「年間300万円の党上納金」は納得できないと離党届などを出したと読売新聞が報じたところ、この市議は、そのような事実はない、と報道を否定するコメントを発表した。読売側は、「記事は、適正な取材に基づく」などと反論し、主張は全くの平行線をたどっている。離党届の記事が出たのは、2013年11月14日付読売新聞の神奈川県版だ。記事によると、共産党の大田浩相模原市議(37)は、党への寄付金やカンパなど年間300万円余も事実上強制され、生活に支障が出ていると読売の取材に答えた。結婚して子供もできるかもしれないので、議員報酬約1090万円ではやっていけないとしたという。11年4月に初当選したが、公認のときにはそんな話は聞いていなかったとも言っていたとしている。離団届を出し、10日に共産党本部に離党届を郵送したと報じている。かりになっているともした。大田市議は、今後は無所属の1人会派として活動していく意向を示したという。読売サイトで記事が配信されると、ネット上では、高額な「上納金」に驚きの声が上がるとともに、共産党本部などへの疑問の声が続出した。ところが、大田市議に直接、J-CASTニュースが取材すると、報道内容について「ほぼ事実と違います」と話した。それも、離団届も離党届も出したことはないというのだ。読売新聞の記事では、大田市議は、年収の1%に当たる年10万円余の党費のほかに、毎月15万円ほどの寄付金、8、12月の夏冬カンパ各17万円、年2回のボーナス時カンパ各40万円を支払い、国政選挙でも臨時のカンパがあるとした。大田市議は、J-CASTニュースの取材に対し、寄付金やカンパなどの金額は言えないとしながらも、「そんなに高額にはならない」と報道を否定した。