議長より発言のお許しを賜りましたので、通告に従い質問をいたします。標題1項目め、災害対策について。教訓を生かすことは、我々に与えられた使命であります。この災害で、障がいのある方、ご高齢の方を中心とした手助けが必要な方に対するサポート体制が盤石でなかった事例が被災地で取り上げられております。そのため、全国自治体では、障がい者、高齢者向け防災サポートマニュアルの作成が進んでいます。このマニュアルは、自助として障がい者、高齢者みずからが活用するものではなく、地域での助け合いである共助による救援・救護に備え、支援する側が障がい者の障がい種別に対応した支援方法を理解し、避難誘導行動が円滑にできるようにするという目的のものであります。本市においても地域の方を初めボランティア、防災に関係する団体に所属する皆様等々、実践で活用できる障がい者、高齢者向け災害時サポートマニュアルの作成をするべきでありますが、そのご意向をお伺いいたします。標題2項目め、幼児期の発達に見合ったスポーツ推進について、ACP(アクティブ・チャイルド・プログラム)の推進策についてお伺いをいたします。アクティブ・チャイルド・プログラムは、子どもたちが楽しみながら積極的に体を動かせる、発達段階に応じて身につけておくことが望ましい動きを習得でき、安心して幼児を指導できる運動プログラムとして日本体育協会が発明したプログラムであります。子どもたちの身体活動量の低下や運動離れは、幼児期から起こっていると考えられておりますし、少子化も加速していることから、スポーツ少年団は、今年4月から登録年齢を小学生以上から3歳以上に引き下げられました。積極的にアクティブ・チャイルド・プログラムを推進する地方自治体は少ない現状でありますが、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブ等の関係団体と協力して、このプログラムを推進し、スポーツのすばらしさを子どもたちに伝えるべきでありますが、本市として幼児期の発達に見合ったスポーツ推進の考えと、今後どのようにアクティブ・チャイルド・プログラムの取り組みを推進されるのか、お伺いいたします。標題3項目め、シティセールス戦略について。寄附金活用事業の創設、寄附金の使い道の明確化と公開についてお伺いいたします。長崎県平戸市では、ふるさと納税の寄附金を財源とする、やらんば燦燦プロジェクトを実施しています。このプロジェクトは、平戸市総合計画の重点プロジェクトとしてスタートいたしました。寄附することができる。使い道を指定することが可能であり、財源となった寄附金の使い道を明確にされていることも特徴の一つであります。本市においては、毎年寄附金額は増額となっており、寄附された皆様市民の皆様に寄附金はどのように使われたのか、不透明の状態となっているのが現状であります。そのため、寄附金活用事業を創設して、寄附金を財源とした事業、プロジェクトを立ち上げるとともに、実績、使い道を明確化するべきであると考えます。この事業は、寄附された方に羽島市のまちづくりにどのように活用され、どう変わったか、これを明確にするものであり、市民の皆様にも本市のふるさと納税施策について、ご理解をいただけるものと存じます。全国の自治体で進められている寄附金活用事業の創設、寄附金の実績、使い道の明確化について、お考えをお示しください。以上で1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。私からは、災害時サポートマニュアルの作成についてお答えいたします。協議検討を経て、できるだけわかりやすいものを作成していきたいと考えております。ACP(アクティブ・チャイルド・プログラム)についてお答えいたします。幼児期の子どもたちにとりまして、楽しみながら体を動かすことは、心と体のバランスのとれた発達を促すためにも、大切な取り組みであります。西部幼稚園では人格形成の基盤となります幼児期において、遊び、身体全体を使った運動の果たす役割は大きいと考えまして、リズム遊びの実践を続けております。幼児期での運動は、単に身体を丈夫にするのみでなく、感覚神経や運動神経を発達させるために大変重要でございます。昨年度からはリズム遊びに加えまして、幼児体育指導を行っております。指導者は県レクリエーション協会の主任専門指導員の方にお願いし、発達段階に合わせた狙いに基づきまして、楽しく身体を動かすことで、たくましい身体と豊かな心の育成に努めているところでございます。園の実情に合わせた支援を今後も考えまして、幼児期の健やかな発育についての実践や成果を市内の幼稚園や保育園にも積極的に発信してまいりたいと考えております。スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブでも、ACPを活動に取り入れる団体がございます。今後は幼児期からの健やかな発達の視点で、ACPの導入や実践が広がるよう支援をしてまいります。シティセールス戦略についてお答えいたします。掲げております基本目標等の7項目の中から、寄附者が賛同する寄附項目を選択して寄附する方式をとっており、寄附者に対して寄附金の充当を予定している具体的な事業の事前の明示や、実際に寄附金を充当した事業の公表は行っておりません。平成29年4月1日付の総務大臣通知におきまして、ふるさと納税の使途、寄附金の使用目的について、地域の実情に応じ、創意工夫を図り、あらかじめ十分な周知を行って募集するとともに、寄附金を充当する事業の成果等について公表や寄附者に対する報告を行うなど、ふるさと納税の目的等が明確に伝わるよう努めることとの要請がなされているところでございます。そのため、本市といたしましても、ふるさと納税寄附金を今後も一定額以上確保していくためには、寄附者に事業に寄附していただくことの意義、効果等をご理解いただきながら、事業に共感していただいた上で、寄附していただくことが重要と考えることから、これまでの寄附金実績や今後寄附金の充当を予定している具体的な事業をあらかじめ決定し、寄附金活用事業として市のホームページやふるさと納税寄附金PRチラシ等を通じ周知してまいりたいと考えております。