82社を重大汚染企業リスト入り。宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社も中国生態環境部は5月17日、大気汚染や水質汚染で重大な違反が見られる82社を「重点排出汚染リスト」に追加したと発表した。中国国営製鉄である宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社もリスト入りしたことが注目を集めている。生体環境部は、四半期毎にリストを更新しており、今回は2018年第4四半期のもの。同部は、自動数値モニタリングで基準値を超えた企業をリストに入れている。最新ニュース【オランダ】アムステルダム市、2030年までにガソリン・ディーゼル車走行禁止を計画オランダ首都アムステルダム市政府が、2030年までにガソリン・ディーゼル車の走行を禁止することを計画していることがわかった。オランダでは、2018年1月に中央政府の健康委員会が、政府に対し抜本的な大気汚染対策に乗り出すことを要求しており、今回の計画もその一環。同計画では、まず2020年から15年以上古い車種のディーゼル車は、環状道路A10内で走行できなくなる。排気ガスを出す公共バスも2022年から同市中心部に入ってこれなくなる。最新ニュース【アメリカ】ソリディア、コンクリート製造のCO2ネット排出量を70%削減。4,000tを超えたと発表した。同社は米ニュージャージー州にあるラトガース大学で生まれた技術をもとに2009年に創業。商用化に向けた研究を密かに進め、米国特許商標局も2018年に特許を発行。現在は商業生産を行っている。独物流大手のドイツポストDHLグループとヤマトホールディングスは、宅配便配送用の小型電気自動車(EV)を共同開発する。日本経済新聞が3月25日、報じた。ドイツポストDHLグループが2014年に買収し完全子会社とした独EVスタートアップ・ストリートスクーターが車体を製造し、ヤマト運輸が冷蔵・冷凍用の荷台を開発する。Resilience360」を発表。最新ニュース【国際】2018年のPM2.5大気汚染、バングラが世界最悪。スイスIQAirは3月5日、2018年の世界のPM2.5汚染状況を発表。世界で最もPM2.5濃度が高かった国はバングラデシュ。都市別ではインド・グルグラム(旧名グルガオン)だった。今日、若年死亡者の死因で世界第4位の規模。年間700万人以上が死亡している。疾患により奪われている労働力は年間2,250億米ドル(約25兆円)にも上る。(NOx)、二酸化硫黄(SO2)の排出動向を公表した。2018年の二酸化炭素排出量は、2017年比0.6%増えた。2011年比では約20%減少しているが、減少は前オバマ政権が導入した「クリーンパワープラン(CPP)」よるものが大きい。2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減することも盛り込んだ。ドイツ政府は2022年までに原子力発電を全廃する方針を掲げており、それに加えて脱石炭火力にも乗り出す。(EASA)は1月24日、2016年に続いて2回目となる「欧州航空環境レポート(EAER)」を発表した。欧州航空機からの二酸化炭素排出量は2014年から10%増加し、今後2040年までに21%増加する見込み。EASAは、二酸化炭素や大気汚染物質の削減を加速する必要があると強調した。(EUROCONTROL)も協力した。2019年大気汚染戦略」を打ち出した。世界保健機関(WHO)ガイドラインに則り、業界横断の包括的な大気汚染削減を実行する。英国はすでに、大気汚染削減の一環として、2040年からガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止する方針を発表しているが、今回の政策はそれを上回る総合対策となる。最新ニュース【ノルウェー】2018年の新車販売の31%が電気自動車で世界トップシェア。背景には政府推進ノルウェーの業界団体「ノルウェー道路連盟(NRF)」は1月2日、ノルウェーの新車販売台数に占める電気自動車(EV)の割合が2017年の20.8%から2018年は31.2%に伸長したと発表した。2013年にはわずか5.5%だった。ノルウェーは政府が電気自動車を大きく推進しており、新車販売台数に占めるEV割合が世界史上最大となった。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。