人に「戸籍」があるように,土地には「地籍」があります。公図は,明治時代の地租改正によって作成された地図(字限図)をもとにしたものがほとんどで,境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くあり,土地の面積も正確ではない場合があるのが実態です。そのため,土地取引などのトラブルの原因になり,都市再生,災害復旧,公共用地の適正管理に支障をきたしています。地籍調査により作成した現状に合致した「地籍図」や「地籍簿」は,法務局の「法14条地図」,「登記簿」に反映され,個人や行政の財産の確定・保全はもちろん,公共事業の効率化や土地取引の円滑化など様々な分野で有効活用できます。一筆地調査は,土地の状況を明らかにするために毎筆の土地について,その所有者,土地の所在,地番,地目を現地において調査し,筆界の確認作業を行うものです。この調査結果に基づき地籍細部測量が実施され,最終的に地籍図及び地籍簿の作成,そして「法14条地図」の備付,「登記簿」の修正が行われることから一筆地調査は,地籍調査の母体ということができます。一般的には「境界」という言葉を使っていますが,土地の「境界」は大きく分けると「公法上の境界」と「私法上の境界」があります。「公法上の境界」には「筆界」や「行政界」が,「私法上の境界」には「所有権界」や「占有界」等があります。筆界の確認は,「公法上の境界」を確認することです。筆界は,不動産登記の手続きにより決定された一筆の土地の範囲を示す界のことであり,最初に地番が付されたとき(原始的筆界)や分筆,合筆されたときに固定(後発的筆界)され,土地所有者間の合意等で決めたり変えたりすることはできません。土地の一部に時効取得が生じても筆界は何ら変わることはありません。そのため,地図に表示されている筆界を変えることは原則認めらません。立会時には,これらの「境界」が何なのか明確に区別する能力が必要になります。所有者の主張に偏りすぎると,所有権界,占有界を筆界と誤ってしまう可能性があります。現実に「筆界」確認の誤りから何年も後になって地籍図の修正をしなければならなくなるケースは後を絶ちません。その度ごとに関係者の負担や,市町村の経費の二重支出が必要になってきています。受託しており高い評価をいただいています(「法14条地図」作成業務)。集合体である「当協会」の活用をご検討ください。