【実施の趣旨】さまざまな社会的課題をビジネスの手法で解決する「ソーシャルビジネス」が今、世界中で注目を集めています。日本においても各分野で優れた取り組みが広がりつつあり、大学生や若手ビジネスパーソンからシニアまで世代を問わず関心が急速に高まっています。Pyramid)ビジネス」の拡大など、社会的課題にビジネスとして取り組む事例が増えています。ソーシャルビジネスの拡大は、直接的な諸課題の解決はもちろんのこと、新産業の創出や雇用機会の拡大など日本経済の活性化に大きく寄与するものと期待されていますが、そのためには継続的で持続可能な事業・ビジネスを推進していくことが必要です。日本経済新聞社は、ソーシャルビジネスの健全な発展と一層の理解促進のため、当分野の優れた取り組みを表彰する第4回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」を実施します。クリエイティブ賞」を選出するほか、今回「地域賞」を新設しました。「企業部門賞」は株式会社や合同会社などの企業が取り組む社会的課題解決のための事業(BOPビジネスなど)を募集します。「新人賞」は事業化から3年以内で今後の成長・発展に期待できる事業、「クリエイティブ賞」は斬新なアイデアなどクリエイティビティーの優れた事業、「地域賞」は地方創生推進の観点から社会的課題の解決に取り組む事業を全応募候補から選出します。年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネスへの取り組み。次の3つの要件を満たしている事業を対象とします。開していない場合は、直近の決算書を応募書類とともにお送りください。よる選考と1次審査会で1次審査通過候補(ファイナリスト)を決定します。「応募・推薦書」をダウンロードしてご記入ください。電子メールに添付して事務局宛にお送りください。(応募団体・事業に関する資料)についてはファイル2点まで、添付ファイル容量合計7MB以内でお送りください。原則電子メールでの応募とします。・審査内容や結果に関するお問い合わせにはお答えできません。・審査の結果、各賞の該当がない場合があります。関する資料)は返却しません。日経グループ媒体での特集掲載など)。)で発表する予定です。個別のお問い合わせにはお答えできかねます。・ファイナリストには事務局より連絡します。賞金の返還を求めます。・応募団体には日本経済新聞社が行う関連イベントなどのご案内等をお送りする場合があります。(お問い合わせはメールにてお願いします。前のページにはブラウザの『戻る』でお戻りください。