lonelydisney総選挙間近!情勢踏まえ、小池首相はあるのか、ないのか?希望の党が政権を奪取した場合、初の女性首相はあるのかないのか。誰しも小池氏の人気と勢いとカリスマを恐れている。劇場型政治というフレーズが出てきて久しいが、小泉劇場以来の懐かしさに、人々はかつての郵政解散選挙を彷彿としている。当時は小泉人気を背景に圧倒的勝利を収めた自民党が、今回真逆の状況に喘ぐ。勝利の源泉となり得る小池氏は衆院選に出るのか出ないのか。相変わらずNO!いよいよ始まる、首相をだれにするかの総選挙!再三に渡る取材陣からの問いかけに、小池氏はまたかという表情で『NO』と言葉を吐き出していく。この光景、見慣れたものになりつつある。小池氏は、非常にカリスマ性を持った人物だ。言ってしまえば、存在自体が「光体」になりうると揚言してもいい。その証拠に、7月2日の東京都議会選挙では、無名かつ出自も不明な、しかも何も実績もない人たちが「都民ファーストの会」の候補者になって出馬を果たし、ただただ小池氏のご威光に引っ張られる形であっという間に49人も当選してしまう。逆に自民党は、57議席から23議席へと激減し、壊滅的な打撃を喫するに至った。して都民ファーストが圧勝したのだ。9月26日、小池氏は彼女を慕う有志と共に希望の党を結党した。この時から一貫して自身の衆院選への出馬を否定してきた。知事のまま、国会議員を従え行動していくという。政治ジャーナリストの多くが、「小池氏の本心は日本初の女性首相だ」と各紙を賑わせているのを尻目に、彼女は、自らのシナリオを淡々と実行に移しつつある。一般に彼女の政治的手法につき、周囲はその胆力と大胆さに魅了されるという。その手法の一つに、完成移転目前だった豊洲市場に待ったをかけ、前石原都知事まで引きずり出して、己の政治手法をアピールし、『安全ではあるが、安心ではない』とか、『豊洲は活かし、築地は守る』などど言った分かりやすいメッセージを掲げて、世論を引きずってきたことがある。安倍晋三首相の衆院解散表明と同日の9月26日に緊急記者会見をぶつけ、現職の都知事が新党の代表に就くという離れ業もやってのけた。安倍首相の王手に対して、逆手を使って将棋盤そのものを、ひねり倒した感のある行動であった。小池氏は、民進党を合流を迎えるにあたり、排除基準を旗幟鮮明にして、安保法制と憲法改正に反対する勢力の合流を許さなかった。いった政策を軸にした分かりやすい選挙戦になりつつある。それと同時に、参議院に残っている議員はいるものの、民進党は事実上解体となる。それにしても、少し前まで政権与党に代わりうる『受け皿』をめざしていたはずの民進党が、発足直後でまだ具体的な政策もない『希望の党』という濁流に呑み込まれていく様は凄まじかった。「東京都の小池百合子知事の人気に頼る新党『希望の党』は、政党として何をめざすのかも統治能力も未知数だ」と批判する。首相候補者を示さず、政権政党を目指し、政権奪取を口にするのは烏滸がましいとも言われている。10月6日に記者会見で示した政権公約の発表につき、周囲から顰蹙を買っている。稚拙な政権公約!支持率急落で小池百合子氏出馬の可能性!その記者会見の模様です。皆さん、おはようございます。早朝よりお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。これより希望の党、今回の総選挙に臨みましての公約を発表させていただきます。(中略)政権公約、3本の柱まず消費税の増税を凍結いたします。さまざまな経済指標が出ておりますけれども、しかしながら好景気の実感、1人1人の国民の皆さまが十分抱いているかというと、まだまだその実感を伴っていない。そもそも2019年の秋に消費税を8%から10%へ引き上げるという予定となっていたわけでございますけれども、しかしながら、この好景気の実感がないままに経済の約6割を占めるという、この消費ですね、個人消費がまだまだ改善をしていない、実感を伴っていない。消費税だけでなくて、さまざまな社会保障についても不安がある。いう中において、これまでの社会保障の枠組みだけで良いのかどうか。ここはいったん消費税の問題については立ち止まって、社会保障全体の在り方を見直す、その時間を有効に活用すべきではないかと考えるところでございます。原発ゼロ、2030年までに原発ゼロを目指してまいります。徹底した省エネ、そして再生エネルギーの活用ということから電気の、電力の構造そのものをあらためて考え直すということでございます。原発ゼロにつきましては、これまでもさまざまな議論はございます。した工程表を作りながら、原発ゼロへの道をご提示をしていきたいと考えております。3本目でございますが、私どもは憲法9条を含め、憲法改正論議を進めていきたいと考えております。9条のみならず、憲法はまさしく国民にとりましての背骨と言えるものでございます。これまで憲法を巡っては護憲か改憲かといったこの議論だけでずっと続いて、議論そのものも深まってまいりませんでした。国民の知る権利や、そしてまた第8章の中にありますように、地方自治の分権というものをしっかりと明記する必要があるのではないか。よって、憲法改正の議論を、これを堂々と行っていこうではないか。このことを私ども希望の党はお訴えをし、そしてこれを公約として進めていきたいと考えております。経済のアベノミクスでございますけれども、これまでの大胆な異次元の金融緩和、そして、また財政出動という、この2本柱と共に成長戦略が挙げられてきたわけでございますが、これらのマクロ経済と同時にもっと景気を本物にしていくために、さらに国民の皆さま方の魂にも突き刺さるような、そんなきめの細かい経済政策、そしてまた社会改革、行っていかなければならないのではないかと考えております。これを、これまでのアベノミクスに変わりましてと申しましょうか、それに加えましてといったほうが正しいかもしれませんが、マクロ経済にもっと人々の気持ちを盛り込んだ、そういった『ユリノミクス』とでも称します、こういった政策をしっかりと入れ込んでいきたいと考えております。