by働くをITで心地よく。働き方改革という言葉も一般化してきており、多くの企業が自社のビジネスモデルや企業カルチャーにフィットした施策を導入している段階でしょう。働き方改革の本質は“労働生産性を高めること”、“多様な働き方を促進すること”です。多様な業務支援ツールを導入することで業務効率化をはかるのは代表的な手法のひとつです。多くの企業が実施している取り組みに、テレワークやリモートワーク、モバイルワークなど場所を選ばない多様な働き方が存在します。その一方で、オフィスの所在地を変える、もしくは増やすことで多様な働き方を実現しようとする試みが“サテライトオフィス”です。オフィスの在り方が変化することで、どのような効果が期待されるのでしょうか。今回は、サテライトオフィスとはなんなのかをわかりやすく解説し、そのメリット・デメリットも紹介していきます。そもそもサテライトオフィスとは?注目されている理由サテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことです。本社の“サテライト=衛星”のように存在することから、このように名付けられました。3つに大別することができます。●都市型=主に外回りの営業が帰社せずとも仕事ができるように主要拠点に置かれる●郊外型=ベッドタウンに置かれ、通勤時間の短縮や介護・育児との両立が目的となる●地方型=地方自治体が誘致を行う場合もあり、二地域就業によるBCP(事業継続計画)や雇用の促進、自然に囲まれた環境で人間らしい生活の実現などが期待されるどの地域にサテライトオフィスを配置するかは、それぞれ目的が違うため、個別のメリットに関しては後述します。共通するメリットは、冒頭のように多様な働き方を促進することになります。それは今後の日本の人口とも大きく関係しています。今後、労働人口が減少する日本では、人材の確保は最優先課題となります。働き盛りの世代は、育児と介護のダブルケアを担う世代となり、限られた人的資源のなかでより生産性や多様な働き方を促進していかないと、日本経済は立ち行かなくなります。そのため、多くの企業がダイバーシティ&インクルージョンの考え方を導入した働き方を進めています。そのため、企業が従来型の働き方をつづけていると、今後多くの人材が流出するリスクを背負うことになります。サテライトオフィス、シェアオフィスのサービスが続々と開始そのような状況下、多くの企業がサテライトオフィスへの関心を高めています。それに呼応するように多様なサービスが生まれています。2017年にアメリカから日本に上陸したシェアオフィス最大手のWeWorkは、フリーアドレス制のコワーキングスペースとプライベートオフィスのサービスを都市圏で展開しています。サテライトシェアオフィス「NewWork」を2017年11月に、また東武鉄道株式会社も“育児と仕事の両立”をコンセプトにした厚生労働省認可のサテライトオフィスを2017年8月にスタートしています。なり、シェア型、コワーキングスペースが多くなっています。総務省も地方型サテライトオフィスを推進!「地方型」と呼ばれるタイプは、国と地方自治体が一体となって推進しています。厚生労働省の「おためしサテライトオフィス」では、働き方改革に地方創生を融合した提案を行っています。企業誘致を行っている全国の地方自治体を紹介している他、支援も行っています。東京などの大都市と変わらないICT環境を提供することで、自然に囲まれた職住環境で豊かなライフスタイルの提案を行っています。徳島県は企業の誘致に力を入れており、2019年6月時点で65社がサテライトオフィスを開設しています。山間部の美波町の人気が高く、ワークライフバランスが充実した毎日をおくっているそうです。下記のようなメリットを期待できます。シェア型」に細分化することができ、さらに今後は、育児に特化したオフィスなどさらに用途別に多様化していくことが予想されますが、ワークライフバランスの実現を促進するものが多くなっています。職住近接、もしくは顧客近接を目的した場合は、通勤時間や移動時間を大幅に削減することができます。支店や支社を設立するより遥かに安い予算で開設することができます。通勤・移動時間の削減と同時に交通費の削減も可能です。結果的に残業代の削減も期待できます。削減した分を業務に充てることができるので、自然と長時間労働が減少します。空いた時間をプライベートに活用できますので、理想のワークライフバランスを実現でき、従業員満足度の向上にも直結します。職住近接型のサテライトオフィスですと、育児や介護に割ける時間が増えます。それにより多様な働き方の実現が可能となります。テレワークの制度もあれば、オフィスでしかできない業務がある場合は出社するなど、よりフレキシブルな働き方ができるでしょう。■「シェア型」では新しいコミュニティが生まれる「シェア型」では、他業種から同業種まで様々な人と接する機会が増えます。それゆえ、新たなビジネスチャンスが生まれたり、情報共有、オープンイノベーションの場としても機能します。施設によっては、ビジネス向けのイベントやセミナーも開催しているので、インプットの場としては非常に有効です。「地方型」サテライトオフィスのメリットでは、本拠から離れた場所に、サテライトオフィスを開設した場合は、どのようなメリットが考えられるでしょうか。異なるメリットが生じます。BCP(事業継続計画)が重要視されるようになりました。二地域就業が実現することで、事業機能のバックアップとなり、リスクを二分化することができます。地方型の大きな特徴として、誘致している地方自治体が過疎化や空き家の問題に直面しているという現実があります。先述の徳島県では、山間部にオフィスを配置する例が多いため、休日には自然に囲まれた環境で子どもと過ごすことができます。■地方創生に貢献できる日本は都市部に人口が集中しているため、限界集落や高齢化に直面している地方へ社会貢献をすることができます。■多様な人材の確保と新規顧客の開拓その地域に根ざすことで、その土地での人材確保や新規顧客へのアプローチも容易になります。人が多く行き交う都会と比較すると、自然に囲まれた環境で仕事をするとストレスから開放されやすいと言われています。気分転換もしやすい環境ですと、自由な発想も生まれやすくなるでしょう。サテライトオフィスの事例どのような企業がサテライトオフィスを導入しているのでしょうか。都市型・地方型の両方の事例を紹介します。社内外に61拠点を設立した日立グループ日立グループでは2017年に、初となるサテライトオフィス「@Terrace」を東京の八重洲に設置しました。日立グループ全従業員が利用可能で、営業職やシステムエンジニアなどを中心に利用機会が増えているようです。従業員の多様な働き方の推進や、場所にとらわれない効率的な業務遂行を進めています。2019年6月時点では、社内外に61拠点ものサテライトオフィスを設置し、充実したIT環境を構築するために、ヘッドセットや液晶ディスプレイ等のITツール約3万台を配布。オンライン会議やペーパーレス化を実現しています。東京・宮崎県を結び人材採用でも効果をあげた株式会社アラタナ宮崎県に本社を置く株式会社アラタナは、ECサイトの構築やWEBマーケティングを含む、ECに関わるすべての領域でサービスを展開しています。2015年に表参道へのサテライトオフィス設置をきっかけに、宮崎と東京の二地域就業や、東京-宮崎のデュアルライフ採用も開始。都会と地方の行き来する機会が増えることで、顧客のニーズを客観的に考えようとする外向きな思考が増え、社内活性化につながっているようです。東京から宮崎へのUターンを検討する方の採用を確保できるなど、サテライトオフィスは従業員の業務効率化と成長に止まらない、採用の強化を実現しています。地方型オフィスの設立で多様な働き方を促進したSansan株式会社クラウド名刺管理サービスの企画から開発、販売を行なっているSansan株式会社は、2013年に徳島県神山町で、古民家を再利用したサテライトオフィスを開設しました。「顧客の働き方に革新を起こすこと」を理念に掲げる同社は、その理念を自ら体現するべく「新しい働き方」としてサテライトオフィスを導入。従業員の集中力向上やリフレッシュに貢献しています。新潟の長岡市や京都にもサテライトオフィスを展開し、新規採用の強化や、家庭の都合で地方に戻らざるを得ない従業員の継続雇用を実現するなど、従業員の多様な働き方を進めています。拠点を構え、業界の第一線でクラウドサービスを提供し続けている株式会社セールスフォース・ドットコムは、2015年に和歌山県白浜にサテライトオフィスを設置しています。白浜オフィスでは、主な業務として電話やメールにて顧客とコンタクトを取り、新規案件を獲得するインサイドセールスを行なっています。東京でも同じ業務を行なっていましたが、白浜オフィス開始後、6ヶ月の期間で商談件数20%増、契約金額31%増という成果をあげました。業務時間も短縮され、高い生産性をあげ、自由な時間が増えた従業員が地域貢献活動を行うなど、サテライトオフィスが地域にもメリットを生んでいる事例です。サテライトオフィスの課題やデメリット次にサテライトオフィスの課題やデメリットを紹介します。大きな問題は、コミュニケーションや情報共有、セキュリティです。インフラが整備されたことで、どこでもオフィスと同様に働けるからこそ生まれてきたテレワークやサテライトオフィスですが、もっとも懸念されるのもまたこの問題になります。シェア型のサテライトオフィスですとセキュリティの問題は常につきまといます。セキュリティに十分注意しているとは言え、通信環境は利用施設の設備に準拠する必要がありますし、不特定多数の方が出入りするので、情報漏洩には十分に注意する必要があります。◎テレワーク実現に必須となるリモートアクセスとは?◎テレワークの前にセキュリティで押さえるべきポイントを学ぶコミュニケーションの問題は、ビジネスチャットやWeb会議、クラウドストレージでタイムレスな情報共有が可能になりますので、社内カルチャーでITツールの利用が醸成されていると、コミュニケーションには大きな問題は生じないでしょう。◎電話会議とテレビ会議、Web会議の違いとは?◎コミュニケーションツールの活用で社内を活性化する方法まとめ働き方改革が進む中で、“働く場”もどんどんと多様化しています。サテライトオフィスの考え方は、一元化できるものではなく、業種や従業員の住環境や企業カルチャーなど考えるべきポイントはいくつも存在します。テレワーク、モバイルワーク、コワーキングスペースの利用など、近しい制度も存在します。オフィスにこだわらない考え方が浸透する一方で、フリーアドレスオフィスなど“オフィスをもっとも生産性の高い”ワーキングプレイスにする動きも加速しています。生産性が高くなるのか?多様性を促進できるのか?従業員満足度が向上できるのか?という基本に立ち返って、検討する必要があるでしょう。◎注目のフリーアドレスオフィス。stylesいよいよ働き方改革は”法律”に2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行されています。デジタル化」などと叫ばれてきた一方で6割以上の企業が働き方改革に対して、未対応となっています。働き方改革が必要なのか?またどのように進めていけばいいのか?改めて今後の「働き方改革」に迫っていきます。働き方改革は”法律”に”2025年の崖”とは2025年までに迎える代表的なDX中小企業はデジタル化が遅れている育児や介護をしながら働ける現場つくり無料ebookをダウンロードするいよいよ働き方改革は”法律”に2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行されています。デジタル化」などと叫ばれてきた一方で6割以上の企業が働き方改革に対して、未対応となっています。働き方改革が必要なのか?またどのように進めていけばいいのか?改めて今後の「働き方改革」に迫っていきます。雑誌やWebメディアでの編集/ライターを経てフリーランスへ。医療、エンタメなど幅広い分野の仕事に携わった後、朝日新聞出版に入社。法人向け販促物の制作などを担当する。その後、Web制作会社に転職。Webディレクターとして飲食業界のコンサルティングに関わる。2017年よりサムライトにジョイン。様々なオウンドメディアの制作に携わる。TOPICSワークスタイル変革の推進の目的とその課題について自律的な働き方で順調に成長。ITのお役立ち情報や最新製品、キャンペーンのご紹介などを定期的にお届けいたします。※本ページに記載されているシステム名、製品名は、一般に各開発メーカーの「登録商標あるいは商標」です。CORPORATION。