多重債務に関する、あるいは生活保護に関するマニュアルのいずれにも、必ず書いてあり、差押を受けた場合には、差押の取消を裁判で求めることができるとあるにも関わらず、どのマニュアルにも、実際の判例が掲載されているのを見たことがない。これはつまり、著者は理屈の上で、多分そうだろうと考えて書いているだけで、自らの理論を実証しようとしていないことを意味するのではないか。生活保護は最低限度の生活維持のためであって、債務の返済をすることが予定されていないのであるから、差押禁止財産である。その理論は実証されて初めて理論たりうる。経験に基づいて、生活保護受給者への差押は認められませんと説明できることがとても重要であること。