今回の出版差し止め仮処分は、図書館に対する閲覧制限や回収の命令ではないことから、図書館としての法的な対応責任はなく、特別の扱いを考慮する必要はない。「公刊物の表現に名誉毀損、プライバシー侵害の可能性があると思われる場合に、図書館が提供制限を行うことがあり得る」要件としては、以下を既に示している。秋田県の地域雑誌『KEN』提供禁止要求」がある。これは、2004年の『週刊文春』3月25日号(3月17日発行)について、東京地裁が2004年3月16日に販売差し止めの仮処分命令を決定し,19日には文芸春秋の保全異議申し立ても却下、その後東京高裁は文春側の申立てを認めて3月31日に処分取消しの決定をした。処分取り消しまでの間も、裁判所の決定は図書館に対するものではないので通常どおり提供したところも多かった。該当ページを袋綴じなどで閲覧できないよう加工したり、カウンターでの保管や複写禁止にしたところもあったが、これは自由宣言の第2資料提供の自由にかかわる。同書によって名誉を傷つけられたとして同書の販売停止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。掲載及び損害賠償を求めて同地裁に提訴した。2017年1月6日に同書の販売差し止めを命じる仮処分を決定、安東氏が真実ではなく社会的評価を低下させたと申し立てた6ヶ所のうち1ヶ所(約2行)について、この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた(平成28年(ヨ)第1284号)。東京新聞の記事によると、「扶桑社は「当社の主張がほぼ認められた決定ではあるが、一部削除を求められたことは誠に遺憾だ」とコメントした。自社にある在庫は出荷しないが、既に書店や出版取次会社に配送された本は回収しない方針。http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017010702000127.html)扶桑社は、「当面の措置として、指摘個所(第六章(289頁)の36字)を抹消した修正版を販売」する旨を2017年1月11日付けで告知している。1月27日にそれぞれ抗議声明を公表した。(4)仮処分決定の取消し東京地裁は3月31日、「記述が真実でないと断じるには疑念が残る」などとして仮処分決定を取り消した。掲載及び損害賠償を求める本訴も東京地裁において審理中である(平成28年(ワ)第34935号)。