わが党は、認可保育所の待機児童を抜本的に解消するために、毎回の議会で取り上げてきました。本年4月の待機児童数は、171人から129人へと減ったと言いますが、認可保育所に入れない子どもたちは、昨年同様291人だったのです。認可保育所に入りたくても入れずに、やむを得ず認証保育所等に入っている子どもたちがたくさんいるということです。わが党の議案提案をきっかけに、昨年度からようやく認証保育所等に預ける保護者への補助が始まりました。他区では、差額を全額補助し、6万円を超えるなどしているのに、本区では、差額に応じて1万円か2万円です。前回定例会にて補助の拡充を求めましたが、区は、「昨年と比較して認証保育所の入所者が増加し、認証保育所の利用の促進という目的は相当程度達成されたので、当面現行の水準を維持する」という答弁でした。認証保育所の利用が増えたことにより、保育料の助成を見合わせるという認識は間違っているのです。認可保育所に入れずに、認証保育所等に預けざるを得ないのは、区の責任です。認可保育所との差額分は全額補助すべきですが、いかがでしょうか。増加している認可保育所への入所希望に応えられる保育計画に抜本的に見直すことが必要です。そのためには認可保育所の新設をふくめた大幅増設に軌道修正すべきですが、区長の考えをお示しください。●第4に、防災・震災対策についてです。東日本大震災から1年半が経過しました。マグニチュード9の地震と巨大津波によって、15,000人を超える死者を出し、依然2,800人以上が行方不明です。福島原発事故による放射能汚染という未曾有の被害も重なり、東北3県を中心に未だに34万人以上が避難生活を強いられています。東日本大震災は、あらためて被害を未然に防ぐことの重要さを示しました。今、日本は地震の再活性期に入ったとされており、首都直下地震の切迫が指摘されています。災害を未然に防ぐ予防対策を地域防災計画に盛り込むことについてです。防災対策の基本は、あらためて言うまでもなく予防が第一です。自治体として公の責任を果たすことが今こそ問われています。東京都は、防災対策の基本である予防原則を第一にした「震災予防条例」を制定し、防災の取り組みを前進させてきました。ところが石原都政になって2000年に条例を改悪し、防災対策を大きく後退させたのです。この流れを、構造改革を旗印とした当時の小泉首相が、国の防災計画に持ち込んだのです。そのため自助、共助を軸とした自己責任論が横行することになり、公助という公の責任を果たさせる上で障害となっているのです。修正素案を公表しました。その中身は、都民に自己責任を求める一方、切迫する首都直下地震による大災害を防止する都の責任はあいまいなままです。10年プロジェクト」は、道路整備ばかりで、耐震化の助成制度など盛り込まれていません。2006年度から2010年度までの5年間に、わずか301件と、静岡県が8,943件を助成したのとは比較になりません。このように都は、「耐震化は自己責任」だとして、住宅倒壊から人命を守るという基本的姿勢を放棄しているのです。その一方で、総事業費1兆数千億円もの外郭環状道路建設をはじめとした、オリンピック招致の名による大型開発には大盤振る舞いなのですから、多くの都民から疑問と批判が相つぐのは当然です。今、求められている防災対策は、耐震・耐火への助成制度の確立や、延焼を遮断するというならば道路整備だけでなく、ひろば・公園など空地を確保することが大事なのです。区の地域防災計画は、都の計画と整合性を図ることになりますが、このままでは区民の生命と財産を十分守るものにはなりません。東京都に対し、公の責任を明確にした、予防重視の実効性ある計画に抜本的に修正するよう、働きかけるべきと考えます。区民の生命と財産を守ることを盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。今、区は、木密地域不燃化10年プロジェクトで道路をつくり、燃えないまちを進めるとしていますが、日本一の高密都市というならば、何より防災に必要なのは、ひろば・公園です。それを確保することが、区長の責務だと考えますが、いかがでしょうか。次に、首都直下地震が発生した際の被害想定についてです。東京都は4月に「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表しました。最大震度7、死者9700人、木造密集地域に被害集中などというもので、2006年に策定した被害想定の見直しです。前回の被害想定は、被害の過小性が指摘されていたため、今回の見直しでは是正が課題とされていました。文部科学省の研究プロジェクトのデータを元にしているのですが、文科省自身が、「今回の試算は多くの仮定に基づいている」と異例のコメントを付し、携わった研究者が、「仮定に仮定を重ねたもの。震度は中央防災会議で決めること」と記者会見で発言しました。策定過程と使用されたデータが十分に明らかにされていないため、被害想定の是非を検証できないなどの欠陥があります。本区のデータを見ても、死者が77人から121人へ増加していますが、全壊棟数は2,540棟から1,679棟へと大幅減少しています。これまでマグニチュード7.3規模の地震が発生した際の避難者予想数も約57,000人から34,000人に減らしたと言います。このような数字になるのか、区民から、その根拠や信憑性について疑問が出るのは当然です。東京都の被害想定は、信憑性に乏しく正確性に欠けています。これを鵜呑みにしたのでは、いざ震災時に想定外となりかねません。区独自に検証し、最悪の事態を想定した、より詳細で、科学的に裏付けのあるものを練り上げ、防災・震災対策に活かしていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。続いて、避難所対策についてです。34,000人程度と下方修正した避難者予想数ですが、本区の避難所救援センターの概算収容人員は約21,000人しかなく、なお不足しています。救援センター自体が被害に遭い使用できなくなること、帰宅困難者の受け入れも想定しなければなりませんので、数字以上に大幅に不足していることになります。救援センターを大幅に増加しなければならないことは明らかです。現行の補助救援センターは、「救援センターで避難者を収容しきれなかった場合に開設する」とされていますが、救援センターが不足している現実をふまえ、施設ごとにできるところから順次、まずは緊急避難できる態勢づくりを進めていくべきですが、いかがでしょうか。補助救援センターである帝京平成大学は、地下部分を区民に集会室として開放しています。この集会室を緊急避難できるように設定すべきです。合わせて答弁願います。不足している福祉救援センター機能整備拡充に、大至急取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。●次に大きな第5の質問、コミュニティバス導入についてです。1995年に武蔵野市がムーバスを走らせ、その後、交通不便地域にコミバスを導入する自治体が増えました。わが党の調査によると、都内では16区28市町村が導入し運行しています。コミバスは、乳児連れの家族や、障害を抱える方、高齢者など、地域住民の外出の足として、公共施設の利用や商店街での買い物、通院、また主要鉄道駅をつなぐ役割など、利用者からたいへん喜ばれています。高齢者の外出が増えることは、社会とのつながりを増やし、「元気」につながります。地域の活性化にも貢献するという利点があります。他自治体で運行しているコミバスの活躍を見て、本区においても多くの区民が、導入を今か今かと心待ちにしているのです。設置し、導入検討を始めました。西部地域と中央地域を優先し、2010年度中に1路線の運行開始をめざし検討を進めていました。そこに、池袋駅西口と江古田二又間の国際興業バス「池07系統」が赤字を理由に廃止することが浮上。区は池07存続のため、財政支援を決めました。昨年4月にこの財政支援を始めたことを理由に、コミバス検討をやめてしまったのです。区の説明は、「池07延伸運行開始後5年間を1つの支援期間とし3年を経過した時点で便益と補償額との比較を行い、支援継続をするか否かの判断を行う」というものでした。それに合わせて、「これまで行われてきたコミバスの導入検討は、この検証の終了後に、あらためて必要性も含め再検討するもの」とされたのです。2011年度から2013年度までは、導入検討をストップしてしまったのです。西部地域でコミバスが検討されていたルートと池07のルートは一部が重複しているだけで別物です。西部地域のコミバスの必要性は解消されていないのです。池07は必要な路線ではありますが、検討をやめる理由にはならないのです。2600名もの署名とともに、3つの請願、陳情が出されるほど、コミバスの要望が高まっています。ところが東部地域については、いまだに調査さえ行われていないのであります。わが党は区民の要望に応え、コミバスの検討を再開するように、議会で再三、取り上げてきました。そのたびに区は、「本区は交通が便利、道路が狭くてバスが通れない」という言い訳を繰り返し答弁してきました。交通が便利と言いますが、本区は池袋駅を中心にした交通網であり、周辺の整備は不十分です。JRや東京メトロなど私鉄は、ホームまでの階段や、駅と駅の間が長く、高齢者にとってけっして便利ではありません。その点コミバスは、弱者に優しい気軽で身近な公共交通機関です。池07支援継続の判断と、コミバス導入検討を、一緒にすることがまちがいです。コミバス導入検討を直ちに再開すべきです。区内は道路が狭くバスが通れないと言いますが、上池袋地域住民から要望が出ている宮仲公園通りなど、路線バスと競合することなく、コミバスを走らせることはできますが、いかがでしょうか。多くの住民から要望が出ている東部地域も含め、直ちに調査し、導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。●最後に、JR板橋駅改良・バリアフリー化について質問します。区境に位置し、多くの豊島区民が利用しています。ところが区内JR各駅のようにバリアフリー化されず、エスカレーター、エレベーターが無く、いまだに利用者は階段を上り下りしています。駅利用者からは、バリアフリー化を求める声がとても多く、わが党はこれまでも、JR東日本に申し入れを行い、議会でも再三取り上げてきました。し、2015年度にバリアフリー化は完了、その翌年度に駅舎整備が完了というものです。工事内容は、東西の改札を無くして改札外通路にし、現在のホーム下に改札と駅舎をつくる。利活用検討中とあり、駅ビルを連想させる計画は盛り込まれていますが、わが党が以前から要望してきた、「池袋寄りの改札口の新設」はありません。「旧貨物用線路を撤去し、ホームを拡幅すること」や、「転落防止用ホームドア設置」などもないのです。何より驚いたのは、エスカレーターの設置が無いことです。エレベーターについては、ホームと西側の階段部分にそれぞれ1基ずつありますが、これでは工事終了しても、ほとんどの利用者は、これまでのように、階段を上り下りしなければならないのです。これでよく「バリアフリー化」などと言えたものです。板橋駅の乗降客数は約6万人です。山手線目白駅の75000人と比較しても遜色ない乗降客数です。エスカレーターはあって当たり前、無いことがおかしいのです。遅きに失したとはいえ、ようやく計画に着手しましたが、エスカレーターの無い駅はバリアフリーではありません。多くの区民、利用者が快適に駅を利用できるように、この機会を逃さず、JR東日本に対して、エスカレーター設置を強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。