18:50大阪高裁で争われていた、新政会、維新の会が発行した会派広報紙代ですが、市政の報告に該当せず、調査研究等活動と合理的関連性のない議員の氏名、役職、プロフィールなどの個人情報や写真などは、議員個人の周知及び宣伝だと評価され、尼崎市長に対し、当該部分の面積に応じた支出額(不当利得)の返還を両会派に求めるよう判決が8月28日に出ました。新政会への請求額は116万951円、維新の会への請求額は24万6625円でした。場合に、判決の変更をすることはあるのですが、今回の事例で判断が覆るとは思えず、市長も、新政会も、維新の会も、判決を受け入れるべきだと思います。本年もどうぞよろしくお願い致します。牧が、県議会だけではなく、市政、国政に関する情報を皆さんに提供するとともに言いたいことを書き込みます。2<<RSSログイン。