のぼり・プラカードなどで「戦争反対」の意思を示してください。楽器が弾ける人は楽器を持ってきてください。音楽で「戦争反対」を訴えましょう。※この集会とデモ行進は、平和を求める非暴力の市民の集まりです。テロや暴力を肯定する方の参加はお断りします。他の参加団体や個人への誹謗・中傷を禁じます。米軍は、「報復戦争」として、10月8日未明(日本時間)から英軍と共にアフガニスタン・タリバン政権に対する空爆を開始した。全面的に反対であることを明らかにする。去る9月11日に発生した「米国同時多発テロ」事件は、これまでの想像を絶する無差別の大量虐殺行為であり、断じて許すことのできないテロ事件である。米ブッシュ大統領は、この「米国同時多発テロ」事件を「テロ戦争」と位置づけ「報復戦争」を開始したのである。この「報復戦争」はまた、いかなる理屈を付けようが無差別の大量虐殺行為であり、「報復」が「報復」を生み出すこととなり、本質的な問題解決にならないことを、すでに全労協声明(9月26日)で明らにしてきたところである。強行しようとしているのである。この米軍を支援する「テロ対策特別措置法」の特徴は、�@自衛隊の活動地域を「公海及びその上空」に止まらず、同意があれば「外国の領域」も含めていることである。これまで日本の防衛の基本は「専守防衛」であるから、先の周辺事態法でも日本の領海とそれに連がる公海として「インド洋とかペルシャ湾」は想定していないとしてきた。それを公海なら何処へでも、しかも同意があれば「外国の領土」にもとして、地球上の何処へでも「自衛隊の派兵」ができるように拡大されていることである。行うとしていることである。びに避難民の救援活動をできるようにしたこと等である。これは、「後方支援」ということから更に、戦闘行為と一体となった兵站支援活動を行うことであり、相手側の対応如何では攻撃対象になる行為と云わなければならない。�B武器使用については、これまでの「自己の危害」の恐れや自衛隊・同僚の身体の防護だけではなく、「その職務を行うに伴い自己の管理下に入った者」も含めて使用できると拡大したことである。救援活動等を行うのであるから攻撃対象されるのは当然あり得ることであり、相手の攻撃に対応して武器携行も大型化すると云われている。これは、自衛隊が戦闘行為に巻き込まれ、戦闘行為を行うことも想定したものであると云わなければならない。�C更にまた、「自衛隊法の改正」では、「駐留米軍の施設に対するテロ防止のため、特別の必要があると認められるとき」は、「自衛隊の警護出動」と「武器使用」ができるとしているである。これは、「特別に必要」な場合としながらも自衛隊に駐留米軍の施設警護と武器使用を認めたもので、何故に自衛隊が駐留米軍施設を守らなければならないのかということと同時に、今後、街のなかに武装した自衛隊が日常的に登場するという軍国主義体制が敷かれてゆくことを意味するものである。以上のように、今回の米軍支援のための「テロ対策特別措置法」の制定等は、「専守防衛」というこれまでの日本の防衛政策の基本を飛び越えて、米軍等との集団的自衛権の行使に踏み切るものである。小泉首相は「犠牲の伴わない支援などあり得ない」旨の発言をしており、今回の「顔の見える支援」・後方支援が「米軍の軍事行動」と地形的にも現地の状況からも一体化することも容認したものと云わざるをえない。これは、憲法で禁止した集団的自衛権の行使であり、また、憲法9条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」に反するものである。策謀が働いているのである。連帯して闘うものである。当面の行動提起として。民主党議員に法案成立阻止を呼びかけよう米国支援法=戦争協力法の国会成立にストップをかけるために、民主党および同党衆参国会議員にFAX等で働きかけを!10月8日、米国は、同時テロへの報復として、アフガニスタンへの「報復」攻撃を行いました。これに対し、小泉首相は、全面支持を表明しました。国会では、報復戦争支援法を10月11日(木)の衆院特別委員会での審議入りの予定でしたが、米国の「報復」攻撃を受け、法案成立に向け更なるスケジュール早期化を目指そうとしています。反対を表明していますが、民主党は、賛否の正式決定を留保しています。民主党の態度如何で、わずかながら、法案成立を阻める可能性が残っています。民主党は、今週中(9〜12日)にも賛否を決定すると思われます。法案成立を何としても阻むため、民主党および衆参国会議員に、以下の各資料を活用して、全国からメール・FAXなどで働きかけを行いましょう!残された時間はあまりありません。全力を挙げてがんばりましょう。日本の協力をやめさせよう!米国が始めた報復戦争に反対するため、10月21日(日)、日本全国の平和グループがいっせいに戦争反対行動を行います。東京では、以下の取り組みが行われます。市民の力で戦争を止めましょう。旗・のぼり・プラカード...なんでもけっこうです。平和のメッセージを書いて持ってきてください。平和のメッセージを歌に託しましょう。(03-5275-5989)※この集会とデモ行進は、平和を求める非暴力の市民の集まりです。テロや暴力を肯定する方の参加はお断りします。他の団体や個人への誹謗・中傷を禁じます。埼玉からのごあんないはじめまして、埼玉で「市民じゃ〜なる」という月刊のミニコミ紙を発行している長内経男と申します。9・11事件とその後の成り行きに、かつてない危機感と焦燥感で一杯です。ブッシュが宣言しているように本当に行動したとすれば、それに対抗した力学の連鎖反応によっては、世界戦争になりかねないと思わずにはいられません。同じ思いで全国の人々が行動を起こしています。埼玉でも全国の同じような活動と連帯する一環として、市民の緊急行動を起こすべく、準備してきました。!」と「日本の戦争協力反対!」の2点を確認し、以下のように行動して行くことになりました。デモ:北浦和公園〜浦和駅西口まで�A「報復戦争反対!」と「日本の戦争協力反対!」の賛同者を募り記者発表する。各自治体ごとグループごとに連絡者を置き(複数でも可)、長期に行動できるようにネットワークをつくるようにしていく。勝手ながら、その情報について案内させていただきました。10.7集会のお知らせです■集会実行委員会の八木です。9月24日の集会は皆さまのおかげで、1800人もの人々が集まりました。マスコミを塗り替え、世論を変えるためには、もっと多くの人々が集まり、声をあげなければならないのではないでしょうか■第3波目の行動が決まりましたので、お知らせします。会場:渋谷・宮下公園(JR渋谷駅下車徒5分・駅東口から明治通りを原宿方向に向かい、東急ホテルの先の左側)◎はた、のぼり、プラカードなどなんでも結構です。平和のメッセージを書いて持ってきてください。平和のメッセージを歌に託しましょう。※この集会とデモ行進は、平和を求める非暴力の市民の集まりです。テロや暴力を肯定する方の参加はお断りします。他の参加団体や個人への誹謗・中傷を禁じます。03-3711-7766−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−このメールは転送・転載ともに大歓迎です。