報告書はこちらをご覧下さい。(http://hrn.or.jp/activity/8307/)記者会見の内容に関して、下記のメディアで紹介されましたので、ご報告します。4時47分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010671461000.html(以下、内容)児童ポルノの実態を調べているNGOが、複数の店舗やインターネットで違法と見られる少女のDVDなどが公然と販売されているとする調査結果を公表し、法律の改正など規制の強化を訴えました。NGOの「ヒューマンライツ・ナウ」は、去年5月から東京・秋葉原などのビデオ店やインターネットで販売されているDVDなどを調べ、5日夜、結果を公表しました。それによりますと、少女が出演しているDVDが複数の店で販売されていて、このうち8枚を医師に確認してもらったところ、少なくとも5枚については出演者が小学生や中学生の疑いが強いということです。児童ポルノ禁止法では、18歳未満の児童のわいせつな画像を所持することなどが禁止されていますが、NGOは、外見で年齢を特定するのが難しいことや、審査にあたっている団体が年齢を確認する手段を持たないことなどが原因で、規制が十分に働いていないと指摘しています。そのうえで、業者に対して年齢を確認できる資料の保管を義務づける法律の改正などを求めていくとしています。「ヒューマンライツ・ナウ」の雪田樹理弁護士は「児童ポルノと疑われる画像が公然と販売される状況が放置されている。法律の整備や運用を改善する必要がある」と話しています。