2017.11.26スポンサーリンク民法を勉強していて、多くの方が混乱されるのが、法定地上権ではないでしょうか。行政書士試験に限らず、宅建士や司法書士を勉強中の方もここでつまづく方が多いと思います。今回はそれを分かりやすく説明してみたいと思います。目次そもそも法定地上権とは何なのか?法定地上権の成立要件のおさらい実は超簡単!成立するかどうかまとめるとこんな感じ(追記)単なる再築と、土地と共同抵当での再築の違いそもそも法定地上権とは何なのか?地上権というのは、物を支配し利用する権利(物権)の一つです。その名前の通り、土地を使う権利です。自分の土地であれば、土地を利用できるのは当たり前なので、わざわざ地上権というものがあるということはつまり、「他人の土地」を利用できる権利なわけです。法定地上権とは、「法律によって」「他人の土地を」「合法的に利用できるようにした権利」です。法定地上権の成立要件のおさらいまずは成立要件をおさらいしておきましょう。抵当権設定時に土地上に建物がある抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一である土地、建物の両方又は一方に抵当権が設定される抵当権が実行され、土地と建物が別の所有者となる要件はベースとなる知識ですので一応押さえておいてください。実際の試験でこの要件が問われることはほとんどないと思われます。事例が提示されて、「この場合は成立するか?しないか?」が問われるのがオーソドックスです。それをどうやって解けばいいのでしょうか?実は超簡単!成立するかどうかこういってしまうとアレかもしれませんが、法定地上権は、問題文を読んだだけで一瞬で判断できるようになります。いうと、考える必要がほとんどないからです。法定地上権の問題は、判例で争われたポイントしか出題されません。要件が成立するかどうかはかなり難しい問題なので、裁判官もかなり悩んで判決を出しているからです。過去に争われたことのないポイントは、裁判してみないと分からないため出題することができません。法定地上権は特定のキーワードと結論だけを覚えておけば解けてしまいます。成立しない!(新建物に、土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事情がある場合は、成立する)※詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。土地の二番抵当権設定時に同一の所有者(※競売前に一番抵当権が消滅していた場合は成立)土地が共有これだけ覚えておけばOKです。実際に問題文などで、上記のどれに該当するのか見極める練習をしてみてくださいね。(追記)単なる再築と、土地と共同抵当での再築の違い「単なる再築」は法定地上権が成立するのに、「土地と共同抵当に入っているときの再築」は成立しないのはなぜ?ご質問を頂いたので、お答え致しますね。判断のポイントは、「抵当権者が損をするかしないか?」という点になります。2つの事例は抵当権が設定されている範囲が異なります。「単なる再築」の方は、土地に抵当権が設定されているケースです。建物がある状態で設定されているので、そもそも法定地上権が成立することを前提に担保価値が算定されています。再築しても、旧建物の範囲であれば抵当権者は損をしないのです。方は、土地と建物の両方に抵当権が設定されているケースです。建物が滅失してしまうと建物の抵当権も消滅しますから、抵当権者に残されたのは土地のみになります。土地は建物がなくなったことで逆に担保価値が上がる(更地の方が価格が高くなる)ので、全体として見ると「プラマイゼロ」のような感じになります。この状態であれば抵当権者は損をしていません。ところが、もしここで再築した建物に法定地上権が成立してしまうとどうでしょうか?土地の担保価値が下がり、抵当権者が損をしてしまうことになります。それを防ぐには、再築した建物に再び共同抵当権を設定する必要があるわけです。再築した建物に土地と同順位の共同抵当権が設定される、といった特段の事情がない限り、法定地上権は成立しないことになっているのです。この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。(※おひねり受付専用アドレス)この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。「遺産分割」における、第三者への対抗要件の違い相続に関する問題の中で、たまに出てくるのが「共同相続」と「遺産分割」の後に出てきた第三者との関係です。「第三者に対抗するには登記が必要か否か?」について、混乱を生じている人も多いのではないでしょうか。なるもの、ならないもの「利益相反行為」とは、当事者間で、一方の利益が他方の不利益になる行為のことをいいます。この利益相反行為の一つですね。他主占有が自主占有に転換するってどんなとき?今回は「占有」についてです。他人の物でも、善意なら10年、悪意でも20年間占有を続ければ時効取得できる、というのは今までにも書いてきましたよね。4つがありますが、このうち未成年者を除く3つはいずれも「精神上の障害により事理弁識能力に問題がある者」です。登記なしでも対抗できる6つのケース「物権」の変動は、意思表示の時に生じるのが原則です。物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。物権変動は、お互いに意思表示をした時=「契約時」に生じます。「利害関係を有する者」と「正当な利益を有する者」の違いこちらの記事は、民法改正前の内容となっております。改正により「利害関係を有する者」はなくなり、「正当な利益を有する者」に統一されました。再築→成立しない」の違いを教えていただけますか。23:16若名さんこんばんは。コメントありがとうございます。これは抵当権者側に立って考えてみると分かりやすいと思います。「単なる再築」の方は、土地に抵当権が設定されている場合となります。設定当時に建物がある状態ですから、そもそも法定地上権を前提に担保価値が算定されています。方は、土地と建物の両方に抵当権が設定されている場合となります。建物が滅失してしまうと建物の抵当権も消滅しますから、抵当権者に残されたのは土地のみになります。「プラスマイナスゼロ」のような感じになります。抵当権者は損をしないことになります。土地の担保価値が下がってしまい、抵当権者が一方的に損をしてしまいます。再築した建物に土地と同順位の共同抵当権が設定される、といった特段の事情がない限り、法定地上権は成立しないということになっています。22:30はじめまして。当方、司法書士を目指し勉強していて、法定地上権の成立可否で躓き、こちらのサイトを拝見させていただきました。素晴らしい回答法を教えていただきまして本当にありがとうございます。22:16平成23年問30の肢2のついて、どれに当てはまるか検討しました。土地の2番抵当設定時に、同一所有者になってるケースだと思うのですが、解答は法定地上権は成立するとなっています。この場合の考え方を教えて頂けると助かります。19:16初心者さんコメントありがとうございます。違いは、「競売前に1番抵当権が消滅している」という点です。こちらは「土地の2番抵当設定時に、同一所有者になっているケース」の唯一の例外で、成立することになっています。解説に入っておらず失礼致しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。Yutaka_0125メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgスポンサーリンク。