関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。文部科学省に設置されている「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」が,報告書『新しい時代の博物館制度の在り方について』をまとめ,2007年6月に公表した。「博物館」とは教育基本法(平成18年12月22日法律第120号)および社会教育法(昭和24年6月10日法律第207号)の精神に基づき,博物館法(昭和26年12月1日法律第285号)に従って設置される施設で,図書館や公民館とともに,教育基本法第12条で「社会教育施設」として位置づけられている。報告書では,博物館の置かれている現状とその課題を分析するとともに,改善の方向性について,教育基本法第3条でうたわれている「生涯学習」理念との関連を含め,その方向性を模索し,基本指針を明確化している。)の数,入場者数とも増加し,学芸員資格の取得者数も毎年約1万人以上に達するとしている。増加と博物館登録制度の形骸化,取得が容易な学芸員の養成課程に関する改善・充実の必要性,生涯学習社会の実現に向けた博物館制度の再構築の必要性,といった課題を指摘している。これらの現状や課題を踏まえ,今後の博物館制度について,『「伝えて,集める」博物館の基本的な活動に加えて,市民とともに「資料を探求」し,知の楽しみを「分かちあう」博物館文化の創造』をキーフレーズに,基本指針の明確化を図っている。具体的には「資料」の範囲の見直しと連動した博物館の範囲の再定義,登録基準や登録申請資格の拡大など博物館登録制度の見直し,登録後の第三者機関による審査制度の導入検討,学芸員養成制度の見直しなどが取り上げられている。大学院レベルにおける専門教育の検討の4項目が検討課題として掲げられている。今後の検討項目として,現職学芸員に対する研修制度の充実,上級学芸員資格の導入が取り上げられている。おいて,生涯学習法制に関する見直しが進められており,博物館法については本報告書を基に議論が進められている。おける検討状況について(案)」が公表されている。教育基本法にうたわれている「生涯学習」概念の具体化に向けた,今後の「社会教育」像のありかたがどのように示されるのか,今後の議論が注目されよう。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。