civile)と対比される概念である。Recht)ともいう。以下では主に最狭義のカノン法について解説する。教会法は、広義においては、例えば政教分離原則のような国家が定めた教会に関する法を含む。canonicum)だけでなく正教会、プロテスタントやその他様々な教派の教会法が含まれる[1]。権利および義務を定める一般法としての役割を持つが、教派によっては、教会法とは言いながらも、信徒や聖職者の単なる信仰生活の心得に過ぎない場合もある。国家法を中心とした現在の法秩序の下において、教会法は、多くの国では教会という自治的な団体の内部規範に過ぎず、真の法と言えるかについては疑義もあるが、最狭義の「カノン法」は、西ヨーロッパの法の発展について模範とされたきた歴史から、なお学問的に重要とされ、ヨーロッパの大学の法学部では、当然のようにカノン法ないし教会法の講座がある[2]。西欧の大学ではカノン法とローマ法の双方を修めた「両法博士」は西ヨーロッパ全土で通用する大変権威あるものであった。後に、教会法学者とローマ法学者は、対立して、多岐にわたる論点で論争を繰り返し、教会法学者を「カノニステン」(Kanonisten)と呼び、ローマ法学者を「レギステン」(Legisten、フランス語読みではレジスト)と呼ぶようになった。キリスト教会のうちでもカトリック教会は、最も長い歴史を有していることから、あたかも国家による法に比するほどの法体系を有しており、単に教会法という場合、カノン法を指すことも多い。バチカン市国が主権のある国家として国際連合に加入しているのも以上のような歴史に由来する。いう意味合いを有していた[3]。カトリック教会は、カノン法の制定・執行を、一般世俗の権力から独立して、教会内部で行っており、その点でプロテスタントを含めた他の教派と異なる特徴があり、この点が政教分離の概念とも密接に結びついている。歴史編集1世紀から3世紀にかけては、初代教会の時代であるが、当時ローマ帝国内では、キリスト教も教会も社会的には認知されておらず、むしろ迫害の対象であった。徐々に信徒の数は増え、それに伴い信者の共同体を規律する規則を制定する必要は生じていたが、それは主に慣習法に委ねられていた。ローマ帝国内では帝国の裁判所によらず、和解で紛争を解決することが認められていたが、キリスト教の信徒同士の紛争が生じたときには、司教の下、和解を利用しており、これが後にカノン法特有の司法権に発展することになる。4~7世紀は、教会法はローマ法から多大な影響を受けた時代といえる。ミラノ勅令によってキリスト教への迫害が終わり、教会が公に承認されただけでなく、テオドシウス1世は、キリスト教をローマ帝国の国教にした。そのため、教会は教皇の援助を受け、大いに発展した。取って代わられた時代であったことも幸いした。教会法は、ローマ法の概念を借用して発展し、「ローマ色彩のカノン法」と呼ばれるほどになった。皇帝と教皇の関係が問題になったが、霊的な事項については、教皇が皇帝に優位するが、世俗的な事項については、教皇に皇帝が優位するという「皇帝至上主義」がとられた。信者の数が飛躍的に増大したことにより、世俗的な生活を送る一般の信徒とは異なり、集団で共産的な生活をする修道会が発展し、キリスト教の教えに従った独自のルールが発展していった。395年、ローマ帝国が東西に分裂すると、教会法もその影響を受け、それぞれ独自の発展をすることになり、西欧ではカノン法が成立するきっかけとなった。8~12世紀は、西欧において、カノン法がゲルマン法から多大な影響を受けた時代といえる。476年、西ローマ帝国が滅亡すると、西欧では、教会法はゲルマン民族の影響を受けて新たな時代に入っていく。ゲルマン諸王は独自に法典を公布し、多くの事案で、かなり長い間、ゲルマン諸部族には彼ら独自の法が適用される一方で、ローマ市民の末裔には卑俗法が適用され続けた。ゲラシウス1世以降の歴代教皇は、ローマ法の概念を借用し、キリスト教徒であれば誰にも適用される教令(英語版)を発するようになり、徐々に世俗化していった。ピピン3世は、754年から755年にかけてランゴバルド王国のアイストゥルフスと戦い、ラヴェンナを奪ってローマ教皇ステファヌス3世に献上した。これはピピンの寄進と呼ばれ、後の教皇領の元となった。759年にはナルボンヌを奪還してサラセン人(イスラム帝国)をフランスから駆逐することに成功し、さらにアキテーヌも王国に組み入れた。シャルルマーニュとその後継者は、ローマカトリック教会の宗教的権威を背景に、地域ごとの慣習法に束縛されない勅法を発するようになった。中世ヨーロッパの秩序においては、神聖ローマ皇帝や諸侯は、ローマ・カトリック教会の宗教的権威に従属し(参照:カノッサの屈辱)、世俗的支配関係は、土地を媒介として重層的に支配服従関係が織り成される封建制により規律されていた。神聖ローマ帝国においては、領邦君主は帝国等族として皇帝に従属し、領邦においては、領邦等族が領邦君主に従属していたのである。12~16世紀は、カノン法が理論的に発展した古典期であり、ローマ法のみならず、ゲルマン法にも多大な影響を与えた時代である。1100年頃ボローニャに法学校ができると、やがて大学へと発展して、1240年にローマ法大全の標準注釈が編纂された。西欧諸国から留学生が集まるようになったのである。当時大学はローマ・カトリック教会とは切っても切り離せぬ密接な関係にあり、ローマ法のみならず、カノン法が西欧全土に普及する契機となった。西欧諸国で通用する大変権威あるものとなった。このような時代背景の下、14世紀になると、ローマ法がゲルマンの慣習、特にレーン法と呼ばれる封建法の要素と結びついて発展し、それがカノン法と結びついてある法制度が出現した。この法制度は、大陸ヨーロッパの全域(及びスコットランド)に共通のものであり、ユス・コムーネ(英語版)と呼ばれた。law)として言及される。後に、教会法学者とローマ法学者は、対立して、多岐にわたる論点で論争を繰り返し、教会法学者を「カノニステン」(Kanonisten)と呼び、ローマ法学者を「レギステン」(Legisten、フランス語読みではレジスト)と呼ぶようになった。canon)を編纂しただけでなく、家族法のみならず、刑法を含めあらゆることに口を出すようになった。14世紀には、両法は、西欧全土の共通法であるユス・コムーネの二つの側面を示すものと理解されるに至った。16~19世紀は、教会法が近代化した時代であり、トリエント公会議から始まる。宗教改革の影響の下で、プロテスタントが独自の道を歩み始め、フランス、ドイツでも反カトリック思想が影響力を増した時代でもあり、コペルニクス、ガリレオ、ニュートンに始まる近代科学が発展した時代背景の下、ロック、ルソーの個人を基礎にした社会契約説が流布した時代でもある。フランスでは、ルソーの影響下、フランス革命が起こり、その後、ナポレオンが一時支配権を握ったが、時の教皇ピウス7世はナポレオンとコンコルダートを締結する。ピウス7世は、教皇領を一時失うが、ナポレオンの失脚により回復する。政治的には混乱を極めた時代であったが、スペインでは、カトリックが国教とされるなど信者の数自体でいえばむしろ増大し、その理論や内容には大きな変化はないにしろ、多数の書籍が発行され発展した時代であったという。20世紀は、長らく慣習法として通用していたカノン法が法典化された時代である。1917年に制定された旧「教会法典」と1983年に制定された新「教会法典」がある。旧教会法典は、あまりに大部で複雑な教会法大全をより簡明で使い易いようにしようとの目的で制定されたものであり、その章立ては、ローマ法の法学提要にならっており、国家の法の影響が強く認められる。これに対し、新教会法典は、陳腐化した旧教会法典を世界の情勢の変化に応じたものにするとの目的で制定されたものであるが、その内容はより神学的なものとなっており、独自性が認められる。新教会法典の制定に際しては、すべてのカトリック教会に適用される憲法的な性質を有する「教会基本法」を制定しようとする動きもあったが、これは途中で頓挫した。そのため新教会法典は、ラテン教会にのみ適用される法典となっている。カトリック教会編集カノン法の内容編集カトリック教会は、カノン法の制定・執行を、一般世俗の権力から独立して、教会内部で行っている。カトリック教会は、キリストによって造られたものであり、ローマ教皇は、キリストの代理者であって、信者の代表ではないので、その統治構造ないし構成は民主主義とは無縁である。ローマ教皇は、立法権を有するが、司法権も有しており、カトリック教会の統治構造には国家法における三権分立のような制度もない。カノン法は、国家法におけるような強制力を背景とするものではなく、信者の自発的な同意を背景とするものであり、教会は権力を行使せず、権威によって統治をするのである。カノン法の内容は、カトリック教会の任務に対応しておおよそ三つに分けることができる。その1は、人々の聖化に関するもの、その1は、教義を正しく伝えることに関するもの、その1は、教会の構成員を治めることに関するものである。ゆるし、病者の塗油、叙階、婚姻についての規定がある。教義を正しく伝えることに関するものについては、聖書と聖伝の解釈についての規定である。ついての規定であり、主に教会法典で定められており、国家の法とその内容が類似する部分も多い[4]。法源編集カノン法の主たる法源は、「法」と「慣習法」である。divina)のほか、永久法、自然法がある。人定法のうちで最も権威があるのが教会法典で、それは、1917年に制定された旧「教会法典」と1983年に制定された新「教会法典」がある。「慣習法」は、単なる慣習であればよいというわけではなく、信者の共同体によって導入され、立法者の同意を得たものなければならない。広い意味の法源とされる[5]。現行の法源は、新「教会法典」をメインとするが、なお慣習法のもつ意味は大きく、慣習法について教会法典に規定がある。そのほかに教令(decree)、回勅、公会議など権威のある会議の決定、カノン法裁判所における判例などであるが、そのほかに聖書の記述や神学的な条理の解釈も重要視されることが、世俗法との大きな違いである。だれが神学的な条理に関する公権的解釈権を有するのかも教会法典に規定がある。「教会法典」は全1752条で、以下の構成をとる。教会法典では、国家の法における「~条」を「Can.~」と表記する。計算等総則的な事項を規定する。キリスト信者すべてのキリスト信者の義務及び権利、信徒の義務及び権利、聖務者すなわち聖職者、属人区、キリスト信者の会等、キリスト信者について一般的な事項を規定する。