2017/11/30アマダは、セールスフォース・ドットコムと協力し、工場のあらゆるモノがネットでつながるIoTシステムの試験を始めた。中小企業などの工場データを共有して取引先の懐に入りながら、遠隔監視だけでなく機械の運用方法の助言まで担う。順調にいけば2018年始めから本格運用する。日経産業新聞より)凸版印刷は、製造業で働く作業員の労務状況分析や生産性向上に活用できるシステムの販売を始めた。ブルートゥースを使った位置情報とネットワークカメラの映像を組み合わせ、記録した位置情報とカメラの映像を基に、作業員の滞留時間や動線を分析する機能を搭載している。日刊工業新聞より)三菱電機、日本IBMなど6社は、IoT工場の普及促進に向けて、29日にコンソーシアムを設立すると発表した。工場内の機器データを現場で適時処理する「エッジコンピューティング」に焦点を合わせ、ITとFAを協調させるソフトウェア基盤を日本発で提唱し、将来的には1000社の賛同を目指す。日刊工業新聞より)日立製作所は、IoTシステムの立ちあげを支援するサービスの提供を開始した。制御技術とITのデータの利活用を促進し、業務の効率化や製造工程の可視化による生産性の向上、品質の改善、新サービスの創出に貢献する。日刊工業新聞より)東芝デジタルソリューションズは、インドのテックマヒンドラとスマート工場関連事業で協業することを合意した。海外工場にスマート工場向けソリューションを提供する際、テックマヒンドラに導入や運用などの支援をしてもらい、顧客への訴求力を高める。日刊工業新聞より)ヤマハ発動機とヤマハは、IoTを使った工場の効率化システムを共同開発する。産業用機器の監視や生産ラインの保守、運用などのシステムを2018年度に導入し、監視やネットワーク機器、クラウドサービスなどをパッケージにして、中堅・中小に提案する。日本経済新聞より)ヤマハ発動機とヤマハは、産業用ロボットの遠隔管理システムを共同開発し、IoT事業に本格参入する。日刊工業新聞より)三菱電機は、社会・電力インフラ設備の運用・保守業務の効率化に寄与するIoT基盤を開発し、提供を始めた。送配電や上下水道、道路などの設備に取り付けたセンサーなどで各種データを収集し、蓄積。設備の状態を見える化できたり、異常な兆候を検知できたりする。日刊工業新聞より)パナソニックは、製造実行システム(MES)のノウハウを生かし、サービス業の現場を支援する統合管理システムの提案を始めた。調理の進捗や小売店の在庫情報などを即時に収集し、現場の無駄の特定に役立てる。日刊工業新聞より)田中精密工場は、自動車部品の生産においてロボットやAIを活用したスマートファクトリーの構築に乗り出した。関する各種データを自動で吸い上げ、リアルタイムで業績管理や原価管理ができる体制を築き、経営判断や課題対応を迅速化する狙いがある。日刊工業新聞より)製造向けIoTをテーマに、2018年前半に国際電気標準会議(IEC)に「システム委員会」が設置される見通しとなった。これにより、スマートマニュファチャリングの国際標準化に向けた議論が本格化する。日刊工業新聞より)パナソニックは、中小企業の工場向けに低コストで産業用ロボットを制御できるシステムを開発した。従来はPLCやモーターなどによる自動化設備の導入には数百万単位かかっていたが、数十万円程度まで抑えることができる。自動化投資が旺盛な中国市場を中心に販売を始める。日本経済新聞より)ヤマハ発動機は、工場内を自律走行し、IoTにも対応できる次世代AFV(無人搬送車)の試作機を国際ロボット展に初出品した。ロボットを搭載すれば、部品のピックアップやセットを自動化できる。カメラを搭載した映像は離れた場所のモニターも確認でき、遠隔監視装置としての活用も見込む。日刊工業新聞より)オムロンは、シスコシステムズ合同会社と技術提携し、IoT活用とセキュリティを強化する。セキュリティを施したソフトウェア技術を組み込んだPLCの共同開発を勧め、2018年度以降の発売を目指す。日刊工業新聞より)キャノンは、高精度に物体を認識する3次元マシンビジョンの品ぞろえに、ロボットアームに搭載できる小型タイプを追加し、2018年度内の販売を目指す。物体認識を高速化することで、ロボットの稼働を停止せずに部品を計測したり、移動する部品を計測できるようにした。