平成が終わる、システムはどうする?2019年5月1日、新天皇の即位に伴い元号が平成から新元号へ変わります。夢のゴールデンウィーク10連休や記念紙幣の発行など、祝賀ムードで浮足立つ前に、システムで求められる対応を確実にとることが必要です。本記事では、改元に伴うシステム対応とはどのようなものか、どのようなスケジュール感で進めていくかについて解説いたします。天皇の退位等に関する皇室典範特例法(成立:平成29年6月9日、公布:平成29年6月16日)の施行により、平成31年5月1日より新元号に変更となります。これに伴い、SAPにおいても和暦表示を変更する必要があります。新元号の発表時期ですが、新天皇即位1ヶ月前との説が濃厚で、新元号開始まで期間が非常に短いです。具体的な日にち等が発表されていないことから、発表時期がずれ込み新天皇即位直前になる可能性も考えられます。このため、予めシステム側の修正方法を確立しておき、新元号の決定時期に左右されないよう準備を進める必要があります。改元により影響のある箇所としては、帳票や日付フォーマット等の和暦表示が主となります。対応の流れとしては、影響調査を行った後、改修、テストの運びとなります。影響範囲を漏れなく把握し、修正方針を確立させることで、新元号公布後に速やかにシステム修正に着手できます。重要なのは早め早めの対応です。新元号発表後に慌てないよう、対応方針の検討および影響調査は2018年のうちに済ませておくことを強く推奨いたします。改元に伴うシステム対応は、おそらくすべてのシステムベンダにとって初めての経験だと思います。日々の業務から得られたナレッジの量と、それを活用できるための手法が整備されていることが大きなアドバンテージとなります。テストまでパッケージサービスとしてご提供させていただきます。影響調査では、改修が必要な帳票類、プログラムなどの対象と、改修にかかる工数をレポートとしてご提出いたします。実際の改修では、プログラムの固定値はもちろん、バリアントの値についても、一括調査できるツールをご用意しております。下図は、GSLで改元対応を行う場合の目安のスケジュールとなります。お伝えしている通り、新元号発表から開始までとにかく期間がありません。2018年中には影響調査を終え、進められる修正は進めておくことが、短い期間で修正・テストを完了させる上では肝心です。直前でバタバタしないために、余裕をもって対応を進めましょう。GSLがお手伝いいたします。2019年10月1日からついに消費税は10%へ。今回は軽減税率の導入も?!税制改正の施行までに、システム対応では何をすべきなのかについて解説いたします。