(TPP)の交渉参加11か国は、20日の閣僚会合で、日本の参加を全会一致で承認した。これを受け、11か国は閣僚声明で「日本の参加は、TPPの経済的な重要性を高める」と歓迎の意向を示した。日本は7月下旬にマレーシアで開催が検討されている次々回会合から交渉に合流する見通しだ。通商交渉で先行する韓国などに後れをとっていたが、TPP参加をテコに巻き返しを図る。閣僚声明は「日本の交渉参加で、TPPは国内総生産(GDP)は世界の40%近く、世界の貿易の3分の1を占めるようになる」と今回の意義を強調した。(APEC)貿易相会合出席のため、当地を訪問していた茂木経済産業相は、TPP閣僚会合に急きょ招かれ、参加が正式に承認されたことを伝えられた。茂木経産相は記者団に対し、「TPPの議論に最大限貢献すると表明した。国益をかけた交渉をしっかり進めたい」と述べた。(TPP)交渉に途中から飛び込む日本は、コメなど農林水産分野の重要5項目で、関税撤廃の例外措置を獲得することを目指す。ニュージーランドなど先行交渉国は原則100%の関税撤廃という高いレベルの自由化目標を設定。TPPが大幅な例外措置を容認する「2流」の自由貿易協定(FTA)に変質しない限り、5項目全てを例外扱いにする目標は現実味が乏しく、日本は厳しい交渉を強いられる。林農林水産大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、関税の撤廃に例外が設けられるかどうかに加え、食の安全安心に関する基準を守ることなど、自民党が先の衆議院選挙で政権公約に掲げたすべての点を確認できなければ交渉に参加するのは難しいという認識を示しました。TPP交渉を巡っては、安倍総理大臣が、今月8日の衆議院予算委員会で、今月下旬に予定されている日米首脳会談で関税の撤廃に例外を設けられるかどうか確認したいという考えを示しています。これに関連して林農林水産大臣は、12日の閣議のあとの会見で、「自民党の公約には、『聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する』ということ以外にも、5つの項目を掲げている。5項目の判断基準に反することが明らかになった場合には、TPP交渉への参加は難しくなると思う」と述べ、関税の撤廃に例外が設けられるかどうかに加え、食の安全安心に関する基準や、国民皆保険制度を守ることなど、自民党が先の衆議院選挙で政権公約に掲げたすべての点を確認できなければ、TPP交渉に参加するのは難しいという認識を示しました。鯉のぼり都会ではなかなか見れなくなりましたが、わが茨城県は5月の節句の青空には、鯉のぼりはつきものです。さわやかな春の空を駆け上る鯉のぼりは、それだけで心踊ります。ここ霞ヶ浦湖岸の霞ヶ浦ふれあいランドは、青空を埋めるように舞飛ぶ鯉のぼりが見られます。筑波山と富士山が一望に見渡せる展望タワーや、道の駅、水の博物館もあります。いらっしゃって下さい。自民党は6原則、5品目を死守せよ!TPP推進派には失礼ですが、大変おもしろい展開になってきました。ニュージーランド(NZ)が頑として重要品目をはずすことを希望するわが国に対してノーを突きつけたようです。追記参照)既に米国とは、自動車関税と農業重要品目を取引するような形で「並行協議」しています。これも非常に見えにくいやりとりですね。並行協議というのは、「日本がTPPに入る」参加容認交渉と、日米貿易交渉を同時に進めていることです。日本はTPPに「入れてもらう」というハンディを背負って交渉しているわけて、実にばかばかしいことをしていることになります。米国の弱みである自動車についても、日本側が一方的に譲歩してしまった印象は拭えません。このような米国との非関税障壁交渉は、TPP参加交渉と同時に開始されており、今やかつての日米構造協議のような様相になってきています。衛生植物検疫措置などの分野で、並行協議の交渉中とのことです。これでは日米FTA(正確に言えば、サービス分野も含まれていますからEPA交渉ですが)、をやっているようなものです。事前交渉の内容はTPP参加できようとできまいと、実績として残ってしまうわけで、今からこんな調子だと、本交渉において大丈夫なのかいという危惧が上がって当然です。推進派の人たちは米豪と交渉参加に合意したので、TPP7月会議参加に楽観的な空気もあったでしょうが、お気の毒なことにNZが「関税全面撤廃」の爆弾を降らしてきました。NZはなにもわが国を入れたくないということではありません。NZの「主敵」はあくまでも米国です。日本にいい顔をすると、TPPは多国間交渉なので米国にも自動的に同じ条件となってしまうからです。NZはオリジナル締結国として米国の参加自体に消極的でした。それは農業立国としてメリットよりデメリットのほうが大きかったからです。NZのジェーン・ケルシー教授が指摘する点は、いずれもわが国で問題となってものです。」ことに対して強い抵抗をしています。同感で、思わず「その通り!」と肩を叩きたくなるほどで、今後もGMに対しては日本と強い共闘関係を作って米国に対抗するべきでしょう。」ことに対しても反対していますが、これも日本では危惧されことです。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-bd04.html今回米国とNZが角を突き合わせているのは、特に2点です。1TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない。2ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している。私も記事にしましたが、TPPにはこの3条件が存在していると思われます。※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-d101.html1合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない。2交渉の進展を遅らせない。3包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する。この3条項はカナタとメキシコが去年6月に交渉参加した時点で、既に参加していた9カ国から「念書」(レター)で知らされたものです。この「念書」は、念がいったことには極秘とされており、協定発効後4年間秘匿されることは既に、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かっています。1の「合意済み部分は蒸し返さない」というのは、「先行して交渉してきた9カ国が合意した条文はすべて丸ごと受け入れなさい、2012年以降の参加国には拒否権はありません」ということです。2の「交渉の進展を遅らせない」ということは、特定の交渉分野について9カ国が既に合意した場合、その合意に従えという意味です。意地が悪いようにも聞こえますが、多国間交渉とはそのように各国の利害が錯綜するために、一国の利害だけで押し切れないということです。3は、現在NZがわが国につきつけた「例外なき関税自由化」そのものです。これはきっとオリジナルTPPの約束事であったのではないでしょうか。それが米国が入った段階で、米国のパワーに押されてグズグズになっていったような気がします。このTPP参加3条件を死守しているのがNZなのです。なると、NZが切り崩されない限りTPPに入ってはみたものの、内容的に日本にヤバイこと、すなわち3の「包括的で高いレベルの貿易自由化」を無条件で約束させられてしまうことになりかねません。私たちとしては、この自前の空軍すら持たない人口444万の「小国」NZの「頑固さ」を大いに応援せねばなりません。NZ以外にカナダ、豪州も、「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金(関税)を残すことも主張している。どちらが真相なのか現時点ではわかりません。政府は難色を示していたこの3カ国と合意した、ないしは寸前と言っています。いずれにせよ来週にはわかるでしょう。「甘利大臣は18日の記者会見で、「日本の交渉参加への同意が得られていない残りの国の了解を取るために、意見交換と交渉をしたい。各国の理解はかなり進んできている」と述べました。これに関連して、政権幹部は「オーストラリア、ニュージーランドなどの同意はほぼ得られた。カナダからの同意も現地で得られるのではないか」と述べ、19日中にすべての参加国から同意が得られるという見方を示しました。時事2013/04/16-22:日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが16日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」(政府関係者)と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。怒り心頭http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/279ba55cafd2f47b6efb06fc5a7ee9ad<要旨>・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。障壁があるのはアメリカ・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない・日本の国営貿易会社(主に農産物)に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。再生可能エネルギーの固定買い取り制度が始まって1年目の評価が出はじめました。「週刊東洋経済4月13日号」は、FIT(全量固定価格買い取り制度)の特集記事を掲載しています。結論から言ってしまえば、太陽光には投機的な異業種が食いつき、一方本来はメーンストリームとならねばならない洋上風力や地熱は苦戦しています。私は旧記事(12年5月6日)で、ドイツなどのFITの総括からこのようなことになるだろうと予想しました。初年度参入を優遇するために高額買い取り価格を実施し、特に太陽光発電に大量の新規参入者が殺到するだろうその理由は・立地条件を選ばない・設備投資が安価である・技術的に簡単である・再生可能エネルギー中でもっとも買い取り価格が高い・利潤の優遇措置が取られた※関連記事http://arinkurin.cocolog-ifty.com/blog/2012/05/post-c7a2.html■やはり異業種参入で太陽光バブルとなった東洋経済同記事によれば、太陽光はその法外な世界一の買い取り価格のためにバブルが来ると予想されていましたか、案の定発生しました。住宅向けは既に優遇措置があったために、非住宅系の太陽光設置が進みました。メガソーラーも飛躍的に伸びました。(3月末には500万キロワットの予定)・伸びた理由・・・1最高値である・・・2稼働までのリードタイムが2カ月~1年と短い■発電量は公称500万キロワット、実態はその10分の1前後にすぎない「再生可能エネルギーで原発5基分」、というような大本営発表の数字が同記事には踊りますが、ため息が出ます。経済誌までそんなことを書いているから困ります。「太陽光が他の電源と違って原発何基分なんて簡単にいえませんよ」、と私は脱原発派の皆さんに嫌われながらしつこく書いてきました。原発や火力が「定常発電量」といえば、そのとおり発電しますが、再生可能エネルギーだと気象条件に左右されてしまって、EUの実測値ではその10分の1前後の出力にすぎません。メガソーラーが公称1メガワットだとすると、多めに見ても0.12メガワットが実発電量なのです。あとそうとうに頑張らないと原発1基分に届きません。この厳しい現実を理解したうえで再生可能エネルギーを考えてくれればいいのですが、脱原発派の人たちはあまりにも短絡的に原発の代替に再生可能エネルギーを考えています。去年、再生可能エネルギー推進論者の人に説いても絶対に聞き入れてくれなかったことですが、現実にやってみると太陽光も風力にも「奇跡」が必要だと分かりました。それは常に晴れていること。晴れたり曇ったりめまぐるしく天気が変わらないほうがいい。欲を言えば夜がないほうがいい。風力では巨大プロペラを回すだけの強風がほしい。いつもコンスタントに吹いてくれて、できれば吹きすぎると壊れるので適当な強風が続くほうがいいというゼイタクな条件です。貯めておけないので融通の効かない再生可能エネルギーは不便おまけに電気は生もの、貯めておけませんから刻々と変化する電力需要に応じた供給を行う必要があります。ドイツでは、気まぐれ電力の再生可能エネルギーがダウンしたり、予想より多く発電してしまうたびに、近所の火力発電の出力を上げたり下げたりしなければなりませんでした。余剰が生まれると貯めるための蓄電池も必要となりました。ドイツはFIT(ドイツ名EEG)の買い取り額を20~30%切り下げ、太陽光発電に見切りをつけました。レットゲン環境相はこう述べています。「今後、われわれは、コストが比較的安い再生可能エネルギーの電源を集中的に拡大していかねばならない。それは陸上風力と洋上風力である」。ドイツははっきりと太陽光からの離脱と洋上風力発電にシフトしようとしています。風力発電では、予想どおり風力発電最大のネックの送電網問題が浮上しました。私は風力発電が風力が平均6.7メートル以上ある北方に傾くために、旧来の送電網を大幅に建設せねばならなくなると予想しました。参入が相次ぎ活況を呈する太陽光と較べて、風力と地熱は厳しいものがあります。2年、環境アセスで3~4年必要とされる。建設にも1~2年かかる」(同)そうです。結果として、「20万キロワット以上の風力発電の新規設備で、FITの認定を受けたのは2件のみ」といったところです。地熱はやはり温泉協会との確執が表面化しています。「地熱発電にしても、日本は米国、インドネシアに次ぎ世界3位の潜在力を有するといわれるが、自然公園の規制や温泉への影響が壁となって、なかなか開発が進まない。斉藤哲夫企画局長は送電線問題についてこう懸念をしめしました。「風力発電のポテンシャルのほとんどが(風況のいい)北海道、東北に集中しているが、両地域は電力会社の送電容量が小さい。建築基準法や環境アセスの制約のない太陽光に送電線への接続枠を先に占有されてしまうおそれがある」。(同)やはり系統送電網の接続が大きな問題のようです。この問題は長くなりますので続けます。中国政府推薦で当選したマーガレット・チャン事務局長WHOのパンデミックフェーズを3から4(6段階で上から3番目※参照)に上げる最終決定権は事務局長がもっています。今、その席に座っているのは、マーガレット・チャン(陳馮富珍)女史は香港出身です。彼女は2003年にWHOに入りましたが、中国政府の後押しで当選した事実上の中国選出事務局長だと見られています。破って事務局長の座を射止めました。チャン氏は、78年に英統治下の香港政府入庁し、94年6月から03年8月まで香港政府衛生局長という防疫・衛生トップを務めました。その任期中の97年にトリインフルエンザ流行では高く評価されましたが、その時とった手段が徹底した殺処分だったのは、今のやっているのかいないのかわからない中国の現状を見ると皮肉としかいいようがありません。2003年のSARS流行時には、事態を軽視して対応が遅れたと強く批判され、今でも香港の書き込みに「killer」と呼ばれている始末で、喚問すら受けています。WHOは客観的にみても明らかに中国政府寄りの立場をとっており、かつてのWHOがもっていた緊張感は皆無です。■[疑問その13]パンデミック・フェーズは3でなく、4に進むべきではないのか?現在の中国の状況をWHOはフェーズ3としています。フェーズ3とは、「インフルエンザウイルスが、ヒトにおいて散発例を発生させるか小集団集積症例を発生させたが、市中レベルでのアウトブレイクを維持できるだけの十分なヒト-ヒト感染伝播を起こしていない状態」を指しています。上海にだけ局地的に発生していた時点ではそのとおりでした。今や感染は長江デルタ地帯から離れて、北部の首都北京、内陸部の河南省にまで拡がっています。今は次のフェーズ4、すなわち「ウイルスのヒト-ヒト感染伝播が確認され」、「パンデミックになることが既定の結論である」とはいえないが、「WHOと発生国は共同で状況を評価」するレベルか否かを判断すべき時期」に当たっています。このフェーズ4と認定されると、中国は自らのみの判断で対策を立てることは難しくなり、必ずWHOとの協議をせねばならなくなります。これがさらに拡大すれば、フェーズ5「1つのWHO地域で少なくとも2つの国でウイルスのヒト-ヒト感染拡大がある」国外感染へとつながります。フェーズ4は、国際的パンデミックになる前夜という重要な分岐点という判断です。WHOのフェーズ4指針はヒト-ヒト感染ですから、そうであるのかどうなのか、中国当局任せにするのではなく、WHOが自ら立ち入り検査をするべきではないのでしょうか。■WHOは現地立ち入り調査をするべきだ近々、SARSについて調べてみるつもりでいますが、当時のWHOのとった姿勢は、軍病院にまで患者を隠して隠蔽工作に走る中国当局と、ケンカに近いやりとりをして情報を引き出しています。今回のWHOを見ると、かつてのWHOとは別組織のように及び腰です。中国政府にすり寄る姿勢が濃厚な香港に影響されたのか、マーガレット・チャン事務局長は、「10年前とは較べものにならない進歩をした」などと持ち上げる始末です。してその「進歩」とやらを実証するために現地調査をしないのですか。今年3月に突然発症したのではなく、実はかなり前から潜在して蔓延していたのではないだろうか?中国の公式発表では2007年12月が最古のトリインフルの感染事例です。それから5年間まったく何もなく、突然今回ヒト感染が発生するのはあまりにも不自然です。中国の獣医師が民主化グループに話した未確認情報によれば、家畜や家禽への大規模感染は昨年末からすでに中国の一部地区で発生していました。当局は例によって隠蔽していましたか、今回ヒトへの感染が複数出たことで隠しきれなくなって公表したとのことです。「昨年4月から5月にかけて、河北省石家荘市で発生した鳥インフルエンザは最も深刻で、家畜の死亡率は80%に達したという。昨年12月頃から、河南省や、山西省、陝西省などの各地で、ニワトリの鳥インフルエンザが大規模に発生し、陝西省では約50%が病死または殺処分された。当局はこのことを公表せず、報道もしなかった。20数年来で、これほどの感染は初めてだ」とのことです。西北農林科技大学の獣医師・劉増耀氏のミニ・ブログへの書き込みでこのように述べています。「毎年、初冬と初春には、口蹄疫と鳥インフルエンザが各地で発生する。政府は情報を隠ぺいしてきたが、今回は隠し通せなくなったため、公表するしかなかった」(同)これらの情報はいうまでもなく、もはや中国当局の協力なくしては調べようもありません。それがありえない以上、もはや闇の中です。このように多くの感染の温床がなくては、今回のような大規模なヒト感染はありえないと考えるべきではないでしょうか。Kangzhens氏は、「暫定的解析によれば、H7N9トリインフルエンザは家禽の間で流行を引き起こさないことを示している」と述べています。衛生対策が不可欠である」と勧告しているFAO(国連食糧農業機関)の見解とは正反対です。WHOは、情報隠蔽の確信犯である中国政府を擁護するのか?WHOの関係者は、かつて「中国当局は、最悪の状況に追い込まれない限り、われわれには本当のことを明かさない」と語ってたことがあります。ほんの数年前までのことです。FAOは、「中国当局の許可なしに、専門家を感染地に派遣調査することはできない。中国の本当の伝染状況を把握するのは困難である」と指摘しました。中国の政治-社会体制はあれからまったく変化していません。今回も肝心な情報はまったく公表されていません。WHOはなにをして中国当局を「進歩している」と評価しているのか、香港出身の事務局長マーガレット・チャン女史に聞いてみたいものです。中国当局にとってトリインフル情報は治安事件か?今回の上海事件でも、ツイッターで未確認情報を流しただけで数名が治安攪乱で逮捕されています。それは中国当局がトリインフルエンザに関する情報を国家機密扱いとしている歴史があるからです。トリインフルエンザ研究の専門家である香港大学微生物学の管軼助教授は、2005年7月、英科学誌「ネーチャー」に、中国南部地域がトリインフルエンザの世界的発生源である可能性を指摘した論文を掲載したことにより、国家機密漏洩罪で、ウイルスのサンプルを押収され、研究中止に追い込まれました。中国青海省で大発生したトリインフルエンザの情報を漏らしたとして、2005年6月には8人が逮捕されています。私たちからみれば「単なる」伝染病でしかありませんが、中国政府にとっては体制批判につながりかねない「治安事件」のようです。中国国内の未確認情報では2005年までに死者300人超が出たという情報があるが?また、2005年の末までに中国13省で発生したトリインフルエンザ感染者数は、死亡310人、隔離だけで5554人に達しているという未確認情報もあります。これも確認のしようがない情報です、中国の公式発表では死亡者はわずか2人なのですから。ベトナムなど周辺諸国では2003年12月の最初の患者発生以降、32省・都市で92件発生し、42人が死亡したことを考えると、人口が17倍の中国がベトナム以上の蔓延状態にありながら、たった2人というのはありえない数字です。ここでも中国が「普通の国」になって情報公開が当たり前になされない限り、闇の中です。今回これだけ感染患者が出でいれば、その数百倍、いや数千倍の感染者がいるはずです。※初回アップした後、あまりに長いので下半分をカットし明日に回すことにしました。