Standard:CRS)」を策定・公表しました。この制度の大枠は、会社もしくは個人が、資産の保有もしくは運用を国内に問わず国外でも行うようになり、各国の税務当局が税金を公平に徴収するためには、国内だけでなく国外にある情報も適切に入手できるような仕組みが必要となったことで、具体的には非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準となります。香港でも、同制度の整備がすでに進められていることから、本稿では制度の概要を中心に解説いたします。基づき、当情報を互いの税務当局に提供することになります。AEOI)」、つまり「金融口座情報の自動的交換」に関する報告制度の基準であり、具体的には、1各国の税務当局が自国の金融機関から報告される非居住者の金融口座情報を、2租税条約等に基づいて税務当局間で自動的に交換するための国際基準です。FATCA」と呼んでいます。各国の税務当局は、各国で制定されるCRS/AEOI関連の法律に基づき、当局間で非居住者に係る金融口座情報を自動交換することになります。これに従う形で、金融機関は非居住者に係る金融口座情報を関連当局に報告し、これらの情報を各国の当局間で相互提供/利用されることになります。2.CRSの導入経緯CRSはOECD加盟国により合意された国際的な租税回避防止制度であることから、香港や日本における各国独自の制度ではありません。2013年にG20の首脳会議において、海外の金融機関を利用したグローバルでの脱税や租税回避に対応するために、各国の税務当局で非居住者に係る金融口座情報の自動交換の実施が合意されたところから始まっています。/配当等の年間受取総額などの情報)を、租税条約等に基づき各国の当局間で自動的に交換するための国際基準として、CRSを策定しました。3.CRSの導入状況CRSは2014年7月に公表され、その後G20により当制度は承認され、関連する法制度や手続の完了を条件として、2017年また2018年までに、開始することで合意されています。具体的には、現在、香港を含む多くの国・地域が同制度の導入をコミットしており、2017年8月7日現在、100を超える国・地域が、2017年または2018年までに初回の自動交換を行うことを表明しています(注2)。自動交換は、租税条約等に加え、その実施に関する細目を定めた権限のある当局間合意が必要であり、この合意とは、1税務執行共助条約に基づく多国間による合意、もしくは2既存の租税条約等に基づく二国間の合意があることを意味しており、その合意状況はOECDのAEOIポータル上で確認することができます。2016)が成立しており、また、香港と日本では、既存の租税条約等に基づく二国間合意に基づき2018年までに初回の自動交換が行われる予定です。前述したとおり、CRSは非居住者に係わる金融口座情報を、各国の税務当局間で自動的に情報を交換するための制度であり、当情報を取り扱う機関、つまり一般的には以下のような金融機関の業務に影響があると考えられます。これらの金融機関は、同制度に基づき、非居住者に関する金融口座情報を関連当局に報告する義務を負います。Company)これら金融機関は、CRSで定められた手続に従って、例えば、新規の開設口座については、金融機関が自ら開設者から居住地国を聴取することで居住地国を特定したり、既存の口座については、金融機関が口座保有者から住所等の情報から居住地国を特定し、AEOIの観点で報告すべき口座の選別を行います(個人口座と法人口座の双方で新規と既存口座に関するデューディリジェンス手続が必要)。これら金融機関は口座情報等を収集した上で、その国の税務当局に報告を行う必要があり、税務当局は当情報に基づき口座保有者の居住地国の税務当局に対して、共通のフォーマットを使用することで彼らに共有することになります。居住地国の税務当局は共有された金融口座情報と実際の情報(例えば税務申告情報)と照らし合わせ、もし何かしらの相違があれば必要に応じて調査を行い、是正措置をとることになります。5.おわりに従来であれば、国外に保有する金融資産は当局による捕捉が難しく、納税者の自主的な申告がない場合には、これらの財産につき本来生じるべき税金の徴収漏れが生じていた可能性もあります。CRS導入後は、例えば日本居住者の海外金融資産の情報は、日本の税務当局に捕捉されることになります。報告対象のある金融機関だけでなく国外に資産を保有している方は、CRSの内容を理解するだけでなく、必要に応じて、既存の税務ポリシーの妥当性や今後の国内外のアセットマネジメントの方針を再検討することも重要になると考えられます。FATCAは、2014年7月1日に施行され、外国人による海外にある口座を利用した租税回避を予防するため、アメリカ国外の金融機関に顧客口座の本人確認および報告義務を課しています。会計アドバイザリー支援業務も提供。トーマツ香港事務所に駐在し、日系企業に対する各種アドバイザリーサービスを提供している。kesaito@deloitte.com.hkサイト:www.deloitte.com/cn※本記事には私見が含まれており、筆者が勤務する会計事務所とは無関係です。