月報13日(木)に発表された国際エネルギー機関(IEA)月報では、新型コロナウイルス「COVID─19」が及ぼす世界的な石油需要への影響は甚大だと指摘された。2020年第1・四半期の石油需要は前年同期に比べ日量43万5000バレル減少と予想、「四半期での減少は10年超ぶり」になり、2009年の金融危機以降で初めて減少する見込みと発表された。IEAは「中国は昨年の世界石油需要の伸びのおよそ4分の3を担っていた。COVID─19が発生する前は、中国が20年の石油消費の伸びの3分の1超をけん引すると見込まれていたが、今は5分の1未満になると想定している」とした。IEAは新型ウイルス感染の影響は今年いっぱい続くと予想。「新型コロナウイルスおよび、中国経済が広範囲にわたって麻痺していることから、需要は大きな打撃を受けている」と分析。「危機は進行中であり、現段階で影響を正確に予測するのは困難だ」とした。経済活動は第2・四半期から徐々に正常化すると想定し、「20年全体では、世界の石油需要の伸び見通しを36万5000バレル引き下げ、日量82万5000バレルとした。これは11年以来の低い伸びとなる」とした。第2・四半期の石油需要の伸び見通しは日量120万バレル。第3・四半期は中国の経済刺激策を受け、石油需要の伸びが日量150万バレルに正常化するとした。石油輸出国機構(OPEC)が生産する石油への需要減少が予想される一方、米企業の生産量の伸びは今年後半まで影響を受けない可能性があるとした。IEAは、油田封鎖によるリビアの原油輸出減少やアラブ首長国連邦(UAE)の生産抑制により、OPECの1月産油量は09年の世界不況以来の低水準に落ち込んだとした。「COVID─19が上半期に石油需要に大きな打撃を与える可能性があるため、産油国はさらなる減産を迫られている」とした。石油輸出国機構(OPEC)とその他の主要産油国による減産にもかかわらず、供給超過となる可能性。これまで、今年1−3月の世界の燃料消費量が前年同期比で日量80万バレル増加すると予想していた。今回の月報では一転して、同43万5000バレルの減少を見込んでいる。(SARS)が流行した03年に比べ、世界経済における中国の重要性が拡大し統合が深化したため、新型ウイルスによる影響はSARSより大きくなるとの見方を示した。当資料は情報提供を目的としており、日産証券(株)の取り扱い商品に係わる売買を勧誘するものではありません。内容の正確性、完全性には万全を期してはおりますが、これを保証するものではありません。記載された意見及び予測等は当資料の作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。当資料により生じた、いかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。当資料の一切の権利は日産証券(株)に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。