数が増えすぎたことで、弁護士の経済状況が悪化していることは、業界のみならず一般的にも広く知られた事情である。このため、弁護士においては事件依頼を受ける方法として、裁判所が選任する破産管財人というものに対し、強い憧れを抱き、裁判所に迎合したいという傾向を示すことが多々ある。いう人たちにとって、管財人に選任してもらった千載一遇の機会に、自分が裁判所の覚えめでたくなるようにと、ありとあらゆる手段を使って媚びへつらい、具体的には、自分が有能だから破産財団が増えたと裁判所に思わせるために、あらゆる手法を使って、破産者の財産を巻き上げようとする。(その割には、債務者が支払いを拒むような売り掛けに関しては裁判が面倒だという理由で、放棄したり、破産者に自由財産からお金を払わせて、債権を買い取れと言ったりする)要するに強きを助け弱きをくじくというのが現在の管財人である。裁判所に媚びる方法として、申立代理人よりも自分のほうが調査が精密であるということを示そうと、それこそ破産に何の関係があるんだ、という事情まで詳細に説明しろと言い出し、覚えてない(10年前に何を買ったなどと覚えているほうがおかしいだろ)とか、本件であるような生活費に耐久消費財の家具の購入を入れたことをもって、報告を修正しろとか、ハラスメントって言葉知っている?みたいな態度も平然ととった上、歯向かえば免責に関する意見がどうなるか分かっているよな、という態度に出る訳である。本件はあまりにも管財人の態度の横柄さに頭に来て、真正面から衝突した事件である。当たり前だが、もうこの弁護士に二度と私の申し立てる管財事件の管財人はさせない。管財人を選任する権限は申立人にはないが、特定の弁護士を管財人として忌避することは可能である。一応ここで解説、8月10日付で自由財産の拡張に反対する意見書が出ていることを代理人は知らされておらず、債権者集会では、自由財産の破産財団への組み入れに反対し、破産裁判所にも、応じる理由はないと説明し、どうしてもというのであれば自由財産の拡張を認めない決定を出してもらって、破産者としては大阪高裁に抗告して判断を仰ぐと説明した訳です。この時点では破産裁判所も管財人の面子を立てるようにという姿勢で、裁判所を敵に回しても仕方ないでしょ、みたいないわゆるこれまでも散見される上からの態度で来て、どうせ免責で不利益を受けたくないだろうから、従うだろうと高をくくっていた訳ですが、抗告してでも争いますという態度に出られて、逆に驚いたのだろうと思われます。この直後に管財人の8月19日付けの要求よりも前の日付での自由財産拡張の決定が裁判所より届くのですが、その事実を管財人は知りながら、なお、まだ破産免責に関する意見で不利な意見を出されたくなければ任意で財産を吐き出せ、と通知してくる訳です。この後、自由財産の拡張を認める結果(なおそもそも99万円までの現金は法律上の当然の自由財産であるという見解にすら立っていたことまで分かりました。原資過払いの場合、債権扱いにして23万円を超える金額は拡張の対象とする裁判所も多いですが)が裁判所より届き、すでにその事実を管財人が知っていたことを知って、もはや決定的に管財人に対して不信感しか残らない訳です。この決定が届く訳ですが、この表現だけ見ると現金の部分の自由財産の拡張は認めないで、預金しか認めないと書いてあるようにしか読めず、代理人を誤解させたまま、抗告の期限を徒過させようとしたのかなと疑った訳です。これまでの言動からもはや信用していなかったので、それで、これは自由財産として99万円まで破産者が保有することを認めないという趣旨か、と尋ねたらそうではない、というので、後で違う話をされたら困るので、意味不明の主文につき、現金は当初から自由財産であり、拡張の判断の対象ではないということだという説明を文書で示してくれ(後で違う説明をするなよ、という意味)と要求し、裁判所より示されたのがこの次の文書ここでもまた、喧嘩になる訳です。平成24年10月までに配当のあった武富士の破産に基づく配当について、平成27年に申し立てている破産の財産目録に記載した上で、目録を修正しろと言って来たわけです。最後に今までへこまされた腹いせとして、免責不許可だという意見を出してくる訳ですが、うちの事務員が私以上に激怒しておりました。私はむしろ笑ってしまいましたが、破産者にとって、破産申立の意味など免責にしかない訳ですから、免責不許可の結論なんて到底容認できない訳です。