2013年12月19日H10N8型鳥インフルエンザの、鳥から人への初の感染者となった73歳の女性が、6日、中国江西省で死亡した。台湾の疾病管制署(CDC)によると、直接の死因となったのは呼吸不全と血圧低下による急性循環不全だ。持病があり、11月30日より同地の病院に入院していた。世界保健機関(WHO)の調査によると、女性は生きた家禽などを扱う市場をたびたび利用し、発症の4日前にも訪れていたという。感染が続くことが懸念されるH10N8型だが、もともと、人への感染力はそれほど高くない、というのがCDCの周志浩副署長の見解である。台湾のチャイナポスト紙の記事によれば、同ウィルスはこれまでに日本、韓国、アメリカを含む各国の渡り鳥、家禽からも見つかっており、病原性は低いが、人間が感染した場合、重い症状を引き起こすことがあるという。人から人への感染力は高くないというのが、現段階での専門家のおおむね一致した見方である。「今回の死亡事例は個別的な症例であり、現時点での分析によれば人への感染の危険性は低い」と発表したことを取り上げている。研究部門の陳則教授が、2007年にH10N8型ウィルスの分離に成功し、マウスを使った動物実験で哺乳類への感染性があることを証明したと報じる。同教授によれば、ウィルスが人への感染性と哺乳動物間の感染性をもつことは確かだが、人から人へ感染するかは現時点では不明であるという。専門家らは、H10N8型以上に、中国ですでに拡大の兆しを見せているH7N9型により一層注意することを呼びかけている。香港大学で公衆衛生学を担当する潘烈文・准教授は、H10N8型による感染が今後拡大していく懸念は少ない、とCNNに語った。一方で、今年3月に中国で最初に報告されたH7N9型は、すでに中国で100人以上、香港で2人の感染者を出している、と警告。H7N9型は重症化しやすく、すでに45人が死亡していることを付け加えた。ウィルスの温床となっている、生きた家禽を扱う市場を閉鎖するべき、と専門家らは口をそろえる。香港の同種の市場では、すでに生きた家畜や家禽が取り扱われなくなってきているが、中国江西省ではいまだに取り扱いが続いている、と香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は報じる。17日、人感染性H7N9鳥インフルエンザ対策に関するテレビ電話会議を開き、高熱といったいわゆるインフルエンザ様症状が出た者及び感染家禽に接触した者が発症から48時間以内にオセルタミビル(商品名:タミフル)といったノイラミニダーゼ阻害薬を服用しなければならない。なければ、当事者は責任を追及すると明らかにした。陳元勝主任は、「高熱といったいわゆるインフルエンザ様症状が出た者及び感染家禽に接触した者が発症から48時間以内にタミフルといったノイラミニダーゼ阻害薬を服用しなければならない。タイムリーに抗ウイルス薬を服用せず、症状が重症化したら、病院の指導者及び当事者(医師)の責任を追及する」と強調した。タミフルは抗インフルエンザ薬だ。中国工程院の鐘南山氏は先ごろ、「人感染性H7N9鳥インフルエンザへの臨床研究では、発症後5日以内にタミフルといったノイラミニダーゼ阻害薬を服用したら、重症化するリスクを明らかに下げることができる。早急に診断し、早急に治療し、早急に抗ウイルス薬を服用するのは重症例数を減少し、死亡率を下げる最も重要な手段となった。専門家グループは、広東省ではH7N9型鳥インフルエンザの散発的な人への感染確率が高く、特に珠江デルタ地域だと指摘した。南の島さんにお答えして昨日いったんアップして、差し替えた記事です。なんか気が抜けたビールみたいですが、やはり再アップしておきましょう。稲嶺市長が勝利宣言第一声で、「日本政府の・・・!」とやっておりました。え、稲嶺さん、あなたは自分の国を「日本政府」って呼んでいたのと、ちょっとびっくり。しれませんね、彼みたいなタイプの政治家にとっては自分の国の政府は「外国政府」みたいなもんなんでしょう。名護市は「外国」か、まぁいいとしますか。いう言葉のひとつからでも、稲嶺市長の政治スタンスがわかっておもしろいですね。南の島さん、コメントありがとうございます。私は沖縄に住んでいたころには、辺野古海岸は近くでしたのでよく行った場所です。思い入れは深いものがあります。今は歳相応に現実主義的になりましたか、それでも美しい大浦湾を思うと身を切られるような思いが残ります。前回の記事ではいっさいの私的感情を排して、できるだけ客観的データを積み重ねたつもりです。日本側だけではなく交渉相手の論理も見てきました。おっしゃる嘉手納統合案ですが、民主党政権の外相だった岡田克也氏が出した唯一の現実的プランでしたが、実は1990年代後半から幾度か検討されており、一時は日本側はこの案にかなり前のめりになった時期もあったほどです。米国側からは以下の理由で拒否されています。1低速のヘリと高速の戦闘機を管制官が同時に管制するのは負担が大きい2移設が実行されれば平時でもヘリ、戦闘機が各々60~70機ずつ訓練を行う飛行場となる。有事には増援などにより2~3倍の機体が集結すると考えられ、それを嘉手納一ヵ所で賄う事は不可能3嘉手納は当時から騒音が問題視されており、P-3Cの駐機場を移転したり、防音壁を設置したりしていた。普天間の機体を収用すれば嘉手納、北谷両町にとっては更に劣悪な環境となる。嘉手納統合案の研究に絡めて、普天間の固定翼機を含めた基地機能の移設を目標に据えた技術評価を実施しています。その結果、このような規模の収容能力が必要だという結論が出て、日本側に通知されています。戦時最大390機なお、南の島さんは勘違いされているようですが、既に嘉手納には海軍の哨戒機部隊8機が配備されていて、基地は空軍、海軍が共用しています。このように常駐機だけを見て判断してはならず、有事の際の収容能力まで計算にいれねばなりません。有事の際に、普天間基地がないと有事には実に5倍もの620機もの航空機を収容せねばならないことになり、物理的に不可能です。現在、SACO合意によりコンクリート製遮音壁が長さ2.3キロ、高さ5メートルにわたって作られています。それでもなおかつ、沖縄でもっとも航空機騒音に苦しむのがこの周辺地域です。普天間を併合した場合、現在の嘉手納の常駐機数の倍近い機数を常駐させ、なおかつ有事には600機を越える機体を収容せねばなりません。それを考えただけで、周辺地域の負担は言語を絶すると思われます。私は、実家が神奈川県厚木基地の進入路から数キロの場所にありましたので、軍用ジェット機の凄まじい爆音と共に幼少期を過ごしました。ちなみに今は百里の旋回面直下です。爆音にはご縁があるとみえます。沖縄の頃に、友人に「オレの小学校も米軍機が飛ぶと窓がビリビリ振るえたんだぜ」と言うと、「ええ、本土にも米軍基地があるのか」と驚かれたことを思い出します。(笑)もちろん、あります。神奈川県の国道16号沿いには、那覇から嘉手納に至るくらいの密度で米軍基地が密集していた時期がありますから、いちど沖縄の友人諸君にも見せてあげたいものです。私のガキ時代の冒険は、基地のフェンスから忍び込んで、スクラップの米軍機の中で遊ぶことでした。私の中には沖縄の人に対する共感と共に、「日本の悲惨をすべて沖縄が背負った」みたいな言い方をされると、ちょっと待ってよ、そこまで気負わなくていいんだよ、と言いたくなる時があります。それはさておき、嘉手納周辺のジェット戦闘機の爆音に普天間までを加えることにはその意味からも反対です。機能削減とおっしゃる意味がわかりませんが、併合したり、基地面積を縮小・圧縮すれば、当然基地機能は強化されます。KC130給油機部隊はすでに岩国に出ており、鹿屋とのローテーションに入っています。その意味で削減はなされています。ところで、添付していただいた米国の識者ダニエル・スナイダー氏の意見も読ましていただきました。氏によれば、本土の米空軍、海軍の能力の増加で沖縄海兵隊を大幅削減できるとしています。スナイダー氏の発想は、空軍の航空優勢と、海軍のトマホーク巡行ミサイル、あるいは無人機からのミサイル攻撃などですべて解決できると考える思想です。地上兵力を投入すると、イラク戦争のように4400名もの戦死者を出して社会的批判を浴びたために、アウトレンジから航空機や海軍、あるいは無人機からミサイル攻撃した方がいいという考え方です。戦争の無人化、ロボット化を目指す考え方てす。彼のような空軍やミサイル万能思想は確かに米国の一部には根強く存在します。現実には、空や遠く離れた海上から発射されるミサイルは、よく目標を確認しないままに発射されたり、発射時と状況が変化したりするために、誤爆が連続する事件が続き、罪なき現地住民を多数殺傷しました。そのために国際社会のみならず米国でも強い批判を浴びています。このような発想の持ち主を、沖縄基地軽減できるようなことを言っているからといって持ち上げる琉球新聞の記者の見識を疑います。南の島さんは辺野古が本島東海岸に面していることを不思議に思っておられるようですが、それは西海岸に適当な候補地がなかったためです。西海岸は発展して人口が急増しているために、仮に移転してもすぐに普天間と同じ問題が生じてしまうからです。ちなみに普天間も西海岸沿いです。欄外に今まで検討された候補地を時系列に沿って挙げておきましたのでご覧ください。大量に存在しており、本島はもちろん、周辺諸島、九州までくまなく調査され尽くしているのがお分かりになると思います。基地返還交渉は一国だけでできるものではありません。相手国がいるという「関係」の中で行われているです。日本政府と沖縄という図式に、米国という補助線を引いてみるとまた別な見方ができると思います。一本中国という別な補助線を引くと、もっと立体的に「普天間」が見えるはずです。米国は今回の選挙結果を受けても、「やりかたはある」と言ってくれているようですが、今後の建設期間中にあまり反米ナショナリズム闘争が激化すれば、もうやめたいというのが本音でしょう。いくら「辺野古移転は米国にとってデメリットばかり。善意で協力しているだけだ」と言っても、昨日の毎日新聞みたいに「銃剣とブルドーザーで取り上げられた恨みを沖縄県民は忘れていない」なんて反米意識むき出しの記事を書かれてしまうんですから。ここで米国がサジを投げたら、普天間はそれこそ正真正銘に永久基地化ですが、まぁそれでもいいって人が沖縄に多いんでしょうね。最近皮肉ではなくそう思うようになってきています。言う人たちが、一方で「普天間の永久基地化反対」と叫んでいるのですから、私にはこんな矛盾したことを平気で言えることに混乱してしまいます。このような主張の人たちは、普天間もダメ、辺野古もダメですから、要するに反安保闘争をしたいのでしょう。そのためには普天間基地が、反米闘争のシンボルとしてそこにあり続けることがいいということなのでしょうか。今や、大浦湾の自然保護でもなく、普天間の危険性の除去でもなく、反米ナショナリズム闘争に転化してしまったこの名護市長選以降の流れを、私は憂鬱な視線で眺めています。