ニュース日本政府関係2019年10月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。「期間最大RHDP」は、2019年10月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2019年10月の中で最も新しい内容を掲載しています。+0.0]・自民党の二階幹事長は、10月4日に召集する臨時国会の会期を12月9日までの67日間とすると明らかにした。2012年12月に発足した第2次安倍政権以降の臨時国会で、2番目の長さになる。発言・ニュース・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。+0.0]・自民党の二階幹事長は、10月4日に召集する臨時国会の会期を12月9日までの67日間とすると明らかにした。2012年12月に発足した第2次安倍政権以降の臨時国会で、2番目の長さになる。遠のいたとの見方が広がっている。政府・与党内では、来年秋以降との観測がもっぱら。増税の影響が顕在化する前の今年12月か来年1月の通常国会冒頭の解散も一部では取り沙汰されている。+0.0]・茂木敏充外相は1日、日米通商合意を受けて開かれた自民党の部会で、米通商拡大法232条に基づく追加関税が日本から米国に輸出する自動車に課されないことを、安倍晋三首相とトランプ大統領による日米首脳会談の際、少人数会合と大人数会合の2回確認したと説明した。米国が日本の自動車輸出に数量規制を課さないこと、それを公言することも茂木外相がライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に確認したと改めて強調した。+0.0]・河野太郎防衛相は1日、イランのハタミ国防軍需相と電話で協議した。河野氏はサウジアラビアの石油生産施設への攻撃などを念頭に、中東情勢の深刻化に強い懸念を伝えた。地域の平和と安定に向けて建設的な役割を果たすよう要請した。ハタミ氏は中東ホルムズ海峡を巡るイラン独自の安全保障構想を説明し、理解を求めた。防衛省によると日イランの防衛相が電話で協議するのは初めて。会談の実績もないという。今回はイラン側から要請があった。戦闘機を飛行させたことについて、「対北朝鮮で安全保障は日韓が連携していかなければと誰もが思うところで、防衛当局がそのような行動に出るのはいかがなものか。賢明な対応をしていただきたい」と批判した。対して電話で「竹島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であり、到底受け入れられず極めて遺憾だ」と抗議し、再発防止を求めた。+0.0]・日米韓3ヵ国の制服組トップによる会談が、米国で行われたことがわかったと報じている。(GSOMIA)の破棄を決めたあと初めてのこと。+0.0]・菅官房長官は、本日早朝に北朝鮮が発射したとみられる飛翔体2発について、「1発は島根県沖の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる」と発表した。イノベーティブな投資へ、などと発言した。+0.0]・日本とトルコの経済連携協定(EPA)交渉が大詰めを迎えている。エルドアン大統領は天皇陛下が内外に即位を宣明する22日の「即位礼正殿の儀」に出席する予定だ。安倍晋三首相は来日に合わせた首脳会談でEPAの大枠合意をめざす。イランなど伝統的な友好国との関係を通じて独自外交を展開しており、トルコに対してもEPAで2国間関係を強化する。電話で意見交換したと発表した。2人は北朝鮮をめぐる最新の状況について意見を交わしたうえで、今後の方針をすり合わせ、引き続き、日米韓3ヵ国で緊密に連携していくことを確認したという。とも電話で会談し、同様の連携を確認している。+0.0]・自民党の甘利税制調査会長がインタビューに応じ、消費税率を10%から今後さらに引き上げる可能性について「10%の枠内でできるだけ済む努力をしていくべきだ」と否定的見解を述べた、と報じている。甘利明会長は2日、毎日新聞などのインタビューに応じ、「企業の内部留保や個人の貯蓄をイノベーション(技術革新)への投資につなげる道筋をつけたい」と述べ、ベンチャー投資や企業の合併・買収(M&A)を促進する税制改正に意欲を表明した。+0.0]・政府が190以上の国や国際機関の代表の来日を見込む22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、安倍首相と約50ヵ国の要人との個別会談を調整していることが分かった、と報じている。前日の21日から25日にかけ、ペンス米副大統領や中国の王国家副主席らと会談し、活発な「祝賀外交」を展開するという。+0.0]・河野防衛相は、エスパー米国防長官と電話で協議した。北朝鮮が2日に新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射したのをめぐり情報交換したという。ついて、「米国が2020年1月1日に発効したいのであれば異存はない」と述べたと報じている。+0.0]・財務省高官がトランプ大統領かペンス副大統領の納税記録の監査に介入を図ったとする内部告発があったと報じた。日本経済新聞が引用して伝えたもの。+0.0]・日本政府関係者の話として、EUによる岩手、宮城両県産の水産物輸入規制の全廃方針が、9月27日に安倍首相がEUのユンケル欧州委員長とベルギーで会談した際に伝えられたと報じている。+0.0]・官房長官は、参加したテレビ番組の収録で、年内の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。安倍首相の「専権事項だ」としたうえで、「消費税を引き上げさせていただき、経済をしっかり軌道に乗せていくことが大事だ。したことに集中していく」などと指摘している。+0.0]・政府が2019年度補正予算の年内の編成に向け、具体的な検討に入ったことが分かった、と報じている。盛り込まれる見通しだという。+0.0]・日米両政府が新たな日米貿易協定の署名式を日本時間の8日にも米ワシントンで開く方針を固めた、と報じている。杉山駐米大使とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が署名する予定だという。大統領選に向けて成果をアピールしたいトランプ大統領の同席も調整しているようだ。(NISA)」のひとつである「つみたてNISA」の投資期限をいまの2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整に入った、と報じている。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む予定だという。+0.0]・天皇陛下の即位が内外に宣言される22日の「即位礼正殿の儀」に参列する代表団を発表した。チャオ運輸長官が団長となり、一部で報じられたペンス副大統領は見送られている。+0.0]・政府は、中国海警局の船が日本の領海に侵入したのが確認されたと発表した。それを受け、首相官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっているという。+0.0]・日本郵政は7日、米保険大手アフラック・インコーポレーテッドの株式の5%超を4日までに取得したと発表した。郵政は2018年12月にアフラック株の7%程度を取得すると発表し、今年4月から買い進めてきた。アフラック株は4年間持つと議決権が増える規定がある。議決権比率が20%以上になった段階で持ち分法適用会社とする。+0.0]・茂木敏充外相は、日米貿易協定の正式署名が米ワシントンで現地時間7日に行われると発表した。その上で、可能な限り早期に協定を発効させるとし、「来年1月1日の発効を目指す米国と齟齬(そご)はない」と述べた。外務省で記者団に語った。+0.0]・河野防衛相は、シュナイダー在日米軍司令官と防衛省で会談した。北朝鮮の核兵器やあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄に向けた日米の緊密な連携を確認したという。+0.0]・政府が外資による原子力や半導体など安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法の改正案をまとめた、と報じている。いまは株式の10%以上としている出資の事前審査を「1%以上」に厳しくするほか、役員選任の提案や事業譲渡の内容も国が審査するという。+0.0]・資生堂は、若年層向けの高価格帯スキンケアブランドを展開する米化粧品会社「ドランク・エレファント・ホールディングス」を現地子会社を通じ買収すると発表した。買収額は8億4500万ドルで、12月末までに買収を完了する予定だという。+0.0]・自民党の岸田政調会長は、追加経済対策について「年末の予算編成時期に検討も」と発言した。+0.0]・政府は、12~13日にかけて西・東日本への接近、上陸が予想される台風19号への対応に神経をとがらせている。千葉県などで大規模停電が発生した台風15号への対応をめぐり、野党は政府の初動が遅れたと批判。「失点」の挽回に向けて、政府は早めの対策を打ち出し、「万全の備え」をアピールしている。安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で「政府は警戒態勢を強化している。引き続き先手、先手で対策を講じていく」と強調した。+0.0]・政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。臨時国会での法成立を目指す。「早期の解決を模索する」と述べたと報じている。+0.0]・天皇陛下の即位を内外に宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、安倍首相は来日する約50ヵ国の首脳らと個別に会談する方向で調整している、と報じている。慶事に多数の要人が集まる機会を生かし、日本の外交力強化につなげたい考えだという。+0.0]・茂木外相は衆院予算委員会で、日米通商交渉で米国が農産品などついて再交渉を求めてきた場合でも、日本が合意しなければ再交渉は始まらず、仮に再交渉となっても日本の国益に反する合意はしないと言明した。+0.0]・日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が日本に要請した世界貿易機関(WTO)協定に基づく2国間協議が、スイス・ジュネーブのWTO本部で開かれた。日韓両国はそれぞれが従来の主張を繰り返し、協議は平行線のまま終わった。協議を継続することでは一致した。+0.0]・天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に韓国政府代表として李首相が出席することが決まったが、李首相は今回の訪日を機に、安倍首相と会談する可能性が高いとみられると報じている。+0.0]・与野党は14日、台風19号被害に関する集中審議を15、16両日それぞれ1時間ずつ行うことで合意した。総括質疑は時間をずらす形で予定通り、両日に実施する。+0.0]・自民党の鈴木総務会長は、二階幹事長が大規模補正の重要性を痛感と発言した、と述べた。+0.0]・日本経済新聞によると、17~18日のEU首脳会議を控え、英国の欧州連合(EU)からの新たな離脱条件に関する英・EUのギリギリの調整が続いている。英国のエリザベス女王は14日、ジョンソン政権の施政方針を読み上げる演説で「優先課題は10月31日のEU離脱の実現だ」と語った。英・EUの合意には、英国の閣外与党の意向が壁になり予断を許さない。英・EUは11日以降、懸案のアイルランド島の国境問題の解決を目指して集中協議に入っている。レート」を算出したところ、円相場の理論値は4~6月に1ドル=108円30銭だった。同じ期間の実際の相場(同110円)は理論値に比べ「割安」だったと評価できる。足元の実際の相場は均衡レートと同水準の108円台で推移している。(NISA)について、恒久化を見送る方針を固めたと報じている。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断したという。+0.0]・外務省の滝崎アジア大洋州局長と韓国外務省の金アジア太平洋局長が、ソウルで2国間の懸案をめぐり協議したと報じている。日本側関係者によると、滝崎氏は日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決について、「国際法違反の状態を早急に是正」するよう改めて求めたが、韓国側から解決に向けた新しい提案はなかったという。+0.0]・菅官房長官は記者会見で、天皇陛下の即位にともなう22日のパレード「祝賀御列の儀」の延期検討に関連し、同じく22日の「即位礼正殿の儀」と「饗宴の儀」は実施すると表明した。+0.0]・内閣府に設置されている宇宙政策委員会が日、2024年までに人類を再び月面に着陸させる米国の「アルテミス計画」への参加を決め、今年中にも正式に米国側へ伝えると報じている。+0.0]・安倍首相と韓国の李首相の会談が、24日に首相官邸で行われる見通しとなったと報じている。取り上げるとみられている。+0.0]・天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席するため訪日する韓国の李首相が単独会見に応じ、文大統領が安倍首相へ親書を送る方針だと明らかにしたと報じている。24日ごろの開催が調整されている安倍氏と李氏の会談で伝達する見通しだという。+0.0]・政府・与党が2020年度税制改正で、株式をはじめとする売却益や配当などに対する金融所得課税の強化について、見送る方向で調整を進めていることが17日、分かった。+0.0]・政府は18日、外為法改正案を閣議決定した。国の安全保障に関わる産業への外国投資家による直接投資への監視を強化する一方で、資産運用を目的とした投資については審査手続きを簡素化する事前届け出免除制度を導入する。市場関係者らからは日本株式市場への悪影響を懸念する声が上がっている。+0.0]・政府は本日午前の閣議で、記録的な大雨をもたらした台風19号を「特定非常災害」に指定することを決定した。特定非常災害の指定は、東日本大震災や西日本豪雨などに続き6例目となる。+0.0]・日米貿易協定の経済効果について、政府は自動車関税撤廃を前提に試算と報じた。+0.0]・財務省は外資規制の外為法改正に関して、外国証券の自己勘定取引は事前届出免除対象という見解を示した。+0.0]・外資規制の外為法改正に関して、財務省幹部は「ヘッジファンドやアクティビストファンドも免除対象に」という見解を示した。経済効果は実質GDPを約0.8%押し上げ」とのTPP等政府対策本部の試算を公表した。+0.0]・河野防衛相は記者団に対し、自衛隊派遣を検討する地域に、現時点でホルムズ海峡を含んでいないと明らかにした。+0.0]・外務省は、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」について、174ヵ国から参列するとの連絡があったと発表した。ドイツのシュタインマイヤー大統領やブータンのワンチュク国王のほか、前回1990年も参加したアフリカ西部トーゴのニャシンベ大統領が出席。国連、EU)、パレスチナからも参加するという。+0.0]・政府は、日米貿易協定で農林水産物の生産額が600-1000億円減少するとの試算を公表した。牛肉をはじめ畜産物の影響が大きい。米国を除く11ヵ国のTPPと合わせた減少額は最大で約2000億円にのぼる見通しだ。+0.0]・一方、これまでの大型通商協定の影響試算と同様に、国内対策によって生産量への影響はないと説明している。+0.0]・政府が、国境を越えて活動する企業の過度な節税策に対し、規制を強化する方針を固めたと報じている。多額の利益を稼ぎながら、海外子会社の配当や株式譲渡を組み合わせて法人税の支払いを免れる手口に網をかけるという。ソフトバンクグループがこうした枠組みを活用していたことを念頭に、適正に課税する体制を整える。+0.0]・沖縄県の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは5日連続のこと。領海に近づかないよう巡視船が警告したという。+0.0]・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。6日連続のことになる。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。+0.0]・外務省は、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に183ヵ国から参列するとの連絡があったと発表した。18日には174ヵ国としていたが、新たにインドネシアやサウジアラビアなどの各国から出席の返答があったという。+0.0]・安定的な皇位継承策を協議するため、政府が年内に設置する方向で検討している有識者会議をめぐり、来春以降への先送り論が浮上していることが分かった、と報じている。野党の一部は女性・女系天皇を容認する方針を打ち出しており、政府は国民統合の象徴である天皇をめぐる議論が紛糾しかねないと警戒しているとみられる。時期を問われ「解散の時期は安倍首相が判断する。わたし自身、解散の雰囲気を身の回りでまったく感じていない」と述べた。+0.0]・菅官房長官は記者会見で、毎日新聞が報じた「日仏両政府がイラン政府に対して、2015年のイラン核合意の順守を条件に、原油を担保とした総額2兆円前後の金融支援を提案した」との内容を否定した。+0.0]・茂木外相は、米国のポンペオ国務長官と約20分間、電話協議した。中東情勢を中心に意見を交わし、緊張緩和に向けて日米両国が引き続き緊密に連携することを確認したという。+0.0]・茂木敏充外相は22日夜、ポンペオ米国務長官と約20分間電話で協議した。日本外務省によると、茂木氏は政府がホルムズ海峡周辺を含めた中東への自衛隊派遣の検討を決めたことについて伝達。両氏は、日米で緊密に連携していくことを確認した。23日、東京都内で開かれた経団連との意見交換会で、2020年春闘において「外需に不透明感がある中で、厳しい面があると思うが、賃上げの継続をお願いしたい」と要請した。+0.0]・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。時期について「台風19号でこれだけ大きな災害に見舞われると、国民の生活、復興・再建が第一だ。年末年始の解散はない」と指摘した。そのうえで「来年の東京五輪後だと思う」との見方を示している。(衆院東京9区)の秘書が、地元有権者に香典などを配った疑いが23日、浮上した。24日発売の週刊文春が報じる。事実なら寄付行為を禁じる公選法違反に当たる可能性がある。自民党関係者は「法的に厳しいかもしれない」と危機感を募らせた。+0.0]・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。事実関係を説明する意向を明らかにした。省内で記者団の取材に応じた。+0.0]・参加したテレビ番組の収録で、自民党の二階幹事長は、11月上旬に訪中する際に習国家主席と会談する方向だと明らかにした。4月以来となる会談について「間断なく両国の関係者が会うことは大事だ」と述べている。+0.0]・日韓関係が悪化する中、安倍総理大臣は24日、韓国の首相と会談し、「健全な関係に戻すきっかけを作ってもらいたい」と韓国側の行動を改めて求めたが平行線に終わった。政府は受け取ったムン・ジェイン(文在寅)大統領の親書の内容を精査したうえで、今後も外交当局による意思疎通を続け、韓国側に変化が見られるか見極める考えとなっている。+0.0]・連合は24日、東京都内で中央執行委員会を開き、企業の最低賃金について時給1100円以上とする昇給制度を経営者側に求める2020年春闘の基本構想をまとめた。企業規模や雇用形態による格差の解消を図る狙いだ。要求する最低賃金額を連合が明記するのは初めて。最低賃金法に基づく現在の最低賃金の全国平均は901円。+0.0]・河野防衛相は記者会見で、11月下旬に中東バーレーン訪問を検討していることを明らかにした。英有力シンクタンクの国際戦略研究所(IISS)が22-24日に首都マナマで開催する中東の安全保障に関する国際会議「マナマ対話」に出席するため。各国要人らとも会談し、自衛隊の中東派遣の検討状況や目的を説明するという。+0.0]・参加したパネルディスカッションで菅官房長官は、対立が続く日韓関係について「韓国も『このままではダメだ、何らかの話し合いを』という雰囲気になってきている」と述べ、韓国側の対応に変化が見られると指摘した。+0.0]・沖縄県の第11管区海上保安本部は、石垣市の尖閣諸島沖で26日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間半航行したと発表した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は16日以来で、今年28回目の出来事。+0.0]・鉄鋼の過剰生産問題を日米欧や中国など主要33生産国・地域で協議する「国際フォーラム」の閣僚会合が東京都内で開かれた。焦点だった活動期間の延長は中国の反対を受け、当初予定に従い12月に終了することになった。日本は議長声明を出し、EUなどと多国間による新たな枠組みを設け、議論を継続する方針を表明している。+0.0]・鹿児島県の口永良部島の噴火警戒レベルを、「2」から「3」の入山規制に引き上げたと発表した。+0.0]・菅義偉官房長官は28日、国会内で開いた政府・与党協議会で、台風19号による被害の復興に関し「2019年度補正予算を検討したい」と語った。29日には政府が「激甚災害」や大規模災害復興法に基づく「非常災害」の指定を閣議決定する。財政措置を整えて被災住民への支援を急ぐ。政府は補正予算に大雨で決壊した堤防の復旧費用などを盛り込み、来年1月召集の通常国会で成立させる方針だ。19年度予算で計上した5000億円の予備費も活用し、農林漁業や中小企業の再開を後押しする。+0.0]・日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。+0.0]・参院は、来月4日に参院議員会館で開かれるG20国会議長会議に、16ヵ国と2機関が参加すると発表した。韓国からは、慰安婦問題に絡み譲位される前の上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相議長が出席するという。文氏は発言後初来日となる。+0.0]・日本政府が水産庁の漁業取締船と北朝鮮漁船が衝突した際の映像を公開したことに関する論評を発表し、「事件の全貌をまったく把握できないよう意図的に編集したとんでもない資料だ」と反発した。そのうえで、「日本政府が漁船を沈没させた」、「事件の真相を覆い隠そうとしている」など主張し、賠償と再発防止策を講じるよう要求している。+0.0]・地方創生の最重要課題である東京一極集中の是正に関し、政府が達成の目標時期を2024年度に先送りする方向で調整していることが28日、分かった。現在掲げている来年の達成が絶望的となり、今年6月、年末までに新たな目標を設定する方針を示していた。東京への人口の流入は止まっておらず、対策を充実しなければ再び掛け声倒れになりかねない。韓国外交部が否定したと報じている。当局者は「該当報道は事実でない。これまで韓国と日本の当局間議論過程で一度も言及されたことがない案」と話したという。+0.0]・菅官房長官は記者会見で、元徴用工問題をめぐり、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとした共同通信報道について、そのような事実はないと否定した。+0.0]・農水省は、EUが東京電力福島第1原発事故を受けて実施している岩手、栃木、千葉の各県産の農林水産物に対する輸入規制を11月14日に撤廃することが決まったと発表した。宮城や茨城、群馬の水産物も規制撤廃となる。+0.0]・日本政府が、安倍首相と韓国の文大統領の首脳会談について、11月中は見送る方針を固めたと報じている。(APEC)首脳会議が中旬にチリで開かれる。日韓両首脳はいずれの会議にも出席するため、日韓首脳会談が実現するかどうかについて注目が集まっていた。+0.0]・日本や米英独など23ヵ国は、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数派ウイグル族らに対する「恣意的拘束」をやめるよう中国に求める共同声明を発表した。それに対して中国は強く反発している。+0.0]・日本政府が、安倍首相と韓国の文大統領の首脳会談について、11月中は見送る方針を固めたと報じている。(APEC)首脳会議が中旬にチリで開かれる。日韓両首脳はいずれの会議にも出席するため、日韓首脳会談が実現するかどうかについて注目が集まっていた。+0.0]・日本や米英独など23ヵ国は、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数派ウイグル族らに対する「恣意的拘束」をやめるよう中国に求める共同声明を発表した。それに対して中国は強く反発している。+0.0]・防衛省は、領空侵犯の恐れのある航空機に対する自衛隊の緊急発進(スクランブル)が、2019年度上半期(4-9月)に470回あったと発表した。同省は活発な状況が続いているとみて、警戒している。+0.0]・河井法相が、首相官邸で安倍首相に辞表を提出したと報じている。今年7月の参院選で妻の河井案里氏の事務所が運動員に法定額を超える報酬を支払っていたことや、自身の秘書が地元選挙区でジャガイモを配っていた疑いなどを31日発売の週刊誌が報じていた。