先物主導で買い連休明け12日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。前週末8日と比べ531円04銭(2.61%)高の2万0864円21銭で終えた。上げ幅は2018年12月27日以来の大きさとなり、前週末の下落幅(418円)を1日で取り戻した。米政府機関の再閉鎖が回避されるとの見方や、米中貿易協議が進展するとの期待で投資家心理が改善。海外ヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が株価指数先物の買い戻しを活発にし、ファストリなど値がさ株が主導する形で相場を押し上げた。日本時間12日午前には、米与野党の議会指導部が新たな予算案で基本合意したと伝わった。米連邦政府の一部予算が15日に期限を迎え、再び政府機関が閉鎖される見通しだったため、合意を受けて再閉鎖は回避されるとの見方から時間外取引で米株価指数先物が上昇。日本株にも買い安心感が広がった。週末に一部の米メディアが貿易摩擦を巡る米中首脳会談は「3月中旬にも開かれる可能性がある」と報じたのをきっかけに、協議進展への期待が維持された。外国為替市場で円相場が1ドル=110円台後半と1カ月半ぶりの安値に下落し、機械や自動車といった輸出関連株が採算改善への期待から大幅高となった。JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発した。終値は前週末比297.49ポイント(2.18%)高の1万3966.23だった。東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発し、33.20ポイント(2.16%)高の1572.60で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7657億円、売買高は14億6075万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1791と、全体の約8割を占めた。値下がりは301、変わらずは35だった。ファストリのほか、ファナックやソフトバンクグループ(SBG)、東エレクといった値がさ株が大きく上昇。決算で大幅増益となった太陽誘電は制限値幅の上限(ストップ高水準)まで買われた。京セラや安川電のほか、ナブテスコやSMCといった機械株の上げが目立った。菱地所や野村不HDなど不動産株が安い。資生堂やソニー、武田も下落した。関常は生き残り、王賁が離脱しました。メキシコの通貨、ペソの値動きが荒くなっている。施工不良の問題が響き、レオパレス21から法人顧客が離れ始めている。12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発している。27日のダウ工業株30種平均は続伸し、連日で過去最高値を更新して終えた。宜しければご一読前に応援いただけると幸いです。予想はしていたが、ここまで大胆な行動をとったのには驚いた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。40代の資産運用.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。