事業・経営ツイート契約書やそれに関わる収入印紙について、何度か日記を書いてきました。契約書などに必要な収入印紙、購入できる場所はどこ!?あなたの事業の取引相手とは積極的に契約書を交わしていこう!契約書を作成するときに明確に記載しておきたい項目5つ今回の日記は、そもそも契約書に収入印紙を貼るのはナンで?!という内容です。これ、私自身目からウロコでもあったんですが、つい先日取引先の経理担当者さんに聞かれたんです。色んな約束事が記載されています。これらの約束事、一体何を基準に保証してるか?ここが肝です。ナンの基準も無いのに保証は出来ません。その保証は盤石なものがイイですよね。盤石な基準、それは”国が定めた法律”です。法律を利用して保証を得ているんだから・・・ここで収入印紙の登場ですそうなんです。「国の各種法律を利用し、契約の保証が成り立っているんだから、その利用料として収入印紙を貼りなさい。」というコトなんです。ワォ!!って方がいらっしゃるかもしれませんね(笑。契約書によって貼る収入印紙の金額は違うのか?!収入印紙の金額、違います。国税庁は発行している「印紙税額表」です。皆さんが取り扱っている契約の種類や金額に沿って、調べてみて下さい。契約書には絶対に収入印紙を貼らなければいけないのか?!絶対に契約書へ収入印紙を貼らなくてはいけない、という事ではありません。「課税文書」と「非課税文書」と「不課税文書」というのがあります。「課税文書」に該当する契約書については、収入印紙を貼る必要があるのです。金銭的利害が発生する文書で、契約する内容を通して金銭のやり取りがあるという内容です。受け取る側は”報酬”になり、支払う側は”費用”になるもの。これ、課税対象になるでしょ?それが「課税文書」です。該当しない内容の文書という事になるんですが、しっかり把握したい方は、”非課税文書とは?”、”不課税文書とは?”などのキーワードでそれぞれ検索してみて下さい。収入印紙が貼られていない契約書は...無効なのか?!収入印紙が貼られていなくても、契約書としての効力はあります。契約書の効力はあるけど~!?エグい言い方をすると、”脱税”になってしまうワケです。脱税?!それは、印紙税法っていうモノがあるからです。上に書いた「国の各種法律を利用し、契約の保証が成り立っているんだから、その利用料として収入印紙を貼りなさい。収入印紙が貼られていない契約書を指摘されたらペナルティはあるのか?指摘されたら・・・ペナルティあります。どんなペナルティか?3種類に分けられます。⇒本来必要であった印紙税の額と、その2倍に相当する金額との合計額、つまり当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。⇒1.1倍に軽減されます。受けた時に発覚した場合」これが一番キツいですね。金額が大きいと100万円を超える過怠税が発生してしまう可能性もあります。過怠税、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入出来ないっていうね。まとめ一概に事業体の大きさで区分けされるコトでもありませんが、契約書に貼る収入印紙は目が飛び出るような金額のものってそう多くないと思います。一度、契約書を確認してみてはどうでしょう?必要なモノに必要な手間をかけておけば、いざという時、それ以上の手間やお金をかけずに済みますからね。ProfileIT系の会社で2007年より経理&財務を担当。感覚と、他業種で培ってきた「仕事」として共通する姿勢をもって経理に従事。プロの税理士から苦笑されながらも「独自の式から導かれる答えは、プロとしても参考になる」と、初心者だって経理の門を開けられることを自ら体現。今なお、経理の奥深さと格闘しながらも、個人事業主や小規模法人を経理面からバックアップする日々を送っている。