A/H1N1インフルエンザについて、2009年6月11日にWHOがパンデミックとなったと宣言してから未だ1年も経っていない。現在、北半球と南半球で発生している地域は限定されている。この5月から南半球では初冬に入り、インフルエンザシーズンを迎えている。南半球では、昨年の冬に、既にA/H1N1インフルエンザの洗礼を受けているため、ある程度の集団免疫が獲得されている。ワクチンも積極的に接種されている。現在使用されている季節性インフルエンザワクチンにはA/H1N1が加えられている。した理由から、南半球では昨年のような大流行は起きないと筆者は考えている。オーストラリアやニュージーランドの保健省では、昨年の北半球で9月から初冬に流行したことから、この冬も相当早くから流行するとの危惧を抱いていた。通常よりも2ヶ月は早い3月頃から流行が始まる危険性を国民に警告し、ワクチンの早期接種を勧めてきた。5月中旬の時点で両国においてA/H1N1インフルエンザの流行の兆しはなく、筆者はもしかすると、例年よりもインフルエンザの流行は小規模で終わるような予感を抱いている。南半球におけるインフルエンザの流行状況は、その半年後にシーズンが始まる北半球における流行とその対策にとって重要な情報となっている。最近、WHOをはじめ各国では、昨年のA/H1N1インフルエンザ対策の検証が行われている。その病原性の低さにも関わらず、ハイリスクのインフルエンザと同等の対策を初期に行ったわが国の検証委員会の結論は注目に値する。検証委員会の委員には政府機関とは関係のない外部の識者が加わっているが、インフルエンザおよび新型インフルエンザに精通している人々ではないため、論議はどうしても表層的に終始している感がある。した中で、「日本での死者数は非常に少ない。したがって、日本における初期の水際対策、さらに休校などの対策等は意義があったのではないか」という厚労省関係者の意見が、時おり報道に載せられている。死者数と入院患者数は厚労省の関連ウエブに掲載されている。筆者は、その表現される数値が十分な科学的データとはなりえないと考えている。それゆえ、日本におけるA/H1N1死者数が海外よりも桁違いに少ないとする国の関係者の意見を疑問視している。表3に海外主要国の死亡率をまとめてある。資料はヨーロッパCDC(疾病管理センター)および各国保健省ウエブサイト等から得たが、発表時期は2010年2~4月にわたっていて、現在では多少の誤差が生じている可能性はある。この中で死亡率が最も高いのは米国で、最も低いのは中国であり、続いて日本が二番目に低いことになっている。米国の死亡率が異常に高い理由は、「実際の死者数は評価されておらず、一定地域のデータをもとにした推定値であること」、さらに「A/H1N1による死者の定義が、間接的死亡も含まれている可能性があること」である。他方、わが国の場合、A/H1N1に感染していたと推定されても、死亡原因が元々の基礎疾患であると医療機関が判断した場合には、必ずしも国には報告されない事例が多かったと推定される。A/H1N1に起因したと判断すると、マスコミ発表が必要になり、家族はそうした事態を避ける傾向にある。基礎疾患が重症化しておれば、A/H1N1インフルエンザ感染が疑われても、インフルエンザ迅速キットでA型インフルエンザの診断以上の詳細検査(PCR検査)は敢えて行わないだろう。わが国ではそのような事例が多かったと考えられる。年齢別死亡数の全死亡数に占める割合を米国のそれと比較すると、日本の場合、若年層(0~19歳)が全体の20%、高齢者層(60歳以上)が35%と、米国の若年層(0~17歳)10%および高齢者層(65歳以上))13%に比較して異常に高い(表1と表2)。その原因は、中間年齢層の死亡者数が少ないことである。上述したように、成人における重症基礎疾患を保有していた層の、A/H1N1感染による病状悪化による死亡例は、完全に報告されていたわけではない。そのため、わが国の成人層のA/H1N1死亡者数は、米国に比較して極端に少なくなっている可能性がある。米国での若年層の死亡例は、報告義務があることから、かなり正確な数値と判断される。死亡者全体の中での若年層の占める死亡率に差がないとしたなら(A/H1N1インフルエンザの特性として)、日本の場合、全体の死者数が若年層の死者数に比較して少ないことが原因で、若年層の死亡率が見かけ上高値となっている可能性がある。同じことが高齢者層でも考えられる。そのため筆者は、日本の若年者層の死亡率を米国と同じく全体の10%、また高齢者層の死亡率を全体の13%になるように、全体の死者数を補正してみた。若年層の死亡率で補正すると全体の死者数は198人から396人、高齢者層の死亡率で補正すると534人となる。人口100万人あたりの死者数は厚労省発表の1.52人から3~4.1人と増加する。(表3最下部のセルを参照)この補正値から考えると、米国のような複雑な人種構成がなく、社会的階層格差がなく、そして公衆衛生的整備が先進的な、日本を含めた各国での死亡率はほぼ類似となる。米国の場合も、白人社会に限定した数値ではほぼ同じになる可能性が高い。マイノリティーでの発症率と死亡率は2~数倍高いとの報告がされているからである。これらの統計データに誤差はつきものと思うが、桁を越えた違いはないと思われる。欧米先進国と日本の死者発生率が変わらないとしたなら、A/H1N1対策内容は死者数にそれほど影響しないということなる。機内検疫、早期からの抗インフルエンザ薬服用、休校や学級閉鎖、等の対策は国によって全く異なっていたからである。注目すべき点として、ネットや電話でパラメディカルが相談を受け付け、そこで診断が確定されると抗インフルエンザ薬を処方していた英国と、ドイツやフランス、北欧などのように抗インフルエンザ薬はあまり使っていなかった国との間での死亡率は変わらないことが挙げられる。以上、説明したように、A/H1N1対策において、その死亡率から対策内容の妥当性の判断は難しい。異常なほどに厳格な対策を施した場合と、そうでない場合の死亡率には差がないと判断されるからである。アーカイブ2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月2015年5月2015年4月2015年3月2015年2月2015年1月2014年12月2014年11月2014年10月2014年9月2014年8月2014年7月2014年6月2014年5月2014年4月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2012年11月2012年10月2012年9月2012年8月2012年7月2012年6月2012年5月2012年4月2012年3月2012年2月2012年1月2011年12月2011年11月2011年10月2011年9月2011年8月2011年7月2011年6月2011年5月2011年4月2011年3月2011年2月2011年1月2010年12月2010年11月2010年10月2010年9月2010年8月2010年7月2010年6月2010年5月2010年4月2010年3月2010年2月2010年1月2009年12月2009年11月2008年9月2008年8月2006年12月2006年5月2006年4月2006年2月2005年12。