軽減税率が適用される事業者さんへおはようございます。伊豆新聞に掲載された広告をご覧いただき、ホームページへご訪問いただきありがとうございます。本日、伊豆新聞に掲載された広告はこちらです。軽減税率が適用され事業は資金繰りが悪くなるのは明白です。軽減税率適用される事業者さんへ1.年税額が1.25倍になる10月1日より消費税率の引き上げと軽減税率制度が始まりましたね。8%から10%への引き上げなので納税が10%÷8%=1.251.25倍になるということです。消費税の年税額が今まで3,000,000円だった事業所は3,000,000円×0.25=750,000円の増加3,750,000円の年税額となります。今までの納税額の1.25倍となる!!これをしっかり頭に入れて毎月、消費税のための納税資金の留保を心がけましょう。月々の資金繰りは悪化する10%の消費税率が適用される事業ならば納税資金の備えについて留意することが最も重要ですが、軽減税率が適用される事業を営んでいると、売上は8%で入金されますが経費の支払いは10%となるため日々の資金繰りが徐々に悪化してきます。従って、値上げや原価率の見直しをしなければなりません。値上げは便乗値上げではありません。経営維持のために必須なことなのです。3.売上価格据え置きでどの位、キャッシュが減るのか?売上価格据え置きでどの位、キャッシュが減るのか?まず、これをシュミレーションしてみましょう。(注意)軽減税率が適用される事業とそうでない事業を併せて営んでいる事業所さんは軽減税率が適用されない事業の売上とそれに対応する仕入を決算書に計上されている金額から控除してください。(1)改正前の税込み表示の決算書の作成まず初めに税抜き表示の決算書を8%の税込み表示に変更します。次に軽減税率が適用された場合の税込み表示の決算書を作成します。軽減税率が適用されることによる年間のキャッシュの減少額は下記の算式で算定します。(1)の決算書の税引前当期純利益-(2)の決算書の税引前当期純利益=1年間のキャッシュの減少額この算式で求めたキャッシュの減少額を補てんするために売価の値上げや原価率の引き下げが必要となります。キャッシュの減少額を補てんするのは粗利益の増加しかありません。軽減税率適用によるキャッシュの減少額が年間630,000円だったとして軽減税率が適用される事業の税抜きの粗利益が81,000,000円だったとしたら630.000円÷81,000,000円=0.0077⇒0.77%0.77%の値上げ若しくは0.77%の原価率の引き下げをすれば、日々の資金繰りが悪化することはありません。5.消費税の納税額が増えるから同じじゃないの?売値を上げたり、原価を下げたりしてその分、納付する消費税が増えるのだから結局、同じじゃないの?そう思われている事業者さんや税理士先生もいるようですが、実際に数字を動かしてシュミレーションしてみると値上げや原価の引き下げで増える消費税など僅かなものだということが分かります。算定方法については簡易課税と一般課税の2種類があります。みなし仕入れ率によって計算するので、売値を上げるのではなく原価率の引き下げをした方が資金繰りは良くなります。-税抜きの課税仕入れ×消費税率です。したがって、売値を上げたり、原価率を下げたりすると当然ながら、納付する消費税額は増加します。実際に数字を入れてみると分かりますがその増加額を加えたキャッシュがしっかりと日々の売上から留保されるので、納税で資金繰りが悪化するということはありません。(3)例では、本当に納税で資金繰りが悪くならないのかを実際に数字を入れてシュミレーションしてみましょう。課税される経費が31,500,000円だったとします。実は、粗利益を0.77%増加させた場合のキャッシュの増加額は上記で設定した630,000円とはなりません。当初設定した630,000円より43,596円増加しています。この増加分によって、全額ではありませんが粗利益の増加による消費税額の増加分をてん補することができます。粗利益の増加させる割合=キャッシュの減少額(税込み)÷税抜きの粗利益で算定しているために、このような結果となります。*キャッシュの増加・減少は税込みで考えましょう。粗利益の増額は必須です!これをしないと資金繰りがとても悪くなります。粗利益が増えることによって消費税が増えますが僅かなものです。それより、日々の資金繰りの悪化を防ぐためにどうやったら粗利益を増やせるかを考えましょう。売値の変更、原価率の引き下げ、粗利益の増加もっと詳細をお聞きしたい方は、どうぞご相談ください。(ハラマサト)まで*「ホームページのブログを見た!」とおしゃって下さい。