上場企業に課せられる四半期報告制度における開示内容は、一般に「簡略的である」といわれていますが、その一方で「四半期終了後45日以内の開示」が求められています。開示される四半期財務諸表には監査法人による監査も義務付けられています。これは、従来「3か月以内」に終わらせればよかった決算作業および監査対応を、今後は「45日以内」にすべて終わらせなければならない、ということを意味します。作成支援(ディスクローズサポート)まで上場企業の運営において重要性の高い連結決算を支援致します。当事務所の強み連結決算業務は連結精算表の作成を第一の目標とします。その他の開示資料作成を実務的に支援いたします。近年は監査の厳格化の影響から、監査に耐えうる会計資料(繰延税金資産の回収可能性のスケジューリング、減損の兆候の判定、投融資の評価等)の作成が要求されますが、その作成を実務的に支援いたします。東京フィナンシャルグループは実際の連結決算実務及び開示資料作成の経験豊富なスタッフが現場でプレイヤーとして対応致します。連結開示支援サービスに関するご相談・お問い合わせ連結決算の支援業務の関するご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。