相続財産(相続できるもの)相続手続き(名義変更など)項目別編Tweet遺言書があれば安心?さて将来の遺産相続の紛争を避けるために遺言書を公正証書で作成しました。これで安心,何も心配することはない,となるかといえば,そうとも言えません。え?そうなの?遺言書を作成すれば安心だと言われて作成したのにどういうこと?と思われましたか?いや,遺言書を作成すれば死後のことは安心だ,このことに間違いはありません。それには但書がつきます。それは,,,「遺産(相続財産)のことについては」との前提条件です。遺言書を作成すれば死後の遺産(相続財産)の処分方法が決まり,遺産相続に関する共同相続人の遺産分割紛争を予防できます。遺言書に書けることは限られている。ご存じのとおり,遺言書には何でも書けるわけではなく,遺言事項として民法に法定されたことに限られます。遺言事項以外のことを書いてその文章に法的拘束力はありません。遺産(相続財産)処分のことは遺言事項であり,これはこれで安心。何が安心ではないか?財産以外のことっていったい何のこと?このことが問題になります。これらのことは遺言事項ではない!それは,以下のようなことです。家の片付け,つまり家財道具や生活用品の整理や処分に関する事務その他人の死後に必要となるもろもろの事務これらのことの多くは,遺言書に書いても法的拘束力がない。共同相続人の間で意見の対立があったときは,遺言書によって強制的に実行することができないのです(共同相続人全員が合意できれば別)。仮に遺言書があったとしても,これらのことについては,共同相続人のうち,誰がこれをする権利があり,また誰にこれをする義務があるのか,ということがちゃんと決まっていない状態で相続を迎えることになるのです。誰かがやってくれるだろう,誰も文句は言わないだろう,,,さて本当でしょうか。本当にそれで安心できるでしょうか。不安に感じる方は,以下を読み進めてください。何か(死後事務委任契約の法的性質)ある人が亡くなったときに,遺言書に書いて指示できる遺産(相続財産)処分など以外のこと,いわゆる死後の事務いっさいについて,特定の人に行ってもらうことができるよう,特定人と特定人が,生前に取り決めをしておく委任契約のことです。ややこしくてすみません。要するに,死んだあとの身の回りのことを誰かに任せる委任契約です。委任する内容は,遺言書に書けないこと,遺言書に書けば足りることを除くいっさいのことです。こと,何となく分かりますでしょうか。ある人が亡くなった場合に備え,以下ように準備しておけば,いっさいのことがカバーできるわけです。安心して亡くなることができる次第です。死後の遺産(相続財産)処分=遺言書を作成するそれ以外の死後事務=死後事務委任契約をする死後事務委任契約のやり方(死後事務委任契約の締結の仕方)死後事務委任契約は民法上の委任契約ですから,契約の仕方は自由です。民法には契約自由の原則があるので,誰と契約しようが,どのような内容や方式で契約しようがいいのです。口頭でもOKです(契約の成立要件,有効要件その他の要件を満たす限り)。死後,契約の存否や契約内容で揉めては元も子もありません。証拠がないと揉めたときに主張立証がうまくできません。いう程度のタイトルを付けた契約書を作成して,委任者と受任者,つまり亡くなっていく予定の人と,仕事の依頼を受ける人がこれに署名押印します。委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。契約内容として,「委任者が死亡したときに契約の効力が消滅しない」とする特約を付けるのを忘れないようにしてください。何も特約をしなければ,民法上の委任契約は,委任者の死亡によって失効します。死後のことを任せる契約なのに死んだら効力がなくなっては元も子もありません。特約をして,死んでも契約が継続するようにしておくのです。死後事務委任契約を作成するときは,司法書士等に相談されるはずです。司法書士に死後事務を依頼することも多いでしょう。すれば,司法書士が確実に有効な契約書を作成するので,この点も心配ありません。委任は、次に掲げる事由によって終了する。委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。最後に見本書式を示しておきます。オーソドックスなものと,死後事務を葬儀等と賃貸物件の退去手続に限定して契約するものです。内容を葬儀等と賃貸物件の退去手続に限定するもの遺産相続が専門で得意分野とのことですが、どんな相談や依頼ができますか?営業エリア・業務地域を教えてください。無料メール相談はこちら。遺留分(いりゅうぶん)が侵害されて取り戻したいなら遺留分減殺請求(げんさいせいきゅう)をするここで説明するのは,あなたが遺言で財産をもらった場合じゃなく,親など被相続人が書いた遺言書であなたの相続に関する遺留分が奪われている場合。いう話を聞いたことがあるはずです。今日は,相続した不動産を,複数の相続人で共同相続した場合に,不動産をどうやって分けたらいいかという問題についてお話します。お父さんが急に亡くなった。お父さんは退職後にちょっとした事業をしていて,少ないかがらもいくらか財産が残っていた。借金はなかったと思うが,はっきりしない。友人から少し用立ててもらったという話を聞いたことがある。...続きを読む未成年者でも遺言を書くことができるって知っていますか?あなたは未成年者ですか?未成年者でも遺言書を書くことができるって知っていますか?そんなにあることじゃないけど,このページを見ているあなたなら,何かの理由でそんなことを考えているかもしれませんね。23年に事務所名を明徳司法事務所に変更する。香芝市,大和高田市,生駒市,大和郡山市ほか日常生活にお困りごとがあればお気軽にご相談ください。