県内の各事業所などから約40人が参加。東京で「親なきあと相談室」を開設している行政書士の渡部伸さんが「親あるあいだの準備」と題して講義した。渡部さんは親亡き後の課題として▽経済的な問題▽生活の場の確保▽日常生活の支援―の3点を指摘した。金銭については「たくさん残すことより、本人の将来のために使われる仕組みを準備することが大切」と強調。その他の準備として、将来のことを家族で話し合うことや支援者に本人の状況を伝えるノートを作ることなどの重要性も示した。研修は県内6カ所で「親なきあと相談室」を運営している県社会福祉事業団が実施。司法書士らが年金や税金、相続などについて講義する。障害のあるわが子の将来をどうするか、悩んでいる親は多い。県は3年間で相談員120人の養成を目指す。県障害福祉課は「いつでも身近な場所で相談できる体制を充実させ、親が抱える漠然とした不安を整理する手伝いをしていきたい」と話している。11ページに掲載されています。KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。COMPANY※無断転載を禁じます。当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。