2019年01月28日ICOって何?危ないの?過去事例を交えてご紹介!新聞やニュースなので頻繁に取り上げられることになった「ICO」という用語。Offering」の略です。仮想通貨については「ビットコイン」などでご存知の方も多いと思いますがICOについてはまだまだ知られていないのが現実です。そこで今回は「ICOって何?危ないの?過去事例を交えてご紹介!」についてご説明させて頂きます。今後ますます拡大が予想される仮想通貨市場において、このICO知識は必須です。現在進行形のICOトークン仮想通貨とは?仮想通貨とは、現実には存在しない通貨でウェブ上でのみ見ることができる電子データのことです。この電子データは、買物をしたり、サービスを受けたり、ドルや円などと交換できるため通貨としての性質を持っています。海外では電子データといった意味合いで「暗号通貨」と呼ばれることが多いようです。国や中央銀行といった機関が存在しないため管理する人がいません。この仮想通貨は誰でも発行することができるため現在では約1000種類も存在すると言われています。その中でも1番有名で時価総額や取引高が大きいのが「ビットコイン」です。4つが主な仮想通貨の活用法になり、法定通貨にはないメリットがあります。決済に仮想通貨を利用するとスマートフォンで買い物をしたお店のQRコードをスキャンするだけで決済できるので財布を持つ必要がありません。海外旅行の際には為替手数料などがかからないため非常に便利です。送金用としても同様に手数料が法定通貨に比べて格安なため、仮想通貨が使われれうケースが増えています。続いては投資商品としての仮想通貨の価値です。ご存知の方も多いと思いますが、2009年から運用が開始された「ビットコイン」ですが当初は0円ほどとほとんど価値がありませんでした。取引はピザ2枚1万BTCで2枚のピザと交換されたのが最初の取引というのは、非常に有名な話ですよね。現在では1BTC=170万円ほどなのでこのピザ屋さんは一瞬にして巨額の富を得たことになりますよね。このように仮想通貨は今まさにバブルを迎えようとしています。仮想通貨はハイリスク・ハイリターン1日の価格変動も激しいため、ハイリターンで投資を行うトレーダーには絶大な人気にを呼んでいます。現在、個人で仮想通貨を保有する人の一番の理由は投資のためという理由がほとんどでしょう。仮想通貨での資金調達もどんどん普及してきています。世界中の個人投資家が企業に直接資金を融資することが可能になっていて、このICOを採用する企業は続々と誕生し始めています。便利だか最近は資金調達ICOの手段としても活用されている・仮想通貨投資は1日の価格の変動率が高いため、ハイリスク・ハイリターンであるICOとは一体何?ICOとは新しい形の金融サービスとして現在脚光を浴びています。Offering)です。Offeringの略で新規公開株のこと。自社株を投資家に売却することで取引所に上場し、株を売ることで資金を調達するというもの。インターネットを通じで自社の商品やサービス、プロジェクトに賛同してくれる人から資金を集める方法です。少額からでも融資することが可能になっていて、世界中の人から資金を集めることができると現在注目を浴びる資金調達方法。ICOを主催する団体(企業や団体、個人)は独自の仮想通貨やトークンを販売することによって資金を調達することができます。ICOの仕組みとはICOの仕組みは至ってシンプルです。ICOを行う個人や企業は独自の仮想通貨と呼ばれる「トークン」を発行します。このトークンを割安な価格で投資家に販売します。投資家はビットコインなどの信頼性の高い仮想通貨で支払いをします。集めた仮想通貨を現金化するトークンを発行した企業や国は投資家から集めたメジャーな仮想通貨を仮想通貨取引所などで円やドルなどに現金化し、事業資金として活用します。投資家は、割安で購入したトークンが値上がりすると取引所で売却をして利益を得るというものです。このトークンは信頼性が取引所に認められたりすると仮想通貨市場で取引を行うことができます。これは、本来ならIPOなどで株式で行われていることを仮想通貨に置き換えただけとも言えます。ICOの注意点とはこのICOに多くの企業が乗り出し、一時はトークンが1000倍もの価値をつけることもありました。一方では架空の事業者や詐欺まがいの業者なども出没していることもあり、中国や韓国ではICOが全面的に禁止になりました。ICOを行う企業のメリットICOのメリットは何と言ってもコストがかからないことにあります。通常の企業ではIPOによって株式を上場させて資金を調達します。この上場を行う場合、取引所が定める監査や企業内部の統制の設備やコンプライアンス、監査などの手続きを監査法人や弁護士事務所に依頼して行うため多額の費用や時間がかかります。ICOではこのような上場にかかる監査や審査などがないため、仮想通貨取引所に上場させたりするのも比較的簡単です。ICOで企業はコストカットに成功するそのほかブロックチェーン上でトークンの取引も行える為コストや時間がかかりません。このようなメリットを享受したく、多くの企業がICOの採用を思案しています。ICOとクラウドファンディングICOとクラウドファンディングは混合されがちですが、クラウドファンディングは実際の事業を展開するための資金調達になるため、事業が開始されると投資家にはリターンとしてサービスや商品などが還元されます。それに対してICOは新たにトークンを作る団体が先行で購入できる権利を譲渡します。実際にその仮想通貨が流通されはじめたら売却によって利益を得ることができます。利益が確約されたものではないため、ICOの出資には慎重になる必要があります。上場の必要があり、厳しい審査がある。企業でも誰でも行うことができる・IPOと違い、上場に厳しい審査などがない・ICOでは割安な価格で新しい仮想通貨を手に入れることができる・ICOでの投資はハイリスク・ハイリターンに分類される・ICO詐欺を恐れて韓国や中国では全面的に禁止されているICOが危ないと言われる理由ICOが危ないと言われる理由は、IPOなどと違って監査や審査などの数多くの手続きがないため信頼性が低いことにあります。トークンは誰でも作ることができるため仮想通貨バブルを利用して悪徳業者が資金調達を行うからです。仮想通貨の存在感が増していくと同時に「詐欺コイン」や不審な勧誘などが急増しているとのことです。仮想通貨に関する金融庁への相談事例をご紹介させて頂きます。・投資セミナーで「金融庁推薦」や「ここでしか買えない」「値上がり保証」を謳い文句に仮想通貨の購入を勧めてくる・金融庁や財務局、公務員を装う者から仮想通貨購入を勧められる等の被害が多いようです。続いて詐欺コインや詐欺業者を見分けるポイントを見ていきましょう。仮想通貨詐欺を見分けるポイント・金融庁のウェブサイトで登録されている業者かどうか・金融庁や財務局などを謳い文句に特定の仮想通貨を勧めてくる・値上がりする保証をしてくる・金融庁などの公職に就いている人からの勧誘かどうか・情報がオープンになっているか以上が仮想通貨詐欺に遭わないためのポイントになります。上から順番に詳しく見ていきましょう。仮想通貨の取引を行うためには業者は登録が必要になります。次に金融庁や財務局が推奨するなどを謳って勧誘してくる場合もかなり怪しいでしょう。次にコインマーケットで価格や時価総額などがインターネット上に公開されているかも重要です。ICOが危ないと言われる理由のポイント・ICOは誰でも審査なく始めることができるため悪徳業者が紛れている可能性がある・突然の電話や訪問の勧誘には気を付ける・まずは金融庁の登録業者かどうかを確認する・取引ルールなどの法整備が定まっていない過去のICO事例についてICOでの資金調達は昨年度の夏より急増していて、特に米国では今までの資金調達法であるVC(ベンチャーキャピタル)をしのぐ勢いになってきているようです。起業したてで、VCでは資金調達が難しかったベンチャー企業(IT関連企業)等がICOを利用しています。ICOを実施している企業ICOを実施している、もしくはしていた代表的な企業をご紹介させて頂きます。COMSAブロックチェーン技術を実ビジネスに導入を検討している会社に提案から運用までのサポートをする企業です。独自通貨(トークン)COMSA(コムサ)トークンと呼ばれる自社コインを2017年10月2日から2017年11月6日の間にトークンセールにて販売しています。このトークンセールによって集められた資金でCOMSACOREの開発(COMSAシステムの中核)、COMSAHUBの開発費用に充てられると言うわけです。トークンセールで購入するメリット定められた販売期間内にCOMSAトークンを購入することにより、5%~14%ものボーナスがもらえるというものです。支払方法BTC(ビットコイン)・ETH(イーサリアム)・XEM(ネム)・ZAIF(ザイフ)の4通貨で購入することができます。COMSAはZaif取引に上場し、11月6日のセール終了後には約109億円もの資金を集めることに成功しました。Ethereum(イーサリアム)仮想通貨の時価総額がビットコインに次いで第2位のイーサリアムもICOの実施によって急成長を遂げた独自通貨になります。独自通貨の販売イーサリアムは2013年に設計され、2014年からトークンセールが行われていました。イーサリアムによって契約の条件から履行までの動きを自動的に行なうことができる「スマートコントラクト」を実現するための資金調達になります。イーサリアムの価格変動イーサリアムのトークンセールは1期~4期にわたりました。当初は1ETH=24円~26円ほどでしたが2015年の公開を経て、現在では10万円ほどにまで高騰しています。これほど成功したICOあまりないでしょう。ICO事例の企業のポイント・数あるICOの中でもCOMSAやイーサリアムなどの価格が高騰する通貨はまれ・詐欺コインなどリスクはあるけれどもその分リターンも大きいICO投資の重要キーワード集ICO投資を行う場合に知っておくべき重要なキーワードをご紹介させて頂きます。・ブロックチェーン・フォーク・スマートコントラクト以上になります。詳しくご説明させて頂きます。ブロックチェーンブロックチェーンは「分散台帳」を採用してP2P(ピア・ツー・ピア)の方法で管理しています。これは従来のように特定のサーバーで情報を管理するのではなく、参加者全員で取引記録を管理するというものです。この技術のおかげで不正がほとんどなく、システムがダウンすることもなく仮想通貨を安定的に運用していくことができます。このブロックチェーン技術は仮想通貨だけではなく、様々な業界で活用され始めています。このブロックチェーン技術の導入を支援する会社などのICOが今後増加するとされています。フォークフォークとはブロックチェーンが分岐したり分裂を行うことです。ハードウォークとソフトウォークの2種類のフォークがあります。ハードフォークは新しい使用のブロックチェーンを採用するもので、セキュリティーの強化や取引量の増加に対応するためなどの理由から従来のブロックチェーンとは全く異なった仕組みになります。ソフトフォードは変更前のブロックチェーンと変更後の仕様に互換性を持たせ、過去から現在を含めてすべてを変更するものです。イーサリアムクラシックやビットコインキャッシュなどがこれに当てはまります。スマートコントラクトスマートコントラクトとは、前もって決められた条件にマッチングすると決済から施行までの契約内容が全て自動的に行われるというものです。このスマートコントラクトはブロックチェーンを用いた画期的なシステムなので既に世界中の国が実証実験を始めています。ICOはこのスマートコントラクトを利用するのが一般的です。スマートコントラクトは専用のプラットフォームを用いると誰でも簡単に作成することができます。プログラミングなど高度な知識は必要ありません。現在進行形のICOトークン現在進行形のICOトークンをご紹介させて頂きます。世界中の人がトークンを担保として、イーサリアムブロックチェーンを介してスマートコントラクトを使うというもので、イーサリアムネットワークを貸し出すシステムを開発しています。スマートな旅行のシステムを作り出すという目的。仮想通貨の銀行が発行するトークンになります。スペクトロコインという仮想通貨の販売所を既に運営しており、サービスの向上のための資金調達の様です。分散アプリケーションやオープンソースのAPIなどを企業に提供している企業になります。トークンボーナスは最大で25%にも上ります。日本、タイ、シンガポール、インドネシアで活動するオンライン決済の会社。アジアや太平洋領域の拡大を目指している。世界最大級の仮想通貨取引所のトークンになります。年間売買代金は120億ドル以上(約1兆3550億円)にも上ります。1QASH=0.0008ETHで販売しています。実際にICOに参加しようとする場合、どの企業を選ぶかが重要になってきます。選ぶ際に調べておくべきポイントをまとめてみました。成功しているか失敗しているのか参加可能通貨ビットコインやイーサリアムなどICOに参加できる通貨のことICO公開期間ICOの開始日と終了日創始者情報ICOの創始者情報が公開されているかどうか。公開されているICOを選らんだ方が良い。ブロックチェーン既存のブロックチェーンか新規のブロックチェーンを使用しているのかソースコードソースコードが公開されているか、されていないかを確認するいかがでしたか。この記事が皆様の一助になれば幸いです。著者:petitbonbon前職では大手証券会社のコンサルティング業務に携わり、現在は金融ライター兼トレーダーとして活動しています。皆様のお役に立てる情報を発信していきたいと思います。manekai_pr※当サイト内に掲載されている[PR][Sponsored]の表記がある商品は広告(アフィリエイトプログラム)により編集部のおすすめとしてご紹介させて頂いております。(その他)マネ会は、株式会社CyberOwlが運営しているサービスです。ある株式会社サイバーエージェント(証券コード:4751)のグループ企業です。