市長ちょっと考えます。それと別件なんですけれども、先程、法定協で2月というふうに仰ったんですけれどもですね、これ、時期の、タイミングとしてこの2月っていうのは、どういう理由からこの時期でっていうことになったんですかね。平成30年の秋に、これは住民投票したいというのが、これはもう、これまでも言ってきましたからね、この場でも言ってきましたし、そういう思いを持っています。それは知事もそうですし、僕もそうです。すると、案自体の完成というのはやっぱり平成30年の春とか、そういった時にやっぱり完成しないといけないと。するとこの案をつくっていくという意味であれば、少なくとも1年かけてつくっていくということになれば、やっぱり29年の春の、春というかね、段階ではもうそういった議論に入る必要があるというふうに考えてます。逆算していくと、来年の年明け2月に法定協の提案をして理解を求めていかないと、平成30年の秋に住民投票を実施するというこのスケジュールとの関係では厳しくなってくるんじゃないかなという考えの中での、その時期の提示ということになりますね。その法定協設置の議案出す時に、議会の環境が整わないと、ということを仰ったんですけど、今のところ、その議会の環境というところではですね、そこまでその進展があったというふうには思えないんですけど、これについてその2月までに環境は整えるというような手応えなどあるということですか。市長いや、これも、なかなか政治なんで分からないところありますけれども、逆算してやっぱりそこが最終の時期になってきますんでね。議会の皆さんにも理解を得てもらえるように努力していきたいと思っています。今の段階でどうとかは全然ないですけど、はい。羽尻記者あと、最後なんですけど、松井知事はその総合区の方をですね、先行導入してというふうな話をされてましたけども、これに関しては市長も同じような考えなんですかね。市長はい、同じような考えです。総合区については今、詰めていってますけれども、あくまでも方法の一つだと思うんですけども、だから決定ではないと思うんですけども、その方法として、僕はあり得る方法だろうなというふうに考えてます。総合区について案もしっかりつくってですね、今まで言った通り、総合区について最もベストな案をつくって、特別区についてもどっちもベストな案をつくって、それで僕は市民の皆さんにお諮りしたいというのがこれまで言ってきたことで、現状維持はないですよっていうのは、一部批判もありますけど、僕はそういう考えでこれまでこの場でも言ってますし、そういう考えでいる、いう中で、総合区について、これ一定案をつくって、これ今いろんな議論をしている最中ですからしっかりとした案をつくっていってですね、その案ができた段階で、まず総合区について議決すると。議決したら、じゃあ、その瞬間、じゃあ、総合区になるのかというとこれ物理的に絶対そうならないですから。これ何年もかけてっていうことになると思う、何年かかけてっていう、そういった制度設計も今後していくことになると思いますけど、何年かかけてしていく。スタートするのは何年も先、何年か先の話になると思うんですけど、その間に平成30年の秋というのはやってくる訳ですから。そこで、その平成30年の、もうそこは可決しておいてですね、平成30年の秋にその住民投票というのを実施すればですね、その特別区でいった方がいいのか、あるいは、そういう人は賛成に投じるでしょうし、そうじゃない人はこれ反対ということになるでしょうしね。それは一つの方法だろうなというふうに思ってますね。それでやると決まった訳じゃないですけれども、一つの考え方として、あるだろうなというふうに思ってます。羽尻記者その先行導入した方が、その直接住民投票でですね、総合区か特別区かを問うというよりも、そのメリットとしてそれは分かりやすいということなんですか。市長うん、僕は分かりやすいんじゃないかなと思いますけどね。要は、もう総合区のままでいくべしとなれば、これは反対票を投じると言えばいいですし、おそらくそれは総合区のままでいくというふうに政治的に思う団体とか政党は、もちろんそこを推していくでしょうし。一つは、これはやっぱり特別区の方がいいんじゃないかということを提案すれば、それはそっち側に賛成票を投じるということになると思いますんでね。これは、最終的には市民にこれは問うと。どちらがいいかを問うという僕が言った中身については一定クリアできているだろうなと思ってます。いうやり方もあるでしょうし、同時に、同時にといってもやっぱりこれ法律でやっとく、まず、今の大都市法では住民投票はそっちの総合区と一緒にやるというようなたてつけになってないですから、ちょっと技術的な措置もいって、これはまだ僕の中でも結論出てないですけれども、そういう考え方も、同時になんか住民投票をやるというようなこともあるでしょうし。一つの考え方としては、先に総合区について先行導入というか、先行可決という方法は僕はあり得るだろうなと思ってますけどね。羽尻記者ありがとうございます。山中記者すみません、朝日新聞の山中です。万博・IRに関してなんですけども、会場の夢洲なんですが、コンテナターミナル、大きなコンテナターミナルがあってですね、で、非常に、私も、この前見にいったんですが、渋滞がですね、車線が2車線でですね、1車線のところとかもあって、かなり渋滞が、現状激しくてですね、で、警察への通報なんかもあったりするんですが、そういった中で、物流業者さんなんかはですね、このまま万博やIRをやっていけばですね、かなり交通渋滞が激しく、もうより激しくなって支障をきたすんじゃないかと。業務に支障をきたすんじゃないかという懸念がかなり広がってます。いった中で、今後、道路の拡張とかされるとは思うんですが、そういった懸念は払拭できるのかどうかってとこを教えてください。市長それは、払拭できると思います。指示して、今、検討させてます。それはどういうふうに車が動いてるかっていうのを、これ、把握しながらこれ、技術部門はやってくれてますんでね。その動線なんかも見ながら、これはもうおそらくは警察も当然連携していって、信号機もそうでしょうけども、そういったこともいろいろ知恵を出しながらですね、その支障が生じないというか、できるだけ支障を少なくするというような方策というのは十分とれるというのが、今、技術部門に、技術部隊でもね、そういうように言ってますんで、だからあとは、現にどういうふうに、この道路を拡張して、どういうふうに橋を広げてと。橋だけじゃなくて、自転車も走れるようにするとかね、いろんな知恵が、やっぱり技術部門はその技術すごいなと思うんですけど、そういったことを今、検討してくれてますから、まさにその事業者、今、使われてる事業者さんについてはちょっと不安はあるかもしれませんけど、今とは形態が確実に変わる形で、実施する時はやっていきますんで、そこはご安心いただけたらなというふうに思ってます。道路の拡張とかですね、橋の拡張とかですね、当然、費用がかかってくると思うんですね。赤字というかですね、企業債残高も膨らんでて、累積欠損金も膨らんでいると。余裕はかなりなくてですね、厳しい状態の中で一定の負担をするということになってくるとですね、かなり厳しい状況になるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺はどうですか。市長うん、その、だから埋立事業会計の収支も見ながらですけれども、まず万博、あるいはIRをする時に、どれが万博に関する費用なのか、あるいはそうじゃなくて、本来これ市が、あってもなくてもやるべきものなのかということの精査は必要だと思ってますし、万博関連費用について、どう負担するのかという精査は、当然これは府とも国ともね、これやっていくことになるだろうなと思います。そこは、今後の非常に大事な課題だというのは、これはもう市の職員全員、僕自身もそういう認識ですから、そこは、より方向性が決まってくればですね、詳細を詰めていきたいというふうに考えてますね。山中記者ありがとうございました。詳細が決まってくれば、というかそれと並行して、もうすでにやってますけど。並行して、そこの部分については詰めていきたいとは思ってます。いうことであれば、そういうふうになるでしょうね。どこまでが万博関連事業なのかどうかっていうことの、しっかりとした見定めというのは、あるいは一時の払いだけじゃなくて、その返済をどうするかっていうのが出てきますから、そういうところも含めてね、トータルで誰が持つのかっていう、誰がどのぐらい持つのかっていうのは、これから非常に大切な実務、我々がこの実務やる部門にまさになってきますんでね、そこは非常に重要なことだというふうに認識してますから、そこは府も同じですし、国も同じだと思いますから、そこでの交渉というのはちょっと詰めていきたいなとは考えてます。山中記者ありがとうございました。横須賀記者すいません、読売テレビの横須賀です。昨日ですね、松井知事も上京されてIR議連での総会が開かれたんですけれども、公明党さんがですね、ちょっと対応が、少しですけど変化が見られて、再びカジノ解禁の方がそじょうに載るかどうかみたいな空気になっていますが、手を挙げられている自治体として、その動きをですね、どう見ているのかと、そういう動きがある中で、その大阪市として、具体的に国にどう働きかけていこうか、これは自治体のトップとしての質問なんですが、もし思い描いていることがあれば、ちょっとお聞かせいただければと思うんですが。市長まずは、これまでずっと、議員立法ですけどもIRの推進法っていうのは棚上げになってきましたんでね、まず、そこを可決させるというのが、一番重要だと思ってるんですよ。そこを可決されないと、当然これは具体のことに進みませんから。そこの可決っていうのが非常に重要だろうというのは、もう当然、僕は認識していて、これはもうずいぶん前、市長になった時から、これはもう認識してますんでね。これまで議会でもそうですし、僕の意思表明するのもそうですし、あるいはシンガポールに視察に行った時に、経済団体と一緒に行ったり、様々な場面で発信しているのもそうですし、それだけじゃなくて国の法律が通らないと、これは全く無意味なことだって分かってますので、国の法律を通すために政治的な働きかけをするというのがこれは重要になってきますから、これは僕自身もやってますんで。会としても当然、最も重要な法案として、これ位置付けてやってますんでね。それは当然、僕も言ってますから。これは中央政界で賛成にならないと通りませんけれども、今回の臨時国会で、まずはそこを通してもらうということを僕自身がもうすでに働きかけもしてますし、そこをぜひ、まずやらなきゃいけないだろうなと思ってます。そこが決まればですね、今度、実施法になってきますから。実施法になってくるとかなり細かなことにもなってきますんでね、国の対策として、どういうことをやっていくんだ、ギャンブル依存症対策、どういうことをやっていくんですか、あるいは税とかね、その、じゃあ、割り振りをどうするんですかと、そういったかなり細かな、今度は官僚も入っての話になってくると思いますから、そこでは大阪市の行政もしっかり、手を挙げる団体としてはしっかり入っていって、いわゆる行政的な中身を詰めていく段によっては、大阪市としては積極的に関与していきたいと考えています。今は、推進法が通らないと行政も霞が関の中央官僚も動かないですから。それが、推進法ができればね、これは政治的に、じゃあ、官僚の皆さん、動いてくださいねっていう意思表示ですんでね、まさに霞が関の官僚の人たちが動き始めますから、そこにはしっかりと行政として大阪市も意見していきたいなというふうに考えています。今はその前の段階かなと思ってますね。横須賀記者ちょっと、地方版と都市版で、またプレゼンの仕方とかも変わってくると思うんですけれども、北海道とか長崎とか、昨日のあのプレゼンの様子見てたらかなり気合いも入っているなと見受けられましたし、特に長崎は議会とそれから行政と経済界が一致団結みたいなところが売りだったりもするんですけれども、法律が通らないと話はなかなか進まないんですが、今のうちにこう、府と市の行政は今一緒に、一致団結っていう印象はあるんですが、その今のうちに大阪市として、やっておくべきことみたいなところはどんなふうに考えておられますか。市長いや、だから大阪市という行政体として、これは積極的に誘致に賛成の立場ですよ、ぜひ来てもらいたいですねっていうような、まず意思表示をすることが大事だと思うんですね。やってることといえば、これはIR、カジノを含んだIRだけじゃないですけども、夢洲のまちづくり構想というのでアイデア募集をこれ、しています。これは8月末を期限にしてですね、夢洲の開発に意欲のある民間の方は、その絵を描いてください、そして応募してくださいということもやりました。今、この詳細はここでは言えないですけれども、多くの方が、多くの事業者が、募集してきてくれてます。それはなぜかというと、夢洲というこの場所の特性もありますし、一方で知事も、僕も、私自身も、夢洲の活性化、統合型リゾートということもね、常日頃発信もしてますし、シンガポールにも行って様々なこういった視察もしてると、いろんなメッセージも含まれてますけれども、そういった中で、今、役所としては、法案が通ってないですからなんとも言えないですけども、夢洲のまちづくり構想について事業者の方ともうすでに募集も、アイデア募集もしてもらって、現にいろんな、募集してそれで終わりじゃなくて、具体的にどういう構想なんですかというのは職員レベルでは話は今していっています、個々のオペレーター、絵を描いた事業者とね。今年度中には、夢洲のまちづくりの大きな絵姿というか、それは出したいと思ってます。いろんなところとも話もしてますし、他の自治体に、何かこう、遅れを取っているとは全く思ってないし、逆に具体的な場所も明示してね、絵姿についても応募してますから、むしろ今は、先頭を走ってるんじゃないかなというふうな考えでいます。横須賀記者あともう1点、お聞きしたいんですけど。市長あとはでも、ただ、やっぱり事業者の側から見ると、その場所とか立地とかっていうんだけじゃなくって、それ非常に重要ですけれども、そこに一定の経済規模があるっていうのが大事ですし、多くの人が集まるエリアじゃないといけないと思いますんで、それについては東京の小池さんなんかも、変わってから、統合型リゾートを誘致したいって言ってますんでね。そこでもし東京が、ものすごいリーダーシップで大きな声を出せばですね、今は大阪が先行してると僕は思ってますけども、それはいつどうなるかも分からないなというような意識でやっていってます。あの統合型リゾートも、いわゆる都市型のやつとちょっと地方型というか、いわゆる家族で楽しめる、なんかこう、そういういろんなタイプがありますんで、ですんで、長崎とか北海道というエリアでそういうリゾート型のものをね、非常に大きな面積も使ってリゾート型のものをっていうのもあるんかも分からないですけども、僕自身はまさに大阪については、他に負けないくらいの面積の広さが、この都心部にあるというのは非常に強みだと思ってますんで、まずそれを積極展開していきたいと思ってます。これ法案が通らないと議会にもなかなかストレートに話も進まないですし、できないですから、議論もなかなか深まらないところになってくると思いますんでね。そんなこと言ったかって法案成立してないじゃないですかって言われたらそこまでですから。議会との話についても、法案が成立すれば、かなり中身のいろんな議論をさせていただきたいなというふうに考えています。あとは経済界ですけど、経済界は、かなりもう前向きになってきてると僕は思いますよ。僕からも働きかけもしてますし、だからもう、今、府、市、いわゆる行政と経済界っていうのは非常に、これは積極的になってきてるんじゃないかと思います。あとは議会については法案が通らないとなかなか込み入った議論はできないですから、法案が通ればしっかりとした議論をね、議会ともさせていただきたいなというふうに考えています。総合区の先程の先行導入のことなんですけども、特別区については、ある程度こう、細かいスケジュール感っていうのが、逆算して今年の2月ってことなんですが、例えばその総合区を先行導入する場合に、こう、吉村市長の中で、いついつまでに議会にかけてとか、スケジュール感っていうのは、ある程度組み立てておられるんですか。いろんなケースがあるとは思うんですけれども。市長まず、今いろいろ議論させていただいて住民説明会もさせてもらってますから、今、完全に素案ですけれども、どのぐらいの区数がいいのかなという、ある一定の絞り込みをしたいというふうに考えています。その上で、これ当然議会との議論にはなりますんでね、議会と議論させていただいて、で、総合区の場合は住民投票とかその手続きがないですから、いりませんので、ある意味議会で合意すれば、すぐにでもできる制度でもありますんでね。いった手続きになってますから、議会議決事項ですんでね。それは過半数で、これ決まることですから、そういった意味ではしっかりとした案をつくるというような時間をかけたいと思いますけれども、決める時は住民投票で何カ月間とかそんなんも全然ないですからね。そこは過半数があれば一気に決まるんじゃないですか。いう意味で、今年の住民説明会をして、今年の年明けて、ざくっとした素案はできるとは思うんですけど、そこからさらに詳細を詰めていって、そしてどっかの段階で議会議決を得るというのは、そこまでスケジュール立て、その程度、そのぐらいのスケジュール立てで、僕は可能だろうなっていうふうに考えてますね。法定協の特別区だったら、これは国のね、総務省の同意とかいろんな手続きがあるんですね。そこの手続きを考えたら、ちょっといろんなスケジュール立てはしていかないといけないと思いますけれど。総合区については、まさに議会の議決だけでこれは完了できる訳ですから、他の議案、いろいろ僕は、今出して議論してますけども、議会議決ということであればしっかりとした案をつくる、つくれば、あとは議会に諮りたいと。来年年明けの段階では本当に素案ぐらいの絞り込みにはなると思いますけど、そこからさらにちょっと時間をかけて、ベストなものをブラッシュアップしていきたいと考えてます。さんでも設計しているのと、あと自民党さんも今、検討に入られてると思うんですが、吉村さんの中では、どういう形で先行導入も、松井さんは公明って言ってますけど、公明案をっていうふうに仰ってますけど、吉村さんはいかがでしょうか。大阪市としての行政案を出します。公明さんについては、これ積極的に最初から総合区という話もされてますし、今、政党としていろんな勉強会やられたり、あるいはその案というのをね、いろんなこう、検討されてる段階だと思いますんで、当然、議会議決という意味では、公明党さんがどう総合区について考えるかっていうのは極めて重要だとは思ってます。僕自身は、最終的にはこの総合区についても、議員提案とかっていうんではなくてですね、やっぱりこれは市長部局から行政案として提示させていただくことになると思います。その中で、その総合区案を積極的に検討している会派の意見っていうのは、非常に重要になってくるだろうなとは思いますね。行政案は、当然、行政案だと思うんですけど、そこに至るまでに公明さんとそれから自民党さんと市長の間でこう、摺り合わせも、ご意見もいただきながら決めていくって形になるってことですかね。議会議論なんかも通じながら、それは意見としてね、それは考えがあるでしょうから、それはしっかり聞いて行政区案として何がベストかなっていうのを検討して提案するってことになると思いますよ、うん。他にご質問ございますか。産経新聞さん、朝日新聞さん、2社でよろしいでしょうか。朝日新聞の今野と申します。1点だけ、今の関連で、2月に法定協出されるおつもりということですけど、今、公明の市議団に、今聞けば、当然もう、その住民投票でもう終わった話なのでっていうことで、賛成できないという状況だと思うんですが、これ、総合区の先行導入を打ち上げることで、法定協でですね、公明をこう、立たせるか何かする呼び水にはなるとお考えですか。市長いや、それはあまり関係ないんじゃないですかね。それは現実的にそこになってない訳ですから。総合区案の導入がされてる訳でもないので、それは考え方の一つとしてはあると思いますし、僕は有力な考え方だと、僕自身も認識してますんでね、先行導入っていうのは。それだからといって、じゃあ、法定協に賛成ですということにはならないと思いますから、法定協は法定協で、特別区の案もしっかり、やっぱり、これは議論してつくらせてくださいよっていうのが僕らの考え方ですんでね。その理解は一方では求めていきたと思ってます。今の段階で、こう、何か合意をもらってるとかではないですよ。基本的に公明党、そうなるとかなり厳しい状況だと思うんですけど、どのようにその理解を求めたいという、具体的な戦略というか、戦術はありますか、市長の中で。市長いや、だからもう、厳しいのは分かってますけれども、それ言い出したら、もうどの議案も厳しい中で、今やってますんでね。この特別区の案をつくるっていうのは、やっぱりこれ、法定協でやるってことになると思いますけど、法定協自身は、僕の選挙で言ってるのは、本当に一丁目一番地で言ってることですからね、それでベストの案をつくらせてほしいというのをね、お願いするっていうのは当たり前のことだと思いますから、その理解を求めていくっていうことだと思います。一方で、やっぱり公明党さんも主張されてる総合区についてもベストの案をつくっていきたいと思いますし、その中で理解を求めていくということにもならざるを得ないかなと思いますね。何か秘策がある訳ではないですけども。そこは、ただ、まあ、一番大きいのはやっぱり、あの選挙でしょ。選挙で、僕と松井知事の選挙でこれを一番に挙げて、そして、今、僕と松井知事がやってる訳ですから、それについて尊重していただきたいというのと、それはもう自分たちの主張だけではなくてね、公明党さんの主張されてる総合区っていうのも、我々、真摯にね、真面目にやってる、僕は真面目にやってますから、そこも踏まえて、いろいろ、僕らの考え方だけで推し進めてる訳じゃないですから、そういった意味では理解を求めていきたいなというふうには考えてますけどね。