離婚で揉めるのはよくあることです。離婚をする際、どちらか一方が妥協すればよいとしても、なかなかそういかないことも多いはず。離婚をするときお金で揉めるなど、揉める理由は離婚するカップルそれぞれ異なります。離婚で揉める原因や離婚で揉める前の対策、解決方法を詳しく見ていきましょう。離婚で揉める前にするべきことって何?離婚で揉めるという話は、よく耳にするものです。離婚は双方が納得していればスムーズに話が進みますが、両者が条件に納得するまでには時間がかかるかもしれませんね。離婚で揉めてしまう原因とは一体何なのでしょうか。離婚で揉めるときの上手な対処法も知っておき、順序良く離婚を進めていきたいものです。離婚で揉める原因とは?離婚で揉めるには、必ず原因があります。離婚ではお金で揉めることが多い傾向がありますが、具体的にはどのような原因により離婚で揉めるのが見ていきましょう。相手が離婚を受けれてくれない根本的に、離婚をしたいが相手が受け入れてくれないから揉めることは意外と多くあります。離婚はお金で揉めることが多いイメージですが、それ以前に、離婚を拒否されるという相談も一定数存在します。親権も離婚で揉める大きな原因です。一般的に母親が引き取るケースが多い傾向にありますが、最近では父親も育児参加率が増加。離婚後も子供を育てたいと、父と母で子供の親権について離婚で揉めることは多いようです。離婚ではお金で揉めることが多いようですが、その中でも養育費は離婚で揉める大きな割合を占めています。離婚後に養育費をもらえている世帯は20%程度にとどまるともいわれています。離婚後に元配偶者の養育費に満足していない、というケースは少なくないのです。揉める原因として、離婚時の財産分与も挙げられます。財産分与の額面が納得できないなど、財産分与で揉めることは少なくありません。離婚時に財産分与で揉めると、なかなか話が進展せずに離婚までの道のりが長くなることもあります。揉めるのは離婚時の慰謝料も挙げられます。結婚生活において不倫やDVなどの不法行為があった場合、被害を受けた側は慰謝料を請求できます。相手が応じてくれない、慰謝料の額に納得がいないなど、離婚時に揉めることは少なくありません。離婚で揉める前に知っておくべきこと離婚で揉める前には、その揉める原因についてしっかり把握し、話し合いの場を持つことが大切です。いったことに注意するべきなのでしょうか。離婚に繋がる証拠とは離婚で揉める場合、協議離婚ではなく、調停離婚か裁判で争わなければなりません。離婚するかどうかでもめる場合は、民法770条1項各号に当たるかが重要になり、また慰謝料請求の場合でもこれが重要なものとなります。夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。配偶者に不貞な行為があったとき。配偶者から悪意で遺棄されたとき。配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。不貞行為の有無やDV等がある場合には、その証拠となる音声や動画などがあることが重要になります。証拠集めは素人には難しい一面もありますので、探偵に依頼し、プロの調査を受けることがおすすめです。愛情、監護に対する意欲と能力を総合的に判断して、子供の教育環境により良い側を選ぶようにしてください。しても協議が成立しない場合には、家庭裁判所で審判により親権者を決めてもらうことが可能です。揉めることが多いのは、離婚時の養育費の取り決めです。養育費は子供が自立するまでなので、原則二十歳(成人)まで。高卒で働いたり、大学進学の場合は終期に変化があるので注意しましょう。前もって取り決めをしておけば、離婚時に揉めることはなくなるはず。相手の預金や財産を把握しておく離婚で揉める前には、相手の貯金と財産を把握しておきましょう。これは、離婚時の財産分与や養育費の金額を決めるのに重要な指標になります。財産分与の対象となるものには決まりがありますし、養育費は子供の人数などにより異なりますので、きちんと話し合いましょう。離婚をスムーズにするためにも相手の預金等を把握することは重要なこととなります。離婚で揉めるのは、財産分与の範囲や割合についても多いといわれています。夫婦共有財産は基本的に夫婦で協力して得た、車や不動産、家財道具などが挙げられます。反対に夫婦共有財産でないものは、親から贈与された預金や不動産、相続や贈与で得た財産です。財産分与の割合は、専業主婦の場合でも原則は半々であり、具体的には貢献度により調整することが多いようです。これらを踏まえ、離婚で揉める前に、財産分与の範囲や割合をしっかり決めておきましょう。財産分与・慰謝料には時効・除斥期間がある離婚で揉める前には、財産分与や慰謝料には時効、除斥期間があることも知っておくと良いです。慰謝料については、時効は不法行為および加害者を知ったときから3年、除斥期間は不法行為から20年以内と定められています(724条)。財産分与は離婚から2年が経過すると調停等による請求ができなくなります(768条2項但書)。除斥期間とは権利を行使できる期間のことであり、その決められた期間を超えるとお金を請求できなくなることもあるので注意しましょう。離婚で揉める前には、公正証書の作成方法についても確認しておきましょう。公正証書を作成していないと、離婚が成立したあとも色々な条件で揉めることがあります。調停離婚や裁判で離婚した場合はいいのですが、協議離婚の場合は、その時に取り決めたこと(養育費など)が行われないなどで問題となることがあります。そこで、公正証書によって強制執行を行うことが可能になる場合もあります。詳しくは公正証書って何?公正証書はいつ必要?公正証書作成の手続き・方法は?をご覧ください。離婚で揉めると、早めの解決をするのが望ましいです。揉めるときの解決策をご紹介するので、離婚をスムーズに実行しましょう。協議離婚の場合は公正証書の作成を協議離婚の際には、公正証書の作成をすることで、離婚で揉める確率を少なくできます。公正証書には執行力や高い証拠力があるからです。調停を申し立てる離婚話で揉めるのなら、調停を申し立てるのもおすすめです。離婚を決意していなくても調停は利用できます。調停委員を介して、離婚するか、どのように離婚するかを話し合うことが可能なので、離婚で揉めることを避けられるでしょう。相手が弁護士を立てている場合は早急に弁護士に相談を!相手が弁護士を立てているのなら、離婚で揉める前にこちらにも弁護士を味方に付けましょう。離婚で揉めるときに相手だけに弁護士が付いてると、相手が有利になってしまいます。離婚で揉めるときに不利にならないよう、弁護士への相談は必須です。離婚でお悩みの方には以下の記事もおすすめです結婚して貧乏になって後悔...経済力のない夫と離婚できる?離婚できない理由は子供?離婚が子供に与える影響3つと解決策5つ離婚が大変な9つの理由と弁護士に依頼するメリット離婚で揉める原因とは?|揉める前に知っておくべきことと解決策のまとめ離婚で揉める原因は様々ですが、離婚に関するお金で揉めるなど、原因は各夫婦によって様々です。揉める前に離婚に関する取り決めはしておくことで、離婚で揉めることを避けられるはずです。離婚で揉めるのなら、弁護士に相談をし法的にスムーズな手続きをするのがおすすめ。揉める前に離婚の準備をしておくことで、自分有利に離婚を進められるでしょう。View不倫の平均期間は意外と短い?最も多い期間、そしてバレる時期をお教えします。法律上のルールやポイントを弁護士がわかりやすく解説します。労働パワハラの相談先を弁護士が経験を元に解説します!労働パワハラは労基に相談すべき?判断基準を弁護士が解説します。決める子供の養育費はどうやって決める?弁護士がお答えします。決める子供の養育費はどうやって決める?弁護士がお答えします。慰謝料の相場はどのくらい?定義とポイントを弁護士が解説します。親権がいらないという方へ、親権放棄という可能性やその前に考えてほしいことを弁護士が解説します。