念佛記者もらっているかどうか。要は子どもアンケート、実態調査の中でも、養育費を受けているかどうかという調査項目はあります。その調査項目はこの全体の数の中での今のパーセントが出てますので、確か2パーセントぐらいだと思うんですけども、全体の数の中での数字として、現に養育費を受け取っている、受け取っているかどうかっていうことの調査は出てる。それから、あとは児童扶養手当をもらってるかどうかっていうことのアンケートもありますので。分析はやらなきゃいけないと思うんですね。要は養育費をもらえる立場にありながらもらってないとかいう、そういうことにはなってないので、ですので、今あるのは児童扶養手当を受け取ってる層かどうかと。児童扶養手当を受け取ってる層というのは、多いのは母子世帯が多いんですけども、その中でそれが大体何パーセントぐらいかいうのは、これもう出てます。11パーセントぐらいだったと思うんですけど。養育費を現に受け取ってますかっていう質問については、大体確か2パーセントぐらいだったと思いますので。推察すればですね、同じような数字だろうなと。今回のアンケート調査においても、同じような数字だろうなというふうに考えてます。ここはちょっと詳細分析をしないと、これと全く同じ、さっきと全く同じ土台にはならないとは思うんですけど。要は子ども貧困対策の調査結果の中でも、養育費を受け取っているという割合は、非常に少ないだろうなというふうに、そこだけを見てもですね、思いますね。あれ、11パーセントでしたっけ。黒住室長13.8パーセント。13.8パーセントで、人数何人でした。人数は、3,800人。大体3,800人ぐらいが、児童扶養手当を受けてると。母子世帯で、父子世帯もあるんですけど、3,800人ぐらいが児童扶養手当を受けてる。ひとり親世帯が多分ほとんどだと思います。それが3,800人ぐらいいて、で、じゃあ、養育費を受けていますかというところについては、大体2パーセント。黒住室長2.1パーセント。黒住室長2.1パーセント。市長2.1パーセントで人数はどのぐらいですかね。市民情報部長580人。その大体3,000、4,000人のうち、養育費を受けてるのは580人ぐらいですから、まあまあ、さっき10パーセントとなってましたけども、養育費を受け取ってるっていうのは。そのぐらいなんだろうなというのは、概算ですけども、僕なりには計算して、そうかなというふうには思ってます。念佛記者あと1点、ちょっと別の話になるんですけれども、10月31日から国家戦略特区制度に基づく民泊を大阪市で導入することになります。大阪市内の違法で民泊を運営している業者というのは、かなりの数に上るとされてるんですけれども、認定を受けた業者が何かをした場合には、認定の取り消しというような対応ができると思うんですが、そもそも、その制度の枠に入っていない、入ってこないような無許可の業者を、これからどういうふうに取り締まっていくか、どういうふうな対応で臨まれるのかというのをお願いします。市長まず、今回10月30日(正しくは31日)から始まるというので、その人員体制も22名に増やしてですね、進めていきたいと思ってます。要は適法な民泊事業者と、そうでない違法な事業者、これで区別ができますんでね。それでやっていきたいと思って、で、違法な民泊事業者っていうのは、これいろいろ市民からの通告がないとなかなか分からないところもありますし、1件1件調べるというふうにはなかなかいかないところもありますので、まずは適法な民泊事業者、適法な民泊制度というのをしっかりと構築することが大事だろうと思ってます。それによって初めて色分けができると思いますので、で、これを10月31日から始めると。市民からの連絡があれば、これは調査に入るということにはなるかなというふうに考えてます。僕自身が思ってるのは、まだ、今、体制を整えて、説明会なんかやっても非常に多くの事業者が来てます。何週間かで分けて事業者説明会しても、もう全て満杯で埋まっていってますので、非常にこれは需要があるなというふうに思ってますし、それによって適法な業者とそうでない業者がしっかり分かれてくるだろうなと思ってます。僕はその6泊7日っていうのが非常に長いですから、早い段階でね、実態に合わせた、やっぱり2泊3日にあったような、そういったものをぜひ早く実施していきたいと考えています。これ今、政府でもうすぐということですけど、それが出しだい、すぐにですね、また条例改正の話も、条例改正もやって、で、2泊3日の実態に合わせた、いわゆるその適法民泊ということのルール作りをきちっと早い段階で整備したいと思ってます。2泊3日になるとかなり実態もそれに近づいてくると思いますので、それで適法な民泊事業者が、かなりの数がこっち側に入ってくると思いますのでね。すると残りの違法民泊については、取り締まりもしやすくなると思いますから。そこで、またちょっと様々な手法も考えないといけないとは思いますけれども、違法民泊の取り締まりというのは強化していきたいと思ってます。6泊7日の段階で、どこまでできるのか、市民からの通報があれば当然やりますけれども、実態、どのぐらいで数が始まるのかも含めてですね、ちょっと見定めないといけないなというふうに思ってます。いうのは、大阪府もほとんど申請もなかった、少なかったんじゃない、6泊7日の場合、東京では大田区で始まってますけど、あんまり広がりを見せてない。2泊3日になれば、これはいわゆる外国人観光者の方の実態にあってくると思いますので、そうすると、適用民泊っていうのもかなり、しっかり法律で守ってやりたいという事業者がほとんどだと思いますから、そういったところをきちんとルール化していけば、逆に違法民泊事業者というのはあぶり出されてくると思いますので、その段は、またさらにワンステップ上の段階として、どういった取り締まりができるかというのをですね、ぜひ、これは府とか警察とかもちょっと協議しながらでしょうけども、やっていきたいと考えてます。幹事社からの質問は以上です、ありがとうございます。泉谷記者NHKの泉谷です。大阪を訪れる韓国人に対して独自に注意を呼びかけるということをホームページ上でやっているようなんですけれども、これに対する率直なご感想と、あとはもう一つ別件ですが、法定協を、一応、知事の方は2月議会でということをお考えだということを先般仰ってるんですけれども、大阪市としてはどうなさるのかということの2点、お願いいたします。市長はい、まず、韓国の領事館でですね、そういったホームページの掲載もされたということについてですけども、これは当然、そういった公の機関がなされてる話ですから、韓国の国民もそれは知ることになると思いますんでね。それは、この大阪でそういったことになってるというのは、非常に遺憾だなというふうにも思いますし、そういうことあってはならないなというふうに考えてます。その実際の暴行があったかどうかっていうことについて、警察にはちょっと被害届も、何か出てないということで、ちょっと事実関係が若干分からないところはあります。これ警察、被害届が出てりゃまた話が分かります。警察も情報つかんでないということなので、こちらも的確な情報はつかめてないんですけれども、韓国の皆さん、今、大阪をですね、行きたいエリアナンバー1でしたかね、ナンバー1か2に選んでもらってますんで、そういった中でこういったことが起きるっていうのは、非常に残念だなと思ってます。いった事実があるかないかどうか分からないんですけれども、市民の皆さんにはですね、こうやって韓国の皆さんが大阪を楽しんで来てくれてる訳ですから、そういったことに、何かこう、水を差すようなことはですね、ぜひ、これはやめる、大阪にとってもやめるべきだし、そうしていただきたいなと思ってます。その個別の事件というか、今回の蹴られたということについては、そういった意味でちょっと詳細な事実関係が、これ分からないですから、何とも言えないですけれども、そこの、それに対する評価というよりは、韓国の皆さんが大阪を本当に好んで来てくれてるということですんでね、ですんで、ぜひ、受け入れと、受け入れ側としては、安全・安心が大事ですから、そこはぜひ市民の皆さんもご理解いただきたいなと思ってます。市としてどうするかということですけども、これはもう韓国に限らずですけども、別にそれは韓国でも中国でも、様々他の国でもそうだと思うんですね。観光において安全で安心で楽しめるっていうのが、大きな、これはメリットにもなります。日本は治安が諸外国に比べるといいですから、ですんで、安心・安全で楽しめるというのは、これは多くの方がお越しいただけると。それで経済も潤ってるところもありますんでね、そこはぜひ市民の皆さんにもご理解いただきたいと思ってます。そこは市としても重要な事項だと思ってますんで、特に客引きとかでもね、違法な客引きがないようにということで、客引きの禁止の条例もつくってますけども、ちょっとその体制も強化しながらですね、強化したいと思ってますし、その外国、海外から来られる方が安全で安心で楽しんでもらえるような、そういったまちづくりをめざしていきたいと考えてます。それは行政も努力しますけど、やっぱり市民の皆さんも同じような思いで、ぜひやっていただきたいと思いますね。多くの海外の方、大阪に訪れてます。今、大阪は、実は訪問率ナンバー1なんですね。増えてる率でいうとナンバー1で、東京圏内より大阪の方が多い、それぐらいこう、好まれてます。僕もいろいろ海外の方、総領事の方も含めて、観光関係の方も含めて、これまでいろいろ話してますけども、「どういうところがいいですか」と聞くと、やっぱり、非常に東京は、ちょっと無機質な感じがあって歓迎ムードもあんまりないんだけども、大阪人、大阪の人たちは非常に温かく受け入れていただいてるという、そういうようなものを感じると。食文化とか歴史とか、楽しめるところが多いだけじゃなくてですね、そういった空気を感じ取れるというのが、非常に海外にとって、やっぱりこれ受け入れられているようです。いったことに、こう、そういった領事館がホームページに出すというのは、これまさに、ねえ、あってはならないことだと思ってますから、市民の皆さんもぜひですね、そういったことで海外の方を迎えていただくような思いを持っていただきたいなというふうに思ってます。あっ、それからほんで二つ目の法定協ですが、これについては僕自身も来年の2月、議会に法定協の案というのを提出したいと思ってます。これは、出す時は府と一緒です。一緒のタイミングでやります。泉谷記者ありがとうございます。