シンクタンク、研究等の多様かつ広範な関係者の知恵を結集し、相互に連携する場として「産業連携ネットワーク」を創設し、12月1日に設立総会を開催した。農山漁村には、農林水産物をはじめ、バイオマス、土地、水など様々な地域資源が存在しており、これらの地域資源は世界的にもCO2削減やクリーンエネルギー志向が注目される中、今後の経済成長へ向けた貴重な資源である。一体化したアグリビジネス展開することや、先端技術を活用した新たな産業の育成、農山漁村における再生可能エネルギーの導入等によりイノベーションをおこすことが重要である。会員とした産業連携ネットワークが創設された。関する農林水産省からの情報提供や会員間の情報共有・会員からのプロジェクトや課題等の提案に基づき、同じ関心をもつ会員をメンバーとした検討部会の設置・運営・新たなビジネスモデルの構築等のプロジェクトの実施などを予定している。同ネットワーク会員は随時募集をしてる。(産業連携ネットワーク事務局(TEL:03-3502-8246))まで。日本経済が浮上するするために、地方の再生こそが重要だ。自らの智恵と活力でわが町を再生させようーーそんなムーブメントが各地域で起きている。東京ではわからない地方発の経済、企業情報をクローズアップする。