ねずさんのひとりごとねずさんのひとりごと先人たちが目指した日本の姿。それは私達の国が常に「よろこびあふれる楽しい国(=豈国)」であり続けることです。←いつも応援クリックをありがとうございます。(画像はクリックすると、お借りした当該画像の元ページに飛ぶようにしています。画像は単なるイメージで本編とは関係のないものです。)平和な世界は、世界中の人々の希望です。多くの日本人が「そのためにある」と信じている国連は、実は、日本を敵国とする機構です。そのように国連憲章に明記されています。その憲章によって、意図的に日本からゆすりやたかりをする国も現実にあります。力を持つ者が責任を取らないという文化のもとでは、平和はむしろ脅迫のための材料となったりもするのです。ある「タワーホール船堀」です。神話を体感する会11月の倭塾関西の日程が11月11日(日)から、11月9日(金)19時に変更になっていますのでご注意ください。Nations」で、この名称がかつての大東亜戦争の際に我が国が戦った戦争当事国の相手方の諸国の名称と同じ名前であることは、このブログでも何度もお伝えしていることですし、みなさまよくご存知のとおりです。Nations)がいつ出来たのかというと、発足は昭和20年10月24日で、そこから10月24日が「国連デー」というのが、多くの日本人の常識として認識されていることです。何でもそうですが、こうした国際機関が、ある日、こつぜんと出来上がるということは、絶対にありません。した国際機関は、それ以前から入念な準備があって、はじめて発足できるものです。その国連の発足の準備が何時頃なされていたのかというと、なんとそれは日本が第二次世界大戦に参戦するよりも前の、昭和16年8月です。第二次世界大戦への日本の参戦は、昭和16年12月8日の真珠湾に始まりますが、第二次世界大戦そのものは、昭和14年9月1日のドイツ軍のポーランド侵攻に始まります。2年3ヶ月後であったわけで、その間、日本は戦争を避けるべくあらゆる努力を払っていたわけです。日本が戦争に巻き込まれた原因は、第一次世界大戦の戦後処理のために行われたパリ講和会議にあります。このとき日本は、牧野全権が、国連憲章に人種の平等を織り込むべきだと主張したのです。そのことは、宗主国となって世界を支配していた欧米諸国にとっては、彼らの繁栄のための権益と利得を、すべて放棄せよというに等しいものでした。初月無料!https://www.mag2.com/m/0001335031.html日本の主張は正しいものであったと思います。日本は、この時点で世界の宗主国となっていた植民地支配国、つまり世界の強豪のすべてを敵に回したのです。ここから世界の強国の最大の関心(最大といって良いと思います)は、世界の一部の強国のために、他の多くの被支配下にある世界の諸国の期待を一身に集めた日本の膨張をいかに抑え込み、日本の力を削ぐかになりました。この時代の世界秩序は、国際法体制といって、独立国と呼べるのは欧米諸国だけでした。それ以外の諸国は、それら独立国が保護する被支配国(植民地国または保護国)か、日本のような半独立国であったわけです。支配国は、被支配国を文字通り支配します。一切の責任は取りません。これを治外法権と呼びます。日本はかろうじて独立を保つ半独立国でしたが、そこで「ノルマントン号事件」というものがありました。明治19年(1886)10月、英国船ノルマントン号が紀伊半島大島沖で難破し、船長以下船員たちは避難し、日本人乗客25人(または23人)は、全員避難を拒否されて溺死したという事件です。現代なら殺人罪で起訴されるかもしれない事件です。ところが、当時の日本は欧米に対して治外法権を認めています。この事件の裁判は、日本の裁判ではなく、神戸の英国領事が行いました。11月9日に船長たちに言い渡された判決は、「全員に無罪」というものでした。治外法権が認められている半独立国の人間は、人でなく犬や猿と同じ動産でしかなく、船長以下の船員たちが避難する際に見殺しにしたとしても、それを罪に問うことはできないというわけです。ところがこの判決に対しては、日本人がものすごく怒りました。当時のメディアは、いまと比べれば、はるかにまともだったのです。判決はおかしいではないかと、日本国内で大運動が起きたため、英国は横浜で領事裁判をやり直しました。それでも12月8日の判決は、単に職務を怠った罪で懲役3ヵ月という軽微なものでした。死者への賠償金も一円も払われません。治外法権とはそのようなものです。そこで日本は必死の努力をして、明治44年(1911)には治外法権を全部取り払い、独立国の仲間入りをしました。ここから終戦(1945)までの34年間が、日本が世界の中で純粋な独立国であった時期です。戦後の日本には、治外法権はありませんが、外国の軍隊が常駐しています。これは日本が国防を外国に委ね、いまだ占領下にあるということですから、完全な独立国とはいえません。話を戻しますが、明治44年(1911)に治外法権を撤廃して独立国の地位を得た日本は、大正3年(1914)にはじまる第一次世界大戦で大きな役割を担い、その終戦処理を行うパリ講和会議(大正8年・1919年)で、世界に向けて高らかに人種の平等を歌い上げました。これはつまり、世界から被支配地をなくせ、という主張です。この時代の日本は、欧米諸国と対等な世界の列強の一角です。その日本が、世界の人種の平等を歌い上げることは、世界に向けて多大な影響を与えます。それが実現すれば、欧米諸国で植民地利権を持つ全ての大金持ちたちが、その日から破産することを意味しました。これは欧米諸国から見たら、増長です。歴史には節目がありますが、日本にとって、まさにこのパリ講和会議が節目になりました。日本はその4年後の大正13年(1924)に日英同盟を失い、昭和12年(1937)には、無理やり英米独がバックアップするChinaとの支那事変に引きずり込まれます。当時のChinaの人口は日本の10倍です。その頭数に武力を与えて日本に対抗させれば、日本もChinaも国力を削がれて共倒れする。要するに日本を独立国の地位から追い落とそうとしたわけです。ところが日本が存外に強い。10倍の敵、日本よりもはるかに装備が優れ、米国が訓練を施したChina兵と戦っても日本が勝ってしまう。そこで第二次世界大戦が始まった(昭和14年・1939)とき、日本をその世界大戦に引きずり込んで、叩き潰そうとするのですが、日本はドイツと同盟関係にありながら、なかなか参戦してこない。日本が参戦したのは、ようやく大戦勃発後2年3ヶ月を経過した昭和16年(1941)12月のことです。その間、どれだけ日本が戦争を避けるために努力を重ねたのか。意外とこの2年3ヶ月の日本の苦心について語られることが少ないことは、残念なことに思います。戦争が始まると、昭和19年(1944年)8月から10月にかけて、ワシントンで米国主導の国際会議が開かれました。それが「ダンバートン・オークス会談」です。ため提案」つまり国連樹立のための提案です。3つの階層に分けるというものです。この五大国だけが軍隊を保有し、他の国から軍隊をすべて取り上げます。五大国が安全保障理事となって、各国から兵力を提供させて「国連軍」を形成し、秩序を乱した奴を処罰する。安全保障理事会が機能しない場合、五大国が相談して国連に代わって勝手に国際平和の維持にあたる。五大国が特権的に軍事を独占する。中層国は、五大国以外の国連加盟国です。これらの諸国は「平和愛好国」と位置づけ、武器をすべて取り上げて自衛権も否定し、軍隊を組織する権利も奪う。もとの「被保護国」です。表面上は主権は対等だけれど、お前たちには戦争をする権利は与えない、というのですが、だからといって保護する側の五大国がその国の平和や治安について責任を取るわけではない。要するに植民地支配の継続です。そこに日本やドイツなどが入ります。下という位置づけです。これらの国には主権平等の原則も認めない。このルーズベルト案が、議論をする中で、多少の変化をしながらできたのが、現在の国連です。その仕組みが文書になったものが国連憲章です。その国連憲章がどうなっているかというと、世界の諸国は、やはり3つの階層に分けられています。「上層国」は、安全保障理事国です。この安全保障理事国は、いかなるときでも勝手に武力行使が可能です。武装そのものは認められましたが、その武力を用いるときには、まず国連で議論を上程する必要があります。国連が認めれれば、武力行使が可能です。「下層国」が敵国です。この敵国は侵略国と位置づけられていますから、上層国・中層国の区別なく勝手に武力を行使しても構いません。(第53条1後段、第107条)。片付いたことを勝手にひっくり返そうとした」などと言い出せば、要領よく中華民国に代わって安全保障理事国となった中共は、国連憲章上は日本に向けて武力行使が可能です。拘束力の方が優先するのです。その日中平和友好条約では、互いに覇権を求めないことになっています。そのため中共は日本に対して一方的に武力行使することができません。離れたところから挑発するだけです。あるからだということは、見過ごしてはいけない点です。様々な悪影響を及ぼしている面があることは否定しませんが、すくなくとも日本が中共に戦争という最大の悲惨を仕掛けられずにいるのは、田中角栄さんのおかげなのです。ところが、ここにもうひとつの脅威があります。敵国なのですから、いつにても日本を武力攻撃しうるという理論が成り立ちます。日本には米軍が駐屯していますから、そうやすやすとは攻撃できません。「ミサイルを撃ち込むぞ」、「慰安婦の賠償をしなければ竹島だけでなく本土に攻め込むぞ」と、日本を脅迫することはできます。撃ち込めば、戦争です。ところが日本は憲法上、その戦争を放棄しています。日本に対して、どんなに脅迫しても、日本から攻められる心配は一切ありません。日本にできるのは自衛だけです。そのために自衛隊があるわけですが、その自衛隊の年間経費は、特亜三国のいずれの国よりも、はるかに低い経費でしかありません。両手両足を縛った金持ちのボンボンに、殴るぞと脅してカネを出させる。殴られたくないボンボンは、ずっと貢ぐ君をし続ける。そんな状態が続いてきたのが戦後です。した国連秩序体制も、戦後70年以上経ったいま、もはや時代遅れとなりつつあります。いまは国連は、ただの利権集団となり、世界の秩序を混乱させる原因となっているとさえいえるわけです。そこでその国連に対して自浄を迫ったのが、現国連事務総長であるポルトガルのアントニオ・グテーレスと、米国のトランプ大統領です。それがようやく昨年のことです。平和な世界は、世界中の人々の希望です。そのためにあるとされている国連は、実は、日本を敵国とする機構であることが国連憲章に明記され、その憲章を盾にとって、ゆすり、たかりをする国も現実にあるわけです。ひとつの材料は、国連が世界の諸国から拠出される分担金によって運営されていますが、国連の年間経費の33%が、日米の拠出金であることです。その日米が、国連に自浄作用が働かず、いたずらに組織を肥大化させ、かつ世界に混乱と無秩序を招くようなら、日米は国連への拠出金の支払いを拒みます。すると国連は、歳入の3分の1を失い、数年を経ずして破産状態に陥ります。これは日本単独ではできないことですが、いまは米国と国連事務総長と日本が共同歩調になっています。時代は変わろうとしています。「権力は責任を伴う」このあたりまえのことが、しっかりと実施される世界に向けて、いま日米は動き出しています。お読みいただき、ありがとうございました。応援クリックありがとうございます。講演や動画、記事などで有償で活用される場合は、メールでお申し出ください。中国サイト経由で検索すれば連合国とでてきます。日本人はサンフランシスコ講和で全て終わったように思ってますがとんでもありません。東南アジア以外の賠償が法的に終了していません。これは講和条約に終了規定がないためで、恐らくODAというのが賠償になってると思います。これは苫米地さんが最初に言ってたと思います。実際問題2018年にもなって賠償金など日本人は承知するわけないのでODAという通名になってると考えます。一つは在日米軍の存在です。安保条約では当たり障りのないことをうたっていますが行政協定というのがあります。今は地位協定と言いますがこれは在日米軍の特権を定めたものです。内容自体ははっきり言って不平等条約です。占領時代からずっと存在する日米合同委員会というのがありこれは在日米軍高官と霞ヶ関省庁の高官から成り立っています。有権者が選んだ大臣ではありません。にわかには信じられない話ですが実はそうでもありません。日本は占領時代というのがあり主権はないに等しい状態でGHQに逆らうことは不可能でした。(この場合軍隊があれば拒否したり交渉になったりします)、この時の権力形態が今でも続いているだけという話です。講和や沖縄独立など色々ありましたが手をつけてないだけです。講和で独立主権回復といいますが、これは真っ赤な嘘です。国連→連合国、ODA→賠償金、と同等に洗脳です。「国連にODAを拠出した」なんてのも、「連合国に賠償金を払った」ということです。日米合同委員会については創元社?でしたかが書籍を出しています。在日米軍はGHQを引き継いでいますから少子化対策もさせませんし、朝鮮学校も無くさず日本に大勢流入させています。教育も当然日教組や左翼に牛耳らせ日本愛国など許しません。日米合同委員会に大臣がいないのは日本人有権者の意向に煩わせられないからです。戦後日本の問題の大半は在日米軍と日米合同委員会が原因です。日本は在日米軍管理下の国もどきということです。編集にっぽんじん慰安婦の真実アメリカ人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は世界を回って慰安婦情報を収集しています。その彼が「慰安婦の真実」を出版するようです。日本では11月2日が出版予定日と聞いています。朝鮮人慰安婦は中国が糸を引く韓国の捏造であることが世界に公開されます。韓国を始め元慰安婦を支援してきた人々の対応に興味があります。韓国は火病を発症し、偽歴史学者やリベラル進歩人たちは「スルー」するかも知れません。発売されれば是非拡散願います。