「自分は無罪」の発言に反発広がる【30日ロンドン=小林恭子】1980年代に少年数人に対し性的にみだらな行為を働いたとして有罪になり、服役中だった英ポップスター、ジョナサン・キング氏(60)が29日、7年の刑の半ばで仮釈放された。釈放と同時に自作の音楽CDを配布し、「自分は無罪だ」と報道陣に語るキング氏の言動に、被害者や人権保護団体から非難の声があがっている。反骨魂(9)イラク問題を風化させてはならないイラク戦争が始まってから丸2年が過ぎた。1月末の国民選挙までは大騒ぎをしていたのに、それが終わってからの世間の関心の低さはどうだ。それもこれもイラク情勢に関する報道がめっきり減ったからだ。「オオカミ(ウルフ)が戸口に」(タイムズ・オブ・インディア、英紙ガーディアン、英誌エコノミスト)、「羊の衣をかぶったオオカミか」(英紙インディペンデント、インド紙フィナンシャル・エクスプレス)—ウルフォウィッツ米国防副長官の世界銀行総裁起用をめぐる各紙の社説の見出しである。サダム・フセインと大量破壊兵器の脅威を煽り立ててた人物が世界の貧困問題と取り組む世界銀行のトップになることに、欧州、途上国の新聞は当惑を隠さない。メキシコからの越境者監視で米国の民間ボランティア組織が、メキシコ領内からの不法移民を食い止めるため、4月から1カ月間、自警団をアリゾナ州南東部の国境付近に配備し、パトロールに当たる。人権保護団体は、自警団を「テロリスト」と呼び、彼らが、メキシコからの越境者に対し、脅迫、暴行などを加える恐れがあると批判している。4月は、メキシコからの越境者がピークを迎える時期だけに、自警団の動きをめぐって、緊張が高まっている。米軍の新兵採用が減少イラク戦争による米軍兵士の犠牲が増える中で、米国内での新兵への応募が減少している。短期間で終了するとみられたイラク戦争は、武装勢力の抵抗で、予想外に長期化したことも、若者の軍隊への応募を躊躇させているようだ。未成年の若者の両親が、危険な地域に派遣される子どもの行く末を案じて、軍への入隊を許可しないケースも目立っている。軍の新兵募集活動は今、厳しい状況を迎えている。日本が1−2でイランに惜敗した、サッカーの06年ワールドカップ(W杯)アジア最終予選。その観戦記が、テヘラン大学に留学中の大村一朗さんから届いた。敵地イランは、日本のアニメ『キャプテン翼』が国民的人気を博し、ナカタらの名前もよく知れたサッカー大国。「本物」はどれ?中東の衛星テレビ、アルジャジーラのウェブ・サイトを探そうと検索エンジンにAljazeeraをかけると、アルジャジーラを名乗る少なくとも4つのサイトが引っかかる。「本物」はどれなのか。これらのサイトは、互いに何らかの関係があるのか。中国の目覚しい経済発展で、既に数百万人の中国人が米国人と同じような生活様式をしており、中国の地球資源を求める動きはますます顕著になっている。米国のアース・ポリシー研究所のレスター・ブラウン所長は、米国の豊かなライフスタイルを維持する地球の能力の限界について警告してきが、中国の成長がそのようなライフスタイルを真似しようという限りにおいで、その努力は無駄に終わるだろうと言う。インドがジェネリック薬品製造を規制インド議会は23日、国内の製薬会社が特許薬のコピーである低価格のジェネリック薬品を製造することを禁止する法案を承認した。途上国のエイズ患者の半分がインド製のジェネリック薬品に頼っているといわれ、国際援助組織は、世界中の何百万人もの人々が安価なジェネリック薬品を手に入れられなくなると憂慮している。法務長官の心変わりの背景を探る【ロンドン24日=小林恭子】2003年3月のイラク戦争開戦から2年が経つが、果たして開戦は合法だったのか、違法だったのか、英国民の問い掛けは続いている。開戦直前、ゴールドスミス法務長官はイラクへの武力攻撃は合法とする判断を示したが、これは新たな国連決議がなければ違法としていた法務長官自身の以前の見解とは逆だった。アフガンの女性や子どもが世界最大のヘロイン供給国として知られるアフガニスタンで今、医療施設の不備や医薬品の不足などから、頭痛などさまざまな痛みに耐えかねた女性や子どもたちが鎮痛用にヘロインを使い、中毒状態になるケースが増えている。同国でヘロインの原料となるケシの栽培面積が急増している中、国家再建を目指すカルザイ政権にとり、庶民にまで浸透している麻薬問題への対応も急務になっている。充実した内容を提供へシンガポールで今、日刊英語紙ストレーツ・タイムズ(ST)のオンライン・サービス(電子版)の有料化移行がちょっとした話題となっている。有料化は今月20日から実施され、その理由として同紙は社告の中で「提供ニュースの速報化と内容の充実化」などを挙げ、既にウェブサイト上で契約登録の募集を開始している。電子版の有料化といえば、英国のタイムズや米国のウォールストリート・ジャーナルなど世界を代表する新聞が既に行っている。ストレーツ・タイムズは今回、その仲間入りをするわけで、有料購読の新規登録者をどこまで伸ばせるかが早くも注目される。バブラム・バッタライ政治局員が党内のすべての地位を剥奪されて、一般党員にまで降格されたことを明らかにした。バッタライ政治局員の妻ヒシラ・ヤミ政治局員は党除籍処分にされた。議長など、いくつかの党内の重要なポストを務めるが、すべてのポストはデブ・グルン政治局員が引き継いだ。【クアラルンプール23日=和田等】東南アジアの格安航空会社が積極的な路線拡大攻勢に乗り出し、競争を激化させている。マレーシア、タイ、シンガポールは空港の拡張、新空港の建設に着手、ハブ空港の位置を獲得しようとする戦いも激しさ増している。反骨魂(8)日本を暗黒時代に戻してはならない寡聞にして横浜事件というものをはじめて知った。戦時中の1942年7月、富山県の旅館に宿泊した中央公論社編集者や朝日新聞記者らが、「共産党の再結成のためだ」として神奈川県警特高課に治安維持法違反で検挙された事件だ。多くが終戦直後に懲役2年、執行猶予3年の判決を受けた。今では元被告は全員他界している。アルジャジーラ【東京23日=齊藤力二朗】米国がテロリスト集団と指定し、欧州にもテロリスト集団と指定するよう働きかけているシーア派系2大組織のヒズボラとハマスの代表が米国政府当局に近い欧米の有力者と初めて、会談した、と中東の衛星テレビ局アルジャジーラのアラビア語電子版が22日、報じた。ブレア首相も動く【ロンドン22日=小林恭子】BBCの料理番組で人気が出た英国のシェフ、ジェイミー・オリバー氏(29)が加工食品中心のイングランド地方の学校給食を変えようと、キャンペーンに乗り出し、ブレア首相も動かした。アジア12カ国・地域調査アジア地域に進出する先進諸国のビジネスマンらの前に立ちはだかる「頭痛のタネ」のひとつが「汚職」問題だ。発展途上の諸国で商売を円滑に進めようとする場合、潤滑油として求められるのが「そでの下」。その中、最近の調査で「汚職度ワースト1位」のありがたくない結果を得たのがインドネシア。昨年12月の大地震・津波被害に対し、国際社会から巨額の支援金を提供されている同国だけに、その使い方に早くも懸念が出ている。拉致されていたイラクの武装勢力から解放された直後、米軍兵士によってイタリア人女性記者らが銃撃された事件は、依然なぜ発砲が起きたのか、原因は不明だ。イタリアで反戦気運が高まる中で、米国右派の若手女性ジャーナリストは、米国を批判するのはお門違いと、反発している。米国は誘拐犯とは身代金交渉はしないとの方針を掲げているだけに、若手ジャーナリストも、身代金を払うのは「降伏」と指摘している。人手不足のマレーシア【クアラルンプール20日=和田等】深刻な労働者不足に直面しているマレーシアが、その解消策の一環としてパキスタン人労働者10万人を雇用することを決定した。地元英字紙スター(19日付)が伝えた。ディリとインドネシア・クパン結ぶ【クアラルンプール20日=和田等】独立国としての歩みを始めてからあと2カ月で3年目の区切りを迎える東ティモールで初の商業航空会社が18日、同国の首都ディリとインドネシア領西ティモールの主要都市クパンの間を結ぶ路線に初めての便を就航させた。ディリ—クパン間の路線を運航するのはカコアク航空で、同航空は手始めにCASA212機(最大乗客数22人)1機を週2回(金・土曜日)、ディリ—クパン間の路線で運航する。料金は片道50ドルで、フライト時間は45分。政治局メンバー、バブラム・バッタライ氏が党により処分され、すべての地位を剥奪されて一般党員にまで降格されたと報じた。2003年の政府との第二回対話の際に、マオイスト側の対話団長も務めたバッタライ氏は党内のトップ・イデオローグとしても知られる。以前から党首プラチャンダ氏とのあいだの思想的相違が噂されていたバッタライ氏の大幅降格処分は、同党内の思想的分裂が表面化したものと見られる。米国では目新しさを感じる人も米国では、日本の人気番組「料理の鉄人」が放映されるなど、日本の食文化への関心は、年々、高まっている。日本料理に必ず使われるコメも、米国では地味だが、次第に人気を集めている。大型卸売ストアのコスコの食料品売り場には、大型の袋に入った米国産のコメが、かなり安い価格で売られている。コメの話となれば、米国で「ライス・クッカー」と呼ばれる炊飯器(電気釜)も、有名デパートの台所用品売り場に陳列されている。日本の家庭では、長年の必需品で、大きな注目を集めることはないが、米国では、まだ目新しさを感じるようだ。テロで移民対策も停滞ブッシュ米大統領は、2001年の9・11同時テロが起きる1週間前、「メキシコとの関係ほど、世界で重要なものはない」とぶち上げた。メキシコのフォックス大統領は、米国内にいる多数のメキシコ系不法移民が、恩赦を受け、米国内で“合法滞在”を認められると期待した。ところが9・11テロで事態は一変、ラテン系の不法移民への締め付けは、年々厳しくなるばかり。「テロリストは中東から来たのに、なぜヒスパニック系がひどい扱いを受けるのか」の声も上がっている。治安悪化で警備員も神経ぴりぴり警察の腐敗や、犯罪率の高さが指摘されるメキシコ市。市民にとって、治安の悪化は大きな社会問題になっているが、そうした中で、新たな難題が浮上している。白昼、銀行から現金を集める装甲輸送車に乗った武装警備員が、過度の警戒心から間違って発砲するなど、相次いで不祥事を起こしているからだ。メキシコでは、バズーカ砲(対戦車ロケット砲)や地対空ミサイルが市中に出回っているとも伝えられる。「いつ襲われるか」と、神経を張りつめた武装警備員が、思わぬミスを犯しやすくなっており、市民も戦々恐々としている。NGOが平和ミッション派遣バングラデシュ東南部のチッタゴン丘陵地帯に住む先住民族と政府の間で続いていた紛争を終わらせる和平協定が結ばれてから7年以上たつ。先住民族とベンガル人入植者の間での緊張関係は依然として続いている。この問題に取り組む日本のNGO、ジュマ・ネット(下澤嶽代表)は先月中旬、現地に平和ミッションを派遣、和解の方策を探ってきた。その結果、先住民族の土地の収奪が続いていることが判明。最大援助国である日本がこの問題に関心を払うよう運動を進めている。【クアラルンプール18日=和田等】1997年7月に起こったアジア通貨危機の最中に自国通貨の下落を食い止め、経済を安定させるために、マレーシアのマハティール首相(当時)が98年9月にリンギットと米ドルの固定制(ペグ制)を導入してから6年半の歳月が経った。当初は自国通貨の価値防衛のための一時的な措置ととらえる向きが多かったが、結果的には予想以上に長期にわたって固定制が維持されることになった。【カトマンズ17日=小倉清子】2月1日の“クーデター”後に発足した、ギャネンドラ国王率いる内閣の筆頭閣僚であるトゥルシ・ギリ副議長は17日、入閣後初めての記者会見を開いた。「どんな名前を使っても、彼らはテロリストだ」と発言。「自分はマオイストとの対話派ではない」と、現政府とマオイストとの対話の可能性を否定した。働く外国人労働者の“出頭・自主帰国”(恩赦)措置の終了から半月。同措置を受けて本国に戻った外国人労働者は約40万人を数えた。今、マレーシア経済活動のさまざまな分野に深刻な影響を及ぼし始めている。反骨魂(7)米国牛肉輸入問題に見る主権の放棄ここにきて牛肉輸入に関する米国の圧力が加速している。最近の動きをざっと見てみよう。席でライス国務長官は町村外相に牛肉輸入の早期再開をものすごい剣幕で迫ったという(3月5日日刊ゲンダイ)。離日を控えたベーカー前駐日大使は、日本政府要人との会談のたびに「我々は米国の牛肉を食べている。問題はない」と圧力をかけていたらしい。細田官房長官が記者会見で白状した(3月5日読売新聞)。【クアラルンプール14日=和田等】インドネシアのユドヨノ大統領とマレーシアのアブドラ首相が相次いでオーストラリア(豪州)を訪問する。ユドヨノ大統領は3月下旬に、アブドラー首相は4月上旬にそれぞれ豪州を訪問、豪州との関係の改善・強化を図る。米国の厳しいテロ対策で2001年の9・11米中枢同時テロの影響で、米国の大学などで勉学することを希望する外国人留学生へのビザ発給が厳しくなった。米国際教育協会(IEE)によると、2004年に米国の大学に留学を希望する学生の数が、前年比32%も減少した。米国が、留学生への門戸を狭くしたことで、逆に英国、カナダ、オーストラリアなど他の英語圏の大学にシフトするケースが目立っている。モールでのテロ情報入手か【クアラルンプール13日=和田等】オーストラリア政府は12日、インドネシアの首都ジャカルタでテロ攻撃が行なわれる恐れがあるとの情報を得たとして、改めて自国民に対する渡航自粛勧告を発令、ジャカルタ北部にあるショッピング・モール「ワールド・トレード・センター・マンガ・ドゥア」に当面近づかないよう勧告している。13日、電子メールを通じて声明を送り、3月14日から4月1日までの19日間、全国各地で武装活動を強化するとともに、各地区でゼネスト、交通ゼネスト、経済封鎖をする。4月2日から12日まで、連続11日間の全国ゼネストを決行することを宣言した。大学4年生の末澤寧史さんは昨年11月、シリアを旅行中、たまたま同世代のシリア人青年に出会った。学生だという彼は「イラクに戦いに行っていた」と告白する。裕福な家庭に育った青年がなぜイラクに向かったのか。「国境が開けば、また戦いに行く」と言う青年の言葉がずっしりと重く感じられた。【クアラルンプール12日=和田等】オーストラリアと東ティモールが7日から3日間にわたってオーストラリア(豪州)の首都キャンベラで、両国間にあるティモール海の海底に埋蔵する石油・ガス資源の取り分の枠組み設定に向けて交渉を実施した。交渉に臨んだダウナー豪外相によれば、交渉に進展があった模様だ。【クアラルンプール12日=和田等】マレーシア全13州のうち唯一、イスラム国の建国を党是に掲げる野党・全マレーシア・イスラム党が政権を握るケランタン州で、州政府がスーパーマーケットや販売部門で働く非イスラム教徒の女性に対する服装規定の導入を検討していることが波紋を呼んでいる。対アラブ軍事・外交戦略に影響も【東京12日=河合敦】中東の衛星テレビ・アルジャジーラ(電子版)は今月9日、米国政府の要請によって米シンクタンクが提出した報告書が、世界の原油生産のピークが将来必ず訪れ、原油生産は減少に向かうと指摘していると報じた。米政府はこれまで、世界の原油生産が減少するという前提はなく、それに応じた政策はとっていないとしていたが、実際には将来の「エネルギー危機」を把握していることは明らかだとアルジャジーラは指摘している。アルジャジーラの報道は、イラク情勢をはじめとした米国の対アラブ軍事・外交政策にもエネルギー問題が影響を及ぼしている可能性を示唆する内容にもなっている。【クアラルンプール11日=和田等】国際テロ組織アルカイダの構成員4人がインドネシアから陸路で国境を越え東ティモールに侵入した可能性があるとして、オーストラリアがこのほど、調査に乗り出した。東ティモールのロジェリオ・ロバト内相はその主張を否定するなど、情報の混乱もみられる。東ティモールの独立に絡む虐殺事件で【クアラルンプール11日=和田等】インドネシアと東ティモールが9日、東ティモールの独立に絡んで発生した一連の残虐行為の調査と、その真実解明を目的とする真実・友好委員会の設立で合意した。事件は、東ティモールの独立の是非を問う1999年8月の住民投票の前後に起き、約1500人が殺害された。患者急増のアフリカの悩みエイズが蔓延しているアフリカ。近年、安価な薬が普及したお蔭で、エイズ患者(感染者を含む)が、大きな金銭的負担なしに薬物治療で感染の進行をコントロールできるようになってきた。極端に不足しているため、エイズ治療薬を患者に投与するのが大幅に遅れているという。エイズ患者は年々爆発的に増加しているが、診療所によっては、時間的な制約から、1日の患者数を制限する事態になっている。【クアラルンプール9日=和田等】マラヤ共産党を率いて反政府ゲリラ運動を指揮し、現在タイに亡命中のチン・ペン元書記長(80)と元党員約300人が今月初め、マレーシアへの帰国と滞在権の許可を求める申請をペナン州高等裁判所に提出した。反骨魂(6)国家権力につぶされるライブドアライブドア社長の堀江貴文が窮地に立たされている。若干32歳の若者がITビジネスで巨万の富を手にしたのであるからやっかみも手伝って世間の風当たりは厳しい。「人の心はお金で買える」などと言うものだからますます反感をかう。彼への批判はプロ野球球団の買収宣言からあったのだ。任命されたラザリ・イスマイル元国連代表によって設立された自然の力財団(フォース・オブ・ネイチャー・ファンデーション)が、世界的な人気バンドや地元アーティストが出演するコンサートを開催する。スマトラ島沖地震と津波被災者に対する義援金1000万リンギット(2億8000万円相当)を集めることを目指しているという。地元紙やテレビが伝えた。【東京7日=齊藤力二朗】イラク戦争が開始されて丸2年が経つが、劣化ウラン弾の後遺症は、癌の発生率が7倍、流産が3倍となるなど深刻度を増している。7日付のロンドンのアル・ハヤト紙が特集を組んで報じた。インドネシアとタイ【クアラルンプール6日=和田等】テロ容疑者の取り扱いや人権報告書をめぐってインドネシアとタイが、歩調を合わせるかのよう米国の姿勢を批判、東南アジア諸国と米国の間にさざ波が起きている。マレーシアで意欲的な試み女性専用の料理・文化教室、スポーツクラブなどはよくあるが、マレーシアでは、聴取者のターゲットを女性に合わせた、世界初という「FMラジオ放送局」が誕生、話題を呼んでいる。イスラム教国のマレーシアでは、とかく女性の活動の場が制限されやすいが、この放送局はこうした風潮を振り払い、女性に役立つ番組を編成、幅広い社会進出などに役立ててほしいと開局の狙いを強調している。バレンタインデーの14日に開局し、滑り出しは上々のようだ。存在が経済の基幹を支えているマレーシアで、3月1日から密入国者や不法滞在者などに対する全国一斉摘発作戦が始まった。ボランティア合わせて約30万人が動員された。全国の建設現場やプランテーション(大規模農園)、レストランなどをチェックし、正規の旅券や滞在資格を証明する書類を持っていない外国人を摘発する。逮捕された外国人は収容施設に収容された後、強制送還に処せられるか、出入国管理法に基づいて起訴され、有罪と認定された場合には、禁固刑と罰金、むち打ち刑が科されることになる。非人道的な扱い【アデレード4日=木村哲郎】キューバのグアンタナモ米海軍基地から最近解放されたイスラム系オーストラリア人のマムドゥー・ハビブ氏が、オーストラリアに帰国した。グアタナモには、もう1人のオーストラリア人、デービッド・ヒックス氏がいる。同氏は、旧タリバン政権の兵士として戦った。今回のレポートでは、ハビブ氏の受けてきた虐待を例に、イラク国内ばかりではない米軍の行動を報告する。【クアラルンプール4日=和田等】東ティモール政府が地元日刊紙に対する取材「締め出し」措置を取り、波紋を呼んでいる。取材締め出しを受けているのは、東ティモールで発行される日刊紙2紙のうちのひとつ、「スアラ・ティモール・ロロサエ」紙。公式な締め出し措置により同紙は、政府主催の行事の取材をできず、政府首脳のコメントがとれない状態に陥っている。伴い、行政長官辞任説が広がっている。就任がほぼ確実視されている。話題の焦点はすでに、この後任の行政長官の任期がどうなるのか、に移っている。(2004年12月26日発生)では、国際社会がこれまでに例を見ないほど素早い救援活動に乗り出した。その一つが「ツナミ義援金」設立と寄付への呼び掛けで、各国の赤十字社や非政府組織(NGO)などには善意のこもった義援金が寄せられた。英国も例外ではなかったが、ここに来て大きな問題が持ち上がっている。義援金が予想をはるかに超えて集まったため、その使い道に頭を痛めているのだ。義援金のうち「余剰分」を寄付者に返還しようとするNGOまで現れるなど、抱える悩みは深刻だ。かすかな望み抱いてスマトラ島沖大地震・津波(2004年12月26日発生)で最大の被害をこうむったインドネシア・アチェ州では、行方不明者が依然として12万人を超えている。行方不明者を持つ家族や親族が、その安否・行方をつかもうと、必死になってがれきの地などを捜し回っている。した中、州都バンダアチェの被災民の多くが最後の手段としてすがるのが、インドネシアで「ドゥクン」と呼ばれる「占い師」だ。行方不明者の写真を携えた被災民たちは、厳しい家計からねん出した金銭を手に、「占い師」の元を訪れ、その言葉にわずかでも希望を見出そうとしている。董建華行政長官が任期途中で辞任する意向を固めたと一斉に報じた。董氏は3日から開催される中国の全国政治協商会議(政協)で正式に副主席に選出される。【ロンドン2日=小林恭子】ジョウエル英文化相は2日、公共放送BBCの今後の活動に関し、1927年の創立以来続いてきた経営委員会制度を廃止することを提言した緑書を国会で発表した。変更の噂もあった、受信料制度は「少なくとも今後10年間は継続する」とした。【クアラルンプール2日=和田等】ボルネオ(カリマンタン)島の沖合にある石油・ガス埋蔵地の領有権をめぐってインドネシアとマレーシアの間で対立が巻き起こっている。めぐり緊張を招いてきたが、新たな問題の浮上で、両国の指導者がこの問題をどう処理するかに注目が集まっている。反骨魂(5)西武鉄道前社長の自殺に思う西武鉄道の前社長である小柳皓正(64)氏が自殺した。自宅の二階で「かもい」にネクタイをかけパジャマ姿で首をつっていたという。便せん二枚の遺書には家族への感謝の気持ちなどがつづられていたという(20日付読売新聞)。主人である堤義明元会長をかばい続けることに疲れたに違いない。その主原因となる慢性的な交通渋滞、そして衛生状態が懸念される路上屋台の乱立。いずれも東南アジア諸国の大都市が抱える悩みの種だが、こうした諸問題を何とか解消し、住みやすい環境づくりに取り組む努力がインドネシア・ジャカルタとタイ・バンコクで始まっている。地元メディアが報じたこれら2都市の活性化へ向けたアイデアを紹介する。放火相次ぎ生徒も不安に日本では刃物などを持った暴漢が学校に乱入、生徒や職員らに危害を与える事件が起きているが、南半球の島国ニュージーランドでは約5年前から、学校施設への放火事件が急増、大きな社会問題となっている。事件のほとんどが10代の若者たちによる犯行で、教育関係者たちは動機の解明を迫られるとともに、放火予防に向けた緊急対策の実施を求められている。15歳少年の暴行の例も拷問に加担したイラク人通訳の。