博之.企業はカネの結合体であると同時にヒトの結合体であるこの連載の第2回目で企業価値について考えました。そこでは、主に企業の金銭面での価値をどう測るかを述べました。その企業は「お買い得」だと判断されるという説明をしました。企業は、カネの結合体であると同時にヒトの結合体だと言われます。企業価値をお金の面だけから見ると、企業の全体像は見えません。おり、必要なモノやサービスを納入してくれる取引先があり、作り出した財やサービスを買ってくれる顧客がいます。企業活動に関わっている人や組織をステークホルダーと言いますが、それぞれに様々な思いを持って、日々行動しています。のを企業という組織は持っているのです。企業価値は一つの指標で測れない日本で活動している企業は400万社以上あると言われています。その中で上場されているのはごく一部です。マザーズという3つの区分があり、合計2415社の株式が取引されています(2008年1月4日現在)。ジャスダックの5カ所がありますが、そこに上場されている企業をすべて合わせても4000社に満たない数です。いる企業の0.1パーセント程度しか「上場企業」ではないのが現実です。株式市場に上場していないけれども好業績をあげている企業はたくさんあります。ンマーなどがその例です。日本では、「上場企業=いい会社」という思い込みが一部にありますが、上場していることは企業の性質の一部でしかありません。企業が多様な顔を持っていることに注目すると、企業の価値も複数の指標で測ることが適切だと言えます。100億円の利益をあげているA社と1千人を雇用して200億円の利益をあげているB社を比べたとき、一般にはB社の方が「優れている」となります。その企業が何人の生活を支えているかという基準で見ると、A社の方が「すごい」となります。広い意味での企業の価値は、その企業が社会に提供できるものは何かによって決まると言えます。人々を幸せにしない活動をしている企業は誰も「いい会社」だと思いません。逆に、利益は少ないけれども、その会社の製品・サービスが人々の暮らしを豊かにしていれば、その会社はまぎれもなく「いい会社」です。ジンを読んでいただいているみなさんがお勤めの会社は、「いい会社」ですよね。最近、経営者はCSR(企業の社会的責任)をよく口にします。し、優秀な人材を集めるためにも「世間の評判」は大切です。経営者が語る社会的責任には、どうも迫力がありません。たかれないように防御しているとしか見えないからです。私は、最大の企業の社会的責任は、右も左もわからない若者を雇って一人前の職業人に育て上げることだと考えています。1990年代半ば以降、日本の雇用構造は大きく変化しました。非正社員が大幅に増加しました。働いている人も少なくありません。日本社会は、人口減少局面に入りました。人は、適切な訓練を受ければ、高い生産性を発揮できるようになります。最初からすばらしい仕事ができる人材は限られています。上司や先輩から指導されて、能力を高めていくのです。短期間のうちに去っていく非正社員には口うるさいことは言いませんし、時間と労力をかけて育てようともしません。経っても、仕事上、本当に必要とされる能力を身につける機会が与えられないことになります。育てることは、社会に対して大きな価値を提供していることになります。最近の経営者は、とても短期的な行動をとるようになっています。人件費も削減の対象となっているため、正社員を少なく抑えて非正社員をたくさん使おうとします。しょうが、5年後、10年後の競争力を考えたとき、明らかに問題が発生します。経営者が短期志向に走っている今こそ、労働組合は中長期の利益を強調しなければいけません。一時的に利益が減ることになったとしても、正社員を定期的に雇用し、内部で育成し続けることを経営側に要求する責務を負っています。企業のことだけでなく社会全体のことも視野に入れながら行動するのが労働組合の特徴です。企業価値は多様であることを知り、社会から信頼され尊敬される企業になるように経営側に働きかけていただきたいと思います。