:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。ID:/11RD9a8.netちまちま売買せずに任天堂買えばよい。・ブイ』発売3日間で66.4万本を販売。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。き下げ、1,000円。日系大手証券が12月18日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気(Buy)に据え置いた。目標株価は1,100円から1,000円に引き下げた。因みに前日(12月17日)時点のレーティングコンセンサスは4.46(アナリスト数13人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは835円(アナリスト数13人)となっている。日系大手証券が12月18日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを強気(Buy)に据え置いた。目標株価は270円から260円に引き下げた。因みに前日(12月17日)時点のレーティングコンセンサスは3.2(アナリスト数15人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは214円(アナリスト数15人)となっている。:名無しさん@お腹いっぱい。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が「買い予想数上昇」で2位となっている。25日の東京株式市場で、三菱UFJの株価は大幅安で5日続落し、連日の年初来安値更新となっている。中長期スタンスでは押し目買い好機との見方もあるようだ。:名無しさん@お腹いっぱい。15日午後の東京株式市場で、日経平均株価は引き続き堅調に推移しそうだ。済への不安が後退した。日経平均は午前から上げ幅を縮める場面もあるだろうが、前週末比で下げに転じることはないとみる。このところ海外投資家が日経平均先物を買い戻していることも支えになっている。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が市場の期待に添った(利上げに慎重な)ハト派寄りの姿勢をみせたことで海外勢の心理が改善している。日本株は当面底堅い値動きが続くだろう。:名無しさん@お腹いっぱい。日系大手証券が1月15日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立(2)に据え置いた。目標株価は195円から210円に引き上げた。因みに前日(1月11日)時点のレーティングコンセンサスは3.14(アナリスト数14人)で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは213円(アナリスト数14人)となっている。:名無しさん@お腹いっぱい。三菱UFJなどメガバンクが上値追い、ゴールドマン・サックス急騰が追い風もたらす三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが強い動きで全体指数上昇に貢献している。米国では日本に先駆けて決算発表期に突入、前日は大手金融の決算でゴールドマン・サックスが市場コンセンサスを上回る内容だったことから、同社株は9.5%を超える急騰をみせ、NYダウを押し上げた。この流れが東京市場にも波及しており、ここ戻り歩調にあった三菱UFJをはじめとする銀行セクターに追い風となっている。:名無しさん@お腹いっぱい。ID:KBSkfxdT.netアングル:市場にETF買入比率見直し観測、日銀のスタンスとは距離https://jp.reuters.com/article/etf-boj-idJPKCN1PF0LO具体的には、日銀のETF買いで実質的な浮動株比率が低くなっているとみられている銘柄が多い日経225連動型ETFの買い入れ比率を一段と下げ、TOPIX連動型ETFの比率を引き上げるのではないか、との見方だ。:名無しさん@お腹いっぱい。ファーストリテイリングが後場プラス転換。日銀は金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定した。株式市場の一部で思惑が広がっていた指数連動型ETF(上場投信)買い入れ比率の変更もなく、日経平均連動型ETFの買い入れ比率の低下に対する思惑がはく落した。日経平均へのウエートの高いファーストリテの需給懸念が後退する形となり、買い戻しの流れとなった。:名無しさん@お腹いっぱい。ID:E9hlrQzT.net2019年01月24日10時33分https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201901240262三菱UFJなどメガバンク堅調、米金融大手の株価上昇で見直しの流れに三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが上値指向にある。株が決算を境に買われている。東京市場でもその地合いが波及している」(準大手証券ストラテジスト)と指摘されている。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。三井住友フィナンシャルグループ(8316)が31日発表した2018年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比2%減の6378億円だった。マーケット環境の悪化で、債券運用など市場部門や資産運用ビジネスが低調に推移したことが響いた。本業のもうけを示す実質業務純益(三井住友銀行単独ベース)は、8%減の4208億円だった。国内で貸出金利が低下し、貸し出しからの利息収入が減少した。預貸金利ざやは0.94%と前年同期と比べて低下した。インデックス型投資信託の売却による利益も前年同期から減った。19年3月期通期の業績見通しは、純利益が前期比5%減の7000億円の従来予想を据え置いた。:名無しさん@お腹いっぱい。三菱UFJなどメガバンクが安い、米金融株下落を受け売り先行にhttps://kabutan.jp/stock/news?code=8316&b=n201902010210三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といったメガバンクが安い。当面の利上げは見送るとの見方が強まった。これを受け、米長期金利は低下基調となり、31日のニューヨーク株式市場では利ザヤ縮小懸念からバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスといった金融株が下落した。この日の東京市場でも大手銀行株に売りが先行している。:名無しさん@お腹いっぱい。2月4日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、三菱UFJと共同保有者の三井住友FG株式保有比率は5.13%→4.00%に減少した。報告義務発生日は1月28日。:名無しさん@お腹いっぱい。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)が4日発表した2018年4―12月期決算は、当期利益が前年同期比1.0%増の8722億円となった。通気予想に対する進捗率は91%となった。収益の落ち込みが目立っている。グループの連結業務粗利益は、同3.3%減の2兆8292億円。資金利益は海外貸出ビジネスが伸びて1.3%増となったものの、市場部門収益が市場環境の悪化などで債券関係損益を中心に不振で26.1%減となったのが響いた。業務純益は、同12.1%減の8410億円となった。1014億円改善し、戻り益として673億円を計上した。株式関係損益は503億円悪化の846億円の利益。そのほか、持ち分法適用会社の米国のモルガン・スタンレーの収益貢献も大きかった。:名無しさん@お腹いっぱい。ID:7okZRmz1.net銀行融資、危うい復調、20年ぶり500兆円台、世界で「ゾンビ」台頭、成長に影。日銀が8日まとめた貸出金統計によると、邦銀による2018年末の国内貸出残高は504兆3974億円と、1997年末以来となる21年ぶりの高水準になった。景気回復と低金利を追い風に中小企業への融資が伸びた。現場では、返済能力が乏しく延命するだけの「ゾンビ企業(3面きょうのことば)」にすら低利で貸す競争が過熱している。長期の金融緩和とカネ余りは経済の新陳代謝を遅らせ、効率の悪い資金の循環を温存している。西日本の地方銀行で融資を担当する男性は苦しそうに語った。多数の地銀があり「激戦」とされる地域では融資の競争が激しく、経費を考えると赤字になるほど金利が下がっている。東京商工リサーチのデータから算出すると国内行の18年3月期の貸出金利ざやは0・25%。5年前より0・28ポイント低い。98年末以来、20年ぶりとなる500兆円台の融資があっても、収益は1兆4千億円ほど少なくなる計算だ。リターンが伴っていない」。日銀幹部の表情はさえない。銀にとって望ましいはずだ。ところが日銀の分析によると地銀105行のうち過去3年間に貸出量を増やした銀行は、増やさなかった銀行よりも収益力が落ちていた。貸出残高を増やした銀行ほど、貸出利回りの低下が大きかったためだ。地銀は貸し出しなどのリスク性資産を増やす一方、利益の伸びが小さくなっている。地銀の自己資本比率は規制で必要な4%は大きく上回るものの、12年の12%前後から足元では10%前後まで下がった。日銀には「無理なリスクテークを続けているうちに、自己資本を食いつぶしていくことになりかねない」と警戒する声も出始めている。問題は銀行収益が圧迫されることだけではない。西日本の別の地銀の幹部は「金利を得るために、返済に懸念がある企業にまで貸さざるを得ない」と打ち明ける。地銀を中心に融資の姿勢が緩み、財務状況に不安がある企業でも借りやすくなっている。「社長の個人貸し付け分も丸ごと融資しますよ」。関東のある地方銀行は、中小企業の社長にこう持ちかけた。保証協会の保証付き融資を借り入れ、社長も自社に貸し付けていた。これらを銀行が貸し倒れリスクを負う通常の融資で借り換えてもらうという提案だ。借りる企業は信用保証料の負担がなくなるため、低利の融資ならこうした取引が成り立つ。関東の別の地銀は、信用金庫への返済が3カ月滞っていた中小企業に借り換えで融資した。一般的には「要管理先」として不良債権になるはずだが、借り換えは正常債権として扱う。融資に占める大手行の比率は1997年末の64%から、18年末に46%まで下がった。メガバンクは収益を求めて海外展開を急ぐ。力が乏しい国内に残る地銀が、金融緩和であふれたマネーを不動産と中小企業に流し込む。融資の緩みは日本だけの問題ではない。国際決済銀行(BIS)は昨年9月、「ゾンビ企業の台頭」と題した報告書を公表した。日本を含む14カ国では上場企業のうち12%が過去3年以上にわたり債務の利払いを利益でまかなえていない。した「ゾンビ企業」の比率は1980年代後半には約2%にすぎなかったという。ゾンビ企業が台頭した理由としてBISがあげるのが、金融緩和によるカネ余りを背景とする低金利だ。銀行が少しでも利回りを得ようとして、リスクの高い企業への融資に積極的になることなどが背景にある。結果として収益力の低い企業に資金がまわる。(FRB)は1月30日、19年中に2回を見込んでいた追加利上げを棚上げする方針を示した。米中の貿易摩擦で経済の先行きが曇り、世界の中銀は金融緩和からの出口戦略に修正を迫られる。本来、収益力が低い企業は高い金利で借りざるを得ず、成長する企業は低利で借りる。資金を成長分野に流す金利の機能が失われたままでは、経済の成長力は高まらない。:名無しさん@お腹いっぱい。335文字13日午前の債券市場で長期金利が上昇(価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015%高いマイナス0.005%を付けた。12日の米株高に続いて13日の日経平均株価も上昇し、投資家がリスクをとる姿勢を強めたことから、安全資産としての債券を売る動きにつながった。理する目的の売りも出た。:名無しさん@お腹いっぱい。ID:NjLdNJev.net再生エネファンド、住商、1000億円規模、2行と、25年までに。共同で再生可能エネルギーに特化した投資ファンドを近く設立する。住商が他社と共同開発した洋上風力発電所を投資対象とする。資を呼び込み、2025年までに1000億円規模のファンド組成を目指す。3社は既に共同出資でファンドの運営会社を設立し、1号ファンドを国内の機関投資家向けに300億円規模で募集している。2月中にも募集を締め切る見通しだ。運営会社には住商が51%を出資したほか、三井住友銀と政投銀がそれぞれ24・5%を出資した。運営会社は、住商が開発した再生エネ発電所を対象に、今後数年間で2号、3号目のファンドの募集も始めていく。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。ID:XD56Vfol.netみずほ・地銀、口座出し入れ無料、前面、3月にデジタル通貨、5600万口座と連動。朝刊スマートフォン(スマホ)を使った決済分野で競合が激しくなる中、みずほフィナンシャルグループ(FG)と地方銀行約60行の銀行連合が20日、デジタル通貨「Jコインペイ」の3月サービス開始を発表した。ポイント付与など関連サービスと一体化した新興勢への対抗は容易ではない。「新規参入が相次ぎ、金融機関が決済サービスを提供するという常識が崩れている」。みずほFGの坂井辰史社長は危機感をあらわにした。消費データという金脈を握るスマホ決済は既存の金融機関勢を追い越し、対話アプリ大手LINEや電子商取引(EC)の楽天などが先行する。そこに後発組として挑むJコインペイ。北は北海道から南は九州まで全国の地銀や信託銀行が名を連ねる銀行連合が母体だが、既存サービスとの差別化が焦点となる。決済時の使い勝手は大差がない。買い物時にアプリを起動しQRコード決済する。1コインを1円とし預金口座からアプリにチャージして使う。銀行連合の武器は銀行口座との近さ。使用額はJコイン残高から引き落とされるが、銀行口座に戻す場合に手数料がかからない。LINEペイはアプリ内の残高から銀行口座に戻すたびに手数料が必要だ。クレジットカードを使う場合、チャージ不要になるのが一般的なスマホ決済だがクレジットカード利用には審査が必要だ。前審査も不要で18歳未満など「若年層を含む幅広い世代の利用ニーズをつかめる」(みずほFG)。銀行系の決済サービスとしては既にデビットカードがあるが送金には対応していない。新興勢は例えば親から子どもへの小遣いや、同僚との割り勘など新しい送金ニーズを開拓した。Jコインは決済に加え、同様の送金機能も備える。加盟店の獲得が普及のカギを握る。ファミリーマートやビックカメラ、JR東日本などが参加の意向を示す。店と650万人以上のユーザー獲得を目指す。参加行合計で5600万人の口座保有人数が母数になる。LINEの利用者は国内で7900万人、LINEペイ加盟店は130万店に達する。そこで飲食店や小売店などが支払う加盟店手数料を抑え普及を優先させる。2〜5%程度とされるクレジットカードなどより低く設定。中国アリババ集団の「支付宝(アリペイ)」などの利用者がJコインペイ加盟店で決済できるよう連携を急ぐ。新興勢も新サービスで対抗する。メルカリは20日、今春めどにスマホ決済子会社のメルペイ(東京・港)による後払いサービスを始めると発表した。スマホ決済などの利用履歴を基に信用力を算出。残高不足でも買い物を可能にし、商品使用後にアプリで売却して後払いするなどの利用法を想定する。陣取り合戦は激しさを増している。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。適切な時期に戦略や方針を策定し、示す考えを明らかにした。略を具体的に検討するには至っていない、とも述べた。桜井充委員(国民民主・新緑)の質問に答えた。黒田総裁は、現行の金融緩和策からの出口の局面では、金利水準の調整や拡大したバランスシートの扱いが主な課題になると指摘。「超過準備に対する付利金利の引き上げや保有国債の償還で対応することが考えられるが、市場の安定確保のためにも、出口の進め方は、いずれかの時点で適切な戦略や方針を策定することが重要」と述べた。まで、相当時間を要する状況にあり「(出口の)具体的な検討には至っていない」としたうえで「適切な時期に出口に向けた戦略・方針について金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していきたい」と繰り返した。+1.5%となっていることを挙げ「見通し期間のなかで2%に達するのはやや難しいと思っている」と述べた。「現時点で物価安定目標に向けたモメンタムは維持されている。現在の金融緩和政策を粘り強く続け、物価安定目標を達成したい」とした。金融緩和策によっても物価が上昇しない理由を問われ、黒田総裁は「原油価格下落が一番効いた」としたほか、長期にわたる低成長やデフレの経験から賃金や物価が上がりにくい慣行が根強く残っている、企業の慎重な価格設定スタンスが明確に転換するに至っていないと指摘。企業の生産性向上余地が大きいことや技術進歩が物価が上がりにくい要因になっているとした。「これまでの強力な金融緩和の効果もあり、日本経済はすでにデフレではない状況になっている」とし「マクロ的な需給ギャッププラスの状況を続けることで、物価上昇を遅らせている要因は次第に解消していくし、予想物価上昇率も徐々に高まる。2%の物価安定目標に向けて消費者物価上昇率も徐々に高まっていくことが展望できる」との考えを示した。:名無しさん@お腹いっぱい。2019年3月期の業績予想を大幅に下方修正したのは、将来発生しうるコストを前倒しで一括計上した面が大きい。新型勘定システムは来期以降に本格稼働し減価償却費は増える見通しだが、コストを補う成長事業は見当たらない。市場環境が悪化し、有価証券運用で含み損も抱えていた。どちらも今後出る見込みの負担で、それを足元で処理したにすぎない。みずほFGの中長期的な企業価値は変化するわけではなく、今回の業績修正は株価に中立だろう。株価の方向性を判断する上で重要なのが、今後発表するとみられる新たな中期経営計画だ。国内の低金利環境が続く中、収益性を高める具体的な成長戦略が示されるかが焦点で、今後発生しうる損失を前倒しで計上したからといって高く評価するのは時期尚早だ。株価が現状水準を保つには1株配当の維持が不可欠であるため、減配のリスクはないとみている。:名無しさん@お腹いっぱい。約1800億円みずほフィナンシャルグループは6日、今期(2019年3月期)の純利益予想を従来の5700億円から800億円に下方修正すると発表した。ブルームバーグが集計したアナリスト16人の今期純利益予想の平均5543億円を大幅に下回る見通しだ。国内リテール事業部のソフトウエアや閉鎖予定店舗などの固定資産について約5000億円の減損損失を計上するほか、外国債券などの有価証券ポートフォリオを再構築するため有価証券売却損などで約1800億円の損失が発生するとしている。今期の年間配当予想は1株当たり7.5円と従来の水準を維持する。同社は2017年11月に抜本的構造改革を発表。3つの改革を基本方針として今年5月に公表する見通しだ。行、みずほ証券で計6800億円の損失を19年3月期決算で計上する見込みになったと説明している。次期経営計画では、顧客ニーズの構造変化に対応し、経営資源配分などのミスマッチを解消し新ニーズへの対応を図るほか、柔軟な事業・収益構造を構築、社債などの市場環境の変動といった事業環境悪化のリスクに備えるなど財務基盤の強化や収益のボラティリティーの抑制を目指す。格付投資情報センター(R&I)の久保太郎チーフアナリストは、みずほFGも含めた国内行全体でリテール事業の収益性が低下しており、それが長期化していることが大きな問題と指摘。「今回の固定資産の減損は、会計上それを全面的に織り込んできた」とみている。利益の上振れ要因となるかもしれないと話した。松井証券の田村晋一ストラテジストは株価への影響について、予想外の減損だったので短期的にはネガティブと指摘。次の決算発表で来期の業績予想が開示されるまではさえない水準が続くとの見通しを示した。マイナス金利の影響で銀行株が低迷する中で巨額の減損損失計上が発表されたことで「特に海外投資家の間で、みずほ外しが加速する可能性がある」と述べた。:名無しさん@お腹いっぱい。ID:a6ZVVCc1.netみずほFG周回遅れの損失処理、他メガと開く収益力https://www.sankei.com/economy/news/190306/ecn1903060037-n1.htmlみずほフィナンシャルグループ(FG)は巨額損失を計上してまで、一気に構造改革に踏み切る判断を下した。銀行の共通課題である店舗の統廃合に向けては、三菱UFJFGや三井住友FGは既に、平成30年3月期決算で損失を前倒し処理している。みずほFGの改革は他のメガバンクに比べ周回遅れで、競合との収益力がさらに開く可能性もある。(西村利也)みずほの最終利益が1千億円を下回るのはリーマン・ショックで大幅赤字に転落した21年3月期以降で初めて。時には、“反転攻勢”を強く訴えていたみずほFGの坂井辰史社長。6日の記者会見では、「この取り組み自身が反転攻勢に向けた大きな取り組みだと考えている」と強調し、“前向きな損失”であることを何度もアピールした。他のメガバンクに比べ、みずほの“独り負け”感が際立つ。30年3月期に店舗統廃合に向けた損失を430億円計上した三菱UFJは31年3月期の最終利益予想が9500億円、250億円を損失処理した三井住友は7千億円。みずほは巨費を投じて新システムへの移行を進めているが、まだ利益を生み出しておらず、巨額の減損処理を余儀なくされる。800億円と他の2行に大きく水をあけられる。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は年内にもATM(現金自動預払機)を共通化する方向で調整を進めているが、システム移行中のみずほFGは独り取り残されている。みずほFGはこの遅れを取り戻そうと、異業種との協業などを通して新たなサービスの開発も活発化させている。通信アプリを手掛けるLINE(ライン)と提携し、今月にはメガバンク初となる2次元バーコード「QRコード」を使ったスマートフォン決済サービス「Jコインペイ」を始めた。した取り組みが業績改善の決め手になるかは見えない。5月にも発表する中期経営計画で収益性を高める具体的な成長戦略が示されるかが今後の焦点となりそうだ。:名無しさん@お腹いっぱい。円の損失を計上すると発表した。低金利やデジタル金融の進展で収益基盤としての役割が弱まり、経営の負担になった店舗やシステムを処理する。これに伴い、連結純利益の予想を前期比86%減の800億円に下方修正した。(関連記事3面に)システム投資や店舗にかかるコストは、収益性が低下した銀行にとって重い負担になっている。みずほは前倒しで損失処理することで身軽になり、デジタル化やキャッシュレス化といった金融環境の変化に備える。坂井辰史社長は記者会見で「柔軟で機動的な経営に向けた前向きな処理だ」と説明した。連結純利益の従来予想は1%減の5700億円だった。坂井社長は「多額の損失を出したことは重く受け止める」と述べ、自身の今期の業績連動報酬を全額カットし、他の役員の報酬も全額か一部を減額する方向だ。6800億円の損失のうち、個人向け金融サービスの口座を管理する次期勘定系システムの開発費などを4600億円減損処理した。倒しで処理することでシステムの償却負担が5〜10年間、経営を圧迫する事態を避ける。店舗の統廃合では400億円を減損計上した。数十拠点を追加して処理した。このほか、含み損を抱える外国債券を売却して損失を出し、金融派生商品(デリバティブ)取引のリスク評価も見直すことで1800億円を損失処理する。1株当たり7・5円としている年間配当の予想は変えない。:名無しさん@お腹いっぱい。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,416,978百万円から0.4%下落し1,410,756百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.8から4.6に下降した。:名無しさん@お腹いっぱい。三菱UFJなどメガバンクが頑強、米金融株高に追随し配当権利取り狙いの買いもhttps://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201903190152三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが頑強な展開となっている。前日の米国株市場ではゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなど大手金融株に買いが集まり全体相場を支えた。米10年債利回りは前週末に終値ベースで2.6%台を割り込んだが、週明け18日は反発して再び2.6%台を回復。運用利ザヤ縮小に対する懸念がひとまず後退している。訂正高の動きをみせている。:名無しさん@お腹いっぱい。本日は銀行株の堅調な動きが目立っている。流れが波及して、米金融株が上昇していることが背景になっている。米長期金利が2.6%台にまで上昇していることも支援に。3月決算期末が来週に接近していることで、高利回りを背景にした配当権利取りの動きも優勢とみられる。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。少子高齢化で国内市場縮小する中、企業の海外M&Aへの関心高まるみずほフィナンシャルグループは、日本企業の海外での企業の合併・買収(M&A)助言業務を強化する。案件比率が2−3年後には最大5割程度に伸びるとみている。浜西泰人専務と同部門プロダクツ本部副本部長の山崎栄一氏がインタビューに答えた。山崎氏は「今後強化したい海外の大型案件に強みがあり、当社と補完関係にある」と業務提携のメリットを説明。現在3割程度の海外案件比率は、2−3年後に「4、5割に上がる」と見込む。