テレビにだまされないぞぉIII:第二の独立日テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。今日:昨日:累計:プロフィールさくらにゃん最新記事(画像付)【新型コロナウイルス】ワイドショーに踊らされるな!闇雲に病院に行ってはいけない。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。日韓条約で得たとてつもないカネを、韓国の発展のために使い込んだの知ってるクセに・・・呆れました(・・;)この判決に「第二の独立日」って喜んでるけど、何も変わんないよっ!「完全且つ最終的に解決済み」って条約=国際法ですから。アナ「日本の植民地時代に強制徴用をされた被害者に、日本企業は賠償しなければならないと、最高裁が判決を下しました。女子アナ「韓日請求権協定とは別に、個人の損害賠償請求が可能だということです。90歳まで生きた甲斐があったと思いますよ。最高裁は被害者9人が三菱重工業と新日鉄(旧・日本製鉄)を相手に起こした訴訟で、被害者の主張を認めたのです。争点となっていた1965年の韓日請求権協定によって損害賠償請求権が消滅したとしていた状況で個人の請求は有効だという判断が示されました。植民地支配と直結した損害賠償請求権は、韓日請求権協定の適用対象ではないという主旨です。不法だとする韓国憲法の価値に反するため、その効力は認められないという主旨です。被害者は、該当する企業の韓国法人など国内の資産に対する請求手続きを行います。弁護士「韓国の新日鉄の財産がどのような形で存在するのかを検討してからです。最高裁の初めての判断が示された事を受け、今後、このような訴訟が相次ぐ見通しです。奴隷のように働かされたというヨ・ウンテクさんは88歳と高齢のため、待ちに待った判決も家で聞きました。日本で初めて訴えを起こしてから15年。日本企業の賠償責任を認めた判決が言い渡されました。ヨ氏「いつになったら来れるのか、こういうのは韓国政府が貰ってくれるべきなんだ。かわいそうな韓国人の代わりに。政府は、従軍慰安婦問題を解決するための努力をしないのは違憲という、昨年の憲法裁判所の判断に次いで、今回の判決は従軍慰安婦問題にも影響を及ぼすため、大きな意味を持ちます。日本政府や企業が韓日請求権協定により、損害賠償請求が消滅したとしてきた状況で、個人の請求権が有効との最終判断が出されたためです。被害者団体は、戦犯企業に鉄拳を下した第二の独立日であり、司法の主権を打ち立てた日だと歓迎し、支援して来た日本の市民団体も歓迎しました。最高裁の判決に対して政府当局者は、日本植民地支配の違法性を確認し、個人の権利を尊重する観点から意義のある判決だとしながら、判決の主旨に対する深い分析が必要との慎重な姿勢を示しました。以上ヨ・ウンテクさんが、「韓国政府がカネを貰ってくれるべき」と言ったのは、この人が個人補償の請求権が韓国にあるという事を知っているから。・・2005年1月の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かりました。ヨさん達はそれを受けて新たに計画している事があります。韓国の企業に対する抗議です。被害者が日本の政府や企業を相手に請求できる権利が事実上それに替わるものでしたから、韓国企業も責任の一端を担うべきだと考えています。」(事務局長)5月16日、ヨさん達は韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコに抗議にやってきました。個人補償の責任は日韓条約で得た資金で成長した企業にもあるのではないかという主張です。資金の23%が使われ、その後の韓国経済の牽引役となった企業です。ヨ氏「私は62年前、日本に強制連行させられ、死ぬ思いで稼ぎましたがなんの補償もありません。そのカネでポハン製鉄は出来上がったのです。今、ポスコは世界有数の製鉄会社になりました。この日、ヨさん達は会社の幹部に面会を求めました。植民地支配の被害者を救う基金の為に資金を出してくれるよう要望書を提出するためです。面会はおよそ1時間半に及びました。ポスコ側は、会社の法的責任はないが、趣旨は分かる。政府が問題解決に向けて方策を立てるなら、一個の企業として協力したいと応じました。「個人の請求権が有効」なんてどの口が言うかって話。韓国は日本からの資金によって財源不足を補おうと考えていました。この当時国民一人当たりの年間所得はわずか82ドル。5億ドルは当時の国家予算にも匹敵する額でした。これは韓国経済企画院が外務部に宛てた公電です。公開した資料に含まれていました。韓国政府が個人補償について対応を協議していた事がうかがえます。-現在行われている韓日会談が妥結した場合、民間人が保有する対日財産請求権は消滅してしまうのか。現在の交渉では個人への補償は行わないつもりなのか-外務部からの返答です。-韓日会談において日本に提示した請求権は、政府当局の請求権と、韓国国民が保有する個人請求権も含まれています。よって韓国政府は個人の請求保有者に対して補償義務を負うことになると思われます。個人の請求権の補償問題は金額の用途・国家予算とも密接な関係があるだけに対策をすぐに検討された方が良いかと思われます-キム氏「パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました。個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)・・つまり、この問題は韓国国内の問題でしかない。