公開講演会を開催しました。センターと北京大学の社会学科が2015年から本年まで3か年計画で実施中の住民の地域ガバナンスへの参加意欲に関する全国調査の概要が報告された。中国では従来のガバナンスの主軸として社会を支えてきた中央政府の指令に基づく地域政策の実効性が揺らぐ状況にあっても、住民は地域のイベントやサービスのなどへの参加意欲は見られるものの、相互扶助への取り組みは非常に弱まっている。この政策機能の危機を回避するために、政府も住民の自発的な取組を支援する活動を強化する必要があることを認識している。そのためにこの調査結果を活用することがこの調査の成果として期待されている。その一つのヒントとして、この調査対象となった住民は着実に積極的な地域貢献を向上させていることはこの調査によって確かめられた。住民に対する政府からのコミュニケーションのチャンネルを拡大することは住民の自発的な活動を向上される効果も有する。