(現在の三菱東京UFJ銀行)に入社。その後約10年にわたり、ロンドン、サンパウロ等の欧米の主要金融センターで資金ディーラーとしてトレーディング業務に従事。米国つみたて投資』(パンローリング)。==============アマゾンジャパン(東京・目黒)がインターネット通販サイトの全商品でポイント還元する新サービスをめぐり、公正取引委員会が取引の実態調査に乗り出す方針を固めた。ポイントの原資を出品者に負担させる方式が独占禁止法に違反している可能性があるとみて調べる。==============人口の一極集中が進む東京が外国人材を地方に供給する中継地になりつつある。総務省の2018年の人口移動報告によると、都内の外国人は2年連続で転出者が転入者を上回った。日本国内で就職する留学生が増えているほか、訪日客の増加に伴い地方のサービス業などが採用を強化しているためだ。==============日本で働く外国人の数は昨年10月時点で146万人に達し、過去最多を更新した。地方も大都市も深刻な人手不足だが、外国人の人気は賃金が高い東京、大阪などに集中。介護施設で働く人を地方で雇い育てても、都市部に流出する状況に歯止めがかからず、地方の危機感は強い。==============日本で働く外国人の数は昨年10月時点で146万人に達し、過去最多を更新した。地方も大都市も深刻な人手不足だが、外国人の人気は賃金が高い東京、大阪などに集中。介護施設で働く人を地方で雇い育てても、都市部に流出する状況に歯止めがかからず、地方の危機感は強い。==============千葉銀行や西日本シティ銀行といった全国50行強の地方銀行が、スマートフォンでQRコードを読み取って代金の支払いや送金ができるみずほフィナンシャルグループ(FG)の新たな決済サービス「Jコインペイ」を3月25日から順次導入することが16日、分かった。==============コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは14日、700人規模の早期退職を募集すると発表した。対象は45歳以上で勤続1年以上の従業員。収益改善が狙いで、約50億円の人件費が削減される見込みだ。(FRB)が利上げをいったん停止するなどハト派的な姿勢を強め、金利面で円高リスクが高まってきたためだ。「仮にリスクが顕在化して急速な円高が進み、2%に向けた物価上昇のメカニズムに変調が生じるなら、座視するわけにはいかないだろう」。==============マクロ経済の視点から日本経済を観察すると、次の特徴が浮かび上がる。企業の場合、既存の事業が投資資金の回収時期にある。