)は、犬又は猫の引取りの場所等の指定に当たっては、住民の便宜を考慮するとともに、引取りの場所等について、住民への周知徹底に努めること。」<意見内容>上記一文は削除すべき。<理由>犬猫が不要になり、都道府県等に引き渡そうとする住民に便宜を図ったり周知する必要もないから。飼い主責任を明確にするためにも自治体が飼い主に気を使う必要はなく、過剰サービスである。犬及び猫の引取り3<意見内容>以下の一文を追記する。「また、法第35条第3項の規定により、猫を引き取る場合においては、駆除目的での捕獲や虐待など動物愛護に反する行為を行う者から引き取ることのないように十分に留意すること。」<理由>環境省資料を見ても各自治体での猫の引取数に大きな差があるのは、駆除目的で連れてこられる猫や明らかに野良の引取りをしているかどうかであると推測される。担当窓口での混乱や全国一律の対応が乱れることを防ぐため、付帯決議を踏まえ、明文化するのが望ましい。している首輪等の識別器具の種類及びそれに付されている情報等)を台帳に記入すること。首輪、マイクロチップ等に変更する。<理由>マイクロチップは将来的に普及していくと思われることと、所在が体内と目に見えないのでチェックを怠りがちであろうことから、明文化が望ましい。都道府県知事等は、法第35条第3項の規定により引き取った犬又は猫について、マイクロチップ等の識別器具等の装着又は施術の状況について確認するように努めること。識別器具の装着ができないと考えられる幼齢の犬又は猫については、この限りではない。<意見内容>「マイクロチップ等の識別器具等の装着又は施術の状況について確認するように努めること。」→文末を「確認すること。「ただし、識別器具の装着ができないと考えられる幼齢の犬又は猫については、この限りではない。<理由>マイクロチップ等の識別器具等の装着又は施術の状況ぐらい確実に確認すべきだから。現場職員に生後何週齢からならチップが装着できるのか周知徹底できないと考えられるし、各々の勝手な判断では曖昧すぎるため、幼齢であってもすべての犬猫に対して確認すべきであるから。普及啓発によりむしろ老齢よりも幼齢動物のほうが、チップが入っている可能性が高いから。入れるなら「幼齢」を「離乳前」に変更する。幼齢では意味が広すぎる。都道府県知事等は、法第35条第1項又は第3項の規定により引き取った犬又は猫について、必要に応じて治療を行うこと。治療を加えても生存することができず、又は治療することがかえって苦痛を与え、若しくは長引かせる結果になる場合等、死期を早めることが適当であると獣医師又は都道府県知事等が判断した場合にあっては、この限りでない。「又は都道府県知事等」を削除すべき。<理由>専門家以外の者が、安楽殺を判断すべきではないから。保管動物の譲渡しに当たっては、飼養を希望する者に対して事前に飼養方法等に関する講習等を行うとともに、マイクロチップの装着及び不妊又は去勢の措置が確実に行われるようにするための措置を講じるように努めること。」が確実に行われるようにの一文に「と、犬については自治体への登録」を挿入する。<理由>当たり前すぎて譲渡しの現場では、ぞんざいに扱われがちな事項であり、犬の登録が法定義務だと言う事を知らない人がいるため、狂犬病予防法で対応などどせず、こちらにも明文化が望ましい。施設における保管の期間は、できる限り、保管動物の所有者、飼養を希望する者等の便宜等を考慮して定めるように努めること。<意見内容>考慮しての後ろに「長期間」を挿入する。<理由>保管期間が長いほど、譲渡の可能性が高まるため。本法に新設された「殺処分がなくなることを目指して」を達成するために、保管収容期間の延長は最も大切な要素である。動物の収容数が施設の限界を超え、劣悪な環境になるなどのやむを得ない状況にならない限り、できる限り長期間、保管すべきである。保管動物の所有者及び飼養を希望する者の便宜を考慮して返還及び譲渡しを行う場所等の指定を行うとともに、それらについて周知に努めること。<意見内容>「特に譲渡しについては、場所と日時も考慮する。」と言う旨の一文を追加すべき。<理由>返還については便宜を考慮する必要はないが、なるべく生存の機会を与えるべく譲渡しについては平日の昼間だけに限らず時間外窓口を設置し夜間、休日も対応すべき。動物の死体は、専用の処理施設を設けている場合には当該施設において、専用の処理施設が設けられていない場合には廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の定めるところにより、処理すること。化製その他の経済的利用に供しようとする者へ払い下げる場合は、この限りでない。<意見内容>ただし、化製その他の経済的利用に供しようとする者へ払い下げる場合は、この限りでない。<理由>JAVAさんの調査によると、全国で払い下げが行われているのは3自治体だけであり、三味線などへの転用らしいが、殺処分数を減らそうと言う気運が高まる中、もはや現状に即しておらず払い下げは無くしていくべきものであるから。2013動愛法パブコメ。momoti.始まったよ。今か今かと待ってたら、2個いっぺんにきました。メール12万通とか、仕事増えたのよっぽど嫌だったのね、環境省......改正法施行前最後です。ももちお安かったので、今回こんなの買ってみた。