家」見学学習会が開催されました。施設長の早川悟司氏が「社会的擁護の現状と課題」を報告。共産党から原田、山崎両市議が参加しました。児童擁護施設は、保護者が子どもを守ることが難しくなった時、子どもを公の責任の下で保護する施設です。政府は、社会的擁護の新ビジョンとして里親や特別養子縁組を推進。現在の社会的擁護では、子どもが学校や地域との関係が絶たれてしまうことが問題だと指摘。分離の前に、背景にある貧困への対策や、実親への支援で虐待を予防することが大切であり、子ども自身を地域生活の主体者として尊重する仕組みの必要性などが議論されました。非常に学ばされる内容でした。児童養護施設と地域とがもっとつながってできることがある可能性を考えさせられます。子どもを取り巻く厳しい環境、生きづらさがある社会を少しでも変えていくこと、子どもの利益を最優先にした支援を広げること。そのためにできることを、頑張りたいと決意を新たにしました。0Pagetop日本共産党演説会で決意表明11月14日、全都の日本共産党演説会が府中で開催されました。4か月後に迫ったいっせい地方選挙、その直後の参院選挙で、安倍自公政治を終わらせる審判を下すたたかいとするために、日本共産党は、市民と野党の共闘をすすめ、くらしを支える政治を、まともな政治を取り戻すために、全力を尽くします。党委員長が講演を行いました。その内容はこちからから、ぜひご覧ください。講演に先立ち、いっせい地方選に立候補を予定する候補者が紹介され、清瀬の5人も紹介されました。名前を読み上げるだけでも20分かかったとか!何としても全員当選で、東京の力を伸ばしたいと思います。この予定候補の「現職」を代表して、清瀬市議団長の佐々木あつ子市議が発言しました!ここに紹介します。ご参加のみなさん、こんばんは。ただいま紹介いただきました清瀬の佐々木あつ子です。150日後に迫った市議会議員選挙で清瀬は現有議席の4人から1名増やす挑戦をいたします。清瀬市議会の定数は20議席、その25%を目指すことは並大抵なことではありません。高い峰に挑戦し、どうしても市政を変えたい決意を述べます。市議会では、共産党が5人にすることにまず飛びついてきたのが与党の自民クラブです。脅威を感じているのでしょう。「共産党が5人なんて多すぎるわよ」といいました。その言葉をそっくり返したいと思います。「多すぎるのはそちらでしょ」と言いたいです。問われる税金の使い方いま、市政の最大の問題は、税金の使いかたです。市は、新庁舎を建設しようとしていますが、東京オリンピックと工事が重なれば、建築資材の高騰で総事業費が計画より超過するおそれがあることを繰り返し言ってきたのは共産党です。その指摘が当たりました。建設費用は予定より3億4000万円超過し、54億2000万円にもなりました。民間委託を小学校4校に強行し職員の削減を進めています。そればかりか高齢者のおむつ助成を切り捨て、敬老祝い金のカット、3万円の緊急福祉資金の貸付制度もこの9月で打ち切りました。今後においても、乳児保育園の廃園やごみ袋、コミバス料金の値上げも計画しています。3億4000万円あれば、福祉施策の復活、体育館のエアコン設置も進みます。市民の暮らしにこそ使うべきです。市民とともに求めて、国保税の軽減を実現こうしたなかでも、共産党市議団は、高すぎる国保税の軽減策をなんとか実現させたい。議会で何度も取り上げ粘り強く論戦をしてきました。この4月からは子どものいる世帯で二人目以降の子どもの均等割り38000円を半額にさせることができました。くらし守る共産党の議席を伸ばそう議会の4分の1の議席が住民の暮らしを守る共産党の議席になれば、自公を少数に追い込み市政を大きく変える力になります。5人の市議団を実現したいです。今候補者5人は力を尽くそうと日々努力をしています。勝つためには、どんなことでも言い合えるわが市議団の団結力でなんとしても5人の当選を勝ち取りたいです。それを参院選挙での小池議員をはじめ比例での7人、東京選挙区での吉良よし子議員の流れをつくり、さらに総選挙での野党連合政府の実現につなげていきたいです。そのことを述べ決意表明といたします。0Pagetop国保税2年ごとの値上げ?今年度から始まった国民健康保険の都道府県化。狙いは、自治体が行う「赤字繰入れ」の解消です。これをいかに解消するか、検討する国保運営協議会が始まりました。清瀬市では、国保税の高騰を抑えるため、毎年約7億円を一般会計から国保会計に繰入れています。国や都はこれを「赤字繰入れ」とし、解消するよう自治体に要求、清瀬市でも検討を始め、年度末の3月には決定するとしています。11月2日の国保運営協議会で、市は「解消すべき赤字」を約6億4千万円と説明。2020年から2年ごと、12年間かけて、約1億円ずつ解消していく計画案を示しました。最終的には一人当たり約3万6千円もの値上げとなります(来年度は、賦課限度額の引上げを予定)。自治体の行う「赤字繰入れ」は、国保税の高騰を抑えるために欠かせません。国が自らの責任を放棄して、国庫負担を減らしてきたことも、自治体の繰入れが増えてきた要因です。全国知事会が、国保の構造的な課題解決のためには「1兆円の国費の投入が必要」と提言しているように、国が責任を果たすべきです。「赤字繰入れ」も、行うかどうかの是非は、自治体の責任で判断すべきものです。多摩26市では8割の自治体が計画策定中で、決定した市でも解消計画は6年〜21年かけるなど様々。急激な負担増に苦慮する様子が伺えます。共産党の原田委員は「今でも高すぎる国保税を値上げすれば、払えない人を増やす悪循環。低所得者やひとり親世帯、子どもへの減免など充実も必要」と要求。生活者ネットの小西委員も「現実的とは思えない」と発言。副市長は「厳しい改定で、国や都の公費拡大がないと破綻することは明らか。要求していく」と答弁しました。次回の国保運協は、11月27日10時から、市役所4階。命に関わる危険な猛暑となったこの夏。災害時には避難所となる小中学校の体育館の冷房化について、共産党都議団はエアコン設置補助の条例を提案しました。小池知事は補正予算での緊急対応を表明しました。都内の公立小中学校では、普通教室の冷房化がほぼ100%、特別教室は72%と進んできていますが、体育館は8.4%にとどまっています(2017年度)。猛暑となった今夏、体育館が使えず授業や部活動ができない事態も。共産党都議団は都が補助することによって、区市町村の財政力によらず、冷房化を早期実現するよう条例案を提案しました。代表質問でも取り上げ、待ったなしの課題と対応を迫る中、小池知事は、都立高校の体育館への整備を速やかに進めること、公立小中学校の体育館も補正予算を編成するなど、緊急対応で区市町村を支援すると答弁しました。原のり子都議は「何より粘り強く市民の声を聞いて活動している市区町村の共産党議員団のとりくみと連携できたことが大事」と語っています。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。