市場反応は限定的でした。NYダウは前日比プラス圏で始まりました。米10年債利回りは1.79%あたりになりました。午後10時頃からドルストレートが再び反落しました。「欧州当局者によればギリシャの債務状況めぐるトロイカ調査報告は米大統領選後まで延期の可能性。」との観測報道をしました。午後11時過ぎにユーロドルが再び1.30台を割り込み揉み合いました。伊10年債利回りは5.037%あたりに上昇しました。米10年債利回りが1.77%あたりになりました。ドルストレートが軟調に推移しました。NYダウが上げ幅を縮小していきました。第2次支援を受けるためには条件を満たす必要。通貨同盟の失敗は独の損失が最も大きくなる可能性。銀行救済で必要がないならば1000億ユーロ全てをスペインに拠出するという考えは危険。伊は次期選挙後もモンティ首相が描いてきた道筋を維持することを強く望む。」などの発言をしました。「ギリシャの債務状況めぐるトロイカ調査報告が米大統領選後まで延期の可能性との一部報道があるが、トロイカからは報告の遅延はないと保証されている。」との発表をしました。「ギリシャにかかわるトロイカ調査報告延期の報道を否定する。」との発言をしました。「支援条件が受け入れ難いものであればユーロ離脱を検討すべき。」との見解を示しました。独仏の株式市場が前日比プラス圏で取引を終えました。英株式市場は小幅安で取引を終えました。「ギリシャ支援におけるトロイカの調査は一旦停止して1週間後に再開する。9月初旬からの調査は生産的で進展があった。」との発表をしました。「雇用改善が失速すれば追加緩和が必要。9月13日の追加緩和は成長を力強くサポート。FRBは雇用が改善するまで債券を購入する。」との発言をしました。「米国がリセッションに陥る確率は20〜25%。2013年の米成長見通しは1.8%。」などの見解を発表しました。NY時間後半は主要通貨ペアが軟調傾向で推移しました。NYダウが終盤にかけて前日比マイナス圏へ反落しました。米10年債利回りは1.753%になりました。NY原油(WTI)は92ドル台後半で引けました。NYダウは前日比−17.46ドルの13579.47ドルで週取引を終えました。5時に独IFO景況指数(9月)、などが予定されています。独の指標には注目です。深夜2時に米2年債の入札、などが予定されています。加・米の指標には注目です。ロンドン時間に伊国債とスペイン短期債の入札も予定されていて注目されます。深夜2時に米5年債の入札、などが予定されています。NZ・(独)・米の指標には注目です。ロンドン時間に伊短期債の入札が予定されています。深夜2時に米7年債の入札、などが予定されています。英・米の指標には注目です。伊国債の入札と、スペインの追加緊縮策の発表が予定されています。(9月)、などが予定されています。NZ・独・欧・米・加の指標には注目です。スペイン銀行のストレステストの結果が発表予定です。日時は不明ですが、月末までにムーディーズのスペイン格付け見直しの発表の可能性があります。欧州などの国債入札予定時間につきましてはhttp://www.forexpros.jp/economic-calendar/が参考になります。米ドルについては、先週はドルインデックスは週初88.85で始まり、やや反発調整となって79.33で週の終値となりました。先週のLIBORドル3ヶ月物金利は先週末に0.36925%と引き続き低下しました。NYダウは週間で13.9ドル下落しましたが高値を維持して13579.47ドルで週取引を終えました。(8月)が予想とおりの−0.1%、などになりました。住宅市場や対米投資にやや改善がみられましたが製造業と雇用市場の低迷が示される結果になりました。先週の米要人発言では、17日、リッチモンド連銀総裁「QE3はインフレに強い影響がある。FRBのバランスシート拡大で出口リスクが上昇。QE3の雇用への影響はごくわずか。経済の大部分でFRBの影響が及ばない。」、18日、シカゴ連銀総裁「米経済の緩慢で脆弱な回復を予想している。利維持は重要な追加刺激を提供。QE3の決定を心底から支持している。世界経済が一段と弱まる著しいリスクがある。雇用次第ではQE3拡大予想もありえる。」、NY連銀総裁「経済が弱まれば更に資産買い入れを行うが、経済が強まり労働市場で早く大幅改善見られれば資産買い入れは減らすだろう。QE3のコストは管理可能。経済指標はQEを支援してない。失業率とQEの期間を関連付けるのは危険。」、19日、リッチモンド連銀総裁「FRBは失業率を急速に低下させることができない可能性。一段の金融緩和はインフレ加速のリスク。景気が回復しても緩和を維持するとの約束はインフレを過度に容認する姿勢を示している。FRBの行動はリスクを内包している。FRBの措置で金融危機からの回復が加速するかは疑問。」、20日、ダラス連銀総裁「経済に一段の流動性は必要ない。前回のFOMCの追加緩和に反対。FRBのインフレ目標2%から逸脱すれば金融市場が悪化の恐れ。リスクは経済停滞のリスクより小さい。経済的資源が全活用されるまで通常より成長加速が必要。FRBの新たな資産買い入れ計画を強く支持。追加緩和はより強い成長と雇用をもたらす。」、アトランタ連銀総裁「QE3決定を支持する。コストより利益の方が大きいと判断。インフレリスクはごくわずか。失業率が5.5%を下回るまで超低金利を継続すべき。4年間は低金利を維持する必要。」、21日、セントルイス連銀総裁「2012年は米住宅にとってより良い年となっている。QE2は効果的だったと確信している。労働市場が構造的変化に直面しているか不明確。失速すれば追加緩和が必要。9月13日の追加緩和は成長を力強くサポート。FRBは雇用が改善するまで債券を購入する。」、などがありました。ハト派とタカ派の見解が対立している状況が覗えました。(9月)、などが予定されています。(8月)が速報値より弱い−2.7%、などになりました。国債5兆円増額による資産買入等の基金の10兆円増額を決定。国債買い入れ期限は2013年6月まで。長期国債買い入れ期限は2013年末まで。調な内需を背景に高めの成長をしてきたが海外経済の状況を反映して持ち直しの動きが一服。景気は横ばい圏内の動きにとどまるとみられ、消費者物価の前年比はゼロ%近傍で推移するとみられる。資産買入等の基金積み上げを通じて間断なく金融緩和を推進。」などが示され、追加緩和が決定されました。先週の日要人発言では、19日に日財務相が反日デモを受けて「スワップや国債購入などの取り決めの中止は考えていない。拠点の破壊など中国にもメリットない。経路へ一段の緩和が適当と判断。下限金利の撤廃は長期金利下押し圧力となり金融緩和の効果。為替をみて金融緩和を行ったわけではない。この1ヶ月のデータで海外経済減速の長期化が裏付けられた。した状態が長引いている。欧州の債務問題の中核国への波及で景気は緩やかに後退。欧州問題の深刻化による世界経済下振れを最も意識すべき。FRBに比べて日銀の政策が大胆さに欠けるとは思っていない。」、などがありました。円高への目だった牽制発言はありませんでした。(8月)、などが予定されています。先週のドル円相場は、週初17日に78.36で始まり東京時間前半に78.16まで押されるもその後は反発してNY時間前半78.92に上昇しました。緩和見送り観測もあるなかで総額10兆円の資産買入等の基金の増額と長期国債と社債の買い入れ下限金利撤廃がされたことを受けて週高値の79.21まで上昇する展開になりました。fact”の売りを浴びて、ロンドンフィックスにかけて78.25あたりまで下落する展開になりました。時間からさらに下落してNY時間序盤に78.02の週安値をつけました。その後、週末21日は78.10アラウンドから78.36の範囲の揉み合いとなって、78.15で週取引を終えました。今週のドル円相場では、上昇になった場合は、まずは先週後半の揉み合い高値の78.45のポイント・アラウンドでの売り買いの攻防が注目されます。ここを上抜けた場合は、79.00の「00」ポイント、さらに上昇した場合は、先週高値の79.21アラウンドが注目されます。下落となった場合は、まずは78.00の「00」ポイントでの売り買いの攻防が注目されます。ここを下抜けた場合は、FOMC後の揉み合い下辺の77.40アラウンド、さらに下落した場合は、14日安値の77.13のポイントが注目されます。77円台では日本の当局の円高牽制発言がありそうです。欧米に続き日銀も追加緩和を実施することになりましたが、日銀の金融政策発表後は79.21まで上昇するも一旦の材料出尽くしで事実売りを浴びることになり、78円台をコアとするレンジ相場が続いているようです。通貨インデックスでは19日に米ドルは99.65と5月初旬以来の安値をつけて低下傾向にあり、ドル売りの地合いは続いているようです。週末にかけては本邦実需筋の中間期末を背景としたリパトリによる円買いの可能性もありそうで、下押しには一応注意が要りそうです。(9月)が予想より弱い−25.9、などになりました。独政府にESMの批准を認めたことはユーロ圏すべての国の格付けにとってポジティブ。」、一部メディア「週末にかけてキプロスで開催されたEU財務相会合で銀行同盟実現へのスケジュールが合意できなかった。」オーストリア中銀総裁「スペインはECBの債券買い入れ計画の対象となる前に支援を要請する必要がある。」、スペイン当局「銀行のストレステストの結果を28日に公表する。仏財務相「10月のEUサミットでギリシャ問題の解決を要請。以内にユーロ共同債の発行を見込んでいる。」、ベルギー中銀総裁「ECBには利下げや翌日物預金のマイナス金利、その他、LTROなど選択肢は多数ある。」、18日、IMFの報告書「ユーロ加盟国に対する救済策を策定するにあたりユーロ圏の規制が制限となって深刻な課題に直面している。」、ECBのコンスタンシオ副総裁「ECBの政策金利は現在のところ妥当。預金金利をマイナスに引き下げるかわりにオーバーナイト物預金の金利と1週間物リファイナンス金利の差を縮めることも選択肢としてあり得る。」、ギリシャの財務相「危機の始まりから2014年末までのギリシャ経済縮小は25%に達する見込み。2012年の財政赤字はトロイカが設定した目標に合致する。スペインが払っている犠牲と実施している改革を欧州は認識する必要がある。」、独ZEW「今後6ヶ月以上にわたり独経済は勢いを失うと予想。9月の改善により景気の落ち込みはやや緩やかになる見込み。ECBの国債購入の決定が経済センチメントの改善に寄与。債務危機は依然として解決されていない。経済活動へのリスクは残っている。2/3のアナリストが今後半年のECB政策金利変更を予想していない。」、スロバキア中銀総裁「ECBは利下げの余地がある。支援要請はスペイン次第だが条件が整わなければECBの国債購入は止めるべき。」、ユーログループ議長「ギリシャ競争力は大幅に改善。賃金コストの低下が寄与。ギリシャのユーロ離脱をなんとしても回避すべき。ギリシャに打撃を与えるだけではなく欧州経済を弱体化させる。スペインには倹約と構造改革など厳しい条件を与える必要。」、19日、格付け会社S&P「スペインが近くジャンク級となる公算は小さい。」、20日、ロイター通信「伊の今年の公的債務の対GDP比率は従来予想から悪化する見通し。伊経済省が2012年の公的債務の対GDP比率予想を4月時点の1.7%から約2.2%に引き上げる見通し。中国の首相「中国企業は対EU投資を増やしている。中国は欧州の統合を支持する。中国はユーロ圏諸国への支援を継続する。者参加の下で、もう一段の債務元本の削減が見込まれる。」、ECBのクーレ専務理事「ECBのOMTは政府の改革意欲を維持する。OMTは政府が行動する場合にのみ成功をもたらす。伊政府「2012年成長率見通しを−2.4%に下方修正。通しを−0.2%に下方修正。2012年の財政赤字見通しをGDP比2.6%に悪化修正。2012年の債務残高はGDP比126.4%に悪化修正。2013年の債務残高はGDP比127.1%に悪化修正。構造的な財政収支は2013年に均衡する見通し。」、ギリシャ政府筋「9月23日までには支援の95%を合意できる見込み。」、21日、FT紙の独版「IMFとECBはギリシャの第1次支援融資について債務の追加減免で損失を負担しないことを検討している。長期的なプロジェクトになる。欧州の財政政策の協調がより正当化される。計画は現在の危機の解決に寄与する。必要ならはOMTはユーロ圏全体に適用されるだろう。」、アルムニア欧州委員「スペインは来週にも銀行に必要な資本額の詳細を発表へ。独の財務相「ギリシャのユーロ離脱は望んではいないが第2次支援を受けるためには条件を満たす必要。通貨同盟の失敗は独の損失が最も大きくなる可能性。銀行救済で必要がないならば1000億ユーロ全てをスペインに拠出するという考えは危険。伊は次期選挙後もモンティ首相が描いてきた道筋を維持することを強く望む。」、キプロス与党AKELの党首「支援条件が受け入れ難いものであればユーロ離脱を検討すべき。査は一旦停止して1週間後に再開する。9月初旬からの調査は生産的で進展があった。」、などがありました。(9月)が予想より弱い結果となったことを契機としたドル売りに1.3171まで上昇する展開になりました。2011年5月4日から2012年7月24日の長期下降波のフィボナッチ38.2%戻しの水準を明確な上抜けとはならず、14日とともに2回の高値をつけて反落に転じ、19日の東京時間仲値あたりまで軟調に推移して、1.3033あたりまで下落しました。その後に一時、日銀の追加緩和でユーロ円が103円台を回復する動きに連れるように1.3084まで反発するも、その後は再び反落に転じてNY時間が始まる頃にかけて1.2992まで下落する展開になりました。その後、19日のNY時間前半にNYダウの上昇を背景にユーロドルも反発してロンドンフィックスを過ぎた頃に1.3075まで上昇しました。調を背景にNY時間前半にかけて1.2919まで下落して週安値をつけました。その後、ロンドンフィックス前あたりから反発に転じて、ギリシャ政府筋の「9月23日までには支援の95%を合意できる見込み。」との発表もありNY時間終盤にかけて1.2973あたりまで上昇しました。その後、21日の東京時間終盤にかけて堅調傾向の揉み合いになり1.30あたりまで戻して、その後のロンドン時間序盤に1.2955まで反落しましたが、フィンランド中銀総裁の「必要ならはOMTはユーロ圏全体に適用されるだろう。」との発言も影響したか、中東勢の大口の買いも入り午後5時半過ぎに1.3047まで急反発する展開になりました。その後、米WSJ紙がESMの発足の問題点を指摘する記事を掲載したことも影響したか、ダウ先物や欧州の株式市場が反落して、ユーロドルも軟調に転じてNY時間が始まる前頃に1.2965まで下落しました。「欧州当局者によればギリシャの債務状況めぐるトロイカ調査報告は米大統領選後まで延期の可能性。」との観測報道や独の財務相の「ギリシャのユーロ離脱は望んではいないが、第2次支援を受けるためには条件を満たす必要。」との発言も影響したか、再び反落しする乱高下となって、ギリシャ財務省やEUのギリシャ救済問題担当による「トロイカ調査報告延期の報道否定」や、キプロス与党AKEL党首の「ユーロ離脱を検討。」発言などに揺れながら、IMFの「ギリシャ支援におけるトロイカの調査は一旦停止して1週間後に再開。」との発表に落ち着くも軟調傾向で推移して、1.2980で週取引を終えました。週末は乱高下となるも週間で下落幅は140Pips程度でした。(9月)、スペイン銀ストレステストの結果発表、などが予定されています。今週のユーロドル相場では、上昇となった場合は、まずは1.3000の「000」の重要ポイントを巡る売り買いの攻防が注目されます。重要な注目ポイントとして注目されます。下落となった場合は、まずは先週安値の1.2919のポイントでの売り買いの攻防が注目されます。ここを下抜けた場合は、1.2900の「00」ポンント、さらに下落した場合は9月14日の安値の1.2857のポイント、ここを下抜けた場合は9月12日安値の1.2815から1.2800の「00」ポイントなどでの売り買いの攻防が注目されます。今週初は、20日にギリシャ政府筋が「9月23日までには支援の95%を合意できる見込み。」との発表していますので一応は注目されますが21日にIMFが「ギリシャ支援におけるトロイカの調査は一旦停止して1週間後に再開する。」とのことで、まだ決定的な結論に至る可能性は高くはなさそうです。22日にFT紙の独版が「ユーロ圏は、ギリシャの債務を再度削減することを検討している。」と報道していることで、今年の3月に続く債務減免の観測でリスク回避の動きとなる可能性があり、ギリシャ問題再燃に注意が要りそうです。発表と、ビッグイベントを経過した市場ですが、9月14日にスペインの経済相が「数日以内に重要なニュースがあるだろう。」との発言をしてスペインの支援要請への市場期待が高まっていたものの、その重要ニュースはいまだ発表されていなく、スペイン国債利回りがOMT以来から低下していることもあり、また支援には条件が付帯されることでラホイ政権は二の足を踏んでいるようです。スペインは10月に290億ユーロ規模の国債償還を控えていて支援要請のエックス・デーは近いとの観測があるようですので急騰の可能性があるだけにニュースヘッドラインには注意が要りそうです。今週は四半期末になるとともに、17日にスペイン当局が「銀行のストレステストの結果を28日に公表する。」として、また、19日に格付け会社S&P「スペインが近くジャンク級となる公算は小さい。」としながらも、今週末までには米格付け会社ムーディーズのスペイン格付け見直しの結果発表が予定されていて、格下げの可能性も排除できないことで、週末にかけて動意づく可能性もありますので、こちらのほうもニュースヘッドラインには注意が要りそうです。前回からの続きのお話です。「投資苑3」の中でこう語っています。「相場には秘密があります。秘密がないということが秘密なのです。相場やトレードで秘密ではない「当たり前なこと」とはいったいぜんたい何なのでしょうか...。今回は「トレードと凡事」その第二十三話です。それでは、はじまり、はじまり〜。^^『おい、ジイさん。今日は思考実験の話だったな。今年の春頃であったかのう...。「ポジションの玉手箱の話」をしたのじゃがお前さんは覚えておられるじゃろうか。