知事発言(1)第16回教育懇談会の開催について(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/seisaku/kyouikukon16.html)皆さん、おはようございます。7月2日のですね、月曜日午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。第16回教育懇談会の開催についてであります。これからの愛知の教育について広く御意見をお聞きする教育懇談会を7月20日金曜日に開催をいたします。16回目となる今回の議題は、「未来のICT社会を担う子どもたちの育成」であります。ICTとは、情報通信技術のことでありまして、近年、IoTやAI、バーチャルリアリティーといったICTが加速度的に進歩しており、私たちを取り巻く社会や産業の構造も大きく変化をいたします。現場では、パソコンやタブレット端末などICT環境を活用した教育が積極的に進められております。平成29年3月に学習指導要領が改訂されて、2020年度から小学校におきまして、新たにプログラミング教育が必修化になりました。今回の教育懇談会では、学校教育現場において、子供たちのICTへの関心を高めるために、何を準備し、何を教えていくことが必要なのか、また、指導する教員をいかに確保し、スキルを向上させていくかなど、幅広い視点から御意見を伺ってまいりたいと考えております。三丁目の夕日」シリーズやゲーム「バイオハザード」などの映像、コンピューターグラフィックスを手掛けている株式会社白組、これは有名なね、コンテンツ、こういうCGの会社でありますが、株式会社白組のプロデューサーでもある岩木勇一郎さんに御出席をいただきます。MEドラえもん」2014年、「鎌倉ものがたり」2017年と、こういう代表作品。それをプロデューサーとして支えてきたのがこの岩木さんということでございます。それから、株式会社スピードとしてはですね、ゲーム「モンスターハンター」3DCGアニメーションとか映画「妖怪ウォッチ」のですね、VFXとか、そういったものを手掛けておられます。岩木さんは瀬戸市の御出身で、愛知県と東京都を拠点にデジタルコンテンツ産業の第一線で御活躍をされておられます。平成23年からは、小学校4・5・6年生を対象に3Dのコンピューターグラフィックスやゲームアプリなどの制作を体験できる「瀬戸CGキッズプログラム」などにも積極的に取り組んでおられます。岩木さんには、こうした、将来ICTの分野で活躍が期待される子供たちを含む若い世代の人材育成といった点も含めて、ICT企業の経営者として幅広い視点から御意見をいただけるものと考えております。江川達也さんにも御出席をいただきます。この懇談会でいただいた御意見、御提案を、今後の愛知の教育の充実に生かしていきたいと考えております。7月20日金曜日、午前10時から正午までということでありますので、よろしくお願いをいたします。今度の学習要領の改訂では、小学校の英語教育、小学校3年、4年からそういった語学教育を、外国語教育を、外国語に親しむということ、それからこの新たにプログラミング教育が始まるということが大きなポイントではないかと思います。これからAIがどんどん発達してくると、やはり記憶といいますかね、決まったものを覚えるとか記憶というかそういったものについてはどんどんAIに取って替わられるのではないかということなので、やはり必要なのはこのプログラミング、そういう物事を組み立てていく思考能力というのが養成されるというのは必須でありますので、そういった点ではまたいろいろと御意見を、有意義な御意見をいただければ有り難いなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。私ども県としても、教員のICT指導力の向上に向けて、初任者研修等でICTの活用講座を行うとともに、愛知県総合教育センターでコンピューターの活用講座なども開講し、そういった面でも取り組んでいるということでございます。(2)女性の活躍プロモーション事業「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」委嘱式及び事前研修会の開催について(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/danjo/pl-isyokusiki.html)女性の活躍プロモーション事業「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」の委嘱式及び事前研修会の開催についてであります。愛知県では、「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現に向けて、「あいち女性の活躍促進プロジェクト」を推進をいたしております。このプロジェクトの一環として、今年度から、女性の活躍プロモーション事業を実施をすることといたしました。この事業では、女性の活躍促進に積極的な企業として、県が認証した「あいち女性輝きカンパニー」の中から、県の取組に御協力いただける企業・団体にプロモーションリーダーを委嘱をいたしまして、取引先企業さんなどに、女性の活躍に向けた働き掛けなどを行っていただくことといたしております。事業の実施に当たりまして、7月5日木曜日、本庁舎6階正庁におきまして、50の企業・団体の皆様への委嘱式を開催をし、私から委嘱状をお渡しをいたします。き続き事前研修会を開催をいたします。記者発表資料の2ページの3でありますが、プロモーションリーダーの皆様に効果的に活動していただくため、新しいロゴマークを作成をいたしました。このロゴマークは、あいち女性輝きカンパニーのロゴを発展させ、クラウン(王冠)を載せて、プロモーションリーダーの輝きと強さを表現をしたものであります。今後は、県とプロモーションリーダーが連携をし、「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現に向けて、県内企業等における女性の活躍を更に促進してまいります。いうことで、資料を御覧をいただきましてね、こういった50社、会社の名前もここに出ておりますが、これにですね、こうしたロゴマークをお使いをいただいて、是非是非多くの取引先にですね、女性の活躍の働き掛けをお願いができればというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。ちなみに、この「あいち女性輝きカンパニー」の、今まで認証した企業さんの数はですね、この6月末現在で419社ございます。そこで、その中からですね、初年度に認証を受けた企業、これは平成27年度からやっておりますが、初年度に認証を受けた企業・団体を中心にこうしたプロモーションリーダーへの就任の意向を確認して、御承諾いただいた方が50の企業・団体だったということでございますので、その方にまずはお願いをする。これは増やしていきたいと思います。いうことで、こういう制度があるということになると、また順次ね、じゃあうちも、うちもやりますわということでやっていただけるのではないかと思います。平成27、28、29年度、3年で今ですね、419社まで増えてきたということで、そのうち50社をこのプロモーションリーダーとして委嘱をして、女性の活躍をですね、大いに働き掛けてもらうということでございますので、よろしくお願いをいたします。京畿道・バンコク都派遣について(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/students-haken30.html)この度、愛知県とMOUを締結をしております、相互協力に関する覚書の締結をしている韓国の京畿道とタイのバンコク都へ、県内の高校生13名をそれぞれ派遣をいたします。派遣期間は、夏休み期間中で、京畿道へは7月21日の土曜日から26日木曜日までの6日間、バンコク都は8月1日から7日までの7日間であります。愛知県では、バンコク都と平成24年7月に、そして京畿道とは平成27年11月にそれぞれ相互協力に関する覚書、MOUを締結をして以来、若い世代を中心とした交流を行ってまいりました。これまでに、バンコク都とは、高校生訪問団を5度受け入れ、派遣は今回で4度目になります。京畿道とは、昨年初めて高校生訪問団を受け入れ、派遣も、こちらからは今回初めて派遣をするということになります。両地域へ派遣する高校生は、現地の高校で授業体験やグループワークを行いまして、生徒同士は英語で交流を深めるとともに、愛知県からの進出企業の訪問なども行います。した活動を通じて、高校生の皆さんには、異文化に対する理解を深めていただくとともに、海外の同世代の若者からは様々な刺激を受けて、グローバルな人材へと成長していただきたいと思います。今回の訪問を通じて、両地域の若者たちの間で強い友情を育むとともに、是非これからの両地域の交流の担い手となっていただきたいと思います。出発に先立って、京畿道派遣の高校生は7月4日に、バンコク都派遣の高校生は7月6日に私のところへ来ていただきまして、意気込みなどを聞かせてくれるということなので、しっかりと激励をしたいと思っております。いうことで、日程等々はその次の資料、それから派遣の高校生13名はこういう形でございます。御覧をいただければというふうに思います。今回派遣される生徒は、教育委員会がスーパーイングリッシュハブスクール事業拠点校として指定している県立高校13校の生徒でありまして、これ、英語を高いレベルで使いこなす人材の育成を目指して、先進的な英語教育を行っている高校でありますが、各学校の中で希望者を募り、英語の能力や韓国やタイへの関心などを考慮して、13校からそれぞれ1名ずつ推薦をしていただいたというものでございますので、よろしくお願いをいたします。先ほど申し上げたように、バンコク都とは5回、平成25年度から25、26、27、28、29年度と5年受け入れて、うちからは平成27、28、29、30年度と、これで4回派遣をすると。京畿道は、去年受け入れて、今年派遣すると。いうことでございます。それ以外にもですね、中国の広東省からは、平成26年度と28年度に高校生訪問団を受け入れて、平成29年度に広東省には派遣をいたしました。それから、テキサス州からはですね、平成29年度、30年度、両方とも6月で、去年の6月、今年の6月の2回、サンアントニオの高校生が来て、そしてまた、今年の1月から2月にかけてですね、高校生を派遣をしたということで、そういった交流を進めております。派遣された生徒の高校からは、同世代の外国人との交流により大きな刺激を受け、グローバルな視点で自分の将来を考えるようになるなど、心身ともに大きく成長する時期にとても貴重で得難い経験になったと聞いておりまして、本事業はグローバル人材の育成に大きく寄与していると考えております。いう中で、津島高校では、過去にバンコク都への派遣事業に生徒が参加したことがきっかけとなって、昨年8月には、独自に同校、この津島高校生徒6名をバンコク都に派遣をして、JICA事務所の訪問や現地のバンコク都の高校生との交流を行ったと聞いております。今後はバンコク都の高校と津島高校とで学校同士の交流を継続的に進めたいという話も聞いておりますので、こういった形でね、その輪が広がっていくことを大いに期待したいと思います。私からは以上であります。岐阜県下呂地区で発生した大雨の影響による犬山浄水場等で処理した水道水の臭気異常について、現状と今後の対策を教えてください。春日井浄水場などなどから供給しているところに、水道水に土臭いにおいというかね、そういった異臭が発生をしたということで聞いております。これが、28日はですね、においは検知されませんでしたけど、味に若干の違和感があったということで、念のため29日金曜日の午前10時に採水した水を水質試験場に搬送して測定を行ったところ、午後4時に臭気物質が検出されたので、そこから活性炭の注入を開始したということで、それまでですね、その金曜日のそのところ、昼間ですな、やってるときに異臭が発生をしたというふうに聞いております。その後はですね、活性炭の処理を行っていますので、木曽川の水質は改善傾向にあります。7月1日現在、昨日ですね、犬山及び尾張西部浄水場の原水の水質検査においても、異臭の原因物質濃度は低下していることは確認をしているということで、両浄水場で活性炭処理を実施中であるため、現在、浄水場から市町村に送っている水道水に臭気異常は、今もうないということでございます。その対策以降はですね、収まってきているということでございます。したがって、そういった形で収まってきてはおりますけれども、市町村の配管状況などにより若干そのタイムラグがあるかもしれませんので、そういったことはしっかり周知をして、そういった問合せ等々には的確に対応していきたいというふうに思っております。この臭気異常の主な原因は河川の濁りでありますけれども、今回木曽川で発生した濁りは、この上流の飛騨川での豪雨に伴うものでありまして、濁度が900度、通常は2度程度ということは450倍ということですか、という異常な濁りでの臭気異常が発生したということで、これは木曽川水系では初めてということだそうであります。過去10年間で濁度が500度を超えた事象は、犬山浄水場では平成22年度、23年度、25年度、3回発生しましたが、いずれも台風などの豪雨に伴うものでありまして、尾張西部浄水場では濁度が500度を超えた事例はないということでございます。臭気試験で異臭を検知した場合には、すぐ活性炭で処理を行って対応するということになっておりますので。今まではですね、この過去3回濁度が500度を超えた場合でも臭気異常が発生した事例はなかったということなので、今回が初の、初めてのケースということだというふうに聞いております。いずれにしても、今はもう収まってきているということでありますので、また引き続き、そういう問合せ等々があればですね、丁寧に説明をし、対応していきたいというふうに思います。いう意味では収まっておりますので、特段今は心配はありませんよということと、そういった異臭が水道水にあったというところには、大変申し訳ないということでですね、おわびをしていきたいというふうに思っております。バリアフリー問題について、知事が5月中旬の定例記者会見で、基本的人権に関わる問題であることを発言して以降も、名古屋市に対し全国の障害者団体が大規模な抗議活動を行ったり、代表者はハンガーストライキを続けるなど、議論は平行線のままです。このことについて、どのように受け止めていますか。これは、私は5月半ばにですね、この会見で申し上げたと思いますが、世界の流れ、それから日本においても同様でありますけれども、障害者の権利条約が採択、批准されですね、それに国内法をどんどん整備されてきた。できた、障害者の総合支援法もですね、できてきたと。この障害者権利条約をですね、批准していくためにも国内法を順次整備してきたという歴史があるのは御案内のとおりでございますし、障害者福祉の事業費、予算関係が相当これもですね、増えてきたと、増やしてきたということはもう御案内のとおりでございます。いう流れの中での今回ということになりますとね、私は、やはり障害者団体の皆さんが、特に全国の障害者団体の皆さんがこの名古屋に集まってきてですね、このことについて主張されるということは、私はよくよくのことだと思いますよ。彼ら自身がもうこれは障害者の、何て言いますか、障害者の権利の中にね、やはりアクセス権というのもあるということも主張をされておられるというのも私も受け止めさせていただいております。したがってですね、私は、これは障害者の基本的人権に関わるものだというふうに認識をいたしておりますので、当事者である名古屋市はですね、これはよくよくしっかりと受け止めていただいてですね、真摯に受け止めていただいて、しっかり話合いのテーブルに着いて障害者団体の皆さんのお声はしっかりと受け止めていただきたい。お聞きをいただき、よくよく話をしていただいてですね、より良い解決方法、より良い方向性をしっかりと見いだしていただきたい。そのことを強く申し上げていきたいというふうに思っております。バリアフリー問題について、6月30日に障害者団体がエレベーター設置を求める団体を設立しましたが、連合愛知がこの団体に参加して活動を支援していくことを表明しました。このことについての受け止めと、今後の影響についてどのように考えますか。名古屋城の、今回、復元に併せてエレベーターを設置することを求めていく団体を作られたというのを、報道で私も拝見をいたしましたが、そこに労働者の団体である連合愛知さんも参加をして、支援をするということも拝見をいたしました。法定雇用率が順次上がってきて、この4月から2パーセントですかね、更に身体、知的、精神とずっといろんな障害の種別の方が入ってきて、職場の中で障害を持った方をどういうふうに支えてね、一緒に仕事をしていくか。これは、働く方々のね、団体である連合さんにとっても大変大きな課題だということをですね、私はお聞きをいたしております。連合愛知さんは、こういった動きについてはそれは支援をしていかなければいけないという意向はお聞きをしておりましたので、そういう意味では、今回こういったエレベーター設置を求める団体を障害者団体さんが中心になって作られる中に連合愛知さんが参加をして支援をしていくということは、自然な流れの中だというふうに受け止めております。いったことも含めですね、やはり私は、やはり名古屋市さんは真摯に受け止めて、大変重大な事案だということで真摯に受け止めてですね、言ってきたことをいろいろはぐらかすとかそういうことじゃなくて、真正面から真摯に受け止めて、そしてしっかりと応えていただきたいというふうに思っております。それと、この名古屋市、愛知県のですね、障害者団体の皆さん、ADF(愛知障害フォーラム)の皆さん、愛知県の障害者団体ほぼ全てを網羅したADFがね、愛知障害フォーラムの皆さんがこれを訴えている、強く求め、訴えているわけでありますが、そこにとどまらずですね、全国の団体から、あれは北は青森県、南は沖縄県ですか、全国からですね、ここに集まり、そしてハンガーストライキまでするということは、私はよくよくのことだというふうに思いますよ。全国の障害者団体の方がこの点は大変重大な事案だというふうに言っておられるわけでありますから、私は、そのことは名古屋市さんはですね、真剣に受け止めて、真剣に受け止めて対応していただかなければならないことだというふうに思っております。バリアフリー問題について、知事は5月の定例会見で、まずは名古屋市においてしっかり解決策を見いだしてほしいということと、県としてもできることを考えていきたいと言いました。今もその考えは変わっていませんか。はい、変わっておりません。県として、できることは考えております。引き続き状況はしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。いうのと、早くですね、早く私は話合いをしてね、話をつけていただきたいと。いう形で障害者団体の方々とですね、角突き合わせるという状況というのは、私ははっきり言って異常な状態だというふうに思いますから、それを早く事態を収拾していただきたい、そのことは強く申し上げたいというふうに思います。今この世の中のですね、今のこの時点で、今の時点でと言うのが適当かどうかあれですけど、昔からもそうでしょうけれども、やはり、我々行政体がですね、行政体が障害者団体の方々と角突き合わせるというのはですね、私は正常な状態ではない、異常な事態だというふうに思います。一刻も早くですね、それは話合いをしですね、話をつけてより良い状態に持っていっていただきたい。早く正常化をしていただきたい。そのことを強く申し上げたいというふうに思います。基本的なね、どういう形のあれがというのはありますけど、基本的な姿勢として、やはり今の我々のね、この今を生きるこの時代、それから我々の目指すべき社会というのは、バリアフリーの社会を目指しましょうと。障害者も健常者も共にですね、語らい、共に同じ場所で住まい、同じ活動をし、同じようにしっかり一緒にね、個性と能力を生かして働いていきましょうと、お互いを支え合っていきましょうという社会を選択をしているはずであります。いう意味で、我々の方向としては、障害者の方々に寄り添っていく、そういう施策、そういう姿勢、そういう社会を目指していくということを選択しているはずであります。一刻も早くそういう方向にしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。5月も申し上げましたが、これは、事は基本的人権に関わる問題であるということでございます。基本的人権に関わる問題だということを重大に受け止めていただいて、一日も早くこの事態は収拾をしていただきたい、そのことを強く申し上げたいと思います。愛知県国際展示場について、先週の6月定例県議会の振興環境委員会において、利用率の目標が年間25パーセント以上という答弁がありました。この目標について知事の考えを教えてください。これはですね、ちょうど1年前の平成29年7月に愛知県国際展示場コンセッションの募集要項の中でですね、いわゆる運営権を15年間買っていただくという中でのその収支計算、それと運営権の対価の最低ラインの8億8,200万円をはじき出すときに、他の事例とかね、東京ビッグサイトはちょっと別ですけども、東京ビッグサイト以外の他の事例の稼働率等々を勘案をしですね、そして大体この辺で、このくらいの利用率だとこのくらいの料金設定で収支がほぼほぼとんとんぐらいになるのかなという形のものをはじく中で、これは、この要求水準書というか、この募集要項の中に書いてありますが、初年度15パーセントからスタートをし、4年目5年目に25パーセント。4年目以降がずっと25パーセントの利用率。これは面積換算ですから。あの6万平方メートル全部を使うのが25パーセント、年間稼働率がね。それはその開催日なので、だから100パーセントはないわけですよ。準備期間と撤去期間があるので。いう意味では、そういう形ではじいたということでありますので、大体その辺が一つのいい線ではないかなというふうには思っております。設定、だから総稼働日数が何日間なのかはちょっと不明なんですけれども、これは驚異的な数字ではないかなというふうに思います。インテックス大阪がね、19パーセントぐらいから、この七、八年前が20パーセント割るぐらいのところで、今が27、28パーセントまで上がってきているんですかね。幕張メッセは、ホール稼働率が一部分でも使用されればカウントするからちょっと違うと思いますが、多分実質はその半分ぐらいかもしれませんがね。平成22年が34パーセントって言ってますが、これはホール稼働率で面積稼働率じゃないので、実際は多分20パーセントいってないようなことだろうと思いますけども。いうことなので、いい線ではないかなというふうに。それで大体収支をはじいて、この今回のコンセッションのね、事業募集をしたということで、これは1年前にお示ししている数字でございます。それと、その後といいますか、今現状では様々にお問合せをいただき、現にもう仮予約等々といいますかね、予約等々で入っているのが、等々入れますと、まあまあ順調にきているのではないか、今現段階でね。思っておりますし、東京ビッグサイトと幕張メッセが東京オリンピック、2019、2020年に、特に2020年は使えないということなので、そういったことを踏まえてこちらにお問合せがあったり、もう振り替え、かかってきているというのもありますので、そういった点では、現段階では順調にきているかなという感じはしています。これはフル稼働が一番いいに決まってますので、とにかく大いに活用していただけるようにですね、しっかりとアピールをしていきたいというふうに思ってます。知事記者会見トップページに戻る。