減速が続く世界経済にとって最も避けたいのは、大規模かつ予想外の原油生産の混乱だ。14日にサウジアラビアの石油施設が攻撃され、同国の原油生産のほぼ半分が停止したのは、まさにそうした事態に当てはまるように見える。世界的に成長の足場がもろくなっているとはいえ、この当初の供給減には恐らく耐えることができる。9月16日、減速が続く世界経済にとって最も避けたいのは、大規模かつ予想外の原油生産の混乱だ。Yosri)北海ブレント先物は16日、一時約20%高と1991年の湾岸戦争以降で1日として最大の上昇率を記録。その後上昇率は10%弱になったものの、大幅高の流れは維持した。供給ショックがもたらすエネルギー価格高騰は、普通であれば世界の経済成長に打撃となる。(OECD)の2011年の試算では、原油価格が持続的に1バレル当たり10ドル上昇すると、そうしたショックが起きた翌年の加盟国の成長率を0.2%ポイント押し下げる。サウジの生産が正常に戻るには数日ではなく数週間を要するかもしれない。同国には、短期的な供給不足を穴埋めできるだけの在庫がある。OECD加盟国もおよそ60日分の総需要に相当する備蓄を保有しており、UBSのアナリストによると、大半の加盟国の備蓄量は国際エネルギー機関(IEA)が定めている純輸入の90日分という基準よりも多い。トランプ米大統領は既に、必要があれば米国の戦略石油備蓄を放出することを承認し、これによって市場には十分な供給が確保されるとの見方を示した。米国はエネルギー価格に対応して数カ月以内にシェール生産を増やすことも可能だ。サウジ産の石油に対する世界の依存度は着実に低下しつつある。米国と中国がいずれも景気減速と格闘中である点からすれば、高をくくれる余地は乏しい。狙われたサウジの石油イエメンの親イラン武装組織フーシ派は16日、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの精製施設を引き続き標的としており、「いついかなる時」も攻撃できると宣言した。米国のイランに対する口調は敵対色が増すばかりだ。そこで中東産原油の供給が持続的に寸断されたり、それが起きるリスクを高める材料が出てくれば、原油価格が跳ね上がり、経済成長にとって最大の下押し要因になるだろう。●背景となるニュース*サウジアラビアの石油施設が14日に攻撃されて世界の5%相当の原油供給が止まったため、16日の北海ブレント先物価格は取引時間中に1バレル=71.95ドルに達し、1日としては1991年の湾岸戦争以降で最大の上昇率(19.5%)を記録した。*トランプ米大統領は15日、必要な場合に戦略石油備蓄を放出することを承認した。市場に十分な供給量を維持する規模になるだろうとの見方を示した。*サウジの石油施設攻撃についてある米政府高官はイランに責任があると発言。loaded)」と述べ、この攻撃に対応する態勢が整っていると示唆した。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。