今期(14年9月期)の業績(非連結)見通しは、売上高が前期比7.0%増の66億74百万円、営業利益が同18.2%増の3億82百万円、経常利益が同13.1%増の4億09百万円、純利益が同11.7%増の2億43百万円としている。企業がIT投資を活発化させる動きを強めており、Web系システム開発やシステム運用管理などを中心として受注が高水準に推移する。技術者の稼働率上昇効果も寄与して好業績が期待される。株価の動きを見ると、11月下旬に動意付く形となり、概ね700円近辺でのモミ合い展開から11月26日の1060円まで急騰し、一気に年初来高値を更新した。その後は利益確定売り優勢で急騰の反動調整局面となり、12月13日に742円、12月16日に748円まで調整する場面があった。12月16日は全般軟調地合いの中で、終値で前日比プラス圏の765円まで戻している。調整が一巡した可能性もありそうだ。(会社予想の年間24円で算出)は3.1%近辺、実績PBR(前期実績のBPS830円74銭で算出)は0.9倍近辺である。日足チャートで見ると75日移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。今期好業績見通しで指標面の割安感にも評価余地があり、きっかけ次第で再動意の可能性があるだろう。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリナップの週足チャートは上放れ近い、好業績評価システムキッチン大手のクリナップ<7955>(東1)の株価は年初来高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を追う展開だろう。厨房部門のシステムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国102カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。堅調に推移し、消費増税前の駆け込み需要も追い風となって、システムキッチンやシステムバスの販売数量が想定以上に伸びている。高付加価値商品の構成比上昇や原価低減の効果なども寄与する。西日本地区の生産体制強化に伴う償却負担増加やショールーム改装費用などを吸収して増収増益見込みだ。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準である。して保守的な会社予想であり、通期再増額の可能性が高いだろう。株価の動きを見ると、9月中旬以降は800円台後半で推移し、11月21日に888円まで上伸して5月高値880円を突破した。その後は上げ一服の形だが、概ね高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。(会社予想の年間20円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1202円66銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。足元では880円近辺の上値フシを抜け切れずに三角保ち合いだが、煮詰まり感を強めている。今期好業績に加えて指標面の低PBRにも評価余地があり、保ち合い上放れて一段高の可能性もあるだろう。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アートスパークホールディングスは足元で調整一巡感、反発のタイミンググラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス<3663>(東2)の株価は、11月の戻り高値圏から急反落して一本調子に調整したが、足元で調整一巡感を強めている。反発のタイミングのようだ。Reader」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、3Dグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のUI/UX事業を展開している。マンガ制作ソフト「ComicStudio」はデジタル制作マンガのほぼすべてに使用され、2001年の販売開始から世界累計出荷本数が160万本を超える代表的なマンガ制作ソフトである。両社が持つ高度なグラフィクス技術を結集してシナジー効果を最大化することを重点戦略に掲げ、ゲーム受託開発などのアプリケーション事業は事業構造改革で縮小する方針だ。Browser」が、インフォコム<4348>グループでキャリア公式メニュー1位独占の「めちゃコミック」を運営するアムタスが新たにオープンする電子書籍配信サービス「ekubostore」に採用された。今期(13年12月期)の連結業績見通しは売上高が37億円、営業利益が1億円、経常利益が95百万円、純利益が90百万円としている。経営統合した前期との比較はできないが、販売活動の強化に加えて、人員削減など事業構造改革の効果も寄与して黒字化の見込みだ。2億87百万円の計上を発表している。今期第4四半期(10月〜12月)の特別利益に計上するが、通期見通しについては現在精査中であり、確定次第速やかに開示するとしている。来期(14年12月期)については、主力のコンテンツソリューション事業の好調に加えて、クリエイターサポート事業とUI/UX事業の収益改善も期待されるだろう。事業構造改革の効果も寄与して一段の収益力向上が期待される。株価の動きを見ると、9月末の動意後は600円〜1000円近辺で乱高下の展開となっている。足元では11月19日の戻り高値1020円から反落して、12月16日の667円までほぼ一本調子に調整した。12月16日は、前日比28円(4.03%)安の667円まで調整した後、終値では前日比20円(2.88%)高の715円まで切り返している。調整が一巡した可能性があるだろう。12月16日の終値715円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円56銭で算出)は53倍近辺である。日足チャートで見ると75日移動平均線にタッチして反発した形であり、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。目先的な調整が一巡して反発のタイミングとなりそうだ。神鋼商事<8075>(東1)の株価は年初来高値を更新して堅調に推移している。40%以上を掲げている。グローバルビジネスを加速させている。減額、経常利益を増額修正)については、売上高が前期比10.4%増の8500億円、営業利益が同6.3%増の58億円、経常利益が同9.1%増の53億円、純利益が同54.2%増の29億円としている。中国やインドでの新規事業の創業費用発生で営業利益を減額したが、増収増益見込みだ。純利益は過年度法人税の一巡も寄与する。自動車生産や粗鋼生産の増加を背景として鉄鋼セグメント、鉄鋼原料セグメント、非鉄金属セグメントが堅調に推移している。期後半に向けての市況改善も期待される。低調だった機械・情報セグメントと溶材セグメントも、来期(15年3月期)に向けて需要回復が期待されるだろう。株価の動きを見ると、9月の戻り高値圏から反落して一旦は調整局面となったが、11月中旬に動意の展開となった。11月28日には224円まで上伸し、5月高値223円を上抜いて年初来高値を更新した。12月11日には238円まで上値を伸ばした。好業績見通しを評価する動きだろう。(会社予想の年間6円で算出)は2.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS335円84銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって上昇チャネルを形成している。指標面には依然として割安感があり、自律調整を挟みながら上値を追う流れだろう。新日本建物<8893>(JQS)の株価は、9月の戻り高値圏から反落し、足元では水準をやや切り下げた。14年4月の消費増税後の反動が警戒されている可能性もありそうだが、8月安値に接近して調整のほぼ最終局面だろう。)、その他事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。12年3月期および13年3月期は、2期連続で最終黒字を達成した。事業再生を着実に遂行するため新規事業用地の仕入れも進め、13年9月には川崎市高津区で戸建販売の「北見方プロジェクト(仮称)」事業用地、13年10月には東京都江戸川区で戸建販売の「東葛西プロジェクト(仮称)」事業用地を取得した。11月26日には埼玉県志木市で戸建販売の「志木プロジェクト(仮称)」事業用地、12月16日には東京都町田市で戸建販売の「南町田プロジェクト(仮称)」事業用地の取得を発表している。今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比16.6%増の127億円、営業利益が同18.0%増の6億20百万円、経常利益が同3.1%減の4億05百万円、純利益が同4.2%減の4億円としている。販売戸数増加によって増収営業増益の見込みだ。事業用地仕入については、第2四半期(7月〜9月)までにマンション販売事業で3物件・44億円(売上ベース)、戸建販売事業で9物件・21億円(同)を積み上げている。株価の動きを見ると、9月18日には一時91円まで急伸する場面があったが、反落して調整局面となり、足元では12月16日に58円まで水準を切り下げた。8月29日の直近安値52円に接近したことで、調整のほぼ最終局面だろう。12月16日の終値58円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS4円02銭で算出)は14〜15倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS11円64銭で算出)は5.0倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、52週移動平均線を維持すれば下値を確認して反発局面となりそうだ。月足チャートは4月急伸後の調整十分で再上昇が見込めそうである。社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ<3751>(東マ)の株価は戻り高値圏で乱高下の展開だ。乱高下しながらも下値を切り上げている。新株予約権発行による資金調達の影響も限定的のようだ。多彩なテーマ性や収益改善が支援材料であり、再動意の可能性があるだろう。インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。上下水道分野では国際航業が13年6月にメタウォーター、13年11月に水道機工<6403>と業務提携した。メガソーラー分野では11月29日、JAG国際エナジーがプロジェクトファイナンス部分を証券化する手法で、総額約15億円の資金調達を行うことになったと発表している。12月3日には、総務省公募のICT街づくり推進事業の委託先として、国際航業が参画する10者コンソーシアムが委託先候補に決定したと発表している。該当しないことになったと発表している。純利益を開示)は売上高が前期比13.4%増の730億円、営業利益が同2.1倍の32億円、経常利益が同3.0倍の20億円、純利益が同44.5%増の15億円としている。空間情報コンサルティング事業は受注が拡大して生産性向上効果も寄与する。ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が追い風となる。グリーンエネルギー事業は国内売電収入が拡大期に入る。一定のメドが立ったとして、経常利益と純利益の見通しを開示した。当該発行による潜在株式数は合計500万株で、すべて行使された場合の発行済株式総数に対する希薄化率は18.42%、資金調達の差引手取概算額は約47億72百万円となる。メガソーラーの開発資金に充当する予定だ。株価の動き(10月1日付で株式10分割)を見ると、8月23日の401円を起点として10月30日の994円まで上伸した後、700円〜900円近辺でやや乱高下する展開となった。8月〜9月の400円〜600円水準まで下押す動きは見られない。新株予約権発行による資金調達の影響も限定的のようだ。12月16日の終値730円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円87銭で算出)は12〜13倍近辺、実績PBR(前期実績に株式10分割を考慮した連結BPS744円59銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると、乱高下しながらも下値を切り上げている。サポートラインの13週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。<8946>(JQS)の株価はやや軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。収益基盤は着実に改善しており、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。13年8月には、アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとフランチャイズ(FC)加盟契約を締結した。ストライダーズ<9816>を割当て先とする第1回新株予約権の発行、およびストライダーズとの資本業務提携を発表した。展開するトラストアドバイザーズと、相互補完関係の構築やシナジー効果の発揮を目指すとしている。12月3日には、中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループが、投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため11月27日に当社を訪問したと発表している。親会社)、および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性についても意見交換したとしている。今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比33.9%減の10億53百万円、営業利益が同16.1%減の1億21百万円、経常利益が同19.7%減の71百万円、純利益が同22.1%減の65百万円としている。通期見通しに対する第3四半期累計(1月〜9月)の進捗率は、売上高が76.2%、営業利益が72.7%、経常利益が87.3%、そして純利益が89.2%と順調な水準だった。「ストック型フィービジネス」の収益基盤が着実に強化されているようだ。来期(14年12月期)以降は販売用物件も寄与して収益改善が期待される。人気化した9月の戻り高値264円から反落し、以降は水準を切り下げて軟調展開となっている。12月16日には133円まで調整した。8月〜9月の安値圏にタッチして調整のほぼ最終局面だろう。12月16日の終値133円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円80銭)は20倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS13円13銭)は10倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大している。反発のタイミングだろう。中堅ゼネコンの大和小田急建設<1834>(東1)の株価は、戻り高値圏から反落して水準をやや切り下げたが、反発のタイミングが接近しているようだ。息の長いテーマとなる建設ビッグプロジェクトが支援材料だ。今期(14年3月期)の業績(今期から非連結に移行)見通しは、売上高が623億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益が5億80百万円(同2億61百万円)、経常利益が4億90百万円(同2億35百万円)、純利益が2億円(同1億98百万円の赤字)としている。第2四半期累計(4月〜9月)の受注高が313億37百万円(前年同期の連結は256億98百万円)と好調だったことに加えて、利益重視の選別受注などの効果で工事採算が改善するようだ。純利益は前期計上した棚卸資産評価損などの特殊要因が一巡することも寄与する。建設ビッグプロジェクトの本格化で高水準の受注が期待される。株価の動きを見ると、10月下旬〜11月上旬の戻り高値圏290円近辺から反落して水準をやや切り下げた。12月10日には242円まで調整する場面があった。10月8日に付けた直近安値231円に接近して反発のタイミングのようだ。(会社予想の年間5円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期の連結ベースの実績BPS527円14銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を一旦割り込んだが、26週移動平均線に接近して反発のタイミングだろう。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットホールディングスはモミ合いに煮詰まり感、低PBRに見直し余地カーリットホールディングス<4275>(東1)の株価は、足元では小幅レンジでのモミ合い展開だが、煮詰まり感も強めている。指標面で低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。日本カーリットが設立した純粋持株会社で、13年10月東証1部市場に新規上場した。500」では、M&A戦略やアライアンス戦略を積極展開する方針を打ち出している。今期(14年3月期)連結業績見通し(10月30日に減額修正)は、売上高が前期比9.1%増の410億円、営業利益が同30.0%増の18億円、経常利益が同24.5%増の19億円、純利益が同31.0%減の11億円としている。計画していたM&A案件の遅れ、第2四半期累計(4月〜9月)でのボトリング事業の計画未達成などで増収幅が期初計画に対して縮小する。新車装着用の価格改定や、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などが寄与して堅調であり、シリコンウェーハ事業は新規顧客開拓に円安メリットなども寄与して通期黒字化を見込んでいる。ボトリング事業はホット飲料対応などで下期の稼働率が向上するようだ。11月28日、完全子会社となった日本カーリットが保有する当社株式を、当社に対して現物配当し、当社は自己株式として保有(11月29日付、8951株)すると発表した。株価の動きを見ると、上場初日の10月1日高値549円から10月9日安値478円までほぼ一本調子に下落し、その後11月中旬以降は概ね490円〜500円近辺の小幅レンジでモミ合う展開となっている。調整局面だが下値は徐々に切り上げている。(会社予想の年間9円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(日本カーリットの前期実績の連結BPS841円00銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると三角保ち合いの形だが、指標面で低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ユーグレナは戻り一服の展開だが押し目買い好機、食品分野の事業展開加速に評価余地ユーグレナ<2931>(東マ)に注目したい。足元は戻り一服の展開となっているが、公募増資を嫌気した売りは一巡している。食品分野の事業展開加速に評価余地があり、押し目買いの好機だろう。植物と動物の両方の性質を持ち合わせて59種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)を、05年12月沖縄県石垣島で食品として屋外大量培養することに世界で初めて成功した。コア技術として、バイオ燃料など関連分野への研究開発も進めている。バイオベンチャーである植物ハイテック研究所を子会社化した。ベースとして「Food=食料」「Fiber=繊維」「Feed=飼料」「Fertilizer=肥料」「Fuel=燃料」の順に、重量単価(kg当たり売価)の高い分野から順次参入する「バイオマスの5F」としている。ユーグレナを活用した機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業(OEM供給、自社ECサイト・自社ブランド「ユーグレナ・ファーム」での直販、八重山食品のクロレラの食品向け販売)で安定的なキャッシュフローを創出しながら、将来収益の獲得に向けてエネルギー・環境事業(ユーグレナを活用したバイオ燃料開発など)への投資を進めている。ユーグレナを活用した多角的な事業展開を目指す戦略だ。11月に発表した中期経営計画では、ユーグレナの食品国内市場を18年までに300億円規模(13年76億円)に拡大し、国内ヘルスケア事業の18年売上高150億円、営業利益30億円以上を目指すとした。海外も地域・文化ごとの戦略的パートナーとの連携で18年市場規模300億円を目指す。エネルギー・環境事業のバイオジェット燃料生産に関しては、18年の低コスト生産技術確立と20年の実用化を目指す。今期(14年9月期)連結業績見通しは売上高が前期比48.8%増の31億13百万円、営業利益が同横ばいの1億76百万円、経常利益が同9.0%減の2億40百万円、純利益が同70.1%減の1億44百万円としている。収益性の高い自社サイト直販が大幅増収基調であり、OEM供給も拡大する。大幅増収に伴う売上総利益の増加分をすべて、中期成長に向けた先行投資として広告宣伝費や研究開発費に充当する方針だ。純利益は負ののれん発生益一巡が影響する。自社ECサイトの購入者数(定期購入者数と一般購入者数の合計)は、12年9月単月の1746人から13年9月単月で9362人、そして13年10月単月では広告宣伝の集中投下も寄与して1万4307人に急増している。一般購入者の定期購入化も進展しており、ストック型安定収益源としての基盤強化が着実に進展しているようだ。中期経営計画に基づいて食品分野の事業展開を加速させている。取得(11月26日付)したと発表した。これによって中国全土でユーグレナを使用した食品の販売が可能になり、資本提携先の伊藤忠商事<8001>と連携して販売する。12月20日にはミドリムシ入り高付加価値「ユーグレナ・ファームのドッグフード」でペット用食分野への参入を発表した。イオン<8267>グループのペットショップ「pecos幕張新都心店」および1月下旬からは自社ECサイトでも販売する。11月18日発表の新株式発行・売出しで資金調達した。