研修終えて、赤羽に移動。給与の支払いが、「月末締め翌月払」の場合、退職者に対する最後の給与は退職後に支払うことになる。退職後は扶養控除等申告書の効力が失効するため、乙欄で計算することが原則。日替り税ニュースその上で、消滅法人の経理担当者が税務署からの使用状況の分かる書類の提出を求められたものの、相手が多数で特に明細は作っていないと回答して、提示を求められた書類を提示することはなかった事実を認定。神奈川県内の医療従事者などが加入する健康保険組合が、1000人以上のマイナンバーなどが入ったCDーROMを紛失していたことがわかりました。昨日の嵐山町商工会でのご質問ですが。農家に対する農機具販売事業者が農機具を販売した場合、消費税の簡易課税の事業区分は第一種事業です。