提出した公開質問状に対し、知事側は26日、回答を拒否しました。共産党都議団の大山とも子幹事長は27日、回答拒否を受けて声明を発表し、疑惑の解明へ地方自治法第100条に基づく調査委員会(百条委員会)の設置や知事出席の総務委員会での集中審議の実現に全力を尽くす考えを明らかにしました。13項目の質問を知事に提出し、26日までの回答を求めました。都議団が26日に回答を督促したところ、舛添氏の事務所は「現在弁護士による厳正な第三者の調査をお願いしている。個々の回答は差し控える」と回答を拒否しました。公用車の私的利用の問題も合わせて、証人喚問など強い調査権限を持つ百条委員会を設置し、総務委員会で知事出席のもとでの集中審議を行うことが必要だと述べました。jcptokyo©2001年。