人気化し日経平均は後場回復しながら一進一退(02/26)メイテックは後場一段と強含む、自己株式の消却が好感される(02/26)チャットワークが戻り高値、ビジネスチャットツールがテレワークに寄与と注目強まる(02/26)【株式市場】NY株の大幅続落など影響し日経平均は一時477円安(02/26)キョーリン製薬HDが高い、15分で新型コロナウイルス検出する検査機器が注目される(02/26)キヤノンが大きく反発、自社株買いを発表し好感される(02/26)理研ビタミンが大きく反発、3月末の株式分割など好感される(02/26)サニックスが5日続伸、ビル消毒作業の需要増などに期待膨らむ(02/26)日経平均は231円安で始まる。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソフトクリエイトホールディングスはネット通販市場拡大を追い風に4ケタ固めて2378円目指すECサイト構築のソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)の株価は高値更新して強基調の展開が続いている。ネット通販市場の拡大も追い風として、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。需給面では自己株式取得も支援材料だ。ECソリューション事業(ECサイト構築ソフト「ecbeing」販売、ECサイト運用、ECプロモーションサービスなど)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフト「X−point」「AgileWorks」「Assetment」「L2Blocker」の販売や基幹系システムの受託開発など)、物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築・運用支援・プロモーションサービスまで総合的なサービスを提供していることが強みで、ECサイト構築実績は前期までの累計で国内断トツ首位の750社超に達している。ECサイト構築実績の積み上げに伴ってストック型収益が拡大基調であり、Webプロモーション(ネット広告)分野などデジタルマーケティング市場にも積極展開する方針だ。アライアンス戦略では13年5月に日本ユニシス<8056>と資本・業務提携、13年9月に東芝テック<6588>と業務提携している。今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比12.5%増の113億円、営業利益が同24.2%増の13億59百万円、経常利益が同10.1%増の13億80百万円、純利益が同10.0%増の7億10百万円としている。機能を向上させた「ecbeingプラスワンシリーズ」などでECサイト構築・運用支援の新規顧客開拓が進み、Webプロモーション分野の拡大も寄与する。先行投資負担、データセンター移転関連の特別損失計上を吸収する。9月25日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限37万5000株、取得価額総額の上限3億円、取得期間13年9月26日〜14年3月31日)については、12月31日時点の累計で取得株式総数13万4900株、取得価額総額1億1679万3800円となった。株価の動きを見ると、水準を切り上げて強基調の展開が続いている。12月下旬に900円近辺での中段保ち合いから上放れの展開となり、12月27日に1052円を付けて10月21日の1017円を突破した。1月9日には1169円まで上値を伸ばした。伴う需給面の不安も後退し、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。(会社予想の年間17円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS401円55銭で算出)は2.7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、中段保ち合いから上放れて水準を切り上げている。上値追いの流れで2005年の上場来高値2378円(権利修正)を目指す展開だろう。写真関連のアスカネット<2438>(東マ)の株価は年初の戻り高値圏から一旦反落したが、足元で切り返しの動きを強めている。新規事業の空中結像技術「AIプレート」への期待感は強く上値追いの流れに変化はないだろう。メモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業が注目されている。2013」では、空中結像の新ディスプレー「AIプレート」がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞した。「AIプレート」試作品の販売を開始し、13年11月のドバイ・モーターショーでは「AIプレート」を搭載した世界最高価格のスーパーカーが出展された。量産技術確立が最優先課題としているため本格量産時期は未定だが、実用化・量産化に向けて前進した形だ。今期(14年4月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比7.7%増の48億83百万円、営業利益が同4.5%増の6億86百万円、経常利益が同3.9%増の6億90百万円、純利益が同4.0%増の4億23百万円としている。びわこオペレーションセンターの開設費用や新サービスの先行費用などで小幅増益見通しとしているが、メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも好調に推移している。下期の構成比が高い季節要因も考慮すれば第2四半期累計(5月〜10月)の進捗率は順調な水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。株価の動きを見ると、昨年7月下旬以降は急騰と急反落を繰り返しながらも水準切り上げの展開が続いている。1月9日には8860円まで上伸して昨年11月高値9200円に接近した。その後一旦は反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。空中結像技術に対する期待感は強く、上値追いの流れに変化はないだろう。(会社予想の年間30円で算出)は0.4%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS803円45銭で算出)は9倍近辺である。チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。足元は再動意のタイミングであり、当面の目標1万円大台は通過点の可能性もあるだろう。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スローライフ人気に乗るログハウスのアールシーコアが上放れ、低PERや高配当利回りログハウス(丸太組み工法住宅)のアールシーコア<7837>(JQS)の株価は、昨年10月以降のモミ合い展開から上放れの動きを強めてきた。低PERや高配当利回りにも見直し余地があり、出直りの動きが本格化して昨年5月の高値を試す流れだろう。ログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売(国内直販部門と販社部門、および連結子会社のBP社)、およびカントリーログハウスなどキット部材の製造販売(北米部門)を展開し、東京・代官山の「BESSスクエア」と神奈川県の「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点も運営している。中期経営計画では、目標数値として17年3月期の契約棟数1900棟、売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%を掲げ、重点戦略としてBESSブランドの深耕と展示場50拠点展開を目指している。今期(14年3月期)の連結業績見通しは、契約棟数が前期比17.3%増の1200棟、契約高が同17.9%増の123億円、売上高が同24.1%増の127億円、営業利益が同29.3%増の8億90百万円、経常利益が同31.5%増の8億90百万円、純利益が同33.8%増の5億30百万円としている。第2四半期累計(4月〜9月)は全国BESS展示場への新規来場者数が同16.6%増加の1万4326件、契約高が同37.5%増の63億68百万円と好調に推移した。通期ベースでも好業績が期待される。自然派志向の高まりなども追い風として、全国BESS展示場への新規来場者数は増加基調である。中期的にも収益拡大が期待される。株価の動きを見ると、昨年10月以降は概ね1150円〜1250円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、12月下旬のレンジ下限から反発して年初にレンジ上限まで戻した後、足元ではレンジ上限を突破してモミ合いから上放れの動きを強めている。伴う需給不安が後退したうえに、4月の消費増税後の反動に対する警戒感も後退した可能性があるだろう。(会社予想の年間40円で算出)は3.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS848円80銭で算出)は1.5倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績、低PER、高配当利回りに見直し余地があり、出直りの動きが本格化して昨年5月の高値1470円を試す流れだろう。センター本格出直りの展開、25日線抜け近い、主力サブリース好調サブリースを軸とした不動産管理事業を展開する日本管理センター<3276>(東2)の株価は戻り高値圏から反落したが、足元で調整一巡感を強めている。好業績を評価して反発のタイミングだろう。不動産オーナーから賃貸マンション・アパートを一括で借上げて一般入居者に転貸するサブリース事業を主力としている。システム「スーパーサブリース(SSL)」が特徴である。(SLP)などが不動産オーナーから工事を受注し、当社が一括して借上げ、賃貸物件の仲介・管理業務はパートナー契約を締結した提携賃貸管理会社(JP)に委託する仕組みだ。オーナーからの事務手数料などで、サブリース戸数は13年11月時点で全国4万8182戸(12年12月比4435戸増加)、パートナー数は約1200社に達している。入居率向上に向けたプロパティ・マネジメント力強化に加えて、M&Aも活用して5年以内にサブリース10万戸体制の確立を目指している。(ふるさぽ事業)も強化する。子会社JPMCエージェンシーが営業を開始した。(床材のフローリングそっくりさん)なども展開し、イーベスト事業では13年8月に千葉県市川市を中心とする相続物件を一括で取得した。保有や売却を通じて収益最大化を目指す方針だ。前期(13年12月期)の連結業績見通しは売上高が279億07百万円、営業利益が同10億27百万円、経常利益が10億29百万円、純利益が6億37百万円としている。連結初年度のため単純比較はできないが、非連結ベースの前期との比較で18.5%増収、18.6%営業増益、20.5%経常増益、30.3%最終増益となる。管理物件戸数の増加に加えて入居率も高水準で推移する。管理物件戸数は増加基調であり、今期(14年12月期)も引き続き好業績が期待される。2月10日に前期の決算発表を予定している。株価の動きを見ると、800円近辺の安値圏から反発して1100円台まで戻した後、12月2日の戻り高値1170円から反落して12月20日には直近安値となる978円まで調整する場面があった。一段と下押す動きは見られず、概ね1000円近辺で推移して下げ渋りの動きを強めている。利益確定売りが一巡したようだ。(会社予想の年間25円で算出)は2.5%近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して反発のタイミングだろう。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】コンビニ関連の電算システムは10月高値からの調整が最終局面、動くと大きい情報サービスの電算システム<3630>(東1)の株価は、昨年10月高値後のモミ合いからやや水準を切り下げたが過熱感が解消した。好業績を評価する流れに変化はなく反発のタイミングだろう。1月30日予定の決算発表が接近して期待感が高まる可能性もありそうだ。ネットショッピング決済、電子マネー決済)を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、12年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスを開始した。13年10月にはNTTドコモ<9437>と業務提携し、Googleの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。前期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前々期比8.3%増の253億円、営業利益が同11.8%増の10億10百万円、経常利益が同8.8%増の10億10百万円、純利益が同11.8%増の5億78百万円としている。サービス事業の新規取引先獲得などが牽引し、新データセンター費用発生などを吸収する。今期(14年12月期)についても、情報サービス事業でのGoogle関連の好調、収納代行サービス事業での収納件数の増加などが牽引して好業績が期待される。1月30日に前期の決算発表を予定している。株価の動き(13年7月1日付で株式2分割)を見ると、昨年10月に高値1540円まで急伸した後は上げ一服となってモミ合う展開が続いている。足元では1300円台まで水準を切り下げてやや調整局面となった。大きく下押す動きは見られず調整幅は限定的のようだ。好業績を評価する流れに変化はないだろう。(会社予想に株式分割を考慮した年間20円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前々期実績に株式分割を考慮した連結BPS681円64銭で算出)は2.0倍近辺である。週足チャート見ると13週移動平均線を一旦割り込んだが、26週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。過熱感が解消して反発のタイミングだろう。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】資生堂はひとまず1700円台奪回へ、3Q決算発表次第で2000円も資生堂<4911>(東1)の株価は高値圏から一旦反落したが、足元で調整一巡感を強めている。収益改善を評価する流れに変化はなく、1月31日予定の第3四半期累計(4月〜12月=3Q)業績発表が接近して見直しの動きが強まりそうだ。国内外での売上低迷、買収した米ベアエッセンシャル社関連の減損損失などで前期(13年3月期)の収益が大幅に悪化したが、迅速に事業構造改革を実施して収益改善を進めている。中期的には国内、中国、米ベアエッセンシャルの3領域に経営資源を集中する方針で、国内では中高価格帯商品へのニーズの高まりに対応し、海外ではブランド刷新も検討するようだ。(RCH−01)」導入の技術提携契約に基本合意し、美容と医療を融合した安全で有効な毛髪再生医療の事業化を目指している。13年10月にはフランス子会社の株式および資産についてロレアル社(フランス)から譲渡提案を受け、独占交渉契約を締結して交渉を開始している。増額、純利益を減額)については、売上高が前期比9.2%増の7400億円、営業利益が同53.6%増の400億円、経常利益が同44.3%増の410億円、純利益が150億円(前期は146億85百万円の赤字)としている。国内化粧品事業の店頭在庫適正化に向けた出荷抑制を実施し、店頭在庫回収に伴う特別損失も計上するが、事業構造改革の効果が寄与する。為替も通期の想定(1米ドル=97円、1ユーロ=127円)より円安水準であり、通期3回目の増額の可能性があるだろう。月次売上動向(前年比)を見ると、13年10月がプラス5%、11月がプラス9%と下期に入って好調を維持している。シュペリエ」や「マキアージュ」の伸長に加えて、前年に「エリクシール」旧商品を回収した影響の一巡も寄与したようだ。株価の動きを見ると、昨年9月30日に高値1796円を付けた後は上げ一服の展開となり、12月以降はやや水準を切り下げて調整局面となった。足元では1600円近辺で下げ渋る展開となり、調整一巡感を強めている。収益改善を評価する流れに変化はないだろう。(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS722円42銭で算出)は2.2倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、昨年8月〜9月に上値のフシだった1600円近辺が下値支持線となりそうだ。調整が一巡して反発のタイミングだろう。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティコミュニケーションズは中期成長力へ高評価、昨年5月更新目前、次は5000円もOA機器販売のエフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の株価は、ほぼ一本調子に水準切り上げの動きが続いている。目先的には過熱感もあるが、今期(14年3月期)好業績見通しや中期成長力を評価する流れに変化はなく、昨年5月高値が射程圏に入った。け光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。収益力強化に向けてグループ経営における事業の選択と集中を進めるとともに、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略としている。グロースブレイブジャパンの株式を追加取得して完全子会社化した。13年12月には冷媒や空調機器などのニューテックを連結子会社化し、LED照明に次ぐ環境関連商材として拡販する方針を打ち出した。一方で、マーキングサプライ事業(プリンタ関連消耗品販売)のハイブリッド・サービス<2743>については13年7月にTOBに応じて株式を売却した。今期の連結業績見通しは売上高が前期比30.3%減の320億円、営業利益が同4.2%増の32億40百万円、経常利益が同3.5%増の34億円、純利益が同2.3%増の18億円としている。法人事業ではLED照明機器などの販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。コンシューマ事業も光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営が堅調だ。来期(15年3月期)もストック型収益の積み上げなどで成長が期待される。株価の動き(13年10月1日付で株式100分割)を見ると、水準切り上げの展開が続き、12月26日には5月21日以来となる2000円台を回復した。1月17日には前日比153円(6.66%)高の2450円まで上伸する場面があり、昨年5月13日の高値2700円(権利修正値)が射程圏に入ってきた。今期好業績や中期成長力を評価する動きだろう。(会社予想に株式分割を考慮した年間40円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS528円30銭で算出)は4.6倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対する乖離率が広がり目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見るとほぼ一本調子に水準を切り上げて強基調だ。自律調整を挟みながら昨年5月高値2700円を試すだろう。高値を更新すると5000円までフシのないことから上値有望である。日本エム・ディ・エム強い、320円台固まり、いよいよ400円台へ医療機器商社の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の株価は急騰の昨年11月高値から反落したが、足元では利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。よる売上総利益率改善などで、収益改善基調を鮮明にしている。13年6月にODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。13年11月にはODEV社製造の人工膝関節新製品が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。14年1月から米国で販売開始して14年3月期連結業績に寄与する。ODEV社製造の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。日本や中国の高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待されるだろう。今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.6%増の94億円、営業利益が5億40百万円(前期は1億52百万円の赤字)、経常利益が4億40百万円(同3億95百万円の赤字)、純利益が2億円(同3億97百万円の赤字)の黒字としている。よる売上総利益率改善などで営業損益が大幅に改善する。1月30日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。株価の動きを見ると、動意付いた昨年11月高値395円から反落して12月24日には299円まで調整する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。1月6日には357円まで上伸する場面があった。伴う需給不安も後退したようだ。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。(会社予想の年間5円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS409円58銭で算出)は0.8倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から反発してサポートライン確認の形となった。昨年11月高値395円更新新から400円台を目指す展開だろう。影響も警戒要因(20〜24日)来週(1月20日〜24日)の株式・為替相場は米国株次第で方向感に乏しい展開を想定する。)を控えて思惑が交錯する。追加緩和の可能性が小さく、一方では東京都知事選に向けての思惑が警戒要因となりそうだ。)が28日〜29日のFOMCでも量的緩和の規模縮小を継続するかどうかが焦点となる。市場の混乱を回避するため規模縮小を継続するとの見方が優勢だが、やはり結果を見極めたいとする動きが強まりそうだ。本格化している米主要企業の決算はサプライズに欠けるため、全体に与える影響も限定的だろう。追加緩和に踏み切る可能性は小さいだろう。一方では2月9日投開票の東京都知事選が安倍晋三内閣に与える影響が警戒要因となるだけに、20日に予定されている細川元首相の記者会見や、その後の各メディアによる世論調査が注目されそうだ。20日には中国13年第4四半期(10〜12月期)GDPが発表される。市場予想の前年比7.6%プラス成長に対して大きく振れる可能性が小さく反応は限定的だろう。市場予想を下回った場合には、中国の景気減速をある程度は織り込んでいるとはいえ、一時的にリスクオフの動きを強める可能性があるだろう。前週は日本市場が休場の13日に為替が一時1ドル=102円台とドル安・円高方向に傾いたことを受けて、日本株は3連休明け14日に大幅下落するなど不安定な動きもあった。週間ベースで見ると日経平均株価は177円60銭(1.12%)下落、TOPIXは1.09ポイント(0.09%)下落にとどまり、為替も1ドル=104円台に戻している。年末大幅高の反動、米12月雇用統計を受けた為替のドル売り・円買いと米国株の下落という混乱が週後半には和らいだ形だ。東証1部市場の売買代金は1月17日まで17営業日連続で2兆円を超え、日経ジャスダック平均株価が昨年来高値を更新するなど中小型株への資金流入も継続している。先行きに悲観的な見方が広がっている状況ではないようだ。来週に関しては様子見ムードを強める可能性もあるだけに、東証1部市場の売買代金が焦点となるだろう。)や新株価指数「JPX日経インデックス400」への関心を背景に、引き続き指標面に割安感の強い出遅れ株やROE(自己資本利益率)の高い中小型株の個別物色が中心となりそうだ。1月17日終値のNT倍率は12.13倍となり、1月10日終値の12.25倍からやや低下したが依然として高水準であり、主力株に関しては引き続きNT倍率是正の動きが続く可能性があるだろう。22日〜25日の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)などがあるだろう。サクセスホールディングス<6065>(東2)の株価は、足元でモミ合い展開から上放れの動きを強めている。支援拡充、働く女性支援という国の重点政策が追い風であり、中期成長力を評価して出直り本格化の流れだろう。公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。62施設の合計225施設である。地域別には関東178施設、中部28施設、関西17施設、および東北2施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。確保などを掲げている。24時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。前期(13年12月期)連結業績見通しは売上高が前々期比15.9%増の83億97百万円、営業利益が同28.9%増の5億32百万円、経常利益が同6.1%増の7億円、純利益が同5.0%増の3億70百万円としている。増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与して大幅営業増益見込みだ。第3四半期累計(1月〜9月)の進捗率が高水準だったため。通期増額の可能性があるだろう。2月7日に前期決算発表を予定している。今期(14年12月期)についても、前期に新規開設した施設が本格寄与するうえに、国の重点施策が追い風となって好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。株価の動きを見ると、昨年10月以降は概ね1800円〜2000円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、足元では12月25日の直近安値1786円から反発して水準を切り上げた。1月16日には前日比90円(4.55%)高の2069円まで上伸する場面があった。伴う需給不安が後退したことに加えて、保育所利用拡大に関する報道が相次いだことも刺激材料となったようだ。(会社予想の年間配当25円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前々期実績連結BPS266円24銭で算出)は7.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を回復して強基調へ転換の動きを強めている。モミ合いレンジから上放れて出直り本格化の流れとなりそうだ。評価クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の株価は出直りの動きが本格化している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、昨年5月高値を目指す展開だろう。アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野や、医療・IT・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。新規事業分野として、建築関連やファッション関連のエージェンシー事業の本格展開も開始している。12月25日にはファッションクリエイター・エージェンシー事業の加速的な成長を目的として、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを連結子会社化した。第3四半期累計として過去最高を達成した。決算期変更(前年同期は10カ月分を計上)の影響、子会社の不適切取引が発覚したIT分野のマイナス影響などを吸収した。通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比14.1%増の200億円、営業利益が同20.9%増の12億円、経常利益が同15.9%増の12億円、純利益が同64.4%増の5億50百万円としている。主力のクリエイティブ分野(日本)が牽引して大幅増収増益見込みだ。第3四半期累計の進捗率は売上高が76.4%、営業利益が74.0%、経常利益が74.3%、純利益が71.5%と概ね順調な水準であり、好業績が期待される。来期(15年2月期)以降も収益拡大基調が期待される。高付加価値のテレビ番組制作受託が増加基調であり、IT分野の事業再構築も進めている。エージェント、作家エージェント、オンラインクリエイター、建築エージェンシー、ファッションクリエイター・エージェンシーという新規事業も順次収益化する見込みだ。株価の動きを見ると、IT分野の不適切取引発覚を嫌気して急落した昨年9月安値圏350円台をボトムとして反発し、以降は水準切り上げの展開が続いている。伴う需給不安も後退して中期成長力を評価する動きだろう。(会社予想の年間4円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS162円60銭で算出)は2.9倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じてサポートラインとして機能し始めている。強基調を確認して昨年5月高値600円を目指す展開だろう。建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は高値を更新して上値を伸ばしている。建設ビッグプロジェクトが目白押しで事業環境は良好だ。強基調に変化はなく、自律調整を挟みながら上値を追う展開だろう。重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みも強化する。農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを13年9月に立ち上げた。前期(13年12月期)連結業績見通し(12月19日に増額修正)は、売上高が前々期比12.6%増の366億円、営業利益が同48.6%増の14億円、経常利益が同39.4%増の15億円、純利益が同61.8%増の8億90百万円としている。受注が好調に推移して、業務効率化による原価率改善も寄与したようだ。今期(14年12月期)についても、公共投資増加という良好な事業環境が続いて好業績が予想される。株価の動きを見ると、自律調整を挟みながら水準切り上げの展開が続いている。12月19日発表の今期増額修正を好感して、12月20日に1018円を付けて昨年10月高値1010円を突破した。上伸して1月8日には1121円まで上値を伸ばしている。好業績を評価する動きだろう。(会社予想の年間18円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS1429円83銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって水準切り上げの動きが続いている。強基調に変化はなく、自律調整を挟みながら上値を追う展開だろう。05年12月の1199円も視野に入りそうだ。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インスペックは13週線抜けが近い、収益改善を評価する流れに変化なし半導体検査装置のインスペック<6656>(東マ)の株価は昨年11月の戻り高値から一旦反落したが、足元で反発の動きを強めている。今期(14年4月期)の収益改善を評価する流れに変化はないだろう。(基板AVI)を主力として、ローコストの外観検査装置である小型AVI、インライン検査装置(高性能画像処理モジュール)、ファイン対応BGA検査装置、リードフレーム検査装置なども展開している。ハイエンド基板分野に強みを持つことが特徴だ。重点戦略として日本、米国、台湾の大手メーカーとの取引拡大を目指している。11年6月に総代理店契約を締結した台湾TKKとの連携を強化し、12年3月には台湾の大手基板メーカーと基板AVIの一括供給で合意した。台湾での営業支援を目的として子会社を設立し、13年9月から本格稼働している。今期業績(非連結)見通しは売上高が前期比2.1倍の10億円、営業利益が30百万円(前期は2億75百万円の赤字)、経常利益が30百万円(同2億78百万円の赤字)、純利益が30百万円(同3億90百万円の赤字)としている。前期末受注残高が前々期比3倍強の6億36百万円(営業速報値ベース)と高水準だったことに加えて、足元の受注も回復傾向を強めている。増収効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。第2四半期累計(5月〜10月)は、基板AOIや基板AVIが大幅増収となり、インライン検査装置のリピート受注も寄与した。営業損益は大幅に改善し、営業利益31百万円は通期見通しの30百万円を超過達成している。下期に営業損益が悪化する要因は特に見当たらないため、通期の営業利益は増額の可能性もあるだろう。月次受注状況(営業速報値ベース)を見ると13年12月単月は6百万円、13年5月〜12月累計は5億97百万円となった。12月受注は納入済み装置の改造等だった。12月4日〜6日に中国で開催されたHKPCAショーでは、新機種のローコスト・ハイパフォーマンスAVI機(AV−55)および主力製品のAOIを出展し、特にAV−55が注目を集めたようだ。受注拡大が期待される。株価の動き(13年11月1日付で株式100分割)を見ると、11月下旬〜12月上旬の戻り高値圏750円近辺から一旦反落したが、12月25日の直近安値496円から反発の動きを強めている。1月9日には630円まで戻す場面があった。伴う需給不安も後退したようだ。今期の収益改善を評価する流れに変化はないだろう。1月16日の終値594円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS18円51銭で算出)は32倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発して下値を切り上げている。サポートラインを確認した形であり、13週移動平均線を回復すれば昨年11月の戻り高値782円を試す展開となりそうだ。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズは高値圏モミ合いが煮詰まる、上放れのタイミング接近システム開発のJFEシステムズ<4832>(東2)の株価は高値圏でのモミ合い展開が続いているが、煮詰まり感も強めている。上放れのタイミングが接近しているようだ。川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離して設立した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。アライアンス戦略を推進して13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。自社ソリューション拡大)、自社プロダクト・ソリューション事業の成長(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridge�U」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービス)、および戦略的業務提携の推進を掲げている。け外販が好調であり、鉄鋼向けはJFEスチールの投資が下期に積み増しとなるようだ。子会社KITシステムズでは米マイクロソフトの基本OS「ウインドウズXP」からの変更に伴う需要も寄与する。株価の動き(13年10月1日付で株式100分割)を見ると、昨年7月以降は概ね高値圏830円〜880円近辺でのモミ合い展開が続いているが、煮詰まり感も強めている。12月11日には898円まで上伸して昨年5月高値900円に接近する場面があった。伴う需給不安も後退したようだ。(会社予想の年間20円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS1179円71銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線が集まる形となって煮詰まり感を強めている。指標面に割高感はなく上放れのタイミングが接近しているようだ。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは自律調整が一巡して10月高値に接近、中期成長力を評価する流れに変化なしリサイクルショップのトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)の株価は、自律調整が一巡して昨年10月高値に接近している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、高値を突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とFCで展開している。13年10月に服飾業態の関西1号店・尼崎店がオープンした。13年11月には新業態の古着アウトレット1号店・ユーズレット久喜店がオープンした。21店舗、新業態の古着アウトレット1店舗、FC総合業態4店舗の合計73店舗である。1月14日発表の今期(14年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)業績(非連結)は前年同期比13.6%増収、同8.2%営業増益、同9.5%経常増益、同9.4%最終増益だった。既存店は同3.3%増収、新規出店は7店舗だった。商品別には衣料・服飾雑貨が同15.2%増収、電化製品が同14.6%増収、家具が同14.5%増収と好調だった。低下したが、増収効果で吸収した。通期の見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比15.7%増の92億40百万円、営業利益が同8.2%増の6億80百万円、経常利益が同8.2%増の6億92百万円、純利益が同1.2%増の3億76百万円としている。新規出店は10店舗の計画である。第3四半期累計の進捗率は、売上高が72.3%、営業利益が79.9%、経常利益が80.8%、純利益が83.5%と高水準であり、足元の月次売上も好調に推移している。通期増額の可能性があるだろう。AV家電、家具などが好調に推移した。既存店伸び率は11月の108.1%を上回り、今期最も高い伸び率だった。出張買い取り強化、Web経由の販売・買い取り強化、新規事業(10年10月開始のブランドバッグ&ファッションレンタル事業)などの成長戦略を推進している。多店舗展開に向けて13年6月に物流センターを拡張移転した効果も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。1月14日に、今期の株主優待としてオリジナルクオカードとともに贈呈する「トレジャーチケット」プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品について、1等(5名)がJCBギフトカード3万円分、2等(15名)が食事券ジェフグルメカード1万円分、3等(30名)がクオカード3000円分に決定したと発表した。株価の動きを見ると、昨年10月高値1785円から反落したが、調整が一巡して足元では水準切り上げの動きを強めている。1月10日には1744円まで上伸して10月高値に接近した。今期好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。(会社予想年間18円で算出)は1.1%近辺、そして実績PBR(前期実績BPS745円53銭で算出)は2.3倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形であり、強基調に変化はないだろう。10月高値は射程圏であり、これを突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは高値更新して堅調推移、好業績を評価する流れに変化なく上値追い受託ソフトウェア開発のクレスコ<4674>(東1)の株価は高値を更新して堅調に推移している。今期(14年3月期)好業績を評価する流れに変化なく上値追いの展開だろう。2月7日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。ソフトウェア開発(ビジネス系)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売など)を展開し、収益力向上に向けてERPコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化している。13年12月には経営基盤強化に向けて代表取締役を2名体制とすることを発表した。得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやM&Aを積極活用して、グループ子会社の再編にも取り組む方針だ。13年4月にソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。13年9月には三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。売上高が前期比15.6%増の220億円、営業利益が同13.5%増の14億10百万円、経常利益が同8.5%増の15億30百万円、純利益が同12.5%増の8億60百万円としている。ソフトウェア開発事業は金融関連やクラウド関連、組込型ソフトウェア開発事業は情報家電関連が好調である。クリエイティブジャパンの新規連結も寄与して好業績が期待される。2717万8700円となった。株価の動きを見ると、11月25日の自己株式取得発表を好感して昨年5月高値894円を一気に突破し、12月9日には1045円まで急伸した。その後一旦は上げ一服の展開となったが、1月6日に1025円まで上伸して12月高値に接近するなど高値圏で推移している。好業績を評価する流れに変化はないようだ。(会社予想の年間26円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS786円92銭で算出)は1.2倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先の過熱感が解消した。週足チャートで見るとモミ合いから上放れて強基調に転換している。13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整を挟みながら上値追いの流れだろう。久世<2708>(JQS)の株価は短期モミ合いから上放れて出直りの動きが本格化してきた。指標面の割安感に見直し余地があり、昨年5月高値も視野に入るだろう。首都圏を地盤として、ファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・会館、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。中期経営計画では創業85周年の20年3月期売上高1000億円、営業利益20億円を目指している。開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げている。M&Aやアライアンス戦略も活用し、中京圏では12年6月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携して販路を拡大している。海外事業では中国・成都の子会社が来期(15年3月期)単年度黒字化の見込みだ。今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比7.0%増の600億円、営業利益が同2.9%増の5億60百万円、経常利益が同0.3%増の7億円、純利益が同0.6%増の3億70百万円としている。仕入れ価格上昇の販売価格への転嫁や代替商品の提案による粗利益率改善、新システム導入による物流効率化も進めている。営業外収益が下期に増加する収益構造でもあり、期後半に向けて収益改善が期待される。2月13日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。株価の動きを見ると、11月以降は概ね720円〜750円近辺でモミ合う展開だったが、足元では780円近辺に水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。1月9日には798円まで上伸して7月の戻り高値774円を突破した。出直りの動きが本格化してきたようだ。(会社予想の年間12円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1184円88銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると短期モミ合いから上放れ、13週移動平均線がサポートラインとして機能し始めている。低PERや低PBRに見直し余地があり、昨年5月高値899円も視野に入りそうだ。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループが急動意、オリンピック関連で注目高まる、上値追いへ電設資材商社のトシン・グループ<2761>(JQS)の株価は、12月の直近安値から反発の動きを強めている。指標面の割安感や需給面の自己株式取得も支援材料であり、下値を確認して出直り展開となりそうだ。首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤を強化している。堅調に推移し、独自サービスとサポート体制の強化も寄与して、LED照明器具やエアコンなどの商品の販売が順調だった。増収効果で本社移転に伴うシステム関連費用の増加などを吸収した。通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比4.1%増の450億円、営業利益が同8.6%増の26億50百万円、経常利益が同7.0%増の35億10百万円、純利益が同0.1%増の19億80百万円としている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.2%、営業利益が50.2%、経常利益が50.3%、純利益が53.1%と概ね順調な水準である。北関東での営業拠点網拡充など営業強化の効果も期待されるだろう。(ToSTNeT−3)によって3700株を取得し、1月10日時点累計で取得株式総数36万1200株、取得価額総額8億5870万9400円となった。株価の動きを見ると、昨年9月〜10月の2350円〜2450円近辺でのモミ合い展開から下放れの形となったが、12月18日の直近安値2151円から反発の動きを強めている。1月14日には2450円まで急伸する場面があった。調整がほぼ一巡したようだ。(会社予想の年間52円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3241円85銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると12月安値で下ヒゲを付けて反発した。昨年6月安値2126円に接近して下値を確認した形だろう。足元では26週移動平均線を回復する動きを強めている。指標面に割高感はなく需給面での自己株式取得も支援材料であり、出直り展開となりそうだ。アルコニックス<3036>(東1)の株価は水準切り上げの展開が続き、昨年5月高値に接近している。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく、高値を突破すれば上げ足に弾みが付きそうだ。軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィンなど)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。メーカーの大羽精研を子会社化した。13年5月に発表した中期経営計画では、目標値として16年3月期の経常利益50億円以上、純利益30億円以上、ROE13〜15%程度などを掲げている。各分野でのM&A推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化、日本を経由しない三国間取引の拡大などに取り組む方針だ。今期(14年3月期)の連結業績見通し(10月22日に売上高と営業利益を減額、経常利益を据え置き、純利益を増額)は売上高が前期比9.2%増の1800億円、営業利益が同0.4%増の33億円、経常利益が同14.1%増の33億円、純利益が同88.7%増の27億円としている。レアメタル・レアアースの需要・市況回復は緩慢だが、自動車部品用アルミ再生魂・銅管などの需要が好調だ。負ののれん発生益計上も寄与する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率が高水準だったため通期増額の可能性もあるだろう。2月10日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。株価の動きを見ると、2000円〜2100円近辺の短期モミ合いから上放れて、水準切り上げの展開が続いている。1月6日には2384円まで上伸して昨年5月高値2398円に急接近した。足元は上げ一服の形だが、自律調整の範囲で強基調に変化はないだろう。(会社予想の年間60円で算出)は2.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2414円98銭で算出)は1.0倍近辺である。チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。割安感を見直す流れに変化はなく、昨年5月高値を突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。高配当利回りを評価する流れに変化なし広告代理店向けTV−CM制作大手のティー・ワイ・オー<4358>(東2)の株価は出直りの動きが本格化している。収益改善基調や高配当利回りを評価する流れに変化はなく、昨年5月の高値が視野に入るだろう。広告代理店向けのTV−CM企画・制作事業を主力として、WEB広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退などによって事業構造改革を推進し、13年5月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。13年9月に発表した新中期経営計画では、目標数値として16年7月期売上高320億円、営業利益21億50百万円などを掲げ、株主還元として配当性向25%以上と株主優待の継続的実施の方針を示した。広告市場は拡大基調であり、TV−CM制作業界では当社を含む大手制作会社3社による寡占化傾向を強めている。20年東京夏季五輪も追い風となるため事業環境は中期的に良好だろう。今期(14年7月期)の連結業績見通しは売上高が前期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円としている。けを中心に好調が続き、大型案件増加や大口広告主からの直接受注増加も寄与する。人件費の先行投資が一巡したことに加えて、不採算事業撤退など事業構造改革の効果も寄与して収益が一段と改善する。株価の動き(13年10月25日付で東証2部に市場変更)を見ると、昨年11月以降の概ね145円〜155円でのモミ合い展開から上放れた。足元では170円台まで上伸して出直りの動きが本格化している。1月15日には前日比8円(4.71%)高の178円まで上伸する場面があり、10月の戻り高値185円に接近した。収益改善基調を評価する動きだろう。(会社予想の年間6円で算出)は3.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS70円01銭で算出)は2.5倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって短期モミ合いから上放れた。26週移動平均線を回復して強基調に転換した形だ。高配当利回りにも見直し余地があり、昨年5月高値208円が視野に入るだろう。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。