労基法上の記録保存期間に合わせて当分の間は3年とする。ついては、現行の2年を維持する。大改正に伴い、労働社会保険の関係も時効が変わる。支払うべきものを適宜支払っていれば、恐れることはない。消滅時効の期間が伸びれば、請求額も高くなる...と考えると、遵法精神を貫く会社でも、やはり他人ごとではない。裁判は正義が勝つものと考えていたのは、昔のこと。事実とそれを裏付ける証拠がなければ、主張はまかり通らない。少々なことには目をつむらないと、日常生活が成り立っていかない。大寒のこの時期に、世知辛さを感じる。□□□クリックお願いします!□□□にほんブログ村コメントは受け付けていません。