幸福の実現を目指します。物件から得られる税引前キャッシュフローの、1割前後の社会保険料を考えておく必要があります。収入の少ない人は、減免制度があります。年金の受給資格期間(25年間)には算入されます。保険料を納めた時に比べて2分の1になります。健康保険の負担が大きく感じます。健康保険がかかるため、当然、負担感が大きいのですが、しかし、2年目からも重負担感が続きます。全額本人の負担になるからです。ちなみに、退職しても2年間は健康保険の任意継続が出来ます。国民健康保険と計算方法が全く異なるため、どちらが得かはよく検討する必要があります。年間100万円近くかかってきたりします。国民年金や、国民健康保険料の負担が大きくかかってきます。翌年の国民健康保険料は大幅に減額されます。健康保険料の計算がよくわからないという人が多いと聞きます。直にかかってますので、無関心ではいられません。従って、今日は、国民健康保険料に絞ってみたいと思います。会社と折半で支払っていたのですが、リタイアすれば、全額自己負担になってきます。住民税と同じで前年の収入を基に算出します。住民税の場合は、非課税世帯なら、納める必要はありません。国民健康保険は所得がなくても支払う必要があります。基礎控除のみ、33万円だけです。(ちなみに、税務署の確定申告では基礎控除の金額は38万円です)したがって負担が思いと感じている人が多くいます。姫路市や明石市では、基礎控除(33万円)だけになります。調べてみると、ほとんどの市町村では基礎控除のみになっています。)の金額マイナス基礎控除(33万円)をもとに、保険料が計算されます。基礎控除しか引けませんので、保険料の負担が大きくなるのです。料率をかけて求めます。負担も増えるという仕組みになっています。保険料がかかってきますので負担は多少抑えられますね。来年の国民健康保険が安くなります。国民健康保険料はどのようにして求めるか。所得割と均等割と平等割からなっています。地域によっては固定資産の所有に応じた資産割が加わります。所得割額(所得額から計算されるもの)均等割額(被保険者一人にかかるもの)平等割額(世帯ごとにかかるもの)(平等割額がかからない自治体もある)資産割額(市町村によってかかる場合とかからない場合がある)(資産割とは固定資産税を、払っている人だけにかかってくるもので、固定資産税の税額に税率をかけた金額が、かかります。都市計画税は除かれ、純粋に固定資産税だけの金額に、およそ20%をかけた金額になります。年収など所得と関係してくる部分です。この所得割は、確定申告書の所得金額から、(基礎控除33万円)を差し引いた金額に料率をかけて求めます。それぞれに、所得割、均等割り、平等割の負担が、かかってきます。1.8%(自治体によって異なる)が、かかってくるわけです。)−基礎控除(33万円)で出された金額に、12.0%(7.8%+2.4%+1.8%)をかけた金額です。所得金額64万円の場合、37,200円所得割の金額です。保険料が減額になったり、免除になる可能性もあります。変更することはできません。軽減税率が適用されます。均等割と、平等割と後期高齢者割の金額が70%軽減されます。保険料の負担も比例して増える仕組みになっています。ちなみに5人家族の場合、(夫婦と子供3人)所得金額が33万円以下(基礎控除ひ引かれた金額が0)なら70%減、(30%負担)、33〜162万円以下なら50%減(50%負担)、162〜261万円以下なら20%減(80%負担)、の軽減税率が適用されます。納める国民健康保険料を例にとります。一つ求め方がわかれば、それを応用すれば、どんな所得の人でも計算できます。何回もシュミレーションして会得してください。所得割の金額はゼロになります。金額はゼロになりません。均等割の医療分は、所得に関係ありません。額は、25,600円(自治体によって相違あり)×家族の人数分(本人を含む)です。したがって5人家族なら、25,600×5=128,000になります。介護分(自治体によって相違あり)は、40〜64歳の人が納めます。それぞれ、(一人当たり9,500円)負担します。9,500円×2(夫婦2人)=19,000円さらに後期高齢者支援分(自治体によって相違あり)は、6,800円×家族の人数分(本人を含む)負担します。6,800×5=34,000円です。したがって、納める保険料は、128,000+19,000+34,000=181,000円です。実質30%負担になります。したがって年間に収める国民健康保険料は、181,000×0.3=54,300円です。医療分は、1世帯当たり22,800円加算されます。介護分は、1世帯当たり5,400円加算されます。後期高齢者分は5,400円加算されます。計算式、22,800円+5,400円+5,400円=33,600円です。こちらも70%軽減が入るために、33,600×0.3=10,080円になります。年間に収める健康保険料は、54,300+10,080=64,380円になります。納める保険料は、64,380円になります。大体の金額をつかんでおけばいいと思います。国民健康保険料は所得割が増加します。7.8%(自治体によって異なる)の医療分と、2.4%(自治体によって異なる)の介護分、(40〜64歳まで)1.8%(自治体によって異なる)の後期高齢者支援分の増加です。これらを合わせた12.0%を所得金額にかけた分が増加します。計算式7.8%+2.4%+1.8%=12.0%31万円×12.0%、=3万7,200円が所得割の増加分です。それから、均等割ですが、均等割は変わりません。平等割も変わりません。1世帯に対して、22,800円かかってきます。したがって、医療分は、128,000円+22,800円=150,800円です。介護分(自治体によって相違あり)は、均等割が40〜64歳の人が(一人当たり9,500円)負担します。9,500×2(夫婦)=19,000円です。平等割が1世帯に対して、5,400円かかってきます。したがって、19,000円+5,400円=24,400円さらに後期高齢者支援(自治体によって相違あり)の均等割りは、6,800円×家族の人数分(本人を含む)負担します。6,800円×5=34,000円そこに平等割が、1世帯に対して、5400円かかってきます。したがって、34,000+5,400=39,400円です。150,800+24,400+39,400=214,600円です。均等割りと平等割が、50%軽減になることです。したがって214,600円×0.5=107,300円です。前年所得(基礎控除を引く前の所得金額)が、33万円だった人が、64万円に増えただけで収める健康保険料は、144,500円になります。健康保険料いくら増えるかですが、144,500円−64,380円=80,120円の増加になってきます。所得が31万円増えたことで、国民健康保険料は、80,120円増えたことになります。所得割は0になります。均等割りと平等割が70%軽減(30%負担)になります。そこから、所得が31万円増えると軽減税率が50%になります。中でも比重が大きい所得金額の税率は市区町村によって異なります。基本的に国民健康保険は所得が上がげれば高くなります。年間上限金額は900,000円です。自治体によって多少、金額が異なりますので、お住まいの地区の役所の、国民健康保険を扱っている窓口に、お問い合わせになって確認しておくとよいでしょう。trackbacks(0)Commentname:email:url:comments:Cookieに登録Trackbackトラックバック機能は終了しました。