ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業のページに移動します。(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)」は、「H28ZEH支援事業」と表記します。「H28ZEH支援事業」と本事業は別事業です。本事業の申請書を必ず使用してください。土地の所有者については不問ですので、申請は可能です。借地権等土地の権利関係が明確となっていることが条件となります。人事異動等の理由を伴う代表者の変更は不問です。会社の統廃合などで社名や所在地の変更を伴う場合は、別途ご相談ください。次回の公募へ自動的に繰り越されることはありません。新たに申請いただくことになります。「既築住宅においては、既設の太陽光発電システムも認めます。余剰買取であることが必須となります。契約者全員が申請者になる必要はありません。契約者のうち当該住宅を所有し、且つ、居住される方のうちの1名が申請者である必要があります。本補助事業の省エネルギー性能評価の認証取得においてBELSを用いる場合、平成25年基準での計算に基づく表示であっても、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示に相当するものとみなします。BELS取得に用いる計算方法と本事業の申請に用いる計算方法は同じものとして下さい。やむをえず、BELS取得に用いる計算方法と本事業の申請に用いる計算方法が異なり、かつ、申請に用いた計算に誤りがない事が確認された場合はこの限りではありません。ポイントはパーセントポイントを意味します。一次エネルギー消費削減率が25%の事業において5ポイント相当加点をする場合であれば、「削減率25%+5ポイント=削減率30%相当」の事業として評価を行います。交付決定通知書を受領し、交付決定番号を得た後に本事業に着手してください。その際、着手前の住宅建設地(更地)を交付決定番号が記載された指定のボードと共に必ず撮影してください。新築建売住宅の場合は、着手前写真は不要です。事業完了日について教えてください。事業完了日とは、補助金に係る工事が完了した日もしくは工事代金の支払が完了した日のいずれか遅い日付を指します。新築建売住宅においては引渡日もしくは住宅の購入代金の支払が完了した日のいずれか遅い日付を指します。エネルギー計測の実施が完了した日が事業完了日となります。所定の内容を記載してください。本事業では行いません。ZEHビルダー登録は「H28ZEH支援事業」にて実施しています。公募スケジュールや要件等については「ZEHビルダー公募要領」にてご確認ください。うちどこに属するか明確になるように表現してください。導入予定の機器が計算支援プログラムの計算対象登録機器と同等以上の性能を有することが明らかな同メーカーの機器であれば、補助対象機器として認めます。昇降機のエネルギー負荷はないものとして計算してください。エレベータの着床階のエレベーターシャフト部分の面積は「非居室」として床面積に計上してください。手続代行者は申請者になり代わり、自らが請負う項目だけでなく分離発注の対象となる負荷機器を含めてエネルギー計算を行い、申請書にすべての補助対象機器情報を記載してください。実績報告書を提出する際には、自らが請負う項目によらず、申請者が導入する補助対象機器ならびにエネルギー計算に関係するすべての機器について、報告を行ってください。「主たる居室」のエアコンを、申請者が量販店で購入する計画なのですが、機種が決まっていません。エアコンのエネルギー消費効率の区分(い)を満たす機器を仮に選定して導入するものとして記入することは可能です。その場合、必ずエアコンのエネルギー消費効率の区分(い)を満たす機器を導入してください。「その他の居室」のエアコンを申請者が量販店で購入する計画なのですが、機種が決まっていません。機種が決まっていない場合は、エネルギー計算では「特に省エネルギー対策としていない」を選択してください。交付申請時の実施計画書には未記入で結構です。H28年基準WEBプログラムは、最新バージョンとは別に旧プログラムが公開されています。本事業の申請においてエネルギー計算に用いるWEBプログラムは、最新バージョンのプログラムを用いることが望ましいですが、旧バージョンが公表されている期間においては旧バージョンのプログラムを用いたエネルギー計算による申請も可能とします。審査時期にエネルギー計算の再計算が必要とSIIが判断した場合は、その時点で公開されているWEBプログラムにより再計算するなどSIIの指示に従って頂くことになりますのでご注意ください。原則として補助金の交付を受けることができなくなります。住宅内の電気配線をエネルギー区分(以下ア〜エ)ごとに独立した配線とし、各設備項目ごとに1時間ごとの電力使用量を計測し、データ報告が可能な機器であることが要件となります。1時間ごとの計測値をデータで提出できることが要件となります。申請者が補助対象となる住宅に居住後、最短1週間のエネルギー計測の実施をもって事業完了とします。申請者が補助対象となる住宅に居住後、エネルギー計測を実施してください。「計測機器の要件」未達とみなし、原則として補助金の交付を受けることができなくなります。計測データの提出は、エネルギー計測装置の計測データ(エクセル形式で書き出されたローデータまたはそれを転記入力したもの)と、SIIが交付決定後に公開する総括表(エクセル形式)の両方を提出できることが要件となります。計測データは、計測ポイント名と日時がわかるものを提出してください。HEMS等の表示画面のキャプチャー画像等は無効となります。3年間、半期毎にエネルギー使用量及びエネルギー使用状況について、「定期報告アンケート」により報告していただく際に、アンケート回答に加えて「計測機器の要件」で記載された計測項目に応じた1時間ごとのエネルギー計測データの提出を行うことが要件となります。正当な理由なくエネルギー計測データを提出しない場合は、補助金の返還を求める場合があります。1時間ごとの計測データが計測装置内に保存されている期間内に、データを外部保存するなどして、確実に半年分のデータを記録してください。24時間換気システムだけでは消費電力が低いことから、HEMSで測定できる最低電力使用量を満たさずに計測できません。複数の換気設備がある場合は、これらをまとめて計測してください。それでもHEMSで測定できる最低電力量以下となる場合は、SIIにご相談ください。給湯設備としてハイブリッド式給湯機を導入します。電気式給湯機部分の電力使用量が測定できるようにしてください。給湯設備としてエネファーム/エコウィルを導入します。給湯設備の制御等に用いられる電力使用量は計測不要です。コジェネ発電量は発電量として計測できるようにしてください。給湯設備としてエコジョーズ/エコフィールを導入します。給湯設備としてエコジョーズ/エコフィールを導入する場合は給湯設備の電力量の測定は不要です。一度交付決定を受けた事業に関連するZEHビルダーがそれ以降に関連する事業は、加点対象となりません。住宅種別に関わらず、ZEHビルダー単位で加点対象事業を選定します。ZEHビルダー登録を「A登録」、「B登録」それぞれで行っています。「A登録」、「B登録」それぞれで加点対象事業を選定します。本補助金に係る契約行為を平成28年8月23日以前に行った場合は補助金の対象とはなりません。契約が平成28年8月23日以前であっても、「H28ZEH支援事業」に応募し、不採択となった事業である場合は、この限りではありません。「H28ZEH支援事業」で不採択となった案件が着工済の状態です。着工済事業は申請できません。共同申請者にも送付します。申請者へ発送した旨の通知書を手続代行者に送付します。補助金の原資が国庫でなければ併用は可能です。地方自治体の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、地方自治体の補助金窓口にてご確認ください。申請する住宅は確定してください。分筆や区画整理等で建築予定地の地番が確定していない場合は、分かる範囲で住所を記入してください。添付書類として提出していただくことで可とします。支援制度の内容によりますので、SIIにお問い合わせください。住宅の建設にあたり、建築確認申請が不要な地域である場合には検査済証が発行されません。写しを提出してください。どちらの書類も取得できない場合は、取得した住宅の登記事項証明書の写しを提出してください。地域区分で、1,2地域の「冷房」、8地域の「暖房」に限り、「設置しない」とする申請を認めます。1,2地域以外では基準となる一次エネルギー消費量で冷房エネルギーが計上されるため、設置することを標準とし、「主たる居室」への設置が要件となっています。マイナンバー表記のない住民票を提出してください。マイナンバーの記載のある書類が送付された場合には、SIIにて黒塗り等の処理を行います。本事業に申請する新築建売住宅の支払日や引き渡し期日に制限はありますか。交付決定日前に支払や引き渡しを終えている新築建売住宅には補助金を交付できません。取り下げ手続きをしていただいたうえで、改めて申請していただく事は可能ですが、提出された書類は返却致しません。申請した内容について、原則変更は認めません。交付申請で外皮計算に用いた断熱材が、メーカー都合で販売中止になりました。交付申請時の外皮平均熱貫率(UA値)を確保した上であれば、交付申請時と異なる断熱材を代替使用してもかまいません。断熱材を変更したことで当該部位の熱伝導率(λ値)や断熱層の厚みが変る場合は、外皮計算を再度行って交付申請時のUA値が下がらない事を示した上で、必ず施工前に「計画変更の相談」をSIIに行ってください。余剰買取であれば制限はありません。設置する太陽光パネルの公称最大出力の合計が10kW以上の場合は、電力買取方式が記載された電力会社の系統連系申込書等の写しを提出していただきます。鉛蓄電池は補助対象になりません。住宅省エネリノベーション促進事業補助金」の補助対象製品一覧のうち、再生可能エネルギー蓄電モードが「有」として登録されているリチウムイオン蓄電システムのみとなります。蓄電システム以外の補助対象設備にリース品がある場合は申請できません。補助対象機器は交決定時に選定したものを導入して頂くことが原則ですが、場合により後継機種等への計画変更を認める場合があります。事前に必ずSIIにお問い合わせください。機器変更により蓄電システムの補助額計算が変わる場合は、交付決定時の補助金額を上限とした上で、補助額を再計算していただきます。共同申請の場合、補助金の交付先は2つに分かれます。ZEH導入に係る補助金は、申請者(補助対象事業者)に交付されます。蓄電システムに係る補助金は、共同申請者(リース会社など)に交付されます。(再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業)」との併用は可能です。併願する場合は、実施計画書(申請書類)にその旨を必ず記載してください。燃料電池(エネファーム等)は本事業の補助対象機器ではありません。本事業に申請し、交付決定を受けています。本事業の補助対象範囲外となる機器については、本事業以外の国庫補助金との併願・併用も可能です。交付申請時に導入を計画していた機器が、交付決定後に絶品となり導入できなくなりました。交付申請時に選択した機器が、メーカーのモデルチェンジ等の理由により調達できなくなり後継機種を導入する場合は、後継機種の性能が導入を予定していた機種と同等以上であることを当該機種と後継機種のカタログなどで判断できる場合に限り、機種の変更を認めます。上記の場合はエネルギー計算の再計算は不要です。提出時に、その旨を示すカタログのコピーなどを添付してください。原則として、申請時と同じ機器を導入してください。同じ」であることを示すエビデンスを実績報告時に提出して頂ければ、その変更を認めます。交付申請時に導入を計画していた機器と異なるグループの機器への変更を行う場合は、原則として当該住宅についてエネルギー計算の再計算を行った上で交付決定時の削減率を確保していることを示せることを必須とします。事業者の責によらない事情により導入予定機器が入手できなくなった場合は、SIIに相談してください。導入予定機器と同等以上の省エネ性能を有することがカタログなどで判断できる機器への変更の相談に限り、機種の変更を認めます。メーカー都合による機器の納期遅延により、事業期間内に事業完了できない可能性がある場合は、その旨をSIIに相談してください。