日本電気(株)(NEC)と米EMC社は5日、東京・日比谷の帝国ホテルにプレス関係者を集め、従来のEMC製品をNECのストレージ製品/サーバー製品と組み合わせて販売するSIer形態の協力体制を大きく拡大し、エントリー向けストレージ製品やミドルウェア製品の共同開発、さらに“次世代情報管理ソリューション”の共同開発、国内ストレージ販売ビジネスの強化で協業することを発表した。これにより、両社は互いの持つストレージ製品/技術を持ち寄り開発コストの削減と、製品やソリューションの販売機会の増加を世界規模で実現できるという。Elias)氏が出席し、アライアンスを拡大した狙いや両社で共同開発中という“次世代情報管理ソリューション”の片鱗などを紹介した。NECの中は1997年からEMCの販売パートナーとして提携しており、今年で10年目を迎える。今回はそうした販売協力だけでなく、製品開発体制や相互の既存製品/機能の販売においても協力する。具体的に挙げられた協業内容は以下の4つ。NECは“iStorage”シリーズ、EMCは“CLARiX”シリーズにそれぞれラインナップし、国内および海外で販売展開する。Bridgebay(ストレージブリッジベイ)”の製品化を進めるミドルウェア製品の開発NECの統合システム管理製品『WebSAM』、EMCのリソース管理ソフト製品群『Smarts』の相互接続性を強化して、相互供給を行なう。これにより、互いのサーバー/ストレージ/ネットワークまでリアルタイムなシステム管理が実現可能になる。Management)のノウハウを集めて、販売、システム構築、保守サポートの協業を強化する。国内ストレージSIビジネスの協業強化これにより、NECは自社のストレージ製品ラインナップが拡充できるとともに、コンテンツ管理や運用管理などのソフトウェア面での強化が図れる。EMCはNECの中のシステム管理技術やプラットフォーム技術との連携により開発期間やコストの低減が図れる。日本でのストレージシェアの拡大、サポート体制の強化により国内および全世界での販売強化につながる、とそれぞれのメリットを説明した。EMCの地域別シェア。日本を除く各地域ではシェア1位を取っており、日本でのシェア拡大が同社の急務になっていることがうかがえる両社が共同開発するという“次世代情報管理ソリューション”は、ストレージの仮想化を含む“プラットフォームの最適化”セキュアーな“情報管理”必要に応じて可視化できる“情報活用”をフレームワークとして、経営視点から情報のライフサイクル、リスクマネジメント、迅速なリアルタイムマネジメントを図るというもの。ウェブページの増加、インターネットを流通する情報量(トラフィック)の増加、企業が情報を蓄えるストレージシステム容量が近年爆発的に増加しており、この管理と有効活用が企業に求められる=新たな市場として拡大する、と見ている。今回の協業では、このうちコンテンツ管理/リソース管理/次期ローエンド領域ストレージの3つの分野で共同開発を行なう。共同開発するハードウェア(ローエンド向けストレージ製品)についてはNECがEMCの“プライマリーサプライヤー(最優先供給元)”になるという契約になっており、EMCはまずNECが製造したストレージ製品を販売し、その供給体制において不足などがあった場合に別の企業からの供給を受けることになる(専属/独占契約という形ではない)。同製品はNECもiStorageシリーズとして販売する。この発表会の2時間前には、同じ場所(帝国ホテル内宴会場)でデル(株)の新社長、ジム・メリット氏のお披露目を兼ねた記者懇親会が行なわれており、記者からもEMC/EMCジャパン(株)とデルの関係に何か変化があるのかという質問が出たが、「EMCとデルはこれまでも良好かつ強固なパートナーシップを結んでいる。EMCとNECは今後もすべてのチャネルを通じて販売をしていく」と回答し、今回の協業の発表が、すぐにデルとの関係を改めることにはならないことを強調した。スマホお気に入り一覧マイページ。