ご答弁ありがとうございました。サポートマニュアルについてのご答弁、作成をいただけるということでございます。協議検討するということでございましたが、ここで重要なのは、これまでの全国で被害を受けた自然災害の教訓を生かして作成に取りかかっていただきたいと、このように思っております。災害対策について、次の質問に移ります。災害発災時の情報収集策と情報マネジメント、各地域のコミュニティセンターのWi-Fiの整備の推進についてお伺いをいたします。本市の情報発信体制は、防災行政無線や、はしメール、SNS等の活用によって構築をされております。今後はこの仕組みを最大限活用すべく、市民から行政への情報収集ネットワーク化を推進するとともに、発災時や訓練においても即応可能な対応が必要であると考えます。そのためには、市民の皆さんが主体となり、ツイッターを活用した住民協力要請訓練や状況報告訓練を定期的に実施するべきであります。熊本地震では、情報爆発というような事態も発生しましたが、情報マネジメントが訓練時に取り入れられれば情報をコントロールでき、政策決定にもつなぐことが可能であると考えます。コミュニティセンターのWi-Fi設置については、特に災害時における情報発信、収集の観点と、切れ目のない情報通信サービスの提供が、市民の皆様から求められている状況であります。早期に実現すべきであると考えますが、そのお考えをお示しください。初めに、災害発生時の情報収集策と情報マネジメントについてですが、市は従来から市ホームページによる情報発信を補完するツールとして、平成26年に公式フェイスブックページを開設、翌年に公式ツイッター、昨年は登録制メールサービスの、はしメールを開始したところでございます。現在のフォロワー数としましては、フェイスブックが約1,100人、ツイッターが約270人、はしメールが約5,200人という状況になっております。ソーシャルネットワークサービスなどは、情報発信や情報収集、拡散といった利点がある一方で、善意の拡散の過程で情報が変化し、誤った情報により、救助や支援の現場に混乱を招くといった問題点も指摘されております。市といたしましても、災害時においてSNSの情報を最大限に生かしていきたいと考えますので、議員がご提案されますように、情報爆発に備えるため、正確な情報収集や情報マネジメントを平常時の訓練に導入すべく検討していきたいと考えております。各地区のコミュニティセンターのWi-Fi整備の推進についてですが、平成28年度に総務省が公表しました防災等に資するWi-Fi環境の整備計画に基づき、市の財政状況を踏まえた上で、国による支援施策を活用しながら、平成31年度までに指定避難所である学校施設や各公共施設に整備すべく検討を行っているところでございます。議員ご質問の各地域のコミュニティセンターは、市地域防災計画におきまして災害対策支部や緊急避難場所と位置づけており、同整備計画の対象となる防災拠点に該当するものと考えられます。今後の整備スケジュールとしましては、平成30年度から整備に着手できるよう、今年度中に整備箇所の選定や、国への申請手続などの準備をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。