適用対象に追加された。リースの場合は費用総額370万円以上が適用対象。一定の器具・備品については取得の場合が、120万円以上、リースの場合は160万円以上のものが対象となる。取得または制作の場合→(A)または(B)の選択。○(*リースの場合は特別償却を使えない。特別償却額は120万円(400万円×30%)で、税額控除額は28万円(400×7%)となる。一部についても承継することになった。所有権移転外ファイナンス・リースは税額控除の対象とはならない。