pm日本では当たり前と思われている医療に対する国民皆保険制度が、ここ米国においては未だに存在しておらず、民間医療保険の保険料の高さとも相まって、無保険者は全米で4700万人にも上ると言われています。ほど遠いと思われていました。ところが、中央集権の色合いが強い日本よりも州による地方分権の進んでいる米国では、この皆保険制度に関して非常に興味深い動きが州から生まれています。その代表的なものがカリフォルニア州のシュワルツネッガー知事が2007年1月8日に提案したカリフォルニア州民に対する皆保険制度案です。カリフォルニア州では、現在人口の約5分の1に当たる650万人以上の無保険者がいると言われており、平均で日本の3倍近い医療費を支払えないがために医療を受けられない人々が多くいることが問題になっています。カリフォルニア州住民の80%が皆保険制度に賛成であると言う最近の世論調査の結果にも勇気づけられたシュワルツネッガー知事は、この問題を解決するために不法移民をも含めた全州民に対する皆保険制度案を提案しました。折半することにより実現しようとするものです。その骨子は以下の2点です。現在医療保険を提供していない10人以上の従業員を持つ雇用主に対して、人件費の4%を州の医療保険共同基金に支払うことを義務づける保険会社に対して個人の健康状態や病歴を理由に保険加入を断ることを禁止し、かつ総収入の85%を医療サービスに提供することを義務づけるこれらにより皆保険制度を実現させようと言うものです。実際に120億ドルもの多額の資金が確保され皆保険制度が実現されるかどうかはまだまだ不透明ですが、保険加入の義務化に踏み切ったマサチューセッツ州や、民主党優位の米国議会における医療改革に対する潮流の変化とともに、このカリフォルニア州の皆保険制度案の流れには今後とも注目していきたいと思います。