推移をグラフ化してみる】で厚生労働省が毎年発表している「人口動態統計の年間推計」(最新データは【令和元年(2019)人口動態統計の年間推計】)の内容を確認していた際に、興味深い参考データを見つけることができた。主要先進国の出生率や婚姻率などを簡潔にまとめた表「人口動態総覧(率)の国際比較」がそれである。今回はこの表のグラフ化による現状把握と、そこから派生する形でアメリカ合衆国の現状推移を見ていくことにする。スポンサードリンク主要国の婚姻率・離婚率などまずは婚姻率と離婚率。(人口千対)(2019年発表分)フランスではやや婚姻率に対する離婚率の割合が高い感はある。日本やシンガポールは低め。初婚年齢や平均寿命によって人口比の離婚率は異なってくるので一概には言えないが(結婚してからの年数が長いほど、離婚する可能性が高くなる、との考えも一理ある)、各国の結婚に対する考えの違いが見えてくる。続いて(普通)出生率と死亡率。こちらも人口千人単位。(人口千対)(2019年発表分)「(普通)」と表記したのは、これが1年間の出生数を「総人口」で割って1000を掛け、人口千人あたりの単位で示したものであるため。日本の場合は老若男女を問わず1000人あたり7.0人が生まれている計算になる。この(普通)出生率と死亡率とを比較し、出生率が高ければ人口増加、低ければ人口減少と考えることができる(あくまでも単純に考えた場合であり、実際にはもう少し複雑に多様な要素が加味される)。赤、つまり死亡率の方が高いのは日本とドイツ、イタリア。アメリカ合衆国やシンガポールなどは出生率の方が大きく伸びている。女性が一生のうちに出産する子供の平均数を示しており、計算対象を「総人口」ではなく「一般的な出産可能年齢である15-49歳の女性」に限定している。単純計算でこの値が2.0なら、夫婦二人から子供が二人生まれるので、その世代の人口は維持されることになる。実際には多種多様なアクシデントによる減少があるため、人口維持のための合計特殊出生率は2.07から2.08といわれている(これを人口置換水準と呼ぶ)。(2019年発表分)資料で取り上げられている全部の国で、人口置換水準である2.07から2.08を下回っている。日本ではこの値の低さが懸念視されているが、それ以上に合計特殊出生率が低い国も複数確認できる。上記グラフにもある通り、アメリカ合衆国では合計特殊出生率は1.73と高めの値を示している。この内情としては、ヒスパニック系の人が引きあげているのが実情。XXXX」のファイルを各年分たどって、過去5年分について動向を確認したのが次のグラフ(記事執筆時点で2017年分が最新)。アメリカ合衆国の合計特殊出生率(2013-2017年)(再録)全体値を底上げしているのはヒスパニック系や黒人。この5年間で漸減しているのが確認できる。この減少理由については諸説があるが、2012年に公開されたブルームバーグのコラム記事【米国での出生率低下、その脅威とジレンマ】によれば、主に3つの理由「女性は自分たちの妊娠出産について、歴史上かつてないほどの力を手に入れている」「かつて子育て支援の役割を担っていた家族や地域社会の強い絆は、産業化や都市化によって断ち切られている」「女性を取り囲む経済状況は大きく変わっている」とした上で、「多くの女性にとって、子どもは最も喜ばしく、最も贅沢な消費財というのが真実(中略)彼らは時間的にも金銭的にも高くつくため、中高所得社会では少なからぬ寂しさとともに、欲しいだけの子どもを持つ余裕が無いとあきらめる女性が増えている」と説明し、金銭的余裕の欠乏から、子供を持つことをあきらめる、見方を変えれば「経済的な理由による少子化が進んでいる」と説明している。いわゆる「先進諸国病」の症状の一つというものである(経済的・文化的レベルが上がると、養育費は累乗的に増加し、世帯への子供一人あたりの負担も相応に増える。世帯所得の増加はそれに追いつかず、経済上まかなえる子供の数は減る)。進歩や経済の発達に伴い、乳幼児の死亡率が減少する」も一因とするのが道理は通る。出産した女性が新たに子を授かるためには、それなりの多様な社会・経済面でのリソースが必要となる。乳幼児の育児の際にはそのリソースの確保が難しい。一方で乳幼児の段階でその子供が亡くなってしまった場合、次の出産へのリソース確保の機会はより早く得られるようになる。少子化は「多死多産」から「少死少産」へのシフトの結果であるとするもの。数年前までは他の先進諸国における合計特殊出産率の低さを、対岸の火事のように見つめているだけだったアメリカ合衆国が、その川を渡り、自らも火の粉を受けている。日本とは文化的な理由をはじめ諸条件が異なるため、一概に同じとは言い切れないが、検証とその結果を施策に活かす意味でも、日本国内の動向とともに、状況分析が求められよう。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。