提出する必要があります。確定申告には白色申告と青色申告の2種類ありますが、青色申告は節税などのメリットもあり、多くの人が青色申告で確定申告をする理由の一つだと思います。書き方を中心に、その提出方法まで詳しく説明していきたいと思います。ラクに終わらせませんか?クラウド会計ソフトを使えば確定申告がかなりラクに早く終わります。ツールなど、確定申告を控えている個人事業主に便利な機能が盛りだくさん!無料で使えるフリープランや1ヵ月無料キャンペーンなどがあり、会計ソフトを始めて使うという方もお試しで使ってみやすいです。登録は無料で簡単ですので、ぜひ一度お試しで使ってみてください。提出期限がかなり早くて、遅れてしまった場合の次の確定申告は白色申告でせざるを得なくなってしまいます。最初に提出期限をきちんと確認しておきましょう。提出期限は、主に2パターンに分かれます。新規開業の場合→開業日から2カ月以内すでに事業を行っている場合→実際に青色申告で確定申告する前年の3月15日まで新規開業の場合は、開業日から2カ月以内分と分かりやすいですが、すでに事業を行っている場合は、少しややこしいと思いますので説明します。事業を行っている場合は、前回は白色申告だったけど今回は青色申告にしたいという方や、開業してから2カ月以上経ってしまった方が当てはまるかと思います。平成30年度分の申告をしたい場合、翌年31年の2月16日から3月15日までに確定申告をします。平成30年の3月15日までに提出しなくてはいけないというわけです。実際に確定申告間際になって、青色申告にしたいと思っても間に合わないというわけですね。税務署でもらってその場で書く方法と国税庁サイトから入手して自宅などで書く方法があります。管轄の税務署でもらう1つ目は、税務署へ直接行ってもらう方法です。書き方は実際そこまで難しいものではないので、その場で書いて提出する方法が一番手っ取り早いでしょう。税務署職員もいますので、分からないことはその場で尋ねやすいですしね。提出先は納税地(自宅住所がほとんどです)を管轄する税務署ですので、あらかじめ「税務署の所在地などを知りたい方|国税庁」から管轄の税務署を探しておきましょう。印鑑(認印で可)身分証明書マイナンバーが分かるもの(念のため)を一緒に持っていくようにしましょう。国税庁からダウンロードする2つ目は、国税庁のホームページからダウンロードする方法です。|国税庁」こちらからフォーマットを入手することができます。時間や距離の関係上なかなか税務署に行けなかったり、確定申告の時期で税務署が混んでいるときなどは、自宅で完成させて後は持っていくという方法が早いかもしれませんね。郵送で提出することも可能です。控えを受取必要がありますので、切手付きの返送用封筒を同封するなど少し手間はかかりますが、直接税務署に行く必要がなくなりますので、税務署への書類提出に慣れてきた方は試してみて下さい。確定申告をラクに終わらせませんか?クラウド会計ソフトを使えば確定申告がかなりラクに早く終わります。ツールなど、確定申告を控えている個人事業主に便利な機能が盛りだくさん!無料で使えるフリープランや1ヵ月無料キャンペーンなどがあり、会計ソフトを始めて使うという方もお試しで使ってみやすいです。登録は無料で簡単ですので、ぜひ一度お試しで使ってみてください。書き方を説明していきたいと思います。事業主の方が書いていくところに番号を振りましたので、気になるところがあれば以下のリンク先から説明を読んでいってください。書く上で一番悩む部分だと思いますので、少し詳しく説明しています。こちらは税務署側が書いてくれますので書いていなくても大丈夫でしょう。ちなみに納税地を管轄する税務署は、基本的に事業主の住所を管轄する税務署のことです(事務所など借りている方も基本的に自宅住所)。「税務署の所在地などを知りたい方|国税庁」で提出する税務署を探しておきましょう。分かりづらそうなところや注意点は、以下に補足させていただきます。・自宅兼事務所の場合は、自宅の住所を記入し住所地にチェックします。・自宅と事務所が両方ある場合、事務所の住所にしてしまうと住民税が上がる可能性があるので、基本的に納税地は自宅の住所にしましょう。・電話番号はケータイ番号でも構いません。氏名の右側に、忘れずに押印しましょう(認印でも可)。どのような職業かおおよそ分かれば問題ないです。店名やサービス名など屋号がある方は記入します。なければ空欄で構いません。ちなみに、こちらの内容は開業届で書いた内容をそのまま記入すれば間違いありません。一緒にこれから開業届も提出する予定の方は、「開業届の書き方」も合わせて参考にしてみて下さい。青色申告で確定申告をしたい年を書きます。上記で説明した提出期限内なら、提出する年を書くことになります。4事務所や店舗を借りている場合に書く自宅の他に、事務所や店舗がある場合は住所などを書きましょう。個人事業主の方で自宅兼事務所のような場合は、名称と所在地ともに空欄で構いません。個人事業の場合は、事業所得にチェックをいれます。ほとんどいないかと思いますが、不動産所得や山林所得もある場合は複数選択します。提出する場合は、「無」を選択して問題ありません。今までに、青色申告の承認の取り消しを受けたり、取りやめをしたことがある場合は、「有」にチェックしてその年月日を書きます。1月16日以降に新規開業した場合、開業日を書きます。それ以前の開業の場合は空欄のままで構いません。親などから受け継いで始めた事業ではなく、自分で始めた事業の場合は「無」にチェックをします。相続した事業の場合は「有」にチェックし、開始した年月日を書きます。9その他参考事項ここが一番悩まれるところかと思いますので、少し詳しく説明します。(1)の簿記方式ですが、複式簿記と簡易簿記の違いを簡単に説明すると、複式簿記は65万円の控除、簡易簿記は10万円の控除が受けられることです。節税効果が高いのが複式簿記ということになります。(2)の備付帳簿名ですが、(1)で複式簿記か簡易簿記のどちらを選んだかによって、選択する帳簿が違ってきます。