次のページへ25年前に議論された「コンビニ問題」さかのぼること25年前の1994年。セブン-イレブン・ジャパンの経常利益が親会社のイトーヨーカ堂を抜き小売業トップになり、これは小売業界の“地殻変動”と呼ばれました。当時の日本社会では働く女性が増え、DINKS(子どもを持たない共働き夫婦)と呼ばれる世帯が登場。支払いまでできる「年中無休」は、時代のニーズに合った、極めて魅力的な営業形態でした。その一方で、コンビ二の店長(オーナー)は、“ニューハードワーカー”と呼ばれていました。そこで、労働省(現・厚生労働省)は、コンビ二店長の“働き方”の実態を捉えるために、1993〜94年、「オーナー店長」と「雇用店長」を対象に調査を実施。その内容は「コンビニエンス・ストアの経営と労働に関する調査研究」というタイトルで、問題点と共にまとめられています(以下、内容を抜粋し要約)。週平均勤務時間は、65.1時間。オーナー店長が67.1時間、雇用店長が62.2時間で、オーナー店長の方が長いオーナー店長では「休日なし」が、34.5%と最も多く、雇用店長は「週1日」が53.3%と、過半数を占めた「週休2日」は店長全体のわずか6.6%。6項目の満足感を尋ねた。「一日の勤務時間」は、6割強が「不満」ほとんどの項目で、雇用店長の満足感の方がオーナー店長より若干高い傾向にあった以上から、収入や休日などの労働条件に関しては不満があるものの、能力発揮と判断の裁量度という点で、店長たちが満足していることは強調されてよい。コンビニオーナーの苦しい実態が経産省の調査で明らかに経産省がコンビニオーナーに対して大規模な調査を実施。調査結果からは過酷すぎる勤務実態が浮き彫りに。競合としてドラッグストアの存在を挙げるオーナーもいた。脱24時間で息吹き返したセブン加盟店、密着ルポで迫る「時短営業の意外な現実」コンビニ業界に脱24時間化の激震が走る。最大手・セブンのとある時短実施店に筆者が密着ルポ。意外な実像から浮かび上がる「コンビニの未来像」とは。セブン「1000店閉店、移転」はドミナント戦略の限界かセブン-イレブンが2019年下期以降、1000店舗を閉店・移転すると発表した。街中にコンビニがあふれているので、「そりゃあそうだろう。減らしたほうがいいよ」と思われたもしれないが、筆者の窪田氏は違う見方をしている。過労死のリアルを理解しないトップに問う“責任”長時間労働削減に取り組んでいたはずの電通が、また違法残業で是正勧告を受けていたと報じられた。長時間労働が死に直結するというリアリティーを社員が持てないのはトップの認識の甘さ。「過労死」という言葉の歴史と重みを考えれば、「また違反」はありえない。厚労省が示した「均衡待遇」という言葉からは、正社員の賃金が下がったり、中高年のリストラが加速したりする可能性も見える。そんな時代の変わり目には、私たち自身も働き方と向き合い続ける必要がある。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。