中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。出資件数・金額は前年比で大幅減少...2020世界VCトレンド予測・東南アジア編ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。出資件数・金額は前年比で大幅減少...2020世界VCトレンド予測・東南アジア編ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。続きを読むここ数年、新エネルギー自動車の販売台数と保有台数が増加を続け、その充電設備に対するニーズも拡大している。仝宗旗氏によると、今年6月末までに中国国内に設置された充電スタンドは100万カ所を超えた。うち公共の充電スタンドが41万カ所、個人所有の充電スタンドが59万カ所。充電スタンドと新エネルギー自動車の割合は1:3.5となる。充電スタンドは増加しているものの、ユーザーの利用にまつわる課題は依然として多い。個人での充電スタンド設置が難しくなっていることや、充電時間の長さ、設置場所の偏り、高額な駐車料金、充電スタンドの故障などが挙げられる。Power)」がこのほどリリースした「E代充」という代理充電サービスだ。このサービスでは、指定の場所まで車を引き取りに行き、充電スペースまで運転、充電後に再び指定の場所まで車を届ける。現在、上海や深圳、北京でサービスを提供しており、今後は広州や成都、杭州など新エネルギー自動車の重点都市に拡大していく予定だ。平日は大部分のユーザーが車をビジネスエリアに駐車するため、同エリアの駐車及び充電スペースが不足する。住宅街の充電スペースには比較的余裕がある。そこで、ユーザーは車を「E代充」に預け、同社社員が充電スペースに余裕のある地域を選び、預かった車両に充電する。ユーザーは洗車やメンテナンスなどの付加価値サービスを同時に選択することも可能だという。充電担当の社員は5年以上の運転歴があり、外部委託などではなく全て直接雇用している。ユーザーは車の位置と充電の状態をミニプログラムを通して随時、確認することができる。充電担当の社員が運転中に事故を起こし、社員の過失が認められた場合は、「E代充」が一切の責任を負い、車両の持ち主の翌年以降の保険料に影響することはない。同社は個人ユーザー以外にも、「愛馳汽車(AIWAYS)」など複数の自動車メーカーと提携契約を結んでいる。メーカーが車両を販売する際に顧客に半年もしくは1年の充電サービスを付けることもある。同社の市場開発ディレクター烏唯卿氏によると、「E代充」は今年の6月に上海と深圳の中心地で試験運営を開始。7月23日までに1日に最多で2200件のアクセスがあり、注文数は1000件を超えた。一回当たりのサービス時間は平均1.1時間、ドライバーは5分以内に注文を受け付け、対象車両の引き取りと充電後の引き渡しにかかる平均時間は26.4分だった。サービスの対象範囲は半径3~5キロ以内。ドライバーはピーク時で1日平均20件の注文を受け、事故率はゼロだった。CEOの陳振雄氏によると、過去3カ月のテスト段階でほぼ採算が取れたという。依威能源の多様な充電設備(出典:依威能源公式サイト)依威能源は2010年、香港で設立し2014年に中国本土へ進出。28の都市で充電ステーション6000カ所と充電スタンド2万2330カ所を設置済みだ。充電スタンドのうち70%は住宅街、20%はオフィスビルやビジネスエリア、10%は商業施設周辺にある。同業他社との競争に関して、陳氏は「他社は企業向けサービスに重点を置いているが、依威能源は個人のユーザーを対象としている」と語る。同社はすでにシリーズCでの資金調達を完了している。Media)」や香港の上場企業などが出資した。短信2020年2月26日0170インドの電動バイクシェア「Bounce」:シリーズDで約105億円を調達インドのオンラインメディア「Yourstory」の報道によると、同国の電動バイクシェア会社「Bounce」が、シリーズDで9700万ドル(約105億円)を調達したとのこと。Pro」を発...短信2020年2月26日0222米フィットネスのサブスク「ClassPass」、約310億円を調達し、ユニコーンの仲間入り外国メディアの報道によると、2020年1月、米フィットネス・サブスクリプション・プラットフォームの「ClassPass」が、シリーズEで2億8500万ドル(約310億円)を調達したとのこと。Catterto...短信2020年2月26日0178シャオミ、テレビ事業で世界ナンバーワンを長期目標にシャオミ・テレビ事業ゼネラルマネージャーの李肖爽氏は、2020年のシャオミTVの目標はインド市場で他を大きく引き離してのトップになることであり、長期的には世界ナンバーワンが目標だと述べた。Foods」が、新ラウンドで約1億〜1億5000万ドル(約110億~165億円)を調達する計画だと報道された。「Mystore」を試験的にリリース2月中旬、現地メディアによると、インドのモバイル決済プラットフォームPaytmが「Mystore」という新たなページを設けており、これがソーシャルEC事業参入の第一歩となる可能性があることが分かった。5年間で5兆6000億円以上の投資も日本の投資ファンドのインド企業に対する資金投下が進んでいる。