水曜日Tweet日本では将来的な人口減少が確実となっています。このため、各都道府県も地域の活性化にますます力を入れるようになり、官民連携で事業を行う例も増えています。株式会社JTB北海道がタッグを組んだものです。狙いは北海道産酒を観光につなげること、国外向けに展開することの2点です。特徴は、本来競合となる酒造メーカー23社が協働していること。ビール、ワイン、清酒、ウイスキーの4ジャンルの有力メーカーが集結しています。海外向け製品の開発、道産酒を核とした観光ツアーの企画などの事業が進行中です。富良野市では、「ルーバン・フラノ構想」と題した中心市街地の活性化プランを官民連携で進めています。市内の飲食業者などと連携し、富良野市の食の魅力を発信する複合施設「フラノマルシェ」がプランの核です。この施設を中心としたコンパクトシティの創造を目指しています。Page-http://www.furano.ne.jp/marche/top.aspフラノ・マルシェのホームページ。青森県の青森市では、「新技術を駆使した地域の藍染め産業の振興」に取り組んでいます。伝統的な染料である藍を、青森市の特産品にする活動です。主体は「あおもり藍産業協同組合」で、民間からは異業種4社が集まっています。目立った実績では、宇宙飛行士の山崎直子氏の船内着に同プロジェクトの藍染衣料が採用されたことが挙げられます。そのほか有力アパレルブランドでの採用、菓子や茶などの食品分野への応用などが特に成果の上がっている取り組みです。注目を浴びているブランドです。田舎館村では、田んぼアートを新たな文化として発信しています。田んぼをキャンバスとして、色の異なる稲を使って巨大な絵を描くものです。青森県の奨励品種「つがるロマン」をベースに、7色12種の稲で繊細なアートを生み出しています。芸術性の高さで全国的に話題となり、平成28年度には展望料収入で9,300万円を計上しました。岩手県の大船渡市三陸町では、「三陸とれたて市場」と題したプロジェクトを進めています。先端的な冷凍技術であるセルアライブシステム(CAS)を町の漁業に導入したものです。浜の台所CASセンターと銘打った施設を作り、漁業者から販売者までの流通をサポートしています。漁師の作業小屋である番屋を観光客向けの拠点として活用しているのも特徴です。三陸とれたて市場https://www.sanrikutoretate.comメディアや食産業界でも話題の最新施設から、三陸の食材を世界に直送。世界三大漁場・いわて三陸海岸で水揚げされる高品質魚介を、神経〆や下処理を施し、利便性高くCAS凍結でお届け!三陸漁業生産組合とパート...紫波町では、「オガールプロジェクト」という駅前整備事業を進めています。官民複合施設であるオガールプラザの整備がメインです。図書館などの公共施設の集客力によって民間施設に利益をあげさせ、町が賃料収入を得る「稼ぐインフラ」をテーマにしています。オガール紫波http://ogal-shiwa.comオガールとは...オガールプロジェクト(岩手県紫波町)は年と農村の新しい結びつきを創造します。「暮らす、働く、学ぶ、集う、憩う、楽しむ」・・・新しく豊かで魅力的な持続的に発展する街を目指します。宮城県は、県全体の水道事業を民間事業者に委託する計画を進めています。対象は上水道と下水道、工業用水の3事業です。委託期間は20年間で、5年間を上限とした延長の可能性もあります。水道事業を民間業者に委託するのは全国でも初めての試みです。宮城県はこのような民営化の推進を「みやぎ型管理運営方式」と名付けています。課題は経営の透明性を確保することなどです。秋田県の大仙市では、「都市機能の集約と地元商店主の主体的な取組によるまちづくり」を進めています。具体的な取り組みの一つは、主な都市機能をJR大曲駅前に集約したことです。地域の中核病院を駅前に集め、それぞれの受診待機情報を駅前の各施設で見られるようにしています。これにより、受診の待ち時間を市民が有効利用でき、駅前での消費活動が促進されるという狙いです。そのほか、まちづくり会社のひなび大曲を中心として、古民家や蔵のリノベーションをしています。リノベーションをした建物は交流施設として活用するという取り組みです。川西町では、「全世帯加入による住民主体の地域づくり」を進めています。1つのNPO法人に町民全員が加入するのです。法人の設立前に3年間にわたって住民説明会やワークショップを多数開催してきました。町民全員が参加するプロジェクトのため、内容は多岐に渡ります。地元のコンビニに産直市場を設置する、公共施設の運営を民間に委託するなどが主だった活動の例です。子どもの安全を守るために町内すべての小学校や児童クラブに防災無線を配備するなどしています。チームを発足させ、官民一体の復興活動に取り組んでいます。震災で特に大きな被害を受けた相双地域を舞台とした活動です。震災後に相双地域に戻って事業を再開しようとする事業者をサポートするものです。上限を750万円として補助金を支給しています。事業内容が市町村の復興計画に沿うものであれば、最大2,250万円の補助金を受けることも可能です。茨城県の取手市では、「起業家タウン☆取手」という起業促進プロジェクトを展開しています。特徴は「起業家カード」の発行で、これは日本で初めての起業家登録制度です。登録者に対してはレンタルオフィスの利用料を割引するなど、物理的に起業が有利になるシステムを整備しています。全国の起業家から、「起業するなら取手」と評価されることが活動の一つのゴールです。栃木県は宇都宮大学地域デザイン科学部と連携し、県内各地で「まちづくりを支える専門職業人の育成」を進めています。地域と大学のハブとなる「地域デザインセンター」を設立し、人材の交流を促進している点が特徴の一つです。まちづくりに取り組む社会人と学生が交流するだけでなく、大学教員が持つ高い専門知識を地域活性化につなげるシンクタンクの役割を果たしています。