公開情報について【「zero-ene.jp」に関するご注意】(2019年9月5日掲載)「ゼロ・エネルギー化推進室」のホームページは、既に閉鎖しています。2014年まで「ゼロ・エネルギー化推進室」が使用していたドメイン「zero-ene.jp」は、SIIでは現在使用しておりません。本ページに掲載している公募要領等に上記ドメインを活用したURLが記載されていますが、これらは全て現在使用されていないURLとなりますのでご注意ください。趣旨ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に資するような高性能設備機器等を導入し、省エネルギー性能の高い建物の新築・改築等を行う建築主等へ支援するものです。属していない建築物とする。賃貸用共同住宅(寮、寄宿舎含む)は、建物の省エネルギー計算が出来る場合、民生用の建築物の扱いとする。建築物全体での申請とし、テナント部分のみ等の申請は受付けない。以下の1〜7の交付要件を満たすものであること。交付要件1.日本国内で事業を営んでいる個人及び法人で、当該システムを国内の建築物に導入すること。2.新築、増築及び改築の建築物の場合、建物全体の標準年間一次エネルギー消費量を30%以上削減できること。3.既築の建築物の場合、建物全体の過去3年間の一次エネルギー消費量の平均値を25%以上削減できること。4.ZEB実現に資する基本要素を導入すること。下記※【ZEB実現に資する基本要素】の4項目の内、1項目以上5.エネルギーマネジメントシステムを導入すること。計測が可能な計測装置等を導入し、継続した省エネルギーに関する報告が可能なこと。遂行能力を有すること。原則1/3以内とする。総合的に勘案し、審査委員会等の審議を経て、補助率の上限を引き上げて採択することがある。事業完了が不可能な場合に限り最長2年間までを補助対象期間とする。注)複数年度実施する事業については、年度ごとに補助申請を行って交付決定を受けること。各年度の交付決定にあたり、次年度の交付決定を保証するものではない。事業を複数年度実施する場合、一年目の補助対象経費は5割程度以上とすること。複数年度事業において、途中で事業を中止した場合には、既に交付した補助金の返還が必要となることもあり得るので留意する。総合的に勘案し、審査委員会等の審議を経て採択。○事業期間:交付決定日から平成25年1月31日4.公募説明会実施について当該公募の内容、提出書類等についての説明会を下記の日程により開催致します。※会場が満席になり次第、受付を終了させていただきます。※説明会は終了しました。「ゼロ・エネルギー化推進室」が使用していたドメイン「zero-ene.jp」は、SIIでは現在使用しておりませんのでご注意ください。Readerが必要です。こちらからダウンロードしてください。Viewerが必要です。こちらからダウンロードしてください。