給与から住民税を差し引くことができない人が、市から送付される納付書で住民税を納める方法を普通徴収といいます。(給与所得者)にかかっている市県民税を、給与の支払者が毎月の給与の支給の際にその人の給与から天引きして、これを翌月の10日までに市町村に納める方法を特別徴収といいます。給与所得者については、6月から翌年5月までの毎月の給与から特別徴収されます。会社は「住民税の決定通知書」に従い、毎年6月分の給与から住民税を給与天引きします。新入社員の場合、4月に入社したらそのまま翌年の5月までは住民税はかからず(※入社前に収入がある場合を除く)、2年目の6月分給与からのは前年の収入に応じて課税される訳です。逆に会社を辞める場合、例えば、12月31日付で退職(その後無職)すると、収入が無いにもかかわらず、翌年6月に区市町村から送付される納税通知書で、住民税を年4回に分けて納めます(普通徴収)。所得がなくなってからの納付ですので、その分を取っておかないと大変です。お問い合わせはこちら。