ビジネスシェアするLINE!電通の新入社員、月100時間以上の残業で、自殺そんなニュースの話題がさめやまないところで、≪政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。≫というニュースが報じられていました。残業の上限規制の概要としては、残業時間の上限規制を設けることで、長時間労働の是正策となるよう検討しており、「月80時間」もしくは「月60時間」を軸に調整に入っているようです。1週間に40時間まで」と決められており、これを超える労働は法定時間外労働で、いわゆる「残業」となります。発症前1か月ないし6か月にわたって1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働がある場合は業務と発症との関連性が強まる発症前1か月間におおむね100時間を超える時間外労働が認められる場合、あるいは、発症前2か月ないし6か月間にわたって1ヶ月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合業務と発症との間の関連性が強いなどの目安が示されています。これから推測するに、残業が月に80時間、100時間といったところが過労死の認定基準にあてはまりそうです。毎日、夜21時まで残業して、20日出勤すれば(残業毎日4時間×20日)、月に残業80時間ですまた、毎週土日のうち、どちらか出勤して休日出勤7時間で、一ヶ月4回休日出勤するのと、毎日、夜19時30分まで毎日残業すれば、7時間×4、28時間の休日出勤と、2時間30分×20日、50時間で、月に残業78時間ですこう考えると、意外にすぐに到達してしまいそうな残業時間でもあります慢性的に残業が当たり前のようになっている企業にとっては、すぐに到達してしまう時間とも言えます。企業活動が成り立っていた会社で、このようなことができるのでしょうか残業時間を減らすには、仕事の量を減らすか、人員を増やすか、単純に人を増やせばできる仕事でなければ、期間を長くする、仕事のやり方を変えるなど、さまざまな取組が必要になってきます。罰則が設けられるとなった場合、仕事をさばかなければいけない、かといって罰則を受けたら企業として成り立たないというジレンマの中で、サービス残業や、持ち帰り仕事が増えたら、労働環境の改善どころか、労働時間は減らず、賃金だけ減るという最悪な状態になってしまいます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。サラリーマンライフ.com.。