care.ハーバード大学の疫学者マーク・リップシッチは、コロナウイルスが「最終的に封じ込められなくなる」と予測しており、1年以内に人類の40〜70%のどこかに感染すると、アトランティックは報告している。心配しないでください。それらの人々の多くは、深刻な病気にか病状でなかったり、まったく症状さえ示さないことを明確にしています。これはすでに、ウイルスに対して陽性の検査を受けた多くの人々に当てはまります。彼はウイルスを止めることができないと考えています。SARS、MERS、鳥インフルエンザなどのウイルスは、より強力で致死率が高いため、最終的には一部に含まれ抑えられました。SARSの原因となったウイルスに感染している場合、外出してい歩き回れない可能性があります。COVID-19として知られる現在のコロナウイルスは無症候性であるか、少なくとも非常に軽度である可能性があるため、人々が通常どおりに一日を過ごす可能性が高くなります。欠点はその場合の問題点は、追跡と防止が難しくなることです。その意味で、これは致命的なこともあるインフルエンザに似ていますが、多くの場合、感染者が医療を求めることなく通過すごします。(グーグル翻訳による。一部を修正)最近のグーグル翻訳は大幅に進化しており、すこし修正するだけで、ほぼ意味を把握できるようになった。40億人が感染することになる。致死率は、これまでのところ2%程度とされているので、8000万人が死亡するという計算になる。スペインかぜに匹敵するパンデミックだ。スペインかぜは1918年から1919年にかけ、全世界的に大流行したインフルエンザの通称だ。全世界の感染者5億人、死者5,000万~1億人と、爆発的に流行した。大日本帝国(日本)では、当時の人口5,500万人に対し39万人が死亡した。感染者が最も多かった高齢者では、基本的にほとんどが生き残った一方で、青年層では、大量の死者が出ている。スペインかぜの病原体は、A型インフルエンザウイルス(H1N1亜型)である。スペインかぜ当時の高齢者の多くは抗体を持っていたため、死亡率が低かったと推定されている。今回の新型コロナは正反対で、高齢者の死亡率が高く、青年層は低い。流行の経緯としては、第1波は1918年3月にアメリカ合衆国デトロイト市やサウスカロライナ州付近などで最初の流行があり、アメリカ軍のヨーロッパ進軍と共に大西洋を渡り、5〜6月にヨーロッパで流行した。第2波は、1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、病原性がさらに強まり、重篤な合併症を起こし死者が急増した。第3波は、1919年春から秋にかけて、第2波と同じく世界で流行した。最初に医師・看護師の感染者が多く、医療体制が崩壊してしまったため、感染被害が拡大した。当時は第一次世界大戦中で、一説によると、この大流行により多くの死者が出て、徴兵できる成人男性が減ったため、世界大戦の終結が早まったといわれている。株価上昇2020/2/25CNN米バイオ医薬品大手ギリアド・サイエンシズが開発している新型コロナウイルス感染症の治療薬について、世界保健機関(WHO)の高官が24日、有望との見解を示し、同社の株価はこれを受けて急伸した。WHOのエイルワード事務局長補は北京での記者会見で「現時点で新型ウイルスへの効果が期待できそうな薬はひとつだけある」と述べ、同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」を挙げた。(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の治療効果も報告されている。日本のアビガンを無視しないでいただきたい。internationally.remdesivirの詳細は、GILEADランキングに参加中。2020yahoo気候が鍵になる。高湿度したがって、オーストラリア、アフリカなどの南半球では新型肺炎はあまり流行しない。ウイルスは4°Cでは変化しない。10°Cではかなり長期間生き延びる。30°Cでは急速に不活性化する。アジアでは5月に終息するだろう。WHO命名、「武漢」など使わず2020/2/12共同WHOは新型肺炎をCOVID-19(コビッド)と命名。これらの情報から、4月末に終息と予想してほぼ間違いないでしょう。基礎疾患のある人や高齢者でなければ、新型肺炎はちょっと重い風邪程度で済むようです。いうわけで、それなりに楽観していいのではないでしょうか。経済に及ぼす影響は甚大であり、今後の成り行きが注目されます。ウイルスの生存期間と環境の関係についての詳細はこちら。ナバロ2020/2/14FOXBusinessただし、ワクチンの完成はは来年11月になると予想。remdesivir。INC.67.56+0.76+1.14%remdesivirの詳細は、GILEAD<2020年2月16日>暖かくなっても終息せず、世界的な大流行になるという悲観論もある。その根拠は、年中気温が高いシンガポールやタイで感染が広がっていることだ。宇http://tanakanews.comその米国でさえ、ウイルスが蔓延する可能性が高まっている。蔓延が来年まで続くかもしれないという予測だ。日本や中国では「ウイルス問題は3月に終息していく」との楽観論が流布し、米国でもトランプ大統領が同様の楽観論を発しているが、これらは政治的な目的を持った甘すぎる予測・プロパガンダなのだ。北半球が春になって気温が上がるとウイルスが死ぬと、トランプやその他の人々が言っているが、年中気温が高いシンガポールやタイで感染が広がっているのでそれは違うぞと専門家が米議会で証言している。エジプトでも感染者が出たというニュースがある。シンガポール、タイ、オーストラリアなど暖かい国で感染者が出たとしても、「広がっている」とまで言えるのか疑問だ。<2020年2月17日>シンガポールでも感染拡大中。4月終息説は根拠を失ったのかもしれない。コロナウイルス】02/14時点。「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎2020年02月19日JIJI政府関係者によると、習近平国家主席の国賓来日を控えて中国側から「大ごとにしないでほしい」と要請があったといい、これも後手に回った要因だとみられる。ダイヤモンド・プリンセス号への対応に関し、政府高官は「最初から3700人を下船させたらパニックになっていた」と批判に反論する。ある閣僚は「本当は早く下ろして隔離すべきだったが、全員を収容できる施設がなかった」と内情を明かした。安倍晋三という史上最悪のバカ総理は、何を優先すればいいかの判断ができない。国民の命と国賓来日のどちらを優先すればいいかがわからないのだ。正真正銘のバカなのだ。青は退院済みほぼ一定速度で患者が増加している。どこかで爆発的な増加に転ずる可能性もある。シンガポールは赤道に近いため暑い。気温が上がれば終息するという希望的観測は否定された。日クルーズ船内は暖房が効いていたはずだが、それでも感染率は極めて高かった。これもまた、温度が重要とする説を否定する根拠になる。株価上昇2020/2/25CNN米バイオ医薬品大手ギリアド・サイエンシズが開発している新型コロナウイルス感染症の治療薬について、世界保健機関(WHO)の高官が24日、有望との見解を示し、同社の株価はこれを受けて急伸した。WHOのエイルワード事務局長補は北京での記者会見で「現時点で新型ウイルスへの効果が期待できそうな薬はひとつだけある」と述べ、同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」を挙げた。(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の治療効果も報告されている。日本のアビガンを無視しないでいただきたい。私は長年花粉症に悩み、対策をいろいろ検討してきました。以前、文旦ジャムが花粉症に効くかもしれないというエントリーを上げたことがあります。2018年04月26日じゃばら・ジャムの効果についても書きました。選択肢は多いほうがいいですから、文旦ジャムが本当に効果があるかどうかを確認するのは有意義だと思います。いうわけで、今回、前回とは違う処方で文旦ジャムを作ってみました。種を取り除き、ぶつ切りにしてフードプロセッサーに投入します:皮と実の切り離しは行いません。(注1)アク抜きなどは一切行いません。1回の処理量は1個の文旦の4分の1程度とします。フードプロセッサーで5分間処理します:水分が多いほうが処理がスムーズですので、ポッカレモン100を50g程度加えてから処理を開始します。5分でなめらかなペースト状になります。処理済の文旦ペーストをパスタポットに移します:グラニュー糖を加えて、弱火で加熱しながら、よく混ぜます。700mlの保存瓶に移してレンジで加熱します:上下方向の加熱ムラを軽減するために、金属蓋を2枚かぶせ、下には割り箸を置いて瓶を浮かせます。(注2)弱で10分間加熱します。加熱が終わると、すぐに蓋をきつく閉めます。出来上がりです:日時などを記入した付箋を貼ります。さわやかな味で、多少苦味がありますが、おいしいです。(注3)ただし、苦味が極端に苦手な方には向きません。今日からパンに塗って食べます。(注4)花粉症への効果については順次記載する予定です。同様の方法で、皮だけをジャムにしましたが、苦味が強すぎて失敗でした。保存瓶と金属蓋をあらかじめ加熱・滅菌しておく必要はありません。皮の一部に強烈な苦味がありますが、全体を混ぜると苦味が低減するのはちょっと不思議です。実の中に苦味を抑制する成分が含まれているのでしょうか。ジャムはパンに塗るのにちょうど良い固さです。離水(水分の分離)はありません。<2020年2月25日>花粉の飛散が本格化しています。文旦ジャムをパンに塗ってたべるか、または、お湯を注いでレモンティーのようにして飲むかすると、およそ20分で鼻詰まりが解消されます。効力の強さはじゃばらジャムに負けていません。&政策発表記者会見2019/12/23https://www.youtube.com/watch?v=1US3k8bYckw衆院選が近いという判断だろうか。選挙があるなら、自民党に鉄槌を下すことで安倍晋三を退陣に追い込むチャンスになる。保守政党を名乗る幸福実現党だが、自民党をリベラルと位置づけているところは、なかなか良くわかっている。トランプ政権を称賛していながら「小さな政府」を目指すとはどういうことだろう。大きな政府の主張はリベラルであり、小さな政府の主張は保守、と規定しているわけだが、どうもしっくりこない。小さな政府とは、福祉を削るということか?減税と規制緩和を掲げているが、それだけでは税収の落ち込みは避けられない。無駄を削るだけでは追いつかないだろう。インフレがひどくなれば増税が必要になる。現在はきびしいデフレ下にあるわけだから減税が正しい政策ではあるが、本来は減税か増税かは、その時の経済状況に応じて柔軟に選択されるべきである。減税一本槍でフレキシビリティに欠けた主張は問題だ。一連の減税策により一時的に税収が減るようなことがあったとしても、持続的な経済成長が実現すれば、中長期的に財政は健全化へと向かうことになります。これなら一応納得できる。MMTをどう評価するのか。すべてはこの一点にかかっている。アメリカではMMTが経済学の主流派になりつつあるようだが、トランプ政権の政策も財政赤字を恐れていないように見受けられる。我が国の未来もMMTを受け入れるかどうかにかかっているのではないか。我が国が今後取るべき政策は「富国強兵」である。)この4項目の実現希望するが、そのためには財政の大幅な拡大、すなわち大きな政府が必要だと思うのだが。幸福実現党に期待できるのだろうか。基本的枠組みを整えた上で、人手不足の解消や中長期的な成長力強化に向けて、受け入れを進めるとなっている。中国人受け入れの危険性について理解していればいいのだが。今となっては、安倍晋三も自民党も支持できない。保守政党を名乗ってはいるが、小さな政府という奇妙な政策を掲げる幸福実現党に期待するしかない現状が悲しい。日本(1)2度の消費増税により、我が国のデフレからの脱却を挫折させた。GDPの伸びは微々たるもので、国民の実質賃金の低下に歯止めがかからなかった。(2)中国の急速な軍拡を目の当たりにしながら、自衛隊の強化を怠り、彼我の軍事力格差を絶望的なまで拡大させた。防衛費の伸びは微々たるものだった。我が国は中国の脅威の前に国家存亡の危機に直面することになった。(3)入管法(いわゆる移民法)の改悪により、大量の外国人の入国と定着を促進した。これは日本社会を非可逆的に破壊する重大な売国行為だった。(4)緊縮財政を推進した。科学技術予算のを削減は我が国の科学技術分野における国際的地位を低下させた。科学技術力は国力の源泉であるとの認識が不足していたのだろう。(5)少子化に歯止めをかけることができなかった。少子化の主因は若者の貧困化あるいは非正規雇用の増加であるとの認識がなく、有効な対策を打てなかった。(6)21世紀のヒットラーである習近平を国賓招待するらしい。近年の安倍晋三の親中ぶりは目に余るが、これは決定的な失敗である。習近平は血に汚れた手で天皇陛下と握手することになる。許しがたい不敬行為だ。これはウイグル問題に目をつぶることを意味しており、倫理観の著しい欠如は国際的な批判を浴びることになるだろう。(7)憲法改正について、安倍晋三は9条2項を維持したまま自衛隊を明記するという。2項は戦力不保持を謳っているわけだから、憲法内での矛盾をなくするには、「自衛隊は戦力ではない」と解釈せざるを得なくなる。ばかげた話であり、大混乱になるだろう。それくらいなら現行のままのほうがよほどましである。安倍晋三が改憲にこだわる理由は、長期政権(4選)の正当化を狙っているためではないのか。本人は口先では4選はないと言っているが、二階も麻生も4選を匂わせている。現代ビジネス二階や麻生などの老いぼれ古狸にとって、頭の悪い安倍晋三は好き勝手に操ることができる便利な存在だ。首に縄をつけて、できるだけ長くつないでおきたい、ということだろう。安倍晋三の多くの失政・悪政の裏でこの2匹の古狸が糸を引いていたと見れば説明がつく。いって、安倍晋三に責任がないとは言えない。操られるのが悪いのだ。あの時なにかあったのかと勘ぐりたくなります。ハニトラとか、カネとか。最近、IRがらみで秋元やその他の小物が逮捕されましたが、巷の噂では、あれで終わるわけではなく、その裏にいる大物が本当の狙いではないか、ということです。それで、大物とは誰か、という話題で持ちきりなわけですが、当然2Fが一番人気です。私は、大穴としての安倍晋三にすごく期待しています。最近オーストラリアに亡命申請した王立強という中国スパイの告白により、中国の工作活動の一端が明らかになったと思われます。その関連で、日本での活動状況がCIAに流れたはずで、それが特捜に伝達されたかもしれません。トランプ政権が安倍晋三の中国接近を不快に思っているのはほぼ間違いなく、阻止しようとするだろうことが予想できます。いうわけで、第二の田中角栄事件が起きるとしても不思議ではありません。CIAの活動が実り多きことを祈りましょう。その後どうなるかだって?知らんがな。細田博之氏がいいかもしれないと個人的には思います。安倍晋三をバカにしているのは声の調子であきらか。本当にバカなんだから当然ですよ。活躍されている華僑・華人の皆様、謹んで2020年の春節の御挨拶を申し上げます。今春、桜の咲く頃に、習近平国家主席が国賓として訪日される予定です。日本と中国は、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習主席の訪日を、日中両国がその責任を果たしていくとの意思を明確に示す機会にしたいと思います。(中略)春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。(後略)このバカ、パンデミックが始まろうとしている矢先に、中国人の訪日を歓迎している。多くの日本国民が中国人の入国を禁止してほしいと願っている時に、なんという無神経さ。このバカ、中国に媚びへつらい、ひれ伏しているのだ。なにか弱みを握られているのか、それとも真性バカか。岩田温チャンネルhttps://www.youtube.com/watch?v=W0AJfHqhgxAバカがまたバカなことを考えているらしい。バカは死ななきゃ治らない、とはよく言ったもんだ。「新型コロナウイルスのせい」と、全ての責任を「他所」に押し付け、政策転換(緊縮財政の転換)はせずに、ひたすら日本は衰退していくでしょう。衆院予算委2020/2/14jiji.com新型コロナウイルス対策に追われる中、追及にさらされるいら立ちがあるとみられ、野党の質問を「非生産的」とまで言ってのけた。やじは12日が初めてではない。辻元氏には、2015年5月も「早く質問しろよ」と発言。19年11月は、加計問題をただす野党議員にやじを飛ばして釈明に追い込まれた。火消しに追われた自民党国対関係者は「せめて聞こえないように言ってほしい」とため息を漏らす。バカなんだから仕方がないとはいえ、人間としての器の小ささ、総理大臣としての不適格さ、がよく現れている。ネトウヨも完全離反ネトウヨはかなり前から安倍晋三には批判的だったが、今では完全に離反。右からも左からも嫌われているこのバカを、一体だれが支持しているのだろう。以下は2ちゃんねるから拾った、ネトウヨによる安倍晋三批判。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は18日の社説で、昨年10月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。(中略)「安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」とも指摘している。検討すべき対応策としてWSJとFTはともに財政支出の必要性を主張した。アベノミクスで掲げた「処方箋」が公約通り実行されていないとして、両紙とも安倍政権の経済改革が踏み込み不足だとの見方を示している。安倍晋三は史上最悪のバカ総理だ。やることなすことすべて間違っている。社説で安倍政権酷評2020/2/19日本経済新聞18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。内部の腐敗などにより崩壊の危機に直面しています。経済不振や貧富の格差や環境汚染などにより、人民の不満は爆発寸前です。いう状態が一番危ないわけで、本気で核攻撃に打って出るかもしれません。本ブログで何度も書いたことですが、人民解放軍の一部には以前から「核攻撃によって日本人を皆殺しにせよ」という主張が存在し、それが一般大衆レベルにまで広がっています。尖閣をめぐる日中戦争が始まれば、局地戦にとどまる保障はありません。全面戦争を開始せよ、という主張が中国内で高まるのは必至であり、中国は核攻撃の脅しにより日本の降伏を迫ってくると予想されます。バカの安倍晋三に限らず、多くの自称識者達は日中友好を強調します。困ったことに中国と仲良くしても日本の平和と独立が保証されるわけではありません。中国の日本侵略(サイレント・インベージョン=人口侵略)は目下進行中ですが、それは感情に基づくものではなく、冷徹に国家利益を追求した結果なのです。友好関係構築は日本にとって何の助けにもなりません。中国は建国100年目の2049年までに世界を支配するという国家目標を持っていることはすでに良く知られています。(解説)中国にとって、日本の属国化は世界支配に向けての一里塚であり、避けられないプロセスなのです。中国の属国になることで戦争を回避するとしても、平穏な日常が戻るわけではありません。中国人は激しい反日感情を植え付けられており、征服した日本人を民族浄化により抹殺しようとするでしょう。チベットやウイグルよりも悲惨な運命が待っています。したがって、私達には中国の侵略意図を断固としてくじくしか生き残りの道は残されていないのです。核ミサイルを確実に撃ち落とす手段は、今のところ、ありません。日本周辺に配備されている米軍や自衛隊の迎撃ミサイルの命中精度、信頼性がどれくらいなのか、誰にもわかりません。その上、中国は数十発の核ミサイルの照準を日本に合わせていると伝えられていますが、日本が保有する迎撃ミサイルの数は、それらをすべて撃ち落とすのに十分なのでしょうか。大きな不安があります。2013年09月15日ここではそれを補足したいと思います。以前、このようなことを書きました。大陸某国から核ミサイルが発射されると、頂点高度1000~1500kmに達した後、目標の日本めがけて落下します。迎撃するには、この頂点高度近辺で待機するのが良さそうです。エンジンを噴射することで宇宙空間を自由に移動することができます。より一度に数十個を打ち上げることができます。日本独自のGPS衛星は日本から赤道に至る8の字型の高度3万kmの軌道上で運用されています(準天頂衛星「みちびき」)。これと同様の軌道上に数十個の宇宙機雷群を巡回させ、敵の核ミサイル発射準備を察知すると、宇宙機雷群のうちの数個が、地上からの指令により、核ミサイルの軌道を予測して、頂点高度近辺に移動し、待ち構えます。核ミサイルが接近すると、機雷が爆発して、これを破壊します。宇宙空間で敵ミサイルを破壊すると、大量の宇宙デブリが発生するため、この考えは現実的ではないことに気が付きました。最近、興味深い記事が出てきました。宇宙ゴミを処理する「自殺型ロボット」が誕生2019/12/12ナゾロジーESA(欧州宇宙機関)が、スペースデブリ問題の新たな解決プランを発表(2025年に始動)「ClearSpace-1」というロボットが、デブリを捕まえて、大気圏に突入し、デブリもろとも消滅する計画そこで開発されたのが自滅型ロボット「ClearSpace-1」です。このロボットは、4本のアームを使ってデブリとなった人工衛星をキャッチし、そのまま地球の大気圏に突っ込んでゴミとともに消滅します。カミカゼ特攻隊のように、ミッションの始まりから片道切符という悲しき運命を背負っているのです。ClearSpace-1https://clearspace.today/https://sustainablejapan.jp/2019/12/15/clearspace-1/44650https://edition.cnn.com/2019/12/12/tech/space-junk-robot-esa-intl-hnk-scli-scn/index.htmlこのアイデアは宇宙機雷に応用できそうです。敵ミサイルの核弾頭を宇宙空間で捕捉・把持し、その軌道を強制的に変更して、発射地点に戻してやればいいのです。核弾頭が推進用のロケットと切り離されて、慣性で飛行しているステージであれば、それは可能と思われます。その場合、核弾頭は大気中で燃え尽きることなく発射地点の上空に到達することができます。核弾頭はあらかじめ設定された高度で爆発するでしょうか。それはわかりませんが、もし爆発するなら、敵のミサイル発射基地とその周辺地域が壊滅します。その核爆発は誰のせいでしょうか?日本が軌道を変えたのだから日本のせい?それとも、核ミサイルを発射したのは敵だから、自業自得?というわけで、興味深い論争が巻き起こるかもしれません(笑)。それはともかく、こうして宇宙デブリの発生なしに敵ミサイルを迎撃することができます。この任務に応用できそうな要素技術はすでに開発されているようです。このような宇宙機雷が完成すれば、我が国は核武装する必要がなくなります。中国(または北朝鮮)が核弾頭を提供してくれるわけですから。宇宙機雷の用途はミサイルの迎撃に限定されるわけではありません。敵の通信衛星や監視衛星の破壊にも有用です。我が国の防衛にとって死活的に重要な手段になると考えます。並ぶ6番目の軍となり、海軍省下にある海兵隊のように、空軍省下に置かれる見通し。Command)」を創設。後者の設立には議会の承認が必要とされていた。改称する方向で調整に入った。中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。陸海空の3自衛隊の改称は、1954年の自衛隊創設以来初となる。宇宙空間の軍事利用を巡っては、中ロが、人工衛星に接近し攻撃する「キラー衛星」のほか、衛星との通信を妨害する装置を開発しているとされる。米国も昨年12月、宇宙軍を発足させた。防衛省は20年度、空自に「宇宙作戦隊」を新設する。台湾の半導体技術者数千が中国に買われ、ソフトバンクが代理人をやらされた****************************************いくら中国がスマホ生産で世界一でも、中核部品の半導体を自ら製造できず、半導体装置は外国から輸入しなければならず、くわえて5Gが前提とする4Gの基本特許が米国クアルコム。搭載されているソフトはグーグルのアンドロイド、半導体設計は英国アーム。中国は、業界ごと壊滅の危機に晒されていた。取引を規制し、19年にはファーウェイとの取引を全面的に禁止した。ファーウェイ、ZTEなどは半導体を米国インテル、日本、そして韓国サムソンと台湾のTSMCが供給源だった。自分では作れないからである。半導体装置は日・米、そしてオランドのメーカーである。フォックスコムの郭台銘が、中国国内最大の部品供給企業だったが、米国の対米輸出規制のあおりを受けて、広州に完成させた新工場はペンペン草。日本などから出荷寸前だった製造機械やラインは船積み前に待ったがかかった。中国は劣勢挽回に巧妙な作戦を静かに展開させて捲土重来作戦にでた。日米ならびに台湾、韓国から技術者を高給で釣り、あるいはハニー・トラップを行使して、中国へ吸い込んだ。米シリコンバレーからは、イデオロギー色の薄い理工系エンジニアの相当数が中国へ渡った。2018年12月1日、カナダで拘束されたファーウェイの孟晩舟CFO事件の同じ日に、シリコンバレーで「自殺」した張首晟博士の事件がある。真相は謎のままだが、かれは中国共産党の命令を受けて、優秀なコンピュータ・エンジニアなどをスカウトし、3倍の高給を提示して、中国へ送る役割の面妖な「財団」を運営しており、FBIが内偵を進めていた。台湾の技術者で、中国にスカウトされた台湾人は少なくとも三千名である。=SMIC」への「移籍」は韓部クラスである。「給料三倍」で釣られたのだ。深刻な問題は、半導体の設計で世界シェアの9割を握る英国「アーム社」である。このアームを2016年、米中貿易戦争が勃発する前に孫正義が買収した。当時は「先見力がある」と孫のM&Aを前向きに評価する声が強かった。▲巧妙に偽装された買収や子会社、合弁企業を中国に設立ところが、いつの間にか英国アームの心臓部が中国へ移動していたのだ。中国との合弁というかたちで系列会社を名乗り、ビジネスの中心を中国に移行しており、而も、結果的にその推進役が日本のソフトバンクの孫正義ということになる。仕掛けは次のようである。英国アームは中国に合弁会社を作った。「アーム・チャイナ」という。英国の持ち株比率は49%である。51%の株主が最終決定権を握るのが中国との合弁で、もっとも警戒を要するポイントなのだ。合弁条件ばかりではない。孫は、この合弁のときに保有したアーム・チャイナの株式の過半を中国ファンドに売却していたのだ(19年12月5日、日経新聞報道)。合弁相手になった中国企業は表向きが中国ファンド二社。(CIC),深セン市政府ファンド、そして百度(パイドゥ)、テマサク(シンガポール政府ファンド)などである。国際色を装いながらも、実態は中国国家あげての偽装ファンドではないか。アーム・チャイナはファーウェイ、ハイシリコンなどと取引を膨張させており、CPU(中央演算装置)を開発している。米国はソフトバンクを、中国資金で動く「中国の代理人」ではないかと、スプリント買収直後から、孫正義の調査を続けているという情報があり、ソフトバンクの資金の一部、とりわけ大型買収の資金が中国系(中国海軍の父といわれる劉華清の娘らが設立したファンドなど)から流れ込んでいる疑惑を持っているという。孫正義はロボットで有名なボストン・ダイナミクスを買収した(2018年5月)。https://robotstart.info/2018/05/14/softbank-boston-dynamics.html私が買収のニュースに接したとき、高度なロボット技術が中国に流れるのではないかと心配だった。ロボットについての技術流出情報は今のところ見当たらない。いずれにせよ、アリババと深い関係がある孫正義は要警戒人物だ。実現を目指す考えを重ねて示した。「国民的意識の高まりを無視することはできない」とも語り、来年1月召集の通常国会での憲法改正原案策定に意欲を示した。(後略)安倍晋三は4選を狙っていて(口先では否定しているが)、長期政権を正当化するための口実として憲法改正を掲げている、と理解すべきだろう。中国による侵略を防ぐためには防衛費をGDP比2%にすることが必須なのであり、憲法を改正しなくてもそれは可能。安倍晋三が主張する、9条2項を維持したまま自衛隊を明記するという案では、自衛隊は戦力ではないという解釈が可能になり、かえって混乱を招く。それならむしろ改憲しないほうがまし。安倍晋三は”21世紀のヒットラー”である習近平を国賓として招くというが、それは安倍晋三の不適切な倫理観と国際感覚の欠如を証明するものだ。安倍晋三の存在は国益にとって有害であり、早急な辞任が望まれる。10日の閣議後会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、首相が自身で成し遂げる覚悟を決めて取り組む必要があると述べた。「任期中にできる当てがなければ、対策を考えなければならない」とし、安倍氏の自民党総裁4選を支持する考えを示唆した。(後略)やっぱり、こいつら4選をたくらんでいる。安倍晋三と麻生太郎による支離滅裂な経済政策(緊縮財政)のせいで、我が国はあらゆる面で急速に衰退しつつある。アベノミクスは失敗した。デフレからの脱却失敗、出生率の急速な低下、科学技術における国際的な地位の著しい低下など、悲惨な結果をもたらした。中国の急速な軍拡にもかかわらず自衛隊の増強はほとんどなく、防衛予算の増加は微々たるものだった。日中の軍事力格差は絶望的なまでに拡大し、中国による日本侵略の危険が高まった。防災対策は後手に回り、台風に伴う洪水被害を食い止めることができなかった。少子化を口実に移民受け入れを拡大して我が国の社会秩序を破壊した。要するに、成果と呼べるものはなにもない。