)第四条の規定に基づき、並びにこれらの法律を実施するため、この規則を制定する。その他漁業調整を図り、あわせて漁業秩序の確立を期することを目的とする。)を除く内水面に適用する。法第五条第一項の規定による代表者の届出は、様式第一号によるものとする。漁業権又は入漁権に関する次の各号に掲げる申請書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。次に掲げる漁具又は漁法によつて水産動植物を採捕しようとする者は、漁具又は漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。漁業権又は入漁権に基づいてする場合及び法第百二十九条の遊漁規則に基づいてする場合は、この限りでない。前条の規定による許可(以下「採捕の許可」という。)を受けようとする者は、様式第五号による申請書を知事に提出しなければならない。知事は、前項の申請書のほか、当該許可に関し必要と認める書類の提出を命ずることがある。採捕の許可の有効期間は、三年とする。意見をきいて、前項の期間より短い期間を定めることがある。知事は、採捕の許可をしたときは、その申請者に様式第六号の許可証を交付する。採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る水産動植物の採捕をするときは、前条の許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。許可証の書換申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る水産動植物の採捕をするときは、前項の規定にかかわらず、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを返納しなければならない。採捕の許可を受けた者は、許可証又は前条第二項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があるときは、採捕の許可をするにあたり、当該許可に制限又は条件を付することがある。採捕の許可を受けた者は、採捕の許可の内容(採捕の種類(当該漁具又は漁法による水産動植物の採捕を魚種等により区分したものをいう。)、採捕区域及び採捕期間をいう。)に違反して水産動植物の採捕をしてはならない。採捕の許可を受けた者が前条の規定による採捕の許可の内容を変更しようとするときは、様式第七号による申請書を提出して知事の許可を受けなければならない。前項の場合には、第七条第二項の規定を準用する。採捕の許可を受けた者は、許可証の記載事項(許可の内容たる事項を除く。)に変更を生じたときは、すみやかに様式第八号による申請書を提出して、知事に許可証の書換交付を申請しなければならない。採捕の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又はき損したときは、すみやかにその理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。第十四条の許可をしたとき。第十五条の規定による書換交付又は前条の規定による再交付の申請のあつたとき。第二十二条第一項の規定により採捕の許可について、その内容を変更し、又は制限若しくは条件を付したとき。採捕の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、すみやかにその許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても同様とする。前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。する法人、合併によつて成立した法人又は清算人が前二項の手続をしなければならない。知事は、次の各号の一に該当する場合は、採捕の許可をしない。申請者が漁業に関する法令を遵守する精神を著しく欠く者であるとき。漁業調整又は水産資源の保護培養上必要があると認めるとき。意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。意見を聴くものとする。知事は、採捕の許可を受けた者が前条第一項第一号の規定に該当することとなつたときは、その許可を取り消すものとする。意見を聴くとともに、当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。知事は、採捕の許可を受けた者が、その許可を受けた日から六月間又は引き続き一年間、その許可に係る水産動植物の採捕をしないときは、その許可を取り消すことがある。規定に基づく指示若しくは同条第十一項の規定に基づく命令により水産動植物の採捕を停止された期間は、前項の期間に算入しない。第一項の場合には、前条第二項の規定を準用する。知事は、水産資源の保護培養その他漁業調整のため必要があると認めるときは、採捕の許可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、取り消し、又は採捕を停止させることがある。採捕の許可を受けた者が、漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときも、前項と同様とする。前項の規定による処分は、同項の違反者に係るすべての採捕の許可について行うことがある。知事は、第一項又は第二項の規定により、採捕の許可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、又は採捕を停止させようとするときは、聴聞を行わなければならない。第一項及び第二項の場合には、第二十条第二項の規定を準用する。採捕の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該許可は、その効力を失う。水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産動植物の繁殖保護上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることがある。)の適用を受ける者については、適用しない。次の表の上欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表下欄に掲げる期間は、これを採捕してはならない。禁止期間さけ一月一日から十二月三十一日まであゆ三月一日から六月三十日までさくらます一月一日から三月三十一日まで及び九月一日から十月三十一日まで(十和田湖においては、三月一日から五月三十一日まで及び九月一日から十月三十一日まで)いわなやまめ(さくらますのうちふ出後引き続き内水面(十和田湖を除く。)で生活する期間におけるもの。次の表の上欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表下欄に掲げる全長のものは、これを採捕してはならない。放産したさけ、さくらます、にじます、いわな及びやまめの卵は、これを採捕してはならない。前三条の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、これを所持し、又は販売してはならない。次に掲げる漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。ひつかけ漁法(あゆを除く。網目の目合一・五センチメートルに満たないひき網を使用して水産動植物を採捕してはならない。前二条の区域内においては、砂れきを採取してはならない。河川管理上必要がある場合その他やむをえない事由がある場合において知事が許可した場合は、この限りでない。次に掲げる水産動物(その卵を含む。)は、移植をしてはならない。漁業権の対象となつている水産動物を当該漁業権に係る漁場の区域に移植する場合及び知事の許可を受けて移植する場合は、この限りでない。ブラックバス(オオクチバス、コクチバスその他のオオクチバス属の魚をいう。前項ただし書の許可を受けようとする者は、様式第八号の二による申請書を知事に提出しなければならない。知事は、前項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることがある。知事は、第一項ただし書の許可をしたときは、申請者に、様式第八号の三による許可証を交付する。知事は、第一項ただし書の許可について、制限又は条件を付することがある。第一項ただし書の許可を受けた者は、当該許可に係る移植を終了したときは、遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。第一項ただし書の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して移植をしてはならない。第一項ただし書の許可を受けた者が、許可証に記載された事項について変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。第二項から第五項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第四項中「交付する。」とあるのは「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。第一項ただし書の許可を受けた者は、当該許可に係る移植をするときは、第四項の許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。さく河魚類の通路を遮断する漁具又は漁法によつて水産動植物の採捕を行なう場合には、平時における流幅の三分の一以上の魚道を開通しなければならない。増養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)のため水産動植物の採捕について、知事の許可を受けた者が行なう採捕については適用しない。前項の許可を受けようとする者は、様式第九号による申請書を知事に提出しなければならない。知事は、第一項の許可をしたときは、様式第十号による許可証を交付する。知事は、第一項の許可について、制限又は条件を付することがある。第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後、遅滞なくその経過を知事に報告しなければならない。第一項の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して当該試験研究等を行なつてはならない。第一項の許可を受けた者が、許可証に記載された事項について変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第三項中「交付する。」とあるのは、「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。第十条の規定は、第一項又は第七項の規定により許可を受けた者について準用する。法第七十二条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命ぜられた者は、遅滞なくその命ぜられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。前条の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなつたとき、又は当該標識を亡失し、若しくはき損したときは、すみやかにこれを書換え、又は新たに建設し、若しくは設置しなければならない。次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。二第五項(同条第九項において準用する場合を含む。)又は第三十四条第四項(同条第八項において準用する場合を含む。前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品又は漁船若しくは漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。第十条第一項(第三十四条第九項において準用する場合を含む。)又は第三十二条の二第十項の規定に違反した者は、科料に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第三十七条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。第十条第三項(第三十四条第九項において準用する場合を含む。二第六項又は第三十四条第五項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。この規則は、公布の日から施行する。)の規定に基づいてした許可その他の処分であつてこの規則施行の際現に効力を有するものは、知事がこの規則の規定に基づいてすることができるものに限り、これに基づいてしたものとみなす。前項の規定により、この規則の規定によりしたものとみなされる許可の有効期間は、従前の許可の残存期間とする。この規則の施行前に、旧規則の規定により交付した許可証は、この規則の規定により交付したものとみなす。漁業権若しくは入漁権又は遊漁規則に基づかないで現にさしあみ、はえなわ又はますやす突により水産動植物を採捕していた者は、この規則施行の日から起算して十五日間は、第六条の規定にかかわらず、同条の許可を受けないで当該漁具又は漁法により水産動植物を採捕することができる。この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。)の施行の日から施行する。(以下「旧規則」という。第二十二条第四項において準用する場合を含む。(以下「新規則」という。)の相当規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行前に旧規則の規定により行われた聴聞又はこれのための手続は、新規則の相当規定により行われたものとみなす。様式第十号の改正規定は、公布の日から施行する。この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この規則は、公布の日から施行する。第二十七条の改正規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。この規則の施行前にされた水産動植物の採捕に関する申請又は届出については、なお従前の例による。規定により知事が証明した許可証の写しとみなす。この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。)この規則は、公布の日から施行する。