「他人の不幸は蜜の味」と言われる。「武蔵小杉のタワマン買った人ざまあが見れたからよかった」などの投稿が広がっている。武蔵小杉は近年「住みたい街」ランキングで上位に登場するプチハイソな土地になっている。駅前に林立するタワーマンションが人気の居住地になっていた。ここで被害に遭遇した人を見て歓喜の声を上げる人が多数存在する。他方、台東区では避難所の区職員が避難所を訪れた路上生活者を拒絶する事例が報じられた。台東区長は対応の誤りについて謝罪したが、ネット上には「ホームレス排除は当然」の声も広がっている。他者に対する「温かい思い」が希薄になっている。その最大の背景は、多くの人々が下流に押し流されていることだ。自分自身が極めて過酷な状況に置かれていれば、他者に対する「温かい思い」を保持する余裕はなくなる。他者に対して「温かな思い」を寄せることができるためには、当人の境遇に余裕が必要なのだ。路上生活者に対して「温かな思い」をかけることができないのも、当人が過酷な状況に置かれているからだ。国税庁が発表する民間給与実態調査の2017年統計によれば、1年を通じて勤務した給与所得者4945万人のうち、年収200万円以下が全体の21.9%、1085万人だった。年収400万円以下は全体の55.2%、2730万人だった。所得税では、夫婦子二人の標準世帯の場合、片働きであれば、年間の給与収入354.5万円までは所得税負担が生じない。生存権を守るために、生きてゆくために必要な最低限の収入に対しては税金を徴収していないのだ。ところが、消費税は違う。消費金額の10%のお金を、有無を言わせずにむしり取る。国民生活は疲弊しきっている。安倍内閣の下で雇用が増えたというが、増えた雇用の4分の3は非正規雇用である。労働者一人当たりの実質賃金は第2次安倍内閣が発足してから5%も減った。社会保険料は軒並み引き上げられ、他方で、年金の支給開始年齢は引き上げられている。高齢者の医療費自己負担は増大の一途を辿り、介護保険の保険料、自己負担も上昇の一途を辿っている。汗水流して一生懸命働いているのに、まともな暮らしができる収入を得られない。この人々を大量生産しているのが安倍内閣なのだ。安倍首相は最低賃金が全国平均で900円を超えたと自画自賛するが、この賃金でどれだけの年収を得られるのか。1日8時間労働し、週に5日働いて40時間。祝日を差し引くと年間労働時間は約2000時間になる。非正規の労働者には有給休暇がない。体の具合を悪くして仕事を休めば収入減に直結する。盆暮れ、正月にもまとまった休みも取れない。これだけ働き通して、時給900円なら年収は180万円だ。最低賃金が790円の県が15県もある。抜き取られて、どうやって行けてゆけと言うのか。「こんな日本に誰がした」のかを考える必要がある。抜本的な引き上げのために中小企業支援がどうしても必要。日本の最低賃金は生存権利侵害の低さとして何年も前に改善勧告されてます。