限界という言葉が出てきました。これでは議論が進まないですよ。確かに今現状では、空き家は少ない状況だと思います。将来に向けてとか、少しでも新しい、私は一つ空き家というのを提案させていただいたんで、対案をお示しいただけると議論が進むんですけれども、限界と言われてしまうと何も進まないのかなと思います。いった流れというのは、移住定住を推進する事業やビジョンがないからなんですか。事業の新設に対しても言及がなかった。言及できない理由でもあるのかと疑問に思うところであります。待ってください、市長、思いを述べさせていただきます。この分野における政策展開はどのように考えていらっしゃるのか。若年世代に移住定住を訴えていくのか、現役を引退された方に訴えていくのか、もしくは全世代、羽島市に来てくださいとPRをしていくのか。立ち向かっていくのか。前回定例会でもお話が出ましたが、市街化区域内の可住地人口密度が羽島市は、周辺都市に比べて低いという答弁がありました。いった状況をどう考えていくのか。参加を促すとの答弁がありました。そのほかにも、過疎集落等の維持活性化、そして定住自立圏構想、こういった広域連携の取り組みが始まっている状況です。みの市町村は118圏域502市町村が参加をしている。この体制下で羽島市はどのような移住定住策を講ずるのか。これを真剣に考えるときが来ていると思います。そのために、今回提案をしたわけであります。その受け皿となる施策も少ないとは思いますが、過去に提案を申し上げてきたとおりであります。恐縮ではありますが、再度お聞きをいたします。全庁的なマーケティングのもと、建設的な移住定住政策の推進に向けて論ずるべきであります。本市には移住定住政策を推進する事業がありません。先進事例の検討、関係団体との連携など、社会環境に見合った施策の展開が重要であると考えます。事業の新設、本施策についてのお考えをお聞きいたします。それでは、私からご答弁を申し上げるところでございます。最初に、非常に重要な後半部分でキーワードをお話をされましたので、定住圏構想と連携中枢都市につきまして、若干お話を申し上げたいと存じます。定住圏構想につきましては、県内で最も顕著なケースは中濃地域の美濃加茂市を中心とした定住自立圏構想でございます。この関係につきましては、午前中にも堀議員のご質問にもお答えをしたとおり、美濃加茂市の人口増加の主な要因は、まさに未線引き地域ということで、非常に宅地転用が可能なところにお住まいになられること、そして美濃加茂市の歴史的流れといたしまして、非常に多方面への経済交流等の基幹的なコア的な地域に存するということでございます。そのような関係から、お隣の坂祝でございますとか富加、七宗あたりとの合併をしない定住自立圏構想を打ち出されたところでございますが、これも正確にご調査をいただけると、私が申し上げたことがおわかりになるかと思いますが、富加町というのは、まさに県内の自治体の立地状況の中では稀有な状況でございますが、人口が増加をいたしております。これはひとえに美濃加茂市に隣接をするという特性の中で、新たな若い世代の住民がふえております。その一方、同じ形成をしながら坂祝、さらには七宗町におかれましては、極めて深刻な人口減少に陥っているところでございます。立地特性が同じであっても、そのような形での自立した連携がうまくいかないというのが、まさに移住定住の最も大きな課題であると私は考えておるところでございます。過日の大きく報道されました連携中枢都市構想につきましての言及がございましたので、今の状況をかいつまんでお話を申し上げます。いう以前からの自治体間での話し合いがございましたが、残念ですが、明確なる連携をするテーマが定まっていないという現時点において、私どもと各務原市さんは、その枠組みに入りますことにつきましては、いささか慎重なる対応が必要であるということで、今その状況を慎重に見きわめているところでございます。現在、岐阜市を取り巻く市町の中でも、北部を中心とした複数の自治体におかれましては、瑞穂市が先鞭をつけられました消防の事務委託、これを端緒とした形での恐らく連携都市構想ではないかと思料いたしております。その一方、消防の事務委託については、前市長のときから極めて羽島市あるいは各務原市、さらには岐南町、笠松町とも慎重な態度をとっていたところでございます。組合方式よりは若干いわゆる、どういいますかね、便益性が少ないのではないかというのが、その主な理由でございます。以上のようなことから、いいことだからやってやろう。その中身が白紙ということでは、議会の皆様方にも私は説明ができませんし、もっと多く語れば、市民の方々にもお諮りのできるような状態ではないということでお許しをいただきたいと存じます。そのような前提を踏まえまして、移住定住に対する考え方につきまして、お話を申し上げます。議員ご提案の空き家を使うことについては、極めて有益なアイデアであることは言をまちません。全県下で最先端で空き家利用の対策の促進条例をつくった羽島市におきましては、今そのマーケティングの最中であり、昨年度の調査時点におきましても、800ほどの空き家の中で、本当に即入居可能な空き家は1割もないのではないかというのが現況であること、そのようなことから、随時開催をいたしております空き家対策の委員会におきましては、専門家の方々を中心とし、特定空家の選択についての今マーケティングを行っているところでございます。今後、そのような形での空き家のいわゆる利用できるものと全くそれが厳しいもの、それを明確に区分をしながら、その事前の段階として、利用可能な空き家を移住対策のターゲットにする検討を進めるのが、私はベターであると考えておるところでございます。空き家の状況によってさまざまではございますが、私の少ない知識の中では、比較的建築年数が経過をした、より規模の大きなものが羽島市には空き家として現存するのではないか、そういう形からいたしますと、例えばお商売であるとか自分の生きがいであるとか、あるいは趣味であるとか、そのようなところに偏った移住希望者の方につきましては、若干高年齢の方々をターゲットにした空き家をご利用いただくというのがベターな方向性ではないかと考えておるところでございます。その一方、若年層の移住定住につきましては、極めて厳しい岐阜県下は環境に置かれております。この状況が愛知県下に大幅な人口流動の危険性があることは、岐阜県全ての自治体の共通課題であると考えております。そのような中、一方的にマネーゲームに属するのではなく、議員ご指摘のような羽島は子育てにこんなすばらしい環境がある。ACPも率先してやっておる、そんな子どもさんとともに生きて、そして教育にも先端性がある、そのようなソフト的な売り出しをかけたり、あるいは交通上の立地特性を生かしたようなPRをかけたり、さらには愛知県の名古屋近隣の自治体に比べてかなりお安い形での土地分譲ができることを売りにしたり、そのような形で発案を申し上げたのが、私がほとんどデザインをいたしました、午前中にも話題になりましたパンフレットでございます。そのようなものを有効的に活用しながら、今大学機関でございますとか、それから金融機関にもさまざまなる打診あるいは相談をし、企業誘致を絡め合わせたような、雇用の場の核を重ね合わせたような形での移住に若い世代が乗っていただけるようなPRを始めておるところでございます。厳しいご指摘ではございますが、戦略はございますが、なかなかそのハードルが高いのが現状でございます。以上のようなことから、本当にさまざまなる世代のお知恵もかりながら、一つのマーケティングといたしましては、例えば若い世代が転入をされたとき、どのような理由で羽島市をお選びになりましたかと、羽島市にどのような魅力がありましたかと、そのようなアンケートをするのも一つの方法であり、今後の羽島市の移住定住政策の大きな目印になるのではないかと考えておるところでございます。以上のようなことをもちまして、再度申し上げます。マネーゲームに属することは必ず一度移住をした方が、またより大きな効果のあるマネーゲームのところに移ってしまいます。行政としてできることは、ソフトな形でのPRと持続性のある、羽島市に住んでよかったというアメニティー度の向上、そして地域の方々にお願いをするのは、コミュニケーションの非常に良好なまちであるという、そのような地域づくりをしていただく、この両面であると存じます。そのような形で、私の若干ではございますが、所見を申し上げ、議員のご理解を賜りますとともに、今後ともより一層のご指導、ご助言をいただくようお願いを申し上げ、答弁とかえさせていただきます。