フリーランスに最低報酬額導入との政府方針。当サイトを快適にご利用いただくには、ブラウザでJavaScriptを有効にしてください。BLOGホームブログベンチャー企業法務フリーランスに最低報酬額導入との政府方針。IT企業法務フリーランスに最低報酬額導入との政府方針。杉浦健二2018年2月20日の日経新聞1面によれば、政府は、フリーランスに支払われる報酬額に、業務ごとに最低基準額を設ける検討に入ったとのことです。政府検討、多様な働き方促す政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。23:39/2018/2/20朝刊1面)フリーランスに支払われる報酬額に最低基準額が設けられることになれば、フリーランス(個人事業主)側とフリーランスに業務を発注する会社側、それぞれにどのような影響が生じるでしょうか。「フリーランス」は様々な意味で用いられますが、ここでは特定の企業や団体と雇用契約を結ばずに、個人で業務を直接受注する形態で働く方(個人事業主)のことを指すものとします*。雇用契約によらない働き方であり、プログラマーやウェブデザイナー、ライターやイラストレーター等のクリエイター、翻訳通訳業などがフリーランスの典型例です。フリーランスは、仕事を個人で受注します(発注先と「業務委託契約」を交わすケースが多いです)。フリーランスは企業や団体と雇用契約を結んでいないため、フリーランスには労働基準法などの労働法規が適用されません。雇用契約では、労働時間(1日8時間の法定労働時間)や時間外労働(残業代)、有給休暇や労働災害の補償などについて労働者としての保護がなされますが、フリーランスではこれらはすべて適用外となります。残業しても残業代は出ません。有給休暇はなく休んだ分だけ収入が減ります。雇用契約を結ぶ労働者であれば、常用、臨時、パートタイマー、アルバイト、嘱託などの形態を問わず、最低賃金法が適用されます。仮に最低賃金額より低い賃金を支払っていた場合は、企業は原則として最低賃金額との差額を支払う義務が生じます(使用者と労働者間で最低賃金額以下で合意していても無効)。これに対してフリーランスは最低賃金法にいう「労働者」にあたらないため、最低賃金法が適用されません。フリーランスは自分が納得さえすれば、いくらでも低い報酬額で仕事を請け負うことができます(いずれも現行法。次に述べるとおり下請法の規制があります)。)で保護されています。プログラマーやクリエイターなどのフリーランスが下請事業者として業務を受託する場合は下請法で保護されるのですが、フリーランスとの関係で下請法をごくごく簡略化して説明すると以下のとおりとなります。▼成果物の受領後60日以内に代金を支払う義務(60日以内に支払わないと14.6%の遅延損害金が発生などが生じる)上記の説明は概要を理解のために詳細を割愛したものです。下請法はフリーランスだけではなく、資本金が一定額以下である法人が下請事業者として業務を受注する場合にも適用されますので,より正確かつ詳細な理解をするためには以下のガイドライン等をご参照ください。)■「労働者性」が認められればフリーランスでも労働法規が適用される企業側としては、自社で雇用するよりもフリーランスに外注(業務委託)した方が、労働法規の適用がなく、残業代を支払う義務や厳格な解雇規制もないため、業務委託契約を選択したい要請が働きます。雇用契約を結ばずにフリーランスに業務委託契約で外注する扱いとしていても、実際に働くフリーランスに「労働者性」が認められれば、実体は雇用契約と判断され労働基準法等の労働法規が適用される場合があります。『労働者』の判断基準について」昭和60年12月19日より)。労働者性の判断については多くの裁判例が集積されていますが、概して以下の事実があれば労働者であると判断されやすくなります。単位として計算されている・業務に必要なツール(PC等)が業務発注する会社側で用意されている・報酬額や支払日が、業務発注する会社の従業員と同じ・業務発注を受ける会社の仕事しかしていない(専属性あり)・業務発注を受ける会社の就業規則や福利厚生制度の適用を受けている⇒これらの事実があるとフリーランスでも労働者であると判断され、労働法規の適用を受ける可能性が生じる契約上はフリーランス(外注)であるにもかかわらず、実態は労働者であると判断された場合、仕事発注先である会社はフリーランスを自社の従業員と同じく労働者として取り扱う必要が生じ、労働基準法や最低賃金法に基づいた賃金の支払い(残業代支払や最低賃金)その他の規制(1日8時間の法定労働時間や有給休暇)に服します。私はIT企業などから労務相談を受ける機会が多くありますが、IT企業では、フリーランスへの外注(業務委託)や自社の従業員、他社からの派遣社員が職場で混在しているケースが少なくありません。)、実体にあわせた契約書を作成できているかは常に見直しておく必要があります。今回の日経新聞の記事によれば、フリーランスに「労働者性」が認められるかどうかにかかわらず、フリーランスにも最低報酬額の基準を導入する検討に入ったとのことでした。クラウドソーシング大手のランサーズの推計では、フリーランスは2017年で国内に1122万人いるとのこと(前記日経新聞記事)。ランサーズやクラウドワークス等を主戦場とするフリーランスの方、そして業務を発注する会社側としては、最低報酬制度が導入されれば大きな影響が生じることは必至です。今回の報道によれば「報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向」とのことでした。ウェブデザイン、プログラミングからイラスト・ロゴの作成まで、フリーランスの業務は多種多様であり、「業務ごとの最低額」を定めるのは相当にデリケートかつ困難な作業だと思われます。最低報酬額が導入されれば、相場より安い報酬額で仕事を受けるスタイルだったフリーランスは今後は低価格を強みとできず、仕事を受注しづらくなるかもしれません。低価格で勝負するビジネスモデルは今後より存続困難となる可能性があります。逆に発注する企業側に対しては「最低報酬額さえ払っていればよい」という免罪符を与えることにもなりかねず、最低報酬額が「委託料の相場価格」として独り歩きするリスクもあり、そうなれば結局損をするのはフリーランス側となります。最低報酬額制度の導入がフリーランスにとって福音となるか足枷となるかは、具体的な最低基準額や適用対象業務を含めた今後の制度設計にかかってくると思われます。「STORIA法律事務所」サービス一覧はこちら前へ一覧ページへ次へ関連記事CtoCサービスに激震。2019/08/26CtoCサービスに激震。reserved.お問い合わせ・ご。