/売掛債権を資金化する4つのメリット2016.10.28売掛債権を資金化する4つのメリット売掛債権とは取引先に販売した商品やサービスの代金を受け取る権利のことです。これを早期に現金化しようというのが売掛債権を資金化(ファクタリング)です。そのメリットについて4つの視点からお伝えします。まとめはじめに売掛債権とは取引先に販売した商品やサービスの代金を受け取る権利のことです。ほとんどのBtoB取引の場合、販売やサービス提供から実際に入金されるまでの間には1ヶ月から3ヶ月のタイムラグがあります。これを早期に現金化しようというのが売掛債権を資金化(ファクタリング)です。ファクタリングは資金調達の新たな可能性として注目されています。従来の資金調達は不動産担保による銀行からの金融機関からの融資を受けるのが一般的でした。今でも大きな資金を調達するにあたり融資を受けることは有効な手段であることに変わりはありません。近年、政府の後押しもあり新たな担保の候補として売掛金や在庫など流動資産債権が注目されています。ファクタリング等で売掛債権の資金化については優位性がありましたが、国内ではあまりメジャーな方法ではありませんでした。ファクタリングを利用した売掛債権の資金化にはどのようなメリットがあるのか4つの視点から見てみましょう。売掛債権を資金化する目的は、ずばり金融機関からの借入を減らすということです。経営の目的はいろいろございますが、定量的な目標としては「お金を貯める」ということになります。生活の向上、万が一のクライシス、社会のインフラとしての継続性・・・どれをとってもお金を貯める必要があります。売掛債権を資金化すれば、借入金額を減らせるので、元本返済も減らせ、そのための利益を計上しないで節税メリットを享受できる可能性があるということです。売掛金を早期に回収できるすぐに感じることのできるメリットはこの売掛金の早期回収に他なりません。手元に資金があるということは、先払いのメリットが生かせるということです。仕入や家賃などの支払いが発生することは前払いや一括払いを利用することで経費を下げることが出来ます。ライバルの参画を阻止するための施策や先行した投資をするのにも手元の資金は重要です。それにより、運転資金の圧縮が出来ます。回収期間が長ければ長いほど、支払いのための余剰資金を口座に残しておかなければなりません。この運転資金が少なくなれば、その分他の投資に資金を回すことが出来て、ビジネスが活性化されます。資産の時間的価値という考え方もあります。借入とは違うファクタリングによる売掛債権の資金化(買取)は現金が手元に来るという意味で、銀行などの金融機関からの借入と比較されますが、ファクタリングは借入ではありません。借り入れを減らす手段です。必要資金が借入でなく売掛債権の買取により調達できれば、借入を減らすことが出来ます。借り入れを減らすということは「元本返済」を減らせるということになり、利益を確保して納税資金を確保する必要性が少なくなるので、支払う税金を少なくすることが可能になります。売掛先が倒産しても支払いリスクが発生しないファクタリングによる売掛債権の資金化(買取)をした場合、売掛債権はファクタリング会社のものになり、前払いで買い取ってもらった売掛債権は、万が一、取引先が倒産して支払いが不能になったとしても、その所有者はファクタリング会社なので、被害を受けることはありません。債権の譲渡はリスクの譲渡を意味します。その意味でも債権を譲渡するということはメリットがあると言えます。財務諸表がスリムになり資本効率が上がる売掛金を現金化するということは会計上、売掛金をオフバランス化することによって総資本を下げるという効果があります。これは同じ利益であってもROA(総資本経常利益率)上げる効果があります。この指標は「企業の儲ける力」を見るものであり、財務諸表の見た目はよくなります。売掛債権の資金化のデメリットデメリットとしては、財務上は特にありません。当然ながら売掛金の無い企業はこの手法を使うことは出来ません。売掛金の総額を超えての資金調達は難しいです。(将来債権の買取という手段もあります)売掛債権の資金化は銀行借入より有効なのか?繰り返しになりますが、売掛債権の資金化と銀行などの金融機関からの融資は似ていますが、本来の目的と優先順位が違います。そのため、どちらが有利とは言えないのですが、優先順位が高いのは「売掛債権の資金化」です。先にファクタリングにより債権の買取をしてもらうことで、キャッシュフロー経営を目指すことが出来ます。まとめ売掛債権の資金化は出来ることなら最初に取組みたい財務戦略です。運転資金の圧縮と節税、取引先倒産のリスク回避に財務諸表のスリム化とメリットは大きいです。銀行借入にできるだけ頼らない経営を目指すことがキャッシュフローをよくする一番の近道と言えます。節税SNSでもご購読できます。