衆議院選挙については、各党のマニフェストが出揃いました。出揃ったばかりであり、詳細な評価は難しいと思いますが、率直な印象としての評価があれば伺います。選挙ごとにマニフェストが充実していくという姿を私は目の当たりにしております。数年前、5〜6年前は、従来の公約集とどう違うんだろうかという、そんなレベルでありましたけれども、当面の課題、施策、方針などについて、各党ともに本当に要領よく、きちんとポイントを押さえて整理されるようになったと思っておりまして、このことは選挙制度を考えるときにとてもいいことだと、高く評価しております。いう中で今回の選挙の各党マニフェストですけれども、まずは、私ども地方の立場でこれまで、全国知事会なども含めて、地方分権を強く主張してまいりました。そのことに関して言えば、直轄事業負担金の廃止の問題だとか、あるいは国と地方の協議の場の法定化、こういうことが位置づけられている、あるいは位置づけられようとしていることについては、とてもいいことだという、前向きの評価をしております。地方分権について言えば、地方税財源の充実、ここら辺がまだまだいま一つ明確ではないというふうに思っております。これも、選挙戦がこれから繰り広げられる中で政策協議などが進んでいくと思いますので、大いにそれを期待したいと思っているところでございます。それから、私、たしか先回のこの定例記者会見のときでしたか、この選挙戦についての感想などを求められて、国民の中に蔓延する閉塞感だとか不安をどう解消していくかと、その先の姿が今度の選挙の大きな争点になるのではないだろうかと、このように申し上げた記憶がございますが、マニフェストを見る中で、例えば、これは各党いろいろな提案があるわけですけれども、幼児教育の無償化だとかあるいは高校の授業料の原則無償化だとか、あるいは子ども手当のことだとか、まさにそうした不安の解消に向けての施策が並んでおります。これをどう評価するかは国民の選択によるわけでありますけれども、不安解消に向けてのさまざまな取り組み、これは大いにこのマニフェストでこれから議論を闘わせていただきたい点だなと思っております。それから、私どもの立場で、これからどうなって、どんな議論が展開していくんだろうというふうに思っていることを若干申し上げますと、この前、全国知事会でも議論になりましたけれども、将来の消費税の議論ですね。これの行方がとても関心があります。それから道州制、これを各党がどのように受けとめ、どのような政策展開をされていくのだろうか、これも大いに関心のあるところでございます。それからもう少し実務的に言えば、かつて大きな議論になった点、特に去年は高速道路料金との関係で道路特定財源の問題がございましたけれども、この暫定税率を廃止するのかしないのか、こんな点もこれから政党間の財源をめぐる議論としていろいろ出てくるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、冒頭申し上げたとおりマニフェストが大分定着してきたなと思います。選挙戦も、このマニフェストを中心に政策論議がより深まっていくことを大いに期待もし、注視もしていきたいと思っております。これから選挙戦となりますが、どのようなスタンスで応援活動をされるのか伺います。基本的には、県政を進める上でいろいろ御支援をいただいている方々から御要請があれば、その都度その都度、公務とのかかわりの中で判断していきたいと思っております。選挙戦の期間に入ったわけではありませんけれども、私、これまで、昨日も含めて事務所開きに2回出席をさせていただきました。これからも、どの程度要請が具体的にあるのか、あるいは要請があっても、公務やらスケジュールとの関係で、こちらからお邪魔することや協力することができない場合も多々あろうかと思います。したがって、仕事をもちろん優先した上で、調整がつけば対応したいという姿勢でおります。愛知県入りした麻生総理に会われたとのことですが、どういった話がありましたか。昨日は、経済団体のみならず、県内のいろいろな各種団体の関係者も集まっておられる場所に私も出席をいたしました。そこで麻生総理がいらっしゃいまして、麻生総理から御挨拶がありました。御挨拶は、昨日県内各所を回って総理がマイクをお持ちの中でいろいろお話しになったことと、基本的には大体一緒かなというふうに私は受けとめております。いうのは、やはり自民党が今こういうような信頼をなくすような事態になったことに対する総理自身のおわびがございました。発言だとかあるいは党内のいろいろな問題で国民に対し大変心配やら不安やらを与えたということについては率直に、冒頭おわびがありました。あと、景気回復が何よりも重要で、その景気回復のためにやってきたこと、やろうとしていること、そんな話がございました。加えて国際情勢のことについてもお話がございまして、そういう中でもちろん、総理の立場ですから、野党側に対する批判の言葉もあったような気がいたしております。今日、報道などを見て、県内各所でマイクを持ってお話しになっておられたことと大体共通するのかなというふうに思っております。短い時間でお話があったぐらいですね。その中でやっぱり、景気回復に対する期待がとても大きかったような気がいたします。この愛知県は世界同時不況の中での影響が、モノづくり産業が最も大きく受けているところだけに、やはり政治に期待するものとして、景気回復について最大限力を入れてほしいというようなお話があったと思います。私も、特別何をそこで要望したり、お話ししたり、というようなことはなく、現時点の政治状況などについてできるだけ、やはり地方は安定を求めますので、混乱のないようにという気持ちがございますだけに、たまたま私は総理とずっと隣り同士座っておりましたので、そういうようなことの趣旨をちょっと会話いたしました。何をおいても、いよいよこれで選挙モードに入りました。さっきのマニフェストではありませんけれども、マニフェスト集の字面に書いてあることの背景だとか、その言葉のより深みだとか、そういう具体的な施策につながるものが、これからいろいろな論議を通じて、あるいは総理の発言はもちろんでありますけれども、関係者の、あるいは各党の議論を通じてより深まり、より具体化していくことを期待しております。昨日、全国知事会としての自公政権の実績評価が公表されましたが、知事はこの評価に関わっているのか伺います。全国知事会の今回のマニフェスト評価についての進捗状況を伺います。先週知事会が発表したものについては、私は直接かかわっておりません。あるマニフェストの項目の中で、地方分権に絞って評価したものを公表されたんだろうと思います。半月ぐらい前に三重県で全国知事会議が開催されまして、今回の選挙戦の各党マニフェスト、とりわけ地方分権に関して評価をして、支持政党も知事会として明らかにしようという意見もありました。私はそれに対して反対をいたしました。そこまで知事会としてやるのはどうだろうか。評価はいろいろな指標になるものですし、これからより地方分権の各政党の取組みが充実したりブラッシュアップするために効果的なものでありますので、評価そのものを否定するものではありませんけれども、政党評価についてはいかがなものかというふうに申し上げました。これから、出揃ったものに対して、各政党のマニフェストの評価が進んでくると思います。私はその知事会議でも申し上げたのですが、7項目8項目、細かな点を配分、配点して、そういうもので積み上げるということがどれほど意味があるのか、あるいは逆に、出てきた数値がちょっと現実の評価と少しそご(・・)を来たすのではないかという心配があって、あまり細かくしない方がいいだろうということを知事会議で申し上げましたけれども、結果的には、細かく配分して採点しようということになりました。これがこれから行われていくわけであります。知事会の方ではそういう段取りでこれから各政党の聞き取り、討論的なことをやって、知事会として、地方分権に限ってのことですけれども、一定の評価をしていこうという方向であります。知事はマニフェスト評価に参加されますか。私はその採点には、直接はかかわらないという立場でおります。状況を聞くと、その委員会に新たに参加してかかわっていこうという方と、それから、直接はそういうものに参加せずにおこうという知事と、分かれているようでございますけれども、しかし、参加しないからといって、政権公約についての関心はいささかも劣るわけではなく、そういう各党のマニフェストの重要性については全く異論がありませんので、私どもも十分関心を持っていこうと思っています。木曽川導水路について、名古屋市の公開討論会が開催され、名古屋市は総選挙後の政権の考え方を踏まえて判断したいとのことでした。した市長の考え方について討論会での議論も踏まえて、知事はどのように考えているのか伺います。専門家の立場でいろいろ意見が交わされたようでございまして、そういう意見の交換、交流そのものは、この問題の認識をより深めることにプラスになればいいことだと思っておりますが、私どもいささか心配であり、疑問に思っていることは、もともとこの導水路事業から市長さんが撤退というような意向を表明されて、しかし市の結論は決まってないと。この討論会を経て決めたいと、このような姿勢でございました。その場合に、どういう判断基準で、どのようなデータだとか検証結果で結論を出されるのか、極めて不透明です。残念ながら、そこら辺がまだつまびらかになっておりません。今お話しのように、何か昨日の市長さんの発言では、選挙が終わって、新たな国土交通大臣の判断が重要だというふうにおっしゃっておられることから考えると、従来の市長さんのお考えと、また何かちょっと変わってきたのかなというようなことも、私どもはとらえきれずにおります。国の事業ですから、国が重要な役割を果たすことは、これはもう間違いないわけでありますけれども、そもそも導水路で水を確保するということが必要かどうかというのは、地域にとって必要かどうかということに尽きると思うんですね。したがって、国政選挙の結果によってそれが右へ行ったり左へ行ったりというようなものでは、本来的にはないと思います。地域に必要なものはやはり進めていかなければいけないわけであります。そんなことを考えますと、もう少し県民市民にも、あるいは我々ずっとパートナーとしてやってまいりました三県に対しても、わかりやすい説明があるといいなと思っております。何にいたしましても、これからこの問題が、名古屋市がどういう結論を出されるかわかりませんが、万々一撤退というようなことになりますと、この場でもいろいろ申し上げてまいりましたけれども、100億円を超す大きな事業費が宙に浮くわけでございまして、それをどうするのか。名古屋市の撤退によって、県がそれをかぶるということであれば、なかなかそれは県民も納得しづらいことだろうと思います。県水の供給を受けられます皆様方からすれば、料金値上げにもつながるわけでございます。納得できることではないと、思っております。いう大変難しい問題でもありますし、与える影響も大きいことでございますので、どのような基準で、どういう検証結果を踏まえて、どう判断するのかということをやはり明らかにしていただくと、県民にとっても市民にとってもいいことではないかと思っております。名古屋市長の考え方が変わってきたのではないかとのお話でした。いった点で変わったという印象を受けたのか伺います。変わってきたのかどうかもまだはっきりしないという意味で、先ほど申し上げたわけです。いうのは、報道などにもあったのですが、その討論会を受けて、選挙が行われ、新たな国土交通大臣も選ばれて、その国土交通大臣の判断も重要だというようなことをおっしゃっているわけで、国のそういう判断をより重視される方向なのかなというふうにもとれる可能性もありますね。そこら辺が、まだよく私どもにはわからない部分がございます。先ほど申し上げたとおり、今回の一番根っこにあるのは、この地域にとって例えば渇水期などに水をどう確保するのか、それは現状でいいのか新たに導水路によって水を確保するのかということで、地域の水の必要性に極めて大きくかかっていることだろうと思います。いう点をきちんと押さえて判断することが求められているわけでございまして、何か政権がかわる、あるいは大臣がかわるというようなことをあまり前面に出されると、従来と違ったのかなと、あるいは違和感を持ったり、そんな気持ちでおりましたので、先ほど、少し率直に申し上げました。年度内着工というスケジュールがあり、知事としてはいつまでに名古屋市に結論を出してほしいとお考えですか。進めるという前提で準備もし、予算なども確保してきたわけでありますので、もともと速やかに実行されるべきものだと思ってました。名古屋市長さんのいろいろなお考えのもとに、こういうような状況になってきたわけでありますので、私どもとして期待をするのは、できるだけ速やかに実施する方向での結論を出していただき、大きく計画や事業に支障ないようにしていただきたい。可能な限り速やかな対応をお願いしたいということしか申しようがないですね。地方道路公社の料金割引き後も、名古屋高速以外の路線では、対前年比で通行量が減少しています。した利用状況について、どのようにお考えですか。今回の社会実験の目的は、地域の活性化と申しましょうか、地域の活力につなげたいということで、実験として始めたものでございます。したがって、導入後ある程度の期間、状況を眺めながら、その実験の成果を把握していかなければいけないと思いますが、当面スタートしたところでは、今お話しのように、名古屋高速と愛知県の地方道路公社との路線とを分けて考えれば、それほど大きく伸びたとか、顕著に変化があったとかということではなかったような気がいたしております。名古屋高速はまあまあ増えてございます。それから、愛知県道路公社の各路線については、これは路線によってまちまちでして、大分でこぼこがございます。したがって、一概に今全体としての評価を出すには、まだちょっと早いかなと思っております。考えてみると、昨年から今年にかけてこれだけの景気の低迷の状況でございまして、高速道路を使う利用者が全体的に対前年で減っております。したがって、今回の社会実験によって対前年ということから言うと、もともと大分大きく減少傾向に、トレンドがなっておりましただけに、あまり大きく伸びてないというのが現実の姿でございます。個別に路線を眺めてみますと、例えば、セントレアへつなぐ連絡道路などについては、今度、貨物などの利用促進ということで、中型車以上を平日対象にしたわけでありますけれども、これなどはそこそこ伸びを示しておりまして、路線によって事情が違うかなというふうにも思っております。前回この定例記者会見で申し上げたとおり、できるだけその状況は公表して、一定の期間、全体と眺めながら評価を下していきたいと思っております。道路の利用数と、例えばその周辺沿線のいろいろな施設の利用増がどの程度あったのかとかいうことも含めて、総合的に判断していくことだろうと思っているところでございます。いずれにしても、国関係の高速道路が料金値下げを時限的に行っている中で、地方道路公社の道路関係がそれに取り残され、ドライバーの方々からも強い要請がありました。いう社会実験によって少しでも期待に応えることができたことはよかったと思っているところでございます。知事記者会見トップページに戻る。