一身独立スマートフォン用の表示で見る一身独立28歳元エリートのブログ。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。日本の包括的なエネルギー政策20世紀のエネルギィ・セキュリティの肝はエネルギィ供給源の多様化だった。エネルギィ自給率が1割に満たない日本においては、現在もそうである。外国(県外・州外)から輸入される化石燃料に依存している国や自治体は、供給源を多様化することによって、供給途絶の危機に備えていた。3.11の前後の電源構成を比較してみると、原子力が急激に減り火力の中でも特に石油・天然ガスの割合が増えている。www.meti.go.jpこれはそれらの余剰設備を持っていたことが、供給維持に役立ったのである。燃料代の安い原子力発電や燃料代が無料の再生可能エネルギィと異なり、それらの電源は多額の燃料費がかかる。「電気は足りている」と反原発派は言うが、多額の国富が流出していることは認識すべきだ。翻って再生可能エネルギィは国内(県内・州内)産エネルギィである。十分な開発に成功すれば、外部からのエネルギィ供給途絶を懸念する必要がなくなり、国内(県内・州内)産エネルギィに依存できる。依存は、エネルギィ・セキュリティ上問題だが、国内(県内・州内)産エネルギィ依存は問題ないのである。デンマークはすでに39%の電力を自国産風力から得ており、2020年にはその割合を50%に引き上げ、2050年には輸送エネルギィも含めた全てのエネルギィを再生可能エネルギィにする予定だ。ドイツは25%の再生可能エネルギィ由来の電力を2025年に40%、2050年までに80%にする予定だ。ここまでの依存は、外部からのエネルギィ供給を前提にしていた時代に、全く考えられなかったであろう。このように、エネルギィ・セキュリティの肝はエネルギィ供給源の多様化から国内(県内・州内)産エネルギィの開発に移り変わっていっている。この観点からみると日本の2030年の電源構成目標は、野心的とは言えない。持続的に燃料費というランニング・コストと、大気汚染と気候変動という社会的コストがかかる化石燃料に対する依存度を下げていかなければならないのは、自明の理のはずだ。最新記事エネルギー自給のメリット・デメリットを思いつく限り挙げてみた。↑ブログ・ランキング参加中です。クリックしていただけると嬉しいです。ブログランキングへはてなブログをはじめよう!flatenergyさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。