文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。209.10KB)CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。ダウンロード(無償)してください。しましたら私の方から二つ皆さんにご報告です。一つ目ですけれども、自転車の安全啓発イベント「スマイルサイクルフェスタin大阪」を大阪府警と合同で開催しますというイベントの告知です。このフリップにもありますけれども、11月13日の日曜日の10時から16時まで、11時から開会セレモニーですけども、10時から16時まで中之島公園、この中之島公園、これ整備されたとこですけど、中之島公園で行います。このイベントの開催の趣旨ですけれども、この事業の趣旨に賛同していただいた民間事業者の全面的な、資金的な協力も得まして、これまでの交通安全イベントとは一味違った、自転車を安全に乗っていただく、自転車のルールあるいはその運転のマナーとか、そういったものをですね、楽しみながら、まさに参加型で楽しめるという、そういったイベントになっています。具体的にですけれども、例えば幼児のですね、ここにありますけど、キックバイクの体験教室であったり、あるいは、子ども自転車教室であったりですね、セイバーミライも来ますけれども、交通安全のクイズ大会とか、様々なこの安全教育のコンテンツをしながらですね、ぜひ参加型でと、この自転車の交通安全に参加していただくというそんな企画であります。交通事故のですね、割合が、自転車の事故の割合が非常に高くなってます。その交通安全施策の中で、非常に自転車の安全利用の促進というのは、重要な位置づけだというふうに考えてますので、今回のこのイベントを通じて、参加型のイベントを通じて、自転車を安全に乗っていただく、自転車のマナーであったり、ルールであったり、交通の安全というのを、ぜひお子さん方、それから高齢者の方、多くの方に体感していただきたいと思ってます。今年の4月から大阪府で行われましたけども、自転車の保険ですね、この加入義務を、加入を義務化するという条例も、これ制定されました。ひとたび自転車事故が起きればですね、本当に後遺症が残るような非常に大きな事故も発生し得ますし、この民事の事件においても非常に高額な賠償になったりとかですね、今の自転車事故については非常に問題になってますので、ぜひですね、市民の皆さんの安全意識を高めていただくと、そして安全に自転車に乗っていただくということで、今回のこのイベントを開催したいと思ってます。11時からですね、セレモニーが行われますけれども、これには私も出席して開会宣言を行いたいと思ってます。大阪府警の皆さんと一緒にですね、自転車の安全利用の呼びかけをしていきます。安心・安全を守っていこうというのを府警と一緒にですね、皆さんに強いメッセージを発信していきたいと思っています。楽しめる参加型だということで、いろんなコンテンツは準備してますけども、著名な方にもぜひですね、来ていただいてPRしていただこうと思ってます。ここにあります、ちゃりん娘さん、それから斉藤雪乃さんと赤松悠実さんという、このあたりは皆さんもテレビでおなじみかもしれませんが、BsGIRls(ビーズガールズ)というオリックスの応援のチアガールズの方々ですけど、そういった方にもですね、このイベントに参加していただいて、で、この交通安全についてですね、ぜひ一緒に発信していただきたいと思ってます。それからですね、これ以外に子どもに人気のキャラクターショーであったり、BMXのショーであったり、プレゼント抽選会、そういったものを行いたいと思ってます。一日にぎやかで楽しみながらこの交通安全を体感していただけるという、そんなイベントにしていきたいと思ってますので、ぜひ、11月13日10時から16時まで中之島でやりますので、市民の皆さんにご参加いただきたいと思ってます。それから、これがまず告知です。ストラックアウトもそうですけど、様々な当日楽しめるイベントも準備しながらですね、こういった安全に関するイベントをやっていただきたいと思ってます。34.43KB)CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。ダウンロード(無償)してください。引き続き、二つ目です。養育費の確保についてであります。これは「こどもの健やかな成長のために」ということで、養育費のしっかり確保をするという、支払ってもらうというのが僕は大事かなと思ってます。今、子どもの貧困対策をですね、実施して、様々なアンケートも行って、今分析中でありますけれども、当然、社会で子どもの教育であったり、そういったものを支えるっていうのは重要だと思ってるんですが、まず、やはり多いのは、母子家庭、ひとり親家庭の中での貧困というのが、数字上も明らかになってきてますので、それを紐解いていけばですね、じゃあ養育費はちゃんと払ってるんですかというところで、養育費の支払いというのが非常に支払われていないという状況にあると。最初の責任は親だろうと。離婚してもですね、それは子どもには関係のないことですから、父親がしっかりと養育費を払うような仕組みの構築、父親も母親も双方もですね、子どものためにまず、それをしなきゃいけないということをですね、高めていきたいと思ってます。その前提となるデータなんですけれども、まず、この母子家庭においてですね、養育費の取り決めをしているという割合ですけども、全国の母子家庭の世帯でいくと、大体37.7パーセントが養育費の取り決めをしてるんですけども、大阪市でいうと28パーセントにとどまっていると。それから全国で実際に養育費の支払いを受けてるよっていうのは、これ全国で19.7パーセントですけども、大阪市は11パーセントになってます。今、子どもの貧困対策でかなり膨大なアンケートはさせていただいてですね、そこの分析結果はまだ、今ちょっと調査中であって、これは子ども貧困対策の調査結果ではないんですけれども、それでも26年度の調査ではあるんですけど、今、ざっと見る限り、おそらく同じような数字になってくると。大阪はですね、養育費の支払いを受けているという割合が非常に少ないだろうというような数字に、前回やった子どもの生活に対する貧困調査でもおそらくそういう数字が、速報値を見ても、今ちょっと詳細は分析中なんですけど、そういうことになるだろうというふうに考えてます。これは、子どもの貧困対策の部分については、今後分析していきますが、おそらく同じような数字。養育費の取り決めをしてないのはなんでなんですかということの回答なんですけども、まず一つ目が「相手方に支払う意思や能力がないと思ったから」というのが約54パーセント、で、次がですね「縁を切りたかったので要求しなかった」というのが43パーセント、で「養育費を請求できることをそもそも知らなかった」というのが10パーセントですので、約半数が相手方に支払う意思や能力がないと思ってると。残りの半数がですね、縁を切りたいとか、早く縁を切りたいとか、請求できるとはそもそも思わなかったというような数字になってるということです。これはですね、民法も平成24年に改正されまして、協議離婚するのは、確かに親、親というか、夫婦の自由意思に基づいて合意で協議離婚ができる訳ですけど、その際にですね、24年の民法改正で子どもの監護者だけじゃなくてですね、養育費とか面会交流についてもきちんと定めなさいよと。「その取り決めは子どもの利益を最も優先して考慮しなければならない」というような、この民法の改正も平成24年に行われました。親が協議離婚するに際してもですね、子どものことを置いといて協議離婚するんじゃなくて、子どもの養育費とかそういった面会交流とか、そういったこともしっかりと合意形成すべきだというのが、今の法のたてつけだというふうに思っています。僕自身もそういう価値観です。それでですね、こういう法改正もありまして、離婚用紙の届出欄にですね、養育費と面会交流の取り決めをされてますかというチェックする欄が追加されました。取り決めをしてる割合っていうのは、今、全国で約6割ということのようです。具体的にはですね、これ離婚届なんですけど、書式の記載例があって、離婚届があるんですけど、この離婚届のですね、ここの下の欄のところに「未成年者の子がいる場合には次にあてはまるものにチェックしてください」と。「養育費の分担は決めてますか」「取り決めしている」「まだ取り決めをしてません」、それから「面会交流についてはどうですか」「面会交流について、取り決めをしている」「まだ決めてません」と、そういうチェック項目、これが新たに設けられてるということです。具体的に市としてどういうことをしていくかということなんですけれども、先程申し上げた通り、これはひとり親家庭において、子どもの養育費の確保というのは、これは当然親同士の、民民の関係ではあるんですけども、子どもは声を上げることもできないですから、しっかりとこの養育費の受け取りについて、取り決めをしてもらう方向でですね、働きかけをしていきたいと考えています。引き続いてですけども、それで今回ですね、これは法務省が作ったパンフレットなんですけど、「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」ということで、これは自治体に配られてます。養育費について、面会交流について、非常に分かりやすく書いてまして、特にちょっとこれは一歩いってるなと思うのはですね、こういうパンフレットよくあるんですけど、中にあるのがこういった合意書のひな形が示されてるんですね。いった合意書をちゃんと交わしましょうよというひな形まで、これ書いたものが法務省からこのパンフレットとして出てます。これについて、どう取り扱うかなんですけども、離婚届を取りに来られた方にですね、全てこのパンフレットを渡すということにしたいというふうに考えてます。大阪市内で離婚届取りに来られた方についてはですね、このパンフレットをお渡しします。それから、離婚届を取りに来た時だけじゃなくてですね、実際に離婚届を出す時ですね、出す時に、先程ここにあった、このチェック欄にチェックしてない方が離婚届を出した時、それは当然離婚届を出すのは自由ですし、それで成立はするんですけども、ここにチェックがされてなかったらですね、何らかの形で、こういった、この合意というのが大事なんですよというようなことの告知というか、それをお伝えするということをやりたいと思ってます。具体的な詳細のやり方に、方法については、ちょっとこれから部局に詳細を詰めてもらおうと思うんですけども、要は離婚届を取りに来る時には、もちろんこういったことを渡して、きっちりと合意することが大事ですよということもお伝えするとともにですね、離婚届を現に出される段階、これは決められた時だと思うんですけども、その時もこれにチェックついてなかったら、再度、何らかの形で、この養育費の支払いと、あるいはその面会交流というのが非常に大事だよというのを告知するというのは、したいと考えてます。それだけじゃなくてですね、やはり、これは法的な部分も含んできますんで、法律相談も無料で受けれるようにしたいと思ってます。大阪弁護士会と話をして、もう話が、合意ができましたんで、これをやっていこうと思いますけども、弁護士による離婚、養育費に関する専門相談をですね、今年度中からもう実施します。これはもちろん無料相談にしていただいてですね、養育費を確実に確保するためのこの相談体制、法的な相談体制とかあるいは情報提供を、これも弁護士会と連携して無料法律相談を、専門的な養育費、面会交流に関する専門的な無料法律相談を、大阪市主催ということになると思うんですけど、大阪市と弁護士会と一緒にやっていくことになると思うんですけども、それを実施していきます。これは今年度中から、さっそくやっていきます。10月からさっそくですけども、このパンフレットをお渡しするというのと、離婚届を取りに来た時にお渡しする、それから離婚届を出す時に、あそこにチェック欄がない方については、もう一度、何らかの形で告知をする。離婚を決められるまでの間、非常に悩まれたり、あるいは弁護士に相談したくてもお金がなかなかないよと、あるいはハードルが高いよという方のためにですね、無料で養育費あるいは面会交流に、専門になった相談、無料相談というのを実施したい、実施していきます。これから子どもの貧困対策ということで、様々な今、施策立案中ではありますけども、冒頭申し上げた通り、そもそも、一番ちょっと最初に戻っていただいてですね、「縁を切りたかったので、要求しなかったから」とか、あるいは「養育費を請求できるとは思わなかったから」と、この方が50パーセントもいますので、ここの方についてはですね、やっぱり子どものことを考えると、しっかり養育費のことを、一旦、話乗り越えなきゃいけないハードルはあるんですけども、きちんと合意をしてもらうということをですね、ぜひそれが重要だという認識を持っていただきたいと思います。僕自身も、もともと僕は弁護士業ですので、離婚に関する、非常にいろんなケースバイケースで、DVがあったり、いろいろ、こういったことすらそもそもできないというケースは確かに多くあるんですけども、離婚の合意をする時にですね、しっかりと子どものことも優先に考えて、養育費の取り決めをしなきゃいけないんだなということ、それから、その知識がなかったので、これできなかったというのはちょっと防ぐというのを、ぜひやっていきたいと思います。離婚しても、しっかり父親と、あるいは資力のある方がですね、きちんと子どもの扶養義務を果たすのが当然の責任だと思いますので、そういったことをしっかり徹底的に追いかけてやっていきたいと思います。司会それでは、質問をお受けします。マイクを通しまして、社名・氏名をお名乗りの上、お願いいたします。幹事社の毎日新聞さん、お願いします。幹事社の毎日新聞の念佛です。先程発表のありました養育費のことでお尋ねします。養育費の専門相談について、これ弁護士会と連携というふうにあるんですけれども、市としては具体的にどういう形で関わっていくのか。予算をつけて、無料とするところをちょっと市として助けたりとか、どういうふうな形で市はかかわっていくことになるんでしょう。市長まず、これ主催は市になると思います。市の、だから区役所での法律相談になりますんでね。実施場所は区役所を使ってもらって、だから専門家ですから、弁護士会には派遣してもらうという形ですね。専門家を派遣してもらって、弁護士会から派遣してもらって、場所とかそういうものを全部大阪市で準備すると。それから相談についても、無料でやるというのは、弁護士会と大阪市で今、話はできてますんで。そこは相談を受ける側からすると、無料の法律相談を受けることができるということで、進めていきたいと思ってますね。念佛記者イメージなんですけれども、そうすると、常にそういう窓口というのを開いているというよりは、そういうイベントのような形で実施なさるということなんですか。常にいる訳には、当然弁護士が常にいる訳にはいきませんから、それこそ一定の期間を決めて、この曜日とか、この毎月のこの日とか、そういうのを事前に告知してですね、それでやろうと思ってます。今、週どのぐらいのペースとかっていうのは決まってますかね。しているのは、週1回、区役所で相談を受けれるようにというので、今、弁護士会と調整してます。それは事前に告知もしてですね、やりたいと思ってます、はい。念佛記者あと、子どもの生活に関する実態調査でも、養育費に関する調査をなさったとあるんですけれども、これそういう項目というのが、その中に含まれていたのでしょうか。市長はい、含まれてます。