Corporation)の日本法人。米IBMの100%子会社である有限会社アイ・ビー・エム・エーピー・ホールディングス(APH。APとは別の日本法人)の100%子会社であり、米IBMの孫会社にあたる。外部リンク概要[編集]日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している、コンピュータ関連サービス企業である。戦後から1980年代まではコンピュータのハードウェアやソフトウェアのメーカーであった。当時の通産省が国産メーカー保護育成政策を取っていたことも背景に、日米コンピュータ戦争の当事者や、IBM産業スパイ事件の関係企業ともなった。IBM.」や「社会とともに」[1]を標語として、日本市場に合った製品・サービスの提供による日本の産業界への貢献を通じて「日本の企業」として認知されることを目標とした結果、規模の拡大が進み、社員は1万人、売上は1兆円を超え、最盛期には1兆7千億円を超える収益を達成した[2]。日本市場の特殊性もあり、世界のIBMグループの中でもユーザーのシステム構築に深く参加したケースが多かったことも特徴である。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI(システムインテグレーション)事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。日本IBMで開発された製品は世界で展開されていた(詳細は日本IBM大和事業所を参照)。21世紀に入って以降は、経営方針を一転した。Corporation全体としての組織・製品・サービスの最適化による効率(利益)の最大化を追求している[6]。具体的には、米IBMの「2015年通期でのEPS20ドル以上達成」[7]への貢献を最優先の経営目標としていたが、2001年以降12期連続の減収決算でピーク時のほぼ半分まで売上が減収し続けたため、利益確保のために、恒常的な事業売却とリストラや昇進・昇給の凍結、減俸[8]を含む徹底的なコスト削減努力を続けた[9][10]。2012年5月15日、同社として56年ぶりとなる2人目の外国人社長が就任した頃から、売り上げ減少には歯止めがかかった。2014年には、全国4カ所に支社を配置した。