9月の米小売売上高が低調だったことでドルが幅広い通貨に対して下落した。商務省が発表した9月の小売売上高は前月比0.3%減と、2月以来7カ月ぶりに落ち込んだ。業の弱含みがより広範な経済に波及している懸念が高まり、連邦準備理事会(FRB)の追加利下げの論拠となる可能性がある。主要6通貨に対するドル指数は0.30%安の97.998。ドルは対円で0.1%、対スイス・フランで0.39%下落するなど、特に他の安全通貨に対し大きく下げた。米中が前週、通商問題で部分的に合意したことについて市場は当初は好意的に受けとめたが、詳細が明らかにされなかったことで期待はしぼんでいる。スポット物のオンショア人民元はこの日の取引を1ドル=7.1030元で終了。10月10日以来の安値となった。ノルウェークローネは1ドル=9.119クローネと、2001年7月以来の安値を更新。輸出国であるノルウェーの通貨は、経済を巡る緊張の高まりに敏感に反応する傾向がある。終盤の取引で英ポンドは対ドルで0.34%高。離脱を巡る欧州連合(EU)との合意に関して相反する情報が錯綜したことで、ポンド相場は翻弄された。気減速を巡る懸念が強まった。終盤の取引で指標10年債利回りは1.748%に低下した。(FOMC)で利下げするとの見方が強い。シカゴ地区連銀のエバンズ総裁はこの日、低金利環境下ではFRBによる金融政策の効果が制限されるとし、リスクが見られる時には経済に対する緩衝材を提供するために「積極的な」利下げが重要になるとの見解を示した。午後に入り公表された地区連銀経済報告(ベージュブック)では、米経済が9月から10月上旬にかけて「わずかから緩やかに」拡大したとの認識が示された。多くの企業から先行きについて低調な見方が示されたとも指摘された。英国とEUの離脱交渉も注目された。待が出ていたものの、複数メディアは同日中の合意はないと報じている。米中通商交渉の先行きにも関心が集まっている。中国への圧力を強める4つの法案および決議案を可決。小幅に反落して取引を終えた。米企業の第3・四半期決算は全体的に堅調だったが、低調な米経済指標と地政学的な緊張感が重しとなった。マイクロソフトが0.8%安となるなど、テクノロジー株が下落。主要3指数全てがマイナス圏で取引を終了した。米中貿易摩擦を巡っては、前日に米議会下院が香港の抗議デモを支援する法案や決議案を可決したことで不透明感が高まった。近平国家主席と会談するまでに署名する公算は小さいと述べた。金融大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は1.5%上昇。助言手数料や融資が増加し、金利低下による悪影響を相殺した。ユナイテッド航空は2.1%高。四半期決算は利益が市場予想を上回り、今年の業績見通しを引き上げた。S&Pの主要11セクター中、6セクターが下落。(UAW)と新たな労使協定で暫定合意に達し、1カ月にわたって続いたストが終結に近づいた。動画配信サービス大手ネットフリックスは引け後の時間外取引で10%超急伸。夕方に発表した四半期決算を受けた。香港情勢を巡る米中両国の対立を懸念した買いなどに反発した。値は前日比10.50ドル(0.7%)高の1オンス=1494.00ドル。米政府が中国の人権問題に踏み込む姿勢を示したことを受け、先週の貿易協議で一定の歩み寄りが実現した米中関係が再び冷え込むのではないかとの懸念が浮上。末に迫る中、依然として交渉の成否が見通せない状況が続いていることも金塊買いの手掛かりとなった。米商務省が16日朝に発表した9月の小売売上高が市場予想を下回る低調な結果となると、相場は上げ幅を拡大。一時1495.50ドルの高値を付け、その後ももみ合いながら高値圏で推移した。優勢となり、3営業日ぶりに反発した。値は前日比0.55ドル(1.04%)高の1バレル=53.36ドル。57ドル高の53.45ドルだった。維持に努めると強調した。ドルが対ユーロで下落し、ドル建てで取引される原油に割安感が強まったことも買いを後押しし、相場は一時53.74ドルまで上昇した。(IMF)は15日に発表した最新の世界経済見通しで、米中貿易摩擦の影響を踏まえ、19年の成長率予想を下方修正。エネルギー需要の減退懸念が台頭して前日は原油売りが優勢となったが、この日は売られ過ぎ感からの買い戻しが活発化したもようだ。市場の次の注目材料は、米官民が16日夕と翌17日午前に発表する在庫週報。ロイター調査によると、11日までの1週間の米原油在庫は前週比290万バレル増と、5週連続で積み増しとなったもよう。方、ガソリン在庫は120万バレル減、ディスティレート(留出油)在庫は240万バレル減と、いずれも取り崩しが見込まれている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。