トップに?台湾次期副総統も米国とは蜜月AEIのブルメンソールとシュミットが、ロサンジェルス・タイムス紙1月27日付掲載の論説で、中国を「責任あるステークホルダー」とする関与政策は成果を挙げなかった、と論じています。オバマ政権は、アジア太平洋への「回帰」ないし「リバランス」を重点政策としているが、そのような政策が必要になったのは、中国の台頭に対する懸念が高まっただけで無く、これまでの中国に対する関与政策が成果を挙げていないためである。2005年に、当時のゼーリック国務副長官が、中国に対し、国際社会の「責任あるステークホルダー(利害関係者)」になることを呼びかけた演説を精査してみると、この演説でゼーリックは、中国への関与政策が成功したと言えるためのベンチマークを提示している。取っており、国際経済システムの基本原則へのコミットメントが疑わしいとしている。ゼーリックは、次に、中国の軍事力増強についての透明性の欠如が改善することを期待している。この点についても、米国の度重なる働きかけにも拘らず、軍対軍の交流は殆ど実質が無く、米国の情報部門は、新兵器が突然出現するのに驚かされ続けている。冷戦の真っ只中でも、ホワイトハウスとクレムリンを繋ぐ直通のホットラインがあり、ソ連の戦略兵器とミサイルの数は知っていた。中国については手掛かりすらない。ゼーリックは、中国は、責任あるステークホルダーとして、北朝鮮問題や核不拡散問題全般に取り組むべきだと述べている。北朝鮮は核兵器の保有を続け、ミサイル開発も進み、同盟国だけでなく米国自体をも脅かしかねない状況である。中国が核拡散に直接関与することは減ったが、北朝鮮に十分な圧力を加えることは無く、イランの核問題についても協力を渋っている。ゼーリックは、「イランの核問題についての中国の行動が不拡散についての中国のコミットメントの真剣度を示すことになる」としていた。最後に、ゼーリックは、「台湾についての中国の選択が重要なメッセージとなり、中国が台湾との対立を平和的に解決することが重要である。台湾に最も対中融和的な政権が誕生したにも拘らず、中国は対岸での軍事力増強を続けており、また、日本と東シナ海で、ベトナム、フィリピンと南シナ海で対立するなど、近隣諸国への攻撃的姿勢を強めている。以上の評価が、二期目のオバマ政権の政策にどのような意味を持つのであろうか。第一に言えることは、オバマ政権のアジア太平洋地域での戦略強化の正当性を高める根拠になることである。国防費の大幅削減の時代に、新たな安全保障チームが具体的にいかなる手段でこのような戦略を実現するのか、問われなければならない。»詳細を見るビッグデータの取得や分析が容易になり、広がりを見せるダイナミックプライシング。導入企業の思惑は様々だが、AI値付けには一様に苦戦している。消費者心理を読み間違うと、思わぬしっぺ返しを食らいかねない─。»詳細を見る「天下の面目をほどこし」とは、織田信長が明智光秀に贈った賛辞です。この後2年足らずで光秀は本能寺に信長を討つことになるのでした。動機はいまだわからぬまま、生年もさだかでなく、出身地さえ数カ所が取りざたされています。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。