ございますが、その程度の数の者に貸与いたしておりまして、月額二万数千円であったと思います。いうことでございますけども、この実行率でございますが、どういうふうになっておりますか。いわゆる貸与法が施行されて、貸費制度ができたわけですけども、この実行率というのはどういうふうになっておりますか。実行率という点を申しますと、実は私ども大変残念でございますけれども、先ほども申しましたように、毎年十数名でございますが、これは結局四年に分けますと、毎年度二名ないし五名ぐらいに貸与を開始するということになっておりまして、従来の、昭和三十六年から昭和五十六年までの採用者は百四十一名ございますが、このうち現在矯正施設に勤務している医師は三名という結果になっております。これもそちらからいただいた資料でございますけれども、貸費制度の実行率は五十年は三四%、パーセントでいくとこうなっているわけです。大体一〇〇%お貸ししているようでございますけれども、いまおっしゃったように、百四十一名貸与して、勉強をして、そして医師になって、現在在職しているのが三名だと、こういうことですわね。すると、この実数は非常に少ないわけです。貸与制度というのは、そういうところからいくと、生かされていないんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。この生かされていない、また在職者が少なくなっていると、極端に少ないと、こういうことにはいろいろな原因があると思います。就職した、しかし給料が少ないとか、先ほど局長のちょっと言われた魅力がないとか、いろいろあると思いますけれども、今後の対策として、こういう制度を含めてどうなさいますか。先ほど私現在勤めておる者が三名と申しましたけれども、このほかに一度勤めて途中でその後やめたという方が三十四名ありますので、それぞれの医官の勤務年限についてただいま詳細を存じておりませんけれども、したがって、採用されたのが三十七名で、そのうち現在まで続いて医官をしておるのが三名と、こういうことになりますので、申し上げたいと思います。将来の問題でございますが、先ほど申しましたように、矯正にとって医療ということは最も重要な措置の一つでございますので、これを充実させる、そのための医官を採用するということには、今後も引き続き努力を続けていきたいと考えております。貸与金の制度につきましても完全に効力がないということではございませんで、ある程度の効果は上げておりまするので、この点は今後ともこの制度の趣旨を十分大学、それからこれを受ける希望のある学生等に説明して、その趣旨をさらに生かしたいと考えております。その地先ほど申しましたように、矯正施設の近くにございます大学との間の連携、あるいは連絡というものをさらに緊密にいたしまして、大学の方から医師を派遣と申しますか、矯正の方へ回していただくという点についても、さらにこれまで以上の努力をいたしたいと考えております。それから、あと矯正施設における医療の魅力をふやすという観点から補助職員、先ほどは看護婦あるいは看護士の問題を申し上げましたが、その他に薬剤師、あるいはレントゲン等の技師の問題と、それから設備を充実することによりまして、働きがいのある職場にするということでも努力を続けてまいりたいと思っております。いま貸与された医師のことで申し上げたんですけれども、一般の矯正施設の医師の退職状況ですね。%、それから五十三年度中は三百一人いたけれども五十六人、一八%、こういうふうになっているわけです。このような多くの医師が退職をしていかなければならないのか。これは先ほどからいろいろ局長さんからお話があったわけでございますけれども、私が申し上げておるのは、先ほども申しましたように生身でもありますし、大体矯正施設ですから、処罰を与えるばかりがこれは能ではない。いう時代でございますので、矯正して、そうしてまたりっぱな社会人として社会で働けるように、これが私は矯正施設だと思うんです。いう面からいって、過保護ということは、これは当然困りますけれども、この医師については十分なる配慮をしていかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。いま行政改革ということで、国を挙げてこれやっているわけですけれども、もちろん日本のいまの状況からいって、肥大化したこの社会において、行政面においても、財政面においても、これは考えていかなきゃいけない、行政改革はやらなきゃいけないと、これは私もそういうふうに思います。行政改革といっても、短兵急にそこも削れ、ここも削れ、ここは要らないだろうということではなくて、やはり効率的に、効果的にそうして国民のための本当に行政をしていくのが私は行政改革の目的ではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。いう意味でやはり削るところは削らなきゃいけない、むだを省くところは省かなきゃいけない。時代は変わっておるし、また進んでおるわけですから、そういう面からいって、ふやすところはふやさなきゃならない、こういうことで、私は皆さんの方に悪いところは悪い、足らないところは足らない、こういうふうにはっきり言っていただいて、そうしてそれを補充していくというのが私はこの場の議論ではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。いった意味で、退職者の理由はこういう理由があるんだと、また貸与法ができているけれども、実際にこれは学費が少ないためにこうなっているんだとか、そういうことをはっきり私は申し上げてもらいたいと、こういうふうに思うわけです。重ねて申し上げますけれども、この退職理由はどうなっているのか。この防止策をどうしたらいいのか、この点はどういうふうに考えておられるか、もう一度お伺いします。矯正施設へお勤めになられた医師の中で、退職される方が必ずしも少なくないという理由につきましては、先ほども申し上げましたように、やはり勤務状況というものの比較ということが一番大きいんではないか。先ほども申しましたことのほかに若干つけ加えますと、たとえば矯正施設が昔は比較的都会に近いところ、あるいは都会の中にあったわけでございますが、それが最近ではかなり都会から離れたところにございますので、そういうところで勤めなきゃいかぬという問題、それからもう一つは、普通の病院、あるいは開業医等の場合には、やはり患者が医師を頼って、本当に医師を信頼してあれするわけでございますが、矯正施設におきましては、中へ入っておるのが好きとのんで入ってきたわけではないということもありまして、お医者さんとの関係も通常の病院、あるいは町のお医者さんのようなふうにはいかない。中にはお医者さんをだますと言うと言葉がなんですが、仮病を使って、それを利用しようという人たちをも相手にしなきゃいかぬ、そういう面もございますので、そういう点で医官になる方が少ない、あるいはやめる方が多いという原因の幾分ががあるのではなかろうかというように考えております。先ほど来繰り返しておりますように、こういう勤務条件を少しでもよくする方向に努力したいと思っておりますが、財政当局の方の御理解も得まして、年々少しずつ改善の方向に向かっております。それから、なお退職する割合が高いという中の一つの理由は、これはもう少し分析が必要でございますけれども、先ほど申しましたように、大学からお医者さんを派遣していただく、派遣していただいたお医者さんが数年たちますと今度交代ということで、また同じ大学から別の医師に来ていただくということもありまして、それが相当目立った退職率に影響しているのではないかと思いますが、細かい資料の点はいま持っておりませんので、御要求があり次第何とか調べてみたいと思っております。これもそれに関係するんですけれども、つい最近一月十七日の毎日新聞によると、新潟刑務所の受刑者が病気治療などを受けられず、国を相手に損害賠償を訴えたと、このように報道されておりますけれども、こうした例を見ても、受刑者の治療の不備の一端がうかがわれるような感じがするわけです。この事実関係がどうなっているか、御報告いただきたいと思います。毎日新聞に出ておりました記事のうち、訴訟は提起されたのかどうかという点、あるいはどういう理由で提起したのかという点はまだ私ども詳細を得ておりませんが、新潟の刑務所の方へ照会いたしましたところ、新聞に載っておりましたような理由、すなわち十分な歯科の治療をやってくれなかった、あるいは刑務作業によって視力が低下したということは事実根拠がないという私どもは報告を受けております。それから、あとは何か英語の通信教育を妨害したとか、不服申し立てを妨害したということも新聞によれば主張しておるようでございますが、この点についても適切な方策をとって、そういう妨害等の事実はないという報告を受けております。この問題について大臣いろいろお聞きになっておわかりだと思いますけれども、いま指摘したように、矯正施設における医師不足というのは、これは大変深刻な問題であると私は判断をしております。被収容者だから安易に考えているとは思いませんけれども、先ほどから申しましたように、健康管理には万全を期するということが何より大切であると思います。行刑施設での被収容者の不服申し立て件数もこれに加えて、もちろん医療施設が不備だということばかりではございませんけれども、非常にふえております。それが千九百八件と約二倍にふえております。そのうち医師と被収容者士のトラブルが原因で不服申し立て件数も倍増しております。監獄法第七条による大臣請願申し立て件数のうち、五十一年から五十五年まででも約半分が医療に関ずみ不服申し立てになっております。大臣はこの実態を十分に把握し、医師の充実に努めなければならないと、こういうふうに考えますけれども、この医師の件について大臣はどういう見解を持っておられるか、お伺いしたいと思います。申すまでもなく、受刑者にとりましても健康管理を適切に行うということは非常に大事などとだというふうに思います。それにつけましても、ただいま御指摘がございましたように、かなり医師がやめるというのが非常に多い。その多い理由は、ただいま矯正局長から申しましたとおりに、大学から若い医者が来て任務につく、でございますから、また研究室に帰っていくということの繰り返しが、あるいは退職ということにもつながっていくというふうにも思いますが、同時にやはり刑務所におけるお医者さんになるという、一般のお医者さんの何といいますか、進んでやってやろうというところまでには至っていないんじゃないかというふうに、実は私も心配をいたしております。それだけに、この刑務所それ自身も、やはり社会的ないろんな変化に対しまして対応する施設設備、特に医療施設の近代化等も、行財政で節約したり、人員を減らしたりしなくちゃならないという大義は一面においてございますけれども、しかし、必要最小限度のものは、やはり社会の変化に応ずる体制を整えていかなければ、いま御指摘のようなこういう受刑者の健康管理というものが十分に全うできない、そのことはまた受刑者をして社会復帰をおくらしめるということにもなりかねない、あるいは保安上の問題にもつながりかねないということでございまして、私といたしましてもできるだけひとつ医者を確保できる道を検討をしてみたいというふうに考えておる次第でございます。差し入れ物の制限規定があり、拘禁の目的に反するもの、監獄の紀律を害するものと、こうありますけれども、具体的にはどういう品物を指してこれを言っているのか、教えていただきたいと思います。私どもが理解しておりますところでは、拘禁の目的に反するというのは、主として自殺、あるいは逃走その他拘禁そのものに害があるようなもの、たとえば、やすりであるとか、くぎであるとか、あるいは劇薬、毒薬であるとか、こういうものを考えております。監獄の紀律を害するというものとしては、たばこであるとか、あるいはこれに使うライター、マッチ、それから酒、麻薬、覚せい剤、その他刑事施設の中で所持等をしてはならないものを中心に考えております。純法律的に言いますと、その両方の間に多少のダブリと申しますか、どちらにも入り得るようなものはあるだろう。矯正施設に不正品が差し入れられた件数というのはどの程度ございますか。あらゆる不正物品につきまして、全国のすべての施設から報告を求めるということはいたしておりませんものですから、いまお尋ねの点についてのお答えはちょっとできかねるわけでございますが、私どもでとらえておりますのは、一つは、覚せい済関係につきまして、これは必ず報告さしておりますので把握しております。ついて調査をいたしております。いう結果になっております。