養成、知的財産に関する教育、勉強会への講師派遣などを行っています。特許法70条1項は,「特許発明の技術的範囲は,願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」,同条2項は,「前項の場合においては,願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して,特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。781号69頁参照),平成6年法律第116号により追加された特許法70条2項は,その当然のことを明確にしたものと解すべきである。29〔備考〕7,8,14イ),明細書の用語が常に学術用語であるとは限らず,その有する普通の意味で使用されているとも限らないから,特許発明の技術的範囲の解釈に当たり,特許請求の範囲の用語,文章を理解し,正しく技術的意義を把握するためには,明細書の発明の詳細な説明の記載等を検討せざるを得ないものである。特許権侵害訴訟において,相手方物件が当該特許発明の技術的範囲に属するか否かを考察するに当たって,当該特許発明が有効なものとして成立している以上,その特許請求の範囲の記載は,発明の詳細な説明の記載との関係で特許法36条のいわゆるサポート要件あるいは実施可能要件を満たしているものとされているのであるから,発明の詳細な説明の記載等を考慮して,特許請求の範囲の解釈をせざるを得ないものである。すると,当該特許発明の特許請求の範囲の文言が一義的に明確なものであるか否かにかかわらず,願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を考慮して,特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈すべきものと解するのが相当である。控訴人は,従来技術から明確になる事柄については,発明の詳細な説明の記載等により限定して解釈すべきではないとし,本件特許発明において,その特許請求の範囲は,従来技術を考慮すれば,当業者にとって,一義的に明確なものであるから,何ら限定解釈を加える理由はないのであって,本件特許発明の技術的範囲を限定的に解釈した上で,被控訴人製品が本件特許発明の構成要件を充足しないとした原判決の認定判断は誤りであると主張する。上記のとおり,特許権侵害訴訟においては,特許請求の範囲の文言が一義的に明確であるか否かを問わず,発明の詳細な説明の記載等を考慮して特許請求の範囲の解釈をすべきものであるから,従来技術から明確になる事柄について,それ以上発明の詳細な説明の記載等から限定して解釈すべきではないとする控訴人の主張は,そもそも,誤りである。53巻4号627頁参照)。本件原出願(昭和59年10月2日出願)に適用される昭和60年法律第41号による改正前の特許法36条4項が「第2項第3号の発明の詳細な説明には,その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に,その発明の目的,構成及び効果を記載しなければならない。」(いわゆる実施可能要件),同条5項が「第2項第4号の特許請求の範囲には,発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。その発明の実施態様を併せて記載することを妨げない。」(いわゆるサポート要件)と定めているのも,発明の詳細な説明の記載要件という場面における,特許制度の上記趣旨の具体化であるということができる。したがって,特許請求の範囲の記載に基づく特許発明の技術的範囲の解釈に当たって,何よりも考慮されるべきであるのは,公開された明細書の発明の詳細な説明の記載等であって,これに開示されていない従来技術は発明の詳細な説明の記載等に勝るものではない。仮に,控訴人主張のとおり,特許発明の技術的範囲の解釈において,従来技術から明確になる事柄については,それ以上発明の詳細な説明の記載等により限定して解釈すべきではないとすることが許されるならば,発明の詳細な説明の記載等とは無関係に,特許請求の範囲の解釈の名の下に,随意に新たな技術を当該発明として取り込むことにもなりかねず,このような結果が,上記発明の公開の趣旨に反することは明らかである。侵害立証がし易いクレームである(民訴法の観点)・権利行使のときに何を立証する必要があるか、立証不可能な構成がクレームに含まれていないか。工場内で行われる行為、CPU内での動作、目に見えない部分をクレームするときは特に慎重に。・システムだけではなくそれを構成する装置、装置だけではなくそれを構成する部品、装置だけでなく方法・プログラム、物だけではなく中間物、及び別の観点から見たクレームの記載が可能かを検討する。inventor.シングルミーンズクレーム(他のmeansの組み合わせとしてmeansが記載されていないクレーム、例えばmeans1つだけからなるクレームなど)は、不当に広いものであるとして、米国では112条第1パラグラフにより拒絶される。thereof.と規定されている。シングルステップクレームも同様に扱われる。構成、物質、または行為(acts)により定義される要素(特定の機能を実現するためのmeansやstepでないもの)であれば、単一の要素としてクレームに記載できるものと考えている。具えることを特徴とする版下デザイン装置(第2、第3特許に関しては省略)【イ号物件】イ号物件一マイクロソフトオフィスに含まれるワードアートにおいて、キャラクタを楕円又は円軌道上に配列するためのプログラムを、コンパクトディスク盤上の所定のアドレス位置にピットの形態又はハードディスク上の所定のアドレス位置に磁化領域の形態で固定記録させた記録媒体(イ号物件二、三については省略)【主な論点】(1)イ号物件、またはイ号物件を組み込んだコンピュータは、クレーム構成要件を充足するか。(2)間接侵害の成立性。棄却(控訴審へ)・(1)、(3)に関しては、「イ号物件がクレーム構成要素を充足していることを認めるに足りない」、「充足することが立証されていない」ことが主な理由。あって、「版下デザイン作成方法」ではない。いう「その物の生産にのみ使用する物」ではなく、第二特許発明との関係では、同条二号にいう「その発明の実施にのみ使用する物」ではないから、間接侵害を構成するものでもない。【実務メモ】(1)「演算方法」など目には見えない部分を特徴とする特許権の侵害立証の困難性について理解する。訴訟提起前に、立証の可能性(および、そもそも本当に侵害していると主張できるのか)については十分に判断する必要がある。(2)明細書作成時には、人間の目に見える「結果」で発明を特定できるクレームの作成を配慮する(勿論、先行技術からそれが難しい場合もある)。(3)間接侵害に関して現在では、「プログラム」を対象としたクレーム起草が可能になっているので、今後本件のような論点は減ってくるものと思われる。平成16(ワ)16732)も参照のこと。昨日は、明るく魅力的な弁理士であるT先生にお越し頂き、TM実務について授業をして頂く。一緒にハービス地下でパスタを食べる。久しぶりに楽しい昼ご飯。(最近は、大阪駅前ビルの地下食堂で一人寂しく食べていることが多い)。T先生、暑い中、貴重な時間を本当にありがとうございました。所員NMは、研修のため天満研修センターへ(暑い中、お疲れ様でした)。AppleのiPod、iTune(登録商標)のような、音楽配信技術と自動車オーディオとを足し合わせたような技術に関するクレーム。周知の構成のアセンブリの要素が強いクレームとなっている。このようなクレームを嫌う人は多いのでは?システム(物)のクレーム、コンピュータプログラムのクレームも起草されている。"selecting"などの動詞は、動作主体が人間かコンピュータかで議論の対象となることがあるので、注意すること。"determine"、"measure"(特に名詞)などの語は、日本語にするときにどう訳すか困るときがある。システム的なクレームを起草する場合、侵害の訴追が容易であるか否かを考慮すること(クレーム構成要件すべてを実施する自然人や法人はありうるのか(ありえない場合には、共同不法行為などは考えられるか)?クレームの構成要素は、業としての実施の要件を満たすか?(日本特許法の場合)。いずれにせよ可能であれば、なるべく個々の装置で権利を取得する方がよい。【名】テレマティックス・コンピュータ機器と移動体通信技術を組み合わせることによって、無線で情報を送受信できるようにする仕組みのこと。喫茶室)(51)最近のコメントご無沙汰しております。実務修習..Iさんお久しぶりです。コメントあり..お久しぶりです。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。