これまで大きな法案成立の実績がなかったトランプ大統領だが、ようやく30年ぶりとなる大減税法案成立の可能性が高まってきている。上院を通過するかどうかはわからない。ポイントと筆者は見ている。この法案が富裕層や不動産保有者を優遇するとの批判は、実際、的を射た批判である。中間層(特に中の下の層)の個人は減税の恩恵を2026年までは受けるがその先は長期には実質増税になる。トランプ大減税の狙いは何か。米国自体が「世界のタックスヘイブン」となり、米国に世界の富を集中させ、競争力を取り戻すことである。具体的には多国籍企業を米国に引き戻し、さらに、世界の優秀な企業を米国で経済活動させ、国内の雇用を促進し、国を繁栄させることである。次に「強兵」について。トランプ氏の国家安全保障戦略では、明らかにロシアと中国に対して「力による平和の維持」を打ち出している。米国は2000年に中国をWTOに加盟させ、自由貿易圏に取り入れて「世界の工場」へのし上らせた。今後は中国が他国の主権と貿易の自由を侵す存在であるとし、戦略上の位置付けを変えている。国際秩序の基軸は、米国(南北米国大陸)とユーラシア(欧州とアフリカ大陸)に2極に分解し、欧州連合から離脱した英国がその漁夫の利を得ようとしている。1」構造が見えてきたようだ。巡り、世界の大変動が本格化しそうだ。comments国際金融アナリスト。経済について情報発信中。届く無料メルマガです。購読する登録はこちらからメールアドレスを入力してお申込みください。最新リポート子年の春節を祝うどころかウィルスが世界市場を震撼PrevNextコメントは締め切りました。