仮想通貨の売却益は雑所得にあたり、税金が発生します節税対策として、「換金せずに利用する」があります利益の額によっては個人ではなく、法人として納税したほうが節税になる場合があります仮想通貨にかかる税金とは新しい決済システムとして何かと話題のビットコインですが、想定外の価格上昇で大きな利益を上げる人が続出しています。利益が上がるのは大変良い話なのですが、仮想通貨で利益が出た場合に税金はどうなるのでしょうか。これほどの利益が出ると考えていた人も少ないでしょうが、日本に居住する限りは利益については納税義務があり、一定額以上の利益が出た場合には確定申告する必要があります。話題のビットコインの利益に対して課せられる税金は、総合課税の雑所得となり、有名なところでは海外FX会社を利用した場合の利益と同じ扱いとなります。これまで仮想通貨の売却で得た利益に対する税金は明確に記されていなかったのですが2017年9月に初めて国税局が「ビットコインの売却で得た利益は雑所得にあたる」という見解を示しました。従って、給与所得者の場合には、1月1日から12月31日までに利確した金額が20万円超の場合に翌年3月中旬までに税務署に確定申告する必要があります。一部の金融商品のような損失の繰り越しは認められていませんので、利益が20万円以下の場合には確定申告の必要はありません。総合課税の雑所得扱いということで、この場合の課税対象となる利益とは利確した利益から必要経費を差し引いた金額となります。必要経費とは、利益を出すために必要であったコストのことですが、実際には税務署に認められたものということになりそれ、それほどの大きな経費が認められるわけではありません。それでは、考えられる節税対策としてはどのようなものがあるのでしょうか。換金せずに利用する方法ビットコインの節税方法として考えられる方法に、換金せずに利用する方法というのがあります。課税対象となるのは、利確した時点での利益となりますので、利確しなければ含み益のままの状態となり含み益が課税対象となることはないからです。ビットコインなどの仮想通貨の利便性というと、決済システムとして利用できるというポイントであり、日本円などの実際の通貨に換金しなくても利用することが可能です。この特性を利用して、様々な節税方法が考えられており、例えば、海外FX会社の場合にはビットコインで入金できるところが増えてきていますので、換金せずにビットコインとして入金することができるのです。VISAプリペイドカードにも入金できるものがあり、換金せずに仮想通貨のままで利用することが可能となっています。現段階では、日本の場合には日本円に換金した時点では確実に課税対象となりますが、仮想通貨のまま決済した場合については見解が分かれており、日本円に換金しなくても決済した時点で課税対象となるかどうかグレーゾーンとなっています。netellerなどの例から考えても遠からずこれらの方法も認められなくなると考えたほうが賢明でしょう。法人と個人の違いせっかく大きな利益が出ても、総合課税の雑所得でどっさりと税金で持っていかれるということになると投資先としての魅力は半減してしまうことになります。まじめに投資する人にとっては迷惑な話ですが、いつの時代にもマネーロンダリングとして利用する輩がいますので、致し方ない部分もあります。それでは他の節税対策として考えられるものはないのかといえば、他の金融商品の場合もそうですが法人化することでメリットが出る場合が考えられます。個人の総合課税の雑所得の場合には、累進課税方式となるため稼げば稼ぐほどに税率が高くなり、仮に4000万円超の利益の場合には、所得税45%+住民税10%の合わせて55%もの税金がかかり、控除を考慮してザックリと計算すしても1700万円前後が税金として持っていかれることになります。これが法人の場合であれば、法人税率23.9%となりますので、個人の場合と比べると利益が大きくなるほど節税できる可能性がでてくることになります。法人の場合には、個人と比べると必要経費が認められやすいというメリットもありますのでさらに優位となります。途中にも少し触れましたが仮想通貨の税金に関してはまだまだ不明確な部分が多く、グレーの部分が多いです。節税は合法ですが脱税は違法です。「知らないうちに脱税をしていた」ということにもならないために随時情報収集を行うことが必要になります。bitFlyerBitcoinを売買したいならbitFlyer。大手としての信用性と取引量が多いためリアルタイム取引ができるのが魅力シェアするツイートフォローする関連記事ビットコイン・仮想通貨にかかる税金について2017年のビットコイン・仮想通貨の急激な上昇で多額の利益を得た人も多いかと思います。その場合、注意しなければいけないのが税金です。2017年にビットコインをはじめとした仮想通貨を取りまく環境は大きく変化し、消費税は非課税に、所得税は雑所得が適用されるようになりました。ビットコイン・仮想通貨の気になる所得税・贈与税などの税金について解説します。仮想通貨は現在1,000種類あると言われており、その特徴も様々です。そんな仮想通貨の中から編集部が勝手に厳選した今後注目の仮想通貨を紹介しています。仮想通貨が取引できる時間帯を解説しています。仮想通貨はほとんどの通貨が24時間365日取引可能です。取引量が増える時間帯に大きな値動きが生じやすいので、その仮想通貨の主要なプレーヤーである国がどこかを確認し、その国の動向を把握しておくことが重要となります。値上がりや値下がりは1日のうちに決まった時間に発生するわけではないので、仮想通貨取引は一瞬の気の緩みも許しません。記事を読む株とは違う!仮想通貨が抱えるリスク仮想通貨の投資を行う際に知っておいてほしいのがリスクに関してです。株取引などの経験がある人であれば、値下がりによる元本割れリスクは把握していると思いますが、仮想通貨には紛失リスクも伴っていることを理解し、その管理に関しては自身でも知識を持っておくことが重要です。記事を読む初心者にオススメ!デモトレード出来るオススメサイト・アプリ仮想通貨のデモトレードが出来るアプリ・サイトを紹介しています。値動きの激しい仮想通貨はハイリスクハイリターンの投資なので初めて取引するのには不安も大きいかと思います。そんな方にオススメのデモトレードが出来るサイトとアプリを紹介しています。記事を読む仮想通貨はどんな時に値上がりするのか仮想通貨がどんな時に値上がりするのか。Bitcoinのこれまでの値上がりの背景を知ることで、仮想通貨が値上がりする理由を解説しています。仮想通貨は発展途上の通貨であるため、各国の対応方法が状況に応じて変化してきており、その影響を大きく受けますが、中でも、特に取引の多い中国・アメリカの影響を受けやすいと言えます。記事を読む知らないと損する取引所と販売所の違い仮想通貨を初めて購入する人が必ず疑問に思うのが取引所と販売所の違いです。この記事ではそれぞれの違いとどんな人にオススメなのかをわかりやすく記載しています。取引所は買いたい人と売りたい人をつなぎ合わせる場所で、販売所は販売所の運営会社から仮想通貨を売買する場所になりますので上手に使い分けて取引することが重要です。