役所への電子申請や、オンラインバンキングを介した保険料の電子納付まで可能に。役所への電子申請や、オンラインバンキングを介した保険料の電子納付まで可能に。年度更新」機能の提供を開始しました。データ集計から書類の作成がオンラインで完結。労働保険に関しては役所への電子申請、オンラインバンキングを介した電子納付まで対応しています。確定申告のような手続きです。これまでは全従業員の年間給与情報を集計し、紙の書類に手書きで作成(算定基礎の場合は人数分の書類が必用)、さらには役所への届出や、金融機関に出向いて保険料の納付が必用でした。給与の集計・大量の手書き・役所に出向く・銀行窓口等での納付が不要に今回の新機能で、SmartHRを利用していれば毎月登録している給与明細を元に賃金台帳から自動でデータを同期、集計や手書きの手間がなくなります。労働保険に関しては役所への電子申請に対応。SmartHR上からオンラインバンキングを介して保険料の電子納付も可能になります。API」)を利用しており、SmartHRを有料で利用している企業であれば、追加料金は不要です。手続きを自動化を目指すクラウド型ソフトウェアです。従業員情報を入力するだけで必要書類を自動作成。APIと連携し、Web上から役所への申請も可能です。マイナンバーの収集・管理や、Web給与明細にも対応しており、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から、経営者や人事担当者を開放します。正式版公開から7ヶ月で、1,200社を越える企業が登録しています。きの電子申請の総合窓口です。2008年の公開後、2010年には一括申請機能の提供開始、2014年には外部連携APIの仕様公開、2015年にはAPIの運用開始。SmartHRでは今年3月にAPI連携した入退社手続きの電子申請機能を公開。この分野における電子申請の普及を推進しています。今後は、対応する手続きの拡充や、人事情報管理システムの強化を行っていきます。利用企業数は2016年内に4,000社、3年後には150,000社を目指します。企業側だけでなく、社会保険労務士が抱える課題解決にも踏み込んでいきます。経営者は経営に、人事担当者は採用や制度づくりに集中でき、従業員はよりよい環境で安心して働くことができる。そのような社会を、私達はSmartHRで実現します。メール」のカスタマイズ範囲が拡大します【終了しました】2020年2月19日(水)にカスタム社員名簿のシステムメンテナンスをおこないます申請・承認機能を「より便利により使いやすく」カイゼンします。