最近ウォールストリート・ジャーナルは、約10年で初めて女性が労働人口で男性を追い越したと報じた。「12月に約10年で初めて米国で仕事に就く女性の数が男性を上回った。米国の労働人口の未来を映し出す可能性のある出来事だ。農業と自営業を除いた労働者数の女性の割合は、12月に2010年半ば以来で初めて男性の割合を上回ったことが、金曜日に発表された労働省のデータからわかった」と、アマラ・オモークウェは1月10日に報じた。オモークウェは「先月は女性が雇用の50.04パーセントを占め、労働者数で男性を10万9千人上回った」と続けた。原則に加えて、トランプ大統領の指導力と経済に対する賢明な一手――税金と雇用を損なう規制の削減――のおかげで、全米の何百万人もの女性が今貧困から抜け出して政府の支援にもう依存しなくなっている。それどころか、こうした女性たちは輝かしい未来に対する希望とチャンス、アメリカン・ドリームの再興を経験しつつある。当然のことながら、これは民主党の憎しみに満ちた「レジスタンス」や、大統領に対する際限のない迫害の背後にある原動力の1つだ。彼らは最新の見え透いた弾劾の真似事も含めて、次から次へと大統領とその政権に党派心に駆られた捜査を課してきた。いうのも、ナンシー・ペロシ下院議長(民主、カリフォルニア)や民主党全国委員会の彼女の仲間たちは、自分たちに味方する強力な女性の有権者なしに11月を迎えればトランプが再選されるとわかっているからだ。選挙遊説について沈黙する。その中の誰かが米国人全体での記録的な失業率、特に女性の3.2パーセントという歴史的に低い数字を褒めちぎるのを耳にすることはないだろう。彼らがトランプ政権がトランプ大統領の就任以降作り出した――50万人の製造業の雇用を含めた――700万人の雇用に触れることもないだろう。反対に、リベラル議員は有権者に利益をもたらしている活況な経済も、大統領と政権が整備しつつある重要な貿易協定も認めようとしない。これには、上院が89対10で承認した米国・メキシコ・カナダ協定も、大統領が交渉に成功し米国の労働者に利益をもたらす中国との貿易協定も含まれる。左派の作戦は、給与が増えたことや年金と401Kが成熟していることに我々が気づかないことを願って、国内外の多くのトランプの業績から有権者の注意を逸らし、弾劾の話や他のでっち上げられた危機で報道を溢れさせることだ。その間ずっと、民主党は自分たちが「同一賃金」や「育児」また「女性のエンパワーメント」を支持する政党だとリップサービスを続けているが、その一方でトランプ政権は実際にこうしたこと全てに目立った変化をもたらしているのだ。「よく為すは、よく語るに勝る」というベンジャミン・フランクリンの名言が思い出される。アドリアナ・コーエンは企業連合体のコラムニストであり、全国放送のテレビコメンテーター、ボストン・ヘラルドのコラムニスト、またトークショー司会者。数字が全てを物語っている。米国内の失業率は先月、50年来で最低となり、トランプ大統領の中国に対する貿易戦争の中での景気後退の可能性に関する不安が和らいだ。トランプ大統領による景気は上げ潮となって全ての船を引き上げている。