-(玉巻部会長)どうもありがとうございました。おける受動喫煙防止条例の見直し検討についてに移りたいと思います。時間が押しておりますので、資料2から7について、事務局から、取り急ぎご説明願います。(事務局)事務局から資料2から7を説明(玉巻部会長)今の事務局からご説明のあった資料に加え、皆さんのお手元に、望月委員から提供された持込み資料が配られていると思いますが、この資料について望月委員からご説明いただけますでしょうか。(望月委員)望月委員から持込み資料を説明。がんセンターのメタアナリシスについては、ご紹介があったかと思いますが、これの意味を付け加えさせていただきます。受動喫煙による日本人の肺がんが1.3倍ということで、国立がんセンターとして、プレスリリースも出し、多くのメディアに取り上げられております。持込み資料は、どういうふうにやったのかについての解説です。その意味というのは、そのプレスリリースの前に、国立がんセンターの同じ研究班が、1年間で1万5千人の方が受動喫煙のみによって亡くなっているとのプレスリリースもしていますが、今回のプレスリリースに記載されています国立がんセンターの元の疫学部長であった平山雄先生が、1981年に世界に先駆けて出した疫学研究を裏付けるような、その後の35年間のたくさんの疫学研究の中から、特に日本人だけを抽出して解析した結果です。受動喫煙のみで1年間で1万5千人の人が亡くなるということと、81年から35年が経過してしまったことを考えますと、この間、国全体で受動喫煙防止に関してはほとんど無策であった。1万5千人に35年をかけると50万人になりますが、これはちょっと乱暴かと思いますので、その半分としても25万人の方々が、本来自分の意思でない受動喫煙により亡くなっている。これこそ、国民としての死活問題であったということです。神奈川県が、更に、今まで国ができなかったことをリードするという意味合いと、受動喫煙だけでもこの何十年かの間に、これだけの多くの命が失われているという意味合いを、解釈として付け加えたいと思います。(玉巻部会長)それでは、かなり時間がおしておりますが、本日の資料に関し、皆様から、ご質問ご意見、自由にご発言いただければと思います。(林委員)資料5についてです。国の助成金と県の融資・利子補給の対比等についての資料のご提供ありがとうございました。平たく言いますと、神奈川県の利用が進んでいないというのは、どういう状況になっているのでしょうか。先ほどの意見陳述の方からもご指摘がありましたが、事業者の方々に周知が徹底されていないのか、使いづらいのか分からないのですが、国と県とで利用状況のレベルが違うとの印象があるのですが、県の事業者に対する支援の利活用が進んでいないことについて県の見解があれば教えてください。どちらかと言うと、国の施策なので言いにくいというか、分からないかもしれないのですが、教えていただければと思います。一点、こちらは分からないので教えてほしいのですが。資料4で、市町村が取り組んでいる路上喫煙やポイ捨て禁止についての条例での規制をまとめて一覧にしていただいたのですが、先ほど触れていただいたので再確認の意味も含めてお伺いします。県の条例と市町村の条例の持ち方のルールを整理すると、神奈川県は屋内についての条例を定めていることから、市町村は屋外についての条例を定めている、または、市町村は屋外のことについて定めることができるという区分けがよく分からなかったので教えてください。横浜市とか川崎市も、神奈川県が定める条例を上回る条例をつくっていいことになっているのか、そうではないのかとか、その辺の関係性を教えていただければと思います。その関係で言うと、県が受動喫煙防止条例をつくっているので、だから、藤沢市さんは条例をつくらず、ガイドラインでやっているのでしょうか。(事務局)県の融資・利子補給につきましては、先ほど広報のお話がありましたが、具体的な広報としては、食品衛生の講習会に、飲食店営業の免許をもたれた方が講習会に参加されますが、ただ、実際に設備の工事をやられる方は他にいらっしゃるということはありますが、年間を通して、そこで利子補給について、周知させていただき、是非、ご利用くださいとお話させていただいております。制度と、それを利用したいと思われる方との隔たりがあるのかと思います。あと、県と市町村の条例の持ち方につきましては、はっきりと、県と市町村でこうしましょうと話をしたわけではありませんし、地方公共団体については、それぞれ独立した団体でございますので、県の条例を上回る条例を市町村がつくることは自由です。いった場合、県の条例と市町村の条例に違いが出てきますので、裁判になることも想定されます。暗黙の了解という言い方はおかしいかもしれませんが、実際に、県は、健康面から受動喫煙防止条例をつくって、一方、市町村では、当初、環境の面からポイ捨て条例などをつくってきている中で、健康面からの視点も入ってきているところで、実態的には、ある程度の線ができてきています。今、市町村では、屋外の規制をやっていて、県では屋内の規制をやっている状況がございます。横浜市での路上喫煙の規制が、関内駅等の周辺に限定していることなどを考えると、県下一律に規制することが制度として適切なのかということもございますので、今の形で規制が推移してきているのが現状なのかと思っております。(林委員)ありがとうございます。最初に言ったのは、県の利子補給の施策というよりも、国の方の施策の利用が極めて少ないことに対して分かることがあれば教えてくださいというのが質問の趣旨です。(事務局)国の制度につきましては、私どもで実施している分煙技術講習会に国の職員の方に来ていただいて、講師として国の助成金制度についてお話してもらっています。これは、あくまで私見でございますが、県の受動喫煙防止条例ができたのが、平成22年で、国の助成金の制度ができたのが、少し遅れたということがあり、国の助成金の制度が始まった段階では、事業者の中には、県の受動喫煙防止条例に対応する形で既に整備を終えられ、国の助成金制度を実際には利用できなかった方もいたかと思います。義務ではありませんが、私どもの受動喫煙防止条例のように、義務になった時点で、事業者の方には速やかに対応していただく必要が出てまいります。他の県については、努力義務とかのように時間のずれがありますので、こういったことから国の助成金制度の利用について、本県での利用状況との差がでてきているものと個人的には考えております。(玉巻部会長)よろしいですかね。私の認識では、県の利子補給だと、既に運転資金を借りている事業者さんが、追加で資金を借りる場面になります。今は低金利ですので、利子補給を受ける金額的なメリットが非常に小さい。それに対して、国の場合は、上限が200万円と整理されていますが、かかった経費の2分の1まで助成されます。すると、県よりも国の方がはるかに手厚いですし、使いやすいことになろうかと思います。資料5の2ページのところに記載があるように、神奈川県内で国の助成金の制度を利用した件数というのが、平成23年度は0件であったのに、平成27年度には20件に増えてきていることになるのではないかと思います。あともう一つ、県と市町村の条例の住み分けの話ですが、今、事務局からご説明があった通りで、そもそも、市町村については、環境の部局がゴミのポイ捨て防止という観点から始まっている。それに対し、神奈川県の場合は、どこに公共的施設があっても、公共的施設であれば網羅的に受動喫煙防止の規制をかけていく。横浜市のポイ捨て防止の規制については、市の全域ではなくて、主要駅の周辺だけですね。横浜市条例で規制がかかっているのは、市の一部に過ぎない。千代田区のように全域にポイ捨ての規制がかかっている例は、日本国内で、ごくごく僅かしかないのではと思います。その辺、健康マターで始まった神奈川県の受動喫煙防止条例と、環境マターで始まった市町村のポイ捨て禁止などの条例では、なかなかうまくマッチしないことがあるのではないかというのが個人的な感想です。予定の8時30分を回っていますが、今日の情報に基づいて、皆様のご意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。(杉山委員)先ほどの県の説明で、資料2の見直しの論点の中で、民泊がございましたが、この前の会議でもお話されていたかと思います。民泊につきましては、これから法律が整備されるところで、我々の業界にとっても、実は、旅館業法との関係がございまして、大田区がやっているような適用外のことは別にしまして、民泊も、法律に則るとは言いながら、来年の4月当たりに国でも議論をして、業法の中にいれていくのか、入れていかないのか、よく分からない状況です。ついては、その附則に基づく見直し検討は3年ごとにやっていく中で、民泊の取扱いにつきましては、規模の問題もありますし、いろいろ運用の問題もあるかと思いますが、検討対象として同じテーブルにのせていただいたほうがいいのかなと考えております。見直すということがあれば、その際、是非、ご検討をお願いしたいと思います。制度融資の利率も少ないのですが、実際に使っていく中で、利子補給は別ですけれども、制度融資そのものについては、どうしても信用保証協会を通ります。するとですね、これが、実は、利子のほかに保証料もかかってまいりますので、実際には、銀行から普通に借りた方が安くなったりもします。先ほども、運転資金や設備資金は他で借りているというお話があったように、分煙設備の金額ぐらいなら、他で借りたらということにもなります。県では、利子補給の制度を用意していますと言われますが、実際には、我々の業界では、利子補給では動かないと思います。セットで財政支援を引き続き行っていこうということであれば、制度融資を必ず使わなければならない信用保証協会の保証料を安くしないとうまくいかないと思いますので、この点もご検討願えればと思います。(玉巻部会長)他にございますでしょうか。(原田委員)教育機関は、第1種施設ということです。施行前に、学校現場では、禁煙教育或いは喫煙防止教育という視点から、先取りする形で取組みを始めています。喫煙者本人の健康を考えての取組みです。私が教員になった35年前には、当然のように、職員室ではたばこを吸う職員もいる中、非喫煙者の方もいらっしゃいました。職員室に生徒が来れば、生徒も同じ環境の中にいました。そのような状況において、嫌煙権というものが出てきて、生徒に、たばこに対する好奇心を持たせるということは避けるということ、それから、同じ職場にいる非喫煙者の人権にも配慮するという辺りから、職員室ではたばこは吸わないという状況が生まれてきました。それから20年ぐらい前でしょうか、前回もお話したかと思いますが、校舎内の全面禁煙になってきました。施行前、恐らく、6年から7年前には、既に敷地内全面禁煙になってきまして、私立の学校は分かりませんが、公立の小・中・高では、恐らく、一律の扱いになっていたかと思います。外周道路も対象にしているとの話がありました。ない場所については、例えば、小学校などの運動会や体育祭でどういうことがおきているかというと、学校が指定している訳ではありませんが、校舎内ではたばこを吸えないので、運動会をやっている隣で、保護者が何十人と集って、たばこの煙がもくもくとしている状況が多々見受けられます。風によっては、その煙が、校庭内で運動会・体育祭をしている子ども達のところに行ってしまう。それが一時的なものではなく、その状態が朝から夕方まで続けば、相当なものだろうと思います。屋外でのたばこの煙の曝露は、閉鎖された空間でのたばこの煙の曝露とは違うとは思いますが、一方、私は10年前に禁煙しましたが、公務員の場合も、昼休みに屋外に行ってたばこを吸う、それが、屋外でも喫煙が全部だめとなれば、職員にストレスがたまることもありますが、現在は、学校の外に行って、周りに人がいないところでたばこを吸うことになっています。そこでどういう問題が出てきているかといいますと、公務員、特に教員が、休み時間とは言え、外で集ってたばこを吸っているということはいかがなものかという、道徳的な立場からの意見が出てきています。現状では、敷地内での禁煙は達成できていますが、学校の周りについては、改善の余地があると思います。受動喫煙防止について条例化や法制化の取組みを進めていくのであれば、全部とは言いませんが、いくつかの場所に、換気扇だけでなく、たばこの煙等を浄化する機能がついたものを設置して、屋外で喫煙できる場所を確保していくか、それとも、きちんと「分煙」をしていくことが必要かと思います。そのためには、先ほどもございましたが、「表示」が大切だと思います。中学生や高校生は当然のように1人、2人でそういう場所に入っていきますので、ここの場所がどのようなたばこ対策をしているのか、中学生や高校生でも、入る前に、明らかに認識できるような表示をする対策はとっていただきたいと思います。それが、市町村ごとや施設ごとに異なるのではなく、横浜市であろうが、相模原市であろうが、神奈川県内であればどこに行っても同じ表示があって、中学生や高校生でも認識できて、その場所の利用を避けられるようにしていただければと思っております。(玉巻部会長)ありがとうございます。予定の時間は過ぎておりますが、他にございますか。先ほどの原田委員からのご意見は、表示については、もっと考えてほしいとのご趣旨だったかと思います。私も、前々から、個人として、意見は言っておりますが、条例で定めているところは義務ですが、それ以外のところで、自主的な表示をすることについて、条例で禁止されているわけではありません。先ほど、日本たばこ産業の方からもご指摘がありましたが、その辺の周知が不足しているのではと思います。物理的に、建物内、敷地内の全ての喫煙を禁止と言っているわけではなく、喫煙所を設けることは何ら禁止をしていないのだけれども、喫煙所の設置まで許されないかのごとき誤解があって、その辺で、いろいろ軋轢が生じていることもあるのではないかと思っています。千代田区では、区域内全域でポイ捨て禁止をしている関係で、路上喫煙も全域で禁止だと。仮に、そこに、神奈川県のような受動喫煙防止条例がかぶさってくると、屋内も喫煙禁止だというようになった場合、原田委員がおっしゃったように、学校内、建物内が禁煙だからと言って、今度は外に出ると、路上禁煙だということに引っかかってしまいます。現実に、千代田区に、神奈川県の受動喫煙防止条例のようなものがかぶさってくると、まったく、たばこを吸う場所がないような状況になってしまいます。男性の喫煙率が4割ある中で、そういう状況について、合理性があるのかというと、個人的には疑問を感じるところではあります。それはさておき、皆様から、他にご意見がないようであれば、次第の2につきましては、この程度で、今日の議論はとどめることとさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。それでは、次第の2につきましては、この辺でとどめることといたします。その他(玉巻部会長)それでは、次第3のその他について、事務局からご説明をお願いします。(事務局)それでは、ご説明します。第1回のたばこ対策推進検討会及び第1回の見直し検討部会の会議録につきましては、委員の皆様方に、電子メールでお送りしますので、修正があれば、事務局にご返送をお願いいたします。10月から11月に開催を予定しております第3回及び第4回の見直し検討部会、第2回のたばこ対策推進検討会の日程調整につきましては、既に、ご回答をいただいている委員の方もいらっしゃいますが、確定次第、速やかにご連絡いたしますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。(玉巻部会長)ありがとうございました。それでは、委員の皆様から、自由に、ご発言したいことがございましたら、お願いいたします。なければ、後は事務局で進めてください。閉会(事務局)それでは、皆様、長時間にわたりありがとうございました。机上の「資料集」につきましては、次回の検討会、部会まで使われない場合は、そのまま置いておいてください。最後に、健康増進課長から、皆様方に一言ご挨拶申し上げます。(鈴木健康増進課長)健康増進課長の鈴木でございます。本日は、初めての発言ということでございますけれども、長時間にわたり、貴重なご議論ありがとうございました。本日は、冒頭で、事業者・団体の方からの意見陳述ということで、事業者の方からは、手続きの簡素化や助成金の創設、団体の方からは、屋外のたばこの扱い方或いは禁煙・分煙の区分のご意見をいただきました。たばこ産業の方からは、加熱式のたばこの扱いについて、また、表示についてもっとバリエーションがあった方がいいのではないかなどのご意見もいただきました。最後に、ホスピスの現場の看護師の方からは、ホスピスの現場における切実なお話もいただいたところでございます。それぞれの立場から貴重なご意見をいただきました。次の受動喫煙防止条例の見直し検討につきましては、支援ということで、利子補給のあり方、国の助成制度のあり方を、いかに使い勝手をよくする必要があるとのご意見をいただきましたし、また、県の制度融資が、民間の一般の融資と比較して優位性がないとのご意見もいただきました。喫煙規制につきましては、県、市町村による環境面或いは健康面での網のかけ方というところで違いがあるとのご意見をいただきました。新しい取組みの部分では、民泊の取組みが、今非常に注目されていますが、その民泊が、果たして旅館業とどういった住み分けがされるのか、また、一緒にするのかというところで、まったく違う形ではないのではとのご意見をいただきました。教育面では、教育現場における喫煙についての生々しいお話がありましたが、その中で表示の話も、部会長からあったところでございます。いった様々なご意見を踏まえながら、次の議論に活かしてまいりたいと考えておりますので、今後とも、よろしくお願いいたします。次回の見直し検討部会は、10月に開催を予定しております。11月の第4回、最終回の見直し検討部会に向け、見直し検討のまとめも意識した議論をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。本日は、お疲れ様でした。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Government.。