EPFは2018年1月から、55~60歳の加入者が積立金範囲内で随時希望する金額を給付できるようになる。これまで30日毎RM2,000まで支給可能であったが、当該上限を撤廃することとなる、また、最低支給額が30日毎RM250であったが、RM100に引き下げられる。EPFによると、2017年9月30日時点で、EPF口座の保有者数は1780万人であり、うち1370万人が積立金を保持しているものの、それ以外の者の積立金はゼロである。2.マレーシアでは、イスラム教徒による婚前交渉や不倫関係が発覚した場合、シャーリア(イスラム法)に基づき処罰される。3.マレーシアの中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は2017年12月14日、仮想通貨の取引を仲介する業者に取引の報告を義務付ける方針で、資金洗浄・テロ資金防止法の報告義務化条項の適用を提案した。BNMは仮想通貨を合法通貨と認めておらず、仮想通貨取引は金融機関に関連する風葬解決制度の適用を受けることができない。4.人的資源省は2017年12月20日に発表したアナウンスにおいて、2018年1月1日から外国人労働者を雇用する際にかかる課徴金である人頭税の支払いを雇用主がしはらうことを義務化する旨発表した。人頭税の支払いは外国人労働者を新規雇用する際や労働許可証(PLKS)の更新の際に必要となる。人頭税の金額はマレーシア半島では製造、建設、サービスセクターがRM1,850、農園、農業セクターがRM640、家政婦がRM410から590となっている。サバ、サラワク州では別途規定されている。2017【マレーシアの競争法】1.はじめにマレーシアの競争法は、2010年5月に成立し、2012年1月に施行された。2.競争委員会マレーシアの競争法の執行機関は、競争委員会(以下「委員会」という)である。いう)に基づいて2011年4月に組織された。委員会は、1名の委員長、4名の委員(政府代表者。代表)及び3名以上5名以下の委員(学識経験者や産業界の代表)で構成される。推薦に基づき首相が指名する(競争委員会法第5条)。任期は原則として3年(同法第9条)。首相は、書面による理由を付して、委員長及び委員の任命を無効にすることができる(同法第11条)。勧告することなどである(同法第16条、第17条)。委員会に対し、国内外の官庁又は国際組織等との協力等について指示することができる(同法第39条)。反競争的な合意(カルテル)競争を実質的に妨げ、制限し又は歪める目的又は効果を有する水平的合意及び垂直的合意は禁止される(競争法第4条)。以下を目的とする水平的協定は、これに該当するとみなされる。直接又は間接に、購入価格若しくは販売価格又はその他の取引条件を固定すること。市場又は供給元の分割。生産、市場への販売経路若しくは市場アクセス、技術開発若しくは投資を制限し又は支配すること。入札談合行為を行うこと。反競争的な合意があっても、当該合意によって直接的にもたらされる技術上、効率上又は社会的な便益が大きく、それらが当該合意によってしか合理的に達成できず、競争制限による弊害がその便益に見合うものであり、当該合意が競争の消滅をもたらすものでない場合は、責任が免除される(同法第5条)。委員会はこれらに該当する合意について、命令で個別的適用除外又は一括適用除外を定めることができる(同法第6条及び第8条)。支配的地位の濫用(競争法第10条)単独又は共同で支配的地位を濫用することは禁止されている。制限により消費者を害すること、(ウ)特定の者に対して供給を拒絶すること、(エ)同等の取引に対して、競争を制限する形で異なる条件を適用すること、(オ)契約の主要部分と関係のない追加的な条件の受諾を契約の条件とすること、(カ)競争相手に対する略奪的行為、(キ)正当な理由なく、希少資源又は希少な中間財を買い占めることが挙げられている。支配的地位にある者が正当な商業的理由を持って行う行為や競争者への対抗上行う合理的な商行為は禁止されない。支配的地位に係るシェア要件はない。関する規定は存在しない。したがって、M&Aにおいて競争法が問題となる可能性は低い。)が競争にもたらす影響について調査し、調査結果及び提言を記載した報告書を公表することができる(競争法第11条及び第12条)。指揮の下で審査を行うことができる(競争法第14条及び第15条)。審査を行う委員会職員は、刑事訴訟法に基づき、警察官が有するすべての権限を有する(同法第17条第2項)。委員会は、書面により、事情に精通していると思われる者に対し、情報又は文書の提供を求めることができる(同法第18条)。委員会は、必要と考える期間、審査に必要な文書を取得し、これを留置することができる。当該文書を提供した者は、委員会が認証した当該文書の謄本を受領する権利を有し、当該謄本は、原本と同様に証拠能力を有する(同法第19条)。その他委員会の職務又は権限を遂行するために必要な記録等を閲覧することに同意しなければならない(同法第20条)。何人も、本法に基づいて得た特定の事業者又は個人に関する秘密情報を開示又は利用してはならない。次に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、この限りでない(同法第21条)。当該開示が、他国の競争当局の求めに応じて、委員会の権限によって情報提供が行われる場合ここでいう「秘密情報」とは、経済的価値があり、一般的に他者による認知及び利用が不可能で、あらゆる個人に属する商取引、事業又は産業に係る情報をいう(同条)。何人も、職業上の法律助言者とその顧客との間で交わされた連絡については、開示又は提供を要求されない(同法第22条)。裁判官は、必要と認める場合には、委員会職員に対し、強制的に建物等への立入りを行う権限を与える令状を発することができる。立入りを行う委員会職員は、敷地内におけるいかなる個人に対しても捜索を行うことができ、必要な物品について押収及び保管することができる(同法第25条)。同法第25条に規定する捜索令状の取得が遅れることによって、審査活動に悪影響が及び、又は証拠が毀損、移動等されるおそれがあると合理的に信ずるに足る情報を得た場合、委員会職員は、捜索令状が発付された場合と同様の権限をもって立入りを行うことができる(同法第26条)。何人も、権限を有する委員会職員の活動を妨害してはならない(同法第32条)。委員会職員の審査活動に不利益を与える情報等を他者に開示してはならない(同法第33条)。委員会への申立て及び審査活動への協力を行わないよう強要し、若しくは強要しようと試みること、又は当該申立て及び審査活動への協力への報復として商業的その他の不利益を与えること(支払遅延、不合理な訴訟の提起、取引拒絶等)は禁止されている(同法第34条)。排除措置等(競争法第40条)審査の結果、違反行為があるとの結論を得た場合、委員会は、違反事業者に対し、(1)違反行為の即時停止を命じるほか、(2)違反行為の停止のため適切と考えられる措置をとるよう求め、金銭的制裁を課し、その他適切と考えられる指示を行うための決定をすることができる。金銭的制裁の額は、違反行為が行われた期間における行為者の全世界における売上高の10%を上限とする。決定を審査する機関として、競争不服審判所が設置される(競争法第44条)。委員会の決定によって自己の利益を侵害され、又はこれについて影響を受ける者は、競争不服審判所に控訴することができる(同法第51条)。推薦に基づき首相が任命する審判長及び7~20名のメンバーにより構成される(同法第45条)。競争不服審判所は、競争委員会の決定と異なる決定を下すことができ、その決定は最終的なものとして当事者を拘束する(同法第58条)。5.罰則(競争法第61条)本法律の規定に違反した者が法人である場合、原則として500万リンギット(約1億5000万円)以下の罰金。法人以外の者である場合、原則として100万リンギット(約3000万円)以下の罰金若しくは5年以下の禁固刑又はその併科。申請の順番、申請時点での審査段階等に応じて、すべての制裁が免除され又は減じられる。減免の率、対象事業者数について、法には特段の定めがない。リーニエンシーが認められる事業者の条件は、以下のとおりである。同法第4条で規定された禁止行為について関与を認めていること。当該当事者による情報提供その他の協力が、他の事業者による違反行為を特定又は審査するに当たり、著しい貢献をするものであること。以下に掲げる事由に応じて、事業者に対して認定される減免の率が異なる。リニエンシーを申請した事業者が、疑いのある違反行為についての最初の申請者であるか否か。マレーシアに進出する際の形態としては、以下の4つのいずれかとなります。個人事業やパートナーシップの場合の責任負担はどうなりますか?A2:個人事業における個人経営者及びパートナーシップにおけるパートナーは、事業に関する債務について直接責任を負います。1956)に基づきマレーシア企業委員会(CCM)の登録を行う必要があります。以下の3つの形態があります。company)とは、その付属定款において、株主による株式の譲渡を制限し、株主数を50名以下に制限し、かつ、その株式若しくは社債の引受け又は金銭の預託の公募を禁止している会社を意味します。company)とは、公衆からの資本調達を行おうとする会社です。Malaysia)においては、外国資本の流通取引業者は会社法に基づく現地法人でなければならない旨規定しているため、流通取引業を行う場合には支店ではなく、現地法人の形態を採る必要があります。会社の商号は以下の場合を除き、原則として自由に決めることができます。実務上は、商号使用の可否について、CCMに対して確認書を提出します。会社設立時の申請書においてどのような事項を記載する必要がありますか?A7:申請書には以下の事項を記載する必要があります。日本には存在しない制度なので馴染みがないと思われますが、マレーシアでは必ず会社秘書役を1名は選任する必要があります。会社秘書役とは、マレーシア国内に主たる居住地を有している18歳以上のマレーシア国籍の者で、かつマレーシア公認秘書役協会、マレーシア会計士協会、マレーシア弁護士協会、マレーシア会社秘書役協会、マレーシア公認会計士協会、サバ法律協会、サラワク弁護士協会の会員またはCCMが承認した者を意味します。会社は株式ごとに異なる権利が付与された異なる種類の株式を発行することができます。現地法人を設立するための最低資本金はありません。外国人がビザを取得する関係で、一定の金額以上の資本金が要求されます。詳細については、「ビザに関するQ&A」をご参照下さい。原則として株主にマレーシア人を入れることは必要ではありません。マレーシアにおいて監査役を選任する必要はありますか?A12:監査役の選任が必要です。非公開会社に対して監査役の選任を免除する権限を有しており、選任が不要となることがあります。会計年度内で会社が非公開会社である場合、小規模会社とみなされます。項目を満たしている場合も小規模会社となります。会計年度にわたって休眠している会社を意味します。会計取引が発生しない場合も休眠会社となります。【マレーシアの会社法に関するQ&A】Q1:マレーシアの会社法が最近変更されたと聞きましたが本当ですか?A1:2017年1月31日、1965年会社法を改正する形で、会社秘書役及び企業再生などの一部の条文を除き、新たな会社法が施行されました。Q2:株主は何名必要ですか?A2:1965年会社法では、会社設立時に2名以上の株主が必要であったため、最初から1人株主にする形態が認められていませんでした。新会社法では設立時から株主は1名で良いこととなったため、100%子会社も最初から設立できるようになりました。Q3:額面株式制度はありますか?A3:1965年会社法では額面株式制度が存在しましたが、新会社法により廃止されました。これに伴い、授権資本制度も廃止されました。今後は柔軟な資金調達を行うことができるようになります。Q4:株主の書面決議は可能ですか?A4:1965年会社法では常に全株主の署名が必要でしたが、新会社法では、普通決議は過半数、特別決議は75%以上の株主の署名で有効となる旨規定されています。Q5:減資手続きは難しいですか?A5:1965年会社法では裁判所の承認が常に必要でした。作成することによって、裁判所の承認を得ずに減資が可能となりました。Q6:取締役の定義A6:登記上の取締役のみならず、新会社法においては、取締役の過半数がその指示に従って行動することが常態化していれば、当該指示する者も取締役に該当する旨規定しています。Q7:取締役は何名必要ですか?A7:1965年会社法では2名以上の居住取締役が必要とされていました。新会社法では、非公開会社(非公開会社とは、株主数が50名以下の会社で、株式の譲渡が制限されており、株式等を公開市場に対して募集してはならないなどの一定の要件を満たす会社)においては、居住取締役は1名で足りることとなりました。新会社法においても、公開会社においては居住取締役が2名以上必要となります。その子会社では、取締役の報酬は株主総会で承認される必要があります。それ以外の非公開会社では、取締役報酬は取締役会の承認で足り、株主総会の承認は不要です。14日以内に取締役議事録を株主に通知する義務があり、10%以上の議決権を保有する非公開会社の株主が取締役会で承認された報酬が公正ではないと考える場合、株主総会の承認を得るよう求める権利が規定されています。Q9:取締役の年齢に規制はありますか?A9:1965年会社法では、原則として70歳以上の者は取締役に就任できませんでした。新会社法では年齢の上限に関する規定は削除され、18歳以上であれば取締役になることができる旨規定されています。Q10:定款を作成する必要がありますか?A10:1965年会社法では定款を必ず作成する必要がありました。新会社法では会社が定款を作成するかは任意となりました。定款を作成している会社は、新会社法施工後も、当該会社が定款を変更しない限り、そのまま有効なものとしいて取り扱われます。免除されたため、非公開会社の場合には定期的に株主総会を開催する義務はありません。Q12:社印を作成する必要はありますか?A12:1965年会社法においては、会社はコモンシール(日本の社印類似のもの)を作成する義務が規定されていました。新会社法では、会社がコモンシールを保有しないことを認め、コモンシールを保有するか否かは会社の任意とされました。取締役会において承認されたその他の者を意味します。)が署名するか、取締役が1名の会社の場合にはその取締役が証人の面前で署名することにより、会社は有効に文書を作成したものとみなされます。マレーシアの最低賃金額は全国一律ではありません。2016年7月1日より、マレー半島部における最低賃金は1時間当たり4.81リンギ(現行4.33リンギ)、月額では1,000リンギ(900リンギ)に、東マレーシアのサバ州、サラワク州およびラブアン連邦直轄地では4.42リンギ(3.85リンギ)、月額920リンギ(800リンギ)となっています。最低賃金は従業員の人数にかかわらず、家事手伝いを除く全ての民間企業に適用されます。最低賃金制度に違反した会社には、2万リンギの罰金、または5年以下の禁錮が科せられます。1つの統一された労働法典があるわけではなく、多くの労働関連法が存在します。主な労働関連の法令は以下のとおりです。1955年労働法において、1カ月を超える期間の雇用契約はすべて書面にする必要がある旨規定されています。試用期間は最長6か月とされています。1955年雇用法(月額賃金2,000リンギ以下の労働者に適用される)において、法定労働時間は1日8時間、かつ、週48時間を超えない旨規定されています。連続5時間の労働に対して30分以上の休憩を付与する必要があります。原則として、時間外労働を含めて1日の最長は10時間とされています。業務内容によっては12時間まで認められます。この場合、3週間の平均で週48時間を超えないことが要件となります。1か月当たりの時間外労働の上限は104時間となります。して通常賃金の50%を支払う必要があります。休みの日に労働をさせた場合の割増率は当該休みが単なる休日であるか国が定めた祝日であるかによって異なります。祝日以外の休日労働の場合、4時間未満の労働は通常賃金の半日分、4~8時間の労働は通常賃金の1日分、8時間以上の労働は通常賃金の200%を下回らない金額を支払う必要があります。祝日労働の場合、8時間未満の労働は通常賃金の300%を下回らない金額、8時間以上の労働は通常賃金450%を下回らない金額を支払う必要があります。年以上の労働者は、有給休暇を取得する権利が法律上保障されています。有給休暇の対象期間に労働者が有給休暇の権利を行使しなかった場合は、権利を喪失します。会社の要請により、労働者が有給休暇の権利の全部又は一部を行使しない旨を書面により同意した場合は当該有給休暇に代わる金銭による支払いを受けることができます。病気休暇や出産育児休暇があります。日の取得が認められます。出産休暇中の被雇用者は、いかなる理由でも解雇されることは認められません。日(休日、祭日を含む)の出産休暇が取得できます。日の父親休暇が取得できます。1955年雇用法は雇用契約の終了の形態を以下のとおり4つ規定しています。予告解雇とは、会社が業績不振などで、会社都合により労働者を解雇する場合です。1955年雇用法では予告期間と解雇に伴う手当について、勤続期間に応じて規定しています。解雇実施30日前までに労働局に事前通知し、解雇後14日以内に結果を報告する義務を課されている。(永住権権保持者は除く)から解雇する必要があります。懲戒解雇の場合、懲戒解雇に関する手続きを就業規則又は労働協約の中で規定し、同規則に則って解雇する必要があります。Organization:SOCSO/PERKESO)により、民間労働者を対象とする労災給付制度が運営されています。い又は外国人労働者等は対象外となります。月給3,000リンギを超える労働者は会社と合意の上で任意に加入できます。他方、加入後に月給3,000リンギを超えた者は継続して加入する必要があります。負担率は、労働者が月給の0.5%、会社が同1.75%(疾病保険制度への拠出分1.25%、疾病年金制度の拠出分0.5%)となります。Scheme)の2種類があります。リハビリテーション給付及び教育ローン給付があります。疾病年金制度は、勤務に起因するか否かを問わず、重度の身体障害や治療困難な疾病が原因で収入が3分の1以下になった場合に補償を行うものであり、給付を受けるにあたっては55歳未満であること、医療評議会の審査を経ること等の要件を満たす必要があります。リハビリテーション給付及び教育ローン給付があります。年金制度について規定しています。おいて、すべての会社にEPFへの登録及び拠出が義務付けられています。拠出額は現時点では以下のとおりですが、定期的に見直されます。会社:月額5リンギ、被雇用者:月収の11%いずれの場合も、労働者自身が定められた額以上を拠出することが可能であり、会社拠出は税控除の対象(給与総額の19%相当まで)であり、また被用者はEPF拠出と生命保険料とを併せた最大6,000リンギまでが税控除の対象になります。2012年8月に民間企業の最低退職年齢を60歳とする法律が公布され、2013年7月に施行されています。時間以上労働させることはできない旨規定されています。文書で申請することができます。いかなる場合においても女性を坑内作業に従事させることはできません。就労を目的としてマレーシアに来る場合、たとえ短期間でも就労ビザの取得が必要です。就労ビザは、雇用パス、プロフェッショナル・パス、外国人労働者(ワーカー)に対するワークパーミットなどが主なものとして存在します。マレーシアで就労する場合に一般的に取得するビザは雇用パスです。雇用パスは、通常マレーシアの雇用主に雇用される管理職・専門職の外国人に発給されます。内務省は2015年7月より、外国人の雇用パスの発給について、最低月額給与(リンギ)をベースに以下の3つのカテゴリーに分けています。更新は最高2回まで雇用パスを取得するための最低資本金は以下のとおりです。オンラインでの申請が導入されており、雇用パス申請は新規、更新のいずれの場合においてもオンラインでの申請が必須です。雇用パス申請をオンラインで行うことになります。一般的には以下の書類が必要になります。雇用契約書(給与額及び雇用年数の記載が必要であり、申請するカテゴリーの所定の要件を満たす必要があります。パスポート写真2枚(白黒不可。3ヶ月以内に撮影されたもの。雇用パス取得後、帯同する家族は、滞在ビザ(ディペンデントパス)を申請し発給を受け、マレーシア滞在が可能になります。当該パスの有効期間は、駐在員の雇用パスの有効期間と一致します。プロフェッショナル・パスは、マレーシア国外の会社に籍を置いたまま、マレーシア国内で短期就労を行う外国人に発給されるビザです。プロフェッショナル・パスについてもオンライン申請が導入されており、申請する会社は、初めに入国管理局のESDにオンラインで会社を登録する必要があります。不動産取得に関するガイドラインによれば、土地の取得はマレーシアに設立された法人でなければ認められない。その上で、マレーシアに設立された外国法人が土地を取得するに当たって2つの外資規制が存在します。外国会社が土地を取得する場合、州正津の事前承認が必要です。外国会社とは、外国法に基づき設立された会社、又は、外国人と合わせて直接又は間接的に50%以上の議決権を有するマレーシアに設立された法人を意味します。(2)EPUガイドラインガイドライン上、2千万リンギット超の土地であり、その土地の直接の取得の結果ブミプトラ・政府機関の持ち分が減少する場合、又はその土地を主な保有資産とする会社の株式の取得の結果ブミプトラ・政府機関の支配権が変更される場合、1EPUによる事前承認、2ブミプトラ資本による30%以上の出資の維持、3最低払込済み資本金25万リンギット以上という要件を満たす必要があります。2014年3月1日より、外国会社などによる不動産取引については、最低取得額が100万リンギ以上とされている。外国会社による100万リンギ以上の不動産取得については、EPUへの申請は不要であるものの、州政府、他の所轄官庁の認可は必要です。各州の土地登記局など各州の当局が申請先となります。Unit)にも申請が必要となります。マレーシアの土地法はトレンスシステムを採用しており、不動産に関する権利は原則として登記によって終局的に確定されます。土地の権利譲渡、3年を超える賃貸借の設定は登記によってはじめて効力を生じます。土地登記簿は管轄の土地局において第三者も閲覧可能です。閲覧する対象を特定する必要があり、権利証番号及び区画番号が必要になります。Deedの写しを得た上で実施することが一般的です。登記簿はマレー語です。マレーシア法上、土地と建物は別個の不動産ではなく、建物は土地の一部として取り扱われます。実務上も別個の取引対象となりません。コンドミニアムなどの区分所有権は例外的に別個の権利として扱われます。賃貸借期間の加減は3年超、上限については賃貸借の対象が土地全部である場合には99年、土地の一部の場合には30年と規定されています。3年以下の期間の賃借の場合、登記の対象とならず、口頭又は書面の合意のみにより成立します。マレーシアにおいては賃借人保護に関する特別な法令は存在しません。不動産鑑定士は国家資格として存在します。Agents)に登録されています。不動産の譲渡契約書に課税される印紙税は累進課税となっており、以下のとおりです。Tax)について、不動産の取得日を基準として譲渡日までの期間に応じて異なり、法人の場合の税率は以下のとおりです。原則として100%外資で製造業を実施することは可能です。自動車の製造についても、2010年の自動車政策の実施により、自動車組み立て等の一部を除いて資本条件が課されなくなりました。一部の事業を除き、事業拡張と多角化に向けた投資、すなわち追加増資分については、100%の外国資本保有が認められます。工業調整法では、250万リンギ以上の資本金または75人以上の常勤従業員を雇用している製造業に、製造業ライセンスの取得を義務付けています。Malaysia、MDTCCガイドライン)」を発布しています。同ガイドラインが適用される非製造業の範囲は広く、小売業やサービス業が広く含まれ、ハイパーマーケット、スーパーストアを除き、ブミプトラ(マレー系と先住民族の総称)資本30%の最低条件はなくなりました。当該ガイドラインによれば、100%外資による事業が原則として可能となっております。以下の業種は外資が認められていません。原則として、高級レストランであれば100%外資にて実施可能です。外資が50%を超える場合、監督当局の認可が必要であり、最低RM100万の資本金も必要となります。アルコール類の販売にはリカーライセンスが必要となり、外資による取得は実務上困難です。3,000m2未満の小売店等の場合を除き、外資にて実施可能です。扱い義務などが課せられる。原則として、100%外資にて実施可能です。外資が50%を超える場合、監督当局の認可が必要であり、最低RM100万の資本金も必要となります。業務を実施する者は年に1度、政府認定の医師の健康診断書を政府自治体に提出する必要があります。現在、新規ライセンスの発行が停止されているため、新規にライセンスを取得して実施することは困難です。外資100%で実施可能です。外資が行うことはできません。マレーシア資本100%(うち30%以上がブミプトラ資本)の場合のみ可能です。管轄州の教育局より認可を得て登録を行うことが必要です。2013年金融サービス法により、法律上は外資規制が廃止されました。同法によれば、外資・内資にかかわらず、5%以上の株式取得に際し、マレーシア中央銀行の事前承認が必要です。したがって、マレーシア中央銀行が承認するか否かの判断の際に外資などが裁量として考慮されることとなります。マレーシアではフランチャイズ規制が存在します。内資・外資を問わず、フランチャイザーはフランチャイズ事業開始前またはフランチャイズ募集開始前にフランチャイズ朗徳局に登録する必要があります。登録にあたって、契約書などの情報を開示する必要があります。フランチャイジーに関しても、外国のフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結した場合には事業開始前までに登録しなければならず、登録官の許可も必要です。フランチャイジーがマレーシア国内のフランチャイザーまたはマスターフランチャイジーとフランチャイズ契約を締結した場合には、契約締結後14日以内に登録しなければなりません。フランチャイザーである外国の会社の子会社がマスターフランチャイジーとして店舗運営を行うことはできません。子会社は、フランチャイジーに対して物品の提供や研修・技術などのサービスの提供を行い、マレーシアにおけるフランチャイズ事業の管理を行うことは可能です。外国人雇用は業種によって制限があり、小売りにおいては認められません。法律上、解散及び清算には2種類存在します。裁判所による清算と任意清算です。担当大臣の申立によって、裁判により会社の意思に関わらず清算されるものです。裁判所は以下の場合に解散命令を行うことができます。紛争、法定要件の不遵守又は不法な目的などを理由として申立がなされます。清算人が任命されたときに取締役の権限は停止されます。解散命令が下された日に会社の業務が停止されます。任意清算とは、株主が会社を解散し、会社財産を分配する清算の方法です。会社が支払能力を有する場合、清算手続は株主が主導して行われます。そのような清算手続は、株主による任意清算といいます。支払能力のある場合の清算においては、会社状況の調査を実施したこと、及び、会社が全ての負債を清算開始から12か月を超えない期間内に支払うことができるという取締役会の意見が成立したことが書かれた宣誓書に取締役の過半数が署名しなければなりません。清算を開始するにあたって暫定清算人を任命する必要があります。会社が債務超過か否かで異なります。会社が債務超過の場合、債権者が清算手続を主導する権利を有します。この清算の形態は、債権者による任意清算といいます。会社が債務超過であるが、支払不能の宣言ができない場合、会社債権者は清算人を指名し、管理する権利を有します。会社は、必要な債権者集会を招集し、会社運営に関する明細書を債権者に提出するとともに、提案の清算に至るまでの状況を開示する必要があります。債権者による任意清算において指名された暫定清算人は承認された清算人である必要があります。清算人が任命されたときに取締役の権限は停止されます。解散決議がなされた日に会社の業務が停止されます。1967)に基づきます。破産手続は、裁判所に対する破産申立によって開始されます。破産の申立を希望する債権者は、債務者が最低30,000リンギットの債務を有し、当該債務を支払うことができないことを示す必要があります。財産管理命令及び破産命令が裁判所から発せられると、当該債務者には破産が宣告されます。財産管理命令及び破産命令が発せられた場合、破産財団は破産管財人の管理下におかれ、破産者は法律によって破産管財人に報告することが義務付けられ、財務状況に関する明細及び情報を提供する必要があります。ラブアン法人とは、東マレーシアの経済特区ラブアン島において設立する法人を意味します。ラブアン法人は税制優遇措置が適用され、税金が安く設定されています。法人税率3%または定額20,000リンギットのいずれかを選択する形です。株主は1名で足り、かつ、非居住者でも問題ありません。通常のマレーシア法人と異なり、取締役は1名で足り、かつ、非居住者でも問題ありません。ラブアン法人設立の際に、ラブアン島内に登録住所が必要になりますが、事務所の物理的な設置は必須ではありません。通常は、法人設立の際に契約するラブアン信託会社のラブアン島住所が当該ラブアン法人の登録住所になります。ラブアン法人の最低資本金はいくらですか?A7:最低資本金の要件はなく、資本金USD1での設立も可能です。就労ビザを申請する場合には、RM25万以上の資本金が必要となります。ラブアン法人において従業員を雇用することは必須ではありません。給与所得については、RM4,000が上限の所得税額です。取締役の役員報酬については非課税です。ラブアン島内の銀行は勿論、クアラルンプールにある銀行においても口座を開設することが可能です。マレーシアリンギット口座を開設することも可能です。ラブアン法人はリンギットでの取引は原則として禁じられていますが、事業経費などの支払いについてはリンギットで支払うことが認められています。ラブアン法人で就労ビザを取得することが可能です。以下の条件を満たす必要があります。ラブアン島内にオフィスと居住用住所を別々に設定するまた、就労ビザ認可後、ラブアン島のイミグレーションへ実際に行く必要があります。ラブアン法人の事業活動には制限が存在します。ラブアン法人は原則としてマレーシア人やマレーシア現地法人との取引が認められていません。運営に関する取引は認められています。そのため、コンサルタント、海外との輸出入、インターネット関連事業、トレーダーなど、海外との取引がメインの事業に適しています。ラブアン財団とは、東マレーシアの経済特区ラブアン島において設立する財団を意味します。財団と法人は何が違うのですか?A14:財団は法人と異なり、設立者が株式のような持ち分を有しません。そのため、財団に寄与された財産は、個人の財産から法的に切り離され、仮に個人が破産などしたとしても財団には影響しません。個人が死亡した場合の相続手続きも不要です。ラブアン財団を設立する場合の最低資本金はいくらですか?A15:最低資本金の要件はなく、資本金USD1での設立も可能です。設立者とは、ラブアン財団を設立した個人または法人であり、1名で足ります。国籍要件や居住要件はありません。ラブアン財団の運営方法を規定する定款を作成し、当該内容を変更する権限を有します。創設者は、受益者、役員または評議員に就任することも可能です。受益者ラブアン財団からの利益を受け取ることができ、1名で足ります。個人または法人のいずれでも構わず、国籍要件や居住要件はありません。定款に基づいて利益を受領する権限は有しますが、財団の有する財産に対する直接的な権利は有しません。財団の運営についても権限を有しません。定款に従い、ラブアン財団の管理運営を行い、1名で足ります。個人または法人のいずれでも構わず、国籍要件や居住要件はありません。評議員は、役員が定款に基づき適切に財団の運営を行っているかについて監督する役割を有し1名で足ります。個人または法人のいずれでも構わず、国籍要件や居住要件はありません。監督する役割との関係上、役員が評議員を兼任することはできません。情報は、公開されず、第三者が取得することはできません。ラブアン財団は、存続期間を永久とすることも可能です。判所は、高等裁判所と下級裁判所で構成されています。独立したものとして、イスラム教同士の訴訟を取り扱うイスラム裁判所も存在します。民事上の請求は、原告が訴訟費用を支払い、訴状を裁判所に提出することにより開始される。より、下級裁判所においては、召喚状により行われます。請求書に対し反論する意向を有する被告は、出廷予告書を裁判所に提出する必要があり、提出しない場合、欠席判決が下されますその後、相互に答弁書を提出し、書類の証拠開示手続が行われ、証拠が交換されます。これらの手続を経て、事実審理が行われます。外国の判決をマレーシアで執行するためには、マレーシアの裁判所で承認または認証されることが必要です。1958)に基づき登録し、マレーシアの裁判所が行った判決と同様に執行することが可能です。日本は当該法律において規定されておらず、日本の判決の執行については、コモンローに従うことになります。Court)が存在します。流れとしては、労使紛争が発生し、当事者間で解決できない場合、労使いずれかが斡旋を申請します。それに基づき労使関係局長が労使を呼んで斡旋を行います。通常、労使紛争に直接介入しません。労使紛争は連邦政府が全国を直接所管しています。労働仲裁裁判所は判事および労使委員で構成される司法機関であり、下級裁判所の機能を有します。したがって、労働仲裁裁判所の判決に不服の場合は、高等裁判所に上訴することができます。労働仲裁裁判所と異なる制度として、労働審判所が存在します。労働審判所は人的資源省労働局が所管する準司法機関です。1955年雇用法に規定された労働条件の最低基準を使用者が遵守しないなどの労働者の苦情を審査する機関であり労働局担当官が判事の役割を果たします。当該苦情が個別的事件であっても、紛争になった場合は、所定の手続きを経て労働仲裁裁判所で取り扱われます。マレーシアに調停制度は存在しますか?A5:マレーシア弁護士協会により設立されたマレーシア調停センターが存在します。民事事件及び商事事件の両方を取り扱っています。(UNCITRAL)の国際商事仲裁に関するモデル法を基に作成されています。仲裁法に基づき作成された申請書が高等裁判所に提出されると、国内又は外国の仲裁判断は、拘束力を有しかつ執行可能であるものとして承認されます。Awards)における当事国を意味します。高等裁判所は以下のいずれかに該当する場合には仲裁地にかかわらず、仲裁判断の認証又は執行を拒絶することができる旨規定されています。仲裁判断の行使対象である当事者が、仲裁法37条に基づき仲裁判断の無効事由の1つを示した場合、若しくは、当該仲裁判断が当事者に対する拘束力を有していない場合、または、仲裁国の裁判所若しくは仲裁判断の準拠法により当該仲裁判断を無効若しくは停止された場合。仲裁判断がマレーシアの公序良俗に反する場合。産業上利用可能であれば、その発明は特許を受ける事ができます(特許法11条)。「技術の分野における一定の課題についての解決を実際に可能にするものであり、発明者の思想(特許法12条)」の事をいいます。Q3.特許を受ける事ができない発明はありますか?A3.特許を受ける事ができない発明として、以下(1)~(4)は、特許を受ける事ができません。数学的方法(2)植物・動物の品種、又は、それらを生産するための本質的に生物学的な方法(3)事業や純精な精神的な行為、又は、ゲームを行うための計画や規則、又は、方法(4)人、又は、動物の手術・治療方法及び診断方法Q4.出願する際の言語は、何ですか?A4.出願言語は、英語、又は、マレーシア語になります。提出した場合、紙形式で提出した場合に比べ、料金が割引されます。:640MYR(600MYR)なお、クレーム数が10を超えた場合、1クレームに付き20MYRの追加料金が必要になります。Q6.実用新案出願から特許出願への変更はできますか?A6.変更はできます。特許出願から実用新案出願への変更も可能です。商標を登録すると,どんなメリットがありますか?A1.商標が登録されれば,その商標を侵害している者に対して,民事訴訟,又は,刑事訴訟を通して権利行使をする事ができます。商標権に基づく権利行使をサポートする行政手続も存在しています。商標出願時の必要書類は,どのような書類を準備する必要がありますか?A2.必要書類としては,(1)願書(出願人の名称や優先権主張の情報等を記載)(2)商標を使用する商品またはサービスのリスト(3)商標見本(4)宣誓書(出願人が商標を善意で所有している事を宣誓する書面。公証認証が必要)(5)優先権証明書(提出要求があった場合のみ)(6)委任状(認証は不要)です。使用する言語は,マレー語又は,英語である必要があります。商標にそれ以外の言語が使用されている場合,訳文が必要になります。商標出願時の公的機関への費用はいくらですか?A3.公的機関への主な費用は,下記の通りです。(公告から2か月)→登録」という流れになっております。出願から登録までの所用期間(目安)は12~18ヶ月です。マレーシアでは,一定の要件を満たす場合(侵害のおそれを示す証拠がある等),早期審査が認められ,実体審査に入るまでの期間を短縮する事が可能となっております。有無,先行商標との類似性等について審査されます。出願予定の商標が識別性を有しているかどうかの判断が難しい場合,出願する以外の方法はありますか?A6.出願予定の商標が識別力を有しているかの判断について,登録官に対し,予備的助言を求める事ができます。商標の識別力について登録官から肯定的な助言を受けたにも係らず,識別力を否定する拒絶理由通知が送られた場合,出願手数料の返還を受ける事ができます。指定する際,どのように指定すれば良いですか?A8.マレーシアでは,ニース協定に基づく分類一覧に従う必要性があるため,その分類に沿って指定する必要があります。指定した場合,1区分に限定するよう求められ,削除する必要もあるので注意が必要になります。マレーシアへ商標出願する際,マドプロ制度を利用する事はできますか?A9.マレーシアはマドプロには加盟していないため,直接,出願する必要があります。マレーシアの弁護士資格はどうすれば取得できますか?A1:マレーシア法の弁護士資格は、法学部(4年制)を卒業したのち、7年以上の経験を有する弁護士の事務所で9ヶ月間の実務研修を受ければ取得できます。研修後、裁判所で資格付与の命令書を受け取り、資格は毎年更新が必要です。Q2:マレーシアに弁護士会はありますか?A2:マレーシアでは、管轄地域によって2つの弁護士会があります。Malayaはマレーシア半島での業務が認められています。Sarawakは東マレーシアのサバ州及びサラワク州での業務が認められています。登録)規則」が2014年6月3日に発効し、これらの要件を満たす場合には、マレーシア半島部で外国法律事務所と外国人弁護士が活動できます。Q4:マレーシアに司法書士や行政書士と同様の資格はありますか?A4:マレーシアには、司法書士や行政書士のような隣接法律職は存在せず、弁護士がこれらの職務も包括して行います。必要な居住取締役の人数が変更されたのですか?A1:旧会社法では2名以上の居住取締役が必要とされていました。新会社法では、非公開会社においては、居住取締役は1名で足りることとなりました。新会社法においても、公開会社は居住取締役が2名以上必要となります。Q2:取締役の定義が変更されたのですか?A2:登記上の取締役のみならず、新会社法においては、取締役の過半数がその指示に従って行動することが常態化していれば、当該指示する者も取締役に該当することが規定されました。Q3:取締役の年齢制限が変更されたのですか?A3:旧会社法では、原則として70歳以上の者は取締役に就任できませんでした。新会社法では年齢の上限に関する規定は削除され、18歳以上であれば取締役になることができる旨規定されています。Q4:額面株式制度はありますか?A4:旧会社法では額面株式制度が存在しましたが、新会社法により廃止されました。これに伴い、授権資本制度も廃止されました。Q5:株主の書面決議の要件はどのように規定されていますか?A5:旧会社法では全株主の署名が必要でしたが、新会社法では、普通決議は過半数、特別決議は75%以上の株主の署名で有効となる旨規定されています。Q6:定款を作成する必要がありますか?A6:旧会社法では定款を必ず作成する必要がありましたが、新会社法では定款を作成するかは任意となりました。定款を作成している会社は、新会社法施行後も、当該会社が定款を変更しない限り、そのまま有効なものとして取り扱われます。免除されたため、非公開会社の場合には定期的に株主総会を開催する義務はありません。