愛と苦悩の日記このブログは、転職歴n回、現在は関東地方在住の筆者の思想・良心の自由に基づくもので、所属組織とは無関係です。日本が既存の個人情報保護法に追加ガイドラインを定めることでGDPR十分性認定を得る予定になったが、その結果、日本の国内法が日本国民より欧州人を優遇するという結果になる。(欧州人と書いたが正確には国籍を問わずEEA域内に存在する個人)追加ガイドラインは「EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データ」についてのみ追加の取扱いを定めているので、日本国民の個人データにはその追加の取扱いは適用されない。扱いになるが、日本国民の場合はそうならない。欧州人の個人データについては、外国にある第三者へ提供するにあたって、その第三者が日本と同水準の個人の権利利益保護を有しているか、契約などの拘束力のある方法で保護措置を連携して実施するかが必要だが、日本国民の個人データについては不要。欧州人の個人データを匿名化する場合は、匿名化のために用いた加工方法の情報自体を削除する必要があるが、日本国民の個人データの場合は加工情報の情報は適切に管理するだけでよい。以上のように、日本の個人情報保護法は欧州人に対して、日本国民の個人情報より手厚い保護を与えることになる。GDPRで言うEEA域内の個人には、EEA域内にいる日本人も含まれるので、同じ日本国民でも欧州滞在中と日本にいるときで個人データの取扱いが変わることになる。日本国内法が日本国民の権利保護の取扱いに差をつける。これが日本国憲法に違反しないのか興味があります(汗)。todkm.adminEU一般データ保護規則(GDPR)十分性認定の誤解が多すぎる件(更新)2018/07/17にEU一般データ保護規則(GDPR)について日本を十分性認定したが、まだGDPRの第29条委員会ガイドラインの読込みをやっているブログがあったりする。こちらの欧州委員会の今回の十分性に関するプレスリリースと、Q&A形式のファクトシートをちゃんと読んでいるんだろうか。記事が見つけた限りでは唯一妥当な解釈をしていると個人的に考えている。ポイントだけ引用する。分かりやすく言えば、欧州個人データについて、日本は欧州の一部になったということだ。このことは欧州委員会サイトの十分性認定の決定についての解説にもある。data.”「そのような(十分性認定)決定の効果はEU(およびノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド)からの個人データは、当該第三国にいかなる追加安全措置の必要なしに流通してよいということです。日本が欧州個人データに関してEUの一部とみなされるかわりに、欧州個人データを日本からを第三国へ再移転する場合、日本はデータ輸出者になる。十分性認定のない第三国にデータ輸出する場合、日本の国内法にもとづいてGDPRのBCR、SCCに相当する手続きを整備する必要がある。こちらのベーカー&マッケンジー法律事務所の2018/05/02のコラムが分かりやすい。regime)の下ではEUのSCCは要求されなくなるかもしれないが、日本の欧州個人データ受領者は依然として何らかの形式の契約的な義務を課せられる。追加ガイドラインに対応するための同意や契約を新たに作成する(create)必要があるだろう、とのことだ。EUのSCCは不要になり、「EUのSCCについてはもう心配する必要はなくなり、ガイドラインの規定にどう対応するかについて柔軟性が出てくる」ことになる。重要なのは欧州委員会が十分性認定によって「いかなる追加安全措置の必要なしに流通してよい」としているのに対して、ベーカー&マッケンジーは十分性認定によっても、SCC相当の契約手続きがないとGDPR違反とされるおそれがあるとしている点だ。筆者は欧州委員会の解説を採用する。十分性認定によって日本は欧州個人データについては欧州域内とみなされ、追加の安全措置は一切不要になるという考え方だ。して、その第三国とSCC相当の契約を結ぶ必要が出てくる。そのSCC相当の契約は日本の個人情報保護法と追加ガイドラインに基づく契約であり、EUのSCCではない。十分性認定によって日本は第三国への欧州個人データ移転については、GDPRの直接適用を受けなくなるからだ。ところが日本政府が追加ガイドラインを施行するのは今秋(2018年秋)ごろなので、まだSCCに当たる契約ツールは公開されていない。日本政府が欧州委員会のように契約ツールを提要してくれるかどうかも分からない。現時点で日本企業は欧州個人データを第三国へ移転する(=輸出する)とき、国内のSCCに相当するツールがないので実務上困ってしまう。欧州委員会が2018/07/17に公開したファクトシートに書かれているように、十分性認定とは法制度が完全に一致していなくても「本質的な等価性」があれば、いかなる追加安全措置や許可なしに欧州個人データの移転を受けてよい。言えば、EUからすると「十分性認定したんだからこれからはお前のところの国内法でちゃんとやってくれ」ということだ。これも同ファクトシートに書かれている。日本のデータ保護機関となり、その監督の下で苦情処理のシステムを確立し、欧州個人からの苦情申し立てを日本の法律の執行と日本国内の情報セキュリティ機関が調査、解決する必要があるとしている。)でやってくれ、という意味だ。そもそもGDPRが第三国に治外法権を作り出そうというものではないのだから当たり前だ。他国の国内法に直接手をつっこむことができないのは当たり前なのだが、この当たり前を分からずに、まるでGDPRが日本国内の自然人・法人に「直接」適用されると勘違いしている人が多すぎる。十分性認定を得た後でも、日本は十分性認定を得たがゆえにGDPRがより強く直接適用されると勘違いしている人が多い。こちらの記事の最後にある「東京都内の弁護士」は、十分性認定によってGDPR対応が不要になるというのは誤解である、という誤解をしている。十分性認定によってGDPR対応は不要となり、その代わりに国内法である個人情報保護法に追加されるガイドライン対応が必要になる、というのが正しい。ガイドラインでGDPR対応に「十分な」内容が追加されるからだ。十分性認定を受けた後も日本の国内法が「不十分」であり、依然として国外法のGDPR対応が必要という見解は、上記の欧州委員会の説明やファクトシートと矛盾する。necessary)。専門家でさえ誤解をしているのだから、日本のメディアが、あたかも欧州域内法であるGDPRが日本に「直接」適用され続けるかのように、つまり、欧州個人データについてだけは日本に治外法権ができるかのように、誤解を生む報道をするのは仕方ない。日本企業の欧州現地法人がGDPRの「直接適用」を受けるのは、上記と同じ理屈だ。欧州域内の自然人・法人は欧州域内法の適用、十分性認定を受けた日本国内の自然人・法人は日本国内法(個人情報保護法プラス追加ガイドライン)の適用という考え方で整理できる。三宅法律事務所の上記コラムでは、欧州に拠点のない日本企業が欧州個人データを直接輸入して管理、処理する場合と、欧州域外の日本企業が欧州内の企業から欧州個人データの処理を受託する場合、GDPR上の管理者、処理者としての義務を負うとある。この「域外適用」がどのようになされるのか書かれていない。「域外適用」の適用方法がBCR、SCCなら十分性認定の言う「いかなる追加の安全措置や許可なしに」と矛盾する。十分性認定とは日本の国内法がGDPRと本質的な等価性を持つという認定なので、「域外適用」はGDPR上の管理者、処理者の義務を負うという意味ではなく、日本国内法上の管理者、処理者の義務を負うという意味である。reciprocal」な十分性認定だ。十分性認定があっても日本の自然人・法人が特定の場合だけ「域外適用」としてGDPR上の義務を負うのであれば、その同じ場合において、欧州の自然人・法人も日本個人データについて「域外適用」として日本国内法(個人情報保護法)上の義務を負うことになるが、この法解釈には無理がある。欧州委員会のこちらのGDPRの十分性の解説ページをご覧頂きたい。十分性は国内法制度、または、国際的なコミットメントにより認められるとある。日本の場合は上記ファクトシートから分かるように国内法制度の追加整備(=個人情報保護法の追加ガイドラインのこと)による。assimilated)」。今後日本は欧州個人データの移転についてEU域内のデータ移動であるかのよになるだけでなく、欧州は日本個人データの移転について日本国内のデータ移動であるかのようになる。いって日本がGDPRに定められた義務を果たす必要がなくなるわけではないが、その義務は十分性認定の根拠にあるように、日本国内法で整備されているため、GDPRを直接参照するのではなく、日本国内法(個人情報保護法と追加ガイドライン)の適用を受けてその義務を果たすことになる。日本国内の自然人・法人がGDPRの適用を受けるわけではなく日本国内の法制度の適用を受けるのである。【追記3】ベーカー&マッケンジーのこちらの『データ保護~日本と欧州間の十分性認定に関する重要な前進』というコラムの最後に、十分性認定後のSCCに代わるものについて記述がある。「この十分性認定の(追加要求をともなう)新たな制度下で欧州SCCは求められないにもかかわらず、その制度に依拠して日本の個人データの受領者には依然として何らかの形式の契約的義務が課される。(日本の)企業はその結果、ガイドライン(訳注:個人情報保護法の追加ガイドライン)の具体的な要求に対応できるそれ専用の合意または契約上の規定を新たに作成する(create)必要があるだろう。GDPRが直接適用されることはなく、あくまで日本国内法が適用されるということだ。5年間滞在した日本を離れるドイツ人ジャーナリストの告白」というtogetterで抄訳されていた記事が面白かったので、全文を日本語にしてみた。SHIMBUN」というブログのこちらの記事。原題は「東京からドイツの読者へ5年間伝え続けた外国人記者の告白」。筆者はドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙の記者カーステン・ゲルミス氏。荷物はまとめた、と歌はつづく。東京で5年間、ドイツの日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ』の特派員として過ごし、私は間もなく東京から故国へ旅立つ。私が離れるこの国は、2010年1月に到着したときとは違っている。表面上は同じように見えるけれど、社会の雰囲気が―この12か月のあいだ私の仕事にだんだんと影響するようになったのだが―ゆっくりと、しかし、はっきりと変化している。日本のエリートたちの認識と外国メディアが伝えることの間にあるギャップは広がりつつあって、ここで働くジャーナリストたちにとって問題になるかもしれないと心配している。日本は出版の自由のある民主主義の国だし、日本語の能力が低い特派員でさえ、情報にアクセスできる。いうのは、安倍晋三首相のリーダーシップの下ではっきりとした変化(shift)が起こりつつあるからだ―つまり右派による歴史歪曲の動きだ。日本の新しいエリートたちは、往々にして外国メディアが書き続ける反対意見や批判への対処に苦労しているので、そのことは問題になるかもしれない。日経新聞は、今年2月にドイツのアンゲラ・メルケル首相が来日したことについて、ベルリン特派員のエッセーを発表した。その特派員は次のように書いている。「メルケルの訪日は、友情というよりも日本批判に貢献した。彼女は朝日新聞を訪問したとき、そして安倍首相に会ったとき、戦時の歴史について話した。彼女は最大野党である民主党の党首、岡田克也氏とも話した....友情が示されたのは、彼女がドイツの会社の経営する工場を訪問して、ロボットのAsimoと握手したときだけだった。」このエッセーは辛辣なように見える。前提を受け入れるとしても...友情とは何だろうか?友情とは単に同意することだけだろうか?友情とは、友人が彼自身を害するような方向に動こうとしているとき、自分の信念を語る能力のことではないのか?そしてメルケルの訪日は、確かに単なる批判よりも複雑なものだった。ここで私自身のスタンスをはっきりさせておこう。5年たっても、私の日本に対する愛情と愛着は壊れない。じっさい、私が出会ったたくさんのいい人たちのおかげで、私のこの気持は今まで以上に強くなっている。私の日本人の友人たちやドイツの日本人読者たちのほとんどが、私の書いた記事に私の(日本に対する)愛を感じると言ってくれる。2011年3月11日の出来事の後は。不幸にも、東京の外務省のお役人たちは完全に異なる見方をしており、日本のメディアも同じように感じているようだ。彼らにとって私は―ドイツのメディアに属する私の同僚たちのほとんどもそうなのだが―辛辣な(日本)批判を書くことしかできない、日本たたきの張本人なのである。日経新聞のベルリン特派員が書いているように、二国間の関係を「より友好的でない」ものにしている責任は、私たちにあるというのだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙は政治的には保守で、経済的には自由主義かつ市場主義だ。ところが、安倍氏の歴史修正主義についての記事が批判的だとクレームをつける人たちは、右派なのである。ドイツでは、リベラルな民主主義者が、侵略戦争に対する責任を否定するなど、考えられないことである。ドイツで日本の人気が落ち込むとすれば、それはメディアの記事のせいではなく、歴史修正主義に対するドイツの反感のせいだろう。私が日本で仕事をし始めたころ、問題は大きく異なっていた。2010年、民主党が政権をとっていた。三氏は、外国の記者に自分たちの政策を説明しようとし、政治家たちが次のように言うのをよく耳にした。「私たちはもっと努力して国をもっとうまく治めなければならない」と。外国人ジャーナリストたちは副首相の岡田克也氏にたびたび招かれて、例えば、意見交換を行った。首相の公邸である官邸では毎週ミーティングがあり、職員たちは現時点の問題について―場合によってオープンだったりそうでもなかったりしたが―すすんで議論した。ある問題について、私たちは政府のスタンスをためらわずに批判したが、職員たちは彼らの立場を理解してもらおうとし続けていた。その巻き戻しは2012年12月の選挙の後、すぐにやって来た。新しい首相は例えばFacebookといった新しいメディアを活用しながらも、行政において情報開示に積極的に取り組もうという証拠はどこにもない。財務相の麻生太郎氏は外国人ジャーナリストたちと一度も話そうとせず、政府の巨額の債務についての質問に答えようとしていない。じっさい、外国人特派員たちが政府の公式見解を聞きたい問題は長大なリストになっていた。就職機会、地方の過疎化。政府代表が外国の記者と話そうという意志は、ほぼゼロである。同時に、首相のいう素晴らしい新時代を批判する者は、誰もが日本叩きだと呼ばれている。5年前と比べて新しくなったこと、そして5年前には考えられなかったことは、外務省からの攻撃を受けることだ。直接的な攻撃だけでなく、ドイツにいる新聞社の編集スタッフまで攻撃を受けるのである。私が安倍内閣の歴史修正主義を批判する記事が発行されたとき、新聞社の外交問題にかんする編集長は、フランクフルトの日本総領事の訪問を受け、「東京」からの異議を伝えられた。日本総領事は、中国の反日プロパガンダに利用されてしまう、と苦情を言ってきた。状況はさらに悪化した。その後、凍りつくような90分間の会議で、編集長は日本総領事に、記事が間違いだと証明できる情報を求めたが、無駄だった。日本総領事の外交官は、「金銭がからんでいると疑わざるを得ません」と言い、私と、編集長、そして『フランクフルター・アルゲマイネ』紙全体を侮辱したのだ。私の記事の切り抜きを取り出しながら、その日本の外交官は私が中国のプロパガンダを支援する記事を書く必要があったことについて、延々と哀悼の意を表明した。その日本の外交官は、私が中国にビサを申請する必要があるからだろうと理解していたのだ。私が?北京から金をもらったスパイだって?私は北京なんて行ったこともないし、(中国に)ビザを申請したことも一度もない。これが、新内閣が日本の目的を理解させるために取った手段なのだとすれば、その前にやるべきことはたくさんある。私の編集長は、中国支持だという非難を受け入れなかったし、私に報告を続けるよう支援してくれた。それどころか、私の報告をより厳しいものに編集してくれた。高圧的な態度は過去2年間で強まっている。2012年、民主党がまだ政権にあったとき、私は韓国を訪問して、元慰安婦にインタビューし、紛争中の竹島(韓国人にとっては独島)を訪れた。(韓国側の)PRだったが、私にとっては論争の中心を見るめったにないチャンスだった。私は外務省に食事と議論のために呼ばれて、その島が日本の領土であることを証明する数十ページの資料を受け取った。2013年、安倍内閣が発足し、私は3人の元慰安婦にインタビューした後、再び(外務省に)呼ばれた。今回も昼食の招待付きで、首相の考えを理解する手助けになる資料を再び受け取った。2014年になって事情は変わったようだ。外務省はいまや批判的な記事をあからさまに攻撃しているようだ。私は首相のナショナリズムが中国との貿易に与える影響について書いた後(外務省に)呼ばれた。私は公式の統計を引用しただけだと話したが、彼らの反論は、数字が間違っている、というものだった。私の旅立ちのメッセージフランクフルト日本総領事と私の編集長の歴史的な会合の2週間後、私はもう一度外務省の職員と昼食をとった。その中で私の「歴史の歪曲」という言葉と、安倍氏の国家主義的な方向性が「東アジアだけでなく、日本を孤立させる」かもしれないという考えに対して、抗議を受けた。抗議のトーンはさらに凍りつくようで、説明して説得しようというよりもむしろ、彼らの態度は怒りだった。ドイツのメディアが特に歴史修正主義について敏感なのか、私が説明しようとしても、誰も聞いてくれなかった。政府の職員が外国特派員を昼食に招待する回数が増えていると聞いている。第二次世界大戦についての日本の見解を広める予算が増額され、(日本に対して)批判的と見なされた外国特派員の上司を招待するという新しいトレンドがあるらしい(もちろんビジネスクラスの飛行機だが)。私は(政府の政策を)主導する人たちは、注意深く歩んだ方がいいと思う。外国特派員の編集長たちは、高級なもてなしやぎこちない努力で政治的なPRをされると―そしてそういったことには慣れているので―逆効果になる傾向があるからだ。フランクフルトの日本総領事が私が中国からお金を受け取っているとコメントしたことに対し、私が公式に苦情を申し立てたとき、私は「誤解でした」と言われた。そこで、私の旅立ちのメッセージ。私の同僚たちと違って、私は日本の報道の自由は脅かされていないと思う。民主党政権の時代より批判の声は静かになったけれども、まだ存在している―そしてたぶん以前よりも数は増えている。日本の政治的エリートたちの精神が閉鎖的で、政権のリーダーたちが今のところ外国メディアとオープンな議論をあえてする能力がないからといって、報道の自由にじっさい影響しているわけではない。情報の収集源は他にもたくさんあるからだ。そのことによってあらわになってしまっていることがある。それは―民主主義においては―政策を民衆に対して、そして世界に対しても説明する必要があるということを、政府がいかに理解していないかが、あらわになってしまっている。同僚が私に、自民党の広報部門に英語が話せて外国人ジャーナリストたちに情報提供する人間が一人もいないと言っても、私はもう笑えない。今の首相が、世界中を飛び回っていると主張しているのに、(東京の)外国人記者クラブに来て私たちと話をする短い旅行さえ拒否している事実を聞いても、私はもう笑えない。じっさい、政府が外国人記者だけでなく、自国の市民にもどれだけ秘密主義的になっているかということに、私は悲しみしか感じない。過去5年間で、私は日本列島を行ったり来たりした。―東京とは違って―北海道から九州まで、私の書いたものが日本に敵対的だと非難する人には一人も出会わなかった。逆に、いたるところで面白い話や楽しい人々に恵まれた。日本はやはり世界でもっとも豊かで、オープンな国家だ。外国特派員が楽しく住みながら報道できる場所だ。私の希望は、外国人ジャーナリストたちが―そしてもっと重要なのは、日本の民衆が―自分の考えを話し続けられることだ。和(harmony)は、抑圧や無視からくるものではないと思う。todkm.admin情報システムは自らの統治の正当性を自分で説明してはくれない昔から、情報システムは単なる道具だという言葉がある。企業内で情報システムを利用するのは、本来何かの目的を実現するための手段であって、情報システムを導入すること自体が目的ではないという意味だ。情報システムの導入を自己目的化することで、本来の目的を半ば強制的に実現してしまうことが、たくみな戦術であるかのように誤解している人が多いことも事実だ。どんな日本企業でも起こりうることなのだが、例えば基幹業務システムを再構築するとき、本来の目的はシステムの標準化や業務プロセスの標準化といった企業統治(ガバナンス)の実現であるのに、基幹業務システム再構築自体を目的として設定することで、強制的に企業統治を実現してしまおうというアイデアが出てくることがある。この奇策が成功するためには、実際にはあらかじめ企業統治が実現されていなければならない。企業の中で一定の範囲内の組織、たとえば日本国内だけなどに限定すれば、もともと組織文化が均質なのでガバナンスの問題は顕在化しない。日本国内であれば「あうんの呼吸」が存在し、経営層が合理的な根拠を説明できなくても、組織全体が経営層の考えを「忖度」して同じ方向に進む。そのためシステムの標準化であれ業務の標準化であれ、何らかの「強制力」、つまり統治(ガバナンス)をはたらかせたいときも、それほど強く働きかけなくても結果として統治(ガバナンス)が実現してしまう。日本企業の場合は、組織内部が「法の支配」ではなく実質的に「人の支配」で動いていることがほとんどなので、経営層は組織内部に対しては十分な説明責任を果たさなくても、自分の「顔」だけで組織を動かすことができる。十分合理的な説明を尽くさなくても統治(ガバナンス)が実現してしまう。このことは、あらかじめ企業統治が容易に実現する「均質的」な組織にしか当てはまらない。企業の中で考慮すべき組織の範囲を広げ、異質な文化を持つ部分まで含めた時には、「人の支配」や「あうんの呼吸」による統治(ガバナンス)は無効になり、「顔」が効かなくなる。十分に現地化された海外法人の従業員には、日本的な「人の支配」は無効であり、すでに統治(ガバナンス)が存在する前提で何かを強制することはできない。その場合、統治(ガバナンス)は自分自身の正当性を理論的に説明する必要がでてくる。その説明そのものが、異なる文化の組織にとって説得力のあるものでなければならない。日本語自体のあいまいさも排除しなければならない。最大の問題は、ほとんどの日本の組織人が、自分がいかに日本の組織文化にどっぷりつかっているかの自覚がないことだ。自分では十分合理的に考え、十分合理的に説明しているつもりでも、そうなっていないことがほとんどだ。筆者が過去に勤務した企業の日本人「サラリーマン」が、何らかの統治(ガバナンス)を効かせるとき、つまり何かを強制させようとするとき、合理的な説得をしている場面に一度も出会ったことがない。「人の支配」や「顔」、「声の大きさ」による統治(ガバナンス)をしているか、あるいは、統治(ガバナンス)をあきらめて現場の声に屈し、強制することをあきらめるかのどちらかだ。異なる文化をもつ組織の間で、統治(ガバナンス)の正当性を成り立たせるのは、それくらい難しいことなのだが、今まで日本企業の組織の中で純粋培養された「ガラパゴス」な「サラリーマン」は、その難しさを自覚していない。ある国の従業員は、正当性のない統治(ガバナンス)に対して、自分の権利を主張し、はっきり反対の声をあげてその組織から去るだろう。ある国の従業員は、反論もしないが、サボタージュに出て統治を無効化するだろう。ある国の従業員は、面従腹背で、統治がうまくいっているかのように偽装するだろう。結局のところ、統治が効いていなければ、統治を効かせるために情報システムの導入を自己目的化するという奇策も効かない。世界で事実上の標準になっている情報システムであれば、自分で自分の統治の正当性を説明してくれるだろうというのは、情報システムにも「顔」があるという、いかにも日本的な発想である。自分の考え方が日本的か、自分自身がいかに「人の支配」や「顔」による統治に頼っているか、周囲の人間がいかに自分が言葉にしない部分を「忖度」してくれているかの自覚がない人間は、日本以外の国で自分の統治の正当性を説明することは残念ながらできないだろう。