中国省エネ昨日、3月21日にJETRO上海主催にて環境規制対策セミナーが開催されました。当社総経理の江頭も、「環境保護税と日系企業のあるべき対策」と言うテーマで講演させて頂きました。予定の定員は70名でしたが、昨日は120名を超える方が来られていました。厳しさを増す環境規制に対して、日系各社も真剣に向き合おうとする動きが感じ取れます。主催したセミナーで講演しました。上海市において、大同特殊鋼(上海)有限公司が主催したセミナーで講演しました。上海市において、上海総経理会が主催したセミナーで講演しました。ジェトロ上海事務所が主催したセミナーで講演しました。江蘇省張家港市において、張家港桜会が主催したセミナーで講演しました。主催し、ジェトロ上海事務所及び日本財産保険(中国)が後援したセミナーで講演しました。ジェトロ名古屋、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会(GNIC)の共催にて講演しました。上海市において、上海春光会が主催したセミナーで講演しました。主催したセミナーで講演しました。江蘇省常州市において、常州日商倶楽部が主催したセミナーで講演しました。上海市において、上海日本商工クラブ農水食品部会が主催したセミナーで講演しました。江蘇省太倉市において、太倉JP会が主催したセミナーで講演しました。上海市において、上海日本商工クラブ電機電子部会が主催したセミナーで講演しました。上海市において、ジェトロ上海事務所と地銀との交流会で講演しました。(中国)有限公司が主催したセミナーで講演しました。(2017-2019年)》が発布されました。日本語では「工業省エネ・グルーン標準化行動計画」となりますが、2020年までの工業分野に於ける省エネ・グリーン標準の目標が記されています。大きな目標として書かれていますが、これに則して様々な条例や標準が作られ発布されていきます。エイジアム研究所からも日本語にて本件について記事が配信されています。http://www.asiam.co.jp/news/detail.php?id=8511省エネ・グリーン標準に関して300本の重点標準を制定すると書かれています。最近は環境対策の方に企業は追われていますが、省エネ分野に関しても今後は対策を迫られる事になるのでしょう。当社は2016年の実績により、上海市省エネ環保服務業協会より信用等級証書を今週受け取りました。ランクは、AAAが最高位でBが最下位となりますが、基本的にA以上は政府系企業が取得されてますので、外資企業としてBBBが取得できたのは良い方だったと思っています。日系企業では唯一当社のみが本証書を持つ企業となっており、省エネ補助金申請など各種手続きの際には役立つ証書となります。※上海市省エネ環保服務業協会は当然ながら上海市政府の管理下で設立された協会です。環境に関するご相談の方が多くなっておりますが、最近は省エネに関する相談も少しづつ舞い込んできています。当社は上海市政府より、省エネ・環境の専門サービス企業として批准を受けておりますので、政策に則したサービスをお客様へ提供しています。中国ビジネス6月4日に、「就労ビザ制度の変更」のテーマでブログを書きましたが、昨日(6月12日)JETROより詳しいレポートが配信されましたので、ご案内したいと思います。https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/092e29bad932fac2.html上記ページより、「中国における外国人就業制度に対する改革の全面的実施について」のタイトルで書かれた詳しいレートがダウンロードできます。省エネ新制度を正しく把握するには良い資料だと思います。対応策なども書かれていますので、中国事業を営んでおられる企業の方は参考にされると良いでしょう。本日、アジアの経済ニュースを配信しているNNAより「環境保護法違反の処分、厳罰適用が大幅増」のニュースが配信されました。https://www.nna.jp/news/show/1620409中国環境保護省(環保省)は8日、1~4月に環境保護法に違反した企業に科した処分のうち、違反日数に応じて罰金が加算される制度の適用件数が299件・・・と書かれてますが、少し詳しく調べてみました。6月8日付けで環境保護部よりメディア向けに今年の1月~4月の取り締まり状況について報告がありました。http://www.zhb.gov.cn/gkml/hbb/qt/201706/t20170608_415689.htm処罰5分類で、8614件が摘発されているようです。(短期の拘留で、一般的には15日以内の拘留)」、「刑事拘留(拘束後、裁判により罰が決められる)」となります。査封と言います」の場合は、以下のような封印がされます。いずれにしても、どの分類で摘発されても操業は無理な状態になってしまいますね。今後、取り締まりは更に厳しくなっていくのは間違いありません。多くの日系企業も、自覚症状無い状態で環境法令に違反しているケースが多くあります。執行体制が甘かった事により、しっかりと対策をしてこられなかったケース。やっているつもりが、急激にアップデートされている環境関連の基準などに適合されていないケースがあります。毎週のように環境関連の法令、条例、基準が新しくなっていますので、専門家により自社の現在の状態を診断されるべきでしょう。今年に入り当社への相談も急増しておりますが、経験ベースでの結果ですが7割~8割以上の日系企業も何らかの環境関連法規に抵触している状況です。