(金)2月の消費者物価(CPI)はマイナスか?今日の朝一番に総務省統計局から失業率なんかの雇用統計とともに消費者物価(CPI)の発表がありました。1月の全国のCPIと2月の東京都区部の速報です。夕刊にも出ていましたが、全国の総合とコアCPIは前年同月比で見てゼロになり、昨年12月の総合0.3%、コア0.1%から下がりました。上昇率がゼロになるのは昨年5月以来、8カ月振りだそうです。日経新聞のサイトから引用すると、以下の通りです。総務省が2日発表した1月の全国の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の激しい生鮮食品を除くベースで99.7となり、前年同月比で横ばいとなった。上昇率がゼロになるのは昨年5月以来、8カ月ぶり。ガソリンなど石油製品の上昇率が低下したためで、緩やかにデフレ脱却に向かう基調は変わらないものの、物価上昇のペースは鈍くなってきた。先行きを示す先行指標の一つである2月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで99.4。伸び率は0.2%縮小し、前年同月比で5カ月ぶりの横ばいとなった。ソフトバンクの新料金プラン導入に伴う携帯電話料金の下落を反映した。総合CPIもコアCPIも、上昇率鈍化の大きな要因はエネルギー価格の下落だと考えられます。エネルギー価格の低下の寄与度は0.08%ポイントあるとの試算もあります。このエネルギー価格低下の影響はこれから出るんではないかと考えられます。原油の指標であるWTI価格は1月に月中平均で前年比16.7%下落し、2ヶ月くらいのラグを伴って日本のCPIのエネルギー価格に反映されますから、3月に影響が出るんではないかと考えられます。東京都区部の速報ベースのコアCPIで見て、1月の0.2%から2月は0.0%に0.2%ポイント低下していますから、2月の全国CPIはマイナスに転ずる可能性が高いと私は考えています。先を見ると、昨年2006年のWTIは5月から8月くらいまでバレル70ドルを上回るレベルで推移していましたから、現在の価格で原油が下げ止まり、65ドル近辺で横ばいになったとしても、今年の年央から夏場にかけて、日本のCPIが総合でもコアでもマイナスを続ける可能性が十分にあると考えられます。そのレベルもマイナス0.2%か、それを超えるマイナス幅を記録する可能性が高まっています。加えて、不確定要素ながら、現在の円高基調が続けば、これも物価押下げ要因になる可能性が十分あります。現時点での需要はそれなりに強くて、内閣府の試算でも、日銀の試算でもGDPギャップは需要超過となっていますが、それがストレートに物価の上昇に結びつかない構造変化が生じている可能性が高いと私は考えています。パイプの詰まりは労働市場で生じている可能性が高いのではないかと考えられます。労働需給が逼迫して来たにもかかわらず、賃金の上昇が生じていませんから、全般的な物価の上昇、そして、デフレ脱却へとは進みにくくなっているようです。昨年12月14日付けのエントリーでも書いたように、私は賃金上昇が景気拡大のさらなる継続やデフレ脱却の十分条件であると考えていますが、まだ、この条件は満たされていないようです。小学校の創設100周年後夜祭に遊びに行く。