)が進行しておりました。裁判所は、ツインズ社の請求をいずれも棄却するとの判決を下し、弊社が全面勝訴いたしましたので、お知らせいたします。この判決により、弊社による弊社製品「COOLKNOT」の製造・販売等が本件特許権を侵害するものでないことが明確に認められました。判決で認められた主な点は下記のとおりです。本件の経緯については、以下のプレスリリースもご参照ください。2名及びツインズ社は、本件特許の取扱いについての契約を締結しています。他の契約当事者の事前の協議及び許可なく、本件特許権の実施品の生産又は販売行為を行った場合には、本件特許権は剥奪されるという条項が設けられています。おいて、ツインズ社は、自らが契約に違反したにもかかわらず、当該契約違反後も、弊社代表者及び共同開発者2名は、ツインズ社の事前の協議及び許可なくして本件特許権の実施品の生産又は販売はできないとして、ツインズ社によるキャタピラン等の製造・販売等が本件特許権を侵害していることと同様に、弊社による「COOLKNOT」の製造・販売等も本件特許権を侵害すると主張しました。弊社は、ツインズ社が自ら契約違反を犯しておきながら、当該違反後も他の契約者に対し事前の協議や許可を求められるのは不合理であると主張してきました。おける裁判官は、以下のとおり判断しました。原告(注:ツインズ社を指します。原告の協議及び許可を得ることなく本件特許権1を実施することができたというべきである。したがって、被告販売行為は本件定めに違反するものではなく、その余を判断するまでもなく、それが原告の本件特許権1に係る持分権を侵害することはない。許可を得ることなく、「COOLKNOT」の製造・販売等を行っても、上記契約条項に違反することはない、また、本件特許権を侵害するものでもないと判断しました。おいて、弊社代表者が上記契約条項に違反したとして、弊社代表者が有する本件特許権の持分の剥奪を求めました。上記のとおり、東京地方裁判所は、そもそも、弊社代表者は上記契約条項に違反していないので、弊社代表者の本件特許権持分も剥奪されないとの判断を下しました。この点においても、ツインズ社の主張が退けられました。損害賠償を求めていました。東京地方裁判所は、弊社及び弊社代表者の行為は、いずれも不公正な行為とは認められないとし、不法行為に該当しないとの判断を下しました。おいては、弊社側の主張が認められ、ツインズ社の請求をいずれも棄却するとの判決が下されました。弊社としては、裁判所において、適切にご審理、ご判断いただいた結果であると受け止めております。弊社代表者及び共同開発者2名が、私たちの中国の工場において試行錯誤の上で開発に成功し、その中国の工場で製造していた製品です。元祖「キャタピラン」の正統な後継品であると考えております。「COOLKNOT」のご提供を通じて、その健康とご発展に尽くして参りたいと存じます。引き続きCOOLKNOTのご愛顧をよろしくお願いいたします。”COOLKNOT”。販売され多くの方々にご愛用いただいております。日常のスニーカーへの使用、軽いランニング、スポーツジムでの運動からフルマラソンなどハードな環境でも安心してご使用いただけます。ノーマルの靴ひもからクールノットに換えて「超ストレスフリー」を体感ください。