パート収入と税金・社会保険の"壁"はどこ?パート収入と税金・社会保険の"壁"はどこ?Tweet近年は、パート収入の他に様々な副収入を得ているケースが増えていますので、注意喚起が必要です。ほか、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当なども含まれます。手当のうち、以下のものは非課税になります。無償や低い価格による貸付けなども現物給与として原則として給与に含まれます。)の保険料を算定する基礎になる給与のことを「報酬」といいます。所得税と社会保険では、給与(報酬)の範囲において、通勤手当の扱いが異なります。所得税では、非課税の通勤手当は給与に含まれませんが、社会保険では通勤手当はすべて報酬に含まれます。したがって、本編で解説した、所得税における「収入103万円の壁」と、社会保険における「収入130万円の壁」では、収入の範囲に少しズレがあります。社会保険における報酬の範囲は以下のようになります。2.給与所得者の副収入に注意ほとんどの給与所得者は、年末調整を行うことによって、確定申告の必要はありません。年末調整を行った給与所得者であっても、その給与所得以外の副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要です。副収入等が20万円以下であっても、給与所得者が年末調整後に医療費控除の還付を受けるなどのために確定申告を行う場合には、副収入等による所得が20万円以下であってもその所得を給与所得と合算して申告しなければなりません。ありませんので、注意が必要です。給与所得者の副収入としては、様々なものが考えられますが、例えば次のような所得については、一般的には、それぞれ雑所得に該当します。※ただし、生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は非課税です。※「民泊」は、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく雑所得になります。貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は譲渡所得になります。新しく仲間入りされました。