この条例は、本市における企業の立地を促進するため、本市に事業所の設置をする者に奨励金及び補助金(以下「奨励金等」という。)を交付し、もって本市の産業の振興及び雇用の促進を図ることを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。事業の用に供するために直接必要な施設をいう。事業所のうち、研究開発の用に供する施設をいう。次のいずれかに該当する場合をいう。事業所の設置を行う者をいう。事業所が常時雇用する従業員として雇用し、雇用の日から引き続き1年以上勤務している山口市の住民で、次のいずれかに該当する者をいう。事業所の事業を開始した日の前2年又は後5年の間に雇用された従業員で、1日又は1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数が、当該事業所における通常のものである者をいう。事業所の事業を開始した日の前2年又は後1年の間に雇用された従業員で、1日又は1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数が、同一の事業所に雇用される常用従業員の1日又は1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数に比して短い者をいう。大学(短期大学を除く。)の課程を修了した者又はこれと同等以上の専門的知識を有する者で、研究所において専ら研究開発の業務に従事する者をいう。124条に規定する専修学校又は同法第134条に規定する各種学校を卒業後3年を経過するまでの間に事業者に雇用された者をいう。事業所の設置のために取得した地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する固定資産の取得価額の合計額をいう。成長が見込まれる産業分野のうち、地域経済の活性化への寄与及び市内事業者の技術又は地域資源の活用が期待できるもので、規則で定めるものをいう。)に対し、奨励措置として次に掲げる奨励金等を予算の範囲内で交付することができる。第7号の補助金については、規則で定める者に対しても予算の範囲内で交付することができる。前項第1号から第4号までに掲げる奨励金等と、第5号から第7号までに掲げる補助金とを重複して交付することはできない。奨励金等の額は、次に掲げる額以内の額とする。立地奨励金の額は、設置された事業所の事業を開始した日以後、最初に固定資産税が賦課された年度(以下「基準年度」という。)について、基準年度から3年度間(投下固定資産総額が10億円以上である場合は5年度間)の各年度の固定資産税額に相当する額とする。第2条第9号に規定する重点立地促進分野に該当する場合は、基準年度から5年度間(投下固定資産総額が10億円以上である場合は7年度間)の各年度の固定資産税額に相当する額とする。)の規定により固定資産税の課税免除を受けた場合における基準年度から3年度間の各年度の固定資産税額に係る部分の立地奨励金の額は、次のとおりとする。