代表して「区民要望にそった来年度予算編成とするために」と題し、一般質問を行います。来年度予算編成についてです。日本社会と国民に甚大な被害をもたらしました。今なお、先のみえない不安と苦しみの生活が続いています。福島原発事故は、未だ収束の見通しもたたず、放射能汚染は豊島区にも影響を及ぼしています。東日本大震災と原発事故は、これまでの政治のあり方を根本から問うものとなり、国民・住民の命と暮らしを守ることこそ、政治と行政の最大使命であることが示されました。一刻も早い被災地の復興と原発事故の収束、原発からの撤退、社会保障の充実や暮らしの安定が求められています。事実上の大連立」、そして「社会保障と税の一体改革」の名による社会保障改悪と消費税大増税の道をつきすすもうとしています。「一体改革」は、憲法25条のいう国や自治体の責任を放棄して、公的扶助を削減・縮小して国民の「自助努力」に置き換えることをうちだしているのです。強調し、「機能の充実」は「給付の重点化」と「同時に行う」という考え方が原則だとしています。そもそも憲法は平和のうちに生存する権利と社会保障を重視しています。いえる社会保険料などは、すべて応能負担によって課すことになっているのです。その使い道も平和と社会保障のために使われることを前提にしているのです。今回の社会保障と税の一体改革は、憲法の視点が全く欠けています。国民が安心して生存できるためには、憲法の理念に合致する税・財政の実現が重要です。豊島区は、来年度予算編成の依命通達で、来年度は財政調整交付金も特別区民税収入も大きな増加は見込めないなどとして「最新の収支見通しでは、最大56億円程度の財源不足が生じると見込まれており、更なる経費の大幅な圧縮や各種基金取り崩しなどの財源対策の実施を迫られることは必至である」とのべています。わが党は、2010年度決算について、やるべきことをやらずに前倒しで借金返済を優先し、国や都のいいなりで補助金削減を容認し財源確保をしてこなかったこと、区民の切実な要求に応えるものになっていなかったこと、不要不急の大型開発をすすめ、区民にしわよせをしてきたことから、認定に反対しました。こんな財政運営をしていたら、区民生活も豊島区財政も明るい展望は見えてきません。来年度予算編成にあたっては、自治体の本旨である「福祉の増進」を第一にすえ、区民の実情をよくみて特養ホームや保育所の待機者をなくすなど、こまっている区民の要望にこたえる施策を最優先に取り組むべきです。必要な財源は、区長自らかけあってでも国や都に求めてしっかり確保することが区長の責任です。不当な国や都の財源圧迫をはねのけるべきです。区長の見解をおきかせください。来年度予算編成について、必ずやるべきことについて4点伺いますまずは保育園の待機児解消についてです。保育園の待機児童は、増え続けています。保育指数が満点である20点でも入れない状況が出ています。これ自体大問題なのです。作ってきましたが、待機児童は減るどころか毎年増え、今年4月は171名となりました。10月1日現在は、0,1,2歳を中心に219人になっています。待機児童の解消がうまくいかないのは、現在の保育計画が認可保育園の増設には全く消極的で、唯一の認可保育園の新設も、民間まかせ、それもJR大塚駅ビルの中につくるというものだからです。緊急策も保育ママや認証保育所といった小手先の対策であり、これでは、真の待機児解消はできません。わが党は以前から根本的な解決である認可保育園の増設を求めてきました。第三回定例会で区長は、「保育計画を見直し」、「速やかな待機児童解消を図っていきたい」としましたが、認可保育園をつくらずに一体どうやって待機児解消するのでしょうか。認可保育園をつくるにはお金がかかりますが、豊島区のこどもたちを健やかに安全にそだてる、子育て支援のためには、必要な税金をつかうのは当然のことではありませんか。緊急策としては、未利用地の活用では、巣鴨第一保育園の前の土地をつかって分園とすることがきまりましたが、もつと早くやっておくべきだったのです。一人ひとりの保護者にとって、保育園にはいれないことは切実な問題です。産休明けや育休明けに保育園にはいれなければ、正規社員の仕事を失うこともあります。失業中の人にとっては働けない、生活の糧をえることができないということです。1歳児も5年もたてば小学校に入学してしまうのです。含めた300人分の受け入れ枠の拡大では足りないのはあきらかです。現在も219人もの待機児童がいます。来年は認可保育園の定員が40名程度増えるときいていますが、まだ足りません。するつもりなのか、具体的な緊急策についてお答えください。区長は、基本計画で待機児ゼロを掲げましたが、本気でゼロにするなら認可保育園をつくるしかないのであります。国有地、都有地を含め未利用地をさらに活用し認可保育園増設を基本とした保育計画に抜本的に見直すべきです。かかげ、待機児解消のためだといって、公的責任をなげすてる「子ども・子育て新システム」をすすめようとしています。これは待機児解消にも役立たないばかりでなく、長年豊島区の保護者や保育関係者、区民の運動で積み上げてきた保育水準を低下させるものです。ところが政府は来年の通常国会に、法案を提出するつもりです。保育というのは、子どもを育てることであって、単純にあずかればよいというものではありません。豊島区の保育の質を下げ、待機児解消にもつながらない、「子ども・子育て新システム」に明確に反対すべきです。やるべきことの二つ目は特別養護老人ホームについてです。現在豊島区は、区内二か所で特養ホームをつくることを検討しています。千川小学校跡地と旧中央図書館用地です。千川小学校跡地には、特養・保育園・その他をつくるために「考える会」で検討を進めています。具体的な特養ホームの増設はありません。今後3年間特養ホームができないということです。9月末現在特養ホームの待機者は1238名、区が緊急度が高いと認めたAランクは445名です。点数の付け方があり、要介護度4とか5でも同居で介護をする人がいるとAランクになりません。寝たきりの妻を介護する高齢の夫は「自分がいるからAランクにはならないので、特養に入れない」となげいています。タクシー運転手をしている息子が一日おきに介護している高齢者もAランクにはなりません。老老介護や家族介護の大変な状況に打つ手がありません。困ったときに区に相談にいくと、ケアマネージャーや包括支援センターに相談するよういわれますが、結局特養にははいれないのです。「施設の利用ができるかどうかはケアマネージャーの腕次第」などという話がありますが、とんでもありません。施設自体が足りないのが問題なのです。第三回定例会の質問に、区は、「まずは現在取り組んでいる200床を整備することが最大の課題と認識し、これが実現したのち、あらためてその後の整備方針について検討」すると答弁しています。しているうちに、特養に入れないまま、多くの高齢者が困難な生活をしながら、亡くなっていくのであります。特養建設は1年、2年かかることを考えると、先を見越して具体的な土地を探していく必要があります。南大塚の巣鴨母子寮跡地について、わが党は保育園の増設を求めてきましたが、特養ホームについても検討する必要があります。盛り込み、直ちに具体化すべきです。区は、特養だけでなく、グループホームや小規模多機能を進めていくのだといいますが、これまた思うようには増えていませんし、機能も違うのです。1200人を超える待機者のうち、せめて区が緊急度が高いと認めたAランクの人たちが入れるためには特養ホームは最低でも400床は必要です。いかがかお答えください。早期に土地をみつけて具体化をすすめるべきです。特養ホームが足りないから必要な人たちが入れないのです。区は保険者として区民に必要な介護サービスを提供する責務があります。特養ホームに入所できないで困っている方々に対し、区として親身になって相談にのり、必要な施設を紹介するなど具体的に援助することを求めます。いかがかお答えください。やるべきことの三番目にがん検診の無料化について伺います。決算特別委員会で、理事者は、「来年度からすべての検診項目を無料にするために予算計上する予定」と答弁しました。無料化にむけ大きく前進しました。具体的にいくらの予算で行うのかお聞かせください。受診率向上のためには、無料化とともに、身近な医療機関で受診できることが大事です。がん検診を身近な医療機関でうけられるようにすべきですが、いかかでしょうか。現在乳がんと子宮頸がん、前立腺がんの検診は2年に1度となっています。今年度は子宮頸がんは20歳以上で偶数年齢の区民、乳がんは40歳以上で偶数年齢の区民ということです。ある方から、「せっかく検診をうけようと思ったが、来年までできないと聞いて受ける気がそがれた」と言われました。これらのがん検診を毎年うけられるようにすべきですが、いかがでしょうか。