5.0」時代のワークスタイル変革~AI×ICTの融合が推し進める働き方の構造変化~少子高齢化による労働人口の減少や、長時間残業の社会問題化など、企業はそれらの背景を受けて、従来の働き方からの脱却を求められています。そのためには、社員一人一人の生産性を向上させるための変革が重要です。会社の中だけではなく自宅や社外からも仕事ができる仕組み、従業員の勤務時間を管理し長時間の残業を抑制する仕組みなど、仕組み的な部分の変革や、社員のストレスをケアすること、モチベーション向上のための組織づくりなど、マインド的な部分の変革も求められています。本フォーラムでは、AIを活用した分析をはじめ、ITによるワークスタイル変革に取り組んでいる当社の事例を交えながら、生産性を向上させるための働き方のヒントについてご紹介しました。5.0」時代に向けて、働き方がどのように変わっていくのか、企業は経営のあり方をどう変えていくべきかについてのヒントをお届けしました。日立ソリューションズセッション1では、日立ソリューションズのワークスタイル変革の取り組みと、ワークスタイル変革を支えるICTの活用事例を紹介した。日立ソリューションズではワークスタイルの変革を、マインド・制度とそれを支えるITインフラを整備しながら推進してきた。フル・フレックス勤務などを取り入れるため、シンクライアントの導入とPC持ち出し対策(持ち出し制御、ログ監視)などのITを整備。その後、2008年~現在までは「働く『場所』を柔軟に」をキーワードに、ダイバーシティ推進センタを設立し、ダイバーシティ推進社内普及活動を実施するとともに、在宅勤務制度やテレワーク試行を整備し、スマートデバイスを活用したチーム・企業間での情報・コミュニケーションの共有を実現している。2016年)などの評価を得てきた。伊藤は、「現状は、まだまだの状況」と否定的だ。在宅勤務の利用率については、2015年度でも2.1%にしかなっておらず、行政目標の2020年10%にはほど遠い状況。月平均の残業時間についても2015年度の25.9時間よりも減少してはいるものの、2016年度の目標として掲げた22.0時間未満の達成は難しいのが現状だ。「そのため、今年度は人事部主導で『かえるキャンペーン』と『3つの“もっと”』を大々的に実施している」と伊藤は説明する。かえる(変える)キャンペーンでは、a)罹病率をIT業界最低水準にする。b)総実労働時間を100時間削減する。c)育児・介護を理由とした退職者をゼロにするといった3つの目標を掲げ、3つの“もっと”である、1)もっと柔軟な働き方:タイム&ロケーションフリーワークの実施、サテライトオフィスの試行利用。3)もっとコミュニケーション:SOLmate(日立ソリューションズ独自の褒め合う・認め合うポイント制度)の実施、女性交流会/段々飛び懇談会などの施策を行っている。その結果、テレワークについては「仕事の効率が上がった」「仕事と私生活の両立がしやくなった」という意見が多くなり、短時間勤務者が(週2~3回在宅勤務ができるなら)フルタイム勤務を希望したり、92%の人が今後もテレワークを利用したいと希望したりする効果が見られた。その半面、まだまだ職場の意識醸成が足りない、テレワークだけでは残業は減らないといった課題も見えてきたという。次に、日立ソリューションズにおける働き方改革を支えるICT導入の自社事例を4つ紹介した。第1に、いつでも・どこでも・どんなデバイスでも業務を行いたい、在宅勤務をやってみたいという希望を実現するため、仮想デスクトップを導入し、シンクライアント端末やスマートデバイスなどのさまざまなデバイスからいつもと変わらないデスクトップ画面で安心して在宅勤務に取り組める仕組を実現した。第2に、生産性向上を支える総合的なコミュニケーション基盤として2015年度にMicrosoftのコラボレーション基盤を導入。プレゼンス情報やメッセージ、予定表、ビデオ会議などの共有で柔軟な働き方を実現。現在、日立グループ34万人へ向けた導入を進めているという。第3に、資料の事前確認で会議の効率化を実現した。Webで簡単に入力・共有し、時間と場所を問わず関係者がレビュー。指摘も自動的に管理でき、議事録も自動的に作成されるメリットもある。第4に、厳格な残業管理で企業コンプライアンスを強化。指定時刻にPCを自動シャットダウンする仕組みの導入も検討しており、それによって従量員の意識を変えることで、残業申請ルールが徹底され、サービス残業も一掃できると期待している。「今後、こうした取り組みのノウハウをソリューションとして他社に提供する用意がある」と伊藤は明かす。Resource)テクノロジーとして分析・予測などに活用していくという。最後に伊藤は、「余談だが、リモート会議を浸透させるためには、最初の接続は苦労するものの諦めないことが重要で、画質よりも音質が大切。スピーカーフォンやヘッドセットのモノ選びも慎重に」とアドバイスし、セッションを終了した。日立ソリューションズセッション2では、当社の人財データ分析結果とあわせて、AIを活用した新ソリューションを紹介した。日本企業が人財データ活用に期待するのは生産性を高めるための分析ニーズ「人財データを経営の意志決定に役立てている割合が世界的に増加している。一方で日本企業も人財データの活用に8割近くが関心を示すものの、取り組み済みなのは2割強ほどだという調査結果もあり、世界に比べて3年ほど遅れている」と盛井はいう。)によって、日本政府が働き方改革を強力に後押しするとともに、技術環境要因(AI、ビッグデータ、IoTなどの進展によるアナリティクス技術の革新、ビジネス基盤のクラウド化・プラットフォーム化)の進展で人事課題に対するテクノロジーの応用に注目が集まっている。人財データ活用による事業貢献が日本と米国でHR分野の共通キートレンドにもなっている。Accelerator」やビジネスKPIに直結するHR戦略を推進するほか、その背景として従業員エンゲージメントの向上やタレントマネジメントの高度化によるES(従業員満足度)がある。予測分析」などが上位に挙げられ、生産性を高めるための分析ニーズが高い傾向にあるという。ケアの提供」を挙げ、休職やメンタルダウンによるパフォーマンス低下を未然に防ぎたいという結果となったという。Technology/H」を活用し、パフォーマンスの実データ相関分析を行った。指標が高いことがわかったという。盛井は「他の組織もこれら指標を意識して同様の状態を作り出せば、パフォーマンス向上の可能性があるとの示唆が得られた」と話す。メンタルヘルスの実データ分析も行った。こちらは機械学習による「要メンタルケア候補者の予測モデル」という手法を使い、機械学習の多種のアルゴリズムで予測モデルを生成し、最も精度の高いものを活用した。結果は、「全休職者の53%を予測可能」と判断されたという。「このモデルを定期的に予測すれば、ストレスケアが必要な人を特定でき、将来の休職者発生を抑制する効果が見込める可能性がある」と盛井は分析する。精度の高い分析モデルをベースに改善アクションを支援する「リシテア/AI分析」こうした分析を踏まえて、盛井は、AIをHRテクノロジーとして適用し個人と組織のパフォーマンス最大化に向けた診断・予測をする新ソリューション「リシテア/AI分析」の概要を紹介した。リシテア/AI分析は、「分析フェーズ」と「運用フェーズ」で構成されている。分析すべきデータ候補の選定とデータ収集を行い、AI分析と評価(モデル構築)を複数回繰り返して精度の高い分析モデルを構築した上で、運用フェーズでお客様の分析モデルを使った診断・予測を定期的に行い、設定目標に向けた改善アクションを支援する。第一弾として、2017年2月に「組織ストレス予測サービス」をリリース。サービスを提供していく予定だ。最後に盛井は、「今回ご紹介したストレス予測やPC自動シャットダウン機能などをリシテアの就業管理と組み合わせた『長時間残業是正ソリューション』も提供している。今後の展開にもご注目いただきたい」と語り、セッションを終了した。