kyoto-seikei.分権法で初指定!..農林水産省は6月1日、農地を商業施設や住宅などに転用する際の許可権限を与える7県の21市町を指定した。4月に施行された地方分権改革に関する改正法に基づく初の指定。地域の実情に応じたまちづくりが進めやすくなると期待されている。.改正法施行前の農地転用は、4haを超える場合は国に、4ha以下は都道府県にそれぞれ許可権限があった。施行後は、面積にかかわらず都道府県が許可できるようになり、国の指定を受けた市町村にも都道府県と同じ権限が与えられることになった。係る指定市町村の指定について>.都道府県に代わり農地転用許可等の権限を行使する指定市町村の指定について、申請の受付を開始した本年4月1日以降、これまでに21の市町(7県)から申請がありました。.これらの申請内容を審査した結果、いずれも指定基準に適合すると認められることから、指定市町村として指定し、本日付けで告示を行いました。)の一部改正により、農林水産大臣が指定する市町村(指定市町村)が、都道府県に代わり農地転用許可及び農振法に基づく開発許可を行うことができるようになりました。適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの基準を満たす場合には、指定を受けることができます。:24億円横領で逮捕!。