電気の一部を地域のみなさまにお届けします。地域で発電した電気を使いたいできる範囲でCO2も減らしたいCO2ゼロにこだわりたい※「ながの電力のでんき」の電気料金は、市場価格に連動しており、将来の価格を保証するものではございません。「ながの電力のでんき」のご利用にあたっては、『「ながの電力のでんき」の料金体系』をご確認ください。※「SE100」プランでは、非化石証書(再エネ指定)の購入により、実質的に、自然エネルギー100%の電気の供給を実現します。※「SE30」プランでは、使用電力量(kWh)に対して30%分の非化石証書(再エネ指定)を購入することにより、実質的に、自然エネルギー30%の電気の供給を実現します。締結により、小売電気事業者である自然電力が調達しております。当該発電所で発電された電力は中部電力株式会社の系統に連係しています。※ながの電力は、自然電力の取次事業者です。自然電力は、非化石証書(再エネ指定)を調達することで、「CO2排出係数ゼロ」を達成する予定です。市場取引によって購入するものであるため、十分な量を調達できない場合があります。実績は、年度ごとに報告いたします。(2017年度、2018年度は、SE100はCO2排出係数ゼロを達成しました。よる自然エネルギー(FIT電気)の発電所にて発電された電力の環境価値は、国内制度により全て非化石価値として電力とは別に扱われ、非化石市場を通じて調達できることとなっています。「ながの電力のでんき」の電気料金は、以下の組み合わせで決まります。送配電ネットワークを利用して電気を送る料金のことで、一般的には「託送料金」と呼ばれています。この費用は、電気の供給エリアと契約種別に応じて決まります。円SB・主開閉器契約(料金の計算例)北海道で契約電流が40Aのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用のうち、基本料金は739円(=184.80円/10A×40A)、従量料金は2,796円(7.99円/kWh×350kWh)となります。円SB・主開閉器契約(料金の計算例)青森県で契約電流が40Aのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用のうち、基本料金は506円(=126.50円/10A×40A)、従量料金は3,094円(8.84円/kWh×350kWh)となります。円SB・主開閉器契約(料金の計算例)東京都で契約電流が40Aのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用のうち、基本料金は572円(=143.00円/10A×40A)、従量料金は2,607円(7.45円/kWh×350kWh)となります。円SB・主開閉器契約(料金の計算例)長野県で契約電流が40Aのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用のうち、基本料金は506円(=126.50円/10A×40A)、従量料金は2,842円(8.12円/kWh×350kWh)となります。円SB・主開閉器契約(料金の計算例)石川県で契約電流が40Aのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用のうち、基本料金は528円(=132.00円/10A×40A)、従量料金は2,457円(7.02円/kWh×350kWh)となります。円SB・主開閉器契約(料金の計算例)京都府で契約電力が4kWのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用のうち、基本料金は198円(=6kWまで198.00円)、従量料金は2,810円(8.03円/kWh×350kWh)となります。円SB・主開閉器契約(料金の計算例)山口県で契約電力が4kWのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用のうち、基本料金は132円(=6kWまで132.00円)、従量料金は3,073円(8.78円/kWh×350kWh)となります。円SB・主開閉器契約(料金の計算例)高知県で契約電力が4kWのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用のうち、基本料金は214円(=6kWまで214.50円)、従量料金は3,052円(8.72円/kWh×350kWh)となります。円SB・主開閉器契約(料金の計算例)福岡県で契約電流が40Aのご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を送る費用のうち、基本料金は572円(=143.00円/10A×40A)、従量料金は2,583円(7.38円/kWh×350kWh)となります。※それぞれ端数を切り捨て※実量契約とは、基本料金の算定根拠となる契約電力を、メーターで計量した過去1年間(その1月と前11カ月)の最大需要電力により決定する契約方法です。事業を行う費用は、「ながの電力のでんき」のサービスを提供し続けていくための事業運営費のことです。非化石証書(再エネ指定)もこちらに含まれます。この費用は、プランに応じて決まります。円(料金の計算例)東京都でSE30のプランを選ばれたご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、事業を行う費用は、1,540円(4.40円/kWh×350kWh)となります。「ながの電力のでんき」の電気を買う費用は、市場連動価格の料金体系を採用しています。以下に市場連動価格のポイントをまとめますので、事前にご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。(JEPX)のスポット市場の価格に連動し、この価格は30分ごとに決まります。ある日の30分ごとの市場価格は前日に決定されるため、将来の価格は未確定であることをご理解ください。以下のグラフは、1日の30分ごとの電力調達費を、2016年4月1日~2019年2月10日の期間で各時間帯ごとに単純平均をとったものです。一概には言えませんが、一般的な傾向としては、「夕方から夜にかけて高くなる」という傾向があります。九州エリアポイント2:年間を通じて見ると、電気の市場価格は夏・冬に高くなる傾向があります以下のグラフは、1日の30分ごとの電力調達費を、2016年4月1日~2019年2月10日の期間で月ごとに単純平均したグラフです。一般的な傾向としては「夏・冬に高くなる」、「春・秋に安くなる」という傾向があります。過去には2018年7月25日に、17:00~17:30の30分の市場価格が100.02円まで上がった事例もございます。ながの電力ではそのような突発的なケースを事前に確認していただけるように、「翌日の市場価格をメールで告知するサービス」の提供を予定しています。メールをお受け取りいただき、電気の使い方の参考にしてください。九州エリア2016年4月1日~2019年2月10日までの30分ごとの電力調達費のうち、特に安くなる夜間帯(深夜22時から朝8時まで)のデータは除いて月ごとに単純平均を取った値です。(料金の計算例)2月4日から3月3日までが検針区間のご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、電気を買う費用は「30分ごとの卸電力取引所のスポット市場価格(3)×損失率を加味した30分ごとのご使用量(4)」の合計値に消費税を加算して計算されます。※合計値の端数を切り捨て※損失率とは、発電する場所から電気を使う場所に電気を届ける際に発生する送電ロスの割合です。エリアによって異なります。詳しくは、電気需給約款をご確認ください。参考:「ながの電力のでんき」の燃料調整費について燃料費調整制度とは、火力燃料の価格変動を電気料金に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度で、固定の電気量料金を採用している電力会社の多くがこの制度を電気料金に組み込んで調整しています。ながの電力では、上記の通り、「電力を買う費用」は市場連動の料金体系を採用しており、その部分で電気料金を調整していますので、燃料調整費の項目は料金体系にはございません。買い取ることを義務付ける制度です。再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は事業年度に応じて以下のように決定されています。円(料金の計算例)2019年2月4日から2019年3月3日までが検針区間のご家庭が月に350kWhの電気を使った場合、再エネ賦課金は、1,015円(2.90円/kWh×350kWh)となります。