方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。共有その他javascript:void(0)警視庁とビックカメラなどは5日、顧客の仮想通貨の不正利用などのサイバー犯罪が起きた際、相互に情報共有して対処する協定を結んだ。同庁によると、決済手段に仮想通貨を用いている事業者との連携は初めて。協定にはコジマ、ソフマップも参加。仮想通貨のほか、不正アクセスによる会員ポイントの無断使用など不審な取引を会社側が把握した場合、警視庁に通報。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。営業が仕事の基盤をつくった。permission.。