関する情報イスラム金融圏での活発な取り組みイスラエル中央銀行は分散型台帳技術に関する情報提供募集を行っている。ここ数か月でイスラム金融圏での暗号通貨・ブロックチェーン技術といった分野への取り組みが活発になってきている。分散型台帳技術に関する情報提供募集イスラエル中央銀行をはじめとするイスラエルの金融規制機関は、12月18日に分散型台帳技術に関する情報提供の募集を行った。この情報提供の締め切りは12月31日とかなり短い募集期間となっている。取り組みが盛んになっている。今回の情報提供募集は、同国の金融機関システムの利便性等性能の向上のためのほか、11月29日に明らかにされたイスラム開発銀行の銀行間ブロックチェーン開発計画などのためだとみられる。イスラム開発銀行が銀行間の流動性管理改善と効率向上のため、ブロックチェーン開発に取り組む。同国は高度技術発展国として知られ、特殊情報を扱う軍人やサイバーセキュリティの専門家など、最先端技術を扱う人材が多く、セキュリティ・フィンテック分野で世界トップのレベルを誇る。した最先端技術を強みにしていることから、同国政府は「技術を禁止し、進歩を妨げるような国にはなりたくない」と暗号通貨を含めたブロックチェーン技術の研究開発にも前向きな姿勢を示している。2018年9月には暗号通貨友好国であるスイスとともに理想的な規制作りを共同で行う協力関係を結んでいる。データ・情報を複数の参加者で共有し保管する技術のこと。特定の中央管理者を置かずともシステムを維持することが可能になっている。複数の参加者によって管理されるため、ある参加者のデータが破壊されても、他の参加者で保管されているため、データを完全に破壊することは難しくなっている。イスラエル中央銀行は分散型台帳技術に関する情報提供募集を行っている。Currencyの略称である。中央銀行が発行するデジタル通貨のことを指す。中央銀行によって発行されるため、暗号通貨とは異なり価値は中銀によって保障されている。日銀はデジタル化されていること、法定通貨建てであること、中央銀行の債務として発行されること、という3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。経済のデジタル化が進み、キャッシュレス決済も普及しつつある今、中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)の発行に関する議論が活発になっている。...まとめイスラム金融では、金利・利息が禁じられ、取引相手もイスラム教で禁じられている事業(ギャンブル・豚肉・アルコール等)に関わっていないことが求められる。イスラム教徒の人口増加やイスラム教国家の経済成長、オイルマネーの流入などから、イスラム金融は急速に成長しており、そのことから注目を集めている。そのイスラム金融圏での活動が活発になってきているが、ことから同地域への参入が、今後の活躍に大きく関与するとみられている。現在、暗号通貨ステラ(XLM)はイスラム法の認可を受けており、暗号通貨リップル(XRP)を活用したサービスを提供しているRipple社は、同地域の政府機関と協力関係にあることから、両通貨の活躍が期待されている。