今後の計画の進め方なんですけれども,今,事業計画を作成している,あるいは作成し終わったというところかなというふうに思うんですけれども,今後の計画の進め方というのはどのように考えておられますか。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども,今後は国の交付金を活用するために,都市計画決定や事業認可に必要な事業計画書を策定いたしまして,早期に着手するように考えております。今日の市長答弁の中にも事業計画を策定した上で,早期着手に努めたいという答弁でございましたけれども,大体どのぐらい掛かるものだと思われますか。浸水対策につきましては,やっぱり多額な事業費が掛かりますので,円滑な事業を行うためには,国の交付金などを活用する必要がございます。事業を実施するためには必要な手続を行っているところでございますので,関係機関と協議を行いながら取り組んでいきたいと思います。実際,事業に着手するのは2年後を予定しております。排水計画というのは,いろいろな工法があるとは思いますけれども,一番ポピュラーな方法と致しましては,道路に側溝を並べて水を河川なり川に運ぶという方法だろうと思いますけれども,その方法においては,勾配のとり方が大変厳しくなるのではないかなというふうに思います。土木の工法の中に底版調整側溝などもあると思いますけれども,これもやはり勾配のとり方がかなり厳しい工法だろうと思います。そこで,考えられるのは今の下深迫議長も提案したことがありますけれども,道路にヒューム管なり塩ビ管なり,二次製品を埋設して,それで雨水を排除をすることはできないかという,いろいろそういう方法も考えられるかと思いますけれども,平成29年の12月議会において,下深迫現在の議長が,一般質問を行いました。平成30年度の6月議会においても,阿多議員が同様の排水対策を質問いたしまして,市長は平成29年の市長当選直後の答弁においても,また阿多議員の答弁においても,公約であるので早急な排水対策を進めるというふうにおっしゃっておられます。それから,約2年がたとうとしておりますし,また今後あと2年も掛かるというような予測もありますので,もちろん国の有利な交付金を活用するということを考えているとは思いますけれども,できるだけ早目に対策を講じていただきたいと思いますが,市長の考えはどうでしょうか。3月に雨水管理総合計画が出来たところです。これまで行ってきた排水対策の事業については,それも並行して進めているところですが,この雨水管理総合計画ができたことによって,これまで対処療法的であった排水対策が全体的に下水道事業,その他下水がない地区,根本的なところからどういった形で解決ができるかというようなことがこの計画で大体出来上がったところでございます。今後事業を進める上で,この計画にのっとって行えば交付金を活用して有利に事業展開ができるというようなところでございますので,事業計画書を策定して,早期にできるように進めていきたいと考えております。壇上でも述べましたように,最近は集中豪雨が頻発しております。早目に対策を進めていただきたいと要望いたします。次に,写真の1番目をお願いいたします。先ほど,部長の説明にはなかったんですけれども,優先的に整備する地域には入っていないんですが,これは平成28年の7月14日,先ほど話もありました集中豪雨が発生したときの同じ日なんですけれども,国分中央高校の小畑の実習農場が浸水したときの写真です。大体ビニールハウスが5mとすると,大体2m以上浸水しているのかなというふうに推測できるんです。下の左側がそのときの手篭川の右岸の写真です。その右側が通常の排水溝の写真です。普通であれば右側のように排水がきちんとできるわけなんですけれども,この日は左側の状況で,そして国分中央高校におきましては,上のような状態で浸水している状況です。この原因と致しましては,ここは郡田地区になるわけなんですけれども,この一帯に降った豪雨により,流末である小畑農場が浸水したというところであります。上のほうの写真を見えるようにお願いいたします。この一帯の浸水対策として,先ほどの所にポンプを設置できないかという地域からの要望が根強くあるわけなんですけれども,このことに関しまして,どのようにお考えでしょうか。この国分中央高校の農場の場所が手篭川と郡田川の合流地点でございまして,平成28年7月14日ということで,この日は非常に大雨が続いておりまして,隼人地区でも浸水被害が起こったわけなんですけれども,原因としましては,やはり大雨によりまして,河川の水位がかなり上がったということと,排水路が用水も兼ねた排水路となっておりまして,そこら辺で用水も流れてきまして,非常に大量の水が流れ,河川の水位が上がったことによって,うまく排水ができなかったということが考えられております。抜本的な対策としまして,排水機場ポンプが必要だとは考えておりますけれども,やはり多額な費用が掛かりまして,早急な対応,整備が少し難しい状況でありますので,河川の浚渫であったり,これも平成29年の8月には,県のほうで浚渫もしていただきましたけれども,また用水の管理者等とも連携をとりながら,また水門管理のほうとも併せて連携をとり,維持管理をしながら浸水軽減に取り組んでいきたいというふうには考えております。今後は,排水路というよりも中台溝という用水路でございまして,実はこのとき,用水路を管理する国分土地改良区にもこういった状況だという連絡が来ていない。土地改良区の職員,また私なども,後で知ったところです。中台溝の用水路自体は落としていたはずなんですが,こちらのほうの排水の水門のほうが開いていて,バックウォーターもあったのかなというようなところもございます。中台溝をこれまで長く管理してきまして,中台溝自体があふれると,元の入水自体を止めれば用水路というものは流れないわけですので,中台溝自体が延長がそんなに長くない用水路ですので,元を止めれば,中台溝があふれるということは今まで余りなかったんですが,このときは恐らく連絡がうまくいっていなくて,こういった状況になったところもあろうかと思います。今後は国分中央高校の小畑農場を管理する先生にも,この中台溝で何かあったときには,国分の土地改良区にもすぐ連絡をしてくださいというふうな連絡体制の強化も図ったところでございますので,そういった状況等も踏まえながら今後検討していきたいと考えております。次に,豪雨災害が発生したときの住民対応ということでお伺いします。昨日の川窪議員の質問において,国が警戒レベルの提供の仕方ということで,昨日の川窪議員の質問に答えられておられますけれども,国が定めた大雨などの際に住民がとるべき行動を5段階に分けた警戒レベルを防災会議の報告に運用を開始しましたと,昨日答弁されておられます。このことに関しまして,写真4をお願いいたします。昨日の説明で少し分かりにくかったところがありまして,もう一度質問させていただきます。同じような情報の出し方なのか,それとも昨日は何か警戒レベルがどうのこうのというお話がありましたけれども,その辺りについてもう一度具体的に説明を頂きたいと思います。避難勧告といった避難情報あるいは気象庁が注意報というのを発表しておりました。これに警戒レベルとして5段階のレベルを追記した形で発令又は発表することになります。そのレベルは市が発令するわけですか。レベル1と2は,気象庁が発表します。市としては,レベル3からレベル5について発令することになります。写真3をお願いします。これは厚生労働省関係の機関から社会福祉施設,老人ホームなどに配付された事務連絡でございます。広く周知をしていただきたいという通達なんですけれども,ここによれば,これまでの避難準備が警戒レベル3ということで,通達されるということに変えてあるというふうに思うんです。先ほどの話では,今までのとおりの市が出す情報ということでしたけれども,この辺りの整合性はどのようにお考えですか。避難準備という用語でありますけれども,発令避難情報として避難準備という用語はありません。平成28年までは,避難準備情報というふうに使われていました。いうものが使われるようになりました。この資料の中に,警戒レベル3とだけ表現されておりますけれども,あくまでも本市が出す避難情報というのは,災害対策基本法第60条に示されている避難勧告や避難時指示であります。前にレベル3というものを追記して発令することになります。発令しましたというふうになります。結論として,今までの言い方もあるよということですよね。前に,レベルを追記して発令するということになります。昨日も答弁したように,この警戒レベルについては,水害と土砂災害に適用されるものです。要配慮者対策ということで,福祉避難所の設置状況は答弁いただきましたけれども,それでは,その福祉避難所の利用方法ということについてお尋ねします。昨日久保議員の質問に対する答弁の中で,要配慮者のうち自分1人では避難することができない避難行動要支援者に対しては,氏名,住所,緊急時の連絡先,近隣に居住する避難支援者,一時避難場所などが記載された個別計画を作成し,避難を支援する取組を進めていますという答弁でございました。これについて,少し質問させていただきたいのですが,先ほどの厚生労働省の通達の中では,老人ホームとか社会福祉施設においては,その施設の独自の対応策で避難するようにということになっており,また併せて,国の施策と致しましては,高齢者は自宅で見守るというような一つの大きな柱もございます。いう中で,例えば私が住んでおります地域におきましても,5年前は大体平均が70歳ぐらいでしたけれども,今は5年後平均が大体75歳,さらにあと5年後は平均が80歳以上の方が多くの住民という状況になっていく中で,この近隣に居住する避難支援者などがいるかどうかということもかなり心配な部分が多いと思います。なっていく中で,この要配慮者の支援ということをやはり真剣に考えていかないといけないような時代になっていくというふうに心配されるわけです。このことにおきまして,避難を支援する取組を進めていますとありますけれども,これはどの部署が進めているというふうに理解すればいいですか。要配慮者のうち,避難行動要支援者に関する名簿の作成であるとか,その個別計画の作成については,安心安全課のほうで,そういうものを進めているところではあります。今回の一般質問の中でも消防団員が減少している。自治会に若者が加入することが少なくなっていると。いう現実がある中で,やはり共助ということを考えますと,安心安全課だけではなくて,保健福祉部なり消防なり,いろいろな部署で協力していかないといけないと考えるわけなんですけれども,その辺りをまとめる部署がやはり安心安全課であればしっかり指揮をして,緊急時にいつでも対応できるように。昨日の市長の答弁の中にも,災害対策本部は災害が発生したときに設置するということでありますけれども,やはりこのことに関しましては,常日頃から計画なりいろいろなことをしていかないといけないのではないかなというふうに要望したいと思います。次に,豪雨時における登下校の安全対策ということでお伺いします。登校前は状況に応じて自宅待機や登校時刻を遅らせるなどとありますけれども,登校時の場合,例えば先ほど言いました平成18年7月の集中豪雨の場合は,朝登校時であったと思います。私が聴いた範囲では,青葉小の入口の所,それから第一工大の付近,その辺りがかなり浸水して通学が危険であったというふうに聴いておりますけれども,こういうときの連絡方法というのはどういうふうになっているんですか。学校から家庭へ連絡する方法として,現在は携帯のほうにメールで連絡をするということが多くなっておりますけれども,それ以外に電話による連絡網を活用する方法も併用しているという学校もあります。それで大体といいますか,ほとんどの生徒さんと連絡がとれる状況にあるわけなんですか。全ての保護者と連絡が付くようにしております。下校時におきましては,みんな一緒ですので通達もしやすいと思いますが,その辺りの連絡網体制というものも,もう一度確認していただきたいと思います。それと,前の通学路の安全マップというところでお伺いしたいんですけれども,これは例えば用排水路の水害の危険な場所,そういう所も記載されているのですか。点検されているのですか。各学校の安全マップには,水害危険箇所は記載されております。その中でも多く挙げられているのが増水による側溝から水があふれるというようなものなどが記載されております。危険な所はあると思いますけれども,用排水路に蓋が掛かっていない所の通学路というのは大変危険な状況ではないかなと思いますので,また蓋掛け事業というのもあると思いますので,その辺りも活用できるところがあれば活用して,安全対策を講じていただきたいと思います。ただいま,前島議員の一般質問中ですが,ここでしばらく休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。前島議員の一般質問を続けます。次に,大きな2問目の林業振興対策についてでありますけれども,まず,総論と致しまして,本市の面積に対する山間部の割合など。林業に従事する人の現状などをお伺いしたいと思います。よりますと,本市の総面積は6万318haであり,うち森林面積が4万816haとなっておりますので,総面積の約68%を占めております。林業に従事する人の現状につきましては,森林組合や素材生産業者が働く林業就業者数につきましては,平成29年度末で県全体で1,478名となっております。高齢化等によりまして,10年前の平成19年度に比べ,約13%減少しております。いろいろな所に行政視察にお伺いをさせていただくわけなんですけれども,本市の面積の広さというものをすごく感じるわけなんですが,その68%が山林であるということも考えますと,やはりこれからも林業政策も力を入れていかないといけないのかなというふうに感じます。次に,林業の収益性についてでありますけれども,間伐における収益性というのはどのように考えておられますか。それぞれ現場の状況によって一概には言えないところでございますが,間伐材の売上げと国・県・市の補助金を加えても収益性については低い状況のようです。そのことなども踏まえまして,次の小さな2番の木質バイオマス発電事業ということについて質問させていただきたいと思います。このことに関しましては,本市における木質バイオマス発電所が整備されたことにより,これまで現場に放置されていた未利用材などが活用可能となり,森林所有者の所得向上につながったものと私は考えますし,また,答弁の中にも同様な新たな雇用の創出や地域活性化に寄与しているということも付け加えられておりますけれども,このことに関連いたしまして,霧島木質バイオマス発電所は民間企業ではありますけれども,2014年から5年間,原木購入について森林所有者に対して市が助成を行っており,2018年度,平成30年度で終了いたしましたことから,その検証の意味も兼ねまして今回一般質問させていただいております。そのことに関しまして,まず市が原木購入に対する助成を行ったその目的は何であったのかお伺いしたいと思います。木質バイオマス発電につきましては,従来未利用であった間伐材や主伐端材など林地残材を燃料として利用するため,森林整備が進み,森林の持つ広域的機能が向上するとともに,森林所有者,林業従事者の所得向上が図られ,発電所やチップ加工等関連作業の創出により新たな雇用の創出や地域活性化に寄与することから,原木購入に対し助成することとなったものでございます。その助成の額は幾らでしたか。過去5年間のトータルではございますが,市からの補助額は約3億9,000万円となっております。お尋ねしたいのは,t当たり幾らであったのか。未利用材につきましては2014年度から2016年度までがt当たり2,000円,2017年度,2018年度がt当たり1,000円となっております。木質発電が稼働する以前における未利用材は,どういうふうに活用されていたと思われますか。木質発電が稼働する以前の未利用材の扱いにつきましては,未利用材は集材,運搬に係るコストが市場取引価格より高額となるため,ほとんど林内に放置されていた状況であったようです。私も,ほとんど活用されていなかったものだというふうに理解しているところですけれども,それでは,この木質バイオマス発電が稼働したことによって,5年間でどのぐらいの量の原木が購入されたのか,それをお伺いしたいと思うんですが,分かりましたら2014年度から年度ごとのt数と累計が分かればお示しください。原木購入量ですが,2014年度が4万3,233t,2015年度が6万140t,2016年度は7万1,635t,2017年度は7万2,332t,2018年度は6万3,401tとなり,トータルで31万742tとなります。2014年度以前の予算編成のときにもこのことはいろいろ議論されまして,年間で大体7,000tぐらいの原木が必要だという話でありまして,その計画どおりの推移をしていると思われます。それでは,先ほども答えがありましたけれども,補助額は幾らであったのか,もう一度お願いいたします。先ほど申し上げましたが,5年間の補助額のトータルが約3億9,000万円でございます。これは,先ほども言いましたけれども,民間企業の話ではありますけれども,5年間の原木購入額,累計が分かればお示しください。霧島木質バイオマス燃料協議会総会の資料によりますと,5年間の原木の購入量は約31万tで,購入額が約23億2,000万円となっております。私がお伺いしたところによりますと,この木質バイオマス発電所さんは,独自に支出をしている額もあるというふうにお伺いしました。その額が消費税も含めた金額で,5年間で大体1億1,000万円というふうに聴いております。これはこの事業所が独自で出資したお金ということであると思います。事業所の追加金額になると考えられますけれども,先ほどもございましたように,これまで利用されていなかった未利用材が利用されることになり,またこのことは同事業所の林業振興における貢献が認められる対応であると評価できるというふうに私は考えます。あわせて,当市の原木購入に対する助成施策の効果も評価できるものであるというふうに私は思いますので,これからも更なる継続を求めたいと考えます。ここで,市長にお伺いいたしますけれども,このように未利用材が活用されることになったことに対しまして,市長はどのようにお考えでしょうか。木質バイオマス発電につきまして,未利用材の利用という点で,有効な活用をされているというふうに考えております。今後も未利用材の活用,また本市の木材の有効活用について市として取り組んでいきたいというふうに考えております。先ほども申しましたように,面積の割には山林が多い市でございますので,やっぱり林業振興にも力を注いでいただきたいというふうに要望いたします。最後に,森林環境譲与税に関しまして,資料9をお願いいたします。前回,松元議員からも質問がございましたけれども,今年度から森林環境譲与税が交付されるようになったというふうに思います。それでは,まずお伺いしたいのは,今後の森林環境譲与税の交付額はどの程度になると予測されているのかをお伺いしたいと思います。森林環境譲与税は,県の試算による推定値ですが,令和元年度から3年度はそれぞれ3,600万円,令和4年度から6年度は約5,300万円,以降年次的に増加し定額となる令和15年度からは約1億2,000万円となる見込みでございます。2019年度,今年からは3億円ではなくて3,600万円ですよね。グラフの右から二つ目のところになると1億2,000万円ということに推測されるということでありますけれども,その使いみちはどのようにお考えですか。使いみちにつきましては,先ほど部長も答弁いたしましたように,木質バイオマス発電用燃料としての林地残材の有効活用への支援や,低コスト林業普及のための私有林における主伐同時再造林あるいは管理不十分な森林のゾーニングや意向調査などをする予定でございます。この森林環境譲与税の有効な活用なども含めまして,これからの林業振興に力を注いでいただきますように要望いたしまして質問を終わります。以上で,前島広紀議員の一般質問を終わります。次に,12番,木野田誠議員から1件通告がされております。したがって,発言を許可します。議席番号12番,霧島市政クラブの木野田誠でございます。ただいま,議長より私の一般質問に対するお許しを頂きましたので,心から感謝を致しながら事前通告に従い,1問について質問をさせていただきます。2019年,今年から2022年にかけまして,この霧島市を舞台にして,各種のビッグイベントが実施されることが決定しております。2019年11月には全国都市問題会議,2020年は燃ゆる感動かごしま国体・燃ゆる感動かごしま大会,そして東京オリンピック・パラリンピックの年でもあります。これらのイベントに対する準備は会場の関係,輸送の関係,人員の関係などなど種々ありますが,順調に着々と進められているかと思います。そこで,観光と農業の並進といった観点からして,これらのイベント等における農畜産物の利活用や販売促進等についてはどのように計画がなされ,実行・実施しようと協議がなされているのかお伺いいたします。一つに,それぞれのイベント別の訪問者数をどのように予想・予定されているのかお示しください。二つに,それぞれのイベント別の経済波及効果はどのように予想しているのかお示しください。中でも農産物については経済波及効果をどう予想しているのかお示しください。これらのイベントに霧島産の農畜産物をどのように生かす計画を持っていらっしゃるのか,含めて農畜産物のPRの仕方についてもお伺いしたいと思います。以上,1問4項目について壇上からの質問とさせていただきますが,回答の内容によっては,議長の許しを得て,質問席からの質問とさせていただきます。木野田議員からの御質問にお答えいたします。農業政策についての1点目にお答えします。全国の市長,特別区長,議会の議員,自治体関係者などが一堂に会するもので,例年,約1,800人から2,000人の参加者数となっており,本市の開催においても,同程度の参加者数を見込んでいます。おける参加者数は,第10回の長崎大会が約48万人,前回の宮城大会が約41万人の来場者数であったことから,本県においても同程度の参加者数を予想しております。経済波及効果については,参加者を約1,800人とし,当該参加者が2泊されることを想定して試算しますと,約1億円となります。経済波及効果については,長崎大会が約110億円,第11回の宮城大会が約101億円と発表されていますので,それぞれのイベントとも同程度の経済波及効果があるものと予想しています。次に,3点目にお答えします。経済波及効果については,宿泊や輸送,購買活動,飲食など全ての経済活動を総合して算出されるものであることから,農畜産物に限定した経済波及効果を算出することは困難であるものと考えております。次に,4点目にお答えします。それぞれのイベントの実施に当たっては,各大会の会場等において,農畜産物や特産品等の試飲・試食,販売出展ブース,宿泊施設や観光施設等の案内ブースやおもてなしコーナーなどを設置するなど,本市の農畜産物のPR等に積極的に努めてまいります。それぞれに回答していただきました。共進会は霧島と長崎に分かれますから100億円くらいの経済効果がどういうふうに案分されるか分かりません。国体についても,大きな数字,600億円台の推計をされ,これも県内いろいろと分かれますので,実際幾らになるか分かりませんけれども,取りあえず示していただきました。各種の大きなイベントが計画され,準備が着々と進められている中,人間にとって一番大切な食の部分,すなわち農産畜産物の消費,あるいは特産品物の販売としての在り方等が余り話題に出てこないような気がしましたので,今回の質問とさせていただきました。具体的な質問に入らせていただきますけれども,それぞれのイベントで違いはあると思いますが,まずもってお昼のお弁当についてお伺いいたします。国体においてはあっせん弁当,すなわち選手,役員,視察員,報道員等に対してあっせんする弁当,それから支給弁当,すなわち大会役員,競技役員,競技会係員,補助員に実行委員会で支給する弁当については,国体委員会で承認された金額,これは税抜きの900円ということであります。ほかのイベントにおいても,あっせん弁当なりあるいは支給弁当なり準備されると思いますが,特に今,お話ししましたのは国体の弁当ですけれども,この都市問題会議等についても同じように統一がなされるのかお伺いします。当日の弁当でございますけれども,参加者に対しまして,2日間弁当を準備する計画としております。内容につきましては,食材を霧島産あるいは鹿児島県産をふんだんに使用した霧島らしい内容となるように考えているところです。霧島産の農畜産物を積極的に活用し,PRするとともに経済効果を生み出すよう努めてまいりたいと考えています。食材について,地産地消をお願いする準備を質問に書いておりましたけれども,今,回答いただきましたように霧島産を中心に県内産を大いに使っていくということであります。積極的に使っていただきたいと思います。市内にも弁当屋さんはたくさんあるわけですけれども,特に今年の都市問題会議,あるいは国体等において,市内の弁当業者を使っていかれるのか,また,市内の業者だけで間に合うのかはどうなんでしょうか。弁当の業者につきましては,現在協議中でありますが,衛生管理基準等ある一定の基準を満たしている事業者が望ましいというふうに考えているところです。あと,弁当の発注につきましては,霧島市単独ではなくて,残り3団体と合同で協議をしなければなりませんので,その辺をクリアした事業者に発注することになると思います。国民体育大会のほうにおきましては,現在,弁当の調達要項というものを作成し,先ほど議員おっしゃられました支給弁当,あっせん弁当等の部分を要項等で定めているところでございます。今後,選考基準というようなものを持っていなければならないと思っておりますので,その中で業者等についての選考をしていく形になっていくと思います。国体につきましては,衛生基準等がかなり厳しいことから,各競技会場で冷凍車等での保管というようなものも義務付けてあるものもございますので,その辺がクリアできるところの業者というようなことになっていくのではないかと思っております。今,永山課長の回答の中で,残りの3団体とありましたけれど,この3団体とは何でしょうか。