お気軽にご連絡ください。35条(以下措35)という規定があるが、これは居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の規定である。それについての適用要件は種々あるが、大前提は譲渡した資産を生活の本拠として譲渡人が居住の用に供していたかどうかにある。仮に、譲渡資産所在地の住所がB、転出先住所がAだとして、Bに住所を置いていた期間が短く、さらに、転入前の住所も転出先の住所もAだとすると、措35を適用したいがために、一時的に住所をBに移し、譲渡後は再びAに住所を戻したんだな、と推理することができる。これがA→B→Aのパターンである。すると3000万円の控除は不可であり、譲渡益に対し通常15%(住民税5%)の税金が課されることになる。「現在空家のBにある土地建物を譲渡する予定だが、住所をBに移し、Bに居住していたことにすれば、特別控除が使えるから譲渡所得税はゼロにできる」。誰でも考えつきそうなことであるが、考えることは皆同じ、極めて古典的で安直な手法である。確定申告された譲渡所得の申告内容を一件一件審査する作業を行っているはずであるが、私もかつて審査の過程でこのA→B→Aのパターンの措35適用事案はないかチェックし、それに出くわすと自然に頬の肉が緩んだ記憶がある。このようなケースはかなりの確率で調査に選定される。調査で否認するためには住民登録の動きだけでは不十分であり、1A宅B宅における電気・ガス・水道の公共料金の使用量の調査2A宅B宅の近隣住民に対しての聞き込み調査3譲渡人の勤務先への届出住所はどうなっているか4子供の学校の関係はどうか5仲介業者にたいする反面調査6郵便物はどちらに届いているか等々、考えられる裏づけ調査を併せて行うことになる。「B宅に居住していた形跡は全くない」とか「B宅を生活の本拠として利用するには無理がある」ことを立証するため、最終的には更正処分をしても耐えられるような証拠を集める必要から、入社したての頃は、さながら刑事になった気分で周辺住民に対し聞き込みをしたり、交番、地区の民生委員などにもあたり、「そんな人住んでいなかったよ」「あの家はずっと空家だったんじゃないの」などの有利な証言を得ようと駆けずりまわったものである。特例を適用したいがために住民票だけ移動させたなんていうのは言語道断であるが、ただ実際は、譲渡物件に何ヶ月住めばいいのかとの制約は全くなく、A宅とB宅いずれが生活の本拠であったか断定しかねるケースも多かった。電気使用量が少ないのはこういう理由によるためであり、子供の学校はこうした理由で転校させなかった、など納税者もそれらしい理由を持ち出してくるためである。第37号(2012年04月01日発行分)に掲載Webからのお問い合わせはこちらお電話でのご相談・お申込み・お問い合わせ全国対応いたします。お気軽にお問い合わせください。