代表して、私、杉山たかのりが、一般質問を行います。傍聴のみなさん、ご苦労様です。UR借り上げ市営住宅問題について質問します。取り上げて以来、約5年、14議会連続の一般質問となりますが、今9月議会中にシティハイツ西宮北口は市とURとの20年の借り上げ満了日を迎えることになりました。阪神淡路大震災で、住宅を失った被災者のために、不足する災害公営住宅を確保するために、公団や民間から住宅を借り上げ、災害公営住宅に充てるという制度度がつくられ、便宜的に20年という期限が設けられました。兵庫県内の自治体は、それぞれ強弱はあるものの、高齢化の進んだ借り上げ住宅入居者の命と暮らしをどう守るのかという点で、それぞれの施策を検討し、実施してきました。継続入居という施策をとっています。ところが、西宮市は、20年間もの時間がありながら、南部統廃合のための甲子園9番町住宅のような代替え用の住宅の建設や買い上げや借り上げ継続などの対策をまったくとらなかったために、400世帯もの多数の入居者全員をばらばらに転居させることになったのです。無策の市の責任は重代です。西宮市は、(1)入居決定時に20年という借上げ住宅の期限を通知する公営住宅法にもとづく「事前通知制度」を怠ったってきた、(2)弁護士と代理人契約を結んだ入居者に対して戸別訪問を強行するなど、夜討ち朝駆けのように入居者にプレッシャーをかけ、自ら転居する、あっせんによる住み替えなど、事実上の追い出しを続けている(3)一部住戸借り、(バラ借り)があったにもかかわらず、全棟、棟借りと説明し、1月に結んでいたことなどをだまっていたなど、市議会にも正確な報告をしてこなかった、(4)借り上げ住宅問題を報道するメディアに対して、「偏向報道」というレッテルをはって、広報課による取材撮影や取材拒否などにより、報道の萎縮をはかる、など、この問題については、異常な対応を繰り返してきました。入居者は、自ら命と生活を守るために、コミュニティを維持し、同じ住宅に住み続けることを選択し、西宮市とたたかっています。西宮市は、解決の手段を事実上放棄し、訴訟、つまり市が市民を訴えるという最悪の事態に臨もうとしています。居住者保護のために、第25条第2項で「事業主体の長は、借上げに係る入居者を決定したときは、当該入居者に対し、当該公営住宅の借り上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない」という事前通知制度について、法律で通りやっていません。住宅部長は、募集パンフレットに同内容を記載について、「実は考えますとこのことが一番大事だと思うんです」と答弁しています。公営住宅法の事前通知制度よりも、募集パンフレット記載のほうが大事だというのが市の認識なのでしょうか。6月議会、まつお議員の質問で明らかになりましたが、西宮市は、市との対応を弁護士に委任した入居者に対して、それを無視して直接訪問・面談をするという異常な姿勢をとりました。いわゆる「偏向報道対応」については、テレビ局の庁舎内の撮影については、広報課によるビデオ撮影を実施したのは、全て借上げ市営住宅関連のみで、市への取材とは全く関係のない弁護士による文書の提出まで、無断でビデオ撮影をしています。議会に対しても、ルネシティ西宮津門について、住戸借りだったものを棟借りとずっと説明していました。2015年1月にURとあらたな返還契約を結んでいたことも議会には報告がありませんでした。議会軽視と言わざるを得ません。このような、法律や常識を無視し、入居者や議会にも不当で不誠実な対応をすることは許されません。反省し対応を改めるべきではないですか。10月以降の対応についてうかがいます。残っている入居者はどういう扱いになるのか、など、お答えください。9月末に、市とURとの契約期限が来るのに、訴訟という手段を入居者に使うとの主張をしてきました。西宮市は解決することができなかったということになります。6月議会、訴訟をやると言われていましたが、3月議会の佐藤議員の「入居者が悪いんですか」の質問に対して副市長は「特に入居者が悪いということで答弁は申し上げておりません」と答弁しました。何を持って、どういう理由で、入居者を訴えるのか。そのことに正義はあるのですか。税金を使って、何にも悪くない市民を訴えるのですから、市は100%勝訴できる確信があってのことなのでしょうか。法律違反は市の方であり、他自治体は、継続入居という具体的施策を実施しており、西宮市の方針こそ、特異な方針となっています。勝訴できると考えているのですか。ないなら、訴訟はやめるべきではないか。FAX:0798-22-7815※記事の無断転載はご遠慮ください。