推移を見たものである。これによると,総数の最高は40年の8万418人,最低は30年の3万4,618人であり,54年は4万8,119人となっている。種類別に構成比の推移を見ると,家庭裁判所関係の比率は,30年までは90%以上を占めていたが,その後逐次低下し,54年は40.1%になっている。法務省関係は,50年以降比較的大きな比率を占めるようになり,54年には20.6%にまで増加したが,このうちの15.2%は保護観察所長からの依頼によるものである。一般鑑別は,個人又は学生などの集団を対象にして,地域社会の非行防止等に資することを目的とするものであるが,35年以降大きな比率を占めるようになり,54年においては39.3%となっている。以上のとおり,鑑別の種類別受付人員は,30年までは家庭裁判所が主であったが,35年から一般鑑別へ広がり,50年以降法務省関係の比率が高まっている。80年代に入って業過や道交違反の非行が増加したため,これらの少年に対するいわゆる交通鑑別の必要性が認められ,請求されるようになった。整備され,本格的に実施されることとなった。IV-46表は,36年以降における交通事犯少年の鑑別実を見たものである。実施人員の総数は,36年以降46年まで逐年増加し,47年以降多少減少したものの,52年から再び増加し,54年には1万289人となっている。このうちの収容鑑別は,39年に1,000人を超えた後,おおむね一貫して1,000人台が続いているが,在宅及び依頼鑑別は,37年以降急増を続け,46年には1万人近くに達し,54年も8,935人であって,この種の鑑別の大多数を占めることとなっている。鑑別判定別構成比の推移を見たものである。鑑別判定のうち最も比率の高いものは,35年までは収容保護であったが,40年以降においては在宅保護である。IV-48表は,前記の対象少年について,昭和26年以降における審判決定別構成比の推移を見たものである。比率が高いが,保護観察は30年の22.0%を最低に逐次増加し,54年は37.4%になっている。収容保護は26年の31.2%を最高に,45年の19.4%まで次第に減少したが,50年に20.9%,54年には27.6%へと増加した。不処分・不開始については,26年以降おおむね10%前後を推移してきたが,54年には最も低い7.2%を示している。検察官送致は26年の6.6%を最高に,その後,50年までおおむね5%前後の比率を継続してきたが,54年には2.4%と最低になっている。