自分で頑張れ、それが難しければ家族で支え合え、最後に公の援助だ、というわけです。自助努力ばかりを強調する一連の思想が具体化されているのです。憲法25条は壊されつつある、と言えます。安倍政権は世代間の公平を理由に年金支給額の切り下げを恒常化する「マクロ経済スライドを強化する」と国会答弁しています。『お前いつまで生きてるつもりだ』と言い放ってはばかりません(ちなみに彼は、大財閥の親分であり、決して下流老人にはならない)。介護の切り捨てや医療費アップも同じ文脈です。解釈でもって徐々に軍備の増強をしてきましたが、ついに昨年、安保関連法を成立させました。法律でもって、日本が攻撃されていなくても、自衛隊が外国の地で外国人に対して攻撃を加えることが可能になったのです。いま、南スーダンに陸上自衛隊を派遣して、国連平和維持軍の一員としての活動をさせようとしています。内閣は、10月25日付で、「派遣継続に関する基本的な考え方」という文書を発表しました。そこでは、現地の状況は厳しいが、常任理事国は勿論のこと世界のあらゆる地域から62ケ国が部隊を派遣し南スーダンのために力を合わせている」とし、だから、PKO参加5原則の下で日本も派遣を継続していく、としています。この文書は全体として国民をあざむくものです。日本は272名を派遣していますが、カナダは5名・ドイツは5名・ロシアが3名・米国は6名・英国は9名という実情なのです(国連報告)。このような具体的な数字を伏せて、日本も出遅れないように国際貢献として272名を継続しないとだめなのだ、という宣伝は国民への騙しです。7月に首都で大規模な武力衝突がありました。日本の自衛隊の駐屯地から100mぐらいのホテルでも銃撃戦が報告されています。中国の平和維持部隊は2名が死亡し、多くの非戦闘員やボランティアが暴行・略奪・レイプの被害にあいました。このような加害行為を行った大部分の兵士は南スーダンの政府軍でした。戦車や武装ヘリコプター、迫撃砲を装備した正規軍です。自衛隊は、現地に出ていき、同じことがあれば、このような軍隊と戦闘せざるを得ないこととなり(市民の警護は「駆けつけ警護」の眼目)、必ず、悲惨な戦闘に巻き込まれるでしょう。PKO5原則をみたしているという政府の弁は嘘です。日本の自衛隊が死亡するかもしれない事態です。今まさに、法律と政府によって、憲法9条が壊されようとしています。やって、改憲を防ぐのか。破壊は突然にはやってきません。ありふれていますが、政府の意図を読み取り、現在社会に進行している壊憲の先取りであるさまざまな出来事に反対の声を上げていくことしか無いように思います。