自営業者の住んでいる賃貸物件や持ち家を事務所として使用した場合コスト面でメリットの多い自宅兼事務所プログラマーやライターなどのフリーランサー、司法書士や社労士などの士業、整体師などとして独立して働いている人であれば、自宅を事務所にするという方も少なくありません。これには多くのメリットがあることが理由にあげられます。通勤交通費がかからないのはもちろん、通勤にかかる時間的コストもなくなります。一部を経費として計上できるという点ではないでしょうか。そのためには、事業用スペースの面積や使用時間などを基準にして、全体の支出のうち何割を事業用経費とみなすかを決める(按分する)必要があります。気をつけなければならないのは、賃貸物件の場合、家主の承諾が必要になるという点です。勝手に事務所化を進めた場合、既存の契約に違反したとみなされ、違約金の支払いや退去を命じられることもあります。自宅兼事務所のメリットには、ほかにも「育児と両立しやすい」「好きな時間に働ける」などがあげられます。一方で、「仕事と家庭を分けにくい」「プライバシー上の問題が生じやすい」などのデメリットもあります。詳しいことは当事務所にお問い合わせください。