Announcementの頭文字を取ってPSAと呼ぶ。最近、話題のPSAを見ると現在、同国が抱えている社会問題が見えてくる。11歳少女が教える銃撃による無差別殺人から逃れる方法4月27日、ユダヤ教の祝日「過越祭(パスオーバー)」最終日にカリフォルニア州にあったシナゴーグで銃撃事件が発生し、多くの犠牲者が出た。Lives」による2分間のムービー(1)だった。Lockdown(封鎖世代)」と題された映像は、建物内で銃撃事件が起こったら、どう対処すべきかを学ぶ講習という設定のもと、実在する企業で撮影された。「本日の講師ケイリーはその道のエキスパートです」と紹介され、社員らの前に現れたのは小さな女の子。社員たちは驚くと同時に苦笑いを浮かべ、ケイリーの顔を見つめる。彼女は挨拶もせず、「もしここに銃撃者が入っていたら、皆さん殺されます」と語り始める。愛らしい少女の口から出てきた険しい言葉に、部屋の空気が一瞬にして凍りつく。「ドアの前に机や椅子を積み上げ、銃撃者の侵入を防ぐ方法もあります」。11歳のケイリーは、にこりともせず真剣な表情で続ける。「もしあなたがトイレにいたら、ドアの上下の空間から見えないように、便器の上に立ってしゃがむこと。銃撃者が部屋に入ってきたら、泣き叫んでも助けになりません」「窓ガラスを割って脱出するプランなどを普段から用意しておくのもよいです」。Livesによると、公立学校に通う子どもの95%がロックダウン(校内封鎖)の訓練を受けているという。大人相手に堂々とレクチャーをしたケイリーもその中のひとり。映像は台本なしで収録されたものである。...あと71%この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。Resolution」という新年の抱負(決意)を表明する人は多い。その中で最も一般的なのが「今年こそは痩せる!」というものだ。現実に、JAMA(米国医師会雑誌)の2018年のリポートが「アメリカ人の39%が肥満」と報じるなど、肥満は大きな社会問題となっている。松本泰輔SNSで多くのフォロワーを持つインフルエンサーを活用した「インフルエンサー・マーケティング」。ここ10年で大きく成長し、企業の予算枠も年々増え続けている。Insider誌では、米インフルエンサー・マーケティング市場は2019年の最大約80億ドル(およそ8720億円)から2022年には約150億ドル(約1.6兆円)にまで達すると予測している。Shoppingを刷新した。これは、わざわざ気になった商品を検索せずとも、写真をクリックするだけで商品を購入できるピンタレストやインスタグラムの広告に対抗する狙い。このように写真をクリックするだけで商品購入ができる仕組みを「ショッパブル(購入できる)広告」と呼ぶ。OTTの人気に伴い注目集まるプロダクト・プレイスメント松本泰輔1950年代から始まった米国のケーブルテレビ普及率は、20世紀末までに約90%に到達。ところが、2000年代に入るとインターネットの高速化とスマートフォンなど携帯機器の普及により、テレビや映画などのインターネットコンテンツ配信(総称OTT、Over-the-topの意味)が増加していく。松本泰輔スマートフォンで簡単に食事をオーダーでき、どこにでも配達してもらえるフードデリバリー・サービスは、アメリカでも年々伸びているビジネスである。Euromonitor社の調査では、2018年全米フードデリバリー市場は340億ドル(約3.64兆円)で前年比13%増。加えて、オンラインで食事をオーダーできるレストランはまだ全体の5%ほどしかなく「フードデリバリー・ビジネスの伸びしろは大きい」と業界関係者は期待を寄せている。見る特集・連載一覧をみる宣伝会議Topへ戻る無料で読める「本日の記事」をメールでお届けします。広告掲載のご案内お問合せよくある。