情報通信白書|防災×ICTの推進すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。総務省では、地理空間情報(G空間情報)のICTによる利活用を促進し、防災力の向上及び地域活性化を推進するため、「G空間シティ構築事業」を実施しており、平成26年7月に、「世界最先端のG空間防災モデル」等の実証事業について、10件を採択した(図表8-9-4-3)。きい画像はこちら各実証事業では、産学官の連携によって、G空間情報を活用した、津波浸水や土砂災害による被害予測のシミュレーション、地下街等の災害発生時に適切な避難経路等を伝達するアプリ等を開発し、先端的な防災システムを構築した。「G空間×ICTの海外展開に向けた国際シンポジウム」を開催するとともに、同月の国連防災世界会議(仙台)においても、関連施策に関するパネル展示を行う等、参加各国間で事業の成果を共有した。結ぶ共通基盤である「Lアラート(災害情報共有システム)」の全国普及に向けて取り組んでいる。その情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、共通に利用することによって、効率的な情報伝達を実現するものである。全国の情報発信者が発信した情報を、地域を越えて全国の情報伝達者に一斉に配信できるため、住民はテレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて情報を入手することが可能となる(図表8-9-4-4)。大きい画像はこちら平成26年8月には「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」において、Lアラートの「普及加速化パッケージ」を盛り込んだ報告書が取りまとめられた。」を開催するなど、Lアラートの普及のための取組を進めてきた。その結果、平成26年度末には全都道府県においてLアラートの運用が開始、もしくは運用に向けた準備が進められ(図表8-9-4-5)、全国基盤としての体制が確立されるとともに、通信分野をはじめとしたライフライン事業者の参画や参加メディア数が大幅に拡大する等、Lアラートは着実に普及・発展してきている。