(サービス連合)は2019年7月31日の記者会見で、2019年春季生活闘争の妥結結果を発表した。要求書を提出した組合数は116組合で、合意に至ったのは102組合(いずれも6月19日現在)。このうち実質的な賃金改善を要求したのは89組合。サービス連合では、中期的な賃金目標「35歳550万円」の実現に向け、特に2014年から賃金改善の取り組みを強めており、今春闘では賃金改善で81組合が回答を引き出した。実質的な賃金改善(※)についても、46組合が回答を引き出した。※実質的な賃金改善:ベースアップまたは賃金カーブを維持した上で、賃金制度で定められた改定以上に賃金を引き上げることこれについてサービス連合会長の後藤常康氏は、「8割近くの加盟組合が月例賃金にこだわる活動をし、6割近くの組合が成果を勝ち取った。2014年春闘から強めた月例賃金への取り組みが定着してきたことを実感した春闘だった」と、組合の取り組みを評価した。賃金改善額は、平均6472円で改善率は2.28%、前年の改善額より122円増加した(対象は数値の報告のあった18組合)。実質的な賃金改善額では平均4614円で改善率は1.62%、前年より1530円の増加となった(対象は数値の報告のあった7組合)。業種別では、ツーリズム・航空貨物が前年を上回り、全体平均を押し上げる結果となった。一時金は業績連動制度の確認を含め101組合が要求。年間一時金では32組合、夏期一時金では93組合で合意した。年間一時金は平均2.95か月、夏期一時金は平均1.40か月で、いずれも前年を下回る結果となった。夏期一時金は、いずれの業種でも前年を下回った。関する取り組みについても、来年4月の法施行を前に4組合が要求した。今後も法施行に向けて、無期雇用転換者における未組織労働者の組織化と合わせ、待遇改善の取り組みを積極的に行なう方針だ。後藤氏は、今春闘を振り返り、「各社課題のあるなかで苦戦をした組合もあるが、労働集約型産業としてどれだけ人材投資をするかが労使共通の課題認識となり、それぞれ知恵を出し合っている点を高く評価している」とコメント。来年の東京オリンピック開催に触れ、「このビッグイベントを支えているのは、現場で働く労働者。労働者が責任と自覚、やりがいをもって働ける環境整備に向け、これまでの成果を次に繋げていきたい」と、今後への意欲を示した。今春闘では要求や合意に至った組合数が前年より減少しているが、これは組織改編による母数の組合数の減少によるもの。このページを印刷みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。セレクト10SPONSOREDトラベルボイスが注目する企業の特設サイトです。グローバルWiFiは新たなステージへ。世界中の旅行者が利用。タビマエからタビアトまで観光事業をサポートテクノロジーで顧客満足の向上へ。英語版トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。