いったマスタープランのたたき台となる将来のまちづくりの大まかなスキーム作りに、どのように市民の参加を促しているのかを紹介します。フランスの場合、合意形成を得るための事前協議のステップが細かく規定されている(「ストラスブールのまちづくり」78ページから88ページ参照)。公共性の高いプロジェクトの公益性確保のため、市民が意見を表明する機会を、一連の事前協議のプロセスの中で法律が保障している。(草の根民主主義)は、非常に細かく計画対象を分類している。いう新しい部局が市長直属で設けられた。取組み(住民参画のまちづくり)フランスの地方コミューンにおいては、2002年の「身近な民主主義に関する法律」によって、人口8万人以上のまちの各地区に地区評議会の設置を義務づけている。地区分けの仕方やメンバー構成、運営方法については規定がなく、各自治体が自由な裁量で決定できる。ストラスブールでは、近接民主主義の担当部局に約50人の職員を配置しており、まちづくりに限らない市民生活に係る全てのテーマを対象に、テーマ別や地区別に分けられたスタッフの連携による情報の共有化や合意形成のための組織運営を進めているそうである。現市長のリス氏は、トロットマン市長がトラムを導入した際にトラムの導入を直接指揮した担当副市長であり、当時の住民の合意形成が充分ではなかったとの反省から、市長就任とともにこの民意を取り入れる機能の強化を指示したとのことであり、市では以下の「アーバン・アトリエ」と「プロジェクト・アトリエ」の取組み内容を決定するためビジョンや構想に18ヶ月を費やしたそうである。これはストラスブール独自の工夫による最近の取組みであり、自分たちのまちは自分たちで創っていくという意識を醸成する取組みである。プロジェクト・アトリエ個別プロジェクトに対し、公募により利害関係者や専門知識を有する60名程度のメンバーを含めて現在進行形のプロジェクトに対して意見を聴取しながら合意形成を進める。事業の3~4年前から実施する。予算や土地利用の規制内容など基本原則のみが示されたほぼ白紙の状態から開始される。プロジェクトによって景観やモビリティ、空間形成などのテーマ別に実施され、各テーマに対し15名程度に分かれて円卓で討議を行う。参加者の事業内容への理解を高めることや利害関係の共有化が必要となるため、役所としての取組みをPRする場、啓発活動の場ともなっている。反対意見もプロジェクトを進めていく上の問題点として解決策を図る一つの重要な要素として考えているようだ。最終的な案は、市議会議員を入れて検討され、その結果は活動経過報告書にまとめられ、公表されている。reserved本ブログ資料の著作権はすべて制作者に帰属します。他の機関・個人が作成した文章、図や、撮影した写真には典拠を明記しています。本ブログの文章、写真等のご使用、転載の折には、必ず制作者の許可を得て行ってください。