各種お役立ち情報を提供します。オリナス・パートナーズです。個人事業主の方から、スーツ代は経費で落とせるのかという質問や相談を受けることがあります。定番の質問でありますが、今回は「個人事業主は、スーツ代を経費で落とせるか?(経費として認められるか?)」について解説します。スーツ代は経費にならないと指摘スーツ代は、税務調査で調査官が必要経費として認められないとして指摘する定番のものです。「仕事では必ずスーツを着用しています。休日はスーツを着ていないです。「パーティーや友人の結婚式ではスーツですよね?」と調査官は指摘します。「でも、大半が仕事中に使用しています。」と言うと「では、使用時間について、仕事に使用した部分とプライベートに使用した部分とを明瞭に区別することができますか?できるのであれば、仕事に使用した部分のみ、経費で落とせます。できないのであれば、全額経費計上は認めません。」と言われてしまいます。「家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの」については必要経費として認められていません。「これに関連する費用」は家事関連費といわれるものです。後述の判例より、スーツ代は仕事にも関連するものとして家事関連費になるとされています。「家事上の経費の大部分が業務遂行上必要で、その必要部分を明らかに区分できる場合は必要部分の経費は損金算入できる」とされています。上記に関連する裁判として、以下のケースがあげられます。それは、ある大学教授が確定申告をしなかったために税務署から税金を決められた際に、給与所得控除について給与所得者に対して著しく不公平だとして、スーツ代も必要経費であるとして争った裁判です。「被服費は、一般的に個人的な家事消費たる家事費に属すると解するのが相当である。被服を必要とする場合には、その被服費の支出は勤務についても関するものとして、家事費ではなく、家事関連費であると解するのが相当である。「被服費の支出も、勤務上必要とした部分を、他の部分と明瞭に区分することができるときは、当該部分の支出は必要経費になると認める余地がある」としています。スーツ代は、家事費ではなく家事関連費用であり、仕事に関連する部分と個人的な部分を明確に区分されている場合は、仕事に関連する部分を必要経費として認めてよいとの見解を示しています。上記の調査官の主張根拠は、スーツ代は「明らかに区分することができない」ので必要経費として認めないとしているのです。この裁判では、大学教授がスーツ代を支出した根拠がないため、経費としては認められませんでした。スーツ代を経費で落とすにはそれでは、スーツ代が経費として認められるにはどうすればよいのでしょうか?スーツ代を経費として認めてもらうには、例えば以下のようなことが考えられます。・事務所に更衣室を設け、そこにスーツを置いておき、仕事中のみ着ることとする。・毎日写真でその日のスーツ姿を撮影する。休日の普段着も撮影しておく。100%の保証はできませんが、このようなことを地道に行えば、調査官を説得できる根拠となり得るでしょう。個人事業主の方が必要経費として計上するかどうかは、顧問税理士と相談して経費計上することをおススメします。オリナス・パートナーズでは、会計・税金に関するご相談を受け付けております。対して1件のコメントがあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。