交際費は経費と認められれば、税金を減らすことができます。無駄な税金を払いたくない経営者にとっては、交際費に関するルールをしっかりと理解して、経費と認められる交際費は正しく経理処理したいところです。そこで、今回は中小企業に適用されている交際費のルールを説明します。帳簿書類への記載事項について交際費は経費にならない?「交際費は経費にならない」という話を聞いたことがあるかもしれません。交際費というと、「取引先と銀座のクラブで豪遊」など、なんとなく後ろめたいイメージがありますが、決して違法なことをしているわけではありません。取引先と良好な関係を築くためには、ときには接待も必要です。税務上、交際費は経費にできないのが原則ですが、一定の要件を満たす場合には、例外的に経費として認めるという立場をとっています。交際費とは?一般に交際費というと、取引先との飲食や接待ゴルフなどの支出をイメージしますが、税務上の交際費の範囲はもう少し広いものです。その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます出所:国税庁HP噛み砕いて言うと、事業に関係する者に対する「おもてなし」の費用はすべて交際費に該当します。い・香典なども交際費の範疇に含まれます。「事業に関係する者」には得意先・仕入先だけでなく、社内の従業員も含まれますので、いわゆる社内飲食費(社員同士の飲食に係る支出)も原則として交際費に含まれます。交際費が経費になるかならないかは、会社の規模と交際費の金額によって異なります。資本金が1億円以下の法人(中小企業)の場合、一定額の交際費が経費として認められます。経費にできる金額については、最近の税制改正を経て、以下のとおりとなっています。現行のルール下記いずれかの選択適用。年間800万円(定額控除額)を超える部分の金額は経費にできない飲食に要する費用(接待飲食代。社内飲食費を除く)の50%を経費とし、それ以外は経費にできない年間800万円までの交際費は経費にできる上記1のとおり、中小企業の場合、年間800万円までの交際費(定額控除額)は経費にできるということです。交際費とは、主に得意先を接待するためにかかる費用のことですから、中小企業であれば交際費だけで年間800万円を超えることはなかなかないでしょう。中小企業であれば、交際費に関することはそれほど気にしなくて良い、ということになります。ここではまず、交際費は年間800万円までは細かいことは気にせず経費にできる、と覚えておいてください。交際費が年間800万円を超える場合もうひとつの要件である、接待飲食代の50%を経費にする方法を考慮する必要があります。接待飲食代のみで1600万円を超える場合には、こちらを選択した方が得になります。(経費にできない金額)は、1700万円-定額控除額800万円=900万円1700万円×50%=850万円となります。2のほうが経費にできる額が多いので有利です。中小企業の場合、飲食費がそこまで多額になるケースはまれですので、一般的には1を適用するほうが有利となるでしょう。ここでいう飲食費には社内飲食費は含まない点に注意が必要です。少額交際費のルール交際費の中でも、特に多くなるのが飲食店での飲食費です。飲食費は、企業規模に関わらず、1人当たりの金額が上限5000円まで交際費から除くというルールがあり、交際費以外の費用として経費となります。この場合、会議費として計上するのが一般的です。ここでも社内飲食費は、本ルールとは関係なく、規定の対象外になります。したがって、身内のみの飲食費は、経費にできません。帳簿書類への記載事項について該当する交際費(「接待飲食費」)は、帳簿や書類に次の事項を記載しなければなりません。その飲食があった年月日その飲食に参加した取引先・得意先の氏名や名称と接待側との関係その飲食の支払金額と支払先の名称および所在地その飲食が飲食費であることを示すためのメモレシートや領収書に参加者をメモしておくのが一般的です。以上、いかがでしたでしょうか。損金算入の制度が選択できるようになったため、中小企業の方は交際費の金額を改めて確認することで、実は損金計上額が増えるかもしれません。これを機会に、一度交際費の額を見直してみてはいかがでしょうか。改善など豊富なサービスをご提供いたします。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ダウンロードのうえ、ご活用下さい!ダウンロードページ交際費?それとも会議費?誤りやすい交際費との区分について解説します。減価償却ってなぜ必要なの?RECOMMENDこちらの記事も人気です。2017.2.17役員退職金はいくらまで払えるの?〜功績倍率による役員退職金の計算方法を解...法人税2016.10.3交際費に注意!法人が支出する情報提供料の取扱い法人税2017.6.16【知っておきたい法人税務の基本】受取配当金の益金不算入とは?法人税2016.10.7交際費?それとも会議費?誤りやすい交際費との区分について解説します。法人税2016.11.14役員報酬の税務〜まずは全体像から解説します。大手監査法人、M&Aコンサルティング、税理士法人を経て、2016年9月に独立開業しました。M&A支援を得意としています。ある藤村が、すべてのお客様をサポートいたします。ついて事業承継2017.8.23事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。7つのポイント』プレゼント多くの経営者の皆さまがお悩みなのが、会社の資金繰り。日々資金繰りに追われていては、会社の本業に注力することはできません。本冊子ではあなたの会社を「銀行からお金を借りやすい会社」に変身させるための7つのポイントを解説します。この1冊で、あなたの会社はもう資金繰りに困らない!いまなら、お得な特典もついています。ついて2017.08.30事業承継補助金は来年度以降も継続する見込みです。かったようで分からない「資本金等の額」を理解しよう。運用上の留意点を解説します。法人税務の基本のキホン〜加算・減算って何?課税所得の計算方法を解説します。法人税の申告期限を延長するには?手続きと注意点をまとめました。1,069ビューまだ間に合うかも。源泉所得税の納付を忘れたときにペナルティを免除する方法。