↑みな歯科エントリーページ↑みな歯科wordPress↑みな歯科BBS↑みな歯科会員用Wikiパスワードが必要ですロゴの右横の矢印をクリックすると別窓で開きます。連絡BBS↑サイト管理者に対する意見、要望等ありましたらこちらからお願いします。7:3問題解説ページ7:3問題について最低限押えておきたいことを以下にまとめてみました。めぐる諸問題ついての国会質疑(民主党金田(誠)委員発言)等よりまとめました。詳しくは各々のページに移動してご覧ください。ページもご覧ください。◆昭和61年2月、厚生省保険局に関係者が集まり調停案が示された。歯科技工所に委託した場合の技工料については、既定の点数の範囲内で技工料金を別掲することとする。入れられず、懸案は中医協での継続審議となった。中医協の場等で「医療保険における歯科技工料の位置づけ」の議論が集中的になされた。◆実勢価格の追認であればこれを認める旨の認識のもとに政治側から調停案が示され、歯科点数表第12部(当時第9部)に対し、この金額に相当する割合をあてがった厚生省告示(いわゆる大臣告示)が発せられた。歯冠修復及び欠損補綴料には、製作技工に要する費用が含まれ、その割合は、製作技工に要する費用がおおむね100分の70、製作管理に要する費用がおおむね100分の30である。◆昭和63年年6月の疑義解釈(照会の内容)(今回の診療報酬改定の通則には)製作技工に要する費用と製作管理に要する費用の割合が掲げられたが、これは、最近の歯科技工料金調査の結果等を勘案して歯冠修復及び欠損補綴の費用の構成割合が示されたものであり、外部委託をするに当たって個々の当事者を拘束するものでないと解してよろしいか。(回答)貴見のとおりである。改正に当たり、通則に)製作技工に要する費用及び製作管理に要する費用の割合が示された(厚生大臣告示)ことについては御案内のとおりでありますが、これは、今後の高齢化社会において、歯冠修復及び欠損補綴の円滑な実施が一層重要性を増すことにかんがみ、良質な歯科医療の確保に資することを図ったものであります。つきましては、今後とも、この厚生大臣告示の趣旨を踏まえ、関係団体との間で話し合いを行っていただくとともに、歯冠修復及び欠損補綴に関し、個々の当事者間で円滑な実施が図られるよう会員を御指導いただきたくお願いいたします。◆識者による懇談が「歯科材料と同じく点数として明示」との意見を表明(平成5年2月。36年の皆保険開始からあの告示までの約30年間、保険の中には“技工相当分”も何もなかった。