・金融サービスその2金融庁は事務ガイドラインの「法令解釈等の照会を受けた場合の対応」において、所管の事務に関する照会に回答する仕組みを定めています。照会には、法令の解釈や、金融機関が行おうとしている業務や実務や取引が法令の下で認められているか、適法であるか、あるいは、照会者が示した事実を前提とした場合に金融庁の事務当局が処分を具申(上役や上位の機関にに対して意見や事情を詳しく述べること)するかどうかも含まれています。金融庁は、照会者に対し応答の案を用意するよう求めることもできるとしています。この手続の下で、先例的価値を有するとみなされる照会については書面の提出を求めます。不完全な照会や瑣末(全く重要ではない)な照会、金融庁として確認できない事実ないし状況に依存する照会、その他回答が適当でない照会を除き、全ての書面照会に回答し、ビジネス上の秘密等の保護のために適宜の措置をとった上で、照会と回答の内容を一般に入手可能にするとしています。金融庁は、照会に回答しないこととした場合には、合理的な期間内に照会者に対し説明を添えてその旨を連絡するとし、この仕組みのためのリソースが増し経験が積み重ねられるにつれて、他の国のノーアクション・レターや公表ガイドラインにおけるように、この事務ガイドラインに基づく照会が規制過程における透明性と予見可能性の向上に益々重要な役割を果たすようになっていくものと、金融庁は期待しているとしました。結果として、日本の社会経済において大きな損失となってしまいます。導入について」を閣議決定しました。日より手続の運用を開始しています。この手続では、民間企業等が、新規の事業や取引を具体的に計画している場合において、その事業や取引を行うことが無許可営業等にならないかどうかや、その事業や取引を行うことが、無届け営業等にならないかどうか、その事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等(不利益処分)を受けることがないかどうか、その事業や取引を行うことに関して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうかを照会することができます。照会の方法として、照会者は、計画している新しい事業や取引の具体的内容や適用対象となるかどうかを確認したい法令、法令の適用の有無についての照会者の見解とその根拠、照会や回答を公表することについての同意について記載した照会書を照会窓口である監督局総務課に提出することとしています。と日本側の対応その19(貿易摩擦シリーズ)ネット証券のチャートツールとの併用がおすすめな、便利なチャートツールをご紹介いたします。次のリンクをクリックしてお試しください。※投資は自己責任です。当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。・当ブログに掲載されているデータ、情報は正確性を保証するものではありません。・当ブログに掲載されている情報を元にした、いかなる損害、または損失にも当方は責任を負いません。・ここに掲載している記事は私の個人的な予想や見解であり、読者に対して一切の義務や責任を負いません。