(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。(c)朝日新聞社イラスト/ウノ・カマキリ日韓問題が深刻さを増している。ジャーナリストの田原総一朗氏は韓国を「ホワイト国」から除外する措置を決めたのは経産省だと推測する。*日本と韓国の対立がどんどん激化していることを、どのように捉えればよいのだろうか。きっかけをつくったのは、韓国の文在寅大統領であった。文政権が誕生したとき、経済は悪化していて、失業率がきわめて高かった。当然ながら文政権の支持率はどんどん落ちる。した場合、どの国の首脳もまず行うのは、前政権を否定して逆の政策を打ち出すことだ。アメリカのトランプ大統領も、オバマ前大統領のやったことを次々にひっくり返している。TPPの否定や、イラン核合意からの離脱......など。文政権がまず行ったのは、安倍・朴政権が成立させた慰安婦問題の合意を否定することであった。このような合意を韓国国民は支持していない、というのである。慰安婦を象徴する少女像を新たに建てたのだが、これでも支持率が上がらないと、持ち出したのが「徴用工問題」であった。韓国大法院(最高裁)が下した、日本企業に賠償を命じた判決を、なんと実施することにしたのだ。日本に敵対して、韓国人の被害者感情をかき立てようとしたのである。これは功を奏して、文政権の支持率は高まった。これらの露骨な措置に、いわば受け身で対応してきた日本政府が攻勢に転じた。7月1日に、韓国向けの半導体素材3品目の輸出規制強化措置を発表したのである。ある」と日本政府を非難し、日本製品に対する不買運動などが起きた。それに対して日本政府は、「韓国側の非難は全く見当外れで、報復措置などではない」と強く反論している。今回の措置を取らざるを得なかった理由を、次のように述べている。(1)輸出管理での意見交換に韓国が応じていない。(2)輸出管理に関する不適切な事案が発生している。第6091713号)です。permission.。