クリックしてご覧になれます。トランプ米大統領は14日、シリアに侵攻したトルコに対する経済制裁を発表した。トルコ製の鉄鋼に課す追加関税を引き上げるほか、人権侵害への関与が疑われるトルコ政府関係者などを制裁対象にする大統領令を近く発令する方針。中国が米国との「第1段階」の通商合意に署名する前に、10月末ごろに合意を巡る詳細について一段の協議を持つことを望んでいると、ブルームバーグが14日、関係筋の情報として報じた。英国と欧州連合(EU)が月末の期限までに合意にこぎ着けるかどうかを巡り不透明感が再び高まっている。ムニューシン米財務長官は14日、12月15日に発動が予定されている対中追加関税について、その時までに中国と通商合意に達しなければ、課される可能性はあるが、合意成立を期待していると述べた。韓国のチョ国(チョ・グク)法相が14日、辞任した。親族が絡む不正疑惑が政権の足かせになっていたため、辞任を決めたと説明した。イングランド銀行(英中央銀行)のカンリフ副総裁は14日、金利が長期にわたって低水準にとどまる場合、将来的な景気低迷に対抗するためにカウンターシクリカル資本バッファー(CCyB、好況時に積み上げ不況時に取り崩せる資本の割合)を一段と強化する必要があるかもしれないとの見方を示した。欧州連合(EU)は14日、ルクセンブルクで外相理事会を開催し、トルコへの武器輸出を制限することで合意した。同国がシリア北部で展開する軍事作戦を受けた決定。域内全体での禁輸措置に踏み切ることは避けた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。