NGO恊働センターです。2015年9月に発生した東日本豪雨水害の救援レポートです。2015年11月19日2015年9月東日本豪雨水害(第12報)関東・豪雨水害から2ヶ月が経ちました。常総市内には251人の人たちが不自由な避難生活を強いられ、寒さが近づいている中、避難所ではインフルエンザの予防接種が行われました。自宅の再建に関しては工事を待つ人、床板を剥いで乾かしている人、なんとか寝床を確保して2階での生活や平屋でも一部屋だけを確保して生活している人が少なくありません。一部地域では、井戸水に大腸菌が発生し水が使えず、煮炊きができずにコンビニなどのお弁当でしのいでいる人もいます。2ヶ月を過ぎて、14日に地元の新聞で被災した人たちに知らされるまえに「避難所、来月にも閉鎖」という見出しの記事が掲載されたのです。避難所に詰めている保健師さんから「みなさん不安でいっぱいになり、血圧が上がっています」と悲痛な連絡を頂きました。17日に避難所に行くと、みなさん「11月いっぱいに避難所をでないといけないの?」「ペットもいるからなかなかないの、昨日から心配で眠れません。」とみなさん思いもよらないニュースに戸惑うばかりです。茨城県によると16日の臨時県議会で知事が12月初旬を目途を閉鎖するということを発表しています。被災者の方へ行政側から十分な説明もないまま、一部マスコミの報道が先行し、被災者の人たちに混乱を招いています。工事が思うように進まず待っている人、生活圏から離れて暮らすには学校や幼稚園など遠すぎる、またペットがいたりなどみなさんそれぞれに理由があります。仮設や復興住宅では孤独市が相次いでしまったケースがあります。現在、常総市内では全壊が51件、大規模半壊が1,112件、半壊世帯が2,928件(10月29日現在)となっています。現行の災害救助法では、半壊は見舞金などで数万円程度しか補償がありません。今回茨城県は常総市の被災世帯に関して、半壊世帯へは25万円の支援を行い、所得制限により法対象とならない半壊世帯へも56万7千円の住宅応急修理の支援や中小企業支援に対する50万円の支援も決定する方針です。これまでにない独自の支援策を打ち出していることは評価できるし、今後の参考にもなります。水害支援策はまだまだ支援が特段に薄いのは否めません。現行の法制度では半壊では、仮設にも入居できず、生活再建支援の施策からも抜け落ちてしまうのです。半壊世帯の人たちは、ほとんどの支援策が得られず、自力で再建することを余儀なくされます。このような現実に対して、ぜひ今後も手厚い支援策を行政や国に対して求めていきます。