退職勧奨されても応じる必要はありません!〜実際に退職勧奨を受けた時に考えることとは〜退職勧奨されたとき、一体どうすればいいのかを解説していきます。退職勧奨の手口は非常に様々なので、職場では十分に注意しましょう。退職勧奨されたらどんな問題点があるのかや、具体的な対処法をご紹介していきます。大切なことは退職勧奨されても絶対にすぐには応じないことです。弁護士に相談する「この仕事向いてないよ」は、退職勧奨かもしれません職場で「この仕事向いてないんじゃない?」と言われたことはありませんか?もしかすると、退職勧奨をされているのかもしれません。退職勧奨は単刀直入に退職の話をされるだけでなく、遠回しに言われることも多くあります。すると退職勧奨されているかも...という人はこの記事を参考にし、正しい対応を知ってください。一方的な退職勧奨には応じる必要はありませんので、知識を身に付けて自分の仕事を守りましょう。退職勧奨とは?そもそも、退職勧奨とはどのようなことを言うのでしょうか。詳しく説明していきます。退職勧奨とは、従業員を退職するように勧告することです。別名では「肩たたき」とも言われ、多くの場合上司が部下に対して行います。退職勧奨では直接退職を促すように働きかけるので、本人は精神的にも追いつめられることがあります。退職勧奨が長く続き自発的に退職をすると、会社側の思い通りになってしまいます。退職勧奨を行うのか?退職勧奨による退職は、従業員からの退職という扱いになるので解雇ではありません。従業員を解雇するには厳しい条件が必要なのでできるだけ自己都合で退社してもらいたい、というのが会社側の都合です。そのため、直接解雇をするのではなく、退職勧奨を行い従業員が自発的に退社するよう促すのです。自己都合退職と会社都合退職の違いとは退職には、自己都合退職と会社都合退職があります。自己都合退職とは従業員が自分の都合によって会社を退職することです。会社都合退職とは会社側の理由による退職で、リストラや経費削減なども含まれます。退職勧奨では、自己都合退職になるよう促されることが多いです。退職勧奨に応じる必要はありません!例え退職勧奨をされたとしても、勧奨に応じる必要は全くありません。当然ながら、従わなければならない決まりはありません。何度も勧奨されると、自分は会社に必要とされていないのかな・・・と思い悩んでしまいますよね。思い詰めて退職してしまうと、まさに会社の思うつぼです。自分はまだまだ会社で活躍することができる、と強い気持ちで挑みましょう。退職勧奨でよくある手口をご紹介します。されているかもしれません。能力不足を理由に「この仕事合ってないんじゃないの?」など従業員の能力不足を理由に、退職勧奨を行うことがあります。能力不足を理由にすると本人も逆らえないので言い返せないことが多いです。環境を変えたほうが能力を発揮できると言う今の職場よりも、他の環境の方が能力を発揮できるんじゃない?という手口もよく見られます。前向きな発言ですが、実は退職勧奨に含まれます。必要以上に他の職場を進められたら要注意です。労働環境を悪くさせる労働環境をわざと悪くするのも退職勧奨の手口に含まれます。仕事の量を極端に増やしたり、個人的なノルマを増やすなどし、仕事での負担をかけようとします。「こんなにたくさんの仕事、できない!」となり、自然と退職させるのが狙いです。仕事を与えず孤立させようとすることも反対に、全く仕事を与えず孤立させようとすることもあります。出勤しているのに仕事がないというのは、非常に辛いことです。周囲と比べて自分の仕事が少なかったり、突然減ったりしたら退職勧奨を疑いましょう。退職勧奨の問題点とは?退職勧奨の問題点について解説していきます。具体的にどんな影響があるのでしょうか。労働者が一方的に不利益を被ってしまう退職勧奨の問題点として、労働者が一方的に不利益を被ってしまうことが挙げられます。退職勧奨をされることで精神的なダメージを受けますし、自分から退職してしまうと退職金が少なくなることもあります。次の仕事も探さなければいけないので、労働者にとっては悪影響しかありません。断っているのに退職勧奨を何度もするのは【違法】〜退職の強要〜退職勧奨を断っている社員に、何度も退職勧奨をすることは違法です。脅迫まがいの退職勧奨を社会的に逸脱した頻度を行うことは違法行為とみなされます。退職勧奨かどうかの判断は難しいですが、本人が苦痛を受け、一度でも退職を考えなければならないほど追い詰められたら限度を超えた退職勧奨となる可能性があります。退職勧奨がしつこく何度も繰り返されるようであれば、何らかの対策をとる必要があります。退職勧奨をされたら?どうするべきか退職勧奨をされたら、実際にどのように対応すればいいのか説明していきます。やめたくないのなら「はい」とは絶対に言わないこと退職勧奨されたとき、その職場をやめたくないのなら絶対に「はい」とは言わないことが大切です。一度でも返事をすると退職の意志があるとみなされてしまうので、注意してください。「はい」「そうですね」などと言ってしまいそうになりますが、肯定の言葉は絶対に言ってはいけません。退職を前提とした行動を取らないことも大切です。一度でも退職の意思を見せるととことん追い込まれることになってしまうのです。解雇か退職勧奨なのかはっきりさせる|解雇通告なら正式な解雇理由を聞く退職勧奨をされたら、率直に解雇なのか退職勧奨なのかをはっきりさせることも大切です。いった目的で話をしているのか聞いてみましょう。解雇通告なのであれば、正式な解雇理由も訪ねてください。解雇理由証明書に間違った事実が記載されていたら、不当解雇に当たる場合も考えられます。退職勧奨の記録を取っておくこと退職勧奨の記録を取っておくことも重要なことです。退職勧奨を受けた日時や場所、内容などはきっちりとメモを取っておきましょう。可能であれば、退職勧奨の内容を録音しておくのも有効です。何度も勧奨が繰り返されているのなら、日ごろから録音できる準備をしておくことをおすすめします。労働問題に強い弁護士に相談を何度も繰り返される退職勧奨や、自分だけでは対処できない場合には弁護士に相談するのが一番です。労働問題の専門家である弁護士なら、心強い味方となってくれるでしょう。違法な退職勧奨であれば慰謝料の請求も可能な場合がありますので、まずは相談してみるのがおすすめです。よい職場環境を手に入れるためにも、弁護士を味方に付けることは重要なのです。退職勧奨されても応じる必要はありません!〜実際に退職勧奨を受けた時に考えることとは〜のまとめ退職勧奨は会社側からの一方的なものなので、基本的には応じる必要はありません。断っているにもかかわらず勧奨が繰り返されたり、どうすればいいのか分からない場合には弁護士に相談するのがベストでしょう。退職勧奨には違法なものも多く、慰謝料を請求できる可能性もあるのです。しつこい退職勧奨は一人で悩ます、専門家に相談し解決策を考えましょう。View不倫の平均期間は意外と短い?最も多い期間、そしてバレる時期をお教えします。法律上のルールやポイントを弁護士がわかりやすく解説します。労働パワハラの相談先を弁護士が経験を元に解説します!労働パワハラは労基に相談すべき?判断基準を弁護士が解説します。決める子供の養育費はどうやって決める?弁護士がお答えします。法律上のルールやポイントを弁護士がわかりやすく解説します。労働パワハラの相談先を弁護士が経験を元に解説します!労働パワハラは労基に相談すべき?判断基準を弁護士が解説します。労働アカハラとは?弁護士が教育機関のハラスメントの定義や事例、解決策を解説します。労働セクハラで解雇はありえる?できる場合と無効になる場合を判例を通じて弁護士が解説します。