地下鉄民営化と北部子ども相談センターについて、それぞれいくつかお尋ねします。地下鉄民営化についてなんですが、市長のこれまでの市議会での答弁などを確認しますと、民営化のメリットとして、効率的な経営ができるということや、乗客サービスの向上であるとか、あと沿線地域の活性化というようなことを挙げてらっしゃいました。したことを公営であってもできるという意見もありますが、公営ではなくて民営化だからこそ、今、挙げたようなことが可能なんだっていう理由を改めて説明いただけますか。公営であってもできるということなんですけども、それ、現にですね、今、民営化に向けてまさに動き出しているという中で、公募の、外部からの局長も来てですね、「じゃあ、民営化をしよう」ということで、様々な取組がされています。その中で、いろんな取組をして、「地下鉄もだいぶ良くなったね」というふうに言われてます。遡ってこれは考えてもらいたいと思うんですけども、これは前市長、橋下市長が来る前、それ以前のこの地下鉄っていうのを見てもらったらね、これは、完全にこれ役所経営で、そして民間のサービスということ、民間でできるようなことをやろうということも全く、思いも馳せてもないですし、あるいはその政治的なね、活動も様々行われていたということもあって、ちょっと前思い出してもらったら、公営でもできるっていうのは、もう明らかにこれはちょっと違うだろうなというふうに思ってます。1年ごとの予算になっていってると。契約についても基本的には年単位でというようなことがありますけど、そういった契約上の拘束がなくなるとかね、その株式会社の社長としてどういうふうに戦略をもっていくのかということで、例えば周辺の交通局が持ってるですね、資産とかそういうものを生かして、様々な事業経営っていうのはできると思うんですね。不動産事業なんかというのもできるかなと考えてます。いったものを、じゃあ、具体的にどういうことをするんですかといえば、それは当然、株式会社になった時に、市もしっかりチェックしながらですね、様々な事業展開をするということができると思ってます。それは、やはり、この今の公営っていうのは、基本的にはその事業体として広がっていこうという発想じゃないですから。役所として、その公共交通だけの視点、まさに市営ですんでね。それが民営になると、その事業展開ということ、これ積極的に戦略を練っていくという話になりますから、周辺の不動産事業もそうですし、地下鉄そのものについての事業形態についても、それはどうすれば利用者にとって一番利用されやすいようになるのか、あるいは、その周辺の鉄道会社とも比較してですね、どうすれば、どういうサービスをすれば多くの方が利用していただけるか、そういった視点を持った、戦略的な視点を持った経営ができるという意味では、僕は、全く公営とは違うと思ってます。いった意味で、公営だからできるというのは、これはさっきの契約主体とかそういうことだけじゃなくてね、いわゆるその戦略という意味で、そもそもの、やっぱり、大きな方向性とかっていう面では、僕は性質が違うと思いますんで。安全・安心に輸送するってのは、当然どの鉄道事業体でも一緒ですよ。いった意味では、この民営化することで、当然、その会社自身の競争力というのも、経営力というのも高まると思ってますし、それによって、どうすれば利用者に多く利用してもらえるのかなという視点になると思いますんで、その、まさにこの民鉄のような形でね、様々なサービスの向上により一層努めていくことになるだろうなというふうに思ってます。それから、公営の場合は最終的に公が持ってますから、どんなことがあっても最後は税で面倒見てくれると。要は、最後どんなことがあったとしても、これは倒産もしない、役所が全部面倒見てくれるという中でのね、運営と、これしっかりと税を切り離して、ある意味これは税との決別の側面もありますから、税と切り離してしっかりと経営戦略を立てて経営していくというのは、全然違うと思いますよ。国鉄も、ずっと国鉄のままだったら、今のようなJRになってるかどうかというのも想像してもらってもいいんじゃないのかなと、僕は思ってますけどね。他都市の市営地下鉄と比べた時に、京都や神戸とか、名古屋や福岡っていうのは、市営のまま黒字を上げ続けていますが、大阪市の場合は、他都市の状況と比べた時に、公営ではなくて、やはり民営化すべきなんだっていう、地域性としての根拠はありますか。市長まず、他都市がやってないから大阪市もやらないというのは、僕の辞書にはないです。要は、他都市がやってなくても、やるべきことは率先して、これ大阪がリーダーシップをもってやっていくぐらいの思いじゃないといけないと思ってます。他都市がですね、様々な改革について僕は進んでると思ってないので、だから、そういう意味では、他都市がやってないから意味がないんじゃないかという論は、僕はそういう辞書はないです。一つあるのが、やっぱり特徴的に違うかなと思うのがですね、他都市の地下鉄っていうのは、1本と2本とか、まず中心になる民間路線があって、1本とか2本とかっていうのでやられてるケースが非常に多いですけども、大阪市の場合っていうのは、やっぱりこのど真ん中に、大阪市という非常に商業が発達してるこのど真ん中のエリアに地下鉄が走ってると。本数も、線路の数も非常に多く走ってると。他の私鉄についてはこっちに入ってきてないと。この大阪が完全独占してるような形なんですね、大阪のど真ん中を。それが今の地下鉄の状況だと思ってまして、それは歴史的な経緯でそうなってきたから、僕はそれ、それについてどうこう言うつもりはないんですけど、そういった意味で、非常に多くの路線があって、そしてこの大都市のど真ん中に、まさにいろんな線があると、多くの線があるというような状況になっていることを考えると、これはやはり株式会社にしてですね、ある意味、税と少し決別はして、民間の立場で、その長期的な戦略をもって経営していくのが、僕は最終的には利用者にとっての利便にもなると思いますし、大都市にとってインフラって大事ですから、まさに大都市の成長にとってもね、僕はプラスになると思ってますし、で、大阪市が100パーセント株を持ってりゃ、それは株の価値も上がるということになりますんで、だからもう、公で全部の経営までやってしまおうよと、丸抱えでしていこうよというのは、僕はこれからの時代、違うんじゃないのかなと思ってますし、特に大阪の特殊性といえば、このど真ん中にそれだけの多くの路線がまさに中心線としてはびこっている訳ですから、そこは民間会社として、僕は積極的な事業展開も含めてやっていった方がいいんじゃないのかなと。将来長い目で見た時も、おそらくこれ、多くの方が大阪に訪れてもらえるような仕組みを、僕は今、一生懸命考えてやっていってますけれども、大きなトレンドでいうと少子高齢化は間違いありませんのでね。その中で、どうやって利用者に利用、増やしてもらうか、利便ある地下鉄にしていくかって非常に大きなテーマだと思ってます。なにわ筋線なんていうのは、あれ強力なライバルになると思いますよ、地下鉄会社からすると。今までこの南北のど真ん中の線は御堂筋線だけがこれやってた訳ですけど、なにわ筋線というのやれば、今度、うめきたっていう新たな中心地から、ずっと下っていって、関空まで行っちゃう訳ですから、これは地下鉄会社にとっては、僕は脅威だと思ってます。それは市民とか利用者から見れば非常に利便性が高まること、都市インフラとしては非常にプラスになってますんで、僕はその新会社もそういったなにわ筋線とか、あっち側ときちんと切磋琢磨して競争関係に立てるぐらいのですね、そんな思いで経営に努めてもらいたいと思ってます。いった緊張感というのは、やっぱり民間じゃないと生まれてこないと思いますんでね。完全公営でいくと、今、僕は、市長という立場で民営化推進してます。その前の関市長もそう。これが仮にね、想像してほしいんですけど、例えば、共産党系とか社会党系の市長になった時に、じゃあ、全部丸抱えした時に、市営交通でも民間でもできるじゃないですかって言ったところで、僕はできないと思ってます。花房記者あと、国鉄民営化後のJRを見た時に、赤字路線っていうのを廃線にしているという状況があるかと思います。大阪市の場合は、全路線を新会社に引き継ぐというふうに説明されていますが、民営化して効率を求めるっていうことを考えた時に、赤字の路線は廃線にするっていうのが自然な考え方、流れなのかなと思うのですが、民営化後も大阪の場合は、赤字路線は継続するんだっていうのを約束できるんでしょうか。市長それはあれでしょう、大阪市が100パーセント株主で持ってる限りは、当然、赤字路線だからといってなくすってことは、それはならないんじゃないですか。JRのいわゆるその赤字だから廃線にするというような線っていうのは、本当にこう、過疎地域でね、なかなか本当に乗ってないね、これはもうさすがに、これ、ないでしょうというようなところは、廃線になったりとかっていうのはありますけれども。これ、言っても、大阪市内の線路ですから。利用者も何万といる訳ですね。8号線だって、少ないですけれども、何万という利用者が、1日何万という利用者がいて、それで運営していってる訳ですから、そう簡単にね、僕はこの市内の線路を廃線っていうのは、よっぽどな政治的な決断と市民の理解とがないと、これはできないですし、今の段階で、僕はどの線は赤字だから廃線にしようと、そんなんは考えてないですね。民営化すれば、その、今、利用量が、利用率が少ないような線路について、どうしたら利用がもっともっと増えるだろうかという知恵を絞っていくようになるんじゃないんですかね。広がっていくんじゃないかなと思いますけどね。掘ったトンネルを潰すっていうのは、よっぽどなことがないとできないと思いますけどね。新しい事業展開について、先程も不動産事業を一つ例示されましたけれども、基本的には新会社が考えていくことにはなりますが、株主としての市、または、市長として期待される新事業はどのようなものがありますか。市長これは株主、株式会社として、経営のプロの視点でね、やっていってもらったらいいと思ってますけど、だから僕が言ったからそうするとかいうんじゃないとは思いますけど、様々な可能性という意味では、本当にいろんな事業の可能性あると思いますよ。駅沿線で、今、高齢者の施設だとか、保育の施設なんかもこれなかなか少ないという中でね、その駅に、近接のそういったものも作れるでしょうし、あるいはそのホテルが不足しているエリアであればホテルというのも作れるでしょうし、住民需要があるというんであれば、マンションっていうのもあるでしょうし。これはその場所、その場所で、適切なものっていうのは、僕は民間会社になればね、それはやっていくと、やっていけると思うし、現にやると思いますよ。今は、公営のままだとそんな発想すらないでしょうし、やらないですけど、それが民間会社になれば、その駅沿線をどうやって需要を高めていくか、どうやってまちのにぎわいをつくっていくのかっていう、当然、これ発想にもなりますんでね。その持ってる不動産については、そういった高齢者施設であったり、子ども施設であったり、宿泊施設であったり、様々な事業展開っていうのを、あるいはにぎわい施設であったりというのを、その場所とその土地とに応じて判断しながら、展開していくことになると思いますね。これは公営ではできないですよ。次に、北部子ども相談センターに移ります。委員会、教育子ども委員会で、マンション住民の方の中の過半数の方が反対しているという署名の数が報告されました。この状況になっても、別の候補地の検討に入るという段階にはなりませんか。今ね、そのマンションの中でもいろいろ話し合いをされてるというのも聞いてますし、今の段階で、これは、児童相談所っていうのは必要な施設ですから、今の段階で、別の土地と、別の場所と、という段階にはまだ至ってません。署名がマンション内だけにとどまらず、町内や区内、市内というふうに、どんどん数が増えていった場合、また、その署名が改めて市役所や市議会に提出されるということになった場合にも、段階は変わらず、引き続き説明を求める、説明していくっていうことになるんでしょうか。近隣の町内とか、そういうところが増えて、例えば反対が増えてきたからどうっていう、反対が増えてきたんであれば、反対じゃなくて賛成してもらえるように説明尽くしていきたいと思ってますし、それはもう、役所全体として、これ、当然やっていきたいとは思ってます。今回の件で1点、僕自身が気になるのは、だからその反対があるから、これもうやめますということであればね、それはもう行政としては成り立たないですよ。反対が、住民の方、一部の反対が出たから、例えば「この施設は、やめます」いうことを言っていけばね、これは行政はね、成り立ちません。市民全体としてみて必要な施設で、これ、ある訳ですから、それは行政の判断としてね、当然理解を求めていくというのが一番大事なことだと思います。ことですから、この理解を求めていくっていうのも大事ですし、そんなん関係なしにやりますっていう意味ではないんですけども、一方で、一部の方の反対があるからやめますというのをやってれば、もう行政として成立しないですから、僕はその考えは持ってないです。何とかこう、理解を求めていくというのをやりたいと思ってます。いった意味で、この反対が広がっていけばどうというのは、僕の中では反対が広がらないようにしていきたいと思ってますし、必要に応じて、どんどん説明はしていきたいとは思ってますけれども、ただ今回、この件で1点思うのが、このマンションの中の、まあまあ、施設としては、入り口とは別ですけども、区分所有法上のやっぱり管理規約に拘束されるという立場にあると。これ、法的な理由ですけどね。法的な理由で分析した時に、そういう立場にありますから、そういった意味では、住宅部会の皆さんのやっぱり同意というのも必要なってきますしね。そこの同意を得れるようにするのかどうなのかっていうのをね、今、これからもまた、やっていきたいと思ってますけども、そういった反対があるからという理由ではなくて、法的な理由でどうするのかっていうところの視点も、今回のこの北部の児相については必要だろうなという考えは持ってます。いずれにしろ、同意が、同意してもらえるように、まだまだ理解を求めていく段階だと考えてます。花房記者とはいえ、現状のまま、説明をして理解を求めていくっていう手法を続けていても、この状況を打開できないように思われるのですが、市長として、落としどころのような、何かアイデアをお持ちなんでしょうか。落としどころというか、これはもう、その地でどうするかということだと思うんですね。仰ってるような、例えば、その一時保護所をまた別の場所にするとかね、一時保護所と、やっぱりその相談機能は、やっぱり一体化、これするべきだと僕は思ってますし、あまりこう、落としどころというか、それを足して2で割るような話では、この件ではないのかなと思ってます。やるかやらないかという判断を僕自身がどっかの段階でするということになると思います。それについては、今はやるという方向でね、当然、この理解を求めていくということを、今、部局もやってくれてますし、僕自身もそういう思いでね、やってます。一部の反対があったから、これはやめるというんでは行政は成り立たない。一部、この件に、まさに、今回のこのマンションのいきいきエイジングの跡だけに限っていうと、法的な課題もあるんじゃないかなっていうのは、僕の今の認識。それも含めて、理解を得ていきたいと考えてます。ありがとうございました。