日々いろいろな画像や文字情報をアップしていると思います。「更新」ボタンを押すだけでその情報は世界中の誰からでもアクセスできるようになるわけで、そのアップした情報が何らかの問題があったとしても「知らなかった」では済まされないこともあります。最近ではインターネット上の法律違反などに関して裁判の判例も多くあり、アップする前に一度チェックしていただくと安心かもしれません。著作権法ヤフージャパンが運営する「スマホガイド」内のコンテンツで、とあるウェブコンテンツライターが某バイラルメディアの著作権侵害に関して争った経緯をアップして話題になりました。「著作権法に違反しているのではないか?」という内容でした。和解に至ったということですが、そのバイラルメディアはほどなくしてサイト閉鎖をすることになりました。以下に著作権法概要を引用します。コンピュータプログラムなどがこれに該当する。新聞や雑誌、辞書などは要素の選択や配列といった編集に創作性が認められ、編集著作物として保護される。含まれない日用品や工業製品、法令や判決文、行政機関などの発行する通達等の文書などは除外される。アイデアなどはそれを記したものはその表現が著作物として保護の対象となるが、アイデアそれ自体は著作物ではないため対象外である。逆にあたらないものとしてはアイデア段階のもの、データを集めたもの(事実)、また大量生産された工業製品のデザインなどはあたらないとされています。冒頭にも紹介をいたしましたが「引用」というテキストで引用元を紹介すれば良いものではありません。許諾、引用要件を満たしているかなどを確認する必要があります。実はこちらも利用に制約が設けられていることがほとんどです。2005年に施行された個人の情報の取扱いに関する法律です。個人情報を保持する企業は規定に違反した場合罰則を科すことができる法律となり、5,000件以上の個人情報を持つ事業者は、利用方法を事前に周知する義務が生じます。職業など多岐にわたります。メールアドレスなども個人名などと一緒になったリストになっている状態では個人情報にあたるとされます。個人を特定することができる情報との一致をさせなければ特定できないものは個人情報にはあたりません。上記に該当する個人情報を扱うサービス全て会員登録をしてもらったり、商品を発送するサービスなどの場合、ほぼ例外なくこの個人情報保護法を意識する必要があるといえそうです。安全性の確保を目的として制定されています。これらの製造、販売や流通にかかわる規定として、表示や広告に関する内容も定められています。医薬品と誤認される表記や広告の標榜に関しては注意が必要です。薬機法関連に慣れた制作会社や代理店に相談することをおすすめします。健康食品、サプリメント効果、効能などの表現方法に関し、特に注意する必要がある分野です。化粧品こちらも表現できる言葉は限られます。言い切り表現や断定表現を使う際には、事前に確認する必要があります。古物営業法インターネットでオークションを行うことは一般的になりました。自分の手元にある不要なものを手軽に販売できるのがオークションの魅力です。中にはビジネスとして始める方もいらっしゃいます。販売する目的で仕入れたものに関しては、取引に当たり古物商許可が必要になります。警視庁のホームページなどに詳しく書かれていますので、一度チェックしてみることをお勧めします。古本、中古家電その他中古品などを買い取って販売するサイト自分のものを売ること自体には問題ありませんが、それを買い取って売るというビジネスモデルの場合は「古物商許可」が必要になります。オークションサイトこちらは「古物競りあっせん業」という届出が必要になります。簡単に言うと、誤解を生むような表示をしている商品やサービスなどから消費者を守るための法律です。産地などを偽ったブランド牛や野菜・果物などの食品関連が度々問題となっているのは、そのためです。平成23年10月にインターネット上のいくつかの商取引に関して景品表示法上の問題点及び留意点を公表しています。該当するサービス例フリーミアムいわゆるスマートフォンアプリなどの多くは、無料でダウンロードができ、かつ無料でプレイができるものが多く存在します。実際はゲームを進める際に有料のアイテムなどを使わないとクリアが出来なかったりする場合もあり、こういったときに「無料」の範囲をきちんと明示する必要性が出てきます。口コミサイト自社のサービスなどを口コミ上でよく見せるよう自作自演の投稿により、その内容が実際とは異なるケースなども注意すべき点として挙げられます。「(実際は海外産のものを提供しておきながら)日本産のマツタケを使っているのでお勧めです」などの投稿を行うことは、この景品表示法の問題となります。その他アフィリエイトサービスやドロップシッピングなどに関する注意点なども公開されておりますので気になる方は消費者庁のリリースをご確認ください。簡単に言えば出会い系サイトやインターネット上でのお見合いサイトなどを運営する場合に留意する法律です。実際にビジネスを行っていく場合にはきちんと弁護士などに相談することが良いと考えられます。結婚相談サイト異性をサイトを通じて紹介させるため、適切に届け出を行う必要があります。出会い系サイトその他こちらも届け出が必要な場合がほとんどです。多くの法律事務所などでは業態を慎重に判断しながら届出の必要性に関して相談に乗ってくれます。いかがでしたでしょうか。Webに関連する主な法律をまとめてみました。現在インターネットを使ったビジネスを展開する人はもちろんですが、これからサービスを展開していこうと考えている方などにはどれも一読の価値があります。冒頭でも述べましたが、法律は「知らなかった」では済まされません。今まで問題にならなかった事例などが、法律の改正により違反に問われるようになってしまうケースも見られます。積極的に情報収集を行い、知らず知らずのうちに法律を犯していたなんてことが無いようご注意ください。インスタグラムのアカウントを開設し運用をはじめてみたものの、効果を出すために運用するのが難しい・・・。い頃から、歴史に魅了され、大学院では考古学を修める。2008年のある日、原因不明の病により、一部記憶を失う経験をした。その後の、闘病生活の中で「人間の心理」に多くの可能性を感じる。心理学を修める事で、これまで学問の領域にとらわれていた知識を仕事にも活かせる事をまとめた、「心理は人間であることの証~仕事・恋愛・遊びにも使える心理学」は、Amazon、iBooksでそれぞれ1位を獲得。リユース業、発掘調査などの事業を展開。稼がせる人間力を育成する事に成功し、常に新しい事に挑戦している。WordPress.。