」との主張には誤りがある。(7)「嫌がらせをした人間を訴えたこと」ではなく、悪徳商法に関して裁判をして回収をした経験を話しており、最終的には裁判をできる能力がある旨を話していたのであり、大きな違いがある。怠惰でありながら、同職の人間を迫害する被告森とこれを容認し管理職として、必要な処分をする気のない被告らの不法行為に対して原告の最終的な救済行為として法的手段に出るという最終的な警告をしたものであり、なんら不当なものではない。17ページ第2の4(2)ウについて(休職中の取り扱いについて)(1)この主張に関しては本件事案における論点がずれているため採用すべきでないと考える。その点を主張した上であえて反論を主張する。(2)原告が、診断書を提出したことは認める。関しては、原告が申請したものではない。(4)12月21日近辺において、被告西村より、診断書を送付するよう、執拗な要請があったため、病状とあいまって診断書の申請および、送付をしなかったものである。(5)加えて、この時点までに、自分の症状から人災であり、労災であることを自覚したため、労災の申請をしている。(6)上記29.(5)において主張したように、当該事案は人災であり、労災である。(7)雇用主が認めないという理由で労災申請しない事案を労災隠しといわれており、認めるべきではない。(8)労災申請をしたのであるから労働基準法19条の規定をみなし適用すべきであり、それを無視して解嘱した行為は無効である。(9)無効な解嘱に対して、「被保険者証」の返還をする必要があるとは思えない。(10)本来当初より労災により取り扱わなければならない事案であり、取り扱いに過誤がある。見解の相違があるのであるから、過誤払いとは認めない。(11)原告も不当解雇については、裁判予定をしているが、主要な論点から離れ、裁判が複雑化するためこと主張するのをためらったものである。19ページ第2の4(3)について(原告の差し出した文書に対する総務課の対応について)(1)教育長宛の文書を総務課が受け取ったことについて争いはない。(2)信書として証明郵便にしてあるのであるから、当人が本来受け取らなければならないものであり、刑法第133条の信書開封の罪に問われるものである。加えて、内容に関しても本人に通知された形跡もなく、回答においても本人の決裁も得ていない。(3)名古屋市が裏金問題など、腐敗した組織構造であり、首長が年頭の挨拶ほかにおいて「綱紀粛正を徹底する」といった旨を述べており、そうした中でなされた内部告発である。通常の手続きではなく、首長直轄で行うべき事案であろう。おいても副市長が公の議会において偽証している。(4)名古屋市長あての文書に関しても総務課で受け取ったことに争いはない。(5)この文書においても本準備書面30.(2)で述べたとおりである。(6)加えて、この書面においては、名古屋市長の意思を確認するものであり、内部告発の内容といい明らかに総務課長の取り扱える範囲を超えている。31.20ページ第2の4(3)イについて(1)先の述べたとおり、通常信書というのは本人に届けられ、開封し、内容確認するものである。内容が内部告発であれば、ただされるべき内容であり、責任者である首長が扱うのが相当である。(2)こうしたことを無視し、内部の人間が内部の人間をかばうことをもみ消しというのであって、原告の主張は正当なものである。(3)さらに、通常文書というのは宛名人に当てて書かれたものの返信はその宛名人名でかえってくるのが普通であり、その点においても常軌を逸している。(4)そして、個人情報の開示がなされるまで上記の扱いはわからなかったことであり、かかる行為は原告に対する侮辱と考える。回復を請求ものである。33.追加の証拠書類について証拠説明書については、これまでの部分すべてを作成中であり、出来次第提出する。これまでどおり、証拠に関しては逐一その説明は加えていくつもりである。34.本準備書面全般について原告の勘違いにより、本準備書面は6月24日になされる口頭弁論の後に提出すればよいと思っていた。書記官の指摘により、出してもよいとの裁判官の意向である旨を聞いたため、急いで準備したものである。したがって、段落番号など、不一致や読みにくい点があるかもしれないことを前もって謝罪させていただく。原告も早期に裁判を終わらせ、社会復帰したいと考えているため、至らない点に関しては容赦願うものである。