(5)研修参加年度の4月1日時点で満21歳以上であること。3ヶ月以上10ヶ月以内(注)ただし、受入期間は日本の会計年度を越えることはできません。研修実施機関となり、日本国内に限ります。研修の内容及び目的により研修場所が複数に分かれる場合があります。事前に合意していれば、英語による研修も可能です。集団研修でかつ30日以内の研修に限り、JICAの経費によりポルトガル語又はスペイン語の通訳又は研修監理員を配置して研修を実施することができます。個別研修については、定期的なモニタリング、住民票登録手続き時などの際にも研修監理員の配置が可能です。セクター開発等を重点分野としています。JICA横浜のホームページで掲載しています。世界からのニュースレターページの先頭へJICAウェブサイトでは、提供するサービス向上のため、クッキー(Cookie)を使用しております。このバナーを閉じる、または継続して閲覧することで、プライバシー・ポリシーに記載されているクッキーの使用に同意いただいたものとさせていただきます。