「海を守る」とかいう漠然とした言葉の意味を、おこがましくも考え続けるブログ「海を守る」とかいう漠然とした言葉の意味を、おこがましくも考え続けるブログ魚オタクの筆者が、「海を守ること」「より多くの人が海の恩恵を受けること」をテーマに、たくさんの人の知恵をつなげようというブログです。科学的な目線、社会的な目線...色々な視点から、より多くの方と関われればと考えています。※あくまで個人的なブログです。所属する会社等とは無関係ですのでご注意ください。前回、日本が近い将来、世界一精密に、多様な魚や漁業のデータを整理できそうな恵まれた状況にあると分析しました。魚や漁業の種類、漁船が多いアジア・アフリカ圏にありながら、それぞれのデータを集め、科学的に魚資源を回復できる望みがこの国にあります。データを基に漁獲を抑えて魚を増やす、というのは簡単ではありません。データの解釈は見る人の立場や知識や価値観で変わってしまうからです。漁村同士が「獲り過ぎたのは俺たちじゃない、お前らの漁村だ」と言い争ったり、どうしてもすれ違いが起きることはあります。分かりやすく客観的な分析をもって「過不足なく規制すれば、魚と漁獲はいつ頃ここまで増えそうだ」とか「この漁業には、これだけ責任がある。これだけ我慢すべき」と話し合い、問題意識や協力関係を共有することが大切です。各地域の漁師さんは、その海のプロです。一方で、客観的な分析のプロは、科学者です。漁業管理の話し合いに、科学者が入れないことが多く、問題です。最近、「科学者も交えた話し合いの場をつくろう」と政府内で議論になっています。話し合いが上手く回ることで、漁師さんたちの知識や知恵を吸収し科学をアップデートしていけます。魚の獲り過ぎを指摘しない忖度や、指摘させない言論封殺が強くありました(第2章参照)。漁業管理の話し合いは揉め事になりやすいのに、仲介役となる科学者や科学コミュニケーターはあまり育っていません。そもそも、漁業規制をした時の、漁師さんへの減収補償も、まだまだ不十分との声が漁業現場から出ています。した課題をどう解決するか、もう少し考える必要があります。1.データの解釈をアップデートせよデータを活かして魚を増やそう、というのは簡単ではありません。魚や海のデータが揃っても、その「解釈」について意見の異なる人同士が対立し、共通認識がつくれなくなりがちだからです。人類誰もが、広大な海を前にしたら無知なものです。誰もが、海の知識の断片しか持っていません。漁村文化などに精通している漁業経済学者も、魚資源に詳しいとは限りません。漁師さんは地元の海を誰よりも知っていますが、他の海域は知りません。「どの海域のどの魚が、どんな理由で減っているか」、的確に考えるためにはみんなの知識の断片をつなぎ合わせることしかできない。「海の中は分からない。理解度を高め続ける」という、“見識のアップデート”が大切です。アテにならん」とマウントを取ってしまう人も多くいます。マウントを取って相手を論破しに行き、あまり相手から学ぼうとしない。お互いに同じ「魚種Aが減りました」というデータを見ていてもお互いが見識をアップデートしないので、最後まで問題意識を共有できない。「原因は乱獲だ」「いや、水温のせいだ」などと割れたままになりがちです。(みなと新聞よりリンク:MSY理論の例)対立の大きな原因に、仕事上の利害関係もあります。漁師さんは自分たちへの漁業規制を避けようとします。漁村同士が、「乱獲したのは自分達じゃなくあの漁村」と言い合うこともあります。(関係者が仲間や家族の生活を守るためには当然の心理ですし、責められません)。都合の良いデータだけ紹介したり、都合の悪いデータを無視したりと、ちょっとズルい、客観的根拠の薄い分析をする人も出てきます。ズルを責める人も現れ衝突します。(みなと新聞よりリンク:クロマグロの例)データの解釈は、人の知識や利害関係で変わってしまうのです。色々な解釈を客観的に比べてみて初めて、見識をより正しくアップデートできます。それが、科学を改良するということです。国際法では、漁業規制を最良の科学に基づいて行うよう定めています。2.忖度を超えていく第2章の通り、日本では、科学を改良する作業が進んできませんでした。「公的な漁業規制は漁師さんの敵。「海は分からないから、科学を一歩でもアップデートしよう」ではなく「科学で海を分かった気になるのは傲慢。科学的な漁業規制は不要」という意見が市民権を得ました。捻じ曲げたりしてまで、漁業規制を避ける傾向が出ていました。「乱獲を示す情報は示さないでおこう」と忖度することがありました。(リンク:第2章補足編)長い目で見れば、忖度は魚を減らし漁業を衰退させかねません。米国では、漁業者ではなく科学者の意見で漁業を規制してから資源や関連雇用が回復しています。(みなと新聞よりリンク:米国海洋大気庁(NOAA)元長官の証言)科学から忖度をなくすため、昨年頃から、日本政府も対策に動いています。改正漁業法では、各県の漁業調整(漁師さん同士が漁場などの取り合いで揉めないための利害調整)の委員会に科学者を入れることを義務化。重要魚種に関しては、資源学者がプレッシャーを受けないよう(漁業関係者からデータ提供を受けはするものの)、データを基に「海に資源はどれだけいるか、どこまで増えそうか」と評価する会議には漁業関係者を入れないことを、今年、国の研究機関が決めました。「漁業からの利害関係者を抜きにして、客観的なチェックを入れるべき」という提言を出しています。3.科学を見える化するしかし、科学者の考えを漁師さんに押し付けるのもいけません。上の通り、科学者の知識には限界があります。科学の間違いを、漁師さんが十分な説得力を持って指摘してくだる時、その知恵を活かさない手はありません。それに、漁業関係者が自主規制してきたということは、関係者が納得した上で、規制策を決められてきたということでもあります。第1章のように、漁師さんが納得してこそ漁業規制のルールは守られます。大規模な違反漁獲がありました。乱獲を示すデータとも冷静に向き合い、協力の機運が生まれます。そのためには、漁師さんが「漁獲を我慢したらどれだけ魚が増え、どこまで利益がありそうか」をイメージできることが大切です。国の研究機関は、漁師さんに分かりやすいよう、資源回復のシミュレーションを示す研究を強めています。(みなと新聞よりリンク:シミュレーションの内容や意義)また、自民の行革も、上の提言の中で、資源学者と漁師さんたちの話し合いの場をつくるよう訴えています。(再リンク:提言全文)資源学者は「情報を正確に伝えよう」と考え、細かい専門用語を交えながら長々と説明することが多いです。上から目線にも聞こえやすい。それで漁師さんが怒ると、科学者が怯えてしまうなどで、いっそう、お互いのコミュニケーションが断絶することがあります。科学者には「漁師さんのところに出向く」「簡単な言葉で説明する」などコミュニケーションの努力が求められつつあります。資源学者が「分析を間違えて怒られたくない」とハッキリとした説明を渋ることもあります。「この資源予測が間違えるとしたら、こういう場合だろう」と説明を尽くすことでしょう。漁師さんサイドからも「あのデータはこう解釈する方が的確だろ」と知恵をもらう機会、科学をアップデート機会が増えていきます。漁師さんとのコミュニケーション技術を磨いた資源学者を育てる仕組みや、そういう学者が人事的に評価される体制が必要かもしれません。資源な分析を的確にできる能力と、分析を分かりやすく話す能力は別です。分析役の科学者の代弁者として、漁師さんはじめ関係者と対話をする「科学コミュニケーター」を育てよ、という議論もあります。意見)筆者は、日本での水産系大学で、漁師さんと資源学者の間を取り持つ「水産コミュニケーター」のような人材を育ててはどうかと考えています。「社交的で喋り上手」かつ「魚や自然環境に関する仕事がしたい」若者を育て、コミュニケーターとして登用する仕組みができれば機能するかも知れません。環境団体が漁業や科学への理解、コミュニケーション技術を磨いて、コミュニケーターになるのも1つの道かと思います。改正漁業法では、漁業管理を国や県の責務としています。国や県でも、その下の科学機関でも、人手不足が深刻です。漁業現場からの不平不満が殺到し、行政官と科学者は、現場への説明に忙殺されてしまうはずです。上で、自民行革本部が科学者と漁師さんの話し合いの場づくりを提案しているとご紹介しました。小規模な漁業を守ることにあります。日本水域の漁業は大きく、沿岸域に多く件数の多い小規模漁業と沖合域に多い大規模漁業に分かれます。比較的お金を持っていない小規模漁業は、漁業規制を受けると経営が傾きやすくなります。資源が回復したら大規模漁業で効率的に獲っていこうという考えです。「どの漁業に多めに枠を与えるか」というと、普通の漁師さんは「俺に多めにちょうだい」と言うので、漁獲枠の配分の会議を開き科学者、漁師さんたちがオープンに話し合う中で、より人数の多い(多くの雇用を支える)小規模漁業を優先していこうとしています。漁師さんから意見や知識を吸収したりする意図もあるといいます。(みなと新聞よりリンク:行革の提言案が公表されたときの記事)もちろん、小規模漁業も、経営体の数事態が多いので、獲り過ぎを起こすこともあります。そんな時に「小規模漁業の規制は緩く」とばかりは言っていられないので、やっぱり客観的な科学の目で「どの漁業の責任が大きいのか」と不幸へいなく判断するのも忘れてはいけません。その上で、小規模漁業には配慮をしようという方向性になっています。商材の手に入らなくなる水産加工流通業者への代替商材の確保なども大きなテーマ。水産庁も、そこへの予算を増やそうとしています。掛け金の高さなど課題もあり、今も議論が続いているところです。皆で協力しなければ、魚は帰ってきません。話し合っていくことで、1人でも多くの漁師さんが納得できる体制をつくろうと議論が進んでいるのです。