13:00ZEIKENPLUS税研情報センター9月になりました。今年はまだ暑い日がありますので引き続き気を抜かずにいきましょう。厚生労働省から昨年度に実施された「監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表されています。働き方改革によって労働時間の管理が今後より一層求められますので、今回の是正結果と企業の解消策例を今のうちに確認しておきましょう。是正結果のポイント今回の公表は、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づいて労働基準監督署が企業に監督指導を行った結果、平成29年4月から平成30年4月までの間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、1企業での支払額が100万円以上となったものをとりまとめたものです。監督指導の対象となった企業では、問題解消の取組が下記のように行われています。上記の会社が実施した解消策を見ると、1「管理者含む従業員への研修」2「システム導入又は担当者の実地巡回」3「労使の話し合い」といった共通点が見受けられます。働き方改革関連法の施行は来年4月からですので、今回の結果を貴社の残業実態の把握と解消策に反映いただきたいと思います。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。