細川護熙さんに聞く-都知事になったら-http://www.hatatomoko.org/democtv.html(細川)巻き込まれる話ですね。あれはもうジルコニウム火災がおこって、これは、あの広島の原発の1万4千倍の放射能がまき散らされるだろうと言われてるわけですよね。今日、出た、今日出たというか、数日前に私は見たんですけども、あの、ロシアの国防軍がですね、その、出したっていう資料が、極秘資料っていうのが出てきてね、それを見たんですけども。(下村)何の資料ですか?(細川)福島で、福島の、その、こないだ暮れに12月の31日だったかな、あの、爆発があったという小さな記事が出ましたね。その数日前から、実は水蒸気が上がってて、何かおかしいという話があったのを、私も確かに覚えているんですけども、あれは、要するに、完全に、あの、メルトダウンを起こしているということを、いろいろ分析をしていて、(細川)だから、浜岡でもその刈羽でも東海第二でも、こっから100キロか200キロの中にあるわけですよね。それが一発あったら、もうおしまいですよね。これは日本だけじゃなくて、もう世界がおしまいになる。これはそのロシアの報告書にもですね、これはもう本当に人類の危機だと。いているっていうんです。今、このことについて。具体的に、ええとC、CNNじゃなくて、どこだったかな、の、テレビの、その、メインキャスターも、もうこのことについてしゃべるなという、そういう管制をひいているという話が出ていましたけども。あれは完全にメルトダウンを起こしているということを、いろいろ分析をしていて。それでアメリカはヨウ素を15000袋だっかな、既に2月の始めに配るという手筈を始めたということとかですね。それから、いま北極海とかいろんなところでシロクマ、アザラシ、その他の生物の大量死が続出していると、これはまさにその福島の影響であるということとか。いろんなものが出てきているわけです。これはまあ凄い話だと思いましたね。地下において核爆発が2回発生した」との報道がされておりますが、そのような事実はなく、プラントの状況に変化はありません。報道の根拠として、「3号機オペレーティングフロアにおける湯気の発生」や、「地下水観測孔における高濃度放射性物質の検出」などが指摘されておりますが、各事象に対する当社の考え方は以下の通りです。・「福島第一3号機オペレーティングフロアにおける湯気らしきものの発生」について2013年7月より、3号機のオペレーティングフロアにおいて断続的に湯気らしきものの発生が確認されておりますが、湯気らしきものの原因は、シールドプラグ(コンクリート製の蓋)の下部に滞留していた雨水などの湿分が、原子炉格納容器(PCV)上部からの放熱により温められるなどしてシールドプラグの隙間からオペレーティングフロア上に放出される際に、冷たい空気によって冷やされて湯気のように見えるものと推定しております。湯気らしきものの発生時においても、原子炉関連温度や原子炉の状況を示す計測値、敷地境界の放射線量を測定するモニタリングポストの値などに異常はなく、外部への影響は無いことを確認しております。おける高濃度放射性物質の検出」について昨年8月に発生した汚染水貯留タンクからの汚染水漏えいによる影響調査の一環として、地下水の汚染状況を調査するための観測孔を複数設置してモニタリングを行っておりますが、年末に、漏えいのあったタンク近傍の観測孔において、放射性物質の一種であるトリチウムの値が上昇(12/28採取分:34,000Bq/L→1/1採取分:450,000Bq/L)しております。これは、過去にタンクから漏えいした汚染水が周辺土壌に染み込んでいることや、当該観測孔の近傍において汚染された地下水を汲み上げておりますが、年末に一時的に汲み上げ量を減少させたことによる影響と考えております(1/8採取分:17,000Bq/L)。今回高濃度のトリチウムが検出された観測孔においては、過去にも同程度のトリチウムが検出されており、2013年10月17日には過去最高となる790,000Bq/Lが検出されております。・2013年12月31日に発生した地震について一部報道において、「12月31日に地下核爆発によるマグニチュード5.1および3.6の揺れを観測した」との報道があります。おいて事故・トラブル等は発生しておりません。(木)小泉さん、ドイツがどうなったのかを勉強してから脱原発を絶叫しなさい小泉さんは脱原発の代案がないことを追求されると、「私1人で代案を出せ、という方が無責任。代案は出さない!」と逆切れしたそうです。おまけに、「批判にこたえる必要はない!」と居直ったというのですから、またまた新たな小泉伝説の誕生ですね。ほんとうに、あの人ったら面白い!細川さん、どこかに行っちゃいましたね。小泉さんの後ろでボソっ立つ声の小さな背後霊。これでは、投票所で「小泉」って書く人が数万人出たりして。(笑)小泉さんはあのキャラですから、「代案は出さない」って大見得切って済みますが、なかなかフツーの人はそういうわけにはいきません。小泉さんの最大の勘違いは、原子力政策が実はエネルギー政策のことで、郵政事業のように政治決断ひとつでできたシングル・イッシュではないとわかっていなかったことですね。元首相という肩書の人物が二人もいて、さっぱり内容がないのです。社会党は、防衛問題が社会の基幹インフラだということをわかっていませんでした。常に外国の侵略にさらされている国が、安定して安全な社会を営めるはずがありません。同じように、小泉さんも原発問題がエネルギー問題という国の社会インフラの基幹だと思っていなかったようです。電力供給が不安定で停電を年中が起きて、そのつど家庭も事務所も真っ暗、工場はコンピュータが停止してオシャカの山などということになったら、わが国は工業国から転落します。事実ドイツは、メルケル政権の脱原発政策により、停電が増えて企業は海外生産にシフトしてきています。ドイツ商工会議所がドイツ産業界の1520社を対象に行なったアンケートによれば、エネルギー・コストと供給不安を理由にして、5分の1の約300社が国外に出て行ったか、出て行くことを考えているという衝撃的数字が出ました。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-4e06.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-19d4.htmlまた、ドイツの平均的な所帯の電気代は年間平均225ユーロ(2万6550円)増加し、翌年には300ユーロ(3万5400円)にもなってしまいました。低所得者層への影響は大きく80万所帯が電気代の滞納をし、電気を止められそうになっています。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-e402.htmlドイツは硫黄分の多い低品位の石炭火力にエネルギー源の70%もが移行したために、炭酸ガスだけではなく、大気汚染問題までが心配されています。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-4c56.htmlまた再エネも太陽光発電はまったく失敗で撤退方向にあり、洋上風力発電にシフトしました。ところが適地の北海沿岸から工業地帯のある南部まで7兆円もかけて長大な送電網を新設せねばならず、わずか10%しか出来上がっていないために、期待の風力発電は実に前年比7割もの作った電気を捨てている始末です。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-c18e.htmlでは、ドイツが脱原発をしたかといえばとんでもない。半数の8基の原発が稼働しており、ドイツ電力需要の全体の6分の1(約17%)程度はいまだ原子力依存です。その比率は3.11前の日本の32%(10年12月)の半分ていどにすぎません。このようなていたらくでドイツがやっていけているのは、ヨーロッパ電力広域連携の送電網から電力供給を受けており、近隣諸国のいいお得意さんだからです。電力輸出国から転落した2011年には、原発大国のフランスから多くの電気を輸入しています。いやドイツはフランスに電力輸出をしたという人もいますが、実態は2011年にフランスから輸入した電力は約18000GWhで、輸出は140GWhにすぎません。130倍の輸入超過です。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-6147.html外国からの電力輸入が不可能なわが国が脱原発した場合、今のように年間3兆円もの貿易赤字を垂れ流し続けることになります。こんな現状で、自分の国こそが世界最先端の脱原発・エコ大国だと主張するドイツ人の図々しさに脱帽します。ドイツがこんな脱原発政策の失敗をしながら、なんとか好景気を維持できたのは、ドイツ人が作ったユーロの為替安によって大きく域内輸出が増えたためです。ドイツに対する美しい勘違いから脱原発を叫ぶのは止めましょう。このように、口先で脱原発を叫び、再エネこそが代替だと叫ぶのは簡単ですが、実際それをやったドイツがどうなったかを少しは勉強してから言ってほしいものです。わが国が小泉・細川流の出たとこ勝負のような脱原発政策をとった場合、ドイツの比ではない事態になるでしょう。かかわらず、あいかわらず朝日新聞はこんな期待を述べています。「今回、エネルギー政策が正面から問われることには意義がある。らも「脱原発」を訴える。具体論を戦わせてほしい。」(朝日新聞14年1月15日)そんな「具体論」があるなら、もうとっくに出ていますよ、朝日さん。(水)宇都宮けんじ候補はほんとうに「弱者の味方」なのか?宇都宮けんじ候補は、都知事になったら東北の震災瓦礫を拒否するそうです。福島事故の直後のパニック期ならわからないではありませんが、あれからそろそろ3年たって正確なデータが出揃ってきています。そんな時に、脱原発運動の中でもっとも国民の顰蹙を買った瓦礫反対運動の口写しをしています。ところで、東北の震災瓦礫を真っ先に引き受けたのは東京都でした。私は石原氏の数少ない善政だったと思っています。石原氏の独善的な性格がプラスに働いた希有なケースです。震災瓦礫の処分協力を要請していたのは、岩手県と宮城県のみでした。高い汚染を受けてしまった福島県は県内処分しており他県に要請する意思はありません。岩手、宮城県もほぼ被曝を受けていない地域で、ピンポイント的に被曝したのは一関市のみですが、同市は震災瓦礫の協力要請はしていません。放射性セシウム濃度・・・133ベクレル/kgこの岩手県の133ベクレルが、国の基準値より高いと反対運動の人たちが言い出した時に私はびっくりしました。比較しているのが食品基準だからです。この人たちは瓦礫を食べるのでしょうか。比較するなら、瓦礫焼却後に出る下水処理施設の焼却灰や汚泥でしょう。・・・・1024東京都と神奈川県の下水汚泥のほうが、岩手県震災瓦礫よりはるかに高い放射線量なのがわかります。これは、東京の東葛地域などが被曝したために、放射性物質が側溝から下水処理施設に移行して蓄積したからです。1000ベクレル超の下水道汚泥を抱え込んでいる東京都や神奈川県の住民が、その10分の1以下の瓦礫の搬入を断固阻止と騒ぐ笑えない構図です。震災瓦礫を受け入れた北九州市は、搬入前と後の計測データを公開しています。・・・0.06ご覧のように、「バックグラウンド」と表記された焼却場近辺の空間線量にはまったく変化ありません。放射能なんてなかったんですから。それを現地で事前に測り、それをクリアしたものが入ってきくるのですから当然の結果です。そもそも、放射性瓦礫(正確にいえば低レベル放射性廃棄物)と、震災による一般瓦礫を意図的に混同して、低レベル放射性廃棄物を全国にバラ撒いているというすり替えをしているからおかしくなったのです。それでも反対運動をしている人たちは頭痛がする、鼻血が出るなどという「実害」を訴えていますが、心理的な原因以外には中国からの黄砂の硫酸エアロゾルによる可能性があります。瓦礫焼却時に北九州市などは、大陸からのPM2.5を付着させた黄砂が飛来していました。岩手県、宮城県といった被災地に対する根拠のない蔑視、あまり使いたくない言葉ですが「差別」だと思っています。この反対運動は、被災地と非被災地に分断をもたらし、復興を物理的にも精神的にも妨害している人間として恥ずかしい運動です。『はだしのゲン』に出てくる「ピカが移る」と被爆者を差別したエゴむき出しの人々に重なります。実際事故の後、福島からの避難者の子供が放射能がうつる」と苛められたケースが多発したことがありました。宇都宮氏の主張は、部分的には私の考えに近いものがありますが、「脱原発」をメーンテーマに掲げた以上、これではあまりに無残と言わざるを得ません。こんな震災瓦礫搬入阻止を東京都知事選挙の公約に掲げる宇都宮けんじ候補は、ほんとうに「弱者の味方」なのでしょうか?宇都宮さん、本気で原発と戦うつもりなら、あなたの公約によって再びの打撃を受ける可能性がある私たち福島や茨城の農村に足を運んで下さい。すれば都市消費者と、私たちのとらえ方の違いに気がつくでしょう。脱原発は、都市住民の思いだけではできません。東京から発信といいますが、地方は白けています。それはあなた方が都市のエゴを「発信」しているからです。宇都宮さんたちはこのように主張しています。自分の住む東京は原発は欲しくない。危ないから東京から離して設置してくれ。事故が起きたらその地方のものは、瓦礫だろうと食糧だろうと一片たりとも入れない。私はこのようなエゴの場になってしまった脱原発運動を哀しみます。宇都宮さん、この原子力問題はあなたが名を上げたカードローン問題とは違って複雑です。一方にサラ金=悪があり、一方に被害者=善という単純な図式は成り立ちません。私たちを名指しで「社会に毒を撒くテロリスト」と決めつけました。あなたもそうなのでしょうか?今のあなたは、私には「弱者の味方」どころか、エゴイスティックな都市住民の代表にしか見えません。(火)宇都宮けんじ候補はもう一度風評被害を起こすつもりか?!宇都宮けんじ候補の「脱原発政策」を見ると、ため息しか出てきません。」http://utsunomiyakenji.com/policy/(4)脱被ばく政策を進めます○放射性物質の拡散が心配されている瓦礫の焼却処理については、いったん凍結し、専門家を集めて公開で調査と検討を行います。○都民を放射能汚染から守るために、都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌等の放射能測定ネットワークをつくります。(引用終了)内容的には新味がありませんが、脱原発派の人たちの日頃の言辞を集約したような内容です。震災瓦礫は拒否して、都独自の食品基準を作るのだそうです。こんな科学的根拠のないマスヒステリーを公約に掲げるのですから、この宇都宮けんじ氏という人物がどんな人なのか想像がつきます。食品基準値は東京都独自のものにするそうです。後述しますが、国の食品基準値は世界でもっとも厳しい基準値ですが、それすら「高い」として限りなくゼロにしたいのだと思います。このような政策が東京都の政策として実行された場合、ほぼ確実に第2次風評被害が巻き起こることでしょう。どのようにするか分かりませんが、おそらくかつての石原都知事がやった東京都だけの排ガス規制のような食品基準値を敷いて、都の外からの青果、海産物を「独自基準」で排除するということになるでしょう。築地市場がありますから、その影響は巨大です。その意味で、細川-小泉連合の無内容な「脱原発」絶叫より、間違った具体性があるだけに危ない候補かもしれません。福島事故後の食品基準をめぐる議論を少し追ってみます。初めは食品基準値を300ベクレルでは高すぎる、半分以下にしろと叫んでいたこの人たちは、政府基準が100ベクレルになったとたん、いや5ベクレルでも危ない、もはやゼロベクレルしかない、という風にどんどんとエスカレートしていきました。までもが、国の基準を無視して50ベクレル以下に独自基準を設定したために、二重規範状態となってたいへんな混乱を引き起こしました。その結果、ただでさえ史上空前の風評被害で苦しむ農漁業者の傷口に塩をなすり込むことになりました。一体何人の農業者が首を吊ったのか、宇都宮氏はご存じなのでしょうか。とどのつまり、彼らの主張が到り着いたのは、「事故以前はゼロだったのだからゼロベクレル以外は危険だ」でした。ちなみに彼らは自然放射線は安全で、人工放射線だけが危険だそうです(苦笑)。なにかというと、福島とチェルノブイリを較べて、「福島県には住めない。子供を疎開させろ」と叫びました。人道的な主張のようにも聞こえますが、実際どうだったのでしょうか。佐藤順一氏の作成した、チェルノブイリと福島事故の放射性物質拡散図を同一縮尺で比較した図をみれば、まったく放射性物質の拡散規模が違うのが一目瞭然です。(下図参照)※チェルノブイリと福島事故の同一縮尺上での放射性物質拡散図また、セシウムと並んで注目されたストロンチウム90ですが文科省の発表があります。これをチェルノブイリ原発近辺と比較した図があります。同)この調査結果を見る限り、福島事故におけるストロンチウムの拡散は極めて限定的と評価できます。最高濃度は双葉町付近の5700ベクレル/m2で、チェルノブイリの最低の数値である20000ベクレル/m2(20kBq/m2)の3分の1ていどです。この人たちは、「福島で白血病が沢山出ている」と吹聴していますが、その原因物質のストロンチウムの放出が微量な上に、このていどの拡散状況ではまったくありえません。※ストロンチウム90の福島とチェルノブイリの拡散分布図比較さて次に、食品基準をチェルノブイリと比較してみます。最大の被爆地だったベラルーシでは、野菜などは3700ベクレル/kgから40ベクレル/kgまで実に13年かけて落としています。37かつて日本が事故直後が故に300ベクレルだった時、彼らが持ち出して比較したのはベラルーシの事故から14年後の99年の数値40ベクレルでした。「ベラルーシの8倍だ」とやったのです。比較するなら、同時期で比較すべきです。14年間も後の基準値と較べているのですから、もはや詭弁です。上図から事故直後だけ抜き出して比較します。(※米は500)わが国が一桁低いのがお分かりでしょう。事故直後はIAEAなども緊急時基準の設定を許していますから、ベラルーシはこのように高い数値となったのです。そこからいかに下げていくのかが問題なのです。ベラルーシはそれに13年、わが国はなんとたった1年で3分の1の100ベクレルにまで下げました。いままで国家規模で被曝したのは旧ソ連(※主な被曝国はベラルーシ、ウクライナ)と日本ですから、わが国はむしろがんばって基準値を一気に引き下げたと評価されるべきでしょう。その陰には、福島県とJA福島の全袋検査に挑戦するといった超人的努力があったのです。こんな努力をおそらく宇都宮氏は知らないで福島の農産物は危険だと決めつけているのでしょう。都の独自基準などと言い出すならこの福島県の公式データを見てからにしなさい。http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-d8ee.htmlこのテのデタラメな比較はよくやっていて、「事故後のチェルノブイリの強制移住地域より福島のほうか酷い」などというデマも流していますが、これもチェルノブイリは5年後の数値です。事故直後の福島の線量と、そうとうに減衰したチェルノブイリの5年後を較べること自体がナンセンスです。セシウム134の半減期は2年なので、わが国は急激に線量は低下しています。そもそもベラルーシ政府は「強制移住区域」などは設けていません。1991年にベラルーシ最高評議会が決めたのは、「まだ放射能が残っている地域の住民で移住を希望する人がいれば、政府がお手伝いしますよ」ていどの内容で、「強制移住」などではありません。それを福島は、チェルノブイリの強制移住地域に該当するなどとトンデモを言い出すのですから困った人たちです。私は、「被曝」地の苦闘を横目に見て、ふたたび風評被害を拡げる公約を主張するこの宇都宮候補には強い怒りを感じます。蛇足ですが、細川候補も、「安倍首相が原発問題があるからオリンピック返上をしたほうがよかった」と言っていたそうです。それを直に聞いていた池上彰氏は、「そんなことをしたらたいへんな風評被害になる」と思ったそうです。そのとおりですが、風評どころかそんなことを首相が発言すればパニックが起きたでしょう。首相が世界に向けて、「自分の国は外国の人たちが来る場所じゃありません。日本人も住める場所ではありません」と言っているに等しいからです。この人物が事故時の首相でなくてよかったと思います。当時その椅子に座っていたのはあのパワフルな愚人でしたが。脱原発を主張する候補者の皆さんは、どうしてどの人もこうも「被曝地」を差別したくてたまらない人たちばかりなんでしょう。2小学校)の怪談というのがあります。怪談といっても口裂け女が出てくるとかいったものではなくて、生きている人間たちが主人公です。怪談の主は学校内にあるのではなく、その位置にあります。この普天間第2小の位置を見てみましょう。Earthでみるとわかりますが、まさに比喩的表現ではなく基地フェンスと小学校が密着しています。航空機の侵入コース下からややそれていますが、まさに直下といっていいでしょう。これにはさすがかつての厚木の基地っ子の私も驚きました。私の小学校も二重窓がビリビリていどでしたから。騒音がうるさいという次元ではなく、航空機事故があった場合巻き込まれてもおかしくない場所です。私は基地の存在を知りながら後から越した人たちには、失礼ながら知っていて越したんだろうとあんがい冷淡です。いうのは、わが実家もそうだからです。基地があるのを知っていて不動産を買ったのですから、買う前に米軍基地があるのは百も承知のはずです。我が親も引っ越してたまげたようです。70年代のベトナム戦争の頃です。軍用ジェット機の離発着はハンパではなく、夜でも轟音でテレビが聞こえなくなるのも恒例でした。当地でも、かつてやはり基地周辺にある沖国大に普天間基地のヘリが落ちたことがあって大騒ぎになりましたが、実際、1982年にはこの普天間第2小から200mのところに米軍ヘリが不時着事故を起こしています。この小学校の場合、もし同じような事故が起きた場合、逃げ場は東側の校門一カ所ですから、やや離れた沖国大のケースより比較にならず危険なことは考えるまでもありません。想像しただけで、ぞっとします。こんな場所に公立小学校を設置すること自体が異常です。校長や当時の宜野湾市長は安全な場所への移設を訴えました。そこで宜野湾市長は直接米軍と交渉し、今ある学校敷地から1キロ離れた米軍家族用地の8000坪を、沖縄防衛施設庁などに仲介してもらって返還するところまでこぎつけました。移転費用30億円も政府が負担するところまで話が煮詰まったのです。これをチャブ台返しした人たちがいました。なんと反戦・反基地を掲げる「市民団体」の勢力です。この人たちは不思議な論理で反対しました。この人たちの論理は、あまりにも屈折しているので箇条書きにしてみましょう。しないと、なにを言っているのかさえも理解できません。1普天間第2小は危険だ2危険なのは米軍基地があるからだはい、ここまではそのとおりです。ここから首をかしげる論理になります。(ハァ~)う~ん、なんか思いっきりねじれましたね。なんで子供たちの安全を最優先にしないのでしょうか。この後に、校舎が老朽化した折も移設話がでましたが、二度目も反対運動に潰されています。実はこの構図こそ、今の辺野古移設問題の原型なのてす。ケースと重ね合わせてみます。1普天間基地は危険だから撤去すべきで、固定化は許さないまぁ当然の要求です。(普天間の固定化しか選択肢がありませんから元に戻りました)これでは、なんのことはない1から4までの永遠ループです。移設反対だから移設を許さない」「普天間の固定化を阻止するために普天間第2小の移設もダメ」、という解決のない撞着論理になりました。普天間2小が基地の真横にあっても移設に反対する。普天間基地が市街地の真ん中にあっても移設先の建設に反対する。なると、「解」はなんなんでしょうか?唯一あるとすれば、国内の候補は20ほどあってすべてダメでしたから、「国外」、つまりは安保破棄ということになります。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-f0e0-1.htmlそうならそうと、稲嶺氏や伊波氏ははっきりそう言えばいいのです。「安保粉砕の日まで普天間基地にはここに居てもらわねば困る。普天間第2小も同じだ」、と。校舎の屋上に本土のマスコミや政治家を案内しては、基地公害を説くのが恒例でした。マスコミは、上空を通過する航空機を見上げて子供が耳を抑える写真を撮って、基地の非人道性を訴える記事を作るのも定番でした。伊波氏にはその時にひとこと付け加えていただきたかったと思います。「この小学校は私たちの移設反対闘争でここに残っているんですよ」、と。普天間基地という偶像に児童という生贄羊を供した人たちは恥を知るべきでしょう。この普天間2小問題については、私の見解は変化しております。私の住む茨城南部はほとんど雪がない地方です。黒潮が沖合まで来ている海岸部はやはり温かいのですね。私の住む霞ヶ浦周辺は、それでなくとも湖の蓄温効果も加わってか、3月ちかくになって名残雪ていどに降るていどです。今年はひときわ寒いので、1月中にはらはらと雪が降りました。皆さんになに言ってんだかでございます。豪雪地帯の人には見たくもない雪でしょうが、わが地方では犬は喜び庭駆け回り、ガキも大はしゃぎです。この私もカメラを握って村を走りまわってしまいました。いつも見慣れた村の風景がふわっと綿帽子を被ってすましています。残念ながら、このにわか雪景色、、昼過ぎには溶けていました。中国で再び新型インフルエンザが、爆発的流行の兆しをみせています。実態は厚い情報統制の中にあって、真になにが起きているのかわかっていません。■中国当局の公式患者数は誰も信じない多くの日本の医療・防疫関係者が、去年からの中国新型トリインフルの感染者数や死亡者数が、当局発表の10倍以上だと秘かに考えるのには理由があります。それは中国の悲惨極まる医療制度のためです。中国に病院がないわけではありません。ための専用病院などは先進国並の先端医療施設を持っています。この高級病院は、一般人は使えず、利用できる人間たちはほんの一握りです。2012」によれば2011年末に中国全国の流動人口が史上最高の2億3千万人に達しており、その8割は農村戸籍を持つ者で、平均年齢は28歳です。実にわが国の人口を優に上回る人口が、職を求めて全国をさまよっていることになります。一般に中国の農村は都市部と収入で3倍以上の大きな格差があります。上海や蘇州の3Kの底辺労働を担う人たちは、湖南や四川など農村部出身者が大半を占めています。これら農村部から来る外部労働者数は、蘇州市などでは地元の人口をはるかに越えているそうですからその規模がわかります。計算すると、蘇州市区は人口約538万人ですから、600万人から700万人もの大量の民工が流入していることになります。20歳くらいの民工の平均月収は、日本円で1万円にも届きません。約600元(約8000円)ていどです。(※ただし、賃金は職種、技能によって10倍ていどの差があります)彼らが帰郷するための費用は3000元から4000元(4万円から5万円)なので、2年に1回くらい帰れたらいいという所のようです。帰郷シーズンは年に2回で、2月の春節と、5月初めの労働節です。この時期にSARSは爆発的に感染拡大しました。今ですが、今年もそうなるのではないかと心配です。)■民工の医療は闇診療所だけこの膨大な統計に出てこない闇労働者たちには、国家による医療が与えられていません。民工は、農村籍しかないので出身の農村で医療を受けるしかありませんが、そもそも農村部は医療が大幅に都市より遅れている上に、帰るキップ゚代が半年分の収入なので、もぐりの医院に診てもらうしかないのです。ロイター(2013年3月27日)はこう書いています。「中国政府が医療制度の改革を掲げる中、闇診療所は相変わらず繁盛している。北京の街の片隅、裸電球一つの粗末な「部屋」は出稼ぎ労働者である張雪方(ジャン・シュエファン)さんからすれば「一番いい病院」である。環球時報(電子版)が伝えた。北京市民ではない張さんは市内の公立病院でもっと安い治療も受けることができず、遠く離れた故郷の医療補助金を受け取ることもかなわない。無秩序な「闇診療所」に頼るしかないのだ。中国には、江戸時代のような農村戸籍と都市戸籍があります。農村戸籍が10億人、都市戸籍が3億人、特権階級の共産党員戸籍が7000万人といったところのようです。農村籍は農村に住んでる人達を、一生農村にしか住めなくする隔離政策の為にあります。農村では一人っ子政策の適用外で子供を沢山作れますが、働ける所が制限されているために、都市で働くには闇の民工になるしかありません。前近代的制度のために批判が多く、政府も改革を約束していますが、具体的には変化はみられません。今、感染の危険性が一番高いのは養鶏や畜産に従事する農民ですが、農村にはまともな病院が少ないためにしっかりとした治療を受けることは不可能に等しいと言われています。この農村部に住む農民と、都市に出稼ぎに出ている民工階層が最大の感染の闇の部分、つまり温床です。■感染の火薬庫となっている農民と民工階層を見ないで、中国の新型インフルエンザを語るべきではない「北京の首都経済貿易大学の教授は「闇診療所は中国の医療制度の暗部である。出稼ぎ労働者が闇診療所の常連客となるのは、医療制度に欠陥があるからだ」と指摘する。北京市政府の公式データによると、2010年以降、約1000カ所に上る闇診療所を閉鎖してきたが、多くは閉鎖から数日後には営業を再開しているという」(ロイター同)この2億3千万人の医療を受けられない底辺労働者層こそが、新型トリインフルの火薬庫なのです。この階層を調査することなく、病院に入ることができる裕福な特権階層だけを調べて「ヒト・ヒト感染が確認できない」と言っているのが、今の中国当局とWHOです。真に恐ろしいのは、この地下に潜っている悲惨な農民と民工階層なのです。この当局が公表しない彼らを切り捨てて、中国新型インフルエンザを語るべきではありません。新型トリインフルが中国でなくならないわけ中国は、新型インフルエンザになる可能性のある(というか、私は既になっていると思ってますが)トリインフルをまた再燃させています。不備、薬剤の備蓄の不足など多くありますが、最大の原因は医療そのものから見捨てられた人々が、今や固着した下層階級となってしまっていることにあります。このような社会構造と感染症が一体化した場合、その根絶は社会を変革しないかぎり難しいことになります。具体例を見てみましょう。■患者は病院にも行けなかったために、兄弟で感染死亡した比中国では農民戸籍と歳戸籍が分かれていて、農民戸籍は差別的扱いを受けています。比較的、農民や民工と違って「優遇」されているといわれる都市戸籍の人たちですら病院に行けない人が多いのが中国の実態です。感染初期に死亡した上海の老人は、病院に行く金がないために薬局で漢方薬を買い、まるで効かないのでもぐりの闇医院にかかりましたが、手遅れで亡くなってしまいました。同じ症状で子供の兄弟が発症していますから、こちらも同じ感染をしていたと考えられます。■入院費用が払えず家と家財道具を売ろうとした女性患者2003年のSARSではヒトからヒトに感染が確定したために医療費は無料でした。今回の新型トリインフルでは、ヒト・ヒト感染がいつまでも確定しないたために、「個人の衛生観念の問題」で処理されています。(上海など一部では無料化されています。)南京市で重体になった45歳女性は、集中治療室での費用が1日1万元(約16万円)請求され、10日間の入院しただけで160万円にも達したために支払い不能となってしまっいました。切羽詰まった家族は貯蓄をとり崩しただけでは足りず、自宅も売却しようとしましたが、「伝染病の家の家など買えるか」と言われて、売れる見通しはたっていません。この患者女性は、病院には経済的にいられない、かといって自宅にも近隣からいやがられて戻れなくなったわけです。今どうしているのでしょうか。このような病院にかかれない人の数はおそらく統計数字にも現れないような膨大な数(おそらく数億人)に登ると推測されます。■医療保険制度はなきに等しい中国は型新型は統制経済から、開放改革経済に移行する際に、医療福祉制度を置き忘れてきてしまいました。いうのは、開放改革経済は、安い賃金で外資を呼び込むことを前提にしてでぎあがっていたために、賃金だけではなく、福利厚生などまで一切切り捨てて出来上がっているからです。国家が提供するものでした。都市部では国営企業が、農村部では人民公社がそれを提供してきました。市場経済への移行と共に、人民公社は解体され、国有企業は民営化が進みました。その後に新たな医療・福祉制度が出来上がらないうちに、患者負担のシステムだけがのさばっていくようになります。2003年から農村にも導入が始まり、11年末までに国民の95%が加入した。自費で前払いする必要があり、補償範囲も狭く、かさむ医療費をまかなえない。10年のある調査では、過去1年間で保険を使った高齢者は、都市で3・2%、農村で4・3%しかいなかった。」(朝日新聞2月27日」)前回でも触れたように農村部では医療機関が普及していない上に、農村戸籍にしはられて都市部に出稼ぎに行った農民工には医療サービスは受けられません。そのような民工層だけで2億3千万人もいると言われています。都市部でも認知度も低く、ほとんどない状態だと言われています。中国において充実した医療を受けられるのは、専用の病院がある共産党員と、軍病院が付属している軍隊だけのようです。■医療機関も政府支援がない医療機関にとっても政府の資金援助がないため、中国の病院はその収入源の大半を薬代と検査代で得ています。それは日本のような医療保険による薬価制度がないために、薬が一番儲かる安定した収入源だからです。医療保険のない薬価をご想像ください。(ばんらんこん)」という怪しげな漢方薬にすがる有り様です。12袋入りの箱が5元(約80円)程度で購入できてお得だとのことです。新型インフルエンザにはオロナミンCていどの効果しかありませんが。「上海市中心部の薬局では板藍根の特別コーナーが設置され、40袋入りの箱が山積みに。女性店員は「普段の倍ぐらい売れている」と話した。」(共同通信)この漢方薬が爆発的に売れだしたきっかけは、「多数の感染者が確認されている江蘇省の衛生当局が4日、地元メディアに対し予防効果があると板藍根を紹介したことだった。上海や南京、広州など全国で購入の動きが広がった」(同)そうです。地方政府がこんなことを言っているようでは、いかに手に負えない数の患者が各地に潜在しているのかお分かりになるだろうと思います。よれば、日本の病院にはどこにでもある簡易インフルエンザ検査キットがないために、新型インフルエンザだと認識されないケースも多かったようです。結局、運良く前金を払って病院に入院できても、生理的食塩水の点滴や抗生剤の投与をされているうちに亡くなってしまったというケースも多いようです。■中国政府がヒト、ヒト感染を認めない理由は、新型トリインフルが社会矛盾の縮図だからだ実は中国政府が感染患者を支援しない理由は、このヒト・ヒト感染の確定と絡んでいると私は考えます。「ヒト・ヒト感染が確認されていない。SARSほど危険な病気ではない」というWHOお墨付きの公式見解がある限り、政府はフェーズ3対応の検査、監視と消毒ていどでお茶を濁すことができます。ヒト・ヒト感染を認めてしまえば、パンドラの箱を開けることになります。■ヒト・ヒト感染を公認すると数十万の人が無償治療を要求することになるこの無償治療には、当然、数十万の人が押し寄せることになるでしょう。ことに農民戸籍の人たちで発症している人たちは、農村で養鶏や養豚に従事している人たちの中に大勢いて、未だ医療の手が差し伸べられていませんから、一斉に医療支援を要求するでしょう。なった場合、人には金をかけないのが主義の中国において、数千万、いや数億人のワクチンやタミフル要求暴動が起きるでしょう。それは広範な農民暴動に引火していきます。脆弱な習政権を根底から揺るがすでしょう。当局はヒト・ヒト感染を絶対に認めないのです。ひと昔前、日本の社民党は憲法9条を世界に拡める運動をしていました。毎年軍事費を11.2%増加させている世界一の軍拡国家・中国に憲法9条を輸出してください。一緒に、真に貧民の為に戦う「共産党」も。中国でH7N9型トリインフルが再燃しているようです。こんどの震源地は広東省の深圳市(しんせん)のようで、既に香港にまで拡大しています。昨年10月以降から今年1月14日までに39人の患者があり、さらに15日に浙江省で12人目が発症しています。「上海の日本総領事館の12日の集計によると、香港を除いた中国本土での感染確認者はこれで164人、死者は50人となった。」(産経新聞1月12日)このおそらくはこの10倍以上の患者が潜伏しているのが中国の常識ですので、再流行入りは確実だとみられます。昨年7月までの流行では患者135人死者45人でした。去年前半の流行と同じで、発症時にタイムリーに抗ウイルス薬で制圧できていません。タミフルの治療薬の絶対的備蓄量の少なさと、基礎的医療体制の不備が原因でしょう。その上に、中国メディアの写真を見ると、未だ生きたままの鶏が家禽市場でなんの規制もなく取引されており、これでは処置なしです。トリインフルは家禽と人間との濃厚接触、つまり生体に触ったり、その糞便がついたりすることで感染を拡げていきます。家禽市場という感染ハブ(※)を徹底してウイルス制圧し、家禽を生きたまま市場に入れないことが第一です。それすら出来ない以上、もうお手上げです。写真は去年の大流行時のものです。陳元勝主任はこう述べています。「高熱といったいわゆるインフルエンザ様症状が出た者及び感染家禽に接触した者が発症から48時間以内にタミフルといったノイラミニダーゼ阻害薬を服用しなければならない。去年の大流行をどう総括したのでしょうか。中国という国には学習能力がないのかと叫びたくなります。去年根絶できていない以上、この冬に再流行するのはわかりきったことであり、いまさら基盤的医療体制の整備や医療保険の拡充などは不可能だとしても、最低タミフルの備蓄量だけでも充実させるべきでした。それをいまになってなにが「抗ウイルス薬を服用せずに、重症化したら責任を追究する」ですか。やくたいもない空母を作ったり、月に探査衛星を着陸させるほど金がダブついているなら、国民ひとりひとりに配るくらいのタミフルは買えるだろうに!国民を守らない国はもはや国家という名に値しません。H10N8型鳥インフルエンザの、鳥から人への初の感染者となった73歳の女性が、6日、中国江西省で死亡しました。今のところH7N9より弱いようですが、変異しています。今後、より複雑な変異を繰り返して、より強力なウイルスになっていくことが容易に想像できます。私の予想どおりトリインフルは排除されたのではなく、ただ中国社会の隅々に潜伏しているだけで、ウイルスは春節で人の移動が激しくてなるこの時期を待っていたのです。「中国国内では今月31日の春節(旧正月)を控え、帰省や旅行など国民の移動増に伴い、感染が拡大する懸念も出ている。上海市では、春節から4月30日まで、生きた鳥の売買を禁止する措置を取る。」(読売新聞1月12日)おそらく複数の新型ウイルスが潜伏して、猛烈に繁殖を続けているものと思われます。その原因をさぐっていきます。ウイルス感染が拡大し、様々な場所に飛び火する感染ネットワークの中心のこと。