JST国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、日本銀行が掲げている2%物価目標は妥当であり、達成することが重要との認識を示した。ブレック氏は11日のインタビューで、「2%は主要国の中央銀行が目指しているものだ」と述べた上で、「これが達成されれば、為替レートの安定に寄与する」と日銀の物価目標を擁護した。目標を達成すれば景気の鈍化局面で利下げの追加余地が生まれるとして、2%目標の重要性を指摘する同氏は、日銀の現在のアプローチは正しいとしている。2%物価目標に対するコミットメントの重要性を巡っては、国内外で議論が高まっている。麻生太郎財務相は3月、2%にこだわりすぎるとおかしくなる点を考える必要があると語った。ブレック氏は、経済活性化のためには政府からさらなる支援が必要との認識も示した。なし得ない」と述べたブレック氏は、「需要を喚起するために相互支援的な金融政策パッケージが必要だが、構造改革も重要だ」と指摘した。先行きについてブレック氏は、日本は計画通り10月に消費税率の引き上げを実施すべきだと述べ、リスクが浮上した場合には、増税延期よりも増税の影響を和らげる追加の財政支出の方が好ましいと語った。「リスクが下振れ方向に表れた場合、防御の最前線は財政政策であるべきだが、消費増税は延期する必要はない」と述べ、「成長を促す領域や低所得の家計に十分に的を絞って支出すべきだ」と語った。