九州・沖縄の企業の景況感が悪化したまま底ばいしている。日本経済新聞社が2019年12月に実施したアンケート調査で、業況が半年前より悪化したと答えた企業の割合は21.7%で、改善した(11.3%)を上回った。悪化したと答えた企業の割合は同年6月に実施した前回調査とほぼ同じで横ばいだった。インバウンド(訪日外国人)消費の伸び悩みや台風、人件費高騰などが企業心理に影を落としている。経団連は2021年春の新卒採用から、面接時期などを定める「就活ルール」を撤廃する方針を示した。日本経済新聞社が九州・沖縄の120社から回答を得たアンケート調査では、ほぼ半数が21年春以降の自社の採用日程の変更について「どちらともいえない」と慎重な姿勢を示したが、メーカーや小売り、製薬など11.6%(14社)の企業は現行日程を「維持しない」「どちらかというと維持しない」と回答。【液卵の販売量最高】製菓メーカーなどへの出荷が好調。食品工場では人手不足で材料となる主力の液卵の需要が高まる。販売数量は過去最高の見込み。【液卵の販売増】製菓・製パンメーカー向けの出荷が好調。食品工場では人手不足で材料となる主力の液卵の需要が高まる。低調で主力の液卵の販売単価が下がり減収。食品工場での人手不足に伴い材料となる液卵の需要は増加。【液卵の需要拡大】18年3月期は鶏卵相場の低調で減収。人手不足を背景に飲食店などで卵を割る作業がいらない液卵の需要拡大。九州・沖縄の上場企業の収益力が高まっている。13日までにほぼ出そろった2017年4~12月期決算では、経常損益が改善した企業が全体の約7割を占めた。堅調だった世界経済を受けて海外需要を取り込んだほか訪日客も追い風になっている。需要が上回り、原材料価格の上昇を商品へ転嫁できるケースも出てきている。permission.ご意見・ご。