東京・霞が関)もう我慢の限界だ――。コンビニ関連ユニオンが9月11日、セブン―イレブン・ジャパンを独占禁止法違反で公正取引委員会に集団申告した。松本実敏さんら組合内外の加盟店オーナー7人と、本部社員の河野正史委員長である。河野委員長は、本社の団交拒否を弾劾するストライキを決行しての上京だ。取引相手(オーナー)をだまして引き付ける「ぎまん的顧客誘引」にあたるとして、これらの違反行為を止めるよう命じる「排除措置命令」を早期に出すよう求めたものだ。河野委員長がセブン本社に署名を提出(千代田区)具体的には、やむにやまれず時短営業をしようものなら1700万円の違約金を請求されたり、チャージ(本部に支払うお金)率を2%上げられる。真夏のおでん販売で廃棄が大量に出るにもかかわらず、本部の経営指導員が勝手に大量発注する。本部による「優先的地位」の「濫用」だ。「オーナーヘルプ制度」を決め手に契約したにもかかわらず、申請しても履行されず、身内の死に目にも立ち会えない。オーナーが入院すれば、残された店舗従業員が一人夜勤になり休憩もとれなくなる。そもそもこの制度のための本部社員は確保されていなかった。詐欺そのものだ!しかも永松社長は「オーナーと膝詰めで話し合う」と言ったが、いつ話し合いに来たというのか。変化に対応して、オーナーと話し合って5年ごとに契約を見直す」としているのに、意見を聞いたこともなければ、見直しを行ったことも一度もない。オーナーらの生きるための怒りの告発と行動が、うそと自己保身で逃げ回る経営陣の腐り切った姿を暴き出し、追い詰めている。経営陣や管理職は、本部社員に対しても「オーナーヘルプ制度」の概要をオーナーに見せないよう文書で通告したり、おでんの特別発注拒否が1千店舗を超える中で、お店に発注を入れるよう強要している。今回の申告では、こうしたパワハラの横行がオーナーを苦しめていることも突き出された。コンビニ関連ユニオンは第2次、第3次の集団申告をセブン以外のオーナーにも呼びかけている。今こそ24時間営業強制を終わらせる時だ。尾形副委員長らがセブン本社(東京・千代田区)に「コンビニオーナーさんたちにもゆっくり休める夜をあげてください!」という署名を提出した。全国から1万5千筆も寄せられ、応援のコメントも書かれている。永松社長は逃亡して姿を現さず。代わりに本社の管理者が何十人も待ち構えていた。設けられた献花台この日の行動は、ドミナントで閉店に追い込まれた末、今年7月11日に亡くなった東京の東日本橋一丁目店のオーナーの月命日に合わせた弔いの行動でもあった。家族総出で店を維持しようと努力したが、2014年に長男(当時19歳)が夜勤明けに自ら命を絶った。ご自身も今年3月に失踪し自殺を図っていた。閉じられた店の前には近隣住民が設けた献花台が置かれ、道行く人が追悼している。セブン本部は献花台を撤去しようとしたが、住民の反対や関連ユニオンの要求で、遺族との協議なく移動させないことを約束。今後の集団申告は、ドミナントの犠牲になりセブンに殺されたオーナーの月命日に合わせて行われる。)トラックバックは利用できません。