118.18/30午後3時現在のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の午後5時時点から小幅下落し、91円後半で推移している。朝方は前期比年率でマイナス12.7%となった国内総生産(GDP)を受けた株安懸念などから91円前半までリスク回避の円買い/ドル売りが進んだが、株価の下げが限定的だったことからドルは底堅い値動きとなり、91円後半にじわりと値を戻した。このところの89─91円のレンジを抜けて上昇する迫力には乏しいという。東京株式市場で日経平均は反落した。前週末の米株下落を受けて売り先行で始まった後は軟調に推移。(G7)や寄り前に発表された10─12月国内総生産(GDP)にも反応薄で、今晩の米国市場の休場を前に売りにも買いにも大きくポジションを傾けづらく、模様眺めムードの強い1日だった。度の薄商いのなか、上値を買うエネルギーにも乏しかったという。東証1部の騰落は値上がり1111銘柄に対して値下がり490銘柄、変わらずが101銘柄だった。99.450─99.490無担保コール翌日物は落ち着いた取引だった。準備預金の積み期の開始、国債発行日とあって取引の序盤には0.11─0.12%付近でしっかりとした資金調達が見られたが、潤沢な資金供給の効果で取り急ぐ動きはなく、一巡後はレートも緩みがちとなった。レポGCレートも0.14─0.15%付近で安定。オペの落札利回りはいずれも前回分から横ばいだった。朝方に発表された10─12月期GDPが市場予想を上回る大幅なマイナスとなったことから、金先にはやや買いが優勢になった。景気対策のための財政出動への思惑が高まっているうえ、期末を前に信用収縮懸念やTIBORの下げ渋りが意識され、徐々に売りが強まった。「そうなった場合、具体的にどういったオペレーションで(ターム物金利低下の)効果を出すのか、会合の行方を見極めたい」(国内証券)として様子見となる参加者も多いという。3月限(東証)139.00(─0.36)138.93─139.2910年最長期国債利回り(日本相互証券引け値)1.290%(+0.035)1.295%─1.275%16日の円債市場は反落。内総生産(GDP)の結果を受けて大規模補正予算の観測が浮上したことから需給懸念による売りが先行した。記者会見で「直ちに追加経済対策という状況にはない」と述べたことで、買い戻す動きが見られる場面もあったが、需給を警戒する動きが再び強まり、引けにかけて一部銀行勢などの戻り売りに押された。物は139円を割り込む局面があり、長期金利は節目となる1.3%に迫った。国債先物の中心限月3月限の大引けは、前週末終値より36銭安い139円00銭。10年最長期国債利回りは同3.5bp上昇の1.290%。34─35bp一般債市場では、広島市<0#0159=JFI>の地方債にワイドな売り気配が観測された。オファーは残存期間10年で国債流通利回りにプラス23ベーシスポイント(bp)程度。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、指標となるiTraxxJapanシリーズ10ITJJP5Y=GFのプレミアムが前週末比30bpワイドな510ベーシスポイント(bp)で取引される局面があり、最高値を更新した。プレミアムは2日に400bp台に乗せたばかりで、わずか2週間で100bpもの大幅上昇となった。急激なプレミアム上昇は、日本企業の収益に対する不透明さ、16日発表された2008年10─12月期の実質国内総生産(GDP)が大幅なマイナス成長となるなど景気がさらに悪化するとの不安感に加えて、米国で政府への再建計画提出が17日に迫っている自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)が連邦破産法11条の適用を申請すると一部で報道されたほか、アイルランドで国債のデフォルト(債務不履行)の可能性が懸念されるなど、国内外で信用リスクに対する警戒が強まったため。マーケットでは、流動性の低下を理由にボラティリティ(変動率)が高まったこともワイド化の要因とみている。1.22%─1.12%スワップ金利は上昇した。市場参加者によると、金利変動幅は2年ゾーン2ベーシスポイント、5年ゾーン2.625bp、7年ゾーン2.75bp、10年ゾーン3.5bp、20年ゾーン5.25bp、30年ゾーン5.75bp。これにより、イールドカーブはスティープニングする形状となった。国債相場が反落したうえ、ユーロ円3カ月金利先物が売られた流れにつられた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。