”newsclip”にご相談ください。)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者と側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者を起訴、再逮捕したことで、これからは日本の法廷で裁かれることになった。起訴状によると、ゴーン容疑者はケリー容疑者と共謀し、2015年3月期までの5年間、実際の報酬が計約98億5000万円だったにもかかわらず、有価証券報告書には計約49億8000万円と、虚偽の記載をしたとされている。特捜部は法人も罰することができる同法の両罰規定を適用し、法人としての日産も起訴した。きょう各紙も、「ゴーン起訴、再逮捕」を大きな分岐点として、1面や経済面、社会面、さらに、社説などでも大きく取り上げている。日経は「携帯4社、中国製を排除」で、ゴーン再逮捕関連は準トップ記事。このうち読売は「報酬不記載の是非が裁かれる」との見出しで「特捜部は批判に耐え得る適切な捜査が求められる」としている。毎日は「裏の役員報酬を将来的に支払うことが確定していたのかどうか。そこが最大の焦点になる」と指摘。東京は「世界を駆け巡るニュースだけに検察側は詳細な説明が求められよう」と伝えている。事件の次の焦点は12月17日に開かれる日産の取締役会。空席の会長職の扱いをどうするのかも注目の一つ。それよりも発売中の経済誌のインパクトのあるタイトルのように「ゴーン追放の先に未来はあるのか」(東洋経済)、「日産『終わり』の始まり4つの不安」(ダイヤモンド)のほうも気掛かりだ。