認定の対象となるかどうか、また、認定の対象となる場合どの様式を使用するかについて、以下の手順でご確認ください。確認し、以下の手順で特定してください。『政府統計の総合窓口e-Stat』(外部リンク)にて、営んでいる全ての事業の業種名と細分類番号を日本標準産業分類から特定してください。『セーフティネット保証第5号の指定業種(PDF:288.4KB)』を確認し、1で特定した細分類番号が記載されているか否かで、それぞれ指定業種か非指定業種かを特定してください。業種を特定する際、確定申告書に記載のある業種名と異なる場合があります。細分類で業種を特定するため、単独業種だと考えていても、実際に業務内容を詳しく確認すると、複数の細分類業種に分かれる場合がありますのでご注意ください。申請を委任された金融機関の方へ詳細に業種の特定を行いますので、事前に、事業者の方に日本標準産業分類を確認していただき、事業内容を詳細に把握した上で申請にお越しください。2.売上高の算出それぞれの業種ごとに、最近3か月の売上高を算出してください。それぞれの業種ごとに、前年同期(3か月間)の売上高を算出してください。業種を確認した後は、以下の質問に沿って該当する認定要件と様式を確認します。(PDF:352.9KB)いいえ:5号認定の対象外です認定要件はそれぞれの様式の売上高明細票を使用して確認することができます。必要事項を記入し、添付書類を添えて商工労働政策課へ申請してください。申請にあたって申請内容の聞き取りをさせていだだく必要がありますので、郵送による申請は受け付けておりません。窓口までお越しください。申請内容の確認ができないと受理できない場合もありますので、事前に業種や売上高等の数字について充分把握、確認いただきますようお願いします。不足がある場合は受理できませんのでご注意ください。法人設立(開設)申告書の写し、又は個人事業の開業届出書の写し(法人で事業所が登記上の所在地と違う場合、又は個人事業主の場合に限る。2日程度で認定の可否を審査し、認定が決定すると提出された申請書のうち1通に必要事項を記載して交付します。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。