金融Facebookが連邦政府公聴会で証言、米国が暗号通貨Libraを規制すると中国が世界の金融システムを支配するFacebookは発行を計画している暗号通貨Libraについて米国連邦議会で証言した。上院と下院の委員会で議員の質問にFacebookが回答する形式で進み、LibraとFacebookについて厳しい意見が相次いだ。Facebookは議会の理解を得るまではLibraを発行しないと明言したが、同時に、米国がデジタル通貨の開発を制限すると中国が金融システムを支配すると警告した。Marcusに証言を求めた(上の写真)。Committee)で議員からFacebookの姿勢とLibraの安全性が厳しく問われた。質疑応答を通して、Libraの概要が明らかになり、また、議会が問題視しているポイントが明確になった。(公聴会の様子は各委員会がウェブサイトに公開している。)米国がデジタル通貨のルールを制定Libraという新しい金融サービスに各国政府が戸惑っている中、Facebookは米国が世界に先駆けデジタル通貨に関する指針を示すことが必要との見解を示した。Association(Libraの運営組織)をスイスに設立した理由は、米国政府の規制を逃れるためではなく、世界の金融組織がここに集まっているためであると説明した。LibraのビジネスモデルFacebookはLibraを運営してどう事業を構築するのか、そのビジネスモデルを説明した。Facebookは27億人の会員があり、9000万社がFacebook上で事業を展開している。企業がこれら会員を対象に事業を展開し、買い物の支払いにLibraが使われると事業規模が拡大する。これにより、企業はFacebookに広告を掲載し、広告収入が増えると見込んでいる。これが当面の事業計画であるが、その後は銀行などと提携し金融サービスの提供を検討している。Commission)に支払うことで合意した。議員からFacebookが個人情報管理という問題を解決できないまま、なぜ暗号通貨という難しい事業に手を出すのか厳しく問われた。Libraはどのように個人情報を守るのかについて質問が集中した。個人情報はCalibraに留まるこれに対しFacebookはCalibraで収集したデータをFacebookが共有することはないと回答。CalibraとはFacebookの子会社で同名のデジタルワレット(下の写真)を運用する。多くのデジタルワレットが登場する予定で、Facebookはその一社にすぎず、他社とともに責任をもって運営される。具体的には、消費者がFacebookでCalibraを使って買い物をすると、会員データや購買データはCalibraが管理する。Calibraは別会社でこれらデータはFacebookに渡ることはなく、Libraのトランザクション情報をFacebookが広告などに使うことはないと説明した。委員会のLibraに関する懸念はLibraが不正送金の手段となるという点に集中している。Powellもこの懸念を表明している。米国政府はイランや北朝鮮に経済制裁を科しているが、Libraによる送金手段がその抜け道になると懸念されている。テロリストや麻薬密売などでLibraが使われる可能性も指摘された。Bitcoinのトランザクションの殆どがマネーロンダリングで使われているとの報告もあり、FacebookはLibraを使った不正送金をどう防ぐかが問われた。Facebookがやらないと中国が手掛けるFacebookは、米国政府がこれらの問題を回避するためLibraを規制すると暗号通貨の開発が停滞し、別の勢力(固有名称は示されなかったが中国を指す)が暗号通貨を開発し、世界に二つの金融ネットワークが造られると警告した。インターネットが二種類存在すると世界が混乱するように、金融ネットワークが二種類誕生すると経済の発展が阻害される。そもそもブロックチェインでのトランザクションを金融当局は管理できないため、その上で稼働するアプリケーションであるLibraを正しく規制し、世界の基軸ネットワークとすべきと主張した。CalibraFacebookが通貨を発行すべきでない公聴会に先立ち、トランプ大統領はBitcoinやLibraについて批判的な見解をツイートしている。Charter)を受けるべきとの見解を示した。議員からもなぜFacebookがデジタル通貨を発行するのかとの質問が出された。Libraは通貨ではなく送金手段これに対してFacebookは、多くの懸念があることを見越して事前にLibraホワイトペーパーを発行した。関係機関がLibraに関する懸念を払しょくするまではFacebookは暗号通貨事業を始めないことを明言した。Libraは通貨ではなく送金手段であることを改めて説明した。海外送金では通常7%の手数料がかかり、3-4日の時間を必要とするが、Libraは無料で即時に送金できる。インターネット上で少額資金を送金する構想は早くから議論されてきたが、Libraがこれを始めて実現したと説明した。Facebookの警告Facebookは米国で暗号通貨の開発が停滞すると中国が金融ネットワークを支配すると警告し、Libra事業を進める意義を強調した。これはFacebookの脅しであるが、同時に、世界の情勢でもある。China)はLibraを注視しており、Libraが成功すると世界の金融システムに重大な影響を及ぼすと発言している。世界で暗号通貨の開発が進む中国人民銀行はBitcoinなど暗号通貨の研究でトップを走り、Libraに対抗する技術を開発するとみられている。カナダやノルウェーやスェーデンなども中央銀行が暗号通貨の開発を進めているとの報告もあり、主要国で暗号通貨が運営される日は遠くない。後戻りすることはできず、今までに経験したことのない技術に対し、消費者保護とイノベーションのバランスを取った規制が求められる。nad00251Facebookは暗号通貨Libraを投入、Bitcoinとは異なり世界が注目する理由Facebookの暗号通貨「Libra」が世界で波紋を起こしている。同じ暗号通貨でもBitcoinは投機目的に使われ値動きが激しい。Libraは暗号通貨の欠点を改良し、金融決済に使うことを目的としてデザインされている。Bitcoinは資金洗浄やハッキングを連想させ暗いイメージがあるが、Libraは暗号通貨の優等生を目指す。Libraが幅広く普及すると予測され、FacebookはSNSの次は金融ネットワークで世界を制覇すると恐れられている。AssociationLibraとはFacebookは2019年6月、暗号通貨(Cryptocurrency)である「Libra」を発表した。Association」により運営される。ここにはFacebook子会社「Calibra」の他にMastercardやPayPalなど28団体が加盟している(上の写真)。Core」の開発が進められ、2020年からLibraの運用が始まる。Money」としている。お金を取引するインフラをゼロから開発し、メッセージを送受信するように、簡単に送金できる仕組みを作る。国を跨り送金するには時間と手数料がかかるがこのプロセスを簡便にする。金融インフラの整っていない途上国でLibraがその役割を担う。Blockchain」で運営される。Currency)の一種でブロックチェインで安全に運用される。ブロックチェインとはP2Pネットワークで、トランザクションデータを各ノードに保存し、論理上データを改ざんすることは不可能で、不正行為ができないとされる。Bitcoinは不特定多数の団体や個人がノードを運営するが、Libraは上述の参加企業がノードを管理する構造で、セキュアに運用できる仕組みとなっている。Stablecoinという特性Libraの最大の特徴は暗号通貨の中でも「Stablecoin」としてデザインされていることだ。Stablecoin)。Association)はそれと同額の通貨を購入する。Reserve)に入れて運用する。この仕組みによりLibraの価値を長期にわたり保つことができ、交換レートが大きく変動することはないとされる。Libraの使い方Libraはスマホのデジタルワレットから利用する。Wallet」というデジタルワレットが提供される(下の写真)。USD)が表示される。送金するには相手のアドレスと金額をドルで指定する。Now」ボタンを押すと送金される。送金手数料は無料となる。AssociationLibra利用のプロセスLibraを使って買い物をするとその背後でプロセスは次のように進む。Associationによって生成(Mint)される。AssociationはLibraを生成できる唯一の組織で、それを再販企業(Reseller)を通じて流通させる。消費者はデジタルワレット(Facebookの場合はCalibra)をダウンロードしてLibraを使う。消費者は上述の再販企業からLibraを購入する。Associationこれで消費者はオンラインサイト加盟店でLibraを使って買い物ができる。eBayで買い物をしてその代金をLibraで支払うことができる。eBayは受け取ったLibraを再販企業でドルに交換する。AssociationはLibraを廃棄(Burn)し、一連のプロセスが終了する。Blockchain)で運用される。Blockchainは当初は「Permissioned」方式で運用される。Association)がネットワークへのアクセスや運用を制御する方式を指す。Association創設メンバーにより運用される。ブロックチェインであるが、その運用は参加企業に限られ、閉じられたネットワークとなる。Foundation」が基本方針を決めるが、その運営は分散型で中央組織が制御する方式はとっていない。Currency」という特性を持ち、生成されるBitcoinの量が次第に少なくなり、発行量は2100万Bitcoinで打ち止めとなる。Libraは需要と供給により発行される量が決まる。Bitcoinは「Permissionless」というアーキテクチャで、誰でも自由にMinerになりMiningできる。Minerがネットワークのノードを維持運営するわけで、不特定多数の個人や団体がシステムを支える。Libraは当初はPermissioned方式で運営するが、将来はPermissionless方式に移行するとしている。MoneyこのようにBitcoinと比較するとLibraの特性が際立つ。Blockchain)でシステムへのアクセスを制限し安全に運用される。Reserveという方式で、発行されたLibraの価値がドルや円などで支えられ値動きが安定する。Transaction)を目的に安定した運用を目指す。Moneyとなることを目標に設計された。Card」を発表した。Cardはチタン製のお洒落なカードで、表面にはカード番号などは印字されておらず、安全性を重視したデザインとなっている(下の写真)。Payのモバイル決済として利用する方式が中心となる。Appleがクレジットカード事業に進出したことで、フィンテック市場が大きく変わろうとしている。AppleクレジットカードデザインAppleがクレジットカードをデザインするとシンプルでお洒落なカードが出来上がる。その運用はパートナー企業と提携して行う。同行は初めてクレジットカード事業に進出することになり、その手腕に注目が集まっている。CardはiPhoneの「Wallet」アプリに格納して利用する。Cardを使う構造となる。ID)で利用者を特定し、iPhoneをリーダーにかざしてNFCインターフェイスで決済する(下の写真)。アプリやウェブサイトで買い物をするときも認証プロセスを経て決済トランザクションが起動する。Apple購買履歴Appleがクレジットカードをデザインすると使いやすくなる。Cardで買い物をすると、購買記録は綺麗に整理されて表示される。買い物の内容を確認する際はアイテムにタッチすると、店舗名やその場所が画面に示される(下の写真、右側)。(同中央)、週ごとに購買金額とそのカテゴリーがグラフで示される。Cardの最大の特徴は買い物をするとキャッシュバックを受けることができる点だ(上の写真、左側)。Apple製品を買うと購買金額の3%のキャッシュバックを受ける。Payで買い物をすると購買金額の2%を、クレジットカードで買い物をしたら1%のキャッシュバックを受ける。キャッシュバックは月ごとではなく、買い物をするとその場で受け取れる。Cash」に振り込まれ、送金や買い物で使うことができる。Cardでローンを組むとその返済金額と利子が分かりやすく表示される。ローン残高が1,682.55ドルのケースでは、250ドル返済するとその時の利子は22.37ドルであることが分かる(下の写真)。支払い金額により利率が変わり、1,180.78ドル返済すると利子がゼロとなる。分かりやすい表示でローン返済を促すデザインとなっている。Payの高度なセキュリティ機能を使い、安全に支払い処理が実行される。Elementに格納される。Numberとともに使われる。クレジットカード番号が使われることはなくウェブサイトで安全に決済できる。Value、セキュリティコード)は印字されていない。このため、レストランでクレジットカードを手渡して決済する際にカード番号を盗用されることはない。クレジットカードはICチップを実装しており安全に支払い処理を実行できる。クレジットカードはNFCには対応しておらず、かざすだけのインターフェイスは持っていない。Sachsがクレジットカード事業に進出したことが話題となっている。Sachsは企業顧客を中心とし、個人は富裕層だけを対象に事業を展開してきた。Sachsは事業戦略を大きく展開し、「Marcus」というブランドで個人向け融資サービスを開始した。クレジットカードはこれに続く事業で、消費者向けビジネスを拡大する方向が鮮明になった。Cardに対する安心感モバイル決済では日本や中国が先行するが、米国ではAppleがこの事業を手掛けてから市場が急拡大している。Payの累計処理量が100億件を超えたと述べた。他社に比べてAppleの企業イメージはよく、プライバシーを厳格に実行するため、安心してクレジットカードを託せる。Sachsは収集した個人データは第三者に提供しないと宣言している。Cardがヒットする予兆を感じる。銀行や保険会社はAIを導入しプロセスを自動化する試みを進めている。AIのロジックはブラックボックスで、意思決定の仕組みが見えない。動作メカニズムが解明されない限り、AIを会社業務に導入できない。AIをクラウドで投入した。IBMコールセンターIBMはWatsonをベースとしたAIモデルを企業システムに展開している。その中で人気が高いのがAIコールセンターで、チャットボットがオペレーターに代わり電話を受ける。Scotlandはチャットボット「Cora」を開発し、コールセンターで運用している。Coraは200以上の質問に対し1000通りの回答をすることができ、コールセンターの仮想オペレーターとして利用されている。Watsonを利用して納税申告書作成プロセスを最適化した(下の写真)。Deductions)を提言する。米国の税制は複雑で法令は74,000ページに及び、毎年改定される。Blockはこの法令と社員のノウハウでWatsonを教育し、AIが節税のポイントを発見する。Watsonで開発した。これは社内のコンサルタント向けのツールで、普通の言語で質問するとツールは言葉で回答を提示する。ReutersとIBMはデータ保護規則だけでなく、コンサルタントのノウハウでWatsonを教育した。GDPRなどデータ保護法が強化され、企業はマニュアルでの対応に限界を感じAIツールの開発に踏み切った。企業は業務処理でAIを導入するが、そのアルゴリズムはブラックボックスで、重要な処理をAIに任せることができない。AIモデルを運用中に問題が発生すると、これを検知するメカニズムが必要となる。問題の原因を突き止め、AIモデルを修正する機能も求められる。業務で使うAIには意思決定のロジックを分かりやすく説明する機能が必須となる。AIに対する要望が高まり、IBMはAIのブラックボックスを解明するクラウド「OpenScale」を発表した。OpenScaleは企業が運用するAIと連携して稼働し、AIモデルの処理プロセスを解明し、アルゴリズムの問題点を指摘する。OpenScaleは問題点を指摘するだけでなく、その対応策を提言する機能も有す。Cloudで提供され、企業が開発したAIモデルと連携して稼働する構造となる。ResearchとWatsonグループにより開発された。OpenScaleはAIの信頼性を増し、ロジックを明らかにすることを目的に設計された。具体的には、AIモデルに説明責任(explainability)、公平性(fairness)、ライフサイクル管理(lineage)の機能を付加する。AzureMLをサポートする。バイアスの検知OpenScaleは業務で稼働しているAIモデルを解析し、「Accuracy(判定精度)」と「Fairness(公平性)」を査定する。下の写真は自動車保険のAIモデルを解析した事例で、どこに問題点があるかを表示している。それぞれのタイルはAIモデルで、自動車保険業務で8つのモジュールが稼働している。これらAIモデルを解析し、OpenScaleはAccuracyとFairnessに関する問題(紫色のハッシュの部分)を指摘している。タイル上部に赤文字で「Bias」と表示される。IBMバイアスの原因この指摘に従ってAIモデルをドリルダウンして判定のメカニズムを見ることができる。Approval」というAIモデルをクリックすると、自動車保険の保険金請求に関する問題点が可視化される(下の写真)。ここにはAIモデルを教育したときのデータ構成が示されている。横軸が年齢で縦軸がデータ件数を示す。OpenScaleは24歳未満の加入者が公正に扱われていないと指摘する。この原因は教育データの数が不足しているためで、24歳未満の加入者のデータを追加してAIモデルを再教育する必要があることが分かる。OpenScaleは過去のトランザクションでAIモデルが判定した理由を説明する機能もある。自動車保険の保険金請求において、実際のトランザクションのデータをOpenScaleで解析することで、判定理由が示される。申請が認められなかった場合は、顧客にこの理由を説明することが法令で義務付けられており、OpenScaleを使うことで法令に順守できる。IBMAIプラットフォーマーとなるOpenScaleを投入したことは、IBMはAIのシステムインテグレータになることを表明したとも解釈できる。AI開発で遅れを取っているIBMであるが、オープンなアプローチででAIモデルを安全に稼働させるプラットフォーマーになる戦略を進めている。Googleを筆頭にシリコンバレーで怖いほどのAIが生み出されるが、東海岸の代表企業IBMは無秩序に増殖するAIを管理運営することをミッションとする。激しく進化するAIを企業が業務で安心して使えるための技術開発がIBMの新たな使命となる。AIが登場コメントを残すAIで融資を審査する手法は銀行業務を自動化する切り札として注目されている。金融機関はAI融資審査の導入をためらっている。これはアルゴリズムがブラックボックスで、審査したロジックが明らかでなく、銀行は消費者に判定理由を説明でいないため。いま融資審査の内容を説明できるAIが登場し注目を集めている。Google説明できるAI融資審査ZestFinanceはロサンジェルスに拠点を置くベンチャー企業で、融資サービスのAIプラットフォームを開発している(上の写真)。(ZAML)」と呼ばれ、融資申込者のリスクを機械学習の手法で査定する。ZAMLの特長はアルゴリズムが導いた結果を説明できること。AI(説明できるAI)」と呼ばれ、政府法令に準拠してAIが融資審査を実行する。機械学習モデルを使うと融資判定を高精度に実施できるが、この手法はAIが抱える根本的な問題を抱えている。これはAIがブラックボックスであることで、機械学習モデルは審査結果を説明できない。融資審査では応募者がローンを受けることができなかった場合、その理由の説明が求められる。金融機関はアルゴリズムが法令に準拠していることを立証する責任がある。これらの要件を満たすことができないため、金融機関はAI融資審査の導入を敬遠している。実際に、機械学習による融資審査で問題が発生している。アルゴリズムは人種や性別にバイアスしている事例が数多く報告されている。アルゴリズムは黒人など特定人種に対し評価が厳しいケースが多く、AIの公正さが問われている。金融機関が意図的に特定人種を締め出すことを意図しているのではなく、アルゴリズムの判定方式が不透明なため起きているケースが多い。AIの機能これに対してZAMLは融資審査結果のプロセスを説明することができる。AIを使うと、モデルが特定の判断を下したとき、そのイベントが起こる確率を計算するとともに、その判定と入力データの関係を示す。融資審査で不合格となった場合(イベントの発生確率が低い)、申込者の入力データ(信用履歴など)を出力する。潜在需要を掘り起こす更に、ZAMLは機械学習の手法でクレジットスコアーは低いが返済能力のある応募者を見つけ出す。ZAMLは応募者を数百から数千の変数で定義しクレジットリスクを査定する。従来手法では融資を受けることができなかったグループを解析しリスクを再評価する。(下のグラフィック、現行方式の査定でリスクが高いと判定された応募者をZAMLで再評価するとリスクが低い応募者が数多くいるのが分かる。これらのグループが新規顧客となる。ZestFinance現行の融資審査方法ちなみに、現行の融資審査はFICOスコアーに従って応募者を10ほどのグループに区分して可否を決める。FICOスコアーとは個人の信用度を示す指標で、支払い履歴、負債の状況、負債の種類などを入力して算定する。このためクレジット履歴のない応募者は融資を受けることができない。米国に移民したばかりの医師は、返済能力はあるが融資を受けることができない。ZAMLシステム構成ZAMLは融資審査のためのプラットフォームで、金融機関はこの上で機械学習モデルを生成し、自社で所有している顧客データを使ってモデルを最適化する。外部の信用調査会社のデータを使ってモデルを強化する。ZestFinanceはプラットフォームを提供するだけでなく、システムインテグレータとしてシステム開発を支援する。完成したモデルは性能を検証し、業務システムに組み込む。ZAMLはオンプレミスまたはクラウド上に展開され、金融機関が運用しているシステムと連携して稼働する。Microsoftとの提携ZestFinanceは2018年12月、Microsoftと共同で融資審査向けにZAMLを提供することを発表した。Server」(下の写真)でZAMLを利用できる。金融機関はクラウドで機械学習モデルを容易に開発でき、法令に準拠したAI融資審査システムを運用できる。MicrosoftAI融資審査の導入に弾みがつく金融機関はAIによる融資審査を導入したいが、アルゴリズムがブラックボックスで、これを躊躇している。米国では4000万人がクレジット履歴が無くローンを受けることができない。ZAMLを使うと多くの消費者を救済でき、金融機関としても法令に準拠してAI融資事業を拡大できる。Azureで使えるようになり、AI融資審査の導入に弾みがつくと期待されている。Blog.投稿先:キャンセル。