人員整理の一環として、雇用形態の見直しを行われた会社も多かったと思われます。雇用形態の中でもよくご相談を頂く「契約雇用」について、今回はご説明したいと思います。しても活用されております。正規雇用は企業にとってリスクが高いとされるため、生産計画に合わせてバランスよく契約雇用することが求められます。役職を持つクラスの人材は正規雇用の希望が多く、採用するまでに時間を要することもあります。このため、スタッフクラスは契約、役職者以上は正規雇用とする考え方が一般的となっております。契約雇用には「延長」と「更新」の2種類あります。延長のケースの方が多いのですが、目的や雇用期間に応じて選択することができます。<延長(最長3年間)>(1)延長は1回のみ(2)初回契約は最長2年間(3)延長後の契約は最長1年間<更新(最長4年間)>(1)更新は1回のみ(2)初回契約は最長2年間(3)更新の際に30日間のインターバルが必要(4)更新後の契約は最長2年間どちらのケースでも契約が満期を迎えると、「正規雇用」か「契約終了」のどちらかを選択しなければなりません。50人を契約雇用していましたが、管理がおろそかになり、満期後も就労させていたそうです。不服を訴える者もいたことから、労働局に訴えられることを懸念し、全員を正社員にしてしまったということです。けさせると、自動的に正社員とみなされますので、契約終了をお考えの際は事前の通知が必要です。本人駐在員が雇用管理をしている会社も少なくなくありません。人事業務を行うスタッフの雇用、またはそれら専門の機関に相談されることが重要と思われます。次回は雇用契約書について、お話ししたいと思います。