文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。行わなかったため、介護保険資格がなく保険料が賦課されてないという事実が判明しました。このたびの事案が発生したことにつきまして、関係の皆様にご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになったことに対しまして深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります。令和元年5月31日(金曜日)に世帯主変更の住民異動届を提出した申請者(以下、「A氏」という)について、住民票担当窓口において届け出内容を確認した際に、介護保険資格が無いことに気が付き、翌開庁日である6月3日(月曜日)に介護保険担当で、資格の有無の再確認を行ったところ、A氏が平成29年6月20日(火曜日)に他市へ転出するため、住民異動届を提出された際、住民異動届の手続きに連携している介護保険資格も取り消しとなりました。その後、A氏が平成29年8月18日(金曜日)に再び来所され、予定していた他市への転出は取り止めたとして転出取消の住民異動届を提出されたことから、住民票担当窓口において、住所の転出取り消しの処理は行いましたが、介護保険担当において介護保険資格の転出取消による資格登録復活処理を行わなかったことから介護保険資格を有しない状態となり、平成29年6月分から令和元年6月分までの介護保険料の賦課が行われていないことが判明しました。二の規定により消滅時効が成立しています。原因A氏が転出取消の住民異動届を提出された際に、介護保険システムから翌開庁日に出力される日時異動処理エラーリストのA氏にかかる内容を、介護保険担当において平成29年6月における転出情報の再確認と誤認してしまい転出取消による資格登録復活処理を行わなかったことが原因です。行われなかったこと、また介護保険料の賦課がされなかたことについての経緯の説明を行いご了解いただきました。平成30年度分(平成30年4月から平成31年3月分)の介護保険料104,637円の支払い方法について協議し、支払いについても了承いただきました。今後は、翌開庁日に介護保険システムに配信・出力するエラーリストの処理を複数人で確認し確実に処理することとし、再発防止に努めてまいります。