複雑な仕組の理解、迅速なシステム対応要求にお悩みはありませんか?マーケットの拡大、人材の確保、コストの削減などを理由に日本企業の海外進出は当たり前の時代です。海外でのビジネスを円滑かつスピード感を持って進めるためには、システム対応も欠かせません。ガバナンス強化を目的として海外拠点にSAPを導入する企業が増えていますが、システム課題の1つにローカル特有の税対応が挙げられます。NTTデータグループでは、世界41ヶ国でAMOサービスを展開しています。アジアをはじめ、アメリカ、ヨーロッパなど、幅広い地域で税対応の豊富な経験と実績がございます。物品の種別に応じて税率が変更となる。課税対象の提供元・提供先の州に応じて税種類や税率が変更となる。最終消費者が負担する。課税対象に応じて税率が変更となる。EU内で行われるすべての物品、サービスが課税対象となる。EU加盟国ごとに税率は異なるが最低税率は15%であると決められている。非課税、または税率0%である。マレーシア国内において事業目的で行われるすべての物品またはサービスが課税対象であったが、2018年6月に撤廃となっている。物品およびサービス税)をご紹介します。インドのGSTはとても複雑な制度です。課税される税の種類や税率が変わるからです。販売側だけでなく購買側でも、物品ならびにサービスがどの州からどの州に移動/提供されるか、という観点が必要になり、また互いの相殺も発生するため、高度なシステム対応が求められます。〇SAPシステム対応インドGSTの導入にあたり、以下のような変更が発生します。業務側の変更も多いことから、現地と密接にコミュニケーションが必要となります。バイリンガルのコンサルタントがこれまでのナレッジを活用してスムーズに対応できるのが、GSLの強みです。導入以降も継続的な支援を提供可能です。税対応スケジュールイメージポイント1グループ力を活かしたナレッジ、運用保守で培ったナレッジを用いることで、制度の理解と影響調査の期間が短縮されます。ポイント2運用保守で継続的にご支援いたします。次回の税改正でも活用できるようにナレッジを蓄積します。