皆さんおはようございます。昨年末までやっておりまして、1月4日からこちらに半年ぶりに戻ってきましたので、2回目でありますけれども、ほぼ年頭ということで、こちらの知事公館で今日はやらせていただくことにいたしました。これ耐震工事ですね、昨年の6月末に引っ越しまして7月からずーっと年末までやって、ちょうど半年間かかりました。どこがと言ってもわからんでしょうね。そっちの入口のほうの壁を補強したりとか、あと、ここにこういうひさしがあるでしょこれ。これができていなかった。このひさしに補強したりとか、あと屋根のひさしも耐震できた。そこを補強したりとか、あと、屋根に雨漏りがしていたので雨漏りを直したりとか、水漏れしていたパイプを直したりとか、あと空調が、いかんせん、これ昭和44年の築なので、今どきない水冷式の、音がブンブンうなって、冬は暖房が効かないという空調だったんで、空調を耐用年数が来ていたので直すというようなことをやりまして、結局、耐震補強というのは、結構時間がかかるということがよくわかりましたが、それが完了いたしましたので、今年の年初めからということになりました。ひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。あいち電子調達共同システム公共工事の不具合に関する開発元の責任と、それから再発防止策の検討調整結果について御報告をいたします。昨年9月に電子入札システムにおきまして不具合が発覚いたしました。それにつきましては、検証委員会の提言を踏まえ、先月26日にシステム開発元の代表者に私のところに来ていただきまして、私どもの考え方をお伝えいたしました。会長さんからは、不具合を起こしたことにつきまして、システムの開発を担当された立場からお詫びをいただきました。その後、双方の事務方で協議調整をさせていただきまして、本日はその結果をお知らせするというものでございます。今回の案件の経緯は、平成23年9月13日に不具合事象が発覚をし、プログラムの補正を完了した上で、10月から第1回検証委員会を開催し、システム不具合の原因の把握、それから不具合案件の調査、再発防止策の検討などなどをやりまして、第3回、11月21日に再発防止策と責任問題などなどのシステム検証委員会の報告書をまとめていただきました。その上で12月26日に富士通の間塚会長にお越しいただいたということでございます。そのとき私、間塚会長にも、事務方できちっと、それは協議調整させていただきますよということを申し上げ、その結果が整いました。開発元におきましては、システムの稼働が完全でなかったことの責任を明らかにするため、システムの維持管理委託料を減額することといたしました。平成23年度の契約4,600万円から350万円を減額するということで協議が整いました。再発防止策といたしましては、開発元におきまして設計開発時に検証体制の強化を図っていただくことといたしました。システム運用開始後も、我々県、市町村の側が受注者側の操作状況を確認する取り組みを実践することといたしました。県内市町村はもとより、開発元とも力を合わせシステムへの信頼を取り戻すことに全力を注いでいきたいと考えております。設立し、これを単独でやっては大変なので、愛知県と県内の市町村、名古屋市は名古屋市独自でやりますから、名古屋市を除いた県内全市町村と愛知県で協議会を立ち上げ、平成18年の10月にシステムを稼働いたしました。いうことでございます。広く使われているものです。今回、非常に遺憾な事象、事案でありましたが、今回この不具合の検証をさせていただいた上で開発元の責任を問うということで、その分を減額させていただくということになりました。これからもしっかりと信頼の回復に取り組んでいきたいというふうに思っております。他の団体には発生しないのですか。全体で、共同でやっているので4,600万円のうち350万円を減額。考え方は、いわゆる9月30日に補正したので、前半の第1・四半期、第2・四半期の分に、いわゆる何て言うんですか減額措置の、いわゆる最初からこういう不具合、何でしたかね、サービスレベルアグリーメントというのがありましてね。品質保証の制度があって、いろんな不具合とか、そういうものがあった場合に利用料金を減額するというそういう規定がありましてね、それに則って調整をして、第1・四半期、第2・四半期、いわゆる半年分の15%の減額ということで折り合ったというか、こちらのほうで押し込んだということでございますけど、結構大きな額だよねこれ。いうことでございます。稼動に影響のあった時期分の委託料を減額するとありますが、何年からの分になりますか。