調剤薬局のM&A(合併買収)の動きが活発ですが、2018年4月の薬価改定により業界動向は大きく変化しています。成功させるためには分析が必須ですので、信頼できる最新情報を把握した上で慎重に検討しましょう。M&Aの市場は、どちらかというと譲渡企業のほうが優勢で、譲受企業は交渉力の弱さがありました。この図式が2018年4月の薬価改定によって大きく変化し、複数店舗を持つオーナーや案件数自体の増加により、買収時のバリュエーションが大きく下がっています。実際に業界では5〜6店舗を所有する複数店舗の収益力が減少し、2018年の改定が非常に痛手になっていることが浮き彫りになっています。来年からいったいどうなるのか、早くも懸念している薬局も多く見られます。2018年は、診療報酬改定や調剤報酬改定と合わせて薬価改定まで行われ、大きな変革となりました。これが法人グループにとって大きな打撃となりましたが、一方で1~2店舗を運営する中小法人にはそこまで大きな影響はなかったようです。薬価引き下げは全体平均で約マイナス7.5%程度と言われていますが、科によっても振れ幅が異なり、内科系がもっとも大きくマイナス9%とも言われています。20%以上薬価が下がっている品目も中にはあるため、内科系では品目によって大きなマイナスが発生しているでしょう。このことで売上げが2割ほど落ち、早急な改善策を立てるために合併を進める企業も増えています。調剤薬局は、業界のほとんどが小規模企業で占められており、95%が中小だと言われています。現在、様々な動向により業界再編の渦中にあるのが調剤薬局ですが、最新のデータによると店舗数が1店舗のみの企業は約18000社弱で71.5%を占めます。2〜5店舗までの企業は約6000社弱で23.6%、つまり併せて5店舗以下の企業がほとんどだということになります。非常に小規模の企業が多数ひしめき合っているのが調剤薬局業界であり、大手調剤グループのトップ10社を合わせても全体のわずか9%程度にしかなりません。市場規模は7兆円規模であるにも関わらず、この構造はかなり異質と言えます。ここに広がったのが、薬価改定と薬剤師不足という大きな波紋です。業界再編を進める上で課題は2つあり、1つ目は今回ダイレクトに影響を及ぼした薬価報酬改定による収益の圧迫でしょう。薬価改定は国の方針ですが、現在国の医療費を圧迫する要因となっている薬価を値下げするのは、国としては財源捻出のためには必要不可欠です。なんとしても医療費削減を実現するために、これまでも2〜3年に1回は値下げが行われて来ました。平成33年以降は毎年改定がほぼ決まっているので、それ以降の薬価は大幅に下げられ、小規模の調剤薬局は経営が圧迫されるのは必至です。2つ目は薬剤師の慢性的な不足で、薬学部が4年の卒業から6年制となったことで純粋に社会に排出される人数が減った上に、薬学部自体の志願者数も下がっています。大手企業は出店を進めるために採用人数を増やしていますから、その煽りは地方や小規模企業にダイレクトに影響を及ぼします。したことから資金と人材不足が続き、事業承継が進まない薬局が増えているのが現状です。中規模案件が増加する合併買収動向2000年代後半までは、実は比較的合併買収の規模は小さいものでした。これが2010年ころから大手の買収が始まり、瞬く間に名前の知られた大手ドラッグストアチェーンの市場の取り合いとなりました。ひと段落したところではありますが、今後の調剤薬局はおそらくIT化が推進されるでしょう。調剤薬局は業界すべてにおいてIT化が立ち遅れているという見方が大半ですので、そこに強いシステムを持つ企業が台頭して来るはずです。病院でも近年ではデータ化が進み、薬を発行するレセプトコンピューターの導入は当たり前となりつつあります。現時点ではまだ非常に使いにくいものが多く、現場に不満があることも否めません。ここでよりよいシステムを開発し、調剤薬局の薬剤師の働き方そのものを変える効率的な改革が進めば、おそらく業界の構造も大きく変化することでしょう。より、新しい形と戦略が必要となると考えられます。調剤薬局のM&Aが加速していますが、徐々にその内容が変わりつつあるため、最新情報を的確に分析し、どこに投資すべきかを見極めた動きが必要でしょう。今後は必ずこの業界もIT化が主軸となって来ます。構造改革も見据えた上で合併買収を進めるプロフェッショナルな目が必要な時代と言えます。調剤薬局のM&A(合併・買収)が加速化しています。調剤薬局M&Aコラムサイトマップ運営者情報お問い合わせ。