小泉首相の靖国問題に関する緊急アンケート調査結果の分析を巡り乱闘事件が起こっていたとの情報があります。想起させる小泉首相の靖国神社参拝とマスメディアの対応」(http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20051019)の中で書いた『本日付(2005.10.19)の新聞各紙は「今回の小泉首相の靖国神社参拝に関する緊急アンケート調査」の結果を一斉に発表しています。それによると、各紙とも世論が賛否で二分しているという発表内容で一致しています。朝日新聞の関連記事のヘッドラインには『官邸、世論二分で安堵』という大きな活字が躍っています。20日の記者会見で、「発表するかしないかは別」と述べ、政治的な決断・発表・行動に際して政府が非公表の事前の世論調査を実施しているらしいことを滲ませた、との情報があります。(下記URL▲を参照)・・・この情報(記事)の中に『・・・やっぱりそうだったのかという思いがする。小泉人気の源泉は常に世論受けを念頭に置いてパフォーマンスを繰り返すことにある。拉致問題にしても靖国参拝にしても、そして何よりも郵政改革解散にしても、あらかじめ世論の反応を見極めた上で、それが世論の支持を得る事を確認して行われた行動であったのだ。小泉側近はそのような世論の考えを、国家権力と税金をフルに使って絶えず秘密裏に調査を繰り返してきたのだ・・・」と分析した部分があります。▲10月21日―天木直人・メディアを創る『こっそり世論調査』http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0131●この朝日新聞社の『社内乱闘事件』で激しい論争となったことの具体的内容については一切分かりません。細田官房長官が20日の記者会見でうっかり(?)漏らした『政府による非公表の事前世論調査の実施』というコトバを抱き合わせて考えを巡らせると、何やら妖しげで、あまりにも国民を小ばかにし舐めきった姑息なマスコミを巻き込んだ世論操作の実態が窺われます。なると、到底、他の新聞社やNHKなどの世論調査の発表も当てに出来るものではないと思われてきます。日本の政治とマスコミの癒着は恐るべきものとなっているようです。ニッポン”の実態であるとすれば実に嘆かわしい限りです。●タイミングよく、ジャーナリストの人権保護を目指す国際組織「国境なき記者団」が20日付で、世界の報道の自由度に関する2005年の格付けを発表しています(http://www.rsf.org/article.php3?id_article=11715)。それによると、北朝鮮が昨年に続き最下位で167位、米国が昨年の22位から44位に転落し(情報源秘匿を守ったニューヨーク・タイムズ紙記者の拘束を主要原因として挙げている)、昨年42位だった日本は37位です。先進的な開かれた民主主義国家であることを日本政府自身が誇らしげに語るからには、せいぜいフランス(19位)、ベルギー(21位)くらいのレベルでなければ恥ずべきことだと思われます。<追記1>今回の小泉首相の靖国神社参拝について、海外のメディアがどのように伝えているかを調べてみました。めぼしいサイト(下記URL)をチェックしただけで大づかみの所見です。ルモンドとニューヨークタイムズ以外の欧米系メディアは醒めた態度の報道ぶり(中国、韓国および東南アジア系のリアクションの大きさは別格)のようです。フランスとアメリカの日本への関心の持ち方は特別のようです。米・仏でも日本へ本気で関心を持っているのは都会に住む高学歴の人々、いわゆるごく一部のインテリ層に限られるはずです。経済以外の結びつきで見ると、彼らの多くにとっての日本は未だまだ遠い極東にある“黄金の国ジパング”なのでしょう。ジョセフ・ナイ米ハーバード大教授のような親日派アメリカ人などの助言を真剣に受け取るべきなのでしょう。(肝心の小泉首相が馬耳東風で、我わればかりが真剣に受け止めてもしょうもないことですが・・・)下記の中で、やや批判的なキツイ表現をしていたのはTelegraphくらいです。そのほかは、小泉首相の靖国参拝に対して高裁の違憲判決が出ていたこと、中国と韓国が激しく反発したことなどを論評なしで報じています。これをシニカルに見れば、今回のカジュアルビズ・スタイルの「小泉=靖国参拝の演出」は見事に成功したと言えるかも知れません。電通か何処か分かりませんが、広告業界の人々によるプロフェッショナルなプレゼンテーション指導は大したものだと思います。これが前回までのように羽織袴スタイルであれば、もっとニュースバリューが高まったはずです。Koizumiによる靖国神社参拝の報道はもっとセンセーショナルで衝撃的な話題となって世界中を駆け巡ることでしょう。Times)http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20051024000167・・・10月24日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることを取り上げて日本が「普通の国家」として受け入れられたいならばアジア近隣諸国との対話を積極的に進めなければならないとの社説を掲載しています。して、靖国神社の戦争博物館である「遊就館ルポ」を(展示内容を紹介しながら)詳細に掲載しています。小泉首相の靖国参拝が近隣諸国の厳しい抗議を引き起こす「主な原因」として「遊就館の展示」の存在を紹介しており、「日米開戦は強要された」とする靖国史観を取り上げています。・・・この点が外国のメディアに強く関心を持たれたのは初めてのようです。「遊就館」の展示では敵国(連合国)を「悪」とし日本を「善」としているため、見方次第では「小泉首相の靖国参拝」は対日戦勝国すべてとの問題だということになりかねないようです。・・・この記事の最後は次のように締めくくられています。bear."このような波紋が世界中に広がると、これは別の意味で非常に厄介な問題となる可能性があります。小泉純一郎首相をはじめとする日本政府関係者らの靖国神社参拝に対し、強い遺憾を表明する内容の書簡を日本政府に送った」と報道しています。らの神社参拝を遺憾に思う」と述べています。ハイド委員長はまた「靖国神社は太平洋戦争を起こした軍国主義性向の象徴になった」とも指摘しています。東条英機首相らをA級戦争犯罪人として裁いた極東軍事裁判(東京裁判)の判決を再確認する決議案」が可決されており、先般マコーマック報道官が10/17の記者会見で「中韓の懸念の根拠を理解する」と述べています(10/18、Yomiuri-Onlineが報道)。あてに送った「日本首相・議員の靖国参拝に『遺憾』」との書簡について日本の報道機関は沈黙を守っています。”」金融への展相が必須!【“晩秋”の南都に漂う身体化された心(唯識的エナクティヴィズム)の風景】幼生期(古墳~奈良時代)列島の住人は現代と異なり「自分と違う存在を見ようとせぬ人々」ではなかった!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!toxandoriaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。