事業規模26兆円、財政支出13.2兆円に及ぶ大型の経済対策に基づいて編成されたもので、災害復旧・復興と経済対策部分に大別できます。昨年は台風や大雨による災害が非常に多い年であり、国民民主党は、昨年中に被災地の復旧・復興のための補正予算を通すべきと主張してきました。補正予算には賛成であります。《的外れな経済対策には反対》しかし政府は、予算ルールを逸脱し、的外れな経済対策を一緒に盛り込みました。政府は、海外経済の下方リスクがあるから経済対策が必要としています。実際は日本の景気低迷がひどくて、大型の経済対策を策定せざるを得なくなったというのが実情です。景気低迷を真摯に受け止め、その原因を分析した上で政策を練らなければ、的外れな経済対策になってしまいます。的外れの例が米国への兵器購入ローン(FMS)です。して米国に対する支出が日本の経済対策となるのか、説明がつきません。予算を粉飾することにより、財政の実態を国民に見えにくくしていることも問題です。決算剰余金は、財政法で1/2は借金返済に使うと決まっています。安倍政権は、借金返済に使わず、補正予算と令和二年度予算の国債発行を表面的に少なく見せかけるために使ってしまう粉飾予算を出してきました。補正予算の提出が越年したため、年度内十分な執行が行われない可能性があります。