対象に労働相談ホットラインを開設する。電話番号は090(2302)4908と、080(6775)1743の二つ。いずれも10時30分から19時まで。同研究会は昨年3月にも実施し、雇い止めなどへの対処をアドバイスした。めぐる問題に焦点を当てて対応するという。職場によっては、新しい制度に移行することさえ知らされていないケースがある。一時金(期末手当)の支給が可能になる一方で、基本給を引き下げる自治体もあり、さまざまな混乱が予想されている。メールによる相談も受け付けている。日本国内への配送に適用されます。