代表ごあいさつ・ビジョン法人案内・交通アクセス沿革・申請実績ご相談・お問い合せホームアメリカビザ就労ビザ(Eビザ・Lビザ)就労ビザ(Eビザ・Lビザ)貿易/投資(Eビザ)Eビザの役割は日米間の貿易及び、米国への投資の促進です。外国人が就労の目的でアメリカに渡航するためには、就労ビザが必要となりますが、最優先で取得を検討すべきビザの種類がEビザです。日本企業の社員が米国の子会社や関連企業に駐在する場合や、事業家がアメリカで起業し、その企業を運営する場合等に利用できます。一般業務レベルの社員の方は該当しません。基づいて取得可能です。条約によって守られているため、時の政権の方針によって発給が左右されにくいビザです。日本国内のアメリカ大使館(あるいは領事館)への申請のみで足りるため、日本人にとって使い勝手の良いビザと言えます。実際、E-2ビザ総発給数のうちの30%以上が日本人向けで、日本は国別シェアで最も多くのE-2ビザの発給を受けている国になっています。貿易駐在員ビザ(E-1ビザ)日米間で相当額の貿易を行っている企業の社員が、米国の子会社等に駐在する場合に利用できます。いったものも含まれます。日米間で相当額の貿易を行っている企業の社員が、米国の子会社に駐在する場合等に利用できます。いったものも含まれます。当該米国法人の合計貿易量の50%以上が条約国(日米)間の取引でなければなりません。投資駐在員ビザ(E-2ビザ)アメリカでの事業に相当額の出資を行った投資家が対象ですが、法人が投資をしている場合には、その投資を管理する社員または専門職の社員が渡米する場合も発給対象となります。投資額には、法律上具体的な基準はなく、その事業を展開する目的のために必要な投資が積極的に行われていることが必要とされます。事業内容には特に制限はありませんが、投資は実態のある企業への「リスクのある積極的な投資」が必要とされます。申請者はアメリカとの通商条約締結国の国民であること。Eビザカンパニーの国籍と申請者の国籍は同一でなければならない。その国籍を持つ者(あるいは法人)がEビザカンパニーを50%以上所有(株式を50%以上保有)していることを確認しておく必要がある。米国と条約国間で相当な物品及びサービス・技術等の継続的な貿易を行っている(E-1)、または相当額のリスクある投資を行い、事業を運営している(E-2)こと。米国市民の雇用は重要な要件の一つである。当該米国法人に於けるビザ申請者のポジションは、事業運営を指揮する役員、管理職、あるいはその企業の経営に必要不可欠な技術・知識を有する専門職でなければならない。申請者はその能力を有している必要がある。申請者はEビザ資格終了時にアメリカを離れる意思があること。Eビザの特徴(Lビザとの違い)Eビザ以外の就労ビザ(Lビザを含む)と違って、移民局への申請が不要なため、コスト及び時間を大幅に削減できる。許可されるビザの最長有効期間は5年であるが、企業がビジネスを継続し、Eカンパニーとしての資格を保持する限り、半永続的に更新可能であり、永住権に最も近いビザと言われる(Lビザのように、最長有効期間が7年といった制限なし)。Lビザとは異なり、海外(アメリカ以外の国)の関連会社における、一定期間の職務経験が必要ではない。新規に現地(米国)で採用する、あるいは他社からの人材も対象になる。ビザの有効期限は5年で、入国時に通常2年の滞在が許可される。合理的な理由があれば滞在延長も可能。Eカンパニーの資格の保全について、現在は年次報告提出が不要となり、1名でも有効なEビザの所有者がいる限り有効である。企業登録(Eカンパニー登録)当該在米法人(日本企業の支店も可)が初めてEビザを申請する場合には、まず東京のアメリカ大使館または大阪の総領事館への「企業登録」手続きが必要となり、企業自身のEカンパニーとしての適性が審査されます。登録の完了している企業からの申請者に限りEビザの申請が可能となります。企業登録の審査には、一般的に6~8週間ほど掛かりますが、書類に不備がある場合、審査の長期化や却下となるリスクもあるため、適切な書類を揃えて申請することが重要です。*実際の申請に当たっては、会社と申請者と同時に行う必要があります。会社のみの申請は不可です。Eビザ申請には、オンライン申請書160に加えて、156Eが必要になりますが、具体的には以下のサイトを参照願います。登録手続詳細(含む必要書類一覧)が記載されています。申請者によって求める書類が異なる事がございます。面接予約を取得し米国大使館あるいは領事館で領事の面談による審査を受けますが、申請内容全般についてよく理解し、質問を受けた場合に説明できる準備が必要です。Eカンパニーに於けるポジションが高度な管理職ポジションかどうか。申請者にそのポジションを担う能力があるかどうか。専門職Eカンパニーに於けるポジションが事業運営に不可欠な高度な専門職ポジションであるかどうか。申請者にその能力があるかどうか。留意事項Eカンパニーとしての資格及び申請者の資格の審査について、明確な基準はありません。個々のケースごとに領事の裁量で判断されます。米国で起業する場合は、円滑な事業展開のために現地法人設立の前にビザ取得の見極めもつけておくことが大変重要です。行政書士法人IMSは経験と実績にもとづき適正な関係書類の作成及び丁寧なサポートを提供いたします。Eビザ帯同家族ビザ申請者の家族が、申請者を一時訪問する場合は、Bビザあるいは、要件を満たせばビザ免除プログラムの利用が可能です。同行する配偶者および未婚の21歳未満の子供は、帯同家族としてのEビザを取得することもできます。帯同家族は渡米後、移民局の許可を取得(フォームI-765と規定料金を提出)することによって、米国での就労が可能です。就労先に特に制限はありません。帯同家族は、日本国籍(主たる申請者と同一国籍)である必要はありません。企業内転勤者(Lビザ)L-1ビザは、多国籍企業グループ内の転勤者向けビザです。アメリカに子会社や支店のある日本企業の役員や管理職の社員が、アメリカに駐在する際に利用されます。(国務省管轄)への申請の前に、米国企業が米国移民局(国土安全保障省)への請願(Petition)を行い、予め認可証(I-797)を取得しなければなりません。この認可証がなければ、大使館(領事館)でのL-1ビザ申請はできません。L-1ブランケットビザ移民局にL-1ブランケットを申請し許可されると、申請者ごとに個別の移民局許可(I-797)を取得することなく、大使館(領事館)にビザを申請できます。ビザ保持者は事前に登録されたアメリカ国内のグループ会社内を自由に転勤できるというメリットもあります。以下の要件を満たしている場合に限りブランケットの対象となります。)を持っていることブランケットを申請する米国法人は、1年間以上ビジネスを継続していること在米グループ会社の年商合計が2,500万ドル以上あること。合計従業員数が1,000人以上であること、あるいは過去1年間に10名以上のL1ビザを取得していること但し、ブランケットでビザを申請する場合は、個別の移民局許可を取る場合と異なり、ビザ申請時に申請者がLビザに見合う高度なマネージメント能力、あるいは高度な専門知識・技術を持っていることを詳細に説明しなければならない。役員または管理職であること、もしくは専門知識を有する専門職者であること。専門職は、グループ独自の高度な知識・技術を持っていること。過去3年のうち1年以上継続的に米国外の関連企業で勤務していること。日本国籍を有する者に限らない(特定の国籍を有する必要はない)。Lビザの特徴Eビザと異なり、事前に移民局の許可を得なければ、米国大使館(領事館)へのビザ申請はできない。したがって、ビザ取得まで費用も時間も掛かることが多い。7年間(専門職の場合は5年間)L-1ビザの帯同家族ビザ申請者の家族が、申請者を一時訪問する場合は、Bビザあるいは、要件を満たせばビザ免除プログラムの利用が可能です。同行する配偶者および未婚の21歳未満の子供は、帯同家族としてのEビザを取得することもできます。帯同家族は渡米後、移民局の許可を取得(フォームI-765と規定料金を提出)することによって、米国での就労が可能です。就労先に特に制限はありません。帯同家族は、日本国籍(主たる申請者と同一国籍)である必要はありません。ご要望にお応えする体制」を構築し、丁寧なコンサルティングや情報提供のサービスを心がけています。ご相談・お問い合せ代表ごあいさつ・ビジョン行政書士コラムお問い合せはお気軽にどうぞ。お問い合せフォーム日本語English中文(簡体)。