関しては実生活に関する問題なので書かざるを得ません。ことの発端は、立憲民主党の公式アカウントでの次のツイートでした。■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。とれる立憲民主党の基本政策に支持者からもそうでない方からも一斉に反発がありました。ピケティ『もしデフレに終止符を打ち、インフレに転換したいなら、政府は民間の後を追うのではなく、率先して公務員の賃金を上げるべきだ。』https://t.co/leTuzGvLHC立憲民主党には、時代に逆行するような政策は掲げてほしくないです。安倍総理「賃上げをお願いします。2018年1月9日な、何を言ってるのか本当にわからねえ。公務員の労働基本権は回復されるべきですが、人件費の削減には賛成出来ません。公務員にも労働者として正当な対価を得る権利があるのですから、削減を前提として交渉するというのは間違っていると思います。公務員も立派な労働者なのだから、給与などを含む労働条件を団体交渉によって決める権利を認めるのは当然であるし、その点には全面的に賛同するけれども、それが何故に人件費の削減が大前提になるのか全く理解出来ない。合意を前提にしていても、給与は法律で決まるのだから意味がない。公務員の労働基本権を全面的に認めた上で、労働条件の決定に際して職員団体との合意を前提とするのなら、最初から人件費の削減ありきで政策を掲げるべきではない。立憲民主党が為すべきは公務員の人件費削減ではなく民間労働者の給与引き上げによる官民格差の縮小だろう。2018年1月10日この経済状況で緊縮財政に拘泥るバカは自民党だけで十分。労働者の為を思うなら、頼むから立憲民主党は政策を作り直して欲しい。一応この発表に対しては、労働基本権の回復の方を評価して、反発一色ではなくこのような擁護意見も少数ながら見られます。現政権は労働基本法に対してどう考えてもここ二十年は公務員しばきあげの政府選んできたわけで、そのうち大多数の政権が労働基本権制限を維持しようとして、ごく一部が回復を少し言った。いう中で、ある政党が労働基本権回復+人件費抑制言ったら総叩き。2018年1月9日ほんで、自民党の憲法草案では、公務員の労働基本権制限を明記することになっている。今までも、公務員の人件費抑制の話なんか出てきたし、実行してきてるのに、労使交渉前提と留保を置くだけでも大進歩だと思うんだが、みんな違うのね。今まで労使交渉なく人件費抑制されとったぞ。2018年1月9日twitterでのまとめですtogetter.com自身もこの件に関しては批判的で次のようにtweetしました。一般人は憲法とか森友・加計とかどうでも良くて、経済が大事なわけで。現政権が多少横暴だろうと安倍政権側につくよ、これでは。いうか野党が緊縮路線掲げてる限り、今の中国のように自民一党独裁で人権抑圧してもまだ現政権は倒れないと思います。日本国には財源がない、緊縮財政を取れメディアでも鬱陶しいほど騒いでいますが、数値上の問題である財政より国民の生活が大事なのは明確でしょう。国民の生活より、国の見掛け上の数値が大事ではみんなが嫌う北朝鮮と変わらないです。いうか、財政再建派にしても財源を再建するならば、公務員というある意味国の基準になる人たちの給与を下げるようでは民間が追従して給与を下げて(もう下がっていますが)いくことは目に見えています。国家全体的な視点から言いますと、組織で働いて給与を貰う人もまだまだ多く必要ですがモチベーションを下げる政策と言わざるを得ません。立憲民主だけでなく現政権にも言えることですが。2014-02-21AmazonKindle楽天ブックス7net一応、現時点では皇室問題や憲法改正問題で保守とリベラルの融合に期待できる立憲民主党支持ですが、このような緊縮財政をとるなら支持政党の変更も検討に入れないといけませんね。労使交渉で難しいという見解だそうですが、果たして...少し言葉足らずでご心配おかけしています。ポイントは労働基本権の回復と労使交渉による労働条件の決定という憲法的価値の実現です。人件費削減には職員団体との合意という高いハードルがつきます。多くの方がご指摘のように非正規公務員の正規化を含む処遇改善など、急ぐべき課題もあります。他方、幹部級の一部など納税者の立場から納得を得られない側面があるのも否定できません。2018年1月10日これらの前提の下で、国地方を通じた公務員人件費総額を削減することは困難だと思います。税金をお預かりしている立場からは、削減すべき部分(削減しやすい部分ではありません。)があれば対応すべき責任があります。2018年1月10日また、公的サービスの内、どの部分まで公務員が担い、どの部分は非公務員が担うのかは、議論があります。働く人の不当な労働条件の悪化になるような単なる経費削減のための非公務員化はダメですが、より良いサービス提供の手段としては検討が必要です。2018年1月10日こうした視点から不断に不適正な部分がないかチェックし、適正な労働条件を満たす中で少しでもお預かりしている税金を効果的(効率的とは違います。)に使えるように努力する姿勢を示したものです。2018年1月10日とりあえず、これが立憲民主党の公務員人件費削減に関する見解です。フリーで稼ぐ生き方まとめ。日)本ブログでは、「社会不適合者のサバイブ」をメインに取り扱っています。(2)関連記事2019-01-01新時代のために日本再建に必要と思うこと3つ!~「平成」を全否定せよ~雑記・雑感2018-12-29東京一極集中は国内移民問題である!雑記・雑感2018-12-18野田佳彦元首相が立憲入りで叩かれているので擁護する!雑記・雑感スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。