先ほど、交付金をいただく3つのクリア条件というものをお話ししましたけど、もう1回ちょっと言っていただけますか。2つ目が歩行者通行量、3つがまちなか滞留時間でございます。先ほどの御質問にちょっと補足でございますけれども、今が議論になっている部分が小売業の年間消費販売量でございます。悪いから見直すということではなくて、もともと基本計画の中にも、フォローアップの中で19年度のデータが、さきの基本計画を決めたときに、出そろわないので見直しを行いますということが明文化して、説明をさせていただいております。今回19年度の新しいデータがそろったので、もともと16年にしていたものよりも直近のものに基準年のデータを置きかえたということでございます。新聞の報道にありました小売業の販売が落ちたから見直すのではなくて、まず、もともとの基準にしていた16年よりも、19年の直近のデータが出そろったんで、今回そういうことで見直しの検討をするということでございます。見直しをしてクリアする金額があるとするじゃないですか。見直しをして下げるということなのですか。それとも......。何かよくわからないけど、それで有利になるのか不利になるのか。要は、基準を下げるのか上げるのかという意味でしょう。それでいいのかどうかという、国のほうがいいかどうか。中で、今、議論されていますもともとの金額の872億円から856億、19年度で16億円下がっているわけです。中心市街地の57事業で取り組むのは、74億円を57事業で積み上げようというもともとの考え方があります。今、議論しているのは、ベースの部分が直近のデータを使うというだけで、57事業で74億円積み上げろという考え方はもともとありますから、それについては今後とも引き続き確保していきたいということになります。そこら辺の詳細につきましては、経済産業省、もしくは内閣府が今度どうなるかわかりませんけれども、認定をする国との協議によって、どういうふうな形になるかはわかりませんが、少なくとも、今この5年間で積み上げようとしている74億円、57事業、それをベースに話をさせていただくような形になると思います。その事業は、売上高は、この5年間に上がるというか、今の状況がいい方向に向くというふうにとらえていますか。クリアできるというか、要するにできなくてこうなったり、通行量もこうなったりだとか。考え方が拡大志向というか、私が今考えるに、物事の拡大志向に今あるのではないかという気がしているんです。そこをちょっとお聞きしたいのです。今、20年から1年と2カ月経過した中で、すでにトキハの前の改修とか、それから今年の調査費に上げていますけど、毎週、今第3土曜日まちなか市場若草公園、それから、ハニカムステージとか、夢色音楽祭とかやっています。今後とも中央通りの歩道とか使いながら、毎週土曜日なにかのイベントをしようということの新たな取り組みは考えております。いうことの中で、小売をふやすために、人をまちなかに寄せてくる手法をどうするかということも含めまして、まだ1年2カ月しか経過していませんけれども、それによって我々としては当初目標としていた74億、今後どういう積み上げになるかは目標値として、今、練っていますけれども、何らかのそういう形を踏まえながら、ソフトも踏まえながら、確保して努力していくという形になろうかと思います。努力はしていただくことが必要なんですけれども、リスクというか、これがクリアできなかったらどうなるのか、その一方のほうをちょっと教えてください。クリアできなかったら。いうと、例の群馬の八ツ場ダムはあのままでやめよう、中止という新しい方針が出た中で、相当にどうなるのだろうかという思いを今回持ったわけです。いった中で、今回、国がこんなのだめよといった場合のリスク的なものはどういうふうに考えておられるかをお聞きしたい。高橋委員、これは直接この報告事項には関係ないので、先に公園緑地課の報告事項を終わらせて、その他でまた審議させていただきます。それじゃ済みません、先に公園緑地課より1点の報告がございますので、これの報告を求めます。公園緑地課の三浦でございます。最後に、報告としまして、市民植樹祭の開催のお知らせを申し上げます。座って御説明させていただきます。お手元に配付しております最後に2枚のリーフレットがございます。みんなの森づくり市民植樹祭のお知らせのパンフレットと2枚目の位置図でございます。大野川樹林帯第1回みんなの森づくり市民植樹祭の開催についてでございますが、平成19年度からアントレプレナーシップ事業として取り組んでまいりましたみんなの森づくり事業も、ことしで3年目を迎えまして、この事業の1つでございますが、みどりの夢銀行で多くの市民の皆様から預けていただきましたどんぐりが約1メートルを超えるほどの苗木に成長し、植樹ができるようになりました。そこで、ことし11月22日、日曜日でございますが、大野川樹林帯第1回みんなの森づくり市民植樹祭を実施いたします。皆さんと一緒に、どんぐりから成長した苗木やヤマザクラなど約1万1,000本の植樹を行う予定でございます。この事業に参加いただきました子供たちが大人になったときに、この苗木が森となって地域の自然環境を守り、災害から私たちを守り、そして憩いの場となることを願っております。この市民植樹祭に、多くの議員の皆様方、そして家族の皆様もお誘いの上で御参加をお願い申し上げたいと思います。公園緑地課よりの報告事項に対しまして、質疑等ありませんか。それでは、以上報告案件を終わりますが、その他のほうとして、先ほどの高橋委員の質問に戻ります。都市計画課の追加報告がございますが、よろしいでしょうか。1件追加報告でございますが、先ほど土木建築部からも報告申し上げたところでございますが、県に対する都市基盤関連の県工事負担金における本市の窓口といたしまして、今後とも国や他県、他市の動向を注視し、県に対して働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。ついては6億7,450万円を予算計上いたしておるものでございます。委員の皆さんで、そのほか何かございませんか。今どっちになっているんですか。要するに、こうなったらどうなっていくのかというところをお聞きしたい。都市計画課の後藤です。この活性化の前提となる法律は、平成10年にできました都市再生の特別措置法で、暫定的に14年から19年やって、それが20年度に閉鎖という..、これはもう国の政策的なものでなっておりますし、右肩上がりの前提ではなくて、方程式も右肩下がりという前提でして、推計してどこまで、これを、施策としてやらなかったらどこまで落ちるかをまず設定して、それからどれくらいまでの基準に戻すのかということで、下げどまり、どのくらい下げる、そういう施策が基本なのです。達成できなかったから交付金を返す、そういう話は、検討の中では議論をやっていません。今、議論は出てないと思うんですけれども、よく言われるのが、交通量にしてもいろんな水増しじゃないけど、全然いろんな言われる数字が違うと、現状の数字じゃないというふうなことの中から事業をやるとかいう話があるじゃないですか。一般的にそういう話を聞くじゃないですか。いったときに、ある程度これは、今までの現状から行くと、売り上げは伸びているわけです。いった状況というのは、環境がこういうふうな展開になったから、仕方ないと言えば仕方ないのでしょうけれども。いった中で、ここが気になるところなのですね。したら、もう1回質問させていただきますけれども、もしそんなのクリアしてないから国がだめよということになるときの、大分市に対する影響だけ教えてください。国からノーと言われたときの大分市の影響はどうかということですか。ノーというか、クリアしていませんね。なるとどうなるのですか。国とも非常に綿密に、こういう変更もそうなのですが、情報交換をずっとしながら動いております。経済産業省あたりと福岡のほうともですね。いう情報をしながら、見て、フォローアップをどうしていくかということも考えていかなければいかんわけですね。時間的にはちょっとあるわけですけれども、そういうふうな状況で、今は、国ができなかったらどうだよというふうなことにはなっておりません。いう話はまだ入っておりません。