子ども子育て新システムについてです。これまで区は、新システムについて具体的なことが示されないので反対しないとか、内容を全否定すべきではないなどと、態度をあいまいにしてきました。国会では、国民からの批判にさらされたことにより若干の修正はあったものの、消費税増税のための取引材料として民主、自民、公明3党により強行されました。その危険な中身は変わりません。現在は、認可保育所に入れない場合、無認可施設に入所しても、空きが出た場合は入所の優先順位が高くなりますが、新システムでは、優先されることにはならず、認可保育所へ移ることは困難になります。株式会社の参入を促進するための、客観的基準を満たしさえすれば原則指定しなければならなかった「指定制」は撤回されました。現行では、自治体が保育所運営にふさわしくないと判断し、営利企業を認可しないことも可能でしたが、不法行為をおこなっていなければ、待機児がいる状態なら基本的に認可しなければならないとされ、保育の質は保証されません。運営費である給付金から生まれた剰余金を株式配当や、他の事業に回すことについて制限する規定もなく、もうけを出そうとすれば削られるのは人件費です。このように新システムは、最重要課題である待機児童解消に名を借りて、保育に企業の参入をすすめて、もうけの対象とし、国と自治体の責任による保育から、保護者の自己責任に変え、これまで築き上げてきた児童福祉と保育の歴史を根底からくつがえそうとしています。何よりも一番のしわ寄せをこうむるのは子どもたちです。中に含めて支給することになり、施設補助の規定はなくなります。わが党が以前から指摘してきたこの点も修正されませんでした。そのため、「全国1万か所以上の私立保育所を担ってきた社会福祉法人がすべてつぶれてしまう」と声が上がっています。今でも厳しい運営を強いられている私立認可保育所は、新システムによってさらに補助金が削減されることになれば、やっていけなくなることは明らかです。区はどう対応するつもりでしょうか。現行の補助水準を維持するように、区が支援すべきと考えますが、合わせてお答えください。子どもたちと保育園を守るために、公的保育を後退させる新システムを撤回するよう、国に求めるべきです。明確にお答えください。次に保育料についてです。今定例会に区は、保育料を改定する条例を提案しました。その内容は、税法改正による増税分の負担軽減をはかるとともに、所得に応じた見直しをするとして、所得上位階層の細分化と高額階層の新設を行なうというものです。232,500円以上の世帯、4歳児以上は同じく112,500円以上の世帯が値上げとなります。これらの世帯は、決して裕福な世帯とは言えません。先ほどから述べているように、収入が上がらない中、あいつぐ負担増で区民の暮らしは深刻です。子育て世帯は、年少扶養控除の廃止や、高い住宅費、ローンを抱えるなど、出費が多いことの認識に欠けているのではないでしょうか。保育料の値上げはやめるべきです。