5/15-5/21トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。SUBSCRIPTIONS”を発表しました。人を対象としています。全体的平均として71%がサブスクリプションサービスを利用しており、5年前の53%と比較して増加傾向にあります。26%が3つ以上のサブスクリプションサービスを契約していることがわかりました。日本では、全体平均と同程度の72%がサブスクリプションサービスを契約しており、特に「ものを持ちたくない」ことを理由に利用する傾向にあります。契約してみたいサービスをみていくと、日本の回答者は全体的にデジタルやサービス関連への関心が高く「情報サービス」「トラベルサービス」「金融」「ヘルスケア」「ファッション」などが平均値よりも高い結果となりました。SUBSCRIPTIONS”(2019/04/29)https://www.zuora.com/press-release/new-international-survey-reports-on-the-end-of-ownership-and-the-rise-of-subscriptions/ECのミカタ『日本人の7割がサブスクリプションに好意的!今後のサービス拡張に期待』(2019/05/13)https://ecnomikata.com/ecnews/22437/中国上場小売EC企業23社、18年売上高は1兆3500億元5月13日、中国のネットビジネスサービスプラットフォーム「網経社」傘下の電子商務研究センターが「2018年度中国上場EC企業データレポート」を発表しました。同レポートによると、上場する小売EC事業者23社の2018年売上高は約1兆3,545億元(約22兆円)となり、売上上位企業としては1京東:4,620億元(約7兆円)、2アリババ:2,503億元(約4兆円)、3蘇寧易購:2,449.5億元(約4兆円)、4小米:1,749億元(約3兆円)があげられます。上場している事業者は、これら売上上位企業を含む売上高1,000億元以上(約1.6兆円)、100億元以上(約1,600億円;唯品会、国美、PDD、雲集が該当)、それ以下のグループに分けることができます。Lei)主任は、全体的に中国EC市場の競争は激しい一方でこの市場構図は比較的安定していると言及しています。(PPT)」(2019/05/13)https://www.100ec.cn/detail–6508421.htmlWalmart、無料翌日発送サービスを開始5月14日、米大手小売Walmartは無料の翌日配送サービスの提供を発表しました。この新サービスでは、同社ECサイトで販売する人気商品約22万点を対象としており、まずフェニックスとラスベガスの2地域での展開を開始し、年内に米国内の人口カバー率75%を目指すとしています。無料でのサービスを受けるためには、一度に購入する商品はすべて翌日配送対象商品であることが必須で、さらに最低35ドル相当(約3,850円相当)の買い物をする必要があります。ちなみに、最大手のAmazonは、先月末にPrime会員を対象に翌日配送サービスを開始しており、今回のWalmartの発表はそれに対抗するためのものとみられています。Fee”(2019/05/14)https://news.walmart.com/2019/05/14/free-nextday-delivery-without-a-membership-feeアリババ、2019年度決算発表5月15日、中国大手EC事業者のアリババが2019年3月期の決算を発表しました。EC事業については、前年比51%増の3,234億元(約5兆円)となり、その内国内主要EC事業は前年比44%増の2,476億元(約4兆円)を記録しました。Value、流通総額)は前年比19%増の5.7兆元(約90兆円)となり過去最高額を記録、2020年度には1兆ドル(約110兆円)を目指すと発表しています。プラットフォーム別では、特に天猫の成長率が高く前年比33%成長となりました。McQueenやMulberryなどが旗艦店を開店しています。Pavilionにも出店しています。オンラインとオフラインを融合したニューリテール事業においては、コーヒーショップStarbucksと提携して、2019年4月時点には35都市2,100店舗を対象にオンデマンドデリバリー(即時配送)を提供し始めています。このほかに、同社が運営する無人レジスーパーのHemaを135店舗にまで拡大させており、競合の京東と比べ(7Freshは15店舗ほど)ニューリテールにおいてもリードしているといえます。30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を発表!5月16日、経済産業省が「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を発表しました。EC市場規模は約18.0兆円(前年16.5兆円、前年比8.96%増)、EC化率(小売市場規模に占めるECの割合)は6.22%と前年比0.43ポイント増となりました。そのなかでも物販の占める割合が最も大きく前年比8.12%増の約9.3兆円を記録しました。一方で、成長率についてはサービス分野が最も大きく前年比11.59%増の6.6兆円となっています。デジタル分野については同4.64%増の2.8兆円となりました。物販に関しては、スマートフォン経由の売上についても紹介しており、同売上は、前値比21.5%増の3.7兆円を記録し、物販EC市場の約4割を占めます。(第5世代移動通信システム)」などをあげています。情報源:経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002.htmlGoogle、ショッピング機能の強化を発表!5月14日、Googleはショッピング機能の強化を発表しました。Shopping」では、商品などを検索すると関連商品の画像や価格、販売元へのリンクが表示される簡易的なものでしたが、これからは「広告」と「オムニチャネル」をベースとしたパーソナライズ化されたサービスを提供していきます。Shoppingで、好みのブランドでフィルタリングができるほか、商品レビューや関連動画なども視聴できます。Googleは検索履歴に基づいて利用者毎に「購入したいであろう商品」をレコメンドしていきます。Image、YouTubeなどの他のサービスからも直接商品を購入することができるようにします。Shoppingでは数百万の商品の比較を行うことが可能で、購入する際にはGoogleから直接購入できるほか、簡単に販売するECサイトや近所の店舗を見つけることも可能です。Google”(2019/05/14)https://www.blog.google/products/ads/making-it-easier-shop-across-google/5月16日、経済産業省が「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を発表しました。EC市場規模は前年比8.96%増の約18兆円となりました。このうち、物販の占める割合が最も高く約9兆円となり、EC化率は6.22%を記録しましたが、市場規模成長率は2年連続で鈍化傾向となっております。報告書では、その要因として「EC業界における価格競争の可能性」「実店舗の充実」「チャネルの議論の変遷と消費の最適化・合理化」の3点あげています。他国と比較し、日本はオンラインの方が実店舗よりも商品が安価な傾向にあり、さらに価格比較サイトが充実しているため、オンライン上での価格競争が激化しています。一方で海外では、大手小売を中心に、オンラインと実店舗の価格差をなくす動きがみられています。今後、日本でもこうした海外大手小売と同様の動きが出てくれば、さらなる市場成長拡大の後押しに繋がるかもしれません。Pay"のテンセントも参入。Picks!01/08-01/14trans+(トランスプラス)に掲載しているコンテンツや、サイト内で紹介したサービスに関することなど、どうぞお気軽にお問い合わせください。Webからのお問い合わせはこちらこの記事が役に立ったら「いいね!」をお願いします。投稿一覧ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。人が最高!私、トランスコスモスに戻ってきました。O2Oから「OMO」へ。by人気記事ランキングtrans+(トランスプラス)についてご利用に際してお問い合わせサイトマップこのサイトはグローバルサインにより認証されています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。