ZEDDの名前も写真も全部削除されている。11月になってZEDDとの契約に変更があったのか?投げ売りと関係があるのか?ZEDDということでチャイナリスクと関係がないことを願う。17:532019-11-12■anond:20191111233952BASEにはもちろん問い合わせてるよ。但し書きの件もメールですでに送ったんだけど返事がこれだったんだよね。特定商取引法に基づく表記に関しまして、BASEでは、特定商取引法および利用規約に基づき、ショップ運営者自身の氏名等の記載、公開が必須となっております。弊社利用規約のすべてに【同意】いただいておりますが、ご理解いただいた上でショップの開設を行っていただいておりますでしょうか。ご一読いただけますと幸いです。よる収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。会員は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項及び当社が要求する事項の表示を、当社の指示に従って表示しなければならないものとします。法律で決められてる「但し書きすれば公開しなくてOK」っていうルールと、BASEの利用規約ってどっちが強いの?という疑問点がまだ解決してない。但し書きについてはこれね。広告の態様は千差万別であり、広告スペース等もさまざまです。下の表の通り、広告の表示事項を一部省略することができることになっています。申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。「遅滞なく」提供することは困難であると考えられます。省略できるそして論点は住所なんだよね。名前と番号はまだいいやと思えるけど、住所は抵抗がある。法律によると表示する際は私書箱じゃだめらしいし。但し書きルールなんじゃないのかな?http://www.no-trouble.go.jp/qa/advertising.html特定商取引法での「住所」とは、会社の場合には本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所を指すものです。私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、「住所」の表示をしたことにはなりません。ちなみにbooth(pixivがやってる通販サイト)はどうなってたんだろうと思って、自分のboothを確認してみたところ事業者の名称・連絡先:省略した記載については、電子メール等の請求により遅滞なく開示いたします。自動的にこうなってた。住所っていう欄がないんだな...。ある質問(https://note.mu/faq#8)にはこうあった。特商法表示に基いて、自分の住所や電話番号などを掲載しなければなりませんか?特定商取引法(特商法)に基づく「販売業者」に該当する場合以外は、掲載する必要はありません。この「販売業者または役務提供事業者」の定義については、販売または役務の提供を業として営む者を意味します。「業として営む」とは、営利の意思をもって、反復継続して取引を行うことをいいます。販売者が「販売業者」に該当するかどうかは、消費者庁が定める「インターネットオークションに係る『販売事者』に係るガイドライン」の基準が参考になると考えます。この基準においては、以下の場合には、原則として販売業者に該当すると考えられるとしています。特商法表示が義務付けられていない場合、連絡先の開示請求をされても、連絡先を教えなくて大丈夫でしょうか?はい、開示の義務はありません。開示請求があった際に「遅滞なく開示できる場合に限り、その旨を掲載の上、掲載を省略することができる」とされています。そのため、noteではとくに設定をしない場合は、以下のように表示されます。noteに関しては、売上が100万以下/100点以下の場合は、もはや公開する必要なしとなっている。販売業者に該当するかのガイドラインを示してくれてるのは、noteがもともとはブログ的な役割だからなのかな。平日(10時~18時)(土・日・祝は休み)お問い合わせお問い合わせフォームよりお問い合わせください。連絡先電話番号についてもお問い合わせフォームにてご請求いただければ、遅滞なく開示いたします。個人事業主として表記しないシステムになってる。お問合せフォームは個人事業主のほうへ来るやつだから、これはこれで問題ありそうな表記だなと思った。19:342019-11-09■統計と言えば通販サイト各社なんかが統計で躍進したのだと言うけど利用者の創意工夫によって滅茶苦茶になっている現状を見るに統計とやらで人という種のバイタリティを計りきれるものかはなはだ疑問である。11:312019-10-09■anond:20191009140723F1層(読み)えふわんそうhttps://kotobank.jp/word/F1%E5%B1%A4-18862920歳から34歳までの女性。F1層は消費意欲が旺盛で、新しいトレンドにも敏感なことから、多くの企業・マスコミの関心を集めてきた。海外旅行やブランド品を好み、自己投資を惜しまない。キャリアアップや子どもの教育にも熱心。ネットに関心が強く、口コミサイト、ファッションサイト、通販サイトを好む。通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。