1ヤクルトと引き分けでした。延長12回5時間かかって勝ち負けなしでした。阪神から見れば0.5敗くらいでしょうか。見方によっては面白いかもしれないんでしょうが、締まりのない試合にも見えました。采配の妙は見られないもんでしょうか。マテオ投手は3回も投げさせるんですかね。(4)明日公表の3月調査の日銀短観予想やいかに?明日4月1日の発表を前に、シンクタンクや金融機関などから3月調査の日銀短観予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、大企業製造業と非製造業の業況判断DIと大企業の設備投資計画を取りまとめると下の表の通りです。設備投資計画は昨年度2015年度です。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、今回の日銀短観予想については、昨年度2015年度の設備投資計画に着目しています。2015年度の言及がないので2016年度を取っていますし、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは両方だったりします。いずれにせよ、とても長くなってしまいました。いつもの通り、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。形式のリポートが別タブで開くか、ダウンロード出来ると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあってリポートが読めるかもしれません。2015年度の設備投資計画(土地投資額含み、ソフトウェア投資額を除く)は、全規模・全産業ベースで、前年度比+5.5%と、前回調査対比▲2.1%の下方修正を予想。内需の低迷が長期化し、国内経済の成長期待が高まらないなか、年明け以降の金融市場の混乱も加わり、大企業・製造業を中心に設備投資の先送りが広がる公算。見込まれるものの、修正幅は例年に比べ小幅にとどまる見込み。大企業全産業は前年比+9.3%と、前回(同+10.8%)から下方修正されると予想する。業種別には、大企業製造業が前年比+12.0%となり、過去の修正パターンに比べて幾分低い結果になると見込む。これまでの高水準の企業収益を背景に、効率化や維持・補修のための設備投資が出ているとみられる一方、輸出の停滞や円高進行を背景に、設備投資を先送りする企業が増えていることがマイナスに作用すると想定した。他方、非製造業は前年比+8.0%と、例年の修正パターンよりやや高い結果になるとみている。海外経済減速の影響を受けやすい製造業とは異なり、非製造業は堅調な企業収益を背景に、前回から大きく下振れすることはないと考えている。1-3月調査結果と同様に、大企業・製造業が下方修正される一方、中小企業が上方修正される見通しだ。月次指標を確認しても、1月の機械受注(船舶、電力除く民需)が、特殊要因を除くと横ばい傾向であるのに対し、中小企業の設備投資の先行指標と言われる代理店向け機械受注が増加傾向にあり、相対的に中小企業が好調であることがみてとれる。15年度設備投資計画(全規模全産業)は、前年度比で8.0%増と、前回調査時点の7.8%増から小幅に上方修正されると予想。例年、3月調査では計画が固まってくることに伴って、中小企業で上方修正される傾向が強く、今回も大企業における下方修正の影響を穴埋めしそうだ。経営環境の悪化を受けて一部先送りの動きも出ていると考えられ、昨年3月調査での上方修正幅(0.8%ポイント)には及ばないと思われるが、直近までの設備投資関連指標は底堅く、下方修正は避けられると見ている。労働集約的側面が強い非製造業では人手不足感が強く、省力化投資を進める動機付けになっているとみられる。マクロ動向を鳥瞰すると、明るい動きが目立つのは設備投資指標に限られる。(財務省・内閣府)は2015年度の設備投資計画が全産業で前年比8.8%まで上方修正されてきた。企業収益は製造業を中心にして下方修正含みであるが、潤沢なキャッシュフローの中で設備投資に回っていく余力は小さくない。中長期の設備投資需要は緩やかに改善してきているのが実情である。短観でも、2015年度の実績見込み(実績が6月調査で確定する手前)で10%近くの伸び率に着地できるかどうかを確認したい。とも、3月調査としては比較的高めの伸び率が示される見通しである。能力増強投資が活発化する見込みである。2015年度の大企業の設備投資計画は、製造業(前年比+12.0%)、非製造業(同+8.8%)ともに前年比プラスで着地したと見込まれる。15年8月の中国株価下落による海外経済の先行き不透明感の高まりを受けて一時的に投資を手控える動きがあったものの、堅調な企業業績を背景に年末にかけて持ち直し、最終的には前年度を上回る結果になったと考えられる。中小企業についても、業績の改善や金利の低下などを受けて、製造業(前年比+1.9%)、非製造業(同+2.0%)とも増加したと見込まれる。2015年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比7.5%と、12月調査からやや下方修正されると見込まれる。維持更新や人手不足に対応するための省力化投資に対する企業の意欲は強いが、先行指標である機械受注は伸び悩んでいる。大企業製造業や中堅企業製造業は、円高進展による企業業績の悪化や世界経済の不透明性の高まりの影響もあり、下方修正されると考えられる。中小企業は、過去のパターンと同様、上方修正されるが、修正度合いは緩やかにとどまると予想される。今回調査から発表される2016年度の設備投資計画は、慎重な計画(前年度比-5.4%)からスタートすると見込まれる。見ての通りで、少なくとも3月調査の足元までは景況感はそれほど悪化していないと見込まれています。不確定要素があまりに多いのでテーブルには取りませんでしたが、各機関とも先行きについては景況感の悪化の方向が示されるのではないかと予想しているようです。設備投資計画については、2015年度は大企業では下方修正されるものの、中堅企業や中小企業の増加とある程度は相殺される、むしろ増加する可能性もありえる、と見込まれているようです。これもテーブルには取りませんでしたが、2016年度は、表現がおかしいかもしれないものの、ややマイナスの「標準的な水準」から始まる、と見通している機関が多かった印象があります。下のグラフは全規模全産業であり、上のテーブルに取った大企業全産業とはベースが異なります。0ヤクルトにボロ負けでした。ヤクルト今季初勝利に貢献かもしれません。先発岩田投手が中盤までに打ち込まれ、打線も外国人選手のホームラン2本をはじめとする5安打に抑え込まれましたが、9回の反撃が明日につながることを期待します。(5)大きなマイナスを記録した鉱工業生産指数をどう見るか?本日、経済産業省から1月の鉱工業生産指数が公表されています。生産は季節調整済みの前月比で▲6.2%の大きな減産を示しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。経済産業省が30日発表した2月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比6.2%低下の93.6だった。2カ月ぶりのマイナスとなり、指数は12年11月以来の低水準となった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は6.0%低下だった。愛知製鋼の工場爆発事故を受け、トヨタ自動車が国内工場の稼働を停止したことが響いたほか、アジア向けのスマートフォン用電子部品も大きく落ち込んだ。経産省は生産の基調判断を「一進一退で推移している」に据え置いた。予測指数は3月が3.9%上昇、4月は5.3%上昇となった。輸送機械などで生産の回復を見込んでいる。3月の予測指数をもとにすると、1-3月は前期比0.7%低下になり、経産省では「1-3月は相当高い確率で前期比マイナスになる」としている。2月の業種別では15業種中13業種で生産が低下した。自動車などの輸送機械は前月から10.2%低下した。電子部品・デバイスは14.7%の低下となった。2月は春節(旧正月)で中国や東アジアの工場の稼働が止まったほか、需要の低迷も響いた。経産省は「自動車の計画減産がなくても、指数が前月を上回ることはなかっただろう」とみている。出荷は4.6%低下の93.5、在庫は0.1%低下の112.0となった。在庫率は0.5%上昇の114.1だった。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2010年=100となる鉱工業生産指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は次の雇用統計とも共通して景気後退期です。2月は▲5.2%の減産と見込まれていましたし、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは▲6.0%の減産で、予測レンジも▲7.0%から▲4.0%でしたから、表面上は大きな減産ながら市場では織り込み済みなのかもしれません。中華圏の春節が2月だった影響は季節調整では除ききれなかった可能性もあります。トヨタの工場閉鎖も特殊要因です。大きな減産にもかかわらず、ほぼ予想通り、ないし、計画通りの減産と受け止める向きが多いように私は感じています。2月の▲6.2%をカバーするように、3月+3.9%、4月+5.3%の伸びを見込んでいます。これも引用した記事にある通り、1-3月期は前期比でマイナスがほぼ確定しましたが、逆に見て、1-3月期を底として生産の先行きは回復に向かう可能性が高いと見込むエコノミストは少なくありませんし、私もその1人です。大雑把な感触として、産業別では、自動車をはじめとする輸送機械は堅調ですし、電気機械もほぼ底入れの兆しが見え始め、国際商品市況の石油価格に依存しつつも一般機械も上向く気配があります。需要先別では、外需はまちまちながらも米国経済の堅調ぶりを反映して回復に向かい、賃上げを受けた国内の消費も上向くとすれば、総合的に見て、生産は最悪期を脱して回復に向かう可能性が高いと私は予想しています。繰り返しになりますが、1-3月期の生産はマイナスになる可能性が極めて高く、設備投資や消費の動向も考え合わせて、1-3月期のGDP成長率はうるう年効果を含めてもプラスかマイナスか、きわどいところではないかと私は受け止めています。1-3月期が昨年10-12月期に続いてマイナス成長を記録すると、2四半期連続のマイナス成長という形でテクニカルなリセッションに陥ったこととなり、何らかの金融追加緩和や財政などの経済対策がアジェンダに上る可能性が出るかもしれないと私は見ています。新興国・途上国アジアの成長率は、2015年の実績+5.9%から2016-17年の両年は▲0.2%ポイント下振れして、+5.7%にとどまると予想されています。この成長率は15年振りの低さだそうです。ファイルの見通し総括表が別タブで見られると思います。1先発藤浪投手の力投で9回ツーアウトまでこぎつけながら失点し、最後はマテオ投手の救援を仰いだものの、まずは東京ヤクルトに完勝でした。打ってはスタメン捕手に座った梅野選手の先制タイムリー、1点差に追い上げられては主砲ゴメス選手のスリーランで突き放し、7回にもゴメス選手の犠牲フライで止めを刺しました。失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、また、経済産業省の商業販売統計がそれぞれ公表されています。季節調整していない原系列の小売業販売額は前年同月と比べて+0.5%の増加を示しています。日経新聞のサイトから雇用統計の記事を引用すると以下の通りです。総務省が29日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は3.3%で、前月から0.1ポイント上昇した。良い条件の仕事を求めて自ら離職した人が増えたことが主因で、同省は「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と分析した。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(同)は1.28倍で、24年1カ月ぶりの高水準を記録した前月から横ばいだった。完全失業率は働ける人のうち職に就かずに仕事を探している完全失業者の割合を示す。2月の完全失業者数(季節調整値)は前月比4万人増の216万人。内訳をみると、より良い条件の仕事を探す理由などで自発的に離職した人が3万人増えて88万人となった。した離職者が就職に結びつかなかったため、2月の失業率は前月より小幅悪化したが、3%台前半で推移する傾向が続く。就業率も15-64歳で73.5%(前年同月比0.8ポイント増)と48カ月連続で上昇した。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。倍率が高いほど求職者は仕事を見つけやすく、企業にとっては採用が難しい。雇用の先行指標とされる新規求人数(原数値)は前年同月より9.6%増の96万6486人だった。業種別にみると、訪日外国人客の増加などを背景に、宿泊・飲食サービス業(23.3%増)や卸売・小売業(11.6%増)などで求人数の伸びが目立った。いずれも包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、雇用統計については、以下のグラフの通りです。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は商業販売統計とも共通して景気後退期です。労働市場については、ほぼ完全雇用水準に近づいており、引き続き堅調な推移を見せていると考えてよさそうです。1月から2月にかけての季節調整値を見ると、労働力人口が▲53万人減少したうち、就業者数が▲58万人減少して、失業者数が+4万人増加ですから、また、就業者のうちの雇用者数も▲14万人減少しており、先月1月の大幅な改善からの反動とともに、引用した記事にあるように、4月の新卒の就職や定期異動を前に、よりよい条件の職を探して自発的に離職したケースもあったのかもしれません。私自身は、日銀のインフレ目標+2%を達成するためには、従来構造ながら、フィリップス曲線を基に考えると、失業率は3%をかなり割り込んで2%に近づかないと、達成は困難な可能性があると考えていましたが、少なくともユニバリエイトで見る限り、失業率が3%を割る動きは見出せません。従来構造を前提にするならば、という意味では、賃金がさらに上昇し、また、インフレ率が2%近い水準に達する失業率には到達しそうもない気がします。いうことで、従来は日本の労働市場は量ではなく価格、すなわち賃金により調整される部分が大きい、例えば、雇用保蔵が働いて景気後退期にレイオフが発生するよりは、ボーナスで賃金が柔軟に対応する、といった調整が主流だったんですが、フォーマルな定量分析ではないものの、簡単に労働供給について上のグラフを書いて考えてみました。上のグラフは、総務省統計局が公表している性別年齢階級別の就業率から、特にここ数年で上昇の大きい男性の65歳以上と女性の35-44歳を取り出してプロットしています。色分けは凡例の通りです。季節調整していない原系列の統計ですのでジグザグが激しいんですが、一定の傾向は読み取れると思います。失業率は、リーマン・ショック直後の2009年半ばの5%台半ばから一貫して低下を続けている一方で、上のグラフで見る通り、2011-12年から男性高齢層と女性中年層の就業率が目に見えて上昇しています。要するに、失業率の低下、というか、人手不足に従って、価格である賃金が上昇するのではなく、比較的就業率の低かった性別年齢別の層、団塊の世代の男性と団塊ジュニアの世代の女性、が労働市場に参入して供給を押し上げている姿が見て取れるわけです。供給が増加して供給曲線を右にシフトさせていることから、賃金引上げにつながっていないと見ることも出来ます。私が地方大学に出向していた際に、リーマン・ショック後のいわゆる「派遣切り」や「雇い止め」に直面して、2009年に「我が国における労働調整過程の変容」と題する紀要論文を取りまとめ、VARプロセスから得られるインパルス応答関数を基に、ボーナスなどの賃金や残業で対応して雇用者数の変動を抑える日本的な労働調整過程に大きな変容は見られない、と結論したんですが、その後、2011-12年ころから、いわゆる団塊の世代の男性と団塊ジュニアの世代の女性の動向をはじめとして、何らかの変化を見せ始めている可能性があります。ここ2-3か月の足元では、これらの層でも就業率が低下を見せています。続いて、商業販売統計のグラフは上の通りです。上のパネルは季節調整していない小売販売額の前年同月比増減率を、下のパネルは季節調整指数をそのまま、それぞれプロットしています。影を付けた部分は雇用統計と同じで景気後退期です。消費に関する月次の統計は2種類あって、総務省統計局の家計調査と経済産業省の商業販売統計なんですが、このブログでは後者の統計を信頼性の観点から取り上げています。2月の統計については両者にやや整合性のない結果が示されました。いずれも季節調整していない原系列の前年同月比で見て、家計調査は名目で+1.6%増を示した一方で、商業販売統計のうちの小売業販売は+0.5%増にとどまりました。先月2月は4年ぶりのうるう年で29日あり、それなりの伸びを示すと私は予想していましたが、1世帯当たりの消費支出を示す家計調査は伸びを示した一方で、店舗売り上げを集計した商業販売統計はほぼ横ばいに終わりました。上のグラフの通り、季節調整済みの系列でも商業販売統計は前月比でマイナスを続けています。品目や業種別でもやや違いが出ており、商業販売統計では自動車や機械器具などの耐久消費財でマイナスを示しています。1月の正月休みが短かった一方で、2月はうるう年と中華圏の春節が重なるなど、カレンダー要因かもしれませんが、私にはよく理解できません。消費について回復の兆しを見せたとのエピソードは接していないことから、引き続き、商業販売統計の方に信頼を置くべきなのかもしれませんが、ここまでうるう年の効果が小さいのも意外です。疑問を残しつつも、来月以降の統計を見たいと思います。何と言っても、鳥谷遊撃手は阪神のキャプテンであり、現時点では「ミスター・タイガース」にもっとも近い存在であることは確かです。ひとつの特徴は能見投手と同じように、何があっても表情を崩さず体で表現せず、ポーカーフェイスを保ち続けるところです。その疑問に応える第1章から始まって、アマチュアのころを振り返った第2章、プロ入りしてからのパーソナル・ヒストリーを語った第3章、連続出場の意味を考える第4章、大リーグ挑戦と結果としての生涯タイガースの選択を明らかにした第5章、そして、最終章でキャプテンの意味を鳥谷選手なりに解釈した上で、勝つキャプテンがいいキャプテン、と結論しています。阪神ファンは必読です。我が家では私が読んだ後、上の倅に渡しておきました。0今日は懐かしの藤川投手の先発で、序盤から得点も入って大いに盛り上がりました。それにしても、中日の新外国人ビシエド選手に打たれまくって同点にされながら、我が阪神も新外国人ヘイグ選手の勝ち越しタイムリーが出て、最後は必死の継投で逃げ切り、開幕3連戦は2勝1敗で勝ち越しました。「超変革」の旗印の下、試合展開を見ていると、選手はやや疲れが溜まりそうな気がしないでもありませんが、鳥谷選手の『キャプテンシー』によれば、野球が仕事なんですからがんばって行きましょう。このアルバムも、モダン・ジャズの名盤ベスト10はともかく、ベスト100くらいであれば、余裕で入る1枚ではないかと私は考えています。日米で評価が異なり、ジャズの本国である米国では日本ほど評価されていないとも聞き及んでいます。それから、いいジャズを収録したアルバムは、ジャケットのデザインもすぐれているといわれているんですが、上の画像の通り、このアルバムについては、私はさほどのセンスは感じません。ビリー・ホリデイのムードでピアノを弾いているわけです。曲の構成は以下の通りですが、最後にインタビューが4分ほど入っています。PulsationAireginマル・ウォルドロンのピアノをジュリアン・ユーエルのベースとアル・ドリアースのドラムスがサポートしています。1曲目のみジャッキー・マクリーンのアルトサックスが入っており、印象的なテーマを奏でています。3曲目と5曲目が有名なスタンダード曲である以外は、リーダーのマル・ウォルドロンの作曲となっていて、わずか5曲でインタビューを除けば40分足らずのアルバムですが、ハズレの曲はありません。むせび泣くようなマクリーンのアルトサックスの絶唱も大いに聞きごたえがあります。先頭曲はビリー・ホリデイが歌ったわけで、ご本人が歌詞をつけています。歌詞は以下のサイトにあります。Aloneこのアルバムも夜遅くに聞いたいところなんですが、タイガースの試合が始まってしまいましたので、取り急ぎ、書き上げてアップします。終わらせる』のほか、以下の通り計8冊です。著者たちは大学の研究者であり、専門分野は大雑把に財政学や公共経済学と考えてよさそうです。井手教授の著書については、3年ほど前の2013年1月12日付けのエントリーで『財政赤字の淵源』を取り上げ、我が国の租税抵抗感について、徴収した税を社会保障で国民に還流させる北欧のような福祉国家ではなく、土建国家として公共事業で還流させたため、手厚く処遇される集団とそうでない集団が生じてしまい、不公平感が根強くて増税に抵抗感が大きい、との紹介をしています。古市講師は2015年3月8日付けのエントリーで紹介した『租税抵抗の財政学』の共著者だったりします。いうことで、本書では我が国の財政についての分析を行い、井手教授の『財政赤字の淵源』で提唱した土建国家レジームを勤労国家レジームと呼び換え、特定の困っている人や社会階層に対する給付という発想を捨てて、副題にあるような「だれもが受給者」という財政戦略を明らかにしています。特定の貧困層などに対する生活保護などの限定給付ではなく、中間層も給付対象に取り込んで再配分の罠を乗り越え、教育などでは自己負担ではなく社会で教育を担ったり、あるいは、疾病などのリスクを分担したりすることにより自己責任の罠から脱出し、教育や医療・福祉といった国民生活に必要な公共サービスをライフスタイルに従ってバランスよく配分することにより必要ギャップの罠を解消する、と位置付けています。今まで財政とは誰かから徴収した税を、特定の困っている誰かに再分配することにより機能して来ましたが、それでは徴収される人と給付される人の間で分断が生じることから、租税徴収についても給付についても幅広い対象を設定することにより、例えば世代間の不公平などの見方を克服しようとする意見であろうと受け止めています。大きな反論としては、租税徴収と給付を幅広く行えば、現状の日本の小さな政府ではなく大きな政府になり、効率性が阻害されたり成長が低下したりする意見がある可能性に配慮し、決して、大きな政府が効率や成長を阻害するわけではないし、現に小さな政府の我が国では成長が停滞している事実を指摘しています。私はこういった方向には大賛成ですし、本書もスラスラと読めますので、多くの方が手に取ることを願っています。これは、私の最大の評価のひとつです。楽しいキワモノ書です。著者は表紙画像には「数理エコノミスト」となっていますが、私のような読者のレベルを考慮してか、数理経済学はほとんど展開されていません。『国債パニック』という著書があるようで、本書の中だけでも財政破綻について何度か言及されていますが、信用創造の阻害が経済停滞の元凶であるとしつつも、リフレ派経済学には無理解なのは、私にはまったく理解できません。いうものの、GDPから政府の公債発行を差し引いて考えるべきではないか、といった興味深くも正統派の経済学では考えられないようなアイデアも満載です。1929年の米国株式市場の暴落に端を発する世界恐慌はいうに及ばず、ナチスや戦前の旧日本軍までいろいろと持ち出してデフレ経済を考えるのは、正統派エコノミストと同じように歴史を省みていて、とてもいいことではないでしょうか。バブルについてもオランダのチューリップ・バブルから解き明かして、合理的なバブルを認識しているのは、私も同意するところです。合理的なバブルとそうでないバブルのどちらもが弾けるのはどうしてかも考えて欲しかった気がしないでもありません。最後に、ピケティ教授の『21世紀の資本』から、何かと「21世紀の」をつけると売行きがよくなるというか、私のように借りてみたくなる度合いが強くなるのは確かなのかもしれませんが、フランス代表はピケティ教授の『21世紀の資本』、英国代表はこのブログでも取り上げたアトキンソン教授の『21世紀の不平等』にして、現時点までの日本代表が「失敗史の比較分析に学ぶ」という枕詞がついているもののこの『21世紀の経済学』というのは、少し考えさせられるものがあります。いうか、大いに考えさせられます。著者は容易に想像できるように地政学の専門家で、民間情報機関ストラトフォーの出身らしいです。いうことで、本書は、貿易パターンの変化、人口の反転、シェール革命などのエネルギー・パターンの激変に起因して、近く先進国が大規模な危機に陥ると予告した上で、エジプトから人類文明の歴史を地政学で解き明かしつつ、実際の国々のこの先の見通しを明らかにしようと試みています。他の類書と異なる大きな点は、先行き見通しをあいまいにすることなく、極めて大胆に予言していることです。いって、驚くほど率直というか、極めて嘘くさい気すらする読者もいそうな気がします。それにしても、エコノミストの観点からすれば、戦後のブレトン・ウッズ体制を米国市場への無制限のアクセスと米国海軍による海上輸送路の安全確保、それに対する見返りとして、参加国の市場開放と捉え、その意味で、まだブレトン・ウッズ体制は続いているとする見方には、やや驚きつつも、何となく受け入れられる気がしないでもありませんでした。大航海時代から20世紀初頭の帝国主義の時代まで、必要な原料と市場は武力で奪いに行くものであり、交易で入手するという選択肢は限られていたのかもしれませんが、戦後、それが主流になったのは事実です。エコノミストの多くは1970年代前半に固定為替相場制が崩壊した時点で、ブレトン・ウッズ体制は終焉したとするのが多数派のようです。デモグラフィックな少子高齢化と人口減少、それに、シェール革命に代表されるエネルギー・パターンの激変については、私も同意しますが、作者の言う意味での自由貿易体制としてのブレトン・ウッズ体制の終焉には、どうも疑問が残ります。米国が世界への影響力を低下させているという点について、多くの論者は米国自身にそのパワーがなくなった、との見方を取っているのに対して、本書の著者は、シェール革命によるエネルギー自給に伴って、米国が世界戦略に対して興味を失ったのが原因、との見方を示しています。しれないと思わせるものがあります。8章までの論理構成に比して、9章からの現実の諸国の先行き見通しは、かなり大胆としても、やや的外れな部分も含むような気がします。10章で日本は攻撃的な方向を志向して、エネルギーを求めてサハリンを侵略するそうです。多くの日本人は疑問を持つことと思います。本書の結論である11章で欧州回帰が予言されても、やや眉に唾をつけてしまいかねません。14章で中国の派遣はハッキリとリジェクトされています。要するに、米国は世界展開や世界戦略に興味を失うんですが、回帰先の欧州と孤立する米国以外の国はすべてダメという結論です。今週の読書ではもっとも面白かったです。いわゆるE3Bの所属です。いうことで、本書の出だしがふるっています。人類が自然条件を克服して繁栄、というか、人口増を成し遂げた、と考えるのか、あるいは、人類が地球をやりたい放題に収奪し、かえって人類や地球の将来を危うくしているのか、という問いを立てています。数百ページの本で議論が尽きて結論を得られるようなわけには行きません。本書はその議論の一助となるべく、食料生産に関する歴史を延々とひもといています。その過程で注目すべきは、私は肥料とエネルギーだという気がしました。肥料については南米のグアノはいいとしても、日本でいうところの干鰯などの肥料についてスルーされているのは理解できませんでした。一足飛びに硫安系の化学肥料に飛んでいます。基本は農業とそれに付随する酪農・畜産でいいとは思うんですが、水産業で水揚げされる魚類にも触れて欲しかった気はします。レイチェル・カーソンの『沈黙の春』は触れざるをえないんでしょうが、まあ、これくらいの軽い扱いで終わるんだろうなという気はします。して邦訳のタイトルを「食糧」にして、「食料」にしなかったのかは理解できませんが、大きく括った文明史として農村などにおける食料生産と都市での消費を視野に入れつつ、ごく現代に近い時代のみ加工食品を視野に入れています。最後に、最初の本書の問い建てに戻ると、本書にやや近い読後感を持つジャレド・ダイヤモンド教授の本は後者の人類が地球を破壊しつつある、というトーンだと記憶していますが、私自身は圧倒的に前者の人類が自然条件を克服して繁栄を極めた、という史観に近い気がします。よる食料生産の大きな増加が欠かせないと理解しています。著者はエコノミスト誌などの記者を経て、現在はニューヨーク・タイムス紙のジャーナリストです。本書は初めての著書といいます。あり、2013年に出版されています。本書の冒頭に米国などでの書評が一気に並べられていますが、邦訳の冒頭がこういった形になるのはやや違和感があります。内容は当然ながら、タイトル通りに、インテリジェンス機関である米国のCIAが、いわゆる「テロとの戦い」において、情報の収集・分析だけでなく実力行使という軍隊の領域まで踏み込んだ活動を繰り広げている実態を明らかにしています。逆もまた然りであり、軍の方でもインテリジェンス活動に乗り出して来たりしている事実もあります。基本的に、インテリジェンス機関は文官から成っていて、情報を収集し、かつ、それを分析して政府のトップ、米国では大統領、日本では総理大臣に報告するのが役割であり、その情報を基に政府で然るべく判断を下して軍隊の行動に結びつける、というのが文民統制の基本であり、情報収集・分析と軍事行動が同じ機関によって担われると、情報が歪められるおそれが大きくなりかねません。実態としてはインテリジェンス機関であっても軍人が情報収集や分析に当たっている場合もあるでしょう。フィクションですが、英国MI6に所属するジェームズ・ボンドはオックスフォード大学卒業後、海軍に入って中佐の階級で退役し、私が昨年暮れに見た007シリーズ最新映画「スペクター」では上司に命じられてメキシコまで暗殺に赴きます。007はともかく、本書に戻ると、インテリジェンス活動と軍事活動が、かなりクロスオーバーするようになった実態を明らかにするとともに、「テロとの戦い」において予算が潤沢になり、国家組織だけでなく、民間インテリジェンス会社や民間軍事組織、例えば、このブログで一昨年2014年10月18日に取り上げたジェレミー・スケイヒル『ブラックウォーター』で明らかにされている活動などにも焦点が当てられています。私のような専門外のエコノミストなんぞが読むと少し混乱してしまいかねない出来事も少なくありませんし、事実であろうとはいうもののドタバタと出来の悪いスパイ映画のような部分もあったりします。リベラルな立場からのインテリジェンス機関や軍に対して批判的な内容ではないんですが、少なくとも本書に収録されているような事実に対するアクセスが図られるのは、もっとも重要なジャーナリズムの使命のひとつと考えるべきです。私はこの作者の作品はかなり読んでいるつもりで、この作品は作者の自伝的な要素を含む小説ではないかと直感的に受け止めています。何かのサイトで、根拠不明ながら、エピソードはすべて著者の実体験に基づいていると見たような記憶があります。「打ち明けてみませんか」と題するコーナーに、その昔に書店の顔なじみだった女性から相談のお便りを出す形で話が進んで行く相談小説のスタイルをとっています。投稿による相談に、壁新聞の編集をしている書店主などが回答するわけです。相談者は常に同じなんですが、回答者は書店主の妻とか、時々交代もします。投稿者の女性は、最初こそ小学校でのイジメっぽい事件を相談するものの、そのうちに、ずっと胸に溜め込んでいた幼いころに両親から受けた不可解な仕打ちを相談し始めます。ヘッセの小説の題名をいって父親に怒られたり、鼻の病気だと父や母から別々にミョーな不幸の予言をされたり、無一文でレストランに一人置いて行かれたり、などです。回答者サイドも混乱し理解に苦しむ親の言動や行動は、心が痛むエピソードの連続ですが、投稿者は回答を励みに心に長々と暗い影を落とし続けている「毒親」と向き合い、陰鬱な感情を昇華させます。最終章で両親に投げかける言葉が胸に響くかもしれません。ヘンな親で子供がイヤな思いをするわけですから、相談の中には微笑ましいものも少なくないんですが、必ずしも読後感は決してよくない気がします。私自身が男で、子供も男の子しかいませんので、女の子の相談小説に対する理解が進まない部分もあります。加えて、タイトルが少し「引く」感じがするので、そこまで自信を持って強気で出版したとすれば、かなりのもんだという気がします。作者は50歳超ながらほぼ新人らしく、この作品は昨年2015年の第19回日本ミステリー文学大賞新人賞の受賞作です。物語は長野県から始まります。長野県の新興宗教「楽園の扉」の施設が燃え、不審な遺体が多数発見され、また、同じころ、静岡県山中で見つかった老婆に見える遺体が発見され、いずれも光を放つ虫の大群に覆われ、内部から未知の虫に食われて内臓が食いつくされており、流れ出す血液は黄色に変色し、遺体周辺では讃美歌のような響きが聞こえる、という、とてつもなく非日常的で不気味なところからストーリーが始まり、警察は獣医であり法医昆虫学者の御堂玲子に米国から帰国して調査に当たるよう依頼し、また、妹を虫に食い殺された大学生の天崎悟も伯母の御堂玲子とともに、真相解明に当たる、という展開となります。この2人が主人公です。途中から虫なのか、ウィルスなのか、私は読み飛ばしてしまったのかもしれませんが、老化が極端に早く進む病気だか現象だかが原因と突き止められ、最初に書いた静岡県山中で見つかった老婆に見える遺体は天崎悟の妹と判明したりします。ミステリですから、結末は書きませんが、おぞましい方法による虫被害の回避策は発見されたものの、私から見て、結局、謎は解明されなかったような気がします。単なるホラー小説と受け止める読者もいそうです。私の読書の範囲内で考えれば、虫関係ですから、このミス大賞の安生正『生存者ゼロ』とか、線虫まで入れればホラーの貴志祐介『天使の囀り』などに近いセンといえます。わけの分からない不治の病気という点では久坂部羊の『第五番』に似ていて、病気が解決されないという点も同じです。ホラー小説『天使の囀り』と同じで、このままストーリーを進め切れば人類が滅亡するんではないかという方向に進みそうな気もします。エボラ出血熱も封じ込められたんですから、この虫被害も平定されるのかもしれません。タイトルにはやや不満があり、主人公の大学生の属する研究室では「虫宿る」がとてもいい意味で使われているにもかかわらず、このタイトルに持って来たのは理解できません。賛美歌と天使の囀りの類似性も気にかかります。疑問を残しつつ、読後感も決してよくなかったといえます。著者は人事管理の部門が長く、関西系の大手生保を定年退職した人物だそうです。タイトルは鎖線ですが、基本的に人事一般を論じている新書です。最初に、能力などの人事評価については事故評価は3割増しといいますし、米国では自分の自動車運転は平均以上であると自己評価するのは8割に上るとすら言われています。私なんぞが典型なんですが、能力なく人事評価が低い場合には、極めて不満が噴出しやすく、高過ぎる自己評価と人事部門の評価の差に憤慨したりするわけです。本書でも左遷を期にいい方向に転換した例が豊富に収録されていますが、おそらく、本書の例は極めてまれな少数に過ぎず、実は、左遷により人生が沈んで行った人がほとんどなんではないかと私は想像しています。昔の日本の社会のように会社が人生のすべてというわけでもなくなり、水曜日に取り上げた新社会人の動向のようにプライベートな生活を重視する方向が大きくなり始めていますから、会社の中で左遷され人事で冷遇されても、会社以外のプライベートな生活で人生をエンジョイできれば、決して悪くはない、という考えも主流になりつつあるような気がします。私のように、人事評価の被害者だと自負している人間の読むべき本ではなく、人事評価で加害者になっている人の言い訳の本ではないかという気がしないでもありません。2いよいよシーズン開幕です。今季は金本新監督を迎えて、大いに期待が盛り上がります。試合内容は昨シーズンと同じで、サッパリ打てません。走塁だけは見るべきものがあり、ヒット・エンド・ランも決まりましたし、西岡選手やメッセンジャー投手まで走り回っていた印象があります。塁上を賑わしても5安打では勝てません。明日は打線の奮起を期待します。(8)前年同月比横ばいの消費者物価指数とかろうじてプラスの企業向けサービス価格指数から何を読み取るべきか?本日、物価指標が2つ公表されています。(SPPI)が、それぞれ公表されています。見て、生鮮食品を除くコアCPIは2か月連続で横ばいを記録した一方で、SPPIは+0.2%を示しています。(CPI、2010年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が102.5と、前年同月と比べ横ばいだった。横ばいは2カ月連続で、QUICKの市場予想(0.1%上昇)には届かなかった。く)は0.3%下落し、2月(0.1%下落)からマイナス幅が拡大した。2月の全国CPI(生鮮食品除く)は、原油安の影響で電気代や都市ガス代の下落幅が1月より拡大。く食料や外国パック旅行などの物価は上昇した。2月は外国為替市場で円高・ドル安が進んだものの「現下の物価動向に大きく影響したとは見ていない」(総務省)という。食料・エネルギーを除く「コアコア」の指数は101.1で0.8%上がり、上昇率は1月(0.7%上昇)からやや拡大し。生鮮食品を含む総合は前月の横ばいから0.3%の上昇へ変わった。総務省は「エネルギーの下落の影響を除けば、緩やかな上昇基調」との見方を変えなかった。東京都区部の3月のCPI(生鮮食品除く)は3カ月連続でマイナスとなった。年初からの原油相場の一段安を受け、電気代や都市ガス代、ガソリン代の下振れ圧力が強まった。一方で「コアコア」のCPIは0.6%上がり、上昇率は2月から0.1ポイント拡大した。併せて発表した東京都区部の15年度のCPI(生鮮食品除く)は前年比で横ばいだった。日銀が25日発表した2月の企業向けサービス価格指数(2010年=100)は102.5と、前年同月に比べ0.2%上昇した。外国人観光客向けサービスは引き続き好調だが、原油安による輸送費の下落などの影響で伸び率は1月の確報値(0.3%上昇)から鈍化した。前月比では横ばいにとどまった。前年比での上昇は32カ月連続。伸び率は13年10月以来の低水準となった。品目別に前月と比較すると、前年の大型企画の反動などでテレビ広告が大きく上昇幅を縮小した。外航貨物輸送も燃料価格の一段安や円高の影響で下げ幅を拡大した。一方でアジア方面を中心に好調だった国際航空旅客輸送は上昇した。日銀は「国内需給の改善による値上げは緩やかに続いている」(調査統計局)との見方は変えていない。国際商品市況の先行きや、4月の価格改定の動向は注視が必要としている。上昇品目は61、下落品目は54。上昇品目と下落品目の差は7と、1月確報値の5からは拡大した。日銀は今回、14年9月以降の数値を見直した。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、いつもの消費者物価上昇率のグラフは上の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIと東京都区部のコアCPIのそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。東京都区部の統計だけが2月中旬値です。いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。繰り返しになりますが、2月のコアCPI上昇率は1月に続いて2か月連続で前年比横ばいでした。2月統計では宿泊料や外国パック旅行などの押し上げ要因によりゼロだったですが、私を含めて多くのエコノミストは先行きはマイナスに転じるものと予想しています。早ければ3月統計からマイナスになる可能性も十分あります。実際に、東京都区部コアCPIの3月中旬速報値では前年同月比で▲0.3%であり、3か月連続でマイナスを記録しています。引用した記事にもある通り、食料とエネルギーを除いたコアコアCPI上昇率は+1%を切っているとはいうものの、まだプラスなんですが、これもエネルギー価格が川下に浸透するにつれてプラス幅を縮小させると考えるべきです。要するに、足元の物価動向は日銀のインフレ目標+2%から遠ざかっているわけです。先行きCPI上昇率がマイナスになるとしても、ほぼすべてエネルギー価格と円高による輸入物価の下落の影響であり、上のグラフで見ても2月統計でもエネルギーの寄与度はほぼ▲1%あります。加えて、今春闘は3年連続でベースアップがあったものの、安倍総理が「もう少し期待をしていた」と発言していたように、やや物足りない結果に終わりそうですから、日銀においても4月の金融政策決定会合で「展望リポート」の物価見通しを1月時点での2016年度+0.8%から下方修正する可能性が高く、これと合わせて追加緩和に踏み切るんではないか、と予想するエコノミストも少なくありません。続いて、SPPI上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(SPPI)と国際運輸を除くコアSPPIの上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。SPPIとPPIの上昇率の目盛りが左右に分かれていますので注意が必要です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。2月のSPPI前年同月比上昇率は+0.2%とプラスを維持したものの、前月からプラス幅は縮小しています。単月の動きながら、2月統計で上昇幅が縮小したのは広告の寄与が大きく、これは企業収益が停滞している影響ではないかと私は危惧しています。国内の人手不足による人件費コストの上昇に比較して、国際商品市況の石油価格の下落を上回った影響も無視できません。ここ数か月でSPPI上昇率はほぼ膠着した状態にありますが、人手不足による人件費上昇の影響と石油価格下落の直接なしい間接の影響の綱引きになる点は変わりないものと考えてよさそうです。2015」が明らかにされています。私が電車の中などで見かける限り、少し前まではスマホを操作している人はほとんどゲームをしているような印象があったんですが、最近ではスマホゲームもかなり下火となり、むしろ、SNSの方が多いんではないかとすら見えます。直感的には、スマホを操作している人の半分以上はゲームかSNSのような気がしないでもありません。引用すると上の通りです。いうか、何というか、昨年2015年あたりからスマホゲームの伸びはかなり急ブレーキがかかって伸びが鈍化しているような印象です。リポートでも、「今後は、有力な現地法人と協業したゲームアプリを含め、様々な日系企業のスマホゲームが海外へ展開されていくものと考える。」と海外展開の必要性を強く示唆して報告を締めくくっています。新社会人の働き方に関する意識調査の結果が発表されています。図表を中心に簡単に紹介しておきます。3枚の図表を一気に縦につなげているんですが、上から順に「社会人になったら、どのような働き方を希望しますか?」とその理由、そして、「10年後の日本はどのような働き方を実施すべきと考えますか?」となっています。当然ながら、「会社員として企業で働き続ける」がもっとも多くて62%、次いで「会社員の他に別分野での活動をする」27%となっています。その理由は真ん中のテーブルにあり、「安定した仕事をしたい」66.9%がもっとも多く、保守的な傾向があること伺えます。「会社員として企業で働き続ける」の理由になっているのかもしれません。他方で、「プライベートの時間を大切にしたい」30.9%、「自分のスキルを活かしたい」28.1%、などが「会社員の他に別分野での活動をする」の理由でしょうし、続く「常に新しいことにチャレンジしたい」20.9%、が上のグラフの「独立し、自分の会社を立ち上げる」の基になっていそうな気もします。最後の一番下のテーブルでは、「10年後の日本はどのような働き方を実施すべきと考えますか?」との問いに対して、1位は「残業しない風土作り」48.2%、続いて「仕事と家庭を両立しやすい環境」37.4%など、仕事一辺倒ではないプライベートの充実も確保できる仕事環境に対する問題意識が現れているような気がします。調査対象が1993年4月2日から1994年4月1日生まれですから、基本的に大卒新社会人ではないかと思いますが、いかんせん、サンプルがたったの139名のようですから、大きな誤差も含まれていそうな気もします。年度が明ければ大規模な新社会人に関する調査を取り上げたいと思います。動向も気にかかるところです。イースター休暇とは関係ないものの、「爆買い」の流行語になった中国人観光客のお花見動向について、先週木曜日の3月17日付けでトレンドExpressが提供しているレポートサービス「図解中国トレンドExpress」から、中国のSNS上のクチコミを基に、今年のお花見に訪日する中国人客の傾向や需要の分析結果が「訪日中国人のお花見需要」として発表されています。図表を引用して簡単に紹介しておきたいと思います。上のグラフは日本のサクラに関する注目度の代理変数として、年別の「日本の桜」に関連した書き込み件数と実際に行く予定があるユーザーの割合を取ってプロットしてあるようです。SNS上の書き込みだけでなく、中国メディアの「日本の花見」に関連した報道数も大幅に上昇しており、今年は昨年以上にお花見のために訪日する中国人が増えると予想される、と結論しています。次に、上のグラフは中国のSNS上で「日本に桜を見に行く」と言及していた書き込みについて、場所に注目し分析した結果がプロットされています。大都市のサクラの名所が念頭にある訪日中国人観光客が多いことが伺われます。サクラの花見だけでなく買物や観光などもセットになっているんでしょうから当然です。(月)今春のサクラの開花予想やいかに?やや旧聞に属する話題ですが、ちょうど1週間前の3月14日にウェザーマップからさくら開花予想2016が発表されています。さくら開花前線は上の画像の通りで、東京は3月18日ころの予想です。昨年の11月から今年1月半ばにかけて気温が高い状態が続き、記録的な暖冬となりましたが、暖冬はサクラの花芽が休眠から目覚めにくく、開花が遅くなる要因となる一方で、1月末以降も気温が高い日が多く、3月中旬ころから再びかなりの高温傾向となる見込みのため、暖冬による影響を考慮しても平年よりも早い開花となるところが多い、との予想となっています。同時に各地の見ごろ予想も明らかにされています。以下の通り、東京では3月26日から4月3日ころとの予想です。並んで、モダン・ジャズの名盤ベスト10に余裕で入る1枚ではないかと私は考えています。それから、いいジャズを収録したアルバムは、上の画像の通り、ジャケットのデザインもすぐれています。想像するに、軽くスリットの入ったタイト・スカートにパンプスを履いたキャリア・ウーマンらしき女性が、さっそうとマンハッタンを闊歩している雰囲気がよく出ています。FlushLoverリーダーはピアノのソニー・クラークなんですが、これもジャケットに見える通り、ホーンはトランペットのアート・ファーマーにアルトサックスのジャッキー・マクリーン、リズムセクションはベースのポール・チェンバースとドラムスのフィリー・ジョー・ジョーンズです。1曲目と2曲目と5曲目とがソニー・クラークのオリジナル曲のほか、3曲目はマイルス・デイビスの作曲ですし、他はスタンダードに近い曲と考えてよさそうです。ハード・バップのベスト・アルバムのひとつであり、1958年の録音でブルー・ノートからリリースされています。クラークのピアノもいいですし、マクリーンのアルトもとてもいいです。夜遅くに聞きたい1枚です。(土)今週の読書は橘木教授の『貧困大国ニッポンの課題』など計7冊!今週の読書は、格差問題に詳しい橘木教授の『貧困大国ニッポンの課題』など、以下の通り、計7冊です。著者はおなじみのエコノミストであり、本書の主張もそうなんですが、成長よりも分配を重視する経済学者です。本書はいろんな機会に著者が公表してきた論文やエッセイを取りまとめたものですが、第I部が格差と貧困、第II部が福祉、第III部が教育の3部構成となっています。あとがきに沿って内容を要約すると、まず日本では貧困で苦しんでいるのは誰か、ということを明らかにした上で、なぜそれらの人が貧困に陥ったかを、社会学と経済学の視点から解釈を施し、さらに、社会に用意された諸制度の効果との関連を明らかにし、特に重点的に記述した分野は、家族の変容の効果、不況の下で支払い能力を低下させた企業の役割、年金、医療などの社会保障制度、人がどこまで受けられるかという教育制度、そして労使関係や最低賃金といった労働制度ということになります。これらの諸制度は日本から貧困者を削減することに寄与するわけですから、どのような制度が望ましいのか、そしてそのような制度にするにはどのような政策を施せばよいかを論じています。私は基本的に著者の立場に賛同するものであり、特に、第III部の教育については公費負担の増額による格差是正がもっとも強く求められていることを主張しておきたいと思います。呪縛の構図』で解き明かされているような現政権の方向性、すなわち、政治外交や安全保障政策ではかなり右派的な方向を主張しつつも、経済面では賃上げや同一労働同一賃金などを経済界に迫る姿勢の解明などが出来ていません。意図的に避けているんではないでしょうから、現在の安倍政権に関する著者の新しい認識を知りたい気がしてなりません。著者はドイツのジャーナリストであり、本書の副題が「ユーロ圏最悪の格差社会」となっている通り、ドイツの経済社会の格差について告発する本となっています。原書の出版は2013年ですから、少し翻訳まで間隔が空いた印象かもしれません。いうことで、ドイツといえば、いっしょに手を組んで戦争に負けたのは大昔のお話としても、英仏と並んで欧州バリバリの先進国であり、医学をはじめとして科学技術も最先端で、経済的にも良好なパフォーマンスを示している、という印象があったんですが、本書ではそのドイツ経済の歪みを格差の観点から明らかにしようと試みています。資産格差の大きさを主張し、企業規模に従った格差や自営業者の貧困を取り上げるとともに、税制などの格差容認制度を明らかにしています。世界的な経済格差拡大の始発点として、英米でサッチャー政権とレーガン政権という新自由主義的な保守政権が成立した1980年ころを境に、ドイツでも経済的な格差が拡大し始め、累進税率の引き下げや法人税の軽減、しかし、消費税率の引き上げなどにより富の集積を促進したと主張しています。いった1980年ころを起点とする格差の拡大については、英米だけでなく、日本やドイツにおいてもまったく同じ歩みと見なすべきでしょう。著者はジャーナリストであって、エコノミストではないんですが、最終章で格差是正のための16の提言を明らかにしています。富裕層に対する統計調査を実施して実態を把握しつつ、資産税の再導入、優遇税制の撤回、高税率の累進課税の導入、外国所得への課税強化などの必要性を指摘しています。制度的にドイツ特有の要因も少なくありませんが、日本をはじめとして世界的に共有できる格差是正の方向性も打ち出されています。それなりに、精度の違う国への適用は慎重であるべきかもしれませんが、格差是正の必要性やその方向性については大いに同意できると私は受け止めています。著者は日本在住が長く、外資系の投資銀行勤務の後に現在は筑波大学において日本や東洋に関する研究者をしています。本書は本格的な研究保・専門書というわけではありません。著者はやや「遅れて来たリビジョニスト」であり、本書でも明確に日本異質論に立脚しています。大きなポイントは明確に戦後日本の対米従属を認め、日本の政治経済外交などを動かしているのは主権在民の下の国民ではなく、ひょっとしたら、日本人ですらないワシントンDCの米国政府高官かもしれない、と示唆しています。同じ主張であり、とても講座派的な見方ではないかと受け止めています。講座派というよりも米国的な陰謀論の系譜につながるのかもしれません。本書は上巻の第1部で我が国の歴史をひも解き、下巻の第2部で政治経済文化などを解き明かしています。第1部では、日本人の特性のひとつの損切りが出来ずにズルズルと行ってしまう原因を埋没原価に求めています。私は無謬論だと思いますが、実は同じなのかもしれません。第2部では、対米従属のコンテキストの中で、中国の台頭などを受けた世界情勢の変化を踏まえ、いつまでも兄貴分としての米国の善意を前提とした日米同盟は、この先についてはサステイナブルではなく、アジアから米国が撤退した後の日本の孤立を解消するためには、かつての明治期の「脱亜」の反対の「入亜」が必要だと結論しています。私は専門外なのでよく判りませんが、最近の論調で「米国の撤退」が盛んに取り上げられていますが、どこまで米国が撤退するのか、大西洋からの撤退、太平洋からの撤退、はあり得ても、西半球というか、米国大陸からの撤退はあり得ないわけでしょうし、とてつもなく長い先の米国のアジア太平洋からの撤退を前提として日本の進むべき道を考えるには、私の認識や知識は本書にはまったく及びません。マリアノ・リベラは野球ファンなら誰でも知っているニューヨーク・ヤンキースので活躍した投手であり、MLB記録の652セーブを上げた史上最高のクローザーです。定冠詞を付けてのクローザーというタイトルの本を出せる投手経験者の最右翼といえます。リベラ自身はパナマの出身ですが、まさに、米国のサクセス・ストーリーの代表といえます。ファンタジーのような成功物語ですが、リベラ自身がとても敬虔なクリスチャンでもあり、随所に聖書を引用し神を称える姿勢が伺えます。勝負の世界に生きるクローザーですから、もっと勝ち気で燃えるような闘争心を予想する向きもあるかもしれませんが、この自伝ではまったく逆の淡々と与えられた仕事をこなすシンプルで真っ当、そして、勝負相手に対するリスペクトを忘れず、芸術家というよりは職人的な投手イメージが描き出されています。野球人、職業人としてだけではなく、妻を愛し家族を大切にするという意味で、神ならぬつましい人間像です。クローザーとしてはパナマの片田舎の漁村から花のニューヨークに来て、ヤンキースのフランチャイズ・プレーヤーとして約20年、トーリ監督の下でキャプテンであるデレク・ジーターらとともにチームの第2期黄金時代に貢献します。大げさに誇張してある部分も少なくないんでしょうが、まるでファンタジーのような夢物語です。レギュラー・シーズンもさることながら、ポストシーズンのゲームで無類の勝負強さを見せた投手ですから、1990年代後半のワースド・シリーズに勝ちまくった折のストーリーが印象的です。9割近くがカットボールだったそうですが、判っていても打てないんですから、相手打者もどうしようもなかったんでしょう。その意味で、我が国でリベラというか、この本に匹敵する自叙伝は、江夏を取り上げた『左腕の誇り』ではないかという気がします。リベラの翌年にはジーターが引退しましたので、そのうちに、定冠詞付きの「キャプテン」と題する自伝が出版されるのかもしれません。写真集は出ているようですが、自伝も出るような気がします。おいて他にはあり得ません。そのうちに読んでこのブログでも取り上げたいと思います。作者はいわゆるファンタジー作家なんですが、平野啓一郎が「日蝕」で芥川賞を授賞された折に、平野=新潮社連合とトラブルがあった点でも有名です。聞くとよいでしょうが、私は平野=新潮社に道理があったと認識しています。いうこととは別にして、この作品の舞台は19世紀半ばのポーランドです。吸血鬼といえばトランシルバニアではないかと思うんですが、オーストリアのハプスブルク家支配下のポーランドの片田舎で、血液が抜き取られているのではないかと疑われるような死亡事例が何人か出ます。主人公は中央から派遣された官吏ゲスラーとその妻エルザ、また土地の大地主である詩人アダム・クワルスキなども重要な役割を果たします。不審死があった場合、キリスト教以前の土着の迷信で死体を壁の穴から出して、その穴をふさいで戻って来ないようにしたり、「ウピール」と呼ばれる吸血鬼が墓から蘇らないように、首をはねるなどの風習に愕然としつつ、他方で、オーストリア帝国からの独立を目指すとしつつも、実は百姓一揆とそれほどレベルの違いのない騒動があり、その中で官吏の妻のエルザも流産で死にます。大地主のクワルスキの家に皇帝家の紋章のある旧式の銃が持ち込まれたり、それが蜂起に重要な役割を果たしたりと、いろいろな舞台回しがあります。私は少し違和感が残り、どこといって具体的に指摘することかできませんが、本来の、というのおかしなことですが、何か吸血鬼のストーリーにしては「違う」と感じるものが残りました。キリスト教以前の土着の迷信と近代的な農奴解放からさらに進んで19世紀半ばの社会主義革命も視野に入れた近代的な世界を目指す民衆と、この作品ではこういった相矛盾する2つの民衆像を描き出そうと試みていますが、成功しているかどうかは読者の読み方次第かもしれません。結局、私の疑問は場所がポーランド、ということなのかもしれません。同じ著者と出版社で2年前に『地方消滅』という新書が話題になりました。私も少し遅れて読んだんですが、このブログでは取り上げませんでした。その『地方消滅』では、いわゆる「生産年齢」の女性、すなわち出産に適した年齢の助成が大きく減少する地方自治体の存在をクローズアップしていましたが、本書では東京における高齢化の進展とその高齢者の地方での受入れについて論じています。人口が減少して高齢化が進む日本の中でも、東京だけはどこ吹く風で若者が集まり、華やいだ街、そんなイメージはもう成り立たなくなる可能性を強く示唆しています。2015年から25年にかけて、いわゆる1都3県の首都圏では75歳以上の高齢者が約175万人増加し、本書では1人あたり医療密度なる指標を推計した上で、東京圏での医療・介護施設の不足から、近い将来に、介護施設を奪い合う事態が発生するとし、また、地方の介護人材がさらに首都圏に集中すれば、「地方消滅」に拍車がかかるため、ひとつの解決方法として、本書では地方における東京からの高齢者の受入れ、あるいは、地方への移住を含めた解決策を提言しています。高齢者を押し付けられる地方からすれば、高齢者よりも若者の移住を望む声が出る可能性に配慮しつつも、さまざまな可能性を考慮した上で、東京圏からの高齢者を地方で受け入れることの利点を主張しています。違った視点に基づく違ったロジックでは違った結論も出そうな気がしますが、ひとつの見識として参考になるような気もします。模倣被害社数及び模倣被害率の推移については、ここ数年で横ばいないしやや減少傾向が認められるようです。知的財産権について、私は特に詳しいわけでもないんですが、我が国企業が模倣品に被害について、どの国で被害にあっているかについては興味があり、ザッと目を通してみました。見ると、中国での被害社率が最も高く(2014年度:64.1%)、次いで韓国(18.9%)、アセアン6カ国(18.8%)、台湾(18.0%)と続いています。その他の地域では、欧州(14.7%)、北米(14.1%)となっており、アジア地域での模倣被害が引き続き深刻な状況となっているようです。傾向は前年度から変わらないとリポートされています。模倣品被害は中国に集中しているようです。(木)貿易黒字は定着するか?本日、財務省から2月の貿易統計が公表されています。統計のヘッドラインとなる輸出額は季節調整していない現系列のデータで前年同月比▲4.0%減の5兆7034億円、輸入額は▲14.2%減の5兆4606億円、差し引き貿易収支は+2428億円の黒字を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。財務省が17日発表した2月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2428億円の黒字(前年同月は4260億円の赤字)だった。円安効果がなくなり、輸出額の減少が続いた一方、原油安の影響で輸入額も減った。貿易黒字は2カ月ぶり。QUICKがまとめた市場予想(3871億円の黒字)より黒字幅は少なかった。輸出額は前年同月比4.0%減の5兆7034億円と、5カ月連続で減った台湾向けの鉄鋼半製品や、中国向けの液晶デバイスなどの輸出額が減少した。円相場が2月平均で1ドル=117.36円と、前年同月比で3年7カ月ぶりの円高に転じたことも重荷となった。財務省は為替相場が貿易収支に与える影響について「輸入の方が外貨建ての比率が高く、為替変動時は輸入額の変化が大きくなりやすい」と説明している。対中輸出額は7カ月ぶりに増加した。今年は春節(旧正月)が昨年より早かった影響で、アジア向けの輸出を手控える動きが1月からあった。中国の景気減速の影響が薄れたかは「季節的な要因もあり、一概には言えない」(財務省)という。中国向けの輸出数量指数は15.6%上昇。低下傾向にあった対世界の同指数も0.2%上がった。輸入額は14.2%減の5兆4606億円だった。原油安の影響が続き、カタールの液化天然ガス(LNG)やサウジアラビアの原粗油などの輸入額が減った。医薬品は輸入額の増勢が続き、欧州連合(EU)からの輸入額は2月として過去最大だった。いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。上のグラフを見れば明らかな通り、最近数か月では輸出も輸入も減少傾向にあって、その差額として貿易赤字が解消しつつある、というか、少なくとも季節調整済みの系列では昨年2015年11月に黒字転換してから、4か月連続の貿易黒字を記録し、徐々に黒字幅が拡大している印象です。現状では国際商品市況における石油価格の下落に伴って、いわば、カッコ付きの貿易の「縮小均衡」が生じている段階であり、この先、輸入サイドに影響を及ぼす国際商品市況の動きは見通しがたいものの、輸出サイドでは輸出先の景気回復が見込める段階に達しつつあるように感じています。その輸出をいくつかの角度から見たのが上のグラフです。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出額の前年同期比伸び率を数量指数と価格指数で寄与度分解しており、まん中のパネルはその輸出数量指数の前年同期比とOECD先行指数の前年同期比を並べてプロットしていて、一番下のパネルはOECD先行指数のうちの中国の国別指数の前年同月比と我が国から中国への輸出の数量指数の前年同月比を並べています。まん中と一番下のパネルのOECD先行指数はともに1か月のリードを取っており、また、左右のスケールが異なる点は注意が必要です。(FED)が量的緩和を終えて利上げを開始する段階まで回復していますし、特に、米国の家計部門は雇用統計に表れているように底堅い動きとなっています。欧州についても緩和的な金融政策の下で持ち直しの動きも出始めています。中国でも預金準備率引き下げや利下げなどによる実体経済の底上げが確認され始めていますし、我が国から中国への輸出に関しては、1-2月は春節によるややイレギュラーな動きを示しているものの、上のグラフのうちの一番下のパネルに見られる通り、OECD先行指数でもそろそろ底を打った気配が感じられます。年明け以降の金融市場を見れば明らかな通り、為替動向や株安などから一直線に輸出の増加や、ましてや、景気回復が望める段階にはなく、相応の時間を要する可能性が高いのではないかと受け止めています。(水)政府観光局の訪日外客統計ほか、雑感をいくつか手抜きで!本日、政府観光局(JNTO)から2月の訪日外客数が公表されています。中国の景気停滞が広く報じられる一方で、今年2月は中華圏の春節と重なりましたので、私は少なからず注目していましたが、2月の訪日外客数は季節調整していない原系列の前年同月比で見て+36.4%増の1,891.4千人に上りました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。(JNTO)が16日発表した2月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比36.4%増の189万1400人だった。2月として過去最高を記録したほか、単月でも2015年7月の191万8356人に次いで過去2番目の数値となった。アジア地域で旧正月の休暇中に訪日旅行需要が増加したほか、航空路線の拡大や為替の円安基調による割安感の定着なども寄与した。国・地域別では中国が最も多く、38.9%増の49万8900人となった。2月として過去最高を記録したものの、学校の冬休み期間の変動から1月に旧正月休暇の前倒し需要が発生し増加幅はやや限られた。多かったのが韓国で、52.6%増の49万800人だった。2月として過去最高となり、年初からの累計ではいち早く100万人を超えた。その他の国・地域では台湾(25.7%増の34万9000人)と香港(38.8%増の15万1800人)が続いた。ロシアを除く米国やタイなどの全主要市場で2月として過去最高を記録した。JNTOは3月の動向に関して、イースター休暇や桜の見ごろを迎えることから「訪日旅行需要の増加が期待される」との見通しを示した。いつもながら、簡潔のによく取りまとめられているという気がします。次に、主要な国別の訪日外客数の伸び率の推移のグラフは以下の通りです。赤い折れ線グラフが合計の訪日外客数増減率の推移を示しており、他は凡例の通り色分けされた国別です。順調に増加しているようですし、3月も政府観光庁では「訪日旅行需要の増加が期待」と報じられています。ご同慶の至りかもしれません。本日は他に2つのトピックに注目しました。いずれも大きな手抜きなんですが、日経新聞のサイトからの記事の引用で手早く済ませておきたいと思います。スティグリッツ教授が招待されています。クルーグマン教授と調整しているとも報じられています。電機大手も慎重トヨタ自動車の2016年春季労使交渉は15日、月給を一律に上げるベースアップ(ベア)を1500円とすることで決着した。15年実績の4割弱の水準で、トヨタと同額の日立製作所など電機大手は半分となる。3年連続のベア実施だが、新興国経済の失速や円高など景気の不透明感が強く、伸びは小幅にとどまる。デフレ脱却を探る日本経済に影響を与えそうだ。トヨタは北米での販売好調を背景に16年3月期の連結営業利益が2兆8千億円と過去最高を更新する見通し。物価上昇に乏しく、円安効果も薄れてきている。新興国経済の減速も重荷のなか、経営側は高水準のベア実施に慎重な姿勢を示してきた。足元の収益を色濃く反映する一時金は基準内賃金の7.1カ月分(昨年は6.8カ月分)の要求に満額で応じる。金額換算で約257万円(同246万円)で08年のリーマン・ショック以降、最高水準となる。ホンダのベアは15年実績の3割強の1100円で回答する。電機大手5社も3年連続のベア実施となるが、水準は低い。IHIなど造船重機大手7社の労組はベア4千円を要求していたが、経営側は1500円を回答する。資源安の影響でブラジル事業見直しを迫られるなど先行き不透明感が台頭している。厳しい交渉が続き、電機などと同じ水準で決着した。NTTは15年より900円少ない1500円前後で調整している。業種を超えて16年労使交渉はベア1500円がひとつの基準となりそうだ。企業の賃上げについては、菅義偉官房長官が「賃上げの流れを続け、雇用・所得の拡大を通じた経済の好循環を実現する」と訴えるなど、政府は何度も大幅な賃上げを要請していた。トヨタの回答を受けて政府関係者は15日、「一時金は良かったが(ベアは)厳しい数字だ」と指摘した。政府が企業に賃上げを本格的に要請し始めて3年目。政府内では安倍晋三首相が掲げる名目国内総生産(GDP)600兆円の実現には、3%の賃上げが必要との声が出ていた。今回、交渉をリードするトヨタの回答がそれに届かず、消費底上げは限定的になるとの見方もある。足元の消費はさえず、実質消費支出は1月まで5カ月連続で減少した。1月の実質賃金は前年同月比0.4%増にとどまっている。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」と述べ来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「スティグリッツ氏から税制について、総需要を喚起するものではないとの観点から、消費税引き上げはいまのタイミングではないとの趣旨の発言があった」と説明した。スティグリッツ氏は首相官邸で記者団に「首相は(消費増税先送りを)恐らく、確実に検討するだろう」と述べた。首相は分析会合の冒頭で「伊勢志摩サミットの議長の責任を果たすため、世界の経済・金融情勢について率直な意見交換をしたい。アベノミクスに関しても、意見を頂きたい」とあいさつした。スティグリッツ氏は分析会合で「世界経済は低迷している」との認識を表明。「日銀の金融政策だけでは限界がある。次に財政政策をとることが重要だ」と強調した。ついての世論調査結果が公表されています。今年2016年1月7日付けの記事で野村総研の試算により、人工知能やロボット等による労働の代替確率が日本では49%に上る、との結果を紹介していますが、同じような文脈で、米国国民の世論がどのような見方をしているかの調査結果です。調査のサマリーをピュー・リサーチのサイトから引用すると以下の通りです。impactsということで、極めて簡潔に取りまとめてあります。次に、その根拠となるグラフを同じくピュー・リサーチのサイトから引用すると以下の通りです。とそれぞれタイトルされています。野村総研の試算結果では、10-20年後の時点において、日本の49%とほぼ同じ水準の47%の労働代替率が米国でも見込まれていますが、米国国民の将来見通しはかなり異なっているようです。ロボットとコンピュータがかなり多くの仕事において人間労働を代替するとはいうものの、80%は彼ら自身の職が維持されると見込んでおり、職が失われる18%に比較して圧倒的に多い結果となっています。野村総研試算の10-20年後ではなく、もっと将来の50年後における見通しです。私は将来見通しをもっとも不得手とする経済学を専門分野とするエコノミストであり、何ともいえませんが、普通はこの間のどこかに正解がありそうな気もします。勤務者については、ロボットとコンピュータによる人間労働の代替はより起こりにくく、50年後でも職は失われない、と考えているようです。(月)1月の機械受注はイレギュラーな大型案件で大幅増!本日、内閣府から1月の機械受注が公表されています。船舶と電力を除くコア機械受注は季節調整済みの系列で前月から+15%増加して9347億円を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。据え置き内閣府が14日発表した機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の1月の受注額(季節調整値)は、前月比15.0%増の9347億円だった。伸び率は比較可能な2005年度以降で最高だった。受注額はリーマン・ショック前の08年6月(9571億円)以来の高水準。鉄鋼業からの大型受注が寄与し、製造業が41.2%増と大きく伸びた。官公庁や外需を含む受注総額では8.8%減の2兆586億円と、2カ月ぶりにマイナスだった。製造業の受注増について「大型案件の影響を除けば12月と同程度の水準」(内閣府)という。機械受注の基調判断は前月と同じ「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。製造業の受注額は4625億円で、3カ月ぶりにプラスとなった。鉄鋼業で火水力原動機と化学機械に大型案件があった。船舶や航空機などの受注も伸びた。非製造業(船舶・電力除く)の受注額は1.0%増の4818億円と、2カ月連続で増えた。金融業・保険業や不動産業などから受注が伸びる一方、通信業や卸売業・小売業は減った。内閣府は1-3月期の受注額(船舶・電力除く民需)が前期比6.4%増えると予測している。1月の受注額が高めの水準となり、2月と3月はそれぞれ前月比4.8%減より高い水準で見通しを達成する。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。景気敏感指標ですので、暦年統計への注目度はかなり低いようです。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも、一応、2%程度の小幅なプラスが予想されていましたが、引用した記事にもある通り、鉄鋼業でイレギュラーな大型案件があり、季節調整済みの系列で見たコア機械受注は前月比で大幅増となったものの、記事にある内閣府からの情報に従えば、実態は12月と同水準とのことらしいです。いうことで、昨年年央から企業の設備投資に対するマインドを表すソフトデータには大きな変化はないと考えている一方で、まったく同様に、本日公表の機械受注や資本財出荷などに見られるハードデータとの乖離もまだ残されていると受け止めています。示された景況感に見られる通りである、というような気がしています。なると、現在進行形の春闘における賃上げに影響が波及し、人手不足にもかかわらず賃上げが進まず、しかも、消費動向にストレートに影響が現れると仮定すれば、拡大的な経済の好循環が実現されない可能性があるんではないかと危惧しています。力強く男性的なテナー・サックスが朗々と鳴り響きます。サイドを固めるのはピアノにソニー・クラーク、ベースにブッチ・ウォレン、ドラムスにビリー・ヒギンスが配されています。ソニー・クラークはすべての曲でソロを取っています。曲の構成は以下の通りです。1曲目だけがゴードンご本人のオリジナルで、4曲目は有名なスタンダード曲です。アルバムでいくつかヒットを飛ばした後、1950年代はドラッグの影響などにより不調の時期が続きましたが、1960年代に入って欧州での演奏を始め、また復活しています。バド・パウエルとの共演ということもあって、かなりの売上げを記録したとされています。入っているからだったりします。人を食ったような曲なんですが、ジャズ・ファンでなくても、何となく耳に残る曲であり、ホントはそうでなくても、以前に聞いたような謎の経験が残っていたりする不思議な曲です。下の動画はその曲です。(土)今週の読書はマルクス主義経済学の専門書など計8冊!今週の読書はわが母校の京都大学経済学部の教授だった本山先生の『人工知能と21世紀の資本主義』ほか、計8冊、以下の通りです。経済書は2冊なんですが、なぜか、2冊とも著者のホームグラウンドはマルクス主義経済学だったりします。中でももっとも若手の助教授の1人でしたが、とっくに京都大学は退職し、その後、大阪産業大学の学長も務めましたが、それも退いています。時の流れが速いというか、私も長らくエコノミストをしてきたもんだと、改めて感じさせられました。本書は3部構成であり、第I部は「サイバー空間の現在」と題され、雇用の歴史などに焦点を当てて、労働の尊厳を維持しつつ、コンピュータ利用の負の側面を考察しています。いわゆるSNSの問題点については多数派への同調圧力を強調しています。第II部は「サイバー空間の神学」と題され、タイトルがそもそも神学的な印象なんですが、サイバー・リバタリアンの新自由主義思想を分析しています。同時に、シカゴ学派をはじめとする新自由主義思想を、おそらく、マルクス主義の観点も含めて、大いに批判しています。最後の第III部は「サイバー空間における情報闘争」と題されていて、暗号、盗聴、スノーデン・ショックなどを取り上げています。最後に、人間社会の連帯=アソシエの倫理がコンピュータや人工知能による人間労働の置換の悲劇から世界を救う唯一の道であると主張していますが、著者ご本人も甘い考えであることは認識しているようです。基本的には、著者にこれまでの研究人生を振り返ったエッセイなんだと認識していますが、人民銀行とともに、ややプルードン的というか、あるいは、空想的な夢の世界で、実務家の世界からは少し違和感を持って見られる可能性があるかもしれません。著者は長らく共産党の代議士を務め、一昨年2014年に引退した論客です。本書は上の表紙画像を見れば判ると思いますが、「日本経団連の実相」と副題されています。同じ著者が2007年に出版した『変貌する財界』、コチラは「日本経団連の分析」という副題でしたが、その続編のような位置づけです。私は前著を読んでいませんので、よく判りません。経団連を財界の代表として取り上げ、会長・副会長を輩出している企業の巨大化や多国籍企業化、あるいは、その資本構成などから外資比率の高まり、などを明らかにしつつ、政策要望という圧力団体としての活動や政府審議会への参画と政治献金などを通じた政治支配の現状を分析しています。説得的な好著・良書であり、私の考える方向性とも共通する部分があるんですが、何点か補足的な事項を並べると、第1に、最先端技術を目指す企業の集合体として、軍需産業だけでなくそれを補完する通信分野などについても分析が欲しかった気がします。第2に、本書ではかなりバランスを失して財界⇒政治というルートに着目しており、それが本書のスコープであるといわれればそれまでなんですが、財界と政治のインタラクティブなかかわりについて、より突っ込んだ分析が欲しい気がします。第3に、これも本書のスコープ外だという気はしますが、政治献金の分析です。財界からの政治への最大のアプローチは私は政治献金だと考えています。政治献金はかなり透明性が確保されており、金銭単位のデータを得やすい情報源ではないかと想像しています。これだけ精力的な政治活動をしている共産党にしてまだ本格的な分析がなされていない政治献金の分野ですから、途方もない労力を必要とするんでしょうが、本格的に政治献金をデータベース化して定量分析を加える段階に達したのではないかと私は想像しています。門外漢の私が知らないだけで、すでにかなり定量分析が行われているのかもしれません。すれば、エコノミストとして私も大いに興味をそそられます。私はこの作者のシリーズはいくつか読んでいて、有名なのはしゃばけのシリーズで、妖がいっぱい出て来たりするんですが、このまんまことのシリーズは妖出て来ません。江戸は神田の町名主高橋家の跡取り息子にしてお気楽者の麻之助が、幼なじみで町名主を継いでいるイケメン八木清十郎と、堅物の同心にしてすでに婿入りしている相馬吉五郎とともに、さまざまな謎ともめ事の解決に挑む短篇シリーズの第5弾です。いつもの通り、6話収録されています。出版社のサイトにある情報によれば、本書の隠されたテーマは「女難」だそうで、これを念頭に読み進めば面白さ100倍、なのかもしれません。しゃばけシリーズが割とサザエさん的で、それほど時間の進みを感じないのに対して、このまんまことシリーズはしっかりと時間が進んで、主人公の麻之助はすでに1回祝言を上げて嫁を迎えたものの、出産の際に子供も女房も亡くしてしまったんですが、本書では八木家の跡をすでに取っている清十郎の嫁取り話が進み、最終話で祝言を上げます。