等に関する信頼性の高い官公庁の一次情報・データや、海外のニュースサイトの情報などから情報収集して、皆さんと一緒に様々な問題を考えていきます。環境利権とは環境問題に関する利権のこと。国などが環境問題対策で行う公的な事業に関する利権を指す場合が多い。エコマークのように、環境省とその天下り先が関わっている事例が典型的である。「地球温暖化対策のための税」が平成24年10月1日から導入されています。別の税金として炭素税を検討する考えが、財務省から出てきているようです。原発廃止を目指す方針であり、財務省の考えどおりクリーンエネルギー・エコの推進の為に、地球温暖化対策のための税が施行されているにも関わらず炭素税を新設する可能性があると見るジャーナリストもいます。それは大臣となられた小泉環境相の判断に委ねられるのですが...。「エコ」「省エネ」という概念により国からの助成金や収益を得ている企業や団体が存在し、そこへ役人の天下りも行われていると噂されています。プラスする形で「炭素税」を設けるとなれば、化石燃料を使用する人々に均等に課せられるであろう逆累進課税が増え、低所得層へ負担が課せられることになります。環境税を課税し、本当に環境が改善したのか?データから見えた驚くべき事実この環境税はアメリカでは導入されていません。導入をしている主な国々をこちらで見ることができます。図は環境税を導入している主な国とアメリカのGDP成長の比較です。課税している諸国は環境税を導入してから高水準で経済発展をしているとは言えない国々です。アメリカの経済発展は客観的に高水準です。環境税を課税してこなかったアメリカの環境汚染は進んでいるのでしょうか。データで見ていきましょう。1人あたりのCO2排出量です。アメリカの排出量が多いのは確かですが、その排出量は課税しているカナダと近いものがあります。他の国ではアメリカの下降曲線に比べて下降具合は低い国すら存在しています。CO2排出量だけ見ても、アメリカが2007年以降に下降傾向になっているにも関わらず、環境税導入の諸国のそれは導入しているにも関わらずアメリカよりも下降傾向が見られません。減少していないのです。メタンガスで比較すると尚更顕著で、むしろアメリカはかなりのメタンガス排出を抑えています。「環境税無し」でです。亜酸化窒素も顕著で、アメリカは健闘しています。他の国も努力をしていますが、「経済発展」と「温室効果ガスの排出量増加」の関連性は無いと証明できそうです。おまけデータとして、地球上の酸素を供給しているのは海の中の藻類で、地上の、例えばアマゾン川流域の熱帯雨林ではないと言われているので、無意味なデータかもしれませんが、環境保全を主張する人々にとって森林の面積が減少していることは環境破壊になるようです。そこに存在している森林で、森林の手入れを人の手で行わなくては保水力の維持もできないのですが。森林面積のデータがありましたのでそれも御覧ください。なんとアメリカが増加傾向なのです。環境税を課税しているカナダは増えるどころか減少し始めています。スポンサーリンク環境税によって温室効果ガスの減少は促進されていない結論として、環境税を課税することで温室効果ガスの減少は促進されていないと言えます。その税金はどのような用途に使われているのでしょうか。他税(法人税等)の減税により納税者に還付この用途を見て、環境税は国の予算の補填や、温室効果ガスの増加を留める効果を促進するよりも、一部企業への優遇政策と天下り先確保の利権に見えて仕方がないです。アメリカのように経済発展で得られた資源を技術革新へ向けることで、より温室効果ガスを抑えることができているという見方もできます。窒素酸化物は92%、硫黄酸化物は83%、粒子状物質は90%減となっています。このように技術革新により、現状の発電方法を維持しつつ中国のような大気汚染を防いでいくことができるのです。日本のベースロード電源として欠かせないのが原子力発電所です。事故の後、日本の原子力発電所は新規制基準が設けられ原発の安全性に「絶対はない」として、不確実なリスクにも対応できるよう、安全性の向上を常に目指す姿勢を持つこと新規制基準に適合していると認められても、「より安全」であることを目指し、原発事業者は自主的な取組を継続的に行うことこの考え方を元に再点検が行われています。福島の事故の原因は、地震により陸路からの外部電源が喪失し、津波の浸水により所内の内部非常用発電機が喪失、破損し炉心冷却ができなくなったことでした。そのレベルのアクシデントを阻止できるよう最低限は改善し、更にハイレベルなアクシデントにも対応できるよう改善が進められているようです。関係を考えますと、再開をするにせよ太平洋側の発電所の再稼働か、危機管理上安全と思われる場所への再設置が好ましく思います。核兵器に囲まれた日本を守り抜くためには、いずれ核の傘が必要になる時が来るかもしれません。その為にも原子力発電所の存在も重要となってきます。いずれを配置するにせよ、日本から原子力発電所を無くしてしまうことは長期の戦略の幅を狭め国益に反することにもなると私は考えています。自然エネルギーが安全かというのは、先日の台風で太陽光発電システムが炎上し火災を引き起こしているのを見る限り断言はできません。どの発電システムにも強みも弱みもありますが、電力は経済発展と現代社会の生活維持に不可欠な資源なので、十分に満たされた余裕のある状態を維持することが重要です。経済発展をしながらも、環境汚染を減らし、国力の増強を図ってきたアメリカを手本に、日本は早くデフレからの脱却を果たし、個人所得の伸び悩みや年金財源の不足を賄える位の経済発展を目指すことが社会問題解決の近道の様に思います。AM反論ってほど立派じゃないけど、一番のリスクは携わる人のエラーと嘘だと思うのです。検査ミスとか検査不正とか...完璧なシステムがあってもちゃんと使えなければダメでしょ?最も重篤なアクシデントが発生した時どうしようもない事態を招くのが原発かなと。PM>エステイクさんコメント有難うございます。検査ミスと検査不正によって冷却装置の内部電源が消失したのではないので、直接的な原因ではないけれど、東電は厳重注意を受けていますね。原発を廃止すると安価な原子力発電から石炭火力発電所を中心としたベースロード電源の確保が必要となる為、電気料金を値上げすることを受け入れていくことになるでしょうね。>重篤なアクシデントが発生した時どうしようもない事態を招く私は原子力発電所の重篤なアクシデントは当然防がれるべきだと思いますし、設置場所も同様でこれまでの場所での再開が正しくない場合もあると思います。アクシデント後の処理によって命を削っている方々へは頭が下がりますが、原発の重篤なアクシデントよりも、より現実的な脅威である日本を取り囲む諸国の軍事挑発や核の脅威に対して日本を守るため、核武装に必要なプルトニウムと濃縮ウランの確保は必要という考えです。日本海を挟んだ安全保障課題は、「既に発生している課題」なので。AMレスありがとうございます。ミスについてですが、福島第一原発を建設する際アメリカのメーカーゼネラルエレクトリック社は40メートルの高地に建設する方針だったようです。この案はコスト面などで退けられ、結果レベル7の事故となりました。この点は重大な判断ミスだと思います。想定外を想定する努力はもちろん必要だと思いますが、限界は必ずあります。原子力発電所の事故で最も深刻な事態となれば、日本に人は住めないでしょう。原子力発電が主力電源になったのは、私の考えでは国が旗を振って推進したからだと思うのです。原発が日本で推進され始めた頃から自然エネルギーの開発に国が旗を振っていれば、今頃はかなり進んだ状況になっていた様に思います。千葉の停電も、人里離れた遠方の発電所で大量生産した電気を大型の送電設備で送るわけです。自立型ソーラーと蓄電池があれば、エアコンを使用する部屋を限定して、そのほかも節電に努めるなどすれば、炊事洗濯など最低限の事は出来たのではと思います。ビデオカメラのバッテリーはあまり持ちませんでした。リチュウムイオンバッテリーが登場して飛躍的に長時間撮影できるようになりました。電柱による送電は火山災害に弱く、いつか訪れるであろう富士山噴火では関東地方に甚大な影響をもたらすでしょう。核抑止の話についてはかなり主張に隔たりもあるので難しいですが、行き場のないプルトニウムが日本にはかなりあるとの事です。非核三原則に反するのは言うに及ばずですが、日本が将来衛星の打ち上げに使うH2Bロケットを改良して弾道弾を作らないか心配です。長文失礼いたしました。PMコメントありがとうございます。>40メートルの高地に建設する方針だったようです。四五〇ガルの地震に相当する。従って基盤で一八〇ガルを採用すれば、十二分に安全である、という結論」と語られているようです。確かに設置場所自体の変更で地震の揺れの増幅リスクも浸水リスクも避けられたでしょうが、コスト面というよりも地震の揺れが標高で約二倍に膨れ上がる計算が背景にあったことも理由としてありそうです。>原子力発電所の事故で最も深刻な事態となれば、日本に人は住めないでしょう。>原子力発電が主力電源になったのは、私の考えでは国が旗を振って推進したからだと思うのです。原発の事故のレベルによっては、日本の広大な土地が生活不能に陥る可能性があるのは否めませんね。原子力発電はピークの2000年頃の発受電電力量の推移でも全体の34%程度の割合、2000年当時の国内主要ベースロード電源割合は天然ガス・石炭・石油の化石エネルギー発電が約55%です。原発が停止している2016年ですと約90%が化石エネルギーです。>原発が日本で推進され始めた頃から自然エネルギーの開発に国が旗を振っていれば、今頃はかなり進んだ状況になっていた様に思います。ピークである2000年に原子力発電から供給された約3194億kWhを現在のソーラー発電で賄う場合にどのようになるか試算してみましょう。16,324m2で20年間の総事業費が3億5000万円ということは、6,389,280,000m2で約136兆9914億円程度の事業費がかかることになります。101兆4564億円なので、国家予算の約1.2~3倍の経費がかかる計算となります。これがそのまま我々の電気量に返ってくることになりますから、月の電気料金はいかほどになるのでしょうか。ソーラーパネルは寿命があるので交換します。20年や30年おきに136兆の費用が発生していきます。>自立型ソーラーと蓄電池があれば、エアコンを使用する部屋を限定して、そのほかも節電に努めるなどすれば、炊事洗濯など最低限の事は出来たのではと思います。それだけ普及すれば、家庭で電力を生産し蓄電することができれば、かなりの発電蓄電量となることでしょう。そのソーラーパネルと蓄電池で一件あたり数百万の費用が生じます。原子力発電の発受電電力量の推移でも全体の34%の電力を賄う為に、全国の家庭に群馬県ほどの広さのソーラーパネルを設置し、更に蓄電池を設置するコストは個人の所得だけでは非現実的ですし、年間の国家財政以上にもなる費用を国が補助するメリットはあるとは思えません。仮にそれらの多くが福島にあったとして震災によって破損したソーラーパネルが多発的に複数箇所で自然発火した場合、消防が機能しない状態でどれだけ火災による死傷者が出たでしょうか。それによる物的人的被害総額は如何ほどになるでしょうか。原子力発電所の事故は発生すると後半に渡り汚染するかもしれませんが、一箇所に対して未然の対策することで最小限に留めることができる可能性がありますが、ソーラーパネルの震災時の多発的自然発火は発生場所は特定できない上、パネルのある場所であればどこまでも範囲が拡散する可能性を秘めています。原子力発電のリスクは既に述べられた通りですが、自然エネルギー発電も発電量の増加や依存度、設置範囲の拡大によって原子力発電同様に社会問題は発生する可能性を秘めていると考えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。フォローお待ちしております昼行灯Follow昼行灯ですが、ぼちぼち生きてます。名著のブログもやってます。昨日の専門家会議で「対策の基本方針の具体化に向けた見解」が示されました。国民の皆さまにお願いしたいことのほか、国内の感染状況の評価、この感染症について判明してきた事実がまとめられています。虎ノ門ニュースの青山繁晴さん、百田尚樹さん、KAZUYAさんの騒動に対し。銀行は住信SBIネット銀行で決まり。メガネスーパー様ランキング応援よろしくお願い致します。