たばこ禁止法導入方針を発表。香港のキャリー・ラム行政長官は10月10日、電子たばこの使用を禁止する方針を発表した。電子たばこについては、若者の喫煙を助長するとの懸念が世界的に高まっておりげ現在27ヶ国・地域以上で電子タバコの使用は禁止されている。香港政府も世界保健機関(WHO)の提言に基づき、使用を禁止する方針。香港は喫煙者の割合が低い地域として知られており、のたばこ市場規模は現在12億香港ドル(約170億円)。そのうち電子たばこ等が5億香港ドルを占める。最新ニュース【イギリス】たばこ大手BAT、電子たばこ等新型たばこへのシフトを鮮明化たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は3月15日、2017年のアニュアルレポートとサステナビリティレポートを発表し、電子たばこ等健康リスクの少ない製品へのシフトを鮮明に表明した。低リスクたばこの売上は2017年に約5億米ドルだが、2018年に10億米ドル、2022年に50億米ドルを目指す。最新ニュース【アメリカ】全米アカデミーズ、電子たばこの安全性を断定できないと発表。E-Cigarettes」を発表した。電子たばこの導入からまだ日が浅く、関連論文も少ないが、800件を超えるピアレビュー論文を精査し、結果をまとめた。cigarettes(私たちはたばこを放棄しようとしている)」とする年頭挨拶を行った。たばこ世界大手が自らの事業を否定する表明を行ったことが大きな衝撃を呼んでいる。最新ニュース【アメリカ】フィリップモリス、2030年までに電子たばこ等売上比率を30%に引き上げたばこ世界大手米フィリップモリス・インターナショナルは9月12日、2017年度のサステナビリティをレポートを発表。同社商品を電子たばこ「IQOS」等スモークフリー製品に重点を移していく戦略を発表した。2025年までに同社商品の売上の30%をスモークフリー製品にしていく。同社は2008年以来、スモークフリー製品の分野に30億米ドルを投じてきている。たばこパッケージ規制のEU指令を適法と判断。たばこメーカー敗訴EU法規制の司法機関機能を司る欧州司法裁判所は5月4日、世界大手たばこメーカー複数社が、たばこパッケージの65%以上にタバコの健康被害を表示することを義務付けたEU指令および英国法が不当であるとしていた裁判で、EU指令の違法性はないとの判決を下した。EU法の最高司法機関である欧州司法裁判所の判決が確定したことで、EU圏内におけるたばこパッケージには引き続きタバコの健康被害の警告が全面的に表示されることとなった。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。