与党は動議が提出できない理由を説明できない。そこで委員会冒頭で発言を求める動議提出。採決の結果、与党などの反対で発言できず。今置かれている状況が困難なものであっても、「明日は今日より良くなる」という希望があれば、それを信じて未来に託すという選択も出てきます。未来の展望が描けない状況ならば、そこで子供を産むことを躊躇う人が出てくるのも無理はないですね。子供を産めば子供も自分も苦労する可能性が高い状況だから産まない(産めない、と言うべきか)。この悪循環、降下スパイラル。株などの金融所得で儲かっている人の税率は低い。そのことを、金融所得に縁のない多くの国民は知らされていない。見直して、公務員の皆さんがヤル気が持てる、そういう人事制度を作って参りたい」。見直し」を公約に掲げた。モリカケ、公文書改ざん、不正統計、これらは官邸への忖度が原因と疑われている。立憲民主党あるいは立憲野党に、内閣人事局制度の見直し等について、具体的な議論を進めてもらいましょう。年金財政を消費税に頼る発想を変えよう。老後の蓄えのない人に消費税はきつい。裕福な家や大企業に課税して年金財源に充てるしかない。相続税や固定資産税や金融所得課税や法人税を増税し、消費税は減税して富を再分配する。これこそ野党が掲げるべき公約だ。今、日本に必要な緊急政策。全ての人々の暮らしを底上げします。したら『最低限の生活費』も出せないくらいにケチなくせに、隣人には頭が上がらず、友人は多いと自慢。本当の友達は一人もいない。