一部が改正され、2020年4月1日にスタートする。これは国と地方自治体に障害者を率先して雇用する義務を厳しく規定するとともに、民間企業については事業主に対する特例給付制度や優良事業主としての認定制度の新設などが盛り込まれるもの。安倍政権が掲げる“一億総活躍社会”の実現や機関投資家を中心に重要視されている“ESG(環境、社会、ガバナンス)投資”の観点からも雇用拡大の流れはより加速するとみられ、それを支援する企業の活躍場面が一段と増えそうだ。今年6月に発表した障害者白書によると、18年6月1日時点の雇用障害者数は約53万4800人(前年同日と比べ7.9%増)となり、15年連続で過去最高を更新。雇用者のうち身体障害者は約34万6200人(同3.8%増)、知的障害者は約12万1200人(同7.9%増)、精神障害者は約6万7400人(同34.7%増)といずれも雇用状況は進展している。職場の貴重な人材となっている。国内企業全体でみれば現行の障害者雇用促進法で定められている法定雇用率を達成している割合は45.9%と半数にとどいておらず、しかも20年度中には法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられる予定。企業にとって障害者雇用の拡大が急務となるなか、来年4月に施行される改正法では、これまで支援の対象外となっていた週所定労働時間20時間未満の障害者を雇用する事業主にも特例給付金を支給する制度が新設されることとなっており、雇用促進の追い風となりそうだ。企業を取り巻く環境はグローバル化が進み、多様な文化を受け入れなければ長期的には生き残れない時代を迎えている。障害者の雇用比率がESGの土壌を測る指標のひとつとして注目され、それとともに雇用のサポートを手掛ける企業への関心も高まっている。同社はビジネススキル向上のためのワークショップや求人開拓、就職後の対人関係サポートまで一貫したサービスを提供できるのが強み。就労支援サービス「LITALICOワークス」は今年9月末時点で79拠点に上り、年間就職者数は1300人以上を誇っている。順調に伸びており、20年3月期通期の連結営業利益は10億200万円(前期比13.7%増)となる見通しだ。[東証M]も代表的な銘柄で、幅広い年齢層に対して障害福祉サービスを提供。センター2ヵ所、自立訓練センター1ヵ所を展開している。20年3月期通期の単独営業利益は17億8800万円(前期比19.6%増)が予想されている。コールセンターなどへの人材派遣のほか、障害者雇用支援なども手掛けている。具体的には、障害者雇用を希望する企業に自社運営する農園を貸し出すなど、障害者が長期的に安心して就業できる環境を整備。利用する企業は雇用管理ノウハウがなくても、同社が農業及び定着をサポートすることで、比較的容易に障害者を雇用することができる。農園の設備販売や管理収入が順調に増加するなど新たな収益源に成長しており、19年11月期通期の連結営業利益は12億6000万円(前期比28.1%増)が見込まれている。[東証M]は子会社を通じて障害者雇用の創出を目的とするサテライトオフィス事業を開始。[東証M]は三重県と連携し、障害者の社会参加につながる小型家電リサイクルの取り組みを始めた。証券会社比較まだ高い手数料払ってるの?手数料の見直しでコストカット。当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。