7-22-511本書は、トランプ米国大統領に提出した「英文の手紙」を「日本語に翻訳」し、日本国民に理解し易いように説明を加えた手紙です。英語の原文に添えて、日本語に翻訳した文書も米国大使館に送ります。ハガティー米国駐日大使を介して、一日本国民の私は、トランプ米国大統領に対して本協力要請書を提出させて頂きます。代表としての外交を行う人物には相応しくない」ため、来週に計画されている「トランプ大統領との会談をキャンセル」して頂くようお願い申し上げます。おける権力の腐敗、権力者の憲法違反、背任」を、広く内外に公にするために行動を起こしてきました。私は、安倍議員が総理になった第一次安倍政権下で、複数の自民、公明党幹部らを含め、「安倍総理を最高検察庁に告訴」した人間です。私は「日本とって危険なリーダーになる」と確信していたからです。「自らの地位は公明党によるもの」と公明党幹部に謝意を表し、長期政権維持を可能にしたのも、「公明党の傀儡」と言っても過言ではない人物だからです。ら、四名の自公最高幹部議員を「告訴」する所存でおります。成立しますが、私自身が彼らによる、「それ等の犯罪の直接の被害者」であることから、私は、確実な法的根拠をもって告訴提起できる立場にあるのです。組織に救済を求める訴えを起こしてきましたが、全て、隠蔽、妨害されてきました。画策実行の巨額経済組織犯罪の隠蔽」が行われ続けてきたのです。自身の被害からも立証可能です。経済組織犯罪」は、「秘密裏に詐取される巨額な資産操作の手法に関して、密接な繋がりがある」からです。このまま、国民の安倍政権への不信感が続けば、「近い将来、安倍総理は、退任せざるを得なくなる」はずです。「安倍総理に権威を与える結果」に繋がるからです。トランプ大統領は、大統領就任後、しばらくした時期、政策立案に協力したといわれる日本人男性を日本に送り、NHKにインタビューさせて大統領からのメッセージを日本国民に伝えられました。私は、そのトランプ大統領の伝言を、日本国民に対するものと解釈し、大変嬉しく感じました。私は、今まで、トランプ大統領に文書を提出する機会を待っておりました。私は、複数回、オバマ大統領、クリントン国務大臣、ルース中日大使、ケネディー駐日大使にも文書を提出してきました。「戦後の隷属関係」から脱却し、「日本と米国との健全な関係を構築」するための協力要請書を繰り返し提出してきのです。明らかな「憲法違反の法案」を、安倍自公政権は、「民意を権力の暴力で抑え、強行採決させ立法化」させてしまいました。重大なる背任の罪」に該当します。告訴する根拠は以上の理由からです。カナタッチ博士、ケイ博士に直接提出した文書を添付します。請願書」、及び、「世界の指導者、メディアに対して提出した英文の文書」は、市民団体の協力で、各国の大使館、内外の主要メディアにも送られており、インターネットにも掲載され、広く読まれておりますので参考にして頂ければ幸いに存じます。本、「トランプ大統領に提出の英文、日本語文の協力要請書」も、インターネットに掲載予定です。7-22-511」に変更されました。