株主総会で実質国有化が本決まりになったようですね。なると今更ですが、やはり1年前原発の事故が起きた時の原子力損害賠償法の適用の間違いが、残念ですね。この法律によると、今回の原発の事故による損害賠償は東電には責任がなく、国が責任を持つことになっているんですが、それを政府が無理矢理東電に責任を押し付けてしまいました。東電もこれに対して争うこともできたのですが、争っているといつまでたっても誰も賠償しないことになるので困るのは福島の人たちです。そこで東電はその争いよりむしろ損害賠償を迅速に行なうことを優先して、その責任を負うことにしました。その結果、損害賠償の膨大な債務をかかえて実質的に破綻し、国有化を受入れるしかなくなってしまった、ということです。東電にしてみれば、多分今でも「政府の法律違反によって会社が潰された」という思いはなくすことができないでしょうね。いうのは、原発事故のために発生した損害賠償について、その事故が『異常に巨大な天災地変』による場合は電力会社の責任を免除するというものですから、その損害賠償が東電の責任じゃないとなったとしても、それで東電はメデタシメデタシ・・・というわけには行きません。あれだけの事故で発電所がシッチャカメッチャカになってしまったんですから、その損害は膨大なもので、さらに事故の後始末のための費用も今後どれだけかかるかわかりません。対象ではありませんから、当然全部東電の負担となります。それだけで東電は債務超過で破綻していたんじゃないでしょうか。これは東電だけじゃなく、この震災と津波で建物を流され、工場を流され、船を流されて倒産してしまった、岩手・宮城の多くの企業と同じことです。なっていたら、東電にしてみても会社を国に潰されたなんて恨みを抱くことなく「震災と津波で潰れてしまった」と納得することができたでしょう。銀行その他の債権者や株主も、震災と津波のために債権も株もパーになってしまった、とすんなり納得がいったことでしょう。東電をつぶすわけにはいかないのでこの場合でも結果的に実質国有化、ということになったんでしょうが、同じ国有化でも中身がまるで違います。すれば東電は損害賠償の手続きに振り回されることなく事故対応と電力不足対応に全力を注入することができていたんじゃないかなと思います。東電に拠出させるなんてことになっているようです。損害賠償を国がやることにしていたら、こんな回りくどい話をしなくても直接国の負担で除染するということで、はるかにすっきりと処理することができたでしょう。事故が起きて、当初はこの法律の適用(損害賠償は東電の責任じゃないこと)は当然のことだという話になっていたはずなのに、途中から無理矢理法律の適用を捻じ曲げてしまったこと、残念ですね。カテゴリーに公開されました。フィードで購読することができます。コメントを残すか、ご自分のサイトからトラックバックすることができます。10:19:25市民の貴重な税金で対策を講じたが、本来は事故を招いた東電の責任で対処すべきだ。12:24:16匿名さん、お気持ちはわかりますが、法律はそうなっていません。事故は東電が起こしたものではなくて、地震とそれに伴う津波が原因です。言ってもわかってもらえない(わかろうとしてくれない)でしようね。