20100217(1)ストック・オプションと株式オプション(新株予約権)の違いここで、最近のストック・オプションの発行事例について紹介すると共に、ストック・オプションと株式オプション(新株予約権)のその内容を比較しながら検討してみます。ここでは、実際の名称を出すと、対象会社の会計処理等に影響も与える可能性がありますので、数値等はすべて変更しています。A社は、2009年6月30日にストック・オプションを付与する対象者ごとに2種類に分けて、税制適格ストック・オプションと税制非適格ストック・オプションを同時に発行しました。業績向上へのインセンティブとして、従業員に対し割り当てるものです。「発行価格を無償にして行使価格を後で決定するタイプ」を第2回新株予約権としています。『払込額(行使価格)が時価以上であること』を満たさないため、税制適格ストック・オプションとはなりません。『取締役に対して新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬の請求権と新株予約権の払込金額を相殺する。』と記載されているように、金銭払込を行うことで、新株予約権者に課税が生じないようにしています。最近は退職金などの報酬支払として行われる場合も見られます。税制適格ストック・オプションとなり、新株予約権者に取得時には課税関係は発生しません。第1回新株予約権の発行要項及び発行内容については、次のようになっていました。取締役(10人)に対し、100個を割り当てる。いう)は、当社普通株式100株とする。割当日において、ブラックショールズモデルにより算出した1株当たりのオプション価格に目的株式数を乗じた金額とする。取締役に対して新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬の請求権と新株予約権の払込金額を相殺する。新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という)を1円とし、これに各新株予約権の目的株式数を乗じた金額とする。451円)当該金額は、割当日においてブラックショールズモデルにより算出した金額であり、割り当てを受ける者に特に有利な条件となるものではない。この報酬の請求権と新株予約権の払込金額を相殺する。A社の割当日(2009年月1日)の株価は500で、5年間のボラティリティ42.3%(2004年7月1日から2009年6月30日の週次株価収益率から算定)、3.5年間のボラティリティ35.78%(2006年1月1日から2009年6月30日の週次株価収益率から算定)を使用して評価を行うこととします。42.30%A社の配当予想額は四季報から年10円/株として公表されていますので、2009年7月1日の株価終値500円を使用すると配当率は2%(10円÷500円)となります。2.00%(株価比:年率)ブラック=ショールズ・モデルを使用して、この新株予約権の価値を算定します。二項モデルを使用して、この新株予約権の価値を算定します。4,981,546円ここで、ブラック=ショールズ・モデルと二項モデルの評価額を比較すると、−9.37%(=4,514,947÷4,981,546—1)の乖離が発生しています。この新株予約権は、行使価格が1円ですので、株価と行使価格の差額499円(株価—行使価格=500円−1円)がいつでも行使によって発生することができるはずです。即時行使売却ができない前提で評価を行っています。この新株予約権は、配当率が2%となっていますので、満期までの5年間に渡って希薄化が発生し、5年間の希薄化によって株価が下落した状態で行使を行うように計算していますので、10%近い評価額の乖離が発生しているのです。二項モデルで計算したようなオプション価値になっていなければいけません。このように、利用するモデルによって、オプション価値が変動する可能性があることが分かると思います。�Aストック・オプションの評価(ブラック=ショールズ・モデル、二項モデルA社が発行した第2回新株予約権の発行要綱は、下記のようになっています。こちらについては、ストック・オプションとして評価を行うことにします。従業員(10人)に対し、100個を割り当てる。いう)は、当社普通株式100株とする。新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない。割当てを受ける者に特に有利な条件となるものではない。新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その行使価額に各新株予約権の目的株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く)のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切上げ)又は割当日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。500円)当該価額は、割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く)のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)である470円と割当日の終値である500円のうち高いほうの金額により算出している。11号)」に従って評価を行っていきます。-まず、行使期間については、行使開始日(2年後)から満期(5年後)までの平均残存期間(3.5年)で評価を行います。使用する割引率やボラティリティの観測期間も平均残存期間である3.5年を利用して評価を行うことになります。このような前提を置くため、通常の新株予約権の評価額と異なるオプション価値が算定されることになります。通常の新株予約権としてブラック=ショールズ・モデルで評価を行うと、次のように計算されます。1,694,021円これに対して、ストック・オプションとしてブラック=ショールズ・モデルと二項モデルで評価を行うと、次のように計算されます。新株予約権として評価を行った場合とストック・オプションとして評価を行った場合で差が発生していますが、理由は行使期間、ボラティリティの測定期間、割引率が異なるためです。算定される金額が高くなります。ブラック=ショールズ・モデルと二項モデルの評価額を比較すると、—4.30%(=1,288,056÷1,345,916—1)の乖離が発生しています。こちらは、配当による希薄化を評価モデルで考慮しているか否かによって発生する差となります。(2)プレーンな株式オプション下記のような条件の新株予約権を、G会社(予約権の発行体)が不動産ファンドであるF会社(投資家)に対して発行しようとしています。0%前記の前提を利用して、ブラック=ショールズ・モデルでオプション価値を算定すると、予約権1個あたり21.34円となります。同様に、この場合は、二項モデルでオプション価値を算定した場合、予約権1個あたり21.34円となり、同じ数値になります。=21.34円×100個=2,134円を払い込みます。2,134新株予約権は通常、売買目的で保有することはありませんので、「その他有価証券」に区分されることになります。その後、2010年3月末は、満期までの期間が6ヶ月少なくなり、評価をのG会社の株価が以下のようになっていたとすると、決算処理は以下のようになります。新株予約権全体では2,497円となります。会計処理なし上記の評価益は、一時的な時価評価によって発生した決算整理処理ですので、翌期首には、戻し処理が発生します。会計処理なし発行から1年後にG会社の株価130円となり、F会社が予約権を行使したとします。6,067*払込金額の50%を資本組入れして処理(3)ストック・オプション株式オプションについて解説しましたが、ほぼ同じ条件の新株予約権をストック・オプションとして、G会社(予約権の発行体)が当社役職員に対して発行しようとしています。0%ストック・オプションを評価する際に使用するパラメータは、新株予約権を評価する際のパラメータと異なります。発行時から行使が可能であったとして評価を行います。ブラック=ショールズ・モデルでオプション価値を算定すると、予約権1個あたり16.16円となります。同様に、この場合は、二項モデルでオプション価値を算定した場合、予約権1個あたり16.16円となり、同じ数値になります。発行体の会計処理は下記の通りとなります。従業員に対する報酬(オプション価値)は、新株予約権の行使開始時点までに費用処理していきますので、1年間に8.08(16.16÷2)ずつ費用処理することになります。8.08新株予約権を行使した場合は、新株予約権の会計処理と比較して特に変わりはありません。従業員等が取得した新株予約権を行使した場合の会計処理は下記のようになります。