内閣府が13日公表した3月の景気動向指数(CI、速報値)は、景気の現状を示す一致指数(2015年=100)が99.6と、前月から0.9ポイント下落し、景気の基調判断をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。基調判断が「悪化」になるのは13年1月以来6年2カ月ぶり。中国経済の減速などが響いた。政府は4月の月例経済報告で、景気は「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とする総括判断を維持。12年12月からの「戦後最長」となる景気回復が続いているとの認識を示している。今年は参院選や消費税増税も控え、政府の景気認識は重要な意味を持つ。複数の経済指標をもとに機械的に判断される景気動向指数の基調判断が「悪化」となったことで、今月下旬に予定される月例経済報告での政府の景気判断が注目される。Reserved.このページの先頭へ。