中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。出資件数・金額は前年比で大幅減少...2020世界VCトレンド予測・東南アジア編ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。出資件数・金額は前年比で大幅減少...2020世界VCトレンド予測・東南アジア編ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。続きを読む動画共有サイト「ビリビリ動画(bilibili)」でECサービスのミニプログラムが一部公開されたと、ミニプログラム情報サイト「知暁程序(minapp.com)」が報じた。36Krがビリビリに確認したところ、この機能は従来の動画コマース(ビリビリへの投稿動画を通じて販促を行い、ECプラットフォームで商品を販売する)のアップグレード版で、現在は内部テスト中であるとの回答を得た。名称は未定とのことだ。BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)やニュースアグリゲーター「今日頭条(Toutiao)」に続き、ビリビリもミニプログラムを導入したことになる。重点を置いているのはEC系ミニプログラムのみで、主に投稿者(動画クリエイター)の収益アップを狙ったものだと思われる。これに向けて、ビリビリはアリババとの提携を重ねてきた。アリババ側は、ビリビリと契約した投稿者に対し、アリババのECサイト「タオバオ(淘宝)」の「達人アカウント」を付与し、手厚いECサービスを提供している。今、100万人規模のフォロワーを抱えるビリビリの人気投稿者が続々とタオバオに進出している。よれば、彼らはマンガ・アニメ・ゲーム関連に特化したECプラットフォーム「淘宝二次元(acg.taobao.com)」で、自身の得意分野に合致する商品とのタイアップや関連商品の開発などを行い、自身のコンテンツを収益につなげるベストな立ち位置を見つけているという。狙いはほかにもあると思われる。今回のミニプログラム導入は、ビリビリにとって収益チャネルを多様化するための試みでもあるのだ。直近の四半期決算によると、当期純損は1億5000万元(約25億1100万円)で、純損失率は13%だった。赤字が続くビリビリだが、これ以前にドル箱である広告収入を手放す決定をしており、別の分野で収益力を高める必要に迫られている。昨年3月、ビリビリは米国に上場し、新規株式公開で4億8300万ドル(約541億円)を調達した。この後、テンセントやアリババが相次いでビリビリの株式を取得、テンセントは3億1760万ドル(約355億4500万円)を出資し、アリババはタオバオを通して発行済株式の8%となる2400万株近くを取得した。事業拡大を進めるビリビリにとって、これも決して十分とはいえない額だ。4月2日、ビリビリは総額6億ドル(約671億5000万円)ほどを目標に、2度の資金調達を計画していることを発表した。資金の調達後、コンテンツ調達に2億ドル(約223億8000万円)、研究開発に2億ドルを投入し、残りは投資や買収に充てるという。収益化への道のりは果てしなく長い。短信2020年2月26日0166インドの電動バイクシェア「Bounce」:シリーズDで約105億円を調達インドのオンラインメディア「Yourstory」の報道によると、同国の電動バイクシェア会社「Bounce」が、シリーズDで9700万ドル(約105億円)を調達したとのこと。Pro」を発...短信2020年2月26日0215米フィットネスのサブスク「ClassPass」、約310億円を調達し、ユニコーンの仲間入り外国メディアの報道によると、2020年1月、米フィットネス・サブスクリプション・プラットフォームの「ClassPass」が、シリーズEで2億8500万ドル(約310億円)を調達したとのこと。Catterto...短信2020年2月26日0174シャオミ、テレビ事業で世界ナンバーワンを長期目標にシャオミ・テレビ事業ゼネラルマネージャーの李肖爽氏は、2020年のシャオミTVの目標はインド市場で他を大きく引き離してのトップになることであり、長期的には世界ナンバーワンが目標だと述べた。Foods」が、新ラウンドで約1億〜1億5000万ドル(約110億~165億円)を調達する計画だと報道された。「Mystore」を試験的にリリース2月中旬、現地メディアによると、インドのモバイル決済プラットフォームPaytmが「Mystore」という新たなページを設けており、これがソーシャルEC事業参入の第一歩となる可能性があることが分かった。5年間で5兆6000億円以上の投資も日本の投資ファンドのインド企業に対する資金投下が進んでいる。