記写真の掲載が違法と考えることがなかったからである。被告P2が,原告の主張する日時,場所において,島根県知事に会って,文化社版の出版を報告したことはあるが,被告P3は,当時,入院中であ24り,島根県庁に行ったこともない。成過程について説明したことはない。被告夫妻が,虚偽の事実をマスコミを通じて報道させたという事実もない。前記2のとおり,本件記事1,2を朝日新聞などに掲載したことはあるが,本件各記事を掲載するにあたり,新聞社として果たすべき注意義務を尽くしており,違法性が問題とされる余地はない。したがって,原告は,上記絵本の共同著作権者として印税10%の2分の1(合計735万円)を受け取ることができるところ,被告らによる本件著作権侵害により同額の損害を被っている。したがって,原告は,上記カレンダーの共同著作権者として印税10%の2分の1(合計136万5000円)を受け取ることができるとこ25ろ,上記被告3名による本件著作権侵害により同額の損害を被っている。前記2(2),2(4),4(2),5(2)のとおり,被告P2の不法行為により,原告は精神的損害を受け,その慰謝料は250万円が相当である。前記2(2),2(4),4(2),5(2)のとおり,被告P3の不法行為により,原告は精神的損害を受け,その慰謝料は250万円が相当である。化社の不法行為により,原告は精神的損害を受け,その慰謝料は300万円が相当である。前記2(3),4(3),5(2)のとおり,被告朝日新聞の不法行為により,原告は精神的損害を受け,その慰謝料は230万円が相当である。原告は,被告らの前記各不法行為により,被告らに対する提訴を余儀なくされた。提訴に要した費用は,50万円を下らない。措置として,別紙「謝罪広告」の掲載が必要である。前提事実,証拠(証人P6,原告本人,被告P2本人,後掲のもの)及び弁論の全趣旨によると,次の事実を認めることができる。(1)P4ノートの作成P4ノートの作成の経緯は,前提事実(2),(3)のとおりである。P4は,平成3年12月25日,地球環境問題をテーマとした絵本の線画(本件原画)を完成させ,一部に彩色を施したが,同月27日死亡した(当時12歳。子にしたもの(P4ノート:乙1)を作成し,町内の学校に配付するようになった。その後,P4ノートは評判となり,全国に配付されるようになった。海を救おうキャンペーン実行委員会は,P4ノートの存在を知り,平成4年5月に国連本部で開かれる地球サミット世界子供環境会議で展示することを計画した。P4ノートは,一部にしか彩色されていなかったため,本件原画を元に,着色することとなり,P5らが水彩で着色した。27P4ノートの文章(登場人物の台詞や解説文)はP4が作成したものであるが,英訳がされた。上記委員会は,P4ノートの著作権者である被告夫妻の承諾を得た上で,これらの作業を行い,英語版(乙5)を完成させた。英語版は,上記会議で展示され,さらに,同年6月,リオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて,各国代表に配付された(乙6。会議に合わせ,アラビア語版が出版され,その後も,各国語に翻訳されて出版された(乙6,7。英語版で使用した原画(P5らが水彩で着色したもの)をもとに,日本語版(甲2)を出版した。文章はP4が作成したままのものを印字したものである。英語版や財団版は,日本国内外において,高い評価を受け,その一部のカットが,平成4年版環境白書の表紙に使用されたり(乙8。着色は英語版・財団版と異なる,教科書や参考書,試験問題の題材として。)採用されたりした(乙9,12,13。)また,平成5年5月には,P4が,国連環境計画(UNEP)から,グローバル500(地球環境問題に積極的に取り組んだ個人,団体に贈られる賞)を授与された(乙14。)財団出版物は,増刷を重ね,甲第2号証として提出された版は60刷のものである。店や図書館に置けるものにしたいという希望を有していた。財団版28の表紙の表現に不自然な点(木の幹が白であることなど)や矛盾した点(地平線の下に雲があることなど)や,P4ノートの当初の彩色(P4自らの着色)を忠実に再現できていない箇所(登場人物の衣服の配色など)があると感じていた。色を推測,尊重した上,本件原画を着色し直し,出版したいと考えていた。したところ,被告出版文化社から,財団版を元にして,新たな絵本を出版する企画を持ちかけられ,これに応じることとした。出版企画事業部長であるP6は,デザイン関係の業者を数名あたった後,原告を紹介され,平成16年9月,原告に電話を掛け,着色作業を依頼した(証人P62頁以下,原告本人2頁。)その際,P6は,原告に対し,文化社版の出版のために着色すること,財団版を参考にして着色すること,被告P3の事務所で着色作業を行うこと(これらのことから,着色の具体的内容を原告の自由に委ねるわけでなく,その場に,被告P2がいて,いろいろな指示を出すことが想定されていたことが窺える,道具を持参すること,着色作業に対する対価が支。)払われること,名前が出ないこと(丙3の3頁)などの説明をした。)0円で計算することが説明された。定されていたため,4日間で16万円(日当に換算すると1日4万円)という計算となった(実際には,2日間余分に作業が行われた。原告は,P6の求めに応じて,文化社版の表紙の構図と配色の案(甲28)を作成し,P6に送った。版の着色作業を正式に依頼した。結されたもので,P6は,被告夫妻の代理人として行動したことになる。平成16年10月13日,原告と被告P2は被告出版文化社の事務所で会い,P6とともに,大阪市内にある被告P3の事務所(甲49)に赴いた。)着色する用紙に印刷された線画のサイズが合わず,線画の印刷をやり直すこととなり,その日は,原告がパステルで試しに着色し,できあがりのイメージを被告P2と確認したりした(原告本人8頁以下。)翌14日から,コットマン水彩紙に線画を印刷したものに,パステルで着色する作業を開始した。原告が着色し,被告P2が着色作業に直接関与することはなかった(原告本人,被告P2本人。)その一方で,原告は,被告P2から,財団出版物(甲2)だけでなく,P4ノート(乙1)を示され,P4ノートの当初の彩色を忠実に踏襲して,着色するよう指示された。原告は,被告P2から示されたものはP4ノート(乙1)とは異なると述べる。仮に,被告P2から見せられたのが本件原画であるとしても,P4ノート(乙1)は,本件原画をコピーしたものであり,その内容は,ほぼ同一と考えてよい。その間,後述するとおり,被告P2は,1日半,原告の着色作業に立ち会うことができなかったが,それ以外の日は,原告の着色作業に立ち会っ30た。当初,基本的な方針を指示した後,特に協議する必要のある箇所以外は,原告が上記基本的方針に従って,着色することを続けており,被告P2は,原告の着色作業の傍らで,読書をして過ごすこともあった。被告P2は,10月16日午後から,同月18日にかけて,被告P3が島根県内の病院に入院するのに付き添うため,原告の着色作業に立ち会うことができなかった(甲49。告P2が1日半いなかったからといって,原告に対する具体的指示がなかったとはいえない。)務所において,原告と被告P2を写真撮影した。いずれも,原稿が置かれている机に向かって原告と被告P2が並んで座っているもので,そのうちの3枚は,原告が作業をして,傍らに座った被告P2が原告の作業を見ているというもので,さらに,そのうちの1枚は,被告P2が原稿を指差して,指示を出しているかのようなポーズのものであり,これが「ご案内」に使用された(甲7,丙6の1?4。原告は,平成16年10月20日,所属するX名義で,被告P3に対し,着色作業の報酬,交通費として22万8400円(うち交通費:8400円)を請求し,後日,その支払いがされた(甲8。)なお,報酬の計算方法は,基本となる作業代が,16万円(合計32頁を1頁5000円の割合であり,4日間の予定であったため,結果として,。)であり,これに2日の延長があったため311日3万円あたりの追加報酬が加算されたものである。「ご,案内」と題する広告宣伝文(甲6)を作成,配付した。上記「ご案内」には,次の記載がある。お母様自ら新たに彩色をして,生まれ変わった『地球の秘密』また,書店売りの本を出すにあたって,P4ちゃんのお母様であるP2さん自身のご要望で,新たに,本の色つけがされることになりました。最初のページの数コマしか色が塗られていなかったのです。このP4ちゃんが残した色つけの見本をもとに,色つけはなされました。出雲から大阪へ出てきて1週間,ホテル住まいをしながら,アシスタントのイラストレーターとともに彩色されました。上記「ご案内」には,前記(10)の写真が掲載された(甲7。化社とともに,P9知事に対し,文化社版の出版の報告をするとともに,)。文化社出版物300冊を寄贈した(丁1,2,丁3の1・2,丁4,5前記(1)ないし(4)の事情があるため,すでに「地球の秘密」の存在はよく知られており,報告も短時間で終わった(被告P2本人13頁。文化社版の出版は,報道機関にも情報提供され,その結果,被告P2は,被告朝日新聞などから取材を受けた。被告P2は,文化社版のできあがりには非常に満足しており,その旨を取材においても述べた。『活字を使って色をつけたら本にな。」,るね』と話していた。各章のタイトルの色は虹の色をイメージしていた。今回はそんな思いに忠実に,グラフィックデザインをしていたP2さんが色を塗った。」との記載部分があった(甲3。,」に送った(原告本人15頁。現されたことが,プロのイラストレーターとして仕事をしている者にとって,自分を貶めるものであると考え,被告出版文化社に対し,抗議をするとともに,その後,被告P2,同出版文化社,同朝日新聞に対し,改めて抗議文を送付した(甲16?18。P2」と記載されている(甲1。)また,被告出版文化社は,文化社版のカットの一部を使用し,環境日めくりカレンダーの製作,販売を始めた(甲24の1・2。)被告P2は,釈明の文書を送付したり(甲4)したが,原告の了解を得られず,本訴の提起に至った。2文化社版ついての著作権の帰属(争点1?1)について(1)共同著作物であるとの主張について原告は,文化社版は,わずかしか彩色されていないP4ノートの原画のコピーに,原告が着色して作成されたものであるから,文化社版は,P4と原告の共同著作物であると主張する。前記1(5)ないし(9)のとおり,原告は,本件原画の著作権者であるP4の相続人である被告P2から,P4ノートの原画に着色するよう依頼されたものではあるが,P4自身との間における共同製作の意思の共通を認める事情は見あたらず,文化社版を原告とP4の共同著作物と認めることはできない。原告は,文化社版は,わずかしか彩色されていないP4ノートの原画のコピーに,原告が着色して作成されたものであるから,文化社版は,P4ノートの二次的著作物であると主張する。たしかに,文化社版は,前記1(8),(9)のとおり,P4ノートの原画のコピーに原告が着色したものであるが,前記1(5)ないし(7)のとおり,P4ノートの原画から,全く,独自の着色を行うものではなく,財団版の着色を元にして,これを改めて着色し直そうとするものであったことが認められ,そのことは,一見して,文化社版と財団版の配色の多くが一致している(甲1,2。