Linkなどアジアを中心に、IC乗車券はコインベースの小口決済を対象にコンタクトレスペイメントにおいてIC電子マネーとして重要な役割を担っている。今回はフューチャーペイメント要覧の第4章より、アジアのIC乗車券とコンタクトレスIC電子マネーの歴史について紹介する。1996年にソウル、1997年に香港など大都市での運用開始ICカードを用いたIC乗車券を世界で最初に導入したのは、フィンランドの人口約14万人のオウル市のバス会社で、1991年にバスカードを発行している。このフィンランドのオウル市のバスカードが利便性等で好評を得て、その後1996年に導入されたソウルのバスカード(タイプA)や1997年に導入された香港のオクトパスカード(FeliCa)など人口1,000万人前後の大都市で導入されるようになった。(タイプA)など大規模なIC乗車券プロジェクトがアジアの大都市で次々と誕生していった。続く2003年には日本サイバネティクス協議会が結成され、“FeliCa”ベースのサイバネ規格が定められ、その後日本におけるIC乗車券の普及拡大に繋がっている。2013年3月からJR東日本のSuica(スイカ)やJR西日本のICOCAなど11団体が発行する10種類のIC乗車券(8,000万枚以上)の相互利用サービスが始まった。この相互利用サービスによって、通勤・通学などで使う1枚のIC乗車券が北海道から九州まで鉄道や地下鉄、バスなど52の鉄道、96のバス事業者などの交通機関や全国約20万店舗での買い物も可能になり、電子マネーとしても大いに活用できるようになった。Method)が採用されている。この“SAM”は、韓国のICカード電子マネーの“K-キャッシュ”などにも採用され、韓国国内におけるIC乗車券の互換性をサポートする。Pass”の取り組みも行われている。中国やシンガポールの動向は?中国にはおよそ100以上のIC乗車券があり、北京を中心とする“環渤海地域”、上海を中心とする“長江デルタ地域”、広州を中心とする“珠江デルタ地域”といった中国の三大経済圏を中心にそれぞれのエリア内におけるIC乗車券の相互運用や統合が進められている。“珠江デルタ地域”は広州市を中心とする広東省の主要都市に加えて、香港や澳門の特別行政区を含み、同エリアの主なIC乗車券には特別行政区の香港の“八達通”(Octopus)や澳門の“澳門通”と広東省の深圳市の“深圳通”など“珠江デルタ地域”の主要なIC乗車券がソニーのFeliCaを採用している。通貨が中国の人民元、香港の香港ドル、澳門のパタカと異なるので、相互運用においては環渤海地域や長江デルタ地域とは異なり多くの難しさを有していた。(クロスボーダーカード)である香港ドルベースの「八達通・嶺南通カード」と人民元ベースの「嶺南通・八達通カード」を新たに導入し、広東省の“嶺南通”と香港の八達通(Octopus)との相互運用性を実現している。Applications-in-Singapore)を2006年7月に導入している。Authority:情報通信開発局)などがリードし、NETSやEZリンクの協力の下にスタンダードの策定を行った。NETSはCEPASの採用により、ワンチップのデュアルインターフェースの新しいカード“コンビNETSキャッシュカード”やコンタクトレスICカードの“NETS@FlashPay”カードを新たにリリースし、レジでのスピードが求められる低単価のコンビニエンスストアやファストフード店などでコンタクトレスペイメントにも対応するとともに、EZリンク同様にシンガポールにおけるIC乗車券機能も新たに付帯している。システムなどクレジットカード不正対策ソリューションを提供(アクル)設立25年以上の実績を誇る決済サービスプロバイダ。クレジットカード決済をはじめ、対面・非対面問わず豊富な決済手段を取り揃え、ニーズに合わせて最適な決済方法をご提案します。QRコードリーダーをOEM/ODMでご提供します。お客様に代わってセキュリティ認定も取得可能です。デジタルトランスフォーメーションやFintechへの取り組みを強力にご支援します。(エクサ)国内ICカードシェアNo.1(大日本印刷)シンクライアント型電子決済サービス(トランザクション・メディア・ネットワークス)「ハウス電子マネー/ギフトカードサービス」のニュース、導入事例のご紹介(富士通FIP)決済情報コラムを好評連載中!「コンビニ収納ペーパーレス決済(番号方式)のわずかな、でも大事な違い」(NTTインターネット)非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。無断転載・複製を固く禁じます。記載されているロゴや製品・システム名は各社および商標権者の登録商標・商標です。