更新日:2020年01月16日パワハラを告発するか悩んでいる方に、相談先や相談前の注意点を弁護士がアドバイスしますパワハラを告発するべきか悩む方に弁護士がアドバイスします。働き方改革が叫ばれているにもかかわらず、一向に職場のパワハラが改善せず、誰もそれを指摘できない状況はあなたの会社だけのものではありません。パワハラを告発するいくつかの方法と、そのためにどんな準備が必要なのか、そして迷うならどこに相談すべきなのか、気になる方はぜひご参考にしてください。今回ご解説いただく弁護士のご紹介です。あることもあり、わかりやすく・納得のいく説明が得意。物腰柔らかく、気軽に相談できることを大事に弁護活動を行う。証拠がないままに「パワハラを受けた」と主張するだけでは、相手がしらばっくれた場合にそれ以上何もできませんし、会社としても確実な証拠なしに処分すると問題になるため動けません。のちに労働審判や裁判に発展した際には、より一層証拠が重視されます。パワハラを告発する場合は証拠の存在が大前提である、ということは覚えておいてください。証拠としては、罵声を受けた際の録音、業務の指示メールや付箋、いつ何をされたかの詳細を記した日記などが考えられます。加えて他の従業員の方の証言も重要になります。いった状況に嫌気がさして退職された方がいらっしゃれば協力してもらうことができるかもしれません。そのような証言があれば、より発言に信憑性が出ますので、協力してもらえる味方を見つけることも大事です。パワハラの証拠についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。証拠が用意できたら、社内の信頼できる同僚や上司に相談しましょう。システムなどが設置されている場合はそういった窓口への相談も検討してください。した会社であれば、パワハラについて対処してくれることも考えられます。内部通報システムでの相談には注意点があります。利用する前に内部通報担当者が誰なのか、というのを確認したほうが良いところです。いったこともあります。弁護士であっても、顧問の弁護士なのか外部の弁護士なのか、など様々なケースがあります。人事室や顧問弁護士などに繋がる場合は、外向けに問題をなくそうと動いてくる場合もあり、根本的な解決が難しくなる可能性もあります。相談には対応してくれても、そういったポーズをとった、という事実を作るだけで根本的には行動してくれない会社もあります。いった場合は社内での解決を望むことは難しいでしょう。社内で相談しても、波風を立てたくないなどの事情からきちんと取り合ってくれないということも考えられます。その場合は、社外の窓口に相談しましょう。会社がある場所の労働局、または労働基準監督署に総合労働相談コーナーがあります。労働局では都道府県労働局長による助言・指導や、紛争調整委員会による「あっせん」も行っています。労働局や労働基準監督署では賃金の未払いや長時間労働など悪質なケースが優先され、法律違反なのかグレーなパワハラでは動いてもらうまでに時間がかかることがありますので、可能であれば証拠を持って明らかに悪質だと証明できるようにしてからのご相談をおすすめします。社内や社外の窓口に相談しても解決の糸口が見えないのであれば、本人や会社と直接交渉することになります。パワハラの本人に対しては、パワハラをやめるよう申し入れるか、損害賠償請求をする旨を記載した内容証明郵便(配達証明付きの郵便)を送ることができます。内容証明を送るのはかなり勇気がいる話で、会社に在籍したままという状況で、実際に行う方は少ない印象です。会社との決裂が明確になり、会社内での居場所がなくなる、というリスクが大きいからです。内容証明がきたからといって、会社側が前向きに向き合う確率よりも、顧問弁護士が出てくることも多く、一人で立ち向かうことが難しく感じることも有るかと思いますので、そういった場合は弁護士を間に入れるべきかと思います。本人や会社と直接交渉しても話がまとまらない場合、労働審判または訴訟をすることになります。労働審判とは、従業員と企業が裁判官を含む労働審判委員会を交えて話し合う手続です。労働審判の結果に対して異議が出れば、訴訟に移行します。弁護士には、そもそも自分が受けていたのはパワハラにあたるのか、どのくらいの慰謝料を請求できるのか、証拠は十分なのかなど、包括的に相談することができます。弁護士に代理を依頼することで、直接パワハラの加害者や会社と交渉しなくて済みます。パワハラによってトラウマを植え付けられた相手と直接交渉するのは、とても困難なことです。弁護士に間に入ってもらうことで泣き寝入りせず、きちんと自分の言いたいことを伝えてもらうことができます。弁護士費用については、相談料金は初回にて30分で無料〜5000円程度、代理を依頼する場合には合計で20〜40万円が相場となります。詳しくは以下の記事をお読みください。適切な証拠を集めてからの行動を何よりも心がけていただきたいです。持っているものが証拠になるか、無いならどうやって集めるのか、不安な場合は弁護士に相談していただければお答えできます。会社という組織を相手にして、個人独りで戦うのは困難です。弁護士を挟むことで、弁護士対弁護士といった構図にすることができ、何よりご本人が楽になります。度重なるパワハラによって、精神的にかなり疲弊していると思いますので、ぜひこういったときこそ弁護士を盾にしていただきたいです。精神的に追い込まれすぎると、一時的な健忘症になることも多いです。なると「そもそも何があったのか」ということすら思い出しにくくなってしまう可能性もあります。このように、精神的に追い込まれてしまう前にご相談に来ていただきたいところです。本当に追い込まれすぎてしまうと、退職や他の手段が考えられなくなって、転職や相談をする元気すらなくなります。なる前に、ぜひ一歩を踏み出しご相談に来てください。パワハラを告発した場合の相場パワハラについては、パワハラについてだけだと慰謝料を払ってもらえたとしても相場は50〜100万円と、あまり高くはありません。慰謝料だけを目的にパワハラを告発しようと考えているなら、やめた方がいいかもしれません。これに対し、自分は転職が決まっているけれど、パワハラの本人にしっかりと自分がしたことを反省してほしいのであれば、パワハラを告発する意義はあると思います。パワハラを告発するには、かなりのエネルギーとコストがかかりますので、自分がどうしてパワハラを告発したいのかという理由と、告発のリスクを比べた上で、冷静な判断をしましょう。弁護士に相談することでその点についても一緒に考えることができるため、パワハラの告発について迷うのであれば一度相談してください。匿名での告発はできるのか、匿名で告発するべきか会社での内部通報の仕組み次第だと思います。匿名でもできるという制度である会社なのであれば可能かと思います。証拠を提出する段階でだいたい誰かはわかってしまうと思いますので、完全に匿名を貫き通すことはあまり現実的では無いように思います。マスコミやインターネットでの告発おすすめしません。単独でいろいろ動くとなると、つい感情に任せて言いすぎてしまうことで名誉毀損になりかねず、本来は被害者なのにも関わらず逆に責められることになりかねません。そのため、そのような発表については、弁護士に任せたほうが良いです。個人で動いて名誉毀損のような事態を引き起こさないようにきちんとラインを引くことができるからです。事案によっては、記者会見を行うなどといった方法もあります。仮に世間に対して訴えたいという場合には、そのような手段で戦うべきです。個人で動いてしまい、過剰に評判を貶める行為をとった場合、本来はきちんと対応してくれる会社であったとしても、変にこじれる原因にもなりかねません。いったことの見極めも弁護士の知識と経験に任せたほうが良いところです。発表する前に、是非ご相談ください。パワハラを告発することのリスク会社に居づらくなるパワハラを告発すると、やはり会社に居づらくはなってしまいます。働きながら上司や会社を相手に交渉するのは、現実的に厳しいものです。実際には働きながらの告発はあまりなく、パワハラを受けて、辞めざるを得ない状況に追い込まれてからご相談に来る方が多いです。退職後のパワハラ告発の注意点としては、時効がありますので気をつけてください。損害が続いている場合や、PTSDなどの症状が残っている場合を除き、会社を辞めて三年以上経っていると、不法行為としての請求は、基本的に時効になってしまいますので、告発を考えている方は注意してください。人事異動はできないか人事異動によってパワハラ加害者本人と離れることができるのであれば、退職よりも現状に近い生活を維持できる可能性は高いので、一つの手段としてはありえます。大きい会社の場合は、それだけたくさんの人間がいるので、残念ながらパワハラをしてしまう人間が現れる可能性はそれだけ増えます。異動によってそういった人のいない部署に移ることで被害を回避できるかもしれません。転職はできないかパワハラのあった会社で働き続けるのは、ご自身としても気が進まないと思います。パワハラの告発の準備と並行して、転職活動をすることも検討しましょう。パワハラが発生し、それを止められない会社には、パワハラがなくなることは期待できませんし、部署異動でも同じことが起きる可能性があります。残念ですが、最も即効性が高い選択は転職、と言わざるを得ません。パワハラが原因の退職についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。パワハラが原因で退職を考えたら〜そんな会社いつまでもいなくてもいいんです〜実際のご相談者様も、パワハラ被害でのご退職後にいらっしゃる方が最も多いです。会社に対して損害賠償を請求したいという場合は、そのような形が多いですが、内部通報制度等を利用している場合はやめないことも多いかと思います。そのような場合については、弁護士相談を活用されない場合も多い為、それがどの程度有るのかは実際にはわかりかねるところです。転職をできない方には様々な理由があると思いますが、最も想定できるケースは、転職する元気が出ない、ということではないでしょうか。自分を追い詰めてしまい、「ここでだめなら転職してもだめなんじゃないか」と考えて転職の勇気が出ない方も多いかと思います。実際に上司に「ここでだめならお前はどこでもやってけない」と言われ続けて洗脳されたり、追い詰められた結果、自分を信じることが難しくなることもあります。上司によるこのような評価は、根拠や客観的な事実に基づかないものがほとんどです。転職アドバイザーなど、外部の専門家に相談して、客観的にご自身の能力を把握するといったことも、転職への第一歩として効果的です。パワハラの告発を受けた会社が考えるべきこと特に中高年の世代における「俺たちもこうして教育されたんだ」という考えかたの方々も多いことが要因の一つです。会社としては、そういった方々にもう一度きちんとパワハラについて研修等を実施する必要があります。叱り方の問題であって、叱るな、ということではないのです。先輩が新しい世代にノウハウを正しく残していく方法を考える良い機会ではないでしょうか。パワハラの存在は、社員に対してだけでなく会社にとっていいことはありません。パワハラが存在するような会社だと、優秀な人から辞めていってしまい、人材の流出にもつながっていきます。社風と少しでも違うことを理由として出る杭を必要以上に打つために、均一化した組織になりかねません。そのようになると、誰もブレーキをかける人が居なくなり、会社としてとんでもない失敗をおこしてしまいかねません。このように、組織自体を弱める悪循環となり、会社の力も弱くなっていきます。✉パワハラでお悩みの方へ先生からメッセージパワハラを受けてしまった場合、自分が悪いのではないかと責めてしまいがちです。どのように行動すれば良いのかすら分からなくなってしまうことも多いと思います。自分一人で抱え込まず、ぜひ弁護士に相談して、あなたにとって最善の方法を探していきましょう。パワハラは会社や社会にとっての不利益がとても大きいものです。一つ一つのパワハラが積み重なり、国家的な損失ともなっています。パワハラを訴えることは勇気がいることですが、会社に勤める他の従業員のためにもなるところです。弁護士に相談して、一緒に声をあげていきましょう。パワハラに当たるかどうかは、一概にいうことは出来ず、事案によって変わります。上司や先輩だけでなく、後輩や部下の行為もパワハラに当たる場合もありえます。現在置かれている状況が、パワハラに当たるか悩まれた場合にも、まずはご相談に来てください。パワハラを告発するか、お悩みの方はコチラの記事もおすすめです。View不倫の平均期間は意外と短い?最も多い期間、そしてバレる時期をお教えします。法律上のルールやポイントを弁護士がわかりやすく解説します。労働パワハラの相談先を弁護士が経験を元に解説します!労働パワハラは労基に相談すべき?判断基準を弁護士が解説します。決める子供の養育費はどうやって決める?弁護士がお答えします。法律上のルールやポイントを弁護士がわかりやすく解説します。労働パワハラの相談先を弁護士が経験を元に解説します!労働パワハラは労基に相談すべき?判断基準を弁護士が解説します。労働アカハラとは?弁護士が教育機関のハラスメントの定義や事例、解決策を解説します。労働セクハラで解雇はありえる?できる場合と無効になる場合を判例を通じて弁護士が解説します。