改訂により告発者に支払う報奨金額の上限が従来は1万元だったのが5万元に引き上げられました。環境局との関係が深い関係団体などからの話では、社員による内部告発が多くあるとの事ですが、今後は更に増える事となるのでしょう。ある日系企業では今までローカルスタッフ任せで環境対策を行っていたのですが、総経理及び日本人管理者主体で環境対策を行うよう組織改訂し、外部専門会社に委託して改善を行う体制と変えています。理想の管理体制とは?〇正しい結果を導き出すには条件があります〇これまで弊社の経験と実績から導き出された確実に、且つ大きな効果が出る二つの「方程式」が下図となります。昨日(2018年5月29日)、JETROより「中国環境規制は成功するのか」と言うタイトルで、2件レポートが配信されました。譚洪衛教授は筆者の質問に答え、中国の環境規制強化について「中国政府は、過去『単に経済発展に偏り環境悪化を招いた』教訓から、本格的な環境規制強化を始めた。それは今までと違って、法令整備だけではなく、法令の実行力が重視され、効果を強く求めるようになった。これらの動きはもはや外部からの圧力ではなく、中国社会自身の持続発展および世界への貢献のためだと真剣に考えたもので、勇気ある行動だと思う」と高く評価した。https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/e81c33696a92daca.htmlこちらは環境規制強化によるサプライチェーンの問題について書かれています。大きな話題となりましたが、昨年上海にて起きたドイツのシェフラー事案についても以下のように書かれています。9月18日にシェフラー側が緊急書簡を公表した。「自身のサプライヤーが環境保護違反によって生産停止を受け、自動車生産台数300万台・3,000億元の経済損失が生じる」とし、3カ月の刑の執行猶予を求めた。「サプライヤーは9カ月前から警告を出されており、シェフラーと生産調整が可能であった。シェフラーはサプライヤーの環境保護法への合法性を確認すべきである。境違法企業に絶対に譲歩しない」と一切の妥協をしなかった。サプライヤーの環境保護違反を確認すべき」との中国政府の厳しいメッセージに注目が集まった。当地に進出する日系企業にとっても、内販拡大のためにコスト削減を目的に現地調達を進め中国企業との取引を拡大している企業が多く、そのような企業にとってもシェフラー事案は決してひとごとではないであろう。この事案でのポイントは、サプライヤーの環境保護法への合法性を怠ったシェフラーに対して政府は一切妥協せず、「大企業はサプライヤーの環境保護違反を確認すべき」との認識を示した事でしょう。最近はサプライヤー管理に関するご相談が急増しており、日系企業各社も危機感を持たれている事がうかがえます。昨日(2018年5月28日)、日経新聞の朝刊11面に私のコメントが掲載されました。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30893740U8A520C1TCJ000/かなり大きな紙面を使っての記事でしたが、日系企業の現地法人と本社とのコミュニケーション不足や管理体制の問題により、様々な障害が起きている事が書かれています。日本では今まで報じられていなかった、トヨタなど大手企業の環境法令違反についても書かれており、インパクトのある記事となったのでしょう。私のコメントは、以下のように紹介されました。中国で環境コンサルティングを手掛ける上海清環環保科技(STECO)の清水泰雅代表は「日本の本社は『しっかり対応せよ』と指示するだけで、具体策は中国の現地法人に委ねるという企業が目立つ」と話す。「急速な規制の強化に対応するには手間やコストもかかる。方からお聞きする話で問題と感じる点は、本社の中国担当役員にいくら現状の問題を話しても、まったく理解してくれないと言う嘆きです。環境規制強化といっても、所詮はお金を払えば何とかなるのではないかと思っており、古い中国感から抜け切れていない人たちが本社管理部門にいる事が大きな障害となっています。現状を第三者などにより客観的に精査し、何が正しいのかをまずは把握する事が重要です。進出時のDD(デューディリジェンス)だけではなく、すでに進出10年以上の事業所については現状のDDを改めて行う事をお勧めします。この時に気を付ける点は、製造現場を熟知した専門家によるDDを行わなければ意味が無いと言う点です。優秀な弁護士さんなども多くおられますが、正直なところ製造現場に精通している弁護士さんは多くはおられません。机上の理論では解決は難しいでしょう。大会に出席し、重要演説を行いました。http://www.xinhuanet.com/2018-05/19/c_1122857595.htm重要な発言について、まとめてみました。1生態文明建設に対する意義の解明はより一層強い:「十九大報告」には、生態文明建設は中華民族の永続的発展に関わる「千年大計」から「根本大計」に上昇する。同時に、生態環境の質が継続的に好転し、安定さの中でよいほうへ向かう傾向があるが、効果がしっかりではないと指摘する。3生態文明建設の現実状況について三つの判断:重圧で巨大な試練に直面する重要な時期にある、人民より日増しに強まっている美しい生態環境に対する需要を満足する正念場を迎える、突出した環境問題を解決する能力や条件があるウインドウ期にたどり着いた。グローバル環境文明の建設を連携で実現する5生態文明建設に5つの要求を提出する:生態文明システムの構築を加速するグリーン発展を推進する突出した生態環境問題が民生問題に優先させる生態環境リスクを有効的に防止する環境改善のレベルを高める6健全な5つ生態文明体系構築の加速を強調:生態価値観を原則とする生態文化体系;産業生態化及び生態産業化を主体とする生態経済体系;生態環境の質の改善を核心とする目標責任体系;改善体系や改善能力の現代化を保障とする生態文明制度体系;生態系統の良性な循環及び環境リスクに対する有効な防止を重点とする生態安全体系。7最後に、生態文明建設は党の指導を強化する必要性を強調した。地方の各級党委員会及び政府の主要な指導者は、当地域における生態環境保護の第一責任者である。次の点も注視すべき発言となります。生態文明システムの構築を加速し、2035年までに生態環境の質の根本的好転、美しい中国の目標の基本的実現を確保する。生態環境を損害した地方幹部に対して、終身責任を追究する。(IPO)や企業合併の審査で環境問題をより重視する方針を明らかにした。処罰金額は2015年や2016年より、大幅に増加する傾向が顕著。2016年と比べると、件数と金額はそれぞれ35%と90%増加した。結論:上海市に於いて、2017年日割りで連続処罰案件は2016年と比べると5倍ほど急増した。公安機関へ移送した案件(環境犯罪)も倍の増加になった。結論:案件分野で分析すると、「建設プロジェクト三同時」を違反した案件数は半分以上を占めた。結論:2016年と比較すると、建設プロジェクト環境影響評価の関連案件の比例が少し減少した。その他、総量規制の案件比例が増加した傾向がある。連休中に古いブログを読み直してみました。「キャッチ!世界の視点」で当社の事が放送された事を思い出しました。http://steco-blog.com/shimizu/date/2015/04/072015年4月のこの時から、罰則の強化を示唆しています。当社総経理の江頭(えがしら)もコメントしています。事業所が抱える環境問題は多義に渡り、一つの設備や技術で解決はできない。事業所側は全ての問題をまとめて解決してくれる事を望んでいるが、環境対策ビジネスをしている日本企業はそれぞれが単独で活動しているために、現地ニーズを的確に捉える事ができていない。このような発言をしていますね。言う組織を立ち上げて現在に至るまで活動を続けています。http://energy-saving.support/2020年までは規制強化が一段と厳しくなっていきますので、ビジネスチャンスも拡大していきます。分析すれば、自ずと方向性は定まります。現地最新の状況を把握せず、日本に於いて自社の売りたい製品や技術だけの事を考えているようでは永遠に道は開けないのでしょう。中国省エネ5月10日に蘇州にて開催されますLTグループ主催のセミナーにて当社総経理の江頭が講演させて頂きます。見えてくる政策と企業の取るべき対策)の内容にて講演を行います。中国省エネ中国全土で水の総量規制が加速しており、生産事業所では今までのように水が使えなくなってしまう恐れが増えてきました。事業拡張などで生産工程を増やそうと思っても「水」使用の制限が厳しくなってきており、事業計画にも影響を及ぼしています。江蘇省の太湖周辺地域などでは既に厳しい水の総量規制が始まっており、進出している日系企業も対策を急がなくてはならなくなっております。排水のリサイクル事業を展開しておりますが、中国ならではの優遇政策もある関係で最近はお問い合わせが急増しており、今後は需要が大きく伸びると予測しております。以下で実際に合同節水管理を行っている事例をご紹介します。日本で省エネで活用されているESCO(エスコ)方式を節水に応用した中国独自の仕組みです。水の総量規制などでお悩みの事業所は、ぜひご相談ください。本日、ジェトロ上海ニューズレター2018年3月下期号が配信されましたが、3月21日に開催され当社の江頭総経理も講演させて頂きました「中国華東地区の環境規制対策セミナー」の講演資料を公開してますので、ご紹介致します。於:上海国貿ビル、開催済み)以下のURL使用した一部の資料をダウンロードできます。一昨日、JETROより「早急な対応が求められる環境問題および安全生産問題」の調査レポートが配信されました。JETROホームページ:https://www.jetro.go.jp/world/reports/2018/01/5d81856217ac4363.html最近ではサプライヤーの環境法令違反による操業停止などで、生産に影響を受けている日系企業からの相談も増えてきました。JETROのレポートでも、以下のページでその点をピックアップして書かれています。今までもサプライヤーの定期的な検査は各社行われていると思いますが、サプライヤーの自主申告による調査票での管理や、日本から来られる管理部門の方の訪問検査が一般的でしょう。地域による特殊な対応など把握できていません。自主申告では検査とは言えませんね。どこも検査しているつもりでいただけで、実際は現状把握はほとんどできていなかったのではないでしょうか。法令、条令、また現場を把握した専門家でなければ正しい検査は行えません。当社では毎週何件ものご相談が舞い込んできますが、訪問させて頂き問題が無い企業の方が少ないのが現実です。ほとんどは自覚症状の無い状態で何らかの法令、条令に違反されておられます。昨年、私がサプライチェーンの危機について作成したレポートを以下にて公開致します。中国情報STECOグループが工場の省エネ、労働環境改善ソリューションをご提案。