英明(前の記事から続いています)フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その2)一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。先のブログ記事に続いて、ここでは3つのテーマの2番目をご紹介します。横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』について、質問します。長いので複数の記事に分けます。これまで上地市長は記者会見でメディアに向けて発信してきました。その向こう側に市民のみなさまがおられる訳ですが、改めて市議会の場で公式に答弁していただきます。人権施策推進会議から答申を受けて、市長はパートナーシップ制度導入を正式に決断したのか。あれば、その決断に至った市長の思いをぜひお聞かせいただきたい。諮問、同会議から答申を受けた末に、市長が決断したプロセスの持つ重みと決断の正当性についてパートナーシップ制度を要綱で構築する理由は議会との対立を避ける目的との報道があるが、本市には当てはまらない。先行して制度を導入した自治体からすれば遅過ぎると言われるほど慎重かつ丁寧なプロセスを経て、今回の決断はなされたのだ。したプロセスを経たことはとても重く、市長の決断には高い正当性があると私は受けとめているが、市長ご自身はどのようにお考えか。横須賀市パートナーシップ制度の具体的なイメージについて市民の皆様と市議会がパートナーシップ制度を具体的にイメージできるように現在想定している制度について説明すべきだ。本市がパートナーシップ制度を導入する目的は何か。差別や偏見の解消や暮らしやすさの保障や、市民の理解につながるのか。パートナーシップ制度を利用できる方はどのような条件か。パートナーシップ制度の具体的な流れはどのようなものか。手続の場所、必要な書類や費用、要する日数などもご説明いただきたい。トップである本市は、全国から横須賀らしいパートナーシップ制度の実現を期待されている。本市独自の取り組みがあればぜひ挙げていただきたい。パートナーシップ制度の具体的な内容を記した要綱はいつごろに発表する予定か。制度そのものはいつから開始する予定か。パートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在することの意義について宝塚市では制度開始から2年2カ月にわたり申請がゼロだった。これまで当事者が受けてきた差別や偏見やアウティング被害を考えれば、どのまちでも起こり得ることだ。本市においてもパートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義を、市長はどのようにお考えか。ここまでの質問内容は、市民のみなさまと『制度そのもののイメージ』を共有できるようにしたいという想いで作りました。質問はまだまだ続きます。