(ワールドファースト)と並んで必須のサービスです。先日、イスラエルのPayoneer担当者の方と打ち合わせさせていただき、新しいサービスを含め、既存のサービスの活用方法など詳しく説明していただきました。わたしはやはり、PayoneerはBtoBのビジネスに大きく寄与するサービスだと思いました。サービスが拡充されていますので、現時点(2019年11月)でのサービスをまとめました。以下よりPayoneerに新規登録されますと、Payoneer外貨残高を日本の銀行口座へ引き出す際に0.8%の為替手数料のみで送金可能です(通常新規では2%)。Payoneerからの引出しは、国内振込でされますので、銀行が課す被仕向送金手数料も一切発生いたしません。累計$1,000の代金受け取りをした場合には、Payoneerから$100が支払われます。2005年にイスラエル発のスタートアップとしてサービス提供開始。HQはニューヨーク(米国)、R&Dをイスラエルに置く。アカウントサービスにおける海外銀行発行の受取り専用口座は順次拡大。日本国内銀行口座への引き出しは国内振込で対応。FinCEN)におけるプリペイドアクセスプロバイダーでもあり、米国各州においてマネー送金業者としてライセンス取得済。カナダFINTRACカナダにおいてマネーサービスビジネス(MSB)として登録済。ジブラルタルのファイナンシャルサービス・コミッション登録の決済機関として認証済み。マネーサービスプロバイダーとしてライセンス取得済み。日本ペイオニアジャパンは、関東財務局の資金移動業者として登録済み。(ペイオニア)が採用する為替レートロイター社の公式仲値をPayoneerは基準レートとして採用しています。例:2%の為替手数料で、10,000ドルをUSD残高から日本国内の指定先銀行口座へ日本円で引き出す場合。JPYがロイターの仲値であると仮定。10,000ドル×0.2=200ドルが為替手数料9,800ドル×108.661=1,064,877.8円が国内振込されます。(ペイオニア)のマイアカウントから引き出しを指示する際、適用される為替レートが表示され、レートを事前に確約することができます。規制を遵守した健全なサービスの提供。資金移動業者のライセンスがあるからこそ提供できるサービスが充実。国内振込な為、迅速で、且つ銀行が課す被仕向送金手数料なし。日本語対応の電話によるカスタマーサポート対応時間が長い事に加え、オンラインのQ&Aも充実し、24時間週7日で問題解決が可能。VIPアカウントには専属マネージャーが様々な要望に対応し、ビジネスの拡大を個別サポート。し機能利用の利点Payoneerアカウント開設時に登録した取引先銀行口座へ一度引き出しが正常にできた後、マイアカウントから自動引出し機能が設定できます。これにより、都度マイアカウントにログインし、引き出しを指示することなく、設定内容に従い、自動でシームレスな引き出しが実現されます。残高ができ次第、毎回全額引き出しや任意の残高を常に保つなどの設定。国内の引き出し先銀行口座はデフォルトで3つまで登録可能です。引き出し先銀行口座は、国内外に関わらず、御社が保持している銀行口座であることを証明いただければ海外銀行口座へも引き出し可能です。各Amazonストアからの入金を個別に表示、管理できる機能です。USからの受け取りもUSDですが、PayoneerのAmazonストアマネージャーを利用すれば、各Amazonストア別に入金を簡単に管理できます。大きなサポートとなります。上記のように複数国のAmazonでUSD受取口座が必要となった際に、Amazonストアマネージャー内では常に「次」にご利用いただけるUSD受取口座が準備されています。Payoneerなら、ひとつのアカウント内で無限に受取口座を発行できるので、御社のビジネスの拡大を常にサポートできます。EURとGBPも同様に対応。リスクマネージメント万が一、Amazonでストアがサスペンドになったような緊急時であっても、常に「次」の受取口座がアカウント内に用意されているので、タイムラグなしに新ストア開設の準備が可能です。米国企業以外(米国内の国内銀行ネットワークであるACHにアクセスのない企業)であってもWire電子送金を可能とし、Payoneerアカウントに代金回収を一括にまとめることが可能です。USDペイメントサービスをご利用いただくことが可能です。インドにはPayoneerの法人があり、ローカルチームが現地で活動しています。Payoneerフォーラムの開催など、活発なコミュニティの形成、Amazonインドとの直接のやり取りなど、ビジネスを円滑に成功へ導く為にサポートしています。USDペイメントサービスの利用で、Payoneerアカウント内の残高から国内銀行口座への引き出しは国内振込でされるので、銀行が課す被仕向送金手数料は発生しません。メイク・ア・ペイメントメイク・ア・ペイメントの特徴メイク・ア・ペイメントは、Payoneerアカウント間の無料送金機能です。御社が海外企業から代金の回収だけでなく、送金決済の必要がある場合、為替を介さずに外貨送金ができるので、外貨の最も効率的な利用方法になります。残高以外の通貨で先方への送金をしたい場合(例:自社のアカウント残高はUSD、取引先はEUR決済)は、通貨管理機能でアカウント内で為替が可能です。して数ドルの手数料が発生するのみで、為替手数料は発生しません。利用時の留意点メイク・ア・ペイメント利用時は、先方にもPayoneerアカウントをお持ちいただく必要があります。日本の資金移動業規制に則り、メイク・ア・ペイメントでの送金可能額は、一日当たり・各アカウント毎に100万円以内です。請求サービスは、インボイスの添付が可能。決済のトラッキングや未払時のリマインダーが自動設定できます。今後、日本市場で展開予定の機能Payoneerの研究・開発は、世界のリーディング企業も軒をそろえるイスラエルにあります。最先端技術で常に一歩先を見据えた、様々な機能の開発に尽力しています。お客様のためのサービスを充実して参ります。Network):Payoneerアカウントから取引先の銀行口座へ直接送金ができるようになります。VATの支払いなど、GBPやEURの外貨をそのまま納税に充てることが出来るため、為替を介さず、もっとも外貨の有効な利用方法が実現されます。Payoneer:物流会社や国内マーケットプレイスの決済がPayoneerアカウント残高でできるようになります。日本国内企業が円で請求し、Payoneerアカウント残高で相当する外貨が引き落としされます。以下よりPayoneerに新規登録されますと、Payoneer外貨残高を日本の銀行口座へ引き出す際に0.8%の為替手数料のみで送金可能です(通常新規では2%)。Payoneerからの引出しは、国内振込でされますので、銀行が課す被仕向送金手数料も一切発生いたしません。累計$1,000の代金受け取りをした場合には、Payoneerから$100が支払われます。[記事URL]2018年4月25日に改正古物営業法が公布され、一部を除いて同法は10月24日から施行されました。新品しか扱わない出品者以外は「古物商許可証」が必要です。未使用品は古物になりますので、リサイクルショップやヤフオク、メルカリ、amazon等から仕入れしたものを転売するならば古物商許可証は必要という事になります。・帳簿の様式についての6つの改正がありました。わたしたちネット輸出入ビジネスを生業としているものが大きく関係しているのは、「主たる営業所の届出」と「簡易取消の新設」と「非対面取引における本人確認方法の追加」でしょうか。「主たる営業所の届出」は、古物商許可証を取得しているすべての古物商が対象になっています。古物商許可証を既に取得している人は、平成30年10月24日から古物営業法改正の全面施行日までの間に主たる営業所を決めて、管轄警察署へ「主たる営業所届出」を届け出しなければなりません。この届出を期限内にしなければ古物商許可が失効してしまい、無許可営業とみなされてしまいます。その場合は、3年以下の懲役・100万円以下の罰金が課せられます。古物営業法違反で許可証が取消されると、その後5年間は取得できないので注意が必要です。営業所が1つしかなくても古物商許可権者は必ず届出してください。「簡易取消の新設」は、たとえば、営業所の住所が変わったのに管轄の警察へ報告せずに放置しておくと、古物商の許可を取り消しされてしまいます。一度取り消されると、その後5年間は同じ名義で古物商の許可証を取得する事ができなくなります。最後に、「非対面取引における本人確認方法の追加」。ヤフオクやメルカリなどから仕入れをして転売されている方々はとても多いです。仕入れ先をヤフオクに例をあげてみていきます。確認することは極めて困難です。いちいち出品者に免許書を求めたり、職業など聞けるわけがありません。ID」を控えておけば、ヤフオクが本人確認しているから大丈夫といったネット情報が見受けられますが、それは本人確認にはなりません。伝票は、本人情報を偽って「なりすまし」が行われる場合がありますし、匿名発送などの方法もあります。IDはどうでしょうか。ヤフオクは会員登録自体は15歳から可能ですが、出品は18歳以上に制限されています。そのためヤフオクの出品者は全員18歳以上だから古物商は年齢確認する必要は無い、ということです。これは誤った情報で、ヤフオク側で確認(「古物競りあっせん業許可」に基づいて)をしていても、古物商側の確認義務は免除されないので、年齢確認はやはり行わなければいけないということになります。今回の改定で、それらの仕入れ先は使えなくなったといっても過言ではないでしょう。本人確認が免除されるケースは2つあります。1つ目は、古物商自身が売った物を売った相手から買い戻す場合。1つは、買取価格の総額が1万円未満の場合。それでは、ヤフオクで仕入れるときは、総額1万円未満に抑えておけば本人確認はしなくていいということになるのでしょうか。ところが、免除が適用されない例外の古物もあります。・ゲームソフト・オートバイ・原付バイク・オートバイ・原付バイクの部品これらの古物を買い取る場合は、買取価格が1万円未満でも本人確認が必要となります。残念なことに、買取価格総額が1万円未満で、本人確認が免除される古物であっても、売り主が18歳未満かどうかの確認はしなければならないのです。結局のところ仕入れは難しいと言わざるを得ないでしょう。ストアの出品者から仕入れるとか、新しい仕入れ先を見つける努力が必要となってきます。[記事URL]ご存じの方も多い、IT導入補助金。1次・2次が終わり、弊社で申請代行させていただいた分は採択率100%です。弊社が申請代行するかというと、この補助金を使って弊社サービスをご利用していただけるからです。「サイト制作」や、「越境ECのコンサルティング」ですね。申請代行できるのは、IT導入支援事業者に認定された企業(弊社)となります。サイトを作りたい、コンサルティングを受けたい人は、この補助金を利用すれば100万円までなら半分が補助され、弊社はサービスを利用していただけるという両方に大きなメリットがある補助金となります。特筆すべき点は、採択率が非常に高く、提出書類もものすごく簡素化されて簡単ということです。「うちで申請代行させていただいた分は採択率100%」と書きましたが、弊社は何もしていません(笑)。採択されるにはやはり理由があります。補助金申請については、提携させていただいているエコリストの中村さんに全てお任せしています。わたしが信頼する知識と経験をお持ちの方です。今までもいろんな補助金のサポートをしていただきました。中村さんのサポートがとても大きいです。今回、その中村さんに補助金の説明をしていただきました。第3次の締め切りが延長されました。来年から飛躍的に売り上げを伸ばしたいみなさんは是非ご活用ください。今ではコンサルタントとして活動しておりますが、前職が商工会議所の経営指導員でした。そのため、中小企業関連の書類を作成することには慣れており、申請する段階で役所が書類に何を求めているのか?という事もある程度、わかっています。そこからこの中小企業庁が公募している「補助金」についての研究を本格的に開始し現在に至ります。予算が500億円となり昨年の5倍に。予算が5倍になったおかげで昨年、採択された企業数の9倍もの採択数になる予定です。補助率は2分の1(50%)に今年度の上限額は50万円で、かかった経費の2分の1(50%)の補助率になりました。下限額は15万なので30万円以上のITツール購入が必要になります。これは昨年も今年も変わらないのですが補助金を受ける事業者の負担が少ないというのが最大の特徴だと思います。10分の1程度だと感じています。この負担の少なさが最大の特徴と言えます。声を受けて作った経緯も影響しているようです。今年度からはこの「IT導入補助金」が一番申請しやすく採択されやすい補助金だと断言できます。連携する必要はありません。2.申請するにあたり審査する人の立場に立って申請内容を考える必要はありません。3.紙に印刷する必要はありません。(すべてWEB上で完結します。)4.紙を印刷して印鑑を押して郵送する必要はありません。(すべてWEB上で完結します。)5.経営計画の作成など難しく考えることはありません。(現状の経営状態をありのままに打ち込んでいくだけです。現状の経営状態はもちろんですが、これからの未来についてこの補助金を使って何をやるのかを事細かに記述する必要がありました。IT導入補助金ではそのような事を書く必要はありません。どんなに御社の事業内容が優れていても、申請書の内容が審査する中小企業診断士に伝わらなければ、適正に評価されず、採択されません。補助金は申請書がすべてです。採択されるにはコツが必要です。私は実際に複数の事業者様の申請サポートをおこなっております。塚原さんの会社である株式会社テントゥワン様もこのIT導入補助金の認定IT導入支援事業者です。このIT導入支援事業者が皆さんに代わり、補助金の交付申請を行う事になります。IT導入補助金3次公募受付が12月18日(火)まで延長!すでに二次公募までが終了し、今年度最後の3次公募が始まっています。締切りが11月19日(金)まででしたが12月18日(火)まで延長されることが決まりました。今年度、私がサポートさせていただいたものは、すべて採択されていますので採択率100%となっています。補助金の対象となるものは?この補助金は小規模事業者の生産性を上げるためのものです。・顧客管理ツールの導入などが対象で、塚原さん(IT導入支援事業者)にホームページ制作などを依頼する事が可能です。・補助率:1/2となります。1/2の50万円が補助金として戻ってきます。特徴は?お客様からのよくある質問第1位は「申請は難しいですか?」というもの。「笑うくらい簡単」です。ほとんどの方が1日で終わります。私とスカイプしながらなら1時間30分で完了した人もいました。ほとんど考える事はありません。※少し1か所だけ考える所があります。私がサポートする場合は私が考えます。あなたの負担はありません。補助金を受ける事業者の負担が少ないというのが最大の特徴だと思います。塚原さんが支援7.補助金の交付(完了報告から1~2カ月後)私と塚原さんの会社であります株式会社テントゥワン様は業務提携を行っています。塚原さんの会社が行うITツールを導入されたいとお申込みになられる場合は私が申請から完了報告にいたるまで完全にサポートいたします。複数の事業者様を採択に導いております。採択率100%ですので、ご安心してお任せください。この流れの2で御社の情報として必要なものは下記のようなものです。このくらいの情報を記入すれば完了してしまいます。・振り込んだ際の確認書(銀行からの)くらいのものです。申請書を書き上げる際の100分の1だと感じています。採択されるの?これは厚生労働省管轄の「助成金」ではないので、申請すればもらえるものではないです。今年、IT導入補助金申請を私がサポートした方の採択率は100%です。このことからも、非常に高い採択率であるということが分かるかと思います。申請する小規模事業者さんにとって本当に良い補助金だと感じていてお薦めしたいので繰り返します。これほど採択率が高くホームページ制作できる補助金は今年で最後かもしれません。この補助金は今年度で最後になる可能性が高いと言われています。塚原さんの会社はIT導入支援事業者です。塚原さんが制作する海外向け販売サイトが国から補助金50万円貰えながら手に入るのは最後かもしれません。ITベンダー(IT導入支援事業者)で事務処理までサポートしている会社はあまり聞きません。めんどうな部分は皆さんで行う必要がありますが、塚原さんの会社で補助金申請する場合は私が完全サポートしますので、ご安心ください。無料相談(スカイプ)も募集いたします塚原さんの会社で海外向け販売サイトの制作などを考えておられる方を対象に10名様までスカイプやお電話にて無料相談を行います。私が直接、疑問点に対してご説明いたします。ご応募は12月14日(金)までにお問い合わせください。受付は終了いたしました。ご気軽にご応募ください。[記事URL]弊社が昨年に続き、IT導入支援事業者に認定されました。アップをサポートするものです。アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。1.日本国内で実施される事業であること。2.IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。:上限額50万円、下限額15万円IT導入補助金サイトより引用。越境ECのコンサルティング費用などにご利用いただけます。Analyticsの「ページ解析」という機能がありました。目安ではありますが、参考になるのでとても重宝していたのですが、この機能は2017年に削除されてしまいました。Analytics」というChromeの拡張機能がありますので、ご利用ください。ユーザー数(リアルタイム)が分かるほか、また以下のように、ページ内クリック分析(ユーザーがクリックしたページ内の場所)ができます。商品一覧ページなどでみると、どの商品がよくクリックされているか、どのような並びにすれば良いかなどがわかります。次に、自社サイトの外部リンクのクリック数を計測する方法です。Analyticsで外部リンクのクリック数を計測するためには、Googleタグマネージャーを設定すれば可能となります。※Googleタグマネージャの事前設定を行っておいてください。クリック変数を設定するタグマネージャの画面内の変数をクリックして、有効な組み込み変数の画面を表示させます。デフォルト状態だとクリック変数にチェックが入っていませんので、クリック変数内の項目全てにチェックをしておきます。新しいタグを追加サマリーをクリックして、「新しいタグを追加」をクリックします。タグのタイプGoogleアナリティクス上のイベントで計測しますので、「Googleアナリティクス」をクリックします。タグを設定でトラッキングIDを入力トラッキングIDにイベントを計測したいGoogleアナリティクスのトラッキングIDを入力します。トラッキングタイプは、「イベント」を選択します。カテゴリ名は任意の名前を。アクションも分かりやすい名前で結構です。ここでは「クリック」にしました。URL」を選択します。URL}}」と表示されます。その下の値は「1」で結構です。入力が終わりましたら「続行ボタン」をクリックします。トリガーのタイプを選択クリック項目の「リンクのみ」を選択します。「タグの配信を待つ」にチェックを入れ、待ち時間の上限を2000、「妥当性をチェック」にチェックを入れます。「これらすべての条件がtrueの場合にこのトリガーを有効化」の設定をします。URL」、真ん中が「正規表現に一致」、右端が「.*」とします。URL」、真ん中は「含む」、右端はここでは「10to1.co.jp」としています。リンク先のURLに10to1.co.jpを含む場合という意味になりますのでリンク先のドメインを記載してくだささい。トリガー名、タグ名の変更を行ったあと、タグ画面で公開設定を行います。Analyticsに反映され計測できるようになります。(ペイパル)の手数料が変わります。弊社クライアントで売上の大きい方々は、受け取り手数料の%が下がったり、延長され7月から適用されるようになったりしていますが、多くの方は今日から適用となっていると思います。PayPalの手数料について考えたいと思います。海外から代金を受け取った際、受け取りの手数料がかかります。3.4%+40円/件~4.1%+40円/件アメリカの銀行口座に資金を移動させる場合、引出し手数料が発生します。2.5%アメリカ口座を迂回せず、日本の銀行口座にダイレクトに移動させた場合、引出し手数料は0ですが(50,000円以下の場合は250円)、為替決済手数料がかかります。これはPayoneer、WorldFirstも同じです。両者の場合、1~2%です。PayPalはどうでしょうか。これが非常にややこしいです。弊社では、約3.5~4%とお伝えしています。PayPalの公式なアナウンスでは、為替決済手数料は、2.5%です。先日、あるグローバル決済会社からお問い合わせをいただき意見交換させていただきました。4%ではないのでは?しかしながら実際の手数料は、以下のようになります。左が5月2日、右が5月6日の移動分です。PayPalは一日2回PayPal独自為替レートを更新しています。実際の為替レートはこちら。計算すると約3.5~4%になります。PayPalのサイトには、「為替手数料や通貨換算手数料等がかかります。どれがどれかちょっとわかりにくいです。約3.5~4%と覚えておけばいいかと思います。(ワールドファースト)さんがセミナーを開催されます。弊社も昨年から注力しているオセアニア向けのセミナーです。内容はとても興味深く、将来の収益の柱に育つ可能性の高いマーケットです。質の高いセミナーですが、ご参加は無料です。2Fセミナー参加費は無料です。招待制の先着順ですので、お席が確保できてから正式なお申し込をしていただきます。お申し込みの受付は終了させていただきました。[記事URL]本日、日本ネット輸出入協会の会員限定コラムで書かせていただいた内容です。通常は転載しませんが、今回は重要なのでこちらにも書かせていただきます。PayPalのポリシー更新が行われました。ポリシーの更新自体は定期的に行われていて特段目を見張るものは少ないですが、今回は日本アカウントに関して大きな更新が行われました。「日本のアカウントに関するPayPalユーザー規約の改定」ということで、発効日は2018年5月10日です。・海外からの商用支払いにかかる手数料が以下のように変更されます。40円/件マーチャントレートでも厳しいですね。今まで無料だったのが、2.5%の引き出し手数料が発生するようになります。