0lfpdmwvib文部科学省系の法人が同省OBの天下り先企業を“丸抱え”にしている問題で、優秀な科学者が結集して最先端研究を進める「理化学研究所」などでも、巨額の委託業務を随意契約などで発注している実態が明らかになった。科学関連予算は「事業仕分け」でもやり玉に挙がったが、問題の背景には、科学研究の“聖域”を隠れみのにした官僚の天下り先確保の構図も浮かび、公金垂れ流しの実態が「科学技術立国」にマイナスになるとの指摘もある。「資源の乏しいわが国にとって、科学技術の脆弱(ぜいじゃく)化は国家の衰退を意味する」。事業仕分けで科学技術関係予算に削減や見直しの判定が出されたことを受け、国に対して科学分野への特別な配慮を強く求めた。事業仕分けで特に大なたを振るわれたのが、理研の次世代スーパーコンピューター開発だった。概算要求267億円に対し、事実上の「凍結」判定が下されたことで科学界が猛反発。あり方を見直す契機にもなった。「『最初は感情的に反発したが、冷静になれば厳しい判定に納得した』という研究者も多かった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は指摘する。科学技術白書によると、平成20年度の科学技術関係予算は3兆5708億円。このうち実際の研究費などに使われる科学技術振興費は約4割の1兆3628億円で、5年前より約1300億円増加している。「未来への投資と思えば安いものだ」。予算削減に反対する研究者の多くは口をそろえるが、一部の若手研究者らのグループには、現行の研究体制に無駄を生むシステムがあるとして合理化を進める動きもある。導入や、使い切り予算の脱却などを解決策として提言した。した取り組みも、官僚OBの天下り先を公金で丸抱えにする仕組みが温存されたままなら、水の泡になる。出井信夫教授(公共政策)は「民間企業に天下れば、監視の目が届きにくく、無駄な公金が流れる構図となる。ジャーナリスト、北沢栄氏の話「独立行政法人が随意契約で公金を天下り先に支出している実態が、かなり広がっていることが判明したといえる。