他にも医療経営に関するコンサルタント制度が民間制度としてありますが、当協会との大きな相違があります。当医療ビジネスコンサルタント(認定MBC)制度は切り口がマネジメントから考えられ制度化されていることです。医経分業が叫ばれて久しくなりますが未だ課題が多く実現されていない医療機関がほとんどではないでしょうか。そこで、あえて医療系ではなくマネジメント系からアプローチするコンサルティングが必要と考えました。他の協会が、医療の切り口からコンサルティングを考えている一つの証拠が「医業経営」と言う言語です。医師法、医療法では、「医業」とは「医行為」を継続して行うことを「医業」と解釈されているのが通説です。従って、「医業」を「経営」することはありえないと考えられます。「医業」は「医行為」の継続、固まりであり医行為そのものなのですから経営してはならないのです。あるとすれば医師等が行う医業管理です。医業管理は医師等の医療資格者が医行為を管理することです。手術の管理、治療管理等がそれです。医業経営ではありません。医療経営、医療ビジネス経営です。従って、当制度は医業経営と言わず「医療ビジネス」に対して総合的にコンサルティングを展開する意味で「医療ビジネスコンサルタント」と名付けました。基幹団体(中心団体)として参加し構築されております。従って、当制度は、「医経分業」を真に推進する唯一のコンサルタント制度と自負いたしております。※「ビジネス」と言う言語に「医療は算術ではないのでふさわしくない」とのご意見もありますが、ビジネスは公益事業も含み決して営利目的のみではないことをご理解下さい。※税理士は経営の専門家ではなく税法の専門家です。公認会計士も会計の専門家であり経営の専門家ではありません。税理士が経営の専門家であったのならその税理士は税法の素人と言うことになります。それだけ税法も複雑で難しく経営も専門的になっているのです。当制度の資格者の中には少数ですが税理士もおりますがオブザーバー的存在です。安全と地球環境の保全に努める上部団体に所属しない消費者団体。学際を超えた臨床医学情報の学術団体。当協会も加盟している。WPVKPテキストのコピーはできません。