伊藤和子がNHK「視点・論点」に出演して、「ガザの人道危機と国際社会の役割」について10分間発言しました。その際の発言を掲載させていただき、ご報告に代えさせていただきます。法的支援などの活動を展開しています。世界に目を向けるといまも深刻な人権侵害があり、もっとも弱い立場の人たちが犠牲にあっています。私たちがアジア諸国と並んで注目する地域が、罪もない市民が次々と犠牲になっている紛争地での人権問題です。中東パレスチナでは、長期化する中東紛争のもと、市民が犠牲となる人権侵害が後を絶ちません。5月31日早朝,イスラエル海軍が中東パレスチナ、ガザ地区に向かっていた民間の6隻(せき)の船を公海上で拿捕し、攻撃する事件が発生しました。この結果、少なくとも9人の民間人が死亡し、約30人の負傷者が出たことが明らかになっています。物資を届けるためにガザに向かっていたもので、外国人やパレスチナ人など、たくさんの民間人が乗船していました。イスラエルによる軍事占領が続いています。地区からの即時撤退を求めましたが、イスラエルはこれに従わないまま、占領を継続してきました。空からのコントロールは続いています。手に入れることが著しく制限されています。三年以上にわたるこの封鎖政策によって、人々は困窮し、極度の人道危機状態に陥っています。工場が動かず、生活の道を断たれた人たち、イスラエルに破壊された工場や家を建て直すこともできない人々、ガザの市民の9割が貧困ライン以下の生活を余儀なくされ、彼らは未来への道を断たれています。このような封鎖は国際人道法に反するものであり、国際社会は繰り返し封鎖の解除をイスラエルに求めてきましたが、イスラエルはこうした声を無視して封鎖を継続し、人々の生活を窒息させています。した苦境にあるガザの住民に海から人道支援物資を届けようとした市民の支援活動が、今回イスラエル軍の攻撃にさらされ、死傷者まで生まれてしまったのです。海からの援助の道が閉ざされれば、ガザ地区の人々の状況は益々深刻なものとなるでしょう。今回犠牲となった人々の遺体の検視結果や証言から、イスラエル軍が船に乗っていた民間人に大量の銃弾を浴びせる攻撃をし、殺害をしたことが明らかになってきました。戦闘行為に参加していない民間人に、軍が攻撃をして殺害することは、国際法の重大な違反です。イスラエルは乗船者から棍棒などでの抵抗があったとして正当防衛だと主張していますが、仮に抵抗があったとしても実弾を民間人に打ち込んで殺害するのは正当防衛として過剰と言わざるを得ないと思います。イスラエル政府は、テロリストが船に乗っていた疑いがある、という主張をしています。単なる「疑い」を根拠として民間人を戦闘員と同様に扱い、攻撃するやり方は、国際人道法の原則を曖昧にするものです。ジュネーブ第四条約23条によれば、占領国は、被占領地の住民に対する人道支援物資の通過を許可する義務があります。人道支援物資の搬入を妨害した今回のイスラエルの行為はこのジュネーブ条約上の義務に違反しています。イスラエル側と被害者側の言い分が対立するなか、真相を究明しようという動きが国際社会であがっています。国連では、安保理が6月1日、今回の事態について国際基準に基づく公平な調査を求める議長声明を発表しました。会は6月2日、事態の真相解明のために、国際独立調査団を派遣することを決議しました。ところが、イスラエルは国際調査を拒否する姿勢を示し、自分たちで独自に調査を行うと宣言し、アメリカもこれを支持しています。当事者であるイスラエルが身内で調査を行っても、独立性、客観性が確保できるかは疑問です。2008年12月から2009年1月にかけて、ガザ地区では、イスラエルの大規模な軍事行動が行われました。1400名の人々が命を奪われ、その多くは女性や子どもなど民間人でした。責任が問われないまま今日に至っています。この紛争については、国連が独立調査団をガザに派遣して調査をした結果、イスラエル、パレスチナ武装組織双方に戦争犯罪行為があった可能性が極めて高い、として、両当事者に国際基準に基づく調査の実施を求める勧告をしました。戦争犯罪はまったくなかった、という報告書を提出しただけで、真相究明は遅々として進みません。違反する行為が占領下のパレスチナで行われ、国際法が無視され続けてきました。どんなに人権侵害が繰り返され、人命が奪われても、その責任が問われず、不処罰が放置される状況が続くならば、パレスチナの地において人権侵害や虐殺は再び繰り返されることでしょう。いくら人を殺しても何の責任も問われない、何のルールもない状況で、本当の中東和平など実現することはできません。真相を究明し、人権侵害に責任にある者には適正な処罰が科せられるべきです。独立した国際事実調査団を受け入れ、これに完全に協力し、説明責任を果すことを強く求めていくべきだと思います。今回の事態の根源にある差し迫った人道危機はこれ以上放置することができない状況にきています。ガザ地区に対する封鎖をただちに解除することを国際社会は一致して、イスラエルに求めていくべきです。あたっては棄権をするという一貫性のない態度をとっています。日本政府は周辺諸国の動向に配慮をしすぎており、プリンシプルを明確にして、この問題に対処しているとはいえないように思います。日本は欧米とも途上国とも違う立場から、人権問題を解決するために公正なイニシアティブを率先してとり、平和に貢献しうる立場にあります。パレスチナにおける封鎖や人権侵害の根絶のために、日本の新政権が外交上のリーダーシップを発揮することを期待します。