8日、H7N9型鳥インフルエンザに感染した64歳の男性が新たに死亡したと発表した。江蘇省政府も南京市の85歳男性と鎮江市の25歳女性の2人の感染が新たに確認され、2人とも重症だと発表。これで感染者は上海と江蘇、安徽、浙江3省で計24人、うち死者は7人になった。鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染者が相次ぐ中国上海市で、小売市場などで売られている生きた鳥からのH7N9型ウイルスの検出を受け、市当局が感染阻止策の一環で6日に着手した食用の鳥の殺処分が8日までに約10万羽に上った。市当局が明らかにした。上海市警察当局は、6日に市外部からの生きた鳥の搬入禁止措置を開始したのを受け、貨物トラックなどへの検問を実施。検疫当局は、出国者の体温検査も行うなど、感染拡大阻止に向けた防疫作業を強化している。中国疾病コントロールセンター・ウイルス病研究所の舒躍竜副所長は国内で人の感染が増えている鳥インフルエンザウイルスH7N9型について、「人への感染は初めて報告されたもので、伝染力、病原性などは現段階では判断できない」と述べた。中国科学院(中科院)の専門家は、このウイルスが中国と韓国のウイルスの「混血」である可能性があると指摘している。H7N9型は鳥インフルウイルスが合わさった形で、ウイルスの殻はH7N9だが、その内部にある6つの遺伝子は別のウイルス「H9N2型」に由来する。舒副所長は「インフルエンザウイルスは混ざりやすく、積み木のように組み合わさっていく」と説明した。研究者はこのほどH7N9型について、「韓国の野鳥が行き来する中で、中国・長江デルタのアヒル、鶏の群れの鳥インフルウイルスと合わさったとみられる」と指摘したと伝えた。同氏は「H7N9型の8つの遺伝子のうち、H7は浙江省のアヒルの群れから検出された鳥インフルウイルスに由来し、韓国の野鳥などから見つかるウイルスと似ている。N9も韓国で野鳥から検出されるウイルスと似ている。そのほかの6つの遺伝子は、H9N2型に由来する。8日夜、7日午後5時から8日午後5時までに、全国で新たに報告されたH7N9型の感染者は4人で、これまでに全国で計24人となったと発表した。このうち7人が死亡している。白水社刊)という本を手にしています。このような見事な形にまとめられて、国民の手に間に合ったことを感謝します。訳者の白井氏に敬意を表します。皆さんにぜひご一読いただきたい一冊です。今私は、あえて「国民」と書きました。この本はただの消費者でも農民でもなく、「TPPという災厄」に立ち向かおうとしている「国の民」に向けて書かれた本だからです。TPPが今までわが国に来訪したいかなる外来の波と異なるのは、それがわが国か営々として築き上げてきた「形」を根底から変えてしまう性質をもっているからです。それは、医療であり、医療保険であり、土木であり、あるいはわが農と食です。これらは、国民生活のインフラとでもいうべき存在で、生活と健康の安全保障とでも呼ぶべき分野でした。TPPという名のグローバリズムは、まさにこの日本の心臓をえぐりにやってきます。食卓においては、今まで消費者が知らないうちに食卓に乗せていた遺伝子組み換え食品が、公然と表示されることなく食卓に乗せられることでしょう。農業現場においては、今や世界最大の種子会社となったモンサントなどによって種子と農薬の遺伝子組み替え技術を用いた一元支配が進むでしょう。食の安全は切り刻まれ、安値で叩き売られることになります。それでなくともわが国の遺伝子組み替えに対する規制はまさにザルであり、米国の言うがままに輸入を容認してきました。米国が年次要求書で一貫して要求してきたのは、この遺伝子組み替えとBSEでした。BSEは最後の堤防を破られつつあります。遺伝子組み替えにおいては、食料輸入だけではなく、遺伝子組み替え技術そのものを用いた農業を国内生産させる所にまで来ています。遺伝子組み換えは、いまだ安全が一度として確認された完成された技術でないにかかわらず、EU、豪州、ニュージーランド、そしてわが日本を孤塁として世界支配を完成しつつあります。この本には多くの研究者の成果によって、遺伝子組み替え技術の本質的危険性と、米国企業の世界戦略が詳細に語られています。何回かにわけて本書をご紹介していく中で、今「食」と「農」の世界でなにが起きているのか、そして彼らがなにをなそうとしているのかを見ていきたいと思います。■中国トリインフル拡大止まらず中国上海という2400万を越える巨大都市で発生したヒト感染型トリインフルエンザH7N9型は、先週末から拡大しつづけています。当初中国当局は、死亡した患者が既にインフルエンザに罹っていた上に重複感染して悪化したのだろう、ていどに認識していたようです。たしかに、元来このH7N9型トリインフルは、欧州から北米にかけて発生していた低病原性のもので、ヒトへの感染はこの中国での事件以前にはありませんでした。■中国当局が犯した初動のみくびり感染力が弱い低病原性、しかも弱毒だというみくびりもあって、中国当局は今回はSARSでの悪評を返上すべく、国際ルールに則ってスマートにやろうと思ったようです。これは西側マスメディアにおおむね好評でした。この根拠なき中国当局の楽観をあざ笑うかのように、新型インフルエンサ・ウイルスは上海を飛び出して、華南地域一帯にヒト感染を拡げてしまいました。ヒト-ヒト感染が出ていないのだけが唯一の気休めといった有り様です。感染は拡大の一途をたどっています。働いていた上海市閔行(びんこう)区の市場など3カ所から集めた19件の検体にウイルスの陽性反応があったと発表した。「各地の衛生当局によると、感染者は5日夜の時点で計16人、うち死者は6人。江蘇省では2人の疑い例が出ている。」(同)ウイルスの陽性反応があった19件の検体は、ほぼ上海南部に集中しています。この松江(しょうこう)区ではウイルス感染した鳩が見つかっています。■感染死亡者には年齢、性別の区別はない。死亡した人は、閔行区の農産品卸売市場(27歳)で働く労働者と87歳の老人です。重体で現在治療中の女性は35歳で、上海の西側に位置する安徽(あんき)省在住者このことで、年齢性別に関係なく感染していると思われます。27歳、35歳という年齢からも、体力弱者というわけでもなさそうです。死亡患者は同様の初期症状が見られ、高熱とせきが続き、その後、重い肺炎や呼吸困難を起こしています。NTVバンキシャより引用させていただきました。ありがとうございます。)これを見ると明らかに感染は華南全域に拡がりつつあります。■H5N9インフルの検査試薬がなかった新華社によれば、H7N9型の検査試薬が北京の疾病コントロール予防センターに届いたのが4月2日であり、初動制圧に完全に出遅れているのが分かります。検査試薬はたぶん新型だったために、検体の入手と解析が遅れたのでしょう。それにしても、1例目は2月19日に発症し、3月4日に死亡しているのですから、それから一月たっての検査試薬とは、論外の遅さです。あの「空白の20日間」における初動の遅れが、すべてを決してしまっているようです。2010年の宮崎口蹄疫事件も、3月中旬には疑われる症状が出ていたにもかかわらす、確定は4月26日と遅れに遅れました。この空白期間が、後の防疫体制構築の失敗にダイレクトにつながっていきます。サイトでみることができます。WHOは黄浦江の病死豚との関連は否定しています。現在のWHOの事務局長は陳馮富珍(マーガレット・チャン)氏で、香港出身です。氏はSARS野感染封じ込めに失敗したとの批判を香港で受けて喚問された経歴があります。失礼ながら、彼女のスタンスは香港の置かれた位置に似て中国との距離は微妙だということを念頭に置いたほうがいいでしょう。市内全域の卸売市場や販売店約460カ所を閉鎖、2万羽が殺処分に上海市は市内3カ所の家禽市場を閉鎖し、市内へのトリ、アヒルなどの流入を停止させました。新華社によると、上海市は約2万羽のトリ、ガチョウ、ハト、アヒルなどの家禽類の殺処分をしたと発表しました。中国の家禽市場は、私も何回か行っているのですが、わが国の家畜市場とはまったく異なっています。最大の違いは生きたままのニワトリ、アヒル、ハトなどが売られていることです。檻に入れられて、売り子と買手が相対で交渉し、決まればその場で殺して渡してくれます。日本の家畜市場と違ってパックに入れられて売られていることなどなく、生きた家禽と濃厚な接触をしているのが中国の市場です。この形の家禽市場では、日本と違ってはるかに速い速度で感染が拡大していきます。私が、当局の公表した患者数より桁違いに感染が既に進行していると見るのはそのためです。今回の中国当局の措置で理解に苦しむのは、殺処分数がわずか2万羽であることです。一般の方には多いと思われるかもしれませんが、2万羽などは養鶏業では小規模に属します。大規模養鶏場では一カ所で数十万から100万羽単位というところもザラにあり、この2万羽というのは死亡者が6名も出ている防疫措置にしてはハンパな印象で、あえて言うならアリバイ作り的印象すら免れません。この2万羽殺処分を報じた新華社電とは異なり、OIE報告書では罹患羽数20536羽、死亡数0、殺処分数ゼロとあります。2万羽は罹患数であって、殺処分していないということです。殺処分という防疫作戦でもっとも有効な手段を使っていないとなると、もっと問題ではありますが。http://vetweb.agri.kagoshima-u.ac.jp/vetpub/dr_okamoto/Forum2/Event2010/China%20NAI.htm実態は藪の中ですが、常識的に言えばOIEへの報告書が正しいのでしょうね。中国はトリインフルのワクチン使用国ですが、今のところワクチンは使用していないようです。今わかっているかぎりでは、4月5日付のOIEへの報告書では、ハト(食用)に継いで初めてトリ2羽にH7N9の感染が確認されています。6日には浙江省杭州市の露店街でウズラ(羽数不明)からウイルスが検出されました。h死亡鶏が出ないか、非常に少ないので、農場管理者の発見は困難になるでしょう。疫学の国際常識では、感染したハトが発見された上海市閔行区や松江区を中心にして、この初発地点でウイルスを封じ込めてしまわねばなりません。これを初動制圧といいます。そのために、わが国では発生源をつきとめるための発生動向調査をします。日本の家畜伝染予防法では、半径5キロから30キロの範囲(※その時の状況で柔軟に設定)で家禽類と製品の移動制限区域を設定します。家畜業者と流通の聞き取りと家禽類の抗体検査をしてスクリーニングしていき、感染ルートと感染時期を絞りこんでいく「遡行調査」を実施します。これをしないと防疫作戦が建てられません。上海の場合、この中途半端な殺処分数から見て、おそらくは感染ルートが突き止められていないと思われます。発生動向調査をするためには、現状凍結をしなければできませんから、発生から数時間を争って移動制限をかけてしまいます。ところがこの上海の場合、家禽市場で発生した1例目2月19日から実に40日以上たって移動制限しています。家禽市場でトリインフルが出ているのですから無条件に家禽類が発生源だと疑うべきで、その移動を直ちに停止するのが常識です。30~50キロという大きな半径で移動制限をかけて、その中を徹底して発生動向調査します。中国当局は、感染を甘く見ていたために移動制限をかけず、発生動向調査もおざなりにしたために、感染が深く広く浸透していってしまいました。完全な初動対応のミスです。■なぜ、既に流通しているトリ肉や豚肉を販売停止にしないのか?となると、この感染事件が発覚する2月中旬以前、そしてそこから移動制限がかかる4月初旬まで、既に多くの感染した家禽類が存在していたと考える方が自然です。それらの症状は業者の目にとまらなかっただけで、保菌していた思われます。この家禽類は、新型インフルを保菌したままで既に市中に出回っているでしょう。4月初旬の時点で新たな上海への家禽類の流入を停止するだけでは不十分です。出回っているものも含めて完全に回収して廃棄するべきです。■南京へも感染飛び火か?ツイッターが暴露。米国紙などで情報公開が進んでいると評価される一方、あいもかわらず伝統芸の情報隠蔽をしていることが暴露されました。管理職が、新型インフルに感染した女性の診断書を写真で撮影し、微博に投稿しました。型インフルの感染者と認められ、隔離されていると記されています。言うまでもなくこれは守秘義務違反ですが、どうも事実なようで、当局は素早く削除しましたが、あっという間に広まってしまいました。