神戸市:電力自由化に関する契約トラブルの相談が増えていますこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。電力自由化に関する契約トラブルの相談が増えていますここから本文です。消費者被害情報(令和元年7月)1.相談事例から(相談者:50代女性)通信事業者に問い合せをした際に、「電気代が安くなる」といって勧誘を受け、顧客番号を聞かれたので伝えていた。その後に契約の案内の封書が届いていたが、電話のやりとりだけで申し込みになるとは思っていなかったので、開封もしていなかった。以前の電力会社から「解約通知」のハガキが届き、検針票も入らなくなり、通信事業者に問い合わせたところで契約していることがわかった。36件3.消費生活センターからのアドバイス電力の小売全面自由化が平成28年4月1日から始まり3年が経過し、神戸市消費生活センターへ寄せられる相談は今年度も昨年度に引き続き増加中です。事例のほか、「スマートメーターに切り替えると人件費が不要になるので電気代が安くなるので検針票を見せてほしいと言われた」「電力会社を乗り換えたが電気代が高くなった」といった相談も寄せられています。電話勧誘でも口頭で承諾の意思表示をした場合は、申し込みは成立します。契約に同意するかしないかの意思をはっきりと伝えることが大切です。事業者の切り替えの意思がない場合は、顧客番号は伝えないようにしましょう。契約解除料の発生について、その更新月や金額等を確認しておきましょう。契約する際にはすぐに判断せずに、その必要性を理解してからにしましょう。契約後は書面に記載されている条件を確認しておくことが大切です。訪問販売や電話勧誘販売の場合は、法定の契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができます。消費生活に関する商品やサービスの契約トラブルなどについて、消費者からのご相談を消費生活相談員がお受けし、解決に向けた助言などを行っています。クーリング・オフの手続きの説明や、専門機関の紹介をいたします。