わが県が誇るツインパワーである稀勢の里は失速しました(涙)。綱には精進しろということですか。弱くなるとあの腰高の悪癖が出てきます。ひとりの高安は、楽しみです。来場所は大関取りに向かって下さい。10月には土浦巡業です。チケット買ってあります。ホントは稀勢の里の凱旋巡業の予定だったんですが・・・。私が知っている沖縄は、本島北部のヤンバルといわれる地域です。今はどうか知りませんが、私が住んでいた当時は売店ひとつない地域がごまんとありました。あっても、なんとしたことか定価より高いのです。定価100円の上に120円などという手書きシールがペタっと貼ってあるのです。こんなものは初めて見ました。激安デフレの時代にまっこう楯突く地域、これがヤンバルでした。本土から那覇に来ると、値引きどころか定価維持で精一杯、それが国道58号線で下るにつれてだんだん高くなり、名護を超えると割高セールとなってしまいます。ちなみに西表などにいくとさらにホップし、その先の小浜島にいくとまたホップします。台風などが来て船便が止まろうものなら、だいたい商品がないという場合も出てきます。島暮らしも、なかなか大変なのです。それも割高であろうがなんだろうが、売ってくれる商店があればこそですが、それがないのです。食品店などがあるのは名護まで。それ以北は店すらありませんでした。日航オクマリゾートがあるって?あれはナイチャーの作った租界地です。ないとなると名護までいちいち出かけなければならないのであまりにも不便、というわけで「共同売店」というものを作りました。高江のある東村の共同売店です。ムラの人たちが、資金を出して小さな店を作り、商品を買い入れて、あんまーやネェネェが替わり番で店番をするのです。新聞もここに取りに来ます。集落から離れた場所の人は、郵便もここに置いてあります。真上の猫の額のようなウルトラ過疎地だったので、郵便屋に来いというほうが無茶です。毎夕、共同売店に出かけて新聞(沖タイでしたが)を取って、郵便をもらうという生活をしていました。そのとき必要な買い物をするのですが、当時は米軍からの横流し物資が悪びれもせずに売られていました。バドワイザー120円、オリンピア100円、島ビールのオリオン180円といった具合で、私が島暮らしをしていた当時はオリンピアという水みたいなビールしか飲んだことはなかったですね。あ、そうそう、アサヒやキリンなど影もなし。今はオリオンがアサヒの傘下に入ってしまって複雑な心境でしたが、本土でもオリオンは普通に飲めるようになりました。沖縄で飲むとこたえられない美味と思えたのに、内地で飲むと気が抜けるのはなぜ?島ビールは復帰特別措置法の酒税軽減でそうとうに優遇されていたはずですが、なぜか米国産ビールに価格では太刀打ちできませんでした。アメちゃんビールは米軍基地のPXからのもので、基地に勤めている知り合いから買い込むのです。そもそも米軍基地のPXは、在外駐留米兵のために価格を下げているのですから、かなうはずがないのです。ヤバルで老人会や豊年祭があると、オジィ、オバアがサンシン片手に飲むのは、バドワイザーと決まっていました。本土に帰ってから、若者たちがナウ(←死語)に「バドくれ」などと言っているのを聞くと、私は「バドワイザーはヤンバルではジジババビールだぜ」、と可笑しかったものでした。午後、牛にやるグヒチ(カヤ)を刈りにポンコツトラックで北部を回り、1トンほど刈り取り、シャツを絞れば汗がしたたるようになった帰りすがりに寄る共同売店。ありがたかったですね。そこで一本のオリンピアとテンプラ(さつま揚げ)を1枚買い込み、私ひとりしか知らない東シナ海の蒼い海がみえる眺望の丘で飲む一時。ああ、あれが人生の至福というものでしょう。昨日の記事でも書いたように、このちいさなムラにナイチャーたちが大挙押し寄せています。彼らの合い言葉は、「やんばるの森を守れ」だそうです。違うのではないでしょうか。やんばるの森を守って来たとするなら、それはこの高江の人々たちのようなやんばるの森に住む人たちが守り手だったはずです。彼らには「森を守る」という意識は薄いはずです。森林は利用するものであって、自然保護のために住民は住んでいるのではないのです。そのへんの感覚は、辺野古の漁民の海に対する感覚と、どこか共通するものがあるはずてす。経済行為として自然を見ている、とでも言ったらいいのでしょうか。都会の人のふわふわしたエコ趣味ではありません。自然の厳しさとその愛を、誰よりも肌で知っているのがこの人たちなのです。辺野古に押しかけてきたナイチャーの主婦が、漁民に「あなたがたは海を売ったのだ」ということを言ってそうです。私なら殴りこそしませんが、こぶしを握りしめて殺意をこめた視線で睨みかえしてやってたでしょうね。結果として「森は守られてしまった」のです。なにによってでしょうか。ひとつは過疎、今ひとつは米軍の訓練エリアだったためです。やんばるは現況では、若い人の仕事を確保できません。高校は名護までいかねばなりませんし、そのまま卒業しても那覇か、さらには大阪、東京に出ていく者が大多数です。この深刻な過疎が森を保全してしまいました。皮肉にも米軍基地である北部訓練場は立ち入りができないために、丸ごと手つかずの原生林が残っていまいました。米軍も、自然保護に熱心だから残したのではなく、ジャングル戦訓練をするために、手つかずでないと困るからにすぎません。好むと好まざるとにかかわらず、米軍訓練場だったことが「やんばるの森を守った」ことになります。問題はむしろ、返還された後の使い方に移っています。それをしっかりと議論するならともかく、何かまったく別な政治焦点化されるほうだけに論点が移ってしまっているのは残念です。それにしてもこんなちいさな村を、土足で踏みにじることが「正義」だとは私にはとても思えません。記事に大幅加筆しました。沖縄タイムスにびっくりする記事が載りました。ステッカーを使った対策は5日から始まった。区は村を通じ県警に通知。市民側にも伝えているが、仲嶺久美子区長は「農家から効果があったとの報告はない。県道70号では8月から、市民が「牛歩作戦」として、工事車両の前を時速10キロ未満の速度で走る抗議行動を展開。機動隊の交通規制もあって県道は渋滞し、出荷や作付けする農家を中心に地元住民の往来に支障が出ていた。高江区の農家の男性(75)はカボチャの植え付けに向かう途中で渋滞に巻き込まれ、本来10分で到着するはずの畑に1時間以上を要した。「作付け期間は限られている。このままでは1年間の収入に響く」と嘆く。「決してヘリパッドに賛成ではない。彼らのやっていることはわれわれの生活の破壊。爆発寸前だ」と憤慨する。当初の機動隊への怒りの矛先は市民側に変わりつつある。ヘリパッド建設予定地に近い国頭村の安波小学校では5日、「牛歩作戦」の影響で教員1人が授業に間に合わず、学校側は授業を急きょ変更した。宮城尚志校長は「反対運動を否定しないが、もっと別にやり方はないのかと思う」と首をかしげる。高江共同売店では物品の入荷日を抗議集会のある曜日は避けるようにした。仲嶺区長は「区民のストレスは限界に来ている。支障が出ていると苦情は絶えない。7日早朝、抗議行動を遠目で眺めていた与党県議は「これでは反対していた人たちまで離れていく。工事を進めたい国の思うつぼだ」とつぶやいた。)」いままで反対派の立場に立った報道しかしたことのない地元紙とも思えない、まことに常識的な多角的眼差しです。城間記者がクビにならないか、真面目に心配してしまいます。城間さんもよほど腹に据えかねたのでしょうね。私はこの高江のすぐそばの山中に暮らしていましたから、生活感覚で実感できます。高江はこんな場所にあります。高江は典型的なやんばるの過疎の村です。外部との交通路は県道70号線の1本きりしかありません。こんな住民の命の道である生活道で反対派がやっていることは、下の写真をみればお分かりになるだろうと思います。事実上の道路封鎖です。「市民」の抗議の域を越えています。彼らの闘争自体について何を言っても無駄でしょうから、とやかくはいいませんが、ただひとこと。住んでいる生活者のことも、少しは考えて行動しなさい。あなたたちは招からざる客なのですよ。下の写真は成田空港反対運動の初期の情景です。ここでスクラムを組んでいるのは:地元の農家のオバちゃん、オジちゃんたちです。着ているものはただの野良着です。彼らは自分の農地を守るために戦っていました。高尚な「地球環境」とやらのためではなく、手塩にかけた農地をコンクリートの下に沈めることが耐えられなかったのです。高江の反対派にお聞きしたいのです。あなた方の県道封鎖部隊に、一体何人の高江の住民が参加していますか?おそらくは数人です。今や地元区長や小学校長も、記事で証言するように「もっと他の方法はないのか」とまで言うようになっています。あなた方はやりすぎた。他人の生活の場に泥足で上がり込み、我が物顔にあぐらをかいて、地元の人々の生活を荒らしているだけです。高江の住民は、通学にも畑に行くことも制限され、上の写真の共同売店の維持にも支障がでています。共同売店とは、一般の店舗が出店できないほど過疎なために、住民がお金と人を出し合って経営している雑貨店です。本島ではこの北部にしか残っていません。先日、工事のブルをヘリで運んだといって反対派は激怒していましたが、この状況が放置されれば、やがてヘリで生活物資を運ばねばならなくなります。そのうえ、反基地活動家たちは、住民が使う山の裏道までも車で封鎖し、通行する車を検問し、とうとう地元の東村の人と事件まで引き起こす始末です。※反対派の検問映像はこちらからhttps://www.youtube.com/watch?v=TSbJlNS9rmU&feature=youtu.beこれに対して琉球新報は、まるで検問に合った地元住民の側に責任があるかのような報道をしました。高江はIS国ですか?!反対派活動家はいつから民兵になったのでしょうか?畑に行けない農家は「高江生産組合」のステッカーを大きく車に貼って、なんとか住民くらい通してくれと懇願しましたが、沖タイ記事によれば、反対派は一顧だにしなかったようです。今はカボチャの作つけの時期にあたっており、特産のパイナプルの管理もせねばなりません。ここでの1日の農作業の遅れは、1年の収入全体を左右します。仮にこれで作付けが全滅した場合、反対派は損害補償をするのでしょうか。ここに来ている活動家の大部分は本土の人間ですから、損害が確定するころには本土の自宅に戻って、仲間相手に武勇伝のひとくさりでもしているのかもしれません。生活物資は滞る、生産活動は出来ない、学校には通えないという状況が続くならば、ムラは死滅します。反対派はわかってやっているのでしょうか。わかってやっているなら、地域に対しての暴力以外なにものでもないし、わかっていないなら自己陶酔にすぎません。ツイッターやメールを使って、「東村のあいつの店は賛成派だから買うな」といった、なんとも陰険なイヤガラセをしかけています。いう行為を村では、村八分と呼びます。外部から押し寄せて来て、我が物顔に生活道路を封鎖して検問を行い、村八分まがいのことをしかけるとは見上げた根性です。田舎では他の家に行く時は、簡単な手土産をぶら下げていきます。たくわん一本だったり、取ったばかりの野菜だったりします。そこの家の主婦に迷惑かけるね、という挨拶代わりなのです。反対派の皆さんで、高江にたくわん一本ぶらさげていったことがある人が何人いますか?地元の人ににこやかに挨拶はしていますか?地元に金を落とそうとしていますか?たぶんしていません。持ってきたのは怒号と罵声だけです。あなた方は何様なんですか。誰に頼まれて高江に来ているのですか?沖縄における反基地運動の最大の弱点は、地元民の参加がないことです。辺野古でもそうでした。辺野古では参加どころか、地元漁協などから蛇蝎のように嫌われています。インテリからもてはやされることをいいことに、漁港の一角に座り込みテントを作って居ついてしまいました。何度となく退去勧告を受けていますが、動くそぶりもありません。それでも辺野古の「戦場」は海上だったからまだマシでした。こんどの高江はムラへ通じる唯一の道路を、勝手に地元に何の断りもなく、「戦場」にしてしまいました。大義があればよい、正義を唱えればすべてが許されるとでも思っているのでしょう。反対するのはかまいません。法の枠内でやりなさい。地元の人に迷惑になるような行いは慎みなさい。ないと、沖タイ記事にあったようにこのようなことになりますよ。いや、もう既になっているのかもしれません。「決してヘリパッドに賛成ではない。彼らのやっていることはわれわれの生活の破壊。爆発寸前だ」と憤慨する。当初の機動隊への怒りの矛先は市民側に変わりつつある。地元民と敵対しての運動などありえないのです。あなた方は「大義」という美酒の飲みすぎです。素面にもどって、己が行為を見つめなおして下さい。(木)グローバリズムからの巻き戻しが始まった昨日長くなりすぎたので、カットした続きです。やるのかぁといわれそうですか、すごくおもしろくはあるのですよ、このHN蓮舫ファンさんのコメント。「ヨーロッパの王室を見てください。国籍に関係無く王妃を迎えています。昔の日本もそうでした。ブログの主さんは排外主義のようですが、本当は中国人も韓国人も日本が大好きなんですよ。中韓に関してはふゆみさんが書いておられましたが、ヨーロッパの王室ときたんで、すいません、馬鹿にしたわけじゃないんですが、爆笑してしまいました。よってグローバル化の見本に、あのヨーロッパ王室をもってくるなんて渋すぎます。確かにヨーロッパの王室は、網の目のようになっています。欧州王室ネットワークといっていいくらいですね。日本におなじみの英国の王位継承権の第何位かにノルウェー王室が入っていますし、英国王室とベルギー王室は同一家系です。そもそも英国王室自体がドイツ系です。さきほどのベルギー王室と一緒にザクセン・コーブルク・ゴータ家というバリバリのドイツ名を持っていました。これだと英国王としていかがなもんかと思ったのでしょう。今はウィンザー家と改名して、なんとなくブリティシュなかんじにしています(笑)。あ、そもそもエリザベス女王の旦那のエディンバラ公はギリシア王室の出です。いってもギリシア人ですらないのですから面白い。彼の出身のギリシア王室は、元々はデンマーク王室の出自でしたから、デンマーク人といってもいいでしょう。エディンバラ公は、帰化するまでギリシアとデンマークの二重国籍をもっていたわけです。だいたいヨーロッパの王室は、今はなきフランス、ギリシア、ルーマニア、ドイツ(プロイセン)、ロシア、オーストリアなども含めれば、パーフェクトになんらかの血の繋がりがあります。これは王家の外交政策の結果です。有名なパプスブルク家など、政略結婚を外交の重要手段にしていたくらいです。日本も戦国時代に盛んに政略結婚しましたね。これも合邦のための政略結婚です。うーん、ヨーロッパも日本も特殊すぎて、参考にならないと思うんですがね。このHN蓮舫ファンさんは、ヨーロッパの王様たちが縁繋がりだから、蓮舫氏の二重国籍なんてチョロイもんだと言いたかったようです。グローバル化が進んでいるから、純潔主義なんかナンセンスだ。排外主義だと言いたいようです。実際こういうこと言っている、リベラル・インテリも多くいましたね。リテラhttp://lite-ra.com/2016/09/post-2568.html手放しのグローバリズム礼賛と言い換えてもいいでしょう。ある人は、EUのように国境がなくなり、さらには国家や民族すら無くなっていき、世界は家族のようにひとつになっていくだろうと説きました。いわゆる文化多元主義です。これは現実のグローバリズムを美しく表現したものです。当初のグローバリズムは、大企業が国家経済を強化するためにグローバル市場に積極的に撃って出て、自国の商品を競争力あるものにして、国民の雇用や福祉を豊かにしていくだろうと思われていました。ところが、実際に起きたことはどうだったでしょうか。多国籍企業にとって、国は関係なくなり、同時に国民もまた無関係になってしまったのです。ノッペラボーに巨大で無規制なグローバル・マーケットだけがあって、国民の福祉や雇用なんて、巨大企業の念頭を横切りさえしなくなっていきました。多国籍企業にとっては、自国の規制などうっとおしいものであって、さっさと本社をアイルランドのようなタックスヘイブン(租税回避地)に移してしまったほうかよいと考えるようになりました。この行き過ぎたグローバリズムが行き着いた先が、あの2008年のリーマン・ショックでした。米国の巨大企業はほとんどすべてタックスヘイブンに引っ越してしまい、無国籍マネーが世界を飛び回るようになりました。欲ボケした金融資本が、わけのわからない素性の債権をファンドに組み込んでしまったために起きたのが、このリーマン・ショックでした。このリーマン・ショックで米国の金融界は壊滅的打撃を受けましたが、それだけにとどまりませんでした。米国を代表する巨大企業であるアップルやグーグル、Amazon、スターバックス、マクドナルドなどが、軒並み国に税金をまったくといっていいほど払っていないのがバレてしまったのです。米国は恒常的財政危機という持病に苦しんでいます。世界の警官を自認した米軍すら、演習回数を減らしたり、制服すら節約している有り様です。巨額な金がかかる空母は12隻あるのに、動いているのは3隻だけです。紛争に介入するなんて金がないからできません。これだけ世界が荒れているのに、米軍はどうしてここまで腰が引けているんだ、という批判がありますが、その原因はオバマの体質だけではなく、要は金がないのです。して米軍という警官不在の世界は、一気にカオスとなっていきます。米国政府には金がないんだもーん、というわけですが、米国の景気は盛り返しているはずなのに不思議だと思いませんでしたか。http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/767ecda8f33fe7...この最大の原因は、巨大企業が自分の国に税金を納めないからなのです。これでは国家財政がたちゆくはずもありません。大富豪や大企業がタックスヘイブンに資産を隠して、ビタ一文税金を払わないのですから、庶民はバカバカしくて税金なんか払えるか、ということになります。脱線しますが、米国の大富豪が寄付や財団が大好きなのは、税金対策にすぎません。それはともかく、今度の大統領選で飛び出したトランプやサンダースは、共にエスタブリシュメントを激しく攻撃しました。それはこういう、庶民のエライさんに対する怒りが根底にあるからです。どれだけ巨大企業の脱税がスゴイことになっているか、アップルがはしなくも暴露してしまいました。ニューズウィーク(2016年8月31日)はこう書いています。「2015年度の売上高が2340億ドルと好調だった米アップル。ここにきて、同社の税逃れをやり玉にあげるEU(欧州連合)に、145億ドルもの追徴金を支払わされる可能性が出てきた。欧州委員会は30日、アップルがEU域内で上げた利益に対し、2003~14年の間に1%しか法人税を払っていなかった。0.005%という年もあった。極度に低い税率は違法な補助金に当たると判断したのだ。アップルは1980年からアイルランドに子会社を置き、欧州の企業活動の拠点としている。同国の法人税率は12.5%で、アップルの子会社にかかる税率はそれを大幅に下回っていた。足りなかった分は、アイルランド政府がアップルから取り戻すべきだというのだ。笑うっきゃないですね。あのアップルが払った法人税はたったの1%、時には0.005%という年もあったっていうんですから、こりゃスゴイ。この法律は米国の企業や個人が外国に持っている口座の実際をすべて米国国税当局に知らせることを義務づけたものです。この法律に基づいて米国政府は巨大企業の脱税狩りに乗り出したわけです。当時ヨーロッパの代表的タックスヘイブンだったスイスが、締め上げられてギブアップ。続いて米国政府がターゲットにしたのが、英国のシティでした。http://ukmedia.exblog.jp/25486824/このタイミングで流出したのがパナマ文書です。あまりにタイミングがよすぎるので、仕掛け人は米国政府と見て間違いないでしょう。パナマ文書によれば、21万社のペーパーカンパニーのうち、なんと半数が英領ヴァージン諸島に本社を置いていました。http://jp.reuters.com/news/world/panama-papersちなみに、世界でもっとも多くのタックスヘイブンを持っているのが英国です。王室海外領や海外領は、グローバルな金融ネットワークによって結ばれて、多国籍企業の脱税の巨大温床となっていたわけです。して、このまま世界を覆うと見られていた、グローバリズムへの巻き戻しが始まりました。ユナイテッドステーツ・オブ、ヨーロッパになるのは、時間の問題だと見られていたEUから、他ならぬタックスヘイブンの発信源だった英国の離脱が決まりました。同時期、パナマ文書が暴露され、タックスヘイブンの醜悪な実態が暴露されました。http://www.mag2.com/p/news/128002そして、さらには中東難民の大量流出で、EU諸国は国境をなくしたことを激しく悔いることになりました。難民問題で責任を追及されたメルケルは、謝罪するに至っています。トランプ現象は、グローバリズムがもたらした災厄に対する怒りから発しています。これら数々の現象は偶然に起きたものではなく、グローバリズムが国民に幸福をもたらさなかった、世界は不安定となり混乱の巷になったことに対する警鐘にほかなりません。いうグローバリズムの潮目の時期に、よりによってヨーロッパ王室という例外的存在を例証にして蓮舫氏の二重国籍を弁護するのですから、大いに笑かしていただいた次第です。対話・外交と安全保障は矛盾する概念ではありませんHN蓮舫ファンさんから頂戴したコメントは、以下のようなものです。「ヨーロッパの王室を見てください。国籍に関係無く王妃を迎えています。昔の日本もそうでした。ブログの主さんは排外主義のようですが、本当は中国人も韓国人も日本が大好きなんですよ。話し合いさえすれば分かり合えます。ブログの主さん、同時に沖縄県民の苦しさも少しはわかって下さい。沖縄に基地が不要であることを理解して下さい。安保は日本にとって不要なものの筆頭格です。蓮舫さんの権力闘争の意義を理解して、彼女の可能性を信じましょう。「沖縄から米軍を追い出す。中国とも韓国とも対話さえ続ければ分かり合える日が必ず来ます。対話こそいさかいを避ける唯一の手段です。ブログの主さん、もう少し冷静になって欲しいです。沖縄の苦しさを少しは理解して下さい。思わず、あながち皮肉ではなく、私はこの楽天性をうらやましく思いました。私が排外主義、というくだりは、このブログにおつきあいいただいている皆さんがよくご存じのように、私が嫌いなものは排外主義です。他人をディスるのは正義感が高揚して気分がいいんでしょうが、ちゃんと根拠を示してくださいね。対話はしなきゃいけませんね。外交も大いに必要です。いつ私があなたが言うように、「冷静」さを忘れて、対話や外交などいらない、さぁ戦争だぁ、核武装だぁ、なんて言いましたか。正反対に、尖閣問題などでも慎重に対応してきゃダメだよ、核武装なんかしたら国の自殺だよ、今は空母なんかいらないよ、って言い続けて、一部から不評だったほどです。尖閣問題の対応については、あくまでも中国が海警を出してくる間は、海保で対応し、絶対に海自は出すべきではないと主張しました。関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-961f.html日中対話といえば、大きな前進がありました。日中海上連絡メカニズムを合意したことは、偶発的な戦争を防ぐために不可欠なものです。:海上連絡メカニズムについて中国情報サイトのレコードチャイナ(2016年6月17日)はこう述べています。http://www.recordchina.co.jp/a130215.html「連絡メカニズムは、海上や上空で艦船や航空機による不測の軍事衝突が起きるのを防ぐため、防衛当局間で緊急時に連絡を取り合う枠組み。現場の当事者が直接、連絡を取る方法を決めたり、政府や防衛当局間で複数のホットラインを設けたりするのが一般的とされる。双方の艦船が十分な距離をとって衝突を防ぐことや、航空機の無線周波数の統一などを定めた。双方の領海、領空は適用対象にならない。」こういう仕組みを信頼醸成システムと呼びます。レコードチャイナより引用よくもまぁあの習が呑んだもんです。海軍を押さえられていないのだろうな、なんて勘ぐってしまいます。今、中国空海軍は政府の指示なのかどうか、極めて戦闘的でいらっしゃいます。接続海域で「警備行動」をしてみたり、スパイ船を領海に侵入させてみたり、はたまた戦闘機で空自機にドッグファイトをしかけたりと、手を変え品を変えて徴発行動にいそしんでいます。戦争をしたくてたまらないようにすら見えます。いう時に、頭に血が昇ったどちらかがミサイル発射ボタンを押してしまったら、どうなるでしょうか。はい、戦争になります。これが偶発戦争というやつで、いちばん起きる可能性が高いものです。実は冷戦時にもっとも現実性を持って恐れられたのが、この偶発戦争でした。日中もシャレになりませんが、米ソが偶発戦争を引き起こしたら、北半球は全滅です。ところが、戦争の怖さというのは、双方の政府にはやる気がなくても、現場の「戦闘」が「戦争」にまでエスカレートしてしまうことが往々にしてあるからです。このような時に、当局者同士が、「おいおい、止めてくれよ。うちには戦闘の意志はないから、現場から即刻下がらせる。貴国も下がるように軍に命じてくれないか」みたいな対話ができるわけです。HN蓮舫ファンさんが言う、「対話」そのものです。問題は相手に誰を連れて来るかでしょうかね。中国は外務省に当たる外交部なんてまるっきり力がないペーペー官庁ですし、かといってまさか共産党軍事委員会や常務委員会が出てはこないでしょう。常識的には軍でしょうが、今、中国軍は妙に張り切っているようですから、イヤだろうな。いうわけで、周波数が決まっていながら、なかなか交渉は遅々として進まないようです。諦めずに、こういう「対話」の積み上げで、両国の緊張をほぐしていかねばならないのです。HN蓮舫ファンさん、これが現実の外交なんです。あなたが思っているように、「話し合えば、誤解は解けるさぁ」も大切ですが、現実にはこのような地味な信頼関係を積み重ねていくことが大事なんですよ。あなたは国家間の対話、すなわち外交は仲良くなって誤解を解くことだと思っていますね。あなたは、「中国とも韓国とも対話さえ続ければ分かり合える日が必ず来ます」と書いていました。大変に美しい理想ですが、こういう言い方をすればイヤミなリアリストと思われるでしょうが、仮に国境を越えて人と人が分かり合えることがあっても、国家と国家は分かりあえません。国家間関係は友情が忍び込む余地がないドライなものです。ひとつの国家は、数千万、数億人の国民の命と財産を背負っています。安直に友情の杯に酔うわけにいかないのです。日本はトルコや台湾と、世界でも珍しい国家間友情を持っていますが、それすらトルコはロシアに、台湾は中国に対して日本カードは牽制カードとして使えるからなのです。つまるところ、戦争しないで安定した経済関係や外交関係を結ぶことが大事なのです。国家が言う「対話」や「外交」とは、あなたが思うように一般的意味で「仲良くなる」ことではないのです。自国の国民・財産・領土を保全するためにするのです。外国とある時は協調して同盟し、ある時は交渉して事を成していきます。戦争はいかなる外交的手段も閉ざされた時にすることで、下策の最たるものです。戦争を厭わない軍事力の信奉者である中国と外交をするためには、こちらもそれなりの実力がいるということです。SEALDs福岡のお兄ちゃんが、中国軍が上陸したら酒もって一杯やれば誤解が解けるんだぁ、なんて嬉しくなるほど楽天的なことを言っていましたが、まぁ実際やったら、ちょっと感動しますが、こんなことは映画の中だけにして下さいよ。(笑)だって、外国の領土に侵入してピリピリしている中国軍の阻止線に酒瓶もった男が現れたら、火炎瓶ゲリラだと思われて、タタっでお終いですからね。戦争始まったら投了なのです。その前に外交や対話を積み重ねていく、その担保は自分の国を自分で守れる力なんです。それなしに外交は成立しません。残念ですが、中国のような力の信者に、「一杯呑もう」では通じないんですよ。大学コンパの乗りで、国家間関係を考えないでね。その意味で沖縄から米軍基地を減らして、自衛隊に徐々に移行していくことは必要なことでしょうね。あなたが言うように、「安保は日本にとって不要なものの筆頭格」といって廃棄したら、今の防衛予算を一気に数倍にして、空母や長距離爆撃機、はては理論的可能性としては核兵器まで保有せねばなりません。いうのは、今日本は米国の「核の傘」に入っていますが、廃棄すれば「自分の傘」、つまりは独自核武装が必要となるからです。日米同盟は、それらを不要にして、日本の軍事大国化をしないで済ませられる優れた仕掛けなのです。やって米軍基地を縮小していきましょうか?道に座り込んで、警官隊ともみ合うことだけなのでしょうか?そのへんを真面目に考えてくれませんか。政府はとっくに沖縄の米軍基地縮小計画を実行に移しています。ための典型的な基地縮小政策です。東村がヘリパッドを容認したのは、これが大きな基地縮小になってやんばるの森が大面積で返ってくるからです。現地自治体である東村の意志を、押さえておきましょう。・・・609票(落選)これが選挙によって示された東村の「民意」です。辺野古なんかもっとくっきりと容認派が圧倒的多数です。道路を封鎖したりする前に、少しは現地の「民意」を尊重したらどうなんでしょうね。第一あの県道は、現地住民の生活道路ですよ。反対運動もいいけど、法律を守って、常識ある反対運動をしようね。仮に今、きみらがやっていることが全部勝利したとしましょう。普天間は代替がないから(実はひとつだけあるけどね)、そのままです。高江も代替ができないから、北部訓練場の返還も不可能になります。これって、基地反対の名を借りた、基地固定化運動じゃないのかしら。基地反対はいいのですが、それだけじゃあ、本当になくなりません。長くなったので、蓮舫氏の記事について短く。私は蓮舫さんが二重国籍であることそのものは、「法令違反だがおおげさに騒ぐ必要はない」と思っています。これは彼女が一般人の間だけです。議員になるというのは公職に就くということですから、厳しく問われる部分があるのです。蓮舫さんは弁明を二転三転させて、最後には謝罪しましたね。経歴詐称という重大な過ちを犯したわけです。党内選挙だから公職選挙法枠外ですが、通常の公職選挙ならこれで一発アウトでしたね。選挙期間中に経歴について繰り返し嘘を言ってたわけですから。一般の選挙なら、当選しても当選無効となるケースです。入っていない大学を選挙公報法に掲載しただけで、辞任した議員もいたくらいですよ。民主主義とはつるまところ選挙です。一般国民は選挙を通じてしか自らの意志を通すことができないからです。その選挙公報に虚偽記載をした蓮舫さんの信義が問われているのです。地方党員やサポの投票締め切り後に合わせて、謝罪会見をするって、詐欺的行為じゃありませんか。彼女は当然、自分が初めから二重国籍だとわかっていたのですから、さっさと明らかにすれば、投票結果に影響がでたでしょうにね。党内だけではなく、国民に二転三転する虚偽の説明をしたことは、政治家としての適格性に欠けるというふうに思われても仕方ないですよね。別に一般人ならたいしたことはなくても、野党第1党党首で、首相になっちゃうかもしれない公人中の公人ですから、そのくらい求められてもバチは当たらないでしょう。いうわけで、残念ですが、私はとてもじゃないが蓮舫ファンにはなれません。いって、彼女を批判すると、なぜいきなり排外主義呼ばわりされるんでしょうか。首をひねるばかりです。ああ、ヨーロッパ王朝の結婚まで行かなかった。別の機会にしましょう。(火)北朝鮮水害はなぜ繰り返されるのか?北朝鮮が、またまた深刻な水害だそうです。今回は珍しくメンツをかなぐり捨てて、救援を求めています。いっても、常日頃国際社会にバケツで糞尿を撒き散らし、「火の海にしてやる」と叫んで家で手製爆弾を作っているような奴が、こういう時だけ優しさを求めてみても町内会は厳しい顔するしかないでしょうね。いう時に、常に救援の手をさしのべてきたわが国も、さすがに今回は即座に支援を拒否しました。ミサイルを5発打ち込まれ、核実験をした直後に支援する国は世界にありません。AFP】国連(UN)は12日までに、北朝鮮北東部で発生した大規模な洪水による死者数が133人に増えたと発表した。River)沿いの地域で10万7000人が避難を余儀なくされていると述べている。住宅3万5500棟が被害を受け、うち69%が全壊したほか、公共の建物も8700棟が被害に遭ったという。このほか農地1万6000ヘクタールが冠水し、少なくとも14万人が緊急支援を必要としているという。赤い部分が水害の影響が深刻な地域ではどうして、この北朝鮮という国は水害が多発するのでしょうか?私にはひとつの国家を見る時の、いわば共通の視点とでもいうものがあります。「国民に飯を食わせることができているか」、です。人間が「国家」という装置を作った目的は、煎じ詰めれば「民を外敵から守り、食わせる」ことに尽きます。国家などえらそうな顔をしていても、食わせてナンボなのですから。「民に食わせるために」国防があり、治安があり、法律や税などの諸制度があるのであって、「民に食わせられない」ような国家など国民を閉じ込めておくただの収容所でしかありません。この意味において、北朝鮮は核兵器を持とうが持つまいが、言葉の正しい意味で「破綻国家」、あるいは「失敗国家」そのものです。核兵器を持ち、大量の兵士と戦車があろうと、「民を食わせられない」ような国家には自暴自棄の戦争すら起こす力はありません。そのようなものは軍服を着た餓死予備軍であり、戦車などさっさと鉄クズにして鋤鍬に変えたほうがいいものにすぎません。この国の凋落は長きに渡っていましたが、それが決定づけられたのは1991年のソ連崩壊でした。まんべんなく支援を受けることで存続してきた北朝鮮は、ソ連圏崩壊によるマグマの奔流に巻き込まれるようにして、一気に国内生産を瓦解させていきます。なかでも、国の基幹である食料生産が崩壊に向かったのがこのソ連崩壊の1991年以降です。下の表をご覧ください。作物収穫と食糧供給に関する特別報告書』による。ソ連崩壊前まで800万トンを超えた生産高が、もっとも落ちた96年には200万トンと4分の1にまで下落しています。現在は300~400万トンていどで推移していると思われますが、なにぶん統計数字がなかったり、信憑性が薄いために実体は不明です。断たれたからだと思われます。北朝鮮の最大の問題は、金日成の常軌を逸した軍事路線への傾斜が、国内の民生生産、なかでも農業に巨大な負担をかけたためだと言われています。して組織され、歴史的には主に稲とトウモロコシに関心が注がれてきた。)、それに、機械化に重点がおかれてきた。」(引用上記グラフと同じ)典型的な社会主義農業政策です。このプロセスで取られたのが、大躍進から文革にかけての毛沢東主義農法の模倣でした。上の写真は文革期の宣伝写真ですが、子供が稲の上に座っている有名なものです。単位面積あたりにギュギューに苗を植える密植農法でした。伝統的に2畝とる所に、中央にもうひと畝作ってしまうわけです。すれば、増産できると毛沢東は考えたのです。素人が考えそうな愚かな妄想です。米を喰うということでスズメを追い払いました。当時の映画には、赤いネッカチーフをした少年団が、長い竹竿をもってスズメの群を追い回しているのが映し出されています。堆肥を作る伝統がない中国で(北朝鮮も同じ)増産のために投下されたなけなしの化学肥料や殺虫剤は膨大な量に及びました。その結果はどうなったでしょうか。密植した稲は、通気不十分のために蒸れてガスを発生させ、病虫害を激増させました。農薬で抑えきれなくなった害虫を食べてくれたはずのスズメなどの天敵生物は根絶されてしまっていたので、瞬く間に水田や畑は腐り、やがて大量発生したバッタが巨大な群をなして各地を襲い、草木も生えない土地に変えていきました。飢饉が中国全土を襲いました。農民は自給に戻ろうにも、既に集団化のために村は破壊されており、鍋釜すら鉄の増産のための粗末な炉に投げ込まれてい潰されていました。下の写真は文革以前の大躍進時代のものですが、農民が原始的な手製溶鉱炉(土法炉)に投げ込んでいるのがわかります。出来た鉄は当然使い物にならず、残ったのは3000万から5000万人もの死者を出したといわれる大飢餓でした。まちがいなく、世界農業史上にゴチック大文字で刻印されるべき失敗だといえるでしょう。ちなみに、このような狂気の沙汰を、「人類史の偉大な発展」「近代を乗り越える人民の英知」と手放しで礼賛したのが、朝日新聞と左翼文化人だったことは、記憶にとどめておくべきでしょう。中国は、こんな革命農業を数十年やった後、一転して身も蓋もない化学農法一本槍になってしまいました。Wikipedia一方、この毛沢東の世紀の愚行を完全模倣したのが、毛沢東コンプレックスの正恩のジィさんにあたる金日成でした。金日成はこれを主体農法と名付けて、国民に強制しました。いうか、日本でいう「農民」階層そのものが、あの国にはいませんから、違う農法を試す機会すらなかったというべきでしょう。上のプロパガンダ写真をみると、いくつかのことが分かります。日本ではありえない軍隊と労働者の農作業への動員です。次に、驚くような密植です。この畝間では蒸れによる生育障害をおこすでしょう。3番目に、このていどのヘクタール規模の田んぼに動員された人のあまりの多さです。下の写真は日本の田植機です。プロパガンダではありません(笑)。6条植えという一般的なものです。いうまでもなく、ひとり仕事です。これは日本の稲作の機械化が完成しているからだけではなく、植えた後の田んぼに多くの人が入ると、苗の活着を妨げるからです。北朝鮮の人たちが無駄にワラワラいるのは補植をしているのか、稲の根が貧相か、不揃いなために浮いた苗を取り出しているのかもしれません。苗作りにも問題があるのです。4番目に、野暮ですが、こんなショボイ耕運機に3人も乗ったら動かないですよ(苦笑)。5番目に、人力で稲作をするなら一枚の田んぼの区画が大きすぎます。これは国の指導で水田の区画を広く取るように指示されているのでしょうが、人力農法なら1枚をせいぜい10アールていどに区切ったほうが、手が隅々まで行き渡って合理的です。デイリーNKより上の写真はたまたま撮られた北朝鮮の耕作風景ですが、私はこの写真が100年以上前に撮られたといわれても納得してしまうでしょう。今なお牛を使っているのはともかくとして、骨が浮きだしてガリガリです。土壌は乾燥しきり、地味は詳しい分析をするまでもなく貧困なことがうかがえます。なんといっても渇ききっています。極端な水害の多さと干ばつが、くり返し襲っていることが分かります。これは農業が、治水システムに組み込まれていないために起きる現象です。適切な灌漑設備がないために、満足な灌水ができていないようです。こんな土に種を撒いても、絶望的な収量しか得られないでしょう。これを見ると、北朝鮮指導部がやりたいのは、旧ソ連型大農法の模倣なのでしょうが、なにぶん機械がない大農法など冗談にすぎません。見栄をはらずに、限られた北朝鮮のリソースを、地道に土と苗作り、あるいは寒冷な風土に適した品種改良に当てたほうがいいのでしょうが、聞く耳持たないでしょうな。金日成は、国家予算の多くを原爆開発に注ぎ込む一方、農業を主体思想化していきます。それはさきほど書いた中国の大躍進政策と瓜二つでした。当然のことながら、結果もまた瓜二つになります。FAOの北朝鮮農業レポートはこう書きます。「70年代および80年代初頭には高水準の成功が得られた。(略)まったく当然なことに、こうした人工の投入物に強く依存した農業は、ひとたび資源の制約から高い投入水準をもはや維持できなくなれば、収穫の低下が起こりはじめる。その上に、近年の洪水、干ばつ、極度の寒冷つづきで、それまでの農業システムの混乱と崩壊、そして、生産の激減が引き起こされた。北朝鮮農業にとって悪かったことは、治水の失敗です。日本統治時代に作られた水豊ダムのような多目的ダムを継承しておきながら、北朝鮮は毎年恒例のようにして大水害を引き起こします。その原因を現地を指導した李佑弘氏という朝鮮総連に所属した農業技術者は、70年代に『暗愚の共和国』の中に貴重な実見記を残しています。過剰なトウモロコシの作付けが、地味を吸いつくし、またトウモロコシは根が浅いために表土を保持する力が弱く砂漠化現象をおこしました。大量の土砂が大水や、時に風によってすら吹き上げられて河川に流入したのでした。土留めが不完全なまま開発されたトウモロコシ畑http://ameblo.jp/major-kim/theme2-10000059649.htmlまた生産増大のために山間地の河川斜面にまでトウモロコシを植えたために、斜面が崩壊し、更に多くの土砂が河川に蓄積していくことになります。川底は浅くなり、簡単な大水で簡単に決壊し、農地や住宅地を押し流す結果になったのです。毎年起きる北朝鮮名物の大水の原因がこれです。対する盲信、農地の生産量キャパを無視した過剰な作付け、自作農を否定する集団化、治水の失敗などにより農業生産インフラそのものが崩壊していました。それは、旧ソ連圏からの支援というカンフル剤が切れると同時に顕在化し、北朝鮮農業は立ち直る機会すら与えられないまま一挙に崩壊に向かったのでした。この時に神格化された一人独裁体制でなければ、農業政策に根本からの修正をかけたでしょう。キューバがとったような有機農業による農業の再建です。故キム・ジョンイル氏にとって、そのような方針転換は自らが神として君臨する国家という神殿を冒涜する自己否定ものでしかなかったが故に不可能でした。どのような形であれ、正恩大元帥閣下に農業を再建する考えがないかぎり、この国に未来はないことだけは確かです。いっても、北朝鮮農業の構造的弱点が、その政治体制と不可分な以上、まぁ、言うだけ野暮というものですが。戸籍欄の「中国」の意味は、そのとおりだと思います。書かなかったところに、日本政府の「含み」を感じます。なんていうんですかね、日中台はこのようなあうんの「含み」で成り立っている部分があって、少なくとも中国はそれを暗黙の了解していたということです。このようなデリケートな問題を、自分の保身と野心でつつきだしてしまった意識的な粗雑さがたまりません。「在日台湾人は中国の法の下にある」発言など、事次第で中国がこの「含み」を投げ捨てた有事の際、妙に生々しく蘇る可能性すらあると思って記事にした次第です。常識的にはありえないと思いますが、他国の主権下の在留公民と企業まで指揮下にいれてしまうというトンデモ法律を作る相手が相手だけに、ということです。それはともかくとして、結局蓮舫という人は、「国家」という存在を根本的に理解できていないか、あるいは単に利用するべきものだと思っているのです。蓮舫氏にとって日本とはただ利用するものであって、時には台湾、時には中国を天秤に乗せて、自分が巧みに利用していると思っているのでしょうね。その蓮舫氏に、ここにきて意図的に二重国籍を利用したのではないかとする説が浮上しました。亡くなった時に、蓮舫氏には大きな遺産が残されたはずです。後述しますがそれもそのはず、謝氏は政商だった母・陳杏村の台湾バナナルートの日本事務所長のような立場だったからです。巨額の金が謝氏の元にあつまり、黒い霧の中に消えていきました。憶測の域を出ませんが、蓮舫氏が相続税を租税回避するために、台湾籍を捨てなかったとしてもそう不自然ではありません。いうのは台湾は、日本よりはるかに相続税が安いからです。ここにも、彼女のもう一つの体質である、「違法ではないが、限りなく脱法に近い」ことをやってのける体質が現れているのではないか、と見る向きもあります。蓮舫氏の祖母である陳杏村は、これはもう女傑、あるいは、女帝というにふさわしい存在でした。戦時中に表向きのタバコ商の看板の裏で、日本海軍の裏工作であった阿片取引などに関わっていたとされています。米国などのタングステンなどの戦略物資の禁輸で苦しんでいました。哀しいかな軍人にはどうしていいかわかりません。そこで白羽の矢がたったのが、大陸に様々なパイプを持つ右翼の児玉誉士夫でした。児玉は、上海を拠点にしてこの裏工作に当たります。これが俗にいう「児玉機関」です。知遇を得て、中国各地を視察し、翌38年には海軍嘱託となり、41年から上海で児玉機関を運営しています。この裏工作の資金源が阿片密売でした。陳は、上海で児玉機関のための物資調達や、阿片密売の売り捌きなどに協力していたようです。この阿片密売によって陳杏村は巨富をなし、児玉も戦後、日本に持ち帰った巨富を元手にして黒幕にのしあがっていきます。陳が単純な日本軍協力者かといえば、どうも違うようです。状況証拠ですが、国民党政権のテロ組織であった青幇は漢奸(※裏切り者の中国人の意)狩りをして数万といわれる白色テロをおこなっています。青幇の本拠地は上海にありました。陳は日本軍に取り入って巨富を得て、しかも戦闘機を2機も贈るという派手なまねをしておきながら、結局、青幇の漢奸狩りからは逃げおおせています。後に一度逮捕された際も、釈放されています。疑わしきは容赦なく殺しまくった青幇にしては不自然です。ここから、陳は実は日本軍協力者という仮面をかぶって、その情報を国府に流していたスパイではなかったのか、という疑惑もささやかれています。中国情報サイト・サーチナはこう書いています。「1945年、日本軍が降伏したのち、陳杏村は売国罪で起訴されたが弁護士に弁護を頼んで仮釈放となり、台湾に帰った。」この陳が戦後に手がけたのが、台湾バナナの日本輸出でした。サーチナはこう述べています。「台湾に帰った後も、陳杏村は依然として実業と政治の世界で大いに活躍する名声赫々たる女丈夫であった。務め、台湾が海外に進出を果たす、とりわけ日本向けバナナ輸出貿易事業において主導的な役割を果たしたという。当時、バナナ貿易ほどボロイ商売はなかったようです。日本人にとっては高嶺の花であるバナナは高価で売れ、しかも輸入枠があったからです。一回このバナナ輸入枠さえ押さえてしまえば、安く輸出できて、ベラボーに高く売れる市場を独占できたのでした。これが陳の錬金術第二幕でした。彼女がやった方法は、いうまでもありません。裏金をふんだんに政界にバラまいて、バナナ貿易を独占することです。このようにして政界工作をしていた「台湾バナナの女帝」・陳杏村と、既に政界のフィクサーとなっていた児玉とは二度目の協力関係を持ちます。このバナナ貿易利権は、蓮舫氏の父である謝哲信氏に受け継がれています。このバナナ利権は、司直の眼から逃れるために多数のトンネル会社に分割しており、そのひとつを息子たち謝哲信、謝哲義に管理させていたようです。「かつて日本が台湾バナナ輸入を自由化した当時から、国民政府によって輸出総量の五〇%の割り当てを与えられて、わが国の国内バナナ輸入業者に対して絶大な支配力を持っておる、こういう人が陳杏村。三つ目、陳杏村氏の令息に当たる人で謝哲義と謝哲信、こういう人がおります。今度はむすこさんのことですが、それぞれ砂田という日本人商社名をつけた多数のバナナ輸入会社を実質的に支配し、まかされております。(略)この駐日弁事処は、日本の業者がかつて輸入バナナ一かごに何百円というリベートを持参しなければ台湾バナナを輸入しない、そういうようなことでリベートを取って、外為法違反容疑で警察から取り調べを受けた事件がある」この1966年の国会答弁に見られるように、謝は母親の陳から譲り受けたバナナ利権のために、台湾と日本政界に金をばらまいたようです。ちなみにこの陳が作った会社は現存していて、今は蓮舫氏の母親が代表を努めています。これが「黒い霧・台湾バナナ事件」です。この時に日本政界、台湾だけではなく、中国共産党筋にも黒い金がばらまかれたという噂がありますが、真偽は定かではありません。中国共産党との関わりで言えば、蓮舫氏は成人した後に北京大学に留学しています。陳はこれまでの経緯からなんらかの北京政府とのパイプを持っていたはずですが、それと蓮舫氏の留学と関連づけられるかとうかは不明です。高野孟氏と蓮舫氏ここにもうひとり蓮舫氏の人生に、強い影響を与えた人物が登場します。それがかつて総評左派労働運動を率い、「高野総評」とまで呼ばれた高野実の息子である高野孟氏でした。父親の実氏はゴリゴリの古典的マルクス・レーニン主義者で、中ソを平和勢力と規定し、労働運動を革命の学校と位置づけたような人物です。長男である高野氏もまた、中国シンパとしてマスコミ業界で知らぬ人とていない存在でした。サンデープロジェクトでよく見る顔でしょう。ちなみに、鳩山由紀夫氏と共に旧民主党の立ち上げに関わり、現在も鳩山氏の主宰する東アジア共同体研究所の理事を務めています。その彼が蓮舫氏を北京大学に送り込み、さらには弟子格の村田信之氏まで付き添わせ、やがてふたりの結婚の媒酌人まで努めています。後にテレビ業界に蓮舫氏を紹介し、その後、政界入りを勧めたのも、この高野氏です。外国インテリジェンスのする情報工作を、一般人が証拠を提示することは不可能です。その後の蓮舫氏が中国の意に沿ったことを、多く発言し始めたことは事実なようです。戦中戦後史を、闇社会と深く関わりながら生き抜き巨富を築いた女傑・陳杏村と孫娘が、どのような関わりを持ち、台湾と大陸、日本を舞台にして生きてきたのか、歴史ミステリーの様相も見えてきました。今日の扉写真の白い蓮の花は、陳ばぁちゃんが孫娘に「ハスの花は平和の象徴。ハスの花の船をいくつもつないでいけるよう、台湾の祖母が『蓮舫』という名前をくれた」ことにちなみました。蓮舫さんは薄っぺらいですが、歴史の闇を背負った女傑・陳杏村女史には好奇心をそそられるものがあります。速報した福岡高裁那覇支部の判決について、続報しておきます。「普天間問題は歴史的な経緯があり、いろいろな考え方もあるが、高裁は全体を精査した上で踏み込んだ見解も示しており、敬意を表すべき判決だ。埋め立て申請は9カ月にわたり慎重かつ厳格な審査を行って承認したもので違法であるはずがない。(翁長雄志知事は)選挙で当選したからといって、法律に基づいた承認を取り消す行為は無謀かつ違法であり、極めて遺憾だ。司法判断が示された以上、翁長氏は違法状態を是正するため、ただちに承認取り消しの取り消しを行うべきで法治国家の行政の長として当然の義務だ。翁長氏は承認取り消しは適法と繰り返し県民をミスリードしてきたことについて、政治的なけじめをつける必要もある。沖縄県の翁長雄志知事は「確定判決には従う」と明言しており、最高裁で敗訴すれば埋め立て承認取り消しを撤回する。辺野古移設工事の設計変更などでは知事権限を行使して抵抗する構えで、代執行訴訟の取り下げと手続きの仕切り直しで、国と合意した和解条項から逃れることに躍起だ。県幹部がそう指摘するのは国との和解条項に盛り込まれた第9項。同項は「是正の指示の取り消し訴訟」の確定判決に「従い」、判決の趣旨に沿った「手続きを実施」し、「その後も(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約」と明記している。翁長氏は“しくじり”を帳消しにするため、新たな方便を使い始めた。今回の訴訟は不作為の違法確認訴訟であり、9項にある指示取り消し訴訟とは異なるとして、翁長氏はこの訴訟には9項の効力が「及ばない」としているのだ。和解条項の基になった和解勧告文の段階では「違法確認訴訟」と明記しており、それを指示取り消し訴訟に変更させたのは県だ。県がとるべき措置として想定されていた指示取り消し訴訟提起を見送ったため、国がやむを得ず違法確認訴訟を提起した経緯がある。判決も「(県は)取り消し訴訟を提起すべきだった」と県の対応に不快感をにじませた。9項は別の手段による無用な抵抗を戒めており、翁長氏は苦しい立場に追い込まれたといえそうだ。最大の窮地に国が勝訴した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる訴訟は16日、提訴から2カ月弱で判決が下されたが、主張は出尽くし、県側の論理破綻が際立った。福岡高裁が県側の主張を一切受け入れなかったのはそのためだ。辺野古移設と不可分の基地負担軽減策でも翁長雄志知事の言動は矛盾をきたしており、就任以来最大の窮地に追い込まれた。審理では翁長氏の代理人弁護士が裁判長の訴訟指揮に頻繁に不満を示し、翁長氏は常に傍観していた。弁護士に白紙委任された主張は支離滅裂だった。県は国土交通相が埋め立て承認取り消しの撤回を翁長氏に指示したことについて、国交相の所管外で認められないと訴えた。自治体の立場で辺野古移設の必要性を否定し承認を取り消しておきながら、内閣の統一方針に基づく正当な指示を否定する論理はまさに破綻している。判決はこの争点で、国交相には「是正の指示の発動が許される」とする一方、県には国全体の安全について「判断する権限も組織体制も責任を負いうる立場も有しない」と断言した。国がこう反論したように翁長氏はなりふり構わず、辺野古移設という国家公益を袖にして地域公益を前面に押し出した。その主張を認めれば、膨大な費用と労力のかかる移設事業で不可欠な法的安定性が揺らぐことは明らかだった。訴訟期間中、国は辺野古移設以外の基地負担軽減策を加速させたが、翁長氏の対応の支離滅裂さが浮き彫りとなっている。国は北部訓練場(東村など)の過半の返還に向け、訓練場内での移設が条件のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事を本格化させた。翁長氏は工事の進め方や警備のあり方を批判する一方、ヘリパッド移設自体には反対せず、革新勢力と溝を深めている。牧港補給地区(浦添市)の返還についても、同地区の倉庫群などを嘉手納弾薬庫地区(沖縄市など)に移設する計画で8月、国は沖縄市の桑江朝千夫市長から正式な受け入れ表明を引き出した。それに先立ち翁長氏は桑江氏から計画に対する認識をただされ、計画推進の立場を明言した。これらをめぐる翁長氏の姿勢は一貫しておらず、辺野古移設だけに反対を続ける矛盾は広がる一方だ。「沖縄の民意に反してる。「これは裁判の判決というよりも恫喝というものだ。これは新聞に書かれていたものです。本日は簡単な論評だけで事実だけ速報します。予想されていましたが、国の全面勝訴です。翁長氏は最高裁まで訴えると思われますが、覆る可能性はほぼ考えられません。和解文言では、判決に従うことが明記してあるので、地方自治体としての抵抗の終末点となります。いうのは、県と国が取り交わした「和解条項9」にそう明記されているからです。同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する。翁長氏のみならず基地反対派は、今年3月に取り交わしたこの「和解条項の9」の重みを噛みしめていただきたいものです。国と和解を結んだ時には、勝利宣言のようなことをしておきながら、その説明を県民に怠り、結局、敗訴すると「裁判所は国の追認機関だ」はないもんです。わかりきった結末を招いただけの話です。高裁裁判長は翁長氏に対して、「判決が出たら従いますね,」と直接に聞いて、「はい」という言質をとっています。これはこの「和解条項9」が前提としてあるからこそ、裁判長は念を押したのです。この判決後も、なおも戦いたいのなら、行政とは無縁な場所でやることです。したがって、今後翁長氏が県知事在任中に、移設反対闘争に関わることは国と裁判所に対する信義違反です。いずれにけよ、これで移設問題は大きな曲がり角を曲がったことになります。「普天間基地の騒音被害を取り除くには、埋め立てを行い移設するしかなく、移設により県全体の基地負担が軽減される」として国の訴えを認め、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡しました。名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐって、国はことし3月、翁長知事が行った承認取り消しを撤回するよう求める是正指示を出しましたが、県が指示に応じないため、違法だとする訴えを起こしました。多見谷寿郎裁判長は「普天間基地の騒音被害や危険性は深刻で、移設先がほかに見当たらない中で被害を取り除くには、埋め立てを行い辺野古沖に移設するしかない。移設により県全体の基地負担が軽減され、辺野古沖の施設の面積は普天間基地の半分以下になる」と指摘しました。そのうえで「埋め立てを承認した前の知事の判断に不合理な点はなく、承認の取り消しは許されない」として、国の訴えを認め、翁長知事が承認を取り消したのは違法だと判断しました。判決は、国防や外交に関する知事の審査権限について「地域の利益に関わることに限られ、県は国の判断を尊重すべきだ」と指摘しました。普天間基地の移設をめぐっては、国と県の双方が裁判を起こし、ことし3月に和解が成立したあとも再び法廷で争われる異例の経緯をたどっていて、司法の判断が示されたのは初めてです。判決のあと、沖縄県の翁長知事は県庁で記者会見し、「辺野古が唯一の移設先という国の主張を追認するかのような内容で、地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断だ。裁判所には法の番人としての役割を期待していたが、政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残すのではないか」と、今回の判決を厳しく批判しました。上告し、不等な判決の破棄を求めるとともに、地方自治が本来の役割を果たすことができるよう、力のかぎりを尽くして訴えていく」と述べました。沖縄県の代理人を務める竹下勇夫弁護士は、普天間基地の移設計画に反対する人たちが裁判所前で開いた集会で、「誠に残念な判決で、考えうる中で最も悪い内容だ。辺野古への移設が認められなければ、普天間基地がそのまま固定化してしまうといった内容が書かれていて、私たちとしては納得できない。翁長知事と話したうえで、上告に向けて速やかに作業を進めたい」と述べました。菅官房長官は午後の記者会見で、「沖縄県知事が埋め立て取り消し処分を取り消さないことが違法であるとの司法判断がなされたと考えており、国の主張が認められたことは歓迎したい。世界で一番危険と言われている普天間飛行場の固定化を避け、日米同盟による抑止力を考え、辺野古を選定した経緯がある。引き続き、国と沖縄県との間の和解の趣旨に沿って誠実に対応し、話し合いと裁判を並行して進めていきたい」と述べました。菅官房長官は、記者団が、近く沖縄県を訪問する予定はあるか質問したのに対し、「そこは考えている。国会が26日から始まるので、国会の状況を見ながらと思っている」と述べました。ワシントンを訪れている稲田防衛大臣は、「防衛省としては、政府と沖縄県の皆様方との共通の認識である、普天間飛行場の固定化を避け、危険性を一刻も早く除去するために、今回の司法判断を踏まえたうえで、引き続き、国と沖縄県との間の和解の趣旨に従い、沖縄県と問題解決に向けた協議を継続するなど、誠実に対応していく」というコメントを出しました。訴えを起こした国土交通省は「今回の判決を踏まえたうえで、引き続き、政府と沖縄県との間の和解の趣旨に従い、誠実に対応していきたい」というコメントを出しました。■沖縄の自治体は政府がアメリカ軍普天間基地の移設先としている沖縄県名護市の稲嶺市長は、記者団に対し「納得できない判決だ。問われているといった主張が届かなかったことが残念でならない。政府の言い分を追認する結果にとどまっているとしか受け止められず、今後も県を支援していく」と、今回の判決を厳しく批判しました。アメリカ軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の佐喜真市長は、記者団に対し「今回の司法の判断は重いと思う。町のど真ん中にある普天間基地の全面返還が県民にとって一番象徴的な負担軽減であり、政府も県も20年前の返還合意の原点に立ち返って、この実現に取り組んでほしい。争うばかりではなく、双方が努力することが大事だ」と述べました。■今後の裁判は沖縄県が最高裁判所に上告できるのは1週間以内で、今月23日が期限です。最高裁判所では通常、5人の裁判官による小法廷で審理されますが、重大な事案の場合などは15人の裁判官全員による大法廷で審理されることもあります。審理には少なくとも数か月はかかるものと見られます。20年前に国と沖縄県が軍用地の強制使用をめぐって争った裁判では、高等裁判所の判決のおよそ5か月後に最高裁の大法廷で判決が言い渡されていて、国は、今回も同じような期間を経て、今年度中に判決が言い渡される可能性があると見ています。国会議員被選挙権は二重国籍を排除していなかった蓮舫氏が、野党第1党の党首になったそうです。私は秘かに、2位3位連合で前原氏という線もあるのかなと考えていただけに、稀勢の里が序盤で2敗したくらい脱力しました。政府は見えない場所で肩を叩き合い、祝杯のひとつも上げたんじゃないでしょうか。よってこの人を、ですか。民進党の自浄能力がないだのなんだのと、野暮はいいこなしにしましょう。ハナっからそんな高度なものはないんですから出しようがありません。あの党は極端に異なる政治哲学と政策の違いを暗黙の前提にした党ですかから、長島さんと辻本さんが一緒にいられる党なわけです。そもそもよく言ってやれば、多様な政治主張を許容するゆるやかな連合戦線党、有体に言えば政党の看板がなくては勝てる見込みのない政治家たちが作った選挙互助会として誕生しました。キューキュー尽くしで党を作れば、どこかの派閥のスキャンダルを自浄しようとすれば、それは即内部抗争に発展してしまいます。それでも自民党という敵がいるうちは、なんとなくまとまっていこうという気分だけはありました。政権を取って敵が眼前から消滅すると、さぁ大変。別にしてすべての代表が石持て追われています。本来この二重国籍問題を取り上げるべき他の候補がいち早く容認してしまうというていたらくです。文句を言ったのは、松原さんと長島さんくらいですか。やれやれのどかなことよ。これが米大統領選だったら、これ一発で勝敗が決まってしまうようなテーマなのですがね。この民進党の緊張のなさは、政権交替する可能性がかぎりなくゼロだからです。あればいくら彼らでも、もし仮に首相を送り出せる立場になった時、二重国籍者の蓮舫氏がなれるかどうか、ちっとは考えてみたことでしょう。今や、そこいらの野党一般に民進党がなってしまっているということの告白のようなものです。勝利の鍵となった地方議員票が圧勝だったのは、蓮舫氏の謝罪会見(だったのか?)前に締め切ってしまったことと、地方議員にとって二重国籍問題の重さが理解できなかったからです。正直な話、彼らにとってただ知名度が高い、四角い顔の次は元モデルがいいじゃないのていどで、党首の蓮舫氏と一緒にニカっと笑ったポスターを貼ることができればいいだけですからね。私は二重国籍それ自体は、「たいしたこと」ではないと思っています。台湾籍を抜く義務を怒った努力義務違反でしょう。実際、わが国には3万3千人(2002年現在国会答弁)もの二重国籍者がいるといわれています。法務省は二重国籍解消を努力義務ていどで考えていたために、手ぬるい指導しかしていませんでした。グローバル化が進んだ今は、もっと増えていることが予想できます。ここで押さえておかねばならないことは、これはあくまでも一般ピープルの場合だということです。地方自治体議員も、直接外国との国益が絡んだ交渉事に当たるわけではないので、いいとしましょう。実際に地方自治法第19条は被選挙権を、「日本国民」であることだけにしていて、二重国籍を排除していません。外国の利害対立がありえる国会議員の場合はどうでしょうか。実はやや驚いたことには、これもないのです。公職選挙法第10条は冒頭で「日本国民」であることだけが、被選挙権の要件であるとしています。念のために見てみましょうか。日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。蓮舫氏は相談した弁護士に、「まったく法的には問題ないっすよ」と言われたと思います。外国との重国籍がいいくらいですから、外国人から金を貰っていいのかといえば、もちろん違います。政治資金規正法22条の5は、このように述べています。その主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(中略)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。少なくとも金のほうはこれでダメなのはわかりましたが、国籍はいいわけです。このように国会議員に対する献金に厳しい国籍の縛りをかけたのは、国会議員が国家権力を行使する立場にあるからです。国会議員の地位はよくて、金はダメだなんて、おかしくありませんか。外国籍をもった人間のほうが、外国に利害関係者がいておかしくないわけですから、よほど献金を受けるよりストレートに外国の影響下におかれると考えるべきではないのでしょうか。国会議員が外国の献金によって支配されれば、国家権力を間接的に外国の支配下に置く可能性が出ます。国政を預かる国会議員の被選挙権規定に「日本国民」とだけあるのは、大変な手落ちだといえるでしょう。維新は国会議員の二重国籍禁止法案を出すようです。その過程で、泣いても笑っても、蓮舫氏が矢面に立たされるのは火をみるより明らかです。これで次回の国会は、蓮舫追及国会になることが決まりました。