一言一句が命取りになることがあります従業員とのトラブルが生じた場合、まず就業規則(もしくは雇用契約書)を拝見させていただきます。それには理由があります。就業規則は会社と従業員全体との間の契約書だからです。労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。従業員にどのような条件で働いてもらうかが書いてあるのです。逆に、就業規則に書いてないことは従業員に強制できないことがとても多いのです。就業規則を作成することができるのは会社ですしかも、この契約書は誰がつくるものでしょうか?会社が作成するものです。就業規則の作成権者は労働基準法89条にかかれています。労働基準法89条(作成及び届出の義務)常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。逆に言うと、作成権者は会社となります。普通に考えてこれから入社しようと面接に来た方が会社に条件の交渉をしてくることはありません。会社が提示した条件・ルールで納得がいかない社員は入社してこないはずです。それなのに、就業規則を適当に作成している会社が多いのです。逆に言うと、就業規則は契約書なのですから、そこに書いてあることは仮に会社にとって不利益なことでも会社も守らないといけません。仮に、会社に不利益な1文があった場合、それを知らないではすみません。適当に作成するのはとても恐いです。そのような認識があれば、もちろん適当に作成するということもないはずです。深く考えずに作成した就業規則のたった1条が会社を危機に陥れたなんていうことはよくあることです。逆に、たった1文が会社を救ったということもあります。深く考えず(理解せず)に作成してしまって後々で「何とかしてください!」という相談が本当に多いです。作成した契約書を従業員の同意を得ないで不利益に変更することも困難です。「雇用契約書をきちんと作っているから大丈夫!」は間違い「雇用契約書をきちんと整備しておけば大丈夫でしょ」たまに、そのように仰る方がいます。それは大きな誤解です。従業員に有利な方が適用になります。就業規則と雇用契約書の関係は労働契約法12条にあります。労働契約法12条(就業規則違反の労働契約)就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。雇用契約書をきちんと整備しておけば良いということはありません。「こんな就業規則なら『ない』方がまし」という就業規則がたくさんあります「こんな就業規則なら『ない』方がまし」だと思うような就業規則をたくさん見てまいりました。内容を理解せずに作成している・・そのような就業規則はとても多いです。将来トラブルが発生する箇所が存在します。会社を継続していくためには、きちんとトラブルから会社を守る就業規則にしておく必要があります。就業規則に問題があると真面目な社員も守れなくなりますほとんどの従業員は真面目に働いています。就業規則を真面目に働いているほとんどの従業員をごく一部の困った従業員から守るためにも作成していただきたいのです。就業規則にきちんと会社の決まり事を規定しておくことは上司によって言うことが変わるということも避けることができます。就業規則に書いてあるのだから守ってと言うこともできます。逆に、従業員の立場からもきちんとルールが決まっているので安心して働くことができます。結果的に、優秀な人材の流出を避けることができます。真面目に働いている社員のためにも企業を守る就業規則を整備して欲しいと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。会社を守る就業規則セミナーを行いました。お問合せ・お申込はこちら。