賃金未払い、不当解雇、セクハラは社労士を頼れ!2019/06/26SHAREツイートシェアはてブLINEPocket労働・社会保険に関する法令に基づき、アドバイスや指導、書類の作成などをおこなうのが社会保険労務士(以下、社労士)です。法律を駆使して、的確な助言を与えてくれます。はいっても、あまりなじみのない社労士。どんなケースで活用できるのかをまとめてみたいと思います。現在、全国に約3万人いる社労士の職務内容は大きく次の2つに分けられます。人材教育訓練に関する相談までをおこなってくれる社労士は不可欠な存在。大手企業へも各種の労働法の改正に際し助言や指導をおこなうことで、リスク回避を手助けすることは少なくありません。最近は、メンタルヘルスについてカウンセラーを紹介するケースも出てきているようです。個人の雇用問題に関する相談やアドバイス解雇やセクハラなどの雇用問題、賃金トラブル、有給休暇、年金の受給に関する仕組みや手続きの相談などが主となります。転職したいが、次の当てがない。こんな時、「どう辞めるか?」について社労士に相談するのも一手。企業を退職する場合、会社都合なら手続後7日で失業給付の受給が可能だが、自己都合による退職の場合、3カ月と7日の待期期間があるうえ、給付額はおおむね半分になるなど、「辞め方」によって、法律上の扱いがまったく違うものになるからです。この際、ポイントになるのは、「退職願いを出すのか、解雇扱いにしてもらうのか」あるいは「退職証明書は書いてもらうべきなのか」など。年金がどうなるのかも大切なポイント。社労士はこのすべてを知悉しているから、一人の社労士に相談を持ちかければ、各ケースのメリット、デメリットを一発で把握でき、自分の状況を俯瞰して決断をくだすことができるはずです。先述のように、日ごろから社労士は企業側の雇用問題と向き合っています。トラブルを起こさないための知恵も豊富にもっているのです。トラブルになり、訴訟となれば弁護士に依頼することになるが、訴訟の前に解決できればそれに越したことはないわけです。弁護士の司法試験に労働法の科目がないことをさておいても、わたしたちの身近な労働・雇用問題により精通しているのは、間違いなく弁護士でなく社労士なのです。都内で社労士事務所を開業しているS氏によれば、「対個人の場合はこれまで厚生年金の相談があるくらいだったが、最近では解雇や賃金未払いなど労働基準法に関する相談が急増している」といいます。目先の転職以外でも社労士の力を借りることはできます。現在は会社員だが将来的に独立開業を考えている場合、退職の方法はどうするのか、その後の保険は継続するのか国民健康保険へ加入するのか、あるいは年金はどうなるのかなどは気になる問題です。社労士と事前にシミューレーションをおこなうことで、キャリアプランは具体性を帯びたものになります。社労士への報酬は1時間1万円程度ですが、無料で相談を受けつけているサービスがあります。行けば、無料相談が受けられます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。焙煎屋に聞いた3STEP~おいしいコーヒーの淹れ方ヒマワリ山登りとか子どもとか、好きなこと書いとります。暮らしに役立つ雑学とかブログ運営に役立つ話も書きまっせ。