しているから大丈夫」ではありません!記録と実態の乖離に要注意タイムカードや勤怠管理システムを導入している人事担当者なら、「勤怠管理の重要性」といわれてもピンとこないかもしれません。従業員の入力データと上長の承認履歴を確認し、不備があれば差し戻すという作業を適切に行っていれば、日常的には大きなトラブルが発生することはまずありません。従業員が出社時間と退社時間を正しく入力していれば問題はないのですが、勤怠入力と管理において潜在的なリスクを抱えている会社もあります。あなたの会社では、こんなことが起こっていないでしょうか。「残業や休日出勤が常態化し、勤怠管理システムに入力が行われていない」「10時から19時などと、機械的に入力するのが慣習化している」「毎日8時から朝会を実施しているのに、勤怠入力では9時出社としている」「振替休日や有休の消化率が著しく悪い」。勤怠の記録と実態に大きな乖離がある会社は、コンプライアンスや過重労働のリスクを常時抱えていることになり、ブラック企業と批判されたり、従業員から未払い残業代請求をされたりする可能性が高まります。よかれと考えて採用したルールや運用が、過重労働を増やしてしまうことも...!早期に改善したいのは、組織の運用が不正を助長してしまう状況です。「事業部内の残業を減らすために、部長が残業時間の上限を設定し、現場のマネージャーとメンバーに厳守を要請している」「21時以降の残業を撲滅するために、オフィスの電気が消えるようにしている」。これらは一見、残業を削減するための適切なルールと運用のようですが、メンバーや勤怠承認者に趣旨が徹底されなければ、過重労働を野放しにするという結果になりかねません。「残業時間上限が気になるため、入力しなくなり、サービス残業が当たり前になる」「会社で勤怠入力を済ませて、家に持ち帰って仕事を続ける」といったケースが増えると、よかれと考えて始めた制度によって残業がブラックボックス化することになります。ガイドライン」に抵触してしまいます。大事なことは、管理者・承認者が不正な勤怠入力を強制・容認したりしないように徹底すること、勤務の実態に沿って勤怠入力をするよう周知させることです。ガイドラインに触れておきましょう。勤怠管理業務に携わる責任者・担当者は、こちらに書かれている内容を必ず押さえておきましょう。関する法律、定期的な実態調査の必要性など、制度設計や運用方法の策定において重要になる項目も含まれています。組織の責任者にも周知・徹底しておきたいものです。割増賃金の不払いで是正指導を受けた企業の支払総額は446億円!近年、割増賃金の不払いに対する労働者からの申告が増えており、労働基準法違反で是正指導の対象となった企業が急増しています。1870社と521社も増えており、対象労働者数は9万7978人から20万5235人と倍増。支払われた割増賃金合計額は127億2327万円から446億4195万円と3.5倍に膨らんでいます。1企業あたりで見ると、平成28年が943万円で、労働者1人あたり13万円。29年は1企業あたり2387万円、労働者1人あたり22万円となっています。これらの数字は、支払い額が100万円を超えた企業だけをまとめたものですが、29年に1000万円以上の割増賃金を支払った企業は262社もあるそうです。企業の社会的な信頼を守るためにも、いい人材を採用・定着させるためにも、勤怠管理は今まで以上に重要になってきています。賃金不払いを指導された企業の多くが取り組んでいるのは、パソコンのログや入退室記録と勤怠管理システム上の記録との乖離がないよう、調査・指導すること。あなたの会社でも、現在進行形で起こっていることかもしれません。モバイル対応」の「Times」をご検討ください。ロココの勤怠管理システム「Times」は、多機能と簡単操作を両立させたシステムです。オンプレミスだけでなく、低コストのクラウドでも導入可能。直感的なインターフェイスはマニュアル要らずで、外出先からもモバイルで打刻できます。36協定超過時のアラート表示など、過重労働に陥らないような機能も標準装備されており、さまざまな勤務形態に対応しています。勤怠管理業務に精通したエンジニアのサポートで、スムーズな導入・運用を実現できるのも高評価をいただいています。勤怠管理システムの導入を検討されている方は、ぜひお問い合わせください。