本ページは、JISA会員企業及び情報サービス企業のグローバル展開を支援することを目的にしております。向けITビジネスは成り立つのか?1月20日、グローバルビジネス部会の勉強会が開催されました。さんのご協力を頂きました。グローバルビジネス部会では、重点アジアグループを設置して、日系グローバル企業の海外進出に伴う情報システムの海外展開サポートビジネスについて検討を進めてきました。多くのITベンダーが、日系現地法人(JoC)の進出が多いタイ、ベトナム、インドネシアなどの国に注目し、ローカル拠点を設置してJoC向けのビジネスを展開しようとしています。ところが、JoCが使えるIT予算は一般に非常に限定的で、拠点も世界の複数の地域に分散するため、JoC向けのビジネスが成立しにくいなどの声があがっています。それでも場合によっては、日本の本社(重要顧客)との関係上JoCには大赤字覚悟でシステムサポートをしなければならない、などの声も出ていました。いってJoCがあれば、赤字でもビジネス自体はあります。当初赤字でもJOCで実績をつくり、その後でローカル顧客をつかむ、こういう戦略はありえるのでしょうか。○日本企業の国際展開と現地業務の実際はどのようなものか?日向野さんによるキーノートでは、次のようなポイントが示されました。2013年度は日本企業の直接投資は約18兆円。輸出より現地法人設立という流れが定着。「営業機能」が第1位。海外子会社の最適化には次の流れがある。現地で一揃いのITが必要なのは(3)と(4)の段階のみ。(1)と(2)はエクセルや現地会計ソフト購入で間に合う。(5)(6)は全社レベルの連結、管理、システム統一が必要になる。現地の裁量を重視しすぎると、ITガバナンスの見地からも問題。現地にIT人材はいないことを前提とするなお、日本企業による海外M&Aのケースでは、ITデューディリジェンスを実施し、日本本社で標準化を行う、現地で本社標準の採用が難しい場合は、第2標準(第1標準とのインターフェイスは必要)を採用する等、現地の裁量は極力抑えていくことがITガバナンスの観点から重要と言えます。次に「グローバルITにおけるベンダー、ユーザーの需給ギャップ」をテーマとしたパネルディスカッションを行いました。パネリストだけでなく、参加者の方も交えて熱心な意見交換が行われました。パネルディスカッションの様子は報告(その2)をご覧下さい。