南アフリカのヨハネスブルグ証券取引所は6月22日、取締役会の人種ダイバーシティ向上を要求する内容を含む上場基準の改定を実施した。同内容は、昨年11月に制定された「コーポレート・ガバナンスに関するキングレポートIV」に則ったもので、上場企業は、2018年6月1日以降のアニュアルレポートの中で取締役会の人種ダイバーシティ改善状況を報告する義務を負うこととなった。【参考】【南アフリカ】キングレポートの最新版「キングIV」発表。reporting」を発行した。同ガイダンスは、投資家が求めるESG関連情報の開示を企業に促すために作成された。発行と同時に、同グループの傘下にあるロンドン証券取引所とイタリア証券取引所の上場企業合計2,700社にも送付された。コーポレートガバナンス・コード改正。サステナビリティ情報開示強化も盛り込むフィリピン証券取引委員会(SEC)と世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が策定したフィリピン証券取引所の上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード改訂版が1月1日発効した。強化、財務及び非財務情報の開示強化などが盛り込まれている。Explain」ルールに基づくもの。target)の設定を行うことを要請した。2016」を発表した。最新ニュース【中国】CSR評価報告相次ぐ。2015年末、中国では相次いでCSRに関する報告が発表され、総じて厳しい評価の内容が告げられた。中国政府は中国企業のCSRは遅れていると判断しており、質の向上を促すために最近厳しい内容の報告が相次いでいる。金融庁と東京証券取引所は3月5日、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」の第9回会合を開き、「コーポレートガバナンス・コード」を正式決定した。これに伴い、東京証券取引所は上場規則を改訂し、市場一部と二部のほかマザーズとJASDAQの新興市場も対象に6月1日からコードを適用する。東証の上場規則改訂に伴い、上場企業は大きな対応を迫られる。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。