IoT」センサー情報を収集し、そのデータをもとに多様な価値を生むIoT。いざ導入の検討を始めるとコストがかさんでしまい、導入を断念するケースも少なくない。コストがかさむ背景には、一つのIoTシステムに複数の企業が関わることが挙げられる。コスト課題から普及が進まない兵庫県神戸市に本社を置くMomoは2016年3月に設立されたベンチャー企業だ。審査委員特別賞を受賞するなど、高い注目を集めている。コストや開発難度が高く導入が進まないIoTシステムを、専門知識が不要なレベルまで簡易化した。IoTの開発経緯を次のように話す。「国内のIoT市場は注目を集めている半面、市場の成長速度が遅いと感じていました。ユースケース(用途)別/産業分野別予測』によれば、2018~2023年の年間平均成長率は13.3%と決して高い数値とは言えません。IoTは、アプリケーション、サーバー、ネットワーク、通信デバイス、センサーボードまでMomoがトータルで提供することで、ユーザー企業の導入ハードルを下げることを実現した。仕組みは、センサーから取得した情報を送信基板から受信基板に送り、Android端末を介してクラウドに送信する。クラウドサーバーでは送られた情報を保管。Webサイトやアプリにセンサー情報を表示することで、ユーザーのスマートフォンやPCに情報を表示する。Momoではすでに30種類以上(2019年6月現在)のセンサーを自社で提供しており、ユーザー企業のニーズや用途に合わせて柔軟に組み替えて活用できる。センサーを追加する場合でも容易に拡張可能だ。専門知識がなくてもIoTシステムが構築でき、ユーザーがすでに所有しているスマートフォンがゲートウェイとして利用できるためコストメリットも大きい。IoTは通信規格にLPWAのWi-SUNを採用している。150m~最大1.5km(Momo調べ)でP2P通信が実現できるため、通信コストも抑えられる。用途に合わせてBLEやLTEなどの通信規格も利用可能で、IoTシステムのニーズに応じたカスタマイズに対応している。提供を開始した当時は「ブログのように簡単に開発できるIoT」として、ドラッグ&ドロップでプログラムできるアプリケーションを用いて、ユーザー企業側で自社にあったIoTシステムを開発してもらうスタイルを提案していた。「現在は当社が要望をヒアリングして開発を進めています。現場の問題解決を目的にIoTシステムを導入したいというユーザーは、ITリテラシーが高くないケースが多く、コードを書かないプログラミングツールでも使いこなしが難しいようでした」と大津氏。IoTを導入する企業に対して、筐体の取り付けなどまで対応し、導入後に混乱することがないようワンストップで構築に対応している。企業や公共機関における導入や実証実験も実施されている。具体的には期間限定の飲食店の下膳コーナーを味の評価に応じて三つに区分けし、それぞれにレーザーセンサーを設置した。評価されるごとに、農家のスマートフォンに通知が届き、5回たまると農家から飲食店側に「ありがとう」というメッセージが表示できるような仕組みだ。IoTが活用されました。フードロスを実現するため、前述した飲食店で販売するスープの残量をセンシングして残量に応じた価格調整を行い、それらの価格をリアルタイムで電子ペーパーに反映させるシステムです。デジタルサイネージで同様のシステムを組むと電力コストが大きいのですが、電子ペーパーであれば電力を大きく削減できます。この技術の実用化によって、バスの時刻表のリアルタイム表示など、デジタルサイネージでは対応が難しかった箇所への導入が目指せます」と大津氏は語る。ロジスティクス、工場、公共、リテールの7分野が、現在の主要領域です。普段ITをあまり積極的に活用していない分野ほど、IoTは強力に作用します」(大津氏)導入事例はすでに60件に上る。ユーザー企業のニーズに応じ、センサーの選定からIoTシステムの構築、アプリケーション開発までをMomoがトータルで手がけた。大津氏は「これまでは事例を非公開にしていましたが、今後はこれらの蓄積されたノウハウをもとに、SI企業とのアライアンスを進めていきます」と話す。同社はアクセルマークやビッグローブが販売代理店となっているが、今回募集するのはソフトウェア部分の開発を担うSIerだ。「まだ大々的にオープンにしていない情報ではありますが、IoTのハードウェア部分は当社が担当し、ソフトウェア部分をアライアンスパートナーに担当してもらいたいと考えています」と、PC-Webzineに独自の情報を公開してくれた大津氏。あるため、SI企業の負担も大きくはなさそうだ。IoTビジネスへの参入を考えているSI企業は、アライアンスを検討してみてはいかがだろうか。PCディスプレイからケーブルが消える日。