「要件定義の繰り返しの原因は、銀行側からの現行システム情報や要件の提示内容がプロジェクト前後で比較して大きく膨れ上がり、かつ期間中に二転三転を繰り返したため」と主張していた。[82][83][84]。スルガ銀行の訴えを認め、日本IBMに約74億1千万円の支払いを命じると伴に仮執行も認めた[85]。日本IBMの義務違反は最終合意書を交わした段階のものとして、賠償額を約42億円に減額する判決を下した。これを受けて両社は最高裁に上告したが[86]、最高裁判所は2015年(平成27年)7月8日、両社の上告を棄却する決定を下し、東京高裁の判決が確定判決となり、日本IBMが敗訴した[87]。IT業界部門の働きがいワースト企業とされる(なお、2000年代初頭までは、大学生が就職を希望する企業に関する各種調査において上位にランクされていた[97])2010年7月12日から13日にかけて日本郵政グループゆうちょ銀行の郵便貯金システムにおいて発生した民営化後最大のシステム障害は、IBM製磁気ディスク装置の制御プログラムのバグによる(正確にはHDDの欠陥と呼ぶのは不適切)ものとして、ゆうちょ銀がIBMへの損害賠償請求を検討中と報道される[98]2010年10月、神奈川県警のシステム開発に関する2003年の議事録が、インターネットに流出していることが発覚した。県警は、システム開発を委託した日本IBMの下請社員がP2Pソフトウェアで漏洩させたとして、日本IBMに削除の対応を要請したと報道される[99]2010年、大阪府吹田市において、基幹システムに関する日本IBMの契約不履行により7億3558万円の契約が解除され、減額の予算補正が実施された[100]2010年12月、ハードウェア販売の総責任者である専務執行役員が、「日本企業には、3~4世代前のテクノロジが数多く生き残っている。4000億円を超える申告漏れが発覚し、三百数十億円の追徴税を課された、との報道がなされた[102]。これは、非上場である日本IBM株を、米IBM、日本IBMの親会社であるアイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス(APH)、日本IBMの間で循環取引することにより、見かけ上APHに多額の赤字を発生させて連結対象の日本IBMの巨額の利益と相殺することで納税を回避したとされたものだが、日本IBMは、あくまでも法規は遵守していると主張し、国税不服審判所に審査請求をした[103][104]。2013年5月9日、東京地裁はIBM側の主張を認め、処分を取り消した[105]。これを受けて国は上級審に控訴した[106]。より警視庁により取り調べを受け、退職後に東京簡裁より罰金30万円の略式命令を受けたと報道される[111][112]2012年10月15日、ロックアウト型の即時解雇をされたとして、元社員3人が解雇の無効と賃金の支払いを求めて訴訟を起こした[113]2013年2013年5月27日、2008年4月から2009年4月にかけて売掛金約1億3000万円を横領したとして、IBMビジネスコンサルティングサービスの元社員が、業務上横領容疑で逮捕された[114]2013年6月20日、元社員と2名の社員が、元社員の解雇は労働組合員をねらった不当な解雇にあたるとして東京地裁に提訴[115]2013年9月26日、相対評価による低評価の為に減給された労働組合員9人が、減給は不当であるとして東京地裁に提訴[116]2013年11月、野村ホールディングスおよび野村證券が、委託したラップ口座システムの開発が頓挫した責任が日本IBMにあるとして、損害約33億円の賠償を求めて東京地裁に提訴[117]2014年2014年5月9日、グループ内の株取引を巡り、約3995億円の申告漏れを指摘された「日本IBM」(東京都中央区)グループが、国を相手に1197億円の課税処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、グループ側の主張を全面的に認め、処分を取り消した。判決が確定すれば、1197億円に還付加算金などを加えた額がIBM側に返還される[118]2015年2015年3月25日、東京国税局から約3995億円の申告漏れを指摘された日本IBMの持ち株会社が、課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(山田俊雄裁判長)は25日、「不当に納税額を減らしたとは言えない」として国側の控訴を棄却した。フロッピーディスクの事。ディスケットはIBMの商標であるため。Deviceの略で「ダスド」と発音される。磁気ディスク装置(ハードディスク)の事。DASDは本来は直接アクセス方式の補助記憶装置全般を指す用語だが、現在では磁気ディスク装置と事実上の同義語となった。メインフレームで使われる。これもハードディスクの事。本来はディスクが取り外し・交換できるディスクドライブ装置に対し、できないものを指す語。1980年代までは、キーボードを「鍵盤」、ディスプレイを「表示装置」、プリンターを「印刷装置」と訳していた。硬式野球部を有していた。野洲硬式野球部は、アメリカンフットボール部とラグビー部とともに、1989年に強化スポーツ部に指定されたが、野洲硬式野球部は2003年に廃部、ラグビー部は2009年に指定解除されている。起用した日本独自の宣伝活動をしていたが、近年は全世界共通の宣伝キャンペーンを展開している。「いい縁とりもつコンピューター」、「社会とともにIBM」のキャッチコピーもあった。おいて、別番組にも提供している。2011年1月20日閲覧。2011年1月20日閲覧。2011年1月20日閲覧。2012年9月3日閲覧。IBM側の資本介入後、現在は三菱商事の完全子会社に戻る。2016年10月6日閲覧。IBMのPC部門と統合。レノボが引き継いでいる。稼働開始当初は日本IBMとの提携により運用していた。外部リンク[編集]ウィキメディア・コモンズには、日本アイ・ビー・エムに関連するカテゴリがあります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。