国民健康保険税の歳入歳出を見ますと、平成28年度と比べると歳入で約5,100万円の減、支出についてもマイナス、昨年度と比べると約8,100万円の減になっているわけですけれども、これらがなぜこういう減少になったのかお聞きしたいと思います。そちらについても税務課長のほうからお答えいたします。歳入の関係の傾向といたしましては、ただいま島津委員のほうの質問にもお答えしたとおり、全体的な被保険者数、あるいは加入世帯数が減っておりますので、そういう意味では歳入については町税のほうは収入傾向にあります。全体としても、多分歳出のほうの医療給付費等々も減少している傾向があるとするならば、国、県の負担金、支出金等も同様に減少してくるかと思われますので、全体的なパイがぎゅっと小さくなっているというふうに考えていただければいいのかなというふうに思います。町のほうでも予防医学といいますか、健診などが年々深まっているのではないかなということで、そういう面が医療費の減少につながっているんではないかなというふうにも考えられますけれども、その辺の影響というのはどのように考えているかお聞きしたいと思います。ただいまのご質問でございますけれども、なかなかその、確かに健診を受けてくれる方、そういうことでいろいろできるだけ受けていただけるようにこちらのほうも努力しています。それが今段階ですぐ医療費の削減に結びついているかという、そういう分析というのはなかなか難しいところがありますけれども、もう少し、数年とかたてば、そういう結果も見えてくるのかなというふうに思っているところです。今のところ、ちょっとその辺は何とも言えない状況ですので、ご理解いただきたいと思います。以上で質疑を打ち切ります。ついて、原案のとおり認定すべきものと決するにご異議ございませんか。ご異議ないものと認めます。よって、本案は全会一致をもって認定すべきものと決しました。ついて質疑に入ります。質疑の方ございませんか。367ページですけれども、1款保険料ですけれども、特徴的には特別徴収が特徴になるとほとんど未済がなくなって、最初は普通徴収をかけるわけですけれども、そうすると未済額とか不納欠損が出てくると。年金から引かれれば、まず完全にオーケーだということになるわけですけれども、何か生活苦だけでないような傾向が見えるわけですけれども、その辺いかがでしょうか。年金受給者の方の基準については、18万円以上の方は特別徴収というふうなことで、年金のほうから天引きになりますけれども、それ以下の方については普通徴収というふうなことで、そういった直接納付をしていただくような形になります。年金から特別徴収については天引き状態で徴収されますので、これは100%になりますけれども、普通徴収の世帯等の特徴等について、担当している市川係長のほうからお答えをしたいと思います。税務課滞納整理係の市川でございます。先ほどの数馬委員のご質問に答えさせていただきます。介護保険のほうの滞納及び不納欠損等については、生活困窮及び換価する価値のある財産がない、それから所在不明の方の分となっております。