今後のスケジュールについて8月末に、民主党の復興PTと原子力災害PTの合同会議があり、子ども・被災者支援法の基本方針の策定方法について、議論がなされました。その場には、市民会議事務局もされているサフランの弁護士も参加しており、要望書を手渡しております。与党と政府との交渉のキックオフで、ここで決まったことはまだありませんが、具体的施策については、来年度予算に反映させなければなりませんので、今年末に政府の予算案が決まるというところから逆算して、それに間に合わせるというスケジュール感になり、その前までに与党PTや今後できる議連との間で政府と交渉し、基本方針案が出て、パブリックコメントがなされ、基本方針が策定されるということになるはずです。サフランからは、タウンミーティングや先の院内集会などに、復興庁の担当者に是非いらしていただくようお願いをしており、復興庁としても呼ばれれば誰かは参加するよう努力しているとのことですので、是非、皆さまと一緒に、被害者の方のための施策をつくりあげていきましょう。