継続審議になったことについて、次のとおり、氏家会長の談話を発表しました。人権擁護法案が継続審議扱いとなった。われわれは、両法案が公権力による介入の道を開き、表現の自由・報道の自由を制約し、国民の知る権利を侵す恐れがあると反対してきたが、その主張の正しさが証明されたことになる。この間、両法案に反対したのは、われわれ報道関係者だけではない。消費者団体や人権擁護団体など法律の制定を要望してきた人々にも広範な反対運動が起こった。政府に書簡が寄せられるなど、国際的な批判も浴びた。両法案が、本来の趣旨から大きく逸脱し、欠陥の多いことの何よりの証拠だ。われわれは、もとより「個人情報の保護」「新たな人権救済システムの構築」そのものを否定するものではない。政府・与党は、各界からの批判を謙虚に受け止め、原点に帰って一から出直すべきだ。それは、両法案から、公権力が介入し表現の自由・報道の自由を侵す危険性を取り除くことから始まる。民放連は、この主張が受け入れられるまで闘いをやめない。