事業の安定成長を図るためには、従業員の福利厚生を充実させることが何より大切です。安心して働ける環境は勤労意欲を高め、それが新たな活力となって企業の発展へとつながっていきます。退職金制度が明確化されますので、求人にお役立ていただけ、従業員の定着性を高める効果が期待できます。して国の承認を得ています。したがって、事業主が負担する掛金は、1人月額30,000円まで損金または必要経費に算入でき、従業員の所得税の対象にもなりません。商工会議所の制度を活用することにより、中小企業でも退職金制度を確立することができます。将来支払うべき退職金を、毎月平準的、かつ計画的に準備できます。事業主にとって毎月の掛金を支払うだけでよく、手軽な制度です。ある事業主(事業所)であれば、誰でも従業員を加入させることができます。従業員の「加入同意」が必要となります。この制度に加入するか否かは事業主の任意ですが、加入する場合は全従業員を加入させなければなりません。個人事業主もしくは個人事業主と生計を一にする親族、法人企業の役員(使用人兼務役員は除く)はこの制度に加入できません。歳6カ月までの従業員の方が加入できます。1口1,000円で、従業員1人について最高30口まで◎掛金は全額事業主負担です。◎加入口数は、30口を限度として増加させることができます。◎掛金として払込まれた金額は、事業主には返還いたしません。◎掛金には、1口あたり30円の制度運営事務費が含まれています。制度運営事務費を除いた残額(1口あたり970円)を保険料として運用します。給付金この制度の給付金は、次のとおりです。(加入従業員)が死亡したとき、死亡時の退職一時金の額に、基本掛金1口につき1万円を加算した金額をお支払いします。加入期間10年以上の被共済者が退職したとき。ご希望により退職時の退職一時金額を原資として計算した金額を10年間年金でお支払いします。(雑所得)ただし、年金月額が20,000円未満の場合は一時金でお支払いします。パンフレットをご確認いただくか、お電話でお問合せ下さい。