対応を間違えないために2017年01月23日あってはならない労働災害(労災)ではありますが、業務中または、通勤途上で災害に巻き込まれた場合、当事者も会社も慌てず適切な処置(対応)ができるでしょうか。今回は、労災発生時の初期段階での対応について整理しておきたいと思います。称する)であることが望ましいので、事業場内での業務災害発生時に備えて、労災を担当する窓口は、最寄りの労災指定病院を日頃からリストアップしておきましょう。担ぎ込まれたときの事後処理も心得ておきましょう。業務災害の場合は療養補償給付といい、通勤災害の場合は療養給付というので、以後、療養(補償)給付と書きます。治療を受ける医療機関が、(1)労災指定病院の場合、労災であることを申し出れば、治療費を患者が支払うことはありませんが、(2)労災指定病院でない場合、治療費を一旦患者が支払わなければならないので、その治療費を取り戻すために、本人または、会社の労災窓口が療養の費用を請求する手続きをしなければなりません。したがって、以後通院することになるのであれば、都度の窓口負担がないように(3)労災指定病院への転院手続きをしたほうが良いでしょう。交通事故などでその事故に加害者がいる場合を考えましょう。交通事故での人身傷害という側面からすれば、この事案は、加害者の自賠責保険(+任意保険)による損害賠償の対象になります。通勤途上という側面からすれば、労災保険での給付対象ですが、どちらからも補償されるわけではないので、どちらからの補償を先にするかを選択することになります。どちらが先ということは一概には言えませんが、自賠責保険には補償額の上限(傷害は120万円まで、後遺障害の場合最高4,000万円、死亡では3,000万円)があり、加害者が任意保険に加入している保証はないことを考える必要があるでしょう。労災により勤務ができなくなった場合、有給休暇を使うのは合理的とは言えないので使わないとすると、その間、基本的には給与が出なくなりますが、労災保険では、休業4日目から、休業(補償)給付を請求することができます(休業3日目までは、通勤災害でなければ、労働基準法により平均給与の60%を会社が、休業補償として支給しなければなりません)。休業4日目からの労災保険による休業(補償)給付は、「休業(補償)給付支給請求書」を提出することで、平均賃金の80%が支給されます。労災に関する初期段階の対応(手続き)だけでもこのように多岐にわたります。労災担当窓口は、災害発生という状況に置いても冷静さを欠くことのない適切な判断や指示が要求されますので、日頃からの準備やシミュレーションを怠らないようにしましょう。マイナンバーを含む特定個人情報の扱いに関する注意事項は、ここでは繰り返しませんが、マイナンバーはその利用目的を明確にし、その範囲内でのみ利用が可能なので、毎回その利用目的を明らかにしてその範囲内で利用することになります。本人確認は、従業員に関しては入社時等にマイナンバーカードなどで本人と本人のマイナンバーである事を確認してあれば、都度同様の確認は必要ないとされています。従業員の扶養家族の本人確認は、従業員が行うことになっています。多くの中高年が老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金は、65歳から受給が始まると誤解しています。たしかに、老齢基礎年金(国民年金)は、65歳の誕生日の翌月から受給資格が発生します。業務経験があり、1年以上厚生年金(共済年金)保険料を支払っているなら、年金事務所に老齢厚生年金の裁定請求をすれば、今から、老齢厚生年金がもらえます。これを特別支給の老齢厚生年金といいますが、もらえることがわかっている人の中の多くの人が、今もらわずに65歳からもらい始めれば、その分受給額が増額されると誤解しています。今もらえる年金を今もらわなければ、その額は露と消えるだけです。65歳から受給が始まる老齢厚生年金にある繰上げ、繰下げ受給制度は、特別支給の老齢厚生年金にはありません。繰上げ受給65歳から受給が始まる老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金は、同時に繰上げ受給を希望することができます。繰り上げるにはその分減額されますので注意してください。ひと月繰り上げるごとに65歳でもらえる受給額から0.5%減額され、その額は、65歳になっても元に戻りません。「間違った理解」で書いた特別支給の老齢厚生年金を61歳~64歳で受給できる人が、この繰上げを希望すると、減額された老齢基礎年金(国民年金)と減額された老齢厚生年金を受給し、特別支給の老齢厚生年金は、消滅してしまいます。繰上げは慎重に慎重に!繰下げは、自分の寿命と相談65歳になっても、経済的に余裕があるなら老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金の繰下げ受給を希望することができます。繰下げは、繰上げと違って、老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金の繰下げ時期をずらすこともできます(ただし、65歳0ヵ月~65歳11か月の間に繰り下げることはできません)。繰下げの場合、65歳でもらえる受給額に、ひと月で0.7%の増額があります。したがって、65歳から受給する場合と、例えば70歳から受給する場合を比較すると、受給額の累積が82歳前後で逆転します。)の金額の求め方が変わります。これまでは、休業開始日の報酬額を基準にしていたものを、休業開始日以前12カ月の平均報酬額を基準にすることになりました。傷病手当金は、休業開始日から3日間の待機期間後、休業4日目から1年6か月間、出産手当金は、出産日前42日間(多胎妊娠は98日間)、出産後56日間の支給期間は変わりません。2/3今の会社に就職して、まだ12カ月経っていない場合などの計算式も決められています。その他の留意事項1.傷病手当金と出産手当金の併給これまで:傷病手当金を支給されている最中に出産手当金の支給事由が成立したときは、出産手当金が支給され、傷病手当金は、その間、支給停止。4月1日から:この場合、もし、傷病手当金のほうが出産手当金より多い場合、その差額と出産手当金を支給。(傷病手当金の計算時の標準報酬月額が、出産手当金の計算時の標準報酬月額より多い場合のケース)2.受給中の手当ての変更(1)傷病手当金または、出産手当金を受給中に、4月1日を迎えた場合、4月1日支給分から新しい計算式になります。厚木を拠点に海老名など、神奈川県の企業様の労務サポートや人事管理のアシストをご提供しております。「専門的なことも分かりやすく」をモットーに、スムーズな企業運営をバックアップしておりますので、お気軽にご相談ください。当事務所の社労士がご提供するコラムでは、日常のエピソードから労務や人事など企業運営にかかわる話題の新制度まで幅広く取り上げております。難しい話もかみ砕いて分かりやすく解説しておりますので、ぜひご参考になさってください。厚木や海老名をはじめとする県央の企業様をスムーズにサポートできる体制を整えております。困ったことやご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。Reserved.Scroll。