めぐり労働者にとって重大な〝変化〟が予想されますが、なかなか幅広いテーマでもあり今後の課題とし、今回は「36協定」に絞って考えたい。世間では「新36協定」と言われています。大企業では今度の4月から、中小企業では1年の猶予期間を置き20年4月から適用されます。旧36協定と新36協定の何が違うのかを整理します。旧36協定では、延長できる労働時間の上限は、厚生労働省の告示による目安が1月45時間、1年360時間でしたが、これには法的強制力がありませんでした。告示の上限を超えた36協定に対して労働基準監督署は行政指導しかできませんでした。新36協定では、月45時間、年360時間が法律上の上限となります。新旧の両制度において、届け出た協定による延長可能な労働時間を超えた場合は、36条違反として、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。旧36協定では、特別条項を定めた場合、年間6回(6か月)という規制はありましたが、延長可能な時間外労働時間数は上限が示されておらず、実質的な青天井でした。新36協定では、年間720時間まで、休日労働も含め「複数月の平均80時間以内、単月100時間未満」という制限が設けられ、法律による上限が定められました。労災保険の過労死の認定基準(過労死ライン)が80時間であり、月100時間とか平均80時間という今回の〝法規制〟は過労死の合法化でしかありません。刑事罰を含む法的規制がかかることになったことは知っておいて下さい。以上を整理すると、旧36協定や特別条項の時間外労働時間の上限規制には法的根拠がなく、上限のない特別条項付き36協定を結べば、罰則の適用を免れることが可能でした。新36協定では、法律上の上限規制が設けられ、その上限を守れない場合には罰則の適用されることになりました。したがって36協定の締結にあたり、あらためて時間外労働時間の設定は可能な限り少なくする。特別条項は設けさせない。上限をきちんと守らせる。新36協定は罰則付き上限規制がある。法律の裏付けや労働基準監督署の行政指導や違法申告もこれまでとは多少は違うというイメージを念頭に置いて考えて下さい。新36協定の書式は、「特別条項付き」と「なし」の2種類になりました(旧書式は特別条項は別紙添付ないし余白に書き込み)。特別条項の欄には、「限度時間を超えて労働させる必要がある場合(の理由)」を具体的に記入する書式に改められました。新書式の裏面にある「記入心得」にも、抽象的な理由は恒常的な長時間労働を招くので不可と明記されています。36協定を結ぶ際に「そもそも特別条項が必要なのか?」と会社側にしっかり確認することは重要です。しても特別条項が必要な場合は、システム障害などのトラブル発生や繁忙期、納期切迫など特別な場合に限ります。いえば部門ごとに限度時間を超えた時間外労働が必要となる具体的な理由が必要となります。健康確保の措置また新36協定で特別条項を定める場合には、健康確保措置の内容(特別休暇の付与、臨時の健康診断実施等)も定めることになりました。健康確保措置は、新書式裏面の記載心得に示されている以下の中から選ぶ必要があります(複数可)。新36協定は、いろいろ問題点もありますが、時間外労働の延長時間や理由については厳格化された面もあります。新36協定の締結にあたり、労働組合や労働者代表は厳しくチェックし、職場闘争に生かしてく必要があります。なった群馬県の地元新聞社を舞台とした映画だ。昔だが小説も読んだし、ドラマ版も観ました。会社の違法性は、年金事務所の「介入」により、私の社会保険加入や勤務実績は証明され、一か月分の給料は振り込まれた。7法が一括で改定されました。来年4月の会計年度任用職員の施行を前に各地で交渉やストライキなどの激しい攻防が起きている。来年4月から労働契約法のいわゆる「5年ルール」=無期転換が始まります。有期雇用労働者1500万人のうち3割が5年以上、同一企業で働いていると言われています。中止を求めストに突入した。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。chiba_goudou無期転換問題ホットラインホットラインを開設:043(225)22072018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。(抜粋)労働契約法(抜粋)労働組合法(抜粋)。