当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)自由化市場において、電力会社が事業利益を確保していくためにどのような対応策をとるべきかを、競争的料金設定と離脱需要を考慮したモデル分析によって定量的に考察する。PPSへの電力会社の対応策の違いによって生じる自由化市場の変化をいくつかのパターンに類型化し(=自由化対応シナリオ)、離脱需要による電源構成の変化を計算できる簡易モデルを用いて、電力会社の事業収支の変化など様々な指標を算出した。試算結果から次の2つの成果を得た:(1)事業収支の面から見ると、料金値下げによりPPS参入を阻止することが電力会社の長期的な自由化対応策として常に得策とは限らない、(2)事業収支の面で望ましい自由化対応策は負荷率改善にプラスにならない可能性がある。Model前ページへ戻る。