国際的な協力の枠組みを作る構想です。具体的には、(1)オンラインビジネスを行う際に守るべき最低限の基準を設定し、(2)国際間で生じる紛争に対応するための紛争処理(ADR)の仕組み作りを行い、(3)(1)及び(2)への対応ができている事業者に対しては、オンライン・トラストアライアンスに参加しているトラストマーク制度実施機関が付与するそれぞれのトラストマークと併せて国際共通マークを付与すること、を内容とします。州商工会議所(Eurochambres)は、既に、オンライン・トラストアライアンスへのコミットメントを表明しており、今回の合意により、日韓米欧で共同して本格的に協議する体制が整いました。この新たなパートナーシップは、インターネットでの電子商取引への信頼を高め、国境を越えた電子商取引の安全性を向上させるものと期待されます。今回の合意においては、遅くとも来年3月までにオンライン・トラストアライアンスを実際に稼働させるための詳細合意をし、来年のできる限り早い時期に運営を開始するべく、今後協議を進めていくことが盛り込まれています。