貿易摩擦を巡る懸念が再浮上し、市場心理が悪化した。貿易摩擦が再び不安視される中、銅価格が約10週間ぶりの高値から反落した。これを受け、資源大手のリオ・ティントとBHPビリトン、アングロ・アメリカン、グレンコア、アントファガスタは0.3%から2.7%下落した。中型株では、旅行会社のトーマス・クックが28.1%急落。北欧における猛暑によって夏季シーズン、結果として冬季シーズンの利益にも打撃を与えたとし、18年の通期見通しを引き下げた。ショアキャピタルのアナリストは投資判断を「買い」から「ホールド」へ引き下げた。米中両国の輸入関税を発動したほか、中国側が米中通商協議を見送ったことで、貿易摩擦が長引き、世界経済の重しとなるとの不安が浮上した。フランスの自動車部品のバレオとドイツの自動車メーカー、ダイムラー、同BMWは2.3%から2.7%下落し、フランスのCAC40指数とドイツのクセトラDAX指数の最大の押し下げ要因となった。ドイツ10年債利回りが上昇し、6月中旬以来の高水準を付けた。銀行(ECB)総裁が物価や賃金動向を巡りタカ派的な発言をしたことが材料となった。vigorous)」と指摘、賃金上昇が加速し続けるとの見解を示した。発言を受け、ドイツ10年債利回りは0.51%と、6月12日以来の水準に上昇。上げ幅は5ベーシスポイント(bp)と8月1日以降で最大となる勢い。フランス10年債利回りFR10YT=TWEBも約5bp上げ0.83%と、6月中旬以来の高水準を付けた。国の国債利回りも上昇した。ドイツ2年債利回りは2bp上げマイナス0.53%と、3月以来の高水準を付けた。イタリア10年債利回りは2.96%と約2週間ぶり高水準。同5年債利回りIT5YT=TWEBの伸びは13bpと、8月中旬以降で最大となる勢い。域内短期金利市場では2019年末までに行われる2回目の利上げ確率が上昇した。ユーロ圏の期待インフレ率の目安となる5年先5年物インフレスワップは1.70%に上昇した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。