ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。5月20日、Eビザを用いた訪問者が合計で約6万1,000人に達したと発表した。同省によると、2019年1月以降、週平均で約1,500人、5月までに通算2万人以上がEビザを申請しており、うち、実際に渡航した者は1万6,000人以上に達したとしている。レオニード・ペトゥホフ長官は「Eビザを用いた渡航目的は主に観光だが、外国企業関係者による極東訪問が容易になったことで、ビジネス連携促進にもつながっている」と指摘。ユダヤ自治州選出のロスチスラフ・ゴリドステイン連邦院(上院)議員は「Eビザ導入は外国人観光客やビジネスパートナーを引き付けている。極東地域はさまざまな分野での外国との共同協力に開かれた地域だ」と評した(「マガダン・メディア」5月22日)。現在、Eビザが利用できる国境ポイントは表のとおり。Eビザを用いて入国した場合、入国した場所の連邦構成体の領域内でしか移動は許されない。Eビザの利用範囲はさらに拡大の予定で、2018年11月から極東連邦管区に新たに加わったブリヤート共和国のウラン・ウデ(バイカル)空港およびザバイカル地方のチタ(カダラ)空港の2空港で2019年6月からEビザが利用可能となる(2019年3月7日記事参照)。極東以外の地域では、ロシアの最西端に位置する飛び地、カリーニングラード州でも導入に向け動きがみられている(2017年12月13日記事参照)。「タス通信」(5月17日)によると、メドベージェフ首相は5月15日に同州への入国に伴うEビザ発行の手続きを承認し、7月1日以降にEビザ利用ができる見込みと報じられている。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。