08:29)オランダの保険会社が1万人を対象に実施した調査で、退職後のために現在、十分に貯金ができている人の割合は、欧米を含む調査10か国中、日本が最低の10%にとどまることが分かりました。退職後の生活を現在と将来とで比べた場合、将来の方が悪くなるとの回答は10か国で72%でした。それを補うための自助努力が必要との回答は、日本は86%と逆に10か国中トップでした。必要性は感じていても、実際の貯蓄はできていないというのが実情です。退職した人にうち、退職年齢に達した時点で、ただちに仕事をやめた人が53%でした。現役の勤労者は退職時点で完全に仕事をやめると考える人が28%まで減少し、何らかの形で仕事を続けざるを得ないと考えております。日本の高齢労働の自覚はさらに強いようで、退職年齢の引き上げに賛成している人は、10か国で51%でしたが、日本は77%でこちらもトップでした。充実したセカンドライフ実現のためには、やはり「株式投資」がベストであり、年金以外の収入を得られる唯一の手段に他なりません。昨年11月からの株高は様々な経路を通じ、実体経済にプラスの影響を与えており、もはや「株を持たざるリスク」が高まってきていると云っても過言ではないでしょう。