ブックマーク「若者のテレビ離れ」と言われるようになって久しいが、テレビは本当におじさん・おばさん・高齢者しか見ない「オワコン」なのだろうか。今年から民放キー局5局で始まった「視聴率」の新しい計測指標により、テレビの新たな見られ方がわかってきた。テレビ局事情に精通したジャーナリスト、今井良氏が解説する。日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の民放キー局5局は今年4月から新しい視聴率の取引指標を導入している。その新しい視聴率の計測指標が「P+C7(ピープラスシーセブン)」である。Pとは「番組」を指し、Cは「CM」、そして7は「7日間以内視聴」を指している。東京民放キー局5局は次の2点が大きな柱としている。(略称はALL)を採用する。現行の関東地区900の調査サンプル世帯における受像機セットイン数の代わりに、同じ世帯の4歳以上の約2300人全員の視聴状況を基に視聴率を算出する。番組のリアルタイム個人全体視聴率(ALL)に、放送後7日間以内のタイムシフトCM枠平均視聴率を加算し、スポットCMの在庫量を決める。そもそも日本では、1961年に機械式視聴率調査が始まって50年以上、視聴率と言えば「世帯視聴率」だった。番組と番組の間に放送される15秒~30秒のCM、いわゆる「スポットCM」の取引指標も、この世帯視聴率が用いられてきた。世帯視聴率は番組制作者を一喜一憂させる「成績表」の役割も果たしてきたのだ。iStock東京キー局5社が手を携えて、その長い伝統を打ち破ったのには理由があった。テレビを視る人が「高齢化している」傾向を各種調査でつかんでいたからだ。P+C7の導入で世帯視聴率による計測では得ることができなかったデータを手に入れることができるようになる。2300人の個人視聴率ももちろんだが、現在の上顧客である「F3=50歳以上の女性のテレビ視聴層」の実情を数字として手に入れることができるからだ。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。