小原秀和副会長は10日の審議会で、2021年3月までとなっている今の経過期間を延長するよう要望した。小原副会長はそう指摘。「経過期間の延長など柔軟な対応の方向性を決める必要がある」と意見した。厚労省はこの厳格化を、ケアマネジメントの質の向上につなげることが目的だと説明している。2018年度の介護報酬改定をめぐる議論のプロセスで、3年間の経過期間をおいて2021年度から完全実施する決断を下した。一部の現場の関係者は、「主任ケアマネを確保できない事業所もあるのでは」といった懸念の声をあげている。厚労省は先月、全国5000の居宅を対象とした最新の調査結果を公表。