尹建永室長を北朝鮮は歓待した。金正恩委員長が一行と会談したのをはじめ、夕食会は同委員長の夫人や先般訪韓した妹の金与正氏を交えて「温かい雰囲気の中で行われた」(朝鮮中央通信)という。今次出来事を通じて最も注目されるのは、金正恩委員長が昨年末から取ってきた、韓国や米国に対し平和的な姿勢で臨むという新方針がさらに進展したことである。金委員長はしたたかであり、韓国への一種の「だきつき」作戦によって、事態の打開を図ったものと思われる。韓国との関係を改善し、両国間で協力事業を進めることになれば、米国としても強い行動をとれないという読みなのであろう。そのような協力事業は多ければ多いほど良い。南北首脳会談はその最たるものであるが、北朝鮮はさらに様々な協力事業を韓国との間で進めようとするだろう。南北の和解ムードが長続きするかは保証の限りでない。トランプ大統領は自身のツイッターに「北朝鮮との対話で進展があったようだ。この数年で初めてのことで、すべての当事者が真剣に努力している。世界は見ている、そして待っている!」と書き込んだ。期待はずれに終わるかもしれないことも述べているが、このつぶやきは北朝鮮に友好的なサインを送ることになるだろう。文在寅大統領としては米国の支持を得られやすくなる。一つの注目点は、これまで南北間の対話と非核化に関する米朝両国のつばぜり合いは別々の土俵で行われてきたが、今次会談により二つの土俵の関連が深くなってきたことである。南北関係と北朝鮮と米国との関係は矛盾する面があったが、二つの土俵が近づけば、韓国はそれだけ行動しやすくなる。今次会談で注目すべき諸点をあげておく。ある板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を行うことに合意。〇首脳間のホットラインを設置し、首脳会談前の開設を目指すことでも合意。〇北朝鮮は「軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」とした。「非核化問題の協議と米朝関係の正常化のため、米国と虚心坦懐(たんかい)に対話する用意がある」とも表明した。安全と核に関する表明は、基本的には従来からの北朝鮮の立場を改めて確認したものであるが、金正恩委員長が自ら明言したことは特筆しうることである。「米国との対話」については、金正恩委員長が自らここまで発言したことはなかったが、これも従来からの方針に沿ったものであると解する。「対話」についてはさまざまな混乱が起こっているので、それをいかに整理するかで今回の金正恩委員長の発言についても異なる解釈が生まれる可能性はあろう。ついて、金正恩氏が「4月に例年通りの水準で実施することを理解する」と表明したのは、この演習が再開されても南北関係は引き続き進展させるという意味であろう。北朝鮮の核とミサイルの実験停止は継続するという意味も含まれている可能性がある。これまで米韓演習を極度に嫌ってきた北朝鮮がそこまで譲歩するのは、それだけ韓国との関係を改善する必要に迫られているためだとも解することができる。今後、米国としては北朝鮮との対話がより現実的になり、非核化に関する交渉に進む可能性もないではなくなってきたと思われる。日本政府としては、米国との違いを隠さず、かつ、「対話」について前向きの姿勢をとることが求められる。2018.03.05サウジの核開発と米国の悩みトランプ大統領は、イランの核開発について米欧など6カ国とイランが2015年に結んだ合意を認めず、「米国史上最悪の一方的な取引である」とこき下ろしている。この合意については元から賛否両論があり、米国内では特に共和党系は概して批判的なのでトランプ氏の姿勢はそれほど驚くべきことでない。米国とイランとの間には過去40年間さまざまな確執があったうえ、イランがシリアのアサド政権を助けているので米国との関係はいっそう悪くなっているという問題もある。トランプ氏のイスラエル寄りの姿勢がイランとの関係にも影響を及ぼしているのだろう。トランプ氏はイランを「ならず者」と呼んでいる。トランプ氏は、2015年合意を白紙に戻してイランと再交渉したい考えであるが、米国以外の国は、イランの核開発は兵器製造にははるかに届かない程度であり、イランに原子力の平和利用の権利を一切認めないのは理屈が立たない、合意は維持すべきだとの姿勢である。トランプ政権にとってはまずこれらの国をいかに説得するかが問題であり、英国、フランスとは協議済みであり、さらにドイツとも3月中に協議する予定である。サウジの核開発計画が問題をいっそう複雑化している。2月26日付のAPの論評は参考になる。要点は次の通りである。「イランとの合意を白紙に戻すと、米国企業も巨額の損失を被る。米国は、友好国であれ、敵対国であれ、核の不拡散について公平な姿勢で臨めるかという試練にもなっている。(「123協定」と略称)で原則禁止しているウラン濃縮と再処理を認めている。合意を承認した時、米国の担当者は核不拡散の政策に反しないと述べていたが、皮肉にもトランプ政権は各国からその矛盾を突かれている。サウジも、米国との原子力協力協定の交渉でウラン濃縮と核燃料の再処理を米国に認めてもらいたい考えである。韓国やアラブ首長国連邦などもそのような立場である。米国としては不拡散政策の観点から各国との原子力協力協定の例外を作りたくない。サウジは、米国がイランとの別協定で、あらためてウラン濃縮と再処理を禁止するのであれば、サウジとしてもそのような制限を受け入れてよいという立場であり、アデル・アル・ジュベール外相はミュンヘン安全保障フォーラムで、サウジは他の国と同じ権利を求めているだけだと発言している。サウジには、最大のライバルであるイランが2015年合意によって制限されている間にできるだけ核開発を進め、核兵器の製造に近づきたいという気持ちがあるとも言われている。米国との交渉が失敗に終われば、サウジはロシアや中国に協力を求めていく可能性がある。中国の国営企業はすでにサウジと原発輸出の話を進めている。文在寅大統領が3月1日、日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた「3・1独立運動」の記念式典で行った演説が注目された。慰安婦問題について、「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない。戦争当時にあった反人道的な人権犯罪行為は『終わった』という言葉で隠すことはできない」と強調した点である。文氏は、また、「不幸な歴史であればあるほど、その歴史を記憶し、その歴史から学ぶことだけが本当の解決だ」、「日本は人類普遍の良心で歴史の真実と正義に向き合うことができなければならない」、「本当の反省と和解の上で、共に未来へ進むことを願う」とも述べた。これに対し、菅官房長官は「(文在寅大統領は)最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず言及した。内容は日韓合意に反するものであり、全く受け入れられず極めて遺憾」と反論・批判した。文大統領の発言は、多くの日本人を「また日本批判か」とうんざりさせるものである。慰安婦問題について文氏はかねてから問題発言を繰り返していたので、菅官房長官の発言はもっともな面があるが、ほんとうは、「文大統領の発言は日韓合意に反する」とまで踏みこまず、ただ「日韓双方が合意に従い解決を図っていくことが肝要」とだけ発言するのがよかった。文大統領は、日本側が言っていない「終わった」という言葉を選んで発言しており、韓国内向けであることは明らかだ。文氏は「私は日本に特別な扱いを求めない」と発言している。ようするにこの二つの発言で、韓国としては日韓合意を否定しないという意味を込めているのである。文氏は歴代大統領として初めて、演説を日本統治時代に独立運動家らが捕らえられたソウルの西大門刑務所跡の歴史館で行った。いわゆるポピュリストである文氏は、この演出でさらに国内世論にアピールしようとしたのだろう。来る6月に予定されている選挙のこともあろう。日本としては、このような文氏の演説にもちろん賛同できない。文氏の姿勢は日本にとって友好的でないが、それよりもっと注意すべきことがありそうだ。文大統領は今回のオリンピックに際して南北融和を進めることができたと自信を深めている。米国との関係であるが、南北合同チームの結成など北朝鮮のオリンピック参加を受け入れることについて、当初、米国は韓国の行動を危険視し、米国の北朝鮮政策と齟齬をきたさないよう注文まで付けていたが、実際には、問題は生じなかったどころか、韓国の仲介でペンス副大統領が金与正氏との会談に応じるところまでこぎつけた。韓国が希望する南北関係の改善を米朝関係につなげていくことが実現しそうになったのである。この会談は最終段階でキャンセルされたが、この経緯を通じて、文大統領は北朝鮮の非核化問題で米国と足並みがそろっていることに自信をつけたと思われる。文氏は、米国は安倍首相が言うような姿勢ではない、むしろ自分(文氏)との共通点が多いと思い始めたのではないか。文氏は、3月1日、あらためてトランプ大統領に電話し、米国のオリンピックへの協力に感謝するとともに、近く、韓国から北朝鮮へ特使を派遣することを説明している。これに対し米側から特に否定的な反応は出ていない。3・1記念と相前後してジュネーブの国連欧州本部でも動きがあった。そのなかで堀井政務官は慰安婦問題に言及し、次の諸点を述べた。1日韓合意は,国と国との約束であり、たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならない。鄭鉉栢(チョンヒョンベク)・女性家族相が旧日本軍の慰安婦について「性奴隷」との表現を使ったことに関し、「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり、この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していた。3日本の軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはない。故吉田清治氏が、「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し、当時、日本の大手新聞社の一つにより、事実であるかのように大きく報道されたことにより、国際社会にも広く流布された。これは、後に、完全に想像の産物であったことが証明されている。この大手新聞社自身も、後に、事実関係の誤りを認め、正式にこの点につき読者に謝罪している。この堀井政務官の演説は、1と2はともかく、3には問題がある。吉田氏の証言が誤りであり、新聞報道も誤報であったのは確認されているが、この誤報により「日本軍の関与について誤ったことが国際社会に広く流布された」というのは日本政府が現政権の下で言い始めた誤った主張である。今までこの点は何回も非公式に問題になったが、吉田証言は一つの材料に過ぎないこと、それ以上の意味はないことはすでに確認されている。吉田証言は国際的に大きな問題になっていないのだ。国際社会が同情しているのは慰安婦が悲惨な境遇の下に置かれていたことであり、日本政府がそれに対しどう対処するかを各国は注目しているのである。かかわらず、「日本軍による強制はなかった」と国連などで主張すべきだというのは一部の研究家などのこだわりにすぎない。日本政府がこのようなこだわりを今後も続け、国際社会が問題にしていないことに焦点を当てて論じ続けると、問題の焦点をずらそうとしていると国際社会から非難を受けるおそれがある。韓国政府は、日韓合意を軽視するという大きな過ちを犯している。いう時だからこそ、日本政府には賢明にふるまってもらいたい。しかるに、日本政府が力説していることは、過ちではないが、国際的にはズレている。一刻も早く正しい道に戻ってもらいたい。すくなくとも、堀井演説が国際的にどのように受け止められたか、日本政府は冷静にフォローし、今後の政策に反映すべきである。