その他自分の日常の思考を発信していくブログです。充実した議論の場にしていきたいと考えております。皆様からのご意見をお待ちしております。最3小判平成19年7月10日について今年の7月10日に最高裁第三小法廷で高裁の刑事公判において、特例判事補が最高裁から職務代行の発令がなされていないまま高裁裁判官として裁判を行ったとして、札幌高裁の原判決を破棄差戻しにした判例が出ています。経過等にかんがみると,本件について,上告裁判所が原判決を破棄して事件を原裁判所に差し戻す旨の判決をするに当たり,刑訴法408条の趣旨に照らし,必ずしも口頭弁論を経ることを要しないというべきである。」としているのですが、問題はないのでしょうか。刑訴法408条は上告を棄却する場合に書面審理で上告理由がないことが明白な場合について弁論を開かない上告棄却判決を許容した条文です。以下に本判決を転載します。上告受理申立て理由は,要するに,原判決の宣告手続には,法律に従って判決裁判所を構成しなかった違法があり,これは,判決に影響を及ぼすべき法令の違反で,原判決を破棄しなければ著しく正義に反する,というのである。加わっていたことが認められる。したがって,原判決の宣告手続には,裁判所法18条等の法律に従って判決裁判所を構成しなかった違法があることが明らかであり,これは判決に影響を及ぼすべき法令の違反であって,かつ,原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められるから,刑訴法411条1号,413条本文により,原判決を破棄し,本件を原裁判所に差し戻すのが相当である。上記のような原判決を破棄すべき事由の性質,本件被告事件の内容,審理経過等にかんがみると,本件について,上告裁判所が原判決を破棄して事件を原裁判所に差し戻す旨の判決をするに当たり,刑訴法408条の趣旨に照らし,必ずしも口頭弁論を経ることを要しないというべきである。よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。最高裁判所は、前条の規定により上告をすることができる場合以外の場合であつても、法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については、その判決確定前に限り、裁判所の規則の定めるところにより、自ら上告審としてその事件を受理することができる。上告裁判所は、上告趣意書その他の書類によつて、上告の申立の理由がないことが明らかであると認めるときは、弁論を経ないで、判決で上告を棄却することができる。民事事件ですが、同じ最高裁第三小法廷で高裁判決を高裁で口頭弁論に関与していない裁判官が判決書に署名押印していることを理由に原判決を破棄した判例が出ています。以下のサイトをご覧下さい(http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=34001&hanreiKbn=01)より転載。本件を東京高等裁判所に差し戻す。職権をもって調査すると,記録によれば,原判決には,その基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることが明らかである。すると,原判決は,民訴法249条1項に違反し,判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官によってされたものであり,同法312条2項1号に規定する事由が存在する。したがって,上告理由について判断をするまでもなく,原判決を破棄し,本件を原審に差し戻すのが相当である。民訴法319条及び140条(同法313条及び297条により上告審に準用)の規定の趣旨に照らせば,上告裁判所は,判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由として原判決を破棄し,事件を原審に差し戻す旨の判決をする場合には,必ずしも口頭弁論を経ることを要しないと解するのが相当である。よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。この春に成立していますが、自民党・民主党は憲法改正草案を発表しています。具体的に草案を読んだことがない方も少なからずおいでのようですので、こちらで公表します。現行憲法(青い活字で比較対象用に表記)と比較してみてください。口当たりが良さそうな言葉の中に大変な問題が含まれていると私は考えます。全文、9条(自民党案では9条の2で自衛軍創設)と19条の2(同じく、プライバシー権)、20条(政教分離原則)76条3項(同じく、軍事裁判所の設置)あたりを引用します。日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。象徴天皇制は、これを維持する。基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う。日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、力を尽くす。日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。(平和主義)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。自衛軍は、第1項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。前2項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。第19条(思想及び良心の自由)思想及び良心の自由は、侵してはならない。何人も、自己に関する情報を不当に取得され、保有され、又は利用されない。通信の秘密は、侵してはならない。第19条(思想及び良心の自由)思想及び良心の自由は、侵してはならない。信教の自由は、何人に対しても保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。行事に参加することを強制されない。国及び公共団体は、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える宗教教育その他の宗教的活動であって、宗教的意義を有し、特定の宗教に対する援助、助長若しくは促進又は圧迫若しくは干渉となるようなものを行ってはならない。信教の自由は、何人に対しても保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところにより、下級裁判所として、軍事裁判所を設置する。すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。卒論・修論・レポート代行業者???写真は東京大学安田講堂です。ネット上では「卒論・レポート代行業」なるサイトがあり、本当かどうかはともかくとして、「作業員は全員東大生」などという文言も踊っているようです。そのような業者に対して東大から苦情がいかないのでしょうか......以下はニュース(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070818-00000111-yom-soci)より引用です。大学の卒業論文やリポートの執筆を有料で請け負う代行業者が登場し、波紋を広げている。学生がインターネット上で見つけた資料をリポートなどに引き写す「コピー&ペースト」が教育現場で問題となっているが、これを上回る究極の「丸投げ」で、文部科学省は「事実とすれば、到底認められない行為」としている。ネット検索大手のグーグルも、「こうした代行は不正行為にあたる」と判断、代行業者のネット上の広告掲載を禁止する措置に踏み切った。「国立大の学生・院生を中心としたチームなので安心の品質」「6年で740件の代行実績」。ある代行業者のホームページ(HP)には、そんなうたい文句が並ぶ。別の業者のHPは「社員は学生時代に必要最低限の勉強量で優やAを取ってきた精鋭ぞろい」とアピールしている。博士論文の作成を部分的にであっても手伝う業者もいるようです。「心情なき専門人」もついにここまできたかという感じですね。マックス・ヴェーバーが「ザッヘに帰れ」とドイツの大学生に呼びかけたように、「本業に帰れ」といいたいですね。悪い調書は証拠申請せず?写真は日本の最高裁です。松川事件で、最高裁は被告人らのアリバイを証明することになった「諏訪メモ」の提出命令を発したことがあります。同メモは検察が公判に提出することなく隠匿していたのですが、国会でも問題になり、検察はメモ作成者の諏訪氏に返却していたのでした。問題がある自白調書は、疑問を抱かれたときのダメージが極めて大きく、証拠提出しないという選択もあり得る」との方針を打ち出した。提出自体の回避は従来方針の転換となる可能性もあり、捜査や公判の実務に影響を与えそう。公判前整理手続は施行され、裁判所が証拠開示についての裁定を行えるようになりましたが(従前は訴訟指揮権を基軸とした個別開示のみ)、それに伴って捜査機関が否認の調書や供述内容が揺れている時期での調書を取らないという問題も生じているようです。このような「都合の悪い調書は出さない」というような運用が行われた場合に、そのような調書の開示をどれだけ弁護側が求めていけるのかが問題となると思います。被告人調書については被疑者段階から「被疑者ノート」を差し入れて、取り調べによって何時どのような調書が取られたのかを被疑者に記録させることによってある程度対応できるかもしれませんが、参考人などの調書についてはそのような調書が取られたのかさえも被告人側には明らかでない事もあるでしょう。証拠開示に検察官が応じない場合には公訴そのものを棄却する位の制裁が必要かもしれません。裁判員制度が導入された後、全て「有罪方向」にお膳立てされた証拠を前にして裁判員が「判断」を迫られるというような事態にだけはならない事を祈ります。大阪府池田市のラーメン店「百福亭」です。同市内を走る阪急バスにはチキンラーメンの広告のキャラクターが入ったバス車両もありました(写真右)。インスタント・ラーメン発明記念館に行った際の記事が続きますが、同記念館の近くにはインスタント・ラーメンの発明者である安藤百福さんの名前を取ったラーメン店がありました。同店は安藤百福さんご自身も通われ、日清食品も公認しているそうです。私は百福元味という醤油味のチャーシュー麺を注文しました。ダシがきいた醤油と、縮れた麺のハーモニーを楽しませていただきました。昔ながらの中華ソバといった感じですが、私はあっという間に平らげて、替え玉を追加でたのみました。同店のホームページへのリンクを張るご許可を店長さんからいただいたので、以下に「百福亭」へのリンクを張ります。http://www.momofukutei.com/安藤百福さんは、同店で春巻に舌鼓を打っておられたそうです。晩年になられてもかくしゃくとしておられた百福さんにあやかりたいと思いつつ、また「百福亭」を訪れたいと思いました。前回の日記でとりあげさせていただいたサミュエル・ウルマンの詩「青春」の原文がありましたので、以下に転載します。「優れた創造力、逞しき意志、炎ゆる情熱、怯懦を退ける勇猛心、安易を振り捨てる冒険心、このような有様こそを青春である」と詠っているウルマンの詩を味わっていただければ幸いです。|Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。