ルビオ上院議員らが立ち上がる中国が占領している「東トルキスタン」(新彊ウィグル自治区)における人権無視の弾圧、再教育キャンプにおける洗脳に業を煮やす米国議会では、ちかく本格的な中国制裁法案を上程する動きがでている。本を読ませるという洗脳教育を為している。2018年9月26日、上院議員のマリオ・ルビオ議員等がよびかけ、中国制裁を具体化するようポンペオ国務長官、ムニューチン財務長官に書簡を送ったばかりか具体的な制裁案の協議に入っていると発表された(サウスチャイナ・モーニングポスト、9月29日)。同時に下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」は、9月26日に公聴会を開催しており、テッド・ヨーホー下院議員(フロリダ州選出)は、「これはSFフィクションではない。ことだ」と中国を批判した。米国は偵察衛星によって収容所の位置や、人数を確認している。産凍結などの措置をとることが盛られた。中国は「露骨な内政干渉であり、中国には再教育センターはない。あるには職業訓練所であり、また少数の犯罪者を収容している小さな施設があるだけだ」と反論したが、誰も信用していない。イスラム諸国へ留学した若者ら八千人が突如拘束され行方不明になっている事実は家族からの連絡で、米国メディアは大きく取り上げている。模だったが、17年には53800人にも膨れあがっている。記に赴任してから、こうした弾圧が本格化した。