これまた、同じ作者の別のシリーズで、明治期の銀座の交番を舞台にした第2弾です。第1弾の『明治・妖モダン』も同じ出版社から出ていて、私のこのブログでは2年と少し前の2013年12月14日の読書感想文で取り上げています。このシリーズに登場するのは妖ばかりで、普通の人間の方が少ないくらいですが、妖としての特別のパワーというか、何というかは、死なないのと、しゃばけのシリーズと同じで、やや感覚が人間と異なって集中力が高い、くらいで、他はほとんど特別なパワーは発揮しないので、読み進むに当たって気にする必要はありません。繰り返しになりますが、明治21年の銀座の交番を舞台に、巡査の滝と原田を主人公として話は進みます。今回は、おそらく架空の甫峠という旧藩、土地を背景に、廃仏毀釈で打ち壊された甫峠寺とか、そこのご本尊の仏像とか、東京の別院などを巡って、謎が持ち上がって解決されます。単なる謎の解決だけでなく、当時の風俗、例えば、女学生美人くらべや上野の競馬場での社交など、が取り上げられ、いろんな色彩を添えています。先に「つまをめとらば」に授賞された直木賞の候補作になっていました。舞台に、新任刑事がヤクザとの癒着を噂される先輩刑事とともに、暴力団系列のヤミ金融会社の社員が失踪した事件の捜査を担当し、警察の暗部を目にしつつ事件を解決に導くものの、先輩刑事の死により、その表には出せないような資産を相続する、というストーリーです。主人公の立ち位置は読んで行けば明らかになるので、それほど意外ではないんですし、やっぱり、暴力団と担当刑事との癒着とか、警察官としての正義感とか、ややプロットが平板で直木賞は苦しいかな、という気がしました。暴力団壊滅を目標にしながら暴力団と癒着するというのは、一般社会では公開会社の総務部と総会屋との関係を示唆するところがあって許容範囲と私は考えますが、正道のヤクザと外道のヤクザを設定したりするのは私には理解できません。そのあたりは正義に関する社会的な許容度に作者と私に差があるということなんだろうと思います。この作者は佐方貞人シリーズ『最後の証人』でデビューし、『検事の本懐』などはとてもよかったんですが、その後は伸び悩んでいる気がします。デビュー作が最高傑作というのは湊かなえなどの例にもありますが、好きな小説を書いてくれるだけに、私はもう一段の成長を望んでいます。どちらも、角川文庫の国名シリーズの新訳を担当した越前敏弥さんによる新訳です。角川文庫が1000円を切るのに対して、ハヤカワ・ミステリ文庫の方は1000円を超えて、やや価格付けが強気な気がしないでもありませんが、私のような図書館で借りる派には関係なような気もします。いずれもクイーン作品の中でも名作に位置づけられるミステリであり、特に『災厄の町』は最も高く評価されている作品のひとつであるとともに、1942年という戦争中の作品で、ライツヴィルを舞台にしたシリーズの第1作です。1949年の作品である『九尾の猫』も犯人が特定されかかって、現在からすればかなり強引な捜査が行われたりするんですが、最後の最後に大きなどんでん返しが用意されています。国名シリーズと比較して、時代背景のせいかもしれませんが、やや暗い印象がありますが、クイーンらしい論理の冴えは見事で、ミステリとしての面白さが凝縮された作品だと評価できます。テーマは「20」という数字で、原稿用紙20枚という制約がかけられているらしいです。恋愛、SF、ミステリーなど、エンターテインメント作品を中心に編みながら、ジャンルに収まり切らない作品も少なくありません。マリコ、山本文緒、と豪華に20人の売れっ子作家を何気に50音順に並べていたりします。20篇すべてを取り上げるのもムリですので、印象的だった1篇だけにすると、芥川賞受賞後に大きくブレイクした羽田圭介「ウエノモノ」ですが、マンションの上の階の生活騒音が気になり、やんわりとあるいは強烈に抗議し何らかの接触を持つことで、都会における他人同士のお互いの理解が深まっていく過程が、短いながらも淡々と描写されていて、とても好感を持てる短編です。ほかにも、これだけの作者がそろっているんですから、作品は粒ぞろいです。今週の読書の中では唯一買って読んだ本です。いうのは、価格が600円+税と、それなりに良心的だと感じたからです。図書館で借りたんではなく、買ったわけですから、倅にも読ませたいと思います。結果が公表されています。統計のヘッドラインとなる大企業全産業の景況判断BSIは1-3月期▲3.2と3四半期ぶりにマイナスに転じ、4-6月期も引き続きマイナスで▲2.2を示しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。よると、1-3月期の大企業全産業の景況判断指数はマイナス3.2と、3四半期ぶりにマイナスとなった。前回の2015年10-12月期はプラス4.6だった。年初からの世界的な株安や円高・ドル安などを背景にした企業心理の悪化が鮮明になった。1-3月期は大企業のうち製造業がマイナス7.9となり、10-12月のプラス3.8から大きく落ち込んだ。化学工業で原油価格の下落による販売価格の下落を懸念する声があったほか、食品業で販売競争の激化を指摘する声があった。非製造業はマイナス0.7だった。金融市場の混乱による収益悪化懸念から、金融業・保険業の景況感が落ち込んだ。金融機関からは日銀が導入したマイナス金利の悪影響への懸念もあったようだ。全産業の4-6月期の見通しはマイナス2.2だった。7-9月期はプラス5.6となった。16年度の全産業の設備投資は15年度と比べ6.6%減少する見通し。設備投資計画は当初の慎重な見通しが徐々に上方修正される傾向はある。15年度見込みは前年度比8.8%増となった。前回調査時点の7.5%増から上振れた。具体的にはスマートフォンや自動車向けの部品で生産能力を増強する動きがみられた。今回の調査時点は2月15日。景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。うち大企業の景況判断BSIをプロットしています。色が濃いのが実績で、4-6月期と7-9月期のやや薄いのが先行き予測です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。続いて、今回調査の売上高見通し、経常利益見通し、設備投資見通しのテーブルは以下の通りです。上半期と下半期は季節調整されていない原系列の統計の前年同期比の増減率を示しています。設備投資はソフトウェアを含み土地を含まないベースです。計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。サイトからお願いします。▲17.9%まず、大企業全産業の景況判断BSIに着目すると、引用した記事にもある通り、年初来の株安や為替動向などの金融市場の混乱から企業マインドがかなり低下したと私は受け止めています。1-3月期に3四半期ぶりにマイナスに低下した大企業全産業の景況判断BSIも、4-6月期まではマイナスを続けるものの、年央を過ぎて7-9月期にはプラスに回復するとの見込みです。それでも、7-9月期でようやく+5.6ですから、景況感の回復はかなり緩やかであると覚悟すべきです。V字回復ではなさそうです。とも見通しが厳しくなっています。売上高と経常利益については2015年度下半期から2016年度上半期にかけてがほぼボトムとなり、来年度2016年度下半期からは緩やかな回復に向かうとの見込みが示されています。現在進行形の春闘は企業業績が悪化する見込みの中で、どのような賃上げ結果がもたらされるのか注目しています。設備投資は売上高や経常利益から少しズレて、来年度2016年度上半期まで増加の勢いを示しています。少なくとも、この調査を見る限り、企業の設備投資意欲が大きく損なわれているとは感じられず、投資計画などの企業マインドのソフトデータと資本財出荷や機械受注などのハードデータの間にまだ乖離が残っていると、私は感じてしまいます。(木)企業物価の下落はいつまで続くのか?本日、日銀から2月の企業物価指数(PPI)が公表されています。ヘッドラインの国内物価上昇率は前年同月比で▲3.4%と、消費増税の影響が一巡した昨年2015年4月から1年近く連続でマイナスを記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。日銀が10日発表した2月の国内企業物価指数(2010年=100)は99.8で、前年同月比3.4%下落した。原油価格の下落が響き11カ月連続で前年割れとなった。市場予想の中心は3.3%下落だった。前年比での下落幅は前の月(確報値で3.2%下落)からわずかに拡大した。前月比では0.2%下落し、9カ月連続で前の月を下回った。下落要因の内訳を見ると、寄与度が最も大きかったのは石油・石炭製品だった。原油価格下落の影響が出た。液化天然ガス(LNG)の通関単価の下落などで電力・都市ガス・水道も下げた。国際市況の低迷を背景に、化学製品や鉄鋼、非鉄金属も下落した。前月比の下落幅は1月の確報値(1.0%下落)から大幅に縮小した。2月に入り、中国の景気対策への期待が浮上し銅価格など非鉄金属市況が持ち直しの兆しを示したことが指数を下支えした。日銀の調査統計局では、非鉄金属が先行きの指数の下げ止まりに寄与するとみている。原油価格も下げ止まりつつあるが、国内の電力料金などに反映されるまでには時間がかかるため、なお指数の重荷になるもようだ。企業物価指数は企業同士で売買するモノの価格動向を示す。公表している814品目のうち、前年同月比で上昇したのは287品目、下落は415品目となった。下落品目と上昇品目の差は128品目で、前の月の157品目から拡大した。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、企業物価(PPI)上昇率のグラフは下の通りです。下のパネルは需要段階別の、それぞれの上昇率をプロットしています。いずれも前年同月比上昇率です。影をつけた部分は、景気後退期を示しています。日銀からの公表資料では前月比で下落した主要な類別・品目が明らかにされており、国内企業物価では前月比▲0.2%下落のうち、軽油、ガソリン、液化石油ガスなどの石油・石炭製品だけで▲0.16%の寄与度があります。契約通貨ベースの輸入物価の前月比下落率▲2.9%のうち、原油、液化天然ガス、液化石油ガスなどの石油・石炭・天然ガスだけで▲2.76%の寄与となっています。季節調整済みの系列ではないので、確定的なことはいえないかもしれませんが、もう、何度も言い古された表現ながら、国際商品市況における石油価格の下落に伴う物価下落がまだ続いており、モノで構成される国内企業物価が大きく下落し、サービスで構成されるサービス物価の上昇率は国際商品市況の影響を受けつつも、国内労働市場における人手不足に起因する賃金上昇のインパクトの方が大きく、最近時点までプラスを維持しているのとは対照的です。国内物価の前年同月比上昇率で見て、直近の1月から2月には下落幅がやや拡大しましたが、それでも、下落幅がもっとも大きかった2015年9月の▲4.0%からは、極めて緩やかながら下落幅は縮小を見せています。国際商品市況における石油価格の動向は私には見極め難いものの、方向としては物価安定に向かっている期待は持てるのかもしれません。(水)東京商工リサーチ調査に見るチャイナリスク倒産・破綻やいかに?昨日、3月8日に東京商工リサーチから「チャイナリスク」関連倒産の2月分調査結果が公表されています。倒産件数は10件で、前年同月比では+8件、前月比で+7件、それぞれ増加しています。2014年1月の集計開始以降、2月としては最多を記録したとのことです。東京商工リサーチのサイトからグラフを引用すると以下の通りです。2月の倒産10件については、いわゆる新興国で起きている経済の減速や停滞の影響というよりは、中国国内の人件費高騰や為替変動による仕入費用の上昇などコスト高を要因としたものであると東京商工リサーチではリポートしています。負債総額は29億5,300万円で、前年同月比+25.6%増となりました。負債10億円以上の倒産はなく、また、29億600万円の負債となった(株)テラマチが集計された前月と比べて▲35.3%減と大幅に減少しています。最後に、倒産には集計されないものの、事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は6件(前年同月はゼロ)発生し、倒産と実質破綻を合算したチャイナリスク関連破綻は16件となり、集計開始以来の最多を記録したとリポートでは指摘しています。(火)10-12月期2次QEは1次QEから上方改定されるもマイナス成長は変わらず!本日、内閣府から昨年2015年10-12月期のGDP統計の改定値が公表されています。エコノミストの業界で2次QEと呼ばれているのは広く知られた通りです。先月公表の1次QEから上方改定され、季節調整済みの系列の前期比成長率で▲0.3%、前期比年率で▲1.1%のマイナス成長を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。設備投資など上振れ内閣府が8日発表した2015年10-12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%減、年率換算では1.1%減だった。設備投資や民間在庫の寄与度が小幅に上振れて、2月15日公表の速報値(前期比0.4%減、年率1.4%減)から上方修正となった。記者会見で「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好で、変化があるとは認識していない」と語り、緩やかな回復基調が続いているとの見方を示した。生活実感に近い名目GDPは前期比0.2%減(速報値は0.3%減)、年率では0.9%減(1.2%減)だった。実質GDPを需要項目別にみると、設備投資が1.5%増(1.4%増)と、小幅に上方修正された。法人企業統計でサービス業などで投資が活発だったことが反映された。個人消費は0.9%減(0.8%減)となった。テレビや白物家電などが小幅な下振れにつながった。民間在庫の寄与度はマイナス0.0ポイント(マイナス0.1ポイント)だった。原材料や仕掛かり品の在庫が速報値で仮置きしていた数値を上回った。公共投資は3.4%減(2.7%減)となった。実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がマイナス0.4ポイント(マイナス0.5ポイント)だったほか、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイント(プラス0.1ポイント)だった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期と比べてプラス1.5%(プラス1.5%)だった。いうことで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。▲0.2上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2015年10-12月期の最新データでは、前期比成長率がマイナスに転じ、特に、赤い消費のマイナス寄与が大きい一方で、水色の設備投資と黒の外需がプラス寄与しているのが見て取れます。引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは1次QEからほぼ変わらずでしたから、結果は少し上振れしたと受け止めるべきなんでしょうが、景気認識としては大きな変更はなく、引き続き、10-12月期も景気は踊り場で停滞していた、と考えるべきです。消費や設備投資が上方改定されたのは事実なんですが、他方で、在庫の上方改定もあって、これは逆から見れば、在庫調整が進んでいないともいえます。上方改定されたものの、消費も輸出もマイナスのままですし、雇用者報酬もプラスではあっても上昇幅は大きく鈍化しています。設備投資を除いて、消費や輸出はいうに及ばず公共投資まで、最終需要項目が軒並み前期比マイナスというわけですから、決して順調な景気回復過程とは見なせないと考えるエコノミストが多そうな気がします。先行きについては、年明け直後の金融市場の動揺の影響が見込みがたいんですが、基本は設備投資がプラスを続け、消費も10-12月期のようなマイナスにならずに横ばい基調を示し、輸出についても米国景気が堅調ですのでそれなりの回復を見せるとすれば、かなり仮定のお話が多いものの、このままマイナス成長が続くとは考えられず、緩やかながら回復軌道に戻るんではないかと私は見込んでいます。賃上げに支えられた消費と計画に近いラインで実行される設備投資がこの先の景気の牽引役になることを期待しつつも、新興国経済や為替動向など、下振れリスクがまだまだ残されているのも事実です。最後に、GDP統計を離れて、今日は、内閣府から1月の消費者態度指数と景気ウォッチャーのマインド調査結果が、また、財務省から12月の経常収支が、それぞれ公表されています。いつものグラフは上の通りです。(月)1月の景気動向指数はどこまで信頼できるか?本日、内閣府から1月の景気動向指数が公表されています。ヘッドラインとなるCI一致指数が+2.9ポイント上昇して113.8を示した一方で、CI先行指数は▲0.4ポイント下降して114.7を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(2010年=100、速報値)によると、景気の現状を示す一致指数は113.8となり、前月と比べ2.9ポイント上昇した。生産関連統計の持ち直しなどを受け、3カ月ぶりにプラスとなった。一致指数の基調判断は「足踏みを示している」に据え置いた。前月と比較可能な8指標のうち、6指標が上昇に寄与した。土木関係の機械出荷が伸びた投資財出荷指数(輸送機械除く)の寄与度が最も高かった。春節(旧正月)前に増産の動きがあった影響でスマートフォン(スマホ)向け電子部品などの出荷が増え、鉱工業生産指数も一致指数の押し上げ要因となった。数カ月先の景気を示す先行指数は0.4ポイント低下し101.4となった。低下は3カ月連続で、12年12月(98.9)以来の低水準。年初から下落が続いた東証株価指数や、日経商品指数の下げが重荷となった。新規求人数(学卒除く)も先行指数のマイナスに影響した。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。CI一致指数はここ数か月同じような傾向なんですが、ジグザグした動きでほぼ横ばい圏内の動きながら、1月については3か月振りの上昇で上昇幅もかなりありました。基本的に、鉱工業生産指数が春節効果で跳ねたのを受けており、どこまでサステイナブルかは疑問です。引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府でも基調判断は「足踏み」に据え置いています。CI一致指数が横ばい圏内ながら、CI先行指数については一致指数よりもやや下向き加減が強く表れているのがグラフから見て取れます。CI一致指数の1月のジャンプが春節効果でサステイナブルではない一方で、CI先行指数の1月の低下も年明け後の金融市場の混乱を反映しており、東証株価指数と日経商品指数(42種総合)が大きなマイナス寄与を示していますので、コチラもまたいつまでもマイナスが続くわけではないような気がしないでもありません。景気動向指数は基調判断など、かなり機械的に計算すべき指標であり、逆から見て、それなりの信頼性は確保している指標だと考えるべきなんですが、1月統計だけは一致指数も先行指数もややイレギュラーな要因を含んでいるため、景気判断材料としては1回パスなんではないかという気がします。(日)先週の読書はバーナンキ回顧録『危機と決断』ほか計7冊!先週の読書はかなり多彩な本を読みました。バーナンキ回顧録『危機と決断』上下のほか、直木賞を授賞された『つまをめとらば』や新書も含めて、以下の通り計7冊です。著者の紹介は不要と思います。リーマン・ブラザーズ証券の破綻にかかわった米国政府高官の回顧録については、このブログでは取り上げなかった『ポールソン回顧録』と昨年2015年11月21日付けの読書感想文で取り上げた『ガイトナー回顧録』がありますが、いよいよFED議長だったバーナンキ教授の回顧録です。ある意味で当然ながら、とてもていねいに金融経済学的な検知からさまざまな金融上のイベントを解説してあり、財務長官として危機対応に当たった『ポールソン回顧録』、NY連銀総裁だった『ガイトナー回顧録』とはビミョーに違っています。おもしろかったのは、サブプライム・バブル崩壊を「当てた」と称するエコノミストはいるかもしれないが、「危機が迫っている」と主張するエコノミストは、例えばジャkソン・ホール・コンファレンスなどでも少なくなく、インフレ高進とか、米国の貿易赤字からドル暴落などの「危機到来説」を主張するエコノミストは常にいるものですので、サブプライム・バブル崩壊やリーマン・ショックを「当てた」と称するエコノミストもいたのであろう、というか、ホントに「当てた」かどうかは疑わしい、という含みなんだろうと受け止めました。バブルに対する見識は相当なもので、バブルに対して金融政策で抑え込もうとするのは正しくないと強く主張しています。リーマン証券破綻前のベア・スターンズ証券の処理の際には、ジャンク債で破綻した1990年のドレクセル・バーナム・ランバート証券の前例、破綻させずに業界内で救済させた1998年のLTCMの例を参考にしたと明らかにしています。2008年9月のリーマン証券の破綻とAIGの救済については、前者の場合は救済する手法がなかったと主張し、『ポールソン回顧録』や『ガイトナー回顧録』と基本的に同じラインといえます。議会筋などから受けた風圧の違いか、救済したAIGのボーナス問題については、『ポールソン回顧録』よりもサラッとした記述にとどまっています。食生活上ではグルテンを摂取しないようにした、と書いてありますので、今年2016年1月16日付けの読書感想文で取り上げた『「いつものパン」があなたを殺す』を参考にしているのかもしれません。議会の公聴会などで政治家に金融機関救済を強く非難された後、「あれは有権者向けのポーズだった」などと電話で言い訳されるなどの政治家のジキルとハイド的な面を明らかにしていますが、私からすれば、間接民主主義でポピュリズムに陥らないための議員の見識ではないかという気もします。最後に、翻訳については、とてもていねいで好感が持てるんですが、日本語に訳し過ぎの部分も散見されました。「露出」とはたぶんエクスポージャーなんだろうなと思ったり、「変動」はボラティリティか、また、ツイスト・オペレーションで操作の対象となる「利回り曲線」はイールド・カーブだろう、とか英語の原書が想像されてしまいました。金融の本ですのでカタカナ英語そのままでもよさそうな気もします。いう省略形は内部では使わないと知りました。勤務する職員の間で使われている省略形だと思います。みたいなメモが回って来た記憶があります。25年以上も昔ですからメールはありませんでしたし、パソコンはなくメインフレームでモデルをシミュレーションしてグリーン・ブックを作っていました。7文字で表していました。最後の最後に、著者がクルーグマン教授のコラムに抗議しているのは以下のリンクの通りです。風刺画は見ておく値打ちがあるような気がします。著者は日経新聞をホームグラウンドとするジャーナリストです。基本的に、黒田総裁が就任して異次元緩和を開始してからの日銀金融政策、特に、タイトルの通り、デフレ脱却に向けた金融政策に関するノンフィクションです。最初に著者自身が明記しているように、日銀旧来派にも現在のリフレ派にもくみせず、ジャーナリストとして中立の検知から淡々と事実を説き起こしています。しようもないタイミングの問題で、いわゆる「マイナス金利」まで踏み込んだ追加緩和は本書では取り扱われていません。昨年2015年暮れくらいまでに知り得た最新情報に基づくリポートとなっています。総裁と副総裁の執行部の交代により、ここまで日銀金融政策が大きく変更されるのはどうしてか、という点に関して、同時に中央銀行の独立性とその暴走の可能性まで含めて、第2章で詳しく論じています。国民生活に密接に関わる物価を政策のターゲットとする中央銀行は何らかの民主的なコントロールに服すべきである、という視点は私もまったく賛成です。政策決定に当たる審議委員についてはどうなのかというと、退任した審議委員経験者へのインタビューから、白河押す際の時の包括緩和ではデフレ脱却という結果が出なかったので、黒田総裁に交代した後の異次元緩和に賛成した、というもっともな態度が明らかにされています。旧来の日銀理論ではデフレは人口減少とか、中国の安価な輸入品とか、金融政策でコントロール出来ない要因によりもたらされているので金融政策での対応はムリ、という主張がまかり通り、逆に、私のようなリフレ派のエコノミストからはインフレやデフレは貨幣現象なのだから金融政策で対応すべし、との両者に平行線で交わることなく、やや不毛な議論があったんですが、黒田総裁の観点として、デフレの原因が何であれ、物価を政策目標とする金融政策として何でもやれることはやる、という真っ当な政策対応だと本書では主張されており、なるほどと思わせるものがありました。黒田総裁はバブル容認論である、というのはやや筆が滑った印象があります。著者は歴史・乗り物ライターということで、タイトル通り、明治期から終戦までの我が国の交通網、特に、国内だけでなく植民地経営を行ったサハリン、台湾、また、その昔の満州国や朝鮮だけでなく、戦時下で一時的に占領しただけの東南アジアや南洋諸島も含めています。その意味で、平時の交通網に関するノンフィクションではなく、むしろ、戦時や戦争遂行のための交通網の維持・建設という側面を色濃くにじませています。交通網形成として、主として鉄道が取り上げられていて、ゲージが国内の狭軌と合わない標準軌だったり広軌だったりして、そもそも、まったく接続が無理だった可能性を議論しています。第2章と第3章では主として航空機の交通網を展開していますが、米国などと同じように航空郵便事業の展開の中で航空輸送が発達して行ったようすがよく理解できます。その後の第4章以下では、戦時下での南洋諸島、内モンゴル、中国や東南アジアの占領地域での交通網の展開を論じています。主として鉄道と飛行機に集約されており、船舶の交通網についてはほとんど触れられていません。交通網というよりも、例えば、その昔の満州国における満鉄などは、鉄道会社というよりも本書でも植民地経営全般に携わった国策会社としての面を強調していますし、本書における交通とは平時の旅行や製品輸送のロジスティックではなく、戦争遂行のための兵站としての面を強く打ち出しているという気がします。要するに最後はそういった兵站がまったく出来上がらないというか、出来た後もメンテナンスがなされずにブチブチに切れてしまい、非常にいい加減な戦争遂行計画であった可能性を示唆していると私は受け止めました。本書の副題の「つながらなかった大東亜共栄圏」もそれを表していると思います。交通網については観光などの旅客輸送ではなく、戦争遂行の兵站ながら、製品輸送という生産面からの捉え方に近い気がして、それなりの評価はできると私は感じました。20年ほど前のインターネットの黎明期には、国民生活の利便性向上における活用が議論されていましたが、私はインターネットにせよロジスティックにせよ、生産活動における役割が重要と考えて来ました。現在の日本におけるコンビニの成功はロジスティックに負うところが大きく、輸送産業の果たす役割をもう一度見直す意味でも、本書はいい点を議論している気がします。最後に、本書の写真がほとんど著者所蔵の貴重品であるのは少しびっくりしましたが、出来れば、もっと地図を盛り込んで欲しかった気がします。位置関係が私には不明な部分が少なからず存在しました。紹介するまでもなく直木賞受賞作です。短編集となっていて、表題作が最後の短編として配置されているほか、「ひともうらやむ」、「つゆかせぎ」、「乳付」、「ひと夏」、「逢対」の6編の短編時代小説が収録されています。同じ趣旨の繰り返しになりますが、最後に置かれた短編を本のタイトルにしていて、男女の結婚にまつわるお話が中心なんですが、結婚まで至らない男女の関係も大いに含まれています。時代小説の王道として、時代は天下泰平の江戸時代、主人公は侍の男性です。『たそがれ清兵衛』のように、政治向きのお家騒動などはほとんどなく、ひたすら男女関係に焦点を当てています。高校なんぞの日本史で習うように、江戸時代の天下泰平の世の中で武断政治から文治政治に切り替わり、『たそがれ清兵衛』のように武士の表芸としての剣術を生業とする番方もまだ残っているものの、読み書き算盤のような役方の役人としての武士の生き方も決してめずらしくもなくなった時代に、一方で、政治に明け暮れて世襲で安泰なお家の藩主を差し置いて、家老以下がお家騒動に明け暮れる時代小説もあれば、本書のような色恋沙汰に重点を置いた時代小説もあります。私も決して嫌いではないんですが、髙田郁「みをつくし料理帖」シリーズのように、女性の料理人を主人公にした町場の時代小説はまだ少数かもしれません。6編のうちでは、やっぱり、というか、何というか、最初に置かれた「ひともうらやむ」と最後の「つまをめとらば」が印象的でした。「ひともうらやむ」は、本家の克巳と分家の庄平という縁戚関係にある同年代の侍の親友関係を中心に、男から見た妻という捉え難くミステリアスな存在を描こうとしています。いろいろな面を持ち、ある意味で強かな妻の一面は、とても怖いと感じてしまいました。「つまをめとらば」でも、幼なじみの省吾と貞次郎がほぼ隠居の年齢に達した50代後半からの生きざまを捉え、その昔の使用人の女性との関わりから、3人の妻と次々と結婚した省吾に対して、独身を貫いて養子に家督を譲った貞次郎が隠居してから結婚するという人生観のありようを描き出しています。他の短編もいい出来だと思いますが、取りあえず、印象に残ったのはこの2篇でした。作者は『盤上の夜』、『ヨハネスブルグの天使たち』、『エクソダス症候群』と私が読み進んで来た新進気鋭のSF作家です。この作品は米国西海岸のグレッグ音楽院を舞台に、主人公のピアニスト櫻井脩が失踪した父親を捜し、その父親の残したシンセサイザ「パンドラ」と出会ったり、グレッグ音楽院の受験ではリロイと競ったり、ほかにマフィアの御曹司のザカーリという少年ピアニストなどが登場します。脩はジャズをホームグラウンドとするのピアニストなんですが、音楽とはゲームだと感じ、心の動きは無視するタイプのピアニストであり、その昔のテキスト・クリティークとの相似性を感じさせます。いうことで、本書は著者本来のいわゆるSF小説ではなく、時代背景も現在もしくはせいぜい近未来くらいなんですが、「最初の実験」と称してグレッグ音楽院で殺人事件が起こり、次々とナンバー殺人が「実験」と称して連鎖します。他方、脩やザカーリの参加するグレッグ音楽院の入学試験は延々と2次試験から最終試験まで進みます。唯一SF小説的な要素があるとすれば、櫻井脩の父親である俊一が残した「パンドラ」と称するシンセサイザですが、ブルーノート、すなわち、ブルーズで半音落とす3度と5度と7度の落とし方を大きくすることが出来たり、純正律を奏でることが出来るという意味で、独特の音楽をもたらすというマシンとして描かれています。いって、何だという気もしますし、日本の友人のエンジニアにコピーを作らせたりするんですが、最後まで父親である俊一の役割が私には理解できませんでした。同じ道を進む父親と息子、しかも父親が行方不明という点では『エクソダス症候群』と同じ構成なんですが、医療と音楽というかなり異なる分野を舞台にしています。SF小説から離れて、作者の新しい境地を開いたことになる作品なのか、あるいは、単なる鬼っ子の作品なのか、現時点では評価が分かれると思います。著者はなかなか興味深い経歴ながら、現在は交通事故や災害などに関する心理学の研究者です。タイトルはそのままなんですが、要するに、客観的な確率と主観的な確率のズレについて論じています。主観的な確率については、過大推計する場合と過小推計の場合があり、特に、得体の知れないリスクについてのバイアスについても詳しく解説しています。心理学的なリスクですから、経済学的なリスクとは異なります。経済学ではシカゴ大学のフランク・ナイト教授の功績により、確率分布が事前に判っている場合はリスクと呼び、そうでない場合は不確実性と称する習わしになっていますが、本書ではすべてを「リスク」と称しているようです。その上で、何らかの不都合な事象が生ずる可能性をリスクと定義し、メディアで報じられるリスク事象については、間接的な情報取得であって、仲介者により情報が歪められている可能性を考慮する必要があると指摘しています。集団の中では極性化が生じて、いわゆる極論が形成されやすい事実を主張し、正体の知れないモノのリスクを過大推計する可能性があるとしています。第4章から第5章にかけてが読ませどころだと思うんですが、特に第5章の実際の確率の計算が実生活上の参考になるんではないかと思います。行き過ぎたリスク回避の危険も指摘し、危険な遊具をすべて公園から撤去すれば、逆に、危険回避行動の学習に支障を来す可能性を指摘することも忘れていません。原発についてもコスト・ベネフィットの勘案からバランスの取れたリスク回避の重要性を指摘し、闇雲にリスクを回避することが重要と考えるべきではないという立場を明らかにしています。関する確率計算の部分で、牛丼の「吉野家」の最初の漢字をちゃんと「土+口」で表現していることです。通常のパソコンではフォントがなくて「士+口」になるハズで、吉野家のホームページでも画像はともかくテキスト部分は止むなくそうなっています。図1で簡単に触れているだけで、もう少し詳しく論ずるべきではないか、という気もしました。全体として、とても興味深く読めました。(土)米国雇用統計は再び米国雇用と経済の堅調さを示す!日本時間の昨夜、米国労働省から2月の米国雇用統計が公表されています。前月から+242千人の増加した一方で、失業率は前月と同じ4.9%を記録しています。いずれも季節調整済みの系列です。サイトから記事を最初の5パラだけ引用すると以下の通りです。month.この後、さらにエコノミストなどへのインタビューが続きます。いつもよりやや長くなりましたが、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。非農業部門の雇用者数に関する市場の事前コンセンサスは+200千人に届かないレベルでしたので、かなりこれを上回っています。直近の先月1月と先々月12月がいずれも上方改定されており、2月と合わせて直近3か月の雇用増は月平均で+228千人ですから、一応の目安とされる+200千人を上回っていると見なすことも可能で、1月はやや下振れしたものの、依然として米国の雇用はかなり堅調と考えるべきです。セクター別では石油などの資源価格下落の影響で鉱業が減少しているものの、やはり米国経済は個人消費が牽引していることを表していて、小売業やヘルスケアが増加を見せています。失業率も5%を下回る水準にあって、ほぼ完全雇用と考えてよさそうです。(FOMC)を15-16日にかけて開催しますが、昨年12月に再開した利上げを決定するするかどうかはビミョーなところです。毎年1%ポイントのFF金利引き上げのためには、25ベーシスの利上げを4回実施する計算になりますので、12月に続く利上げはそろそろ3月にも、と考えられなくもないんですが、中国などの新興国経済の低迷に起因する金融市場の動揺などの影響をFOMCがどのように判断するかが注目されます。私は1回パスではないかと考えているんですが、パスするべきではないという意見も聞こえてきます。日本やユーロ圏欧州の経験も踏まえて、もっとも避けるべきデフレとの関係で、私が注目している時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見て、ほぼ底ばい状態が続いている印象です。サブプライム・バブル崩壊前の+3%超の水準には復帰しそうもないんですが、まずまず、コンスタントに+2%のラインを上回って安定して推移していると受け止めており、少なくとも、底割れしてかつての日本や欧州ユーロ圏諸国のようにゼロやマイナスをつけてデフレに陥る可能性は小さそうに見えます。(金)毎月勤労統計に見る雇用の質の改善やいかに?本日、厚生労働省から1月の毎月勤労統計が公表されています。季節調整済みの前月比で▲0.4%の低下を示しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より0.4%増えた。ボーナスなどの特別給与の伸びが賃金の水準を全体に押し上げた。物価の伸びも横ばいだったため実質賃金が増えた。基本給や残業代は伸び悩んでおり、実質賃金の増加傾向が続くかどうかは不透明だ。調査は従業員5人以上の事業所が対象。実質賃金がプラスだと、給与の伸びが物価上昇のペースを上回っていることを示す。名目賃金にあたる1月の現金給与総額も前年同月比0.4%増の26万9725円だった。内訳をみると、ボーナスなど特別に支払われた給与は1万3114円と7.1%増えた。一方で、残業代などの所定外給与は1.3%減の1万9302円。基本給にあたる所定内給与も0.1%増の23万7309円と伸びは鈍かった。産業別の特別給与では、情報通信業(前年同月比87.7%増)や飲食サービス業等(同66.7%増)などで伸びが目立った。いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、毎月勤労統計のグラフは下の通りです。季節調整済み系列を、まん中のパネルは調査産業計の賃金、すなわち、現金給与総額と所定内給与の季節調整していない原系列の前年同月比を、下のパネルはいわゆるフルタイムの一般労働者とパートタイム労働者の前年同月比伸び率である就業形態別の雇用の推移を、それぞれプロットしています。影をつけた期間は景気後退期です。グラフのポイントについて、順に上から見ていくと、まず、景気に敏感な製造業の所定外労働時間は季節調整済みの指数で昨年2015年11月から3か月連続で低下しています。鉱工業生産などの企業活動に沿った整合的な動きと私は考えており、月曜日の2月29日に取り上げた鉱工業生産指数は1月こそ中華圏の春節効果などから前月比プラスを示しましたが、ここ3か月は弱い動きを続けている通りで、10-12月期の法人企業統計にもハッキリと現れている通りです。その一方で、火曜日の3月1日に公表された雇用統計では引き続き雇用が量的に拡大していることが明らかにされ、失業率は低下して有効求人倍率が上昇し、人手不足は深刻さを増していることから、雇用の質的な改善が進む方向にあることは明らかです。季節調整していない系列の前年同月比で見た現金給与総額の上昇、特に消費者物価上昇率を上回っての実質賃金の改善は人手不足を背景にしていることはいうまでもありません。目標に掲げていることもあって、非正規雇用の賃金などの待遇の底上げが図られる可能性は十分あるんではないかと私は期待しています。3男目の一番下のパネルについては、1月単月ですし、速報段階でのイレギュラーな統計の可能性もありますが、季節調整していない系列の前年同月比で常用雇用指数を見ると、フルタイムの一般労働者が+2.1%増に対して、パートタイムが+2.0%増と、フルタイム雇用の増加率がパートタイムを上回っています。確報段階で修正されるのかもしれませんが、雇用の質の改善に関しては、賃上げよりも正規雇用の増加の方が早く始まる可能性が示唆されているのかもしれません。米国雇用統計が公表される予定ですが、日を改めて明日にでも取り上げたいと考えています。(木)3月8日に公表予定の2次QE予想は1次QEから小幅修正か?今週火曜日の3月1日に法人企業統計が公表され、その他の指標と合わせて、ほぼ必要な統計が出たことから、来週火曜日の3月8日に昨年2015年10-12月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定となっており、シンクタンクや金融機関などから2次QE予想がほぼ出そろっています。上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の今年1-3月期以降を重視して拾おうとしています。明示的に取り上げているシンクタンクは、みずほ総研と第一生命経済研と伊藤忠経済研の3機関だけでした。それらについてはヘッドラインを気持ち長めに引用してあります。2次QEですから、アッサリした予測も少なくなかったのも事実です。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。それぞれ下方修正の見込み。その結果、成長率は前期比年率▲2.1%(前期比▲0.5%)と1次QE(前期比年率▲1.4%、前期比▲0.4%)から下方修正される見込み。同▲1.4%)となり、一次速報から下方修正されるとみている。今後の景気を展望すると、2016年1-3月期については、IT関連需要の減退などが見込まれることから、景気の踊り場が続くと予想している。4-6月期に入ると、国内生産の持ち直しとともに、景気は緩やかに回復基調に復するだろう。製造業部門の在庫調整は徐々に進捗しており、最終需要が底入れすれば、増産に向かいやすい状況にある。大手自動車メーカーが欧米向けの輸出用生産を増強する予定であることも、生産持ち直しの後押しとなるだろう。需要が下振れすれば、生産停滞が長期化するリスクも否定できない。年明け後に金融市場が激しく変動したことから、円高・株安による輸出・個人消費の下押し、不確実性の高まりを受けた設備投資の先送りなどのリスクには注意が必要だ。15年10-12月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比▲0.4%(前期比年率▲1.5%)になると予測する。1次速報の前期比▲0.4%(前期比年率▲1.4%)とほぼ変わらないだろう。最近公表された経済指標も冴えないものが目立つ。鉱工業生産では1-3月期の減産が示唆された上、1月の個人消費は下振れ、輸出もぱっとしない。牽引役不在の状況は未だ解消されておらず、1-3月期の景気も低調なものにとどまる可能性が高まりつつあるようだ。景気持ち直しが確認されるには今しばらく時間がかかるだろう。2016年に入ってからは、中国の株価や原油価格が一段と下落、米国経済の先行きに対する懸念が強まり海外金融市場が不安定化、国内では円高・株安が進行するなど、内外情勢はさらに悪化している。日銀が1月に導入を決定、2月16日から適用を開始したマイナス金利は、国内金利全般を押し下げたものの、海外景気の悪化懸念や円高進行により国内景気の刺激効果が大きく減殺されている。頼みの綱であった春闘も、要求段階で昨年実績を下回る例が目立っており、少なくとも賃金の上昇ペースが加速する兆しは見られない。日本経済はデフレからの脱却が危ぶまれる状況となりつつある。実質GDP成長率が、1次速報の前期比年率マイナス1.4%から同マイナス1.1%へと上方修正されると予想する。1次速報では、大半の需要項目が前期比マイナスとなる中で設備投資の堅調ぶりが目立ったが、2次速報でも同様の傾向が確認されるとみられる。2015年10-12月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比-0.4%と、1次速報値から変化はないと予想される(年率換算値では-1.4%から-1.5%に小幅下方修正)。けん引役が不在の中、景気が引き続き横ばい圏内にとどまっていることを確認することになろう。2015年10-12月期の実質GDP成長率は、季調済前期比▲0.2%(年率▲0.9%)と、1次速報値(同▲0.4%(年率▲1.4%))から上方修正を予測する。いうことで、上方改定と下方改定が相半ばしているように見えますが、私の見立てでは、一昨日のブログに書いた通り、ほぼ変更なしか小幅の下方修正と考えています。主因は法人企業統計に合わせた設備投資の下方改定であり、直感的には、大和総研かニッセイ基礎研あたりが近い印象です。足元の1-3月期から先行きについても見方が分かれており、みずほ総研では1-3月期は踊り場が続くとしても、4-6月期以降は緩やかながら回復基調に復すると見込んでいるのに対して、第一生命経済研と伊藤忠経済研では、「景気持ち直しが確認されるには今しばらく時間がかかる」ないし「デフレからの脱却が危ぶまれる状況」と見ています。みずほ総研ではそもそも10-12月期の2次QEで1次QEから上方改定と予想していますので、やや明るい方向で日本経済を見ている可能性があります。10-12月期の2次QEが上方改定か、下方改定かの違いはあるものの、私の先行き見通しはみずほ総研に近いものがあります。需要下振れのリスクは常にありますし、特に賃上げ動向には大いに関心をもっていたりもします。下のテーブルの画像はニッセイ基礎研のリポートから引用しています。需要項目もGDPの仕上がりも私の実感にかなり近いと受け止めています。(水)帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」に見る人手不足やいかに?昨日、1月の雇用統計が公表されたばかりですが、ちょうど1週間前の先週2月23日に、帝国データバンクから「人手不足に対する企業の動向調査」の結果が公表されています。人手不足の現状が明らかにされています。帝国データバンクのリポートから調査結果(要旨)を引用すると以下の通りです。(要旨)企業の39.5%で正社員が不足していると回答。6割を超えており、IT関連業界や専門知識・スキルを必要とする業種で人手不足が深刻となっている。前回調査(2015年7月)より10ポイント以上増加しており、急激に人手不足感が拡大する業種もみられる。従業員数の多い大手企業ほど人手不足を感じる傾向があった。人手不足を感じる企業が半数以上となる業種は51業種中9業種で前回調査(4業種)から5業種増えており、人手の不足している業種が広がりを見せているということで、帝国データバンクのリポートから、いくつか図表を引用して簡単に紹介しておきたいと思います。正社員と非正社員に分けて、従業員の過不足感を問うた結果が上のグラフの通りです。とも大雑把に不足感が高まって、過剰感は低下している、という結果が読み取れます。)など、消費税率引き上げの影響が薄れてきたことを指摘する意見も表明されています。いずれにせよ、正社員の不足感が非正社員の不足感を上回っており、雇用の質的な改善が図られる環境が整いつつあることが見て取れます。次に、業種別と規模別の従業員不足感の大きい企業の割合は上の通りです。注目は規模別であり、規模の大きな企業ほど人で不足感が強くなってうます。リポートでは、企業の景況感は従業員数「1000人超」が「5人以下」を10%ポイント以上上回っていることから、アベノミクスの恩恵が届きやすい大手企業において、人手不足感が高まっている可能性を示唆しています。いずれにせよ、今週火曜日に公表された雇用統計に見られる通り、我が国の労働市場はほぼ完全雇用の状態にあり、この先、量的な雇用拡大から賃金引き上げや正規雇用の増加などの質的な雇用改善の段階が始まることと私は予想しています。失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、また、財務省から法人企業統計が、それぞれ公表されています。季節調整していない原系列のベースで、売上高は前年同期比▲2.7%減の331兆8402億円、経常利益は▲1.7%減の17兆7630億円、設備投資は+8.5%増の10兆5302億円となっています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。総務省が1日発表した1月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.2%で、前月から0.1ポイント低下した。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値は3.3%だった。総務省は雇用情勢について「引き続き改善傾向で推移している」としている。就業率は前年同月から0.8ポイント上昇し、57.8%となった。完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント低下の3.4%、女性が横ばいの2.9%だった。完全失業者数は前月比9万人減の212万人となった。このうち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は1万人増、「自発的な離職」は6万人減だった。就業者数(同)は6458万人で前月から61万人増加した。財務省が1日発表した2015年10-12月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比8.5%増の10兆5302億円だった。新興国の景気減速などが逆風となり、経常利益は4年ぶりの減益に転じた。産業別の設備投資の動向は、製造業が10.2%増と6四半期連続で増えた。業種別ではスマートフォン(スマホ)や自動車向け電子部品の生産増強があった情報通信機械のほか、自動車で新型車向けの増強投資や研究開発などがみられた。非製造業は7.6%増で11四半期連続のプラス。卸売業の物流センター建設や、宿泊業でホテルの建設・改修などが寄与した。国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は、季節調整済みの前期比で0.0%減だった。わずかながら、7-9月期(5.7%増)からマイナスとなった。内訳は製造業が0.1%増、非製造業が0.1%減だった。経常利益は前年同期比1.7%減の17兆7630億円となり、東日本大震災後に企業収益が落ち込んだ11年10-12月期以来の減益に転じた。非製造業は12.7%伸びる一方で、製造業が21.2%減った。情報通信機械の中国向け電子部品の売り上げが振るわなかった。輸送用機械では人件費などの固定費増も重荷となった。経常利益額は統計データがさかのぼれる1954年4-6月期以降で過去3番目の高水準だった。全産業の売上高は前年同期比2.7%減の331兆8402億円で、3四半期ぶりの減収だった。石油・石炭業で原油安に伴う販売価格の下落の影響が出た。鉄鋼業は鋼材の供給過剰による価格低下も収益を下押しした。同統計は資本金1000万円以上の企業収益や収益動向を集計。今回の15年10-12月期の結果は、内閣府が8日発表する同期間のGDP改定値に反映される。いずれも包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。昨日と同じように2つの統計の記事を一気に並べるとそれなりのボリュームになります。続いて、雇用統計については、以下のグラフの通りです。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期です。雇用統計については、失業率が低下し有効求人倍率が上昇していますので、雇用が改善しつつさらに人手不足が進んだ形になっていますが、中身が少し異なります。総務省統計局の労働力調査の結果として公表される失業率については、昨年2015年12月から今年1月に向かって、供給サイドの労働力人口が増加し、企業側の需要サイドである雇用者や就業者がそれ以上に増加するという好循環の中で失業率が低下しています。ハローワークなどで取りまとめている有効求人倍率は、企業からの需要サイドの求人数が減少しつつ、供給サイドの求職者数がさらに減少して、結果的に有効求人倍率が上昇しています。求職者数の減少は失業率の低下と方向性としては同じなんですが、求人数の減少は企業活動の水準低下を示しているのか、あるいは、人手不足で採用を諦めたのか、場合によっては人手から機械に代替する設備投資を考えているのか、詳しい情報はありませんが、必ずしも好ましい形での有効求人倍率上昇ではない可能性が示唆されていると私は受け止めています。雇用の先行指標となる新規求人については、上のグラフの最後のパネルで示した通り、新規求人数は1月に減少しましたが、それ以上に新規求職者数が減っていますので、1月の新規求人倍率は2.07倍と12月の1.90倍から跳ね上がっています。単月の動きですので神経質になる必要性は低いともいえ、あるいは、季節調整要因とかのテクニカルな動きである可能性も排除できませんし、我が国労働市場はほぼ完全雇用に達したと多くのエコノミストは考えていますので、ノイズとはいわないものの、重視する必要のない細かな変動の範囲内かもしれません。いずれにせよ、量的な雇用の拡大はまだ続いていることが確認され、次には賃上げや正規雇用の増加などの質の改善の局面が遅からずやって来ることを私は期待しています。次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが上のグラフです。色分けは凡例の通りです。グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は雇用統計と同じで景気後退期を示しています。いうことで、企業活動には少し翳りのようなものが見え始めた気がします。季節調整済みの系列が公表されている上のグラフの3指標、すなわち、売上げと経常利益と設備投資を見ると、売上高は4四半期連続で前期比減少を記録し、1-3月期▲0/9%減、4-6月期▲0.1%減、7-9月期同じく▲0.1%減の後、10-12月期は▲1.6%減を記録しています。経常利益も2四半期連続の前期比マイナスです。製造業の経常利益の落ち込みが大きくなっています。非製造業の経常利益は依然として過去最高に近い水準にあるんですが、製造業は過去最高益を記録した2014年10-12月期のレベルからは20%超の落ち込みを示しています。消費をはじめとして内需も冴えないんですが、中国をはじめとする新興国経済の低迷や円安効果がの一巡したことなどを受けて製造業の収益環境は厳しくなりつつあり、春闘をリードするのは製造業ですから今後の賃上げ交渉への影響などが懸念されます。設備投資については製造業・非製造業とも7-9月期からほぼ横ばいとなっています。先行き設備投資については、企業収益が不透明であり、需要項目として経済成長を牽引する期待がどこまでできるかについてはやや疑問が残ります。続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。特別損益は無視しています。キャッシュフローは実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と減価償却費の和でキャッシュフローを算出しています。このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。いずれも、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。太線の移動平均のトレンドで見て、労働分配率はグラフにある1980年代半ば以降で歴史的に経験したことのない水準まで低下しました。最初にお示ししたグラフでは季節調整済みの設備投資はこの7-9月期にやや増加したものの、キャッシュフローとの比率で見れば設備投資は50%台後半で停滞が続いています。これまた、法人企業統計のデータが利用可能な期間ではほぼ最低の水準です。経常利益などの企業収益の先行きに不安が残るものの、これらのグラフに示された財務状況から考えれば、まだまだ雇用の質的な改善のひとつである賃上げ、もちろん、設備投資も大いに可能な企業の財務内容ではないかと私は期待しています。本日公表された法人企業統計などを盛り込んで、昨年2015年10-12月期のGDP統計2次QEが来週3月8日に公表される予定となっています。需要項目の中では、季節調整済みの前期比で+1.4%増だった設備投資がやや下方修正され、その影響で成長率も下方修正されると考えられ、仕上がりの前期比成長率は▲0.4%から変更ないか、少し下方修正されるといったあたりではないかと私は予想しています。日を改めて2次QE予想として取りまとめたいと思います。(0)今日は女房の誕生日!今日は女房の誕生日です。誠にめでたい限りです。仕事に行って帰宅した際に忘れないように、早めにアップしておきます。いつもの通り、我が家恒例のジャンボくす玉を置いておきますので、めでたいとお感じの向きはクリックして割ってやって下されば幸いです。