福井県ホームページ文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。025011トピックス特定接種の登録申請手続きは、平成29年3月17日(金)で終了しています。新型インフルエンザ等についてインフルエンザウイルスの性質が変わる(変異する)ことによって、これまでヒトに感染しなかったウイルスがヒトに感染するようになり、さらにヒトからヒトへ感染するようになった場合、その変異したウイルスを新型インフルエンザウイルスといい、そのウイルスによって起こるインフルエンザを新型インフルエンザといいます。これまで、いくつかの新型インフルエンザが、およそ10~40年の周期で発生しており、そうした場合、ほとんどのヒトがそのウイルスに対し抵抗力(免疫)を有していないため、世界的大流行(パンデミック)を起こす可能性があります。近年では、平成21年に新型インフルエンザ(H1N1)がパンデミックを起こし、日本でも発生後1年余りで約2000万人が罹患したと推計され、入院患者数は約1.8万人、死亡者は203人となりました。未知の感染症である新感染症の中には、その感染力の強さから、新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性もあります。おいて、新型インフルエンザと新感染症を合わせて「新型インフルエンザ等」と位置付けられました。施行され、「新型インフルエンザ等」を対象とした行動計画の作成が義務付けられたため、平成25年6月に国が作成した新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、次のとおり「福井県新型インフルエンザ等対策行動計画」を作成しました。・福井県新型インフルエンザ等対策行動計画(PDF形式:1,517KB)・福井県新型インフルエンザ等対策行動計画の概要(PDF形式:292KB)「福井県新型インフルエンザ等対策行動計画(案)」への意見募集結果(募集期間は終了しました。)福井県では、平成25年12月2日から平成25年12月16日にかけて「福井県新型インフルエンザ等対策行動計画(案)」への御意見を募集したところ、14件の御意見をいただきました。ありがとうございました。このたび、次の資料のとおり、御意見とそれらに対する県の考え方を取りまとめましたので公表します。新型インフルエンザ等が発生した際に、緊急の必要があると認められる場合には、医療の提供の業務または国民生活および国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって、厚生労働大臣の登録を受けているもの(登録事業者)のこれらの業務に従事する者に対して臨時に予防接種(特定接種)を行うとされています。準備されているワクチンの新型インフルエンザ等への有効性や保管総量等に応じて実施されるため、登録された全員が特定接種を受けることができるわけではありません。作成しなければなりません。特定接種の登録要領や登録対象者の基準、Q&Aは次の厚生労働省ホームページに掲載されています。)の登録について特定接種の登録申請手続きは、平成29年3月17日(金)で終了しています。)の登録対象に関する基準などをご確認ください。ガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定められています。指定公共機関と同様に、新型インフルエンザ等が発生したときは、その業務について、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有しています。福井県での指定状況は次のとおりです。)の登録について(厚生労働省ホームページ)(新しいウィンドウが開きます)アンケートウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。分かりやすかった探しにくかった知りたい内容が書かれていなかった聞き慣れない用語があったより詳しくご感想をいただける場合は、hoken-yobo@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。