禁止・制限するEU指令執行が不徹底と指摘。欧州委員会は10月10日、農薬による健康・環境への悪影響を軽減するためにEU加盟国が講じるべき措置の進捗状況をまとめた報告書を発表した。情報開示、専門家への指導等幅広いテーマでEU加盟国の状況を評価。現行の農薬の持続可能な使用に関するEU指令の執行が不十分だと結論づけた。9月28日、新たなグリーンビルディング評価フレームワーク「Level(s)」の試験運用フェーズを開始したと発表した。今後2年をパイロットフェーズと位置づけ、各界から参加者を募りLevel(s)の本格運用の準備に入る。Report」を発表した。報告書には、EUのサステナブルファイナンスの現状分析と欧州委員会に対する提言案が記載されている。最新ニュース【EU】欧州委員会、グーグルに対し独占禁止法違反で約3,000億円の罰金。Shopping」に有利になるように人工的かつ違法に検索結果を操作したことが独占禁止法に抵触するとし、24.2億ユーロ(約3,000億円)の罰金を科すことを決定した。検索結果の表示は、競合サイトも自社と同等に扱うよう命じた。罰金額はEU史上最大。Directive)に基づき、EU域内の自然環境や生物多様性を保護するための新たなアクションプランを採択した。EUでは1979年に野鳥指令が施行され、野鳥の生息地の指定および保護を義務付けられている。欧州委「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ」委員を決定EUの行政執行機関である欧州委員会は12月22日、「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ(HLEG)」の委員を公表した。HLEGは10月28日に欧州委員会が組成を発表しており、委員の公募を行っていた。その他サステナビリティ関連課題に金融分野が貢献するためのEU政策を検討していく。最新ニュース【フランス】政府、イスラエル「入植地」の原産地表示を指示。EUガイドラインの初の実施国フランス政府は11月24日、昨年11月に欧州委員会が公表したガイドラインに従い、パレスチナにおけるイスラエル入植地(占領地)を原産地とする製品に「入植地産」と表示することを企業に求める見解を発表した。notice)」という形でなされており、これが法的義務を持つものなのか、推奨レベルのものなのかははっきり伝えられていない。最新ニュース【EU】欧州委、エネルギー政策パッケージ発表。package」を発表した。1990年比で40%削減することをあらためて確認。これを達成するため、再生可能エネルギーの発展やEU加盟国のエネルギー政策を徹底することなどを含む大きく踏み込んだ政策案を提示した。投機を規制するEU規則案を採択。12月1日、農作物やその他主なコモディティ商品への投機を制限するためのEU規則案を採択した。欧州委員会は、コモディティ商品への投機により、コモディティ価格が不安定化し、食糧の安定的な供給が妨げられることを危惧しており、EU規則への制定に着手していた。今回まとめられたEU規則案は2つの分野で構成されている。3者は11月22日、紛争鉱物を規制するEU法を制定していくことで合意に達した。紛争鉱物の分野では、米国のドッド・フランク法や、OECD(経済協力開発機構)の「紛争鉱物ガイドライン」が有名だが、今回EUとしても紛争鉱物規制を法整備していくことが明らかとなった。今後、EU理事会および欧州議会でのEU法立法手続きに入る。順調に立法化が進めば、2021年1月1日から新規制が開始される。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。