税・申請Tweetこんにちは。税理士の竹村直樹です。前回はフリーランスとサラリーマンの税金の計算の違いについて説明しました。税理士が教える税金講座!【第1回】フリーランス(個人事業主)とサラリーマンの税務上の違いや手取り金額比較について第2回目は、実際にフリーランスとして始めるにあたって提出しておいたほうがいい届出書や申請書について説明したいと思います。それでは早速確認してみましょう。示された「特定の組織に属さず、常時従業員を雇用しておらず、事業者本人が技術や技能を提供することで成り立つ事業を営んでおり、自らが営んでいる事業が「フリーランス」であると認識している事業者」とします。~どのような届出書等があるか実際どのような届出書があるのでしょうか?フリーランスとして仕事を始めていくにあたって、税務署に各種の届出書や申請書を提出する必要があります。国税庁のホームページでは各種示されていますが、主な届出書等は以下のとおりです。ついて解説したいと思います。フリーランスをはじめ、個人事業を開始する人は、この『開業届出書』を提出する必要があります。用紙は国税庁ホームページからダウンロードできます。届出書に書くべき内容は住所、氏名、始める業種などを記入します。所得の種類は事業所得をチェックします。個人番号(マイナンバー)も記載する必要があります。個人事業の場合、社名というものがないため、必要に応じて屋号をつける必要があります。屋号とは簡単にいうとお店の名前です。複数の飲食店を経営している会社の正式な社名は○○商事として個々のお店は居酒屋〇〇とか、カフェレストラン〇〇などとつけるようなものです。個人でいえば個人経営されている美容院にヘアーサロン〇〇とつけたりします。2提出先この届出書は納税地の所轄税務署に提出することになっています。届出書に記載した納税地がどの所轄税務署になるかについては国税庁のホームページで調べることができます。所轄税務署とは多くの場合は、複数の市町村につき1つの税務署があります。都市部などでは一市町村に複数の税務署があります。6つの税務署があります。例外的に東京都渋谷区には、大都市にも関わらず、渋谷税務署1つしかありません。納税地は通常、住所地となりますので自宅の住所を記載しましょう。事業所などがある人は、住所地等に代えてその事業所などの所在地を納税地にすることができます。レンタルオフィスでもOKです。事務所の場所を納税地とする場合には別途届出書が必要です。移転した場合も、納税地の変更届出書を提出する必要があります。通常のフリーランスの方は自宅を納税地とすることが一般的でしょう。提出先は税務署のみで市役所などには提出しません。飲食店が保健所に届け出るなどのように、始めるにあたって届け出が必須な業種については、監督する役所に別途書類を提出する必要があるかと思います。~持参、郵送、e-Tax~提出先と合わせて、提出方法についてもご紹介しておきます。税務署へ届出書等を提出する方法は、書面を直接持参する方法、郵送する方法、e-Taxにより提出する方法があります。このうち、持参する方法と郵送する場合には2部作成し1部を控えとして保管しておきましょう。個人番号の記載のある書類をe-Tax以外の方法で提出する場合には、本人確認として個人番号が確認できる書類と身元確認ができる書類を提示(添付)する必要があります。個人番号を確認する書類としては通知カードのコピーが、本人確認書類としては運転免許証などのコピーが必要となります。カード)を作成している場合にはこのマイナンバーカードのコピーのみで十分です。e-Taxの場合には本人確認は自動的に行われるのでこれらの書類は不要です。フリーランスとして、毎年確定申告書を提出するような場合などでは、e-Taxが便利ですので早めに登録しましょう。e-Taxを利用する際には、マイナンバーカードが必要となりますので、早めにマイナンバーカードを作成することをおすすめします。マイナンバーカードの作成は、全国では、まだ12%程度(平成30年12月1日現在)ですが、今後必要性が増すと思われます。マイナンバーカードの作成はお住まいの各市区町村で行います。2020年から後述の青色申告特別控除を最大限に受けるためには、電子申告により申告を行うことが要件となっています。開業届出書の提出期限は事業の開始の日から1ヵ月以内とされています。それでは、事業を開始した日はどのようにして決まるのでしょうか?法令上の決まりはなく、所得税の計算ではこの事業を開始した日が特に問題になることはありません。消費税の計算では非常に重要な日となります。実際にこの事業開始の日について争われた事例があります。詳しい内容は割愛しますが、その事例では、事業を開始した日を「新たに事業を行うにあたり必要な準備行為を行った日」と解されています。そのため実際に業務を請け負った日ではなく、準備期間も事業を開始していることになります。新たに名刺を作成したりすることも事業行為になりますので、フリーランスとして実際に何か行動を始めた日を事業開始の日とするとよいでしょう。~具体的な日はいつからがいいのか?~所得税の計算は1月1日から12月31日の暦年を計算単位の期間(課税期間)としています。所得税においては事業開始の日については神経質になる必要はありませんが、消費税においては、新年から事業を開始しようと年末から準備していた場合などでは事業開始した課税期間が前年なのか今年なのか定かでなくなり、前出の消費税の事例のとおりトラブルになる可能性があります。そのため年末年始をまたぐようになる事業開始日の設定は避けましょう。消費税の還付を受けようとする場合などでは注意が必要です(消費税については次回以降解説予定)。その場合には、事前に税理士に相談しましょう。~遅れた場合は...この開業届出書は開始の日から1ヵ月以内に提出することとされています。遅れてしまっても罰則はありませんが、気がついた時点で早めに提出しましょう。提出は、青色申告により申告をする場合にその申請をするための書類です。したがって青色申告を選択するかしないは任意ですが、選択することをおすすめします。理由は、青色申告には税制上の特典があり、節税効果が高いからです。この節税効果は所得が増えるほど高くなります。節税効果の説明は後ほどおこなうとして、まず青色申告制度の内容を解説します。ある人が適用を受けることができる制度です。フリーランスの方は、前回の説明のとおり事業所得がある方になりますので、対象となります。青色申告者は、その申告を正規の簿記の原則(複式簿記)に従って記帳し、年末に損益計算書と貸借対照表を作成する必要があります。領収書などの書類について最大7年間の保存義務があります。保存すべき書類と保存期間は以下のとおり5年間と7年間の違いがありますが、全ての書類を7年間保存しておけば大丈夫でしょう。※国税庁HPよりここで青色申告制度を選択するにあたり、最大の課題は、正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳することだと思います。経理や簿記の知識のある方にとってみれば簡単なことですが、全く知識がない方にはちょっと難しいかもしれません。現在では、様々な会計ソフトが市販されており、また簿記の知識がない方でも記帳できるようなシステムが開発されています。具体的には、現金出納帳や入出金伝票を記入することにより、自動で損益計算書や貸借対照表が作成できます。最近では、クラウド会計において、銀行口座と連携してデータを自動で取込んだり、スマートフォンから入力できたりするシステムもあります。したがって簿記の知識がなくても青色申告を行うことは可能です。前出の損益計算書と貸借対照表は、まとめて決算書という書類で提出します。この用紙も国税庁のHPからダウンロードできます。ここで注意したいのが、青色申告決算書の種類です。青色申告決算書には「一般用」と「現金主義用」がありますが、青色申告制度の特典を最大限に受ける場合には「一般用」で記載する必要があります。会計ソフトを利用して記帳する場合にはこれらの帳簿は入力すれば自動的に作成されます。提出先は先ほどの開業届出書と同様に所轄の税務署となります。事業を開始した日から2か月以内この事業を開始した日とは、さきほどの開業届出書に記載した日と同様です。提出する際は、開業届出書と一緒に提出しましょう。~どんな時に取り消されるのか~青色申告制度は承認を受ける制度です。承認が却下されることもありますし、取り消されることもあります。それでは、どのようなときに取り消されるのでしょうか?国税庁では、個人の青色申告の承認の取消しについて、事務運営指針として公表していますがそこでは次のものが掲げられています。普通に申告するのであればまず問題ないでしょう。却下される場合についても仮装隠蔽がある場合や、過去に青色申告が取り消されてから1年以内の場合などです。新規にフリーランスとして開業される方が却下された事例は聞いたことがありませんので問題ないでしょう。承認等の通知は、通常、却下される場合のみ書面により通知されます。青色申告の適用を受けようとする年の12月31日までに何も通知がない場合には承認があったとみなされます。行うための要件をまとめると下記のとおりです。期日までに提出すること。