3世代同居住宅に係る不動産取得税の減免制度/税務課/とりネット/鳥取県公式サイト当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。3世代同居住宅に係る不動産取得税の減免制度3世代同居住宅に係る不動産取得税の減免制度もどる|3世代が同居する住宅の取得には不動産取得税が減免されます鳥取県では、子どもを産み育てやすい地域社会を構築する上で、3世代の同居は有意義な居住形態の一つと考え、3世代同居の住宅建築における不動産取得税についての軽減制度を設けています。「3世代住宅」の軽減内容3世代以上の直系親族が同居する住宅の取得等に係る不動産取得税ついては、以下の減免及び徴収猶予制度があります。兄弟やおじ・おばは「傍系」といいます。1,200万円×税率3%住宅の増築等で床面積240平方メートルを超えた場合も対象となります。420万円~1,200万円(新築年月日により異なります。)×税率3%※既存住宅とは、[1]昭和57年1月1日以降新築、[2]新耐震基準に適合したもの、のいずれかに該当する住宅です。注意:(1)、(2)とも取得時に同居していることが必要です。床面積50平方メートル以上240平方メートル以下の住宅は、特例適用住宅又は特例適用既存住宅の軽減制度があります。詳しくは「これってどんな税?」の不動産取得税のページをご覧ください。次の要件を満たす3世代住宅の用に供する土地を取得した場合、土地の取得に係る不動産取得税についても減免が受けられます。土地を取得して3世代住宅を新築する予定である場合に、上記土地の減免される税額相当分の徴収を猶予する制度があります。住所のある市町村役場にお問い合わせください。お問い合わせ先この制度に関するご質問、ご相談は不動産の所在地を管轄する各県税事務所へお問い合わせください。zeimu@pref.tottori.lg.jp。