即時廃止を求めて民主党新政権には、暮らしと雇用を破壊してきた自公政権にかわって、社会保障制度のたてなおしが期待されています。廃止をめぐって後退をし続ける民主党政権に「公約は守ってください」と高齢者の声が広がっています。年齢で線引きをする差別医療です。「長生きしてはいけませんか」と感じさせる差別医療は日本の国以外にはどこにもありません。即時廃止と70歳以上の高齢者の医療費窓口負担の1割にせよと署名行動を行いました。移設先は結局辺野古に逆戻り―鳩山政権の迷走と公約破りに失望と怒りが広がるなか、21日、日本共産党は対話街頭演説を開催しました。訴えに聞き入りました。田村智子さんは、逆走を始めた普天間基地問題について、痛ましい基地被害を紹介しながら「基地はいらないという沖縄県民の気持ちは揺るぎません。無条件撤去を交渉するべき」と訴えました。不況の打開へ、消費をあたためること、人間らしく働けるルールが必要だと力説。「アメリカ・大企業にものが言える共産党を大きく」と支援を呼びかけました。参加者から「民主党が社会保障の財源に消費税と言っているが」との質問には「大企業は内部留保を10年で2倍に増やして〝メタボ〟状態。国民に還元するしくみを作れば増税は必要ない」と答えました。「朝鮮半島の情勢から抑止力は必要では」との質問には「沖縄海兵隊に日本の防衛任務はない」と説明、不安定な情勢は外交の力で解決する大切さを語りました。いま日米同盟を問う」をテーマに講演会を行いました。沖縄の米軍普天間基地の移設が大問題となっている最中、なぜ日本全国にアメリカ軍が駐留しつづけるのか、タイムリーな講演となりました。内藤さんは、沖縄の県民自らのたたかいで,復帰を果たしたことを紹介。「沖縄に日本国憲法が適用されたが、同時に、安保条約も適用された」。その安保条約の第6条で、日本のどこにでもアメリカが基地をおくことができると定めています。「普天間の移設先を、ここはどうだ、あそこはどうだと次々政府が検討できるのも、この条項があるから」と。核兵器を搭載したまま日本に寄港していたなど、密約も明らかになっていますが、内藤さんはこの経過から「密約こそが、安保の実態だということが明らかになった」と指摘。米兵犯罪の刑事裁判権を放棄する密約まで...その他「例外協定」で米軍経費やグアム移転費を日本が負担しています。国民には知らされてこなかった歴史に驚きます。普天間基地の問題を、鳩山政権が結局、自民党時代の案に逆戻りしたのも「日米同盟を絶対と見ているから。海兵隊を『抑止力』だとして、国民の生活や沖縄の自然環境よりも重視している。ここから抜け出さないと解決できない」。アメリカの抑止力の中心は、核兵器であり、この使用を前提とした世界戦略です。そのアメリカを支える役割を、日本はいつまで担うつもりなのでしょうか。0Pagetop財界・アメリカにモノ言える政治を参議院選挙まで一カ月余り。(NPT)再検討会議などのために訪米し、帰ってきたばかりの志位和夫委員長の話しを楽しみに、多くの方と一緒に参加しました。会場は3階席までいっぱいになり、立ち見もあるほど盛況。「いまの政治を何とかしたい」という想いをひしひしと感じます。オープニングでは、力強い太鼓の演奏。普天間基地の無条件撤去を願って、と選曲されていました。とアメリカには意見が言えないから、肝心の問題で国民の願いを裏切る方向へと進んでいます。した政治をこのまま続けていいのか―が参院選の争点です。昨年と今年、年越し派遣村がつくられるほど、深刻な実態が明らかになった派遣労働についても、法律の改正案では「抜け穴」だらけで、8割の派遣労働者は救われないという指摘があるほど。経済界の強い抵抗があるからです。先日市内で話した青年は「民主党政権になれば変わると思った。普通に働けると思ったのに」と。アメリカでの活動報告には、会場が沸きました。NPT再検討会議では「核兵器のない世界を」願う被爆国・日本国民の声を国際社会に訴え、「基地のない沖縄」を願う沖縄県民、国民の声を、直接アメリカ政府に伝えてきた、と志位さん。「普天間はもう無条件に撤去してもらうしかない。沖縄県民はもう限界点を超えている。率直に沖縄や国民の声を届けました。本来、日本政府が主張すべきこと。これができない鳩山政権をいつまでも続けていいはずがありません。新緑のきれいな5月14日、多摩北部医療センターの小児科を日本共産党として視察しました。廃止後、東京都はこの地域の小児救急医療の受け入れを、多摩北部医療センターと公立昭和病院にするとしています。(NICU)が空白になることなど、清瀬小児の廃止で心配された点は、まだ残されたままです。多摩北部医療センターが、「都立」から「公社」になって6年目。小児科も公社化されてから診療を開始しています。実際に視察して、「清瀬小児病院をなくさないで」という市民ぐるみの運動が、大切な成果を生んでいることを実感できました。多摩北部では、小児の常勤医師が6人にまで増え、その他、府中の小児総合医療センターからの派遣医師や地元の医師の応援も受けて体制をつくっているとのこと。昨年一年間では、小児救急患者を6,870人受入れ、外来・入院ともに患者さんは増加。9科が設置されています。説明してくださった医師は、「救急は基本的には受け、適切に(府中の)センターや他病院と連携をとる」「障がいのあるお子さんなど、これまで難しかった系統的な治療に力を入れたい」「NICUを出たお子さんを受入れ、在宅に戻れるまで診る体制もある」など、熱心なとりくみを伺うことができました。多摩北部医療センターでの小児科体制の充実が、今後も欠かせないと痛感。清瀬市議会でも、市長が「8人~10人の医師体制を求める」と東京都に求めてきた経過があります。東京都が責任をもって、医師の確保など今後も行うことが大切です。別件ですが...多摩北部医療センター内を分断して通る道路が、いま建設中でした。老人ホームと東村山ナーシングホームが同じ敷地にあるのに、みどりを壊してなぜ強行するのでしょうか。0Pagetop2009年度の政務調査費の支出について2009年度の政務調査費の支出について2009年度の政務調査費の支出は以下のとおりです。清瀬市は、議員1人あたり月額1万円が支給されます。2009年度は、12ヵ月×4人分と、2ヵ月×1人分(5月末で畠山氏が都議会議員選挙へ出馬のため辞職)で50万円のうち、支出は46万5,539円、差額は返還しました。収支報告書には領収書を添付しています。0Pagetop63回目の憲法記念日63回目の憲法記念日となった5月3日、清瀬市議団で「憲法が花ひらく政治の実現を」と宣伝してまわりました。晴天の気持ちのいい一日、たくさんの方が手を振ったり演説を聴いてくださいました。3日はちょうどニューヨークの国連で、核不拡散条約(NPT)再検討会議が始まった日でもあり、核兵器のない世界をつくるための話し合いが行われています。2000年の同会議で合意に至った、核保有国を含めた核兵器の廃絶の約束を、再確認して、そのための国際交渉を開始する合意をつくることを日本共産党は求めています。移設問題でも、無条件の撤去を求めると訴えました。普天間の苦しみは、どこに移設しても同じ苦しみです。沖縄での県内たらい回しは許されませんし、日本どこでも「米軍基地はいらない」という世論が圧倒的です。在日米軍が日本を守る「抑止力」だとの議論もありますが、沖縄の海兵隊は、日本を足場に海外に攻め込んでいくための侵略部隊。日本を守る任務はなく、憲法9条の精神とも相容れません。人間らしく生きる権利を定めた憲法25条の実現も、切実に求められる課題です。使い捨ての派遣労働を規制する労働者派遣法の抜本改正を。消費税は食料品非課税にして、くらし優先の景気対策を。0Pagetop第81回メーデーさわやかに晴れた5月1日、第81回三多摩メーデーに、市議団と畠山まこと都政相談室長そろって参加しました。「変化をチャンスに!」と、昨年の総選挙で政権を交代させた国民の力で、くらしや社会保障、人間らしく働く権利を勝ち取ろうと、様々な団体が発言。方々が参加していました。パレードに出発する参加者を、三多摩の日本共産党の議員団が激励し、パレードの最後尾を私たちも行進しました。各地の東京土建のみなさんがつくったデコレーションは、毎年アイデア抱負で楽しませてくれます。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。