平成19年4月から、離婚にあたって、年金の分割(年金分割)が可能になりました。離婚時の厚生年金の分割制度により、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録(夫婦の合計)が、離婚した場合、当事者間で分割が認められます。当事者間で合意がまとまらなかった場合は、離婚当事者の一方の求めにより家事審判で分割が認められます。注意点をいくつかあげます。便宜、夫の年金の分割を妻が受けるという前提で話をします。夫が自営業をずっと続けていて、サラリーマンである時期はないという事案では意味がありません。夫には、国民年金しかないので分割対象にはなりません。通常、離婚した妻自身も国民年金があるはずです。厚生年金の分割となっていますが、公務員の場合の共済年金の場合も同様、分割の対象となります。年金支給期間は、妻の老齢年金受給開始から妻の死亡までです。前夫の死亡時期は全く関係ありません。若いときに離婚しても、年金がすぐにもらえるわけでないことはもちろんです。分割されるのは「婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録」です。夫がサラリーマンであった時期、かつ、夫婦であった期間分のみしか対象となりません。分割の最高限度は、結婚後、ずっと専業主婦だった場合の50%です。それ以上の合意は無意味です。)は、夫の4分の3と、かなり高額です。夫が結婚前に保険料を支払っていた分も含まれます。熟年夫婦の場合、以上を前提として、年金については、妻は離婚するのが得か、夫が死ぬのを待つのが得かを判断すればよいことになります。(案分)割合の範囲」などを聞くことができます。具体的金額は、社会保険労務士に聞くのが最善でしょう。当事務所にて、社会保険労務士は紹介させていただくことも可能です。話し合いがつかなければ、調停、調停で話がつかなければ審判というのも、一般の財産分与と同じです。統計によると、ここ2、3年、熟年夫婦の離婚が減っているそうです。平成19年4月の年金分割待ちというのがおおかたの見方で、現実に、統計によりますと、平成19年4月の離婚調停は増加しているようです。Reserved.TOPへ戻る。