(月)台湾とオーストラリアの孤立防止は日米の役目だ日本での扱いは小さかったのですが、中国がソロモン、キリバスと相次いで国交を結びました。これで同時にこの2国は、台湾と国交を断絶したことになります。「ニューヨーク共同】中国は27日、台湾と断交した南太平洋のキリバスと外交関係を回復し、ニューヨークにある中国の国連代表部で国交樹立の文書に署名した。10月1日の建国70年で、台湾統一実現に向けた外交成果としてアピールする方針だ。署名式後の記者発表で「一つの中国を堅持することが大勢であることを示した」と強調。中国は国連総会に合わせて国交を結ぶことで、中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則に対する国際社会の支持の広がりを演出した」(共同9月27)https://this.kiji.is/550412821715764321「台湾は16日にソロモン諸島と断交し、20日にキリバスと断交した。台湾の外交部長・呉ショウ(金へんに利のつくり)燮によれば、ソロモン諸島は30年続いた台湾との関係を、中国から5億ドルをうけとって断ったらしい。キリバスは民航旅客機購入のために資金援助をするように台湾に求めたのに対し、台湾側が商業ローンを提案したら、キリバス側から拒絶され、中国に乗り換えられたという。中国はキリバスに旅客機数機と商業用フェリーの購入資金をポンと出したという。2019年9月23日)そして世界でも、台湾と国交を持っている国のほうがわずかとなりました。「2016年に台湾の蔡英文政権が発足して以降、台湾との断交を決めたのはキリバスが7カ国目。台湾と外交関係を維持するのはわずか15カ国になった」(ニューズウィーク9月20日)さてここで、ちょっと立ち止まってみましょう。ヨーロッパ諸国は北朝鮮、韓国の2国と同時に国交をもっている国も珍しくはないですね。中国と国交を結ぶことまではいいとしましょう。日本も角栄氏のおかげで先走って結んだ歴史がありますしね。1945年10月25日に、台北で日本側の安藤台湾総督が降伏文書に署名した相手は、中華人民共和国ではなかったのです。そりゃやりたくてもできませんよ。中華人民共和国が建国されたのは1949年10月1日のことですから、地上に存在しない国と署名を交わせませんもん。台湾の実効支配は日本統治の終了と共に中華民国(ROK)に引き継がれ、今に至っています。後に問題として残ったのは、戦後の国境の線引きを決めた1952年のサンフランシスコ条約とそれを基にしてできた53年の日華平和条約にも、台湾島の処遇は明記されていなかったことです。それは蒋介石が支配していた時期においては、「ひとつの中国」という虚構を共に後生大事にしていたからです。この「ひとつの中国」論というのは、勝った中国共産党が持っていても不思議はないのですが、破れて台湾に逃げ込んだ国府側も同様な考えを持っていました。ちなみに今の台湾においても、大陸から逃げてきた人たち(外省人)を中心とする国民党は、いまだ「ひとつの中国」論を捨てていませんから、かつて血で血をあらう内戦までした仲であるにもかかわらず、中国共産党政府と妙に平仄があっています。前総統の馬英九は国民党でしたが、なにかにつけ中国の代弁者に見えたのはそのせいです。いえば私が台湾を初めて訪れたのは蒋経国統治時代の末期でしたが、その時書店で売られていた地図には、堂々と首都南京と書かれてあり、台北はただの暫定首都と記されていたのにたまげたものです。街のそこかしこには「大陸反攻」というスローガンが書かれていました。当時は台湾に各省の代表が集まって、中国全土の統治について議論するという全人代もどきのことまでやっていました。ウィキ上が国府(ROC)が考える中国地図です。いう青色で塗りつぶされています。ROCとありますから、国府にとっての台湾の処遇の複雑さがかいま見られます。富田直亮らの白団と呼ばれる旧日本軍将官らの指導によって国府軍を建て直し、そのつど退けられています。大事なことは、一度として台湾を中華人民共和国が実効支配した時期がないということです。このまま蒋介石一族が台湾を統治していたならば、中国大陸の代表を主張するふたつの政府のままだったはずです。台湾は李登輝の登場によって大きく変化します。台湾は「大陸から逃げ込んだ残党たちの島」から、台湾島とその周辺の島々を実効支配する民主主義国家へと大きく変貌したのです。台湾と大陸政府との関係は、民主主義を愛する大陸に服従しない人々と、ひとつの共産主義独裁国家に飲み込もうとする者たちとの対立となったのです。誤解されているように、台湾が「独立する」というのは中華人民共和国から独立するという意味ではありません。そのようなことなら、台湾、すなわち中華民国は共産中国以前に「独立」して誕生しており、以後一貫して独立を維持し続けています。一部ではなく、台湾が大陸に干渉されずに独立した主権を確立し続けるという意味です。付け加えると、逃げ込んできた蒋介石が持ち込んだ「中華」「中国」という呼び方を実態に合わせて変更し、台湾島及びその周辺の島々の法的帰属を明確にすることです。「台湾の公的な場で使用されている「中国、中華(China)」という呼称を「台湾(Taiwan)」へ置き換え、台湾の存在を「中国の一部」から「中国とは別個の地」に代えることを目標としている。Wikipediaこのように考えると、台湾についてソロモンやキリバスなどの新たな国交樹立国は、なにも台湾と断交に及ぶ必要はなかったのです。日米が苦肉の策としてとったように、中国は承認するが、台湾の領有に関しては「中国側の意見は聞いたが、同意はしていない」という対応でよかったのです。米国は中国と国交を結びましたが、台湾関係法を作って防衛義務を定めていますし、日本も日本台湾交流協会という政府出先機関を置いています。メロモンと日米とは力関係が違うとはいえ、断交までするとは残念です。長くなりましたのではしょっていきますが、ソロモン諸島は南太平洋島嶼国として一番人口も多く、面積も広いために、ソロモンとの外交が断交となった時点で、この地域の島嶼国家がドミノ式に断交していくのは必至と見られています。残るのはパラオ、ナウル、ツバル、マーシャル群島の4カ国で、残るのはかつての日本統治のよしみをいまでも大切に思ってくれているパラオくらいとも言われていますが、チャイナマネーの札束・ワイロ攻撃にいつまで立ち向かえるかどうか。この地域は、米軍がフィリピンから撤退した後には広大な軍事的真空地帯となっています。サモアから西側は、米海軍の力が及ばず、オーストラリアがかろうじて守っている海域です。この地域こそ、かつてオーストラリアと米国の連絡を遮断しようとして軍を進めて自滅した旧日本軍のルートでした。黄色で囲んだ部分が有名なガダルカナル島です。ガダルカナルは今はソロモンの首都となっていますが、ここが先の大戦の天王山となったのは、このソロモン諸島が米国や日本とオーストラリアの海上連絡線を断ち切る位置にあるからです。それは今も変わりません。輸入ができなくなります。Wikipediaですから、今や太平洋を二分すると宣言した習にとって、この南太平洋諸国を取ることの意味は、単に台湾との国交を切断して孤立化させるだけにとどまらず、オーストラリアをも孤立化させ、中華共栄圏の東端としてしまう野望があるからです。これら財政基盤が貧弱な南太平洋諸国に、中国は街金よろしくジャブジャブとカネを貸し付けていますが、いったん返済出来ないとなったらスリランカで起きたような借金のカタに港を百年租借することなど平気のヘイザでするでしょう。するとそこに中国は海軍基地を作り、南シナ海の要塞島とを結ぶ広大な太平洋海上権益圏を形成するかもしれません。秋の桜です青空に染まらずに咲きます春の桜さんと花の形が似ているでしょううす紅の秋桜が秋の日の何気ない陽溜りに揺れている・・・、って百恵さんが歌ってましたね。コスモスって読んでましたけど夕暮れの中でも微笑んでいますまだ日本に来て百年ですけど、日本の国の花、桜さんの名前を頂戴しましたアキザクラはタフです。いうのは、多くある気候変動説(おそらく10くらいはありますが)のひとつくらいならほどがいいと思っています。人為的温室効果ガスも影響しているでしょうね、という程度なら私もそのとおりだと素直に思います。ところがIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)によって二酸化炭素説王朝が成立し、他の説を「粛清」すると、二酸化炭素だけですべての気象変動を説明できるような錯覚が生まれました。このIPCCという科学者の国際団体は、1998年の設立趣旨でこう謳っています。http://www.ipcc.ch/pdf/ipcc-principles/ipcc-principles.pdf「人間が起こす気候変動の(クライメイト・チェンジ)リスクの科学面と影響、対策を考える」ここには「気候変動」とはありますが、その原因を温暖化とだけは書いていません。初めから結論を決めた科学などはありえないからです。分野に分かれていますが、なんと言っても「科学面」の知見がその大本です。「気象変動」という限りは、当然寒冷化の可能性も含まれた多様な議論が保証されるべきですが、そうではありません。初めから結論が人為的炭酸ガス説でガッチリ固まった「科学的団体」なのですから、白けた自己矛盾です。たしかに人為的温暖化は存在します。これだけ人類の経済的社会的営為が広範になると、その影響は無視できません。炭酸ガスだけで、地球の気候変動をすべて説明しようとするにはあまりにも無理があります。地球の気候は周期的に変動し続けていますが、その理由を右肩上がりに増大する人為的炭酸ガスひとつで説明しようとするから無理がでるのです。他の太陽の活動や海洋の周期を視野に入れようとしないのでしょうか。私は人為的温暖化と、周期的寒冷化が綱引きをしている状態が現代ではないかと思っています。IPCCは、温暖化の原因を過度に人為的炭酸ガスのみに求めた結果、その対策もまた炭酸ガス排出規制に一面化され、ともかくなんであろうと炭酸ガスさえでなきゃいいんだろうというようになりました。その上に排出権という利権までもが設定されるに至って、グリーン利権すら出来ました。グレタ・トゥンベリさんの背後には、グリーン利権に群がる投資家や金融機関、政治家がわんさか群がっていることがわかっています。なきゃ、16歳の子供がヨットで大西洋を横断してひとり国連総会に乗り込むなんできるわきゃありませんもんね。おっと待てよ、あの子港の中で酔って、すぐに降りてどこかの海軍の船に乗り移って、戻ってから飛行機で行ったじゃなかったっけか。ま、どっちでもいいや。毎回グリーンピースなどの世界中の環境NGOが集結してプレッシャーをかけるのですが、温暖化対策の特効薬はこれら環境NGOの願望に背いて、皮肉にも彼らが憎悪する原発なのです。ところが世界は福島事故以降にもかかわらず、原発大増産期に入っています。中国は15年ていどかけて41基の原発を新設し、さらにそこから20基が増設され、さらにまた増やそうとしています。私は反原発派がなぜ世界一の原発大国・中国を無視して脱原発を語るのか、理解に苦しみます。無視して日米を標的にしたがるのかわかりません。それはさておき、中国はこの10年で世界一の原発立地国となり、ヨーロッパ、米国も新規建設に入っていますし、発展途上国は建設予定が目白押しです。中国にとって炭酸ガスは、日本のようなエコが目的ではなく、ダイレクトに国民の健康を阻害する最大の原因のひとつとなっているからです。ドイツやイタリア、あるいは日本は、世界の例外的存在にすぎないのです。この原発増設の理由づけとなっているのが、IPCCの地球温暖化対策です。地球温暖化の主唱者のひとりに英国のフィル・ジョーズ教授(英国CRU所長)と米国のマイクル・マン教授(マサチューセッツ大学)がいます。マイクル・マンは、この地球温暖化・CO2説の卸元のような人物です。後世、この地球温暖化・CO2説がどのように審判されるか私には皆目わかりませんが、いずれにせよ、ゴチック大文字で刻印されるべき人であるのは間違いありません。マンはこの一枚のグラフにより世界を揺るがしました。あまりにも有名なホッケースティック曲線です。何やら心電図のようですが、西暦1000年から2000年にかけての千年単位の気象変化を記録したものです。グレイに塗った部分は無視してくださってかまいません。濃い青線を左から追っていくと20世紀後半、すなわち人工的な炭酸ガスが増大し始めた時期から、ロケット花火よろしくそ~れドーンとばかりに温度が急上昇することが赤線で示されています。これがホッケースティックに似ているというので、ホッケースティック曲線と言います。これぞ、揺るがぬ地球温暖化の人為的な証拠というわけで、この図はIPCCの「気象変化2001」にデカデカと掲載されました。マンは若手の気象学者で、主に気象代替指標といって年輪などを使って1000年~1980年代までの気象変化を調べていた人でした。このホッケースティック曲線は1998年に発表されたのですが、これが2001年のIPCCという国連機関の公式文書に登場するやいなや、大騒動に発展しました。政治的に利用されたからです。米国のクリントン大統領、というよりゴア副大統領というべきでしょうが、米国政権の公認の資料となりました。)を与えてしまったからです。言っちゃあなんですが、このホッケースティック曲線はいかにも素人受けしそうなシロモノです。専門家が自分の知見を分かりやすく書くというのは、あんがい大変なものなのです。このとき地球環境に警鐘を鳴らしたいIPCCにとって抗いがたい誘惑があったのでしょう。彼らは国民大衆が一発で納得する「決め手」を欲していたのです。それがいかに怪しげな誇張に満ちたものであろうとも。専門家集団のIPCCは、このマンのホッケースティック曲線が科学的に怪しいことは重々承知していたはずです。知らなかったなどということは言わせません。1995年にIPCC自身が作成した「気象変動1995」の図22には、このようなグラフがしっかりと掲載されているからです。上図をマンのフッケースティック曲線のグラフと比べて下さい。これは気象学の素人でも分かりますね。マンのグラフでは1000年からの気象変動がほとんどなく異様に安定しています。これはデタラメで、実はIPCC自らが採用した上図のほうが本物なのです。マンは意図的に、中世の農業発展を支えたといわれる中世温暖期と、その後にやって来るテムズ河も凍ったという小氷河期をあえて無視しました。中世温暖期に至ってはなんと現代より温度が高いから、マンはあえて無視したのです。これこそがIPCCがもっとも悩ましい問題としていたことなのです。そりゃそうでしょうとも。中世が現代より温度が高かったらシャレにもなりません。中世に火力発電所や石油内燃機関はありましたか?二酸化炭素をボンボン出す工場は?小泉ジュニアがステーキが好きと言って批判されている牛のゲップは?中世にも牛のゲップくらいはあったでしょうが、中世温暖期、さらにはローマ温暖期といわれる紀元前200~紀元600年の古代ローマ時代の温暖期、日本では縄文期が温暖であったことが知られています。極地における氷床コアボーリングによって二酸化炭素とメタンを調査したデータもあります。CH4http://euanmearns.com/the-vostok-ice-core-temperature-co2-and-ch4/それによると、赤線の気温が左端の現代より2万3千年前に同じていどであり、1万3千年前、3万3万年前には高かったことすら分かります。過去にも地球は温暖化していたことがなんどもあります。それは炭酸ガス一般との相関関係はあるかもしれませんが、1万3千年前に火力発電所があるわけないので(あたりまえだ)、人為的CO2増大とは無関係だとわかります。いや、そもそも本当に温暖化しているのか、という声すらも米国では上がっています。いうのは、米国では、田舎はちっとも暑くはねぇぞ、むしろ,年々再々寒くなってきたくらいだ、そりゃ都市部の話だろう、という声が高くなってきたのです。市の気象台にあるもので、まともにヒートアイランド現象を受けてしまいます。田園地帯は樹木が豊富なために、植物が余分な水分を葉から蒸散させて、気化熱を奪っているために涼しいことは知られています。都市部は自動車が一台50Wのヒーターとして換算できるといわれるほど、自動車もビルも人もひしめき合っています。ビルが放射しているエアコンの放熱現象は、局地気象を変えてしまうとすら言われているそうです。このテキサスとアーカンソー州の気温変化をみるかぎり、米国でも田園地帯はやはり気温が横ばいか、むしろ低下しているのがわかります。このような国民大衆の素朴な疑問に火を注いだのが、米国の気象観測ポイントについての調査でした。アメリカ海洋大気圏局(NOAA)は全米各地に気温観測ステーションを設置していますが、アンソニー・ワッツ氏の調査によると、本来はヒートアイランド現象を避けるために田園地帯や平原に設置されていなければならないはずの気象観測ステーションが、なんとこともあろうにアスファルトの路上や、あるいはびっくりすることにはエアコンの排熱ダクトの下にあったりした例が続出したそうです。ワッツ氏によれば、このような不適切な設置箇所は、全米の観測ステーションの実に89%にも及んだそうですから、大部分の測定値の信憑性すら疑われることとなりました。ワッツ調査は下記のサイトからPDFでご覧になれます。2009.NASAのゴダード宇宙研究所(GISS)は、都市化はその周辺の地域のデータも勘案しているので考慮済みだと主張しますが、上の写真を見る限り、はなはだ眉唾モノでしょう。そもそもそんな「勘案」なんかするくらいなら、都市部での観測データを初めから排除すればいいだけの話ではないですか。この観測ステーションに対する疑惑は、米国のみならずわが国にもあります。東京の気温は大手町にある気象庁で採りますが、この気象庁の観測ポイントは林立するビル群の中にあります。「日本の真ん中「東京」の平均気温が、12月から低くなる。)から同区北の丸公園に移転する。下写真も同じ)https://www.sankei.com/premium/news/141024/prm1410240012-n1.htmlたった観測ポイントを900メートル移動しただけで、東京の年間平均気温が1.4度下がるというのですから、おいおいです。下図の大手町と三宅島の気温を比べたデータからも、それがうかがえます。この観測地点疑惑に、クライムメート事件におけるデータ改疑惑がそれを増幅しました。それは観測当局が、都市部のヒートアイランド現象を補正するとして、フィル・ジョーンズ教授のCSUようなデーター改竄をやっていたのではないかというものです。フィル・ジョーンズ率いるIPCCは、二酸化炭素のみの影響を過大に評価するために意図的に太陽活動の及ぼす影響は炭酸ガスのわずか7%にすぎないとして切り捨てました。科学の名を借りた異端審問裁判と言ってよいでしょう。今後地球は太陽活動の低下傾向が観測されているため、マウンダー極小期(1645~1715年)のような寒冷期が到来する可能性すらあると思われます。仮に寒冷化となった場合でも、現在進められている低炭素化社会化、つまり化石燃料の節約、資源の有効活用と循環再利用システムの社会的実現は、そのまま有効な処方箋となりえます。皮肉なことには、誤った原因説であったが、その社会的対策としては誤りではなかったということになります。寒冷化のほうが温暖化よりはるかに恐ろしいのです。日本に限って言っても、歴史的な大飢饉は必ず寒冷化によってもたらされています。農業技術がすすんだ今でも、寒冷化によって茨城以北の米作は壊滅的な打撃を受けることでしょう。食物の端をかじっただけで捨てている飽食の時代は終わり、もうひとつの別な時代が始まろうとしているように私には思えてなりません。含むトータルな地球資源の確保と保全、再利用化がキレイゴトでなく、人類という種が生き延びるためにリアルに必要な時代が来るかもしれません。その時に人間が古くから頼りにしていた豊富な化石燃料を排除してしまったとしたら、寒冷期が来ずとも背筋が凍ります。(金)地球環境の危機はセンセーショナリズムを排して見ねばならない2013年に書いたいくつかの記事をまとめて編集し再載します。言っておきますが、私は地球温暖化問題は、科学者が団結して地球の脅威と立ち向かって成功した運動だったという評価をしています。確かに排出権取引など利権がらみのネガティブな部分はありましたが、温暖化対策として取り組まれた低炭素社会や省エネ社会は素晴らしい功績だったと思っています。その意味で、私は懐疑派の人たちがいう「温暖化詐欺」という言い方には賛成しかねます。この対策は、仮に結論が温暖化ではなく、寒冷化であったであったとしても充分に対策たり得ると思っています。脱炭素化を急ぐあまりに火力発電を敵視するようなことは、非現実的だと思っています。脱炭素化は社会に損害ででないように、漸進的にゆっくりとやらねばならないんですよ。スウエーデンの脱炭素子供十字軍が言うようにやったら、脱炭素なって人類文明は滅びます。地球温暖化が現代のコモンセンスとなるにあたって、元米国副大統領アル・ゴアは広告塔として見事な働きをしました。彼こそが地球温暖化のファイアスターターを務めたのです。彼の著書でしる『不都合な真実』は、地球温暖化のバイブルとして国際世論をみごとに動かしました。あまりにみごとすぎて、ノーベル平和賞まで受賞したほどです。https://www.cinemacafe.net/article/2017/10/28/5353...しかしその結果、彼の言説はそこら中で誇張、歪曲、捏造を繰り返し、かえって地球温暖化問題を批判にさらす結果になりました。ゴアは、海水面上昇について彼はこんなことを言っています。「グリーンランド、あるいは南極が解ける、割れて海に流れ込むと世界中の海水は6.5~7m上がる。いやそれどころか最悪、12~14mにもなります」そして『不都合な真実』で紹介されるのは、北極で溺れるホッキョクグマ、北極の轟音をたてて大きく崩れる氷河、永久凍土の上で溶けて傾いだ家、毎年後退するキリマンジェロの冠雪、大型ハリケーンなどといったセンセーショナルで素人でも分かりやすい絵でした。元ジャーナリストです。切り取ったら衝撃的かツボを心得ています。彼の話の影響力は、ハーバード大卒、元ジャーナリストにして前米国副大統領&ノーベル平和賞、知的な語り口、ついでにアメコミ的なハンサムというイヤミなまでのハイスペックも手伝って、すさまじい影響力発揮しました。瞬く間に世界中のマスコミが飛びつき、誰もが否定したらバチが当たるというような「不都合な真実」になっていったわけです。今の青年は生まれた時から温暖化の危機を子守歌に育って、.疑ってはならない定理として子供の時から刷り込まれてきたはずです。すると人の心理というのは面白いもので、破滅願望でもあるんでしょうか。ゴア自身が一方で、6.5mと言っているのに、テレビが伝える時には、この最大値14mだけを一人歩きさせます。いわくバングラデシュは全水没、ペキンも水没、ミクロネシア諸島も全水没・・・、彼の説を基にしたハリウッド映画『ザ・デイ・アフター・トモロー』まで作られて、地球温暖化のために大津波に会ったあげくカチカチになるというストーリーです。ちなみにあの映画の温暖化を信じない副大統領がチェニー元副大統領のソックリさんだということに気がつきましたか(笑)。いまならトランプさんそっくりがでてくるでしょう。それはさておき、こんな地球温暖化フィーバー(死語)の光景を作ったのが、マスコミであるのは間違いがないことです。放映されたNHKスベシャルを単行本化したものをご覧ください。帯のトーンなど「もう手遅れなのか」ですよ。手遅れなら、そもそもこんな番組なんか作る必要もないだろうに。公共放送が大絶叫している地球温暖化CO2説はあくまで未だ科学的な定説のない「仮説」にすぎません。異論も多く存在します。NHKは異説を一切ない「全世界の科学者の合意された意見」であるかのように扱います。このへんは、あのトゥンベリさんがよくいう「世界の科学者が一致した地球温暖化」というセンスにそっくりです。いうかNHKのようなメディアが彼女みたいな人を育てたのですが。これはあくまで電脳上で「予測」された、しかも100年先の「最悪の予測」でしかないのです。下の番組のCGは、温暖化して海水面が上がったNYにカテゴリー4のハリケーンが来たと想定したものです。NHKは周到にナレーションでそのような説明はしているようです。現実に番組を見ていた視聴者の記憶に残ったのは、たぶん上のようなカタストロフ(破局)のシーンだったはずです。上のような映像が流れたとして、それを検証しようと思う視聴者が実際何%いるのでしょうか?たぶん番組を見たまま、その説明を忘れてショッキングな映像のみで地球温暖化問題を「理解」します。だいたいビデオにとって、繰り返し見るようなことをしない限りそれがあたりまえなのです。番組の「地球温暖化は大破局を近い将来に招く」という制作意図は伝わったのです。このようにして多くの明らかな誤りの情報がマスコミから流れていきました。他にも、TBSは100年後に6.4°の温度上昇があると、IPCCの1.8~°4°という予測より大幅に大きな数字を流しました。読売新聞も100年先と注釈せずに、地球温暖化が進めば、「日本の9割の砂浜がなくなり、渡り鳥の干潟もなくなる。農漁業に大きな影響が出る」と報道しました。この1m海面上昇の根拠は、地球温暖化仮説の最大値58cmに高潮時を足したというような数字なのです。100年先の!こんなものもあります。科学誌の『ニュートン』2008年別冊号に載った図です。科学誌ですから、最大値のみを出すことはせずに、いくつかのシナリオを載せています。薄い緑色が海抜ゼロメートル地帯で、次にその周りを取り囲む薄い青色が、海面が59センチ上昇した場合のゼロメートルです。外にある濃い青は、同じく59cm上昇した場合の満潮時+高潮時にゼロメートル地帯です。これによる被害予測は、東京で322キロ平方キロ、東京の人口は415万人に減少します。これはもまた例によって2100年、あくまでも約100年先の予測数値だということをお忘れなく。予測値ですら平均38.5cmなのです。このゴアの14m説に一番ぶったまげたのは、他ならぬIPCCであったと思われます。地球温暖化を宣伝してくれてありがたいが、話を盛るなよ、と科学者たちは内心そう思ったでしょうね。こんな素人のヨタ話と一緒にされてはたまらん、とでも言いたげなIPCCの報告は、ゴア14m説の翌年の2007年に発表されました。これがIPCC第4次報告書です。このIPCC第4次報告書の最小予測値18cm、最大予測値59cmです。最小予測値の場合、小波ていどでしかありません。年間の上昇は1.4mmというさざ波レベルです。爆笑問題の次元の話です。その差を図式化したのが下図です。いうのを誇張的トンデモ表現といいます。最後に、気象庁が測定している日本海沿岸の海水準(1971年から2000年)29年間のデータがありますが、上昇トレンドは測定されていません。地球温暖化による海水面上昇でハルマゲドン、という説には科学的根拠がないといわざるをえません。かかわらず私たちが心動かされたのは、アル・ゴアが『不都合な真実』で紹介した北極で溺れるホッキョクグマの姿、北極の轟音をたてて大きく崩れる氷河、永久凍土の上で溶けて傾いだ家、毎年後退するキリマンジェロの冠雪などといったセンセーショナルで素人でも分かりやすい絵でした。これらの「不都合な真実」は、残念ながらほぼすべてが歪曲、ないしは誇張です。それを知ってか知らずか、マスメディアはその「絵」を煽りました。国際世論が出来上がっていったのです。このような手法を印象操作といいます。印象操作とは、論理を積み上げていくのではなく、ぱっと見た目の分かりやすい画像をなどを使うことで、見る人を支配することです。使いまわされたのがホッキョクグマでした。この写真は『不都合な真実』の中にある有名な写真です。アラスカ沖で砕氷船から撮られたもので、たぶんこのホッキョクグマの2頭の生存は厳しいだろうなと哀しい気持にさせられます。これがCO2の増大による地球温暖化説の証拠の一枚として人の心を大きく揺さぶりました。ゴアの「『不都合な真実』にはこうあります。「1970年代、北極の氷冠はかなりのスピードで縮小をし始めました。これは、ホッキョクグマにとっては悪い知らせです。ホッキョクグマはアザラシを追って氷盤から氷盤へと移っていきます。多くの氷が溶けてしまったために、クマたちはこれまでよりもずっと長い距離を泳がなくてはならなくなりました。次の氷盤にたどりつく前に、おぼれ死んでしまうホッキョクグマもでてきたのです。こんなことはこれまでなかったことです」(『不都合な真実』P86:87)私は動物が好きなので、このテの報道には極端に弱いので、湾岸戦争時のイラク軍による原油の海への放出による原油まみれになった水鳥の写真には怒りがこみ上げてきました許せん、イラク!こらフセイン、ここに来て座りなさい、という気分に誘導されたのです。この原油まみれの水鳥の写真は、湾岸戦争とはまったく関係のない画像であったことが後に分かってしまいます。米国政府から依頼されていました。世界の人たちに米国の戦争が正しいと分からせる決め手の一枚だったのです。この手法を米国政府中枢にいたゴア元副大統領が知らぬはずがありません。彼はこの分かりにくい地球温暖化説を、分かりやすい紙芝居にして見せたのです。ホッキョクグマという北極圏の帝王を使って、その絶滅を訴えることで地球温暖化を説いたわけです。まことに見事なプレゼンテーション戦略だといえるでしょう。(WWF」も「ホッキョクグマは歴史上の動物になる」といい、英国「インデペンデント」紙も「ホッキョクグマは動物園でしかみられなくなる」と叫びました。わが国のメディアに至っては調査能力欠如ですから、てもなく右へ倣えでした。して世界中でホッキョクグマは、地球温暖化の悲劇のシンボルに仕立て上げられてしまいました。結論からいいましょう、ご安心ください、絶滅してはいません。ビョルン・ロンボルグによる)表の左側の横軸の最初の起点には1980とありますが、これは1980年を表します。お分かりのとおり、1980年にはわずか500頭に過ぎず、乱獲により絶滅寸前であったということが見て取れます。ちなみに当時は海氷の融解は観測されていません。人為的な乱獲が原因です。これが保護政策の結果が出て、5年後にはハドソン湾だけで一気に1500頭まで回復していきます。以後1990年代からはほぼ横ばいという安定した状態が続いています。減少トレンドの線が引かれていますが、1980年代の絶滅の危機からは大幅に増加していると言っていいでしょう。今上げた2005年850頭という数字は、あくまでも北極圏のハドソン湾地域のみの数字です。他にいくつものホッキョクグマの棲息地があります。ホッキョクグマは餌を追ってかなり広範囲に移動します。クマ生態学)という説が妥当なようです。少なくとも絶滅しそうだというデーターはありません。言っているのはマスコミと一部の環境保護団体だけです。それはこの北極圏で生活し、猟をしているイヌイットが年間なんと400頭ものホッキョクグマを狩猟していることでもわかるでしょう。イヌイットは合衆国政府が禁猟方針を打ち出したことに強く反発しています。絶滅寸前ならば、年間400頭もの狩猟はできないはずですから。ホッキョクグマは泳ぎも達者で、ゴア氏の本の写真を撮った後に、たぶん水に飛び込んで泳ぎだしたはずです。ホッキョクグマは4日間泳ぎ続けて平均154.2キロ泳いだという記録があるのですよ。ちなみに泳法は犬かきとか。150kmというと、東京から越後湯沢まで泳いでいっちゃったことになります。いうわけで、みすみす溺れ死ぬようなやわなタマではありません(笑)。ホッキョクグマはヒグマの親戚、北極の帝王はタフなのです。保護することは充分に必要ですが、絶滅危惧せねばならないことはないのです。私たちは、地球環境の危機を危機としてとして正確にとらえるためにこそ、センセーショナリズム(煽り)を排して見る必要があるのではないでしょうか。(木)脱炭素をしたドイツの現状トゥンベリさんのような文革の紅衛兵タイプに極度に弱い日本のメディアは、イチコロで参ってしまって、絶賛の嵐です。少女、エコ、北欧と日本人好みの三拍子で、まるでエコのジャンヌ・ダルクのように持ち上げています。なんかがついているんですが、こんなことは見ないんだろうな。彼女のちょっと知られたくない背景についての英文記事をみつけたので、明日アップするかもしれません。小泉ジュニアすら、トゥンベリさんの言葉を「重く受け止める」なんて言っていましたっけね。ホントに、この人親父譲りで軽い。なにも考えちゃいない。受けねらいとカオだけ。ジュニアときたら、記者から「石炭は温暖化の大きな原因だから脱石炭火力に向けてどうする」と聞かれて、即座に「減らす」と答えたのはいいんですが、じゃあどうすんの?原子力の3割はかつてカン政権が切りましたが、それでもなんとかなったのは火力発電があったからです。石炭を削減するというのは炭酸ガスを発生するからでしょうから、石油はほぼ石炭と同じくらい出しますし、天然ガスも半分ていどの量を排出します。化石燃料なら炭酸ガスをだすことには変わりはないのです。出さないのは再エネだけ。(ただし、プラントの製造過程で出しますが)ならばジュニア率いる環境庁は、日本の電源を再エネだけにして、化石燃料をやめる方向で検討するということなんでしょうか。原子力なき日本の電源の9割を孤軍奮闘して支えている火力を削減したら・・・、オーマイガッドです。原発ゼロどころか電源ゼロになっちゃいますが、ちっとは考えてモノを言って下さい。詳しく説明しまししょう。石炭は人類にとって付き合いの長いエネルギー源です。改良に改良を重ねて、ぜんそくなどの健康被害を引き起こす大気汚染物質(NOx、SOxなど)の約9割を除去することができるようになりました。炭酸ガスだけは宿命的にカット仕切れません。石炭ガス化複合発電(IGCC)という次世代の高効率石炭発電を導入したとしても、石油発電と同じくらいのCO2排出になる程度です。)という地下に炭酸ガスを注入する技術も実験が進んでいますが、埋却用地が少なかったり、埋める時にまたエネルギーを使ってしまうなどの問題がでています。昨日も書きましたが、福島事故1年前の2010年に、日本の電源の3割を占めてた原子力を、カンの一声でいまだ大部分は止まったきりです。申請している原発の許可が下りるのは、いつの話になるやらさっぱり見えません。この失われた3割の電源の代わりに増えたのが、当然のことですが火力発電のための化石燃料と呼ばれる石炭、天然ガス、石油などでした。上の円グラフで2010年と14年を較べると、一目で日本が火力発電大国になってしまったのがわかりますね。原因は原子力をいきなりゼロにしたからです。この「いきなり」ということが問題なのです。私は原子力は未完成の技術だと思っていますから、なくしてしまったほうがよいと思っています。それをいきなりやると、麻酔をかけないで開腹手術をしてしまうようなもので、患者はショックで確実に死にます。原子力の恩恵を被った時間と同じくらいの時間をかけて、徐々に消滅さていくしかありません。原子力がなくなるまでの過渡期は、半世紀では済まないと思います。その間、どうするのでしょうか。だましだましやるんです。具体的にいえば、いま規制委員会が再稼働を認めたものから動かして電力供給の基盤を強化して、疲弊しきった電力会社の財務内容を良くしながら、炭素排出が少ない火力発電や常温核融合などの新たな技術による電源に置き換えていくのです。反原発主義者の人たちは必ず東電処罰論ですから、なにかといえば電力会社は巨悪だから潰せと口走るんですが、電力会社潰したら誰がベラボーに時間とカネがかかる原発の廃炉をするんでしょうか。そこまで考えてモノ言っていますか。なんかスッキリしないって、あたりまえです。日本は世界屈指の工業国なのです。電気は産業の主食です。発電の周波数品位さえ製造業が問題としているのに、年がら年中停電を起こしているようなことじゃあ安心してモノづくりができません。現実の例をメルケルおばさんが脱原発してしまったドイツに見てみましょう。ドイツ産業界は、EU域内輸出で好況にもかかわらず、自国の電力不足と不安定に嫌気をさして国外逃避を始める所が出てき始めました。ドイツ商工会議所のアンケートによればこのような恐ろしい結果がでています。・・・6%なんとEUでただ一国景気がいいはずのドイツから7割近い企業が逃げ出したか、逃げ出す準備をしているのがわかります。ドイツの経営者の弁です。「ドイツ経済紙が2011年12月29日に明らかにしたところによると、産業需要家の団体であるVIKのシュヴィヒ会長は「(福島第1原子力発電所の事故を契機とした脱原子力をはじめとする)エネルギー政策転換により、ドイツの電力供給の信頼度が低下している」と述べ、それにより「複雑な生産工程における安定性が脅かされている」との警鐘を鳴らした。ドイツの電力供給の信頼度については、3分以上継続する停電をまとめた統計でみると、停電時間は1軒あたり年間約15分となっており、国際的にも高い水準が維持されているとみられてきた。3分以下の停電や電圧変動は増加しており、産業需要家に及ぼす影響は大きくなりつつある」(電気事業連合会2012年1月20日)電力供給が不安定は、原発止めてキャンドルライトを灯そう、では済まないのです。勤めている自分の職場がなくなっちゃいますからね。経営者が警鐘を鳴らすドイツの電源別構成をみてみましょう。https://www.de-info.net/kiso/atomdata01.html原子力はゼロを叫ぶ割には、なくなったわけではなくしっかりと11.7%もあって、日本以上に原発を温存しているのがわかります。このへんのドイツ人の原発を半分止めただけで、原発ゼロを言ってしまえるという政治的修辞力は天才的です。それはさておき特徴的なのは石炭も13%もあることで、これはドイツが歴史的に国内に豊富な炭鉱を持っていたからです。カナダやオーストラリアも同じように国内に豊かな炭鉱を持ちますから、いくら脱炭素だといわれても電力には各国の歴史的事情というものがあるのですよ。再生可能エネルギー(再エネ)が政府が力こぶを入れただけあって、実にジャーン35.2%です。再エネの最大の泣きどころは、火力や原子力と違って恒常性がないことです。吹く風や太陽といった天候頼みですから、発電への貢献度がゼロの時も20%の時もあります。電力別推移を見たグラフが、日本の九州電力の例ですが下です。資源エネルギー庁HPhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_syuturyokuseigyo.html真夏は電力供給の余裕を現す予備電力がギリギリとなるのですが、暖房や冷房の需要が少ない春や秋、それも工場が休みになっていることの多い休日などは、電力需要は年間のピーク時の半分程度になります。春の昼間というのは、天候に恵まれれば、太陽光発電が年間でもっとも発電する時です。上図は2017年4月30日の九州地方の電力の需要と供給を示したものですが、太陽光発電によって昼間には最大で需要全体の約7割をまかなうことができた時間が出ると、火力発電所は出力を絞ったり、あるいは揚水発電所の水をくみ上げることで電力需要を人工的に作り出しています。太陽光発電のケツ持ちをしている揚水発電は、昼太陽光が作りすぎると電気をわざわざ使って水を汲み上げて貯めておき、太陽光発電が発電しない夜間や朝などに落下させて水力発電をします。まことにご苦労なことで、優雅な風車とか太陽光パネルのグリーンな外ヅラは、こういった火力や揚水発電などが地味に支えているというわけです。ドイツの場合、日本にはない隠し芸があります。それはヨーロッパは国際送電網を持っていることで、EU域内において電力はただの貿易商品にすぎませんから、国境を超えて売り買いされているということです。足りなきゃ買えばいいし、出来すぎたら売ればいいのです。』より引用ドイツは隣国に原発大国フランスがありますから、いつでも気持よく売ってくれます。その結果、フランスやチェコからの輸入電力が増えて、これらの国が脱炭素国のドイツへの電気輸出をあてこんで原発を新設するという笑い話のようなことが起きました。再エネのベストシーズンの春などは、売るほど再エネが電力を作ってしまうために、ドイツの再エネは周辺国から悪評がさんざんですが。ま、こういお隣の迷惑を省みずに、ある時はナチズムに、ある時はエコへと独善できちゃうのが、世界に冠たるドイツのドイツたるゆえんなんでしょうがね。それはともかく、ドイツは脱原発まで電力輸出国だったために、ドイツの産業界も国民も自分の国が停電するなどということは考えてもいませんでした。このへんは日本と同じです。今はまったく違ってきています。2012年2月の厳冬期に、ドイツでは暖房機需要で大規模停電を引き起こすところでした。ドイツではこの3年間で、電圧や周波数の変動、瞬時の停電などが30%ほど増加しました。このていどで済んだのは、政府がハンブルクの鉄鋼所の操業に停止命令を出したためと、急いで旧式な石炭発電所を動かしたからです。ててスクラップ同然の火力発電を稼働させた日本と一緒です。考えてもほしいのですが、ドイツはわが国のように原発事故を起こしたわけてもなんでもなく、半数の原発を止めて再エネを増やしているだけの話なのですよ。それで、日本でいえば政府が新日鉄が操業を緊急停止させる事態となってしまったわけです。ちなみにいったん高炉の火を落とすと、再稼働まで長い時間がかかり、製鉄所は大損害を受けます。再エネの大きな欠陥は、自然条件だけではなく蓄電技術がともなっていないことです。「再生可能エネルギーのような供給に不安定な電力への依存度を高めれば、問題は大きくなる一方だ。電力を貯蔵できれば問題は解決するかもしれないが、現時点では大量の需要に対応できる蓄電技術は実用化までほど遠く、コスト的にも論外だ」(フリッツ・バーレンホルト(再生可能エネルギー会社RWEイノジーCEO)「精密な製造装置を使用する企業では、ほんのわずかな電圧変動や100分の1秒単位の瞬間停電でも、大きな損害が出る。ノルスク・ハイドロ社のドイツハンブルグ工場の例では、電力が1ミリ秒(1000分の1秒)の瞬断で製造装置がストップし1万ユーロ=100万円の被害額。昨年来からの合計では50万ユーロ=5000万円を越えている」。2012年2月24日)バックアップ用の発電所をいつも再エネに合わせて調整するため動かしたり、止めたりしているために、電力会社にとってはコストが膨らみ、政府は冬の度に薄氷を踏むような思いで電気をやり繰りせねばならなくなりました。「ドイツの電力供給の信頼度については、3分以上継続する停電をまとめた統計でみると、停電時間は1軒あたり年間約15分となっており、国際的にも高い水準が維持されているとみられてきた。瞬間停電が3分以下の停電や電圧変動は増加しており、産業需要家に及ぼす影響は大きくなりつつある。世界3位のアルミメーカーで、ドイツ国内14カ所で工場を稼働しているノルスク・ハイドロ社(本社・ノルウェー)は、2011年12月27日に電力系統規制庁のクルト長官に宛てた書簡で、2011年には同社のドイツ国内の工場で度重なる停電を経験したほか、2011年7月20日には電圧変動により約20万ユーロの被害を被ったと報告している」(電気事業連合会2012年1月20日)かくしてその結果が先述したドイツ製造業の国外逃避です。わが国の脱原発派は、このドイツの政策をそっくりコピーして、さらにはドグマの域にまで高め上げてしまいました。)で国民からぼったくりましたから眼も当てられません。トゥンベリさんは、こんなドイツの現状も日本の例も知らないで、叫んでいるんでしょうね。(水)原発ゼロとは火力発電を増やすことだとわからない人たち9月23日のニューヨークの国連本部における「世界気候行動サミット」で、スウエーデンの女の子が登場しました。グレタ・トゥンベリさんですが、この人の演説を日本のメディアは「少女涙ながらに訴え」みたいな調子で報道しています。メディアは早くも次のノーベル平和賞候補だといい始めるありさまです。子供が考えが足りないことを言ったら、大人はたしなめてやらにゃならんのですよ。この子は、そこらへんの子供ではありません。国連サミットで発言するグレタ・トゥンベリさん。この16歳の少女は脱炭素のために学校でストライキをした子です。始めたのは2018年、生徒たちに学校を休んで、気候変動のための行動を政府に求めようと呼びかけた。云う名のヨットで大西洋を横断したりもしています。普通の中学生にできることではありませんから、どこかは知りませんが大きなスポンサーがついたのでしょうね。いい「名子役」を得たものです。彼女の台詞もまたハッタリに満ちたものでした。居並ぶ世界の首脳を前にしての発言などこうです。「あなたたちはわたしたちを失望させています。若い人たちはあなたたちの裏切りを理解し始めています。未来の世代の全ての目があなたたちに注がれています。わたしたちを失望させることを選ぶなら、わたしたちは絶対にあなたたちを許しません」ほー許しませんか、こういう言われ方をすると、別にキミに許してもらわなくてもいいんだけど、こういう自分だけが「若者の代表」って言い方はウヌボレがすぎるんじゃないの、と憎まれ口のひとつも叩きたくなります。いう単純な思い込みから出てくる決めつけは、軽いめまいすらします。いうリアルな社会や経済を無視して、自分の主義主張を絶対善としてしまうのは思春期にありがちな偏りなんですが、まるでかつての高校全共闘か、紅衛兵みたいです。知識も不十分だし、判断力もしっかりと確立されたとは言い難い16歳くらいでは、ひとつのイデオロギーに染まると、紅衛兵運動のようなマスヒステリーに容易に陥る場合があります。彼らの多くは中高生でした。トゥンベリさんの怒りは、火力発電を増やしたため今回環境サミットで演説すら許されなかった米国や日本にもっぱら向けられているような気もしますが、だとすればとんだ筋違いです。中国はシャラとして太陽光パネルや風力発電の拡大と輸出に力を入れていると力説していますが、それはただのゴマカシにすぎません。この国こそ、紛うことない世界最大の二酸化炭素排出国であり、かつ重金属汚染排出国であって、冬のペキンは二酸化炭素の分厚いスモッグに覆われます。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/46847世界の3割の二酸化炭素を排出しているこの国を脱炭素化しないことには、地球温暖化阻止などただの絵空事にすぎません。http://jccca.org/global_warming/knowledge/kno03.ht...さて、トゥンベリさんが注目を浴びたのに対して、世界のメディアからどーでもいい扱いを受けたのは小泉ジュニアでした。スターであることを宿命づけられている(と当人が思っている)ジュニアには、ほろ苦の国際デビューじゃなかったのかな。得意のパパそっくりの演説はできないし(といっても英語うまくないしね)、注目されたのはもっぱら「セクシー」と言ったの言わないのでは寂しい限りです。あの意味は、性的な意味ではなくて、クールていどの意味ですから、まぁつまんないことで騒がないで下さい。問題はむしろ、この人が持論の原発ゼロを達成するには火力発電を増やさねばならないというトレードオフの関係が分かっていないことです。分かっていないから、現行の日本のエネルギー政策でなぜ火力が増えてしまっているのか、を海外に向けて説明できません。これがただの個人の政治家なら不勉強だなで済ませることなんですが、環境大臣として国連行ったわけですから、自分の担当部門を海外で説明できないようじゃ困るんですよ。原発はいまほとんど動いてはいません。菅直人政権の置き土産がいまだに絶大な後遺症を残しているからです。現在の原発の稼働状況です。https://mainichi.jp/articles/20190309/k00/00m/020/...電源別に福島第1事故前と現在を比較してみましょう。https://denki.insweb.co.jp/saiene-hatsudenhiritsu....上のグラフを見ると、2011年と2016年の推移はこのようなものです。2.7%⇒7.8%日本のエネルギーは今や8割が化石燃料に依存しているのです。強依存と言われても仕方がないし、だから国連環境サミットでも発言さえ許されないという屈辱を味わったわけですが、その原因はなんでしょうか。理由ははっきりしています。)という無茶苦茶に消費者を搾り取る制度を作りながら、5.5倍ていどの増加に止まりました。小泉ジュニアに忠告しますが、脱炭素化の論理の前提になっている化石燃料の代替が再生可能エネルギーだという迷信からいいかげん醒めたほうがいい。http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-8f2d.html再生可能エネルギーは、はまる所を得れば素晴らしいエネルギーです。風力の強い北海道で出来た電力を短い送電網で消費出来るならば、という条件があってのことです。それを津軽海峡を越えて大消費地の関東まで運ぼうなどとすると、海峡を渡る送電ケーブルの大増強をしたり、長大な距離の送電網を延ばさねばならなかったりして大変なコスト高になってしまいます。発送電分離をしてしまいましたから、すぐに儲かりそうな小売りだけにはわらわらと新規参入増えましたが、地味で儲からないくせに、メンテナンスの塊のような送電部門には新規参入者は現れませんでした。風が気持よく吹いて風車がグルグル回ってくれる北海道から、本土に送電できる送電網を敷いてくれる奇特な送電業者はついぞ現れませんでした。FITの甘い言葉に釣られて再生可能エネルギーに参入した発電業者は、泣く泣く送電網コストを一部負担したり、計画全体の見直しを迫られている始末です。おまけに再エネをむりやり増やすためカンさんが作ったFITとは、要するに、「電力需給や原料需給とはまったく関係なく、市場価格より高く買うことを義務づける」というおおよそ自由主義経済の国とは思えない制度です。初年度は42円という驚天動地の世界最高値がついたので(※)、砂糖にむらがる蟻のように海外からさえメガソーラーに集まってきました。※現在のドイツFIT買い入れ価格22円さすがに25年度は見直して37.8円にまで落としましたが、それでもなんと風力の2倍です。これが電気料金を直撃し、デフレ下の国民を締めつけました。経済産業省の電気料金の平均単価推を参考に作られたグラフを見てみましょう。一般家庭で電気料金をどのくらい支払っているのかというと2014年の8月では8,509円で震災時の2011年3月から比べると36%も上昇しているのが分かります。皮肉にも再エネを増やそうとすると、再エネ発電所のバックアップが足りなくなってしまったのです。中学生にも気がつきそうなことを脱原発派は忘れていたのですが、太陽光は夜には発電しないし、曇りや雨となればただの箱です。風力は風がなければただの巨大ウチワにすぎません。なると、発電しなくなっている時は、一体だれが発電しているのでしょうか?はい、そのとおり。火力や水力、原子力などの既成の電源です。いう場合もありますよね。午前中は風がなくてゼンゼン発電してかったものが、午後晴れたらブンブン発電するようになるとすると、今度は電気が余ってしまいますね。気をつけよう、風車は急に止まらないのです。再生可能エネルギーは発電を抑制できないために、送電会社は全量出来た電力を買う(買電)することを義務づけられています。なると、いままで一生懸命止まっていた風力発電の穴を埋めていた火力発電所は、その瞬間に停止・調整を命じられてしまいます。再エネが動くと火力は止まる、再エネがへたれるとまた出番、というわけです。悪者扱いにされ、地道に日本のエネルギーを支え続けているのになんてひどい仕打ち。このように再エネ、つまり脱炭素エネルギーと火力発電は、どちらか一方を追求することでもう一方が犠牲となるという相反したトレードオフの関係なのです。小泉ジュニアは国連で堂々と、火力が増えたのは原発を止めているからで、脱原発は炭素化の王道だろう、だ、文句あっか、と主張してくればよかったのです。(火)海外悪性伝染病は国が管理すべきだもう少し海外悪性伝染病について続けます。今回は江藤農水大臣のワクチン決断で一息ついた形になっていますが、現代において海外から(狭く言えば中国、韓国ですが)侵入する強力な伝染病について阻止体制が整ったわけではありません。問題は先送りされています。今回の豚コレラやかつての宮崎口蹄疫、あるいはトリインフルなどの特徴は、余りに感染速度が速く、旧態依然たる防疫指針では対応しきれていないということでした。地方自治体では対応出来ず、処理しきれないのは明白です。結局各県がそれぞれの対応をしてしまい、有効なひとつのシステムとして機能していませんでした。モデルとなるのは英国です。英国はヨーロッパにおける家畜伝染病大国でした。言っちゃナンですが、今の中国か韓国のようなもので、いったん発生すれば当該国はおろか近隣諸国にまで感染をひろげて世界規模のパンデミックを引き起こすという迷惑国でした。有名なところでは口蹄疫、BSEなどがあります。この原因は公共事業費の削減です。英国の場合、サッチャーの事業仕分けでした。伝染病予防はなにも起きなくてあたりまえ、日常的には国民の眼にふれませんから、恰好の予算削減の対象にされます。国は国家財政を緊縮させて「小さな政府」を作りたいために、本来国としてやるべき全国規模の防疫を、地方自治体に移管させました。バラバラの意志で動いた上に、不十分な予算で初動制圧できなくなった結果、全国的パンデミックとなっていき、ヨーロッパ中から袋叩きに合うはめになります。英国における海外悪性伝染病は「国が直接に対策に当たる」ことです。なんだあたりまえじゃん、と思わないこと。と日本の防疫体制を比較しながら検証してみましょう。最初の農家からの通報からいきましょう。英国は口蹄疫などの海外悪性伝染病の緊急対応窓口を常にオープンしています。日本なら自治体の家保に通報するところですが、いきなり農家から国単位の窓口に通報できるという点が根本的に異なっています。日本は台風や地震でも明らかになりましたが、建前上の救援は一義的には自治体で、手にあまったら国です。地方自治体は財政基盤が弱いためにヒトモノカネの三要素が足りていませんから、常に国をあてにしています。国も国で家伝法などの指針は作って大枠は決めていますし、いざとでったら手もカネもだすのですが、その境界が曖昧です。あいまいだから、初動時にうまくまわらなくなります。宮崎口蹄疫の場合、第1頭目が単独で出たために、第2頭めが出るまで16日間の間があき、その段階まで口蹄疫の可能性のまま留保されることになってしまいます。農家は速く確定してほしいと要求しますが、県の腰は重く、結局、東京の動衛研にウィルスを送り、そこからの回答が戻って確定されるまで実に20日間も浪費ししてしまいました。この初動の致命的遅れがすべてを決定しました。次に発生した事例が海外悪性伝染病であると確定された場合、英国ではどのような対応をとるのでしょうか。第2に、この緊急対応の流れを比較します。30箇所以上の関係組織に緊急連絡し、緊急会合を開催。(宮崎口蹄疫当時)※ただし、現在は首相官邸に連絡。当然として、防衛、外務、そして首相官邸まで招集がかかります。外務と防衛まで声がかかるのがすごいですね。外務はEUがらみでの対応となるからですが、防衛は英国にかぎらず米国も同じで、感染症は狭い意味で殺処分を軍隊に頼むからだけではなく、国民の安全保障にダイレクトに関わるからです。日本では、その時の農水大臣の資質によって左右されます。赤松氏のようなボンクラが座ると悲劇になりますし、経験豊かな江藤氏なら素早く動くでしょう。システムは属人的であってはならないからです。政府に国として対応するという意志がないために、農水省の中ですら通報は安全局に止まり、ましてや他の省庁に通報するなどは農水官僚の頭をよぎることさえなかったはずです。赤松敵前逃亡事件が発生するのであって、これを政治的に批判しても意味がありません。それを可能としてしまった硬直した防疫システムを見ねばならないからです。して、宮崎口蹄疫事件においては、官邸にはおろか、ウィルス封じ込めのための道路の管理統制をする警察、空港などの消毒体制に権限を持つ国交省はわれ関せずでした。殺処分の主力となるはずの防衛省はカヤの外。システムがもっとも力を注いでいる点は、この省庁間、首相官邸との一刻も早い「情報の共有」です。日本になかったのは、単に口蹄疫の現場での検出を可能とする簡易機材だけではなく、いかに政府が情報をいち早く共有し、時間単位で進行する口蹄疫を撲滅するために国家を上げて動く危機管理体制そのものだったのです。英国の口蹄疫緊急対策のもっとも重要な考えは、「数時間以内の初動制圧」です。このことを可能にするために英国はその障害となる要素をひとつひとつ解決していきました。/農水省から緊急即応処理チームを投入。・日本/家保が受け持つが、能力を超えた場合は自衛隊に災害派遣を要請。バラバラであった責任や権限体系を国が一元化しました。さきほど述べたように口蹄疫と疑われる牛が出た場合、国への通報窓口に直接にコンタクトできるシステムが確立され、英国農水省の口蹄疫対策即応チームと処分チームが現地に飛びます。判定がクロだとなった段階で移動禁止・殺処分が開始されます。下の写真は、要員と機材を載せたコンボイです。いちいち日本と比較して恐縮ですが、宮崎の場合、処分を誰がするのか、獣医師か、当該農家か、はたまた県職員か、自衛隊かでもめました。一般の県職員は大型家畜の殺処分は勿論初めてで役にたたず、家保、獣医師は全国に応援依頼してもまだ数が足りず、自衛隊を災害派遣してもらい、更には全国から民間の獣医師ボランティアが大勢手弁当で駆けつけてなんとか凌ぐありさまでした。英国は逡巡なく英国農水省が緊急投入した専門チームがこれにあたります。関係30組織に口蹄疫の緊急速報をかけます。立ち上がり、国内のすべての牛の移動は即時凍結されます。実は、このときに動いているもうひとつの緊急対策ブロックがありました。それが査定人グループです。英国においては国が指名した査定人グループが常設されているのです。そこで第4に殺処分される家畜の査定について比較します。・英国/査定人が殺処分と同時に訪問。査定人は常に最新の家畜相場を把握した査定のプロです。日本の東国原宮崎県知事のように殺処分に当たって当初は「財産権があるので処分は難しい」とゴネ、数日後には事態に慌てふためいてとんでもない補償金額を口走って混乱に輪をかけてしまうような失態が起きないために、国があらかじめ選んだ査定人を選任してあります。口蹄疫が確定されたと同時に公定査定人は農家を訪れ、補償金額の取り決めをして処分が直ちに行われるようにセットします。処分にかかる費用も国が負担します。このように確定判定-処分-査定の三つのフェーズが同時に進行しているわけです。逆に言えば、この三つが揃わなければ初動制圧は困難だということになります。2007年の口蹄疫発生時にはこのマニュアルが実地に検証されたのですが、確定から処分官僚・終息までかかった時間はわずか12時間でした。(月)豚コレラワクチン接種認められる国がやっと豚コレラのワクチン接種を認める方針に切り換えたようです。「江藤大臣は「われわれの予想を超える事態に直面し、13万頭以上の殺処分となり、大いに責任を感じている。防疫指針しかり、衛生管理基準しかり、あらゆるものを検討したい。私だけでできることではなく外部有識者などの意見も十分うけたまわりたい」と述べ、農林水産省として午後、豚コレラについての対策本部を開いてワクチンの接種に踏み切る方針を正式に決めたうえで、改めて説明する考えを明らかにしました。三重県の鈴木知事は20日午前、記者会見し、「ワクチン接種に踏み出す方針転換を国が図ってくれるのは評価しないといけない」と述べました。そのうえで、実際のワクチン接種の進め方について、鈴木知事は、「地域への丸投げは国家レベルの危機事案に対処する方法ではないと思う。あげて取り組むようなワクチン接種にしてほしい」と述べました」(NHK9月20日)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012091331000.html今回の江藤大臣の決断は妥当です。ワクチン接種する以外、感染拡大を阻止する術はありません。決定をした農水大臣は、2010年に自らの選挙区において未曾有の口蹄疫禍を経験した江藤拓氏であったことは幸運でした。江藤氏は就任と同時に決断をしていますから、おそらく早くオレを大臣に指名しないかと思っていたことでしょう。宮崎口蹄疫に関しては、あまりにも沢山の記事を書きすぎて(書きも書いたり、ざっと330本!)、自分でもどう整理したらいいのかわからなくなるくらいです。関心がおありならカテゴリー「口蹄疫問題」をご覧下さい。発生から終了まで逐次追跡しております。ご存じの方は波線から下に飛んで下さい。~~~~~宮崎口蹄疫は巨大な傷跡を残しました。宮崎口蹄疫の原因は多々ありますが、ひとことで言えば、伝染病制圧を指揮統制すべき者が欠落し、自治体の防疫能力に限界があったために初動が遅れに遅れたことです。台風もそうですが、家畜伝染病が発生した場合、それを鎮火する責任は一義的には地方自治体にあります。宮崎口蹄疫の場合は宮崎県が責任をもって、初発が出た時点で直ちにサーベイランス(発生動向調査)を行い、確定して陽性ならば殺処分を行わねばなりません。ところが確定が遅れた上に、初動の殺処分が極めて遅れました。時系列で見てみましょう。日単位の時系列で見るのかは、口蹄疫の際立った特徴が三つあるからです。1異常に早い感染力と感染速度。予防ワクチンが設定されていない。3防疫方法は殺処分しか現状では認められていない。これら三点の口蹄疫の特徴があるため、いったん初期防疫に失敗した場合、燎原の火のように燃えるものがなくなるまで燃え盛ります。人間はこの燃え盛る疫病に対して、いわば破壊消防のように高価な和牛や豚を殺処分、つまり殺して防ぐ殺処分しか方法はなくなります。https://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B4%E6%97%...時系列で宮崎口蹄疫の前半を追ってみます。(東京都小平市)で遺伝子検査を行い、陽性と判明。(宮崎市)に連絡があった。3頭に症状がみられ、うち1頭が陽性。微弱な感染が3月中旬頃から見られていた。●4月9日~17日、口に水泡がある牛を獣医師が発見。宮崎県が口蹄疫発生を報告。一切の国産牛肉は輸出が不可能となる。本来この時点であるべき政府・農水省からの指示や支援策が現地に来ないことで、宮崎県はパニックになる。宮崎現地の備蓄消毒薬が在庫切れになる可能性がでる。殺処分の処分対象千頭を突破。過去の2000年時をはるかに凌ぐ最大規模になることが明らかになりる。この時点で既に25日間も経過していますが、家畜伝染病は初めの24時間で殺処分せねばなりません。初動で資金とマンパワーを一挙に投入して、一気に沈火せねば、後は水漏れのようにそここから感染ルートが伸びてネズミ算的に手がつけられなくなるからです。発生後役1カ月で、殺処分対象が千頭となったということは、それだけ順番待ちをしている疑似患畜がいるということであって、パンデミックに既になっているということです。(当時)に対策本部設置。鳩山首相はまったくの無関心。最後までハト氏はこの無関心を貫く。この当時の民主党政府の無能さは眼を覆うばかりで、対応に動いているのは農水副大臣(後に大臣)の山田氏ひとりで、肝心の大臣の赤松氏は4月30日にはカリブ海へと外遊するあり様でした。して口蹄疫発生国の担当大臣が指揮官敵前逃亡という異常事態となります。赤松氏については論評すらしたくありません。民主党うんぬんではなく、唾棄すべき最低男です。念がいった大馬鹿者です。後に山田氏が大臣、篠原氏が副大臣(現地対策本部長)になって民主党政権の汚名を少しでも回復させるべく奮闘しましたが、政府与党内はひたすら無関心をきめこみ、まさに孤軍の様相を呈しました。原子力事故にしても口蹄疫にしても、政権の揚げ足取りだけしかしてこなかった連中が政権を取るとこういうことになります。川南町の県畜産試験場の豚5頭に感染。同試験場の豚486頭が殺処分に。県なんと試が感染ハブとなっていることがわかりました。感染ハブとは感染を拡大する中心センターという意味です。防疫のモデルとならねばならない県試ですから目も当てられません。初動の失敗、確定の遅れ、殺処分の停滞と合わせて、宮崎県には強く反省してもらわねばなりません。ここで、牛感染が豚にも感染するという牛豚共通感染症になるという最悪の事態となりました。宮崎県周辺の県はレッドアラート体制に突入し、以後宮崎県東部は孤立していきます。前代未聞の激甚災害となりました。ここまでが発生から一カ月あたりの初動段階です。後に現地に入った山田大臣に対する東国原知事の不毛な要求闘争があり、更に殺処分は遅れ、ワクチン接種して感染を遅らせながら、殺処分するといった事態にまで発展しましたが、後半は略させていただきます。後に、獣医のために家畜伝染病でやってはいけない教訓集を作るとしたら、そのいい教科書となるでしょう。~~~~~~さて話を豚コレラに戻します。今まで豚コレラを記事にしてこなかったのは、感染ルートが明確でなく、原因が分からなかったからです。関東に豚コレラ侵入した9月13日埼玉県小鹿野町の事例は、同時期に秩父市の養豚場においても感染が確認されています。この両農場は南西におよそ5.5キロ離れた場所で、この二つをつなぐ接点がありません。推定可能なケースが今年2月の愛知県の事例です。「田原市の養豚場は、6日に豚コレラが確認された同市内の別の養豚場から5キロ離れている。同じ食肉処理施設を利用していたことから、監視下に置かれていた。愛知県は、13日に新たな感染が見つかった養豚場で飼育している1000頭余りの殺処分に着手した。昨年秋以来確認された1~7例目の豚コレラは、すべて岐阜県南部に集中。地図も同じ)子豚の出荷は重要な感染ルートですが、野生のイノシシが関わっていると見られています。豚コレラについてhttp://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/中国、韓国の口蹄疫や豚コレラははことごとく畜舎の外に感染を拡大し、野生の偶蹄類に感染を広げています。なってしまった場合、野生のイノシシを一頭残らず捕獲して殺処分することは不可能です。したがって、伝染病が在野化した場合、もはや打つ手は唯一、低毒性のワクチンを打って軽く感染させることによって免疫抗体を上げるしか方法はありません。ここで問題となるのは、防疫そのものの問題ではなく、食肉としての商品性です。)から認定を受けている「ワクチン未接種清浄国」というランクから転落します。http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k...OIEが設けたカテゴリーは、1ワクチン未接種清浄国2ワクチン接種清浄国3発生国というカテゴリー分類でした。2010年当時の日本は今まで1だったものが3の感染国に転落したわけです。これを殺処分という破、壊消防で切り抜けられれば、1に戻れますが、ワクチンを使って防ぐと接種していることで、2となって、貿易上の不利益がうまれるのです。いうのは、今まで非清浄国やワクチンを使っている国々からの輸入は、家畜伝染病があるから制限をかけることができたものを解禁せねばなくなるからです。輸入圧力が増大するということです。輸出に関しても、日本は黒毛和牛を世界中に輸出して、和牛ブランドを確立しましたが、この第2弾として国産豚肉も準備していた矢先に足元に火がついてしまったわけです。ところがやや驚かれるかもしれませんが、元々日本は豚コレラのワクチンは使っていたのです。思い切ったことを言わせていただきたいと思います。御批判もあるかもしれませんが、私は今59歳です。日本はですね、2006年まで豚コレラのワクチンを接種しておりました。私の人生の大半の時間は、ワクチンを接種した豚肉を食べて、成長して今、健康であります。江藤氏の言うとおり、日本は2009年まで豚コレラのワクチンを使っていました。その後、制圧したというのでワクチンを接種しなくなっただけのことで、日本は輸出を考えない時期にはワクチン接種国だったのです。戻るだけのことで、特に新しいことではありません。江藤氏の決断の背景には、豚コレラより更に恐ろしいアフリカ豚コレラという強力なものが後ろに控えていることも絡んでいます。このアフリカ豚コレラはアフリカで猛威をふるい、中国にも飛び火したことが確認されています。豚コレラと違ってワクチンがありません。トリインフルも口蹄疫も、そして豚コレラもアジアにおける発生源の大元は中国です。防疫関係者から中国は防疫のブラックホールと呼ばれ、防疫はあってなきが如しである上に、ありとあらゆる家畜伝染病の博物館と化しています。http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k...この中国からの家畜の密輸、あるいは渡り鳥、野生動物を媒介して北朝鮮や韓国に伝染を広げていきます。韓国は全土くまなく家畜伝染病に侵されきった土地と化しています。いまや野生のイノシシなどにまで常に感染が存在しているという状態ですから、伝染病が抜けるということがありえません。韓国は移動禁止となっても患畜を売りさばくために移動させたり、当局が生きたまま生き埋めにするといった日本ではありえないような杜撰なことを平気でやっています。https://togetter.com/li/91069本来ならば、韓国からのヒトの移動も制限をかけるか、空港で消毒ブースを通すなどといった予防措置をとりたいのです。韓国が勝手に輸出管理規制で逆ギレして旅行禁止してくれたので、大助かりです(笑)。このままずっと来ないでくれると、畜産農家は嬉しい限りではないでしょうか。このような世界有数の家畜伝染病発生国に包囲されたわが国ですから、このままワクチンひとつ打てないとなると、ブロックする手段を自ら捨てたに等しいことになるわけです。今回認められたワクチン接種は豚コレラだけですが、口蹄疫、トリインフルまで検討課題としていただきたいものです。※扉写真差し替えました。旧経営陣に対して起こされていた刑事訴訟について、東京地裁の判決がでました。「判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と指摘しました。そのうえで、「原発事故の結果は重大で取り返しがつかないことは言うまでもなく、何よりも安全性を最優先し、事故発生の可能性がゼロか限りなくゼロに近くなるように必要な措置を直ちに取ることも社会の選択肢として考えられないわけではない。争点は、判決文が言う「旧経営陣3人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があった」か否かでした。津波が来る」との情報を当時の経営陣が2008年3月に報告されていたが、これをあえて無視した、と主張しました。判決では、この大地震と津波の予見可能性の観点から否定しました。この国の「長期評価」には具体的な根拠がなく、多くの専門家からも疑問視されていたものだからです。実はこの津波は予見できたとする意見は、繰り返し繰り返し登場してきています。これは東電処罰論の一角をなす議論でした。東電処罰論には3ツのパターンがあります。1予備電源が津波を被る前に地震で破壊されていた。2地震による大津波を知りながら、予見して対策を打たなかった。3東電は職員が事故処理を放棄して撤収した。3に関しては、朝日が流した真っ赤な嘘八百で、吉田所長証言が出るに至って完全否定されました。後に朝日は社長の全面謝罪に追い込まれます。否定されており、規制委員会も事故報告書で正式に否定しています。地震で壊れたのではなく、あくまでも外部電源がブラックアウトし、予備電源までもが津波で水没し、全交流電源が停止してしまったために起きたのです。当時官邸で指揮を執っていた菅直人首相がマネージメント能力を喪失していた様は、多くの事故報告書で厳しく批判されています。当時官邸に呼ばれていた原子力専門家の斑目氏や、今回起訴されている東電・武黒氏などが、菅氏のパワハラに屈伏してしまったためにまともな助言を出せずに、あろうことか菅氏の言うがままに吉田所長が行っていた原子炉の海水冷却を止めようとすらしました。彼ら指揮中枢がまともな指揮を執りさえすれば、水蒸気爆発は避けられ、これほど大規模な事故につながらなかった可能性があります。最大の事故原因は、非常用予備電源がノーテンキにも平地につけられていたことです。福島第1原発のジェネラルエレクトリック社製マーク1では、非常用電源が米国と同じ仕様で平地にあったために、外部電源とバックアップディーゼル電源がほぼ同時に破壊されてしまいました。予備電源が同時に破壊される事態を、東電が予知できたかできなかこそが、真の争点なのです。これは事故前に強烈に原子力業界を支配していた「空気」である「安全神話」に由来しています。当時福島第1原発の設計段階で「全交流電源喪失という想定外は起こり得ない」と規制機関であるはずの原子力安全委員会が明言してしまったのですから話になりません。)つまり、安全委員会は初めから安全対策を「全交流電源喪失なんてあるわけないから考えなくていい」、と言ってしまっているところから始めているのです。委員長であり、皮肉にも事故時に官邸で指揮を執っていた斑目氏でした。外部電源の全ルートが止まる可能性があるということは、当時においても決して絵空事ではなく十分に予見可能だったはずです。それは先日の千葉大停電時に多くの電柱が倒壊したばかりか50メートルもの鉄塔さえ倒壊したことでわかります。予備電源ひとつが頼りのはずですが、海岸際にありながら津波の可能性にすら眼をつぶっていたために平場に設置してしまったのです。上の写真を見ていただければ、海岸の真ん前にあるのがわかります。いちおう堤防がありますが、10メートルを超える津波には役にたちませんでした。下の写真は福島第1の構内に流れ込む津波の様子です。水没対策はあきれるほど簡単です。施設の屋上に持っていき、水密構造にしておけばよかっただけのことです。カネもかからなければ手間も要りません。改修というのも大げさで、数日の工事で済んでしまうでしょう。これをしなかった東電経営は強く批判されるべきです。そもそも福島第1は設置地表から15メートル掘り下げて建設されました。地質が脆かったために岩盤まで掘り下げたいということと、取水・排水が容易となるというのが理由でしたが、仮に通常どおり地表に建設しておけば津波ははるか数十メートル下の崖を洗っただけで済んだはずでした。同じ津波を浴びた女川原発が高台を削らずにいたために助かり、福島第2は予備電源が水密構造になっていたために助かったことなども考えると、建設用地を15m削って予備電源を水密構造にしなかったのは明らかに津波が来る可能性を甘く想定した判断だと言われても仕方がないでしょう。この二つの点において、東電の責任は追求されてしかるべきですが、では、今回裁判で争われた福島第1を襲った10メートルを超える大津波を予見できたかどうか、という地震予知の問題となると、筋違いとしかいいようがありません。大前提として地震は絶対に予知できると言っている専門家がいるとすれば、その人の言うことには眉に唾をつけたほうがいいでしょう。言って、東日本大震災を前もって予見できた人など皆無だったし、熊本や北海道地震すら予知できた者は皆無だったのです。地震が起きた後にしたり顔で地震専門家がどこそこプレートがなんじゃらというのは後知恵にすぎず、起きたから分かったにすぎません。島村英紀氏は著書『地震予知はウソだらけ』の中でこのように述べています。「地震の予知は短期の天気予報と違う。それは地震は、地下で岩の中に力が蓄えられていって、やがて大地震が起きることを扱える方程式は、まだないからである。天気のように数値的に計算しようがないのである。その上、データも地中のものはなく、地表のものだけである。これでは天気予報なみのことができるはずがない」このように地震学者の島村氏ですら、予知が不可能と断言しています。地震予知とはいわば占いの一種のようなものですから、「予知できたはずだ」ということを前提にするのはいいかげんやめたらいかがでしょうか。建設的ではありません。島崎邦彦氏が告白するように、地震予知「理論が根本から間違っていた」ような事態でした。地震学会の常識では、宮城県沖のような「古いプレート」は沈み込まないとされていたからです。かかわらず、大きく沈み込んでマグネチュード9の大地震を引き起こしました。これを事前に「予知」し得たのは、日本で極めて少数の専門家しかいませんでした。そのひとりが産業技術総研の活断層・地震研究センターの岡村行信氏で、氏は、佐竹健治氏らの『石巻・仙台平野における869年の貞観津波の数値シミュレーション』を参考にして、マグネチュード8.5クラスの地震が、仙台よりさらに南に、つまり宮城沖まで来る可能性を指摘していました。ワーキンググループ」第32回会議・09年6月24日)しかし、これをもって地震学会全体が警告を発したかというとまったくそういうことはなく、2011年3月11日午後2時46分の運命の時間まで、誰しも考えもしなかったわけです。この岡村氏の説を根拠にして、東電は貞観(じょうがん)地震を知っていながら無視したという批判がなされ、さらに朝日が流した東電撤退論が重なって東電=悪玉論へと肥大化していきます。東電は、この貞観地震について無視していたわけではありませんでした。東電の政府事故調への証言によると、東電はこのような津波の調査をしています。2006年9月に安全委員会の耐震設計審査指針が改定されました。2002年7月の地震調査委員会は、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝沿いでマグニチュード8クラスの地震が起きた場合、福島県沖で10m超の地震津波を想定していました。東電は福島第1、第2、女川(※女川は東北電力管轄)などの原発に津波が到達する可能性を探るために、現地の地質学調査を実施しています。それによると、2009年から10年にかけて、東電は福島県内の5箇所で貞観地震の津波堆積物現実に調査しており、南相馬市で高さ3mの地点では地震による堆積砂が見られたが、4m地点ではなかったために、貞観地震の津波は最大で4m以下と推定されました。ちなみに貞観地震を念頭において過去に十数メートルの大津波があったという人もいますが、正しくは4メートルです。これでわかるように、東電は貞観地震の津波の影響調査をしており、それが数百年のスパンの周期であるために、すぐに対策を立てる必要のある危険とは判断しなかったのです。869年に起きた貞観地震の周期は、推定で約1100年という超長期スパンです。東電はこれを無視したと言って非難されているわけですが、11世紀スパンの周期ですので、何十年も、時には百年単位の誤差が生じてあたりまえで、30年以内の確率は0.1%でした。東電が0.1%の確率を想定していなかったと言って、どうして責められねばならないのでしょうか。吉田所長は政府事故調の証言で津波対策についてこう述べています。「それが10(メートル)だと言われれば10(メートル)でもいいし、13(メートル)なら13(メートル)でもいいんですけれど、こう言う津波が来るよという具体的なモデルと波の形をもらえなければ、何の設計もできないわけです。吉田氏が言うように、津波の「波源の場所、波の高さ、あるいはその形状などが、施設の設計に使えるように具体的にモデル化されていないでは具体的対処をしようがないではないか」、という指摘は企業のリスク管理としては間違っていません。企業は計量化できる脅威に対して、それを排除するための対策を構築するものだからです。いつか、どこかに、規模すら不明なものが「来る可能性がある」と言われても、企業としては対処しようがないのです。私の結論としては、東電が最善であったかといえば、おそらくノーです。東電にとって対策の取りようはいくつかあり、それをしなかったのは問題視されるべきです。東電旧経営陣が裁かれるのなら、当時官邸にいて事故処理に失敗した菅直人元首相とその側近たちの責任もまた法廷で裁かれるべきでしょう。首相であり対策本部長だった菅首相、官房長官であった枝野氏、所轄の経済産業相だった海江田氏などもまた法廷に召還されるべきです。ところが誰ひとりとして罪を裁かれることなく、いまは口をぬぐっていち早く反原発に転向して東電を糾弾している姿を見るとなんとも言えない気分になります。(金)トランプがボルトンを切った訳とは「トランプの暴走」という表現をメディアは好みますが、違うんじゃないかなとこのところ思うようになっています。トランプは「迷走」などしておらず、一貫して「トランプ」なのです。彼にとって閣僚はいわば使い捨ての駒のようなもので、本気で彼らの言う政策を実行する気はありません。彼のディールにとって必要なら使うし、不要ならマティスやマクマスターのように辞任を求めるし、公然と楯突いてくるようなボルトンならば追い出すだけのことです。私はトランプは暴走して核戦争も辞さないどころか、通常兵器による軍事介入すら喜ばない「平和な紳士」だと思っています。朝鮮半島海域に3隻の空母を並べて見せるのも、北朝鮮を交渉の場に引きずりだすための仕掛けだったのであって、その巨大な軍事力を行使する気など初めからありませんでした。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-...ボルトンを補佐官という強面を中枢に据えて見せたのも、おい正恩坊や、おとなしく会談に出てこないと痛い目に会うぞ、ということを分かりやすく伝えたかったからであって、ボルトンの主張する「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)というパーフェクトゲームをやる気は元々なかったのです。交渉開始前には、ディールのハードルを目一杯高くしておかねば値切られてしまいますから、思い切り高い要求を突きつけたのであって、本気でボルトンが望んだ完全非核化など夢物語にすぎないと、トランプは冷めた頭のどこかで考えていたことでしょう。第1回直接会談で「朝鮮半島の非核化」という絶対に呑んではならない文言を呑んでしまい、これで北朝鮮の非核化とは在韓米軍の撤退とイコールだということを公式に認めてしまいました。トランプにとって韓国はいわば67年前の朝鮮戦争が残した不良債権そのものであって、早くこんなものは処分してしまいたいはずです。完全編成の陸軍第2師団を対北朝鮮対応だけの目的で韓国に貼り付けおくことは、彼ならずとも馬鹿馬鹿しい軍事的リソースの濫費でしかありません。第一、在韓米兵にとって韓国は居心地の悪い国ナンバーワンなのです(日本は米兵にとっていたい国のトップですが)。受け入れ国が手を替え品を替えて嫌がらせを仕掛けては追い出しにかかっているわけですから、米国ならずとも馬鹿馬鹿しい限りで、トランプからすればいかにスマートに米国のメンツを保ったままで撤退するかが関心事だったと思います。最低でも2022年の戦時統制権返還時までには、在韓米軍は引き上げさせたかったと思います。戦時統制権はよく話題になるテーマですが、軍隊の編成・指揮権を意味し、ハッキリ言えば韓国軍は米軍の言うがままに動け、勝手に動くなという権限です。この権限に基づいて、米軍は韓国軍の要所要所に連絡将校という形でお目付役を配置しました。勝手に北進されたり、クーデターを起こされてはたまらないからです。それそもこんなヘンな形になったのは、朝鮮戦争時に、大統領の李承晩が敵前逃亡をするなど韓国軍が悲惨なまでに使い物にならなかった祟りです。米国は以来、軍事的に韓国を全く信用していないし、米韓合同司令部の形で、自分の指揮下に置いておきたいと思ってきました。話が逸れますが、よくネットには韓国軍が対馬に攻めて来るということを言う人がいますが、韓国軍が戦時統制権を握られているかぎり、米軍がそんなことを許可するはずがありませんから無理です。やる気なら別枠の特殊部隊(特戦団)か海兵隊を使うかしかありません。実際に、軍事政権時に起きた光州暴動の鎮圧には特戦団を投入しました。現実問題として韓国の日本攻撃は、特殊部隊や海兵隊を使ってやればできるが、そのていどの小部隊の攻撃しかできないということになります。韓国からすれば屈辱的な半主権状態にあったとも言えるわけですから、しつこく返せ返せと言い続けてきました。返還に合意したわけですが、裏を返せば韓国軍みたいな者の指揮下に在韓米軍が入る気などみじんもないということです。米国には外国軍人の指揮下に米軍将兵を千人以上置いてはならないという法律までありますから、戦時統制権の返還イコール在韓米軍は自動的に消滅ということになります。在韓米軍が完全撤退してしまうのかといえば、それは米韓合同司令部の枠内だけのことで、国連軍は埒外ですから、米軍は一定数の軍人を国連軍名義で駐屯させることができます。国連軍司令官は米軍人ですから、その権限で韓国軍を統制することも不可能ではありません。逃げる準備は着々と整えられていて、在韓米軍はいまかつてのワイヤートラップの位置であったソウル以北から、半島中部のピョンテク(平沢)のキャンプ・ハンフリーズに集中させています。8軍司令部を下げた意味が分かると思います。ちなみにどうでもいいですが、この図は米軍出所ですが、シー・オブ・ジャパンって書いてありますね。韓国さん米軍に抗議しなくっちゃ。イケアの店内地図にすら噛みついたもんなぁ(笑)。それはさておきピョンテク移動が意味することは、北朝鮮が38度線に集中させているロケット砲や大砲の射程外に出てしまうということです。いままでは北朝鮮は南進しようとすれば、38度線のすぐ南に駐屯していた米軍第2師団に引っ掛かってしまい、自動的に米国と交戦状態になってしまいます。このような自動参戦戦略をワイヤートラップと呼びますが、中部のピョンテク移動が意味するものは、もう米軍は韓国の楯の役割はしない、という意味です。返還まで求めたようで、どうせやくたいもない反米民族主義を鼓吹したいのでしょうが、正気の政府ならやりません。ここに米軍がいることによるワイヤートラップ効果を狙っていたのですから。ソウルを「火の海」にすれば、米軍も自らの頭上に降ってくる砲弾を浴びねばなりませんからね。ムンがヨンサン基地撤去を求めたことは、自分から頭を差し出してソウルを撃ってくれと頼んでいるようなもんです。ちなみに沖縄に米軍基地があるのも、同じワイヤートラップ戦略ですから念のため。沖縄に米軍がいることによって中国や北は攻撃すれば、自動的に米軍も攻撃してしまうことになりますから、ためらいます。米軍がいるから抑止が効いた状態でいられるわけです。自衛隊だけならためらわず撃ってきます。ヒダリの人たちがよく言う「米軍がいるから戦争になる」のではなく、「米軍がいるから戦争にならない」のです。冒頭のトランプに話を戻します。トランプからすれば、北朝鮮が再び南進しないと約束し、米国に届く長距離弾道ミサイルを撃たなければ、一定の核施設を閉鎖すれば、多少の核保有は認めてやってもいいと考えていているフシがあります。これらの不安定要因があるから米軍はいつまでも韓国に駐留せねばならないのであって、それさえなくしてしまえば、米軍が韓国に駐留する意味はなくなるからです。「北朝鮮との核・ミサイル交渉において、ボルトン氏は「負の存在」になりました。トランプ大統領は、ボルトン氏解任後に行われたホワイトハウス記者団とのやり取りで、同氏が北朝鮮との交渉の場で「リビア方式を持ち出したのは大きな誤りであり、これで交渉が後退した」と明かしました。リビアのカダフィ政権は、核を全面的に放棄した後に制裁を解除する「リビア方式」に応じました。その後、政権は崩壊しました。Infinity9月15日)http://wedge.ismedia.jp/articles/-/17364?page=2まぁそうでしょうね。トランプ御大の口から直接に、ボルトンが進めてきたCVIDを「リビア方式をもちだしたのは間違いだった」とまで言われてはホワイトハウスにいる場所はありませんもんね。正恩にとってボルトンがいることによって体制護持の約束が阻まれていると考えるでしょうし、第2回会談を破綻させたのはこのボルトンの野郎のせいだ、と大いに憎んでいたことでしょう。それが北との妥協点だと考えていたトランプにとって、もはやボルトンは目障りだったのです。いまのトランプの頭の中を占めているのは実にシンプルで、再選の二文字です。トランプにとってボルトンという「強硬」の記号をホワイトハウスに置くことで御利益はありました。米国と敵対する諸国は軍事オプションも辞さないとするボルトンがトランプに耳打ちすることを恐れていました。ボルトン流の正論がトランプ外交となった時期もあったのですが、これでは交渉がなにひとつまとまりゃしないぜ、どうすんだ成果なしと国民から言われるぞ、とトランプ翁は心配を始めたのです。https://webronza.asahi.com/national/articles/20161...それは再選の大統領選挙が1年先に迫ったからです。米国大統領は2期でワンセットと考えていますから、何かなんでも再選を勝ちとらねばなりません。当選した2016年の米大統領選挙で、トランプは海外に駐留している若い米兵を本国に戻すと支持者に約束しました。この公約の一丁目一番地を、トランプはまだ履行できていません。外国からの米軍撤退の完遂に無理筋でも目鼻をつけねば支持者にどのツラ下げて出るんだ、という思いに駆られているようです。実際に、共和党の支持基盤の中西部でも米軍撤退の希望は強いのです。「これまでに筆者(海野氏)は、中西部オハイオ州シンシナティなどで開催されたトランプ集会に参加して支持者を対象にヒアリング調査を実施してきました。彼らは軍事介入に否定的で、駐留米軍撤収に肯定的です。仮に18年にもわたるアフガン戦争に終止符を打つことができれば、トランプ大統領は来年の選挙においてかなりの政治的得点を稼ぐことができます。テレビ討論会で、トランプ大統領はジョージ・W・ブッシュ元大統領とバラク・オバマ元大統領ができなかったアフガン戦争を終わらせ、自分は「偉業」を達成したと強調して、相手候補にノックアウトパンチを浴びせることができるかもしれません。ボルトンはいま米軍が撤退すればアフガンまた元のタリバンが残虐な支配をし、軍閥と内戦を続ける修羅の国に戻ると見ています。その意見はまったく正しいのですが、これはトランプの再選戦略にはまったく敵対するものだったわけです。イランもしかりで、ボルトンが主張したイランへの攻撃などトランプからすればとんでもないことで、火種をこれ以上増やして米兵を外国で殺すのか、ということになります。「米メディアによれば、ボルトン氏はトランプ大統領がイランとの核問題に関してロウハニ大統領と会談をして、関係を築くことにも反対の意を表明しました。来年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で議長役を務めるトランプ大統領がプーチン露大統領のサミット復帰を提案すると、ボルトン氏はこれにも反対の立場をとりました」(海野前掲)もうこうなると、ボルトン路線はことごとくトランプの方針とぶつかるわけで、とうとうトランプは切れたのでしょう。そのように考えてくると、トランプはある意味で変わっていません。彼は一貫して自分の都合に合わせた「駒」を選んでいるだけで、それがその時その時で変化しているにすぎないからです。私の見立てが間違っていることを祈ります。(木)サウジを攻撃したイラン強硬派の意図サウジの石油基地攻撃について、追加情報が上がってきました。サウジは突貫工事で今月以内に元の生産量に戻すと言っています。慶賀の至りで、これで国際経済の影響は最低限となりました。いっても、シェールガスが実用化され、いまやトランプをして「わが国にはタンカーなんか一隻もないぞ」と豪語している世界最大の産油国・米国にとって、サウジが燃えようとどうしようと痛くもかゆくもありません。それにしてもタンカーが一隻もない事を自慢できる大国は強いですなぁ。中東に全面依存している中国と大違いです。したがって、米国にとってかつての湾岸戦争時のように原油の安定供給を念頭に置く必要がなくなりました。それにつれて中東は米国にとって、オレにとってあんまり関心ないやで済むテーマになりつつあります。覇権国としての責任上、トランプ以外はおおっぴらに言いませんが、サウジはもはや米国にとって重要な戦略的価値を失っているのです。それにしても今回、世界の軍事専門家たちを呆れさせたのは、サウジがみすみす最重要施設である産油基地を、25基もの巡航ミサイルと軍用ドローンで攻撃され、それに小指一本抵抗できなかったことです。なんだ、中東最強と自称してきたサウジの防衛力ってこんなもんだったのか、と多くの人がそう思いました。サウジのために弁護してやれば、小型で低空を飛んで来るドローンはレーダーに引っかかりにくい上に、撃墜も難しいのですがね。巡航ミサイルは低速で回避行動がとれない低速ジェット機にすぎませんから、それなりに対処できますが、ドローンとなると登場したのが近年ですから,まだ撃墜方法は確立していないかもしれませんね。防衛したい施設周辺にジャミングを張っておくかするしかないのかな。ムハンマドさんは、このあまりの国軍の無能ぶりに怒って、そこら中を蹴飛ばしたのではないでしょうか。このサウジ攻撃は、イランから発射されていることが突き止められています。使用したのはその残骸から新型のデルタ翼の軍事用ドローンと巡航ミサイルであることが分かっています。上の写真はイランの自爆用ドローンに似ていますが、新型のようです。JSF氏ツイッターもう一枚の写真はイランのQuds(コッズ)-1巡航ミサイルです。これはイラン製の最新鋭地対地巡航ミサイルですが、オレがやったと名乗り出ているイエメンのフーシ派ゲリラが製造できるはずがなく、もちろん供与したのはイランです。推測飛行ルートも分かってきました。米国専門家のマイケル・エレマン氏は、発射地点はフーシ派のイエメンではなく、そのものずばりペルシャ湾北部のイラン南部から発射されて南下し、クェートを経て施設の西側から攻撃したとみています。これだけすぐバレる攻撃をなぜイランはとったのでしょうか?逆説的にいえば、バレてかまわなかったからです。その理由は、この攻撃によって、誰が最も利益を得るかを考えれば自ずと回答がでます。首謀者はイラン強硬派です。イランはいわば二重権力になっています。ハメネイ師とロウハニ大統領です。下の産経(2019年6月12日)のイラン国内関係図を見てください。https://www.sankei.com/world/news/190612/wor190612...最も上位にあるのは赤丸がついているハメネイ師です。ロウハニ大統領と違って選挙で選ばれていませんから、国民は辞めさせるわけにはいきません。国会などというややっこしい民主的手続きも不要です。一般国の元首に相当しますが、他国のそれが権威的存在であるのに対して、なんと軍隊を二つも握っていて牽制し合わせています。国軍と革命防衛隊(IRGC)の指揮・統帥権、さらには警察・司法もハメネイの掌中にありますから、なんだ絶対的独裁者じゃん、ということになります。(室長ムハマド・シラジ准将)です。その最高指導者軍事室の指揮下に「イラン軍事参謀総長」(現在はモハマド・バケリ少将)が指揮する国軍最高指導部が置かれています。今回イランがかかわったのなら、このシラジ准将が企画立案の責任者のはずです。日経また一方の強大な軍事勢力である革命防衛隊や、民間人を取り締まる司法も同様にこの「最高権威」の下に属しています。逆に言えば、大統領という世俗権力が掌握できるのは、経済や社会の純粋に民間の部門にのみ限定されていると言っていいでしょう。外交権は内閣が持っていますが、それさえも政府とは無関係に革命防衛隊がそこかしこに軍事介入したり、工作員を浸透させたりしていて引っかき回していますから、存在感は希薄です。国軍と革命防衛隊は、比喩が正しいかどうか分かりませんが、ナチスドイツにおける国軍と親衛隊の関係に似ています。ようなもので、国軍並の装備と兵員を抱えています。このいかにも革命国家らしい組織は、イラン革命の時に故ホメイニ師の親衛隊として発足しました。ナチスで言えば初期の突撃隊(SA)時期に革命の荒事を一手に引き受け、1979年に権力を握った後は反ホメイニ狩りの急先鋒として親衛隊化しました。イラン・イラク戦争(1988年~88年)で、前線に国民を動員する働きをし、優先的に予算を与えられて国軍をしのぐ軍事勢力として武装親衛隊化しました。実はイラン革命の指導者たちは国軍がパーレビのものだったためにまったく信用しておらず、革命防衛隊を対抗勢力に仕立て上げて、国軍の監視をさせるつもりだったようです。この関係はいまだに変わらず、国軍と革命防衛隊はいまでも水と油、犬と猿の仲です。現在この革命防衛隊は、ハメネイ最高指導者が君臨する「最高指導者室」の直系です。https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190613/wor19...かつてはテヘランの米国大使館占拠などもやり、かなり長期に渡ってパレスティナのヒズボラやイエメンのフーシ派などのテロリストに対する資金・武器供与や軍事軍連、果ては直接にシリアアサド政権の軍事支援にまで関わっています。いまや中東最凶の団体として、米国からテロ団体指定のお墨付きまで得ています。先日の日本タンカー襲撃事件もたぶん革命防衛隊の仕業であることが濃厚です。ロウハニ大統領はまったくこのイランの国軍・革命防衛隊の指揮権を持っていません。ペルシャ湾で日本タンカーが襲撃されても、へぇーってなもんだったでしょう。説明が長くなりましたが、この普通の国にはないイラン特有の国内勢力図がわからないと、今回の事件は理解できなくなります。いうのは、常識的にかんがえると、なぜ「いまの時期にサウジを攻撃するのか」がわからないのです。「攻撃のタイミング自体に、大いに怪しむべき点がある。攻撃が行われたのは、まさにドナルド・トランプ米大統領が今月下旬の国連総会の場でのイラン大統領もしくは外相との外交交渉を可能にするため、厳しい対イラン経済制裁の若干の緩和を検討していた時だった。フランスも、まさにこうした若干の関係改善に向けて、精力的な働きかけを行っていた。始まった外交的動きを好ましく思わない勢力も多い。そのうち一部は、動き始めた外交プロセスを停止させるような危機を生み出すため、ミサイルを活用できる立場にある。これが、週末の出来事の説明になると思われる」(ウォールストリートジャーナル9月17日)https://jp.wsj.com/articles/SB12696131808382783557304585555240552165732?mod=WSJ_article_EditorsPicks_3トランプは現在イランと「前提条件を作らない」直接交渉しようと考えていました。相手はもちろんハメネイではなくロウハニです。そのためにイラン制裁を緩めてもいいというシグナルを送っていて、その一環が強硬派と言われたボルトンの解任でした。日本も、ロウハニを通じて仲介を準備している直前でした。日本タンカーの襲撃など、安倍氏が訪問した矢先でした。この緊張緩和の動きを壊したい連中、即ち強硬派が、今回のサウジ攻撃を仕掛けたのです。ウォールストリートジャーナルはこのように指摘しています。http://agora-web.jp/archives/2033648.html「容疑者リストの筆頭に挙げられるのは、イラン政府内の強硬派だ。国際社会のみならずイラン国内でも、多くの人々は、オバマ前政権下でまとめられたイラン核合意からの離脱をトランプ氏が決めたことを危機と捉えた。イラン国内の一部強硬派は、これを好機と受け止めた。イラン革命防衛隊の指導者を含む強硬派は、そもそも核合意を好意的に受け止めていなかった。核合意が廃棄されれば、核および弾道ミサイル開発の取り組み強化の論理的根拠になると考えている。イランの強硬派は別のことも知っている。米国との外交的なダンスをやめることに加え、サウジの石油施設を攻撃すれば、欧州とアジアの指導者たちを怖がらせ、米国の経済制裁に対する何らかの救済措置を引き出せるかもしれないことだ」(WSJ前掲)ハメイニに率いられた革命防衛隊などのイラン強硬派は、イラン核合意を邪魔者だと考えていました。こんなものがあるからイラン悲願の核武装ができないのだ、軟弱モンがオバマにだまされやがって、核さえ握ればイスラエルを海に蹴落とし、サウジを叩き潰し、中東の覇権国となれる、これが強硬派の本音でした。そこにトランプが別な思惑でイラン核合意を壊すと言い始めたので、皮肉にもトランプと平仄が合ってしまったわけです。(水)トリチウム水が「汚染水」だって?まずはこれから。たまり続けている水の処理をめぐり、韓国が日本の対応を批判していることについて、茂木外務大臣は韓国に、科学的根拠に基づき主張するよう求めるとともに、国際社会には透明性をもって丁寧に説明していく考えを示しました」(NHK9月17日)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012085811000.htmlまったく常識的発言で、これで事実上小泉ジュニアのフライング発言は否定されたことになります。いうのは、日本国政府が公式に対外的に発信することのほうが、所管外の新米大臣が記者会見で述べた「持論の開陳」などよりはるかに重いからです。松井大阪知事もかつての橋下氏の震災瓦礫処理の時の行動を想起させる発言をしました。「福島第一原発でたまり続ける処理済みの汚染水をめぐり、大阪市の松井一郎市長(日本維新の会代表)は17日午前、市役所で記者団に「政府が科学的根拠を示して海洋放出する決断をすべきだ」と述べた。大阪湾で放出する可能性についても「持ってきて流すなら、(協力の余地は)ある」と述べたが、大量の水を大阪まで運ぶのは困難で、実現可能性は低そうだ」(朝日9月17日)https://www.asahi.com/articles/ASM9K3RL0M9KPTIL006.html朝日は「実現可能性は低そうだ」などとイヤミを垂れていますが、ならばこの「大量の汚染水」はいつまで貯めておけるのでしょうかね。福島第1のタンク群が貯蔵可能な域をはるかに超えていることは、事故処理の「実現可能性」を大いに低めているのです。そこを見ないで、なにが大阪に持って来るのが「実現可能性が低い」ですか。そこじゃないだろう、問題は。松井市長は、多くの首長が尻込みして発言しないなかで、いわば一石を投じる覚悟で言ったのですよ。震災瓦礫処理をめぐって、被災地自治体の処理能力をはるかに超えたためにSOSを出している時に、よしわかったオレのところでも協力するよ、と言って一肌脱ごうとしたかつての石原都知事や橋下知事を思い出しました。あの時、彼らは口では「被災地がんばれ」だとか「絆」などと口にするくせに、自らも泥をかぶらねばならないこととなると一転して尻込みする多くの自治体と違って、文字通り身体を張って被災地と連帯しようとしました。結果、強い反対運動に遭遇したのですが、その時もたじろがずに焼却場付近の放射線量データーを公開し続け説得に当たりました。その良き大阪の伝統を松井市長は受け継いでいるようです。https://www.asahi.com/articles/ASM2M01KFM2LULBJ01Sさて「処理水」の現況はこうです。「福島第1原発の処理水の保管用タンクは既に900基を超え、2022年夏ごろに満杯になる見通し。薄めて海に放出することが、最も現実的な手段とみられているが、風評被害を懸念する漁業関係者らの反発は根強い」(日経9月10日)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49622460Q9A910C1CR8000ちなみに日経は「処理水」と記していますが、NHKや朝日はあいかわらず、「汚染水」という表現を平気で使っています。朝日には反原発運動家もどきは掃いて捨てるほどいるのに、科学記者はいないのですか「汚染水」はいうまでもなく、科学的に正しい表現ではありません。「汚染水」というふうに表現してしまえば、まったく放射性物質を除去していないマンマ放射能で汚染された排水というイメージですが、まったく違います。筋を追って説明します。原子炉はとうに止まっているのに、「処理水」が出続けているのでしょうか。1原発で発生する汚染水が1日300トンから600トン程度に増加していることが18日、分かった。汚染地下水の海洋流出を防ぐ海側遮水壁の完成後、岸壁に近くトリチウム濃度が高い井戸「地下水ドレン」の水位が想定を超えて上昇。水の出所は3カ所です。1原子炉の冷却系の循環水2汚染水貯蔵タンクからの漏水3流入する地下水あいにく福島第1原発は、山系から湧きだす豊富な地下水がある場所に建てられています。地表を15メートルも掘り下げて建設されたために、いっそう地下水が湧きだすことになりました。平時はそのまま海に流せばいいだけのことですが、事故処理となると大きな問題となりました。それは地下水の出る3ルートが、事故を起こした原子炉や瓦礫と接触して、濃度の差があっても放射性物質を含んでいる可能性があるからです。するかといえば、ひとつは施設手前に井戸を掘ってバイパスルートを作ること、施設を囲む凍土壁を作ってブロックすることでしたが、いずれもあまりうまくはいきませんでした。あまりにも流入量が多いからです。地下水の8割から9割は施設地下に流入しいわゆる「汚染水」となってしまいました。止められなければ、放射性物質を除去するしかテはありません。そこでこれを、ALPS(アルプス・多核種除去装置)を稼働させて、放射性物質を取り除いて浄化する仕組みを作りました。事故処理のみならず、廃炉の日まで原子炉の冷却は止めるわけにはいかないので、完全廃炉の日までALPSを稼働させ続けねばなりません。ある誤解ですが、再稼働停止の仮処分を出したある裁判官などは、再稼働を止めれば「安全」だと勘違いしていたようですが、原子炉と使用済み燃料は、運転停止しようと事故処理中だろうと、休みなく冷却し続けねばなりらないのですよですから、この冷却水は半永久的に止められません。http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/genkyo/fp_cc/fp_alps/index.html既にこのALPSは稼働しています。「A系は2013年3月30日より開始(6月16日に停止)、B系は2013年6月13日より開始、C系は2013年9月27日より開始」(東電前掲)東電前掲このALPSは大変に高性能な除去装置で62種の放射性物質を除去しますが、唯一の例外がいま問題となっているトリチウムです。「既に設置している水処理設備では、放射性物質のセシウムを主に除去しているが、セシウム以外の除去が困難であった。多核種除去設備(ALPS)ではセシウムを含む62種の放射性物質(トリチウムを除く)の除去が可能となっている」(東電前掲)下図は対策会議のデータです。全部ND(検出されず)です。・Sr-89(ストロンチウム)、Sr-90、Y-90(イットリウム)については、告示濃度以下しかし、唯一例外がありました。それがトリチウムです。これだけはどうしても除去できないのです。このALPS浄化装置が除去できない唯一の核種がトリチウムである以上、汚染水問題は詰まるところ、トリチウム水の問題ということです。トリチウムは三重水素で、要するに水素です。化学形である「水」の形をとっています。(※炭素結合形態もあります)それが福島第1の処理現場では、地下水に含まれているのですから、言ってみれば「水の中に水がある状態です。細かく言えば、トリチウムは、毎日宇宙から地球にふりそそぐ放射線が空気中にある窒素や酸素とぶつかり、日々あらたに作られるもので、空気中や海水中に普通に含まれています。中性子を2つ持つ水素の同位体であり、ガンマ線を出しますが、非常に小さな力しかなく、人体に与える影響はミニマムで、ヨーロッパのミネラルウォーターには含まれているものが多く、フランスなどにはその含有基準すらあります。流出した「汚染水」を飲まなくても、既に地上生物の体内の水にはトリチウムが含まれていて、およそ1ベクレル/lだといわれています。人体も被曝事故を起こさなくても、トリチウムを微量持っています。人の体内に元からあるのが100ベクレルです。オセン水をだしたいなら飲んでみろ、という人が反原発運動家にはいますが、いいですよ。飲みましょか(笑い)。自然放射線による日本人の平均被ばく量2.1mSv/年の内訳そして、毎日オシッコで10日間ほどで、体外に排出されています。このようにトリチウムは、水や大気に取り込まれて存在します。「存在」していても、セシウムやストロンチウムのように特定の食物や内臓諸器官に残留せずに、水や大気に混ざって存在しているところが、他の放射性物質と大きく異なる点です。これは大気圏上層で、一次宇宙線という高エネルギーによって生成されて地上に降り注ぎ、その過程で二次放射線に含まれる中性子が窒素(空気)と反応してトリチウムが生成されるからです。この量はバカバカしく多く、127.5京といわれており、海、湖、川など以外にも水蒸気にも含まれています。要するに、人類の生存圏のありとあらゆる「水」に含まれるといっていいでしょう。韓国や反原発派の人たちにいわせれば、このトリチウムがある限り放射能汚染水としてドバァ~と毎日でているので、「事故は収束していない」ということのようです。韓国は自分の国の原発でもトリチウムを毎日排出しているくせに、ナニ言ってンのか。豆腐の角に頭をぶつけてしまいなさい。「反原発の巨人」・小出裕章さんにご登場ねがいましょう。※小出裕章ジャーナル2014年12月13日http://www.rafjp.org/koidejournal/no101/「ALPSが動いたとしても、取り除けない放射能というのはありまして、例えばトリチウムという名前の放射性物質はALPSは動こうと、他の浄化装置が動こうと、全く取り除けません。前述したとおり、小出さんに言われなくてもALPSでもトリチウムは除去できません。「嘘は言っていないが、隠していることがいっぱいある」という類の言辞です。小出さんはトリチウムなんか飲みたければ飲めるくらい安全なことをよく知っているはずです。それを知っていながら伏せて、危険性だけをことさら叫ぶ、フェアじゃないですね。運動家たちにすれば、ホントのことを言えば、せっかく福島事故で盛り上がった反原発運動は一区切りつけねばなりません。福島第1事故をめぐる反対運動は事実上終わったのですから、いったん総括したらいかがですか。それを認めたくないためにいつまでも半永久的にやっていたい、だから、「汚染水が止まらない以上、福島第1はまだ危険な状態なんだ。なにがアンダーコントロールだぁ」と叫びつづけにゃならんのです。