違法な時間外労働などによって、従業員が過労死したり自殺する事件が後を絶ちません。最近では、大手企業でも「ブラック企業」と見なされるところが増えています。企業はブラック企業化してしまうのか、考える必要があります。職務内容に限定がない正社員に過度な負担がかかるひとくちに「ブラック企業」と言っても、その言葉が指す意味は変わってきているようです。以前は、いわゆる暴力団など、反社会的な人たちによる企業や、一時期問題になった「追い出し部屋」や、ノルマが達成できないとイジメのようなことを行う企業を指していましたが、最近、問題になっているブラック企業は、自分たちは当たり前の企業活動を行っているつもりで、実は、そこで働く社員に過酷な業務を強いている企業であると思います。そのような企業を一言で言えば、「そこで働く人を人間として見ていない企業」といえます。人間には、尊厳があり、家族がいて、また、複雑で、多様な存在です。過酷な業務を強いることが起きるのか。要因はいくつかあります。バブル崩壊後の厳しい経済環境の影響です。企業は生き残るために、効率化を追求しました。正社員を削減し、人件費の安い派遣社員などの非正規雇用を増やしたのですが、このことは、一方で、非正規雇用の低賃金によって低所得者層を増やすという問題を起こしました。一方で、正社員の負担を増大させることにもなりました。その原因は、仕事の在り方をきちんと規定してこなかった日本の企業の構造にあります。実は、日本の企業における正社員の職務内容は非常に曖昧なのです。それぞれの職種に明確な職務規定がないことは、いわゆる全社一丸となりやすいという傾向がある反面、仕事内容に限定がないということになるのです。営業部門でトラブルが起きた場合、事務職の人は本来の業務ではないにもかかわらず、そのトラブル処理を手伝うことはよくあることです。それは当たり前のことで、誰もおかしいこととは思いませんでした。ところが、その事務職に就いているのが正社員ではなく派遣社員になってきました。すると、派遣法の規定により、契約以外の業務や業務時間を越えて手伝うことはできなくなったのです。会社側は、正社員は減らしても派遣社員を入れているので現場の人員は同じだろうと考えますが、現場の正社員にとっては、そうではなかったのです。過酷な業務を生んだ原因は会社側にあったのです。社員を使い勝手の良い人材として利用してきた日本の企業は、それが当たり前になってしまい、働く制度改革が遅れてしまいました。効率化という企業の都合のために派遣社員などを利用することによって、逆に、正社員は非常に負担の大きい働き方をしていることが明確になってきたのです。高2012.8.1留学は日本発見の旅。新着記事2020.02.26公文書の隠蔽や改ざん、忖度。