)の規定により固定資産税の不均一課税の適用を受けた場合における基準年度から3年度間の各年度の固定資産税額に係る部分の立地奨励金の額は、次のとおりとする。対象固定資産のうち特別償却設備等(不均一課税条例第3条本文に規定する特別償却設備等をいう。)の初年度(同条例第4条に規定する初年度をいう。雇用奨励金の額は、指定事業者が雇用した従業員のうち、常用従業員1人につき40万円(重点立地促進分野の研究所の研究者であるときは1人につき100万円、新規学卒者(重点立地促進分野の研究所の研究者を除く。)であるときは1人につき50万円)、短時間従業員1人につき15万円とする。基盤整備奨励金の額は、設置された事業所の事業を開始した日の前後それぞれ6箇月の間において規則で定める基盤整備に要した費用の2分の1の額(2,000万円を限度とする。額は、事業所の設置に伴い取得した土地の適正な取得価額に100分の40を乗じて得た額(規則で定める地域に事業所を設置する場合にあっては、土地の取得価額に100分の20を乗じて得た額又は固定資産評価額(当該土地を取得した日以後、最初に固定資産税が賦課された年度において、市の固定資産課税台帳に登録された価格をいう。)に100分の30を乗じて得た額のいずれか低い額)とする。これらに類する経費は除く。)の2分の1の額及び指定事業者が自らの事業に必要な常時勤務する従事者に対する研修の実施に要した各年ごとの費用の2分の1の額の合計額とする。額は5,000万円を超えない範囲内で規則で定める額を限度とし、翌年以降も同様とする。額は、指定事業者が雇用した従業員のうち、常用従業員1人につき40万円(新規学卒者であるときは1人につき50万円)、短時間従業員1人につき30万円とする。額は、規則で定める施設整備に要した費用の2分の1の額(200万円を限度とする。前項第1号から第3号まで、第5号から第7号まで又は第9号の規定により算出して得た額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。市長は、本市との間で事業所の設置に係る協定を締結した事業者であって次に掲げる要件の全てに該当する者のうち、第1条に掲げる目的を達成するために適当と認めた者について指定するものとする。事業所の設置が、本市の産業の拠点形成に寄与するものとして規則で定める地域内で行われること。事業の内容が、本市の産業の振興に寄与するものとして規則で定める要件を満たすこと。市税等の滞納がないこと。事業者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は役員に暴力団員若しくは暴力団関係者がいる法人その他の団体でないこと。市長は、前項の規定により事業者を指定する場合において、環境保全に関する協定の締結その他指定に当たって必要と認められる条件を付すことができる。前条第1項の規定による指定を受けようとする事業者は、市長に申請しなければならない。指定事業者は、当該指定に係る申請の内容を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出をした指定事業者に対し、指定について必要な条件を追加し、又は変更することができる。立地奨励金及び雇用奨励金は、基準年度の翌年度以後に交付する。基準年度以後に交付する。市長が別に定めた日以後に交付する。市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。第5条第1項に規定する指定の要件を欠くことになったとき。第5条第2項又は第7条第2項に規定する条件に違反したとき。偽りその他不正行為により指定を受けようとし、又は受けたとき。前3号に掲げるもののほか、市長が取り消す必要があると認めたとき。市長は、前項の規定により指定事業者の指定を取り消したとき、又は奨励金等の交付を受けた指定事業者が操業を開始した日から10年以内に当該事業を休止し、若しくは廃止したときは、奨励金等の交付を停止し、又は既に交付した奨励金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。市長は、前項の規定により奨励金等の返還を命ずるときは、規則で定めるところにより加算金及び延滞金を徴することができる。市長は、この条例の施行に必要な限度において、指定事業者に対し、当該指定に係る事業所の設置及びその事業内容について報告を求め、又は実地に調査することができる。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。