清水ひで子政調委員長が同日発表した談話の要旨は次の通りです。「長期ビジョン」では、わが党が提案してきたいくつかの分野で前進しました。福祉では、4年間で4万人分の保育サービス、特養老人ホームは10年間で1万9000人分の目標を明記しました。中小企業対策は、わが党が求めた小規模企業の事業承継・継続の支援拠点を1カ所から6カ所に増設し、新たに商店街支援が盛り込まれたことは重要です。位置づけられたことも重要です。多国籍企業を呼び込むための3年間の事業費は、「福祉先進都市の実現」の事業費の3.4倍にもなっています。果たさなければ、真の意味での「福祉先進都市」は実現できません。jcptokyo©2001年。