その他措置その3米国政府は、商用通信衛星の許可に関する状況を改善するため、国務省は、日本政府からの要望と米国防衛産業からの情報提供を考慮に入れた、商用衛星及び関連物品並びに技術情報に対する特別許可基準を作成し、公布しました。国務省は、国防総省と調整して、NATOと日本を含む主な非NATO同盟国向けの衛星に関する輸出手続を合理化し、簡素化するとしています。国務省は、日本政府によって提案された具体的な提案をこれらの過程において考慮し、上記「合理化及び簡素化」は、許可手続期間を短縮するための努力を含んでいるとしました。加えて、「合理化及び簡素化」は、米国企業が日本企業に、過去において提供したことがあるか、あるいは日本企業が容易にかつ規制なく他のNATOと非NATO同盟国から入手できる技術データや、衛星、その関連物品(あるいはそれらの同等品)に関する許可手続を簡素化する努力を伴うとしました。「合理化及び簡素化」は、衛星や関連物品の日本企業への輸出と日本企業からの輸入に関連する技術情報のための許可期間の短縮と同許可手続の簡素化への努力をも指すとしています。(DDTC)は、一度の処理で取り扱うことができる、より包括的な許可申請を検討することもありうるとしました。2778-2780に従い、米国軍需品リスト(USML)の対象となる防衛物品と防衛サービスの輸出と一時輸入の管理をしています。2778では、防衛物品と防衛サービスの輸出入の大統領による管理や政策のガイダンスなどや、米国軍需品リストの指定、輸出ライセンスの発行などについて規定されています。そこでは、世界平和と米国の安全と外交政策を促進するために、大統領は国防物品と国防サービスの輸入と輸出を管理し、輸出と輸出に関与する米国人に外交政策ガイダンスを提供する権限を与えられています。大統領は、本項の目的のために防衛物品と防衛サービスとみなされる品目を指定し、そのような物品とサービスの輸出入に関する規制を交付する権限を与えられており、そのように指定された品目は、米国軍需品リストを構成するものとしています。本項に基づく輸出許可の発行に関する決定は、物品の輸出が軍拡競争に寄与するか、大量破壊兵器の開発を支援、国際テロリズムを支援、紛争の発生またはエスカレーションの可能性を高めるか、または二国間や多国間の軍備管理と不拡散協定その他の取り決めの発展を妨げるものだとしています。このセクションにより授与される当局の行使において、大統領は、輸出の適格性の条件として、この規定に基づいて国防物品と国防サービスの販売を要求することができ、国防物品の輸出の交渉に従事する者とサービスは、大統領にそのような交渉の進捗と将来の見通しを完全かつ常に通知し続けることとなっています。DDTCは、米国の防衛貿易が米国の国家安全保障と外交政策の利益を支援することを保障し、同盟国と連合軍の間の相互運用性を確保しながら、米国の敵が米国の防衛技術にアクセスできないようにされています。DDTCは、防衛貿易管理局のポリシー(DTCP)や、防衛貿易管理局のライセンス(DTCL)、防衛貿易管理局のコンプライアンス(DTCC)で構成されています。ITAR違反は、米国の国家安全保障と外交政策に有害である可能性があり、民事罰や刑事罰とその他の費用をもたらす可能性があります。ITARの遵守を確保するために、国防貿易管理局は、輸出業者や製造業者、ブローカーと防衛貿易に従事するその他の人に、輸出とその他の規制された活動の監視と管理を支援するコンプライアンスプログラムを維持することを強く推奨しています。包括的な許可申請について検討がなされるには、加えて、ハードウェアの数量や、型式、価格についての品目毎の集計とともに、提供されることとなっている全ての技術情報のリストを提供することが条件になるとしています。国務省ODTCは、情報の移転を制限し、その他の制約を強いている許可承認書上の条件(制限及び但書)を再検討するよう求める米国企業(日本企業と契約している企業を含む)による要求を判断するとしました。これらの判断は、国防総省と協力してケース・バイ・ケースで行われるとしました。と日本側の対応その50(貿易摩擦シリーズ)ネット証券のチャートツールとの併用がおすすめな、便利なチャートツールをご紹介いたします。次のリンクをクリックしてお試しください。※投資は自己責任です。当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。・当ブログに掲載されているデータ、情報は正確性を保証するものではありません。・当ブログに掲載されている情報を元にした、いかなる損害、または損失にも当方は責任を負いません。・ここに掲載している記事は私の個人的な予想や見解であり、読者に対して一切の義務や責任を負いません。