テレビにだまされないぞぉIII:膳場貴子テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。今日:昨日:累計:プロフィールさくらにゃん最新記事(画像付)【新型コロナウイルス】ワイドショーに踊らされるな!闇雲に病院に行ってはいけない。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。!太いパイプがあるのね。山口元会長をよく知る関係者を通じて今回の問題について、山口元会長本人の認識を独自に聞く事ができました。桜を見る会の招待状がマルチ商法に悪用されたのか。山口元会長の認識「問題になっている2015年の桜を見る会の招待状は、本物であり本当に届いた物です。桜を見る会の真実は解明されるのか。安倍首相は「桜を見る会」の招待者名簿のデータについてこう答弁した。「端末にデータが保存されておらず、・・バックアップデータの保存期間を経た後は復元は不可能と報告を受けております。総理が口にしたバックアップデータという言葉。菅官房長官は「名簿データを消去した後、最大8週間バックアップデータが残っていた」事を明らかにした。職員におられた弁護士さんは、ちゃんと立ち入り検査をするべきだと仰ったもかかわらず文書指導になったと、、」これは野党が入手した消費者庁の内部文書とされるものだ。当時の担当職員らが、ジャパンライフへの立入検査を求めていた事に対し、課長が違和感を示していた事が書かれている。結局、この時ジャパンライフへの立入検査は行われず、文書での指導に留まった。その後、桜を見る会の招待状とされるもので勧誘が行われ被害が拡大した。(この文書について確認するとしていた衛藤消費者担当は会見で「答えを差し控える。”っていうような(笑)言葉が入るのはちょっと異常な感じがしますよねぇ」。政治家との繋がりを強調していたジャパンライフの問題を巡り、消費者庁の担当者が敏感になっていた可能性もあるとする大迫弁護士、こう強調した。ジャパンライフが破綻して、戦後2番目1番目の大被害が出てしまっている訳なんです。桜を見る会の招待状とされる物を使って顧客を介入していたジャパンライフ。私達が取材した(夫婦で4200万円の被害)被害者は先週こう語っていた。スライドで社員さんたちが読むんですよ。報道特集は、ジャパンライフの山口隆祥元会長をよく知る関係者を通じて、今回の事実関係について山口元会長の認識を独自に聞く事ができた。「2015年の桜を見る会の招待状は本物であり本当に届いたものです。面識はなく会って話したことも一切ありません。2016年以降は招待されていません。」2015年、山口元会長への招待状は本当に送られていたのか。(安倍総理の答弁)招待状について山口元会長の認識は「桜を見る会に招待されたのは福田赳夫総理の時が最初です。私は群馬県出身で同郷の福田赳夫氏の後援会の仕事を手伝っていました。福田赳夫氏が総理大臣だったのは1976年~78年。在任中の桜を見る会は77年と78年の2回だ。この数年前からマルチ商法は社会問題化。1975年当時、ジッカーチェーンという会社を経営していた山口元会長は国会に参考人として招致されている。この同じ年にジャパンライフを設立した。「招待したかどうかについては40年以上も前にことになり確認できないが、今ほど総理の招待枠が多くない中で推薦する事はあり得ない。私自身も山口という人物は全く知らない。「当時の秘書も資料もないのでご質問の事実を確認することはできません」と文書で回答した。中曽根元総理の秘書は電話取材に、「当時の事を分かる者がいない」と答えた。中曽根氏が総理を務めていた1985年にはマルチ商法が改めてクローズアップされた。安倍総理まで桜を見る会を主催した総理大臣は16人。山口元会長はこんな認識を示した。「歴代総理の桜を見る会に招待された記憶はありますが、全ての総理に招待されたかまでは覚えていません。今まで1回も桜を見る会に出席したことはありません。事務所は「招待したかどうかは今となっては分からないが、鳩山元総理自身は人選に関わっておらず、すべて官邸と当時の民主党で相談し内閣府と調整したのではないか。山口という人物とも面識はない」とメールで回答した。山口元会長が示した認識はここまでだった。山口元会長の認識通り、本当に招待状は送られていたのか。政府は、解明する意思はあるのか。異例なんですけど、野党の側から会期延長を正式に求めていこうと。野党側は内閣不信任決議案を提出するかどうか、会期末の週明け月曜日に決める方針だ。略)膳場氏「ジャパンライフ・山口隆祥元会長の認識を伝えたが、これが事実だとすると恐らく昔から桜を見る会の招待者名簿があり、ジャパンライフのマルチ商法が社会問題化した後もチェックされる事なく引き継がれて来た可能性があるという事になると思う。日下部正樹氏「モリカケ問題の時もそうだったが、いつまで桜を見る会に拘っているんだと。議論すべき重要な問題がたくさんあるという批判があるが、一方で与党が提出した法案は結論が出ているから会期延長の必要ないという与党の姿勢も批判されるべき。末期的な光景で、国民をなめていると思う。必死に差し紙してる国家公務員の方に申し上げたいが『アナタたちは一体だれの為に仕事してるんですか』と。公務員は全体の奉仕者で一大臣や一政権の為に働いてるわけじゃない。そんな目くじら立てるような話じゃないと思う。安倍政権も拡張し過ぎたと反省して来年中止で見直すんだから、もうそれで良いよそれでもどうしても追及するというなら、こんなのマスコミがやればいい。国会で1日3億円使ってやるような話じゃない。マルチ商法の追及は続けた方が良いかも。同時に国家公安委員だった。「マルチ商法に悪用」云々言うのなら、政界で議連作ってたこの人を追求しなきゃだわ。"マルチ商法"の深い関係を野党が問題視。追及をさらに強める構えです。国としてお手伝いする。した安愚楽牧場の和牛預託商法について、海江田は衆議院議員に当選する平成5年までに、複数の雑誌、書籍などで紹介し投資を推奨していた。被害者の一部は被害額の1割の損害賠償を海江田を被告として提訴した。弁護団公式ホームページによると海江田はかつて以下のような記述をして投資を強く推奨し、リスクがないことを強調していたという[63]。「13.3%の高利回りは驚異的だ」「元金確実で、しかも年13.3%と考えれば、他の金融商品はまっ青!」[64]「和牛の死亡率は0.4%と低く、また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので、契約どおりの利益は保証されます」[65]「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」[66][67]「利益は申し込みをした時点で確定していますから、リスクもありません」[68]また、著作物の中で海江田は、安愚楽牧場への投資のための申し込み電話番号も記述をしており、被害者の中にはそれを見て申し込んだ人もいたという[69]。安愚楽牧場のパーティーにも海江田は出席していた[70]。「20数年前のことで、私も自分の金を出しており、時期がきて終わったことだ」と説明している。海江田は「(記事を)執筆した時期とその後の日本の経済は全く異なっており、評論の効力はなくなったと考えている。損害賠償責任を負うものではない」という談話を発表したが、弁護団長である紀藤正樹は「海江田氏は経済の専門家として記事を書いた点で責任は重い」として批判した[67]。これまで、2012年6月から、過去3回、同様の申立てが為されていたという事であるが、3度目の調停申立てが、2013年2月5日までに成立しなかった場合は、東京地裁に提訴する方針であるとした[67]。この3度目の調停申立ては、2013年2月5日までに成立しなかったため、出資者約30人は、2月中に数億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす方針を固めた[71]。2013年2月18日、この件について、11都県に住む40代から70代の男女30人が、「投資の専門家として知名度と影響力があったのに、危険性の調査や説明を怠り、宣伝マンの役割を果たした」として、計約6億1,000万円の賠償を求めて東京地裁に正式に民事提訴をした[72]が、2016年9月9日、同地裁(谷口園恵裁判長)は「海江田が記事を執筆した時点では安愚楽牧場の和牛は破綻必至の投資対象ではなく、海江田と安愚楽牧場間に緊密な関係はなかった」として請求を棄却した。報道特集は、独自のコネクションを使って、今後もマルチ商法の取材してね。