]・6日のニューヨーク外国為替市場で円は堅調だった。「中国は人民元の安定で米国債を追加購入する用意がある」との一部報道をきっかけに、米長期金利が急低下すると円買いドル売りが先行。ダウ平均や日経平均先物の下落に伴う円買いドル売りも入った。]・7日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は売り一服。対ドルでは仲値に向けた円売りが散見されたほか、日経平均株価が70円超安から前日終値付近まで下げ渋ったことも円全体を押し下げた。日経平均株価が再び下落したこともあり下値も限られた。豪ドルに対しては軟調。]・7日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は底堅い。日経平均株価が2万円台を回復し40円超上げたことで円売りが散見されたが、下値は限られた。]・7日の欧州外国為替市場で円は対ユーロで上値が重い。(ECB)は2019年までのインフレ見通しを引き下げる」との一部報道が伝わるとユーロに対して一段と円高が進んだ。急ピッチで上昇した反動もあり、一巡後は持ち高調整の売りに押された。その他の通貨に対しても一転下落。序盤は円買いが先行したものの、対ユーロでドルが急伸したうえ、時間外の米10年債利回りが上昇したため対ドルで円は反落。全般ポンド高が進んだ影響から円売りポンド買いが目立った。・ドル円は1ドル=109円12銭前後まで下落したが、一巡後は109円66銭台まで持ち直した。・ユーロ円は1ユーロ=122円64銭前後まで急速に値を下げたが、その後は123円台を回復している。序盤は1ユーロ=1.1265ドル前後を挟んで方向感を欠いていたが、ECB絡みの報道でテーパリングに対する期待が剥落し、ユーロが全面安の展開となると1.12041ドル前後まで下げ足を速めた。一方で、1日安値の1.12022ドル前後が目先のサポートとして意識されると1.1230ドル台まで下げ渋った。発言・ニュース・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。-0.1]・ユーロドルは買い戻しが一服。23時59分時点では1.1263-66ドルで推移している。+0.0]・パリ検察当局は6日、ノートルダム寺院の事件をテロとして捜査を開始した。-0.1]・6日の米国株式相場は下げ渋り。ダウ工業株30種平均は0時13分時点では前日比25.32ドル安の21158.72ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同3.60ポイント安の6292.09で推移している。-0.1]・ドル円は頭が重い。0時10分過ぎに一時本日安値となる109.273円まで値を下げた。-0.1]・6日の米10年物国債利回りは再び低下。0時31分時点では前日比0.0487%低い2.1330%前後で推移している。-0.1]・6日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は持ち直した。0時45分時点では前日比0.24ドル高の1バレル=47.64ドルで取引されている。-0.1]・6日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションは下値が堅い。1時7分時点では大証終値比20円安の1万9950円で取引されている。-0.1]・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは値動きが鈍い。1時8分時点では96.61付近で推移している。-0.1]・ドル円は売り一服。0時30分前に一時109.229円まで下落したものの、アジア時間から売られていたこともあり、一巡後はややショートカバーが入った。1時29分時点では109.42-45円で推移している。-0.1]・NZドル米ドルは上昇一服。24時前に0.7205米ドルまで買われたが、一巡後は若干ながら利食い売りに押されている。市場では「2月23日高値の0.7247米ドルが目先の上値目処として意識されている」との指摘があった。1時38分時点では0.7189-94米ドルで推移している。-0.1]・6日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小高い。1時27分時点では前日比21.64ポイント(0.14%)高の15431.42で取引されている。-0.1]・ユーロドルは強含み。2時10分過ぎに一時1.12819ドルと日通し高値を付けた。ムニューチン米財務長官は「トランプ米大統領は対中貿易不均衡を明確に問題視」「米政権は為替を極めて真剣に捉えている」「競争面の理由で為替に警戒していく」などと述べた。-0.1]・6日のロンドン株式相場は小幅に続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比0.81ポイント安の7524.95で取引を終えた。銀行や保険など金融株の下落が重しとなった半面、銅価格が下げ止まったことで主力の鉱業株に買い戻しが入ったため下値も限られた。-0.1]・6日のフランクフルト株式相場は4営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比132.82ポイント安の12690.12となった。過去最高値圏とあって目先の利益を確定する売りが広がった。個別では、バイエル(2.22%安)やティッセンクルップ(2.04%安)などの下げが目立った。-0.1]・6日の米国株式相場は小安い。ダウ工業株30種平均は2時48分時点では前日比38.77ドル安の21145.27ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.16ポイント安の6289.52で推移している。-0.1]・ポンド円は軟調。3時前に一時本日安値となる140.72円まで値を下げた。-0.1]・6日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前日終値比0.057%低い(価格は高い)0.984%だった。-0.1]・6日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間7日3時時点の水準で、前営業日終値比0.034%低い(価格は高い)0.252%だった。-0.1]・6日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションはもみ合い。3時24分時点では大証終値比50円安の1万9920円で取引されている。+0.0]・「コミー前米連邦捜査局(FBI)長官はトランプ米大統領の司法妨害については訴えない公算が大きい」ようだ。-0.1]・6日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。3時48分時点では前日比0.0383%低い2.1434%前後で推移している。-0.1]・6日の米国株式相場は下値が堅い。ダウ工業株30種平均は3時57分時点では前日比8.12ドル安の21175.92ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.55ポイント高の6303.23で推移している。+0.0]・コミー前米連邦捜査局(FBI)長官はフリン氏を巡る捜査で「トランプ米大統領の司法妨害と考えるかどうかには言及しない」「モラー特別検察官との間で証言内容を調整済」「トランプ米大統領との会話の詳細を証言する計画」のようだ。-0.1]・6日のニューヨーク金先物相場は3日続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる8月限は前日比14.8ドル高の1トロイオンス=1297.5ドルとなった。一時1298.8ドルと昨年11月9日以来の高値を付けた。外国為替市場でドル安が進むと、ドルと「逆相関」が生じやすいとされる金に買いが入った。-0.1]・6日のニューヨーク原油先物相場は3営業日ぶりに反発。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で7月限の終値は前日比0.79ドル高の1バレル=48.19ドルとなった。外国為替市場でドル安が進むと、ドル建てで決済される原油に割安感が生じ買いが入った。-0.1]・6日の米国債券相場で長期ゾーンは反発。表面利率2.375%の10年物国債利回りは前日比0.04%低い(価格は高い)2.14%で終えた。「中国は人民元の安定で米国債を追加購入する用意がある」との一部報道を受けて債券買いが進み、利回りは一時2.12%と昨年11月10日以来の水準まで低下した。0.00]・米格付け会社スタンダードアンドプアーズ(S&P)は7日、米国の格付け「AA+」を確認したと発表した。見通しは「安定的」とした。]・6日のニューヨーク外国為替市場で円は堅調だった。「中国は人民元の安定で米国債を追加購入する用意がある」との一部報道をきっかけに、米長期金利が急低下すると円買いドル売りが先行。ダウ平均や日経平均先物の下落に伴う円買いドル売りも入った。市場では「8日に英総選挙や欧州中央銀行(ECB)理事会、コミー前米連邦捜査局(FBI)長官の議会証言など重要イベントを控えているため、リスク回避の動きが出ていた」との指摘があった。-0.1]・CNNインターナショナルは、カタールのムハンマド外相が、サウジアラビアなどを含む中東の主要国が同国と国交を断絶したことについて、カタールには湾岸の近隣国と対話を通して危機を解決していく用意があると述べたと報じている。-0.1]・サウジアラビアのジュベイル外相は、カタールが中東主要国との国交を回復するには、イスラム原理主義組織ハマスとイスラム組織「ムスリム同胞団」への支援を停止する必要があると述べた。-0.1]・国営クウェート通信は、同国のマールゾウク石油相が、石油輸出国機構(OPEC)とOPEC非加盟の産油国による先月の減産延長合意について、カタールが引き続きコミットしていると述べた、と報じている。+0.0]・フランスの現地メディアは、パリ中心部のノートルダム大聖堂付近で、ハンマーを持った男が警官に襲いかかり、警官が負傷したと報じている。検察当局はテロの可能性も視野に捜査を開始したという。+0.0]・ドイツ政府高官が、EUが年末までに南米南部共同市場(メルコスル)との自由貿易協定で合意したい考えで、ドイツもこの目標を共有していると述べたと報じている。-0.1]・為替市場はおおむね揉み合い。主要通貨ペアに目立った変動は見られない。本日の東京タイムは、それほど材料が多くないものの、1-3月期のGDPが発表される豪ドルの動きを警戒する向きは少なくないようだ。-0.2]・安倍首相は、ベトナムのフック首相と会談した。会談後に共同声明を発表し米国が離脱したTPPについて「迅速に発効させるため、協力すると一致した」と明記したほか、中国が軍事拠点化を進める南シナ海について「事態の展開に深刻な懸念」を表明している。-0.1]・中国外交を統括する楊国務委員が5月末に来日した際、日本政府が関係改善に向け、2018年中の首脳の相互訪問を提案していたことが分かったと報じている。中国側も前向きな姿勢を示しているという。めぐって停滞している両国関係改善の転機を、未来志向的な観点から模索する」という。+0.0]・財務省が円やアジア通貨の利用を広げるための包括策をまとめたと報じている。円と他国通貨を直接交換できるのが柱で、来週にも開く審議会で包括策を示すという。訪問した際、過激なイデオロギーに対する資金を根絶すべきと訴えた。+0.0]・ホワイトハウス当局者が、トランプ米大統領はロシアとの癒着疑惑に迅速な対応するための「作戦司令室」について、ホワイトハウス内には設置しないことを決定したと報じている。トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」離脱を表明したことについて、「近視眼的で愚かな行為」「利己主義と道徳的低劣さの極みだ」と非難したと報じている。パリ協定には北朝鮮も署名している。-3.0]・トランプ米大統領は6日、サウジアラビアなどがカタールと断交したことを受けて、サウジのサルマン国王と電話で会談し、湾岸諸国の団結が必要だと訴えた。ホワイトハウス高官はロイターに「(大統領の)メッセージは、過激思想とテロ組織への資金提供に対する戦いで、地域の団結が必要だというものだった。湾岸諸国が、地域の平和と安全保障のため、団結することが重要だ」と述べた。+0.0]・セッションズ米司法長官が辞意を表明したとABCニュースが伝えた。+0.2]・ムニューチン米財務長官は6日、ワシントンでの討論会で、トランプ政権は巨額の対中貿易赤字に「深刻な懸念」を持っていると語った。中国は現在、人民元安を抑える為替政策を講じているものの、長官は通貨安が誘導されれば米国の対中貿易が不利になると指摘し、「(政策を)注視している」と明言した。-0.1]・米国のウォールストリート・ジャーナル紙は6日、「カタール断交、石油・ガス価格の上昇に着火か」と報じた。-0.1]・サウジ国営通信は、同国のサルマン国王がクウェートのサバハ首長と会談したと報じている。詳細は不明だが、サウジやエジプトなどアラブ諸国がカタールと断交した問題で意見を交わしたとみられるという。-3.0]・トランプ米大統領は、サウジアラビアなどがカタールと断交したことを受けて、サウジのサルマン国王と電話で会談し、湾岸諸国の団結が必要だと訴えた。-0.1]・大証の日経225先物6月限の気配値は1万9940円で推移している。前日の夜間取引は、1万9940円で終了した。-3.0]・ポリティコによると、トランプ米大統領は債務上限巡る戦略で、ムニューチン財務長官を支持する姿勢を示した。-0.1]・7日のシンガポール日経平均先物は、1万9945円で推移している。前日の大証夜間取引は、1万9940円で終了した。+0.0]・セッションズ米司法長官は最近、トランプ大統領との関係悪化を理由に、辞任の可能性を示唆したと報じている。+0.2]・ドイツのメルケル首相は、EUと米国の通商交渉について、9月24日のドイツ総選挙の後に再開することが望ましいとの認識を示した。-0.1]・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比28.22円安の19951.68円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同2.02ポイント安の1594.42で始まった。+0.2]・ムニューチン米財務長官は6日、中国との経済関係改善に向けたトランプ政権の取り組みについて、二国間投資協定よりもむしろ特定の問題を優先させていく方針を示した。-0.1]・7日の債券先物相場は続伸して始まった。先物中心限月である6月物は前日比9銭高の150円88銭で寄り付いた。-0.1]・為替市場でオセアニア通貨が冴えない。豪ドルやNZドルがじり安気味の展開をたどっている。大きく崩れるイメージに乏しいが、豪ドルに関しては、このあと注目材料を控えていることもあり、予断は許さないとの指摘も聞かれていた。-0.1]・7日午前の東京株式市場で日経平均株価はさえない。9時25分時点では前日比67.26円安の19912.64円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同4.50ポイント安の1591.94で取引されている。-0.1]・7日の米国株市場では、時間外取引でNYダウ先物が前日比で横這い。コミー前FBI長官の議会証言など重要イベントへの警戒感から様子見ムードが広がっている。+0.0]・コミー前米連邦捜査局(FBI)長官は8日の議会証言で、トランプ大統領にFBIの捜査対象でないと複数回にわたり伝えたことは決してないと証言する。CNNがコミー氏の考えを知る複数の関係者の話を匿名で伝えた。そのような言質を与えるのは不適切になるため、コミー氏はトランプ氏に捜査対象でないと決して断言したことはないと述べる見通し。-0.1]・上院外交委員会では、ハガティ次期駐日米大使の指名人事で7日に採決する。+0.6]・プーチン大統領は、米NBCのインタビューで「米国大統領選挙にロシアが介入したという、いかなる直接的証拠も、私は一度も見た事がない」との見方を示した。-0.1]・7日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅縮小。10時10分時点では前日比9.91円安の19969.99円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同0.33ポイント安の1596.11で取引されている。(オバマケア)代替法案の可決を求めた。人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル=6.7858元にすると発表した。前日の銀行間取引の終値(6.7945元前後)よりも、0.0087元程度の元高ドル安水準となる。前日の基準値(6.7934元前後)からは0.0076元程度の元高ドル安水準となった。-0.1]・7日の中国株式市場で上海総合指数は、前日比0.37ポイント(0.01%)安の3101.76で寄り付いた。-0.1]・7日の米10年物国債利回りは時間外取引で小幅に上昇。10時53分時点では前日比0.0087%高い2.1538%前後で推移している。-3.0]・ジョンソン英外相へのインタビューで、トランプ大統領の公式訪問がキャンセルされるかと問われ、「招待状が送られ、受諾された。これを変更する理由はないと考える」「しかし、カーン市長がロンドン市民を安心させようとして言ったことに関する限り、市長があのように発言したことは完全に正しいと思う」と答えたと報じている。-0.1]・7日の米株価指数先物は時間外取引で小高い。11時17分時点では前日比5ドル高の21161ドルで推移している。-0.1]・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう、警告と監視を続けているという。+0.0]・米国防総省は、中国の軍事動向を分析した最新の年次報告書を公表した。そのなかで、「中国は去年以降、南シナ海に造成した人工島のうちの3ヵ所で、施設の整備に重点的に取り組み、それぞれで戦闘機24機を収容できる格納庫や兵舎、通信施設などの建設を進めている」「施設が完成すれば、戦闘機部隊を最大3部隊、配備することが可能」「南シナ海に軍事力を展開する軍民共用の基地として持続的に使うことができるようになる」などとして、軍事拠点化の進展に強い警戒感を示している。-0.1]・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比63.05円安の19916.85円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同4.12ポイント安の1592.32で終えた。ある6月物は前日比7銭高の150円86銭で午前の取引を終えた。8日の英総選挙など重要イベントを前に安全資産とされる債券需要が高まったほか、日経平均株価の下落も相場を支えた面があった。-0.1]・7日午前の中国株式市場で上海総合指数は上昇。前日比28.88ポイント(0.93%)高の3131.00で午前の取引を終えた。-0.1]・7日の日経平均株価は続落、前日比32円安の1万9947円と前引け水準で寄り付いた。前場は英総選挙など海外政治イベントを控え持ち高調整の売りが出る一方、下値では個人投資家の買い戻しに下支えられた。-0.1]・7日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り。12時32分時点では前日比19.99円安の19959.91円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同1.55ポイント安の1594.89で取引されている。-0.1]・7日の中国上海総合指数は、人民元の安定が投資家心理を支え時価総額の大きい銀行株の上昇が全体相場を牽引し、結局、前日比0.93%高の3131.00と大幅続伸して午前の取引を終えた。]・7日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は売り一服。対ドルでは仲値に向けた円売りが散見されたほか、日経平均株価が70円超安から前日終値付近まで下げ渋ったことも円全体を押し下げた。日経平均株価が再び下落したこともあり下値も限られた。豪ドルに対しては軟調。1-3月期豪国内総生産(GDP)が前年同期比で予想を上回り、全般豪ドル高が進んだ流れに沿った。-0.1]・7日の香港ハンセン指数は、前日の米国株の続落を受けて利益確定売りが優勢となり、結局、前日比0.03%安の2万5988.32と小反落で前引けた。-0.1]・7日午後の東京株式市場で日経平均株価は持ち直した。13時10分時点では前日比1.74円高の19981.64円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同0.17ポイント高の1596.61で取引されている。-0.1]・7日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。13時22分時点では前日比0.0174%高い2.1625%前後で推移している。-0.1]・7日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.20%高の3万1252.71と反発して寄り付いた後、モディ政権の政治・経済改革への期待を背景に買いが先行する一方5日に過去最高値を更新したことで利益確定売りが重石となっている。-0.1]・7日午後の中国株式市場で上海総合指数はしっかり。14時25分時点では前日比34.92ポイント(1.13%)高の3137.04で取引されている。-0.1]・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比4.72円高の19984.62円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同0.65ポイント高の1597.09で終えた。-0.1]・7日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇幅を縮小。15時37分時点では前日比0.0034%高い2.1485%前後で推移している。-0.1]・ドル円は弱含み。時間外の米10年債利回りが上昇幅を縮小したことを受け、一時109.283円と日通し安値をつけた。人民元の安定が投資家心理を支え時価総額の大きい銀行株等の上昇が全体相場を牽引し、結局、前日比1.23%高の3140.32と大幅続伸で取引を終えた。CSI300は同1.17%高の3533.87と続伸して大引けた。-0.1]・中国の5月末外貨準備高は3兆536億ドルとなった。予想は3兆460億ドル、4月末は3兆295億ドル。]・7日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は底堅い。日経平均株価が2万円台を回復し40円超上げたことで円売りが散見されたが、下値は限られた。米10年債利回りの上昇幅縮小に伴い円買いドル売りが進んだほか、ユーロカナダドルなどユーロクロスの下落とともに円買いユーロ売りが強まった。-0.1]・7日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションは小安い。17時28分時点では大証終値比20円安の1万9930円で取引されている。(OECD)、2017年の世界の経済成長率を3.3%から3.5%へ上方修正した。18年を3.6%で据え置いた。米国の17年成長率を2.4%から2.1%、18年を2.8%から2.4%に下方修正した。(OECD)、日本の成長率は2018年1%、2017年は1.4%と予想されている。(J-REIT)の買い入れはなかった。-1.8]・インド中銀は7日、政策金利であるレポレートを現行の6.25%で据え置くことを決めたと発表した。市場の予想通りの結果となった。リバース・レポレートも6.00%に据え置いた。-0.1]・7日の英10年物国債利回りは上昇。18時10分時点では前日比0.008%高い.0992%前後で推移している。-0.1]・7日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時22分時点では前日比0.007%高い0.259%前後で推移している。-0.1]・7日の米株価指数先物は時間外取引で弱含み。18時37分時点では前日比13ドル安の21143ドルで推移している。-0.1]・イランの国会議事堂とイスラム革命の指導者ホメイニ師をまつる霊廟(れいびょう)で7日に起きた襲撃で、過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を発表した。ISと関連のあるAMAQ通信が伝えた。AMAQ通信は「ISの戦闘員がホメイニ廟とイランの国会議事堂を襲撃した」とした。-0.1]・7日の米10年物国債利回りは時間外取引で再び上昇。18時49分時点では前日比0.0086%高い2.1537%前後で推移している。-0.1]・ドル円は売り一服。18時過ぎに109.118円と4月21日以来の安値を付けたが、19時09分時点では109.25-28円まで反発している。+0.1]・「ECB、草案で2019年までのインフレ見通しを下方修正」と伝わった。-0.1]・ドル円は買い戻された。ECB絡みの報道を受けてユーロドルが下落したことを支えに一時109.449円まで反発した。-1.8]・ポーランド中央銀行は7日、政策金利を現行の1.50%で据え置くことを決めたと発表した。市場予想通りの結果となった。-0.1]・7日インド株式市場で、センセックス指数は31271.28(前日比+0.26%)で取引を終了した。-0.1]・7日米債券市場で10年債利回りは、20:47現在2.1537%と前日比0.0086%上昇となっている。+0.0]・米国家経済会議(NEC)のコーン委員長は7日、議会が年内に税制改革を承認するとの見通しを示した。FOXニュースとのインタビューで述べたもの。-0.1]・7日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇幅を縮小。21時57分時点では前日比0.0017%高い2.1468%前後で推移している。-0.2]・「日銀は早ければ今月にも景気判断の引き上げを検討する」という。-0.1]・7日米国株市場でNYダウは、前日比29ドル前後上昇の21166ドルと反発スタートになっている。-0.1]・7日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時35分時点では前日比27.41ドル高の21163.64ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同19.03ポイント高の6294.09で推移している。-0.1]・7日の米10年物国債利回りは上昇。22時37分時点では前日比0.0173%高い2.1624%前後で推移している。-0.1]・ドル円は強含み。]・7日の欧州外国為替市場で円は対ユーロで上値が重い。(ECB)は2019年までのインフレ見通しを引き下げる」との一部報道が伝わるとユーロに対して一段と円高が進んだ。急ピッチで上昇した反動もあり、一巡後は持ち高調整の売りに押された。その他の通貨に対しても一転下落。序盤は円買いが先行したものの、対ユーロでドルが急伸したうえ、時間外の米10年債利回りが上昇したため対ドルで円は反落。全般ポンド高が進んだ影響から円売りポンド買いが目立った。・ドル円は1ドル=109円12銭前後まで下落したが、一巡後は109円66銭台まで持ち直した。・ユーロ円は1ユーロ=122円64銭前後まで急速に値を下げたが、その後は123円台を回復している。序盤は1ユーロ=1.1265ドル前後を挟んで方向感を欠いていたが、ECB絡みの報道でテーパリングに対する期待が剥落し、ユーロが全面安の展開となると1.12041ドル前後まで下げ足を速めた。一方で、1日安値の1.12022ドル前後が目先のサポートとして意識されると1.1230ドル台まで下げ渋った。-0.1]・ポンドドルは買い優勢。前日高値の1.2950ドルを上抜けて1.2958ドルまで上値を伸ばした。ユーロドルの買い戻しにつれた模様。-0.1]・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは失速。23時時点では96.59付近で推移している。-0.1]・6日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近7月限は急落。一時1バレル=46.36ドルまで値を下げた。米エネルギー省が発表した週間在庫統計で、原油在庫が前週比330万バレル増加と予想の前週比314万バレル減少に反して増加したため売りが優勢となった。ガソリン在庫も332万バレル増加と予想の前週比28万バレル減少に反して増加した。原油やガソリンの在庫が大幅に積み増しとなったことで原油先物相場が急落するとつれる形で81.09円まで下げ足を速めた。米ドルカナダドルは1.3487カナダドルまで上昇した。-0.1]・カナダドルは全面安の展開。米ドルカナダドルは一時1.3498カナダドルまで上昇したほか、ユーロカナダドルは1.52191カナダドルまで値を上げた。カナダドル円は一時80.98円まで値を下げた。-0.1]・ユーロドルはしっかり。ユーロカナダドルなど一部ユーロクロスの上昇につれた買いが入り一時1.12823ドルと日通し高値を付けた。7日の都議会本会議で、全会一致で可決、成立した。都によると、都道府県がこうした条例を定めるのは全国初。+0.3]・欧州中央銀行(ECB)は8日の理事会でユーロ圏の成長率見通しを若干引き上げる一方、インフレ見通しについてはやや引き下げる公算が大きいことが関係筋の話で明らかになった。