事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。有識者会議とはHOME日本社会エリートが国家を意識しないという日本の病Tweet今回の近畿地方の大地震、西日本の豪雨災害は未だに収束していない状況です。行方不明は13人これらの災害は基本的に「人災」です。先日書いた記事の内容のように故意的に自然災害を作り出した可能性もありますが、通常の自然災害だったとしても「防災安全保障」つまり、公共事業による防災の手段を講じておけば確実にこれほどの被害はありませんでした。橋本政権以降の公共事業予算が毎年削減されるマイナスシーリングや、マスメディアの公共事業叩き、「コンクリートから人へ」と平和ボケした国会議員、財務省の国の借金プロパガンダの成功、そして何より「政治や社会に無関心な国民」と「エリートの個人主義的な行動」だと私は考えています。日本人が、政治や社会に対して無関心な国民であることは今に始まったことではなく当ブログでも散々書いておりますので、他の記事を参照していただければ良いのですが、我が国の問題は「エリートにも関わらず自身の人生のことを最優先に考える人間が多すぎる」ということです。「普通、自分の人生を最優先に考えるだろ」という反論が聞こえてきそうですが、そうだとしたら高級官僚や大学教授などのエリートの「社会的責任」は存在しないことになります。言えば、彼らにとってエリートになる動機などというものは、社会を良い方向に導くことではなく自身のプライドや物質的な欲望なのかという話になります。実際には、意識を高く持ってエリートになっても、いざやってみたら日々の業務に忙殺され、そのうち自分がなりたかったエリート像などはどこかに消え去ってしまうのが一般的のようです。大学教授といったエリートも、一部を除いては、竹中平蔵氏のような政商や、自身のキャリア、政府の諮問委員会に名を連ねるだけの実績をただ漠然と追い求めているように私には観えます。そんなことないという反論もあるとは思いますが、現実に我が国の腐敗ぶりは凄まじいものがあるのはご存知のはずです。あった山本真千子氏が森友事件で発生した財務省職員の公文書改ざん事件の佐川氏をはじめとする38人全員不起訴としたことです。確かに、刑法においては罪刑法定主義がとられ、また検察官には起訴をするかしないかの判断を検察官個人に任せられています。これを「起訴便宜主義」と言います。このような集団の公務員が組織的に虚偽による公文書を作成することを想定していないのです。(刑法156条)つまり、公務員が個人で自身の権力をちょろまかすといったイメージなのです。運転免許証を自身の権力でちゃっかり不正に発行して利益を得るといったことです。財務官僚達の虚偽公文書作成罪は集団だったので、罪刑法定主義に鑑み、罪に問われることはないという論理で不起訴にできるということになるのでしょう。言え、この刑法156条の趣旨は公務員が公文書を作成することの重大性を問題にしていること(罰則が重い)を踏まえると、この財務省による「組織犯罪」は起訴されてしかるべきです。これまで財務省が行ったことを考えると、組織犯罪処罰法の「適用される団体」と言えるほど、反社会的なのではないでしょうか。財務省は恐い組織なんです〜日本の支配者としての財務省〜財政破綻を煽っていた財務省が「日本は財政破綻しない」という矛盾やっぱりうまい財務省〜プロパガンダの知恵〜しかも、この山本真千子検察官はこの件の後に「栄転」したということですから、正義もへったくれもない、正に誠が失われたと言える状態になっているのです。”誠”が失われた日本せめて、「示し」ぐらい国民につけるべきですが、それすらしないということは、我が国のエリートは完全に国民を相手にしていないということなのです。エリートは一般国民をナメきっており、既に国民とエリートの関係は”対立している”と言えます。エリート同士は互いに裏では繋がっており、エリートを身内として捉え、自身のキャリアアップや利益と引き換えに倫理や社会正義、道徳を捻じ曲げる人種であると今回証明されたわけです。裁判所や検察、警察の裏金問題など他にもありますが、すでに我が国のエリートは「学力」においてのみのエリートであり、「人間としての、日本人としての」エリートはほぼ絶滅しています。なければ、今回のような「備えていれば被害を食い止められた災害(不作為による国家的殺人)」もしくは、「兵器を使用した故意による国家的殺人」などは発生しないはずです。国家エリートが、国家を意識しなくなればその国家は破滅へと導かれることでしょう。今回の記事では、その辺りを考えてみたいと思います。「社会をより良い方向に導くこと」です。実に漠然としていますが、具体的にはどういうことでしょうか。私は、我が国のエリートはこれを実践していると思い込んでいると推測しています。社会をより良い方向に導くと考える際に、彼らの前提に「国家観」が存在しなければ、形式的な国家はあっても国家の要素(領土、国民、主権)は消滅していくことになります。エリート個人の生活や目的(出世など)を個人主義的に実現しようとすると、「社会をより良い方向に導く」という活動は、努力して結果を出したものだけが報われる社会、つまり弱肉強食の社会を構築していくことにならざるを得ません。国家の行く末よりも自身の利益を優先することが「良い社会」なら、「国家など必要ない、国境にこだわる必要はない、国民も外国人も区別しない」というグローバリズムの論理が成り立ちます。世界の潮流はグローバリゼーションであると未だに各メディアは現状をそのように大衆に伝えます。そのような風潮の中で、エリートが自己の利益を追うということは、グローバリゼーションは善、出世した自分は努力したから出世できたんだ、出世できなかったやつは努力しなかっただけだという論理で国家運営がなされることになります。エリートがそのような国家にしたがるのであれば、一般大衆もその論理で生活しなくてはいけなくなります。国家という枠だけは残すため、生活ができないレベルの税金をも払い続けなければいけなくなります。その税金を払って生活ができないのであれば、その人は努力してこなかった自堕落な人間という主張が通ってしまうことでしょう。少なくともエリートに言わせれば、こうなります。「結果の出せない国民は死んでよし」と言っているのと変わりません。「日本は民主主義だから、国民が選んだ政治家が決めたんだからエリート云々は関係ない」という反論もあるかと思いますが、ではなぜこれまで民意に反した政策が繰り返されたのでしょうか?なぜ日本国民はこれほどまでに苦しめられているんですか?日本国民は自分の生活を困窮させることが好きなのか?という問には答えられないはずです。我が国に民主主義など存在しません。植民地における民主主義など欺瞞なのです。このようにグローバリゼーションを善とする前提で国家運営をするエリートは、国民や国家の未来を、「無意識に」放棄していると言えるのです。以前以下の記事を書きました。”個人主義”は強者主義であり、勝ち組主義となる我が国は敗戦後、GHQにより個人主義が植え付けれています。その上、WGIPも3S政策、パネルDジャパンといったいわゆる愚民化政策を施されています。変えられたんだということです。これは日本国民を「金持ちかそうでないか」で分け、分断することになりました。現在の我が国は、常に経済第一で政治が動いていきます。その割に全く成長していないという目も当てられない状況です。日本は”経済第一”なのか?敗戦によって戦勝国に改造された日本人は物質的且つ、個人主義的になり、さらに国家をも意識しない民族になり果てたのです。これは、「思想侵略」と言って差し支えないと私は思っています。その思想侵略をエリートが気付かないはずはありません。一般国民より「優秀」なんだから。気付いていて何もしないならまだ良いのですが、売国行為や主権を明け渡す行為、国民の財産を切り売りする行為を行う連中です。したがって日本のエリートは一部を除いては本質的に「売国奴」なのです。エリートは”国”を持っていない売国奴と言いましたが、彼らは売国をしている感覚は一切無いのだろうと私は思います。いうのも、先程も書きましたがエリートは「優秀」ですので国家、国境にこだわりません。いうグローバリズムに反する考え方はしません。いった国家を意識した政策をするから戦争が起こるのだと本気で考えている人もいます。逆ですが、なぜエリートがこのように考えるのかと言うと、エリートというのは英語も話せれば、綺麗な日本語も話せますし、その他の言語も話せる人もいるでしょう。エリートは大抵留学経験があります。各国でエリート同士コミュニティを形成し、「会話」をするので、コスモポリタニズムにシンパシーを感じやすいのです。言えばそのエリートのコスモポリタニズムの中に「日本は入っていない」のです。基本的に現在の世界秩序とは米国、ヨーロッパの国々の先進国が「国際社会」と言われる世界秩序です。エリートがそのような認識をもし持ったとしたら、日本という国家にこだわることそれ自体が間違っているという感覚になっても不思議ではありません。高級官僚に典型ですが彼らは公費で留学ができますが、留学先で学んでくるのは「日本のダメさ加減」のように私には観えます。のりやエリートが国家意識を持っているようで持っていない、日本国民もそんなこと考えない、ということになれば、そりゃ「亡国」を迎えて当然です。まとめエリートとは「選び抜かれた者」を指します。エリートーWikipediaしかし、我が国でエリートと言ったところで国家レベルで言えば「宗主国様の意向を国民に自分たちが決めていると思い込ませた上で押し付ける」という役割でしか最早ありません。その上、公務員(政治家、官僚)個人の不作為や過失、怠慢等によって国民がどのような目に遭おうとも、公務員個人は「刑事、民事いずれの責任も問われない」のです。政策に影響力を与える大学教授や諮問会議のビジネスマンも同じです。社会になることは否めません。エリート天国ということになりますし、エリートと一般大衆は対立構造になりますし、現になりつつあります。この度の西日本で発生した豪雨災害の後に審議された法案はなんと水道法、カジノ法案(IR法)です。東日本大震災の時も、再生可能エネルギー買取法の審議をしていました。我が国は「財源」の話から始めたのです。今回も似たようなことになるでしょうし、もしかすると徹底的に放ったらかしの可能性もあります。このように日本政府は日本国民のことなど「知ったことではない」ということが再びここに証明されたのです。言えば、この期に及んで増税なり、水道民営化なり、TPPなり、日欧EPAなり、RCEPなり、FTAAPなり、カジノ法案なりで日本国民の金融資産を巻き上げたり、生活を困窮状態に追い込もうようとしているなら、日本政府は完全に日本国民を殺しにかかってると言えるのではないでしょうか。恐ろしくて仕方ありません。廃止されたことは記憶に新しいと思います。2016.10.16反グローバリズムとか反新自由主義などと聞くと、右翼だとか、ナショナリストだとかをイメージしてしまう人も多いかと思います。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。運営者情報このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。解釈はご自由にお願い致します。私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。WordPress.。