2016-11-26高齢で施設に入られているAさんの成年後見人から、建物滅失登記の依頼がありました。相続問題として参考になりますので、成年後見人制度と建物滅失登記についてご紹介します。成年後見人制度は、高齢で認知症になって悪徳商法にひっかかり本人及び家族に迷惑が及ぶことがないよう、理解しておく必要がある制度だと思います。←クリックするとパンフレットが開きます。)【事例】Aさんの財産処分のため、成年後見人は土地・建物の共有者と共に不動産会社に売却する契約を交わし、建物は既に取り壊されて更地になっています。家庭裁判所に申し立てて、成年後見人を選定してしてもらいます。成年後見人は本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり,不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって,本人を保護・支援します。建物がすでに滅失している事実を報告する登記です。建物滅失登記が必要になります。共有者の一人から申請できます。取壊しなどの事実を証する解体業者の書面が必要です。その他に、第三者の権利、例えば抵当権等が設定されていれば、金融機関等の承諾書が必要です。印鑑証明書が必要になります。登記名義人であるAさんです。このブログでは、地元の自然、地誌、業務など、気の向くまま書き綴ってます。