セクターが消費者へのコストを含んだ形で国際的な競争力を維持しうる唯一の方策である。ドイツ政府はこの「エネルギー・コンセプト」を、定められた諸目標をベースとしたエネルギーシナリオから得られる科学的な結論を考慮した上で提出した。我々は、ドイツにおけるすべての主な分野において、企業と消費者にとって、経済的に実行可能であることを保障し、環境上健全なエネルギー供給を確かなものにすることのためにしなければならないことを記述する。ここで概要が記述されている政策手段は継続的なプロセスのなかで急速に実施されつつある。そのため、我々は、消費者と企業に対して明確で信頼しうるフレームワークの確立に向けて、重要な貢献を行うものである。気候保全の諸目標これまで概要を述べてきた長期的戦略を実施し、発展の道へのドイツ政府の諸目標を達成することは、すべての関係者に対しひとつの方向性を与えるものである。目的とするところは正確な着地ではない。すぐれて多様性のある経済や期待される技術の発展とすべて整合することを意味しない。なく、この発展経路の提示は、一般の国民とさまざまな産業セクターに、実際の出来事が我々の目標に沿ったものとなっているかどうかのシグナルを与えようとするものである。連立政権の合意では温室効果ガスを1990年をベースとして、2020年までに40%削減することとされており、また、先進工業諸国は、2050年までに少なくとも80%の削減をすることが合意されている。この2050年までの80%削減を達成するためには、2030年までに55%、2040年までに70%の削減が必要である。そのため2020年までに再生可能エネルギーを最終エネルギー消費の18%まで高める。ドイツ政府はそのあと、再生可能エネルギーを2030年までに30%、2040年までに45%、2050年までに60%の割合にまで高めることを目指している。ドイツ政府は、そのあと、電源構成における再生エネルギーの割合を2030年までに50%、2040年までに65%、2050年までに80%にまでその比率を高めることを目指している。2020年までに、1次エネルギーの消費量は2008年比で20%削減し、2050年までに50%削減する。このことは、一年あたりの最終エネルギー消費の効率を2.1%ずつ改善することを必要とする。我々は、2020年までに2008年比で電力消費を10%削減し、2050年までに25%削減することを目指す。建物の改善率は、現在の一年当たり総ストックの1%以下であるものを2%にまで高めることが必要である。交通部門については、2005年比で、2020年までに10%、2050年までに40%のエネルギー消費を削減する。ドイツ政府は、実際の進展が前述のような発展経路に収まっているかどうか、また、どのような追加施策が必要であるかについて判断するため、科学的なモニタリングを行う。このモニタリングは3年ごとに政府が代表して行うが、今後確立される透明性のある手続を利用して行われる。その結果はすべてのステークホルダーにより討議される。今後開発されるこのモニタリング戦略は、我々が我々の目標に近づいているかどうかを確かめることを意図するものである。経済的な実現性と費用効率性もその確認の要素に含まれる。さらなる狙いは、存在する支障と状況の変化を確認した上で、適切な場合は、必要とされる追加的な方策を策定することである。モニタリングの結果は公表される。環境的経済的な影響について表わすため、エネルギー・コンセプトのための多数のシナリオを作成した。その結果として、再生可能エネルギーの経年的な経路の構築は可能であり、かつその経路は通過可能であることが示された。同様に、すべての分野において多大な行動が必要であり、エネルギー供給の根本的な再構築のための必須の諸条件の創造がいまだ必要であることは明らかである。これらのシナリオから得られる知見はいわゆる予想ではない。このシナリオは、もしある条件が整えば目的地に至る、おおまかな地図、あるいは道しるべであり、必要な行動について記述されているものと理解するのがより正確である。すべてのシナリオは2050年にかけて、意欲的な気候保全目標の達成のために、追加的な投資が必要としている。予想される投資額は年額200億ユーロに達する。この投資はエネルギー輸入を減少させエネルギーコストに関するより高い節減をもたらす。これらの投資はドイツの企業の環境・エネルギー技術の分野での先導的な位置をさらに強化する。建物の革新は重要なポイントである。この分野では、建物の革新割合を現在の1%から2%へと倍増させることが欠かせない。同時に、シナリオ分析からは、原子力発電所の稼動期間の延長はより低い電力価格をもたらす。広い視点からは、追加的な投資が必要であることは経済成長と雇用にプラスの影響をもたらす。専門家は稼動の延長はそのような効果をもたらすものと予測している。エネルギーシナリオは、また、2050年時点での風力発電は、発電における鍵となる役割を果たすことを示している。このことは、陸上、海上風力の大幅な増設を必要とする。再生可能エネルギーの成長率をより効率的に融合させるためには、ドイツと欧州の電力網の充実が欠かせない。電力の全欧州化と費用の最適化が電力市場における変化の経済影響予測にとっての鍵となる。欧州電力市場におけるドイツの役割は、相当量の電力の輸入であり、ある時は、相当量の電力の輸出である。シナリオでは、費用効果の観点から、2050年時点では相当量の電力輸入が見込まれている。ドイツが発電においてどの程度の位置を維持するかは、各種の条件に依存する。我々はそれらの諸条件を、利用可能な技術革新のポテンシャル、エネルギー供給の再構築に伴う成長と雇用、エネルギーセクターの長期的なエネルギーコスト競争力のなかでの国益の最大化を保障するためにデザインする。このようなシナリオを描きつつ、以後の諸政策手段は、我々が環境上健全で同時に経済的に実行可能で長期的に企業と消費者の双方の利益を保障するエネルギー供給を確実なものとするために、すべての主要行動分野(電力、熱、交通)で何を行わなければならないかを記述したものである。ドイツ政府はここに企業と民間の建物所有者による信頼性のある投資の枠組みを作成するものである。このエネルギー・コンセプトは世代間の公平性を保障するファイナンスの形式を活用するための手引き原則を示すものである。将来志向で持続可能なエネルギー供給と利用は、我々が新たな負債を今後数年間で一歩ずつ減少させ、我々の公的資金を長期的に確実で必要な基礎に振り向けることにより、必要とされる財政的なゆとりを確かなものとする行動にかかっている。目的は調和させなければならない。エネルギー・コンセプトの長期にわたる実施のために、新たに特別な『エネルギーと気候基金』が創設され、毎年作成される経済計画における追加的な必要資金に当てられる予定である。2013年からは、この基金は現在見込まれている財政計画を上回る排出クレジットのオークションの超過収入により補完される予定である。適切な財政配分も適用される。再生可能エネルギーの拡大は、ドイツをエネルギー、気候及び技術革新分野におけるヨーロッパ及び世界の開拓者にしている1990年代のはじめ以来、この進展は、再生可能エネルギー資源法(EEG)などの枠組条件の整備などにより形づくられてきた。これらの条件整備により創出された投資への保証は、再生可能エネルギーにおけるあらゆる分野の多大の成長をもたらした。その結果として、再生可能エネルギーは、エネルギー供給のますます増大する重要な柱として、また、エネルギーインフラ(蓄電、スマート電力網、柔軟な発電所、新技術)の革新と近代化の駆動力となってきている。これら相互の関係-を当然に最適化する必要がある。意図するところは、エネルギー供給システムを、企業及び消費者に対し経済的なセンスを持った形で変革することである。与えられた拡大目標における最大の挑戦項目は以下の通りである。欧州電力市場の更なる強化1.再生可能エネルギーの費用効率的な拡大ドイツ政府は、再生可能エネルギーの拡大目標の達成と技術革新とコストのさらなる低減への圧力のステップアップのふたつを同時に目指している。このようなやり方は、社会の関係セクターが消費者へのコストを含んだ形で国際的な競争力を維持しうる唯一の方策である。我々は固定価格買取を制限せずに優先し、同時に構造支援をより経済的に、また、固定価格買取をより効率的に行う。以上のように、このことは、市場における再生可能エネルギーの段階的拡大アプローチにおいて、競争力を速やかに確立することを意味しており、従って、需要により密接に応える再生可能エネルギーによる発電と利用を保障することである。このEEG(再生可能エネルギー資源法)は、より市場を活用するものとなり、一層の再生可能エネルギーの拡大が、市場によりさらに力強くもたらされる。将来に向けたより費用効率的な財源手当てが、第一ステップとして既にとられている。EEGの最初の改正として、政府は本年、太陽光発電の固定価格買取額の重要な調整を行った。太陽光発電は、現時点においてEEGにかかる発電量の9%を占めている。(EEGによる)差額補てんの40%を占めている。同時に、太陽光発電は多大の費用削減のポテンシャルと急速な技術の学習曲線を有している。“息ができる”キャップ(の手法)が、太陽光発電のための年間買取額の低減を目に見えて強化している。年間における(買取額の)9%の削減は、市場における成長機能に応じ引き上げられる予定である。2012年からは12%(の削減)にまで至る可能性がある。このことはEEGに数量的な規制機能を盛り込むことを意味している。これまでに得られた経験からすると、このようなアプローチは他の分野にも拡大できる。電力網上における(再生可能エネルギーと他の電源の)価格が等しくなるような状況が実現したとき、その時点で、電力システムの変革の必要性について検討される。EEGに対する2012年の上記の改正に追加して、我々は、電力網への物理的な負荷を軽減するために、再生可能エネルギーにおける我々自身の消費のルールのさらなる整備を行う。2012年のEEGの改正の中で、我々は、持続可能な手法を通じて再生可能エネルギーの市場と電力網との統合を強化する。その目的に向かい、我々は次のような選択肢について検討する。スピードアップのための行動の必要性が喫緊の課題となっている。2030年までに25GWの発電能力を持つ海上風力発電を進めるためには約750億ユーロの投資が必要である。海上風力発電は新しい技術なので、この投資リスクを計算することは困難である。技術的なリスクのより良い理解のために、海上風力発電とその資金調達に関し、まずは本質的な経験を得るための、最初の10基の建設にかかるファンドが必要である。そのため、KfWは、市場における利子率で50億ユーロに規模の「2011年海上風力エネルギープログラム」を開始する。これに加え、海上風力発電の急速な整備を促進するようなその他の補完的手法についても検討を進める。ドイツ政府は、また、海上風力への投資を実現するための、現在の固定価格買取制度のより費用中立的な代替案を提供するEEGの法改正について熟考している(より高い初期買取価格とより短い買取期間の組合せ)。海上風力発電にかかるいかなる認可のとり貯めをも防ぐため、ドイツ政府は2011年に海上風力にかかる認可の法的基盤のさらなる整備をすすめ、海上建設規則の改正を行う。スケジュールなど)を提出したときのみ更新される。それ以外の場合は、そのサイトは、特別な実施の要請とあいまってその他の市場におけるプレイヤーに供されることとなる。ドイツ政府はひとつの認可ですべての必要な許可が含まれるような決定をだすことを望んでいる(許認可集中の効果)。ドイツの排他的経済水域における空間計画は、長期的な海上風力の整備を確かなものとするよう更新される。この更新の基礎は、2012年はじめにも提出される評価報告書により提供される。陸上風力は、短期的、中期的に再生可能エネルギーを拡大させる上で最も経済的なポテンシャルを提供するものである。この拡大は、自然との調和の中で形づくられなければならず、自然保護の諸法令にのっとったものでなければならない。ひとつの注目すべきポイントは、既存風力の能力を高めること(リパワリング)である。旧式な発電装置を新しいものに交換することである。我々は、このような潜在的な可能性を引き出すために、法律上のまた計画上の改善を行う。*陸上風力とその他の再生可能エネルギーの有する潜在能力に関する画を最適に描くため、ドイツ政府はlanderと地方政府と協同して、土地利用計画において十分な土地が風力のために指定されるよう、ひとつのイニシアティブをスタートさせる。*我々はまた、既存風力のリパワリングを実施するために必要かつ適切な建設と計画に関する法律における諸規則を確立する。これにより、現在の地方政府の参加権は継続することになる。*陸上風力に対する住民の受容性を高めるため、風力発電機からの光の発出を大幅に低減させ、航空法の必要な基礎を確立するために急いで行動する(自動応答装置)。*軍事レーダーの設置と風力発電の設置との両立性を高めるため、ドイツ政府は風力発電からの影響を広く防止する技術的な条件を整備する。レーダーの設置の改善と風力タービンの改良はこれに貢献する。ドイツ政府は関連する調査と開発手段を担当する。*海上及び陸上風力タービンの設置にかかる認可手続を最適化するため、我々は、現在設置され、認可され、あるいは計画されているすべての風力タービンの登録制度の創設を検討する。4.持続可能で効率的なバイオエネルギーバイオエネルギーは多様な利用性とすぐれた貯蔵性を有することから、将来のエネルギーのなかで重要な役割をはたす。重要な再生可能エネルギーのひとつとしてバイオエネルギーの利用は次の3つの分野においてさらなる拡大がなされる。熱、電力及び燃料である。ドイツ政府は環境上健全でかつ、エネルギー供給を確かなものとする政策との整合性を保ちつつそれを推進する。このような持続可能なバイオマスの要素は次のとおりである。*有機物の残渣や廃棄物、農産物の副産物、景観管理からでる資源、短期間のサイクルで栽培される木材などを広範に利用することにより、バイオマスの利用上の競合を避けつつ行う、国内におけるバイオエネルギーのポテンシャルのさらなる引き出し。需要に応じて調整されれば、高い効率性を待つバイオマスからの発電は、再生可能エネルギーを電力市場と電力網へ統合するために重要な貢献をすることができる。問題から、バイオエネルギーにかかる国内のポテンシャルは限られている。したがって、バイオエネルギーの利用とすべての分野でのバイオマスエネルギー利用への支援は、適切な効率性と温室効果ガスの削減基準を条件としなければならない。ドイツは持続可能な資源としてのバイオマスエネルギーの輸入への依存が高まるであろう。このような観点から、次のような方策が重要である。持続可能な形で生産され利用されるバイオマスのみが排出枠や税制インセンティブによる利益の対象となることを確かなものとする手続があること。この手続は、ドイツ国内におけるバイオマスの生産及び他の地域からの輸入の双方に等しく適用される。我々は2011年から適用される電力と燃料分野における液体及びガス状のバイオマスに対する、持続可能性にかかる要請にかかる経験について評価を行い、その結果を欧州及び国内におけるさらなる政策手法の提案の形成につなげる。欧州レベルにおいて、ドイツ政府は、すべてのバイオエネルギーに対する持続可能性基準にかかるEUディレクティブ(28/2009)の拡張を主導していく。ドイツ政府の目的は、土地利用者にとって食料や飼料の生産との競合を最小限にし、持続可能で効率的かつ自然と調和した農業と森林管理を保障することにある。この精神に沿って、適切なインセンティブにより、バイオ残渣やバイオ廃棄物が供給されることを促す。おいて、より重要な役割が想定される。そのため、関連条項が「再生可能エネルギーによる熱法」に抱合される。ドイツ政府は、国家バイオマス行動計画及び国家再生可能エネルギー行動計画の実施により得られた経験を基礎として、すべての社会セクターを密接につなぐバイオマスの利用のための戦略を策定する。B.鍵となる要素としてのエネルギー効率1.個人住宅及び公共建築物から効率向上の可能性を引き出すドイツにおいては未だに多くのエネルギーと電力の節減可能性がある。我々は、経済と技術の要素が許す限りさらに強力にその可能性を引き出したいと願っている。これを達成するため、ドイツ政府は、禁止や規制を導入するのではなく、ビジネス界や普通の人々の常識や責任感に、より信頼を置いている。経済的なインセンティブや、より改善された情報とアドバイスは、会社や消費者が未だ探求していないエネルギー効率向上の可能性を自らのイニシアティブで引き出すことを助けることを意図している。そのことは、エネルギーコストを節約し環境へのストレスを減ずることになる。ドイツ政府は、エネルギー効率を公共的な契約を与えるための重要な基準とするための義務を法律で明らかにする。ドイツ政府は、すべてのサービスに対する市場を着実に開発し推し進める。市場についてのよりよい全体像を消費者に提供するため、最近設立された「連邦エネルギー効率オフィス」はエネルギー・サービス市場を監視し、それをさらに開発するための提案を行う。エネルギー価格の上昇は、消費者に対し、エネルギーの節減やより効率的な利用への主要なインセンティブを与える。このことから、民間の消費者にとって、彼らが未だ引き出されていないエネルギー効率改善の可能性を追求し、エネルギーコストを節約することができる専門的な情報やアドバイスにアクセスできることが重要となる。ドイツ政府はこのプロセスを支援するための「エネルギー効率イニシアティブ」をスタートさせる。消費者の役割は、この努力におけるひとつの要素として強化される。そのため、ドイツ政府は、自動車その他の製品にかかる透明性の高いエネルギー消費ラベリングを推進する。改正されたEUエネルギー性能にかかるEU建築物規則に照らし、ラベリング制度は、建築物へのエネルギー性能の証明に適用する。エネルギー産業協会と共に、我々は、「ホワイト証書」パイロット・プロジェクトを指揮する。そのような手法が排出量取引制度と同様の節電や効率の向上にかかる低価格の可能性を引き出す手段たり得るかどうか、また、それが既存の手法とどのような相乗効果をもたらすかを予測するためである。その過程で、我々は他のEU諸国の経験を参照する。建築物は、より高いエネルギー効率の鍵である(セクションEを参照のこと)。2.産業における効率の可能性の追求エネルギー効率は、今後将来にわたる数年間に、企業における地球規模の競争力や技術革新力にとって、さらにより決定的な基準となるであろう。そのため、エネルギー効率を高めることは、産業にとって鍵となる事柄である。科学的な研究からは、ドイツの産業は一年あたり100億ユーロの節約ができる可能性があることが示されている。このような背景から、ドイツ政府は産業界自身の、例えば、ドイツ商工会議所による「気候保全とエネルギー効率パートナーシップ」を通じたイニシアティブを支援する。我々は、したがって、会社が自らの効率改善の可能性を見出し実現することを勇気付けたいと思っている。エネルギー管理システムは効率改善可能性を目立たせる重要な選択肢のひとつである。最近では、彼らは国際規格(EN16001、ISO50001)のもとで認証されており、特に、生産プロセスにおける通常のエネルギーの流れの追跡や節減可能性を含むようになってきている。この基準は特定の手法を規定してはおらず、彼らが望むどのような経済的で効率的な行動をとるかは、それぞれの会社の決定にまかされている。多くの会社は既に、会社のエネルギー供給の改善可能性を同定し適切なコストの検討の後それを活用する優位性を確保するために、エネルギー管理システムあるいはエネルギー監査を活用している。欧州委員会は、既に2012年からのドイツ産業界に対する環境税の軽減について承認している。適切な規則により、企業は税の軽減を受ける。対応する何らかの貢献に見合う税の還付である。2013年からはドイツ政府はエネルギー多消費産業に対し、継続的な環境税の軽減を与える。これは、企業がエネルギーの節減に向かっている限りにおいて、財政支援法の一環として適用される。節減の証拠はエネルギー管理システムやその他の同等の手法を通じ、認証された記録簿を通じて提供される。その他の税の軽減については、ドイツ政府はどのような方策が、会社による適切な行動として、EU規則を満たしうるについて検討する。将来的にはこの要請は、国際規格に沿って、エネルギー管理システムの運用にリンクされる。このことは、探求すべき適切な効率改善可能性を示すことになる。これは低コストのアプローチであり、以上のものは、改善の機会を体系的に示すものであり、中小企業に過度の負担を与えるものではない。その他の要素として、ドイツ政府は中小企業を、適切な基金プログラムに招きいれる。そのため、消費者に対する専門的で独立したエネルギーの助言を促進し、中小企業に対するコンサルタントを行うべくデザインされた成功したプログラムが、必要性に応じ、拡張され最新のものにアップデイトされる。我々は、低利融資や中小企業における効率性向上のための補助のための資金手当てを、この分野の目的に合うような観点から、引き続き行う。3.エネルギー効率基金エネルギーと電力の著しい節減可能性を梃入れするため、多くの方策が要求される。その方策は、ビジネスや地方政府、消費者への長期的なエネルギーのコストを下げ、我々の気候保全目標の達成に決定的に貢献する。ドイツを世界で最もエネルギー効率の高い経済へ導く道に乗せるためには、消費者への情報、生産における技術革新、エネルギー効率の高い製品の商業化などを含む幅広い刺激物がまだまだ必要である。この目的のために、ドイツ政府は、2011年からエネルギーと気候基金にかかる経済計画にしたがって、エネルギー効率基金を連邦経済・技術省に設立する。この基金は、連邦環境省と協議の上、特に以下のような下記のような方策を実施するために使用される。エネルギー効率の向上を促す革新的技術へのより重点的な資金手当て:例えば、市場への製品供給の準備をするためのキック・スタート、新たな技術のデモンストレーションをする一連のシリーズのためのリサーチ・アンド・デベロップメントや資金手当てなど。地方政府の活動のすべての適切な分野にかかる情報と研修への資金手当て4.国家気候イニシアティブ2011年から連邦環境省の成功した国家気候イニシアティブは、基金の経済計画に従った特別なエネルギーと気候基金からの追加的な資金によりさらに上乗せされる。国家気候イニシアティブのもとにとられるこの方策は連邦経済技術省と協議しつつ明らかにされる。石炭(褐炭と瀝青炭)と原子力はドイツにおける最大の発電シェアを有している。2050年の再生可能エネルギーの時代に向かう我々の作業において、この電力供給再構築の必要性は、これら従来型のエネルギーの組合せを大きく変えることになる。化石燃料と原子力はこれまでと異なった役割を担わざるを得なくなる。再生可能エネルギー利用の増大の見通しのなかで、我々はより柔軟な発電所群が必要である。動的(ダイナミック)なエネルギーの組合せそのような(変革の)過程は時間がかかるだけでなく、経済的に効率的なものに構成していかなければならない。このような変革をなしとげていくためには、限定された期間において原子力が未だ必要であり、平均して12年の稼動延長を行う。ドイツ政府は、この稼動延長がエネルギー部門における競争に悪影響を及ぼすとは予想していない。新たな原子力燃料税や原発事業者によるその他の支払いが、その他の利益のシェアを吸収し、稼動延長による結果としての原子力発電の経済的優位性を阻止するためである。電力とガス市場の継続的な自由化とさらなる競争の強化も、将来におけるドイツ政府にとって同様に重要な目標である。効果的な競争は、ドイツにおける企業と消費者が経済的に負担しうるエネルギー価格のために不可欠である。ガスと電気の市場における競争の進展に関する報告を、特に原子力発電の稼動延長に注意をはらい、必要に応じ適切な提案を行いつつ、定期的に行う。競争の強化におけるひとつの重要な要素は、ドイツ政府によって提出された、電気とガスの卸し売り取引における市場の透明性(監視)ユニットの確立に関する法案である。この透明性ユニットは、連邦中央オフィス(FCO)に置かれ、継続的に市場の情報を集め、集積し、分析する。その目的は、価格構造における潜在的な欠陥をより効果的に見出すことにある。このことは、競争を強化しエネルギー使用者の利益を保護することにより、市場全般における、卸し売り市場参加者の信頼を強化することになる。新たなガスネットワークアクセス規則に基づき、ドイツ政府はガス市場の国内競争の状況を改善する手段を創設する。多数ある地域市場の数は削減され、限られた移送能力へのアクセスは助長され、ガス発電所へのネットワークアクセスは整備される。このように、ガス市場に、抜本的な考え方の転換が導入される。現在、例えば、オークション能力に際しても一貫した実施を確かなものにすることが重要である。強い競争と競争的構造は、他のヨーロッパ電力市場との間で機能する市場ネットワーク、なかんずく国境を越える接続の高度化により、その確立を加速することにより促進される。そこには既に有望な地域の事例がある。EUの地域内エネルギー市場のための3番目の立法パッケージの実施の観点からの、適切な法的枠組みの更なる改善が必要である。継続的な市場の自由化と競争の更なる強化は、将来のドイツ政府に対して重要な目標群を残すことになる。将来の電力市場のデザイン、例えば再生可能エネルギーのシェア増加に伴う相互関係、従来型のエネルギーの新たな役割、規制を受けるエネルギーとバランスをとるエネルギー市場、エネルギーの蓄積と欧州、非欧州のネットワークとの協働、について市場を基礎とする視点が持たれなければならない。市場が力を発揮するようにするためには、今日その基礎が築かれることが必要であり、将来を見越した枠組みの明示が必要である。エネルギー供給の保障という3つの政治的な目標の達成へ鍵となる貢献を果たす。これは、特に、価格の変化への影響とエネルギー起源の温室効果ガスの削減を通じ、再生可能エネルギー時代への道を整備するものである。ドイツにおいて現在稼動中の17基の原子力発電は、平均して12年間稼動期間が延長される。l980年までに稼動が開始された原子力発電所については8年間、1980年以降に稼動が開始された発電所は14年間稼動が延長される。これに加えて、ドイツの原子力発電所に対する安全規制は、原子力エネルギー法の12回目の改正枠組みにおける最高技術水準の要請により、さらに強化される。稼動期間の延長は,再生可能エネルギーとエネルギー効率改善に対する資金の増加への機会を増大させる。そのため、2016年までの原子力燃料税に加え、ドイツの原子力発電事業者に対し、稼動延長に伴う利益を吸収するための契約を結ぶ予定である。この「エネルギー・コンセプト」はドイツにおける持続可能な将来のエネルギーを保障する道を開くものである。その中には、できるだけ早く放射性廃棄物についての信頼でき安全な最終的な廃棄を確かなものとすることが含まれる。平均して12年間の稼動延長は、最終処分に関する状況を基本的に変えるものではない。稼動に伴い生み出される、発熱が無視しうる1万立米の追加的な放射性廃棄物は、コンラッド貯蔵所に最終処分することができる。これは、出来うる限り迅速に決定し実施する。これにより放射性廃棄物の90%の最終処分が保障されることになる。将来の世代のために、高レベル放射性廃棄物がゴルレバン塩ドームを利用できるかどうかを出来るだけ早く明らかにする必要がある。そのため、ゴルレバンに関し、結果を公表する調査・探求が2010年の10月から再開される予定である。2012年の終わりまでに得られたこの調査に関するすべての知見は、予備的な安全性の分析のもとに集積され、国際的な査読に供される。これをベースとして我々は目標を定めた調査についての結論をだし得ることになる。2.柔軟な発電所群に向けて高い水準のエネルギー供給の保障を確かなものにするため、十分なバランスと予備能力を維持することが未だ必要である。この点において、経済的な効率性と国内エネルギー源の利用可能性が鍵となる側面となる。このことは、予備能力とバランス能力に対する十分な投資、特に、より柔軟な石炭とガス発電所に対する投資と再生可能エネルギー分野への投資を要請することとなる。我々はそれに応じて市場が進化することを期待している。この面からは、市場とシステム統合へのコメントが注目される。ドイツにおける地方の会社は、再生可能エネルギーと高効率の発電所に適応する相当程度の投資を既に行っている。これは継続される必要がある。資金総額は、2013年から2016年までのエネルギー・気候基金の総支出の5%以下に制限されること発電所群の近代化行いつつ気候保全を進めていくためには、経済的及び規制的手段をより効率的に調整していくことが必要である。保全目標の達成に欠かせない手段となる。補助的な手法については、どれほどのメリットがありどれほどのコストがかかるかを突き止め検討する必要がある。3.CCSの役割2050年までに80%の温室効果ガスの削減を達成するためにはエネルギー効率と再生可能エネルギーが基本となるが、一方で、我々は炭素の分離貯蔵(CCS)について探求したいと願っている。長期的な視点からは、これは特にエネルギー多消費産業(例えば、鉄鋼、石灰、セメント、化学、石油精製)と化石燃料発電所(褐炭および瀝青炭)にとっての利益となる。このような技術の開発と革新を通じ、我々は化石燃料からの発電、例えば国内における褐炭を将来的に炭素中立にすること、への欠くことのできない条件を創出したいと考えている。多くの国が石炭を引き続き発電に使うだろう。したがって、CCS分野の技術(の開発)は将来のドイツ産業にとって魅力的な輸出機会を持つこととなる。したがってドイツ政府は技術開発へのより密接な国際的な協力を求める。同時に、ドイツ政府はドイツ国内においてテストを行い、もし適切であればCCSを使用することを認める。我々は下記のような手段により、国内のエネルギー及び産業部門におけるこの技術の更なる開発を積極的に支援する。デモンストレーション・プロジェクトがCCSの利用と安全な貯蔵にかかる経験を提供する。ドイツ連邦環境省と経済技術省が共同で提出する法案が、CCSの全過程、すなわちCO2の捕捉、パイプラインの許認可、地中貯蔵にかかる基礎的な法的側面を規制する。長期的な貯蔵の安全性のベンチマークは、科学技術の状況に基づいた高い予防原則基準による。このCCS法に基づき、資金手当を適用し得るEU共通の12のCCSデモンストレーション・プロジェクトのうちの2つは2020年までにドイツで建設されることが期待される。産業から排出される二酸化炭素の貯蔵(例えば、産業由来のバイオマスからの二酸化炭素にかかるジョイント・プロジェクト)も計画されている。このデモンストレーションのステージは、CCSの商業的な利用の可能性への促進決定のために評価される。産業界とともにドイツ政府は、二酸化炭素の素材としての利用について検討する。望むらくは再生可能エネルギーとの組合せである(例えば、合成メタン、藻類反応)この分野における研究開発が開始される。我々はCCSと地熱エネルギーの相克について検討するため地熱地図の作成を開始する。ドイツ政府はCCS技術について公衆と十分な対話を行う(C節の透明性と受容性参照)。国内における瀝青炭への補助は国および欧州のルールに従って廃止される。再生可能エネルギーの継続的な発展は、既存のエネルギーとの調整をいかに不断に最適化するかにかかっている。ここで鍵となる役割は電力網のインフラと蓄電の技術である。この統合には、市場への段階的な再生可能エネルギーの組み入れと需要対応型の電力供給へのインセンティブ付与の増大が含まれる。今日の電力網は、特定の歴史的な起源を持つ供給構造によって特徴づけられている。電力供給は、どちらかというと消費の中心地に近いところに設置されている。将来的には、海上及び沿岸域の発電が大きく増大するだろう。加えて、多くの非集中的な発電施設、例えば太陽光発電やバイオマスなどが、電力網に電気を供給することになるだろう。その地理的な位置から、ドイツはヨーロッパの電力の取引・中継地としての役割が増大するだろう。電力分野における大量の再生可能エネルギーの増大は、特に内陸部において、ドイツにおける複線の電力網(電力ハイウエイ)を必要とする。これは、さらにヨーロッパ全体の電力網へと統合される既存及び新たな電力線の建設は電力網拡大法に基づき行われる。ここでは、電力の長距離の輸送を最少の費用で行える革新的技術を使用することに力点が置かれている。急がれるのは、北部地域における風力による電気を西部及び南部の電力消費地へ輸送する南北ルートの建設である。これは電力網における危機を回避するための切り札となり得る。これまで検討されてきた電力網の増大は引き続き重要であるが、さらにそれを加速する必要がある。ドイツ政府は、2050年を視野に入れた目標電力網にかかる全国的な戦略計画の概念を開発する。近代的で効率的な電力網は再生可能エネルギーの継続的な成長への重要な条件である。そのためドイツ政府は、ドイツの電力網施設を資金的インセンティブ及び計画手法による拡大を如何にして最大限に加速できるかを検討する。より設立されている電力網に関する対話のプラットフォームを拡大して、利害関係者が情報を交換し電力網の拡大に適合する考え方を見出す恒久的な場とし、最も重要な当事者(特に電力網管理者及び土地所有者)と対話を行う。2011年に、ドイツ政府は、2050年に向けた目標電力網の概念を形作る。その際、将来必要とされる追加的な施設について評価を行うため、既存の電力網と電力網拡大法に基づき新たに必要とされる電力網の拡大との協働作業?を行う。目標となる電力網の概念は、以下のような本質的な側面をカバーしていなければならない。ドイツの電力網とヨーロッパ電力網との統合ドイツ政府は、再生可能エネルギーとの統合のために必要とされる電力網施設の速やかな拡大のための条件整備の枠組みを創出する。電力線の拡大についての公衆の理解と受容性を強化するため、ドイツ政府は「環境上健全なエネルギー供給のための電力網」情報キャンペーンを開始する。電力網の拡大を速やかに行い需要に対応するためには、電力網拡大と送配電業を行う者との間を密接に結ぶ計画がなければならない。国家レベルの電力網開発計画の策定は、システムの実施者と調整した、毎年提出される高度化10年計画により確かなものとなる。この法定計画は、計画されている、2011年の国内エネルギー市場のための第3回法制パッケージの規定の実施に係るエネルギー法の改正の枠組みにより確立される。送配電を行う者との調整を行った電力網高度化の10年計画に基づき、ドイツ政府は送電システムの連邦計画の一部としての連邦電力網計画を提出する。電力網拡大法のもとで、優先的なエネルギー供給の必要性は計画者に確定され、拡大ルートが確かなものとなる。土地所有者及び他の利害関係者は法律により決められ、透明性の高いやりかたで初期の段階から一連のプロセスに関与することとなる。我々は、電力網の拡大にかかる計画と認可のプロセスをさらに合理的なものとする。それには特に、連邦及び地元の代表によるワーキンググループにより作成されるエネルギー輸送分野における計画承認手続きのためのモデル計画のガイドラインが含まれる。これは、計画と認可の手続に関する透明性(例えば計画関係書類のオンラインによる提示)を高めながら地元における継続的な許認可の検討を確かなものとする。電力網負担への影響の観点から、電力網開発に向けどのような規制的枠組みが高度化され改正されなければならないかドイツ政府は検討を行う。ドイツの電力網の近代化と拡大のための投資は、電力網の管理者その他の投資者が資本を提供するような、資金的にも魅力的なものである必要がある。総合的なレビューは以下のものを含むであろう。電力網拡大法の改正時に、複数電力網への最初の事項として、南北ルートを要請される計画に組み入れる。最初のステップは、「複数電力線」への新たな技術を検証するためのふたつのパイロット・ルートである。経済的に可能な方法を検討する上で必要なことは、安全な管理、エネルギー安全保障とともに、経済性とその電力網負担への影響である。b.スマート・グリッド(賢い電力網)将来的には需要サイドの負荷管理がエネルギーの需要をより供給に適合させることになる。これは、最新の技術によるいわゆる賢い電力網と電力価格構造における適切なインセンティブを必要とする。そのものの間の管理を行うことになる。整備とインフラにかかる必要な法律的な基盤を整備する。現時点では、インフラの要であるスマート・メーターを顧客は有していない。様々な料金体系が2011年から提供されねばならない。それらは、電気消費者に受け入れられるような方法で形づくられなければならない。これは、効率的な情報技術にかかるパイロット・プロジェクトへの資金手当てにより補完される。エネルギー関連産業を規制している法律により、ドイツ政府は、経済的及び技術的な枠組みを活用しつつ、スマート・メーターの段階的導入要請への微調整を行う。将来、古い機器が更新されるとき、それらは最新技術により置き換えられるようになる。利害関係者との相談・調整を踏まえ、ドイツ政府はメーターへのアクセスに関する規則を改正し、連邦ネットワーク庁にスマート・メーターの最低限の基準と接点について規定するよう指示を行う。電力網の開発のための規制枠組みの近代化(電力ネットワーク課金規則の改正やインセンティブ規制規則)に際し、我々はスマート・メーターの費用が十分に認識されているか否かを検証する。北海の国境線を接する他国と共に、ドイツ政府は北海における海上電力網構想を推進する。枠組み条件を創出することにより、より強力に調整される電力インフラを開発することである。ドイツ政府は、北海及びバルト海における海上風力発電の集団を接続するための法的な基盤を創出する。風力発電や太陽光発電などの変化するエネルギー源の増加に伴い、我々は、風や太陽光の変化を常時相殺するための、極めてより柔軟な電力供給システムを要求する。これに加え、電力網の開発のために、以下のような段階を踏むことが必要である。我々は再生可能エネルギー源の市場化への段階的な準備に携わることとしている。再生可能エネルギー源法による支援制度から、再生可能エネルギーの拡大への移行に向け、需要対応型のエネルギー供給のためのインセンティブの創設を行う。そのため、我々は2012年からオプショナル・マーケット・プレミアムの導入について、再生可能エネルギー源法の進捗報告を踏まえた改正のなかで検討を行う。このオプショナル・マーケット・プレミアムの背後にある基本的な考え方は、発電事業者が、彼らの電気を再生可能エネルギー源法による固定価格で売るか、市場に直接売るかを選択できることである。後者のケースでは、彼らは、固定価格での売却による収入ではなく、市場での収入に加えマーケット・プレミアムを得ることができる。加えて、我々は国内平等化制度(送配電事業者によるマーケティング)にかかる規則や、再生可能エネルギー源法の上乗せ料金の増加を固定化することなく市場活用の行動インセンティブを付与する形で「グリーン電力特権」をさらに進展させるか否かについて検討を行う。我々は、再生可能エネルギーについて、規制されバランスをとっている電力市場へのアクセスを得ることを妨げている障害を低下させる。これは変動する再生可能エネルギーが市場に参入するにはあまりに長い期間である。需要サイドについては、我々は、効果的な負荷管理のための条件を改善しなければならない。そのため、2011年に、連邦ネットワーク庁は、規制されバランスをとっている電力市場への電力多消費産業のアクセスについて、電力を多く消費する消費者がどれほど負荷の変化に適応できるかという観点から、簡素化出来るかどうか検討する。我々のエネルギー供給における再生可能エネルギー割合の増加に伴い、我々は再生可能エネルギー事業者が将来、単なる需要対応の固定価格買取制度における発電を超えて、電力のシステムサービスをどの程度供給できるか検討しなければならない。これに加え、我々は、電力市場そのものがどの程度発展しうるのかを検証しなければならない。現在の電力市場のデザインでは、電力価格がエネルギーの安全保障を推進し得る施設の建設のためのインセンティブを与えることは出来ないように思われる。事実、例えば、その観点から将来、ますます必要とされる柔軟なガス火力と石炭火力の発電施設の建設についてもそのことが言える。このことは、電力の蓄電施設についても同じことが言える。同様の問題が再生可能エネルギーについても起こりえる。従って、将来において(余剰)供給能力(いわゆる供給余力市場)をどの程度、如何にして確保すべきかを検討することが重要である。この観点から、費用がどの程度かかるか、最低限どの程度確保すべきか、どのように配分すべきかについて確認することが必要とされる。この課題に関する科学的な議論は現在始まったばかりである。したがって、総合的な調査プロジェクトがすべての適切な事項を検証し、持続可能な市場のデザインのための提案を行う。その際、更なる競争の強化のための機会について留意しなければならない。長期的には、蓄電能力の拡大が重要であり必要である。再生可能エネルギーからの大幅な電力変化に鑑みると、我々は安全保障のための(今までとは)異なった手段が常時必要となる。行動が必要な以下の四つの主要分野がある。中期的には、我々は、経済的、技術的な側面を踏まえ、ドイツにおけるすべての揚水発電の可能性を引き出したいと考えている。長期的には、国内の揚水発電のみでは十分ではない。そのため、外国の揚水発電の利用がドイツからの電力供給を大きく促すことになる。膨大なポテンシャルがノルウエーに存在するが、アルプスの利用も更に試みうる。我々は、風力と太陽光の変動とのバランスをとるため、バイオマスからの発電の目標発電を促進できるような可能な投資インセンティブにかかる調査を迅速に行うこととしている。我々は、新たな蓄電技術の研究(例えば、圧縮空気による蓄電、水素による蓄電、水素からのメタンによる蓄電、電気自動車のバッテリーへの蓄電)を大幅に強化し、それらを市場(チャプターG:イノベーションと新技術のためのエネルギー研究参照)に送る準備を行うことを望んでいる。ドイツ政府の次なるステップは以下の通りである。エネルギー法を改正し、新たな蓄電施設を免除する。揚水発電による電力その他の蓄電施設について、電力網への長期にわたる接続課金の免除である。再生可能エネルギー資源法の改正において、強風の期間にバイオガスを一時的に貯蔵するあるいは、ガスネットワークに送付する十分なインセンティブを付与することを確かなものとする。これにより、弱風の期間に電力をシフトすることができ、また、このようなことを可能とする技術条件を創出することができる。ドイツ政府は、ガスと熱の貯蔵能力と追加的な発電施設を整備することを可能とするための既存のガス施設への支援を考えることによりこれを補完する。エネルギー市場をコントロールするためのエネルギー貯蔵システムを認可する。建物はドイツにおける最終エネルギーの約40%を消費し、約三分の一の二酸化炭素を排出する。このことは同時に、大きなエネルギーの節約と二酸化炭素の削減ポテンシャルがあることを意味している。ドイツの建物の四分の三のストックは、1979年に承認された最初の断熱規制より以前に建設されている。これらの建物の多くは、ほとんどまたは全くエネルギー効率の改善にかかる手当てを受けていない。大多数の暖房システムは最新技術からは遅れている。このシナリオは、既存建物のエネルギー効率の高度化が、エネルギー供給を近代化し気候保全目標を達成するための中心的な鍵であることを示す。したがって、我々の中心的な目的は、既存建物の暖房需要を長期的に低下させ、2050年の目標としては、(温室効果ガスを実質的に増加させない)気候中立の建物とすることである。気候中立とは、建物がきわめて少ないエネルギーを消費し、そのエネルギーは主として再生可能エネルギーで賄われることである。このことは、建物の改良率を概ね年率1%から2%に倍増させるべきことを意味している。2020年までに我々は熱によるエネルギー消費を20%削減したいと考えている。2050年までに、一次エネルギーの需要を最大80%削減することを目指している。2020年に、これらの目標と実行手段については、それまでに達成された成果のバックグラウンドと対比させて評価することとしている。建築物にかかるエネルギー性能の高度化は、化石燃料の使用を削減しエネルギーの輸入依存を低下させるための最も重要な行動である。これは全く費用をかけずに行うことはできず、長期的にはコストが節約できるとはいえ、かなりの投資が必要である。この戦略を実行することは、適切かつ信頼性の高い法的な枠組み条件と時間、金を必要とする。このことは、投資のガイドラインとそれに必要な柔軟性に関する関係枠組みを提供するためのエネルギーの高度化にかかる長期的な政策ロードマップの必要性を説明することになる。既存の政策手段はこれらの目標に対して十分ではない。省エネ規則(EnEV)は、新設の建物の要求基準と既存の建物の改修基準を特定するものであり、再生可能エネルギーの熱法は、新設の建物のためにデザインされた。これらの政策手法は、改修基準に適合し経済的にも実行可能な水準に改定されなければならない。今日までの経験からは、政府の諸規則を適用するのは限界がある。既存の建物については、建物所有者がそれに耐えることが期待される経済的な圧力という限界がある。現在の一連の政策をベースにして、成り行きに任せるのでは我々は先に進めない。既存の建物のエネルギーの高度化による技術的、商業的な機会の提示という優位性を活用する新しい戦略的アプローチが必要である。将来的には、建物所有者が投資計画にエネルギーの利用の高度化の要素を組み入れるための長期の改修要請を明確にすることは、建物の所有者にとっての重要な利益となる。我々は、規制による強制的な改修ではなく、(改修の)インセンティブを創出することを望んでいる。我々の市民に何をすべきかを説くのではなく、経済的なインセンティブを与えることが我々の政策の核心である。以上のような点を背景として、ドイツ政府は建物の改修のための長期のロードマップの新たな考え方を策定する。2050年までのエネルギー効率のよい建物この「近代化キャンペーン」の核心的要素は以下のとおりである。既存の建物のための改修ロードマップは、2050年までに80%エネルギー需要を削減する目標をリードする段階として、2020年にスタートする。この際、経済的な実現可能性の原則が確保されなければならない。2020年への一連の基準は、通常、物理的な再生を必要とするような極めてエネルギー効率の悪い建物に影響を与える程度の比較的穏やかなものとなろう。エネルギーの導入を選択できる。彼らは、また、これらのうち特定のものを実行するか、一括して改修を行うかどうかも決めることができる。新たな建物への建て替えは、建物改善計画に基づく支援の対象となる。将来的な目標、あるいは、より高い基準に建物所有者が対応できる場合は、スタート支援を得ることができる。都市地域を考慮しつつ継続される。そのための資金は出来得る限り増額される。加えて改修を促進するような税制インセンティブについて検討する。建物への再生可能エネルギー利用をさらに推進するため、熱市場における再生可能エネルギーの利用の促進ための市場インセンティブ計画が、関連経済計画に基づいた特別エネルギー気候基金からの追加的資金を得て2011年から継続される。我々は再生可能エネルギーの熱のための市場インセンティブを通じた資金援助以外の支援について検討を行う。加えて、ドイツ政府は、KfWによって運用される、都市部における建物改修を進めるエネルギー性能の高度化のための補助金計画を策定する。この計画の目的は、地域ごとの条件に合わせた、非官僚的な方法により、エネルギーの効率化と再生可能エネルギーへの総合的な投資を刺激し、幅広い相乗効果を得ることにある。建物にかかるエネルギー効率向上のポテンシャルを引き出す目的に沿って、ドイツ政府は、エネルギーの高度化のための投資を促すための、バランスの取れた賃貸法の改正を行う。このプロセスにおいて、建物の改修に対する不適切なインセンティブを避けるために、総合的な賃貸システムを監視するルールをどのように改正すべきかについて検討を行う必要がある。賃貸部門におけるエネルギー効率の向上、エネルギー節約のポテンシャルの増大の目的から、エネルギーに関する契約の選択は拡大される。そのため、ドイツ政府は、熱供給契約のための統一した法的枠組みを確立するために必要な法改正を行う。2013年からは、エネルギー性能にかかる契約については、厳しい省エネ基準を満たしたものに限って環境税が免除される。ドイツ政府は、再生可能エネルギーの利用に対する現在の諸要求基準がすべての技術に対してオープンとなっているかどうかの観点から、再生可能エネルギー熱法を見直す。中期的な観点またいくつかの段階において、市場における化石燃料からのすべてのエネルギー税は二酸化炭素の排出に応じて増加される。これは税収中立となるよう適用される。建物エネルギー性能基準の強化を前提として、ドイツ政府は産業界に対し、必要に応じ研修にかかる規則にそって、建物製造部門における改善された研修プログラムを行うことを要請する。ドイツ政府は将来の新築建物及び既存建物のエネルギー消費を削減する良い事例を提示する。F.交通の挑戦ドイツの電気交通戦略は、2010年5月3日の産業界とドイツ政府との共同声明に沿って一貫して追求される。我々の目標は、2020年までに100万台、2030年までに600万台の電気自動車を普及させることである。2011年にドイツ政府は、国家発展計画に沿って、電気自動車のラベル制度にかかる規則(連邦排ガス規制法にかかる40番目の実施規則)を提出する。これにより、例えば、駐車の無料化など、電気自動車に対する優位な取り扱いへの道を整備するものである。このような利用者への直接的な利益は電気自動車の購入をより魅力あるものとする。電気自動車は石油への依存度を低下させる。これは電気自動車が再生可能エネルギーを使用することによってのみ、実際的にゼロエミッションとなる。ゼロエミッション自動車(再生可能電力利用)のイメージは、交通部門の事業者及び、自動車所有者への強力な購入動機となる。長期的な技術的革新によって、電気自動車は、例えば風の強いときに電気を貯めることにより、電力需給のバランスをとることに貢献する。国の水素開発と燃料電池の技術革新計画は、合意にしたがって継続される。燃料電池自動車の普及は、水素が再生可能なものから製造されるようになれば、長期的に、環境にやさしく持続可能性の高い交通に大きく貢献するヨーロッパにおける、自動車からの二酸化炭素削減にかかる規則は、2020年以降に備えて高度化が必要である。新車に対する確固とした効率目標を早期に公表することは、二酸化炭素排出の少ない効率的自動車の市場への参入への鍵となり、(自動車)産業の(生産)計画への保障を生み出すことになる。バイクから大型トラックまで、すべてのカテゴリーの車に対する野心的な(排出量)キャップが必要である。ドイツ政府は、ヨーロッパにおいて新車に対する野心的な二酸化炭素排出の許容限度にかかるルールが策定されるよう働きかける。ドイツ政府は、また、天然ガスによる車がより高いシェアとなるよう育成を図る。そのため、自動車燃料部門において、バイオガスの使用増大の達成について、どのような方策が適用できるかが検討される。第二世代のバイオ燃料生産のための技術の市場化を促進するため、ドイツ政府は有望な技術とそのデモンストレーションを後押しするための施策を開始する。これは、既に市場に出回っている既存の先進的技術と摩擦を起こすものではない。ドイツ政府は、バイオ燃料の継続的な拡大を図っており、以下のような適切な条件を確立する。脱炭素化の目標値は長期にわたり段階的により厳しくする。その際の政府の観点は温室効果ガスのバランスであり、これにが、促進すべきバイオ燃料に将来の税の減免を与えるかどうかの鍵となる判断要素となる。ドイツ政府は、ガソリン及びディーゼル燃料に10%または7%以上のバイオ燃料を導入し使用するための技術的条件を確立するために、自動車製造業者と燃料製造業者を招集する。ディーゼル燃料市場におけるバイオ燃料の割合3%に向け、精製プロセスにおける鉱物油の共水和作用?のための添加剤として持続可能な生産による植物油を使用することが許可される。ドイツ政府は、明日の燃料と移動戦略の一環として、バイオ燃料をどれほど鉄道や内陸海運に活用しうるかについて検討を行う。適用を含め、より高いエネルギー効率とバイオ燃料の利用へのインセンティブが、航空輸送部門についても強化される。排出量に応じた利用者に対する費用の差別化は、より効率的で環境に良い貨物輸送へのインセンティブを創出する。ドイツ政府は、その観点から大型トラックにかかる料金体系をいかにして形づくるか検討する。そのため、より大きな化石燃料への課税体系の中にそれぞれの温室効果ガスの排出を考慮できるかどうかについて調査を行う。我々は、ネットワーク上の重要性にかかるボトルネックやもつれに焦点を当てつつ、鉄道のインフラへの投資を拡大する。これは、重量貨物を輸送するための鍵となる特別な貨物ルートをつなぐ回廊の建設に優先順位を置くことを意味する。これは、貨物輸送を特に鉄道にシフトさせ、輸送分野をより環境にやさしいものとするために決定的に重要な条件を創出するための唯一の方策となろう。燃料と移動戦略の一環として、ドイツ政府は、個々にエンジンのついた個別輸送への代替策として環境にやさしい形での移動手段を促進することを目的とした具体的な提案を行う。再生可能エネルギー時代へ移行するため、エネルギー部門の全面的な近代化が必要である。技術革新は、持続可能なエネルギー供給を実現するために必要な構造変化の鍵である。これは、基礎研究は別として、再生可能エネルギーとエネルギー効率向上を市場に普及させるための応用科学を活用するための基礎を築くことにその主眼がある。その目的は、一方で技術を経済的に実施可能なレベルにすることであり、他方で現在行われている、将来のエネルギー供給の大きな割合を占めるであろう研究開発に投資することにある。研究開発部門への資金手当てに焦点をあてることにより、我々は将来の技術市場におけるドイツ企業の優位性を強化する。このような方法により、我々は将来市場におけるドイツの競争力の保障に向けて役割を果たしている。ドイツ政府は、2011年に、2020年に向けた総合的なエネルギー研究計画を、その年以降の主な優先事項の概要とともに明らかにする。このエネルギー研究計画は以下のような優先分野に焦点をあてる。最初のステップとして、ドイツ政府は、「電力網とエネルギー貯蓄」及び「太陽建設―エネルギー効率都市」(例えば太陽光パネルファサード)のための共同基金イニシアティブの開発と実施を行う。前記の優先分野は、利害関係者の間で「エネルギー。コンセプト」に基づき調整され、ドイツ政府の第6次エネルギー研究計画として策定される。これらの分野における研究開発のための資金手当は、2011年から、経済計画にもとづく特別エネルギー気候基金を活用して増額される。応用研究については、ドイツにおけるここ数年のエネルギー供給の抜本的な近代化の目的のために、大幅に増額される。同時並行で、長期的な技術の選択肢についても追求し拡大するとともに、増加した国の研究機関同士のつながり(ネットワーク)をさらに加速化する必要がある。近代的なエネルギー技術の研究開発への資金手当てにかかる連邦関係省間の協力は改善されつつある。ドイツ政府が統合されたエネルギー研究政策を実施することを確実なものとするため、エネルギー研究政策のための調整プラットフォームが拡大される。加えて、国際的な協力を促進するため、この調整には、州?及び欧州の融資機関による資金手当て活動が含まれる。国の資金手当て活動の透明性を高めるとともに技術開発の評価を改善するため、中央情報システムが、経済技術省に設置される。今日、技術開発は地球規模の観点から見る必要がある。ドイツ政府は、この点を考慮しつつ、これからのエネルギー研究政策を実施する。欧州全体の視点からは、ドイツ政府は、ドイツの企業等が「戦略的エネルギー技術計画(SET)」に参加しそれを実施することを支援する。エネルギー、エネルギー貯蔵、エネルギー効率及びCCS、に与えられる。ドイツ政府の原子力発電の安全性と核不拡散分野の研究のための支援は、これらの分野におけるドイツの現在の能力と専門性を維持し高めるようデザインされる。ドイツにおける優れた研究水準を長期にわたって支えるため、十分広い範囲にわたるエネルギー研究を確かなものとする工学分野及び自然科学分野の専門家のトレーニングに重点が置かれる。低炭素とエネルギー供給の安全保障という最前線に向けた移行は、欧州及び世界との共同の努力によって初めて実現が可能となる。国際的な気候保全の合意は、気候保全の分野を主導する国々にとって気候保全が効果的であり競争力の歪みを回避できる形で、一歩一歩着実に達成されなければならない。影響への視点を持ちつつ主唱していく。欧州レベルでは、EUと加盟各国との適切な役割分担が、我々のエネルギーシステムの効率的な移行の鍵となる。エネルギー源の多様性、供給国及び輸入ルートは、国境をまたぐ新たなエネルギーインフラへの支援の提供とあいまって、ドイツにおけるエネルギー対外政策の鍵となる。ドイツのエネルギー政策にとっての、もう一つの重要なゴールは、国際的なエネルギー接続に関する信頼できる国際的な法的枠組みの確立である。ドイツ政府は、戦略的な二国間及び地域的な協力により、「エネルギー・コンセプト」を補完する。地球規模の気候保全と国のエネルギー供給の再編の努力は、国際的な炭素市場の機能に支えられてこそ、より効果的に成功する。先進工業国及び新興工業国(NICs)が野心的な気候保全目標を策定しその達成のための具体的な手段を実施すればするほど、新たな製品や新たな製造プロセスにおける投資がなされ、新たな技術のための国際的な市場が現れることが期待される。ドイツ政府と欧州連合の政策は、国際社会における努力とともに、この目的を達成するため協働する。発展途上国及びNICsは、先進工業国の支援のもとに、現在、目標とそれを達成するための彼らのエネルギー供給の変革を進めることを含む気候保全のたえの国家行動計画の検討を行いつつある。びNICsは自分たちで野心的な目標を策定してきている。我々のエネルギー政策の実施にとって、エネルギーの安全保障と両立し経済的に実現可能な環境保全という二つの目標のバランスを持ち続けることが極めて重要である。国の気候保全手段は、国際競争下のもとにあるドイツの企業にとって受け入れ難く競争上不利なものとなってはならない。同時に、我々は、新たな技術の開発と市場化における競争力にとって、気候保全は大きな駆動力となるものと考えている。ドイツ企業にとって、より高い効率と技術は、競争力上の優位性を導き得る。それには一定の限界もある。国際的な厳しい競争下に直面しているエネルギー多消費産業へ(気候保全上の)要求がなされる場合である。枠組みなどにおいて、引き続き考慮を払っていく。このような考慮は、世界における主要な競争者がドイツと同様の(気候保全上の)諸要求を課されていない限り必要なものである。したがって、ドイツ政府の努力は、炭素市場の機能を段階的に確立し競争力上の歪みを回避し、効率的な気候保全への条件を創造するための国際的な気候保全のための合意を実現することに向かいさらに強化される。欧州エネルギー政策への統合リスボン条約(194条TFEU)により規定されたEUのエネルギー政策へのEUの力量にかんがみ、ドイツ政府は、他の加盟国及びEU委員会との役割分担の原則を考慮しつつ、積極的に欧州との連携の手段を活用する。1.欧州全体の電力網整備EUの相互に接続された電力網は、(電力)単一市場のバックボーンであり、欧州全体の電力網整備はエネルギー市場統合のペースを規定する。これが、欧州レベルにおいて欧州電力網の確立と拡大に我々が努めている理由である。これには、以下のような手段が求められる。2011年に、域内エネルギー市場に対する第3EU規制パッケージが、エネルギー企業法の改正により施行される。ステップアップとなる。我々は、欧州内を繋ぐ電力網を計画するイニシアティブをさらに進め、共通の技術基準を開発する。ドイツ政府は、EUのインフラ・パッケージの開発状況を積極的に監視する。市場を活用した電力網の開発過程、例えば国境を越えた相互接続、が不十分であることが証明されれば、我々は欧州電力網の相互接続の拡大にかかる欧州の法的な枠組みがどれほど改善しうるかについても評価検討する。我々の2050年に向けた目標電力網は、国内の電力網の拡大が国境を越える相互接続者の開発プロセスと結びつくことを確かなものとするため、欧州電力網に向けたさらなる開発について記述することになる(上記参照)。ドイツ政府は、電力網のボトルネックを避けるため、フランス及びベネルクス諸国との「5カ国間エネルギーフォーラム」の協力を強化する。ドイツ政府は、地域における追加的な流動電力市場を開発するため、中央及び東ヨーロッパとの協力を継続する。*ドイツ政府は、欧州のパートナーとともに長期的なエネルギー供給協力を実現するため、欧州の電力会社の参加のもと、特に蓄電能力の創造と活用の観点に焦点をあてつつ、ノルウエーとアルプス諸国との話し合いを始める。2.国内市場の自由化EUの電力及びガス市場の統合は、ドイツ及び欧州における長期的なエネルギーの安全保障、経済の生き残り及び環境的両立を確実なものとするための、ひとつの重要な成功要素となる。電力とガスのために統合され、機能する国内市場は、EUを対外的に強化するとともに、消費者に対する適切なエネルギー価格の形成に貢献する。そのため、欧州レベルでは、ドイツ政府は、国内エネルギー市場のための第三法規制パッケージにおいて合意し引受けた事項を完全に実施する。気候保全のための基本となる政策手法である。EUの気候及びエネルギーパッケージにおける条項に基づき、排出量取引制度は2013年にEU全域のメカニズムとなる。この制度は、欧州全域のキャップ、EU全域の(クレジット)配分ルール及び増大する入札制度(オークション)に基づくものとなる。国際炭素行動パートナーシップ(ICAP)の枠組みに沿って、ドイツ政府はEU全域の排出量取引制度について、それを、排出量取引制度を既に有しているか計画している国々とリンクさせる努力をさらに前に進めるという取組約束を強化する。国際的な競争力の歪みを防止するため、一歩ずつ地球規模での炭素市場に拡大されていく。連邦環境省におけるICAP事務局は、この観点から重要な役割を果たすことになる。2013年からは、エネルギー多消費企業に対する排出量取引の間接的価格影響についての計画的補償支払いが考慮される。2013年からは、オークションによる配分からの追加的収入は以下のような方策に使用される。国際気候及び環境保全4.EUレベルの効率性ルール野心的な省エネ規制は、EUを世界における最も革新的で効率の良い経済へと発展させるための鍵となる。我々は、2020年までに20%の効率を高めるという欧州2020戦略の目的を支持する。加えて、ドイツ政府は、「エコデザイン規則」と、先進技術ベンチマークに沿って、欧州製品基準のさらなる開発を約束する。ここでの目的は、野心的で技術を限定しない最低限の基準を定めることである。5.グリーン電力市場と電力ラベル現時点においては、「再生可能エネルギー規則」は、再生可能エネルギー源からの電力にかかる市場に関してつぎはぎの記述にとどまっている。その理由は、再生可能エネルギーの展開のための需要サイドのインセンティブが存在していないためである。このことは、再生可能エネルギー源からの同じ電力が、消費者に対し炭素中立的な電力として二度売られる(二重市場)という事態を引き起こしている。?ドイツ政府は、消費者がどのグリーン電力会社との購買契約が再生可能エネルギーへの新たな投資につながるか認識できるよう、消費者への情報を改善するために欧州レベルでの取り組みを行う。同時に、我々は、再生可能エネルギー源からの電力は、炭素中立的なものとして同一同量が市場で一度だけ取引されるよう、EU全域での電力ラベルを支持する。6.欧州及び地中海の観点からの再生可能電力ドイツ政府に委任されているこのシナリオ(「エネルギー・コンセプト」)は、長期的にはドイツは再生可能エネルギー源による電力供給のかなりの割合を輸入する必要があることを示唆している。加えて、太陽光に恵まれた国からの持続可能で気候変動にやさしいエネルギー供給を確かなものし、急速に成長する地方におけるエネルギー需要を満たす、北アフリカ諸国からの太陽光パワーの輸入は、2050年への展望に向けた、再生可能エネルギーをさらに基礎とする将来の欧州のエネルギー供給への一つの貢献となる。集中太陽パワー(CSP)はドイツにとっても、将来の再生可能エネルギーによる需要対応エネルギー供給を確保するための追加的な要素となり得る。(BMZ)は、「地中海ソーラー計画」に関する調整された総合戦略を策定する。地中海及びEUの連合メンバーとともに、マスタープランの考え方を開発する。この過程の一環として、これらの戦略等は、特に、砂漠プロジェクトの実施のための枠組み条件を明らかにするものである。ともに実施可能性について考慮する。同時に、エネルギーと開発政策に関する対話をステップアップさせる。我々の目的は、地方ごとの技術ポテンシャルに合わせ、再生可能なエネルギー源からの発電のための支援の調整をすることであり、それによるドイツの経済的なポテンシャルを引き続き引き出すことである。このような観点にたち、EU規則に基づいた共同国際再生可能エネルギーの促進のための協力及び実施のメカニズムの経験を基礎として、我々は加盟各国の支援システムをどの程度調整し調和させ得るかについて検討する。「エネルギーと資源」のパートナーシップ・イニシアティブを形成するため、ドイツ政府は、ドイツの経済界と共に、非EU国との高度技術原料とエネルギー技術にかかる対話を強化する。対話における最初の焦点は、エネルギーの生成、運搬及び貯蔵にかかわる技術に必要な高度技術原料とエネルギー資源の供給への、ドイツ及びEUの長期的アクセスを確保するための選択肢を開発することにある。そのための手法のひとつとしては、二国間及び地域におけるエネルギーと資源に関するパートナーシップである。統合された経済協力はエネルギー効率化と再生可能エネルギー技術の交換を含む。ドイツ政府は、連邦地質科学及び自然資源にかかる連邦研究所に設置されるドイツ鉱物資源庁と共に、この支援プロセスにおいて積極的な役割を果たす。ドイツ政府は、欧州レベルにおける資源安全保障への戦略的アプローチについても主導していく。ドイツ政府のゴールは、石油とガスというエネルギー源を含む高い水準のエネルギー安全保障である。)に関わるドイツ企業への政治的支援を行う。持続可能なエネルギー供給への移行とそのプロセスを支えるのに必要な、例えば電力網の拡大などのインフラの整備の完了は、市民がドイツの将来のエネルギー政策を理解しそれを合理的であると納得したとき、はじめて成功する。社会全体に大きな影響を与える産業界及び政府は共にこの課題を果たすことが要請される。この課題の重要なポイントは、我々の長期的な目的とそれらを達成するための手法についての包括的な説明を提供することである。その中には、特に、政策の決定に伴う事実や数字を公衆に理解できる形にすることが含まれる。ドイツ政府は、「持続可能なエネルギー供給」にかかる対話プラットフォームとともに、オンライン情報プラットフォームを立ち上げる。この情報プラットフォームは、ドイツにおける将来のエネルギー政策に関する鍵となる容易に理解できる、以下のようなデータを明らかにするものである。エネルギー・ミックスの構成エネルギー政策の成功には継続が必要である。発電所と電力網への投資は、今後の数十年にわたるエネルギー供給構造を決定する。グループ、関心あるすべての利害関係者と共に、将来のエネルギーにかかる広範なコンセンサスへの道を目指して共に働く(あとがき)本冊子は、連邦経済技術省の広報の一環として無償で発行されるものである。本冊子は、無償で配布されるものであり販売を意図したものではない。選挙のキャンペーン目的で政党やその候補者、選挙活動に用いてはならない。政党によって行われる、キャンペーンのイベントや情報提供スタンドでの本冊子の配布は禁止する。政党に関する情報や広報を本冊子に挿入、印刷、添付してはならない。選挙キャンペーンの目的での第三者への本冊子の配布は同様に禁止する。いかなる時、方法、数量にかかわらず、また、選挙キャンペーン外の場合であっても、ドイツ政府が特定の政治グループを支持していると示唆されるような形で本冊子が受領者に対して配布され、利用されてはならない。話題提供者サイトマップこのサイトについて。