(EPA)と米運輸省(DOT)は9月6日、カリフォルニア州大気資源局(CARB)に対し書簡を送り、同州が導入を進める新たな自動車燃費規制案が米連邦法に違反しており、訴訟に発展しかねないと通知した。【参考】【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。同規制案は、2026年までに1ガロン当たり平均51マイル以上という規制を導入するというもの。最新ニュース【アメリカ】EPA、石油・天然ガス企業のメタンガス漏出規制を緩和。(NSPS)」の緩和案を発表した。同規制はオバマ政権時に制定。今回トランプ大統領は、冗長性や同産業の負荷の大きさから、撤廃を提案したと説明した。同提案は、大統領令13783号「エネルギー自立と経済成長の促進」に対応したもの。最新ニュース【中国】CNPCシンクタンク、2025年に中国の一般炭消費量はピークアウトと予測。(2019年版)」を発表した。中国では、脱石炭政策を推進しつつも、エネルギー需要総量が拡大しており、石炭火力発電は増加している。同シンクタンクは、毎年同レポートを発表している。最新ニュース【国際】UNEP、アジア太平洋地域の環境リスク報告書GEO-6発表。Outlook(GEO-6)」を発表した。UNEPは、5年毎にGEOを発行しており、経済成長が進む同地域に対する環境リスクを示し続けている。最新ニュース【国際】国連、WHO、UNEP、大気汚染改善の新イニシアチブ発足。Initiative」を発足した。最新ニュース【イギリス】自動車基準当局DVSA、日産のディーゼル車にNOx基準改善改修を要請。Agency(DVSA)は、日産自動車のコンパクトSUV「キャシュカイ(QASHQAI)」の排ガスに含まれる窒素化合物(NOx)がEU規制値の17倍にも上ることがわかったと発表。日産自動車に対し、すでに販売済の車両の改修を求めたが、日産自動車は「既存顧客の設備改修は不可能。新型車種のエネルギーや資源に集中したい」と回答し、DVSAの要請を拒否したという。最新ニュース【インド】政府、2030年までに再エネ500GW導入。2022年までに大規模水力除きで175GWインド新・再生可能エネルギー省のアーナンド・クマール事務次官は6月25日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を新たに500GW導入すると発表した。石炭火力発電への依存度を下げ、大気汚染を削減する。中間目標として、2022年までに大規模水力発電除きで175GW、含みで225GWと語った。インドは二酸化炭素排出量で世界第3位。最新ニュース【フランス】ルノー、インドでのディーゼル車を2020年4月以降中止。ルノーのティエリー・ボロレCEOは6月19日、2020年4月以降にインドでディーゼル車を販売しないと発表した。VI(BS-VI)」が全国全車種で導入されることが決まっている。排ガス基準の強化により、インド自動車最大手のマルチ・スズキ・インディアも4月、2020年3月から小型ディーゼル車の販売停止することを決めている。インドPTI通信が報じた。再エネは石炭・ガス火力よりコスト安いベトナムの電力・再生可能エネルギー庁(EREA)とデンマーク・エネルギー庁(DEA)は5月16日、ベトナムの今後の発電の方向性を示す初のレポートを共同で発表した。作成は、再生可能エネルギーの普及・推進を狙うデンマーク・エネルギー庁が担当。ベトナム商工省(MOIT)所管の電力・再生可能エネルギー局(EREA)も作成に協力した。最新ニュース【イギリス】EV充電ステーション数、ガソリンスタンド数を超えた。Car運営の電気自動車(EV)充電ステーション・プラットホーム「Zap-Map」は5月29日、英国でのEV充電ステーションの数が初めてガソリンスタンド数を上回ったと発表した。Zap-Mapによると、英国内のEV充電ステーション数は、5月22日時点で8,471ヶ所。充電装置の数では13,613となる。それに対し、ガソリンスタンド数は4月末時点で8,400ヶ所あり、この数は減少傾向にある。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。