見解は下記のとおりです。本来、住民から選出された市長と議員が、議会の場において議論を戦わせ、市の方針を決定すべきであることは議会制民主主義の原則に照らして当然のことである。いう、国難ともいうべき大災害が発生し、長野市民の中にも長野市だけでなく、大きく日本の中の長野市として、今後どのような方向性を取ることが望ましいか・・・という先進的な機運が醸成されてきた。建替えについて、住民グループがその是非を住民投票で問うべきだと署名を集め、法定数を超える署名を集めるに至り、市は住民投票条例案を市議会に提出した。先に記載したように、市の方針をすべて住民投票に委ねることは、議会制民主主義の原則に照らして賛成できないが、今回のように、法に基づく手続きを踏んでなお、住民の投票を求める声があるということを真摯に受け止めなければならない。した市民の行動は、我々公明党が震災以降受け止めてきた市民の声とも一致するものである。したがって、議会の機能を補完するものとして、重要な役割を果たすものであるという観点から、直接請求も真摯に受け止めるべきと考える。●住民グループ案について今回の署名に際し、建替えにそもそも反対という方や施設は必要という意見を持っていても建替え方に異論がある方など、統一された市民の意志表明とは必ずしも言えない点など問題はあるが、いずれにしても住民投票を求める声としては同一と判断した。投票日を市議会議員選挙と併せて行うこととしたため、投票日までの期間が短く、投票に必要な情報を市民に周知するための期間が十分でない事、建設基本計画(市民会館と市庁舎の合築案)の是非を問うにとどまっているため、施設の目的が大きく異なる市民会館と市庁舎のそれぞれについて建替えの賛否を問うた方が適切であるという二つの理由から賛成しがたいと考える。これまでの主張に一歩近いものとなっている。民意の確認という観点からすると、議員提案の条例は、建設基本計画(市民会館と市庁舎の合築案)に対する賛否を問うに留まっているため、建て替えの時期の変更や合築によらない建設を希望する市民の意見を反映することが出来ないものである。従って根本的な合意の確認としては十分でないと判断した。「基本計画を見直して建替えに賛成」を選択肢に加えて、投票用紙を三択とすることにより、より民意を明確に出来る形に修正することを求めるものである。これにより、合築ではない、あるいは時期をずらしての市民会館と市庁舎の建設の可否を問うことができる。開票については、投票総数が2分の1に満たない場合は、開票しないと修正すべきと考える。市民の声を市政に反映することを最大の目標として、これまで議員一人ひとりが活動してきた。建替えについても、市民の皆様、更に文化・芸術団体の皆さまからもご意見、ご要望を承り、また、議員としての説明も行ってきたつもりである。東日本大震災を契機に市民の意識の変化を感じるようになり、3月議会での決定について、再度立ち止まって考えるべきではないかとの判断に立ちいたった。それは、多くの市民が日常的に訪れ、災害時には拠点ともなる市役所第一庁舎は、早急に建設すべき。一方の長野市民会館については、必要と考えるものの不急の施設として、再度時期や建設方法などについて検討すべきであるというものである。今回、市民の判断を直接仰がなければならないとの判断に至ったことは、議員としての民意把握が十分でなかったことの裏返しであり、我々としては、深く反省するものである。今議会の採決がどのような結果になろうとも、今後さらに一層市民の声を市政に反映することに力を尽くしていく覚悟である。コメントは有りません。»9月議会が開会しました。11日9月18日に改選が予定されているため、一箇月前倒して8月3日から議会が開会となりました。今回の議会は節電と1時から4時までの昼の電力ピーク時カットのため、朝7時から開く早朝議会となっています。市役所第一庁舎と市民会館の建て替えをめぐり、市民から住民投票の直接請求の署名運動が起こり、2万2千人を超える署名が集まり、市長よりの「市役所と市民会館の建て替えの是非をめぐる住民投票の条例案」が提出されました。これについて、最大会は条例案を否決するようですが、我公明党は、どこまでも、住民の思いを真摯に受け止めるべきとの立場で望んで参ります。コメントは有りません。新しい年!希望輝く1年に台風19号の被害広範囲に広がっています。