皆さん、おはようございます。4月18日月曜日の定例記者会見を始めさせていただきます。先週起こりました平成28年熊本地震について申し上げたいと思います。(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/kumamototaiou160418.html)この度、九州地方で発生した熊本地震により亡くなられた方々に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。5県にわたりまして、死者42人、重軽傷者合わせて1,000人以上の人的被害、1,500棟を超える建物被害が生じており、約20万人に上る避難者が避難をされておられるということでございます。チーム(DPAT)、1チーム5名を被災地に派遣いたしました。災害派遣医療チーム(DMAT)につきましては、昨日先遣隊が、そして今日は15チームを派遣し、更に明日、保健師とか6名が現地に向けて出発をする予定でございます。県警におきましては、16日に機動隊員及び広域警察航空隊の隊員145名が被災地に入り活動をいたしております。した、既に被災地に向けて出発したもののほか、緊急消防援助隊も、要請があり次第、派遣できる態勢を整えているところでございます。今後も、被災県や国、全国知事会等からの要請があり次第、速やかに職員等を派遣していきたいと考えておりますが、被災地での被害の状況及び支援のニーズ等を直接把握するため、先遣隊として県の職員2名を、本日現地に向けて派遣することといたしております。これは全国知事会の現地本部が福岡県と熊本県にできると聞いておりますので、そちらの方にまずは派遣をして、現地のニーズを把握したい。全国知事会と連携しながら、しっかりと必要な支援をしていきたいと思っております。東日本大震災と同様、県民の皆様の温かい御支援を被災地にお届けするため、指定金融機関との調整が整い次第、速やかに義援金の受付を開始することといたします。これはまず、口座をつくって対応したいと思いますので、でき次第発表し、記者クラブにも御報告をさせていただきたいと思います。今回の地震の被災地への支援につきましては、全庁挙げて取り組んでいくこととし、本県として被災地のニーズをしっかり把握し、積極的な支援に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。これまでの取組は、今申し上げたこと、それから当面の主な取組などにつきまして申し上げておりまして、あと被害状況等々、これは今朝の段階のデータということで御理解をいただければと思います。新たな対応等々ができましたら、直ちに発表し、御報告をさせていただきたいと思っております。中心に積極的に派遣をし、支援をしていきたいと思っております。産業面でも、特に熊本県にはアイシン九州さんがありまして、昨日も私、トヨタ、アイシンの関係の皆様からもちょっと話を聞きましたが、工場の中の設備、建屋はありますけれども、工場内の建屋の中の設備等の被害は相当ということで、恐る恐る中に入っていって被害状況を把握しているという状況でありまして、トヨタのラインも今週順次停止していくと聞いております。今年2月のラインの停止以来ということでありまして、これまた影響は相当広範に及ぶということが懸念されますので、そうした状況も含めてしっかり把握をし、対応をしていければと思っております。影響は長期に及ぶと思いますので、これはまだこれから先の話でありますが、私ども県営名古屋空港のFDAの熊本便は今3往復ありますから、そういった面で、引き続き様々な形で支援をしていくということをやっていきたいと思っております。この熊本地震についてのことを申し上げさせていただきました。平成28年度の予算の早期実施についてでございます。平成28年度予算の執行につきましては、世界経済の不透明感が高まっている中で、国が数値目標を掲げて事業の執行に取り組むことを踏まえまして、本県といたしましても、景気が下押しされるリスクに対応するため、本日付で各部局に通知をし、早期実施に取り組むことといたしました。契約について、早期実施に取り組むことといたしました。予算につきましても、可能な限り早期実施に取り組んでまいります。県内市町村につきましては、既に国の方針を通知し、適切な対応をお願いしているところでありますが、加えて、県の方針もお伝えすることとし、積極的な取組について御協力をお願いしていきたいと考えております。国の公共事業の早期実施に合わせて、これまで愛知県が公共事業の早期実施をしたのは、平成元年度以降8回ございます。8割を超えたときもありますけれども、国は国単独で国の直轄事業を発注しますから、調整の必要がないのでどんと発注でき、比較的それはやりやすいのですが、県の場合、県の事業というのは、例えば農林施策だと国の直轄事業として用水路を改修した後に、その用水路の上に県が管理用道路とか遊歩道をつくると、こういう形のセットものが多いので、そういった場合は国との調整をしてから発注ということになりますから、どうしてもやはり同じような形でというのはちょっと難しいかもしれませんが、手続を前倒しし、できるだけ多くの発注をしていければと思っております。平成29年度の職員採用についてでございます。実施について、発表しておりますが、私から平成29年度の職員採用の方針について申し上げます。愛知県では、職員定数の大幅削減に伴いまして、平成11年度からしばらく、競争試験による採用数を抑制いたしておりました。近年は、毎年300人以上の採用数を確保しており、昨年度も約380人の採用予定数で試験を実施いたしました。平成29年度の採用に向けた競争試験については、今年度末の競争試験職種の退職者が昨年度より若干減ることや、欠員がほぼなくなってきていることなどから、昨年度より20人程度少ない約360人の採用を予定いたしております。このうち約285人が、本日発表しております第1回試験による採用予定数でございます。第1回試験におきましては、警察職員につきましても約30人を採用いたします。県職員と警察職員を合わせて採用人員は約315人となりまして、第1回試験の採用予定人員が300人を超えるのは5年連続ということでございます。平成24年度から25年度、ずっと300人を超えている。それまでは、10年ぐらい前、もっと前か、平成12、13、14年度は60人とか65人とか、100人を切っている時代がありましたから、それに比べますと、300人を超えるというのは多くの採用ということではないかと思っております。今回、私どもの新たな取組ということでございますが、本年度からの新たな取組として、過去の就職氷河期等の影響により非正規雇用にとどまっている方の正規雇用化を促進するとともに、30歳代が少ない本県職員の年齢構成の是正を目的とした採用試験を実施する予定でございます。本来であれば正規雇用されていた若者たちが、たまたま就職氷河期にあたったため非正規雇用となり、派遣社員やアルバイトを繰り返しているということは、将来貧困高齢者の大量発生につながるおそれもありまして、大きな社会問題であると考えます。このため、各事業主が新規採用数の一定割合を、就職氷河期に正規雇用されなかった若者たちに充てることが必要だと考えておりまして、県として、率先して取り組んでいくことといたしました。この詳しい募集内容は、6月下旬に人事委員会から発表する予定でありますが、採用数は約5人程度で、30歳代の方を対象に募集をし、秋ごろに採用試験を予定いたしております。このところ民間企業や国家公務員、他の地方自治体との人材確保に向けた競争も厳しくなっております。様々な機会に愛知県の魅力を積極的に発信し、今回の新たな取組も含めまして、県政推進のために優位な人材をしっかりと採用していきたいと考えております。推移ということで、バブルがはじけた平成6年度から18年度ぐらいの間が非常に落ち込んでいる。愛知県は、平成10年度の赤字決算以来、11年度から大幅な定数削減をやっているということで、30代の職員が非常に少ない。いったことはやり過ぎではないかと思いますが、過去のことを今から直せませんのでね。30代の方々を、県の財政、懐状況からするともうちょっとたくさんという感じは、思いはないでもありませんが、まずは5人ということでありますが、正規採用ということで試験をしていきたいと思っております。問わない方向で考えております。平成19年度から民間企業等の職務経験者の採用試験というのをやっておりますが、これは、民間企業等における職務経験が7年以上であることが必要だということで、これの年齢要件は59歳までですね、定年前まで。民間企業を7年以上経験された、そういった方々を採用するということでありまして、これとはちょっと趣旨が違うということでございますので、また6月までにしっかり内容、詳細を詰めて、秋に試験をしていければと思っております。いった形での30歳代、就職氷河期の方を対象とした採用試験の実施事例は、他の都道府県でやっているということは聞いておりませんので、まず私どもがその先例ではないかと思っております。いうふうになるか、まずはやって試していきたいと思っております。それでもって、採用というか雇用の受け皿の圧倒的多くは民間企業さんでありますから、こういった形の取組がまた、民間企業さんに広がっていけばということを期待いたしております。農業用ため池の耐震調査の状況について御報告をいたします。(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nochi-keikaku/nogyoyotameike-taishintyosa.html)先週、農業用ため池の耐震対策が進んでいないのではないかという報道がありまして、耐震不足が最も多かったのは愛知県の252か所との御指摘があったということでありましたので、御説明をしたいと思います。追加指定されたことを受けまして、他県に先駆けて、平成15年度から全額県費負担でため池の耐震調査を開始いたしました。したことを背景に、本県が国に対し、ため池の耐震調査を行う国庫補助事業制度の創設を働きかけた結果、平成16年度に創設されましたので、この制度を活用いたしまして調査を加速いたしました。表の1は新聞掲載の表を並び替えたものでありまして、調査が完了した数は、早くから調査を開始した本県が群を抜いて多いことがお分かりいただけると思っておりますが、このため、当然ながら、そうした耐震不足と判断されたため池も多くなっているわけでありまして、表の2ですが、調査を開始した平成15年度から平成27年度、昨年度までに調査を完了した防災重点ため池の数は735か所のうち614か所の調査ができておりまして、進捗率は84%でございます。全国平均は33%でありますので、私どもが圧倒的に進んでいるということでございます。個別に、各県に、どのぐらいの進捗というのは聞きましたけれども、あまりよその県のことを言うと怒られるので言いませんが、私どもが圧倒的に一番進んでいるということでございまして、平均が33%ですから、御推察をいただければと思っております。この防災重点ため池というのは、万一ため池が決壊した場合に、人家や公共施設などに甚大な被害を及ぼすおそれがあるため池のことでありまして、本県では2,410か所のため池のうち、この735か所を優先して耐震対策を進めているということでございます。表の3は、調査の結果を全国総数と比較したもので、耐震不足と判定されたため池が344か所で、調査完了数614か所の56%でありますが、全国の傾向58%とほぼ同じ、大体全国平均並みということでございます。ため池の多くは江戸時代以前の築造でありまして、幾度かの地震を経験して今日に至っていることから、耐震不足の判定が出たからといって直ちに決壊したり何とかということではないということを御理解いただければと思っております。耐震不足と判定されたため池につきましては、関係市町やため池の管理者と調整しながら、緊急性の高いものを優先し耐震整備を進めてきたところでありますが、これまでは国の予算が伸びないこともあり、思うように進捗しなかったのが現状であります。大きく伸びたことから、本年度のため池耐震整備に係る予算は、表の5にあるように、昨年度9億円の2倍以上の22億円を計上いたしております。これにより、本年度は新たに65か所で耐震調査を実施する予定でありまして、耐震整備では、表の6にあるように45か所の工事を進めるとともに、新たに11か所について工事実施に向けた実施設計に着手していきたいと考えております。今後とも、ため池耐震対策が進んでいる、そういった県として、積極的に取り組んでいきたいと思っております。ため池は、一番下の資料の3ページ、5にありますように、全国に約20万か所存在し、特に西日本に多く分布している。要は大河川がない、かんがいの用水が引けないというところにため池をつくって、水をためて、農業に使ったということでありまして、ため池の70%は江戸時代以前に築造されているということでございます。いうことでございまして、こういったものの調査を、引き続きしっかりとやって、取り組んでいきたいと思っております。入れますと670か所ということで、そういった形で対策は進んでおりますので、そうしたこともまた、御理解をいただければと思っております。その中でございますが、全国最大規模のため池は、昨年10月に世界かんがい遺産に指定された犬山の入鹿池でございまして、入鹿池の貯水量は1,500万立米。県内のため池2,410か所の平均貯水量は3万立米ですから、1,500万立米、これは全国最大規模のため池でございますが、これは平成24、25、26年度の3か年で入鹿池の堤の耐震調査を行わせていただきました。これはこれまでにも県事業で大分強化してきておりまして、その結果、十分な耐震性があることが確認できております。入鹿池のハザードマップは昨年度作成いたしておりまして、今年度関係市町に説明をする予定だということでございますので、よろしくお願いいたします。産業廃棄物処理のダイコーについてということでございますが、この1週間の対応でございまして、私どもは引き続き排出事業者による廃棄物の撤去を促しているところでございますが、先週1週間は、4月12、13、14日、火、水、木の3日間で3社が約38トンを回収し、これまでに20社で合計124トンが回収されたということでございます。引き続き、排出事業者に対してダイコーが処理困難通知書を出したのは53社でございますので、そうした排出事業者に廃棄物の撤去を促していきたいと思っております。保管されている廃棄物につきましては、県の職員による毎日の巡回監視によりしっかりと把握をしていきたいと思っておりまして、現段階で、愛知県や関係市に悪臭、廃棄物の飛散、流出への苦情などは来ておりません。いうことでございます。1点でございますが、岐阜県、三重県でダイコーの許可を取り消すという報道がありまして、今日の午前中に岐阜県、三重県はダイコーの許可取り消しをするとお聞きをいたしております。その通知を手渡すと聞いております。これは、一部報道でもありましたが、産業廃棄物の処理業者に対する許可というのは二つありまして、私ども愛知県は収集運搬業と、あとこの処分業という二つの許可をしておりまして、私どもは処分業の許可に基づいて、ダイコーに対して、この廃棄物の撤去等々について改善命令を出し、そして排出事業者に対して、ダイコーから処理困難通知書が行けば、その排出事業者が廃棄物処理法に基づいて処理責任を負いますので、そこに対して、法律の権限に基づいて、その撤去を促しているということでございます。岐阜県、三重県は、収集運搬業の許可はありますけれども、処分業について許可はないということなので、両県とも倉庫に保管されている廃棄物撤去に係る改善命令を出すことができない。その撤去については指導でやっているということでありまして、そういうことで、収集運搬業について許可を取り消しても、撤去についてはもともと権限がないので影響がないということでございます。マスコミ等々から、あなた方は何もしないのかと言われてつらいということなので、許可を早く取り消したいということで。我々は、撤去が優先だということで、足並みをそろえてもらいたいということは再三申し入れたのでありますけれども、何もしないと言われるのがつらいということで、取り消させてもらうということでありました。事情は分からないでもないですけど、実態が伴わないのにそういった形のことをするというのは、役所はよくそういうことがありがちですけれども、釈然としないというか、あまり意味がないなということでありましてね。言ったのですけど、そういうことでございます。廃棄物処理法に基づく業の許可で、そういう県単位で許可を出しているのですけど、例えば今回の岐阜県、三重県がそういったもので運搬業でも取り消すと、法律上は欠格事由になるので、我々も取り消さないといけないみたいなことになるのですね。それは、我々としては困ると。我々は、あくまでもこの廃棄物を、ここにうずたかく積まれているものを撤去しろということを、今言っておりまして、我々がダイコーに対して産業廃棄物処理業の収集運搬業と処分業の許可を取り消しますと、ダイコーに委託した排出事業者、いわゆる廃棄物を出した方に対してこれを撤去しろという、それを指導する法的根拠を失うことになるということであります。我々としては、廃棄物処理法という法律に基づいて、その法律に基づいた権限で、ダイコー、ダイコーがもう物理的にその力がないので、破綻をしているので、処理困難通知書を出した53社の廃棄物を出した会社に法律に基づいた撤去の義務が生じますから、そこに対して、法律に基づいて撤去してくれということを言っているので、引き続き、我々は、まず撤去を第一に考えて取り組んでいきたいと思っております。出したところには撤去を促していきたいと思っております。いうことがこのダイコーの関係でございます。海上の森隣接地における太陽光発電の建設について、この1週間の動きですが、この1週間、新たな動きは特にありません。森林法の林地開発許可及び砂防法の砂防指定地内行為における是正計画書を4月28日までに提出するように指示をしておりまして、事業者からの計画書の提出を待っているということでございます。昨日、県が派遣したDPATは、現在どんな活動をしているのですか。昨日の朝午前9時にここを出発いたしまして、昨日中に到着をしたということではないかと思っております。今の段階では、特に報告は来ておりません。それは把握次第、皆さんにまた、情報提供させていただきたいと思います。熊本地震に関して、先程の部長会議で、知事からイベント等を自粛しないようにとの発言がありましたが、その理由を伺います。イベント等々についてでありますけれど、先程部長会議でも申し上げましたが、こういった大きな大災害事案が起きますと、確かに気持ち的には、やはり被災地の方々の心情を思うと、晴れがましいイベント・行事等々は少し控えようかと、こういうことになる気持ちは分かりますが、そうではないということを、私は5年前の東日本大震災の直後にも申し上げました。いう話でしたけど、花見は是非やってくれと。全て連絡をし、だめだと、やれと、やってくれということをずっと申し上げました。いうのは、こういった形で自粛、イベント・行事が自粛されますと、どこにしわが寄るかというと、それは中小零細業者さんにしわが寄るのですね。いったことを被災地の方々が望んでいるかと言うと、あり得ないということだと思っております。今回もそういうことにならないように、私はイベント・行事は粛々と、これはやっていって、我々が元気を出して被災地を応援するということだと思っております。そんな行事・イベントを自粛するなら、先程私が申し上げましたが、それであれば熊本の酒を買って飲んでくれと、毎晩でも熊本の酒を買って宴会したらいいのです。その方がよっぽど応援になると思っておりますから、そう申し上げました。そのことは県庁の各部局等々にも、分かってると思いますが、改めて申し上げて、引き続きそれはしっかりやってもらいたいということで申し上げたということでございますし、改めて県民の皆様にも、そういった多くのイベント・行事などは予定どおりに、規模も縮小せずにどんとやってね、盛り上げて、そしてその元気で、被災地の熊本県の皆さんを応援していただきたいと、そのことを強く申し上げたいと思っております。今回の熊本地震が、南海トラフ巨大地震にも影響するのではないかと言われていますが、改めて、知事から県民の皆様へ、震災に対する備え等について呼びかけることはありますか。今回の地震は活断層による地震ということで、プレート型地震の南海トラフの地震とは直接は関係ないのではないかと、専門家もそう言っておりますし、私もそう思っております。いずれにしても、プレート型の南海トラフの巨大地震が危惧をされるわけでありますから、そういった意味では、備えあれば憂いなしということで、常日頃から防災・減災に思いをいたして取り組んでいただければと思っております。耐震強化だとか、今日も御報告いたしましたため池の耐震化だとか、そういった公共インフラ部分の耐震化もしっかり進めていきたいと思っております。あとは、地域地域で自主的な防災訓練も大変活発にやられております。いう意味では、その建物の耐震化、特に学校の耐震化とか、あとは防災訓練の頻度とか、そういったことからしますと、静岡県と私ども愛知県は、全国でも最有力ではないかと思っております。愛知をつくっていくために、県民の皆様にまた御努力をお願いできればと思っています。農業用ため池について、県がハザードマップを作成して、市町村が公表をすることになっていますが、その方法は、ネットに掲載したり、各戸に配布をしたり、公民館に張り出したりと、市町村によって異なるようです。これについて、知事はどう考えますか。ハザードマップについてでありますが、ハザードマップの作成状況は、防災重点ため池735か所のうち作成済みが601か所、今年度作成を含めて670か所作成するということでありますが、公表の時期、方法については、それぞれ市町の判断でありますけれども、現在公表しているのは20の市町と。防災重点ため池のある市町は全部で30市町ですから、20市町が公表しておりまして、ため池のハザードマップはこれまでに340か所を公表していると。4月中にあと60か所の公表が予定されていると聞いております。全部で400か所で22市町ということになります。いうことでございます。できたらその都度その都度、できるだけ速やかに地域の住民の方々に知っていただけるように公表をしていただければと思っておりますが、そのやり方はそれぞれの市町のやり方があると思いますので、それはお任せをしたいと思っております。平成28年度予算について、上半期に早期に執行するとのことですが、今後、年度の後半の対応についても、課題になってくると思います。補正予算に関して国へ要望することや、県として対応すべきことなど、知事の所見はいかがですか。平成28年度が始まったばかりでありますから、これからのこと、特に年度後半のことについては、まだ言及するのは早いのではないかと思っております。いった形で予算の早期執行をやりますと、当然前に寄せてくるのですから年度後半が手薄になるということは避けなければいけませんので、当然そういった議論になるのではないかと思いますし、経済の状況等々を見て、私も適宜適切にそういったことは申し上げていきたいと思います。予算の前倒し執行をやるということであれば、年度後半について対策をあわせて考えてもらいたいということは、折に触れて申し上げていきたいと思っております。平成29年度の職員採用の社会人採用試験(就職氷河期対応)について伺います。これは、かなり珍しい試みだと思いますが、知事はこの試験で採用された方には、入庁後、どんな仕事や職種で活躍して欲しいと思いますか。この年代の方は、民間企業にとっても中核的な人材ですが、人材の取り合いにならないようにするために、どのように考えていますか。一方でやっている民間企業等の経験者の採用試験とは、これは違うのです。学歴とか職務経験は問わないということで、30代の方ということで採用したいと。事務職で採用したいと思いますので、入っていただければ、県庁の中でそれぞれの部署で働いていただくということになろうかと思っております。いった取組は、都道府県では私どもが初めてではないかと思っております。一応他の県も色々聞いてみたのですけど、そういったことはないということなので、全く初めての試みだと思います。いうふうになるか、正直言ってちょっとなかなか、完全に想定するのは難しいかもしれませんが、とにかくまずやってみて、どういった方が来ていただけるかですね。県庁の職員の構成も、30代がどかんと減っているので、そういう意味では、その年齢構成のところに当てはめていくということにもなると思いますし、こういった、多分県庁だけではなくて、民間企業も大体そうではないでしょうか。皆さんのところもそうではないですか、きっと。30代が非常に少ないのではないでしょうか。いった動きが広がっていってもらいたいなという思いも込めて、まずは、率先垂範ということでもありませんが、まずはやってみるということで、是非こういった形で、民間企業さんにも波及をしていただきたい。新規採用の枠がこのくらいあるということであれば、それを一部でも、こういう30代の方々の採用に充ててもらえないかということを、是非申し上げていきたいと思っております。国全体で、日本全体で、そういった動きが出てくるといいなと思っておりますし、そういう意味で期待をしております。予定されていますが、改めて、どういう内容を話し合い、どういうところが課題になっていくのか教えてください。これは先般申し上げたとおりでありますけれども、新たな地方自治法の改正で、政令指定都市と都道府県の調整会議というのが制度化をされました。いう意味で、制度化をされたのでできるだけ早く立ち上げようと、店開きをしようということで、昨年来ずっと調整をしてまいりまして、年度が始まりましたので、まず第1回ということで、やるということでございます。エアポートセールス、それから空港整備、そういったことも一緒にやっていただいておりますし、名古屋高速始め道路、そうしたインフラ整備、それから名古屋港はまさに県市で共同でやっております。いった様々な公共インフラ、それから産業・経済の振興、それから観光集客等々について幅広く、これは一緒にやっているものがたくさんありますので、そういった面では、そういったこともテーマにしながら、引き続き県と市でしっかり調整をして、ベクトルを一緒にして、県民市民のために頑張っていきたいと思っています。要は、日常的に色々、常に調整をし議論しておりますから、だからこういった形で会議を、とにかくぱっとやるかということで開けるのだろうと思いますけどね。いった形でしっかりやっていければと思います。1回目をやった後は、議会の皆様も入りたいという御意向があるので、議会の代表の方も入ってもらおうと。これはそれぞれの県議会、市議会で選んでいただかないといけませんね、人を。それは5月の、議長さんをやる、そういう選ぶ臨時議会になるのでしょう。いったところで選んでいただいて、それを受けてまたしかるべき時期にやるということになろうかと思います。河村市長が代表を務める減税日本とおおさか維新の会との合流の話がありますが、知事の所感を伺います。私が何か感想を言ってもしようがないのではないでしょうか。コメントはありませんが、よくよく調整をしていただければいいのではないでしょうか。河村さんが言っているコメントがそうではないですか。河村さんが「おおさか維新」という名前のところに入っていくというのは、そう簡単ではないのではないかなという気がしますけどね。それは前にもあったでしょう。前の衆議院選挙の前かな。2014年のときかな、何かそういう話もありましたよね。その辺の経過は私も承知しておりますので、そこはやはり当然河村さんは、こだわりがあるのではないでしょうか。そこでよくよく話し合いをしながら進めていただくということではないかと思って見ております。知事記者会見トップページに戻る。