促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体として採択され、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行うことになりました。将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくためには、各地域の中間支援組織が個々のこども食堂をはじめとする団体の相談窓口の役割を担い、資源開発や多様な機関とのネットワーク形成を図ることが必要だと考えています。行うことを目的としています。(3年度分2020年4月に開始し、2023年3月までに完了きるプロジェクトが、本事業の助成対象です。(3ヵ年事業のみ)下記の解決に向けてこども食堂サポートセンターを設置し、活動支援を行う団体を募集します。おいて、こども食堂等子どもの居場所を通じ、食を楽しみ、食生活に対する意識を高め、自活できる子どもが育まれる・一方的に食事を提供されるだけではなく、身に着けた力を他者にも提供できるような子どもに成長する|こども食堂サポートセンターとは全国各地でこども食堂が豊かに広がるよう、子どもの居場所づくりに取り組む幅広い団体と連携しながら運営をサポートすることを目的とします。こども食堂のマッチングなど具体的な活動例は、こども食堂サポートセンタープロジェクトへ。2023年3月31日迄に要する経費を対象とします。※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の事業概要も合わせてご参照ください。※その他応募団体資格等の詳細は、公募要項をご参照ください。助成対象こども食堂サポートセンターとして、以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。・サポートセンター内に相談窓口を設置し、個別のこども食堂等子どもの居場所実施団体からの問合わせに対応する。・こども食堂等子どもの居場所実施団体がサポートセンターの存在を知ることができるよう、多様な媒体(ホームページ・SNS他)を通じて広報活動を行う。・他地域の先駆的な取り組みや助成情報等、こども食堂等子どもの居場所実施団体にとって有益な情報を収集し、発信する(含むメディア)。・地域の関係機関にネットワーク会議のメンバーに入ってもらい、定期的に情報交換ができる場をつくる。関係機関がサポートセンターの存在を知ることができるよう、多様な媒体を通じて広報活動を行う。・見守りの必要がある子どもを発見した場合に、相談したり繋げたりすることのできる顔の見える関係をつくる。・こども食堂等子どもの居場所づくり支援に関心のある企業や各種団体を対象に、「社会貢献セミナー」(仮)を企画・実施する。(年1回以上)・こども食堂等子どもの居場所実施団体が必要とする支援ニーズ(人・モノ・資金他)をネットワーク会議にて共有、検討、開発する。・「食を通じて、子どもの自立を目指す食育活動」をテーマに、こども食堂をはじめ食事を提供していない既存の子どもの居場所づくりを実施している地域団体に向けて広く研修を行う。・運営に必要とされるノウハウや運営上の課題をネットワーク協議体にて共有、検討する。・講習会(衛生他、こども食堂等子どもの居場所の運営に必要な知識を学ぶ)を開催する。1団体あたり3年間で上限1,775万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。前年度の活動報告書の提出をもって、3回に分けて各年度毎に支払います。technology.。