本やインターネット等で、売上高が1000万円を超えたら会社を設立して法人成りした方がよいと出ています。売上が1000万円に達しないうちは個人事業の方が得で、会社組織にする必要はないというものです。個人の所得も400万円以上になったら法人を設立することを考えてもよいと書かれているものが多いです。これは本当なのでしょうか。売上高と会社設立の関係についても多く質問を受けることの1つです。売り上げが1000万円を超えたら会社設立することを考慮しても良い、所得も400万円を超えたら法人成りを考えることも良い、と書かれているホームページや書籍が見られます。これは個人事業を始めて1000万円を超えると、消費税の納税義務が2年後から始まることが1つの理由のようです。20万円以上の消費税を支払わなければならなくなるため会社を設立して、法人成りし、消費税の免税期間を延長した方が得だ、との考えによるものです。会社設立の費用は約20万円ですので、2年間消費税が免除になれば、おつりがくるという発想です。会社の費用が負担できるのが売上1000万円という考え売上が1000万円超にならないと法人による費用の負担が出来ない、という考えです。会社を設立して法人化すると、様々なメリットがあることは多くの人が認めています。個人事業よりも法人になった方が必要書類も多くなり、決算書や法人税の納税申告書の作成報酬も多くなります。それらの諸費用を負担するには1,000万円程度の売上が必要だとする考えです。10年前までは会社設立に伴う支払手数料も15万〜20万円と高く、実費と合わせると40万円近い金額が必要でした。今では会社設立の手数料は0円〜2万円程度しかかかりません。あれば6万〜8万円程度で会社が設立できます。資本金も1円から設立が可能です。会社設立後の税務、会計等の顧問料も大幅に下がり、9,600円程度から税理士事務所で記帳代行も込みで依頼できます。そのように考えるとコストも大幅にダウンし1,000万円の売上がなくても会社設立は可能と思われます。会社設立の目的は節税か?個人事業では、節税の手段が限られています。所得が400万円を超えたら税金の事を考えなければならないということで会社設立をした方が良い、という考え方の記述のようです。同じ所得でも、個人事業の場合の500万円と、会社設立をして代表取締役として給与を500万円もらう(役員給与控除後の法人の所得をゼロにして法人税ゼロ)のとでは課税される金額に違いがあります。給与所得の場合には、自動的に給与所得控除ができますので課税される所得が346万円になります。法人としての経費も認められますので、同族会社の場合にはその点では会社員や個人事業者よりもメリットがあります。経費の二重控除が実質的に可能です。生命保険についても平成24年から新たに加入した一般の生命保険については、個人の確定申告に際して一般の生命保険料控除が4万円しか使えません。これに対して会社で保険契約をすれば、保険の種類にもよりますが、支払った保険料が100%控除になるケースも多くあります。損が出た場合も個人では青色申告でも3年しか繰越しできませんが、法人は9年間繰越しができます。個人事業者及び専従者は原則として退職金がとれませんが、法人であれば退職金の支払が認められます。退職金は退職所得控除ができて、さらに2分の1課税ですので、税金が最も軽い所得のひとつです。利用しない手はないでしょう。節税の手段が多いのが法人です。個人から会社を設立する理由で多いのが、取引先に「これからは、法人しか取引することが出来なくなった。」と言われた、という理由です。取引先は個人ではダメで会社であることが最低限の条件だと、取引先上層部が決定したということもあるようです。法人の方が決算書が信用出来るし、決算書を毎期提出させることにより、与信管理がしやすいためです。法人税の税務調査に際して個人の外注費は給与と外注費との区別がつきにくく、消費税の仕入税額控除を否認されたり、源泉所得税の追徴課税がされるケースがあることもその理由の1つです。大手の経営者によると、「ある程度しっかりとした仕事をしている事業者は法人になる」という考えもあるようです。売上の拡大のために法人を設立するという理由の場合には1,000万円の売上にこだわることはありません。会社を設立して1,000万と言わず1億、10億と売上を拡大していきましょう。事業の規模を短期間で拡大したい個人事業で初めて売上が1,000万円を超えたら会社を設立する、という考えでは1,000万円を超えるまで時間がかかってしまうことがあります。はじめから会社を設立してどんどん営業活動を行って、初年度から売上の大幅な拡大をはかりたいと思っている起業家は、会社を設立することが良いと思われます。初年度から3億円の売上を上げている会社もあります。個人の場合は1000万円を超えるまでに数年〜10年もの年数がかかる場合もあり、事業規模の拡大のスピードが異なります。事業の成長が短期間でできること創業融資、助成金が受けやすいグループ法人の拡大や合併、分割、M&Aがしやすい相続対策がしやすい等、様々なメリットがあります。デメリットでは、事務費用が増えることです。設立の手数料0円〜2万円、月々の税務顧問料も9,600円程度でできることを考えると、これらの費用負担も以前と比較すると相当安くなっており、デメリットは少なくなっていると思われます。事業の成功を考えるのであれば、売上1,000万円にこだわらず法人化することも1つの考えです。売上が1000万円を超えたら会社を設立するという考えよりは、信用を得ることを目的に株式会社を設立し、短期間で一定規模の売上まで事業規模の拡大をはかることが起業家としての夢の実現が近いと思われます。1000万円という小さな目標よりも、1億、10億、100億の売上目標を掲げて起業し、チャレンジすることが成功する起業家になることと考えられます。様々な業種の内情を熟知。頼りになる専門家です。気軽に、ご相談ください。当サイトの掲載の内容によって生じた損害につきましては、当方では責任を負いかねますのでご了承ください。実行に際しては、専門家への相談をおすすめします。