作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。売上高には、消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。成されることになりました。フェスの全株式を譲渡することを決議し、平成30年1月4日に売却いたしました。注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。当社は、連結子会社である株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメントに譲渡する契約を平成29年12月12日に締結し、平成30年1月4日に実行しました。注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。末日現在において当社グループが判断したものであります。基調が続き、景気の持ち直しを背景に個人消費も回復傾向にあります。「ブロックチェーン」「AI(人工知能)」等が新たな社会基盤として活用され始め、従来以上にIT技術に対する期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなか「クラウド」に代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおり、業界全体は堅調に推移しております。等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。このような経営環境のもと当社グループは、主に生活者向けに利便性、快適性及び心の豊かさを提供する企業に対して、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「HULFT(ハルフト)」を中心としたパッケージ製品の販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。活用、全社的な技術戦略を推進する人材の育成を図っております。組み、組織風土の改革と事業基盤の拡大を図っております。益は2,562百万円(同63.1%増)となりました。おけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。カードシステム事業の売上高は12,326百万円(前年同期比6.5%増)となりました。営業利益は2,960百万円(同78.7%増)となりました。通・ITソリューション事業の売上高は3,271百万円(同9.7%減)となりました。営業利益は46百万円(前年同期は240百万円の営業損失)となりました。HULFT事業の売上高は5,397百万円(前年同期比3.5%増)となりました。万円(同16.2%減)となりました。Inc.の重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。その他の売上高は2,923百万円(同14.4%減)となりました。業利益は452百万円(同23.4%増)となりました。発事象)」に記載のとおり、平成30年1月4日をもって当社の連結範囲から除外されております。3,217百万円減少し19,066百万円となりました。同292百万円減少したこと等によるものであります。産が同489百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は同5,409百万円減少し、9,427百万円となりました。主な減少要因は、コミットメント期間付タームローンの一括返済により長期借入金が同4,900百万円、1年内返済予定の長期借入金が同1,400百万円それぞれ減少したこと、大型システム開発契約の合意解除に係る解約金の支払い等により解約損失引当金が同850百万円減少したこと等によるものであります。主な増加要因は、新たなコミットメントライン契約に基づく借入の実行により短期借入金が同1,000百万円増加したこと、未払法人税等が同679百万円増加したこと等によるものであります。純資産合計は同2,192百万円増加し、9,638百万円となりました。純利益の計上により同2,562百万円増加したこと等によるものであります。主な減少要因は、剰余金処分による配当により同485百万円減少したこと等によるものであります。前連結会計年度末より17.2ポイント増加し、50.6%となりました。新たに生じた課題はありません。社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。断に委ねられるべきものであると考えております。当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。渉を行うこと等が必要であると考えております。極的な活用が織り込まれ、セキュリティ対策、ビッグデータ活用、マイナンバー制度の導入、Fintech等、新たな需要が期待されるとともに、企業のシステム開発投資が堅調に推移することにより、業界全体は緩やかながらも成長基調にあります。株式会社セゾン情報システムズ(E04889)四半期報告書し、達成に努めています。要な事業ポートフォリオ、事業基盤の整備・確立に努めるとともに、財務基盤の整備・強化等の重点戦略を講じ、企業価値を高めるべく経営に取組んでまいります。組みとしての当社の大規模買付ルールを更新することを決議し、同年6月12日開催の当社第45期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきましたが(以下、更新前の大規模買付ルールを「旧ルール」といいます。)、旧ルールの有効期間が満了したため、平成29年6月22日開催の第48期定時株主総会における承認を得て当社の大規模買付ルール(以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。)を更新いたしました。本ルールの概要は以下のとおりです。付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。)をご提出いただきます。当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間(30営業日を上限として延長することができます。)、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。示を行うことがあります。等に関し、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。開始することができないものとします。者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する旨の決議を行いません。措置を発動することがあります。条件、及び、非適格者以外の新株予約権者から、当社普通株式1株と引換えに当社が新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付されることになります。差別的取得条項等を設けることがあります。措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問を行います。料、代替案(もしあれば)その他特別委員会が必要と認める情報を提供するよう要求することができます。析・検討等を行い、当社取締役会からの諮問に基づき、特別委員会としての意見を取りまとめ、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する勧告を行います。