固定資産税は1月1日時点の所有者が1年分の納税義務者となるため、たとえ1月2日に土地や家屋を売却したり、家屋を取り壊したりしても全額を支払わなければならなりません。そのため、不動産の取引においては引き渡し日を境として売主と買主との間で日割りによる清算をすることが広く行われています。地域などによって日割りの起算日を1月1日にするか4月1日にするかといった違いはあるが、清算行為そのものはほぼ全国共通のものでしょう。法律には何ら規定がなく、あくまでも不動産取引の慣習、慣例にすぎません。当事者からみれば「1年間の税金を所有日数に応じて売主と買主が公平に負担するもの」だが、国税庁の見解(通達)によれば「買主の負担分は税金ではなく、あくまでも売買代金の一部である」とされています。そのため、不動産会社など消費税の課税事業者が売主となる取引では、固定資産税(および都市計画税)の清算金のうち建物分については消費税が課税されることになっているのです。新築建物については清算金が発生しないことも多いが、とくに不動産会社が売主となる中古住宅などを購入する際には注意が必要です。「何でそうなるの?」という疑問は、売主会社ではなく国税庁にお問い合わせを・・・・。マイホームのご相談は大川商事((株))にお気軽にご相談下さいませ。気になる物件が≪ネットで物件内覧ができる≫ネット内覧撮影を新しいサービスとして始めました。マイホーム探しのお客様には無料送迎案内サービスも実施しております。京都祇園の街中で撮影したムービーです。不動産のご相談・売却・査定は堺市で創業50年の地域密着の大川商事へお任せください。information大阪以外でも随時開催中!県外からの参加も多数ですよ。information不動産投資セミナーで学んで、5年で家賃収入1000万円。information大阪以外でも随時開催中!県外からの参加も多数ですよ。held過去の不動産セミナーや交流会情報を公開しています。不動産投資で失敗しない方法を学んで頂くセミナーです。