<理由>「飼養されるよう」という表現では受け身で他力本願な印象である。所有者や管理者の責任を正しく認識させるような表現に変えるべき。終生飼養等」であるから、「努めること。」と緩和する必要はない。安楽殺は知識と技術が必要であると推測されるため、専門家である獣医師以外の者が行うべきではないから。修正する<理由>保護は治療の意味を含まず、展示動物の疾病負傷に治療を施すのは当り前のことだから。疾病にかかり、若しくは負傷した動物、妊娠中の若しくは幼齢の動物を育成中の動物又は高齢の動物については、隔離し、又は治療する等の必要な措置を講ずるとともに、適切な給餌及び給水を行い、並びに休息を与えること。<意見内容>適切な給餌及び給水を行い、並びに休息を与えること。適切な給餌及び給水を行い、展示しないよう努めること。中、高齢の動物はできるだけ展示せず、より手厚い飼育環境を与えるべき。生理に適合するよう、次に掲げる要件を満たす施設の整備に努めること。動物園動物については、当該施設が動物本来の習性の発現を促すことができるものとなるように努めること。<意見内容>当該施設が動物本来の習性の発現を促すことができるものとなるように可能な限り生息地の環境を再現すること。<理由>動物福祉の観点から、動物園内で命を終える野生動物のためにより良い環境整備が必要であり、単なる見世物ではなく学習の場としても意義を持たせるため。鉄格子の中をぐるぐる歩く野生動物を見ても、得るものは何もなく嫌な気持ちしか残らない。予算が無いなら飼育する必要もなく、現状の1世代で飼育を終わらせるべき。関する記録台帳を整備し、動物の記録管理を適正に行うように努めること。関する記録台帳を整備し、動物の記録管理を行うように努めること。<理由>逸走時対策としての「動物の記録管理の適正化」なので、そのことを前提とするなら逸走することを先に掲げてその他の飼育等を記録することは付随の措置として述べられるように文章の構成を変える。発見率を捕獲率としたのは、(3)逸走時対策イにおいて捕獲と謳っていることから、文章を構成する上で統一すべきと考えるから。動物を科学上の利用に供することは、生命科学の進展、医療技術等の開発等のために必要不可欠なものであるが、<意見内容>「必要不可欠」を削除し、「行われているが、できる限り早く、動物実験に変わる方法へ転換させることを目指し」に修正る。<理由>過去に必要不可欠であったかもしれないが、今後は3Rの原則に基づき、代替法の活用や使用数の削減が求められていくものであるからその旨を入念的に挿入すべきである。<理由>内部委員会では意味がないから。産業動物の衛生管理及び安全の保持」を「健康及び衛生管理並びに安全」に修正する。ついては、「健康及び安全の保持」となっており、産業動物のみ「健康」が外されるのは動物福祉の観点からみてもおかしなことであるから。管理者及び飼養者は、その扱う動物種に応じて、飼養又は保管する産業動物の快適性に配慮した飼養及び保管に努めること。<意見内容>管理者及び飼養者は、その扱う動物種に応じて、産業動物の「5つの自由」を規範とした快適性に配慮した飼養及び保管に努めること。<理由>国際的に認知されている「5つの自由」を明記し、「快適性」に具体性をもたせるべきだから。所有者の氏名及び電話番号等の連絡先を記した首輪、名札等又は所有情報を特定できる記号が付されたマイクロチップ、入れ墨、脚環等によること。より脱落し、又は消失するおそれの高い識別器具等を装着し、又は施術する場合にあっては、可能な限り、マイクロチップ、脚環等の非常災害時でもより耐久性の高い識別器具等を併用して装着すること。<意見内容>最後の一文に「併用して装着し、適宜点検を怠らないこと。<理由>経時的変化を見逃さないため。関係行政機関にあっては、所有明示に関する普及啓発を行うとともに、マイクロチップの情報の読取機(リーダー)を収容施設等に配備する等により、識別器具等に記号により付された所有情報を読み取るための体制の整備を図ること。<理由>拾得物、または遺棄物として警察経由で収容施設に搬入される動物も多く、収容施設に入れる前に警察でしっかりと所有者確認をすべきだから。警察は、動物は自治体の担当だと思い込みすぎる。拾得物なら所有者確認、遺棄なら捜査としっかりやらせてください。犬猫等販売業者等の責務また、あらかじめマイクロチップ等を装着して販売する場合には、その目的及び所有者情報の登録・更新が必要であることについて、購入者への周知に努めること。<意見内容>また、あらかじめマイクロチップ等を装着して販売することに努め、その目的及び所有者情報の登録・更新が必要であることについて、購入者へ周知すること。責任をより明確にするため繁殖、販売の時点でマイクロチップは装着するべきであり、8週齢規制のための生年月日の確認の必要性、血統書の偽造、個体のすり替えや抹消等が行えないよう厳密に個体管理をすべきであるから。都道府県等(法第35条第1項に規定する都道府県等をいう。