月曜日より開始された。2014年に32社が参加して「テレワーク週間」として実施され、翌年の2015年は651社が参加し今年は833社へと参加企業が増加した。名称も「働き方改革週間」に改称し、政府が推進する「働き方改革」や「テレワーク月間」との連携も強化した。月曜日、日本マイクロソフトの品川本社において説明会が開催された。平野拓也氏は今年8月に働き方改革担当大臣が任命されたことと働き方改革実現推進室が設置されたことを挙げ、政府も働き方改革に力を入れていることを強調した。従来「テレワーク週間」の名称で実施していた賛同企業との施策を今年から「働き方改革週間」に改称し、政府の取り組みとの連携強化をアピールした。政府は担当大臣の任命や推進室を設置するなど働き方改革に注力している。10月17日から開始された働き方改革週間2016では名称変更のほかに「デジタル変革との連動」や「テレワークの実践強化」、政府が主唱する「テレワーク月間」との連携などが挙げられた。ちなみに働き方改革週間2016に参加する企業の64%がテレワーク月間に参加する予定だという。10月17日より実施中の「働き方改革週間2016」の主な特長。Businessなどを活用したオンライン会議やお客様訪問のオンライン同行などを紹介した。資生堂と共同で開発した「TeleBeauty」というユニークなシステムもあった。これは女性がオンライン会議に参加する際に、化粧をしなくてもきれいに見えるサービスだ。日本マイクロソフトと資生堂が共同で開発した「TeleBeauty」。すっぴんでもきれいな表情でオンライン会議に参加できるらしい。日本マイクロソフトの「働き方改革週間2016」への主な取り組み。昨年の参加企業の変化について平野氏は参加者数が大幅に増加したことに加えて、参加カテゴリーの割合を挙げた。同社のテレワーク週間および働き方改革週間には(テレワークを)「学ぶ」「実践する」「応援する」の3つのカテゴリーがある。平野氏は「昨年は「学ぶ」に参加した企業が大半だったが、今年は「学ぶ」と「実践する」が同じ割合となった。テレワークが実践の段階にきていることを実感した」と語った。織田浩義氏が説明した。365無償セットアップ支援、テレワーク向けデバイスの貸し出し、テレワークのマニュアルの提供や特別セミナーの実施などを行う。働き方改革の本音は何か!?日本マイクロソフトは働き方週間の実施について「自社の働き方改革の加速」と「日本の働き方改革推進への貢献」、さらに「働き方改革に必要な製品・サービスの提供」を目的に挙げている。「製品・サービスの提供」こそが同社の本音だろう。品川本社の1階に常設されているテレワークスペース。平野氏も織田氏も「働き方改革にはうま味がある」と商機を隠していない。織田氏は「企業は働き方改革を実践することで新しい価値や利益が得られる。効率化によって顧客接点の機会と時間を増やせるからだ」と説明するとともに、平野氏は「働き方改革週間2016に参加する企業(833社)の40%がパートナーだ。企業は働き方改革(自体)がビジネスにつながることを理解している」と強調した。日本マイクロソフトでは今年5月1日より就業規則をテレワークに適した内容に変更している。平野氏と織田氏は自社のワークスタイル変革(働き方改革)や過去のテレワーク週間について、自社の調査や参加企業へのアンケート調査などの結果を用いて成果を示した。昨年のテレワーク週間に参加した企業は、かなりの成果を得たことを数字とともに説明した。その説明に説得力はなかった。世界的に見ても先進的な取り組みを、しかも5年間も続けている日本マイクロソフトよりも、テレワーク週間に「学ぶ」で参加した企業がより多くの成果を得たとは到底信じられないからだ。確かに働き方改革に伴うビジネスチャンスは広大だ。「働く」に関連する事柄は広範囲かつ膨大にある。広大すぎて狙いを定めにくく、ユーザー企業も実感しづらい。働き方改革の推進によってICT需要を拡大するには、働き方改革の成果を見える化してユーザー企業の理解を深めることがカギとなる。今後はあらゆる業種と規模の成功事例の蓄積とともに、具体的な効果を訴求するための共通指標の設定が日本マイクロソフトおよびパートナーに求められるだろう。PCディスプレイからケーブルが消える日。