一彦CEO殿)IoT(モノのインターネット)を実現しようとするといくつかの課題が見えてくる。IoTのセキュリティ対策、集めたデータの分析方法と利用、IoTシステムをどのように構築するかなどの課題がある。(BCP)などの広義のセキュリティ対策において、IoTは場所と時間を超えて有効性が期待できる。誠殿)NFC技術の進展により、小セル領域でのコミュニケーション手法やメディアが多く表れている。小セル内での位置検出や大量の情報伝達メディアが出現している。小セル内に入るとコマーシャルメッセージを送る。サードパーティーは、メーカーやベンダーの手がけない分野である、導入やサポートメインテナンス、運用等の分野を手がけてきた、今後の新規事業として日本のICT産業の圧倒的な問題点である、国際人材の育成を開始している。CTC、東芝、ネットワン、日立等から教育依頼され約一万一千人の技術者の研修を行っている。豊CEO今後のマーケットとして、アセアン諸国、特にベトナムやミャンマーに注目している。南アジアとして、インドやバングラディシュに着目している。これらの国の中でGAITによる人材育成の試みを行っている。次に人型ロボットに注目し、事業化を始めた。フランス製の人型ロボット「NAO」の事業化を始め、三菱銀行の本店や名古屋支店などで導入が開始された。製薬メーカーによる、血栓防止キャンペーンで東京駅でNAOによる血栓防止体操が披露され大きな反響を呼んでいる。従来の作業用ロボットではなく、人型ロボットによるインストラクションや音声によるガイド、IPカメラによる画像認識等の人間に近い情報の取得と判断を含む処理等が行われ、人間に親和性の高いものとして、受け入れられている。このような人型ロボットのマーケットへの浸透は、過去にスマートホンの普及に見られるように3年とか5年程度で普及していくものと思われる。社内では若手を担当としてあてがい、士気の向上に寄与している。この人型ロボットのマーケットは急速に拡大するものと思われる。講師に「ミャンマーのIT事情について」が紹介された。同社はAWSを中心としたクラウド技術支援事業・ビッグデータ分析・Webデザイン等を事業とし、ミャンマーでのオフショア受託開発を推進している。2014年2月にミャンマーのヤンゴンに支社を開設し、現在従業員25名でオフショアのシステム受託開発事業を実施している。ヤンゴン近辺は極めてプアである。ネピドー近辺はファイバーが敷かれ世界最速を誇る(中国・オーストリア敷設)。携帯電話普及率20%、都市部中心である。キャリアはMPT・Oredo・Telnorの3社ある。SIMは1枚200円、1GB通信で3000円。中心(スマホ購入するとき必ず登録するシステム)最近Lineがプロモーションを強化している。一般的に取引は現金取引が原則でありクレジットカードは普及していない。電力供給は極めて不安定、乾季には3日に一度は停まる。交通渋滞ひどく、物流は遅れている。IT人材の供給先ヤンゴンのコンピューター大学及び専門学校、人数もあまり多くなく、かつ男子学生は全てシンガポールに就職する。その後そのうち少数がミャンマーに帰国して働く。新卒の供給はほとんど女性主体である。技術者の定着率は比較的高い。給与レベルは大卒で2万円位である。受託の形態はほとんどが「ラボラブル」と称して、開発者の人事管理も含め雇用先にすべてお任せする完全人員派遣タイプである。NTTデータでは250人体制を敷いている。MtoM時代に備え、約30名のセンサーネットワーク事業室を設置し、事業化を開始した。農業分野に着目し、特に日本の農業の主体である水稲の生産性を高めるための水田圃場のセンシングや蔬菜生産のためのビニールハウスのセンシングや制御等を行っている。主要なセンサーやコントローラ、伝送システムは廉価でかつ現場の環境性に耐えられるものを開発し商品化を完了した。導入例として、秋田県の八郎潟を紹介し、水田圃場での設置状況を上げ、水田での水位、水温などのデータを取得している事例の説明があった。蔬菜生産のためのビニールハウスの事例を挙げ、加温のためのボイラーの経済運転、運転のための監視システム、伝送システムの説明があった。農業分野は、農家という経営規模からICT化が遅れており、今後市場の拡大は在るが、経済性という課題が常に付きまとう。農業分野は浅水氏の担当であるが、他の分野も社会基盤として発展が見込まれており、例えば福祉分野に於いては高齢者の見守りなどの事業などが、急速に進展している。Mテクノロジーなどに出資を行い。日本の官公庁のシステムの発注・受注については、WTOを批准しているとはいえ、日本の役所の業務の独自性から海外の企業の受注は、ほとんど行われていなかった。コン氏はNECでの官公庁業務の経験を生かし、入札資格のAランクを取得、全官公庁のシステムの受注を精力的に行っている。NECでの経験を生かしているとは言え、分掌範囲があいまいな、日本の官公庁の発注については、苦労しているところが多いが、それでもこの4月からの落札金額が1億円を超えている実績を出し、早急に事業部としての形態を整え始めている。それらの独立行政法人等と多岐に渡っている。海外企業の受注については,行政の発注担当者は歓迎とのこと、日本のシステム産業の構造改革や、体質改善にとっても大いに刺激になるものである。