東京電力福島第1原発事故を分析した調査報告書をまとめ、早ければ月内にも国際原子力機関(IAEA)に提出することが8日、分かった。規制委の報告書は「津波が主因で全電源を喪失」となる見込みで、国会の事故調査報告書が指摘した地震による損傷の可能性を否定する記述になることも判明。IAEAは規制委の報告書を受け今年中に包括的な報告書を作成する。(原子力取材班)IAEAは現在、5つの作業部会を設置し、事故の経緯や影響、復旧状況について調査している。専門家がたびたび来日しているほか、日本からも規制委の更田(ふけた)豊志委員がIAEAの議論に加わるなどして、事故報告書の作成に当たっている。規制委の報告書は、「日本の公式見解」として活用される見込みだ。地事故分析の中で焦点の一つは、1号機4階にあった非常用復水器(IC)が地震か津波のいずれで破損したかだった。ICは原子炉内の蒸気を冷やして水に戻す重要な装置で、震災後から機能せず、炉心溶融(メルトダウン)を招いたとされる。公表されている政府や東電など3つの事故調査報告書は地震による破損に否定的な見方だったが、国会事故調は、地震直後に作業員が1号機の原子炉建屋内で出水を目撃したことから、「地震による損傷の可能性は否定できない」と判断。耐震設計の見直しにつながる重大な要因とみられた。規制委は現地調査やコンピューターによる再現解析などから、地震による損壊を否定し、出水は「5階の燃料貯蔵プールの水があふれた」との記述にする。これとの関連で、国会事故調は施設に大きな損害を与えた津波の到達時刻は平成23年3月11日午後3時37分とし、1号機の発電機は津波到達前の3時35~36分ごろに停止と指摘。規制委は津波の到達時刻は3時36分で、電源設備が停止した時刻と矛盾はなく、津波が原因で全電源喪失に至ったと結論付ける。4号機では、定期検査のため炉心に燃料はなかったため、水素爆発した原因が問題となった。規制委は「3号機から発生した水素がダクトなどを通じて4号機に流れ込んだ」とみなした。建屋に蓄積した水素量は少なくとも約400キロになると初めて試算している。ヒデミさんのコメントにお答えしてヒデミさん。コメントありがとうございます。「化石燃料からバイエタに乗り換えた分だけ、化石燃料の消費で増加する温暖化ガスが増加しなかった」ということですね。私は何年か前に、バイエタを研究している農業総研の研究者と話したことがあるのですが、バイエタでも排気ガスには、通常の化石燃料と同じように二酸化炭素は含まれているのです。バイエタ燃料を作る原料のトウモロコシやナタネ、サトウキビの生育過程で炭酸ガスを吸って育ちますから、それとオフセット(相殺)されるのではないかという考えです。これをカーボン・ニュートラルと呼んでいます。環境業界にはオフセットとか、カーボン・ニュートラルとか横文字が多いようで、実は私、この手のCO2マイレージとか、バーチャルウォーターとかいう輸入流行思想には、あらかじめ眉に唾をつけてみることにしています。これはなんか変だと農業現場の住人の私は思いました。この計算では、穀物の生育にかかる機械の排気、あるいは収穫・運搬のための排気などの付帯する副次的要因は捨象されているのです。トラクターやトラックは馬が引いているのかよ、というところです。今ヨーロッパは、ナタネをバイエタ原料として大量にカナダから輸入していますが、それは石油を使った船舶でエンヤコラと太西洋を渡ってくるわけです。これらをバイエタではいっさい「ないもの」として扱っています。おいおい、と思いませんか?純粋にトウモロコシやナタネの生育時に吸う炭酸ガスしかカウントしていません。いう発想を世の中では机上の空論と言います。原発の建設や運営、そして廃炉作業にかかる排気ガスを考慮に入れていないのと一緒です。原子力といえば、原発が廃炉や使用済み燃料の処理といったバックエンドに膨大なコストがかかります。発電コストばかりみているとわからなかった問題ですね。バイエタにもこのバックエンド問題があるんですよ。このいわばバックエンドにあたるライフサイクル全体でどれだけの炭酸ガスを出しているのかを考えねばなりません。まで一貫してその「生涯」のスパンで見ないとダメなのです。カーボンニュートラルという思いつきは、この一部の「生育」という炭酸ガスを吸収する都合のいい部分のみを取り出しているからおかしくなります。それはどこかの頭のいい人が考えたレトリック、いやトリックだと思います。第一、バイエタ車も二酸化炭素を出して走っているのですから、現実はなにも変わっちゃいません。穀物の国際市場価格はなにが変動原因かちょっと考えてみましょう。世界の穀倉の米国やウクライナの収量?それとも中国のバカ食い?たしかにそれもあるのですが、実態は原油価格です。穀物相場は原油価格が上昇すると、ガソリンの価格が上昇し、そしてバイエタが上昇します。よる)上のグラフを見ると、原油価格と穀物価格がパラレルに上昇しているのがわかります。それはヘッジファンド(投機資金)のハゲタカ共が、それを見越してバイエタの源材料となるトウモロコシにまでホットマネーを注ぎ込んだ結果、トウモロコシ価格が上昇していったからです。他の穀物相場の大豆、小麦、コメなどにまで波及して穀物相場全体が原油高騰と並行して上昇していきます。これが世界の食料事情に悪い影響を与えます。トウモロコシを餌とする先進国の畜産価格、小麦などの高騰、そしてもっともしわ寄せを喰うのは貧困国における穀物価格の上昇です。チュニジア、エジプトのジャスミン革命の背景には、この穀物相場の上昇がありました。風が吹くと桶屋がもうかるではありませんが、世界的飢餓の大きな原因がバイエタにあるのは確かです。ない「地球にやさしい」もあったもんです。*関連過去ログhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-e331.htmlブラジルではバイエタ生産のためにアマゾンの熱帯雨林を伐採したり、米国ではオガララ帯水層を強制灌漑したために水位が低下してしまいました。これについては後の回で詳しく書きます。このようなバイエタ栽培のための開発は、それから生じる炭酸ガスだけではなく、熱帯雨林というかけがいのない「地球の酸素の心臓」を痛めつけています。私は矛盾して聞こえるかもしれませんが、バイエタは今後もっと研究していかねばならない大事な技術だと思っています。いうのは、地球が温暖化するにせよ、寒冷化するにせよ、石油などの化石燃料は大事に細く長く使わねばならないからです。これは地球が寒冷化すると仮定した場合(私はそれに一票入れますが)、温暖化以上に人類の死活問題です。仮に寒冷期が来たら、あらゆるエネルギー源を総動員せねばならなくなります。同時に節減の技術も極めて重要になります。それは温暖化の比ではありません。石油の使用削減というポリシーそのものは間違っていないのです。方法論が間違っています。バイエタは、要するにエタノール発酵抽出発技術です。なにも人間や家畜が喰えるものから作る必要などまったくないのです。バイエタは人間の食と競合するものから作るべきではなく、廃棄物から取り出すべきです。食と競合しないのはもちろんですが、廃棄物は無尽蔵だからです。廃棄物をただ燃やしてオシマイなのはあまりに能がなさ過ぎます。本来のバイエタは、人間が食べない木材チップや、都市ゴミ、食糧残滓から抽出されるべきです。なった場合、バイエタ技術は21世紀の人類の友になるでしょう。バイオエタノール(バイエタ)政策という病に冒されています。狂気と呼んでもいいかもしれません。ブュシュ政権は、自分がアンチ環境派だったにもかかわらず、2007年に始めたバイエタ政策により、バイエタ生産を当時の50億ガロンから一挙に7倍の350億ガロンに生産拡大する政策をとりました。この目標に掲げた350億ガロンのバイエタを製造するためには実に122億ブッシェル(※)ものトウモロコシが必要となり、今の米国で生産されるトウモロコシ全量をバイエタに回してもまだ足りない馬鹿げた数字でした。かかわらず、このバイエタ政策が単なる努力目標値や期待値ではなく、法的に再生可能燃料基準(RFS)として義務づけられたためにバイエタには多額の投資資金が流入し、今やトウモロコシを作ることは食糧生産ではなくバイエタ生産であるかのような倒錯した構図が生れてしまいました。バイエタ政策を始めたのが、バリバリの環境派の対立候補であるアル・ゴアではなく、「環境派なんて、ファックだ」と言いかねない(実際似たことを言ってましたが)ブッシュ・ジュニアだったのは皮肉でした。代々石油利権を後ろ楯にしてにしてのし上がったブッシュ・ジュニアですら、地球温暖化の既定路線からはずれられなかったのですから、その呪縛がいかに大きいかわかります。現在、バラク・オバマは就任演説で、大統領選で現実にある2ツの危機とひとつの妄想訴えました。2つの現実とは、米国の財政危機と、破綻寸前のぼろ船に例えられている医療保険制度です。私が「ひとつの妄想」と呼ぶのは、他ならぬ地球温暖化対策でした。80年代以降、IPCCの科学者とそのロビイストたちは、地球温暖化によるハルマゲドンのシナリオを持って議会を飛び回りました。「14mの水面上昇が来て南太平洋の島々は沈んでしまいますよ」「北極の氷が溶けてシロクマは絶滅寸前です」「カトリーナみたいなハリケーンが毎年来て海岸沿いには住めなくなります」「毎年気候変動による飢饉が来て飢餓が来ますよ」、エトセトラ、エトセトラ・・・。この妄想がIPCCから「9割の確率」で、「世界中の一流の科学者2000名の叡知を集めた」と言われ、米国元副大統領のイケメンに「科学の出番は終わった。これからは政治の出番だ」とまで言われたらこりゃ説得力あったわけです。この法螺でゴアはIPCCとノーベル平和賞を共同受賞し、オバマもなにもしないでノーベル平和賞もらってました。その上、第1期の目玉政策をオバマは、本来先行してやるべき政治課題を医療保険制度ではなく、グリーンニューディールこと包括的エネルギー・温暖化法(2008年11月)に置いてしまいました。保険業界や医薬品業界の頑強な反対に合うのが予想される(実際2期目にオバマは政府機関の一時停止事態を引き起こしていますが)医療保険制度改革ではなく、パッと華やかで新鮮味のあるエコ政策で実績を上げたかったのでしょう。オバマは09年1月、政府施設から先行して省エネを実施し、原発を増設する一方で、風力や太陽光、バイエタなどの再生可能エネルギー(再エネ)を倍増させて、約50万人の雇用を増大すると表明しました。7870億ドル(約72兆円)にのぼる米国史上最大の景気対策のうちから、年間150億ドル(約1兆4000億)円を投資すると宣言しました。オバマの目論見では、経済と環境の同時解決という画期的な政策になったはずでした。こんな税金の使い方をしなかったら、第2期オバマ政権の致命傷になった医療保険制度などずっと前に出来上がっていただろうと言われています。結局、再エネは景気の回復にも雇用の増大にもつながらず、グリーンニューディールは2期目以前にシェールカス革命に救われるようにして秘かにフェードアウトしていきます。フェードしないものがありました。使用されるのが確実なために消滅するどころか、かえって増大していきました。ゴアが種を蒔き、ブシュが地ならしし、オバマが育てたバイエタだったのです。バイエタは狂ったように穀物を食い散らしたのです。放っておいたら全米で生産されるトウモロコシは、皆燃やされて車のガスに消えていったことでしょう。これで二酸化炭素が現実になくなるわけではなく、単に穀物の生育期の二酸化炭素消費とゼロサムになるだけ、つまりは単なる数字合わせだというのですらから呆れたものです。バイエタが盛んなブラジルでは熱帯雨林を伐採して、「地球に優しい」バイエタ農産物を作っています。この歴代の米国大統領の愚行により、バイエタは米国農業にしっかりと食い込み、全世界の穀物市場が高値に貼りついた結果、多くの人々が飢え、数千万人が貧困に逆戻りしました。このように人類に大きな傷跡を残して、そして今もなお人類を支配しています。これが政策化された場合どんなことになるのか、米国をみると分かります。※ブッシェル(bu)ヤード・ポンド法の体積単位。穀物を桶に入れて運送したためが由来。日本の米が俵(60kg)で計算するのと一緒。慣習的単位なので、英米のブッシェルは異なる上に、穀物の種類によっても異なる。1ブッシェルは約14.52kg。海流の心臓は冷えていたエジプトで百年ぶりに雪が降ったそうです。北極周辺の猛烈な寒気が流れ込んだものと思われています。この寒気が寒冷化と関係あるのかどうかわかりませんが、夏と冬の気温差が激しくなり、冬がいっそう寒冷化しているように思えます。何度か書いていますが、地球の気候は、自然環境の変動と、それを打ち消そうとする人為的攪乱要因との綱引きです。1940年代から70年代にかけて気候は、寒冷化していました。団塊の世代前後までなら覚えているでしょうが、当時は「氷河期がやってくる」ということをさんざん聞かされたものです。ドラマ「おしん」などで描かれている飢饉の原因は寒冷化でした。NOAA(米国海洋大気庁)や英国気象庁などの過去の観測データを分析しました。その結果、1980年ころに温暖化の転機があったことが分かりました。中村氏が着目したのは79年2月から3月にかけて、北極に近いグリーンランド海の表面水温です。グリーンランド近海の海流の温度は前回述べたように、世界の海流の「起点」です。比喩的にいえば「世界の海流の心臓」にあたります。この「心臓」の温度が上昇するか、低下するかで世界の海流の気温や、それに連動する大気温度までが変化していきます。海洋研究開発機構プレスリリースhttp://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20130629/)上図には74年からの海水温が記録されていますが、79年から一気に上昇に転じているのが分かります。このグリーンランド海域の海水温が一気に2度も上昇した結果、周辺の大気の流れに影響が及んで、温暖化へと変化していきます。いう現象が知られています。いうのは、グリーンランド近海のフラム海峡経由で北極に還流し、「過去1000年以上にわたって約70年周期で北半球に長周期気候変動をもたらしてきた」(同)と見られています。フラム海峡付近のグリーンランド海域の海水温の変化・変動を調べることで、今世界が寒冷化に向っているのか、温暖化に向っているのかの判定ができるというわけです。北極の寒気で冷やされた低温・高塩分の海水は、重くなって沈み込み、深層流となって北極海から大西洋に南下します。この流れに連動して、暖かい熱帯域の海水が北大西洋の表層を北上するので膨大な熱量が運ばれて、大気温度に強く影響を与えます。中村氏は、気候変動シミュレーションの高精度化のための数理モデルに、グリーンランド海を舞台とする変化のプロセスを加えて正確に表現することに勤めました。下降期だったので、温室効果の影響は相殺された形になりました。80年代からは、「振動」が上昇期に転じ、二酸化炭素の温暖化効果も加わっていっそう気温上昇という結果にてりました。IPCCは、このうち二酸化炭素ガスだけを原因として捉えて単純化してしまいました。この強引な政治的とすら言える二酸化炭素悪玉説により、排出量取引が金融商品化されたり、南北が激しく排出権で争う国際問題にまで発展しました。上昇期から下降期に転じるカーブの頂点にあり、以降は寒冷化に向うためだとしています。関係に基づいて推測すると、2015年前後にグリーンランド海において1979年に起こったのとは逆の現象が起こると考えられます。」(同)「79年に起きたことと逆な現象」、すなわち寒冷化が始まる可能性が出てきているのです。