職業紹介事業の各種手続きもお任せください。新設され、詳細が発表されました。・定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成します。受給のための主な要件は以下のとおりです。1事業主1回限りの支給です。(1)平成28年10月19日以降において、労働協約又は就業規則による、次の[1]~[3]のいずれかに該当する制度を実施したこと。希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入(2)(1)の制度を規定した際に経費を要したこと。(3)(1)の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。)が1人以上いること。就業規則により実施した措置の内容に応じて、次の額を支給します。定年の引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額は定年の引上げを実施した際の額のみとなります。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。