イベントメンバーが全国に散っていることを利用し、全国各地で定期的にワークショップを開催しています。そのなかでも、東京・京都の開催が多いです。他団体と協力してイベントを開催したり、他団体のイベントにゲスト出演することもあります。CYJ「東京オリンピックをユースが導く。」そんな場を実現するための仲間を大募集!2020年に迫る東京オリンピック・パラリンピック。意見を発信する場を一緒に創りあげませんか?****************************************************************オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界最大規模のスポーツイベントです。その開催はスポーツ分野だけでなく、社会・経済等にまで、私たちが想像する以上に多岐にわたって影響を及ぼす一大事業となっています。今日では、地球規模での環境対策に取り組む機運がますます高まってきており、国際オリンピック委員会は持続可能な大会の重要性を強く打ち出しています。「経済」の側面を含む幅広い持続可能性に関する取組を推奨するべく、平成28年度内に運営計画を策定する予定となっています。スポーツのみならず、日本の芸術や文化を世界に伝える機会でもあるオリンピック。Japanは、広く一般の若者が参加できるオリンピックに向けた意見発信の場をつくるために新規プロジェクトをスタートします!少しでも興味を持ってくださった方へ。一緒に「東京オリンピックをユースが導く。・オリンピックの「持続可能性に配慮した運営計画」に意見書を提出します。伝えたいメッセージから文言まで作成します。・アドボカシー(提言)を学ぶ機会・オリンピックの低炭素化について知る機会としてイベントを計画・運営します。・よりよいオリンピックにするために「持続可能性に配慮した運営計画第一版」を読み込み、第二版作成の機に意見書を提出します。意見書を作成しつつも、広く一般の若者がコミットできるためにイベントを開催しますので、その運営にあたって、企画、ロジスティクス、広報、会計等の担当に分かれていただきます。担当および役割の詳細内容についてはメンバー内で話し合い、決める予定です。Japanが担当します。Japan(CYJ)は、2010年に気候変動問題に高い関心を持って活動しているユースによって設立されたネットワーク型NGOです。政策提言やイベントの企画・開催、海外ユースとの交流、国際会議(COP)派遣事業などの活動をしています。formへのご記入をお願いします。https://goo.gl/forms/EbQusiGHg1bwwnkQ2【プロジェクト説明会&発足MTG】プロジェクトについて説明会を開きます。実行委員会への参加は強制ではありません。この事業に興味を持たれた方はお気軽にお越しください。出たら市ヶ谷方面に進み、交番を右折。牛込橋を渡り右側に見える茶色のビルがセントラルプラザです。車いす等をご利用の方は、エレベーターのある東口をご利用ください。市ヶ谷・新宿方向にすすみ、左手奥に見えるビルがセントラルプラザです。役割分担につきましては、上記の説明を聞いて頂いた上で、どう関わっていくか決めて頂きます。まで、お気軽にご連絡ください。※(at)を@へ変換し送信お願いいたします。皆様のご参画を、事務局CYJ一同、心よりお待ちしております。一人で何かを始めようとしたり、動き出すことは難しいです。それに対し、様々な人と共に議論しながら、知識やアイデアを膨らませることで、より良い解決方法を考え出すことができます。★参加対象:ユース(約18歳~30歳。モチベーションがある高校生可。https://www.facebook.com/events/1057196737668613/★お申し込みフォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScaclfCi5jY_XwUYWrPGFpOqZnz2iEI4HfFNtATvGZEqrctSQ/viewform参加定員人数に達し次第申し込みを終了せていただきます。dayワークショップファシリテーターも募集中です。必要に応じて運営の手伝いを行なっていただきます。ファシリやビジネス・イノベーションワークショップ参加経験がある方はぜひご検討下さい。交通費の援助もあります。Tokyoメールアドレスまでお問い合わせください。Tokyoメールアドレス、mirtokyo@gmail.comまでお寄せ下さい。ワークショップあなたのアイデアで、未来を拓く。本ワークショップに関して、諸般の事情により開催中止とさせて頂くこととなりました。申し込みフォームを送信してくださっていた方には、別途ご連絡を差し上げました。申し込み予定の方々にはたいへんご迷惑をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げます。今後ともCYJの活動を応援していただけますと幸いです。新たに、気候変動・エネルギーに関連する企画を、開催予定です。追って、弊団体ページよりご案内します。新企画の運営メンバーも募集します。問題が頻発しています。これらの問題は気候変動が原因と考えられ、また深刻化することが予想されます。そのため気候変動の解決は必要不可欠です。私たち将来世代がより多くの被害を被り、私たちが解決しないといけない問題でもあります。このイベントでは、専門家をお招きして、気候変動にまつわる被害や対策について考えます。一度はきいたことあるような話題から、温暖化の最前線まで扱います。「よりよい未来のためにできることはなんだろう?」きっとその答えを見つけることができます。気候変動がより身近に感じてもらえるはずです!環境・気候変動・エネルギーになんとなく興味のある人、国際問題に関心がある人、未来をよりよくしたい人、新たなつながりがほしい人、新しいことに挑戦したい人大歓迎です!若者という立場で、この気候変動問題を一緒に考えてみませんか。※人数に達し次第、申込みを締切ます。(別途食事代)【申し込み方法】下記フォームにご入力をお願い致します。28年度地球環境基金の支援を受けて開催しております。TC207エキスパートでもある市川芳明氏に、パリ協定後の日立製作所の戦略についてお話を伺いました。岩澤:本日は、このような大変貴重な機会を与えてくださり、誠にありがとうございます。市川さんの普段の業務内容をお伺いしてもよろしいでしょうか。チーフアーキテクト室室長を務めています。この部門は、日立グループ内の分野間連携を促進することを目的としています。各ユニットにおいて、それぞれその領域しか見られていない状況が多いため、このチーフアーキテクト室では分野間協力のオーガナイズを行っています。ヘルスケア(顧客管理)×エネルギー(省エネ)の連携が挙げられます。病院は非常に電力消費が大きいためです。日本はまだましで、海外において連携した導入を行うことで削減のポテンシャルがあります。例として、インドの病院に対し電力使用量削減を行うプロジェクトが計画中です。国際標準化に関しては、スマートシティ関連の標準化について取り組んでいます。(詳細は日経ビジネスをご覧ください。)これだけでなく、現在は国際標準化のノウハウがない他業界に対しても国際標準化策定の支援を行っています。岩澤:日立製作所の戦略をお聞きしてもよろしいでしょうか。現在、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議において、”Society5.0”という言葉が正式に使われるようになりました。Industry4.0に加えて、社会課題をどのように改善するかを含めた一つ上のレイヤーがsociety5.0です。この取組を日立製作所として進めていこうと考えています。現在、多くの日本企業はIndustry4.0に振り回されてしまっていると思います。manufacturingは、工場がIoTでつながり、情報が得られることが何につながるのか、明確化されていないことがあります。結果的に社会がよくなるのか,悪くなるのかは使い方次第ということになります。全ての高度なテクノロジーは,そのもの自体が人々の幸福を生むのではなく,適切な使われ方をきちっと社会ルール化することが前提条件です。これに対し、一つ上のレイヤーとして、みんなが幸せになるIndustry4.0を実現できる道(Society5.0)があります。サプライチェーンにおけるHappiness分析です。利益や給与等がデータとしてすべて把握できるようになることで、マクロとして働き方の公平性を実現できます。元請けが多く利益を得るのではなく、適切な対価を支払うことでサプライチェーン内での不公平性がなくなる可能性も大いにあります。このように、社会課題の改善が売り上げ増加につながることを目指しています。岩澤:非常に面白い概念だと感じました。このような取り組み・考え方が広まれば社会は現状の課題を改善していけると強く感じます。お話を聞いて、Society5.0はかなり規模が大きく一企業で達成することは難しいと感じたのですが、どのように実現していくのでしょうか。市川氏:よい質問ですね。start”から始まるとされています。今までに全くやったことがないモデルであるため、小さな規模で開始することが大事です。一企業が社会の新たな価値観づくり(Society5.0)の土台を形成するためには、外部資金活用と外部参加を奨励することが手段として挙げられるでしょう。岩澤:パリ協定により産業界は環境負荷低減の取り組みを強化させるのでしょうか。市川氏:産業界はもちろん取り組みを強化させていきます。日本国内は限界費用が高く外国で減らしていくほうが効率的であるため、海外での取り組みが多くなると思います。環境負荷低減の取り組みが不十分である地域のほうが、投資額に対する温室効果ガス排出削減量が大きいためです。このような取り組みを支援するために日本政府はODAを活用した温室効果ガスの削減を目的とした海外支援を行っています。海外で日本の技術が活用された事例に関しては、イギリスの鉄道が挙げられます。800というバイモ-ド鉄道が約1兆円規模の事業として導入されます。エネルギー効率が良いこと,パンダグラフがない非電化区間においても電車を動かせることが特徴です。岩澤:再エネ関連の特許は世界全体で約47000件のうち、日本は約55%保有しています。技術は持っているにもかかわらず、なぜ競争に勝てていないのでしょうか。市川氏:特許数は多いですが、技術力においてはドイツや中国など他国に比べ互角です。安価に作れることや地理的要因などがあげられるでしょう。岩澤:再生可能エネルギーはなぜ国内で導入が進みづらいのでしょうか。市川氏:価格を安くしていくのみしかビジョンを持てていないためだと思います。安く再生可能エネルギーを導入してもらうだけではだめで、再エネ導入が産業活性化にもつながるなど、地域全体をマクロでとらえ価値を提供する形が求められます。その点ではスマートシティのような概念に似ています。素材産業が強い地域は、同時に電力消費が大きい。この電力を再エネで賄うことで電力料金低下につながるなど、付加価値の提供が必要です。岩澤:原発の再稼働が進んだ場合、安定供給が実現しやすいため、スマートグリッドの導入は進まず再生可能エネルギーの導入は鈍化してしまう可能性があるのではないでしょうか。市川氏:原発と再生可能エネルギーは分けて考えるべきです。原発は仮に再稼働するにしても絶対量は少ないためです。原発を再稼働させることで、火力発電への依存低下につながります。いう考え方があります。スマートグリッドとも似た概念ですが、ICTによる管理を通じてベストミックスを図っていくべきだと思います。岩澤:国際標準化の具体事例についてお聞きします。JSA(日本規格協会)の講演資料(2011年7月14日)において、「欧米は仕組みで儲け、日本はモノづくりで儲けてきたが、現在は中国・韓国・インド等が成長し、日本の優位性が失われてきている。日本は今後仕組みづくり・競争の土台作りから参入すべき。方法として1技術は知財にする、2技術が優位になる社会の仕組みを標準化する、ことが挙げられる。この具体例である冷蔵庫の消費電力測定について詳しくお聞きしてもよろしいでしょうか。市川氏:欧州の冷蔵庫は直接式(壁面を冷やす、霜がつく)であり、日本の冷蔵庫は間接式(冷風を流す、霜がつかない)となっています。消費電力の測定方法について、方式は違いますが、以前は国際標準として欧州方式の規格のみしかありませんでした。試験方法としては、ドアを閉めた状態で消費電力を測るもので、開け閉めは含まれていませんでした。何回もドアを開け閉めした場合、アジアなどの暑い地域では間接式のほうが、消費電力が少ないことがわかっています。そのため間接式の規格化を2008年末から開始し、アジア市場での販売促進につながることが期待されています。岩澤:本日は、本当に貴重なお話を聞かせていただき、心から感謝申し上げます。自身の視野が広がり、お話を聞いているだけでわくわくするような気持ちになりました。本日は誠にありがとうございました。保全技術及びロボティクス分野の研究に従事。1995年より環境保全分野のソリューションビジネスを立ち上げる。