Cloudの大阪リージョン開設と同時に発表された、TOKAIコミュニケーションズの大阪リージョンへの接続サービス提供の動きなどは、Oracleにとっては追い風だろう。Cloud大阪リージョンのメリットを最大限に活用できるかは、同サービスを扱うSI系パートナーの提案力の強化に加え、TOKAIコミュニケーションズのように接続サービスを持つパートナーをいかに取り込むかに左右されそうだ。Cloudの大阪リージョン開設は、数多くいる既存顧客の囲い込みに重要な施策だ。確保した構成がとれる」ことは大きな優位性になるからだ。Databaseを使ったミッションクリティカルなシステムをクラウド化するとしよう。AWSを選択した場合は、まずはシステムを「AWS化」しなければならない。Aurora」などへのデータベース移行も必要で、データベースが変わればアプリケーションの修正も必要だ。AWS化したシステムを、AWSの仕組みを組み合わせてマルチリージョンで冗長化構成をとることになる。Databaseを利用したミッションクリティカルなシステムをAWSに移行したいとは考えないかもしれない。Databaseを利用したままクラウド化でき、アプリケーションの修正も最小限で済む可能性がある。Architecture)」(以下、MAA)を基に、さまざまなパターンで構築できる。Cloudの大阪リージョンに構築するなど柔軟な構成もできる。システムを構築し、確実に運用できることを確認してからマスター側をさらに東京リージョンにリフトする、という段階的なアプローチも可能だろう。Cloudはより選択しやすくなったといえる。日本オラクルのケネス・ヨハンセンCEO(最高経営責任者)は「まずは既存顧客のクラウド化からアプローチする」と、以前から言及している。国内に2つのリージョンを開設できたことは、この戦略をかなり補強することにつながりそうだ。Cloud」といったSaaSビジネスの拡大にも寄与しそうだ。Exadata」をプラットフォームにして、MAAの高可用性構成が裏で動いている。Cloud」といったアプリケーションを使いたい企業にとっては、顧客情報など海外に置きたくないデータも多い。ERP」のサポート期間を2025年から2年延ばすと表明した。いえ、これから数年のうちに多くのオンプレミス型ERPがリプレース時期を迎える。このとき、移行先にSaaSを選択するのは必然だろう。S4/HANA」で国内完結型の災害対策構成をとろうとすれば、恐らく自分たちで手間をかけてクラウド環境を構成する必要がある。Cloudを選べば、自動的に国内で完結する形のSaaSが実現する。Cloudは大きな優位性を示せそうだ。Database」については、現時点で災害対策構成を選択できない。日本オラクルは今後提供を計画しているようだが、時期は未定だ。この辺りは、競合ベンダーを追いかける立場の日本オラクルとしては、なるべく早期に実現したいところだろう。ここまで考えると、日本オラクルのようなクラウドベンダーにとって、東京、大阪に拠点を構えた“マルチリージョン化”を実現することは、さまざまな意味で自社サービスを強化する意味があることが分かるはずだ。それだけでクラウド市場の勢力地図が一気に描き変えられるわけではない。多くの企業は、実績の面からも最初の選択肢にAWSを、続いてAzureを挙げるだろう。この傾向が簡単に覆されるわけではない。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。