]2016年12月8日に自民・公明両党が、「2017年税制改正大綱」を正式決定しました。「税制改正大綱?何だか難しそうな言葉だけど......。正式な法律ではないのですが、税金が変わることで私達の将来どうなっていくかを考えるための大事な情報です。今回はこの税制改正大綱のうち、家計に大きな影響を与える配偶者控除の改正点に焦点を当てて見ていきましょう。配偶者控除が労働時間(収入)の制限になっていた妻がパートなどで働く際に、「103万円の壁」と言われるものがあります。これは、被扶養者の妻のパート年収が103万円までなら、被保険者の夫は収入に対して配偶者控除(一律38万円)を受けることができるというものです。これまで主婦が働く際には、配偶者控除が受けられる「年収103万円以下」にすることを意識していました。それは、以下のような理由からです。収入が100万円超えると住民税が発生する※1収入が103万円超えると所得税が発生する※2収入が103万円超えるとご主人の配偶者控除(38万円)を受けられなくなる※1市区町村により基準が異なります。※2給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円となり、103万円を越えなければ全額控除これは、妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から配偶者控除38万円※3を差し引くことができ、夫の所得税・住民税の負担が軽くなります。103万円以下であれば、税金の負担を増やすことなく、世帯年収を増やすことができます。使えますので、一気に税金が高くなるわけではありません。130-170万円は扶養外で手取り減!パート主婦が損する年収・得する年収は?上記にある通り、103万円の壁を越えてしまっても配偶者特別控除があるため、実際はそこまで大きな税負担になるわけではありません。年収130万円以上で扶養を外れても得する配偶者控除と社保の考え方しかし、あと何時間働くとどの程度税負担が増えてしまう(控除額が減ってしまう)のか、などと、労働時間を気にしながら働いている方も多いのではないでしょうか。見直し1.平成30年から配偶者控除の上限が変わる所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限が、103万円から150万円に引き上げになります。赤い点線が青い点線まで単純に底上げされています。それに合わせて配偶者特別控除も収入レンジがかわっており、今まで103万円から141万円まで段階的に控除額が逓減していましたが、配偶者控除が底上げされたことにより、150万円から201万円までの間で段階的に逓減するように変わります。2.納税者本人の所得制限の仕組み納税者(ここでは夫とします)の収入が、「〜1,120万円」「〜1,170万円」「〜1,220万円」「1,220万円〜」の4段階にわけられ、それにより控除額が逓減・消失するという仕組みが設けられました。配偶者控除はこう変わる:シミュレーション妻:パート(年収120万円)、夫:会社員(年収500万円)の場合で見ていきます。現在の配偶者(特別)控除で考えた場合まず現在の配偶者控除で考えてみましょう。配偶者控除は、妻の所得が38万円以下なら、夫の所得から一律38万円を控除することができます。妻の年収が120万円の場合、妻の所得は55万円(給与収入120万円-給与所得控除65万円=所得55万円)となるので、夫は配偶者控除を受けることができません。替わりに配偶者特別控除を受けることになり、配偶者の合計所得金額が「55万円以上60万円未満」の場合の控除額は「21万円」となります。夫の年収が500万円の場合、所得は346万円(給与収入500万円-給与所得控除154万円=所得346万円)となり、この所得から配偶者控除21万円分をさらに控除することができます。所得税10%)税金が安くなります。上記と同じ条件で考えてみましょう。妻の所得は55万円ですので、控除額は「38万円」となります。所得税10%)となり、1万7,000円ほど今までより税金が低くなります。これはつまり、今より働いてパート年収175万円までは、以前と同じ控除額を受けることができる、とも言えます。注意しなければならない社会保険の壁しかし注意したいのは、パート年収が130万円を越えてしまうと社会保険に加入しなければならない(夫の扶養から外れる)点です。社会保険であれば約21万円の保険料が上乗せになりますから、結局今まで通り130万円を越えないように労働時間の調整する方も多いのでは、と考えています。妻の働き方を考えると上述の通り、配偶者控除以外の問題もあります。妻の働く時間が増えれば年収は増えますが、雇用保険や社会保険に加入する必要も出てきます。家計全体で考えると、妻の働き方によっては逆に世帯の手取りが減ってしまったということもあるかもしれません。雇用保険や社会保険に入ることで、失業給付をもらえる、将来の年金が増えるというメリットもありますので、一概に否定できるものではありません。将来を見据えてどのように働くか、よくよく考えてみてください。積立NISAエコカー減税ビール類の税率一本化などの案が盛り込まれています。このように身近な税金はたくさんあります。