05:001/3ページ東京電力エナジーパートナー(EP)と日本瓦斯(ニチガス)が、都市ガス参入支援を専業とする東京エナジーアライアンスを設立してから4カ月。参加第1号に名乗りを上げたのは老舗新電力のイーレックスだった。東電EP・ニチガス連合は第三者を巻き込んで広がるのか。可能性と課題を探った。小売電気事業者のイーレックスが、2018年4月をメドに都市ガス小売り事業に参入する。電気事業専業の新電力が都市ガス参入を表明したのはこれが初めてになる。イーレックスは電力の部分自由化が始まった初期のころから電力小売りを続けている老舗新電力である。同社が都市ガス参入でターゲットとしているのは小口の家庭部門だ。電力とガスの両大手が電力・ガスセット販売でしのぎを削っている。セット販売は自由化が進んだ地域では世界的な流れだ。(セット販売で)顧客の利便性を高めていかないと、本業の電気事業を守るのも厳しくなる可能性がある」。イーレックス幹部は都市ガス参入の目的に競争環境の変化を挙げる。イーレックスの都市ガス参入は、東京電力エナジーパートナー(EP)と日本瓦斯(ニチガス)が8月に折半出資で設立した新会社、東京エナジーアライアンス(東京都中央区)との提携第1号としても注目される。東京エナジーアライアンスは都市ガス事業で必要になる事業プラットフォームを提供する、全国でも他に例を見ない都市ガス参入支援サービス事業者だ。都市ガス事業への異業種からの参入は容易ではない。新規参入者にとって大きなハードルとなっている「ガスの調達」と「保安業務」を、東京エナジーアライアンスがワンストップでサポートする。同社がサービスを提供する関東エリアなら、都市ガス事業の経験やノウハウをまったく持たない事業者でも都市ガス事業への参入が可能になる。第1のハードルである「ガスの調達」からみていこう。都市ガスには卸電力取引所のようなオープンな取引市場は存在しない。都市ガスの供給元はエリアにLNG(液化天然ガス)基地を保有する大手都市ガスか大手電力に限られる。関東エリアであれば、東京電力グループと東京ガスの2社だ。新規参入者はいずれかから卸供給を受ける必要があるが、既存の中小都市ガス以外との取引実績はゼロに近い。今回、イーレックスは東京エナジーアライアンスの枠組みを通して、「ワンタッチ供給」と呼ばれる形態で東電EPから都市ガスの卸供給を受ける。ワンタッチ供給とは都市ガス全面自由化の際に認められた都市ガス独自の卸供給の手法だ。ガス小売事業者が家庭などの需要場所で卸事業者から卸供給を受け、その場で小売りをしたと見なす。本来、ガス小売事業者は安全確保の観点から導管圧力を一定範囲内に収めるため、事業者単位で1時間あたりのガスの注入量(供給量)と払い出し量(需要量)をバランスさせる「同時同量」が義務づけられている。ワンタッチ供給の場合、実態として卸元が同時同量まで行うことになるため、ガス小売事業者のイーレックスはガスのペレーションをしないで済む。都市ガス事業の経験がない事業者の参入を容易にする卸供給法だ。都市ガスの「卸供給」や「同時同量」のほか、ガス導管事業者である東京ガスとの託送手続きも、東京エナジーアライアンスが窓口となり東電EPが代行する。1つの大きなハードルが「保安業務」である。ガス小売事業者には、家庭などで使用する給湯器やコンロなどガス機器の定期的な安全点検が義務付けられている。資格を持つ保安作業者の確保や保安業務の外部への委託など体制整備の面でも障壁は高い。保安業務は、LP(液化石油)ガス事業で関東エリアに保安ネットワークを張り巡らせるニチガスが、提携ガス小売事業者に代わって実施する。提携先のガス小売事業者が、顧客からガス器具の交換などの相談を受けた際などにも、ニチガスが代わってニチガスの販売価格と同じ価格でガス器具を販売する。売り上げの一部は「紹介手数料」として提携先のガス小売事業者に還元する仕組みもつくった。東電EPとニチガスの経営資源を持ち寄り、文字通り、都市ガス事業に必要な資源や業務をフルパッケージで提供するのが東京エナジーアライアンスだ。都市ガス事業は儲けが出ない?東京エナジーアライアンスの吉田圭成社長は「提携先に(業種などの)条件はない」と強調する。イーレックスのように電気で東電EPと競合する新電力とも提携を進める。8月の設立以降、すでに「20件を上回る問い合わせがあった」(吉田社長)という。今のところ提携相手はイーレックス1社のみだ。アライアンスを利用すれば、手軽に都市ガス参入が実現しそうなものだが、実態はどうなのか。この先、提携は広がるのだろうか。イーレックスが提携の検討を進めるうえでネックになったのは都市ガス事業の採算性だった。「東京エナジーアライアンスに費用を支払うと都市ガス事業は利益がほとんど残らない」(イーレックス幹部)ためだ。この点は、東京エナジーアライアンスの吉田社長も「都市ガス事業単体での参入は容易ではないだろう」と採算性の低さを認める。現在、サービスの提供は東京ガスの導管で都市ガス供給が可能な東ガスエリアに限られる。「東ガスエリアは託送料金が他のエリアに比べて割高なこともあり、東電EPの都市ガス事業も利幅は非常に薄い」(吉田社長)というのだ。利益を出しにくい実態は、提携を検討する事業者から見れば「アライアンスのサービスはコスト高」と映る。提携の判断では、他の本業などとの相乗効果をいかに出せるかがポイントになりそうだ。イーレックスはガスとのセット販売による電気事業のテコ入れと位置づけて提携に踏み切った。悩みどころかもしれない。アライアンスでは、提携事業者はワンタッチ供給で卸供給を受けることが基本になる。提携事業者は事実上、託送手続きを委託することになり、アライアンスには提携先の顧客のガス使用量などの情報が集まる。提携事業者はアライアンスから受け取ったデータを元に顧客のガス料金を計算し、請求書を発行する。アライアンスは顧客情報管理システム(CIS)も提供する。このCISは、ニチガスが開発した「雲の宇宙船」と呼ばれるシステムで、同社のLPG事業において顧客情報や保安データ、LPGの流通データなどを一元管理している。ニチガスの販管費を合理化し、同社のLPGの価格競争力のベースとも言われる仕組みだ。これをクラウドシステムで提供する。都市ガス事業において、電気事業などの既存事業で構築した自社CISを使うか、「雲の宇宙船」を利用するかを選択することになる。託送情報を元にアライアンス側で顧客ごとにガス料金まで計算することも可能だ。既存事業でCISを外部に委託している事業者などには便利なサービスと言える。自社のCISを使う場合も、ニチガスが代行する保安業務に関する顧客情報はいったん「雲の宇宙船」に取り込まれる。「そこから提携先のCISに保安業務情報を渡すことは可能」(吉田社長)だが、手間やコストを考えれば全面的にアライアンス側のCISを利用する方が合理的なケースもありそうだ。東京エナジーアライアンスと提携する以上、ワンタッチ供給や保安業務を通して顧客情報の一部はアライアンス側に渡る。一方で、顧客情報の管理責任は一義的には提携先であるガス小売事業者にある。そこで問われるのが、顧客情報管理のあり方だ。他の事業で東電EPやニチガスと競合関係にある事業者であれば、東京エナジーアライアンスに顧客情報を委ねること自体を躊躇する場合もあるだろう。ニチガスと激しく競合するLP事業者などからは、「ニチガスのシステムに顧客情報を渡すことはあり得ない」(LP事業者幹部)といった声が聞かれる。いずれにせよ、アライアンスとの提携では、情報管理のあり方や顧客情報の漏洩があった際の責任など、契約や運営面で双方が納得できることが大きな条件となりそうだ。関東エリアで都市ガスに参入した東電EPとニチガスが、第三者の参入支援に乗り出すのは、ライバルとなる東ガスへの攻勢を強めるのが狙いだ。参入可能なプレーヤーが限られるという見方が根強かった都市ガス市場を活性化する上で、東京エナジーアライアンスの存在意義は大きい。一方で新電力が提携するケースなどでは、電気でライバルの東電EPの力を借りることになる。この微妙な間合いを、安定した関係にまで発展させられるかどうかが鍵だ。最後は信頼関係をどう築けるかが、提携の広がりを左右すると言えそうだ。