各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。適用を裁判所に申請した。Plant)の開発を進めている。Wilcoxとの間で、2社が各1億ドルを出資して優先株を得る契約を締結、両社は2010年9月に第1回分として各3750万ドルを出資している。同社は経営に行き詰まった。Wilcoxと同様の処理を行う交渉を行ってきた。今回、リストラ案がまとまったことから、Chapter11を申請し、裁判所の許可を得てリストラを実行する。離脱できるとみている。Possession:占有継続債務者)ファイナンスを行うため、外部からの支援は必要としない。リストラの概要は以下の通りで、減資増資を行い、既存株主には新株式を5%与え、債権者には旧債権の放棄の代わりに新債権と残り株式を与える。転換社債は2014年10月に満期となるもので、交換する新債権は期間5年だが、条件付で更に5年延長できる。Inc.は世界の四大ウラン濃縮企業の1社。2011年のシェアは以下の通り。Corporation:USEC)が発足した。ケンタッキー州Paducahにガス拡散法プラントを持つ。英国のCapenhurst、オランダのAlmelo、ドイツのGronauで遠心分離法による濃縮工場の操業を行っている。ROSATOM:ロシア政府の原子力関連企業で、Novouralsk、Zelenogorsk、Seversk、Angarskに工場を持つ。EURODIF:フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、およびイランの合弁会社で、フランスのArevaが約60%を出資する。URENCOの持ち株(1/3)の全て、または一部を売却する方針を明らかにした。ドイツ側の株主E.ONとRWEも、ドイツの原子力発電所の停止対策と再生可能エネルギーや天然ガス火力発電などの代替エネルギーへの投資のための資金確保のためにURENCOの株の売却の検討を始めている。英国政府とドイツ政府がURENCO株の売却を望んでいるのに対し、オランダ政府は現状維持を望んでいると伝えられている。英国政府は、英国の安全保障や核技術の不拡散が担保され、かつ売却額が妥当と判断された場合にのみ売却する方針。URENCO創設時の取り決めにより、株式取得者は3カ国の承認を得る必要がある。東芝などが株式取得を目指しているとされている。核拡散につながる機微情報管理の問題を抱えており、売却先企業については多くの制約と関係国間の新たな条約が必要となるため、今後、紆余曲折が予想される。