(以下「福島原発」という)周辺住民に対する不当な差別について重大な懸念を表明する。対する受入れ拒否が発生している。受け入れると放射線被ばくが受入れ先にもうつり、二次的に放射線被ばくが生じてしまうとの認識に基づいているものと思われる。放射線被ばくが福島原発周辺住民から受入れ先へとうつることはない。原発周辺住民の平等権や平穏な生活を営む権利を侵害するものである。おいて平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。対する不当な差別を強く非難し、こうした差別行為がただちに中止されるよう求める。これ以上起こさないために必要な全ての具体的措置をただちに実行に移すことを求める。この差別に対して迅速な対応姿勢を示したことは支持する。上記メッセージは個々人の「やさしさ」による対応を求めているにとどまり、放射線被ばくが福島原発周辺住民から受入れ先へうつることはない旨を明記しておらず、差別への十分な抑止力とはならないことを危惧する。遊んだり入浴をともにしたりしても被ばくがうつるものではないこと等)を多数記載した公的資料を直ちに日本国内外に発表し、上記受入れ拒否行為が不当な差別であることを周知するよう求める。放射線による身体への影響を最も恐れているのは、他ならぬ福島原発周辺住民である。して続いており、放射線に関する正確な情報を入手することも困難な中、絶えず放射線の恐怖に晒されている。受入れ先以上に放射線の影響について懸念しているのは福島原発周辺住民であるにもかかわらず、誤った認識に基づいて差別することは、重大な人権侵害そのものである。同時にHRNは、日本政府が福島第一原発事故に起因する放射能汚染による健康被害から周辺住民を保護するための必要な対策を講じる責務を果たすよう強調する。国は、内部被ばく等により健康被害が懸念されるすべての人に対して、正確な情報を提供するとともに、医療ケアを含めた必要な対策を講じなければならない。辺住民を含めた被災者がいかなる差別も受けることなく基本的人権を享受できるよう、保障されなければならないことを強調する。震災により平穏な生活が覆された被災者こそ、平等に平穏な生活が営めるよう、手厚い支援と温かい受入れが必要である。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110419/stt11041911410002-n1.htm参照。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000154-mai-soci参照。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000016-mailo-l08参照。https://docs.google.com/viewer?url=http%3A%2F%2Fwww.nirs.go.jp%2Fdata%2Fpdf%2Fi13_j1.pdf参照。