当サイトを快適にご利用いただくには、ブラウザでJavaScriptを有効にしてください。はじめにユーザーが保有しているデータをAIベンダに提供し、AIベンダの技術力・ノウハウを利用して学習済みモデルを生成してユーザに納品するというAI開発は現在盛んに行われています。当事務所でもAI開発案件を多数法務サポートしておりますが、私の知る限り、AI開発のトラブルが裁判まで発展したケースはありませんでした。今回は、おそらく史上初めてAI開発契約の効力が争われた裁判をご紹介したいと思います。いっても、2019年10月28日に東京弁護士会主催で行われたAIシンポジウムの企画の一環として行われた模擬裁判のお話です。弁護士会が主催する以上、模擬裁判と言ってもお遊びではありません。裁判長役には知財の世界では知らない者のいない超ビッグネーム三村量一先生を迎え、テーマは、「AI開発契約であるにもかかわらず、従前のシステム開発の契約書を利用して契約を締結した場合、どのようなことがリスク事項になり得るのか、また、訴訟において、どのような点に注意をする必要があるのか」というものでして、まさに今後頻発しそうな紛争類型です。私は模擬裁判における陪席裁判官役を務めましたので当日の内容についてご報告をいたします。本稿は、事案の理解のために適宜改変・省略をしておりますが、不正確な部分があれば文責はすべて柿沼にあります。意見・コメントについては柿沼の個人的な意見・見解です。事案の概要*なお、「学習用データセット」や「学習済みモデル」の各種用語の定義は、経済産業省の「AI・データ契約ガイドライン」に準拠したものとなっていますので、そちらをご参照ください。X社は食品の製造メーカー、Y社はAI開発を行っているベンダである。X社がY社に対してAIを含む不良品検出システムの開発を発注した。具体的には食品工場における製造ラインの最終検査工程において、製品の画像から自動的に不良品を検出するシステムである。Y社は、以下の工程を経て、本件不良品検出システムを開発した。(1)X社から提供を受けた製品のサンプル画像1万枚を加工して本件学習用データセットを作成。(2)本件学習用データセットを用いて、ディープラーニングの手法を取り入れた本件学習用プログラムで学習させ、製品の画像から自動的に不良品を検出する本件学習済みモデルを開発。(3)本件学習済みモデルを組み込んだ本件不良品検出システムを開発。(4)Y社はX社に対し、本件学習済みモデルを組み込んだ本件不良品検出システムを納品した。開発過程において作成された本件学習用データセット、本件学習用プログラム、本件ハイパーパラメータなどは納品されていない。本件学習済みモデルを組み込んだ本件不良品検出システムは、ソースコードではなくバイナリコードの形式で納品されている。X社は、納品された本件不良品検出システムを運用していたが、その後、納品された本件不良品検出システムについて、さらに精度を上げるために改良すること、また、他の製品の製造ラインにも同種のシステムを組み込むために、納品された本件不良品検出システムを改変することを考えた。Y社の報酬が高いため、別のベンダに発注をかけようとした。X社は、Y社に対し、以下の要求をしたが、Y社は拒絶した。X社はY社に対し訴えを提起した。本件における原告の主張を極めてざっくりまとめると、「学習済みモデルのバイナリコードの納品を受けているが、それ以外にも、学習用データセット、学習用プログラム、ハイパーパラメータ、学習済みモデルのソースコードを引き渡してほしい。引き渡さないのであればそれらの知的財産権が原告に帰属していることを前提に、それらの知的財産権の侵害に基づいて損害賠償請求をする」というものです。法律的に整理すると以下の通りです。学習済みモデルのソースコードに関する著作権及び特許を受ける権利行使の妨害による損害賠償請求それでは、この事案において原告・被告の間で締結された開発契約はどのようなものだったのでしょうか。原告・被告は、2009年にに経産省が作成・公表したITシステム開発のモデル契約どおりの契約を締結していました。うち関係する条項のみを抜粋し、さらに適宜簡略化したのが以下の通りです。乙は甲に対し、個別契約で定める期日までに、個別契約所定の納入物を検収依頼書(兼納品書)とともに納入する。甲は、納入があった場合、次条の検査仕様書に基づき、第28条(本件ソフトウェアの検収)の定めに従い検査を行う。乙は、納入物の納入に際し、甲に対して必要な協力を要請できるものとし、甲は乙から協力を要請された場合には、すみやかにこれに応じるものとする。納入物の滅失、毀損等の危険負担は、納入前については乙が、納入後については甲が、それぞれこれを負担するものとする。必要な資料等の開示、貸与等の提供を行う。甲から提供を受けた資料等(次条第2項による複製物及び改変物を含む。なったときは、乙は遅滞なくこれらを甲に返還又は甲の指示に従った処置を行うものとする。乙は甲から提供された本件業務に関する資料等を善良な管理者の注意をもって管理、保管し、かつ、本件業務以外の用途に使用してはならない。範囲内で複製又は改変できる。特定した情報(以下あわせて「秘密情報」という。)を第三者に漏洩してはならない。次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではない。基づく開示先に対し開示することができるものとする。秘密情報の提供及び返却等については、第39条(資料等の提供及び返還)を準用する。本件業務遂行の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等(以下あわせて「発明等」という。