世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。電子書籍に複雑な規則を分かりやすくまとめましたのでご覧ください。文を記載する事ができるのかという点について解説させて頂きます。結論から申し上げますと締約国外に所在する第三者は原産地に関する申告文をインボイスに記載する事はできません。国に所在する一方で仕入書を発行する貿易事業者が第三国に設立されている場合、第三国の貿易事業者が発行する文書上に「輸出者」が原産地に関する申告を作成することは想定されていません。業者)により発行された商業上の文書(例えば、デリバリーノート)に記載されなければなりません。国において発行されたことのみを理由として、否認はされません。原産地に関する申告に使用される「その他の商業上の文書」とは協定上の定義はありませんが、商業取引が記録された書類と考えられます。したがって、「商業上の文書」は、仕用書そのもの以外に、プロフォーマインボイス、船積書類(パッキングリスト、デリバリーノート)等の各種文書が含まれます。原産地に関する申告に用いられる仕入書その他の商業上の文書には、原産品について特定するのに十分詳細な説明があることのみが協定上の要件として求められます。原産品ではない他の産品が同仕入書その他の商業上の文書に含まれる場合には、原産品と明確に区別して下さい。以外の別紙(例えば、白紙もしくは企業名のレターヘッド入りの用紙)に作成することができます。当該別紙から仕入書その他の商業上の文書との関連が明らかな場合このような場合には、当該別紙を仕入書やその他の商業上の文書の一部とみなすことができます。電子書籍に複雑な規則を分かりやすくまとめましたのでご覧ください。日EU・EPA活用の際に最初にする事はEU側での関税率を調べる事です。海外の関税率を調べる場合、一般的にFedEx様のWorldTariffを使用する事が多いかと思いますが日EU・EPAでの関税率を調べるのであれば直接EU側のシステムを利用する事により、より詳細な情報が入手可能です。Database(EUTariffs)ではEU側での協定関税率だけでなく原産国を指定すればその国に対して適用しうる特恵関税率と協定名等を表示してくれます。日本産の貨物を輸出する場合にEU側で日EU・EPA関税率が適用できるかどうかも一目でわかります。検索画面は以下のようになっております。される国名を指定し下段のフォームにはHSコードを6桁から10桁で入力します。EU側のHSコードが不明な場合HSコードは頭6桁までは全世界共通となっておりますが残り4桁はEU側で独自に設定しているものとなりますので日本で申告する際に使用するHSコードとは異なりますので注意が必要です。code”のリンクをクリックし、以下の画面からEU側でのHSコードを検索する事が可能です。画面右側SECTIONの部分のカッコ内の数字がHSの頭2桁(類)を表します。HSコードの頭6桁まで判明している場合は上記のように該当項目を探しながら最終的に10桁まで掘り下げていく事が可能です。EU側での関税率一覧EU側でのHSコード全桁を特定し、検索を実行すると以下の画面が表示されます。最初の検索画面で原産国をJapanと指定しているので日本産の貨物に適用されうる関税率の一覧が表示されます。dutyの欄を確認します。これはEU以外の国から輸入する一般的な貨物に課される関税率の事で、この場合は関税率6.5%が課されるという事になります。preferenceとあるのが日EU・EPAの特恵関税率を表しております。Lawの欄の番号のリンクをクリックするとその関税率となる法的根拠を表示するページへ移動する事が可能です。多数の国を対象とした特恵関税率の検索はFedEx様のWorldTariffをお勧めします。WorldTariffの検索結果画面のHSコードをクリックすると、当該HSに適用しうる協定や関税率が一覧で表示されますので多国間との情報の一覧が必要な場合にはWorldTariffの方が便利です。電子書籍に複雑な規則を分かりやすくまとめましたのでご覧ください。関税削減の機会を台無しにしてしまう例が後を絶ちません。「自己証明制度」ではこのような秘密情報を取引先間で共有する必要が出てくる場面が多くなってしまう為、情報公開を拒まれれば原産品申告書の作成が困難になってしまいます。輸出者等から必要な情報を入手していただき、それを元に回答してください。企業秘密等の理由により輸出者等から情報を得られないような事情がある場合には、その旨回答してください。おいては、輸入者の手配により輸出者又は生産者から日本税関に対し、直接情報を送付することもできます。日本税関から輸出者等へ情報提供要請を行うことがあります。回答を税関が直接輸出者から得る事のできる規定となっております。この規定があれば貿易取引間での相手方の秘密情報の開示要求をせずとも税関を通して秘密情報のやりとりができるので、企業秘密を主張して情報の開示を渋る相手側も納得して協力してくれる可能性が高くなります。これは日EU・EPAでの規定ですので、日本側が輸出者である場合はEU側の輸入者に秘密情報を開示せずに、日本側の輸出者がEU側の税関に直接秘密情報を伝える事も可能とする規定です。実際の運用には相談が必要になりますので、事前教示制度等を利用して予めこのような形での関税削減が可能かどうかを確認する必要があります。以上のデータの要素に関連して輸出者から直接提供され得るときは、その旨を通報する。電子書籍に複雑な規則を分かりやすくまとめましたのでご覧ください。農林水産省によると日本産乳及び乳製品の輸出を求めるEUとの交渉の結果、EU向けに乳製品を輸出を認められた国として、日本がEUの第三国リストに掲載されました。実際にEU向けに乳及び乳製品を輸出するには、厚生労働省が対EU輸出施設の認定を行った後、EU側からも認定を受ける必要があります。原料乳を生産している農場の農林水産省への登録も必要となるので様々な手続きをクリアする事が課題になります。認定施設から供給されたものであることの証明が必要ですが例外措置として以下の条件に合致する一部加工食品は日本で製造されたもの(第三国リスト掲載国)であれば「動物性原材料が認定施設由来であることの証明」は免除となりますが2020年12月末までの経過措置である事に注意が必要です。肉類(肉エキスを含む)を原材料に使用していない。動物性原材料の使用割合が50%未満。常温保存が可能、または製造過程ですべての原材料が熱処理により変性している。ヒトの食用であることが明記されている。清潔な容器に密封されている。(仮称)」を作成する予定です。電子書籍に複雑な規則を分かりやすくまとめましたのでご覧ください。Helpdeskというものがあります。EU向けに輸出する際、事前にEU側の規制、法律の検索が可能です。輸出入統計が一括表示されます。日本を含む先進国は非対応となっております。締約国の増加に伴い対応国を増やしていくとの記述がありますので日欧EPAが始まる頃までには是非対応を願う所です。リンクはEU側での輸入規制のページへ移動する事ができます。電子書籍に複雑な規則を分かりやすくまとめましたのでご覧ください。総理官邸にて日欧EPAが署名に至りました。(日本と欧州連合(EU)経済連携協定)輸出者様にとっては相手国での関税削減を輸入者様にとっては日本側での関税削減を見込んでおられるかと思います。関税削減のメリットばかり喜んでもいられません。協定に定められている原産地証明書を利用した関税削減をスーパーの割引クーポンと同じ感覚で使用してしまうと輸出入者様にとって取り返しのつかない大惨事を招く事になるかもしれません。今回は日欧EPAで得られる関税削減のリスクを解説しますので欧州との取引をEPAを用いた関税削減と共に計画されている方は是非一度ご覧ください。協定文の全文は2018年4月に公表された暫定条文であり実際の発行時には変更される可能性もございますのでご注意ください。3.21Verificationに検認に関する規定があります。どちらでも「検認」を行う事ができるという意味です。3.22Verificationにはお互いの国の政府機関が協力して原産地規則を満たす品目であるかどうかを協力するとの規定があります。Chapter.この規定がある為に、日本側輸出者がEUへ輸出する貨物に対してEU側の税関が原産性の確認を日本側に求めた場合は日本の財務省等から輸出者に対し原産地規則を満たす品目かどうかの再確認が来る形になります。3.22Verificationに検認時に求められる資料や情報が規定されています。appropriate.つまり原産性を確認できるあらゆる資料を要求できるという事になります。要求される資料を事前に100%把握する事は困難ですがガイドラインに従って資料を保存しておけば相手方に不信感を与える事はほぼ無いと考えられますので是非参考にして下さい。rulingsにEUに対する事前教示についての記述があります。審査してもらい書面にて回答をもらえる制度です。検認に怯えながら関税削減を行うのは精神衛生上非常によろしくないのでこういった制度を利用して事前に関税率を確定させておく事を強くお勧めします。Internet.法令に従い秘密を保持する事とインターネットでの照会も可能とあります。日欧EPAにおける事前教示についてはこちらの記事をご覧ください。上記のHS事前教示とは異なり、特に共通の申請フォームはありません。一通りマニュアルをご覧になってからEUの輸出先税関に対しメールにて各税関のフォーム等を入手する形になります。ペナルティが発生します。許可後の貨物であっても後から遡って数年分の未払い関税に対しても差額関税プラス上記のペナルティが発生する事になりますので事前に間違いが無い事をよく確認しないと大変な事になりますのでくれぐれもご注意ください。本当に検認が行われるのか?これまでEPA特恵関税を活用してきた輸出者様にとって相手国税関からの原産地規則に関する問い合わせ(検認)を受ける機会は殆どなかったのではないかと思います。「先生である日本の言う事であれば大丈夫だろう」という感じです。関税同盟の長い歴史を持つEUを相手にする土俵で日本は「先生」ではなく「新参者」の位置付けになる上、EUは検認が厳しいという事でも知られています。日本の輸出企業はこれまでのEPAとは違った視点で再度原産地規則の知識を磨いていく必要があると思います。2020関税削減.com当サイトの掲載情報を利用することで生じたトラブル及び損害に対しては一切責任を負いません。