Page年表記事について【御注意】1.2000年5月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートしています。2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してください。3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。5.年表記事の詳細な記述やその他の主たる宗教関連の出来事については、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。6.この年表は、ラークが公開している宗教記事ファイルの中から、特に重要な事件を選んであります。記事の原文はラークにて閲覧できます。*記事内容に疑問があった場合は、ラーク宛のメールでお問い合わせいただければ幸いです。除外できることを条件付きで認めた。オバマ大統領は、少数派のヤジディ教徒の救出を目的に、イラクでの限定空爆を承認した。空爆は翌8日より行われ、同時に救援物資の投下や、クルド人自治政府への武器供与も開始された。「イスラム国」が2名の米国人ジャーナリストの処刑映像を公開したことを受け、バイデン副大統領は演説で「地獄の門まで追いつめる」と、報復の決意を述べた。9月22日からは中東5ヶ国と共同でシリア国内での空爆を開始した。末期の脳腫瘍により余命わずかと宣告されていたブリタニー・メイナードさんが、オレゴン州で医師による処方薬を服用して死亡した。ローマ教皇庁生命アカデミーのカラスコ・デ・パウラ会長は4日、メイナードさんの行為が自殺にあたるとして非難した。大リーグのロサンゼルス・ドジャースは、イスラム教徒であるファハーン・ザイディ氏のゼネラルマネジャー(GM)就任を発表した。イスラム教徒のGMが誕生するのは大リーグ史上初めて。宗教上の理由から、精神的負担になる行為を拒む権利を企業などに認める「宗教の自由回復法」がインディアナ州で成立した。これが同性愛者へのサービス提供の拒否に繋がるおそれがあるとして市民や企業から批判が巻き起こり、議会は4月2日に同法による同性愛者への差別を認めないとする修正案を提出した。ノースカロライナ州チャペルヒルで、イスラム教徒の大学生3人が銃で撃たれ殺害される事件が起きた。逮捕されたヒックス容疑者は、「無神論者」を標榜しインターネット上に反宗教的な書き込みをしており、イスラム教徒を狙ったヘイトクライムとみて捜査が行われている。調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が出した宗教別の人口予測で、イスラム教人口の大幅増加が見込まれている。2050年には全人口に占めるキリスト教徒とイスラム教徒の割合が1.7%の差に縮まり、同様の変動が続くならば2070年には両人口が等しくなると予測されている。ハワイ州のイゲ知事は、ハワイ島マウナケア山頂近くにある各国の天文台施設のうち4分の1を撤去するように求めると発表した。ハワイ先住民にとって山頂は神が住む神聖な場所とされており、これまでに新たな望遠鏡建設への反対運動も起きていた。同性婚を認めていない4州の州法が違憲であるとする判決を連邦最高裁が下したことによって、全米で同性婚が容認されることとなった。これまで同性婚は36州とワシントン特別区でのみ認められていたが、この判決によって同性婚を認めていない州は見直しを迫られる。アラスカ州のマッキンリー山を、先住民の呼び名である「デナリ」に改称することが決定したと、ホワイトハウスが発表した。デナリはアラスカ先住民にとって神聖な存在であることが改称を認めた理由だという。6月に全米で承認された同性婚に対する反対の動きとして、ケンタッキー州ローワン郡の書記官が同性カップルへの婚姻証明書の発行を拒否し、収監された。同書記官を支援する保守系宗教団体も見られ、大統領候補のクルーズ氏やハッカビー氏も、書記官の収監先を訪れて激励した。カリフォルニア州のカーメル伝道所にある聖人のフニペロ・セラ神父の像や墓が荒らされる事件が起こった。神父は同月にローマ教皇が列聖したばかりだが、布教活動の際に先住民に残酷な仕打ちをしたという批判がなされており、現場の状況などからも神父の列聖に抗議するための犯行とみられる。カリフォルニア州サンバーナディーノの障害者福祉施設で銃乱射事件があり、14人が死亡、17人が負傷した。射殺されたファルーク容疑者とマリク容疑者夫妻はイスラム教徒で、SNSなどで過激派組織と連絡を取っていたとされる。FBIは4日の会見で、2人が国外の過激派の影響を受けていた可能性はあるが、何らかの組織の一員だった証拠はないとした。大統領候補のドナルド・トランプ氏はイスラム教徒の全面的な入国禁止を求める声明を出すなど、イスラム教徒を敵視した発言を繰り返している。これに対しては多くの批判が寄せされているが、有権者の間にはこうした発言によりトランプ氏の支持を強める傾向もみられ、同氏の支持率は14日に41%となり過去最高を記録した。中東の衛星テレビ、アルジャジーラ(本社ドーハ)の米国版放送「アルジャジーラ・アメリカ」は2013年1月に発足したが、4月30日までに放送を終了し、事務所を閉鎖すると発表した。2016年11月8日に行われる大統領選挙本選に向け、各党の候補者を決定する予備選が始まった。3月末の時点で、共和党では6割以上の州でドナルド・トランプ氏が勝利している。トランプ氏は他の候補者に比べあまり宗教的でないとみなされているが、それにもかかわらず宗教的傾向の強い南部諸州でも支持を集めている。第88回アカデミー賞の発表・授与式が開かれ、トム・マッカーシー監督の映画『スポットライト世紀のスクープ』が作品賞と脚本賞を受賞した。同作品は、米東部の地方紙が、カトリック神父による性的虐待と教会幹部による隠蔽工作の実態を調査し報道する過程を詳細に描いている。ジョージア州知事は、キリスト教の聖職者らが同性カップルの結婚式の司式を拒否できるなどと規定した法案への拒否権発動を表明した。同州を含む南部の一部の州で信仰を理由に性的少数者(LGBT)へのサービス提供を拒否できるなどと規定した法案が議会を通過し、LGBT差別との批判を集めていた。6月3日に敗血症性ショックで死去したボクシング元世界王者モハメド・アリ氏の葬儀が、出身地のケンタッキー州ルイビルで営まれた。葬儀はイスラム教に則って営まれ、イスラム教徒ら数千人が参列し、トルコのエルドアン大統領も参列した。フロリダ州オーランドの同性愛者向けナイトクラブで男が銃を乱射する事件が発生し、49人が死亡、53人が負傷した。米国生まれのオマル・マティーン容疑者は「イスラム国(IS)」に忠誠を誓っていたが、米連邦捜査局は6月13日、ISによる具体的な関与や指示があった形跡はないと発表した。イスラム教徒でイラク戦争戦没者遺族のキズル・カーン氏が、共和党の大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏のイスラム教徒入国禁止の発言を批判したのに対し、トランプ氏はカーン氏やその妻をテレビ番組で中傷した。英雄視される戦没者遺族を中傷するこの行為には、共和党内部からも反発の声が上がった。ケンタッキー州ウィリアムズタウンで、旧約聖書の「創世記」に登場するノアの箱舟を再現したテーマパーク「アーク・エンカウンター」がオープンし、先立つ5日には祝賀式典も開催された。箱舟を建造したのは神が地球やすべての生物を約6千年前に創造したと信じるキリスト教団体「アンサーズ・イン・ジェネシス」。ワシントンのスミソニアン協会に属するフリーア・サックラー美術館でこの日から、コーランの展覧会が開催された。本格的なコーラン展は同国では初めてで、反イスラムの空気が強まる中で、イスラム教への親近感を持ってほしいという意図がある。連邦捜査局(FBI)は、2015年に国内で報告されたヘイトクライム(憎悪犯罪)は5850件で、前年よりも約7%増加したと明らかにした。このうち宗教を理由とした犯罪は1244件で、最も多かったのがユダヤ教徒に対する664件。イスラム教徒に対するものは257件で、前年に比べて67%増加している。ノースダコタ州で建設が行われてる石油パイプラインについて、ネイティブアメリカンの居留地近くでの建設を認めないことを陸軍省が決定した。近隣に住むスタンディング・ロック・スー族の人々は建設により聖地が侵害されるなどとして反対を行っていたが、この訴えが聞き入れられた形となった。大統領選挙の投開票が行われ、共和党候補のドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破って当選した。この結果に対し福音派やカトリック、イスラム教徒などからはトランプ氏の宗教的な適格性を疑問視する声や、排外主義的姿勢を批判する声、トランプ政権の下で少数者が差別されることを危惧する声が伝えられている。他方で、福音派に加えプロテスタント一般やカトリックの信徒は、以前の共和党候補と同程度トランプ氏を支持していたことが明らかになっている。1月20日に就任したドナルド・トランプ大統領は、外国で人工妊娠中絶を支援する非政府組織に対する政府の資金援助を禁止する大統領令に署名し、政権の妊娠中絶反対の姿勢を明示した。27日にはキリスト教右派として知られるマイク・ペンス副大統領が首都ワシントンで人工妊娠中絶に反対する集会に出席した。同集会に副大統領が出席するのは初めて。トランプ大統領は、難民の受け入れ停止や中東・北アフリカ7ヶ国の国民の入国禁止を命じる大統領令に署名した。これを受けてワシントン州の司法長官は30日、大統領令は明らかにイスラム教徒を標的にしており、宗教の自由を保障した憲法に違反していると提訴し、連邦地裁は2月3日に大統領令を差し止める決定を出した。政府はさらに3月6日に、入国禁止の条件を緩めた修正版の大統領令を発令したが、これに対しても各州から差し止め請求が起こり、10日にはウィスコンシン州の連邦地裁が執行を停止する仮処分を下した。米国議会が毎年開催している国家朝餐祈祷会が開かれ、トランプ大統領が参加した。大統領は演説で「ジョンソン修正条項」の撤廃を表明した。同条項は宗教団体などの非課税組織が公の場で政治的発言を行ったり、政治候補者への支持や不支持を表明したりした場合に免税措置を剥奪するという法律で、撤廃されれば教会の政治活動が解禁されることになる。ミズーリ州セントルイス近郊のユダヤ人墓地で墓石約170基が荒らされ、26日にもペンシルベニア州で同様の事件があった。2017年に入ってからユダヤ系住民に対する嫌がらせや脅迫が相次いでおり、2月までにユダヤ人コミュニティセンターに爆破予告の脅迫電話が計68回かかってきたという。ユダヤ人団体「アンネ・フランクセンター」は26日、トランプ氏は本人の意思にかかわらずヘイトクライムを助長しており、政府は早急な対策が必要であるとする声明を出した。トランプ大統領は、宗教団体の政治活動を容易にする「言論と信教の自由を促進する大統領令」に署名した。同令は、非課税の対象となっている宗教団体など非営利団体に政治活動の制限を課す「ジョンソン修正条項」の適用を控えるもので、支持層のキリスト教保守派の政治力を高める狙いがあるとみられる。二つの教会が同じ教理を分かち合い、相手の聖餐に参加することによって両者の一致を示す「完全相互聖餐(フルコミュニオン)」の準備が、米聖公会と合同メソジストの間で進められている。この日には、両派の協議委員会が完全相互聖餐の草稿に関する書簡を発表した。オレゴン州ポートランドの電車内で、男が黒人1人を含むイスラム教徒の少女らに暴言を吐き、見かねた乗客が止めたところ男が逆上し、止めに入った3人がナイフで刺され2人が死亡する事件が起きた。逮捕された男は白人至上主義者とみられている。最高裁は、一部のイスラム圏の国からの入国を制限する大統領令の差し止め処分を条件つきで解除すると発表した。この大統領令は1月に発令されたが、イスラム教徒への差別であるとして連邦地裁によって差し止められていた。執行される大統領令では、中東・アフリカ6ヶ国からの入国や難民受け入れが、永住権やビザの所持者などの例外を除き一定期間停止される。バージニア州シャーロッツビルで、南北戦争で南軍を率いたリー将軍の銅像の撤去に反対する白人至上主義者らと撤去賛成派との衝突が起こり1人が死亡、35人が負傷した。設置し、米聖公会のワシントン大聖堂は9月7日、聖堂内にある南軍の2将軍を描いたステンドグラスの撤去を決定した。テキサス州ヒューストンで「繁栄の神学(繁栄の福音)」と呼ばれるキリスト教の一派のメガチャーチが開設されたが、ハリケーン「ハービー」の被災者に教会を避難所として開放すると伝えていたにもかかわらず実施しなかったため、批判を集めた。繁栄の神学は近年拡大している福音派の一つで、ポジティブ思考と教会への参加を行えば、金銭的な成功や健康という神からの報いがあるという教えを中心とする。ハロウィン当日のこの日、ニューヨークのマンハッタン南部で小型トラックが暴走し、約20人の死傷者が出た。容疑者の所持品などから、過激派組織「イスラム国(IS)」支持者によるテロと推定されている。数時間後に予定されていたハロウィンパレードは中止されることなく実施された。ヘイトクライム(憎悪犯罪)に関する2016年度年次報告書が連邦捜査局(FBI)によって発表された。総数は2015年から5%増加し、宗教を理由とした犯罪は1,273件で前年より19%増。そのうち約半数がユダヤ教徒を対象にするもので、イスラム教徒を対象とした犯罪は307件。1960年代にカルト教団の指導者となり、女優のシャロン・テート氏らを信者に殺害させるなどして終身刑で服役していたチャールズ・マンソン受刑者が11月19日、老衰のため死去した。マンソン受刑者は家出少女らを集めた100人ほどの教団を作り、映画監督の家を信者らに襲撃させ5人を惨殺する事件を起こしていた。トランプ大統領はパレスチナ自治区のアッバス議長およびイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、米国がエルサレムをイスラエルの首都として認定すると伝え、6日に首都認定の宣言文書に署名した。この行動は東エルサレム併合とエルサレムの首都宣言を認めていない国際社会の意向に反するもので、世界各国の反発を招いただけではなく、中東和平の進展が危ぶまれる状況をもたらしている。キリスト教福音派の指導的牧師であるビリー・グラハム氏が99歳で死去した。グラハム氏は1940年代からラジオやテレビを用いた大規模な伝道集会を始め、約70年間で2億人以上に布教したとされる。歴代大統領に助言するなど政治と社会に大きな影響を及ぼした。ユダヤ系団体の報告書によると、2017年の米国でのユダヤ人を標的にしたヘイトクライム(憎悪犯罪)の発生数は1,986件となり、前年に比べ57%の増加となった。これは単年では最大の増加率だという。イスラエルの米大使館を5月14日に移転するという国務省の決定を受け、イスラエルのネタニヤフ首相は訪米しトランプ大統領と会談した。首相は同日に、大使館移転を働きかけた保守派ユダヤ系ロビー団体「米国・イスラエル公共問題委員会」の総会にも参加した。自己啓発セミナーを主催している「NEXIVM(ネクシウム)」の共同経営者のキース・ラニエール被告がわいせつ目的の人身売買などの罪で逮捕された。被告はセミナーに若い女性を集めて忠誠を誓わせ、性的虐待を行っていたという。コロラド州のケーキ店店主が信仰を理由に同性カップルへのケーキ作りを拒否したことをめぐる裁判で、連邦最高裁は「信教上の理由で同性婚に反対することも保護される」とし、この対応が性的指向による差別だとする訴えを退けた。トランプ大統領は、連邦最高裁判事の後任に、保守派のブレット・カバノー氏を指名した。これにより連邦最高裁判事は保守派が多数となり、大統領の支持層であるキリスト教福音派が批判する中絶や同性婚に対して、否定的な判決が下される見込みが高まった。ペンシルベニア州最高裁判所は、州内のカトリック教会で起きた神父による性的虐待についての報告書を公表した。報告書では、教会が虐待問題を隠蔽していたと指摘している。報告書を受け、米カトリック司教協議会は、教皇庁に早急に調査を実施するよう求めた。バチカンの元駐米大使のビガノ大司教が、米保守系カトリック紙に性的虐待問題への教皇の対応を批判し、教皇に辞任を要求する告発文を掲載した。ビガノ氏は保守派の中心人物とされ、改革派の教皇に批判的な勢力が教皇の交代を狙っているともみられている。中国当局が少数民族のウイグル族らを不当に拘束しているとして、米政権が中国の高官や企業に対して経済制裁を検討していることが伝えられた。キリスト教福音派から強く支持されているトランプ政権は、信教の自由を「政権にとって外交政策の優先課題」としている。