明るい雰囲気になりかかったのに水を差しますが、あと最低で4年間、沖縄には「冬の時代」が到来します。移設反対のみが「民意」の総取りをし、佐喜眞氏に一票を投じた31万6千の声はまるでなかったかの如く扱われます。保守にかぎらず、現実主義的意見を持つ人にとっては、翁長時代に増す逆風の時代となります。デニー県政は、従来の中国の領空・領海侵犯の見て見ぬふりから一歩進んで、中国から資本投資を受けるなどの具体的中国の影響圏内へ接近する動きを見せるでしょう。大量の中国人観光客の落すインバウンドという首根っこを押さえられた県は、中国の意志に逆らうことができなくなります。県のあらゆる行政機関が、今まで以上に左翼カラーに染め上げられるのを見ることになるでしょう。それは行政のみならず、司法、警察にまで及びます。警察は反基地派を野放しにし、検問すら放棄するでしょう。司法は反対運動に有利な判決ばかり出すようになります。移設反対以外の意見を公の場で発言すること自体が、勇気のある行動となっていくことでしょう。島に残された民主主義はあと4年間、この厳冬の時代を生き抜かねばなりません。実は勝利した革新側も同じです。今は勝利の美酒に酔い痴れている「オール沖縄陣営」は、もうしばらくすると本土政府が知事選の敗北にいささかも揺らいでいないことに驚くはずです。勘違いされているようですが、移設は安倍政権が始めたわけではありません。20年前の橋本政権から始まり、いたずらに時間とコストをかけて何も決まりませんでした。オギャーと生まれた赤子が成人式になってもまだ移設が完了していないのですから、国策とは思えません。反対派は、国が全体重をかけて「新基地」建設に邁進してきたという言い方をしますが、冗談ではありません。国策なら、成田のように強制代執行をかけて大量に機動隊を導入してまでも、実力で反対派を排除し、あっというまに仕上げてしまいます。言うことが違うわけです。(略)こうした政治情勢に翻弄され、それが今なお、基地問題の混乱に拍車をかけているのです」(IRONNA10月1日)https://ironna.jp/article/10825それは事実ですが、では当時容認の先駆けとなった1998年の稲嶺案を潰したのは誰だったのでしょうか。この稲嶺案は10年間軍用に供して、その後民間空港にするという折衷案でしたが、軍民共用ならば現実性があったわけです。このプランを作ったのは、稲嶺氏の右腕だった翁長氏、そしてこの折衷案的容認論を覆したのも、翁長氏その人でした。出典不明ただし、翁長氏には「含み」がありました。翁長氏は辺野古移設に反対して政府と激しく対立したが、工事はこれまでと比較できないほど進んだ。27年10月に本体工事、29年4月に護岸工事に着手し、今年8月17日には埋め立てを開始できるところまでこぎ着けた」(産経10月7日)https://www.sankei.com/politics/news/181007/plt1810070015-n3.html翁長氏時代に、移設工事は一気に進んでいるのです。基地縮小計画も大幅に進んでいます。「翁長知事時代に進んだ米軍基地の整理・縮小は、辺野古移設だけではない。27年3月にキャンプ・瑞慶覧(ずけらん)の西普天間住宅地区(宜野湾市)の返還が実現した。(SACO)で合意した計画に盛り込まれているが、実現まで20年かかった」(前掲)翁長氏は口では「あらゆる手段を使って反対」と言いながら、実は実効性のあることは何一つせずに、建設の時間的余裕を4年間も差し出したともいえます。そのうえ、裁判所の「和解」提案に乗って、移設反対派にとって致命傷ともいえる最高裁判決まで引き出してしまいました。最高裁まで争うというのは一見戦闘的な姿勢にみえますが、必ず負けるのは見えていたはずで、あえてそこまで踏み込んだ翁長氏の腹は、いまや闇の中です。反原発派が高裁どまりで上告をしない戦術をとっていることを見ると、最高裁まであえて争った翁長氏には、隠れたなんらかの意図があったのではないかと、今になると思えるのは確かです。翁長氏を神格化するのはけっこうですが、翁長氏ほど本気で反対する気のなかった県知事はいなかったのです。これは翁長氏が、安倍政権の本音を心得ていたからです。それは安倍氏が本気だということを、翁長氏が知っていたことです。本気というのは自分の政権の代で紛争は終わりにするという意味です。安倍氏が移設について新たに始めたことはなにもありません。移設先の辺野古にしても、埋め立て方式にしてもなにからなにまですべて過去の政権からの引き継ぎでした。第1次安倍政権が日本政府として引き継いだことはことごとく、今、しゃらっとして過去の言動を忘れたかのようなデニー氏以下の旧民主党政権から引き継いだことばかりなのです。安倍氏の腹心である菅官房長官が、「できることはすべてやる」と言えば、よくある政治家の政治的ポーズではなく、そのまま額面どおりに受け取ってかまわないのです。翁長氏は、意図したのかどうかわかりませんが、両陣営に対して緩衝材として振る舞いました。革新陣営には、身体を張ってあらゆる抵抗をしていますよと言い、一方、政府には実際たいしたことはできはしないんだから、振興予算を上積みしてくれと要請しました。片足で基地反対派に推されながら、振興予算と基地との腐れ縁を、最も知り抜いていた翁長氏でなければできない芸当です。この「芸当」の舞台裏で東京との密使をしたのが、安慶田副知事でしたが、それを嫌われて追い落されたとも聞きます。この奇妙な「蜜月」は、デニー知事の誕生で完全に終わりました。本土政府は今までのような保守系知事や、反対派の仮面をつけた保守派の翁長氏に対してのような手ぬるい配慮は無用となります。保守系知事に対しては、彼らの存立基盤を崩すことになりかねなかっために、手ぬるい対応となりました。保守系の稲嶺氏や仲井真氏がいくら反対を口にしても、政府はなだめて振興予算を上積みしてみせました。それは政府が彼ら保守系知事の苦衷を察する立場だったからです。これが表も赤く、中身も赤い知事ならば、そのような配慮は一切無用です。以後、本音でやる気のデニー知事と、同じく本気でやる気の安倍氏がガチンコでぶつかることになります。対話拒否などという幼稚な手段はとらないでしょが、遠からず「オール沖縄」陣営は翁長時代を懐かしむようになるはずです。菅氏は、「完成すれば沖縄にいる米軍28,000人のうち9,000人の国外移転が決定。普天間も閉鎖して返ってくる」と桜井よし子氏に言ったそうです。この移転計画はかなり前から存在した移転計画のことであって、あくまでも普天間基地の移設がスムーズにいった場合という前提つきの話です。いや、対中関係がきな臭くなった今、部隊の去就の条件そのもの自体が大きく変化しつつあります。移設がスムーズに進展すれば、海兵隊のグアム移転も終了していたものを、反対運動があったばかりに延び延びとなり、やがてアジア情勢の変化で沙汰止みになるかもしれないとは、なんとも皮肉な話です。ひとつ確かなことは、米国は日本側が移転を断念したと申し出れば、二度と同様の交渉の席に座ることはないたとです。その時、安倍氏ではなく、石破氏のように米国大統領と個人的信頼関係を築けていない人物が首相ならば、日米同盟は崩壊の淵にたたされるでしょう。どちらが、本気で沖縄の米軍基地の縮小・移動をやる気か、口先なのか本気なのか、やがてそれが分かってくるはずです。(土)よく似たハワイと沖縄の違いとはやや旧聞となりますが、観光客数において沖縄が海洋リゾートとして世界的な観光地であるハワイと肩をならべました。「2017年に沖縄を訪れた観光客(前年比9・1%増の939万6200人)が、同時期にハワイを訪れた観光客を約1万3200人上回った。沖縄の観光客は1972年の本土復帰当時ハワイの約5分の1にすぎなかったが、近年は沖縄と国内外を結ぶ直行便の就航や東アジアからのクルーズ船寄港の増加が進み、初めてハワイを超えた」(沖タイ2018年2月2日)http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204012沖タイ同上より引用これによる観光収入は、年間約4000億円であり、沖縄県内総生産の10分の1ほどを占めており、沖縄経済は多分に海洋観光に依存しているといえます。沖タイも指摘するように、ハワイとはその内実にそうとうに大きな開きがあります。観光客の滞在日数が短く、したがって落とす購買単価が低いことです。「観光客数は沖縄が上回ったものの、平均滞在日数は沖縄3・78日(16年度)に対してハワイ8・95日(17年)。観光客1人当たりの滞在期間中の平均消費額は沖縄7万5297円(16年度)に対してハワイは約2・6倍の1787・9ドル(17年、約19万6669円)。して大きな差がある」(前掲)沖縄とハワイには似た要素があって、比較すると興味深いものがあります。・基地の占める割合が高い(オアフ島の22%は基地)・基幹産業は観光業とそれに関連するサービス業(琉球経営コンサルティング)http://ryukyuconsulting.com/2017/08/08/%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%A8%E3%83%8F%E3%83%AF%E3%82%A4/http://manaoki.seesaa.net/article/456709269.html上の図を見ると、巷間いわれる沖縄が貧しいのは、基地の重圧で苦しんでいるからだという言辞はハワイと比べると、必ずしもそうではないことがわかります。沖縄の米軍基地面積は約10%、ハワイは22%、軍人数でハワイは沖縄の2倍強です。基地だけを貧しいことの原因にしてしまうと、ハワイが沖縄の2倍弱のGDPがを持つ理由を説明できなくなります。ちなみに、よくいわれる74%という数字は全国に対する比率ですから念のため。出典不明もちろん自国軍と外国軍とでは違いますが、とまれ、本土から遠隔地にあり、かつて独自の王国を持っていた歴史まで含めてよく似ており、基地のハンディまでもがそっくりだといってよいでしょう。違いをいえば、観光客の眼にどう写るかわかりませんが、沖縄には日常的光景となった反基地デモや集会と、その人たちが推す知事が座っていることくらいでしょう。どこが決定的に違うかといえば、沖タイも述べているように、ハワイの観光業は沖縄のそれと比べ圧倒的に生産性が高いのです。それは下のグラフをみれば一目瞭然です。前掲)この原因は、沖タイも言うように観光客の滞在日数が短く、わーっとマスで来て、わーっとマスで帰るからです。沖縄への特徴的なアクセスとして、大型外航客船があり、那覇港、石垣港への大型観光船の入港数は激増しています。http://ovs.jp/news/1024.php両港とも年間70隻を超え、国内トップクラスの旅客船港で、その観光客の多くは台湾経由で、1隻当たり1500人もの台湾観光客を迎い入れています。これは沖縄がアジアの中心都市だからで、その理由は米軍基地がある理由と重なります。那覇と東京の距離は約1500キロであり、那覇を基点に同じ長さの半径の円を描くと、マニラ、ソウル、上海なども円内に入ります。https://www.oag.com/jp/blog/uncovering-the-aviatio...これが沖縄が将来的にアジアのハブ(拠点)空港、ハブ港になり得る潜在力があると言われるゆえんです。同じ理由で、ハワイには行けないが、海洋リゾートとして気軽に行ける沖縄が、アジア全域の観光客を集める理由でもあります。この膨大な観光客を長く引き止めておくだけの魅力が、今の沖縄にはないのです。ゴタゴタしてまとまりに欠ける那覇の国際通り、琉球王国のたたずまいを活かしきっていない南部、美しい海岸線に混み合うように建てられた高層ホテル群、どこも同じようなモール、同工異曲のマリンレジャー・・・。これでは本土の温泉街の発想となんら変わりません。国際的観光地にしていこうというトータルな戦略が欠落しています。やんばるの旧北部訓練場跡は、希有な手つかずの亜熱帯原生林でありながら、その跡地利用を官民で練るのではなく、高江紛争の地にしてしまいました。ここなどコスタリカのエコツアーのような知恵が欲しいところです。残念ですが今のままでは、沖縄は巨大な観光資産を持ちながら、観光客が1週間くらいゆったりと滞在してみたいと思わせるだけの魅力がないのです。このように沖縄は全国人気度ランキングで常に3位以内に入る人気スポットでありながら、いまひとつ国際的観光地に突き抜けられない印象があります。アジア全域からの集客能力も高いにかかわらず、その内実においてハワイのGDPの2分の1に甘んじている原因を考えて行かねばなりません。その理由は、単に基地があるからだけではないのです。デニー知事、いや玉城知事には、移設にではなく、ぜひ沖縄をハワイに比肩する観光地にすることに身体を張っていただきたいものではあります。(金)沖縄は海底資源の宝庫だ今回の選挙について、篠原章氏は総括の文章を書いています。読んだ私のほうが、ただでさえ暗澹たる気分でいたところに、さらに危うく暗黒面に滑り落ちそうになったほどです(笑い)。http://app.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?__mode=edit_entry&id=90033238&blog_id=610475「基地がなくなれば豊かになる」が幻想であることは再三指摘してきましたが、基地の跡地利用計画についても事実上白紙同然です。流通や観光など既存の産業を拡大すればいいという見方もありますが、ショッピングモールやホテルが乱立しても、その行く末は知れています。テーマパークの新設も、よほどの工夫と競争力がなければ、香港のディズニーランドのように集客に苦しむだけです。広大な普天間基地の跡地にテーマパークやカジノを造るくらいなら、防災空き地として活用したほうがまだマシでしょう。要するに沖縄は「自立」どころか自律的な経済も十分発達していないのです。誤解を恐れずにいえば、沖縄は「他律経済」の要素が強すぎ「自律経済」もまだ道半ばなのです」では、どうすればいいのでしょうか。多くの硬直的な要素が存在」する、という沖縄の社会的経済的体質そのものに根本原因があるとしています。私はこの一節を読みながら、では今回の選挙というリアルな現実の中で、いったいどうしたらよかったのか、とつぶやいていました。氏のいうことは正鵠をえていますが、それを改善するには百年河清をまつことになりはしまいか、と思ったわけです。私は、今回、知事選でとり上げられていないことの方の中のほうに、今後の沖縄の未来を照らす何かが眠っていたように思います。そのひとつが資源です。(産経9月19日)https://www.sankei.com/politics/news/140919/plt1409190002-n5.htmlよくある沖縄理解のひとつに、「資源に乏しい沖縄」というイメージがあります。これは復帰前の俗に言う「イモ裸足」論が典型ですが、イモを喰い、裸足で靴も買えない沖縄だから、復帰して日本に戻るのだということになります。ここから米軍基地に依存するしかないではないかという現実肯定的姿勢と、いや、米軍基地があるからいっそう貧しく危険なのだという反基地闘争派が生まれました。いずれも、「日本一貧しい沖縄」という揺るぎないイメージが、その根にあります。ほんとうにそうなのでしょうか。山田氏は海洋資源の観点から、まったくそれは間違っていると断言します。山田氏は、日本が海洋国家としての最大の生長点にあると指摘し、同時に中国のほうがいち早くそれに気がついて、さまざまな手を打ってきているとしています。沖縄近海の資源分布には驚くべきものがあります。「沖縄近海には魅力的な海底資源も眠っている。100キロの伊是名海域に金、銀、銅などの資源量が340万トンを超える海底熱水鉱床が存在していると報告した。この海域に眠る資源を地金換算すると約5兆円になると推定される」(前掲)また、伊平屋周辺海域には大規模な熱水鉱床があることが分かっています。その50キロほど北の伊平屋沖に大規模な熱水鉱床があると発表した。このほかにも沖縄ではいくつかの海底熱水鉱床が発見されている((前掲)熱水鉱床とはこのような海底資源です。「地下の火成活動がもたらす揮発性成分に富む高温の熱水溶液が,岩石の空隙内に沈殿した鉱床,あるいは母岩の一部を交代して生成した鉱床。金,銀,銅,鉛,亜鉛,水銀,その他重要金属鉱石がこの熱水鉱床より産出する例が多い。その他重要金属」を産出する海底資源スポットが、沖縄本島から手を伸ばせば届く場所に眠っているわけです。埋蔵量豊富な油田が存在しますが、日本が日中関係を考慮して試掘を手控えているうちに、中国が既得権益を主張してしまいました。出典不明このような海底資源のみならず、沖縄は魚種によっては全国第3位の水揚げ高を誇る水産王国です。「沖縄県は、クロマグロ、キハダマグロ、メバチマグロの3種類に関して全国第3位の水揚げ高を誇る。希少価値のあるマグロを水揚げする県としての経済的価値の維持、資源量の保護など水産分野でも対処すべき課題は多い」(前掲)http://www.okinawa-churaumimaguro.jp/maguro/いうまでもなく、美しい珊瑚礁など観光資源は無尽蔵といっていいぼどあるのはご承知のとおりです。山田氏によれば、「沖縄は海底資源の宝庫」といっていいのだそうです。山田氏も指摘するように、海底重要資源はいまだ手つかずであり、漁業資源は経済価値の維持が不十分です。同様に観光にもハワイを凌ぐ観光客を招いていながら、いまだ多くの観光インフラが整備されているとは言い難い状況です。そのうえに、近年、その重要性に気がついた中国がの手が伸び始めようとしていますが、それは次回とします。先日来の「ちゃあがんじゅう」氏が、こんなことを言っていました。今回は特に反論というわけでもなく、考える手がかりとして書いてみます。「南シナ海で全面的な両軍の軍事衝突しても不思議ではないと煽られる。現在、沖縄県で争われている辺野古の是非とは、無関係と考えます」なぜ「無関係か」といえば、別の所でこう述べています。「自衛隊や米軍を相手にしてまでも中国がわざわざ沖縄を攻めてくるとおっしゃるのですか?全面戦争やるんですか?デニー県知事誕生で、そのような事態99%ないでしょう」おいおい、この人他人のことを「煽り」だなんだって言う前に、全面戦争って概念を知って使っているのかな。「全面戦争」とは、尖閣だけではなく、北京も東京も、いや世界中いたるところが攻撃対象になるという意味で使われます。要は、世界戦争のことです。コトバンク手段を選びませんから、核兵器や生物化学兵器も使用されます。この人が言うような「沖縄に攻めてくる」というのは、局地戦にすぎません。尖閣をめぐってならば、戦争ではなく「戦闘」です。概念を勝手に膨らませないように。結局いずれにしても、米軍が沖縄を「守って」くれているから中国が攻めてこられないってわけですか。考えてみれば、沖縄で反基地主義を鼓吹できるのは、実は米軍がいるからでしたっけね。https://jp.sputniknews.com/opinion/201802084554816...沖縄の安全ベルト役の米軍に口では出て行けと言いつつ、米軍がいるから中国は攻めて来られないんだと本心では思っている、そういう矛盾した存在なんでしたっけね。解説しておきましょう。米軍は沖縄を守るためにだけ駐留しているわけではありません。彼らが沖縄にいる理由は、東シナ海、南シア海、インド洋にかけての海洋とアジア全域の平和秩序安定のためにいるのです。言えば、米国の「権益」の確保の為です。米国の権益とは、自由貿易の保証と自国民の生命・資産の保護のことです。http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/units/Mef.html具体的には、シュワブと普天間基地に駐屯する第31海兵遠征隊(31MEU)は、朝鮮半島やアジアの有事の緊急対応のためにいます。具体的には、自国民を戦火から脱出させ、かつ後続する陸軍のために橋頭堡を築くことが任務です。沖縄にいねばならないのは、有事が想定される朝鮮半島や台湾に短時間で到着できる唯一の米軍基地からです。防衛省また沖縄には、陸上部隊のキャンプとそれを運ぶ航空基地、そして有事の際には航空優勢を確保できる空軍がワンセットで揃っています。県外、つまりは本土に移転しろという意見をよく聞きますし、かつて橋下徹氏が大阪市長の時に具体的検討を命じたことがありました。橋下氏の男気は買いますが、現実には不可能です。今書いたように、1海兵隊駐屯地2それを輸送する航空基地3空軍基地の三点セットが存在するのは沖縄だけだからです。県外、つまり本土へ移動するとなると、空軍基地はともかくとしてシュワブ・ハンセン・普天間の三つを同時に移動させねばなりません。そんな代替地はありえません。日本にとっては、米軍に「そこにいる存在感」だけで大きな意味を持ちます。それはいみじくも「ちゃあがんじゅう」氏が言うように、中国が米軍を恐れて侵攻しないからです。これが「同盟関係を結ぶことによる抑止力」という安全保障の根本概念です。「ちゃあがんじゅう」氏は辺野古移転と南シナ海での軍事摩擦は無関係と言っています。確かに「無関係」です。辺野古移設はあくまでも日本側がいいだしたことで、米国の「権益」からすればマイナスだからです。いう過密地帯から、過疎の地に移して日米同盟を安定させようとする思惑から始まりました。橋龍の親切心という説と、少女レイプ事件に驚愕したからとする説がありますが、どちらでも日本側からの要請だということは一緒です。本来、移設問題は米軍にとっては軍事的にはどうでもいいことであって、エルドリッヂさんが良く言うように「辺野古に移動したいと思うマリーンはひとりもいない」のです。米国は移設問題を反米闘争のシンボルとされていることを迷惑に思っています。県民投票をかけてまでノーと言われるくらいなら、米軍は普天間に居続けることを言い出す可能性もないわけではないと思っています。問題は、そのことによって20年間積み重ねてきたSACO合意による縮小計画が頓挫しかねないこと、そして普天間基地が市街地に残りづけることをどう考えるかという問題です。大きな立場では、日米の信頼関係がゆらぐこともありえないことではありません。県民が県民投票によって、「県民の総意」として移設反対を掲げた場合、政府にはふたつしか選択肢がなくなることになります。ひとつは、「民意」を押し切って建設を続行するのか、あるいは白紙化して普天間固定に戻るのかのいずれかです。どちらもノーなどというのは答えになりませんから、ふたつにひとつです。私にもどちらとも言えません。私は私見ですが、後者の道、即ち移設を白紙化して普天間固定化しかないと思うようになってきています。これについては、機会を変えて詳述します。沖縄県民はデニー知事の誕生させることによって強力に移転反対を正当化させてしまったのであって、県民投票がこれに追い打ちすれば、いかに法的正当性があろうと太刀打ちするのは、民主政体には難しいということです。したがってデニー知事によって、普天間基地の永久固定が一気に現実味を帯びたということです。沖縄が知事選ですったもんだしている9月30日に、米中があわや衝突する寸前となりました。Navy.米国防総省の関係者は、南シナ海の米海軍艦艇であるUSSディケーターと中国海軍艦艇が密接な遭遇を示す写真があることは事実だと確認した。米海軍はリリースしていない」これを報じる日経新聞(10月2日)です。「中国政府の発表や米CNNの報道によると米軍駆逐艦「ディケーター」は30日、「航行の自由」作戦として南沙(英語名スプラトリー)諸島ガベン礁付近で12カイリ以内の海域を航行した。南シナ海の主権を主張する中国側は駆逐艦がディケーターの前方約41メートルまで接近し、海域から離れるよう警告した。海軍筋によると他国の軍艦を警戒・監視する場合は2キロ弱の距離を取る。「41メートルは両艦とも衝突を覚悟せざるを得ない距離だ」。そこで浮上しているのは、中国軍が設定していた進入を許さないラインに米軍艦が近づいたため、中国軍艦は接近のリスクを冒してでも進行方向をふさぎにかかったとの見方だ」この記事にもあるように、中国は南シナ海に軍事要塞を作ってしまったために、防衛線が沿岸部から海洋の真ん中にまで延長されてしまいました。Wikipedia米国にとって、この絶海に浮かぶ軍事要塞島の補給線を断つことなど簡単なことです。中国は日米と違って、本格的な海洋における軍事作戦をした歴史的経験が皆無なので、こんなものを作っちゃうんですね。米海軍の「航行の自由作戦」は、それを誇示するために行っているという側面もあります。日経記事にもあるように、現地軍は司令部からここから先に入れるなという命令を受けていたようです。本気で撃ってしまったらエライことになるわ、やらなけりゃ叱られるわでパニくってぶつけようとしたのでしょう。いう愚行から始まります。この時に、中国艦が米艦に激突したとしたら、とうぜん米国はこれを軍事攻撃があったと受け取るでしょう。中国が領海と勝手に宣言している海域は、国際海図上はただの公海にすぎず、いかなる船舶にも航行の自由が認められている以上、米国は「公海上で軍事攻撃を受けた」と主張できます。したがって公海上での不当な軍事挑発に対して、米軍は正当防衛する権利を有します。米軍がここで現実に反撃するかどうかは、トランプによる「高度な政治的判断」が必要です。仮にここで戦闘が勃発しても、両軍とも制限をかけて全面戦争を回避する努力をする思われます。単純にできていないのです。尖閣はただの岩礁だという人がいますが、中国から見ればあそこに南シナ海に作ったような航空基地と軍港を備えた軍事要塞を作りたいことでしょう。中国は「東シナ海合同作戦指揮センター」を設置し、空海合同作戦を展開する準備を開始しました。尖閣から300km北西にある逝江省の島しょう部には数基の最新鋭レーダー施設を持つ航空基地さえ建設されました。これが実用化されれば、空自の那覇基地から尖閣まで400kmですから、中国は空自より早く探知し、素早く侵出することが可能となります。これは中国が、南シナ海に継いで、東シナ海における空海の支配権を得る意図があるとみられています。このように今のアジア情勢は、いつ爆発してもおかしくない火薬庫の上にいるようなものだ、ということは覚えておいたほうがいいと思います。これを「煽り」というのは勝手ですが、火薬庫の上で昼寝をしているのが今の沖縄です。「ちゃあがんじゅう」氏という人から、こんなコメントをもらっています。サキマ陣営は我那覇真子とそのお友達の工作活動なんとかした方がいいんじゃないの?」コメント欄で返そうかとも思いましたが、今回の敗因のひとつとしてSNS問題も取り上げるべきだと思っていたところなので、記事とします。私の書いている翁長氏の「遺作」としての今回の選挙戦略の中心に小澤氏があったことは、「妄想」と決めつけるのは自由ですが、疑いようもないことです。我那覇さんと戦後政界を動かしてきた小澤氏を同列に比較してどうするんですか。小澤さん、市民運動家と一緒にされたなんて聞いたら怒りますよ(苦笑)。私は妄想で言っているのではなく、背後関係を押えた上で推論しているのです。妄想と推論は本質的に別物です。翁長氏がデニー氏の後ろに小澤氏がいることを知らなかったとしたら、そのほうが驚きです。翁長氏に対しての濃密な批判者だった私からみれば、彼が徒手空拳のままデニー氏を推すことはありえないと感じました。翁長氏が選挙で必要なのは、デニー氏のスマートな女心をつかむような「表紙」であって、中身ではないからです。中身ではないと言い切ることができるのは、「自己決定権」とか「一国二制度」といった危険視されても致し方がないことを、あえて選挙戦の真っ最中に軽く言ってしまえるような不用意さがあるからです。慎重な政治家ならば、こんなデリケートなことは、知事となって時期が到来してから口にします。選挙戦で候補者が安易に言っていいことではありません。私はこれを見て、ああこの人マスコミに甘やかされて育ったんだろうな、って思いました。地元紙はとうぜんのこととして、全国紙もNHKもその意味を報じませんもんね。翁長氏が存命していたら、こんな危ないことを軽いノリで口にしてしまえるデニー氏をたしなめたことでしょう。翁長氏は独立については、難しいと常に口を濁していました。唯一、その口が緩んだのが国連人権委演説の時でしたが、それすらもその後、県議会で攻撃される材料を与える結果になりました。self-determination)は、ただ住民自治を大事にしろという生易しいことではなく、「民族自決権」のことです。民族自決権とは、帰属していた国家からの独立する権利を意味します。この概念が、「一国二制度」という概念と組み合わされると、「混ぜて使うな・危険」という言葉に発展していきます。いうのは、「一国二制度」とは、中国が民主主義諸国の主権下にある他国領土を奪うために使っている政治的レトリックだからです。奪取してしまえば、「二制度」で保障したはずの民主主義政体を維持する約束は反故にされます。それは香港で露骨なまでに明らかになりました。香港の人たちは今や自らの地域代表は、北京政府の選んだ候補の中から投票するしかないありさまです。中国は、沖縄を領土であるとしています。デニー氏は中国と国境を接する沖縄が「独立」することを志向し、かつ、中国の影響下に入りたいという考えを持っていることになります。牽強付会ではなく、そうとしか考えられません。デニー氏、いや、玉城知事におかれましては、強くそれを否定されんことを希望します。ないと、その口の軽さが命取りになりますよ、とご忠告しておきます。このようなデニー氏の問題視されるべき発言について、本土の右派は過激に反応しました。いつもどおりのレッテル貼りです。私は一貫して、デニー氏の隠し子スキャンダルについてくだらないとしてきましたし、別荘問題についても無関係という立場をとってきました。私は、デニー氏のナイーブすぎる安全保障観については強く批判しましたが、「反日」、あるいは「売国」というレッテルを張ったことは一度もありません。そのようなレッテルを貼ることで、デニー発言の中身についての批判が浅くなるからです。この右派のプロパガンダに対して、デニー陣営は巧みに返したと思います。それについて篠原章氏はこう述べています。「玉城陣営からも、これに対抗するようなSNS発信が行われたが、トータルでいえば玉城陣営のほうがクリーンだったといえよう。玉城陣営からSNSで発信されるテキスト、画像、動画なども有権者の心をつかむような効果的なものが多く、これもまた玉城氏の勝利に寄与した」(IRONNA10月1日)https://ironna.jp/article/10824?p=3私自身SNSで発信している者のひとりとして、今回の惨敗の一部に右派の過激なSNSのプロパガンダにあったことは事実だと思います。一部の保守系サイトの、特にコメント欄に良く見かける、読むに耐えないような下卑た言葉を使って騒ぐ体質を改めない限り、また返す刀で「保守陣営はこんな汚い選挙をしている」という実証例にされて無党派層を逃がしてしまうことでしょう。私はそれを危惧します。SNSで発信する人たちには、裏がとれない情報は流さない、個人攻撃は控えるていどのわきまえが必要です。無党派層の動向が結果を左右する昨今の選挙においては、なおさらそうです。過激なプロパガンダは諸刃の刃です。言っている者の鬱屈を発散するだけのような発信を続ければ、また足をすくわれてしまいます。今回の沖縄知事選は、典型的なポピュリズム選挙でした。大統領選に似た仕組みの首長選挙がポピュリズムに流れるのはよくあることですが、今回この「絵」を描いた作者は翁長氏その人です。翁長氏の遺作がこの選挙戦だったのです。翁長氏の政治信条は、負け組にはつかない。彼は常に勝つ選挙しかしないというクソリアリストでした。選挙は水物、こむずかしい争点は不要。なれば、争点を極端に単純化させて、空気をつけたほうが勝ちだ、と思っていました。今回なら、移設イエスかノーかの2択です。本来は島の経済や貧困対策など山ほど論点はあるはずですが、選挙に勝つためにはそれでいいのだ、リアリズム政治家はそう思ったことでしょう。http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/701.htmlそんな翁長氏が仕掛けたことは三つあります。一つ目は、徹底してポピュリズム選挙に徹するために、まさにあつらえたような人物を彼は選びました。デニー氏の甘いマスクやスマートな身のこなしと大きな知名度は、無党派層と女性票を獲得することに成功しました。薄っぺらに見えかねないデニー氏に、翁長氏は箔をつけてやりました。それが遺言を残すことでしたが、これによって沖縄県民の情に弱いツボを押えた上で、デニー氏を神格化された「島の義人」が権威づけしてやることができます。これで自分の名は死後まで残り、かつ、死後の沖縄政治まで支配することが可能となります。ポピュリズム選挙では、見栄えのする候補者を選ぶこと、そして敵陣営を切り崩すことが必要です。https://twilab.org/item/1032911427827200000そこで出てくるのが、二つ目の小澤一郎氏の存在です。ペーペーだった県議の頃に仰ぎ見るようにしていた小澤氏がデニー氏の後ろ楯ならば、鬼に金棒だと考えたと思われます。政治の素人のデニー氏に摂政として小澤氏が影響力を持つことによって、いくつかの政治的利益が得られます。自民県連に残る小澤氏の影響力を使って、自民党の一部を切り崩すことが可能となりました。今回の小澤氏は沖縄に潜入したきりだっだと伝えられましたが、その動きはまだ明らかになっていません。憶測ですが、県議クラスの工作をしていた可能性があります。2014年知事選の勝因は、保守中道勢力の切り崩しでした。今回も、自民党支持層から17%、公明支持層からも5.4%がデニー氏に流れています。公明党の沖縄県本は党内でも聖域と言われているそうですが、公明中央は移設反対意見が強い県本を徹底して締めたと言われています。自民を切り崩し、公明県本を味方につける工作を成功させています。ちなみに、こういう工作を自由にさせてしまった当時の無能そのものの自民幹事長の名を、石破茂といいます。石破氏にだけには、「沖縄選挙で負けたのは一地方選の問題ではない」なんて聞いたようなことは言われたくありませんね。それはさておき、今回もこの自公切り崩しという必勝パターンが、役どころを替えて繰り返されたのだと思います。自民は、翁長-安慶田コンビが去った後に、その空位を埋める「選挙の神様」を生み出せないままに、司令塔不在で知事選に臨んでしまったようです。出典不明そして三つ目に、小澤氏が後ろ楯になることで、共産・社民の「悪い虫」を寄せつけず、かつ野党共闘のイニシャチブをデニー知事が取ることを可能にさせました。小澤構想の「日本版オリーブの木」の沖縄県版となるわけですが、共産党に主導権を握られてしまえば、自分と同じ「黄金の檻」となると、翁長氏は考えたのでしょう。小澤クラスの大物政治家が後ろ楯にいれば、おいそれとはいかない、まぁそんなところかもしれません。このようにこの知事選は、一から十まで翁長雄志という沖縄が生んだ一世の梟雄が作った遺作だったのです。64.26%言う必要もありませんが、沖縄自民の敗北であることは間違いないことです。候補者選定過程から既に負けていました。選挙戦も、本土自民党と本土公明党の組織力に頼りきった戦いぶりで、これでは10万票と言われた差を埋めるのは難しいと観測されていました。県連は前回の翁長ショックからなにひとつ学んでおらず、振興予算に依存しきった組織体質の変革もなされないままでした。掲げる「オール沖縄」に対して対抗軸を作ることができませんでした。政府も、なにゆえの移設なのかを明確に説明せずに予算の飴玉でなだめる、という悪しき伝統の限界を知るべきです。今回、本土自民で現地工作に奔走したのが、竹下派と二階派だったことは象徴的です。竹下派は数十年の長きに渡って沖縄利権に深く関わってきた派閥です。可能かどうかは別にしてデニー陣営に「沖縄経済の自立」を言われてしまっては、本土政府とのパイプは色あせたものになるしかありませんでした。本土からの予算に頼らずに自主財源でどこまで可能か、お手並みを拝見します。今回感じたのは、本土からと思われる佐喜真氏支援に名を借りたデニー候補に対する過激なディスりが横行したことでした。デニー氏のナイーブにすぎる安全保障意識は批判に値しますが、デニー氏を「中国の工作員」呼ばわりするような発信が後を立ちませんでした。結果、それは佐喜真氏への支持にはつながらず、逆にかえって「佐喜真陣営は汚い選挙をしている」という無党派層の反感を増大させてしまいました。今回唯一の光明だったのは、現地の宜野湾市長選が勝利したことによって、名護市長選の勝利とあわせて現地市政とデニー県政のねじれが生じたことです。今回、メディアや野党はうるさいほど「民意」と叫ぶことでしょうが、普天間基地と移設先の「民意」は容認ですので、言うほど単純な県民の総意というわけではないようです。デニー氏が負けたら負けたで、「民意とのねじれ」なんて言ったんでしょうけど。我こそは民意なりと思える人たちって無敵ですね。以後、政府は対話相手として現地市政を選び、県は相手にしなくなると思われます。辺野古地区に直接予算配分したように、何らかの形で県をまたいで市に交付するという方法をとるかもしれません。ねじれは世代間でもでているようです。青年層は保守候補に、老年層は革新にという構図はいまや選挙の常となってきましたが、今回の知事選でも現れています。沖縄自民に存在意義はありません。私は、愛想が尽きました。沖縄自民は解党的出直しをして、佐喜真氏や安里氏などの若い世代が新たに作り直すべきです。これで今後4年間、私たちは翁長県政のカリカチュアと小澤院政を堪能できるはずです。何度か書いているように、就任早々に承認撤回戦術は無効化され、パーフォーマンスだけが得意のタレント知事の実体が露わにされることでしょう。デニー氏が好んで使う「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない」などということは、知事は運動家ではないのですから自重下さい。山路氏の緊急寄稿を頂戴しました。ありがとうございます。そこだけを早送りで見てみたい意地の悪い欲望にかられてしまいます」という部分は吹いてしまいました。私も早送りで見たいもんです。22:30)、まだ「当確」の状態なので選挙結果の全貌は明らかではありませんが、もう玉城デニー氏の勝利はゆるぎないでしょう。自民党の信頼できる事前調査であってすらも、佐喜眞氏は選挙前から一度たりとも玉城デニー氏の前に出た形跡はなく、このような結果を想定される方々も多かったと思います。地元で汗をかいてきた私としては大変残念であり、無念でもあります。今後、様々な分析結果が各方面から出てくると思いますが、「今週に入ってから、佐喜眞氏支持に伸びが見られない」とは良く言われるところでした。私の嬉しい後発見でもあったのですが、佐喜真氏本人はいたって地味ではありますが、本来的に保守政治家が持つべき要素を兼ね備えていて、「気概」や不動の気構えと「胆力」を持った本物の政治家でした。私らの力不足もあり知事に押し上げられなかった事は最高に無念ですが、佐喜真氏を知り、最後まで一緒に運動出来た事はうれしく思います。これはもう簡単な理由です。バーグの保守理論を引くまでもなく、保守政治家の本分は「実践的かつ妥当な政治的思慮」にあります。その対極として対峙しているのがポピュリズムであって、それを利用して「風」をつくるのがポピュリストたるものの立場であって、この先鋒に立つのが旧メディアです。(ちなみに日本で最初に徹底したポピュリズム選挙をやったのが小泉純一郎で、その手法をいち早く取り入れて民主党政権の誕生に貢献したのが小沢一郎です。)はやく言えば、佐喜真氏は小泉以来打ち続く「ポピュリズムの風潮」に負けたのです。沖縄二紙に限らず日本の旧メディアは、ある政治家の妥当な判断で行われる政治よりも、間違っている事が明らかなのにもかかわらず、自分たちが作り上げた「衆愚」によって成る政治こそが「民主主義」だと企図して宣伝活動をして来たのです。くどいようですが、「普天間の一日も早い危険性の除去」のためには、まさに「辺野古移設」しかありません。このことは先の「取り消し訴訟」の判決でも認めるところです。「辺野古」決定の過程の中で、たしかに本土で手をあげる地域はありませんでした。>けれども、沖縄では辺野古地区だけではなく津堅島をはじめ、沖縄県内の複数の地域が普天間代替え施設誘致に動いたのが事実です。辺野古に決定されるさいにおいても、地元や県が同意しなければここまで進んでいやしません。このような事実をほとんどの県民は知りませんし、あるいは知っていても知らないフリをする人たちが多くいます。数千億円もの日本国民全体の血税を投入してでも、「一日も早い普天間基地の危険性の除去」をしなければならないという合意のあるこの時に、このような有様はもはや「反文明」です。今後、デニー氏は貢献のあった謝花副知事を現在のまま残すでしょう。本当の翁長氏の遺志を継いでいるのは謝花氏だし、実務を謝花氏が取り仕切るだけでなく知事の意思決定にも深くかかわって来るのではないでしょうか。二紙はじめ旧メディアによって豚鼻提灯が付けられるでしょうが、当然デニー氏と安倍総理の会談も行われ、しかしデニー氏にとって得られるものは皆無でしょう。それは普天間飛行場の危険性除去について、司法の判断はすでにハッキリしているからです。デニー知事の誕生による「沖縄の意思」というものが旧メディアや左派に認められたとしても、司法の判断がある以上は、安倍総理には辺野古移転しか取る道がありません。そこまで政府を追い込んだのは当の翁長知事その人なのです。翁長知事の「強いキャラ」は県民の元来好むところであったようで、それは「黒」のものを「白」と言っても県内では通る馬鹿げたものでした。そこだけを早送りで見てみたい意地の悪い欲望にかられてしまいます。暮らし農業ほどおもしろいものはない青春ゲバゲバ鳥飼の矜持TPPバックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。