金利上昇が怖ければ銀行株を買えばよい。金利上昇が怖ければ銀行株を買えばよい。日本を含め、世界中で低金利の状態が続いています。米国こそそれなりの金利水準へと上がってきていますが、それでも歴史的には十分低金利の状態と言えます。この低金利の世界の中、よく聞かれるのが「金利の上昇が怖い」ということです。金利上昇の何が怖いかというと、債券を保有している場合にはダイレクトに債券価格が低下しますし、株式を持っていても金利上昇が株価の下落につながることがあります。金利の上昇に対処する方法は非常に多く存在します。債券を保有していてもデュレーションを短くすれば金利変化に対する感応度を下げられます。個人投資家であれば、個人向け国債(変動型)を購入するのも1つの手です。ここで紹介するのは、そのようないわゆる王道ではなく、株式を使って金利上昇に備えるという方法です。一口に株式といっても実に様々な種類が存在しますので、作り方によって金利上昇に強いポートフォリオができます。最初に結論から申し上げると、株式で金利上昇局面を乗り切るには銀行株を買えばよいです。古いビジネスモデル規制でがんじがらめAIで大量失業リーマンショックの元凶など、ネガティブなイメージが多く湧いてきます。金利上昇局面においては、銀行は大いに活躍してくれることが期待できる業種なのです。単一の銀行株では個別リスクが伴いますので、複数の銀行株への分散か、もしくは銀行株ETFを保有することをおすすめします。銀行株が金利上昇に強い理由なぜ銀行株は金利上昇に強いのか?その理由を理解するには、銀行のビジネスモデルを理解する必要があります。銀行の本業は融資による利息の受け取り銀行のコアな業務(本業)は貸出業務です。お金が必要な企業にお金を貸出し(融資し)、その融資したお金の利息で儲けるのが銀行業の本質です。お金を貸し出す原資は何かというと、国民の皆様の預金です。預金を元手にして、お金を貸出し、利息を得るというのが銀行の本業になります。ビジネスモデルとしてはこのように実にシンプルになっています。昨今では融資以外にも企業を買収したり、投資したり、ファンドを売ったりして収益を稼いでいる面もありますが、本業は今も昔も融資による収益です短期で借り、長期で貸す預金を使って企業に貸し出すのが銀行の(本来の)ビジネスモデルですが、ここで重要なのが、時間軸の違いです。預金というのは短期資金に相当します(いつでも引き出せるため)一方企業への融資は長期の貸し出しになります(3日貸すとかは通常ありえません)そして、短期の資金と、長期の資金では利息(利回り)が異なります。長期の方が流動性が劣るため、利回りは高くなります。利回りの低い短期資金でお金を調達し、利回りの高い長期資金でお金を貸し出し、その利回りの違いにより儲けるというのが銀行の融資の基本です。企業への融資にはクレジットリスクも乗っかるため、実際にはここも考慮する必要があるのですが、単純化するとこういうことになります。長期金利が上がると収益が増える短期で調達し、長期で貸すというビジネスモデルから、なぜ金利が上がると収益が増えるのかがわかります。長期金利が上昇すれば、短期金利と長期金利の差が開きます。それだけ多くの収益が生まれることになるのです。日銀のマイナス金利政策により、10年国債までマイナスに沈んだ時、多くの銀行が悲鳴を上げました。日銀の当座預金へ一部マイナス金利が適応されるということもありましたが、それ以上に本業の短期で借りて長期で貸すというビジネスモデルが成り立たなくなることに危機感を覚えたからです。マイナス金利でも短期金利より長期金利の方が高ければ鞘は抜けますが、例えばそのレベルが10bps(0.1%)と100bps(1%)では天と地ほどの差があります。銀行はビジネスとして営業している以上、金利差による収益が人件費、販管費その他もろもろの費用を上回らないと利益を上げることができません。前者のような薄いスプレッドでは、到底利益を上げることはできません。金利が低いと借り入れ需要が増えて経済が活性化するイメージがありますが、低すぎる金利というのはそれを超えてむしろ害になるのです(少なくとも銀行にとっては)銀行株は高配当で金利上昇に強い銀行株のもう1つのメリットは、高配当であるということです。銀行株=高配当という関係性が成り立つわけではないのですが、特にリーマンショック以降は銀行業界へのネガティブな見通しにより、株価が下がり、結果として高配当株となっています。大手の銀行を見ても、配当利回りが3%を超える銘柄がずらっと並んでいます。本来高配当銘柄は金利上昇に弱い通常の高配当銘柄は金利上昇に弱いという特徴があります。食品や生活必需品といったディフェンシブな銘柄が代表です。金利が上がると、債券の魅力が上がり、このような利回りの高い銘柄の魅力が相対的に下がります。一般に高配当株は金利上昇局面では売り込まれるのです。銀行株は高配当で金利上昇に強い一方の銀行株は、既に述べたように金利上昇により本業の収益が改善する傾向があります。高配当にも関わらず、金利上昇局面でも売り込まれにくいのです。これはそもそも配当を狙って銀行株に投資している人が少ないことも一因です。高配当が好きな人は、同時に株価の安定にも気を配ることが多いので、銀行のような景気敏感株は避けられることが多いのです。話が少しそれましたが、高配当だけど金利上昇に強い、これが銀行株の大きな魅力です。いい金利上昇と悪い金利上昇このように、銀行株は基本的に金利上昇に強いわけですが、常に強いかというともちろんそういうわけではありません。一般的に、金利の上昇には「いい金利上昇」と「悪い金利上昇」があります。いい金利上昇いい金利上昇とは、経済活動が活発になり、資金の借り入れ需要が増えることで起こる金利の上昇です。このような局面においては、銀行にとっては貸出先が沢山あり、かつ金利差のスプレッドも抜けるため、収益が大きく膨らみます。銀行株にとって最も理想的なのは、このいい金利上昇局面になります。悪い金利上昇とは、上記とは対照的に、ハイパーインフレが起こったり、債券の信用力(つまり国の信用力)が落ちたりして金利の上昇が起こることです。文字通りネガティブな背景による金利の上昇です。近年では例えばベネズエラがハイパーインフレを経験していますし、ギリシャは信用力の低下により大幅な金利上昇を経験しています。このような局面においては、かならずしも銀行株を選択することが良いことにはなりません。金利が上がったからと言って、経済環境が悪く借り入れ需要がなければ本業がうまく回りません。ハイパーインフレの場合には金利もハイパーな上がり方をすることが多いため、瞬間風速的に銀行の保有する国債に大幅な評価損が発生します。このように、悪い金利上昇の場合には必ずしも銀行株が有利なわけではないことには注意が必要です。銀行株と金利上昇の関係のまとめ以上をまとめます。銀行株は金利上昇に強いという特徴があります。理由は金利が上昇すると、短期で借り長期で貸すという本業の収益が大きくなるからです。一般的には高配当株は金利上昇に弱いのですが、銀行株はこのような特徴があるため、高配当にも関わらず金利上昇に強いのです。高配当でかつ金利上昇に強い銘柄を探している方にはうってつけの投資対象と言えます。一方で、あらゆる金利上昇に強いわけではなりません。ハイパーインフレや国家の信用リスクの低下といったネガティブなことに起因する金利上昇の場合には、本業の収益の改善が見込まれないため、銀行株が有利ということにはなりません。このような事態を想定する場合には、避けたほうが良い銘柄と言えます。念のため最後に付け加えておきますが、金利上昇に強いということは、逆に金利低下には弱いということです。日本では長年低金利(もしくはゼロ金利)の状態が続いています。一方で、外国の債券には魅力的な利回りのものが多く存在します。...記事を読む自社株買いと配当の増配で株価への影響が違う3つの理由。人間は目先の現金に弱い自社株買いと増配は、株主還元という観点では本質は同じです。マーケットの反応は、自社株買いと増配では異なることが多々ありま...記事を読む長期金利がほぼ0%では、日本債券ファンドはハイリスクマイナスリターンでしかない近年日本国債の長期金利がほぼ0%で推移しています。一時期は長期金利にもかかわらず、マイナスを記録していました。ヨーロッパでは...記事を読むつみたてNISAの積み立て日は月末にするとパフォーマンスがよくなるつみたてNISAが始まって以降、マーケットで興味深いアノマリーが観測されるようになったようです。つみたてNISAはその名の通り、対象...記事を読むインフレヘッジに最適な資産は株式ではなく短期有価証券(MMF、MRF)であるインフレのリスクに対処するために、株式に投資しましょうというセールス文句をしばしば耳にします。背後には、インフレになると企業が値上げ...記事を読むバリュー株投資の問題点。パフォーマンスが有効なファクターではないバリュー株投資はよく知られた投資戦略ですが、よく知られたが故の問題点も数多くあります。株式の期待リターンの算出方法はいくつかあります。ここではいわゆるデマンドサイドアプローチと呼ばれる、リスクプレミアムを用いて株式の期...記事を読む新興国株式のバリュエーションの評価方法。先進国と比較してはいけない新興国株式の評価は一筋縄ではいきません。一般的にはバリュエーションや成長性などが評価の軸となりますが、これらの指標の取り扱いには注意...記事を読む株式マーケットの暴落を予測する指標「逆イールド」マーケットの暴落を的中させることは容易ではありません。いや、不可能といった方がいいかもしれません。国内最大の運用機関であるGPIFが株式と債券の期待リターンを公表しています。