■定期報告とは多数の人が利用するような用途及び規模の建築物等については、いったん事故が発生すると大事故に発展するおそれがあることから、より一層の安全性の確保を図る必要があります。下記に指定する建築物や建設設備に対し専門技術を有する資格者に調査・検査を依頼し、その結果を特定行政庁へ報告することを義務付けている制度です(建築基準法第12条第1項及び3項)。ついて、初回の報告(平成30年度)は令和元年5月31日までです。H29年度に提出をしても構いません。平成31年4月1日~5月31日までに報告いただいたものは平成30年度とみなします。元年度分については、下記の期間内に報告いただき、それ以降は毎年報告をして下さい。報告時期:建築物は7月1日~12月20日です。昇降機以外の建築設備は4月1日~12月20日です。報告対象建築物の所有者または管理者には報告対象であることのお知らせを対象年の6~7月頃行っています。※平成20年4月1日より定期報告の様式が改正されています。reserved.ページトップ。