欧米で幅広く業務を展開する一方で、日本に拠点はない。先月すでにペレラ・ワインバーグのチームが来日、みずほ証と共に国内企業を回った。浜西氏は「すでに幾つかパイプラインがあり、1ー2年で数件の案件を獲得できれば」と期待。19年度中に両社連携第1号案件の獲得を目指すという。浜西氏は、ペレラ・ワインバーグとの提携は「いいスタートを切れており、大切にしていきたい」という。場が縮小する中、顧客企業の海外M&Aへの関心が高まっており、みずほFGとしてこうしたニーズを「しっかりサポートしていく必要がある」と説明した。海外M&A助言では、三菱UFJフィナンシャル・グループが08年に米大手投資銀行モルガン・スタンレーに出資。業を共同で運営している。三井住友フィナンシャルグループは米独立系投資銀行モーリスと資本業務提携している。ブルームバーグのデータによると、18年の世界のM&A助言業務ランキングでみずほFGは19位、ペレラ・ワインバーグは33位。モルガンS(MUFGの実績を含む)は2位、モーリスは17位、三井住友Fは22位となっている。:名無しさん@お腹いっぱい。三菱UFJ、三井住友などメガバンク軟調、FRBの金融緩和姿勢が重荷にhttps://kabutan.jp/stock/news?code=8316&b=n201903270417三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクなどが軟調。市場では「きょうは配当権利落ちの影響でメガバンクの下げは仕方のない部分もある。近のFRBの姿勢などから金利の先安観は拭えず、長短金利の逆転現象など米国事業における大手金融機関の収益環境はなかなか好転しないとの見方が強いようだ。それを差し引いても株価は売られ過ぎている感触があり、少し長い目でみればここでの押し目は買い場となっている可能性がある。」(準大手証券ストラテジスト)との声が出ていた。:名無しさん@お腹いっぱい。三菱UFJ、第一生命HDなど軟調、米10年債利回りが1年3カ月ぶり低水準https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201903280161三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>をはじめメガバンクは総じて下値を探る展開。第一生命ホールディングス<8750>など保険セクターも下げている。前日に米10年債利回りは一時2.35%と2017年12月中旬以来1年3カ月ぶりの低水準に下落した。3カ月物との長短金利逆転現象が続くなか、米国株市場では大手金融株が軟調。場でも運用利ザヤの縮小を嫌気する売りがメガバンクや生保株に出ている。ここ最近の調整で値ごろ感も意識されており、下げ幅は限定的だ。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)(8306.T)は、市場部門の構造改革に踏み切る方針を固めた。業績が振るわないニューヨークやロンドンを拠点とする米欧の市場部門を大幅縮小する。複数の関係筋が9日、明らかにした。グローバルに展開している市場部門のうち、特にニューヨークを拠点とする米州と、ロンドンを拠点とする欧州で手掛けている債券と株式の機関投資家向け業務の苦戦が著しく、両拠点の陣容を大幅に縮小する。日本株事業については、海外はもとより国内でも低迷していることから、業務体制の再構築を検討する。現在、構造改革の具体策を詰めており、今年度中に実施する。余剰人員は再配置によって人員の適正化を図る方針だ。MUFGは昨年から始まった中期経営計画で、市場部門のうち、機関投資家や事業法人向けに債券や株式、為替のほか、デリバティブなどを販売するセールス&トレード部門(S&T)を強化する方針を打ち出した。この体制を整えるため、グループ傘下の三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の一体運営をグローバルに進めるなど強化策を進めてきた。日本を筆頭に世界で低金利が長引くなど市場環境の悪化が続いているうえ、米欧の有力金融機関との競争が厳しく、S&T部門は想定以上に不振を極めている。債券ディーリング部門はS&Tよりは堅調に推移しているものの、市場部門の粗利益は2016年度の7488億円から下がり続けており、18年度は中計の計画値約6300億円に対して大幅な未達になる見通しだ。中計スタートから1年が経過するが、早期に拡大路線からの方針転換を図ることでコストを抑制する。MUFGの広報部は「構造改革は進めているが、コメントは差し控える」と述べた。:名無しさん@お腹いっぱい。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といったメガバンクが高い。先週末12日のニューヨーク株式市場で銀行株が軒並み高。JPモルガン・チェースの決算内容が良好だったことから、バンク・オブ・アメリカやシティグループ、それにゴールドマン・サックスなどが上昇した。これを受け、米国で事業展開を行っている日本のメガバンクにも連想買いが流入している。:名無しさん@お腹いっぱい。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが冴えない。前日の米国株市場ではゴールドマン・サックスが1〜3月期決算を受けて3.8%安と売り込まれ、これがNYダウを押し下げた。JPモルガンやバンク・オブ・アメリカなど他の金融株も総じて軟調でこの流れが東京市場にも波及した。前日は米10年債利回りも2.55%台に反落しており、米国事業を展開するメガバンクにはこれもマイナス材料となった。配当利回りなどから割安感も強く、下値では押し目買いが厚く下げ幅は限定的。:名無しさん@お腹いっぱい。ID:4ko0wjtc.net武田、14年ぶり8日続落、米ヘルスケア株安が波及。19日まで8営業日続けて下落した。8日続落は2005年以来14年ぶり。米国で医療制度改革の議論が活発化。薬価が引き下げられるとの懸念で米医薬関連株に売りが出たのが波及した。19年3月期の業績開示に対する不安があるとの指摘もある。下げのきっかけは米国での医療制度改革の議論だ。売り上げが圧迫されかねないとの懸念でヘルスケア株が売られた。武田はアイルランド製薬大手シャイアーの買収で売上収益に占める米国の比率が約5割(単純合算)と買収前に比べ15ポイント程度増えることもあり、売り圧力が高まった。武田については、業績開示を巡り投資家が不安を感じている面もあるようだ。市場では今月半ばにも開示するとの見方があったが未発表だ。クレディ・スイス証券の酒井文義氏は17日付のリポートで「開示が遅れているという印象は決してポジティブにはならない」と指摘する。武田は5月に20年3月期の業績見通しを開示する予定だ。「これが見直し買いのきっかけになる」(国内証券アナリスト)との声が聞かれた。:名無しさん@お腹いっぱい。日経速報ニュース(14時50分、コード8316)三井住友FGが続落している。午後に一時、前日比57円(1.4%)安の3997円をつけた。朝刊は「三井住友銀行が個人向け金融商品の販売で、行員に課す『ノルマ』を廃止したことが分かった」と報じた。市場では「ノルマ廃止による業績が伸び悩むのではないか」(国内証券の投資情報担当者)との声も聞かれ、株価の重荷となった。三井住友FGによると、ノルマ廃止について「個人の目標はなくすが、支店レベルでの目標は残る」(IR担当)という。喜シニアアナリストは「個人向け金融商品の販売は不振で、ノルマ制度を見直すにはいい機会だ」と指摘。手の人材流出も防げるため、こうした動きは今後広がっていく」とみていた。:名無しさん@お腹いっぱい。金融緩和政策を縮小する出口戦略について、その時の経済・物価情勢や金利環境などで大きく変わるとし、特定のシナリオを前提にした試算を示すことは適当ではないと語った。藤巻健史委員(維希)への答弁。利金利を引き上げれば、支払い利息が増加し、(日銀の)収益を下押しするのはその通り」としたが、実際の収益がどうなるかは「その際の経済・物価情勢や金利環境に加え、日銀がどのような手段をどのような順序で用いるかによって大きく変わる」と指摘。出口戦略について「特定のシナリオを前提とした試算値を答えることは適当ではない」と語った。日銀の前田栄治理事は、今年3月末時点で日銀が保有している約449兆円の長期国債のうち、1年以内に約54兆円が満期を迎えることを明らかにした。総裁は現在の日銀の金融緩和政策は「政府による財政資金の調達を助けることを目的とする財政ファイナンスではない」とし、独自の通貨を持つ国の政府は政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないとするMMT(現代金融理論)を「私どもが実行していることはないと考えている」と述べた。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。5月15日大引け後(16:45)に決算を発表。19年3月期の連結経常利益は前の期比7.8%減の1兆3480億円に減った。20年3月期の業績見通しについては配当(25円)以外は開示しなかった。同時に、今期の年間配当は前期比3円増の25円に増配する方針とした。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比36.4%減の1631億円に落ち込んだ。:名無しさん@お腹いっぱい。ID:uknu4xpl.netLINEバンク、準備会社を設立、みずほFGと。同日付で設立したと発表した。社長には、LINEフィナンシャル(東京・品川)の社長で、みずほFG出身の斉藤哲彦氏が就任した。:名無しさん@お腹いっぱい。大手生命保険会社の2019年3月期決算は最高益が相次いだ。外国債券や株式など、国債以外のリスク資産に運用資金を配分し、マイナス金利による運用難の逆風をはね返した。最高益によって保険契約者には配当増という恩恵が及ぶが、膨らんだ運用リスクをどう管理するか新たな課題も浮かぶ。最高益を更新し、住友生命保険も3期連続の増益を確保した。生保の利益は大きく2つの柱からなる。定より大きくなることによる「利差益」だ。19年3月期は利差益で増益となった大手生保が目立った。日本経済新聞社が主要生保10社に聞き取りした18年度の運用実績では、国内債券への投資額が1・5兆円減った一方、外債が2・2兆円増加した。株式や投資信託を含めて価格変動や為替変動のリスクを伴う資産での運用の比重を重くし、国債から資金をシフトした。好業績の恩恵は保険の契約者への配当に向かう。第一が350万人、日生と明治安田はそれぞれ340万人を対象に増配する。増益を演出したリスク資産への傾斜には制限もある。「一部の生保ではより高い利回りを求めて、海外クレジットリスクを選好する動きがある」。2月、金融庁の遠藤俊英長官は生保トップとの意見交換会で、拡大する海外投資に言及した。米中の貿易摩擦などで市場環境が不安定になることを踏まえ、各社のリスク管理体制の再確認を促した。「資本に余裕があるからこそ運用のリスクをとって稼いでいるように見えるが、決して資本効率が高いとはいえない」(大手生保の幹部)株式会社であり上場企業の第一生命を除けば、大手生保4社うち、日生も明治安田も住友も非上場の相互会社だ。資本効率を考慮する必要は上場会社ほど迫られない。大手4社の中で19年3月期は第一だけが保有株式を約800億円削減した。大株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントの要請とも一致するという。リスク資産の削減は相互会社にとっても無縁ではない。金融庁が保険会社への新たな規制として検討している「経済価値ベースの健全性規制」では、「株式などのリスク資産に投資しにくくなる」(中堅生保幹部)という。新規制の導入時期は2025年がメドとされる。マイナス金利政策が長引くなか、運用の手足を新たに縛られかねないとして、業界では新規制に警戒感もくすぶっている。:名無しさん@お腹いっぱい。円で前年度末から31%増えた。大規模な金融緩和政策の一環で買い入れを続けたためで、約37兆3千億円の国内ETF市場規模の7割近くを占めた。昨年末から今年初めの相場急落局面で重点的に買い入れたとみられ、日銀が相場を下支えする構図が鮮明になっている。価格が上昇したため、保有するETFの評価益は3兆9124億円と前年度末と比べて1兆2336億円減った。企業の最終利益に相当する剰余金(税引き後)は前年度比23%減の5869億円だった。将来、大規模な金融緩和を縮小する際の財務の悪化に備えた引当金を大幅に積み増したことが主因だ。物価の上昇率が鈍く、現在の大規模な緩和が長期化するのを見据えた措置。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。日経速報ニュースJPモルガン証券は7日付のリポートで、日銀のマイナス金利の深掘りを予想した。鵜飼博史チーフエコノミストは9月の金融政策決定会合で短期金利誘導目標を現在のマイナス0.1%からマイナス0.3%に引き下げると予想。同社は米連邦準備理事会(FRB)による9月の利下げを予想しており、FRBの利下げを受けて日銀も政策変更に動くとの見通しを示した。同リポートでは、米中貿易交渉が決裂して株価が急落した場合には、日銀は7月に上場投資信託(ETF)の買い入れ額を増やすかもしれないとも予想した。:名無しさん@お腹いっぱい。【NQNニューヨーク=古江敦子】16日の米株式市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。