子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の約8割で、地域住民が運営や調理、食材提供などに関わっているとの調査結果を、農林水産省がまとめた。食堂を支える住民の草の根活動が定着しつつある一方、約4割は貧困家庭などに来てもらう難しさも感じており、情報発信の課題も浮かぶ。子ども食堂の取り組みは2012年ごろから始まり、運営者団体の調査では今年3月までに全国2200カ所以上に広がっている。農水省は昨年10~11月、民間団体や全国の社会福祉協議会に協力してもらいインターネットや郵送で実態を調べ、274件の回...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。