新電力ネットについて新電力ネットについて新電力ネットは一般社団法人エネルギー情報センター(EIC)が運営する情報サイトです。入会いただくとエネルギー事業に関するコンテンツを閲覧することが可能になります。年会費・登録費は無料で、ご利用にあたって費用はかかりません。都市ガスを供給しているガス会社の一覧です。ガス事業には大まかに、都市ガス、LPガス、簡易ガスがあります。電力・エネルギーに関する個別相談を受け付けております。電力・エネルギーに関する悩みや課題に対してアドバイスを実施致します。Targetsの頭文字をとったものであり、産業革命時期比の気温上昇を「2°C未満」にするために、企業が気候科学(IPCC)に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定する取り組みのことをいいます。SBTにおいて、企業は2050年までの温室効果ガスの排出量を49~72%削減することを目標としています。リスクに対する意識付け、エネルギー生産性の向上が期待できます。SBTが削減対象とする排出量をサプライチェーン排出量といいます。これは事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計したものをいい、Scope1,2,3の3種類に分けることができます。Scope1,2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)SBTの運営機関SBTは以下の4つの機関が共同で運営しています。浪費的な消費の削減を使命とし、世界約100か国以上で活動する環境保全団体SBTに取り組むメリット1対投資家へのメリット年金基金等の機関投資家は、中長期的な利益を得るために企業の持続可能性を評価します。SBTに取り組むことは持続可能性をアピールすることができ、CDP(気候変動など環境分野に取り組む国際NGO)の採点等において評価されるため、投資家からのESG投資(環境・社会・行政を考慮した投資)の呼び込みに役立ちます。2対顧客へのメリット調達元へのリスク意識が高い顧客は、サプライヤーの大きな目標や取り組みを求めます。SBTに取り組むことはリスク意識の高い顧客の声に答えることとなり、自社のビジネス展開においてリスクの低減や機械の獲得に繋げることができます。3対サプライヤーへのメリットサプライヤーが環境対策に取り組まないと、自社の評判の低下や排出規制によるコストの増加等のサプライチェーンリスクの原因となります。SBTで削減目標を設定しサプライヤーに対して示すことで、サプライチェーンの調達リスクの低減やイノベーションの促進へと繋げることができます。4対社内、従業員へのメリット企業が省エネや再エネ、環境貢献製品の開発に取り組むことはコストの削減や評判向上等の企業価値向上に繋がります。SBTは目標設定水準であり、SBTを設定することによって社内で画期的なイノベーションを起こそうとする機運を高めます。SBT加盟の手続きSBT加盟の一連の流れは以下のようになります。排出総量を同じ割合で削減する手法です。基準年から毎年同量を削減していく想定で、現在から5~15年後の目標を設定します。SDA(部門別脱炭素化アプローチ)IEA(国際エネルギー機関)が定めたセクター別の原単位の改善経路に沿って削減する方法です。SDAを利用できるセクターとして、発電、鉄鋼、アルミニウム、セメント、紙・パルプ、サービス・商業ビル、旅客・貨物輸送が挙げられます。SBT加盟後の先進企業の取り組み(国内事例)キリンホールディングス株式会社コージェネレーションの導入など製造工程におけるエネルギー利用効率の向上を図るとともに、CO2排出量の少ない貨物鉄道輸送へのモーダルシフトや同業他社との共同配送の推進、省エネ型の自動販売機の導入、容器の軽量化などバリューチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組んでいます。ビール工場の排水処理から得られるバイオガスを利用してバイオガスボイラーやコージェネレーションシステムに活用することで、燃料燃焼に伴CO2の排出抑制に役立てています。証書の活用によりキリンビール神戸工場の石油燃料由来の熱消費量に相当する「グリーン熱証書」、シャトー・メルシャンの全電力使用量に相当する「グリーン電力証書」を購入し、約8000トン規模のCO2排出量の削減に繋げています。ソニーグループ事業所からの排出量は少ないにも関わらずScope3の排出量が多いため、Scope1とScope2の対象となる自社のオペレーションにおける環境負荷低減には引き続き取り組みつつ、現在はScope3の対象に比重を置いた取り組みを始めています。同社の製造するゲーム機については機能を向上させつつ、小型化・軽量化を図り省資源化に繋げています。ソニー・ピクチャーズエンターテインメント(SPE)では、映画キャラクターを通じた環境啓発活動を行っており、国連などと共同でSDGsについて学ぶ「スマーフ」によるキャンペーンを実施しています。同社では再生可能エネルギーの導入を進めており、欧州の事業所では再エネ調達100%を達成しています。SPE本社では屋上に太陽光発電設備を設置して約219MWhの電力を賄っています。国内での再エネ調達は供給量が少なく高コストなため、電力会社や自治体に再生可能エネルギーによる発電量を働きかけつつ、グリーンエネルギー証書などの制度も活用しています。SBT参加企業2019年9月現在、世界で46か国から613社が参加しており(コミット含む)、国別認定企業数では日本が50社で世界トップとなっています。販売した製品の使用による排出量を18%削減SBTとRE100SBTに似たイニシアティブとしたRE100があります。RE100とは事業にかかる電力を100%再生エネルギーで賄うことを目標とする企業連合であり、2014年に結成されました。RE100に取り組むことは、化石燃料によるリスク回避や気候変動の防止、コスト削減などに繋がり、SBTはGHGの観点から、RE100は主に電力の観点からアプローチするイニシアティブとなります。