<2019年12月11日>アベ・ショックが始まった(中編)2019/12/11三橋貴明ブログ2019年10月、我々は2014年4月以上に消費できなかったのです。出生数を減らした総理大臣」という意味です。古森義久JBpressポンペオ長官はさらにこんなことも語った。「中国共産党のイデオロギーは、米国など民主主義諸国との闘争と世界制覇のために軍事力の行使や威迫をも辞さない。米国は全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある」この部分を読めば、米国が日本にも中国との対決の姿勢を求めていることは一目瞭然である。軍事面で中国に対抗する力をほとんど持たない日本政府は、中国共産党の最高指導者である習近平氏を国賓として招くことを喜々として言明している。その態度は米国の政策とは正反対である。そんな日本の対中融和政策は、米国の対中姿勢への妨害ともなりうるだろう。安倍晋三は中国に弱みを握られて、言いなりになっている可能性がある。安倍晋三は中国工作員かもしれない、ということだ。2018年12月01日<2019年12月17日>中国は世界の敵に。NATOも対峙宣言の習近平を国賓で迎える日本2019.12.17MAG2NEWS中国の人権弾圧に世界的批判が高まる中、「空気を読まない日本の親中化」に異を唱える政治家やジャーナリストが徐々に増えてきているようです。杉の木は花粉を飛散させて花粉症の原因となっている。木材として利用しようとしても、赤字になる。従来の方法とは、木こりがチェンソーを使って切り倒す方法だ。いうわけで、我が国が保有する巨大な森林資源が利用されないまま粗大ごみ化している。呼ばれる機械が使用されている。トラクターに取り付けられた機械の下部には円盤状のこぎりがあり、その上部に木材を把持するための爪を備えている。一瞬で杉を切り倒すことができる。伐採の目的は、主として、森林火災を防止するためのようだ。Machinesという会社は各種の森林用機械を製造している。フェラーバンチャーだけでなく、搬出用のトラクターもある。急斜面にも対応している。我が国でも、この機械を導入できないだろうか。狙いは、杉の伐採コストを低減するため。コストが下がれば、建材やバイオマスとしての利用が促進される。花粉症の原因も取り除かれる。その他にも、すごい機械がいろいろある。Machinehttps://www.youtube.com/watch?v=IHUIcxqrvboランキングに参加中。中国ちょっと面白い写真を見た。保釈中の女性(孟晩舟被告)の足首にGPS。日本では、たぶん、見ることができない光景だ。China2019/12/2yahoo昨年12月1日にファーウエイCFO孟晩舟がイラン制裁を回避した容疑でバンクーバーで逮捕されてからちょうど1年が過ぎた。孟晩舟は米国への引き渡しを待つ身だが、現在保釈中で、読書や画を描くことを楽しんでいる。彼女は自分が所有する4億円の豪邸で暮らし、11pm-6amの門限以外は、バンクーバー周辺をある程度自由に出歩くことができる。電子足首タグをつけてだが。一方で、孟晩舟逮捕への仕返しとして、中国でスパイ容疑で逮捕された二人のカナダ人は、1年間も刑務所の一室に閉じ込められたまま外に出ることを許されず、弁護士をつけてもらえない。ファーウェイCFO、足首にGPS着けた姿でカナダ裁判所に出廷2019年10月1日AFPこのGPS,四六時中つけっぱなしなのだろうか。それとも、外出するときだけかな。つけっぱなしだと、風呂に入るとき困るだろう。耐水性があればいいけど。腕時計ぐらいに小型化して、手首につけるようにしたらいいのに。<2019年12月3日>ファーウェイ孟副会長、逮捕から1年の心境。Insider孟氏は外出時は保釈時の条件により足首にGPSをつけている孟氏は逮捕からの1年を「恐怖と苦痛、失望、むなしさ、苛立ち、もがきを経験した」と述べ、同時に「屈せずに耐えること、苦境にあってもじたばたしないこと、未知を恐れないことを学んだ」とも振り返った。分刻みのスケジュールに追われ、さまざまな仕事を並行処理する生活が逮捕で一転、バンクーバーでは本を読み、油絵に取り組んでいると明かし、「多忙は時間を短くし、苦難は歳月を長くする」と慣れない生活への戸惑いもにじませた。fraudランキングに参加中。中国オーストラリアが中国に乗っ取られそうだという話は何年か前に聞いたことがある。最近、その実態が次々に暴かれている。我が国も対岸の火事を決め込んでいるわけには行かない。エダノンとか2FとかR4とか、怪しいやつがたくさんいる。習近平の国賓来日を画策する安倍晋三も怪しいと私は睨んでいる。疑わしい出来事がいろいろ思い浮かぶ。親中リベラルとして悪名高い河野太郎を防衛相に任命したことも加えていいだろう。工作活動の情報と引き換えに2019年11月24日NHK香港と台湾などでスパイ活動に関わっていた中国人の男性が工作活動に関する情報と引き換えに、オーストラリアへの亡命を求めていると現地メディアが伝えました。男性の亡命が認められれば、中国の影響力をめぐって冷え込んだ両国関係がさらに悪化することが予想され、オーストラリアがどのように対応するか注目されます。オーストラリアの大手紙シドニー・モーニング・ヘラルドなどによりますと、亡命を求めているのは香港と台湾、それにオーストラリアでスパイ活動に関わっていた中国人の男性です。香港で抗議活動が続くなか、中国軍からの指示で民主派の情報を収集したり、韓国人になりすまして台湾に入り、来年1月に行われる総統選挙に向けた工作を行ったりしたとされています。男性はこうした工作活動の内容と資金源についての情報や、香港で活動する中国軍の幹部の情報をオーストラリアの情報機関に持ち込んで、亡命を求めていると報じられています。現在、観光ビザでシドニーに滞在していて、中国に戻れば死刑になると訴えているということです。男性の亡命が認められれば、中国によるスパイ活動の一端が明らかになる一方で、中国の影響力をめぐって冷え込んだ両国関係がさらに悪化することが予想され、オーストラリアがどのように対応するか注目されます。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜中国のスパイ、豪政府に政治亡命を求める。通巻6284号***************************************中国のスパイだった王立強(27歳)が四月にシドニーに旅行し、そのまま滞在を続けて秘かにASIO(豪防諜機関)と接触、政治亡命を求めていることが分かった。メディアの買収、世論工作を如何様に展開しているかを暴露した。情報機関に命じて蔡英文政権の転覆を指令し、このためにフェイクニュースや攪乱情報を流布するためにメディアを駆使していること、中国は国民党の「韓国諭を全面的に支援している」ことなどを暴露した。「世論工作の重点はフェイスブックなどネットにもあり、サイバー部隊が組織されていて、フェイスブックのネットを容易に破壊できる」と王立強は豪のテレビインタビューで明言している。このニュースは世界を駆けめぐっているが、日本のメディアの扱いは相変わらず小さい。台湾では一面トップ記事である。関連して想定できるのは日本でも中国人スパイの暗躍である。日本には防諜組織もなければ、スパイ防止法もない。スパイ天国であり、メディアは「中国共産党の代理人」に成り下がっている。したがって、中国人スパイが、日本でも「工作」の数々を、日本で暴露してもメディアは殆ど黙殺するだろう。効果的な手段は、KGB要員だったレフチェンコが、米国に亡命して議会で証言したところ、日本でも大影響があったように、日本にいる中国のスパイがそのうち、米国へ亡命し、議会で証言することである。すれば某新聞の誰それが、テレビの誰それが、代理人であったかも満天下に晒されるだろう。▲香港と台湾でどのような謀略を中国が展開していたのか香港に於ける工作に関しても、王立強は衝撃的な中国の情報活動の詳細をASIOに吐露している。大学生に中国に同調するような意見を拡散し、親中派を増やす一方で、武闘派にもシンパを装ってスパイを潜り込ませ、メンバーの割り出しをさせていること。第二は「香港独立」を獅子吼する」香港民族党」へもスパイを潜り込ませていること。第三に、2015年におきた銅鑼湾書店幹部らの拉致事件(社主はタイにリゾートから誘拐され、社長、社員も拉致された)に関して、香港における首謀者、実行グループの全貌を(王も当事者の一人だった)、明らかにしたことだ。王立強は、香港では軍の情報部に所属し、情報収集につとめたほか、韓国の偽パスポートを使って(偽名は「王強」だった)、台湾にも赴いて工作に当たった。この告白により、中国情報部は簡単に韓国の偽パスポートを使っていることが判明した(豪のメディアは、この偽造パスポートを写真入りで報じている)。亡命を決意した理由は何か?王立強にはもともと絵画の才能があり、画家を目指していた。妻は豪の大学に留学しており、こどもの妊娠を知って、「良心に問うて、自分がスパイだった不名誉と屈辱を子供に聞かせることが出来るのか」、すなわち妻の妊娠が決断させたと語った。)は、「彼は民主主義の友人ではないか」として、積極的に亡命を認めるよう、発言を繰り返している。「もし中国に返還したら、王氏は死刑になるのだ」。香織JBpressもっとも王立強が本物のスパイかどうかについては疑問の余地がある。王立強に対するASIOの取り調べが一段落ついた時点でのオーストラリア当局の見解では、いわゆる北京が派遣した訓練を受けたプロの情報工作員(スパイ)ではなく、スパイ組織の周辺にいる「ビットプレイヤー」(端役、通行人A)にすぎない、とのこと。国際通念上のスパイではないのだ。業界では、情報源の周辺にいて、ときにそういう情報を愛国心から、または見返りと引き換えに、もしくは脅しを受けて、第三者に提供する人たちを「情報周辺者」という。北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと(のちに釈放)や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。成功させることを重視する意見が強い。影響力の成せるわざと言えるだろう。脅威を感じ始め、1つの問題が他の問題の暴露や覚醒を連鎖的に引き起こしているのだ。今の状況から判断すると、この男はバカを通り越したキチガイだ。安倍政権の支持率が50%前後を維持しているが、このキチガイを国民が積極的に支持しているわけではあるまい。夜盗があまりにもひどいからだ。モリカケのあとはサクラ。足を引っ張るしかすることがないらしい。これでは国民から見放されるのは当然だ。安倍政権という無能で邪悪な政権ですら”まとも”に見えてしまう。夜盗は政策で勝負しろ。安倍政権の政策は支離滅裂だから、突っ込みどころが満載ではないのか。いう日本にしたいのか。デフレからの脱却をどう実現するのか。(それとも、デフレのほうが望ましいと考えているのか)中国の脅威にどう対抗するのか。(それとも、中国は脅威ではないと考えているのか?)どのようにして災害から国民の命を守るのか。少子化をどう防ぐのか。科学技術の衰退をどう食い止めるのか。社会保障をどのように維持するのか。我が国がかかえる諸問題にどう立ち向かうのか。考えるべきこと、主張すべき政策は山のようにあるではないか。足を引っ張るだけで支持が得られると考えているなら、”夜盗”から”野党”への昇格すらおぼつかない。悪臭を放つ粗大ごみにすぎない。キチガイ安倍晋三は習近平という21世紀のヒットラーを国賓として招待するらしい。習近平は、巨大な強制収容所を建設してウイグル族の民族浄化を始めている。ヒットラーのユダヤ人虐殺と同じだ。香織JBpressニューヨーク・タイムズが、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区に関する内部文書24件403ページをすっぱ抜いたスクープは、これが本物なら、天安門事件の真相に迫った張良が持ち出した天安門文書に匹敵するジャーナリズムの快挙と言えるかもしれない。「これが本物なら」とあえて言うのは、今のところ新疆ウイグル自治区当局および中国サイドは、この文書が捏造文書であると主張しているからだ。その可能性はゼロではない。いうのも、これだけの大量の文書を手に入れるには、共産党中央のハイレベル関係者によるリークが考えられるのだが、特ダネを連発する記者ないしはメディアの信用を落とすために、わざとニセ文書をつかませる罠である、ということも考えられるからだ。いう中国のニセリークには多くのメディアが苦い経験を持っている。産経新聞が2011年7月に報じた「江沢民死去」の誤報は、中国当局がメディアを陥れるための偽情報に騙された1つの典型例だろう。私はこの内部文書を全文読んだわけではないが、一部公開されているものを読む限りでは、本物ではないか、と見ている。(中略)北海道大学教授が中国の古本屋で買い求めた国民党に関する歴史史料のような、カビの生えた文書ですら機密文書扱いされてスパイ容疑で逮捕されるのだから、新疆における現在進行形の政策に関する秘密文書の入手は非常に危険を伴う仕事であったはずだ。命がけのスクープをものにしたニューヨーク・タイムズを讃えたい。このスクープの意義と影響を考えたいと思う。(後略)安倍晋三がキチガイでないとすれば、何なんだ。このキチガイ男への反発が高まっていて、自民党内にも反対意見があるらしい。政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している。来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い。わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている。支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない。先般、中国側の招聘(しょうへい)によって出向いた北大教授が不当に拘束される事件が発生したように、理由もわからず捕らえられ、自由を奪われている邦人は十数人とも言われ、中国において、わが国の尊厳と邦人の基本的人権が尊重されているとは、到底言えない状況が続いている。このような現状は、日中関係が「正常な軌道」にあるとはいえないことを意味している。してから今年で100年となるが、中国によるチベット・ウイグル・南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている。支配という国際社会の普遍的価値観に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する。本気で反対するなら「離党しろよ」と言いたくなる。「招待を取り消す」と言い出しにくいのであれば、うまい手をお教えしよう。それは、安倍晋三の靖国参拝である。中国は怒り狂って、訪日を取り消すだろう。収容所には逃亡を防止するための監視塔、二重ドア、鉄条網、監視カメラなどが備えられている。収容されているウイグル人などの少数民族は中国語会話、入浴やトイレット使用などの生活習慣への習熟度などにより点数をつけられ、その点数により出所できるかどうかが決められる。(中略)秘密文書は、無実の少数民族を収容し、思想と言語を矯正するための、中国政府の巧妙な戦略を暴露した。同文書は、北京がAIなどの新しい手法をもちいた社会制御の手法を導入していることを明らかにした。大衆監視技術を用いて、たった1週間で尋問・拘束すべき数十万人の名前をコンピューターがはじき出した。内部文書2019/11/25AFP国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、世界で17社の報道機関が公開したこの文書により、中国当局が新疆ウイグル自治区にある各収容施設での生活を厳格に管理するために発していた指令内容が明らかになった。権利団体や専門家らによると、これらの施設にはウイグル人などイスラム教徒の少数民族を中心に100万人以上が拘束されている。公文書が流出2019年11月25日BBC中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。BBCパノラマが確認した公文書は収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録しており、中国政府の説明を覆す内容になっている。これに対し、中国の駐英大使は、文書は偽物だとしている。収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。イスラム教徒のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されているとみられている。million.収監されているウイグル族は、これまで、100万人とされてきたが、最新の調査で、本当は、300万人以上であることがわかった。香織JBpressもっとも王立強が本物のスパイかどうかについては疑問の余地がある。王立強に対するASIOの取り調べが一段落ついた時点でのオーストラリア当局の見解では、いわゆる北京が派遣した訓練を受けたプロの情報工作員(スパイ)ではなく、スパイ組織の周辺にいる「ビットプレイヤー」(端役、通行人A)にすぎない、とのこと。国際通念上のスパイではないのだ。業界では、情報源の周辺にいて、ときにそういう情報を愛国心から、または見返りと引き換えに、もしくは脅しを受けて、第三者に提供する人たちを「情報周辺者」という。北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと(のちに釈放)や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。成功させることを重視する意見が強い。影響力の成せるわざと言えるだろう。脅威を感じ始め、1つの問題が他の問題の暴露や覚醒を連鎖的に引き起こしているのだ。<2019年12月8日>米下院「ウイグル人権法案」可決!中国奴隷ビジネスと日本企業への影響。実現を目指す考えを重ねて示した。「国民的意識の高まりを無視することはできない」とも語り、来年1月召集の通常国会での憲法改正原案策定に意欲を示した。(後略)安倍晋三は4選を狙っていて、長期政権を正当化するための口実として憲法改正を掲げている、と理解すべきだろう。中国による侵略を防ぐためには防衛費をGDP比2%にすることが必須なのであり、憲法を改正しなくてもそれは可能。安倍晋三が主張する、9条2項を維持したまま自衛隊を明記するという案では、自衛隊は戦力ではないという解釈が可能になり、かえって混乱を招く。それならむしろ改憲しないほうがまし。安倍晋三は”21世紀のヒットラー”である習近平を国賓として招くというが、それは安倍晋三の倫理観と国際感覚の欠如を証明するものだ。安倍晋三の存在は国家のために有害であり、早急な辞任が望まれる。10日の閣議後会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、首相が自身で成し遂げる覚悟を決めて取り組む必要があると述べた。「任期中にできる当てがなければ、対策を考えなければならない」とし、安倍氏の自民党総裁4選を支持する考えを示唆した。(後略)やっぱり、こいつら4選をたくらんでいる。<2019年12月17日>中国は世界の敵に。NATOも対峙宣言の習近平を国賓で迎える日本2019.12.17MAG2NEWS中国の人権弾圧に世界的批判が高まる中、「空気を読まない日本の親中化」に異を唱える政治家やジャーナリストが徐々に増えてきているようです。来年の大統領選挙が狙いなのは明白だが、良いことなら大いに推進されるべきだ。アメリカ経済の先行き不透明感がささやかれる中で、トランプ大統領はFRBに思い切った利下げを要求してきた。FRBはしぶしぶわずかな利下げを実施したが、それだけでは不十分と見たのか、今度は中流階級の大減税を検討中というニュースが流れた。消費増税を実施したどこかの国のバカ総理大臣やボケ財務大臣とは正反対の政策だ。アメリカは2200兆円を超える「国の借金」を抱え、まもなく財政破綻すると警告するバカどもが大勢いる。米国株が史上最高値を更新している中で、いまだに古臭い考えにとらわれている哀れな人々だ。アメリカの経済崩壊と財政破綻が近い理由2019年10月04日https://matome.naver.jp/odai/2154885273998011401一方で新しい経済理論が登場し、注目されている。驚きの経済理論“MMT”とは2019年5月19日NHKトランプ大統領の周辺にはMMTを理解している有能なアドバイザーがいるのだろう。して、見事なまで日米で正反対の経済政策が実施されてきた。2017年12月23日アメリカは「国の借金」を恐れず、財政を拡大してきた。その結果、先行きの不透明感はあるものの、経済は絶好調で株式市場は史上最高値を更新中だ。ところが、バカが大繁殖している島国は、「国の借金」を恐れ、デフレの真っ最中にも関わらずインフレを恐れ、プライマリーバランスを重視して財政拡大を拒否し、ひたすら健全財政を追求してきた。その結果国力がどんどん衰退し、いまだにデフレからの脱却が成らず、経済は停滞し、少子化が進行し、国民はどんどん貧困化して、一人あたりGDPは韓国にさえ抜かれそうだという。money.現行の22%と24%から15%への減税になりそう。<2019年11月14日>アメリカの話だが、今では、MMTに反対する者は”保守的”とみなされるらしい。時代遅れということだろう。下記の記事から、そのように読み取れる。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は13日の議会証言で、米政府債務に関する質問に応じる形で、経済成長率を上回るペースで債務が膨らむならば、理論上は持続不可能だと警鐘を鳴らした。発言自体は反響を呼ぶ内容ではなかったものの、公の場で政治への言及を避ける傾向にあるパウエル氏が、政治の世界で活発に議論されている経済運営上の核心的な問題に自身の意見を投じた格好となった。主流派のエコノミストの多くは、特にここ1年において、20兆ドル強に上る米政府債務は経済成長を阻害せずに大きく膨らますことが可能と論じてきた。国債金利が実質経済成長率を下回る現在の状態が続くなら債務拡大は可能としている。米政府債務は年間1兆ドルペースで増えている。パウエル氏は債務が持続不可能な状態となれば「われわれの子どもや孫たちに」債務返済の負担を強いることになり、質の高い学校や病院に支払われるべき資金を奪うことになると指摘した。パウエル氏が2012年まで客員研究員として在籍していたシンクタンク「超党派政策センター」で債務や財政赤字の問題について論じていた時ほど歯切れはよくなかったという印象を与えた。米政府債務に大きな拡大余地があるという見方は、中銀の理論とは異なるアプローチを取る現代貨幣理論(MMT)の提唱者が示してきたものであり、学校やインフラ、気候変動対策などへの大規模で生産性強化につながる公的投資は実現可能と論じる際の根拠となってきた。パウエル氏が、政府債務を抑制するためにはこういった公的投資を制限すべきだという考えかどうかは、発言からは読みとれない。同氏は米国が再びリセッション(景気後退)に陥った場合は財政支出を増やす必要があるとの認識を示唆した。米国ではまた、来年の大統領選に向け、医療保険のような主要な公的制度への支出が争点となる可能性がある。News中国の豚肉危機でCPI上昇率4%も-積極的な金融緩和に踏み切れず2019年10月23日ブルームバーグ中国の消費者物価指数(CPI)上昇率が来年初頭までに4%に達する可能性がある。中国国際金融(CICC)のエコノミストらが豚肉価格の大幅上昇を挙げて指摘したもので、中国人民銀行(中央銀行)にとっては追加金融緩和の足かせとなる。9月のCPIは前年同月比3%上昇と、2019年の政府目標に到達した。CICCと聯訊証券のエコノミストによれば、雌豚の飼育数の大幅減が続く中、物価上昇圧力は今後も高まる。このため、比較対象の前年水準の低さが影響し、CPI上昇率は12月、または来年1月に4%に達する公算が大きいとエコノミストらは話す。CPIが4%以上の上昇を前回記録したのは12年だった。responded?アフリカ豚コレラの発生場所ランキングに参加中。中国14億人の中国人が世界中に溢れ出している。ジョッキからビールの泡が溢れ出すようなイメージだ。サイレントインベージョン(静かな侵略または人口侵略)と呼ばれる潮流が顕著になっているのだ。中国人はアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージランド、欧州各国などはもちろんのこと、アフリカや南太平洋のソロモン諸島やグリーンランドにまで進出している。日本への人口侵略も着々と進行中だ。中国は建国100年目の2049年までに世界を支配するという国家目標を持っていることはすでに良く知られている。(解説)安倍晋三は中国の侵略意図を知ってか知らずか、中国人移民の受け入れに熱心だ。国家滅亡の恐れがあるにも関わらず安倍晋三は侵略の手引をしているのだ。こいつを史上最悪の売国奴とみなしてもさしつかえなかろう。いう大きな世界的潮流の中で、悲惨な事件が起きた。ロンドン近郊の工業団地で23日未明、-25度の冷凍コンテナーの中で中国人39人が凍死しているのが発見されたのだ。そのうち31人が男、8人が女だ。コンテナーはベルギーから出発したことがわかっている。2019Telegraphイギリス南部のドーバー港では2000年、トラックの荷台から密航しようとした中国人58人の遺体が見つかる事件が起きていた。中国人は小さな隙間から、あらゆる手段を使って侵入してくる。多くの不法侵入のうちのごく一部がこのような失敗に終わったということだろう。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜「英国の取り締まりが不備、英国が責任を取れ」と中国は逆転の駁論を展開その典型の嘘放送に見られる逃げ口上の特質が晒されている****************************************2019年10月23日、英国のロンドン近郊エセッックスで、コンテナ輸送中の冷凍トラックから、なんと39人の遺体が見つかるという痛ましい事件がおきた。警察発表では遺体の38人が成人、1人が10代。25日に「遺体はすべて中国人」とされた。中国はただちに遺憾の意を表明するでもなく、国内の貧困層の絶望的な行動を反省するわけでもなく、むしろ「英国の取り締まりに不手際があり、責任は英国にある」と反論した。おっと、驚きを超えて、中国人の「論理」なるものが、こうも嘘の便法を駆使し、突拍子もない方向へ行くのかと感心したのである。ジョンソン首相は「想像を絶する事件」(UNIMAGINABLE)と驚き呆れながらも警察に全容の解明を急がせる。当該貨物トラックはコンテナ型の冷凍車で、ベルギーのブルージュ港から英東部パーフリート港に輸送される途中だった。陸揚げ時点から異臭が漂っていたためパトカーの追跡が始まった。当該トラックは2017年にアイルランド企業がブルガリアで登録していた。ブルガリアに入国歴がなかった。EU域内の「移動の自由」を逆手にとってマフィアが密入国で荒稼ぎする闇のシンジケートをつくり、大々的な人の密輸が行われていることは、すでにギリシアのピレウス港の管理運営権を中国が30億ドルで買収して以来、頻発している。英国がEUから出れば、このような杜撰な通関は防げることになる。2000年6月に、英国の南東部ドーバーで、中国人移民58人がトラック内で遺体となっていた痛ましい事件があった。犠牲者全員は中国福建省の或る村からやってきた不法移民だった。筆者は当時、このニュースを聞いて福建省の福州へ飛んだ。運転手とボディガード兼通訳を雇って、当該の長楽をいう村を訪ねた。村には老人と子どもしかいなかった。海に近い廃屋に「密航をやめよう」という大きな看板があった。中国経済は飛躍しており、豊かになった筈の中国が、英国に不法な方法で這入り込もうとするのかという大きな謎が残る。その後、共犯者の男が北アイルランドのステッド空港で逮捕されたほか、アイルランドであと二名を容疑者として拘束し、ドライバーを含めて合計四名が逮捕された。その迅速さは、おそらく北アイルランド警察が日頃からマフィアの動きを監視してきた故だろう。行方不明となっていたベトナム女性の家族から、冷凍車の犠牲のなかに娘がいるのではないかと訴えでたためロンドンのベトナム大使館が正式に調査を依頼している。▲事実は奇々怪々なことばかりさて英国警察などの捜査で判明した事実は奇々怪々なことばかりだ。第一にコンテナはベルギーのゼブルージュ港で積み替えられており、そのときの検査でコンテナは完全に密封されていたことが確認されている。ベルギーは武器密輸の本場、ギャング団とテロリストの怪しいコネクションがある。現時点はベルギーまでのルートは不明である。第二にトラックが冷凍車だったことから、おそらく十二時間以上、39名の中国人は零下二十五度の箱の中で閉じこめられていたことになる。被害者らは中国のヤクザがらみで、おそらく借金のカタに英国への出稼ぎを持ちかけられたのではないか。専門家は「豊かになった中国人がなぜ」と疑問を発するが、豊かになったのは一部の特権階級だけで、数億の民は極貧のまま、所得のあまりの格差が外国へ出て一稼ぎしようという動機になるという。第三にトラックの登録がブルガリア、オーナーが北アイルランド。した国際的な多国籍の繋がりがある。「汎EU」の闇のネットワークがあり、人間の密輸もやっているという事実だ。いうことは逆に国際的は犯罪調査の円滑化がもっと急がれるべきだろう。第四に英国の受け入れ側も、チャイナマフィアが存在しているはずで、ロンドンばかりか、いまや英国のあらゆる場所にチャイナタウンが形成されている。いや、英国ばかりではない。パリには三ヶ所に大きなチャイナタウン、アムステルダムは「飾り窓の女」、つまり赤線地帯を囲んでチャイナタウンが形成された。イタリアは古都プラドが五万人の中国人にのっとられている。そこへ行くと池袋北口のチャイナタウンなんぞ、小さい、小さい。この猟奇的な事件の報道、日本では第一報だけ小さく扱われたが、その後、まったく報じられていない。米国のメディアも同様である。【バンコク=森浩】英国で大型トラックのコンテナ内から39人の遺体が見つかった事件で英警察当局は5日までに、全員がベトナム人と発表した。ベトナムの貧困地帯から家族を支えるために出稼ぎに向かっていたとみられる。貧困地域から職を求めて欧州を目指す若者と、世界ネットワークで渡航を請け負う密航業者の存在が浮かぶ。ベトナム人が数人混ざっているという情報はかなり早い段階からあったが、全員がベトナム人とは驚きだ。勘ぐりすぎかもしれないが、国家イメージの悪化を恐れる中国当局からの圧力を受けて、イギリス警察が偽情報を発表したとも考えられる。JO英国で10月23日にベルギーより到着した冷凍コンテナ内から39人のベトナム人の遺体が見つかった事件で、ベトナムのブイ・タイン・ソン外務次官はこのほど、政府が国庫から資金を拠出して遺体の搬送費用を立て替え払いすることを明らかにした。今回の措置は、出来るだけ早く遺体を国に戻したいという遺族の要望に応えるためのもの。body2019/12/1yahooランキングに参加中。中国は中東と共に人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因だとの基本認識のもとに、中国内部の動向と日米など周辺国との関係に注目しつつ、その他の話題も含めて独断と偏見に満ちた妄言を書きなぐります。Facebook公式Twitter。