治療費の負担を軽くする!医療費控除最新ルール20202019年の間、医療費(不妊治療費、歯の矯正なども含める)がたくさんかかっている人は、ぜひこの記事をチェックしてください。1月1日から12月31日までの間に、自分や家族が支払った医療費が一定額(通常10万円)を超えると、所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。(最高200万円まで)医療費控除は、健康保険が適用されない治療でも対象になることもあります。(交通費など)また、いまだけ特例で「セルフメディケーション税制」という制度もあります。いつもドラッグストアで買ってる薬で税金が戻ってくるかも!?...チェックしてみてくださいね。手続きは必ず!家族の医療費は合算できます合計10万円超えなくても医療費控除が使えることがあります医療費控除の明細書を作りましょう過去5年分、さかのぼって申告できます!セルフメディケーション税制と医療費控除はどちらかひとつ税金の知識をつけて還付を受けることはリスクのない資産運用と同じくらいの価値がありますお金のこと、数字のこと、税金のことは苦手!!...ととにかく数字に苦手意識をもってしまう方が時々いらっしゃいます。これは本当にもったいない。した知識と手間で税金を合法的に取り戻すことができるのですから、気になったらぜひチャレンジしてみてください。思い当たる人がいなければ第三者に。)税務署に電話をしたり、直接行ってきいてみたりしてもいいでしょう。向こうは問い合わせには慣れていますから、丁寧に教えてくれます(..くれるはずです)。実際、いくらくらい戻ってくるの?→Aさんの場合は27万円?!収入/所得や家族構成・他の控除等、人によって結果は違いますが、事例をひとつみてみましょう。Aさんは課税所得が400万円。(給与所得のみ)医療費(不妊治療費)の「自己負担(助成などで補てんされる金額を除いた金額)」は合計100万円。→所得税は18万円、住民税は9万円、合計27万円戻ってくることになります。参考:所得税の税率(国税庁)あくまでざっくりした試算ですが、これだけの金額の還付を受けることができるのでしたら、手続きしたほうがいいことが分かると思います。※他の控除が多いなど、前提によって結果が異なることがあります。手続きは必ず!医療費控除は、自分で申告をしないと税金の還付を受けることはできません。税務署が、「あなたは税金を払い過ぎてますよ。戻しますよ」と言ってくることはまずありません(笑)。自動的に税金が戻ってくる、というものではないので、対象となる人は必ず手続きをしましょう。国税庁の確定申告書作成コーナーはこちら家族の医療費は合算できます医療費控除の特徴の一つとして、家族分を合算できるという点があります。「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」と呼んでいます。)申告手続きをする人は、家族のだれでもいいのですが、「一番所得の高い人」が申告するほうが戻ってくる税金の金額が大きいです。支払っている税金が大きい(税率が高い)からです。合計10万円超えなくても医療費控除が使えることがあります医療費の自己負担が10万円を超えなくても、所得が低い場合は医療費控除できることがあります。所得金額が200万円以下、つまり所得(年収から経費を差し引いた額)の5%が10万円未満の場合は、医療費控除ができるからです。会社員で年収150万円の人は、所得金額の5%、つまり、(150万―65万*)×5%=42,500円を超えたら、医療費控除できることになります。2020年からは55万円になります。(150万―55万)×5%=47,500円パートやアルバイトなどで働いている方は、10万円超えなくても医療費控除が使える可能性がある、ということになりますね。医療費控除の明細書を作りましょう医療費控除を受けるには、領収書の明細をまとめて「医療費控除の明細書」を作る必要があります。医療費控除の明細書は、医療費の領収書に基づいて病院や薬局の名前、医療費の金額等を記入する書類のことです。国税庁のホームページより明細書の様式をダウンロードできますが、確定申告書作成コーナーから確定申告書を作成すれば、医療費控除の明細書の内容が自動で確定申告書に反映されます。明細書の様式はこちらからダウンロードできます。書き方の解説も載っています。これまでは、確定申告で医療費控除を申告するときは、領収書などをぜんぶ添付(または提示)する必要がありましたが、平成29年(2017年)分からは明細書を提出することになりました。令和元年分(2019年分)までは、従来の方法でもOKですが、来年からは明細書を提出する方法に統一されます。明細書は、自分で作る方法のほかに、健保組合などから出される医療費明細で代用も可能です。明細書を作る元データとなった領収書は、家で5年間保管しておきましょう。過去5年分、さかのぼって申告できます!昔、けっこう医療費かかったのよね...。何もしなかったわ..。いう方は、あきらめないでください。過去5年分は遡って(さかのぼって)、手続きすることができます!還付申告ができる期間と提出先セルフメディケーション税制と医療費控除はどちらかひとつセルフメディケーション税制は、定期健康診や予防接種など、健康のため、病気予防のために取り組みをしている人を対象として新設された制度です。その年中に支払った医薬品等の購入額が1万2,000円を超えると、超えた金額に対して控除を受けられます(最高8万8,000円)。セルフメディケーション税制は医療費控除の特例なので、通常の医療費控除と併用することができません。どちらか一方の制度を選択することになります。セルフメディケーション税制について(国税庁)セルフメディケーション税制は、2017年1月1日から2021年12月31日までの間に支払った医薬品等の購入費用が医療費控除の対象となります。確定申告の際の手続きは、1セルフメディケーション税制の明細書、2健康増進等への取り組みを証明する書類(予防接種の領収書や定期健康診断の結果通知等)を添付します。健康診断や予防接種を定期的に受けている人ドラッグストアなどで薬をよく買う人は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。どんな薬でもOKという訳ではなく、対象となる薬が決まっていますので注意してください。商品によってはパッケージに表示されていたり、お店によってはレシートに表示されたりします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。両立に不安をもつ30代・40代女性のお金の悩みの解決をサポートしています。妊活のために仕事を休職するときに、知っておきたいコ...就活か妊活か悩んだときの答えの出し方...妊活女性におススメ!iHerb(アイハーブ)でお買...日本人vsアメリカ人。technology.。