7月、国会は日本国内での賭博場を合法とする法案を可決しました。そのうち、パチンコ台が日本で許される唯一のスロットマシンにならないかもしれません。つながると捉えています。新しい規制で最も気になる事項について確認してみましょう。カジノ法案で何ができるようになる?近いうちに建設予定の複合リゾートで、カジノ賭博ができるようになります。各施設は30%のカジノ税を国に払い、また施設内の3%以下のエリアにおいてのみ賭博を行うことが許されます。外国人は無料で入場することができますが、日本人は50ドル程度の入場料を払う必要があり、またひと月あたり10回までしか入場できません。観光地とギャンブル施設を併設したシンガポールのリゾートが、シンガポールの経済に多大な恩恵をもたらしたことが、おそらく日本がこの法案を通すに至った大きな要因でしょう。事実、シンガポールにあるこのリゾートの70%以上の収益は、賭博から来ています。2020年の夏季東京オリンピックがもたらす収益はないがしろで、初の複合リゾートが2025年にオープンを予定しています。誰がリゾートを運営する?カジノ運営に携わる世界のトップ企業がすでに日本でカジノリゾートを運営することに興味を示しています。彼らの多くはラスベガスに拠点を置いています。マレーシアやマカオの企業もまた注目をしています。このような状況で、日系企業も参加しようと必死です。仁川のパラダイス・シティやセガサミーホールディングスなどが名を上げています。日本のカジノに価値はある?2018年の1月から7月の間、1600万人の外国人観光客が日本を訪れました。ゴールドマンサックスは、日本が3つの複合リゾートをオープンした場合、ギャンブル市場が1600万ドルまで拡大すると予測しています。本当にそのようなことになった場合、日本は世界で二番目に大きなカジノ市場になります。誰がカジノリゾートを訪れるのか?ゴールドマンサックスは、カジノを訪れる人のうち57%は地元の人で、43%は外国人であると見積もっています。賭博は競馬、オートレース、パチスロ、サッカーのみとこれまで制限されていたため、日本はこのカジノリゾートが莫大な資金源になるという見立てを立てています。新しいカジノ法案では、地元の人や観光客が運営側からお金を借りることができるようになり、カジノ中毒につながりかねないもののプレイヤーの獲得に貢献することになります。スロット、カード、テーブルゲーム、スポーツいずれにせよ、日本のギャンブル環境は間違いなく変わろうとしています。この悪名高きリゾート地を建設することは、厳しい日本の法律下にて行われることになります。