Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。コピー2020.02.12TweetPocket三菱UFJ銀行の労使は今年の春季労使交渉で、行員ごとの人事評価に基づいて賃上げ率を決める方式で合意する見通しだ。一律の賃上げをやめることになる。今年の交渉ではトヨタ自動車の労組も個人の評価に基づく賃上げを要求する。人材の獲得競争が強まるなか、金融と自動車のトップ企業による成果重視の賃上げは産業界全体に影響を与えそうだ。是非の判断は難しそう。一流企業に入社してしまえば、あとは仕事できなくてもクビにならずに給料もあがっていく、っていう昭和システムで日本が成り立ってきたのも事実であって。平成を経て令和になり、ここでまで将来の見通しが暗い状況では解雇規制も緩和せざるを得ないのでしょうし。いって、一律の賃上げをやめると、社内での技術の共有というかノウハウの伝達はおろそかになっていくのでしょう。使えない人は容赦なく淘汰される会社がいいのかどうか。三菱UFJ銀行、一律の賃上げ廃止へ三菱UFJ銀行の労使は今年の春季労使交渉で、行員ごとの人事評価に基づいて賃上げ率を決める方式で合意する見通しだ。一律の賃上げをやめることになる。memo国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化ここ最近、立て続けに洋の東西を問わず、国外居住親族の扶養控除についてのご相談を受けましてイロイロ調べておりました。日本国内に出稼ぎに来ている外国人の方が母国に住む親族を扶養控除の対象にできるかどうか、ってところです。2016.3.14より平成28年度税制改正により導入が予定されている固定資産税の軽減措置の概要ですが。前年比5割増(朝日新聞)全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の670億円(前年比51・9%増)に上ったことが国税庁のまとめでわかった。Online)特に問題なのが現預金の減少だ。今年9月末時点の現預金は昨年末から約10億円減って21億9000万円になった。休眠預金とは金融機関が預かって10年以上出入金の動きがない預金のこと。書いてありますが、リンクの「控除額で有利か判断」をまとめると。民法990条においては「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。配偶者居住権は建物所有者と配偶者の合意等により創設的に配偶者が取得すると考えられないか、と。支店長ら、信金名義クレカ使い(毎日新聞)信金大手の西武信用金庫(東京都中野区)が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑で、信金幹部が暴力団の構成員らに飲食の接待を繰り返していたことが関係者への取材で明らかになった。これまでの労基署の重点ターゲット業界は安全管理の観点からブルーカラー層の現場が定番。ここ最近、ホワイトカラー職場に軸足を移動。総会が本日開催されまして、税理士会幹事として司会等を務めさせていただきました。不慣れなため至らない点があったかと存じますが、ご容赦願いたいと。行っていないことが明らかになったと。そのアンケートですら回収率は3割程度。政府・与党、20年4月実施目指す(日本経済新聞)政府・与党はクレジットカードや電子マネーなど現金を使わないキャッシュレス決済による経費精算で一定の条件を満たせば、税務申告に必要な領収書を紙で保存しなくても良いことにする方針だ。厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。東京都内のタクシー会社が、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、関係者の話でわかった。前回のパブコメでは配偶者の相続分引き上げについて反対意見が多数あり。パブコメ以降、配偶者保護の議論を進めていたところ。債務控除できるか?納骨費用を相続税の計算上、債務控除できるのか?というご質問を頂戴しました。結論はできるわけですが。自分でも調べてみるような意識の高い相談者様でして、できないんじゃないか?と疑問を持たれたようです。作成して保管しており、これを証拠にして課税。改正民法のうち特別寄与料の相続税課税について、平成31年度税制改正で措置されていますが。今回の確定申告から「添付書類台紙」に本人確認書類を貼付して、所得税等の確定申告書に添付して提出するのですね。税務弘報と月刊税理、特集はまぁ読み応えという意味では物足りないのですが(「高度税務」といいつつ基本的なこと過ぎやしませんかね...)、新連載に期待できるものがありましたね。墓地用地として貸し付けている土地被相続人の祖先を祭祀するための墓地ではなく、第三者である寺の檀家の墓地として貸し付けられている場合は相続税法上の非課税財産には該当しない。生保に国税庁「待った」(朝日新聞)本来は経営者の不測の事態に備える死亡保険が、実際は節税目的の金融商品――そんないびつな形で数千億円市場に拡大した「節税保険」に、国税庁が「待った」をかけることになった。memo固定資産税の期限後申告と延滞金2016.04.082016.04.11タイトルとURLをコピーしました。