統計開始以来の最高の記録を更新しました。2019年ラグビーW杯、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、外国人患者がさらに増加することも予想され、対応に悩む施設も多いのではないかと推測されます。そんな中、厚生労働省は、外国人患者の受入れ実態調査の結果を公表しました。外国人患者の受入実績については、3,980施設の回答を集計したものになります。以下に、その結果の概要を示します。「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査の結果(概要版):厚労省」より抜粋。約50%の施設が外国人患者の受入実績ありと回答。そのうち、約55%が1ヶ月間で10人以下であった病院が1番多かったのものの、1000人以上の実績がある病院も7施設あった。デバイス等が整備されていることが分かった。3)訪日外国人旅行者に対する診療価格ほぼ全ての病院において、診療報酬点数表を活用した倍数計算(1点=10円または税込で10.8円か11円)。27%の病院で1点あたり20円以上で請求。4)医療通訳の費用、請求はわずか1%診療費以外の追加的費用として、通訳料を請求している病院の割合は約1%。通訳料を請求している割合は約10%であった。約20%の病院で、外国人患者の未収金を経験。総額は平均42.3万円であった。中には総額100万円を超す病院もみられた。国としては、都道府県を通じて「外国人患者の受入拠点となる医療機関」を選定し外国人観光客などが安心・安全に日本の医療機関を受診できる体制整備を進めています。中小病院においても国際化への対応が必須となる日も近いかもしれません。メディエンス)に入社。現場営業から開発・企画業務まで携わる。お問い合わせ2019-。