校長らを招き5万円渡していたことで公文書による厳重注意を受けた。教育界において教科書採択は巨大な利権が動く黒い業界の一つ。四軒寺の辺りを昼間に自転車で走っていたところ、茶色いセダンが後ろから抜いていった。70才前後の老人の男性が運転していたが、車体は左右ともあちこちにぶつけていてへこんだ痕跡があっただけでなく、低速でやや左右にふらつきながらセンターラインの真上を走行していた。危険なこと極まりなく、当然、対向車は危険なので止まってよけたりしながらすれ違っている。これはおかしいと思い、携帯電話で110番。状況を説明しながら追いかけていたところ、運良く偶然に後ろからパトカーがやってきた。110番の電話はそのままそのパトカーを呼び止め、説明して前の方にいるはずの車両を止めてほしいと伝え、結局、練馬区に入ってから関町辺りに入ってようやくパトカーが問題の車両に追いついて停めることができた。その場からそれで離れたが非常に危なかった車である。運転者は酒には酔っていなかったが、明らかに進んだ認知症だった。宮崎の駅前で軽自動車が暴走した事件。入り込み、車止めをよけながらのろのろ走り抜け、最後になぜか急加速して自転車や人を跳ね飛ばし、ベンチにぶつかったはずみで交差点の真ん前でひっくり返って止まった。車体が小さかったことが逆に悪い結果をもたらした。1/4は九州男児の血が流れており、宮崎・日向はそのルーツの地であるため実際にあの宮崎駅前を知っているが、非常に道路が広い場所で大手企業の宮崎支店が集中する一等地。道路両側の歩行者道路は広いが、なぜ、あそこに突っ込んだのか、途中で止まらなかったのか、急加速して交差点に突っ込んだのか、まるでわからない。鹿児島から自力走行してきたことは全く恐ろしい。命を落とした2人の被害者、その遺族はやるせないことこの上ない。認知症患者は近い将来に100万人を超える。国民の100人に一人程度が認知症患者になり、少なからぬ患者が自転車、オートバイ、自動車を運転することになる。今、開発中の自動運転システムは、少なくもこういった事故を未然に防ぐ効果はあるはず。何でもコンピューターやGPSに運転を依存するのはおかしいと思うが、事故が減るならば、こういったハイテクが人間の運転を補うことは良いのかもしれない。吹っかけた損害賠償金が全て棄却されただけでなく、逆に反訴を受けた慰謝料の50万円を支払うよう判決を受けた極めて異例の訴訟。あり、望月千広裁判官は請求を棄却した。望月裁判官は、男性が「反対意見を抑え込むための提訴だ」として同社に慰謝料200万円を求めた反訴について、「会社側の提訴は裁判制度に照らして著しく正当性を欠く」と判断し、同社に慰謝料50万円の支払いを命じた。企業などが批判を封じるため乱用する訴訟は「スラップ訴訟」と呼ばれ、問題化している。男性側弁護士によると、提訴自体の違法性が認められるのは異例という。「判決文を見て、今後の対応を検討する」としている。http://www.katagiri-kensetsu.jp/http://www.katagiri-kensetsu.jp/company/index.html判決は、同社が「誹謗中傷に当たる」と主張した住民説明会での男性の発言について、「住民が反対意見や質問を述べることは当然で、違法性はない」と指摘。同社が提訴した経緯について「男性は工事への妨害もしておらず、言動に不当性があるとは考えにくい。個人に多額の損害賠償を求めており、被害回復が目的の提訴とは考えがたい」と批判した。判決などによると、発電所(約1メガワット)は2013年3月から3回の住民説明会を経て、14年4月に稼働した。ない情報で地元住民をあおり、計画の一部を断念させたとして提訴。男性は同年8月に反訴した。中国が30年続いた一人っ子政策を廃止した。policy.http://mobile.nytimes.com/2015/10/30/world/asia/china-end-one-child-policy.html?_r=02人まで可という方針転換に。歪な政策がついに終わることになった。らかにこれは脇坂英理子医師のことを言っていると思うが、本当に立件されるのだろうか。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46089もし、事実でないならば報道として問題がある。超大富豪になっている。以前、「アムウェイという病」を書いて公開後、大きな反響があったが、マルチ商法であるアムウェイの被害は今も継続して広がっている。http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/25309920.html宗教ではないマルチ商法であるが、その精神破壊力は新興宗教のカルトに匹敵する。被害者家族にとって笑い話では済まない。アムウェイ離婚といった悲劇的な家庭内不幸を呼ぶことも。切実な被害の訴えを読むと胸が痛む。https://twitter.com/zyuutangこうした商売、商法はそれ自体が不法行為的要素を含み、相手からの搾取を織り込んで成り立っている。規制が弱すぎることが問題で、そもそも、こうした商法を違法化して成り立たせないことにする必要がある。社会全体が受ける打撃は想像よりもずっと大きい。復活をかつては最長11両編成、特急の回数券も売られて人気があった「あさま」。10月の3連休、秋の良い季節で紅葉には早いが各地はどっと人出があふれた。11−12日に軽井沢へ行ってきたが、混雑に驚かされた。10日・土曜の17時過ぎに東京を出発。大宮から乗車しようかとも考えていたので結果的に正解だった。上野で立ったままの人たちが目立ち始め、大宮でほぼ通路に立った人が満ちた。高崎からはぎっしり満員に。着席していない人は車内で自由にトイレやデッキへ移動することはできなかった。外国人旅行客も多かった。やってきた新幹線から軽井沢で人が降りて、新しく乗車した客でこれも満席だった。東京から北へ延びる新幹線(東北、上越、北陸)は、途中で枝分かれする路線が次々に延び、ダイヤの増発がほぼ限界になっている。これでさらに北海道や福井まで延伸した場合、明らかに行楽日の輸送力が不足する。2020年の東京五輪前後では完全にパンクするであろう。11両編成の特急列車が走っていた信越線。峻険な碓氷峠を越える基幹路線だった。今は横川と軽井沢間の線路が廃止されて鉄道の路線は途切れている。JRバスが一般道を通って路線バスを運行させているが、蛇行を繰り返す道で視界も悪く、スピードが上げられない。雨天や冬期の積雪時はさらに厳しい。本数も少なく料金も片道500円以上かかるため非常に不便な路線になっている。1992年に特急あさまに乗車したのが最後になったが、廃止された信越線(上野−長野・直江津)を走った特急「あさま」はJR東日本が運行する特急列車の中でも中央本線(新宿−松本・南小谷)の「あずさ」、常磐線(品川・上野−いわき・仙台)の「ひたち」と並び、ドル箱路線だった。横川駅で重連に牽引される風景も人気を呼んだ。長野まで3時間弱、日本海まで抜ける直江津まで4時間で繋ぐ非常に重要な動脈路線でもあった。現在のように非常に多くの乗客がいることを考えれば、在来線を走る特急と、新幹線とを併走させても十分に収支が合う。快速「かるいざわ」といった名で走らせれば爆発的な人気になろう。11両編成で運行していた駅舎が残っている以上、10両編成で今、走っている「湘南・新宿ライン」、「上野・東京ライン」はそのまま問題なく高崎から先へ延伸運行することができる。30分から1時間に1本しか軽井沢に停車しない北陸・長野新幹線ではトラブル・事故時にはすぐに人が溢れ、また、近い将来に必ず限界がきて破綻を来す。公的に支えられてきた旧国鉄、JRグループの公共交通を担う使命を全うしていない。それを民間の高速バス会社の格安ハイウェイバスが担っているようでは本末転倒としか言いようがない。想定を遙かに上回る勢いで軽井沢周辺が急激に膨張し、別荘地ではなく一大居住地になった。伸びる路線は人気の観光路線。近時の円安で外国人観光客が多数乗車する。新幹線に何か事故があれば大量の人々が全く移動できずに麻痺してしまう。JRは東西、東海を問わず、みな経営が下手で不効率。資産と資源を活用し切れておらず自滅している。複合的で多様な公共交通を維持する意味で、碓氷峠の路線を復活させるべきだと強く感じた連休の移動であった。弁護士の数だけが急増したため、弁護士の競争が激化し、これまでなかなか担当しなかったような事件を弁護士が扱うようになった。テレビCMなども可能になり、サラ金などを相手にした過払い金訴訟、ブラック企業相手の不当労働訴訟、ネット書き込みの名誉毀損や人権侵害訴訟も増えた。刑事事件の国選弁護も法テラスを通じて速やかに全件が決まる。日本では全訴訟の7割が弁護士なしの本人訴訟で行われている。今も変わらず司法は高くて遅いという実態が変わらない。http://www.tachibana-akira.com/2012/10/5002http://xn--rovp31i.net/post-1672/低廉で機動的な司法サービスが広がる余地はまだまだ多く残されているが、弁護士ばかりが増やされ、裁判官、検察官の数が増えていないため、思ったように司法化が進んでいないとされている。それでも、かつては弁護士の手が回らなかった分野で機動的に働き始め、こういうことが起こっているということは、闇社会を弱める意味では良かったのではないかと思う。古典的な犯罪も多いが、詐欺犯の広がりは鰻登りの急上昇で毎年減ることがない。過度な競争で逆の弊害もあると思うが、裏社会での不法な動きが、表社会での透明、公正な場に引っ張り出されたことは、竹下登首相が日本皇民党事件で暴力団幹部に事件の解決を依頼して失脚した事件があった1990年前後や、やくざの民事介入事件が頻発した2000年の時点から考えると全く隔世の感がある。顔中から汗が噴き出し、しどろもどろの受け答え。最後は逃げるように退散。自分で記事の信憑性をより固めてしまった。逮捕された前科がある報道をされ、裁判所の犯罪記録照会について警視庁が回答を拒否した事件があった。高木孝一(敦賀市長)。10月20日(火)高木毅復興相は20日の閣議後記者会見で、過去に女性の下着を盗んだとの一部週刊誌報道について「そうした事実はない」と否定した。その上で、「復興相として復興に向けて被災地に寄り添いながら重責を果たすことが私の務めだ」と強調した。週刊誌に対する法的措置は、「今のところ考えていない」と語った。週刊誌は、高木氏が約30年前、地元の福井県敦賀市内で20代女性の自宅から下着を盗んだなどと報じている。Hee(コン・ヒー)夫妻。1983年に設立され、昨年から博士課程もスタートしている。授業はテレビ、ラジオ、インターネットの番組で行われ、教材を購入してこれらを視聴し、レポートを出し、単位認定試験を全国各地の施設で行って単位を取得する。各種国家資格の認定課程も持っている。(東京大教授、60才、美術史)が強く反発して放送大学教授を辞任した。任された担当教員の裁量で作成される単位認定試験について、このような対応を放送大学が学長、副学長の名で権力的に行ったことは学問の自由、大学の自治の観点から極めて問題であり、表現の自由の根本が問われることになる。複数の他教授が事前に試験内容をチェックしていたが、問題なしとされて試験はそのまま行われたものの、事後の試験問題公開において削除が行われたことは、自主検閲の対応と言うことになる。放送大学はネット以外のメディアを用いた官製通信制大学であり、放送法との関係でやや特殊な立ち位置をとっていることはあっても、紛れもない学術研究機関としての大学であり、博士課程も設置している。放送法が定める公平性は、一番組ではなく、放送局の番組全体を見て担保されるものであって、これは定着した政府見解でもある。個々の試験問題までを一人の学生のクレームによっていちいち操作するような「公平性」を要求していない。美術史という授業内容からみても、歴史、社会問題を扱う科目であって、一定の歴史観、政治見解を抜きに組み立てることはありえない。実際、戦中期には美術家による翼賛会(陸軍美術協会など)が作られ、藤田嗣治らが戦後に戦争協力の活動を強く批判された歴史もある。大学の学内の問題文の一部である特定の部分が不適切かどうかは、学長、副学長らの大学幹部ではなく、試験問題チェックを担当した副査の教員を含む、当該教員らが考えるのが原則。らはどのように対応するつもりだろうか。このような検閲的な行為をすることの危険性の自覚がなく、政府に阿った運営しかできないようならば、放送大学は専門学校に切り替えた方が良い。博士課程など論外の話。一学生のクレームに記されていた思想の「誘導」を大学自ら率先して行う時代を象徴する節目の事件となった。今年7月に出された放送大学の単位認定試験問題を巡り、大学側が「現政権への批判が書かれていて不適切」として、試験後に学内サイトで問題を公開する際、該当部分を削除していたことが分かった。この部分は安全保障関連法案を念頭に置いたもので、当時は国会審議中だった。一般的に担当教員の裁量があるとされる単位認定試験に対し、今回の大学側の対応は論議を呼びそうだ。(60)=美術史=が、7月26日に670人が受けた「日本美術史」の1学期単位認定試験に出題した。画家が戦前・戦中に弾圧されたり、逆に戦争に協力したりした歴史を解説した文章から、画家名の誤りを見つける問題だった。問題視されたのは問題文の導入部5行。「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。1931年の満州事変に始まる戦争もそうだった」「表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」などとあった。放送大は単位認定試験の過去問題と解答を学生ら関係者だけがアクセスできるサイトに公開している。佐藤氏によると、7月28日に大学の事務担当者から「学生から疑義があった」として、学内サイト公開前に問題の削除や修正を求められた。担当者から来たメールに添付された「学生からの疑義」には「現在審議が続いている事案に対して、このようなことをするのは問題」「思想誘導と取られかねない愚かな行為」などと書かれていた。大学側は、試験に対する質問を受け付ける学内のオンラインシステムに試験当日、1人の学生から苦情が寄せられたとしている。問題は事前に複数の専任教員による校正を受けたが、特に指摘はなかったという。佐藤氏が大学側の求めを拒むと、該当部分の削除を通告する文書が8月上旬、宮本みち子副学長名で届いた。続いているテーマに自説を述べることは、単位認定試験のあり方として認められない」と記されていた。これに対し佐藤氏は納得せず、昨年度から2019年度まで6年間の契約だった客員教授を今年度限りで辞めると大学側に伝えた。佐藤氏は「学生に美術史を自分のこととしてリアルに考えてほしかったので、この文を入れた」と説明した。その上で「大学は面倒を恐れて先回りした。いう自主規制が一番怖い」と話す。放送大の来生(きすぎ)新(しん)・副学長は「学問や表現の自由には十分配慮しなければいけないが、放送大学は一般の大学と違い、放送法を順守する義務がある。試験問題も放送授業と一体のものと考えており、今回は放送法に照らし公平さを欠くと判断して削除した」と話した。放送法4条は放送局に対し「政治的に公平である」「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを求めている。)2015年10月16日22:49カテゴリキリスト教について教会で寄付金を集めてピザ配達員にアメリカのオハイオ州、シカモア・クリーク教会で、毎年恒例の行事が今年も行われた。教会で事前に寄付金を集め、無作為で選んだ恵まれない人に渡すというもの。今年は注文をして届けに来た女性のピザ配達員が選ばれ、テレビ中継された。この女性はシングルマザー。この日、自宅を立ち退くように通知を受けたばかりだったということでその家賃支払いに充てられる予定。良い結果になったが、やり方の演出がかなり過剰な印象もある。)河野健(牧師)、吉田求(教団の公式雑誌、「幸いな人」編集長)韓国人牧師、ビュン・ジェーチャンが率いる国際福音キリスト教団。「最高裁審理を願う嘆願書」への署名のお願い(インターネット署名のお願い)という、新キャンペーンを始めている。インターネット上で広く署名を募って、ビュン裁判について上告審(最高裁)での審理を要求しようというもの。100名の署名を集めて、最高裁判所へ嘆願書を提出する狙いと見られる。ここまで頭がいかれている嘘つきたちを見ていると、寒気がしてくる思いであるが、彼等が嘘を並べ立て、冤罪だと言っている事実は1審、2審とも完璧に事実認定されている。らわずかな支援の声が書かれているが、かつて繋がりを持ってきたほとんどの人々に相手にされていない。身に及ぶことをおそれて韓国へ逃亡(本人は山ごもりの断食に出かけたと主張)したビュン。これまでに軽く二桁に及ぶ被害者を出し、教団を去った女性信徒や女性伝道師を多く出したビュン。その中の少なくとも一人は実際に妊娠、出産(女児)という事態にまで発展したビュン。含む)から絶縁され見限られているビュン。らそれまで親しく交流を持ってきた牧師・教会からも一斉に見放されて支援を失ったビュン。「幸いな人」の定期購読者も激減して話にならない事態に落ちたビュン。馬鹿もここまで来れば救いようがない。して送り込んだのだろうか。彼らの罪状は果てしなく重い。代表者の本人尋問がある。院長、玉川清司は、獣医師のネイチャー・アニマル・ホスピタル。2011年12月11日、ウサギの飼主である原告が、動物病院を経営する被告・株式会社ネイチャー・アニマル・ホスピタルに、ウサギの歯の切断を依頼。被告代表者が歯の切断のためにウサギの口を開口機で開ける際に無理な力を加え、ウサギは左右下顎骨を骨折した。何も説明せず無麻酔での処置に踏み切って失敗したもの。ウサギはこの骨折のため、食欲がなくなり、また、食餌の内容が変化し、水分摂取量が激減。これが原因となって、尿排泄障害により引き起こされた急性腎不全により、2012年3月30日に死亡。被告代表者は、2011年12月17日に、原告に対して20万円を支払うことによる示談を持ちかけている。これまで原告に対して一切の謝罪の言葉はない。�原告は麻酔による処置を希望したことはない�被告代表者の措置によってウサギの下顎骨の骨折が生じたとは考えられない�ウサギの死因である腎不全は、ウサギの既往症と別の獣医師の処置の遅れ、及び、ウサギの不適切な食生活が相まって引き起こされたもので、骨折との間に因果関係はないと反論しています。2013年11月25日、原告は、被告に対して損害賠償金約134万円を請求する訴訟を、東京簡易裁判所に提訴しました。その後、原告、被告間で主張、立証活動が行われ、裁判所から和解案の提示もありましたが、被告が拒絶したため、明日(2011年10月8日)13時30分から東京地裁411号法廷で、当事者尋問が行われます。原告にとって、亡くなったウサギは家族同様の存在でした。原告は、陳述書の最後で、「家族同然に5年間大事に育てていた、かけがえのないうさるを、T医院長の間違った治療法と手荒い処置で骨折させられ、また死亡に至る原因を作った被告動物病院を、私は決して許すことができません。本件に興味のある方は、本人尋問の傍聴ができる。しいクリーンディーゼル仕事や通勤などで毎日オートバイに乗っている人たちにとっては、バスやトラックから吐き出されるディーゼル排ガスは非常に気になる汚染源のはずであるが、現在、路線バス、観光バスを問わずディーゼル排ガスは昔と変わらず大きな大気汚染源になっている。「良低公害バス」と記載があるバスであってもそれは平成17年度規制でしかないため、不十分な排ガス規制。クリーンディーゼルではない。石原慎太郎が都知事時代、かなり踏み込んでディーゼル排ガス規制を取り入れたはずが、施行から1年経たずに規制がほとんど無意味になってしまった。外付けフィルターは効果的だが、日本のバス、トラックのように走行距離が長く、始動と停止の回数も多く、業務で多用されるエンジンの場合、フィルターがすぐに目詰まりしてしまい、その効果が半減するからである。フィルターにドリルで穴を開け、次回の検査時までそのまま使用するという原始的な脱法行為が蔓延した。フィルターではなくエンジンの仕組みによって根本的に排ガスを消すシステムになっていなければ、効果は低い。世界でクリーンディーゼルを実現している社は2社。ドイツのダイムラー・ベンツと日本のマツダ。ベンツはブルーテックエンジンという名で開発・製造し、尿素水を排ガスと混合させて劇的に排ガスを改善する。そのため、ガソリンとは別に専用のBluWater(尿素水)を社内にタンクで蓄えておく必要がある。燃料とは別に尿素水の定期的な購入が必要で、車重も重く車体のスペースも大きくなる。マツダはスカイアクティブエンジンとして独自にエンジン内部と周辺機構の改良を行い、排ガスの悪化を防ぐことが出来る低い圧縮比、低温燃焼を可能にした。この技術はトヨタ、ホンダ、日産でも全く追いつけずマツダの独壇場に。トヨタがマツダに提携を持ちかけて協同することにまでなっている。ディーゼルエンジンは非常に耐久性が高く、寿命が長い。業務用に使われる事が多く、限界いっぱいまで使用されるため、今でも20年前の車両が普通に走っている。定期的にオイルとエレメントを変えていれば50−60万kmは楽に走り、地方では30年以上前の車体がある。耐久性が高いことは良いことではあるが、小さな整備不良も大きな排ガス悪化に繋がりやすく、未だに日本の大気汚染は、特に大都市圏において改善されていない。ベンツやマツダ以外の車体で、これらの技術が反映されていない車体は8割以上になるが、そこに外付けで排ガス浄化装置をつけて対応するクリーンディーゼル化の実現はかなりの手間とコストがかかる。大気汚染の弊害は語るに足りない甚大な影響があり、達成は焦眉の課題であることを鑑みれば、それを可能にさせるための政策的な努力を国家体制で行う必要がある。強力な排ガス浄化装置の装着、クリーンディーゼル化の推進と引き替えに、軽油取引関連の税を全廃し、早急に大気汚染を克服しなければならない。クリーンディーゼルが最高レベルの難しい技術であることを思わされる新車発表がベンツのC220d。最新のクリーンディーゼルを搭載して9速AT車を発売した。環境車体の普及がほとんどなかった15年前にはATは4速が上限。軽自動車や小型車では3速ATだった。ATの段数が増えれば当然、排ガスは向上する。AT(オートマチック・トランスミッション)の多段化は開発、製造はとても難しかったが、部品メーカーのZF(ドイツ)、ランドローバー(英)、クライスラー(米)も乗用車に9速ATを実用化。遅れたGMとフォードも新世代の9速および10速ATを共同開発し始めている。メルセデスベンツが9速ATを採用すれば車体価格は高くなるが、Eクラスに搭載して他社を引き離そうと全力を注いでいる。フォルクスワーゲンが世界的にクリーンディーゼルの排ガス規制について不正をしていたニュースは今も世界に衝撃を放っているが、世界のVWが不正に手を染めるほどクリーンディーゼルの国際規制は厳しく、その達成の技術はことほどさように非常に難しい。メルセデスがこの機に一挙に抜け出ようという強い意志が出ている。クリーンディーゼルの実現は非常に難しく、また、費用がかかるということを知る必要があり、その技術の一端を日本のマツダ、デンソーらが保有しているという優位性を最大限に活用する時期にある。黒木良克(キール大、昭和医科大)http://www.ebisou-jinkan.com/wp3/doctor2美容整形外科の高須クリニック。母と共に度重なる税務申告不正により逮捕、有罪が確定した前科を持つ。曰く付きの政治発言でも知られる。キール大学で黒木教授と出会ったことを誇らしげにツイッターで書いている高須であるが、以前から戦前の帝国日本と軍事同盟を結んでいた枢軸国の一角、ナチスドイツを肯定、擁護する立場をとる。300万人から600万人になるが、通常の戦死者を含めればやはり1000万人を超える。大東亜戦争が原因で戦死した日本人は330万人以上だが、東西アジア、ポリネシア・オセアニア地域で巻き込まれて命を落とした外国人は1000万人を超える。分かっていない人には死んでも分からない戦禍。人格や知性までは整形できない。19:00-19:55聖堂へは自由に出入りすることができます。途中、10分間の黙想時間が2回、組み込まれています。黙想時間の間は電灯を薄暗く保っています。