中国各地のテレビおよびラジオ局に駐屯していた武装警察(武警)が撤退することになったと1月24日の財新網(財経網から独立し、比較的独立性が強い)が伝えている。代わりにセキュリティを担うのは「保安」とだけ記されている。各省および市が上がっているが、これだけに限らないようである。一部の地方はまだ検討中だそうだ。武警の撤退指示は国務院と中央軍事委員会の合同で発せられた。今回の措置が実施されたのはなぜか。中国各地では今でも集団抗議事件が多発しており、内政が安定したとは言えないだけに、気になる。探求の必要がありそうだ。