ファクトリー)」に建替え、2014年3月に操業を開始します。今後は竜ヶ崎工場内の他工区の建替えも順次進めていく予定です。当社では、「地球に優しく、人に優しい生産活動」をスローガンに、全国10工場で工業化住宅および建築用鉄骨部材、システム建築部材の生産を行っています。して、1968年11月に操業を開始しました。生産、出荷を行っています。今回、当社では東日本大震災を受け、全国10工場の防災性の検証を行いました。その中で、竜ヶ崎工場については、建設から半世紀経過したことを考慮し、今後発生しうる大規模地震等の自然災害に備えて、防災性を高めるため、また将来を見据えた生産体制の強化を図るために操業しながら順次、建替えることを決定しました。工場建替えは2013年2月の奈良工場に次いで2ヶ所目となります。FACTORY」の技術を採用します。自然の力を活かす「パッシブコントロール」や創エネ・省エネを行う「アクティブコントロール」、それらを適正に制御する「スマートマネジメント」を組み合わせることにより、当社従来建築と比較して照明エネルギーを最大88%以上(※1)削減できます。システム「CASBEE新築2010年版」の「Aランク」となりました。※1.省エネ法上の照明エネルギーの削減率。工場屋根には、採光のための越屋根(※2)を設け、工場内に自然光を取り込み、昼間の照明電力を削減します。この越屋根の窓部には、明るさは確保しつつも、直射光を屈折させ、紫外線などの有害光線もカットする「日射調整フィルム」を採用しました。※2.採光・換気・煙出しなどのため、屋根の上に、棟をまたいで一段高く設けた小屋根。夏場の工場内は、屋根からの輻射熱により熱中症などにかかりやすい状況となります。そこで、工場内作業者の労働環境改善のため、グラスウール断熱材を充填した2重折板屋根により、屋根からの太陽熱日射エネルギーを遮熱し、工場内の熱ごもりを防ぎます。工場棟内の日射負荷をシミュレーションし、日射による温度上昇への配慮とともに、部材の積みおろしの雨濡れ防止のために建物外周部に6mの大庇を採用しました。屋根断熱や日射遮蔽の工夫により、旧工場と比べて約2°C程度、温度上昇を抑制する効果があります。reFboFactory(レフボファクトリー)」を導入します。高効率反射板と高効率ランプとの組み合わせにより、従来の水銀灯の高天井用照明と比べ、消費電力を約88%(※3)、年間CO2排出量を約800t削減(※3)することができます。※3.水銀灯700Wとセラミックメタルハライドランプ360Wの比較。CO2/kWhの条件で換算した場合。条件等によって異なる場合があります。工場内ではパッシブコントロールによる自然換気に加えて、水の気化放熱を利用した気化式冷却ファンを設置します。気化式冷却ファンは、20~30μmの微細な霧をファンで噴霧し気化させることにより、工場内の温度を下げる効果があります。パッシブコントロールとアクティブコントロールによる熱ごもり対策により、旧工場と比べて約5°C程度、温度を下げる効果があります。エアコンと違い、コンプレッサーを使用しないため、排熱も発生しません。竜ヶ崎工場では、工場内の生産設備のエネルギーを測定し、総合的にマネジメントする「スマートマネジメント」を導入します。生産設備面では、FEMS(※4)を利用してエネルギーを“見える化・見せる化”することで、工場全体の最適制御を行います。自主的な省エネ活動の支援や、社外に環境負荷低減の取り組みをアピールできるエネルギーの“見せる化”も行い、環境負荷低減に努めていきます。Systemの略で、工場の設備機器等の運転管理によってエネルギー消費量を計測し、エネルギーの削減を図るためのシステム。計測などの異常検知を行います。これらを1つのサーバーで管理し、分析していくことで、エネルギーだけでなく、防災面での監視強化を行い、工場全体の最適化を図ります。(※5)を利用した売電事業に取り組みます。当社が工場の屋根上に、発電容量約800Wとなる多結晶型の太陽光発電パネルを3,290枚敷設し、大和ハウスグループの大和エネルギー株式会社にメガソーラーを賃貸します。大和エネルギーは、発電事業者として日中発電した全電力を電力会社へ売電するとともに、メガソーラーの運営管理を行います。当工場の予定発電量は、年間約80万kWhです。家庭の一世帯あたりの全消費電力量を4,734kWh/年(※6)とした場合、約170世帯分の電力量に相当します。太陽光発電事業の年間売電売上は約3,200万円を見込んでいます。※5.2012年7月1日施行の再生可能エネルギー特別措置法による全量固定買取制度のこと。※6.経済産業省資源エネルギー庁「省エネ性能カタログ」より。竜ヶ崎工場では、災害が発生した際、生産活動を早期に復旧させるための対応策として、工場に、軽油で発電する160kWの自家発電機を設置します。非常用電源の確保により、工場内では非常用照明等に電力を充当し、事業活動が継続できるようにします。事務所内では一部のパソコンや照明の電力に充当します。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Cloud」を導入した。大和ハウス工業株式会社の記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。