環境省は8月27日、カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え農作物のワタ(綿花の草)1件が第一種使用等に関する規程の承認申請があったことを明らかにし、パブリックコメント募集を開始した。第一種使用とは、環境中への拡散を防止せずに使用することを指す。カルタヘナ法は、遺伝子組換え農作物の栽培等に際し、野生動植物への影響を事業評価することを規定している。今回申請したのは、日本モンサント。最新ニュース【アメリカ】サンフランシスコ地裁、除草剤ラウンドアップに発がん性有りと判断。米連邦サンフランシスコ地方裁判所は3月19日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、ラウンドアップは発がん性があるとの陪審判断を下した。同裁判所は次に、製造元であるバイエルの過失の有無を審議し、最終的な判決を下す。今回の裁判所は、ラウンドアップの発がん性裁判の2件目で、他にも6件提訴されている。最新ニュース【アメリカ】カリフォルニア州上級裁、モンサント除草剤の発がん性を巡る裁判で賠償金を減額サンフランシスコ上級裁判所は10月22日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、懲罰賠償金の金額を、2億5,000万米ドルから3,925万米ドルに減らす判断を下した。同裁判所は8月、バイエルに対し、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し、補償金3,925万米ドルと懲罰賠償金2億5,000万米ドルの2億8,900万米ドル(約320億円)の賠償支払いを命ずた。最新ニュース【アメリカ】カリフォルニア州裁、モンサント除草剤の発がん性を認定。約320億円の賠償命令サンフランシスコ上級裁判所は8月10日、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し2億8,900万米ドル(約320億円)の賠償支払いを命ずる一審判決を下した。主力ブランド「ラウンドアップ」を含むグリホサート入り除草剤によってがんに疾患したと2016年に提訴した。バイエルは2018年6月、モンサントを買収し、吸収合併した。最新ニュース【ドイツ】バイエル、BASFに遺伝子組換え種子と除草剤事業を売却。BASFは10月13日、同業独バイエルから除草剤グルホシネートアンモニウム事業と種子事業の一部を59億ユーロ(約7,800億円)で買収すると発表した。バイエルは、2016年9月に米モンサントを企業買収することで合意しているが、欧州委員会によるEU競争法上の承認取得が難航している。バイエルは今回、モンサント買収が成功することを条件にBASFに一部事業を売却することで、独占への懸念を緩和する考え。(OEHHA)は、世界中で使われているモンサント社の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」の成分であるグリホサートに発がん性の可能性があるとして、7月7日に「カリフォルニア州法プロポジション65」が定めるリストに追加すると発表した。同リストに掲載されると、企業は同物質を含む化学製品をカリフォルニア州内で販売する際にパッケージに警告表示が義務付けられる。Collaborative(MRCC)」を結成した。最新ニュース【中国】一般市民ら、モンサントの除草剤の安全性に関する情報開示を求めて政府農業部を提訴へ中国では遺伝子組み換え食品(GMO)をはじめとした食の安全性に対する市民の意識が急速に高まりつつある。そんな中、今年の4月には中国の一般市民らが政府、民間企業に対して商品の安全性に関する証明書類の開示を求めるという訴訟が起こっている。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。