市場マップ証券会社比較JavaScriptがオフになっています。米国市場では、NYダウは280ドル安と3日続落した。4弾」の発動が嫌気された。東京市場では、トランプ米大統領が対中関税「第4弾」を発動することを表明したことを受け日経平均株価は大幅安となった。為替の急激な円高も嫌気された。2日の東京市場は、米中貿易摩擦の再燃懸念で全面安。日経平均は一時、前日に比べ580円強下落し、2万0960円まで売り込まれる場面があった。2万1000円割れは先月18日以来、約2週間ぶり。為替相場でも円高が進行。一時、1ドル=106円80銭台と前日夕方に比べ2円強に売られ、輸出株への逆風となった。東証1部銘柄の9割強が下落する全面安商状に。日経平均は引けにかけ、やや下げ渋った。個別では、決算発表を行ったトヨタ自動車<7203>が反落。日産自動車<7201>、マツダ<7261>も安く、原油価格の急落を受けて国際石油開発帝石<1605>や石油資源開発<1662>が大幅安となった。村田製作所<6981>やTDK<6762>、ファナック<6954>や安川電機<6506>が売られた。アドバンテスト<6857>やSUMCO<3436>など半導体関連株も安い。ソフトバンクグループ<9984>やファーストリテイリング<9983>が値を下げ、ソニー<6758>が続落した。半面、花王<4452>や伊藤忠商事<8001>、アンリツ<6754>が高く、好決算が評価されイビデン<4062>やカプコン<9697>、カシオ計算機<6952>が値を上げている。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約11円。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約111円。東証33業種のすべての業種が下落。<2212>4-6月期営業益は増益を確保。<3626>4-6月期(1Q)経常は36%増益で着地。<4062>4-6月期(1Q)経常は29%増益で着地。[東証M]4-6月期(1Q)経常は43%増益で着地。[東証2]上期経常を2.7倍上方修正、通期も増額。<6952>4-6月期(1Q)経常は15%増益で着地。<9697>4-6月期(1Q)経常は40%増益で着地。[JQ]4-6月期(1Q)経常は77%減益で着地。<6032>4-6月期(1Q)経常は86%減益で着地。