確定申告3641青色申告にすることで、控除が増えたり経費にできる内容が増えたりと、主に税金を下げるためのメリットがたくさん出てきます。確定申告をするのであれば、できる限り青色申告で行いたいところですよね。誰でもすることができるというわけではなく、青色申告には条件や事前準備が必要になります。今回は、どのような人が青色申告をすることができるのか?青色申告の条件についてご説明していきたいと思います。確定申告をラクに終わらせませんか?クラウド会計ソフトを使えば確定申告がかなりラクに早く終わります。ツールなど、確定申告を控えている個人事業主に便利な機能が盛りだくさん!無料で使えるフリープランや1ヵ月無料キャンペーンなどがあり、会計ソフトを始めて使うという方もお試しで使ってみやすいです。登録は無料で簡単ですので、ぜひ一度お試しで使ってみてください。まとめおさらい|青色申告にすることのメリット冒頭でもお伝えしたように、青色申告には節税に関するメリットがいくつもあります。そんな青色申告をするために条件もあるのですが、まずは青色申告のメリットからおさらいとしてご紹介していきたいと思います。青色申告のメリットは十分知っているという方は、次の項目「青色申告ができる所得の条件」から、読み進めていただければと思います。控除が増えるまず、ご存知の方も多いかと思いますが、青色申告にすることで10万円もしくは65万円の青色申告特別控除を受けることができます。控除は所得から引くことができますので、結果的に課税対象の所得を下げて税金を下げることができるのです。所得によって税率なども変わってくるので一概には言えませんが、仮に65万円分の控除が増えることによって納める税金+社会保険料が10万円前後低くなることになります。専従者給与で家族に給与を払える青色申告にすることで事業を手伝ってもらっている家族に専従者給与として給与を支払うことが可能になります。専従者給与は経費扱いにすることができるので、一緒に生活する家族にお金を払いながら事業の利益にかかる税金を減らすことが可能になるのです。白色申告にも専従者控除というものがありますので、手伝ってもらって支払った費用を控除にすることもできるのですが、上限があるので青色申告よりも多く税金を減らすことはできません。赤字を繰り越すことができるまた、青色申告では赤字を繰り越すことが可能になります。事業内容によっては赤字を繰り越すが発生するような業態もあるかと思いますが、その場合に赤字を最大3年間翌年以降に繰り越して所得から差し引くことができます。仮に1年目に赤字になってしまったとすれば、青色申告ではその100万円分が翌年以降の所得から減らすことができるのです。白色申告では赤字はそのまま赤字のままです。65万円控除が増えて所得が減ったことで10万円前後の税金が下がるとお伝えしましたが、赤字100万円分を所得から引けたとすれば、これもかなりの税金の違いだということはお分かりいただけるでしょう。経費にできる範囲が増える他にも青色申告にすることで経費にできる範囲が広がります。経費を増やせる可能性が増えるということは、それだけ所得を下げられる手段が増えるということになります。〇家事按分が制限なくできる事業用兼プライベート用の出費をした時に、事業で使った分の一部を経費にすることを家事按分と言います。白色申告では、事業で使っている割合がおおむね50%を超えるものでないと家事按分することもできませんが、青色申告ではたとえ事業用で少ししか使っていなくても家事按分で経費にできます。3LDKの自宅(賃貸)の1室を仕事スペースに使っていた場合、住居全体の50%以上を事業で使っているとは到底言えませんので、白色申告では経費にできません。青色申告ならその1部で使った部分の割合を求めて経費にすることが可能です。〇30万円までの経費が一括計上できる基本的に1つ10万円以上する備品などは、減価償却資産として数年に分けて経費にしていかなくてはなりません。青色申告では少額減価償却資産の特例(2020年3月31日まで)によって30万円までのものであれば一括経費にすることも可能になります。青色申告ができる所得の条件このように様々なメリットがある青色申告ですが、どのような条件を満たせば活用することができるのでしょうか?まずは、青色申告をすることができる所得の条件からお伝えしていきたいと思います。確定申告をされる方は事業の所得でするという方がほとんどでしょうが、事業所得はしっかり青色申告にすることができますのでご安心ください。青色申告ができる所得まず、青色申告ができる所得の条件ですが、いずれかの3種類の所得がある方に限ります。〇事業所得おそらくご覧になっている方で一番多い所得の種類でしょう。小売業やサービス業、農業などのいわゆる事業で得た所得のことです。伐採や立木のまま譲渡した時の所得です。一方で、青色申告をすることができない所得の種類には以下のものがあります。〇給与所得パートやアルバイトも含めたサラリーマンが会社から貰っている給料は給与所得となるため青色申告にすることはできません。譲渡は山林所得として青色申告にできましたが、土地や建物などの譲渡をした場合、譲渡所得になり青色申告にできません。株や投資信託の配当金で所得を得た場合、配当所得になり青色申告ができません。保険金や競馬の払戻金、懸賞の賞金など、営利目的ではなく一時的に得た所得は一時所得として青色申告にはできません。〇雑所得ここまでに挙げた所得に該当しないような所得が雑所得となり、青色申告にすることもできません。利益などが雑所得の例としてあります。以上が青色申告ができる所得の種類でした。青色申告の所得の条件を満たしていることになります。それでは、これら3種類の所得の方の中からどのような条件を満たせば青色申告にすることができるのでしょうか?また、青色申告には10万円控除と65万円控除の2種類があります。65万円を満たすための条件も併せてご紹介していきたいと思います。上記の3種類の所得の条件さえ満たしていれば、それ以外細かい条件無く誰でも青色申告をすることが可能です。1つだけしっかり覚えておきたいことが、青色申告には事前申請が必要になることです。期限内に申請書を税務署に提出していることが条件になります。言い、提出期限が確定申告をする年の3月15日まで(つまり前回の確定申告の期限まで)、新規開業の方は開業日から2ヶ月以内となっています。期限がまだの方はお早めにお忘れなく。10万円と65万円の2種類がありますね。控除が大きい方の65万円控除を受けるための条件にはどのようなものがあるのでしょうか?〇複式簿記で帳簿を作成するまず、65万円控除を受けるために大事な条件が、作成する帳簿を複式簿記で作ることです。複式簿記とは、2種類ある簿記方式のうち少し難しい方のやり方で、1つの取引でも貸方と借方のように2つの側面から帳簿を書いていく方法です。仕訳の基本が分かっていないと記帳も難しいので、簿記知識も多少必要です。仕訳帳と総勘定元帳を作成する必要も出てきます。〇発生主義で帳簿を付けるもう1つの大事な条件が、簿記の基本である発生主義で帳簿を付けることです。発生主義とは、現金の入出金があった時に帳簿を付けていくのではなく、取引の成立があった時に帳簿を付けるやり方です。〇確定申告の期限を守る青色申告の65万円控除は、しっかりした記帳方法で帳簿を作りしっかり期限を守ることを条件に多くの控除を貰うようなものです。確定申告の期限を過ぎて申告してしまうと65万円控除も認められません。ご存知でしょうが、確定申告の期限は3月15日まで、15日が土日ならば翌月曜日が期限となります。〇不動産所得の場合|事業規模であると認められる不動産所得の場合は、簡単に65万円控除が受けられなくなります。不動産所得で65万円控除を受けるためには、事業規模であることが認められることが条件です。認められるには、貸すことができる部屋数が10以上、もしくは家屋が5棟以上が目安とされています。〇山林所得だけなら10万円控除のみさらに、山林所得だけの場合には10万円控除までしか受けることができません。他に事業所得や不動産所得があれば65万円控除を受けられる可能性も出てきます。サラリーマンが青色申告をするための条件サラリーマンの方でも確定申告をする場合があるかもしれませんが、お伝えの通り「サラリーマンだから青色申告ができない」といった内容はどこにもありません。給与所得が青色申告できる対象になっていないだけで、サラリーマンの方でも副業や不動産投資で事業所得や不動産所得などがあって、申請書を提出しておく条件さえ満たしていれば青色申告は可能です。確定申告をラクに終わらせませんか?クラウド会計ソフトを使えば確定申告がかなりラクに早く終わります。ツールなど、確定申告を控えている個人事業主に便利な機能が盛りだくさん!無料で使えるフリープランや1ヵ月無料キャンペーンなどがあり、会計ソフトを始めて使うという方もお試しで使ってみやすいです。登録は無料で簡単ですので、ぜひ一度お試しで使ってみてください。以上が青色申告をするための条件です。所得さえ青色申告ができるものでしたら、後は特に厳しい条件は無く事前申請をするだけで青色申告にすることができます。青色申告にしても確定申告をきちんとやっていないと青色申告の承認が取り消されてしまう場合があります。青色申告はそもそも、しっかり記帳作成と確定申告をする代わりに控除や他のメリットを受けるようなものです。そのために事前に「しっかり帳簿を付けていきます」というように申請します。それが守らなければ青色申告が取り消されてしまうこともあるのです。最後に、どのような場合に青色申告の承認が取り消されてしまうのかをお伝えしたいと思います。確定申告の期限を2回連続で過ぎてしまう確定申告をしっかりするために青色申告にしたのに、提出期限を守れなければ青色申告が取り消されてしまいます。具体的には確定申告の提出が2年連続で遅れてしまうと青色申告が取り消されます。上でお伝えしたように、提出が遅れた年は65万円控除が受けられません。帳簿を作っていないことが発覚した時しっかり帳簿を作るという約束で青色申告にしたのに、実際に帳簿を作っていなければ当然青色申告が取り消されてしまいます。確定申告で帳簿を提出する必要はありませんが、何らかの理由で税務調査などが入り、その時に帳簿の提出を求められて提出できないと青色申告が取り消しになります。所得を隠したり経費・欠損金を仮装して申告して、そのことが発覚した時にも青色申告が取り消されてしまいます。正しい税金の額が申告されていなければ追徴課税として余計な税金も納めなくてはならない場合もありますのでご注意ください。帳簿の内容に不備があって、推計によらなければ適正な所得金額の計算ができない場合も青色申告が取り消されてしまいます。要は、帳簿の内容に間違いがあって計算のし直しが必要な場合に青色申告が取り消されるということです。まとめ今回は、確定申告を青色申告でする時の条件についてご説明しました。青色申告にすることに特に難しい条件などは無く、事前に申請書を提出しておけば問題ありません。一度青色申告の承認を受けたとしても、しっかり帳簿作成や確定申告を行っていないと青色申告が取り消されてしまう場合もあります。確定申告をラクに終わらせませんか?クラウド会計ソフトを使えば確定申告がかなりラクに早く終わります。ツールなど、確定申告を控えている個人事業主に便利な機能が盛りだくさん!無料で使えるフリープランや1ヵ月無料キャンペーンなどがあり、会計ソフトを始めて使うという方もお試しで使ってみやすいです。登録は無料で簡単ですので、ぜひ一度お試しで使ってみてください。