おいて心理相談業務に従事する心理職専門家の職業名、および当該の任に就く者のことである[1]。企業カウンセラー、事業所内カウンセラー、社内カウンセラーなどとも呼ばれる。産業構造や経済状況の変化によって生じる競争の激化や職場環境の変化などによる労働者のストレスの問題への対処(メンタルヘルスケア)や、メンタルヘルスの不調から職場復帰支援などに取り組むことを職務としている[2]。(NIOSH)などは大学院修了レベルの養成プログラムを推奨し、企業内カウンセラーに対して高度な専門性を要求している[5][6]。日本[編集]この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。日本においても企業内カウンセラーの参画が進んでいる背景には、我が国の昨今の労働安全衛生分野の不調さの深刻さがある[7]。仕事や職業生活に関する強い不安・悩み・ストレスを感じている者の割合は全労働者の約60%と高くなっている[7]。その中では「職場の人間関係の問題」をストレスなどの原因として挙げる者が約40%を占め第1位となっており[7]、「労働者の自殺率の高さ」とともに、「人間関係に起因する悩み・ストレス[7]」の存在が大きなリスクとなっていることが、中央省庁の調査により明らかとなった[7]。よるケア】の4つのケアが重要とされている[8]。ついては、同指針における4つのケアの要旨と、それぞれのケアの概説をまとめ、表に示す[8]。担い手の例とされているが[8]、産業医の中で精神科・心療内科の専門医である者は、全体の約15%しかおらず[9]、衛生管理者や保健師もケガや感染症予防などの労働安全衛生相談が中心となるため、精神保健のみの専門職という位置づけにはされていない[8]。よるケア】を同時に行うことが有効であると指摘されている[7][8]。心理職専門家ではなく内部関係者や利害関係者であった場合には、特にハラスメント関連問題に悩む労働者は相談しづらい状況に立たされる[15]。確保」の点が曖昧となるため、心理カウンセラーとして専門的かつ中立的な立場で心理相談業務を担う企業内カウンセラーの本来的な位置づけとは異なる[10][11]。名称をめぐる誤解[編集]企業内カウンセラーと混同されやすい名称に「産業カウンセラー」がある。活動する心理カウンセラーの総称は、「企業内カウンセラー」などの職業名で呼ばれ、精神科医などの医師[18]や臨床心理士[19]のような専門家が委嘱契約などに基づき務めるほか、高度な心理職専門家人材の確保が困難なときには保健師[20]が兼務することがあり、それら高度専門職業人が担う場合において産業カウンセラー資格が必要とはされない。一般に産業カウンセラーという名称が与える印象により「カウンセラーの中で現に産業・労働分野を担当している者」あるいは「産業カウンセラー資格を取得しなければ産業精神保健分野での活動ができない」と誤解される場合がある。両立を、スクールカウンセラー任用上の意義として特に重要視している[12][13]。確保」の両方を満たした上で、メンタルヘルスの担い手としての心理カウンセラー委嘱契約などを交わすといった、業務上の配慮を行っている[16][17]。ナカニシヤ出版、2006年。978-4-8884-8836-5。土岐優美『キャリア・カウンセラーになる!?』秀和システム、2007年、130頁。2010年12月1日閲覧。2010年12月9日閲覧。2010年12月1日閲覧。2010年12月1日閲覧。2010年12月1日閲覧。2010年12月1日閲覧。2010年12月2日閲覧。2010年12月1日閲覧。2010年1月31日閲覧。2010年12月1日閲覧。2010年12月1日閲覧。2010年12月1日閲覧。2010年12月1日閲覧。2010年2月1日閲覧。2010年1月30日閲覧。2010年2月13日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。