実施法人の取り組みを追加しました。実施法人の取り組みを追加しました。実施法人の取り組みを追加しました。ショートタイムワークアライアンスにおける実施・賛同法人の累計が100件を超えました。実施法人の取り組みを追加しました。ショートタイムスタッフの声(動画)を公開しました。日本中の企業・自治体※などと協力し、誰もが自分らしく活躍できる社会づくりに貢献したい。私たちは、そんな思いを共有し、“超”短時間でも就労可能な「ショートタイムワーク制度」の普及を目的に、地域や業界の垣根を越えて発足した集合体です。目指すは、国内100万人の障がいのある方と100万の企業・自治体などが「共に働く社会」。「ショートタイムワークアライアンス」は、「ショートタイムワーク制度」を社会に広め、時間や障がいにとらわれることなく一人一人が特性を生かすことができる多様な働き方を実現することで、さまざまなことに挑戦できる社会の創造に貢献します。都道府県庁または市区町村にある役所のいずれかの部署でショートタイムスタッフ(ショートタイムワーク制度を活用している障がいのある方)を雇用している自治体を指します。「ショートタイムワーク制度」とは、週20時間未満でも就労できる環境を整えることで、意欲があっても障がいなどにより長時間の勤務が難しく、働く機会を得られなかった方に向けた多様な働き方の提供と、企業・自治体などにおける人材リソースの有効活用を目指す制度です。)では、障がい児の社会参加の機会促進に取り組んできました。2009年より生活や学びをICTで支援する研究「魔法のプロジェクト」をきっかけに、就労年齢に達した方への支援として、この制度を開始しました。週20時間働く訓練をしていたところ、体調を崩してしまいました。その時、ちょうどショートタイムワーク制度を知り、制度を利用して就業するようになりました。これまで、働くことはとてもハードルの高いことでしたが、ショートタイムワーク制度を通じて就業することで、社会と関われていることに嬉しさを感じています。武夫准教授ショートタイムワークの取り組みは、多様な人々が参加できるインクルーシブな働き方を確立する基本的な考え方などをまとめたモデル「IDEA」※1を基に実施しています。「時間数にとらわれない超短時間雇用」や、「各部署で業務を明確化」すること。これらを意識することは、障がいがある人だけでなく、全ての人々にとって働きやすい職場を作ることにつながるでしょう。本アライアンスに参加する企業・自治体などが一体となり、全ての人々が共に支え合い、能力を最大限に発揮できる職場や社会づくりをリードすることで、よりインクルーシブな社会の実現に、大きく寄与すると信じています。Accommodation障がいなどにより既存の雇用システムの下では、就労機会を得られない人々を排除しない新しい社会参加システム構築の研究プロジェクト。客員研究員を経て現職。あり方に関する研究を行っている。誰もが働きやすい環境づくりを目指す定期的にカンファレンスを開催し、アライアンスに参加する企業・自治体などの間で導入や運用のノウハウを広く共有していくほか、ウェブサイトを通じて取り組み事例を紹介するなど、その社会的な広がりを「見える化」します。誰もが自分らしく働くことができる環境づくりを推進します。法人格を持つ団体や組織も対象です。ショートタイムワークアライアンス申請窓口ご記入いただいた申込書を以下メールアドレス宛に送信ください。STUDYビジョン実現に向けたアクションアライアンスに参加する企業・自治体などの取り組み事例を紹介します。さまざまな場所で、取り組みが広がっています実施法人の取り組み株式会社リクルートスタッフィングリクルートスタッフィングでは、2017年10月にショートタイムワーク制度を導入し、2019年7月までに計4名が入社しました。うち2名はショートタイムワーク制度の推進担当者が所属する障がい者雇用推進部にて、うち2名は他部門の一員として活躍しています。いずれのショートタイムスタッフも、判断のない、もしくは判断があっても基準が明確な一般事務・OA事務を担当しています。開始当初は対応していた業務も10種類程度でしたが、着実に作業を遂行することで依頼を受ける業務も増加し、50種類以上の業務を行っています。安定的に就労ができることや本人のステップアップに向けた取り組みとして、日報によって体調や業務の状況を把握し、定期的な面談を実施しています。三者での面談も実施しています。安定就労に向けての取り組みだけでなく、本人の強みや課題を互いに理解し、業務に活かしていけるよう、半年に1度、勤怠や業務遂行能力、コミュニケーション能力について確認を行い、その内容をご本人へフィードバックしています。株式会社ゼネラルパートナーズゼネラルパートナーズでは、2015年からしいたけの栽培を行う就労継続支援事業で、体調を考慮し週20時間未満の雇用を行っており、短時間勤務を受け入れる体制は整っていました。1日2時間・週3日の勤務で、紙資料をPDF化する作業を行っています。社員と同じ環境で就業しています。経営サポートグループショートタイムワーク制度を実施するタイミングで、依頼する業務の切り出しや、ルール化など業務が整備されたことや、他の社員が担当業務により集中できる環境が整うなどのメリットがありました。制度を利用している社員からも、「短時間勤務だから就業するチャレンジができた」「就業していく中で体調のコントロールも出来るようになり、自信がつき、働けることが嬉しい」と言ってくれています。一緒に働く仲間も良い影響を受けています。株式会社バウハウス弊社は新潟市でビルメンテナンス業を行っています。弊社の障がい者雇用の取り組みは、一般の人たちと同じ時間働いてもらうことだけをずっと選択して参りました。これからは、企業だけではなく、その人の力量やスキル、働き方そのものを考えなくてはならないとそんな思いに立った時、ショートタイムワークの取り組みと出会いました。目からウロコの情報でした。正明その後、弊社だけでの障がい者雇用推進では広がりが生まれないだろうと思い、地域全体を巻き込み、企業の働き方改革(労働力不足)と短時間なら働ける障がい者が出会える仕組みを作ることができないかと考えるようになりました。雇用の一歩手前を創造しようと思い、福祉事業所の施設外就労と連携し、地域に出て働ける障がい者の場をつくりました。2017年スタート時は毎月250時間しか働く時間がなかったのですが、現在では毎月1,600時間と6.4倍働ける時間が生まれました。雇用換算で表すと13.3人に値します。担当業務は清掃、製造等です。センター近藤武夫准教授にご指導いただき、これまで2名の精神障がいがある方に勤務をしていただきました。1人は2017年の年末に2カ月間、もう1人は2018年春先に3カ月と期間・業務を区切り、1日3時間程度、週5日の就労でした。)で、他社員と同じ職場内で作業をしていただきました。比較的オープンな事務所なので、重圧を感じないか心配をしましたが、問題なく勤務いただきました。特性に合わせた作業を個々に担当してもらうことによって、企業としての作業効率が上がります。業務の定型化・ルール化が前提となるので、既存担当者の業務整理を行うことができ、業務改善には大きな影響があります。既存の中堅社員には中堅社員の、ベテラン社員にはベテラン社員の能力をさらに発揮してもらうきっかけにもなりました。基本コンセプトの通り、「来てもらってよかったね」、「来てもらってありがとう」の気持ちが素直に言え、お互いが感謝しあえる仕組みだと考えております。雇用の多様性に取り組む弊社としては、今後も短時間雇用を活用する予定です。さらなる業務改善を行い、勤務時間の短縮、業務品質の向上を目指します。神戸市では、平成28年11月~29年1月にかけて、学識経験者等からなる「障害者の短時間雇用に向けた懇話会」を開催し、議論をするところから始め、29年9月より雇用開始し、30年5月末現在、累計3名の方が働いています。週2日(4時間の方、6時間の方)の勤務で、担当している業務は、資料の文字おこし、資料のファイリング等であり、他の職員と同じ環境で仕事を行っています。がいがあっても短時間でも働きたいという意欲のある方が来られています。業務内容を具体的に提示することで、障がいのある方の負担や不安の解消に努めています。実際に働いている方からも、「短時間でも就労を継続できることで自信につながった」という声も聞いています。これまでやりたかったけれど後回しになっていた業務、急がないけれどやらなければならない業務などを担ってもらうことで、私たちも助かっています。ピープルデザイン研究所これまで2法人合わせて4名の方にイベント開催時の準備、運営、片付けなどの軽作業を実施いただきました。通常は困難な単発での短時間の就労者確保ができる事は有難いです。精神障がいを持つ方々に業務を依頼していますが、就労に対するモチベーションの向上が見られ、業務態度は一般の方々と遜色がないです。就労者にとって、例えば週2回、各2時間、月合計16時間、合計約15,000円の収入は、既存のB型就労支援事業所での月平均工賃に匹敵します。就労者にとって働く選択肢を増やすことにつながり、企業とご本人の双方にメリットを生み出す有用な取り組みであることを実感しています。須藤シンジ弊社では、スポーツや、映画・音楽などのエンターテイメントの領域で4時間程度のお仕事体験の場を提供し、2,000円の交通費をお支払いする「就労体験プロジェクト」を行っており、一般就労へ向けたその次のステップとして当制度を活用しています。雇用形態に関してはご本人と相談し、体力や精神的負担などを鑑みて、月に1回程度を目安に単発のイベントで実施。雇用者は昨年度終盤に一般就労へと移行したため、現在新しい方を探しているところです。今後も継続して当制度を活用していきたいと考えます。人間支援工学分野と連携し、2015年9月から「ショートタイムワーク制度」を試験導入。2016年5月より本格導入し、2018年3月1日現在、累計24名の方がこの制度を利用して働いています。アンケート集計、データ入力、郵便物の封入・発送といった作業工程がシンプルな業務から、サービス説明用のイラスト作成、チラシデザイン制作、資料の英訳など特定スキルを生かした業務など、他の従業員と同じ環境でさまざまな仕事に取り組んでいます。現在、当社では累計30部署以上で本制度が活用されており、仕事を依頼している部署と制度を活用している本人双方の満足度が高く、引き続き活用を推進していきたいです。2019.12.13実施法人の取り組みを追加しました。2019.08.22実施法人の取り組みを追加しました。2019.04.25実施法人の取り組みを追加しました。2018.12.21実施法人の取り組みを追加しました。法人格を持つ団体や組織も対象です。ショートタイムワークアライアンス申請窓口ご記入いただいた申込書を以下メールアドレス宛に送信ください。「ショートタイムワーク制度導入ガイド」を配布しています。本ページはソフトバンク株式会社が運営しています。個人情報の取り扱いについてサイトポリシ。