boss田中健介のちょっとしたお話です。人事労務の業務関連のことから、身近な社会保険、年金、その他いろいろなちょっとしたお話を刻々と変わる日々の情報も織り交ぜて書いています。作成・見直し」その他の人事労務に関するコンサルティングを承っております。お気軽に、お問い合わせ下さい。「ダボス会議」を主催するスイスの世界経済フォーラムが20日発表したグローバル化に関する報告書によりますと、移民を歓迎する人の割合は日本国内では45%となり、世界平均の57%を下回ったとのこと。日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、移民に対して慎重な声が根強いことが明らかになっています。調査は主要な29カ国の計1万人以上を対象に、1月4〜17日に実施しています。「新たな移民はあなたの国に総じて良い影響をもたらすと思うか」との質問に対する回答を各国で比較しています。「良い影響をもたらす」との回答の割合が最も多かったのはサウジアラビアで79%。インドとエジプトが各78%で続いた模様。トランプ米大統領が移民に警戒感を示す米国は63%。日本は南アフリカ(45%)やドイツ(48%)などと同程度でした。低かったのはイタリアで、30%にとどまった模様。ロシアが32%、ポーランドが33%でした。今後、移民は重要な問題になってくっると思われますので、政治もそうですが国民の考え方も重要な問題ですね。|2019年01月30日なんでも労働相談ダイヤル連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年12月分集計結果を発表しています。受付件数は1,386件で、前年同月比245件増。(106件・7.7%)とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに増加の模様。年次有給休暇の相談が第4位に入ったとのこと。今年4月施行の改正労基法で使用者の時季指定5日が義務化されることに関連した相談も紹介されています。内閣府は、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」結果を公表しています。それによりますと、「何歳まで仕事をしたいか(したか)」に対して、「51〜60歳」(18.8%)、「61〜65歳」(30.7%)、「66〜70歳」(21.5%)、「71〜75歳」(9.2%)などの模様。「その年齢まで働きたい(いた)理由」では、「経済的にゆとりある生活を送りたいから」(28.9%)、「働き続けないと生活費が足りないと思うから」(24.9%)と、経済的な理由が1、2位を占めたとのこと。60歳以上でも働きたい、若しくは働かないと不安という割合は大きいようです。産業能率大学は、従業員数6人以上の企業経営者を対象に実施した2019年「社長が注目する会社」調査結果を発表してます。それによりますと、トップは「ソフトバンクグループ」の模様。初のトップ10入りとのこと。「2018年度派遣社員WEBアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、4年目以降の働き方として「正社員雇用を希望」は46.7%とのこと。正社員打診時に「受け入れられない」とする労働条件は「転居を伴う異動があること」(51.5%)が最も多く、次いで「通勤時間が長くなること」(30.9%)、「休日出勤があること」(22.9%)などの模様。意外と希望は少ないですね。それによりますと、インターンシップへの参加者は全体の89.2%で、参加後に企業からアプローチを受けた学生は86.0%に上るとのこと。就職先企業を選ぶ際に重視する点は、「将来性がある」(48.1%)、「給与・待遇が良い」(44.9%)、「福利厚生が充実」(30.7%)など。インターンシップは効果的な活動といえますね。それによりますと、インターン参加後、その企業への入社志望度が上がった参加者は60.9%、志望度に最も影響する要因は、参加した企業の「社員の優秀さ」への認知とのこと。入社後の3年離職率がインターン非参加者が34.1%に対して、参加者は16.5%。インターンを経験することで、入社志望度が上がり人材獲得しやすくなるだけではなく、入社後の定着・活躍の観点からも効果があることが明らかになったとしています。帝国データバンクは、「TDB景気動向調査(全国)」(12月調査)を発表しています。それによりますと、12月の景気DIは前月比0.1ポイント減の49.4で、2カ月ぶりに悪化とのこと。国内景気は年末需要がみられたものの、一方で人手不足に拍車をかけたほか、輸出減速などにともない製造業が悪化するなど、弱含み傾向が続いた模様。10地域中3地域が悪化、「四国」など3地域が改善、「近畿」など4地域が横ばい。米中貿易摩擦の影響が顕在化しつつあるなか、暖冬の影響も一部地域で表れて、2016年9月以来2年3カ月ぶりに、全10地域が前年同月より悪化したとのこと。リサーチは、2018年の全国企業倒産状況を発表しています。それによりますと、2018年の全国企業倒産件数は8,235件(前年8,405件)とのこと。従業員数別では、5人未満の構成比が過去30年で最高の74.3%。倒産は少なくなっていますが、倒産の原因が人手不足というのが、今の問題ですね。日本銀行は、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」(第76回、2018年12月)結果を公表しています。それによりますと、現在の景況感DI(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は、前回調査(2018年9月)から1.0ポイント悪化、1年後については14.9ポイント悪化の模様。混み具合をみて」(25.7%)などとのこと。それによりますと、入職率は9.2%で前年同期比0.4ポイントの低下、離職率は8.6%で同0.1ポイントの上昇とのこと。入職超過率は0.6ポイントとなり、7年連続の入職超過とのこと。統計ですが、雇用は安定しているようです。Age:Japan)」を発表しています。行い、働き方改革を適切に実施し、さらに様々な働き方の心理社会的リスク評価を義務化し、より体系的に実施すること」「女性が労働市場に(再)参入し、長く留まることができるようにするため、子育てや親の介護と仕事を両立させる機会を強化すること」など、さらなる対策を実行するように提言しているとのこと。海外からの見方は参考になりますね。派遣で働く際に知りたい情報エン・ジャパンは、派遣での就業経験者を対象とした「派遣で働く際に知りたい情報」調査結果を発表しています。それによりますと、派遣で働く際に知りたい情報(3つまで選択可)は、「給与」(55%)、「仕事内容」(46%)、「勤務地」(36%)とのこと。働く際に気になることが求人広告内ではわからなかった場合の確認方法は、「派遣会社に聞く」(55%)、「応募した後、派遣会社に聞く」(48%)、「求人掲載しているメディアに聞く」(32%)などの模様。確かになんとなく想像はつきますね。介護サービス業で働く人の満足度調査リクルートキャリアは、全国の介護職従事者を対象にした「介護サービス業で働く人の満足度調査」結果を発表しています。それによりますと、仕事に満足しているのは49.5%で、前回(2016年)調査より3.9ポイント上昇とのこと。ロボット導入施設で働く介護従事者の満足度は、未導入施設の従事者より6.7ポイント高く、ロボットやITの導入が進んでいる施設で働いていると、仕事に対する満足度は高くなるとしています。介護の現場でのIT化やロボット導入は今後も重要なことですね。|2019年01月08日なんでも労働相談ダイヤル連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年11月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,107件で、前年同月比178件増とのこと。(88件・7.9%)などの模様。パワハラ関係はかなり多いですね。今後の働き方への意識マンパワーグループは、直近3年以内に転職した35〜55歳の正社員男女を対象とした、今後の働き方への意識についての調査結果を発表しています。それによりますと、働きたいと思う年齢の上限は、「60〜64歳」(39.0%)、「65〜69歳」(32.5%)などとのこと。「70歳以上」(9.3%)を合わせると、「65歳以上になっても働きたい」という人が約4割を占めた模様。勤務している会社が導入している継続雇用制度については、「再雇用」(48.8%)、「定年延長」(21.3%)、「勤務延長」(18.8%)、「定年制廃止」(11.3%)。65歳以上になっても労働意欲は高くなっているようですね。就職活動に対する保護者の意識調査マイナビは、「2018年度マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、入社して欲しい企業の特徴としては、「経営が安定している」(46.2%)が最も多く、続いて「本人の希望や意思に沿っている」(28.7%)、「福利厚生が充実している」(19.1%)などとのこと。金銭的支援以外で子どもへの就職支援として行ったことは、「あまり気を遣わないような雰囲気や環境作り」(45.9%)、「身だしなみを整える手伝い」(26.5%)、「企業選びのアドバイス(21.3%)」などの模様。安定が一番なんですね。株式会社DYMは、2019年・2020年卒の就職活動中の男女学生を対象とした「就職活動に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、「就活ルール」の廃止に対して、「賛成」(47%)、「反対」(28%)と模様。大変」、「学業に支障、両立が難しい」の順とのこと。ルールは不要と思っている人が多いですね。|2019年01月03日あけましておめでとう御座います!本年も宜しくお願い致します。昨年中は、ひとかたならぬご愛顧を賜り誠にありがとうございました。ご支援に深く御礼申し上げます。人事総務のアウトソーサー、また身近な人事労務の相談役としてとして、お客様にご満足いただける価値を提供し続けることを使命と致します。本年も着実にそして誠実に、使命に基づきお客様のご期待に報いるよう力の限り取り組んで参る所存です。本年も昨年同様、社会の状況の変化により労働環境も変化も著しくなることが予想されます。景気は中小零細企業様にとりましては、人材の確保や教育等困難な状況にある中、この状況に対応できるよう人事労務の観点からお客様に適切なコンサルをご提供できればと思っております。当事務所はクライアント様と共にこの状況を乗り越え、ともに上昇気流に乗ることを切に願っております。本年も変わらぬご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。|Seesaaブログ。