金融機関の経営の健全性を示す代表的な指標のひとつです。4%以上を維持することが求められています。「コア資本に係る基礎項目の額」-「コア資本に係る調整項目の額」により構成されています。己資本に相当する額を計上しております。貸借対照表に記載された資産に、一定のリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことです。対照表に記載されない一部の取引などもリスク・アセット算定の対象となります。健全経営が東海ろうきんの強みです。大切なお金は安心できる金融機関に預けたい。機関をお選びいただくときの目安のひとつに格付があります。)としては全国で初めて、(株)格付投資情報センター(R&I)から格付「A-」を取得しました。2004年7月の格付更新時には、当金庫の健全性が改めて評価され「A」へランクアップし、現在もその格付を維持しています。場から客観的に判断し、その程度を記号によりランク付けしたものです。庫連合会がそれに該当します。統治)の強化・充実に努めています。具体的には、総会の決議によって選任された役員で理事会を構成し、金庫の業務運営を行っています。任を明確にし、経営環境の変化に対応できる経営態勢とするため、任期を2年としています。軟に対応するため常務会等を設置し、迅速かつ効率的な経営態勢の整備に努めています。上の重要な意思決定と執行、および理事の職務執行の監督を行っています。緊急の事案に対応するため臨時で理事会を開催しています。監事は理事会に出席し、必要あるときは適宜意見を述べることとしています。金庫全体の内部統制システムの点検・確認を行う内部統制委員会を特別委員会として設置しています。監事5名(うち1名が常勤監事)で構成しています。金庫の内部統制が適切に機能しているかを監視・検証しています。常勤理事で構成し、経営の重要事項にかかる協議機関および理事会からの委任事項の決議機関として機動的に対応できるよう、毎週開催しています。宜意見を述べることとしています。コンプライアンス委員会を設置することにより、経営管理の強化・充実を図っています。ある内部統制委員会において点検および確認を行っております。方針」を制定し、2016年4月開催の理事会において、2015年度の統制状況を確認しました。今後も、継続的に内部統制システムの整備を進め、その実効性確保に努めてまいります。行動規範」等を含む「コンプライアンス・マニュアル」をはじめ、コンプライアンス態勢にかかる規程等を定め、法令・定款並びに社会規範を遵守する態勢を構築する。「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を理事会で確認する。理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、金庫のコンプライアンス状況を把握し、法令等遵守態勢の確立を図る。3法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、ホットライン制度を設置する。通報者の匿名性を担保するとともに不利益を被らない仕組みとする。2理事及び監事は、各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、閲覧することができる。1「リスク管理方針」を定め、リスク管理に関する規程を整備し、ALM委員会、オペレーショナルリスク委員会、コンプライアンス委員会においてリスクカテゴリーごとに管理し、リスク統括部を統括管理部署として統合的リスク管理を行う。2リスク管理統括部署は、リスク管理状況を定期的に理事会に報告する。リスク管理態勢を確立することにより金庫の損失の危険を回避・予防する。3経営に重大な影響を与えるような損失の危険が顕在化した場合には、速やかに理事会に報告する。4監査部は統合的リスク管理態勢の管理状況を監査し、その結果を定期的に理事会に報告する。1理事会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化、迅速化を図る。2業務運営における個別課題については、実務的な観点から常勤理事によって構成される常務会において審議する。重要事項については、その審議を経て理事会にて職務の執行の決定を行う。決議事項を定めており、緊急かつ簡易な案件に関する承認手続きの効率化を図る。4職務執行に係る権限の委譲に関する規程を定め、必要な手続きを経て承認を得た範囲内で権限委譲を行うことにより、理事の職務執行の効率化を図る。(1)金庫の子会社(株)東海労金サービスの取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者((3)及び(4)において「取締役等」という。その他の重要な情報について担当代表理事に定期的に報告する。2理事会は、金庫の理事と金庫の子会社(株)東海労金サービスの取締役が出席する「東海労金サービス業務連絡会」を設置し、定期的に開催する。「東海労金サービス業務連絡会」において、(株)東海労金サービス取締役は、子会社において重要な事象について必ず報告する。(2)金庫の子会社(株)東海労金サービスの損失の危険の管理に関する規程その他の体制3理事会は、リスク統括部を、金庫の子会社を含むグループのリスク統括部門と定めて、グループ全体のリスクを統括的に管理する。4理事会は、ALM委員会とオペレーショナルリスク委員会及びコンプライアンス委員会を、子会社を含むグループのリスク管理を担当する機関として定めて、グループ全体のリスクマネージメント推進に関わる課題・対応策を審議する。「BCPマニュアル」等の事業継続に関する規程等を金庫及び金庫子会社(株)東海労金サービスの役職員に周知する。(3)金庫の子会社(株)東海労金サービスの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制6理事会は、金庫子会社(株)東海労金サービスに対し、金庫に準じた効率的な職務執行体制を構築させる。13ROKIN2016DISCLOSURE5次に掲げる体制その他の金庫及びその子会社(株)東海労金サービスから成るグループにおける業務の適正を確保するための体制7金庫のコンプライアンス統括部門は、金庫のコンプライアンス・マニュアルをもって、金庫の子会社を含むグループのものとして、金庫の子会社(株)東海労金サービスの役職員に周知する。金庫の子会社(株)東海労金サービスの役職員に対しても、金庫役職員と同様に法令等遵守等に関する研修を実施し、コンプライアンス意識の醸成を図る。8金庫の監査部は、内部監査規程に基づき、子会社に対する年1回の監査を実施する。重要な事項については理事会に報告する。9金庫と金庫の子会社(株)東海労金サービスは、金庫コンプライアンス統括部門又は外部の弁護士に対して直接通報することができるコンプライアンス・ホットライン制度を設け運用する。人事事項については監事と事前協議のうえ実施する。監事の監事会事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項1監事会事務局員は、他の部署の兼務をせず、専ら監事の指揮命令に従うものとする。当該指揮命令に従わなかった場合は処分の対象とする。78(1)理事及び職員が監事に報告するための体制1理事及び職員は、監事が求める重要な書類については、速やかに監事に提出する。2理事及び職員は、監事が求める重要な事項については、速やかに監事に報告する。3理事会は、理事会等における決定事項のほか、当金庫に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットライン制度等による通報状況及びその内容を、速やかに監事に対して報告する体制を整備する。4前項に関わらず、監事は、いつでも必要に応じて理事及び職員に対して報告を求めることができるものとする。執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが金庫の監事に報告をするための体制5理事及び職員は、金庫又は子会社(株)東海労金サービスの業務執行に関し、監事にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことができる。1011126子会社(株)東海労金サービスの役職員が、監事にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を行う体制を確保する。7監事は、理事による子会社(株)東海労金サービスの管理の監査を行うため、子会社(株)東海労金サービスの監査役との日常の連携を通じて、子会社から報告を受けることができる。監事への報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制1監事に報告・相談を行った理事及び職員若しくは子会社(株)東海労金サービスの役職員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いの禁止を規定する。請求に係る費用又は債務が監事の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。東海ろうきんのご案内9次に掲げる体制その他の金庫の監事への報告に関する体制2監事会事務局員の人選は、監事の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監事と協議のうえ決定する。必要に応じ理事及び職員との連絡会を開催し報告を受けることができる。3理事及び職員は、監事が事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。2監事会が、独自の外部専門家を監事のための顧問とすることを求めた場合、金庫は、監事の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。3理事会は、監事の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、年度ごとに一定額の予算を設ける。1理事会は、監事監査の重要性・有用性を十分認識し、監事監査の環境整備を行う。2監事は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、理事会並びに常務会のほかすべての会議又は委員会等に出席し、報告を受けその審議経過において意見することができる。3監事は、監査業務の品質及び効率を高めるため、会計監査及び内部監査部門と情報・意見交換等の緊密な連携を図ることができる。当金庫が会員・利用者の皆様からの信頼や期待に応えるためには、金庫の経営が健全であり続けなければなりません。経営の健全性を維持するためには、金庫を取り巻くリスクを適切に管理・コントロールすることが必要です。金融の自由化、グローバル化の進展に合わせ、金庫が抱えるリスクはますます多様化、複雑化しており、適切なリスク管理を行うためには、きちんとした態勢を整備するとともに、リスク量の数値化等、高度な対応が求められます。コンプライアンス委員会、およびそれら委員会の下部組織である各部会、リスク統括部門を中心に金庫におけるリスクを組織横断的に把握・管理する態勢を構築しています。金庫の事業運営に関するPDCAサイクルを循環させています。統合的リスク管理とは、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価した上で、金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力(自己資本)と比較・対照することによって管理を行う手法です。当金庫では、各種リスクをそれぞれの特性に応じた手法を用いて計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の一定割合以内に収まるように管理しています。「市場リスク」、および「オペレーショナルリスク」に割り当て(リスク資本)、毎月開催する経営政策委員会等において、VaR(バリュー・アット・リスク)等の保守的な手法で計測したリスク量の合計額がリスク資本額に対してどの程度の割合となっているかをモニタリングしています。リスク量の合計額が一定割合を超過、または超過する可能性が高まったと判断した場合には、有価証券等資産の売却や住宅ローンの証券化等によるリスクヘッジを実施し、金庫が抱えるリスク量がリスク資本の一定割合以内に収まるようリスクをコントロールしています。【リスク資本】リスクが顕在化した場合に備える自己資本です。市場リスク、オペレーショナルリスクに割り当て、リスクとリターンのコントロールを図っています。一定の確率で発生しうる最大損失額を計測するリスク管理手法です。一定の期間は30日(有価証券)~250日(預貸金等バンキング勘定)を使用しています。信用リスクとは、貸出先や保有している有価証券の発行元等の信用状態が悪化することにより、貸出金や有価証券の元本や利息の回収が困難になり、金庫が損失を被るリスクです。●当金庫では、貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、個別審査体制の強化等、金庫全体の信用リスク管理態勢の強化に努めています。●個別貸出案件の審査体制については、営業推進部門の影響を受けない体制を整備した上で、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、営業店の審査スタッフの育成に努めています。営業店の決裁権限を超える案件については、本部の審査専門スタッフが審査を行う等、厳正に対応しています。貸出資産等の健全性確保を図っています。●信用リスクの計量化については、高度化を徐々に進め、可能な限り保守的な手法でリスク量を計量化するとともに、信用リスクに割り当てられたリスク資本(=信用リスクリミット)の額とを比較することによって、リスク量が適切な範囲内となっているかをモニタリングしています。●市場リスクの計量化はVaRとよばれる手法で行っています。VaRで計算した預貸金や有価証券のリスク量と市場リスクに割り当てられたリスク資本(=市場リスクリミット)の額とを比較することによって、リスク量が適切な範囲内となっているかをモニタリングしています。日次で計測・管理しているほか、その正確性を検証するため、月次でバックテスティングを実施しています。預貸金のリスクについては、月次で管理しています。●また、VaRでは捉えることができない場合を想定したシナリオに基づくストレステストを四半期ごとに実施し、損失の程度やその回避・対応策を予めシミュレーションしています。【バックテスティング】VaRの精度を検証するため、VaRと実際の時価の変化額を比較することです。額を比較することによって、VaRが本来の確率でリスク量を算出できているかの検証をしています。通常では発生しえない大きな(金利や株価等の)変動が発生したと仮定するシミュレーション分析です。VaRにより平常時のリスク量を把握するとともに、VaRを補完するためにストレステストを実施しています。引ができなくなることにより、金庫が損失を被るリスクです。金できる資産の額(時価があるものは時価ベース)を日次で把握し、モニタリングを行う等、万が一の際に迅速な対応ができるよう管理しています。マニュアル」等の諸規程を定め、速やかに対処できる態勢としています。風評リスクとは、事故やトラブル、マスコミによる報道等がきっかけとなって、金庫に対するネガティブな情報や認識が広まることにより、短期間で金庫経営に甚大なダメージを与えるリスク、あるいは、長期にわたり金庫経営にダメージを与えるリスクです。営に与えるダメージの極小化を図ることとしています。当金庫では、危機管理要綱を定め、不測の緊急事態の発生に対して、統一的な危機管理対応ができる態勢を整備しています。全確保を最優先します。人的・物的被害の軽減により、業務継続の確保に努めることとしています。因する損失に係わるリスク」と定義されます。その下部組織である各部会、および各リスク所管部署が中心となって管理しています。金庫が損失を被るリスクです。実施、および内部監査部署による監査の実施等によりリスクの極小化を図っています。保有する情報資産が外部に漏えいすること等により、金庫が損失を被るリスクです。管理措置を施し、情報漏えいの防止を図り、金庫情報資産の厳格な管理を行っています。情報資産リスク人的リスクとは、職員の人事処遇や勤務管理上の問題、ならびに職場の安全衛生環境の問題に起因して、金庫が損失を被るリスクです。金庫が損失を被るリスクです。金庫が損失を被るリスクです。有形資産リスクについての意識を高め、毀損リスク顕在化の抑制に努めています。障害への対策として、データファイルを二重化するとともに、バックアップを取得し、重要システムに必要なソフトウェア、および重要なデータの隔地保管を行う等、データの安全確保を図っています。更、各種契約にかかわる不備等により、金庫が損失を被るリスクです。外部専門家と連携を強化し、迅速かつ的確な対応を図っています。責任を常に自覚するとともに、コンプライアンスの確立を最重要課題の一つに位置付け、不断の努力により以下の事項に取り組みます。社会との調和を図ります。2あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、正しい意思決定・行動に基づく健全かつ適切な業務運営の遂行に努めます。3お客様とのコミュニケーションを十分に図り、お客様のニーズに適した商品・金融サービスを提供し、お客様の満足と支持をいただけるよう努めます。45適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、確固たる信念をもってこれを排除します。コンプライアンス・プログラム」を理事会にて策定し、それに基づいて全役職員へのコンプライアンスの浸透・徹底を図っています。当金庫では、法令等遵守とコンプライアンス態勢の徹底のため、理事会承認手続を経て「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全役職員に配付しています。行動規範」等を収めるとともに、違反行為等を発見した場合の対処方法(コンプライアンス・ホットライン制度の利用方法)等を記載しています。向けた社会的責任を十分に認識し、業務の適切性および健全性を確保するため、ここに反社会的勢力に対する基本方針を定めます。一丸となり、断固たる姿勢で対応するとともに、対応する役職員の安全を確保します。全役職員に周知徹底します。6反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切関係をもちません。不適切な便宜供与等は絶対に行いません。反社会的勢力による不当要求に対しては、断固拒絶し、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じます。機関との緊密な連携関係を構築します。預金のセキュリティー向上への取り組みと対応134当金庫では、ATMによる暗証番号変更のお取り扱い、1日あたりのATM利用限度額をお客様のご希望により変更できるシステムの導入、ICキャッシュカード(磁気ストライプ併用)の導入、ATM異常取引検知システムの導入等、お客様に安心してご利用いただけるよう様々な対策を行っています。等の対策をとっています。カードやインターネット・バンキングによる預金等の不正払戻しの被害に遭われた場合は、当金庫に過失がない場合でも、被害の補償を行います。※個別の事案により、被害の補償対象外となる場合および補償額の一部減額となる場合があります。自己宛小切手(ご高齢者は発行手数料免除)」のご利用をお勧めしております。係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」)に基づき、振り込め詐欺等の犯罪被害金を当金庫の口座に振り込まれた方からのご照会をお受けしています。お問い合わせください。構築することは、当金庫の業務の健全性および適切性の観点から極めて重要であり、役職員は「お客様の視点」から業務を捉え、各種業務を検証し、改善していくことが求められています。定めるとともに、この方針に基づいて顧客保護等に関する各種規程を制定しています。コンプライアンス研修等を実施するなかで、顧客保護等の重要性を全職員へ周知・徹底し、お客様の保護ならびに利便性の向上に努めています。東海ろうきんホームページに掲示しています。高度情報化社会を迎え、金融機関に対しては、お客様の情報のお取り扱いについて以前にも増して、一層厳格な管理が求められています。人情報の取得や利用等に関する「プライバシーポリシー」を策定しています。役職員に対して情報の安全管理に関する研修を実施する等、個人情報保護に対する態勢の整備・徹底を図っています。※プライバシーポリシーは、東海ろうきんホームページに掲示しています。進展等を背景に、これまでにない金融商品が次々と販売されています。針」に基づいた勧誘を実践しています。労働組合等の働く仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合って作った協同組織の金融機関です。当金庫が利益を受けることがあってはなりません。共済募集業務を行っています。厳格に遵守し、お客様のご意向と実情に応じた適正な募集に努めています。お客様への商品説明等においては、販売・勧誘形態に応じてお客様本位の方法で行う等の創意工夫を図っています。※保険募集指針は、東海ろうきんホームページに掲示しています。※共済募集指針は、東海ろうきんホームページに掲示しています。通じて商品や各種サービスの開発・改善に努めています。(1)当金庫の事業運営に関する苦情については、本支店のほか、下記の受付窓口までお申し出ください。当金庫の事業運営に関してお客様よりいただく「不満足の表明」を真摯に受け止めます。項の改善に向けて適切に対応し、お客様の信頼とお客様の満足度を高めます。当金庫がそのために定める苦情対応に関する内部規程の概要等を以下に公表します。(2)下記の全国労働金庫協会が設置・運営する「ろうきん相談所」でも、ろうきんに関するご相談・苦情等をお受けしております。2-5-15(3)お客様が、紛争解決センター・仲裁センターへ直接お申し出いただくこともできます。月〜金(祝日、年末年始を除く)10:00〜16:00紛争解決センター・仲裁センターでは、あっせんまたは仲裁による解決方法が取られます。最寄の弁護士会仲裁センターとテレビ会議システム等を通じて結び両弁護士会が共同で行う現地調停も行っています。移管調停は愛知県・岐阜県の弁護士会への移管が可能です。現地調停は東海3県では行われておりません。上記の苦情窓口へお申し出ください。労働金庫では前掲のとおり弁護士会が運営する紛争解決センター・仲裁センターとしています。紛争の柔軟な解決のために、まずは話し合いによる解決を目指します。解決方法には、あっせんと仲裁があります。あっせんとはあっせん人が当事者双方の言い分を十分に聞き和解のあっせんを行う手続です。仲裁人が当事者の言い分を聞き最終的に判断します(仲裁判断)。仲裁判断は裁判所の判決と同じ効力が認められ、後から裁判で争うことはできません。審理日数は概ね135日前後。審理回数は平均3回程度です。主な費用は以下のとおりです。10,000円(消費税別)原則として当金庫が負担します。原則としてお客様と当金庫の折半となります。22当金庫では金融サービスを始め、さまざまな活動に取り組むことにより、トピックス・CSR働く人や地域の皆様と共に発展していきたいと願っています。今後も福祉金融機関としてふさわしい活動をすすめてまいります。会に貢献しようと、関係各位にご協力いただき、以下のスポーツ事業を支援しています。戦を繰り広げていただきました。名古屋みどり支店開設10周年記念キャンペーン9月お体の不自由な方や高齢者をはじめ、どなたでも安心してご来店・ご利用いただけるよう、さまざまな取り組みを実施しています。多目的トイレの設置24当金庫では金融サービスを始め、さまざまな活動に取り組むことにより、トピックス・CSR働く人や地域の皆様と共に発展していきたいと願っています。今後も福祉金融機関としてふさわしい活動をすすめてまいります。「はたらく人にありがとう」メッセージ募集の取り組み「はたらく人にありがとう」メッセージは、東海ろうきん10周年記念事業のひとつとして始まりました。「ろうきんらしい社会貢献活動」として毎年開催しています。会を開催し、心温まる一日となりました。被災された皆さまには心からお見舞いを申し上げます。2011年3月11日に発生した東日本大震災による被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。被災された方に対して、以下の取り組みを行っています。当金庫の普通預金口座からの口座引き落としにより、あしなが育英会へ寄付を行うことができます。〈不測の災害時の生活復旧に〉自然災害等の不測の災害を受けた際の生活復旧のために必要な資金のご融資です。最長15年1,000万円まで〈これからの災害に備えて〉防災対策に必要な資金のご融資です。1,000万円まで固定金利選択型(3年・5年・10年)※融資条件等は2016年7月1日現在のものであり、金融情勢等により変更する場合がございます。職場(域)から地域に目を向けると、そこには多くの「ほっておけない」社会的課題が溢れています。これら課題の解決に取り組むことで、働く人の生活改善、地域の活性化に貢献できるものと考えています。社会的使命としている東海ろうきんでは、課題解決集団であるNPOとパートナーシップを築き、各種取り組みを展開しています。定期的にご指定のNPO団体に寄付を取り次ぐシステムです。東海ろうきんが選考した団体の中からお選びいただけます。現在2,951人の方に寄付登録をしていただいています。バンクドナー登録の普及啓発活動、ドナー登録会、心のケア等患者支援を行う団体です。寄付システムで応援出来ること骨髄移植を必要としている患者さんに生きる「チャンス」が届くことを目指し応援しています。よる音楽芸術の普及向上を図り、文化の発展に寄与する。