明けましておめでとうございます。昨年の総選挙を経て新政権が発足しました。おいて新たな政策を取る姿勢を打ち出しています。私は本年を貫くキーワードは「金融・財政」、7月の参院選後のキーワードは「憲法」だと考えています。そこでこれらキーワードを基に、今年の政治を見通してみましょう。総選挙中より安倍総裁は、日銀に対し一層の金融緩和と2%のインフレ目標の設定を求め、総選挙後は日銀もこの要請に応じる姿勢を示しています。大前研一氏は「安倍さんのこの政策は間違っている。資金需要がないのに金融緩和をして供給量を増やしてもダメなのだ。行き過ぎてハイパー・インフレになる可能性も高い。日銀は従来からやっているはずの「1%」を確実に達成するだけで十分だ」と評しています。2011年9月には米国の長期金利が30年ぶりに2%を下回るなど、これまで高かった世界の長期金利は下減域に近づいてきました。歴史は、時間をかけて最低を更新した金利が、2年程度の安定期の後、一気に上昇することを示しています。GDPの2倍の国債発行残高を有する日本は、1倍程度の残高である他の先進国と比べても、長期金利上昇によるリスクが極めて大きい国。私は、ハイパーインフレを決して招来しない慎重な金融・財政政策を、国会で強く政府に求めていく考えです。「憲法」については制定から60年以上が経過し、改正を巡る様々な論点が示されています。日本国憲法は合衆国憲法やフランス憲法と比較しても、世界で最も人権保障を徹底した憲法である一方、他国憲法と比べたその欠陥は、実は「国会」「内閣」の章に表れる行政権の弱さ(総理大臣の権限が極めて弱い、例えば72,73条)なのです。私はこうした点を国会で提起し、国民権利が保障されると同時に行政権が強固な憲法のあり方を議論する考えです。本年も皆様のご支援をよろしくお願いします。