テレビにだまされないぞぉIII:華春瑩報道官テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。今日:昨日:累計:プロフィールさくらにゃん最新記事(画像付)【新型コロナウイルス】ワイドショーに踊らされるな!闇雲に病院に行ってはいけない。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。流れた、華春瑩報道官のアメリカに対するケンカ腰コメントも併せて紹介します。アナ「アメリカ議会下院は中国の少数派イスラム教徒弾圧に対してより強い強硬な姿勢を取るようトランプ大統領に要求する法案を大差で可決し、またも中国の怒りをかっています。中国政府は、悪意のある重大な内政干渉だと反発しました。「ウイグル人権法案」は、民主党が過半数を占める下院で賛成407反対1で可決されました。イスラム教徒虐待を非難し、新疆ウイグル自治区の大量収容施設の閉鎖を求めるよう、トランプ大統領に要求する内容です。対するメッセージです。アメリカは目を光らせています。この法案は真相究明に役立つでしょう。陳全国氏を挙げています。自治区トップで収容施設の立案者とされます。先週にはトランプ大統領が法案に署名し「香港人権法」が成立。結果として香港の反政府デモを支持する形になりました。中国は報復措置として、アメリカ軍艦船の香港への寄港を禁じ、米国のいくつかの政府機関に制裁を課しました。専門家「いま、新疆と香港で起きている事が、世界の超大国としての中国の信頼性を試すものになっています。今回の法案可決は世界への重要なメッセージとなる事でしょう。確かにアメリカの道義的権威はトランプ政権で低下したとも言えますが、それでもアメリカにはまだ世界の価値観について果たすべき重要な施錠的役割があると思います。中国は、アメリカは内政干渉を止めるべきだと反発しています。外務省報道官「アメリカに強く警告します。新疆の問題は中国の内政問題であり、外国による干渉は認めません。中国はウイグル族への不当な扱いを一貫して否定し、施設では職業訓練を行っていると主張しています。国連の専門家や活動家によると、少なくとも100万人のウイグル族や主にイスラム教徒からなる他の少数派グループが拘束されています。(ウイグル族コミュニティは今回の法案を歓迎。法案は上院で可決されれば署名のため大統領に送られる)。現状については新疆で暮らしている2500万人の人々と、14億の中国人民に最も発言する権利があります。問題において、アメリカの一部の政治家が中国に良識を語るのはあまりにも無知で恥知らずだと思います。アメリカの200年余りの歴史は、先住民の苦難の歴史でした。19世紀の100年近くの間、アメリカは軍隊を派遣して西へと押しやった先住民を大量に殺戮しました。現在アメリカにいる先住民の人口は、全体の2.09%しか占めておりません。この驚くような事実をアメリカの一部の議員達は知らないのでしょうか。彼らの良識はどこにありますか。華報道官は、直ちに誤った行動を正し、法案の成立を阻止し、内政干渉を止める様に忠告すると共に、中国は事態の進展に伴い更なる対応を取るとしました。華春瑩報道官「アメリカはアフガニスタン・イラク・シリア・イエメンを混乱させ、今度は中国の香港と新疆を混乱させようとしています。これはアメリカの一方的な企みであり、失敗するに決まっています。「ウイグル人権法」が可決したら、米中の貿易交渉に相当影響が出るでしょうねぇ。まっ、絶対に出来ないでしょうけどね。・・――火災についてラサからの情報提供があったとのことだが、亡命政府はチベット本土の住民との連絡は保っているのか。新疆ウイグル自治区では監視社会化が進んでいる。最近、欧米メディアが新疆ウイグル自治区の監視社会化について盛んに伝えているが、実はそうした手法の多くはチベットでは既に導入済みだ。陳全国(チェン・チュエングオ)だが、前任地はチベットだ。無数の監視カメラ、私服警官による巡視、無数の派出所と検問、トラブルが起きたときに地域全体のネットを遮断する情報封鎖などの手法はまずチベットで実行され、現在の新疆に持ち込まれた。数千人もの漢民族、チベット人が密告者として雇用されているとも伝えられている。われわれとチベット本土の人々とのつながりが断たれたわけではない。ジョカン寺院の火災も1時間以内にわれわれに伝わった。毛沢東の「抑圧あるところに抵抗あり」という言葉は正しい。抑圧があれば必ず反発が起き、情報も外に漏れる。抑圧と監視社会化による統治が成功することはないだろう。・・(ニューズウィーク)チベット自治州に潜入した、7年前のオーストラリアABCのリポートです「世界中のすべての国が中国共産党が崩壊するよう一緒になってお祈りすべきなのです。これ以上、中国共産党を存続させるべきではありません。【ワールドWaveモーニング】»2012年11月06日センゲ首相「我々は焼身自殺なとの過激な手段には反対です。チベットの人はそれを残された最後の手段だと思っています。他の抗議方法では逮捕されて拷問を受け、大抵は殺されてしまうからです。ウイグル人権法案ナンシー・ペロシ下院議長アメリカ下院議決チベットウイグル香港人権法Tweet。