エネルギーには、「軽量化」が常套手段です。ところが、自動車業界では「お引越し」と呼ばれる自動車を重くしてエコカーの認定を受ける手法があるようです。そんなことが起こるのか、そこにはどんな問題が潜んでいるのかを探ります。エコカー減税や補助金の認定にも利用されている国土交通省の低燃費車の認定制度に対し、東京都より制度上の欠陥が指摘されています。この制度は、国土交通省が省エネ法で定めた燃費基準をクリアした自動車を「燃費基準達成車(低燃費車)」として認定、該当車には緑色のステッカーを与え、公的なお墨付きを与えると共に、エコカー減税や補助金などの優遇策を受けるための前提基準ともなっています。制度上の欠陥とは、この制度の認定基準が自動車の重量が重くなるほど緩くなるため、基準を満たさない車にパワーシートやサンルーフといったオプション加え、重量をかさ上げして基準をクリアできることです。した重量をかさ上げして基準をクリアする手法は、自動車業界では「お引越し」という業界用語で呼ばれるまでに定着しているようです。01:22)確かにおかしな話です。この制度ができるまでは、自動車メーカは自動車の軽量化に腐心していました。基本的には、重量が軽い方が、燃費が良くなるからです。ところが、この制度は自動車メーカに歪んだインセンティブを与えてしまいます。今回の東京都の指摘に対し、国土交通省は「区分を細分化すると燃費試験に膨大なコストがかかる」(出所:同上)と説明しており、当面、欠陥を是正するつもりはないようです。これでは、何のための制度か分かりません。本当に、敬エネルギーを促進する目的でこの制度は作られたのでしょうか?元々、エコカー減税や補助金は、環境負荷低減ではなく、景気対策の側面が強いことは指摘されていました。景気対策が目的ならば、エコを騙るのではなく、別の名称を用いるべきです。日本政府が本当に環境負荷低減を進めたい、環境負荷低減で国際的なリーダーシップを取りたいならば、こうした欺瞞は早急に止めるべきです。環境負荷低減は価値が十分に認められておらず、非常に危うい位置にあります。エコや環境負荷低減を訴えるビジネスは、敬資源・敬エネルギーの実需を満たすものと、こうした制度の歪みや地球に優しそうというイメージだけの誤解に基づくものの玉石混交の状態です。した中で、国のような環境負荷低減に価値を付与すべき機関が、率先してその価値に対する信頼を損なうような行動を行なえば、「環境、環境、エコ、エコって言うけど、実際には世の中の何の役にも立ってないよね。」と、本当に環境負荷低減につながるビジネス、活動まで含めて、まがい物として見られるようになってしまいます。バブル崩壊後の不況と同様、踊らされた需要が大きければ大きいほど、その信用が崩壊した後の全体の環境負荷低減ビジネス、活動に与える影響は大きくなります。次のページ中長期的には、制度の歪みやバブルを利用して収益を上げる...続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。