平成3年5月以前の記録はないと言い張るセゾンに対し、文書提出命令(その時点で、他の弁護士が文書提出命令の申立を行い棄却された決定が書証として出回ったが)も認めさせ、即時抗告も許可抗告も退けたが、それでも取引履歴を頑として開示しないセゾンでも、今はそんな妨害、逆風どころかそよ風にもならない。セゾン自体反論出来ない手法を確立しており、このノウハウは間違いなく全国の弁護士の中で最高峰であると自負している。計ったように正確に平成3年5月10日からの履歴だが(ここまでは他の弁護士も一緒、おそらくサルでも一緒)、長いので、最後のところだけ掲載する。物販の立替が、セゾンによると64万円あるそうだ(セゾンによるとというのは、この部分でも反論できる弁護士と出来ない弁護士の差異が生じるから)。裁判に踏み切らないとこの数字は変わらない。セゾンの担当者なんて相手するだけ無駄。いうことで、裁判を提起します。私の場合、認諾されるとイヤなんで、不開示の不法行為に基づく慰謝料を請求に入れています(この金額すら、後で判明する不当利得に及ばないこともありますが、不開示を不法行為と認められないセゾンは争うしかありません)。提訴は平成24年7月5日でした。早くも和解して下さい。冒頭ゼロではなく、冒頭過払いも認めますので・・・この時点で、裁判所がびっくり。「なんで?冒頭で過払いどころか、債務が残っていないことは原告の立証責任だとか言うんじゃないの?」(裁判官の心の声)しかも、それでも応じない原告代理人に二度びっくり。相手方代理人による書面は、サルに悪用される可能性が高いと判断し、削除しました。請求の趣旨変更、昭和57年5月から計算した不当利得を前提に、請求を変更します。この作業は毎回行うものです。増額になることも今回のように減額になることもありますが、今回減額の理由は、立替金の相殺処理を貸付でなく返済に入力したために、異常に不当利得が増えてしまっていたことにありました。これは完全に私のミスです。準備書面の第1項が私が長い歳月を掛けて確立したノウハウに関する部分です。合わせての最終の不当利得金額の算出結果になっています。別紙3は15ページもあるので、最初と最後だけ掲載致します。和解調書で、結局、セゾンとしても、上の方法による不当利得の推計に裁判所がお墨付きを与えるのはイヤだが、かといって反論も出来ない。原告にひたすら譲歩を求めるしかないのだが・・・ということで、提訴平成24年7月5日以降の利息だけ譲歩したのが、本件裁判の結末、但し、判決の方が有利な状況では、原告に対し申し開きが立たないのでと和解調書作成の日から二週間で和解金を支払え、ということにしている。いうことで、平成22年以降、当事務所のセゾンに対する平成3年5月以前の取引に関しては上記処理で全て決着しております。7月5日提訴で12月28日までに返還です(実際は25日)。サルの場合、前述の78万円から立替金64万円を差し引いた14万円で、「俺様だから取り返せた」と大いばりでしょう。早く回収しないと武富士みたいに倒産することも「あり得る」とかなんとか言って依頼者を不必要に困惑させる。サルと私との差は、本件裁判で言えば、最終的には150万円の差です。