このほど、一関市民センター研修室で開かれ、理事やDMOスタッフ20人が出席する中、本年度から本格スタートする顧客管理事業、ふるさと納税事業の推進計画案や本年度予算などについて承認しました。齋藤清壽副町長らも出席し、昨年度事業報告や本年度事業計画案などを通してDMOの活動状況に理解を深めました。エリアを東北有数の観光地として確立させ、住民や旅行者が『豊かさ』を感じることができる持続可能な地域経営」をモットーに、地域や行政との連携を深めながら各種事業を展開してきました。カード事業」などに注力していきます。地域のファンを増やすための施策を通し、自主財源確保にもつなげていきたい考えです。理事からは「補助事業は3年と決まっており、DMO独自の核となる事業がほしい」「DMOの運営財源としてプロモーション費用は行政とも連携していきたい」といった意見が出されたほか、高橋副市長は「既存の概念、発想にとらわれず夢をかなえるDMOとして持続的な仕事を」、齋藤副町長は「特に観光関連の方に信頼される組織になってもらいたい。平泉にももっと浸透させてほしい」とエールを送りました。松本代表理事は「行政がやりにくいところをわれわれ民間が行うことに価値、やりがいがある。持続可能な事業を展開していく」と意気込みを語り、スタッフ一丸となり事業に取り組むことを誓いました。