house検索このブログを検索トランプ氏、対中関税措置を3/23/2018リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリ何だかんだ言って、この人は大鉈を振るってアメリカを良くしようとしているらしい。トランプ米大統領は22日、中国からの輸入品に対する関税措置を発表する。ホワイトハウス当局者が明らかにした。中国による米国技術の窃盗を阻止することが狙いだという。支那が、コピー商品を山ほど作って売っていることで、日本も相当苦しめられている。いえ、これは日本が既に通った道である。コピー商品を生み出して、安くて良いモノをというのは、日本のお家芸的なやり方。トヨタ自動車は他社製品をベンチマークしてより良い製品で市場を荒らすというやり方をやっているし、家電業界でも熾烈な争いが繰り広げられてはいる。した問題で、ジャパンバッシングを散々やられてきた過去を考えれば、アメリカのいつものやり方だと、その様に理解して問題無いだろう。(USTR)のライトハイザー代表は21日、中国のハイテク業界が対象になると指摘。中国の対米投資を巡る規制が盛り込まれる可能性もある。アパレルといったその他業界も打撃を受ける可能性がある。当局者は「大統領は明日、通商法301条による米通商代表部(USTR)の調査に基づいて決めた措置を発表する」と述べた。これから、貿易戦争は熾烈になりそうだな。支那皇帝の習近平氏が果たしてどう出るのやら。米トランプ政権は22日、中国による知的財産の侵害があるとして進めてきた「通商法301条」の調査に基づき、関税などの制裁措置についての大統領令に署名した。知財分野は米中による経済競争の「本丸」といえ、世界の二大大国が「貿易戦争」に陥りかねない。~~略~~米の強硬策に対して中国商務省は22日、「必ずやあらゆる必要な措置をとり、断固として自身の合法的な権益を守る」とのコメントを発表。報復も辞さない構えを示した。アメリカは自由貿易の土俵の上で戦っているが、しかし、支那の企業はほぼ国営である。ファーウェイなどは、戦略的に共産党が後押ししている節があるので、果たして何処までやれるのかは、未知数である。アメリカ情報機関が支那製スマホの使用禁止を勧告(2018/2/16)アメリカと世界との貿易戦争?(2018/3/8)こうした政策を次々と打ち出し、日本も巻き込まれ気味ではあるが、しかし、アメリカ側も一枚岩では無い。ヒュートンで22日まで開かれた液化天然ガス(LNG)業界の会合では、中国製鉄鋼製品への関税などトランプ政権が打ち出している対中通商政策について、米国のLNG企業に打撃をもたらすと懸念する声が相次いで聞かれた。世界第2位のLNG輸入国である中国はLNGの輸入量を急速に増やしており、米LNG企業にとって重要な顧客となっている。中国はまた、LNG生産施設に必要な鉄鋼製特殊部品を米国に輸出している。これらの特殊部品は米国内では生産されていない。支那が買う分のLNGは日本が買うのであまり問題無いような気もするが(世界トップのLNG輸入国は日本である)、こうした支那に対する措置に反対する勢力がいるのも事実ではあるのだ。支那があくどいことをやっているのは事実だし、競争相手としては不適切である。知的財産の分野では、日本も他人事では無いのだ。ムニューシン氏は、中国経済の開放を促し、米貿易赤字の縮小につなげるための対話には引き続きオープンだと指摘。「われわれの目的は輸入を減らすのではなく、より多くの製品を売ることで赤字を削減することだ」とした上で、「中国が自由で公正な互恵的条件で市場を開放する限り、われわれの貿易赤字は減少する」と述べた。支那に「自由で公正」な姿勢を求めることがそもそも間違っているのであって、やり口を理解した上で対応するのは適切である。自国保護のために関税をかけることそのものは、貿易戦争を仕掛けるとか、そういう話ではない。市場は敏感に反応した。東京株式市場で日経平均は前日比974円安となり、急反落した。下げ幅は今年2番目の大きさ。終値は昨年10月3日以来の水準まで下落した。トランプ米大統領が中国製品への関税を目指す大統領覚書に署名したことを受けて貿易戦争への懸念が拡大。海外投資家がリスク資産を圧縮する動きが加速した。一時1000円を超す下げとなったほか、東証1部銘柄の98%が値下がりする全面安商状となった。支那の市場が冷え込めば、日本の景気にも影響があるのは避けられまい。安倍氏は難しい舵取りを迫られそうだな。国会では、今日もモリカケ騒ぎをやっているが。シナ語わからんが、私の漢文能力では、何かすると上海市戸籍だか中国戸籍を剥奪する宣言に見えました。帰化した商売仲間に翻訳してもらいました。これね、上海市民がアメリカのグリーンカードを所持している時には中国戸籍を剥奪する宣言なのです!驚きです!全人代に家族を持つ留学生がダチなんで聞いてきたですが...シナの高官は愛人や親族の娘をアメリカで出産させてアメリカ国籍を取るのが流行!海外に資産を蓄財して、敵国に親族を持つのが奴ら!それが米国永住権や市民権で戸籍剥奪でしょ?かなり習政権は必死かも?マジかも知れませんね。12:53状況は日々動いている感じですねぇ。10:59えースミマセン。酒飲んで寝てしまったので、一夜あけると貿易戦争回避か?でNY市場が高騰してるみといです。ま、シナは大豆輸入大国だから、大豆に関税かけっぞ!されると共和党の票田である地方の大規模農場主や穀物メジャーが......てことらしいですね。12:57でも、アメリカは本気で支那と事を構えるような話になりそうです。コメントを追加もっと読み込む...コメントを投稿お気軽にコメントを!ハンドルネームは面倒でもお願いします。人気の投稿F1韓国GPが完全消滅し、その後始末もはい、大赤字F1韓国GPが完全終了のお知らせ。【務安聯合ニュース】韓国南部の全羅南道・霊岩で2010年から13年まで開催された国際自動車レース、フォーミュラワン(F1)韓国グランプリ(GP)の大会組織委員会が解散することが8日、分かった。大会組織委員会が解散すると言うことは、つまり、今後の開催を諦めたと言う事を意味する。はいはい、3月1日になりましたね。韓国大統領のムン君はキットお笑いネタを提供してくれると思うけれど、本日は米朝首脳会談の話だ。2019年3月1日07時00分ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。韓国の肩を持つことの多い朝日新聞だが、支那の肩を持つ事を優先したようで、ムン君の構想が残念な話になったことを伝えている。知っている人は、「ああ、あの話か」と思う訳だが。韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。