有名資格の弁護士や税理士でも年収200万円に満たないワーキングプア層が増加傾向にあるといいます。資格を取得するだけで、それなりの収入が約束されていた人気資格ですが、現在では資格に加えて営業力がなければ十分な収入が得られないようになってきています。絶望的に収入が低いワーキングプア層と比較すると、その資格や知識を活かして「企業に就職」という選択肢がとれる分、真のワーキングプア層とは問題の根深さが異なるように思えます。採用試験に合格した公務員は現在でも大企業クラスの収入が約束されています。その一方で人手不足を補う形で雇用される有期雇用の非常勤職員が増加しています。非常勤職員の給与は最低賃金を少し上回る程度で、似たような業務を担当している正規の公務員とは倍近くの給与差になることもあります。国がその様な状況を作り出して良いのか?という意味も込めて「官製ワーキングプア」とも呼ばれています。「ワーキングプアとして働くなら生活保護をもらった方がましだ。」といった意見もマスコミで盛んに報道されていますが、実際はどうなのかを実際の数値を使用して検証してみました。日本の代表的な都市である、東京23区と大阪府大阪市の生活保護支給額です。東京都23区で30歳独身の場合、生活保護費は約13万2千円。年収は158.4万円。30歳独身の場合、生活保護費は約11万9千円。最低賃金は時給約936円(2018年10月)ですから、時給936円x8時間x22日出勤として、月給16万4736円となり、生活保護費よりも約4万5千円程度高くなります。この結果を見る限りでは、独身の場合は生活保護費が正規の労働者よりも高くなるということはなさそうです。子供がいてもいなくても、正規の労働者の収入が増える事はありませんが、生活保護費は家庭の状況に応じて支給されるため増額となり、数字の上では生活保護の方が得になる計算になります。「生活保護の方が得」というマスコミ報道も子供が存在している状態であれば、「真実」という結果となりました。kijiワーキングプアの解決策ワーキングプアの解決策としては「個人」と「国」の解決策があります。国として行うべき対策はワーキングプアが発生するような仕事・賃金を認めないこと。上記の二つを見直すことができれば、確実にワーキングプアは根絶が可能です。日本企業全体が協力して、更に企業として従業員に十分な賃金を支払えるだけの大きな利益をあげることが条件となり、実現はほとんど不可能です。仮にあなたがワーキングプアの職場で働いているとすれば、その職場を抜け出すしか方法はありません。手に職をつける仕事を目指す。低賃金のほとんどは誰でもできる単純労働で、特殊な知識や技量が必要な仕事ほど賃金は高くなります。単純労働は避けて、必要とされる「技術・知識」を身につけることが、安定した収入を得るための王道といえます。2019年現在は人手不足が顕著化し、転職業界は空前の売り手市場です。自身を高く評価してくれ、なおかつ技術と知識を得られる職場を選択することが、最善の解決策といえるでしょう。年収ガイド運営チーム様々な専門知識を持ったスペシャリストチーム。金融・人材系の知識が強い。1億円を超える人はどんな稼ぎ方をしているのか。