Protocol/セキネプロトコルSEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。コピー2020.01.29TweetPocket実務家が汗をかいて足で稼いだ内容満載でとても参考になる太田垣章子先生による新著。アマゾンならポイント還元本が多数。章子作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。(ポプラ新書)もアマゾン配送商品なら通常配送無料。www.amazon.co.jp「家賃滞納という貧困」の名著でしたが、今回も大当たり。「大家の理解が得られないから」とごねるようですが、大家としては事故物件となり金銭的な被害を受けない限り、日々の対応は管理会社任せだし、空室より良いし、高齢者は一度入居するとなかなか出ないし、貸したい。事業者は管理手数料は同じなのに手間暇かかる高齢者は避けたいために消極的になるようです。実際、孤独死のリスクは怖いところです。賃借権は相続の対象となり、相続人との間で継続している状態ですから、大家さんとしては相続人全員と解約するか、相続人全員が相続放棄しないと契約を終了することができない。従来通り相続これらを選択制にできないか、とか。法務省は相続人と解約手続きをすればいいと考えているようで、実務現場とのズレを感じざるを得ません。民間の大家さんだけが過度にリスクを負うのはあまりに酷です。生活保護が亡くなった瞬間に打ち切られるのも大家さんにとってはシビアだといいます。ハードルを下げるとか、大家さんが安心して高齢者に賃貸できる法律やルールを作っていかないと、今後の超高齢化、かつ、おひとり様社会の到来に対応しきれないのでは。生活保護という制度に強い抵抗感を抱く人が多いので、生活保護はもらいにくい、ならば「家賃補助」という形で住宅扶助できないか。家賃を滞納するのは、家賃を払うと生活できないからであり、そこさえ補填すれば生活は何とかなる、という人は多いかもしれない。平成25年度税制改正により、平成28年1月から法人に係る利子割(預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されます。回答としては、海外資産については可能であれば財産の所在国での有効な遺言書を作成しておくべき、と。直営店の9割で(朝日新聞)ゆうちょ銀行は14日、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していた、と明らかにした。233ある直営店のうち、約9割の店で社内ルールに抵触していたとみて実態を調査している。memo税務署窓口で申告書等を提出する場合、「提出票」の作成が必要となりますこれも昨日の例会での税務署との協議会において話がありました。memo司法書士会との「合同相談会」に係る打ち合わせ12/10(木)は来年開催予定の司法書士会との「合同相談会」に係る打ち合わせでした。今までは司法書士会が単独で開催されていたところ、昨年から税理士会との共催という形で行っています。関係者の話を総合すると、かぼちゃの馬車に関してはスルガ銀行の特定の支店がほぼ一手に融資を引き受けていたとされる。幅広く共有を(日本経済新聞)AI・ロボット等による代替可能性確率が高い主な職種として、税理士が92.5%として登場していますが。これアメリカのデータですし、アメリカには税理士制度ないので、おそらく公認会計士のことかなとは思います。おいて、自己所有か借家か該当する方を選択して提出します。memo「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」を掲載しました(国税庁HP)特例措置については、平成30年1月1日から平成39年(2027年)12月31日までの間の非上場株式等の贈与・相続等であることが要件となります。