更新日:2019年10月30日この記事は約6分で読み終わります。2018年の訪日外国人は3,000万人を超え、インバウンド全体の消費額は4兆5,000億円を記録しました。政府が掲げている目標は「2020年に訪日外国人数4,000万人」「消費額8兆円」で、特に消費額において目標と現実にまだ差があります。現在の訪日外国人一人当たりの消費額は15万円ほどですが、消費額8兆円を達成するためには、それを20万円にまで上げる必要があります。コンテンツインキュベーター事業」を採択して一人当たりの消費額底上げに取り組んでいます。6月13日には、改めて事業の実態を把握・精査し、今後の事業の進め方や予算要求などに活かす「行政事業レビュー」という会議が行われました。今回の行政事業レビューは外部の有識者を交えて公開の場で行われることから「公開プロセス」と呼ばれます。実際に当日はニコニコ生放送での中継も行われ、全国に公開されました。インキュベーター事業」の内容や会議で出た意見について紹介していきます。インキュベーター事業とは、「2020年にインバウンド消費8兆円」という目標を達成するために観光庁が行う、訪日外国人向け新コンテンツの造成支援事業です。伸びているものの消費額がそれに伴っていないという実態がありました。観光庁はそれを改善するため、欧米諸国と比べ日本での消費額が低い「娯楽サービス費」に注目しました。娯楽サービス費とは、いわゆる「コト消費」による消費を指します。「コト消費」とは、商品を買うことで得られる価値ではなく、何かしらの体験をすることで得られる価値を重視する消費傾向です。観光庁は娯楽サービス費の部分を伸ばすためにはコト消費を促進する必要があると考え、地域における訪日外国人向け新コンテンツの造成を喫茶の課題としました。世界的な消費行動の変化として、商品を購入する「モノ消費」から体験型の「コト消費」へと変化しています。ために酒造見学や田舎暮らしの体験ツアーなどが提供されている事からも変化を感じ取ることができます。この記事ではモノ消費からコト消費へシフトしている理由とインバウンド誘致における対策方法について解説します。数は年々右肩上がりに増加しており、飲食業界や旅行業界など多くの業界でもインバウンド対策をおこなっているはずです。消費行動は、「モノ消費」から「コト消費」へと変わりはじめています。そこで今回は、インバウンドの需要が「モノ消費」から「コト消費」の変わった理由と今後の対策について、今一度お話しましょう。インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない?訪日ラボがまとめた「インバウンドデータレポ...しかしながら中小規模の事業者による新規参入や、特に求められているICT等の新技術を活用した観光コンテンツの新規造成にはリスクが伴います。そこで観光庁が新規事業を支援し、成功した事業モデルを全国的に展開させることで消費額の底上げをはかるというのが今回の事業の趣旨です。具体的には1件あたり1,500万円程度の規模の事業を公募し、国費で支援を行います。今年度は30件ほど採択するということです。「インキュベーター」という言葉は一般的に起業支援をする事業者という意味で用いられますが、今回の事業では新しいコンテンツの造成支援という意味で使われています。昨年度は、まず20の国と地域の外国人1万人にWebアンケートを行い、コト消費の傾向やニーズを把握するところから開始しました。その後会議を経て、注力すべきとされた分野について事業を公募しました。具体的には自然体験・ビーチ・地域のお祭り等、ニーズはあるもののまだ活用されていない観光資源、ナイトタイムエコノミーにも関連する夜間の観光資源、最先端のICT技術を活用したコンテンツ形成などです。おける「バーチャルなNINJA体験」ができるVRアトラクションブースの設置などがあります。満足度を上げるだけでなく、停滞した日本経済を打破できるのではないかと期待されています。この記事では、ナイトタイムエコノミーの意味や、最新&先進事例を解説します。著書で知られるイギリス出身の経営者デービッド・アトキンソン氏を含む、9名の外部有識者が参加しました。公開プロセスでは主に、今回の事業の方向性・有効性について議論されました。会議では「地方の中小事業者への業務委託」という今回の事業計画が「消費額8兆円」という目標の達成につながるかが有識者の間で疑問視され、観光庁の担当者に繰り返し質問が及びました。複数の有識者から「消費額8兆円を達成するために地域での新規観光コンテンツの造成をしたいというのは理解できる。一つの地域で成功した事業モデルを全国的に展開していくというこの事業計画でその目標を達成できるのかは疑問。」という意見が聞かれました。会議の最後には投票結果が発表され、「廃止」に2票、「抜本的な改善が必要」に3票が入りました。「抜本的な改善が必要」に投票したアトキンソン氏は、その理由について「ここで廃止することもできるが、今まで問題だらけとされてきたDMOについてその役割が去年議論され、これから改善していく時期にある。