安倍総理「ポツダム宣言のその部分を詳らかに読んでいない」、そもそもポツダム宣言・カイロ宣言とは?テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。今日:昨日:累計:プロフィールさくらにゃん最新記事(画像付)【新型コロナウイルス】ワイドショーに踊らされるな!闇雲に病院に行ってはいけない。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。5.18光州事件記念式典が「あなたのための行進曲」で分裂。日本はポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言は日本の戦争を世界征服の為の戦争だったと判定、カイロ宣言(対日戦争の目的)は日本の侵略を制止し罰するとしている。安倍総理「ポツダム宣言のその部分を詳らかに読んでいないので評論は差し控えたい。書いてあるのを受け入れたんだから「侵略」と認めろ。しているけど・・・カイロ会談とポツダム宣言の内容、本当に知ってるのかしら!?確かに戦後の日本は「ポツダム宣言」の受け入れから始まりました。孫崎:この間の領土紛争で、尖閣が日本の“固有の領土”ではなく、“係争地”であることが明るみに出てしまいました。これは、領土問題の基礎を押さえていれば誰でもわかることなんですよ。[E:danger]領土問題の基礎とは、戦後日本の出発点であるポツダム宣言(※1)の第8条です。限定される」、そして「その他の主権の及ぶ島々は連合国が決める」と書いてある。たしかに“固有の領土”と呼べるのですが、その他の島々に関しては、“固有の領土”という理屈が成り立たないんです。「ポツダム宣言の受諾そのものを認めない」という極端な人は別にして。田中:実は歴代の自民党政権から共産党に至るまで、この宣言の持つ意味を把握していなかったわけですよね。戦後70年近くたった今、中国から突きつけられて初めて把握することになった。孫崎:ある高校の先生から聞いたのですが、ポツダム宣言の第8条は日本の教科書にも書かれていないそうです。田中:ここが極めて悩ましい点ですが、ポツダム宣言第8条には「カイロ宣言(※2)の条項は履行すべき」とも書かれている。孫崎:その「カイロ宣言の条項」とは、「日本が中国人から奪った地域は中華民国に返還する」というものです。日本政府は、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と言いますが、中国のほうでは「日本が奪い取った地域だ」と主張しています。そこまで立ち戻ってみてみると、[E:danger]国際的には尖閣諸島は“係争地”ということになるんです。田中:尖閣問題は「国際司法裁判所(ICJ)(※3)に提訴すれば勝てる」と多くの日本人が思ってきました。ところが不覚にも、中国からポツダム宣言やカイロ宣言を突きつけられて、根底から崩れかねない大変な危機に陥っている。外務省が基本中の基本であるこれらの宣言の意味を把握していなかったとすれば、そもそも日本という国は国家たりえてなかった、ってこと。ポツダム宣言を知らなかった国民や「日本よ国家たれ」と叫ぶ「愛国者」が悪いのではなくて、教科書にも載せず国民に知らせず、ろくに調べもしなかった日本政府にこそ責任があります。孫崎:政府は「中国が領有権を主張し出したのは尖閣に石油資源があることがわかった’70年代以降のことだ」という見方を広めていますが、これは事実と違います。’50年代の初め、周恩来が「日本との講和はポツダム宣言とカイロ宣言を基礎とすべきだ」と発言しているんですね。「中国はまったく主張してこなかった」とは言い切れないんです。田中:野田首相はロジカルに中国に勝てる準備もせぬまま、浮揚するはずもない政権浮揚の一念で国有化に踏み込んでしまった。中国はポツダム宣言やカイロ宣言を十分に把握しながらも、日本との経済関係や地下資源の共同開発などの国益を考えて、したたかに今まで黙っていたともいえる。孫崎:まずは尖閣が“係争地”であることを認識しないと、この問題は解決しないでしょう。「日本が絶対的に正しい。固有の領土だ」との主張を感情的に押し通したところで、相手にも相手なりの理屈があるわけですから。これまでの日中関係は、尖閣問題を棚上げにすることでうまくやってきたんですよ。これは、中国では周恩来や鄧小平、日本では田中角栄や園田直といった人たちが編み出した「紛争を避けるための知恵」です。’79年の『読売新聞』社説すら「触れないでおこう方式」と肯定的に呼んでいますが、日中双方が領有権を主張しながら、この問題を決して紛争にせず、将来の解決を待つことで了解ができていたんです。このやり方がいちばん日本の国益にかなっていました。【とくダネ!】》カイロ宣言の対日方針はその後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承されたわけだけど、そもそもカイロ宣言というのは公文書ではないそうです。(Fri)前回のコラムにて、《『ポツダム宣言』自体が「空文」かつ「無効」だと言う説もある。「欠陥品」であったかについて考えてみたい。》として「カイロ宣言」についての解説をしてみた。戦後の原点は『ポツダム宣言』にあったと考える。したがって戦後の日本が抱えている様々な問題は、『ポツダム宣言』を理解することによって浮き彫りにされるのではと愚考する。前提条件として、『ポツダム宣言』の全文を転記させて頂く。昭和20年8月14日、日本受諾(中略・リンク先へ)日本人の多くは「無条件降伏」したと信じている。確かに、完膚無きまでに叩きのめされたのだから、日本が「無条件降伏」したと考えられているのであろう。詳細に「ポツダム宣言」を読めば、日本は決して「無条件降伏」したのではないと考えられる。それは、「ポツダム宣言」の第五項に、「吾等の条件は左の如し。」と記載されているからである。グレート・ブリテン国総理大臣のことであり、「ポツダム宣言」というのは「我々は、このような条件を提示するから、日本は速やかに降伏せよ。」という連合国による降伏勧告書なのである。その条件が第六項から十三項において示されているのである。この条件を掲げてあるということは、日本の降伏が「有条件降伏」であったということを示しているではないのではなかろうか。(中略)第四項と六項には連合国は自由主義の国々を代表して、軍国主義国家ドイツ及び日本と戦っており、自由主義国家側に正義があり、軍国主義国家は悪であるということが明記されている。戦後、第2次世界大戦は、自由主義陣営と全体主義陣営の戦いであったという歴史観が一般的なものとなってしまったが、この第2次世界大戦に対する考え方は、すでに「ポツダム宣言」において定められていたものであると考えられる。この考え方は戦後世界を支配し、未だにその威力を失っていない。「ポツダム宣言」は、日本国そのものが悪いというのではなく、日本国をミスリードしてきた軍国主義者が悪いのであって、日本国民はむしろ彼らに騙されていたのだということを強調している。これは戦争責任の全てを軍国主義者に負わすことによって、国民全てが負うべき責任を国民から逃れさせ、マスコミ、学者、教育者などに戦前の日本国を全面的に批判させようとした、狡猾な占領政策に基づくものであると考える。第八項には、「カイロ宣言の各項は、履行せらるべく、」とある。その「カイロ宣言」は前回のコラムにおいて、有効性の検証を行っているので詳細は省かせて頂く。補足させて頂くが『カイロ公報』には同盟国は、自国のための利益を求めず、また領土拡張の念も有しない。「同盟国の目的は、1914年の第1時世界大戦の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋における全ての島を日本から剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取した全ての地域を中華民国に返還することにある。これは明らかに三大同盟国、特に米・英の領土についての大きな欺瞞がある。していることに大きな問題がある。1914年以前に溯れば、米・英は、世界各地に植民地を持った時代であり、自分たちが過去に犯した罪を暴露されるのを避ける為、この年代を定めたのである。いうのは、この年以前のことを言うと、英はインド、香港、ビルマも返さなければならないし、米はハワイ、フィリピンも返さなければならないのである。(中略)それは、A級裁判もさる事ながら、B・C級裁判はまさに英・米・蘭・中国による復讐裁判と言ってよく、多くが冤罪であった事は明白である。「ポツダム宣言」にある「各自の家庭に復帰し、平和的且つ生産的の生活を営むの機会・・・」を奪われたのである。過酷であり許し難いのは、ソ連による60万人にものぼる日本軍将兵のシベリア抑留である。ヤルタ秘密協定によって、ルーズベルトはスターリンに対し日本への参戦を許し、日本領土の割譲までも認めておきながら、例えソ連が「ポツダム宣言」の署名国ではないにしても、スターリンに日本参戦を認めた以上、ソ連の日本軍将兵のシベリア抑留を阻止する責任はあったはずである。此処においても、アメリカの「ポツダム宣言」違反は明らかであると考える。(中略)しかし、東京裁判は「平和に対する罪」「人道上の罪」という事後法によって新しい罪を作り出し日本を裁いたのである。「ポツダム宣言」を逸脱して制定さるべきではないにも関わらず、条例が制定された事はアメリカの「ポツダム宣言」違反といえよう。第十一項は、経済を持続し公正な実物賠償を許す程度の産業を維持することは認められることになろうが、戦争のための再軍備を可能にような産業については認められることはない。第十二項では、目的が達成され、日本人民の自由に表明された意思にしたがって平和を志向する責任ある政府が設立させたならばただちに、撤退することになる。しているが、しかしながら未だに米軍は駐留している。(中略)ここに「無条件降伏」という言葉があり、これをもって日本は「無条件降伏」したのだと理解されるようになったと考えられる。注意しなければならないのは、この場合の「無条件降伏」の主語は日本国軍隊であって、決して日本国政府ではないということである。「無条件降伏」するのは、あくまでも軍隊であって日本国政府ではなく、日本国政府は無条件に連合国の支配を受け、連合国に従属するものではないのである。(中略)その他、考え得ることはアメリカの占領政策にも、「有条件降伏」を「無条件降伏」と歪曲させる政策的意図を持っていたのではないであろうか。それは、アメリカが日本に対して「無条件降伏」の承認を迫った「バーンズ回答」に表現されている。まとまりのない考察であるが、今一度戦後の原点に立ち返り現在の日本という国を考えてみる必要があると思い書いてみた。様々な考え方があろうかと思うが、私のような考え方もあると知って頂ければ幸いである。(Sat)昭和20(1945年)年9月2日、アメリカ戦艦・ミズーリ号上に於いて、重光葵が『ポツダム宣言』受諾の降伏文書に署名した。ここに第二次世界大戦は終結したわけである。その後、アメリカ主導の占領軍が日本に進駐し、ダグラスマッカーサー元帥の連合国軍総司令部(GHQ)が、日本を実質統治する訳であるが、日本が受諾した『ポツダム宣言』とは一体何であったのだろうか。様々な本などを読んでみると『ポツダム宣言』自体が「空文」かつ「無効」だと言う説もある。「欠陥品」であったかについて考えてみたい。いわゆる「ポツダム会談」)決定された対日戦争終結条件を、支那(蒋介石政権)の同意を得て発表したものである。この『ポツダム宣言』は、その条文に重大な欠陥をはらんでいたのではないだろうか。『ポツダム宣言』第8条、「カイロ宣言の条項は履行する」。この一文こそ、『ポツダム宣言』を空文かつ無効にする、重大な欠陥だったのだという説がある。欠陥である『カイロ宣言』とは一体どの様なものなのであろうか。三首脳による会談であり、いわゆる「カイロ会談」の際に発表されたものとされ、日本に対して無条件降伏を要求し、降伏後の日本の領土を決定したと言われている。蒋介石政権が署名していないし、イギリス政府もその存在を公式に否定している。「カイロ宣言の条項は履行する」は、「幻の公文書」に記されている条項を履行する事を謳(うた)っている事になってしまうわけである。これは、一体どう解釈すれば良いのであろうか。『カイロ宣言』は無かったということは、日本の敗戦を決定づけた『ポツダム宣言』を裏打ちする筈の公文書がこの世に存在しない。これは、日本が受諾した『ポツダム宣言』自体が「無効」であり、第8条を履行する義務が無い事を示しているのではないであろうか。なじみのない『カイロ宣言』とは一体何なのであろうか。(Proclamation)と呼ぶべきものだったのである。『カイロ宣言』とは署名の無い「草稿」に終わっていたものなのである。以下、『カイロ宣言』と呼ばず、『カイロ公報』と記す。日本が違法な手段によって編入した地域である。」として、上記領土の放棄を謳っている。樺太(正確に言うと、北緯50度以南の南樺太)は明治38(1905年)年の『ポーツマス条約』(日露戦争講和条約)、と言った具合に、国際条約によって正規に取得した領土であり、[E:danger]『カイロ公報』の「違法な手段による編入」は事実に反しているのである。言う事は、「草案」に終わった『カイロ公報』の条項を日本が履行する義務は無い訳で、台湾・樺太はともかく、こと、千島列島、択捉エトロフ島以南の「北方領土」の領有権は、国際法上、日本に帰属する訳であると考えられる。この様な欠陥だらけの公文書(公文書と呼べるか疑問であるが)に、日本がいつ迄も束縛を受ける理由は無いと考える。『ポツダム宣言』を受諾したと言っても、空文である『カイロ公報』に従う義務は無いのではないだろうか。日本の国家主権を回復すべき時期に来ていると思う。以下、参考資料として『カイロ公報』を添付する。GHQの洗脳というか、いわゆる韓国・朝鮮問題っていうのは、一番根源にあるのはそこだ。先ほどGHQと言ったが、一番最初に動き出したのはルーズベルトのカイロ会談。アメリカは『日本は侵略国家だ、残虐な国だ。東南アジアで残虐行為を繰り返す』とか言ってるが、残虐さっていうのはもともとアメリカが持っていたもので、日本を批難するに値、、、まぁ仮に日本がやってたとしても。そこの残虐さについてはシナ人と一緒になって南京大虐殺みたいなのを、こうでっち上げていきゃいい。1つだけアメリカとしてどーしてもアメリカ人が日本に敵わないものは奴隷。日本では、奴隷は制度になったことが一度もない。それがアメリカにとって非常ーにウィークポイント。日本を倫理的に批難するにあたって物凄く弱い。それでルーズベルトは何を言い出したか。カイロ会談で『日本は朝鮮半島を奴隷化している。朝鮮人を奴隷にして搾取している。これまっったく根拠がない。根拠はないけど、彼がそういう発言をカイロでやった。それからルーズベルトの記録を見ると、繰り返しそれをやっている。ヘレン・ミラーズの本なんか見ても、44年の終戦の前の年の、カイロ会談の翌年の8月、『アジア人は日本の奴隷になりたくない』とかいう公式発言をボコボコやっている。これを踏まえて、その日本の占領統治政策が行われるのだが、その時に日本にいる在日朝鮮人に何を言ったかというと『今日、奴隷解放の日だ』と。『朝鮮人が解放された日』だと。いう、今の民団・総連の母体がGHQの指導の下で結成された。その結成趣旨が『朝鮮人は奴隷から解放された』『今や我々は連合国民だ』『戦勝国民だ』と言い出した。奴隷扱いした日本に対して、『奴隷扱いしたのを十分に理解させるのが我々の義務だ』と朝鮮人連盟が。それを追認するように、マッカーサーは日本の新聞なんかに連合国人について、つい最近も、サンフランシスコ講和条約の後も、米兵の犯罪について裁判権を放棄させられたっていう密約が出てきたと各紙載って騒いでいたが、あれと同じで、逮捕権も裁判権も連合国の兵隊なんかには一切、日本人は持たない。新聞コードでもそういう連合国人を批判するのは書いちゃいかんというのがある。それを9月の段階でもう既にプレスコードに要求している。要求って言うかまぁ日本は呑まざるを得ないんだけど。その翌々月にその連合国人に対する扱いは、朝鮮人にも与えるってことだと。これはもうハッキリGHQで出している。戦勝国民扱いをしろと。それから新聞で叩いちゃいけない。それから裁判権もない。それで何が起きたかって言うと、もう有名なのでは直江津事件。窓を割って入ろうとした朝鮮人を乗客が注意した。彼らは『この野郎』と言って、直江津駅に着いたら、その注意した日本人をホームに引き出して、皆が見ている前でスコップで殴り殺した。これは浜松で朝鮮人が全てのヤミマーケットを握って、それに警察が介入したら逆に警官を人質にとって、殴り殺しし始めた。これは警察が手を出せない。警察官はパクられている、やられているので、小野組が立ち上がって彼らを救出した。これを発端にして、あの浜松の街の真ん中で天満町で5日間市街戦があって、3百何人の死傷者が出た。こんな事、日本の歴史にも載らないし、新聞も報道しないわけだ。この時はさすがに炊きつけたアメリカは、日本はとにかく朝鮮人を奴隷にしたんだから、解放して、解放後の奴隷が少々跳ね上がっても黙認していた。ここまでやるかということで、結局MPが出て処理した。日本は奴隷扱いしたと言うんで、ありもしない強制連行とか口実にして、特別永住権というのを彼らに与えた。日本はなくてもいい、奴隷扱いしたみたいな格好で、歴史を引きずらされている。結局全ての根源がそこにある。今、在日の参政権要求も『強制連行して連れてきたんじゃないか』と『こっちに住んでいるオレたちにそれくらいやるべきだ』という贖罪を訴えているわけだ。