流通促進に向けた取り組みが求められています。十分であるとは言い切れない状況にあります。コンテンツ流通の促進を図っていることがあり、この面では、日本は大きく出遅れていると言わざるを得ません。状況を踏まえ、日本のテレビ番組の海外発信を推進するため、近年は様々な取り組みが行われています。日本の放送コンテンツの海外への輸出額は、2010年以降、増加傾向にあります。政府の「成長戦略」の一つとして、「放送コンテンツの海外展開」が打ち出された2013年以降は、大きく増加しています。放送コンテンツを海外に輸出する際には、1放送フォーマット(話数、放送時間など)、2権利処理の煩雑さ、3海賊版やネット上の違法コンテンツの横行など、日本特有の障壁があります。日本の場合は国内市場が大きく、海外展開の必然性がなかったことなどもあったため、海外展開はなかなか進展しない状況でした。”の動きにより、地方局への支援が充実してきたことも功を奏し、海外展開に対するインセンティブが徐々に向上。実写(番組自体の放送権)に加え、リメイク・フォーマット販売(番組の企画内容をもとにした現地版制作権)が好調であることなども追い風になっています。従来、放送コンテンツを海外に流通させる取り組みは、個社のビジネスとしてしか行われていませんでした。そのため、コンテンツ・ホルダー同士はライバル関係にあり、また、権利者とも利害を異にする面もあったため、流通を阻害する一つの要因になっていました。“オール・ジャパン体制”により、日本の放送コンテンツを海外に発信するための基盤構築を実現しました。TOKYO」では、個社のビジネスとは一線を画し、日本の放送コンテンツを世界中にPRすることを旨として、海外展開を進めています。TOKYO」の活動は、1東京ドラマアウォード、2海外コンテンツ見本市での展開、3Jシリーズ・フェスティバルの3つの柱で実施しています。東京ドラマアウォード海外発信力がある日本のドラマを表彰するもので、2015年まで8年間開催しています。2014年からは、東京ドラマアウォード授賞式を収録し、国内およびアジア諸国(インドネシア、シンガポール、ミャンマー)での放送を実現しました。コンテンツ見本市への出展・イベント展開など、日本コンテンツのPR活動を行っています。これらにより日本のコンテンツへの注目度を高めるとともに、単独出展が困難なローカル局等に対する財政的支援、ノウハウの提供等により、各社の海外展開にも貢献しています。Jシリーズ・フェスティバルアジアの特定国にターゲットを絞り、現地で俳優やアーチストによる大規模なイベント等を実施することによって日本のブームアップを図るものです。2013年にタイで開始し、タイおよびインドネシアにおいて計3回実施。いずれも大盛況となり、日本ブームの創出や、日本へのイン・バウンド効果に大きく貢献しています。このように、長年にわたる取り組みにより、各事業を通じた日本コンテンツへの関心が向上し、放送コンテンツの海外展開に大きく寄与しています。