美の国あきたネット現在JavaScriptが無効になっています。美の国あきたネットの全ての機能をご利用いただくには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定方法については「ガイドライン」ページをご覧ください。疑(鵜川委員長)2つの事業は目標達成率が対照的ですので、2つに分けてご意見を伺いたい。秋田5期地区計画について~(A委員)県全体のほ場整備の進捗率はどのようになっている。(事務局)水田面積を分母とした整備済み面積率は69.2%になっている。第3期ふるさと秋田農林水産ビジョンでは、整備目標を毎年800haに上方修正して取り組んでいる。(A委員)基盤整備の実施に向けては、地域の合意形成が大事であると考えるが、農家は収益を上げるために頑張って改良した土壌が、基盤整備によって他と一緒に均されてしまうことを懸念しているように思う。ほ場整備事業予算の状況はどのように推移しているか。(事務局)現在53地区で基盤整備を実施している。順調に実施してきたわけではないが、ここ3年くらいは基盤整備事業の要望額に対して、国からほぼ満額の予算がつけられており、令和元年度では約200億円になっていることもあり、概ね順調に工事が進んでいると思う。(A委員)地域的に仙北地区で多くやられている印象をもっている。県北の大館などは農地がバラバラのイメージがあるが。全県の平均整備率より低くなっている。仙北地区はそもそも水田面積が多いので、基盤整備の受益面積も多くなっている。今後も要望に応じて事業を円滑に実施していく必要がある。(B委員)地形図作成はどの地区でも実施しているが、農用地等集団化の取組が行われていない地区は如何に。(事務局)活性化プロジェクト交付金の5期地区で実施しない地区は、他の事業に移管して実施している。(B委員)総合評価で農業法人のことが触れられているが、具体的には。(事務局)本事業では、基盤整備を契機として、農地の担い手としてほとんどの地区で農業法人等が育成されている。(A委員)農業の採算性を示す指標等はあるのか。(事務局)作目によって所得率が異なるので一概に言えないが、仮にネギでは10aあたり70万円程度の販売額となり、メガ団地は約13haの作付で販売額1億円を目指している。ネギの所得率は一般的に30~40%程度であるが、大規模作付で家族労働以外の雇用が入ると所得率が下がる。構築があると理解しているが、それらのことを表す具体的な数値として、すべての地区を紹介する必要はないが、代表的な事例の例示があれば、農業以外の分野の人にも理解しやすくなると思われる。(事務局)検討して記載したい。(C委員)事業の効果に記載されている「定住化」という表現では、地区外から新に農家を呼び込むようなイメージで、地区内の農家は対象から外れてしまうイメージを持つが。(事務局)地区では、実際に外部から参入し、地区内に定住した生産者もいるが、ここではもともと地区内いた農家も含めて、農業専従者を確保することを「定住化」と表現している。誤解がないように説明等を工夫したい。卸売市場について~(A委員)施設の老朽化に伴い補修することは理解できるが、これで取扱量が増加するということで目標を立てるには無理があるように思われる。(事務局)事業の性格上、現状維持では事業採択とならないことから、少しでも現状より向上するような目標を立てて事業実施したもの。(C委員)補助事業上やむを得ないことで、そのため現状維持より0.7%の上乗せで目標設定したものと理解しているが、現状は厳しいか。(事務局)青果物については、平成29年度に過去最低となっているが、昨年は増加しており、右肩下がり一辺倒ではなく、いくらか改善がみられていると考えている。(A委員)一方、花きなどは市場と生産者が連携し、取扱量を増やすことも考えられるが。(事務局)花き生産については、これまでも生産者と市場関係者で連携しながら、出荷量や品種等について協議を進め、取り組んできたところである。県内の市場業者は、多様なニーズに柔軟に対応した販売を展開している。(D委員)事業実施主体のコメントにある料理教室等で、取扱量の増加に結びつくとは考えにくい。これまでも市場では、一般公開日などを設けて、消費者の関心を高めるなど努力を続けていると思うが、取扱量を増やす取組として、かつてやっていた朝どり野菜の取組など、復活することはできないものか。(事務局)料理教室などの活動は、一般消費者の市場への理解を高めるための取組と捉えている。コメントの書き方を工夫したい。実際に取扱量を増やす取組として、卸売業者を介して、産地との結びつきを強化し、生産拡大を進めることが必要と考えている。(A委員)市場開放デーは盛況で、売り上げ増に結びついているのでは(事務局)売り上げとしては微々たるもので、なかなか取扱量の拡大にはつながっていない。一般公開の効果は消費者向けの取組で、やはり限定的である。(E委員)店舗数も減少しているのでは。県内に限らず、秋田の市場から全国に展開することも必要と考えている。一丸となって、着実に改善に向けて取り組んでほしい。事務局から園芸メガ団地や労働力確保対策の取組について説明。各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。