トラブルTweet公正取引委員会は8月29日、ECモールの運営を手掛けるアマゾン、楽天、ヤフーなどの巨大IT企業に対し、個人データの取り扱いを規制する指針案を公表した。なる可能性が浮上した。指針案では商品購入に関するデータ以外で、消費者の同意を得ずに性別や職業などのデータを取得することを禁止。個人データをもとに、ターゲティング広告を打つことも消費者に不利益な取引とした。大手IT企業のヤフーは「ユーザーが作り出したデータはユーザーのものであり、プライバシーの保護とサイバーセキュリティーはヤフーの使命。安全・安心で便利な社会の実現に貢献するため、本指針の趣旨を踏まえ適切な対応を行う」(広報室)としている。アマゾンは期間内に回答を得ることができず、楽天は無回答だった。公正取引委員会は指針案に関して、9月30日までパブリックコメントを募っている。