一概には答えが出ない問題です。一般的に高額所得者の場合はある程度給与を抑えて退職金でもらったほうが得な場合が多いようです。昨日の記事の事例で考えてみましょう。40歳で理事長就任、65歳でリタイア、最終報酬月額200万円、15,000万円の退職金をもらったケースです。約3,182万円になります。えっ!3,182万円!?と驚かれるかもしれません。15,000万円に対する税率としては約21%になります。個人所得の最高税率50%と比べるとずいぶん低いですね。15,000万円を高額所得者が給与で分割してもらった場合はどうなるのでしょうか?既に50%課税になっている場合はそれ以上もらった場合は50%課税になりますので税金は7,500万円になりますね。4,318万円になります。給与でもらって、運用し、大きな運用益を得られた場合には退職金でもらうより得になることがあるかもしれません。退職金の税制のメリットは大きいですね。この事例はあくまでも仮定による概算です。具体的にはご自分の状況を考えながら計算したり、税理士さんに相談をしてみてください。退職金をもらうにはその財源が無いと無理ですね。医療法人の分院の院長先生が退職をすることになりました。関するQ&Aドクターよろず相談所(ブログ)動画チャンネル。