関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。documents)も納本の対象に含めた新納本制度がスタートした。Zealand:NLNZ)は,2001年に電子情報資源の収集・管理等に関する中期計画を策定し,2003年に国立図書館法を改正した(CA1537参照)。Notice2004”を定め7月1日に施行した。5月の告示から8月の発効までの期間に,NLNZは出版者への文書の送付,説明会の開催およびホームページでのアナウンス等で,新納本制度の周知に努めた。documents)に分けて規定している。device;USB,メモリーカードなど),である(3条)。出版者はオフライン・ドキュメントを発行した20営業日以内に2部(当該出版物が1,000ニュージーランドドル(逐次刊行物は年間の購読料が3,000ニュージーランドドル)以上の場合は1部)納本しなければならない(第5条)。複数の言語で出版された場合はそれぞれの言語につき納本する(第6条)。インターネット・ドキュメントに関しては出版者に納本の義務を課さず,NLNZが複製を通じて収集することを定めている(第8条)。複製が困難な場合,NLNZが出版者に対して複製の補助を求めることができる。2006は電子的ドキュメントの納本の例外規定を設けている。それは当該電子的ドキュメントが,(1)官公庁が業務の処理に必要な情報源として作成した資料もしくは,(2)公文書と同程度の公開,保存が保障されている資料である場合には,大臣の許可を得た上で納本が免除されるというものである(第9条の2)。Archive)プログラムの開発を発表した。協力関係を結んでいる。インターネット・ドキュメントの収集はウェブ・ハーベスタによる機械的収集が中心となる。documents)等の情報価値の高い資料については自発的納本を呼びかけている。NLNZは,Webブラウザーを利用して,オンラインでインターネット・ドキュメントを納本できるようにしている。出版者はユーザー登録を行い,インターネット・ドキュメントのアップロードを行う。続いてアップロードしたインターネット・ドキュメントに対して,著者名,タイトル,ISBN,ISSN等のメタデータを,出版者が付与して登録が完了する。このインターネット・ドキュメントのオンライン納本システムは2005年9月より試験的に稼働している。このほかメールで納本することも可能である。情報収集のために自動的に配信されるメールマガジンやメーリングリストにNLNZのメールアドレスを追加するよう呼びかけている。収集されたインターネット・ドキュメントは,基本的にインターネットを通じて利用に供される。利用者は所定の画面にユーザー名とパスワードを入力する必要がある。有料サイトや会員向けサイトといったアクセスに制限のあるインターネット・ドキュメントの場合は,同時に3人までしか閲覧できない。NLNZの新たな納本制度はまだ始まったばかりである。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。