代表して「くらし、福祉、防災など区民の切実な願いに応えよ」と題し、次の6点について一般質問を行います。第1に、消費税増税について第2に、原発ゼロをめざすことについて第3に、区民負担の軽減策について第4に、防災・震災対策について第5に、コミュニティバス導入について第6、JR板橋駅改良・バリアフリー化について区長の明快な答弁を求めます。3党が消費税増税法の成立を強行しました。国民の多数が反対する中で、密室談合をくり返し押し通したもので、議会制民主主義にもとる行為です。民主党の公約違反の10%への消費税増税は、すべての国民の暮らしと、中小零細業者の営業を脅かし、脆弱な内需に壊滅的な打撃を与えます。民主党政権は、「消費税増税は社会保障の充実のため。税収はすべて社会保障にあてる」と説明してきました。引き上げの検討、医療・介護の負担増などです。3党は実施までに低所得者対策や軽減税率の導入について検討するとしていますが、先送りされ見通しも立ちません。増税法案には法人税のいっそうの引き下げを検討する条項や、公共事業に投入する条項まで盛り込まれているのです。一体改革の名称は、「社会保障切り捨て・解体、税収は公共事業と大企業減税に」と改めるべきなのです。消費税を倍増して13.5兆円もの負担増を国民に押しつけ、社会保障のためなどの口実も総崩れしている以上、増税の強行に何の道理も大義もありません。先月行われた毎日新聞の世論調査で、消費税が「暮らしに影響する」と答えた人が、「大いに」と「ある程度」を合わせて92%にも達しています。消費税増税が国民の暮らしに深刻な影響を及ぼすことを浮き彫りにしています。これまでわが党は、区民の立場に立ち、消費税に反対するよう求めてきましたが、区長は反対の意思を示しませんでした。国会で可決後も多数の反対の声が上がっています。区民から暮らしていけない、商売もやっていけない、これ以上の増税はやめてという多くの声です。区長はこの声をどう受け止めているのでしょうか。増税の実施は2014年からです。増税を許さない闘いはこれからです。今からでも遅くはありません。消費税増税に反対を表明すべきです。●次に第2の質問、原発ゼロ宣言の実施についてです。福島原発事故は、人間社会と原発は共存できないことを明らかにしました。国民の運動の結果、5月5日に泊原発が停止し、50基ある全ての原発が停止しました。政府や電力会社は夏を前に、「原発が動かなければ停電になる」とか日本経済が大混乱になる」などと不安をあおり、大飯原発3、4号機の再稼働を強行しました。ところが、今年の夏は猛暑が続きましたが電力は不足することなく、東京では計画停電の声は全くありませんでした。関西電力管内では原発なしでも余力がありました。政府と電力会社の目論みは、原発再稼働ありきだったということです。今月、政府は「エネルギー・環境戦略」を決定しましたが、原発が2030年代まで存続するというものであり、廃止期限があまりにも遅すぎます。この夏の結果をみれば即時原発ゼロが可能です。看過できないのは、まがりなりにも原発ゼロを目指すというのに、新たな核燃料をつくりだす核燃料サイクル政策を温存するという矛盾です。当面は原発に固執し、さらなる再稼働容認の立場を示したものに他なりません。これまで政府は、「原発を止めたら電力の大幅値上げが避けられない」と脅していましたが、そのコスト試算には被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用など不十分なままでありごまかしであることは明白です。安全対策が不十分なまま、政府が原発に固執することは国民の生命を危険にさらすことです。今も16万人もの福島の人々が故郷を追われ避難を余儀なくされ、不安ややり場のない怒りに苦しめられている実態に背を向けてはならないのです。毎週、行われている首相官邸前の抗議行動や、各地で取り組まれている脱原発デモ行進、先月は「原発反対ブクロデモ」が行われ、原発ゼロを求める声は区内にもひろがっています。政治が決断すれば即時原発ゼロは実現できるのです。区長は、政府に対する抗議行動など、空前のうねりを直視し、原発ゼロの立場を表明すべきと考えます。区として、原発ゼロ宣言を行い、豊島区から全国に向けて発信すべきですが、いかがでしょうか。合わせて答弁を求めます。●第3に区民負担の軽減策についてです。値上げや、9月からは東京電力の一方的な値上げなど、様々な負担増がのしかかっています。一人暮らしの高齢者Aさんは、元々少なかった年金が、さらに減らされ、「貯金が底をつきそうだ」と言って、この猛暑の中でエアコンもつけず食事などの費用を削り耐えしのんでいます。大学を卒業したBさんは、就職先が無く、家賃を払えずに途方に暮れ、「どうしたらいいのかわからない」といいます。そこへ消費税増税が社会保障の大幅削減とともに実施されようとしているのですから、区民の不安と怒りは増すばかりです。1点目は、国民健康保険についてです。本区の国保加入世帯数は昨年3月末時点、60127世帯、そのうち所得が200万円以下の世帯は、46,122世帯と77%を占めています。国が低所得者や退職者などを対象としてつくった制度ですが、あいつぐ負担増と長期不況のもと、自営業者の経営難、低賃金の非正規労働者や失業者が著しく増加しているのです。かかわらず、国保料は毎年のように値上げされ続けます。昨年度は、23区が、旧ただし書き方式に移行したため、低所得者を中心に各種控除を受けている世帯の保険料がはね上がりました。その保険料があまりにも高く、激変緩和を取らざるを得なくなりましたが、わずか2年間の経過措置で、今年度までで終了です。終了すると給与所得者4人世帯では、年間182,200円の国保料が、来年度は93,000円もの大幅値上げとなります。今年度は、保険料率の改定が行われ、全世帯が値上げされました。このように収入が上がらないのに保険料が上がり続けるのは、国の予算削減が原因です。国保の総会計に占める国庫支出の割合は、当初50%だったものを半減してしまったからです。今、区民には様々な負担増がのしかかっており、保険者である区が責任を持って国に国庫負担の増額を求めるなど、軽減策を講じなくてはならないのです。今、あまりにも高すぎる保険料に、区民から悲鳴が上がっています。一般会計に6億6千万円が繰り入れられる補正予算案が提案されています。いう時だからこそ、こういうお金を使い、保険料を引き下げるべきですが、いかがでしょうか。今年度終了する予定の経過措置は、来年度も継続すべきです。区長は、前回定例会で「低所得者や非課税者に、何らかの措置をすべきと考えている」と答弁しましたが、どのような措置を行おうとしているのでしょうか。短期証、資格証についてです。国保料が高すぎるために払えない区民が増えています。収納率が低下しているのに、制度を維持するといって国保料を上げる。本区では収納率が70%台に落ち込んでいますが、あいつぐ負担増により、滞納世帯がますます増えることになります。滞納するとペナルティとして正規の保険証が取り上げられ、代わりに短期証、資格証が発行されます。本年8月末時点の発行数は、短期証が5,907、資格証が2,553です。他区と比較して極めて多いのです。Kさんは国保料を滞納し、月々3千円を分納することになりました。3千円を払うことができなくなりましたが、短期証がなければ困るため、なけなしの千円を払いました。あまりにも冷たいやり方です。資格証になると病院の窓口で全額医療費を立て替えて支払わなければなりません。そのために医者にかかることを我慢し、症状が悪化し、最悪の場合、命に関わるといった事例が、全国であいついでいます。区民の医療を受ける機会を奪ってはなりません。わが党は、生命にかかわる資格証の発行はやめるべきと言い続けてきました。他区と比較して、こんなに多く発行している区はありません。区長は、セーフコミュニティ国際認証都市だと声高に言いますが、それならば、資格証を減らす努力をすべきと考えますが、いかがでしょうか。短期証についても、区民の生活実態を勘案し、正規の保険証を発行するよう努めるべきと考えます。