張望講師が寄稿した評論を香港の新聞『明報』(1月21日付)が掲載している。「風立ちぬ」の主人公堀越二郎は、第二次大戦当時の世界的常識をはるかに超える性能の零戦を設計したことで知られており、そのイメージは研究者あるいは技術者の性格が強いが、張望講師が中国人研究者として、「風立ちぬ」を分析したことは参考に値する。張望は次のように言っている。「純粋に飛行機を設計することが好きな青年が、あの戦争期には、国家のため戦闘機を製造することを通じてしか自らの夢を実現する道はなかった。以上は張望講師の印象であり、言わば論評の前段である。「あの苦難な時代を懸命に生きてきた人たち、と言うと、抗日戦争の惨烈な記憶を持つ中国の観衆にはこの言葉の背景にある日本の悲しみは理解困難かもしれない」と問題提起する。要するに、中国人から見れば、日本人は加害者という観念が強く、日本人が苦難の時代を懸命に生きたということなど、思いもよらないだろうと言いながら、以下の日本論(当時の?)に入っていくのである。「日本の社会においては、「集団(組織)」と「個人」の間にきわめて微妙な緊張関係がある。個人は理想を抱いているが、集団を通じて初めて実現できる。一方では、民衆は精神的に集団に依存している。この集団とは政府、会社あるいは団体などである」そして、張望講師は、日本では国家が自分たちのために働いてくれないと怒ったり、恨んだりするが、他方では、したくないことでも国家のために不承不承することもある、などと分析している。そのバランスが微妙だというのであろう。このような分析については、評価する人も、しない人もあるはずである。私は、個人主義的傾向が強い中国人らしいと思うと同時に、ひょっとすると、張望講師は共産党の独裁下の中国のことを皮肉っているのではないかという気もしたことを付け加えておく。いずれにしても、この論評の前段は一般の中国人の反応を意識しつつ、率直な印象を述べているので参考になるかもしれないと思った次第。日本とトルコとの原子力協定がアラブ首長国連邦との原子力協定とともに国会へ提出されたが、昨年末に審議はいったん打ち切られた。1月末から始まる通常国会にあらためて提出されるそうだ。トルコとの協定にはアラブ首長国連邦との協定にはない、核燃料の再処理を認めることが盛り込まれており、核不拡散の原則を重視する日本としてそのようなことを認めるべきでないという声が上がり、原子力関連の輸出に熱心な現政権に対する批判と絡んで議論となっている。日本とトルコとの交渉の詳細は知る由もないが、ある程度推測は可能である。トルコ側が核燃料の再処理を認めてほしいと強く要望したのに対し、日本としては認めたくなかったが、あくまでその姿勢を貫くと、協定の成立、ひいては日本製原子炉のトルコへの輸出ができなくなる恐れがあったので、やむをえず承認したのではないかということである。福島の事故処理が進行中であるなかで他国に原子炉を輸出すべきでないという反対意見もある。これは最大の論点の一つであろうが、すでに政治問題化していることもあり、ここでは深入りしない。日本が第三国に核燃料の再処理を認めるのは、日本と米国との原子力協定の下で可能な範囲に限られる。そもそも、日本自身、米国との間で再処理を認められており、今回トルコに対して再処理を認めることは、父(米国)から権利を認めてもらった子(日本)が孫(トルコ)に認めることにたとえることができる。したがって、トルコとの間で再処理を認める前に米国に異論がないか、確かめていたはずである。しかるに、米国自身、外国に再処理を認めるべきか、方針がぐらついている。1月10日の本ブログで紹介したが、要は、米国としても外国に再処理を認めたくないが、国内の圧力もあり、再処理を認める、ないし目をつぶることが起こっている。その例が2013年10月に仮署名されたベトナムとの原子力協定であり、再処理を禁止する規定が盛り込まれなかった。アラブ首長国連邦との協定では禁止されていた。このようなことから、米国議会などでは米政府の一貫しない姿勢に対する批判も起こっている。親である米国の事情は子に似ているのである。そのような米国として、日本からトルコへの再処理承認について同意を求められると、駄目だとは言えなかったであろう。推測にすぎないが、どうしてもそういうことになりそうである。日米ともに、もっと毅然とした態度を取れないかという気もするが、再処理が核武装に直結するわけではない。再処理が悪だ、つまり、平和利用でないとは言えない。再処理が悪ならば日本が米国から認められていることも悪になる。問題は再処理の結果生じるプルトニウムをどのように管理し、利用するかである。悪用すれば核兵器に転用できるのは確かであるが、それは再処理自体の問題でなく、その結果であるプルトニウムの利用いかんである。悪用されないよう監視するのは国際原子力機関(IAEA)であり、この監視を受けることはどの原子力協定でも義務付けられる。することにより、間違いが起こさないための保障措置である。日本・トルコ原子力協定にはもちろんそのことが明記されているので、日米両政府とも安心できる形になっている。2戦争指導者を敬う気持ちを持っている者は少ないのに、なぜ安倍首相の靖国神社参拝に多くの若者が賛同したのか。一つには、靖国神社参拝が戦争指導者を敬うことになるという認識が若者には少ないためでないかと思われる。若者に限ったことでなく、靖国神社参拝を是とする人には、「靖国神社を参拝するのは戦争指導者を敬うためでない」と主張する人があり、安倍首相もそのような説明を行なっている。若者がそのような説明に影響されている可能性もあろう。戦後さんざん議論されてきたことであり、この問題に少しでも関心を持っている人なら、靖国神社がある時点から戦争指導者も祭ることにし、その方針を今でも変えようとしないことを知っている。多くの若者はそのことに注意を払う動機も機会もなかったので知らないだけだと思う。一つの問題は、靖国神社参拝の是非を世論調査で問い、あるいは報道する場合に、「中国、韓国などの反応」に焦点を当てる傾向が、予期せぬ結果をもたらしているのではないかということである。とあれもこれも言われるのに辟易し、しかもそれらは自分たちの世代が作り出したことでないので、靖国神社参拝についても「またか」という反応になりがちである。彼らは靖国神社参拝がよいことと思ったからでなく、中国や韓国が批判するからよいことだと思って、回答したり、書き込んだりしたのではないか。若者の反応を安易に一般化すべきでない。彼らには物事を理解する力があり、これからの未来を切り開いていく力がある。いわゆる歴史問題は彼らにとってとっつきにくく、厄介な問題であろうが、いずれそのような問題にも正しく対処していくであろう。若者は、我々年長の世代から見れば危ういと思うほど単純に反応することもあるが、無限の可能性を秘めており、我々としては、若者がどんな難問、難題にも対処できるよう、環境をよくし、手助けしていくべきであろう。米国が「失望した」と言ったのは、このような観点から興味深い状況を作り出したように思われる。これを聞いて若者は驚いたのであろう。靖国神社参拝は中国や韓国による日本批判だけの問題でないという意味合いを感じ取ったからである。私が話した若者は、靖国神社参拝は、中国や韓国がそれを批判するから問題なのではなく、戦争指導者を敬うことになるから問題なのだという私の考えを説明すると、きわめて率直に、「それなら話が違う。首相が参拝すべきでないことはよく分かる」という反応を示した。米国の態度表明と平仄があっているのではないか。