インテグレーション』を実現します。需要に応える...ニュースリリース本記事は2010年10月1日以前に公開されたもののため、本文中の社名(日立システム)は当時のものとなっております。内部統制支援ソリューション」を追加し、12月5日から販売を開始します。(通称、日本版SOX法)の成立により、2008年4月以降に開始される事業年度から財務報告に係る内部統制を評価し、2009年4月以降の決算報告で監査証明をつけることが義務付けられています。「ラビニティ内部統制支援ソリューション」は、これまで日立システムが販売してきた内部統制支援に関連する製品を互いに連携させることで、内部統制運用における計画、整備、テスト、監査の各フェーズの作業を支援し効率化を図ります。2009年4月以降に迫った内部統制の監査で、業務フローを見ながらテスト結果や電子化された証憑を参照できます。翌年度以降の運用で、テスト結果を記載する際に、過去の記載事例を容易に参照することも可能です。エバリュエーター)」を連携させることができます。Platform」と連携して、電子記録や電子化証憑を改ざんできない状態で長期保管するデータアーカイブソリューションも提供します。日立システムは、一般販売に先立って、「ラビニティ内部統制支援ソリューション」で製品を連携させたシステムを日立の情報・通信グループのRAIDシステム事業部およびSANソリューション事業部に提供しました。同事業部では、2008年度からその運用を開始し、有効性テストなどの作業やその進捗管理にかかる工数の削減だけでなく、作業漏れやミスの防止によって内部統制運用の品質向上を実現しています。内部統制支援ソリューション」を提案していく予定で、2010年度までに約5億円の販売を目標としています。カスタマイズサービス、サポートサービスの価格は含まれていません。2000/2005のいずれかが必要になります。ソリューション・テンプレートの費用を含みます。Millemasse」など)の統合ブランドです。Millemasse」シリーズは、日立システムが自社で開発しており、日本国内で1,100社以上の導入実績があります。・ラビニティ、Millemasseは、株式会社日立システムアンドサービスの商標または登録商標です。株式会社ケイ・ジー・ティーの商標です。ソリューションズの登録商標です。・iCOTは、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社の商標です。Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。・その他、記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。情報セキュリティチームAURORAニュースリリースの内容は発表当時のものです。商品の販売終了や組織変更により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。