本日、NNAより以下のニュースが配信されました。この記事を読むと、環境法令違反などあった場合でも工場の即時停止などの措置は取られないと勘違いしてしまいます。タイトルから見れば誤報と言えるでしょう。http://www.xinhuanet.com/politics/2019-04/01/c_1124311430.htm生態環境部の報道官は、無秩序(乱暴)な生産停止措置は行わないと言っただけで、環境法令違反があった工場の生産停止措置を行わないとは言っていません。昨年の8月に生態環境部が明確な方針として「一刀切」の禁止を発表していますが、この「一刀切」と言うのが無秩序(乱暴)な工場生産停止措置などを言います。地方政府が工業園区などに対して一律に生産停止措置を行っていた行為を非難し、法令法規を正しく守って生産活動をしている工場に対しては根拠なく生産停止などの措置を行ってはいけないとの指針を示しています。※爆発事故などが発生し、その周辺工場に対して安全の為に緊急に生産停止措置を取る場合はあります。書かれており、要するに地方政府などは環境対策に対して圧力を緩めるなと言っています。生態環境部は「ゼロ容認」の方針も明確に打ち出しており、これは違反があった場合には決して見逃さない、厳しく処罰するとの方針です。従って、本日のNNA記事では「環境法令違反があった工場でも生産停止措置を行わない」と勘違いしてしまいますが、決してそうではなく違反があった場合は厳しく処罰され、操業停止などの措置が取られます。■3月21日、江蘇省塩城市での大事故。立て続けに続く工場の爆発事故ですが、ニュースを見てみると興味深い内容で報道されています。塩城市と昆山市での事故を起こした会社には、それぞれ過去に環境違反があり、その点を強調した内容の報道となっています。今回一連の事故を受け、今後は以下のような事が予測されます。多くの日系企業で環境現状診断(DD)を行ってきましたが、まったく問題の無かった企業は過去に一社だけでした。全ての日系企業で環境法令違反が存在していると言っても過言ではありません。ガバナンスしかし、未だに他人事のように危機意識が無い企業も多く、本当に危惧しています。中国環境3月29日にジェトロ・上海事務所より、「長江デルタ主要都市における環境規制の現状と動向調査」の調査レポートが配信されました。https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/ed961757dc008783/20180062.pdf調査レポートは、中国国内で日系企業が最も多く集積する長江デルタの主要都市における最新の環境政策や環境規制の動向、および、日系企業の環境規制の対応状況等について調査を実施した。ローカルサプライヤー企業が多く集積するエリアでもある。日本企業のサプライチェーンのさらなる円滑化を図るためにも、こうした中国企業へのヒアリング調査も合わせて行った。長江デルタに進出する日系企業、または将来的に進出しようとしている日系企業に対し、現地の環境規制に関する参考情報を提供することを目的とする。皆さん、如何お過ごしでしょうか?春分を過ぎ、だんだんと短い春が近づいてきました。一昨日はビックリするほどの春の陽気に何を着れば良いんだ?と悩んでしまいましたが、今日はまた寒くなる。これが最後の寒さになってくれることを望むばかりです。今日は大変残念なニュースをご紹介すると同時に皆様にも警笛を鳴らしたく思います。最初に申し上げますが、これは決して「対岸の火事」ではございません。昨日、江蘇省の塩城にて大規模な爆発事故が起きました。今朝の報道に依れば、その結果として死亡44人、危重32人,重傷58人、多数の軽傷者が発生したとのこと。行政処罰を受けていたという事実があったことが発覚し、役人の仕事の中途半端さも取り上げられています。任なのだ?との報道が続いています。以下のサイトは中国語ですが、参考までにご覧になってください。https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MTg1MjI3MzY2MQ==&mid=2651708418&idx=1&sn=bd37ad5f357a3d6530f5ebd5db340256&chksm=5da1f8906ad67186d860d92df405e6e4f9e8c18021b64da7b85f64b8d397bdaff13c338d3d57&mpshare=1&scene=1&srcid=#rdhttps://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzA4NDI1MDIwNg==&mid=2650581201&idx=1&sn=20b68f7f2b2e7cf5c0c67af4f0879d06&chksm=87e213e0b0959af646dbd634f7923ed1f8853494c972fb0ef30935b59a6d00360ca41cbb7242&mpshare=1&scene=1&srcid=0321ENbF9aL7VQlVwyFyWznH#rdhttps://3w.huanqiu.com/a/22b871/7Lfel3bYcFO?agt=20&tt_from=weixin&tt_group_id=6671016388187914760さて、これを受けこの工場の董事長は重罰を免れることはできないでしょう。これまでの事例を参考にすると「死刑」とは行かずとも「終身刑」は逃れることはできないと思われます。局の責任者は当然処罰の対象となります。「環境対策の不実に対しては絶対に許さない」と先日発表したばかりですからね。罰を行うはずだと思います。央監査団の見直し作業に於いて中央政府より「環境対策がお座なりだ!」とお叱りを受けた省の一つだった江蘇省としては完全に面目丸つぶれ状況。府は、いま上を下への大騒ぎ状態だと想像できます。その為の組織体制をご確認ください。知らなかったでは済まされません。双罰制が施行された今、環境対策の不備、安全対策の不備は、法定代表人や管理責任者として総経理、工場長などがに処罰が下されます。万が一、それによる人身事故が発生したと言うことになれば、日本人責任者の方でも決して「拘留」を逃れることはできません。小生はとても危惧しております。弊社の現状診断を受けられた企業様の95%以上が何らかの環境対策に問題を抱えておられ、且つ対策が後手後手となっている現状があるからです。内部からの告発もあります。境・安全監査が早速展開されることでしょうし、それによる処罰+改善が要求される事になります。今回の件で、役人に対する締め付けも厳しくなり、彼らの職務を徹底するように指導が入ることは日の目を見るよりも明らかです。最後の検収まで徹底させるという事になることでしょう。検収が降りないと、生産停止や廃業という憂き目に遭う企業様もあります。罰数は減少傾向にあるのにもかかわらず、処罰を受けた日系企業の数は逆に増えています。対策の遅れが目立ちます。状確認と後手後手にならない対策」が必須です。」といっている時代ではございません。これが今まさに必要とされています。省エネ・環境産業指導リスト「グリーン産業指導目録(2019年)」を公表し、中国政府として「グリーン産業」と定義する分野を明確にしました。原文:http://www.ndrc.gov.cn/gzdt/201903/t20190305_930083.html日本語でポイントを要約しましたので、以下をご参照ください。2019年からは環境だけではなく省エネも政府は強化していきます。それに伴い関連産業の成長を政府は推進する方向性が明確に示されています。https://www.sankeibiz.jp/business/news/190307/bse1903070500002-n1.htmセミナーでは当社総経理の江頭が講演を行いましたが、ニュース記事にも江頭のコメントが掲載されました。以下は江頭のコメント部分となります。江頭氏は、中国で進む環境規制について「日本人が考えるスピードとは異なる『異次元』で進んでいる」と強調し、中央政府が進めている環境規制に加えて「地域ごとに『上乗せ基準』や『横出し基準』で競い合っている」といった実態に言及。日系企業が罰金や生産停止といった行政処分を受けた事例を挙げ、厳格化する中国の環境規制にどのように対処していくべきかを助言した。江頭氏はフジサンケイビジネスアイの取材に対し、「日本企業は新たな規制への対応スピードが遅い。対応することを決めても検討に時間がかかり、後手後手になってしまっている。日本では新規制を全国に広める際に一定の準備期間を設けて周知徹底するが、中国は『できるところからやる』という方法をとっている」と意思決定の遅さや認識のずれを指摘した。江頭氏は「今まで日本企業はモノ作りで中国に貢献してきた。今、中国が何を日本企業に求めているかといえば『環境対策のモデルになってほしい』ということだ」と強調した。中国環境2年ほど前よりブログで何度も警笛を鳴らし続けていますが、日系企業の環境法令違反が未だに続いています。クリックすると、以下のページが表示されます。先週は2019年1月度の違反企業が公開されました。1月は上海市だけで197件の違反が公開されています。この内、日系企業は7社含まれており、その内の5社は誰でもご存知の著名な大手企業でした。中国は法の執行などで大きく構造変化を続けています。今までの管理体制では無理がきているのが現状であり、新たな仕組みや体制の構築が不可欠です。日系企業はこの点が遅れており、危機的な段階に差し掛かっています。江頭が、リスクマネージメントジャーナルで「落ちこぼれる日本人これからどうする」と言うタイトルで話をしました。施行は2019年7月1日からとなります。コンプライアンス簡単な日本語での説明資料を作成しましたので公開致します。中国情報STECOグループが工場の省エネ、労働環境改善ソリューションをご提案。