poor)とは1990年代にアメリカで作り出された言葉で、日本語訳では「働く貧困層」と呼ばれています。省略して「ワープア」とも。「正社員として、または正社員並にフルタイムで働いているのに貧困」という状態・所得層を意味します。ワーキングプアの年収ワーキングプアとして規定された明確な年収はありませんが、おおよその目安として年収200万円未満を指すことが多いようです。正社員並にフルタイムで働いたとしても十分な収入がもらえない状態であれば、ワーキングプアといえるでしょう。具体的な金額で言うと、額面の月額給与が10万円台前半であればワーキングプアの状態といえます。ワーキングプアが生まれた原因ワーキングプアは、いくつかの要因が複雑に絡み合った結果生み出されたものです。第一にバブル崩壊後からの日本の景気後退がその根本的な原因です。その結果として1.企業が人件費を抑制するようになった。どんなに業績が悪化しても、簡単には人件費だけは削減できない。企業はその事実をバブルの痛手と共に知ることになった。結果として、人材採用に慎重になり、給与も抑える方向へとシフトした。2.労働市場の規制が緩和され派遣社員や契約社員などの非正規雇用が増加した。企業が人件費を抑制することと連動して、安い賃金で雇用でき、なおかついつでもクビを切ることのできる非正規雇用が増加した。非正規雇用者は容易な仕事しか与えられないため、スキルが磨かれることなく年齢だけを重ねていくことになる。そのため一度、非正規(ワーキングプア層)になると抜け出すことが難しくなる。3.経済のグローバル化で国際競争が激しくなったかつては日本国内で全ての工程を賄っていた日本企業も経済のグローバル化によって世界規模でのコスト競争が発生したことによって、単純労働はできる限り、人件費の安い海外に移すようになった。結果として日本国内の就職先が減少し、経済も縮小。ような正社員採用や終身雇用が衰退する事に。上記の様な要因が絡み合った結果、低賃金でも働かざるを得ない「ワーキングプア」が日本社会を浸食することになりました。ワーキングプア(年収200万円未満)の割合まずは就業構造基本調査から抽出した、非正規の割合推移をご覧ください。就業構造基本調査(2017年)よりバブルが崩壊した1990年前半は約20%だった非正規率は2017年には約38%にまで上昇しています。抽出した年収200万円以下の人数と割合のデータです。1999年から継続して増加傾向でしたが、景気回復と人手不足による賃金の上昇もあり、2014年頃からワーキングプア層は減少しています。◇女性は人数こそ増加しているが、ワーキングプア層の割合はさほど変化はない。◇男性は人数も割合も共に増加している。実はこの統計を調査するまでは、非正規雇用は男性も女性も増加しているため、年収200万円未満のワーキングプア層も男性・女性共に増加し続けていると考えていました。実際には女性の数値にはさほど変化はなく、男性のみ年収200万円未満が増加しているという全く意外なデータとなっています。正規採用を企業が厳選した結果、正規で働く事の多かった男性が主に割を食う形になったのかもしれません。kijiワーキングプア層増加による問題ワーキングプア、低所得者の増加は日本社会にとって何ひとつ良いことはありません。ワーキングプアが増加することによって引き起こされる問題は様々なものがありますが、最終的には日本の根幹を揺るがすほどの惨状を引き起こす可能性すらあります。進行まず、ワーキングプア層は収入が少ないために結婚して子供を育てることが厳しいという現実があります。低収入層は結婚にも出産にも消極的です。すると出生率が低下して、日本全体で少子化が進行します。少子化が進行すると国の経済力が低下し、不況になっていきます。不況になるとまた企業が雇用に力を入れることができなくなり、非正規やワーキングプア層が増加していきます。後はエンドレスに悪循環のループが継続され、最終的には日本の経済が破綻してしまう可能性すらあるのです。