信託銀行が、個人情報データを預かって民間企業に提供する「情報銀行」に乗り出す。情報銀行とは、個人から本人に関するデータを預かり、預かったデータを本人に代わって管理・運用し、その結果得られた利益を本人に還元する事業および事業者を指す。信託銀行は「DPRIME(仮称)」と呼ばれるプラットフォームを用意する。これは、政府が検討を進めているデータ流通環境整備の方向性に沿ったものとなっている。年)には本格的に事業に乗り出したい意向だ。日、電通テックは株式会社マイデータ・インテリジェンスを設立し、生活者が預託した個人情報を企業が資産として運用し、使用したデータに基づいた対価・インセンティブを生活者に還元するという、情報銀行に近いビジネスを展開する。月頃にはポータルアプリ「ポケット」の提供開始を予定している。年度にも事業化するという。今後の課題として、セキュリティの担保はもちろんだが、情報銀行に個人情報が集まるか――つまり、国民が関心を持つかどうかも重要なポイントである。月、政府は情報銀行への参入の動きが広がっていることを受け、円滑にデータが流通する環境を整え、本格的な普及につなげるため、データ仕様を統一する方針だ。総務省と経済産業省が共同で出したガイドラインによれば、情報銀行への参入には認定は必須ではない。消費者が安心してサービスを利用する判断基準として、民間ベースで認定制度が運用されることを期待し、認定の基準などを公表している。日、総務省は情報銀行の事業者認定説明会を実施した。月頃に認定する予定だ。団体連盟との間で契約を結び、認定証・マークが交付(適合性評価をして2年ごとに更新)されるほか、認定された事業者やサービスが同連盟のウェブサイトなどで公開される。月ごろに設置し、消費者関係団体とも連携するという。情報銀行について「個人と企業間のデータ売買を目的としたもの」と一部で報じられている件については強く否定した。生活者自身が個人情報マネジメントレベルと意識を高めることや、より個々人に最適化されたサービスや製品を届けやすくするための仕組みであり、「お金につられてデータを提供するのでは本末転倒」だと説明した。「『データ信託』サービス」は、銀行が預かった個人情報を管理し、必要に応じてデータを利用したい業者に提供する。情報を信託した個人は、業者からパーソナライズされたサービスを受けたり、銀行からの対価を受け取ったりできるという。フェリカポケットマーケティングの「地域振興プラットフォーム」は、地域振興のための情報銀行として個人情報を預かり、運用管理するサービスです。利用する個人は情報を信託する対価として、銀行や地元店舗などからクーポンやポイントなどを受け取れとしています。代(2.6%)だった。割強が利用していることがわかった。情報銀行を「知っている」人のうち、43.2%が「情報銀行への個人情報提供に抵抗感がある」と答えた。代(70.8%)だった。割以上が抵抗感を持っていた。(C)2018-2019(※)本ページはリンクフリーですが、複製・転載時にはご一報ください。★本ページへのご意見・ご質問・お便りは、ここをクリックしてください。