今後の事業展開としては、主力の自動車業界向けでCASE分野を中心とした先進機能の開発支援需要を確実に取り込みながら、その他業界へと顧客の裾野を拡げていくことでコンサルティング事業の高成長を実現し、また、投資余力が付いた段階で現在はコンサルティング事業のドアオープナー的な位置付けとなっている教育事業やツール事業についても強化し、収益基盤を拡充しながら高成長を目指す戦略となっている。弊社では中期的に、自動車業界やその他製造業向けのコンサルティング需要を取り込むことで年率2ケタの売上成長は可能と見ている。収益性に関しても、オンリーワンの高付加価値型ソリューションサービスであり、「継続+リピート」の受注比率が全体の約9割と安定した顧客基盤を持つことから、売上総利益率は45~50%の安定した水準が続く可能性が高い。販管費率については間接部門の人員補強が2019年11月期でほぼ一巡するため、2020年11月期以降は増収効果によって低下することが見込まれるため、経常利益率については再び上昇に転じ、過去のピーク水準(2015年11月期28.5%)まで上昇する可能性があると見ている。いう3つの成長エンジンによって実現していくことが前提となっている。このため、リスク要因としては、コンサルティング要員の増員が計画どおりに進まず、売上げを伸ばすことが難しくなるといった点が挙げられる。前述したように株式上場したことによって認知度が高まり、国内大手メーカーや大手SIerなどからの採用も増え始めるなど、採用環境は従前より大きく改善しており、今後も増員ペースを維持して、拡大していくことが可能と見られる。コンサルティングの生産性向上を図るための取組みとして、新たにAIを活用したレガシーコードの品質改善自動化ツールの開発にも着手している。2019年11月期中にβ版の評価を開始し、2020年11月期から社内での活用を進めていく予定にしている。レガシーコードを入力することで複数の改善案を自動生成し、コンサルタントがその中から最適な改善案を選択し、その改善案によってソースコードを生成するツールとなる。同ツールが実用化されれば従来、手作業で行っていた工程が自動化されることになり生産性向上につながることになる。事業環境リスクとして顧客企業の業績が悪化し開発投資が削減された場合に、マイナスの影響を受ける可能性はあるが、不況期においても開発の生産性向上につながる分野への投資は優先順位が高く、不況抵抗力は強いと考えられる。