民主党とメディアの仲間が弾劾失敗を嘆く中、トランプ大統領はワシントンにビジネスマインドのある改革をもたらすという約束を果たすべく、歴史的な前進を続けている。した最新の成果が今週発表された。実務の改善を実践することで2019年度予算のうち65億ドルを節約したという国防総省の発表によるものだ。両党の指導者たちは数十年の間、国防総省に財政責任の感覚をもたらそうとしてきた。両党は別々の角度から課題に取り組んでいるが――民主党は通常同省の予算を大きすぎるとみなし、共和党はもっと効率よく運営されることを望んで――、防衛予算をできるだけ賢明に使うという究極の目標に対しては広く超党派の支持がある。それこそがマーク・エスパー国防長官とリサ・ハーシュマン最高管理責任者の指導の下で行われていることだ。estate)」――同省内の非軍事部門――の2021年度予算から50億ドルを削減したと発表した。今週ハーシュマンは自身の部門が、2017年から2018年の予算で以前節約された47億ドルに加えて、改革によって2019年に65億ドルの節約を生み出したと発表した。国防総省が実務のやり方を変えて、160億ドルほどまでいかなくとも、予算を節約したと最後に発表したのがいつのことだったか、立ち止まって自問してみてはどうか?こうした節約をそれほどすぐに達成したというのは、トップの支援によって権限を付与された時に改革がいかに効果的になり得るかの証左だ。大統領がそれを優先事項とし、任命者たちはビジョンを実行している。彼らはどうやって成し遂げたのか?傍観者たちがみな追及する必要があると分かっていても、国防総省内部の誰も今までに達成することのできなかった改革的なことを実施し、どちらかといえば難しい決断をすることによって、だ。国防総省当局者がメディアに公開した内容によると、節約は現代ビジネスの慣行を整え、時代遅れで非効率的な慣行を改革し、実際に国防に影響のあるものを優先しつつ優先度の低い制度を段階的に縮小することによるものだ。した目標は全て、これまで事業経営をしたことのある者にとっては奇抜なものではないが、思うがままに予算を使い、意味のある運用変更に抵抗することができることで悪名高いビルの中では革命的概念だ。いうまでもなく、国防総省と民間企業の違いは、国防総省の主要任務が米国を安全に保つことにあるのは変わらない。国防総省は経営効率に関して公共部門の先例に習うことができるし、そうすべきではあるが、費用を節約し利益を最大にするために予算を削減するという目標については否だ。経営効率を追求するのは、軍をもっと強くもっと効果的にするために、限られた予算を再投資できるようにするためだ。この前進の重要性、そして非効率であることで悪名高い政府全体の官僚の中で広範な影響を与える可能性は誇張し難いものだ。国防総省が実務のやり方を変え、それほどの節約を生み出すことができるのであれば、どの政府機関でもできる。トランプ大統領が政府全体に同様の改革を広めることを二期目の主要優先事項にする可能性を考えてみて欲しい。レースのおどけに焦点を当てている。国防総省で進行中の改革はそれだけで報道価値があり、ビジネスマインドを持った大統領だけがワシントンにもたらすことのできるような変化の証拠だ。スティーブ・フォーブスは「フォーブス」の会長・編集長である。トランプ大統領は18日、四半期分の給与を国土安全保障省に寄付し、証拠の小切手の写真をツイッターに掲載した。第9巡回区控訴裁判所は24日、トランプ政権は人工妊娠中絶を施す診療所から今後も続けて連邦政府の補助金を剥奪できる、と判決を下した。トランプ大統領は25日、国防総省にマーク・エスパー新国防長官を向かえ、演説の中で軍事力による米国の主権を強調した。トランプ大統領が自身の第3四半期給与10万ドルをオピオイド危機に対する戦いに寄付する、とホワイトハウスは26日に発表した。