子どもの安全対策を求めて9月議会は、引き続き「災害につよい街をどうつくるのか」質疑を各会派が行いました。日本共産党は、特に「災害弱者」となる高齢者や障がいのある方、子どもへの対応策を質問しました。私、原田ひろみは、保育園や学童クラブ、小学校での対応を質問。大地震の際には、子どもたちの帰宅は原則、保護者への引き渡しとし、それまでは各施設で保護するべきことを確認しました。そのためには、十分な食料や備蓄品を各施設に備えておくこと、施設の備品などの安全対策も必要です。同時に、認可保育制度の充実を求めました。現在の保育士配置の最低基準は、ゼロ歳児3人に保育士1人、1歳児6人に保育士1人です(東京都では独自の加配基準があります)。「この人数では子どもの命を守れない」との訴えが津波を経験した保育士から相次いでいます。民主政権が狙う「子ども・子育て新システム」は、この最低基準さえ撤廃、保育を市場化しもうけの対象に変質させるもの。震災からくみ取るべき教訓と逆行します。学童クラブの職員体制もやはり不安です。昨年度から正規職員をなくし、全員が1年契約の非正規職員となりました。以前に視察で訪れた市内の学童クラブ親が災害で帰宅困難になれば、夜中も翌日も子どもたちを保護することになり、非正規だけでの対応は限界があるのではないでしょうか。正規を配置し、必要な研修や訓練を重ねることや、何より子どもの豊かな放課後生活を築くためにも、安定して働ける正規を増やすべきだと求めました。日頃の福祉の充実が、災害につよい街につながるということを今後も求めていきます。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。