発表したが──>インドネシア政府が進めている首都移転問題に関連してソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が移転を促進する運営委員会の委員に任命され、国際社会からの移転費用を賄う投資促進の「引き立て役」としての役割を担うことが明らかになった。孫会長は委員就任と同時に、自らも首都移転に多額の投資を行う方針も示しており、日本企業が首都移転に一役買うことになった。記者団に対し「ソフトバンクの孫会長が首都移転関連の運営委員会のメンバーに任命された」ことを明らかにするとともに「孫会長から300~400億ドル(約3兆3000億円~4兆4000億円)規模の投資をするとの提案を受けた」と明らかにした。孫会長はこれに先立つ10日にジャカルタを訪問してルフト調整相やジョコ・ウィドド大統領と会談。インドネシア政府が2019年8月に正式に表明した現在のジャカルタからカリマンタン島東カリマンタン州への首都移転計画への協力に関して協議をおこなった。首都移転の経費についてインドネシア政府は総額で約466兆ルピア(約3兆7500億円)と試算しているが、あまりにも巨額なため国庫からの支出は19%に留め、残りを官民協力や国外を含めた民間投資で賄いたいとしている。海外からの投資を呼び込むために国際的な著名人を運営委員会のメンバーに任命して、首都移転の「顔」として投資誘致に結び付けたい意向がジョコ・ウィドド政権にはある。このため委員会のメンバーには孫会長のほか、英国のトニー・ブレア元首相、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・アブダビ皇太子もメンバーに任命されたことが明らかにされた。孫会長の投資案、ソフトバンクは金額確認せずルフト調整相が明らかにした孫会長からの首都移転に関するインドネシア側への「300億~400億ドル」という投資額についてソフトバンク側はメディアに対して「具体的な金額は提示していない」と否定している。孫会長とジョコ・ウィドド大統領やルフト調整相との直接会談では首都移転計画へのソフトバンクの具体的な強力に関して突っ込んだ協議が行われたとインドネシア側は強調しており、「具体的な投資額に関しては最終的合意には至っていないのだろうが、インドネシア側が期待を込めて具体的金額をマスコミに漏らしたのではないか」との観測が強まっている。移転に関わる海外からの投資誘致を図る運営員会についても「孫会長らは国際社会からの信頼のためであり、投資呼び込みのための顔役となってほしい」(ルフト調整相)と期待を示しているが、孫会長やブレア元英首相らの具体的な役割や活動についてはまだ何も決まっていないのが現状だ。国際的な著名人をメンバーに任命することで信用度を高めたいとのインドネシア側の思惑が見え隠れしている。