トランプ米政権は9日、パイプラインなどエネルギーインフラ建設プロジェクトの差し止めを可能とする州政府などの権限を制限すると発表した。国内の原油・ガス・石炭開発を推進する取り組みの一環という。とって有効な新しいエネルギー・インフラ・プロジェクトを構築するためのプロセスが合理化される」と述べた。EPAの提案では、環境上の理由で州政府などによるエネルギー関連プロジェクトの差し止めを可能にしている水質浄化法401条の改正に重点を置いており、401条の見直しにより「水質への配慮のみにすべき」とした。プロジェクト許可手続きの迅速化に向け、州政府などは401条を巡る認定要請に対し「1年を超えない合理的な期間内」に判断する必要があるとした。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、EPAの提案に反対する姿勢を表明。水質と環境を保護する州の権限を制限するのは連邦政府の行き過ぎた行為と批判した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。