敬天ブログ番外編お知らせ、活動報告など。近頃、注文していない商品を送りつけて代金を詐取する「送りつけ商法」という悪質商法が問題となっている。(29)ら計11人が詐欺容疑で逮捕された。高齢者宅に電話し「注文を受けた。商品を送る」などと話し、「覚えがない」と断っても、「あなたが忘れてしまっただけ」などと高圧的な態度で迫り、代金引き換えの宅配便などで「老化抑制」の効用をうたったサプリメント「凰寿(おうじゅ)」(1箱2万4800円)などを一方的に送りつけていた。被害は1万人以上、2億円余りに上るとみられている。国民生活センターによると、「以前お申し込みいただいた健康食品を今から送ります」等と突然電話があり、申し込んだ覚えがないと断ったのに健康食品を強引に送りつけられるという相談について、2012年度の件数は14,000件を越え、2011年度の5.2倍と急増しているという。(2013年5月20日現在国民生活センター調べ)今は、年の瀬に合わせ魚介類などの生鮮食品の被害が多く、「カニは好きですか」と電話があり、強引に契約をさせられてしまったり、断ったのに商品が届いたりするという被害が増えているそうだ。品物は違えども、手口は昔からある「押し売り」のようだが、一人でゴムひもを売り歩く古典的なものとは違う。組織的な悪質商法であり、被害総額も大変なものだ。いうまでもないが、消費者が承諾していないにもかかわらず一方的に商品が送りつけられた場合には、代金の支払い義務はなく、受け取る必要もない。勧誘を断っているにもかかわらず振込用紙が届いた場合には、契約は成立していないので支払う必要は全くない。電話勧誘販売で契約をした場合では、特定商取引法に基づき「法律で定められた事項が書かれた書面(法定書面という)を受け取った日」から8日以内であればクーリング・オフができる。特定商取引法では電話勧誘販売で勧誘を拒否した人への継続勧誘や再勧誘は禁止されている。俳句や短歌を自社のホームページなどに有料で掲載するようしつこく電話で勧誘したのは特定商取引法違反(迷惑勧誘など)に当たるとして、消費者庁は29日、東京都内で広告代理店など4社を経営する男性社長(41)に3カ月間の業務停止命令を出した。同庁によると、法人登記がある会社の代表を個人として同法違反で処分するのは初。2011年に男性が経営する会社に業務停止を命じたが、その後も別の4社を次々と立ち上げて勧誘を続けたため、悪質と判断した。男性は、俳句が好きな高齢者らの連絡先を調べて11年以降、「アドバンス」「中央通信」などの社名で「作品を紹介する」としつこく電話をかけて掲載料を要求。断られても1分おきにかけたり、脅すような口調でメッセージを残したりした事例もあった。同庁は、今年夏までの約2年間に計1086件の契約を結び、年間約1億1千万円を売り上げたとみている。全国の消費生活センターに400件超の相談が寄せられていた。強引で悪質な名刺広告掲載の勧誘被害である。した広告掲載の原稿ができました」などと電話をしてきて、見たこともない新聞や雑誌の広告掲載料金の支払いを迫ってくる広告代理店を名乗る悪質業者による被害だ。「頼んでいない」「記憶にない」と断っても、「先日、貴方が電話をくれと言ったから、こうして電話をしたんじゃないか」「既に原稿は出来ている」というように、一方的な言い分を繰り返し請求書を送りつけてくるのだ。断って電話を切っても、何度も何度も電話をしてくるのだ。仕事に成らず迷惑なので、3万円くらいで納まるのならと根負けして一度でも代金を支払ったら最後である。同様の手口で他社から勧誘電話が何度も来るようになる。仲間内で名簿を回しているに違いない。近頃、当方に多数の情報が寄せられている�広報通信も例に漏れず注意が必要である。「契約申込書を返信する約束をした」「電話で了承済み」といって一方的に契約を迫ってくる。「電話で営業してはいけないという決まりがあるのか?」などと、闇金さながらの口調で居直る有様だ。・070−6401−5448消費者はトラブルに巻き込まれたくなければ、身に覚えのない話には耳を貸さず、しっかりと断るべきである。センター、警察当局には、このような悪質業者をしっかり、しばいてもらわねばなるまい。新手口、知らなきゃ損する情報を速報で公開して行きます。