米国が円安をけん制してきたことで、円高・株安が進んでいる。短期的な過熱感が強まっていたことから適度な調整と受け止められ市場に動揺は広がっていないが、欧州や新興国が批判に加われば「日本包囲網」が敷かれるとの警戒感もある。4月15日、米国が円安をけん制してきたことで、円高・株安が進んでいる。写真は都内の外為トレーダー。Nakao)ただ、米国を含め先進国は日銀緩和策を批判すれば自分たちの金融緩和策との整合性を問われるため、「杞憂」にすぎないとの声も出ている。<米国の為替政策報告書>米財務省は12日に公表した半期に一度の為替政策報告書で、日本の経済政策が競争上の優位性を得るための円相場の引き下げを目的としたものでなかったか注視するとの立場を示した。「われわれは日本に対し、G7、G20の一員としてこのコミットメントを順守し、競争的な通貨引き下げ、競争上の目的に基づく為替相場の目標設定を控えるよう促す」とし、日本の政策が内需の伸びの支援を意図としたものか、緊密に注視するとした。100円手前で足踏みを続けていたドル/円は、3月小売売上高など米国の経済指標がさえなかったことに加え、円安けん制を嫌気し、日本時間15日未明に97.60円まで急落。押し目買いが入り一時、98円後半まで戻したが、中国の1―3月期GDP(国内総生産)の伸びが予想を下回ると再び円買いが強まった。欧州や新興国に日本批判が広がるのではないかとの懸念が強まっている。「『外圧』が規制緩和や構造改革につながればいいが、内需振興策が不十分と評価されれば最悪、日銀緩和策の見直しにもつながりかねない」(外資系証券)という。先進国の間ではそれほど日本批判は強まらないとの見方もある。新興国は先進国の金融緩和で通貨高とインフレに苦しんでおり、日本への批判を強めそうだが、自分たちも「超」が付くほどの金融緩和を行っている米国や欧州は日銀の金融緩和策を面と向かって批判はしにくい。グループマネージャーの塚田常雅氏は「日本の金融緩和策に制約・制限を求めるようなことをすれば、自国の金融緩和策との整合性が問われることになる。米国の為替政策報告書も従来のスタンスと大きな違いはない」と話す。米国は連邦準備理事会(FRB)の金融緩和が「出口」に向かう際の「ショック・アブソーバー」としての役割を日銀の緩和策に期待するはずであるため、強い批判はしないだろうとも指摘している。(CFTC)が発表したIMM通貨先物の取組(4月9日までの週)によると、投機筋の円ショートポジションは差し引き7万7697枚と474枚減少した。4月4日の日銀緩和策発表で、ドル/円は93円台から4月9日の98円後半まで5円以上円安が進んだが、IMMでは投機筋の円売りポジションはわずかだかむしろ減少したことを示した。実需筋を示す「Commercial」もほとんどポジションに変化はなかった。市場では「いわゆるミセス・ワタナベが円売りをしたのではないか」(別の外資系証券)との見方もあるが、FXプライム取締役の上田眞理人氏はやはり海外投機筋が円売りの担い手に変わりはないとみている。「シカゴマーカンタイル取引所(CME)のIMM通貨先物は市場全体ではわずかな比率しかない。そこを通さないファンド勢の取引は膨大にある。前週序盤は日本の生保の外債投資が話題になったが、実際の円売りフローは観測されていない。したうわさに機敏に動けるのはやはり投機筋ということになろう。個人の円売りはそれほど増えていない」(上田氏)という。円安トレンドが変わらないとすれば日本株も底堅い展開が続く見通しだ。日経平均は大幅続落となったが、押し目買いに下げ幅を縮める場面もあった。アストマックス投信投資顧問シニアファンドマネージャーの山田拓也氏は「これだけ過熱感があるなかで下げ渋るのは、やはり日本株を買いたい投資家が依然として存在するということだろう。国内企業業績への市場の期待値は高くないが、それだけにポジティブ・サプライズの余地もある」と話している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。