一部のML等で流してもらっているようですが,重大ニュースです。IUT記事ですが,tpp-alliesがばらまいているので,拡散等ご自由に(っていうか,最大限拡散希望)。願えませんか(抄訳の「テキトー」さは,修正してもらっても結構ですので)。重大ポイントはメールと記事の標題どおり。7月マレーシアの後の全体交渉は9月です(詳細未定)。もって「日本がルールメイキングに参加」などできないことが,明確化してきました。,「日本政府は重要農産物であれ何であれ,あらかじめ関税撤廃例外になどしないことに合意」)。日本のTPP交渉への参加は,公式には来月(7月)に始まるが,2つの重要な理由から実際の開始は遅くなりそうである。理由の一つは,アメリカが少なくとも8月下旬まで市場アクセス交渉を行なえないということである。削減の影響に関する秘密の評価を完了するまでは,いかなる関税譲許のオファーもすることができない。USTRに対するこの評価報告書の締め切りが8月21日となっているのだ。USTRスポークスマンによれば,この報告書が受理され,USTRが省庁間および連邦議会との協議を終えるまで,アメリカは譲許オファーをしない。第二の要因は,日本が7月15~25日に予定されているマレーシア全体交渉にほぼ2日半しか参加できないという事実である。日本政府は,オバマ政権と議会の90日協議期間が終了する7月23日の午後から交渉に参加するつもりだとされる。当者は公式に会合せず,交渉官達は日本の交渉官が交渉テキストを理解できるように,この1日を充てるということである。行状況についての情報を収集し,おそらくは各交渉分野についての日本の基本的立場を説明するであろう,と日本担当官は述べている。「我々は交渉テキストにコメントできる立場にはたちえないだろう。我々にできることは,せいぜい各分野での基本的立場を説明することだけだ。」日本はこの7月全体交渉でいかなるテキスト状の提案もしない(※できるわけがない。テキスト本文も関連文書もほとんど読解できもしないまま,限りなく「座っているだけ」である)。日本が実際に交渉戦略を構築する作業は,マレーシアから帰国して後に,いかなる交渉ポジションを取るかを集中的に議論しなければ始まらない。東京での消息筋によれば,日本の最初の市場アクセスオファーは,米,乳製品,および牛肉といった重要農産物に対する関税削減について明確化するということにはならないだろう。逆に,日本が交渉に参加する条件(※各国との事前協議合意)によればmこれら重要品目も他のTPP交渉国からの(※関税撤廃)要求から除外することは出来ないのである。TPP交渉と並行して,米日両国は自動車(※自動車貿易)と非関税諸措置についての(※2つの2国間)交渉を行なうことを約束している。これらは日本がTPP交渉に公式に参加した後から開始されるということである。両国はこれらの並行交渉について,まだスケジュールを確定していない。アメリカのある民間消息筋によれば,USTRは利害関係者からの意見を集めるために協議してきており,それよってこの2つの2国間並行交渉でのUSTR側ポジションを定める作業を今も行なっている。日本政府と自民党は,(※ただ)7月21日参議院選挙の投票者向けに自分達はTPP交渉に本格的に前進していると見せるために(※見せかけるためだけに),7月マレーシア全体交渉への参加に固執してきたのである。党)への評価が下がることになるだろうという指摘もある。アメリカとの事前協議合意において,日本政府は,重要書品目についていかなる事前の除外もしなこと,およびアメリカの自動車輸入関税の漸次的撤廃について最大限可能な長期間をかけることについて,合意してしまったのである。パブリック・ジャーナリスト宣言。値段は?ハイクブログハイクブログバックナンバ。