持株会社体制が名実ともに解禁となって十数年が経過した。採用している上場会社数は300社を超え、400社に迫っている。持株会社体制が新しいグループ経営の手法として定着してきた証であろう。いえ全ての企業で持株会社体制がベストな経営スタイルというわけではない。さまざまな条件により最適なグループ経営体制は異なってくるものと考えられる。グループ経営体制としては、わが国を含め世界的にも、コア事業を営む親会社を中心とする親子関係(いわゆる一種の事業持株会社体制)が圧倒的に多い。世にいう持株会社体制では、親会社である持株会社は事業を営まず(グループのコア事業とは関わらない不動産事業や新規事業の育成などを営むケースはある)、専らグループ全体の経営戦略の策定や事業子会社の指導・管理を行っており、事業子会社からの配当収入が主な収益源である。何を達成するために持株会社体制に移行するのであろうか。とも役割が明確化し、事業責任が徹底される。グループ全体における経営資源の最適配分が可能となる。事業の買収や売却、再編などM&Aが容易になる。あげられることが多い。メリットばかりではなく、デメリットもある。分社することによるグループ一体感の欠如や、グループ会社の増加による間接部門コストの増加などである。持株会社体制は経営戦略のためのひとつのツールであり、持続的な成長を期すための新しいグループ運営体制のひとつの選択肢であるといえる。持株会社体制がベストの運営体制になるとは限らないが、1多様な事業を営んでいる場合、2海外事業の比重が高くなってきた場合、3M&Aによる業容拡大を目指している場合などは、一度は検討することも必要であろう。持株会社体制のメリット・デメリットを見定めながら、適切な経営形態を選択することが大事である。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。