(木)普天間基地返還その通りです。抱える沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長と会談した。佐喜真氏は、来年1月に発足する米国のトランプ新政権に対し、日本政府が同飛行場の早期返還などを働きかけるよう要請した。菅氏は「(返還は)政府と沖縄県との約束だ。米国が新政権になっても何ら変わりはない」と応じた。辺野古移設は政府間の約束。米国が約束を守るならば、日本も約束を守らなければならないのは当然のことです。“菅氏は「(返還は)政府と沖縄県との約束だ。米国が新政権になっても何ら変わりはない」と応じた”そうですが、それは日本が新政権になっても何ら変わりはないと言っていることと同じです。日本政府は両国間同意に従い、普天間返還と辺野古移設を粛々と進めるべき。安倍首相の在職日数が4日、第1次内閣時代も含めて1806日となり、戦後歴代4位の中曽根康弘氏(在職期間1982~87年)に並ぶ。菅官房長官は2日の記者会見で、「座標軸を明確にして政治主導で改革し、国を前に進めてきた結果として歴代4位になったのかなと思う」と振り返った。自民党は現在、総裁の連続3選(1期3年)を禁止しているが、来年3月の党大会で党則を改正し、「連続3期9年まで」とする予定。安倍首相が3期目の任期満了の2021年9月まで務めた場合、在職日数は佐藤栄作氏(2798日)を抜いて戦後歴代1位となるほか、明治・大正期の桂太郎氏の2886日も上回り、歴代1位の長期政権となる。懸念された健康不安も払拭し、いつの間にやら5年近くが経過しました。私が勤めている会社も昨今は前年110%超えが当たり前になり、忙しくてブログを更新する暇もありません。民進党も完全に死に体。歴代一位は間違いないでしょう。日本にカジノができて困るのはパチンコ屋と韓国カジノ韓国カジノの客は、ほぼ中国人で占められています。日本にもカジノができれば中国人観光客が日本に流れる。日本国内のパチンコ屋がさらに廃れる。(火)経済・社会保障を優先すべき?まずは国防ありきだと思いますが。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は39・0%と、反対の48・1%に比べ少数にとどまった。改憲によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は51・3%と半数を超えた。首相は十五日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。安倍内閣の支持率は54・7%で、四月の前回調査に比べ5・1ポイント減った。不支持率は32・5%(前回26・7%)だった。憲法解釈変更への賛成は34・5%。質問形式はやや異なるが、前回は解釈変更に賛成が38・0%、反対が52・1%だった。二十日から始まる与党協議の決着時期に関し、政府、自民党の目指す秋に「こだわらずに議論すべきだ」との回答が79・3%の多数を占めた。漁民を装った武装集団の離島上陸など「グレーゾーン」と呼ばれる事態に自衛隊が迅速に対処できるような法整備の検討は67・3%が賛成し、反対の19・5%を大きく上回った。首相が私的諮問機関を活用して安全保障政策の転換を提起したことを納得できるとする回答は35・6%、納得できないは48・6%だった。安倍内閣の優先課題として経済対策や社会保障を挙げる人が、集団的自衛権や改憲を重視する声よりも多かった。二〇一五年十月に予定される消費税率10%への引き上げには賛成が38・8%、反対は56・6%で、前回に比べ賛成が2・6ポイント増えた。して経済対策や社会保障”とはいいますが、国防に優先して行うべきことは何一つありません。中国に台湾と尖閣をとられて日本のシーレーンを押さえられれば、経済対策も糞もなく、ましてや将来もなければ社会保障も必要なくなるでしょう。(金)浅田真央さん、おつかれさまでした昨日、は感動的なフリーをありがとうございます。スポーツ観戦で泣いたのは初めてです。2大会を通じて貫いたアスリートとしての姿勢は神々しくさえ感じます。浅田真央さんのショート、フリーを通じて3回の3A成功、そして、6種類すべてのジャンプを成功させたフリーは忘れ去られることはないでしょう。メダルには惜しくも届きませんでしたが、6位入賞、おめでとうございます。携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。