分で読む10月8日、スイス・ジュネーブのプライベートバンクの団体は、同国と欧州連合(EU)との包括的な関係を規定する協定について、政府が締結にこぎつけられない場合、国内銀行は業務をさらにEU域内に移管する必要が生じると警告した。スイス・ジュネーブのプライベートバンクの団体は8日、同国と欧州連合(EU)との包括的な関係を規定する協定について、政府が締結にこぎつけられない場合、国内銀行は業務をさらにEU域内に移管する必要が生じると警告した。協定を巡る交渉は4年前から続けられているが、スイスの主権を巡る懸念から、締結する見通しは立っていない。プライベートバンク104行で構成する団体「ジュネーブ金融センター」は、スイスの銀行や金融機関がEU市場への無制限アクセスに向けた今後の合意に向け、この協定は必要条件だと指摘。同団体のトップでプライベートバンクのミラボーの会長、イブ・ミラボー氏は「協定が結ばれなければ、金融機関は移転するか、一部業務をEUで展開することを余儀なくされ、スイス国内の雇用や税収に悪影響が及ぶ」との見方を示した。協定案は、スイスが定期的にEU単一市場の規則を採択することなどを定めている。EUはこれまで、協定について合意がまとまるまでは、スイスが単一市場へのアクセスを拡大することはないと説明している。同団体はスイス政府に対し、10月20日の議会選挙後に協定を推進する強いメッセージを発するよう求めた。合意がまとまらなければ銀行が同団体を脱退する恐れがあるか問われ、ミラボー氏は「金融センターからの脱退を恐れているのではなく、スイス以外で成長を追求する結果になることを恐れている」と述べた。同団体によると、スイス国内で運用されている資産のうち半分近くは海外資産で、EUからの資産は1兆スイスフラン(1兆0100億ドル)程度に上る。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。