以上で質疑を打ち切ります。ついて、原案のとおり認定すべきものと決するにご異議ございませんか。ご異議ないものと認めます。よって、本案は全会一致をもって認定すべきものと決しました。再開を1時30分といたします。休憩前に引き続き、委員会を続けます。ついて質疑に入ります。質疑の方ございませんか。333ページの国民健康保険税の一般被保険者のところです。この中で、収入未済額が1億6,900万円ということで、全体の約23%ぐらい占めておりまして、町民税なんかの5%ぐらいですから大きく悪化といいますか、悪いんですけれども、その町民税なんかとの比較で要因をちょっと教えていただきたいと思います。あと、悪いなりにこの2年間ぐらいで27年度が2億1,700万円でしたので、5,000万円ぐらい改善されているんですけれども、そのトレンドについてもちょっとお聞かせ願いたいと思います。そちらのほうについては税務課長のほうからお答えをしたいと思います。それではお答えをいたします。介護納付金分まででトータル1億4,300万円ほどあります。先ほど1億6,900万円のうちというふうなことでありますと、ほとんどが滞納繰越分でありまして、現年分については収納率が95%に達しておりますので、現年分については頑張って徴収のほうをやっているのかなというふうに思いますけれども、なかなか滞納分の解消というのが難しいと。収納率につきましても13%程度の収納率になっていますので、そういった毎年繰り越される滞納繰越分の解消というのが一つ大きな課題になってくるのかなというふうに思っております。全体的な不納欠損等、あるいは収入未済等の動きでございますけれども、国民健康保険の加入世帯、あるいは加入者、被保険者そのものが年々減少しているというふうなこともありまして、調定額のほうも前年から比較すると大分減少していると。いう傾向の中で収入未済額等についても減少している、大体現年収納率のほうが95前後で推移をしますと、滞納繰越分に回るお金云々というふうに考えますと、当然調定額と連動してくるという部分がありますので、今後も収入未済額については減少傾向にあるのかなというふうに思っています。いかんせん滞納繰越分の収納をいかに上げるかというのが大きな課題になってくるかなというふうに思っております。わかりましたけれども、要は、この1億6,900万円の中身でしたよね、今説明されたのは。私がお聞きしたいのは、滞納繰越分であろうと、いわゆる町民税なんかと比較した場合に、なぜこういう大きいギャップがあるのかなと。要するに、納めるべきものを納めないということに対して、こういう大きいギャップというのはなぜ生まれるのかなということをちょっと説明願いたいです。限度額につきましても、非常に高額になっておりまして、所得に応じて保険料のほうの積算はありますけれども、最高限度額でたしか87万円程度あります。しますと、やはり国民健康保険の加入世帯の全体的な所得層を考えますと、やはり負担感というのは非常に大きいのかなと、低くはないなというふうなところがございまして、町税等の町民税と比較しますと、やはり収納というのはなかなか難しいなというふうに考えております。