2012-06-25中国内モンゴル自治区における草原地帯では,牧畜農家1人あたりの利用可能草地面積の減少と飼養家畜頭数の増大は,牧畜農家における過放牧の問題を深刻化させている。そこで,本研究では,中国内モンゴルの草原地帯における牧畜農家行動について,固有の資源制約下にある特定の地域内における過放牧の発生要因の視点から,定量的に評価することとした。具体的には,34戸の牧畜農家を対象としたアンケート調査結果に基づき,過放牧と非過放牧の間における農家行動の比較分析を行った。(B)巻号頁・発行日19991.国内研究本年度は研究最終年度にあたるため、各分担者間の研究分担課題の最終微調整、課題の確認、補足的な調査活動、および研究会での研究成果の報告を内容とする活動を行った。国内調査等は個別補完的に行うものとし、小規模にとどめた。(1)韓国の農産物・食品流通は日本と類似の展開が認められている。)と交流をもっていたが、相互研究発表の形でソウルにおいて「日韓共同シンポジューム」を開催した。情報システムと物流システム(特にロジスティックス)の構築が主要な議論となった。(2)日韓シンポジュームの後は韓国農村で生鮮野菜の流通システムを調査した。3.秋以降は数次の研究会(主に筑波大学にて)(1)筑波大学で公開研究会を開催し、分担者は順次研究報告した。最後の2月の研究会では、本研究全体の統一コンセプトの再確認、ならびに総体的な結論について討論した。(2)研究成果を要約的に言及すると、方法論的には産業組織論であるが、主として川下に切り口を置くアプローチをとった。手がかりにした経済学理論を構築した。経済学の範疇を超えて、消費者倫理に関しても、一定の考え方を提示できた。み換え食品の対比での商品の認証や差別化流通に関するタイムリーな消費者行動の実証分析をなし得た。端を発して流通システムが海外からの輸入急増を導いていた。海外での市場再編動向の最新事情も入手した。4.本研究の成果と公表の仕方今年(平成14年)6月末を目処にして専門著書としての公刊を予定している。各分担者はさらなる研究成果の精緻化と推敲に取り組んでいるところである。