穀物地帯を中心に南部~西部に渡る広範囲での記録的な大干ばつで穀物の収穫見通しが悪化し、トウモロコシなどの穀物価格が急騰している。国連の食糧農業機関(FAO)と国際農業開発基金(IFAD)、世界食糧計画(WFP)は、この穀物の国際価格の急騰を受け、「各国はパニック買いや輸出制限を抑制すべきだ」との異例の共同声明を発表した。共同声明の中で、自給率の低い国での持続可能な食料生産促進や、大量の食料廃棄を減らすこと、穀物を原料とするバイオ燃料政策を見直すことなどが必要だと強調している。日本でも、家庭用の食用油、バターなど乳製品、小麦の値上げが始まっており、米国の干ばつの影響が日本の食卓に広がりつつある。2007~08年にかけての世界的な穀物価格の高騰も米国やカナダ、オーストラリアなどの大干ばつが原因だった。気候変動と、干ばつなど異常気象の増加により、食糧価格が今後20年で2倍に高騰する可能性を国際NGOオックスファムは発表している。日本農業新聞など食料自給は安全保障上当たり前です。国連の緊急声明は、自給率の低い日本も当てはまります。自給率を上げること、食料廃棄を減らすことが急務です。