抽選が無いので来れば傍聴できます。莫大なお金をゼネコンに投資し小学校を建て替えたが、子どもは戻らず、小学校は再開出来なかった。そのお金はどこへ行ってしまったのか!東電は故郷の皆さんの賠償請求に応えない。マスコミは取り上げないが、避難解除された地に自殺者が増えている。故郷に帰れる人が何故自殺するのでしょうか?その原因を作っている東電を許すことは出来ない!◆情勢報告:たんぽぽ舎山崎さん今年2月東電は柏崎刈羽の免震重要棟が地震時に役に立たず、震度7で建物が破壊される可能性があることを明らかにした。基準値振動は七つあるがどれであっても建物はもたない。ダメだと判った時点で再稼働申請を撤回し免震重要棟を建て直すべきだった。中で柏崎刈羽の再稼働を東電再建の柱にしているため。緊急時対策所が使えないーでは話にならず、3号機、5号機が使える状態であると信じさせる必要があった。IAEAも緊急時対策所が免震重要棟の中にあったことが福島第一原発事故の唯一良かった点としている。なければ私達がここで抗議行動をしている場合ではなく、東京を捨てて逃げなければならなかった。東電は2023年には柏崎刈羽のすべての原発を運転し、年約1400億の利益の積み増しを目論んでいるが、再稼働しても利益はその程度。東電は毎年6000億を原子力発電費用として計上しているが、原発無しで年2300億の利益を上げている。避難住宅支援は直ぐ出来る!そういうことをしないで再稼働を再建の柱にしていることは許されない。株主総会でも追及していく。被害者に対する損害賠償こそ今すぐ直ちに利益を削ってしていくべきだ!◆脱被ばく実現ネットのスピーチ浪江町の山火事により放射性微粒子が飛散しているーーことについてお話ししました。(こちらの「山本節子さん」の講演が大変参考になります)http://ameblo.jp/amebloacchan/entry-11438107291.htmlチェルノブイリでは森林火災が起きる時期に放射線量が高まるということが分かっている。専門家によれば火災により放射能を含んだPM2.5が大量発生し、風に乗って飛んでしまうため放射能濃度が上昇するとのこと。プルトニウムを帯びた微粒子は軽く、遠方まで飛び、肺の奥まで入り、皮膚からも体内に取り込まれる。PM2.5は軽く小さくなかなか下に落ちてこない。風が吹くと飛んで行って、風に乗り何千キロも旅をする。本日お集まりのみなさまも肺にプルトニウムを吸い込んだ可能性があります。皮膚からセシウムを取り込んだ可能性があります。東電は説明責任を果たすべきです。メディアの忖度も度が過ぎていて、ほとんど報道がありません。した被ばくの隠蔽をゆるさないと声を上げていきましょう!当日はドイツのデュッセルドルフで日本人とドイツ人が共に反原発の活動をしている「さよなら原発デュッセルドルフ」の方の参加もありました。ブログを拝見すると過去に「おしどりマコさん」も講演されています。参加費(資料代含む):800円(学生400円)◆東電への申し入れ今回初めて東電への申し入れを行いました。長谷川克己さんの詩の一部を引用させていただきました。脱被ばく実現ネット福島第一原発事故は未曽有の核災害であり、汚染水の流出と大気中への放射性物質の排出は6年を経てもとどまらず、東北から関東へ放射能汚染は広がり、長期低線量被ばく、内部被ばくで多くの人々に健康被害が生じている。通常100万人に1人か2人といわれる小児甲状腺がんが184名と発表があった。これらの小児甲状腺がんの患者の9割は東電が賠償をしていない避難区域外の地域に居住している子どもたちである。福島の9病院で2011年から2015年の間で成人を含む甲状腺癌の手術件数が1082件であると厚労省が認めている。放射線の影響を座視できない異常な多発が明らかになっている。福島県に居住する人たちの中には経済問題などが解決すれば被ばくを避けるため避難したいと多くがアンケートで答えている。避難の権利を求めている「子ども脱被ばく裁判」原告の陳述には苛酷な原発事故の中で、どうやって子どもを被ばくから守るかの必死の親の姿がある。原告の声に加害企業として東京電力は真摯に耳を傾ける必要がある。避難生活を続ける原告の長谷川克己さんは自らの苦悩を以下のように朗読している。ろうか?お父さんとお母さんが、ずっと守ってあげるからね。先に死んでしまっても、ずっとずっと守ってあげるからね。大人の数倍放射線に感受性の高い子どもたちが最大の犠牲者になっている。東京電力は戦後最大の公害事件の加害企業であり、その認識と果たすべき責任を明確にするためにも、放射線の影響を一生涯受ける被害者に対し、真摯な姿勢で賠償責任を果すことが必要である。ついては以下のことを申し入れる。すべての被害者が納得できる賠償を速やかに行うこと。緊急性が高い自主避難者への住宅提供費用約70億円を直ちに支払い、それを継続すること。今現在の廃炉工法では進捗の度に大量の放射性物質が放出され、新たな放射能汚染を招いている。この工法を見直し、石棺化など放射性物質を拡散させない廃炉方法へ転換すること。二度と原発事故を起こさないためにすべての原発を廃炉にし、再生可能エネルギーへの転換を推進すること。被ばく軽減と労働環境の安全性を高めること。重層下請け構造を改め従事者の生命、健康、人権を守ること。全ての原発の廃炉費用は東京電力の自己資金で行い、料金に上乗せして電気利用者に負担させないこと。渡辺さんは「事故の放射能による汚染は、福島県やその周辺地域にとどまらない。首都圏が極めて深刻で危険な汚染状況にある。東京の放射線汚染は、多くの地点において、チェルノブイリであれば十分『避難の権利』が与えられる水準(1~5ミリシーベルト/年)なのだ。」と訴えておられます。今回、渡辺さんに大阪から来ていただきます。貴重なこの機会にぜひご参加ください。ついて)を掲載いたします。ついても掲載いたします。「避難の協同センター」の報告からわかる避難者の苦しい実態と比べると、国や福島県の政策がいかに避難者切りすて、福島立地の企業優先であるかがわかり、大きな憤りを感じざるを得ません。これまでに582社に2704億円を補助していると報告しています。原発被害を受けている企業でも福島県内での企業立地でなければ補助の対象でないことが問題です。原発災害対応分であるなら本来、被害者に対しての補償を第一にするべきなのに被害企業でなくても福島県内で立地する企業に対して多くの補助がなされています。5000万円補助の場合は3名以上の福島県人を雇用することが義務づけられています。一人当たり約1666万円です。自主避難者への無償提供住宅による一人当たり35万円ほどの補助さえ打ち切られたのと比べると福島県内の企業へはどれほど国の金が使われているかがわかります。被害者切り捨ての政策です。本来の原発被害者への補償第一にするべきです。関心も広がったと思います。西中氏は「なぜあれほど今村さんが激昂したのかわからない(笑)」と言われましたがこの間の今村前復興相の発言についてふれ、「ふるさとを捨てることは簡単だが、戻って、頑張っていくという気持ちをしっかり持ってもらいたい」などと全く避難者の現状を知ろうともせず、帰還ばかりを迫る発言を重ねていた末のことであったこと。3月31日に住宅無償提供が打ち切られた直後の4日の記者会見でどの記者も発言しないまま終わりそうになったのであわてて発言したところあのような成り行きになった。皆さんには良い報道をしているところには「良かった」とか「こういう報道をしてほしい」と要望したりとかしてほしいとお話されました。このあと、いわき市から都内に避難しておられる方から避難者の置かれている状況についてせつせつと訴えるメッセージがあり、参加者の皆さんの多くの胸を揺さぶりました。「避難の協同センター」事務局の瀬戸さんからは避難者の詳しい実態(身体を壊し就職活動をしても無職の状態が続いている。住宅から退去をせまられ出たが、移転先もなく明日から泊まる場所がない。相談を受けている)から避難者が経済的にも精神的にも本当に根こそぎ国や福島県の帰還政策により壊されようとしていることが語られました。川越市から「所得制限なしに2万円の家賃補助」を勝ち取った運動をされた避難者がお話されました。いわき市から川越市に避難しておられるお母さんで、お子さんを連れて参加されました。パワーポイントを使ってご自分がどうやって避難したか、問題点は何かなど詳しく説明され、とてもわかりやすく、会場から感嘆の声が聞かれるほどでした。広島の原爆資料館へ行ったことがあり被ばくについての知識が少しあったこといわき市は3月15日に23.72μシーベルト/毎時だったことなどから避難した。本当に福島で沢山の人に愛されて育ったので福島を出るのが本当に辛かったけれど、娘さんの将来のために避難しなければと思ったこと。◯夫は福島で仕事をして母子で避難する方が多く二重生活である◯震災離婚といわれる離婚が多い(被ばくに対する考えの違いや離れて暮らすことなどの原因により)◯貯蓄を切り崩して生活せざるをえない(自宅の住宅ローンもある)◯訛りがあるため避難先の人たちとお話がしにくい◯子どもを見てくれる人がいない(福島では祖父母が見てくれた)など、原発事故さえなければしなくてもよい多くの困難を抱えていることが話されました。彼女のお話は大変深刻な現状の中でも、行き先に希望の見える笑いの溢れるものでした。この方は顔出しがNGなので、動画撮影等ができませんでしたので、残念ですがこれも避難者のおかれている現状なのだと思います。これからも住宅無償提供打ち切り撤回を勝ち取るために様々な知恵を出し合って各自治体に避難者の状況把握をするよう呼びかけて欲しいなどの提案が瀬戸さんから出されました。避難生活を守る会の鴨下さんから「原発事故には国と東電に責任があり、住宅無償提供を受けることは避難者の当然の権利である。」「住宅から出て行く必要は全くない。避難者の住宅使用延長申請を都に出している」とのお話や東京都の区の保健所に勤めているという参加者から、「三公社五現業と言われた人たち、役場の人たちが帰還により最初に被ばくしている、そういう人たちも被ばくしてはいけない。労働組合の人たちとやっていけるんじゃないか」などの意見が出されました。たんぽぽ舎の共同代表の柳田さんからたんぽぽ舎の目標は福島に寄り添うことと反原発である、5月下旬にまた避難者関係の催しをしたいとお話がありました。カンパなどの3万円を「避難の協同センター」にお渡ししました。借り上げ住宅は2012年の12月で募集打ち切りされ、それ以後の避難者には住宅補償すらありません。このことも大変な問題だと思います。(山田)以下に動画がありますが、最初に話された避難者の方で録音OKの方の録音に失敗したとのことで申し訳ありませんがご了承ください。避難者の住宅使用延長申請を都に1年前から出している福島の子ども達に白内障が増えています福島に戻ることで、職員も労働者も被ばくをしてはいけない告知(子ども脱被ばく裁判、5.6避難者交流会&「自主避難者は自己責任」への抗議大集会など)当日資料の一部です。(リンクが間違っており、5月1日8:20に訂正しました。Page脱被ばく実現ネット・活動ブログ2016年9月にこちらに統合しました。脱被ばく実現ネットの活動やお知らせを中心にしたブログです。山本太郎さんが訴え「放射能被ばくの制限が事故後20倍でOKとされた。(3)寄付・カンパのお願い宣伝の諸活動や裁判には諸々の費用がかかります。皆さまのカンパによるご支援をお願いいたします。00110-7-602472尚、これまでの以下のカンパ先に振り込まれても脱被ばく実現ネットへのカンパとなっていますのでご安心ください。