事実認定や判決の一部については、司教に判断が留保されているものがある。(なお、教会法の学位は教皇庁認定の教育機関で、教皇の名によって授与される。検察官に相当するのが、絆の保護官及び公益保護官である。世俗の家事事件における検察官と家裁調査官の役割に近い。これらの任命は、司教の権限である。訴訟代理人(procurator)および刑事訴訟の弁護人(advocator)となるには、評判のよい成人であることが最低要件である。加えて、刑事訴訟の弁護人となるためには、カトリックの信者(教区司教の許可を得た場合はこの限りでない。訴訟代理人及び弁護人いずれも事件の当事者が任命するが、刑事事件においては、上述のとおり司教の許可ないし承認が条件とされる。おいては教会法は聖書などとともに聖伝の一部とされる[6]。書簡から規則として承認された部分などの決議からなり、これがすべての基準となる。これらの文書は特定時代に決められたもので、今日では適合しない条文などもあるが、すべてそのまま保存されている。各教会や主教は、聖規則全体の趣旨や精神を汲んで、適用についてはイコノミア的判断を下すわけである。これらに基づき、各地方教会で定めた規則、規律もあり、各地方教会で適用される。ローマカトリック教会のような「教会法典」は存在しない。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。