改革につながるのかと感じいった次第です。そんな目で見ると、私も先日発表された警察庁の16年版犯罪白書の新聞記事を読んで気になったことがあります。それは外国人犯罪の記事で、国籍別検挙数を只単に中国と表記してあった点です。中国(台湾、香港等を除く。)とはっきりと台湾人は中国人とは別個に統計を取っていて、台湾人は検挙件数が少ないのでその他の外国人にカウントされています。香港は中国とは別に統計を取っていると思います)ところが、新聞では「台湾、香港等を除く。以下同じ」とするカッコ書きが無く、これでは一般の人々は検挙件数の多い中国人と少ない台湾人を混同する恐れが多分に有ると思います。稼ぎ犯罪国民の中国人と、台湾人は全く別個の国民であることを、購読者に理解できるよう表記するように要求すべきと思いますが、いかがでしょうか。中国からいつもの通りイチャモンが来ても事実は事実であり、新聞社は警察庁の発表通り記事にしているわけですから、新聞社が抗議を恐れる理由は全くないと思います。昨年1年間に全国の警察が摘発した外国人は2万1842人で、一昨年より9・2%増加し、過去最多を更新したことが、警察庁のまとめで分かった。摘発数を1989年(平成元年)と比べると、東京都内の増加率が2・2倍で、近畿は7・4倍。外国人犯罪の地方拡散傾向が強まっている。体の42・4%を占め、韓国2065人(同15・2%増)、フィリピン1638人(同22・9%増)、ブラジル1321人(同7・9%増)と続いた。=ごうかん=)に限っても、中国が45・8%(193人)を占め、2番目に多いブラジル(109人)や、3番目の韓国(19人)などと比較して突出ぶりが目立った。不法滞在者は、半数を超える1万2306人だったが、残る正規滞在者の26・6%(2538人)を留学生・就学生が占めた。警察庁では、旅券の偽造のほか、偽装結婚のあっせんや海外への違法送金などが、外国人犯罪者による不法入国や長期滞在を助長していると分析、「その一掃を目指し、情報収集や取り締まりを強化したい」としている。訪台するため、3月12日(土)から16日(水)まで、日本李登輝友の会の事務所を閉めます。悪しからずご了承ください。◇現在、本会ホームページ管理者の都合によりホームページが更新されていませんが、近々、更新いたしますのでもうしばらくお待ちください。◇会員になって李登輝さんと台湾を応援しよう!!■日本に在住あるいは勤務する方で、日台共栄を目的とする本会の趣旨に賛同される方であれば、どなたでも入会できます。■台湾など海外在住の方も「賛助会員」として入会できます。◇ご購読ありがとうございます。お知り合いの方にもご購読をお勧め下さい。●お申し込み・バックナンバー・退会はこちらからhttp://www.melma.com/mag/57/m00100557/●ご意見・ご感想はこちらにお寄せ下さい。