(1/6)『ポプテピピック』の竹書房が米ITに著作権訴訟を提起。背景には海賊版サイトに苦しむ日本漫画界の反撃が。遅ればせながら取ったその“反攻”の意義と展望を読み解く。});2020年のスタートに、コンテンツ業界を驚かすニュースが飛び込んできた。Inc.)に民事訴訟を起こしたという。1月7日の発表によれば、竹書房はWebマンガ『どるから』の著者ハナムラさんと共に著作権侵害関連でクラウドフレアを訴え、19年12月20日付で東京地裁に受理された。日本ではあまりよく知られない企業、クラウドフレアのコンテンツ配信における役割はやや分かりにくい。Webサイトは同社のクラウドサーバのサービスを使うことで、自社がネットに流通させる大量のコンテンツの配信を効率化し、サイトの高速化・安定化を実現することができる。問題はクラウドフレアがニューヨーク証券取引所の上場企業であるにも関わらず、多くのマンガやアニメなどの海賊サイトの利用を受け入れていることだ。竹書房はクラウドフレアが海賊サイトによる違法行為の補助をしているとして、コンテンツの削除と損害賠償の支払いを要求した。請求賠償額は少額で、より大きな目的はネット上からの海賊コンテンツの排除である。ネット上の違法コンテンツに対して、アニメやゲーム、マンガなどの日本のエンタメ企業が厳しい対応をすることはかつてほど珍しくない。それでも今回の訴訟はネットで大きな話題となった。『ポプテピピック』作中でも壊されたりして人気の竹書房本社ビル(東京・千代田)理由の1つは竹書房自体にある。4コママンガや劇画などで知られる同社は、一般的なファンというよりもマニアックな人と親和性が高い。大川ぶくぶが『まんがライフWIN』で連載するマンガを原作に18年にアニメ化された『ポプテピピック』は、そんな作品の1つ。不条理過ぎる展開で大ヒットした。作中で竹書房は社名やビルまで登場し、一挙に知名度を上げた。国内出版社がネットでの海賊行為に対して訴訟を起こす際は、大きな事件でも大手出版社と作家の1組で行い、提訴の額自体は小規模なことが多い。した訴訟に伴うコストは小さくないことから、大企業が代表して事件化することで、業界各社の負担をできる限り小さくしている側面が強い。海外企業に対する裁判となれば、さらに多くの費用がかかる。日本のコンテンツ会社は中小が多く、対策をしたくてもできないのが現状なのである。竹書房は出版会社としては中堅だが、年間売上高は150億円と世間的に見れば小ぶりな企業だ。それが米国のITの最先端にいる企業を訴える。竹書房らしいラジカルさに、ファンや業界の関心も集まった。竹書房が果敢に戦いを挑むのは、どんな理由があるのだろう。原告勝訴、必ずしも見込めず?関連記事アトムにナウシカ......マンガ・アニメ原画が海外で1枚3500万円の落札も——文化資料の流出どう防ぐ海外で日本マンガ・アニメ原画が高額取引されるように。オークションで手塚治虫が1枚3500万円で落札の例も。日本文化の貴重な資料流出、どう防ぐか?「アニメの絵を自動で描く」AIが出現——アニメーターの仕事は奪われるのか?手描きが主流だったアニメ制作でも自動化が到来。ソフトやAIが自動で描画や彩色する技術開発が進む。人間のアニメーターは不要になるのか、最前線を追う。相次ぐ買収劇に潜む「真の狙い」とは日本企業が欧米のオタクコンテンツ系企業を相次ぎ買収している。話題にならないニュースだがアニメ・マンガ業界の大転換も。“冬の時代”から始まった平成アニメ、いかに2兆円産業に飛躍したかアニメ・映像ジャーナリストの数土氏が平成アニメビジネス史を総括する。冬の時代から今の繁栄にどう至ったのか。アニメの“円盤”は消滅するのか?アニメのBlu-rayやDVDの売り上げが減少している。動画配信サービスの普及が要因。配信終了した作品は見れなくなるため揺り戻しの可能性も。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。