免責許可決定を受けるためには、債務者の事情・債権者の事情などを的確に裁判所に伝えることが重要となりますので、自分は免責を受けることはできない...とあきらめる前に、まずは弁護士に相談しましょう。借金などの債務について法律上の支払義務を免れることを「免責」といいます。免責は、わかりやすく言えば、債権者に誠実な態度をとった債務者への特典のようなものです。)として、11項目が定められています。免責不許可事由の1つに、浪費をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと、が含まれます。「浪費」は、必要で通常の消費をこえた不相応な支出をいいます。これらを考慮して、支出の程度が社会的に許される範囲を超えるといえれば「浪費」にあたります。浪費をした結果として、著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担した場合に、免責不許可事由となります。趣味で収入に見合わないクルマを数台買い替えたため、借金の大部分が自動車の購入や修理代金のためのものである場合などが考えられます。そのほか、すでに数千万円の借金があるのに借金をして株式投資をした結果、さらに数千万円の借金をした場合などが考えられます。債務者が急に解雇されたり、家族の借金の肩代わりを迫られたりするなど債務者だけを非難できない事情があり、債権者が免責に異議を述べておらず、経済的更生の見込みがある場合などには、免責が許可される場合があります。当事務所は、債務者の事情・債権者の事情などを的確に裁判所に伝え、免責を受けられるよう努めています。安心してご相談ください。※こちら(「免責とは」)もご参照ください。