おいしく減塩続けたい食品を購入される際に原材料や原産地などの表示を確認されているでしょうか。障害者の就労支援に関する館林市の座談会が、市文化会館で開かれた。政府は17日、デジタル市場競争会議を開き、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向け、来年の通常国会に提出する新法案の概要を固めた。立場の弱い取引先企業を不当な契約から守るため、巨大ITに対し契約条件の開示や運営状況の政府への報告を義務付け、透明性を高める。独禁法の運用指針や個人情報保護法も見直し、消費者保護にも取り組む。大規模な通販サイトやスマートフォンのアプリストアの運営事業者が対象。「GAFA」の一角を占める米アマゾン・コムやグーグルなど、国内外の数社が対象になる見込みだ。