空き家のトレンド空き家処分を先延ばしにすることで子や孫に起こる「4つの大問題」とその対策2019年11月17日TwitterSharePocketHatenaLINEコピーする現在空き家のままになっていたり、また居住しているが、近い将来使い道のない物件になる可能性がある場合、今後の空き家のゆくえについて早期に考えることをおすすめします。空き家の処分を先延ばしにすることで子や孫に起きてしまう「4つの大問題」とその対策をまとめました。先延ばしにすることで起きてしまうこと空き家の処分を先延ばしにすることで、次のような問題が発生する可能性があります。使用していない家や土地に対しても毎年固定資産税がかかります。それ以外にも、管理に必要な公共料金の基本料金など、使用しないにも関わらず生じる維持費用は、年間数十万円とも言われています。不動産の契約は、本人に判断能力が欠けている場合に無効となるため、認知症などによって土地建物の名義人に判断能力がなくなると、その家の権利は凍結してしまいます。なると「成年後見制度」を活用して名義人の後見人にならない限り、名義人が亡くなるまでどうすることもできなくなってしまいます。名義人が亡くなると、財産である家は相続の対象として、子ども達に引き継がれます。この財産を誰が引き継ぐか?でトラブルにつながるケースがあり、従来の「資産として誰が利益を得るのか」といった紛争から、最近では土地の売却代金が解体費用などを上回る「マイナス資産」となっている物件が増え、負動産を誰が処分するのかといった権利を押し付け合うケースが増加しています。特定空き家に指定されるおそれ空き家になったまま管理をせず、放置した状態が長い間続くと、倒壊の危険性や害虫・悪臭の発生などにつながります。した放置空き家は「特定空き家」として指定されるようになり、特定空き家に指定されると、次のようなペナルティが順に科されます。自治体による行政代執行(解体)特に、助言・指導に応じない場合に毎年の固定資産税は6倍に、都市計画税は3倍にふくれあがります。最後には自治体によって強制的に建物が取り壊され、解体費用として数百万円が請求されることになってしまいます。全国の主要都市で、すでに数百万円〜一千万円以上の解体費用が請求されている事例が100以上もあり、身近なところで起きています。この費用は、自己破産をした場合にも、決して免責されることはありません。●除却費用として410万円が請求された事例(北海道旭川市)他にも全国のさまざまな行政による解体処分が、事例として公開されています。続きを見るでは、事前に解体して更地にするとよいのでは?解体費用と、解体後の固定資産税の増税問題が生じます。解体費用は一般的な木造住宅で100〜200万円ほどが相場と言われていますが、近年ニーズが多く、金額も高騰している傾向にあります。作業までに数ヶ月〜1年以上待たされるケースも生じています。固定資産税は、建物が立っている時に固定資産税が1/6に減免されており、解体することによって6倍に上がってしまいます。続きを見る事前にできる対策こうしたリスクを避けるためにも、事前に次のようなことをできる限り早く、検討しておきましょう。家族みんなで方針を決めようまずは親子・兄弟を含めて、みんなで集まって話し合う場が必要です。思い入れのある建物に対し、なかなか簡単に結論は出せませんが、場を設けることでみんなの気持ちを確認するきっかけになります。具体的な方針までは決まらなくても、「いつまでに方針を決める」という時期を定めるだけで、結論に向かってさまざまな物事が動き始めるでしょう。方針を決める上で、検討材料にしたいのが、次の3つの価格です。不動産の実勢価格とは、市場で実際に取引が成立する価格です。調べるにはさまざまな方法がありますが、一番確実なのは、対象となる不動産の価格査定を受けることです。物件の解体見積と、内部の片付け費用を合わせて試算しておくと、不動産を処分する際にかかるお金が計算でき、物件に資産として価値があるのかそうでないのかが、明らかになります。続きを見る当サイトでは、「少しでも負担を減らしたい」あるいは「時間をかけずなるべく早く物件を処分したい」というようなニーズに応えるため、不動産の無償贈与という選択肢をご提供しています。空き家処分の新たな選択肢として、【みんなの0円物件】による無償譲渡をぜひご検討ください。空き家処分の進め方を、具体的に6ステップで解説。放っておいても価値が下がるだけの空き家処分は、早期決断がもっとも重要です。空き家の放置は自分だけでなく、子や孫の代にわたって経済的・精神的な損失が生じることにつながります。問題点と対策方法について解説しています。