普及・定着したとされる日本独特の採用慣行です。欧米では、企業の採用活動において、基本的に新卒・既卒の区別はありません。年齢を理由とした就職差別が禁じられているため、学校を卒業してから職探しに臨む人も多く、企業も通年採用が普通です。日本企業は「新卒」であることにこだわるのでしょうか。新卒一括採用は、高度成長期に年功序列とセットで広まったものといわれています。いわゆる「プロパー」で固めて、入社年次ごとにグループ分けする必要があったのです。新社会人をいち早く自社のカラーに染め上げ、社員としての忠誠心を養成していく上でも、新卒一括採用というシステムはきわめて好都合でした。した右肩上がりの経済成長を前提とする採用方針はいまも企業に根強く、2006年に内閣府が実施したアンケート調査では、企業が新卒一括採用を続ける理由として「社員の年齢構成を維持できる」「他社の習慣に染まっていないフレッシュな人材を確保できる」「定期的に一定数の人材を確保できる」といった答えが上位を占めています。ところがこの慣行の下では、若年者はいったん大学や高校を卒業すると、もう新卒採用市場には参加できません。一回きりの「新卒」で就職先が決まらなかった場合や不本意な就職をした場合は、中途採用枠も限られているため、再就職が非常に困難になってしまいます。“一発勝負”の風潮は在学中の就職活動の早期化をあおり、学業の妨げにもなりかねません。08年秋の金融危機以来の雇用情勢悪化を受けて、こうした新卒一括採用の問題点がさかんに指摘されるようになってきました。同制度からこぼれ落ちて就職機会を失った若者たちが、バブル崩壊後に続く第二の“ロスト・ジェネレーション”になることが懸念されるからです。09年9月、内閣府は「若年層に対する重点雇用対策」をとりまとめ、今後企業に対して新卒一括採用の修正を求めていく方針を打ち出しました。日本企業の採用・就職慣行には「構造的な問題」があるとして、新卒一括採用の弊害を強調。ロスト・ジェネレーションの再生産を防止し、若者が自らの希望と能力に応じた雇用機会を得られるよう、4月入社以外の選択肢拡大に向けて、企業・官庁の中途採用の拡大や通年採用制の導入、就職活動の早期化・長期化の是正などを推進するとしています。一部では、卒業時期が日本と異なる海外の人材を獲得するために、春と秋の年二回採用や通年採用を取り入れる企業も増えています。意向することで合意」と報道されました。「そのような事実はなく、あくまで複線的で多様な採用形態に秩序をもって移行していくべきだという共通認識を確認しただけ」と訂正しました。新卒採用という一つの手段に限らず、あらゆる採用手段を検討する動きが拡大し、通年採用もその選択肢となるとみられます。企業が年間を通し、そのときの必要性に応じて自由に採用活動を行うことをいいます。多様化への対応やグローバル人材の必要性が高まっている近年、通年採用によって優秀人材の獲得を目指す企業が増えています。ここでは、一括採用との違いやメリット・デメリットを整理するとともに、通年採用を成功に導くポ...エンプロイメンタビリティ「エンプロイメンタビリティ」(employmentability)とは、「企業の雇用能力」を意味する用語です。雇用される側からみて魅力的な企業か、継続的に雇用されたいかといった価値に関する概念で、雇用主としての能力や優秀な人材をひきつける吸引力を表します。高報酬を保障できればいいということでは...ダイレクトリクルーティング「ダイレクトリクルーティング」とは、採用において、企業が自ら能動的に活動し、採用する手法のことです。「新卒採用コンサルティング」とは採用コンサルティングは、テクニカルな業務レベルでのサポートだけでは不十分だ。クライアントの企業理念や経営戦略などを十分に踏まえた、「戦略的な採用の提案」を行うことが求められる。新卒採用の動向と対策(前編)2013年の新卒採用は、日本経団連の倫理憲章によって、例年より2ヵ月遅れて2011年12月にスタートした。これにより、多くの企業が採用戦略の見直しを迫られることになった。若手採用のパラドックスせっかく採用した新入社員がすぐに辞めてしまう、という悩みを抱える企業は少なくない。そのため“すぐにやめない人材”であることも選考のポイントとなる。人材紹介会社で扱う「第二新卒」に対しても、その点を重視する企業は多いのだが――。新卒採用を行うメリットとは当社では現在中途採用のみ行っております。新卒採用は行っていないのですが「新卒採用を行うメリット」や最近の動向・データなどをお教えください。行ってはいけない行為はどのようなことがありますでしょうか?新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。