外国人看護師ら受け入れ施設(1/2ページ)2009年11月2日4時32分http://www.asahi.com/national/update/1102/OSK200911010119.html日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、看護師と介護福祉士の候補者を受け入れた病院・介護施設計100カ所の少なくとも7割強が、資格取得のための国家試験で日本語の振り仮名をつけたり、母国語の選択肢を設けたりするなど、何らかの配慮をすべきだと考えていることが朝日新聞社のアンケートでわかった。「試験に合格できると思う」と答えたのは2割に満たず、日本語の習熟がなお、厚い壁になっている実情が浮かんだ。インドネシア人が働く全国の病院47カ所と介護施設53カ所を対象に、9月下旬から10月上旬にかけてアンケートを送付。「施設側の方針」などが理由の回答拒否を除く86カ所から回答を得た。国家試験の受験方法について意見を聞いたところ、最も多かったのは「日本語の振り仮名をつける」で32カ所。「母国語や英語での選択肢を与える」も28カ所あった。「褥瘡(じょくそう)」(床ずれ)、「仰臥位(ぎょうがい)」(仰向けに寝た姿勢)など専門用語の多さや漢字の難しさが主な理由で、「その他」に記入のあった「受験回数を増やす」「試験時間の延長」なども含めると、71カ所(病院30、介護施設41)が何らかの変更を求めていた。「特段の配慮をすべきでない」は13カ所。このうち9カ所が病院で、日本人との平等性や医療事故の防止などが理由だった。厚生労働省は「日本の法令に沿った資格付与が協定で決まっており、試験水準を下げることは考えていない」と受験方法の変更に否定的だ。それでも受け入れ側の要望が強いのは「このままでは合格できない」との危機感がある。現段階での日本語能力に対する評価は、「不満」「やや不満」を合わせて56%。学習時間については、45%が「足りていない」と回答し、理由として「教える側の体制不足」などが目立った。合格見通しは「合格者を出せると思わない」が33カ所(38%)で、「思う」の15カ所(17%)を大きく上回る。受験機会を増やすなどの理由で全体の58%が「在留期間の延長」を求めた。昨夏、第1陣の208人が来日し、研修を積んだ後、全国の病院と介護施設で働き始めた。同4年の滞在期間内に国家試験を受験。合格すれば引き続き滞在できるが、不合格だと帰国しなければならない。看護師試験が期間内に受験機会が3度あるのに対し、3年の実務経験が必要な介護福祉士試験は1度だけ。今年2月の看護師国家試験では82人が挑戦し、合格者はゼロだった。研修生が日本語の壁などで国家試験に苦戦し、期待される合格者数が確保できない問題について「本国では優秀なのに日本で3年間研修しても受からず、帰国するようなことがあってはならない」と述べ、外務省内で試験などの見直しに向け議論を始めていることを初めて明らかにした。開いたオープンセミナーでの講演で話した。岡田外相は経済連携協定(EPA)に基づき来日した研修生について「漢字が難しく、ほとんどの人が受からないだろう」との認識を示し、「ほとんど落ちるという試験とはいかがなものか。彼らに課すような試験ではないのではないか」と疑問を示した。各省庁と協議する考えを示した。