ボストン爆破テロ事件でFBIが新捜査手法。>ボストン爆破テロ事件でFBIが新捜査手法。スマホ画像の提供を広く市民に呼び掛け2013/04/19米連邦捜査局(FBI)は4月18日、ボストン・マラソンのゴール付近で起きた連続爆発事件について、事件に関与した疑いのある男2人の画像を公開した(写真)。FBIでは広く情報提供を呼び掛けているが、武器を所持している可能性が高く、極めて危険であるとも指摘している。情報収集では限界があると判断し、写真の公開に踏み切った。FBIでは、さらに踏み込んだ情報提供の呼び掛けも行い注目を集めている。ボストン・マラソンの会場には数多くの観客が詰めかけており、多数のスマホ映像が存在すると考えられている。この中のどれかに犯人が写っている可能性が高いことから、一般市民に広くスマホ画像の提供を呼び掛けたのである。メールアドレスという簡単な情報を入力するだけで誰でも画像をアップできるようになっている。画像解析の専門家が召集され、これら大量画像の分析を行う準備が始まっているという。日本も含め世界ではすでに多数の監視カメラが稼働しており、犯罪捜査に活用されている。従来型の監視カメラは捜査当局が映像を独占的に使用することになり、捜査機関による政治への介入や人権侵害などを引き起こす危険性も指摘されてきた(かつてFBIは政治家のスキャンダルを勝手に調査し、FBIに対して有利に取り計らうよう政治家を脅迫するという事件も引き起こしている)。日本については、監視カメラの設置状況やその情報の取り扱いに関する不透明さが指摘されている(本誌記事「ドイツで告知なしの監視カメラ導入が禁止に。日本国内の議論はあまりにも低レベル」参照)。スマホを使った画像は、その数において監視カメラをはるかに上回る。画像そのものは多くの市民がそれぞれに撮影したものであり、捜査機関が独占的に管理しているものではない。このため、監視カメラが抱える問題点の多くをクリアできるといわれており、今回の捜査はスマホを使った新しい捜査手法のテストケースになると期待されている。ITの世界には光と影の両面がある。捜査機関がこの手法を活用できるということは、民間でも同じことができることを意味しており、理論的には誰でも情報収集を呼び掛け、画像を解析して容疑者を特定する作業が可能となる。スマホによる情報解析は、捜査機関による捜査権の独占という民主主義の根幹に関わる問題も内包しているのだ。いずれにせよ、犯罪捜査が新しい時代を迎えたことだけは確かなようである。人工知能に市場は反応せず、ドル高がダメ押し米IBMは2015年4月20日、2015年1~3月期の決算を発表した。...薬物に厳しいフランスがとうとう合法化に向けてテストを開始。...ニュース・キュレーションのグノシーが上場。...ソフトバンクによるTモバイル買収が白紙に。...TV通販の日本直販。...PREV中国が尖閣付近での活動を活発化。今度は新鋭ミサイル駆逐艦を投入NEXTGoogleがスマホ広告増加で好決算。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。足を引きずる映像が話題に。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。2012年7月ニュースの教科書についてお問い合わせニュースの教科書編集方針ボストン爆破テロ事件でFBIが新捜査手法。