技能実習生の日本での労務環境の待遇の悪さが多く指摘され、問題となっていることは周知のことです。雇う企業は、月々4ー5万円になる研修費用を監理団体などに支払います。一方で、技能実習生とは労働者として雇用契約を結び、法定福利費や労働法上の残業や有給その他の扱いは日本人労働者と同じくなります。月給が日本人労働者と同額であれば、管理団体に支払う月額の費用の分だけ、企業側はコスト高になります。外国人本人の母国との往復渡航費用の負担や面談する際の採用コストもあります。それらを吸収するために(=雇用する際のキャッシュアウトを日本人を採用した時と同じくするために)、実習生本人の月々の給料が日本人よりも安く抑えられ、法定最低賃金に近い水準となるのです。出せるのではないかという意見もありますが、そもそも、日本人でもそんなに多くの賃金を出せない現業業務(単純労働とみなされる職種)での給料になりますので、給与水準の高い職種と異なり、スタートする発射台が低いわけです(日本人でも低い水準)。置き換えると、特定技能は、受け入れる企業に外国人の母国語での生活支援などを求めています。自前で外国人労働者の支援ができない場合は、登録支援機関への委託を求めています。)と同じく、日本人と同等以上を求めています。外国人支援体制を構築する管理コストや登録支援機関への委託費用などが発生する一方で、日本人と同じ給料コストが発生するため、その分コスト高になるということです。そもそも、特定技能の在留資格の対象職種として認められた業種は、前述の技能実習の場合のように、労働集約的な単純労働の業種が多く、RPAやAIなどのIT化やロボット化が相対的にむすかしい業種(=必ず人手が必要)でもあります。ように外国人労働者にしわ寄せをすることができなくなるため、企業の営業利益の確保は今よりも難しくなります。したがって、そこまでして、企業サイドに外国人を特定技能で採用できる体力があるかという問題も生じ得るところと思います。対象業種の中には、比較的業務粗利(マージン)の高い業種もあり、問題ない業種もあると思いますが、介護やビルクリーニングなどそもそも構造的に賃金を低く抑えなけば成り立たないビジネスモデルの業種の場合で問題になるような気がします。政府は70歳までの雇用を叫んでいますが、企業の一部では50歳前後での、キャリア転身プログラム(=年齢によるリストラ)などを進めています。=今までの日本人ホワイトカラーと同一コスト)となり、現業業務(単純作業)が日本人の希望退職した中高年、シニアになることも考え得ると思っています。日本企業のリストラの歴史や会社組織の人口ピラミッド高齢化の問題、国際競争の激化を間近に見てきた証券マンの少ない経験則ですが、あながち無い話では無いと思っています。Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。