[雑誌]例によって例のごとく、気になった記事についての感想とか。第1特集は、企業で契約法務業務をしていると避けて通れない、取引基本契約についてのもの。条項例と修正交渉のポイントについては、一番問題になりそうなところだけが取り上げられていて、網羅的でないのがイマイチな気がした(それをやると紙幅が足りないのだろうけど)。海外企業との取引基本契約に関してのインタビュー2つ、および、各企業の担当者の工夫などについては、なるほど、と思うところが多かった。そのうちのいくつかについては、twitterでも呟いたけど、例えば次のあたり。相手方の交渉力のほうが強いときには、あえて契約で定めないことも実務的な対応です。売買契約の準拠法を日本法にしたときに、商法526条の適用を排除しないと、隠れた瑕疵があった場合でも6ヶ月以内に通知をしなければ買主は損害賠償請求等ができなくなってしまう。商法526条は基本的には買主に不利な規定なので、買主側としてはその適用を排除しておきたいところですが、契約で、保証期間とは別に、はっきりと瑕疵の通知期間を定めておけば、その規定が商法526条に優先することになるでしょう。国際取引では裁判になってしまった時点で費用倒れになってしまうのはほぼ確実ですから、裁判管轄も準拠法も相手の主張をのんであげる代わりに、前払いやL/C(信用状)取引にすることができないかといったことを模索すべき場合も多いでしょう。実際には、裁判管轄や仲裁合意を有利に選択したとしても、現実に動けるのはある一定規模以上の体力のある会社です。担当者に理解してほしいのは、「契約書を読む」のは、小説を読むような国語的な感覚で行うものではないということです。法律を前提として、自らの「立場」を有利にする(あるいは、不利にならないようにする)といった意図で読むことが必要です。秘密保持契約の交渉時には非開示で承諾しても、契約締結後に「環境規制対応のために製造ノウハウの詳細な情報が必要」などと言って、契約交渉窓口とは別の担当者から問い合わせてノウハウを引き出そうとすることがあります。第2特集については、関連会社などの機関法務に関係するのだろうけど、そもそも機関法務自体の経験が少ないので、正直イメージがしにくい。いうところをきちんとメンテナンスしておくことも、重要なんだよね、と思う。忘れ去られやすいわりには、やっても評価されにくい感じだろうから。100%子会社とかだと書面決議で、如何様にでもできると思われやすい(そういう面があるのは否定しないけど、全てではないと思う)のだろうけど。法人税法75条の2のことは知らなかった。法人税の確定申告期限が事業年度終了後2ヶ月以内(ただし延長申請が可能)とは...。会社法との整合性を取って3ヶ月以内としておいたほうが良いのではないかと思うのだけど...。リーガルテクノロジーの潮流の記事では、2011年のFRCPの更なる改正に関してのコメントが気になった。データ保全義務がいつから生じるか、についての明確な指針がなく、当事者の負担増につながるというのは、まったくそのとおりだと思う。記事中に指摘があるように、負担軽減の一方で、eDiscovery自体の成熟により、違反者への制裁が強化される可能性についても、留意が必要だと思う。一つ興味深かったのは、データホスティングについて、米国内でやってしまうと、米国政府の調査などの対象になってしまうとの指摘。レビューとかの関係で米国側にデータを送ることはあるとしても、ホスティングまですると危険ということなんだろうか。インドの会社法の話は、現在のところ用事がないので、スルー。outが多いので、直ぐに役に立つという感じではない。シリーズは、概観ということもあって、目新しいところは少ないような気がしたが、それでも、中東・アラブ諸国および中米諸国の代理店保護法についての説明は、初めて見るので、なるほど、というところ。いずれにしても今後に期待。商標の類似の記事は、具体例で示してくれているので助かるが、具体例の数がもっと多い方が良かったような気がする。類似商標の調査方法についても、別途解説してくれると良さそうな気がするが、どうだろうか?M&Aの記事は、いつも勉強になる記事なのだけど、今回は、ターゲット企業の社内規定、その中でも事故・不祥事に関する内部報告手続き・ルールの確認をしておくことの意義についての解説が、個人的には有用だった。表明保証の特定の範囲の人間の認識による条件付け(「○○の知り限り・・・」という限定の範囲)の設定の可否、および、その範囲の決定に資するというのは重要なことだと思う。下請法の記事では、親事業者が下請事業者に経済的損失を与える形で違反を犯している場合、損害額の補填が、法的処分の免除のための条件となるが、損害額が不明ならば、少なくとも、過去1年分の損害を返還することが必要というのは、いつから違反行為があるか不明な場合などの対応策として、一つの目安になると思われた(記事においても指摘があったが、それだけ返せば十分というものではないが、一つの目安にはなると思われる)。ハブ法務の記事は、途上国での合弁契約について、準拠法については、現地法を強制されるケースがあり得ることを指摘するとともに、言語についても、現地語優先とすることが、現地の許認可との関係で必要となるケースがあると指摘している。確かにリスクがあるのだが、契約上その種の規定を避けられたとしても、結局現地で訴訟になって、現地法・現地語に基づいて解釈されるくらいなら、いっそのこと、現地法・現地語に基づいて最初から契約して、社内でもリスクを認識し(「リスクがあってもやる」ということを決裁書類上も残す)、当初から対応策を練っておくほうが、結果的には安全ということがありうるかもしれない(唱導するものではないけど)。タイの記事は、今の勤務先も現地法人があることもあり、インドの記事よりは気になった。結局現地の専門家に話を聞くしかないんだな、ということしか分からなかったが。EUの結合規制に関する記事は、域内各国およびEUとしてのそれぞれの結合規制の調和がまだ十分に取られていないなかで、どういう形で対応するのが望ましいのか、示唆を与えているのだろうと思うが、現在の勤務先で、かかわりを持つ可能性が、現在見えていないので、正直、スルーという感じ。最後は例によって、本家から目次の引用。29プロフィールAuthor:dtk日本にある企業の法務部署で働いています。*コメント等で私に言及するときは"dtk"でお願いいたします。touch/iPhone用にリリースされました。コメントいただく際には「このblogについて」もご覧いただければ幸いです。※この時計は、PCの時計を表示しており、必ずしも時刻が正しいわけではありません。(12/16)南の島に着きました。(12/29)法務って難しいなぁ。