処理される事件のことです。家事事件のほとんどは調停により始まり、審判、裁判という手順を踏むことが多いので、弁護士の費用などもわかりにくいことが多いと思います。できるだけ詳しいご説明を心がけておりますが、納得いくまでご質問下さい。家事事件の場合、財産関係の清算も同時に行う場合が多く、そのような場合の弁護士の費用の基準となる経済的な利益というのは、家事事件により身分関係を清算する(たとえば離婚など)ための手続とは別に民事事件の費用に準じて加算されることになります。当事務所の場合、過去の経験に基づいて、離婚の調停は1回の期日におおむね2時間要することから、3万1500円(消費税込み)で、5回までの期日を上限として費用を申し受けております。離婚の調停の場合、弁護士の費用として15万7500円を超えることはありません。これに離婚に伴う財産分与や慰謝料・養育費などがあれば、その分与を受ける財産について、請求の難易度(養育費は、ほとんど機械的に決められるので、それ以上の請求をする場合でなければ難しい請求にはなりませんが、慰謝料や財産分与などは、財産の評価自体が難しく、手続自体を長期化させる原因となります)で、費用が増減いたします。場合であり、京都の府下の家庭裁判所や、近畿のその他の家庭裁判所への出廷は、往復に要する時間との関係で、別途追加の費用を申し受けることになります。詳しくは費用のところでご説明いたします。