カードも発行2014年5月28日11:46アイジック・ジャパンが国際学生証の発行を強化MasterCard、オリコとの提携クレジットカードも発行へアイジック・ジャパンは、2014年5月27日、オランダ大使公邸でブランドリニューアルの記念レセプションを開催し、日本における国際学生証(ISICカード)普及のための活動を強化すると発表した。アイジック・ジャパンの協働パートナーには、MasterCardとオリエントコーポレーションも名を連ねており、今後は国際学生証提携クレジットカードの発行も予定されている。日本でのISICカードの発行枚数は年々減少2016年は10万枚以上の発行を目指すアイジック協会は1953年に設立。国際学生証(ISICカード)は、国際的に有効な学生証として、世界130カ国以上で、累計1億1,000万枚が発行されている。UNESCO(ユネスコ)からも1968年から認定され、世界各国でさまざまな優待サービスを受けることが可能だ。ISICカード利用者は、世界の12万5,000以上の場所で4万2,000の製品やサービスにおいて優遇を受けることができるという。日本には、海外から約15万人の学生が留学などで訪れ、勉学に励んでいる。海外から日本に訪れる留学生は第7位となっており、中国や韓国などの近隣諸国よりも高い順位となっている。日本では、2010年は5万5,000枚のISICカードが発行されたが、その後減少が続き、2013年は2万8,000枚の発行にとどまった。増加の傾向にある中国(8万7,000枚)、韓国(10万9,000枚)、台湾(11万4,000枚)といった近隣諸国に比べてかなり低いのが現状だ。いった下降トレンドを打破するため、アイジック・ジャパンでは、ISICカード普及のための活動を強化することとなった。マータイン・ヴァン・デ・ヴィーン氏は、「海外に旅行したり、勉学に励むための魅力づくりを行い、2015年までに少なくとも6万5,000枚、2016年までに10万枚突破を目指したい」と意気込みを見せる。日本初の国際学生証提携クレジットカード発行アイジック・ジャパンでは、学生向け特典・割引を拡大するという。ISICカードでは、従来の旅行時の優待サービスに加え、利用者へのライフスタイルを通じたサービスの強化として、雑誌の定期購読費の割引、英会話の無償トライアル、語学検定の支援、PCソフトの無償での利用等のサービスを強化している。ISICカードのアプリも提供しており、利用者の現在地の近くでどのようなサービスが行われているのかを確認可能だ。MasterCardとオリエントコーポレーションの協力により日本初の国際学生証提携クレジットカードが発行される予定(画像はイメージで詳細は今後決定される)使いやすさ、カードの入手しやすさの向上にも取り組み、国内750の大学機関との提携学生証の発行も視野に入れているそうだ。海外では1,500の大学が提携学生証を発行。機能と組み合わせることも可能だ。韓国や台湾では決済と交通を組み合わせたカードを発行している。日本でも4カ月後をめどに、MasterCardとオリエントコーポレーションの協力のもと、日本初の国際学生証提携クレジットカードが発行される予定だ。アイジック協会の本部がオランダに設けられていることもあり、オランダ大使公邸で記念レセプションが行われた。アイジック協会の活動は、次世代のリーダーとなる意思決定となる学生の交流や旅行を推進することにより、国際的な交流や異文化についての理解を深めることが可能であるとオランダ国王大使館も期待している。ニンケ・トローステル主席公使によると、「アイジック協会の活動は、オランダが長い歴史の中で目指していく国際化、視野を広げていく目的に合致する」そうだ。システムなどクレジットカード不正対策ソリューションを提供(アクル)設立25年以上の実績を誇る決済サービスプロバイダ。クレジットカード決済をはじめ、対面・非対面問わず豊富な決済手段を取り揃え、ニーズに合わせて最適な決済方法をご提案します。QRコードリーダーをOEM/ODMでご提供します。お客様に代わってセキュリティ認定も取得可能です。デジタルトランスフォーメーションやFintechへの取り組みを強力にご支援します。(エクサ)国内ICカードシェアNo.1(大日本印刷)シンクライアント型電子決済サービス(トランザクション・メディア・ネットワークス)「ハウス電子マネー/ギフトカードサービス」のニュース、導入事例のご紹介(富士通FIP)決済情報コラムを好評連載中!「コンビニ収納ペーパーレス決済(番号方式)のわずかな、でも大事な違い」(NTTインターネット)非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。無断転載・複製を固く禁じます。記載されているロゴや製品・システム名は各社および商標権者の登録商標・商標です。