区民を守るために、国と都の適正な負担を求めよきくち議員は来年度の区の歳入予算のうち、国と都の補助金などについて質問しました。より保育所運営費や児童手当などの国の負担がなくなり、税源移譲されている。区は「適切な税源移譲があれば区の自主性が広がり歓迎すべき改革」といってきたが、四兆六千億円の補助金削減に対し、税源移譲は三兆円で適切でないことは明らかである。要望書では「地方消費税の移譲」を求めているが、増税議論がある中での後押しになりかねない。結果は区の自主性の確保ということでは極めて不十分である。市長会の要望が消費税増税の後押しというのは推測。歳児看護婦の配置などの独自加算をみなおし、本区では学童クラブ運営費、延長保育などに影響が出ているが来年度影響額はいくらか。