JPNICJavaScriptが無効になっています。JavaScriptを有効にしてご利用いただくことで、より快適にご利用いただけます。社内やデータセンタで運用されているサーバの運用・監視・保守サービスです人件費を含めたコストを大幅に低減することが可能です。末まで意見募集に付されました。ccTLDおよび新gTLDの追加などによりルートゾーンが拡張されることによる影響を指します。本稿では2009年にICANNによって行われた、DNSSEC(*2)や新gTLDに関連するルートゾーンスケーリング調査について、掘り下げてお伝えします。年5月15日までの報告および勧告の提出を、理事会に対して行うことが定められました。ToRには、主に提出物として何を記載すべきか詳細に記述されています。その中で、本調査の主要な成果物は、ルートサーバシステムの各部分がどのように関連しているのかを示す作成されたモデルであるとうたっています。このモデルを作成することで、各変数を変化させた場合にどのような結果になるかが予想できるとしており、このモデルは定量的であればあるほどよいとされています。提出物について規定している部分では、TLD数が「数百から1万まで」「1万から30万まで」「30万以上」の三つの場合に分けて、それぞれの場合における影響を推定するよう求めています。ToRの発行は大幅に遅れ、同年5月5日付で発行されました。発行のアナウンス(*4)は5月29日付でなされ、7月31日まで意見募集に付されました。Group)の一部メンバーが、プレゼンテーションを行いました。調査チーム名で提出されたこの報告書(*6)には、要旨にて次の2点が示されています。余裕がなくなりすぎるためと説明されています。モデルによる解析の結果では、モデルが十分でないため、この結果の信頼性は限定的であるとしながらも、5,000~8,000TLDを超えたあたりで、TLDの変更要求処理に要する時間が現実的でなくなる(100時間程度)可能性が示されています。こちらは10月1日より11月29日までに意見募集が実施(*9)されました。10月28日には、ICANNソウル会議にてルートゾーンスケーリング調査についてのセッションがあり、調査結果が発表されました。委員会(RSSAC)(*11)およびスタッフに対してとなっているようです。(*10)http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glos-kz.html#03-ssac(*11)http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glos-kz.html#03-RSSACその結果、でき上がったToRについては、誰が作成したのか記載がありません。調査チームおよび運営グループについては、前者はDNSの専門家、後者はSSACとRSSAC、およびICANNスタッフからなると、構成メンバーが公表されてはいますが、理事会決議およびToRでは明確に位置付けられていません。アナウンス(*5)では、コンサルティング会社であるInterisle社が調査のために選定されたとも発表されており、報告書本体には、「調査チームが運営グループのために作成した」とは記載されているものの、本当に誰が報告書を作成したのか、関係も含めて不明瞭です。この報告書中での、「DNSSEC、新TLD、IDN、およびIPv6アドレスを同時にルートに追加することに伴うリスクは、現在のルートサーバ運用者の仕組みを変えることによってのみ対処可能」「DNSSECがその他の三つに先駆けて導入されるべき」という結論は、数字が入っていない概念図によって導かれており、モデルに基づくものではありません。調査結果および勧告の章ではモデル解析の結果は使われておらず、さまざまな箇所で技術的な解説がなされているものの、ToRが求めているものとは異なった内容となっています。以上のことから、報告書の内容はToRが求めるものからはかなり程遠い内容となっていると言えるでしょう。十分であることと、ToRと報告書内容とのずれがあることを指摘しています。意見募集期間が終了してから3ヶ月が経ちましたが、寄せられた意見のまとめおよび分析は、本稿執筆時点ではまだ発行されていません。2010年2月15日に、ICANNスタッフからSSAC/RSSACからの報告を待ち望んでいるとの表明がされましたが、本稿執筆時点では両諮問委員会からの報告もなされていません。SSACからは、2009年12月17日付でルートゾーンスケーリング調査報告書およびTNO報告書へのコメント文書(*12)が公開されています。この文書においても、ToRと報告書内容との隔たりについて指摘がされています。http://www.icann.org/en/committees/security/sac042.pdf■終わりにルートゾーンへのDNSSEC導入は、2009年12月より順次導入に向けて準備が進んでおり、2010年5月から6月にかけて最終判断がなされた上で、7月1日までに終わらせることになっています。新gTLDについては、2010年中の導入をめざすとされています。IPv4アドレス在庫枯渇問題は、1990年代から現在まで何度か指摘されてきましたが、今日では在庫の残りがいよいよ10%を切る状況となっています。そのたび毎に対策が取られ、インターネットは安定的に運用されてきましたが、これを利用者の視点に立って考えると次のことが見えてきます。電子メールの交換、オンラインショッピング、オンライントレードなど、おおよそ生活の中で、しっかり根ざしたインフラに成長しているものの、これらの通信はメールのアプリケーションやWebブラウザを経由したものであり、IPアドレスのバージョンの違いについて、意識していない割合が現在は高いということです。自身の家族の利用方法などを思い描くと、おおよそ頷ける傾向ではあります。IPv4やIPv6などのプロトコルの違いにより、サービスの利用方法やコミュニケーション手段に何らかの制限が掛かってしまう場合には、その旨を利用者へ、しっかりと通知・代替手段の提示をしていくことが重要になります。IPv4とIPv6は異なるプロトコルです。十数年から数十年単位と考えられます。一般に、「利用者数が100万人を超えるとメディアとしての価値を生む」という話がありますが、これら指標となる規模を見極めた上でビジネスに取り組むという姿勢がとても重要になるでしょう。その後システム・コンサルタント,ビジネス・コンサルタントを経て、2008年より株式会社ネットワークバリューコンポネンツにて新規ビジネス開発を担当。技術開発からビジネス構築までを一気通貫で担当する。bogon」とは、インターネットの経路制御において、広告可能アドレスとして登録されていないアドレスブロックやAS番号を指し、ルーティングテーブル(経路表)(*1)に本来現れるべきではない経路情報を「bogon経路」と言います。bogon経路には、IANAによる割り振りが行われていない未割り振りIPアドレス、プライベートIPアドレス、IANAが予約しているIPアドレスなどが含まれているため、常に決まった経路とは限りません。5735~5737が発行されました)、また、インターネットレジストリのIPアドレス割り振り状況によっても、bogonとされる経路は常に変化します。NCCやAPNICなどのRIR(地域インターネットレジストリ)(*2)では、過去にbogon経路とされたIPアドレスブロックを新規に割り振る場合、その到達性を確認する取り組みが継続して行われています。わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。トピックスとお知らせ一覧2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年Web更新履歴一覧2020年の更新履歴2019年の更新履歴2018年の更新履歴2017年の更新履歴2016年の更新履歴2015年の更新履歴2014年の更新履歴2013年の更新履歴2012年の更新履歴2011年の更新履歴2010年の更新履歴2009年の更新履歴2008年の更新履歴2007年の更新履歴2006年の更新履歴2005年の更新履歴2004年の更新履歴2003年の更新履歴2002年の更新履歴Q&AIPアドレスWHOIS/DBJPNIC認証局ドメイン名ニュースレター/メールマガジン会員JPNICについて統計よくある質問イベントカレンダー2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年1996年1995年1994年1993年WHOISGateway表示例このページを評価してくださいこのWebページは役に立ちましたか?役に立った役に立たなかったどちらとも言えないページの改良点等がございましたら自由にご記入ください。回答を差し上げられません。回答が必要な場合は、お問い合わせ先をご利用ください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。