孝童(ほりこうどう)です。テレビがあれば、NHKと契約しなければなりませんが、日本に住んでいる外国人はNHKと契約しなくてもいいのか、受信料を支払わなくてもいいのか。「テレビを持っている人は、NHKと契約しなければならない。」と放送法64条で定められています。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。この条文に「受信設備を設置した者」とありますが、この「者」は日本国民だけでなく、外国人も含みます。テレビを持っている外国人もNHKと契約しなければなりません。このことはNHKの公式ホームページに書いてあります。外国籍の方であっても、NHKの放送を受信できるテレビをお備えであれば受信契約は必要です。受信契約をいただく際に国籍をうかがうことはしていませんので、外国人の受信契約が何件あるかは把握していません。「国籍をうかがうことはしていません」と書かれており、NHKの契約に国籍は関係ありません。日本に住んでいる外国人でもNHKと契約する必要がない外国人がいます。それは、外交官と領事官です。例外的に、外交官・領事官については、国際慣行(国際社会における相互主義の慣行)を尊重して、テレビの設置場所が公館であるか、自宅であるかの別を問わず、受信契約の対象外としています。外交官と領事官は、テレビが公館にあっても、自宅にあっても、NHKと契約する必要がありません。対象外と免除の違い外交官と領事官の「受信契約の対象外」と学校や障がい者などの「受信料の免除」は、違います。受信契約の対象外テレビを持っていても、NHKと契約する必要がありません。受信料も免除ということになります。受信料の免除NHKと契約した上で受信料が免除されます。テレビがあれば、NHKと契約しなければならないのは、受信料の免除対象者も変わりません。契約対象外なのか?NHKの公式ホームページには「国際慣行(国際社会における相互主義の慣行)を尊重」と書かれていますが、おそらく「テレビがあるだけでNHKと契約義務」という法律があることを外交官や領事官に知れたら、「日本はとんでもない法律がある!」と思われるとマズいので、契約対象外にしてNHKと契約させたり受信料を支払わせることをしないのではないかと個人的には考えられます。外国人もNHKの被害に遭っている日本語がわからないのに、NHK集金人に迫られて契約してしまったなどのNHKの被害に遭っている外国人がいると思われます。そんな外国人は日本が嫌いになるかもしれません。まとめ外国人もNHKの契約対象であることをお話しました。友人や職場など、あなたの周りに外国人がいたら、NHKについて話してみてはいかがでしょうか。NHKに困っているかもしれませんよ。