GHQが事後法に基づいた戦犯容疑者39人の逮捕を指令した日になります。いう戦争犯罪が定義されましたがこれらは明らかに事後法であり米軍のベトナム戦争もイラク侵攻もこれらに抵触すると考えますが米国は裁かれません。勝者国の都合による私刑であり国内法では犯罪者にならない方々を連合国側の価値観で日本人がやれA級戦犯だのB級だのといまだに糾弾しているのは情けなく思います。日本は平和を希求する国とし人類の平和への英知としての国際司法裁判所がより機能するように国際的に働きかけていくことが望まれると思います。ちなみに日本政府は竹島問題に関して1954年と1962年に2度、オランダ・ハーグの国際司法裁判所への提訴を韓国に提案したが韓国は応じていません。善太郎元外相答弁)としています。竹島の件に関しては大人の態度の日本の主権が韓国の実力行使といういわば狼藉によって踏みにじられないよう願っています。