(人文書院)2006-02-06「小泉擬装改革」の対極にある日本の「優秀企業の条件」(1/4)希望のトポス市場競争で「企業と日本社会の健全化」が実現できることを前提とする「小泉構造改革」が現在の景気回復をもたらしたという言説が破綻しつつあります。)が「小泉改革成功の象徴」として高く持ち上げた「ホリエモン」の破綻の闇(不健全な企業活動の余波)が果てしなく広がる一方となっており、更に国会審議でも深刻な「格差」の存在がクローズアップされるようになったからです。日本の全世帯の約1/4近くが「無貯蓄世帯」となってしまっており、「昨年12月の月間有効求人倍率が13年ぶりに1.0に回復した」という嬉しいニュースも、よく内容を確かめると、それは「正社員数が減り、パートが増加した結果として12月の求人倍率が1.0になった」ということであったからです。正社員が0.6倍で、常用的パートタイム労働者が1.41倍」という数字になっており、求人が増えているのは非正規雇用なのです。13年前の1992年に比べると求人に占めるパートの割合は16.3%から31.8%に高まっているのです(詳しくは、下記の記事★を参照)。★小泉首相の開き直り「格差論」/外道の喧嘩場と化した国会、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060202このため、一部の報道によると、勝ち負けの「二元論」に楔を打ち込んで「改革の影の部分」が論点になりそうな風潮を変えたいという思惑から、小泉首相と猪口少子化相が「負け組み」を「待ち組み」というコトバに置き換えて流行らせることを着想したそうです。相変わらず姑息な手段で善良な国民を誑かすつもりのようです。現在の景気回復をもたらしたという言説が誤謬のドグマであった可能性が大きいのです。過去に遡って確かめて見ると、2003年5月に「りそな銀行」へ公的資金が投入されてから株価が上昇傾向へ転じ始めていたことが分かります。良氏は、竹中プランの無効性を指摘しています。皮肉なことにも竹中プランを180°転換した途端に銀行株が買い戻され、そこから株式市場が上昇へ転じたということは、実は竹中プランが景気回復には無効であった(そもそも竹中プランが市場から信頼されていなかった)ことの証明になっている可能性があるのです(参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060109)。このような「小泉擬装改革」の誤謬のドグマの可能性に加えて、市場原理主義の時代に相応しい人事管理として導入が奨励された「成果主義」の問題があります。これとともに日本企業の特徴とされた年功序列賃金と終身雇用制を廃止する企業が増えたことは周知のとおりです。ミクロな視点で考えれば「成果主義」は個人へ強いモチベーションを与えて「やる気」を引き出す方法として、たしかに合理的な側面があります。ところが、一方では過剰な「市場競争の原理」が予期せぬ弊害を発生しているのです。その「市場原理の弊害」の実体は、「株の時価総額」の前提が「経営者によるエンドレスの賃金抑制意志」というモラルハザードをもたらしたということです。「株の時価総額」への傾斜経営が、実に様々な弊害をもたらすことは、目下、ライブドア事件(ホリエモン騒動)が証明しつつあります。この「経営者の賃金抑制意志」に基づく過酷なリストラの断行が、市場からの株価上昇の要求に応えるという「悪循環型の株価上昇パターン」が定着しています。一般に「成果主義の評価」は絶対評価ではなく相対評価で行われています。それは、喩えれば大学入試の難易度を表わすために使われる偏差値のようなものです。このため、自分がいくら目標達成のために努力しても、他に達成度の高い社員がいるとマイナス評価になる訳です。ここで注目すべきは、評価の基準が目標の「高さ」ではなく目標の「達成度」であるという点です。ここに「成果主義評価」の巧妙なトリックがあり、これを仕掛ける意図は「経営者によるエンドレスの賃金抑制意志」がもたらしているのです。この「経営者の賃金抑制意志」を後押しするものが「市場の要求」、つまり「株の時価総額」なのです。近年はほぼ一定枠の賃金総額の下で「成果主義」の評価が行われる傾向があります。このため必ず一定割合の社員層が低い評価を受けることになります。して、一企業内で「勝ち組」と「負け組」の「格差」が生まれるのです。他方、過酷な仕事を成し遂げた経営者は株主傾斜型の経営に徹することで時価総額の高騰に連動して評価が上がり高収入が約束されることになります。この結果、経営者層のみならず、ごく一部の「勝ち組」を除く社員層の間でも深刻なモラルハザードが広がり始めています。ここに見られるのは、まさにライブドア事件のコピー版であり、「ホリエモン現象」の日本全体への拡散です。新しい事例をみることにします。5.46%の株式を取得して筆頭株主となった村上世彰氏が率いる「投資ファンド(村上ファンド)」がデパート「松坂屋」に対し、経営陣と従業員による事業買収(MBO/マネジメント・バイアウト)を提案していることが2月2日明らかになったと報道されました(2/3共同通信、http://www.gamenews.ne.jp/archives/2006/02/8235mbo.html)。この共同通信の報道(ただ、この記事は、急遽、一両日中に消去されてしまったようです)によると、この「投資ファンド(村上ファンド)」は「松坂屋」がこのMBOに応じられぬなら全従業員を解雇するよう迫っているそうで、その真の狙いは「銀座・松坂屋」が立地する土地など優良資産の有効・高度活用をアピールして「株の時価総額」を煽ることにあるようです。ここで見られるのはホリエモンに劣らぬハイエナ活動であり、まさに日本の株式市場のバクチ場化現象です。その家族の立場などへの配慮、伝統企業の地域社会との繋がりなどの付加価値は悉く無視されています。そこで高く評価されるのは「小泉=竹中ハゲタカ組」が崇める「カネ」の力、言い換えれば「株の時価総額」の大きさだけです。株の「時価総額」を上げることだけに傾く経済活動は健全な資本主義の姿ではないと思われます。(株主重視型経営への転向)の進展とともに吐き出された(リストラされた)多くの失業者たち、増加する一方の非正規雇用者(パート、派遣、アルバイト)たち、就職できない多くのニート層の若者たちなど、いわゆる「陰の部分」がますます拡大しつつあるのです。この現状に照らすと、「小泉=竹中ハゲタカ組」が信奉する「トリクル理論」(詳しくは、下記の記事★を参照)も破綻していることが分かります。raindrops)を受けるか、あるいはネットトレーダーにでもなって一発逆転に起死回生を賭けながらギャンブラーのように生きるべきだというつもりではないでしょう。★「神憑る小泉劇場」と「ホリエモン」が煽ったトリクルダウン幻想http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060122最近、スイス在住のビジネスマン“無用の人”様からスイスの労働環境に関するコメントを頂きました。それは、同じグローバリズムと新自由主義思想の洗礼を受けながら日本とは異なる「経営と働き方の姿」(契約概念に徹した労使関係、十分に柔軟な労働市場、個々の徹底したリスク管理意識など)を垣間見ることができる貴重なレポートです。日本とは根本的に異なるセーフティネット条件、伝統的なキリスト教社会に根付いた自由主義のあり方などがあるので、一概に日本の現状と比較することはできません。このレポートの中で“無用の人”様がご指摘のとおり、我が国の場合は“日本人としての長所を十分に活かす形”で「仕事と生活の形」を変えてゆくことが肝要だと思われます。これこそが、「日本の改革のあるべき姿」だと思います。このため、先ず、以下に「“無用の人”様のレポート」を転載します。”」金融への展相が必須!【“晩秋”の南都に漂う身体化された心(唯識的エナクティヴィズム)の風景】幼生期(古墳~奈良時代)列島の住人は現代と異なり「自分と違う存在を見ようとせぬ人々」ではなかった!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!toxandoriaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。