「税務調査」と聞いてそれを好意的に捉える方々は世の中に余り居ないでしょう。実際のビジネスの世界では、(人によっては)税務調査を”何度も受けた”と言う方々もいらっしゃいますが、実のところ、税務官がどのようなポイントに着目して調査を行っているのか?と言う部分を事前に熟知していらっしゃる方々は殆ど居ないのではないかと思います。今回から日本の税務調査の根底なるロジックと言うものを3回に渡ってご紹介させて致します。1回目の今回は”科目別等の調査”、2回目は”組織別の調査”、そして最後は”国税庁による調査”となりますのでお楽しみ下さい。香港に子会社を有する日本の法人に対して、通常の法人税調査が行われた場合、主に次のような項目について調査が行われます。計算に誤りがないかどうか。・香港子会社との取引(商品等の財貨の取引のほか融資借入れなどを含みます。)や役務提供(ノウハウなどの無形資産の提供、従業員の出向等)を含みます。これらに関して、適正な対価を収受しているかどうか。香港子会社に日本での所得がある場合、国内に恒久的施設に該当するものはないかどうか。支払う金銭に関して、源泉徴収漏れとなるものはないかどうか(利子、使用料など)。日本での売り上げがある場合、日本で納付すべき消費税はないかどうか。今回は『脱税』と『脱税回避行為』に関してご案内です。お知らせみなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。(無料)は、2017年1月開催予定です。みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。(2)】プロフィール香港での法人設立情報や香港ビジネス、日常生活の情報をお伝えいたします。CCM香港では弊社にて海外法人設立を検討されている方を対象に、無料の電話相談を行っております。香港法人・オフショア法人設立に関するご質問、HSBC法人口座開設手通き、会計監査などのご質問ご相談に直接お答えいたします。今年に入り、突如中国武漢市で発生したコロナウィルスが世界中に猛威を奮っています。