日銀は債券市場の機能が失われるのを避けるため、プラスマイナス0・2%程度まで長期金利の変動を容認する考えを示してきた。足元では長期金利が再びマイナス0・300%に接近。利回り曲線全体も沈み、長短金利操作を始める前の水準に逆戻りしている。黒田氏が繰り返し言及したのは足元で低下基調が続く超長期金利についてだ。生保や年金といった長期投資家の運用難が強まることを警戒している。超長期債の買い入れオペ(公開市場操作)は「必要に応じて量やタイミングを調節するのが当然だ」と指摘。オペ減額を示唆するなど一段の金利低下をけん制した。利回り曲線が平たんになると、短期で調達した資金を長期で運用する長短金利差で稼ぐ銀行に与える影響も増す。黒田氏がマイナス金利の「深掘り」を選択肢の一つと改めて明言したのも緩和効果を高めるだけでなく、利回り曲線を立たせて緩和の副作用を和らげる狙いがうかがえる。最近は金利が一定水準を下回ると、経営悪化を懸念した銀行が融資を絞って経済にむしろ悪影響を与える「リバーサル・レート論」も盛んだ。緩和の効果と副作用は単純に切り分けにくい。そもそも足元の金利低下が「欧米国債の金利低下の影響があり、市場の異常な反応で起きているわけではない」ことは黒田氏も認めている。「国債の買い入れは引き続き必要で、マネタリーベースの増加も不可避だ」6年半にわたる緩和策が積み重なり、今後の政策運営で整合性をどうとるかに腐心している様子もにじむ。2%の物価安定目標の達成は遠く、緩和策自体が日銀の手足を縛る。当初は長期国債の大量購入を通じたマネタリーベース(資金供給量)の拡大に重きを置いたが、徐々に金利誘導に軸足を移し、国債の購入量も減らしてきた。それでもなお黒田氏はマネタリーベース拡大の旗を降ろしていない。足元では日銀が国債購入を続ければ自ら長期や超長期の金利低下を助長しかねない状況だ。日銀内でも過度な金利低下を警戒することとの整合性を問う声が出ている。利下げ余地を残す米国などと異なり大規模緩和を続けるきしみが目立つ。:名無しさん@お腹いっぱい。1部の1日平均の売買高はピークを記録した2013年5月の2割前後の水準に落ち込んでいる。日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れで株価のブレが抑えられ、短期の値ざやを狙った売買が入りにくくなっている可能性がある。足元では米中貿易摩擦の長期化や、世界的な景況感の悪化も重なって投資家心理が萎縮し、薄商いに拍車が掛かっているようだ。東証1部の1日あたり売買高は7月、約10億4500万株と、04年7月(約10億2500万株)以来、約15年ぶりの水準に落ち込んだ。8月は11億4200万株とやや持ち直したものの、9月(6日まで)は10億800万株と再び売買が低迷している。13年5月の1日あたり売買高は46億6500万株強に達した。その前月に日銀が「異次元緩和」に踏み出し、外国人投資家などの買いが膨らんだ一方、売り方も買い戻しを余儀なくされたためだ。当時の日経平均株価は1万3000〜1万5000円台にとどまっていた。足元で日経平均は2万1000円台を回復してきたが、それでも売買代金は落ち込んでいる。9月(同)の1日あたり売買代金は1兆7700億円強と13年5月(3兆6000億円強)の半分程度でしかない。日銀によるETF買いの副作用を指摘する声がある。株安局面では日銀のETF買いが入るため、日本株は狭い範囲を行き来するレンジ相場が続いている。この結果、「短期の値幅取りを狙う海外勢などの日本株への関心がますます薄れてきている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)。米中摩擦に収束の気配がみえず、中長期の投資家も身動きはとりにくい。売買の厚みがないと大きなショックが加わった際、株安に歯止めがかかりにくくなる。日本株は脆弱性を増している可能性がある。:名無しさん@お腹いっぱい。【減益続く】バンクダナモン上乗せ。出足に債券売却益膨らむ。与信費用も通期では大幅増見込む。システム減損なく、最終増益。【AI審査】6月開設の法人向けサイトで、中小企業向けのAI審査融資を展開。9月から三井住友とATM共同利用開始。:名無しさん@お腹いっぱい。高水準、6月末4.2兆ドル、国内利ざや縮小。過去最高だった前期末(3月末)から減少したものの、過去2番目と高い水準が続いている。国内の低金利環境で貸し出し利ざやが縮小しており、銀行が海外での貸し出しや証券投資に資金を振り向けている。国際与信は銀行の国内本支店から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式など海外への証券投資を含む。邦銀の海外支店から海外顧客への貸し出しも対象になる。3月末の4兆3845億ドルからは875億ドル減少した。海外証券の時価評価の減少が影響しているものの、引き続き高水準となった。プラス金利が残っている周辺国の国債を物色する動きが広がっている」と指摘する。日銀があわせて発表したBISの国際資金取引統計では、国内所在銀行の対外債権から債務を引いた残高は、6月末で2兆3641億ドルだった。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。「なけなしの」「虎の子の」と形容されるような金額の預金の場合は全額保全に大きな意義がある。ある程度以上の水準の資金の運用にあたっては、リスクに見合った利回りが提供されるのであれば、保険料まで支払い全額保全をする必要があるだろうか。確率的に発生する場合には、その損失をなるべく多くの人に薄く広く分担してもらうことが市場の堅朗性を増す。間接金融の担い手としての金融機関が、その損失を全額引き受けることはシステム自体をかえって脆弱(ぜいじゃく)化させているのではないか。表現が適切かどうかはわからないが、ある事故による集団の被害が「多くの人がかすり傷を負った」となるのか「1人が重篤なけがを負った」となるのか、時間の流れを勘案した場合に、どちらが集団全体としての堅朗性が高いと考えるべきだろうか。その意味で、今後いわゆる「プラットフォーム型の金融」が伸びていく可能性は高い、というか自然なことだ。一定の余剰資金について、リスク見合いの利回りが提示され、借り手の個人情報はSNSなどに見られるようにほとんど「露悪的」とも思われる自己開示がされる中で潤沢に把握できている状況から見れば、金融機関という間接的組織を介さず、比較的中小規模の「金融」が実行される可能性は高い。:名無しさん@お腹いっぱい。相場の流れに逆らう「逆張り戦略」を得意とする個人投資家が苦戦している。株価が下がらず含み損が膨らんでいる。最大の誤算はトランプ米大統領の「変心」に関する解釈だ。米中の部分合意を受け国内外の機関投資家は株買いに動き始めたが、昨秋の株価急落も記憶に新しい個人は懐疑的な姿勢を崩せずにいる。1日の日経平均株価は一時、前日比200円超下落したものの、午後には下げ幅を縮めて76円安で取引を終えた。岡三証券の小川佳紀氏は「売り方の買い戻しが支えた」と見る。象徴は逆行高になった銘柄だ。SMCは一時2%高と2018年2月以来の高値をつけた。朝方は安く始まったファーストリテイリングやソースネクストなども1%高で取引を終えた。共通しているのはいずれも信用取引の売り方が株を借りる際に支払う手数料「逆日歩」が10月31日時点でついていたこと。歩銘柄は信用売りしている間、余分なコストが発生するため、損失覚悟で買い戻しが入ったとみられる。上場投資信託(ETF)なども含めると東証の逆日歩銘柄は10月末に729と、月末ベースで2年5カ月ぶりの多さになった。相場が上昇するなか、高値警戒感から個人が幅広い銘柄に信用売りを膨らませた。「逆張り」戦略は今のところ実っていない。信用取引の含み損益を示す信用評価損益率を見ると、売り方の数字が25日時点でマイナス5・51%。17年3月以来、2年7カ月ぶりの悪さだ。株価が下がらず含み損を抱えている。逆張り個人は何を見誤ったのか。ひとつはトランプ氏の「変心」に対する解釈だ。個人の間では「米中問題は平行線。今はトランプ氏の発言が途絶えて株高になっているが、いずれまた下がる」(投資歴10年超の神奈川県在住の40代男性)との見方が多い。昨年来、株高になるとトランプ氏が対中関税を持ち出して急落するのを繰り返してきた。「昨秋の株価急落も個人の心理に影を落としている」(東海東京調査センターの仙石誠氏)。昨年10月上旬から昨年末までの約3カ月で日経平均は5000円超も下落した。多くは「米中問題はこれ以上悪化しない」(三井住友DSアセットマネジメントの永見哲氏)とみている。選を1年後に控え、トランプ氏も米景気に悪影響を与える政策はできない。米中対立が緩和に向かうなら、株高が続いてもおかしくないとの見立てだ。海外投資家の間でも悲観の修正が進んできた。米中部分合意に加え、一部の景気先行指標に改善の兆しが出てきたためだ。スイスに拠点を置く運用会社ピクテは、株への投資判断を「やや弱気」から「中立」に引き上げた。積み上がった信用売りの買い戻しの機会を探る個人と、買い増しのタイミングを模索する海外勢。主導で一段高になる可能性がある。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。:名無しさん@お腹いっぱい。ブシロード<7803>が7月29日に東証マザーズ市場へ新規上場する。:名無しさん@お腹いっぱい。Reserved.ページTOPへ。