(※)」の2016年度の利用状況が厚生労働省から公表された。それによると、全体の労働相談件数は約113万件で、15年度と比べ9.3%に増加。内訳はパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が約7万1千件で、5年連続で最多だった。集計結果を踏まえ、厚労省は「泣き寝入りせずに、職場改善を求める動きが広がっている」と分析している。相談者がより相談しやすくなるように、相談の窓口を1本化しました。ハラスメントに対する判決はより重くなっています。一方で、パワハラ予防や解決に向けて具体的な取り組みをしている企業の割合は約半数というデータもあります。組織が一丸となって積極的に取り組む必要性を感じる結果です。【ハラスメントは、適切に取り組めば、減らすことができる】です。「何から手を付けたらよいか分からない」といったご相談も承っております。お気軽に、お問い合わせください。上司Aは、退社する際に部下の女性従業員の頭部に触れたことが複数回あった。「もう、いい」などというメールを送信し、部下を不安・困惑に陥れた。これらの行為は、以後の就業環境を不快にする言動であり、セクハラ行為にあたると判断できることから、Aは不法行為責任を負うこととなった。会社に対しても、指導・教育義務を怠っていたとして賠償責任があるとされた。上司Aと会社の賠償金額は10万円である。平成28年12月21日)】*****企業・組織には、従業員に対してセクハラに関する理解を深めるための教育・研修を実施する義務があります。中途採用者に対しては実施していなかったことが、問題となりました。全従業員を対象として、定期的に、繰り返し実施することが重要です。研修内容の定着やハラスメント防止に対する意識付けが期待できる場合もあります。皆様の組織のハラスメント研修は、定期的に繰り返し、すべての従業員に漏れがないように設計されているでしょうか?職能別・階層別など、組織の実態にあった研修内容になっていますか?現在実施している研修の見直しや、より効果的な研修導入のためのご相談はいつでも、承っております。2017-08-28ハラスメントの話題Pagetop2016年ハラスメントのトピックスを振り返る今年も、ハラスメントにまつわる話題がたくさんありました。再発することのないように、2016年を振り返ってみたいと思います。今年4月、厚生労働省は都道府県労働局に職場のハラスメントの相談や紛争解決に一元的にあたる新部署を設置しました。被害者が相談しやすくするとともに、働きやすい職場づくりに向けた企業への指導や啓発を強化することが目的です。このような体制が整ったことにより、ハラスメントが発生した企業に対する労働局の指導は厳しいものになったと感じています。「働く女性の3割がセクハラを経験したことがある」と考えていることがわかりました。被害者の半数以上は被害を訴えずに事実上泣き寝入りをしています。妊娠や出産を理由に不利益を被る「マタハラ」を経験した女性は2割を超えていました。多くの被害が起きています。被害者が相談しやすい体制づくりが大切だと考えます。性的少数者は、1割程度ともいわれています。ハラスメント対策にかかわる皆さまには、ぜひ、LGBTは身近な問題のひとつだと捉えていただきたいと考えています。発表によると、2015年度のパワハラに関する相談が6万6566件。前年比7.0%増で、4年連続の最多となりました。相談数が増えた背景としては、パワハラという言葉が企業や労働者の間で浸透し、相談しやすくなったことが指摘されています。6万件以上の相談の影に、相談できずにいる人も相当数いるはずです。引き続き、積極的に啓発活動をしていくことが大事だと考えます。成立し、来年1月から企業のマタハラ対策が義務化されました。上司が利用しないよう求めた(3)制度を利用した社員に対し、業務に従事させないなど嫌がらせをしたなどを示しています。被害は後を絶たず、企業に厳格な対応を促すことが目的。加害者は懲戒処分の対象となることを就業規則に明記することが求められています。来年からマタハラへの対策が義務化されます。2017年は、マタハラ対策元年となるでしょう。新入社員が昨年末に過労自殺した問題。最悪のパターンが繰り返されてしまいました。今回の事件は、過労が原因の労災という観点から語られがちですが、パワハラやセクハラともとれる発言が上司からあったともいわれています。電通だけでなく、今年は、労働者の自殺に対し、パワハラなどの存在を認め、企業責任を認める判決が相次ぎました。皆様も、自分の職場を振り返る機会になれば幸いです。基づく労働相談が、2015年度、4年ぶりに増加したと発表(24万5125件:前年度比2.6%増)。このうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」の相談が6万6566件(同7.0%増)と最も多かった。相談しやすくなったのではないか。引き続き企業に啓発していく」としている。上司に訴えたが対応してくれなかったケースなどがあった。(3万7648件、8.7%増)。利用者の内訳は正社員が9万2624人と最多。パート・アルバイトは3万9841人、期間契約社員は2万5732人。何かあった時に、仲裁に入る人が職場に少なくなってきているように感じることが増えました。職場の雰囲気が殺伐としていたり、自分中心的な考え方をする人が増えてきたりしているようにも感じます。みなさんの職場は、いかがでしょうか?上司からだけでなく、身近な先輩からパワハラを受けたというご相談も増えています。・「同じ職場で働く仲間である」という意識を醸成すること・相手を尊重することが大事だと感じています。人事担当者が各事業所をまわって伝えたりしていってください。「自社は何を目指しているのか」を明確に伝えていくことが、ハラスメント防止の第一歩なのだと思います。よって定められている指針の改訂案を示した。相談窓口を設置したりすることを義務づけている。今回、対象のセクハラが「被害者の性的指向や性自認にかかわらない」と新たに明記する方針だ。今でも企業には対応する義務があるが、明文化して周知をはかる。性的少数者が相談窓口に行っても取り合ってもらえない例があるという。本改正案は、来年1月から適用される見通し。2016年5月25日より抜粋)----------------------------職場には、LGBTだけでなく、たとえば病気を抱えているなど、いろいろな事情を抱えている人がいます。多様性を尊重した職場づくりを目指したいものです。【「人材の均質化」はハラスメントの温床につながる】のではないか、ということを強く実感しています。対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。