)の6回目が、7月12日(水)1カ月ぶりに開かれ、10月1日から議員報酬を5%自主削減することで、ようやく5会派が合意した。)の代表で設置されていた。4月8日に第1回目を開き、これまで5回の会議を開いてきた。検討は先延ばしされていた。7月12日(火)13:00から開かれた第6回目会議では、報酬・定数につき各会派に持ち帰って、再検討した結論を持ち寄ることになっていた。すると、これまで議員報酬の引下げ削減に執拗に反対態度を示していた自民・公明・共産の3会派が、君子豹変し、一転して削減することに賛成を打ち出した。2会派と合わせ、全5会派が、議員報酬を5%自主削減することで合意した。9月定例会で条例改正を行い、10月1日から実施することになった。これにより、報酬・期末手当の財政効果額は、2005(平成17)年度(10~3月)で624万円、2006(平成18)年度で1,231万円になるとしている。これに、先に決めた視察旅費や費用弁済などの削減分を加えると、2005(平成17)年度で約1,613万円、2006(平成18)年度で2,197万円、当面の2年間で計約3,809万円の削減効果が出るとしている。今回の議員報酬5%削減は、これまで市長や市職員が削減してきたことに、やっと足並みを揃えることになった。市議会がリーダーシップを持って、市の理事者や職員に率先して、自らの態度を決めるのではなく、市民の目を意識して、仕方なく渋々削減に応じたものであることは、これまでの論議の中で明らかだった。市議会が財政危機の中で、市議会独自のリーダーシップを発揮する機会を失った。同じ5%削減でも、市長の検討要請に応じるのではなく、市長や職員の後追いをするのでなく、先頭に立ってリーダーシップを示せば、市民感情も違ったものになっていたに違いない。この意味で今後も続く財政危機の中、市議会議員の見識が、市民から厳しく問われるものになろう。議員定数(32)の削減については、自民が2減の30程度、公明が4減の28、共産が現状維持の32、平成会が4減の28、民主市民連合が2から4減の30から28に、との態度表明があったが、論議は次回の7月22日に持ち越された。