-準拠法の決定を先送りにする国際商取引契約書の条項を手がかりに,「準拠法の変更」を考える小樽商科大学のレポジトリから発掘。国立大学(って言い方はもうしないんだっけ?)は最近成果をネット上のアーカイブにしているようで、そういうものがあちこちで見られるが、パッと見には、法学系はいまいちな感じ。準拠法について、先方と意見が一致せず、さりとて、議論している時間もないということで、準拠法について特に定めを置かないという契約案について、已む無しという意見になった。その際に、この手の事態についての分析がないか、気になって探したらこの論文が出てきたので読んでみた。ドラフティングの原則から言えば、渉外的要素のある契約であるにも拘わらず、準拠法を定めないというのは、到底オススメできるものではないが、時として、それ以外の選択肢がないというケースが考えられるのも事実。いう結論にならざるを得なかった場合、次に気になるのは、準拠法の規定なしで契約して、もめたらどうなるのか、ということ。ホントに準拠法の指定がない場合は、訴訟になったら、法廷地で適用される国際私法に基づき最密接関連地法を見つけて、それに基づくことになる、という議論は、まあそれしかないのかな、という気になる。結局それがどこになるか、というのは、法廷地がどこになるか、つまり、どこに訴えるかで変化するから、予測可能性は低いし、従って、争点についての判断の予測可能性に至っては、ないも同然ということになるから、契約書として機能していないと言われてもやむを得ないと思う。個人的になるほど、と思ったのは、契約書である以上、準拠法は最初から確定しているべきだという議論で、確かに、訴訟等に訴えるにしても、準拠法がそのベースにあるはずだということ。普段意識していなかったので、ちょっと驚いた。言われてみれば理解できない話ではない(賛成するかどうかは別の問題としても)というところだが。そんなこんなで、途中の議論はややこしくて、ついて行きにくかったが頭の整理ができたような気がした。29プロフィールAuthor:dtk日本にある企業の法務部署で働いています。*コメント等で私に言及するときは"dtk"でお願いいたします。touch/iPhone用にリリースされました。コメントいただく際には「このblogについて」もご覧いただければ幸いです。※この時計は、PCの時計を表示しており、必ずしも時刻が正しいわけではありません。(12/16)南の島に着きました。(12/29)法務って難しいなぁ。