第2四半期累計は微増益にとどまったが概ね順調だった。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を主力としている。18年2月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野71%、韓国クリエイティブ分野4%、医療分野13%、その他12%だった。19年2月期から、その他のセグメントを会計・法曹分野、その他(IT分野のエージェンシー事業、新規事業など)に変更した。アナリスト水田雅展の銘柄分析マルマエは売られ過ぎ感、19年8月期減益予想だが受注高水準で上振れ余地マルマエ<6264>(東2)は、半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。19年8月期は減価償却費増加などで減益予想だが、受注が高水準に推移して上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月稼働した。電子ビーム溶接関連の生産も開始した。許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。アナリスト水田雅展の銘柄分析マーキュリアインベストメントは売られ過ぎ感、18年12月期減益予想だが上振れ余地マーキュリアインベストメント<7190>(東1)はファンド運用と自己投資を展開している。収益は成功報酬などで変動する特性が強い。18年12月期は計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。(3号ファンド)を組成した。ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。株価は地合い悪化も影響して上場来安値更新の展開だが底値圏だろう。■がん領域中心の創薬ベンチャー、開発権導入による臨床開発が主力がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーである。候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。伴う悪心・嘔吐を適応症とするグラニセトロン経皮吸収型製剤SP−01は、中国で14年6月承認申請し、18年7月承認取得した。第2相臨床試験(最終試験)実施中、18年末完了予定である。中国では第2相臨床試験(最終試験)準備中である。18年8月にはコロンビアのHB社と、南米地域での販売等の独占的権利に関するライセンス契約(権利導出契約)を締結した。続き、収益化を目的とする2つ目の契約となる。主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。第3四半期累計は2桁営業増益と順調だった。通期利益予想には上振れ余地があり、収益拡大を期待したい。主力とする専門商社で、子会社の岩城製薬(医薬品)やメルテックス(表面処理薬品)のメーカー機能も強化している。医薬品を中心としたヘルスケア・ファインケミカルの企業集団である。製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)としている。アナリスト水田雅展の銘柄分析トランザスは売り一巡して反発の動き、ストック型へ構造転換して20年1月期収益改善期待トランザス<6696>(東マ)はIoT端末・機器のファブレス型メーカーである。中期成長に向けて、ウェアラブル端末、IoTコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。19年1月期は減収減益予想だが、20年1月期は構造転換の成果で収益改善を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。■IoT端末・機器のファブレス型メーカーSTB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT端末(ターミナル)や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。製造は台湾企業に委託し、販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行うファブレス型メーカーである。VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムなどに活用していることが特徴である。分野向けを中心に事業展開している。18年9月期はM&A効果や海外法人事業拡大などで大幅増益予想である。19年9月期も収益拡大が期待される。株価は下値固め完了して出直りを期待したい。11月15日に18年9月期決算発表を予定している。中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。情報通信事業84%、BPO事業7%、海外法人事業10%である。17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月30日付でレカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併予定)した。R・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化した。<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。19年2月期第2四半期累計は微減収・微減益だったが、通期は増収・増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。ICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。アナリスト水田雅展の銘柄分析Eストアーは調整一巡して反発期待、19年3月期減益予想だが上振れ余地Eストアー<4304>(JQ)は、EC総合支援ソリューションサービスを展開している。19年3月期は先行投資負担で減益予想だが、第1四半期が大幅増益であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。11月8日に第2四半期決算発表を予定している。■EC総合支援ソリューションサービスを展開EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築やマーケティングサービスを提供する。ワンストップサービスが強みだ。一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。運営代行を提供している。18年8月には、クロストラスト(株)から事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。TAC<4319>(東1)は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。株価は下値固め完了感を強めている。)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。2級」対策講座を19年開講すると発表した。18年3月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業60%、法人研修事業21%、出版事業16%、人材事業3%である。教育事業の受講者数は3.7%増の21万9578人(個人が1.4%減の13万6324人、法人が13.1%増の8万3254人)だった。28.3%、情報・国際/医療・福祉/その他分野が13.4%だった。主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。)を主力に、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。18年3月期売上高構成比は事業本部91%(和食43%、洋食43%、物販5%)、文化事業9%だった。収益面では第3四半期の構成比が高い特性がある。成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、人材の確保・育成、ブランドの研鑽、物販事業の成長促進、国際的なブランド発信に取り組んでいる。数値目標には、21年3月期の売上高145億16百万円、営業利益5億50百万円を掲げている。アナリスト水田雅展の銘柄分析2018年10月24日JPホールディングスは調整一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。19年3月期は新規施設開設などで増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。子育て支援のリーディングカンパニーである。コンサルティング事業なども展開している。21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。NANG)に幼稚園を開園した。アナリスト水田雅展の銘柄分析パイプドHDは下値固め完了して出直り期待、19年2月期減益予想だが20年2月期収益改善期待パイプドHD<3919>(東1)は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促CRMソリューション事業などを展開している。19年2月期は先行投資負担で減益予想だが、20年2月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了して出直りを期待したい。国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。下北沢、シモキタコインの運営)としている。情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。