ついて検索:秘密交渉TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラムで提言を行いましたすでにTwitterなどでご存知の方も多いかもしれませんが、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンでは、以下のとおり、「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」の提言を共同でリリースしました。TPPへの参加の是非は日本の経済全体にかかわることで、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンの使命を超えるものであることから、TPP自体への賛成・反対の意見を表明するものではありません。その中に含まれている知的財産条項は、日本の著作権法に大きな影響を及ぼすものであり、特定の産業ではなく国民全体に大きな影響のある国民的イシューであるにもかかわらず、その内容は国民にまったく公開されていません。政府がTPP交渉に参加する場合、その交渉内容は合意に至るまで一度も国民に公開されないままで進められる危険性もかなり高いといわれています。クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは、そのような秘密交渉に強く反対します。TPPは知的財産だけでなく多数の分野にまたがる条約であるため、ほかの分野における利権を守るための取引材料として、知的財産条項については日本政府が妥協してしまう可能性も否定できません。そのような事態になれば、まさに、国民が毎日の生活において直接影響を受ける法律の内容について、国民の関与なしで、しかも、日本にとって必ずしも良いとはいえない知的財産権の内容を条約により押し付けられてしまうことになりかねません。そのようなことが起こらないようにするためにも、交渉内容を公開し、国民の議論を経たものにすることがとても大切だと考えます。以下に、提言の本文を転載します。私たちは、提言に賛同してくださる方を募っています。野田政権は、TPPへの参加方針を固め、来る総選挙では交渉参加の是非が最大の争点になると予想されています。肝心のTPPの内容はほとんど情報開示がされず、私たちは内容を知らされないままに参加の是非を問われています。TPPは秘密協議ですから、交渉に参加すれば国民に情報がもたらされる、ということもありません。このフォーラムは、TPP自体についてはニュートラルです。セクターを弱体化させ、コンテンツ市場でも日本を輸入超過大国の現状に固定化しかねないと考えています。そこで私たちは連名にて、TPPの公開交渉化を強く求め、仮にそうならない場合、少なくとも知財条項をTPPの対象から除くことを参加条件にするよう、政府に求めます。TPPへの加入の是非は、疑いなく日本の文化・社会・経済のゆくえに大きな影響を及ぼします。私たちは今後、公開のフォーラムを開催し、上記呼びかけへの賛同者を募り、同様の危惧を持つ海外の団体と国際的に連携し、来る総選挙でのTPPの透明化・知財政策の問題意識についての候補者の見解を広く伝えていく予定です。米国提案は米国有力NGOのHP上で公開されており、その内容をめぐって国際的な論争を招いています。ランド・マレーシア・チリなどが知財条項を巡って激しく対立中と伝えられ、もはや知財条項はTPP成立の最大の障害とも考えられるようになりました。公開されているので、詳しくはそちらをご参照ください。む)植物・動物特許、など多様なメニューであり、「知財ルールの強化・アメリカ化」と要約できるものです。産業界には有利なものばかりでしょう。現在、10を除く全てのルールは日本になく、仮に導入されれば我が国の社会・文化に大きな影響を与えることは確実です。した個別のルールにはそれぞれ賛否があるでしょう。問題は、(知財以外の20分野も同様ですが)そうしたルールが国際的な秘密交渉で一部の関係者によって決められ、かつ、条約上の義務として長期固定されることです。知財の分野では国際条約は長く公開協議が原則でした。各国・各界の対立が先鋭化するにつれ、米国などの主導で秘密協議の傾向が強まっています。6月には、海賊版対策の国際条約「ACTA」が、ヨーロッパで200都市以上で市民デモが起きるほどの苛烈な反対を受け、欧州議会で478対39という大差で否決されています。その際にも、海賊版対策への反対というよりも、その密室性や曖昧さが激しく批判されました。この夏には日本でも、秘密裡に準備され、議員立法でほとんど実質審議なく可決成立した「ダウンロード刑罰化」がネットユーザーはじめ各界の激しい批判を浴びたのは記憶に新しいところです。確かに、知財・情報のルールは今や国民が等しく当事者となるものであり、そのためしばしば激しい論争を招きます。底した議論からルールを築き上げるほかないと私たちは考えます。そのルールは、見直し・やり直しの可能なものであるべきです。「交渉に参加した上で国益にそってTPPの是非を判断する」というのは一見正論です。秘密協議であれば、膨大な交渉項目について一部の関係者だけが「国益は何か」を判断して取捨選択し、国民には実質的な検討の機会が与えられません。結局、国民は最後の国会審議で、政府がすでに交渉済みのパッケージ全体を見せられるだけになるのです。交渉を行うことは不可能ではないでしょうか。条約は国内法に優先します。TPPで知財条項を受け入れれば、以後はその知財条項を遵守することは国際的な義務となり、変更できなくなります。社会の変化に応じ、人々のニーズや国益を踏まえて、日本にとって最善の情報のルールを作り直していくことはできません。TPPの秘密性と知的財産権の面には、現在各国でも批判が高まっています。米国有力NGOの呼びかけで、12月1日・2日には、各国の団体・アクティビストのネットワーク会議がニュージーランドで開催されます。本フォーラムのメンバーからも3名が派遣されます。その内容は現地からも逐一報告し、また、その結果を踏まえて12月上・中旬には公開フォーラムを開催する予定です。ライセンスの下に提供されています。