桃花台線について、間もなく存廃について、結論を出す時期に近づいていると思うが、それの現状認識及びあわせてリニモが万博閉幕後乗客数が伸び悩んでいるというが、それについて現状認識と将来展望については。愛知県がかかわっております鉄道について御質問いただきましたが、まず、桃花台線の方から申し上げますと、たびたびこの記者会見でもお話ししておりますように、なかなか厳しい状況にあります。今年に入ってからその厳しい状況などを、地元で説明会を2度開くなどして、地域の皆さんの声も聞いてまいりました。地域の方々は、もう少し説明してほしいと、あるいは結論をもう少し時間をかけてというような意見が強かったようであります。私は、もっと説明してほしい、あるいは意見を聞いてほしいということについてはですね、やっぱりきちんと説明の機会をつくっていかなければならないと思っておりまして、今月の下旬に、もう一度、地域の方々に御説明したり意見交換する機会をつくろうと思っております。それから、年度末には何とか結論を出さなければならないというふうに言ってまいりましたこのピーチライナーの方向性ですけれども、基本的には、この考え方は変えておりません。プレスの皆さん方には何回も御説明しましたけれども、秋には資金ショートを起こすというような状況になっておりますので、要するに資金が枯渇する事態が予想されますから、そうそう結論を先延ばしはできないだろうなと思っています。地域の皆さん方の日常の足に使われるものだけに、我々も慎重が上にも慎重に対応しなければなりませんけれども、依然としてその厳しさが続いているという中での決断をしなければなりません。したがって、今月下旬に予定をしておりますそうした意見交換の機会やら、当然のことながら、この議会でもいろいろと御意見をいただけるものと思っておりますので、そういう中で全体を眺めながら結論を見出していきたいと思っております。それから一方、リニモなんですが、御指摘のように博覧会が終わってからの利用者数などを眺めてみますと、なかなか難しい状況にあります。我々が予測した乗客数よりもかなり下回っておりますので、この点については現状を真摯に受けとめまして、利用増をこれから一生懸命図っていかなければならないと思っております。今後のことにもかかわるわけですけれども、博覧会は一過性の期間であり、もともとこのリニモは、沿線の皆様方に活用してもらうための公共交通機関としてつくったわけですが、特に、あの周辺に例えば大学やら高校やらたくさんの学校がございます。いう学校の学生さんやら生徒さんの利用というものが期待をされておりましたし、我々も予想しておりました。博覧会が終わりましたのは9月25日で、年度途中ということもございまして、学校によってはすぐスクールバスなどから切り替えていただいたところも一部ございますけれども、やはり学生さんやら生徒さんの事情などがございまして、すぐ切り替えがきかないというような状況もあるようでございます。今、精力的に学校などにも訪問してお願いをしておりますけれども、少し時間がかかるとか、あるいは学生さんやら父兄の理解を得てとか、そういうような段階の学校もあるようでございますので、引き続きお願いをして、将来確実にこのリニモが御利用いただけるように我々も引き続きお願いするとともに、より利便性を高めていかなければいけないと思っております。するに青少年公園です。従来、博覧会の整備前は、年間およそ300万人に近い方があの公園を御利用いただいておりました。スポーツやらレクリエーションやら、さまざまな目的で使っておられましたけれども、御承知のとおり、今あそこは閉鎖状態で、博覧会の施設の撤去を今進めているところでございます。これも結構時間がかかるようで、今、鋭意進めていただいておりますが、今年の夏に、あの「こどもひろば」のところと、それから「サツキとメイの家」ですが、これは一部オープンということになります。その後、さまざまなスポーツ施設など公園整備を順次、進めながら、来年とかあるいはそれ以降だとか、順次全公園の再開園に向けていろいろ事業を進めていくわけでございますので、そういうものがきちんと供用できれば、そして、前の青少年公園のようなにぎわいが戻ってくれば、またリニモの活用ということも出てこようかと思っております。それから、これは本県の交通政策にとりましても大変重要なことなんですが、自動車中心のこの愛知県の交通体系の中で、できるだけ公共交通機関に切りかえるというようなことを私どもも、それから名古屋市さんも今一生懸命やっておられます。いうことにこのリニモをうまく活用していかなければならないということで、私は、その転換を図るためには、パーク・アンド・ライドというのは大変重要だと思います。したがって、県有地などを活用して、このリニモの駅からパーク・アンド・ライドで自家用車から乗りかえていただいて都心部へ入っていただくと、こういうことも積極的にやっていきたいと、いろいろ計画を進めているところでございます。するこの会社の職員、役員には、せんだっても呼びまして、PRだとかいろんな関係機関の御協力をお願いしていかなければいけませんので、積極的にやるように、強く私からも要請いたしました。地元の行政との連携も必要ですし、それから企業やらさまざまな団体にもいろいろ利用についてお願いをこれからもしていきたいと思っているところでございます。スタートしたばかりのこのリニモと、それから開業して約15年たつピーチライナー、なかなか鉄道というものの運営の難しさを痛感しておりますけれども、一方で、県民の足、安定的に定時性を確保した公共交通機関というもの、それを常に頭に置きながら、これからもさまざまな課題の解決に当たっていきたいなと思っています。県内のホテルの耐震偽装で、県も構造計算書の計算をするなどいろいろ対策をとっているが、今後の対策があるか。県内のホテルの一部であるが、県を相手取って損害賠償の提訴をしようという動きもあるようだが、県の責任というものをどのように考えているか。ホテルの対応の関係ですが、姉歯設計士にかかわる本県が確認を行いました4件、この4件のうち2件は取り壊しの方向だというふうに聞いております。「名鉄イン刈谷」についてはもうそういうことで進められているようでありますし、それからもう1件の「センターワンホテル半田」ですが、こちらも取り壊しの方向というふうに報告を受けております。あと2件は改修というような考え方のようです。「エースイン刈谷」と「アズイン大府」ですが、こちらの方は改修で何とか営業再開を考えておられるようです。これからの県の対応はですね、取り壊して再建築されるにしても、あるいは改修するにしても、できるだけそれが円滑、スムーズにいくように御協力をすることは重要だと思います。これまでもさまざまな検証結果については御提供申し上げたり、あるいはいろいろ意見交換なりして、そういう御協力をとってきたつもりではあります。改修の方については、改修方法、なかなかこれ難しくて、例えば、柱に鉄筋の数が足らないとか、小さいだとか、細いだとか、いわゆる強度の偽装があったわけでありますけれども、これを建築基準法どおり改修しようと思うと、もうこれ、大変な費用と手間と能力が必要です。言って、つくり直すに近いような大きな仕事になります。私どもはせんだって、愛知県としてその方針を策定し、公にしたわけでありますけれども、できるだけ、既存建築物の耐震改修と同じような扱いをして、要するに、安全性、強度が確保されることがまず何よりも重要ですので、そういう方向でより改修がしやすいようにサポートしたいということで方針を出したところでございます。いうことを前提にして、引き続き、この建築主の方々とも連携やら意思の疎通を図っていきたい、そのように思っております。それから、姉歯以外も心配されるものが幾つかあって、それも今いろいろ調査をしておりますが、イーホームズ関係で愛知県のかかわるものが、まだ結論出てないのが2件と、それから豊田市の関係で1件あったと思います。イーホームズ側に再計算、再チェックするようにこれまでお願いしてまいりまして、そのうちの、県にかかわる1件は大丈夫だという結論が出てまいりました。今、その結論が間違いないかどうか、県の立場で再チェックをするということでございます。それから、イーホームズの関係で、残された1件と豊田市絡みの1件は、これについても、もう近々に決定が出てくる、今週中にでも出てくるというふうに私ども聞いております。姉歯の関連以外には、よもやないだろうと思っておりますが、今、そういう作業をしておりまして、これまでは出ておりませんけれども、きちんと対応していきたいと思っているところでございます。それから二つ目の、損害賠償やら予定しておられるところがあるということなんですが、実際に損害賠償、まだ起こされたとは聞いておりませんけれども、建築確認に携わるこの県が、法的な意味で過失やら落ち度があったかどうということに尽きると思うのです。私ども、そういう意味での過失はないと思っております。建築確認制度に対するさまざまな心配やら不安を多くの方々に与えたことについては、これは本当に遺憾に思っておりますけれども、やはり今のこの建築確認の制度そのものの中に内在するいろんな問題があったことも事実でありまして、見抜けなかったという意味では大変残念に思っておりますけれども、法的な責任ということは、現在考えておりません。しての市町村の数などを入れると、物件としてはもちろんはるかに多いのですが、都道府県の数からいけば、18都府県に及ぶわけでありますが、今回の一連の中でこれだけ広範囲に偽装問題が噴出しました。あそこの県では見抜き、ここの県では見抜かなかったという以前の、今回の事件の推移でした。私はやはり、これまでの建築確認制度というものが、あり方が本当に問われたことだろうと思いまして、これをやっぱり国が前向き、積極的に受けとめて、やっぱり制度をきちんと見直し、それを受けて、県としてもきちんとした対応をしていかなければならないと、今思っております。損害賠償というようなことになれば、大変残念なことではありますけれども、私どもは現時点ではそのように考えておりますので、もし万一訴訟ということになれば、県の考え方やらさまざまな制度の問題などをきちんと御説明し、お話をしていかなければいけないと思っています。めぐって、債務超過が非常に巨額に膨らんでいるため、増資をどうするかということで、県や蒲郡市、トヨタ自動車の間で交渉が続いていると聞いているが、この件についての県としての基本的な考え方は。いつごろまでに目途をつけるか。ラグーナは、御承知のとおり平成14年、現地でオープンしました。それまで、長い期間かけて埋め立てやらさまざまな事業を進めてきたわけでありますけれども、ちょうど計画をし実施をしてきた中で、経済状況やら不動産の需要やら、さまざまな変化がありまして、したがって、一番最初の構想、計画からずっとこの事業は、見直し、見直しできたんですね。見直しというのは縮小です。最初は1,500億ぐらいの大きな事業規模でした。正確には1,450でしたか、そういう事業でしたけれども、2回3回この事業を見直してきまして、現在ではおよそ半分の750億ぐらいの事業になっています。いう中で平成14年に事業をスタートしたわけでありますけれども、やっぱり埋め立てをして事業を進めるというものですので、初期投資が大きいんですね。それを、開発した用地の分譲やらあるいはその事業の利益が出れば、そういうもので長い時間かけて回収していく、あるいは補てんしていくということだったわけですけれども、一番大きな状況変化として最近あったのは、そうした計画の中で会計手法が変わりまして、もう皆さま方御承知のとおり、減損会計というものが導入されました。それで、従来簿価で計上してありました不動産関係が一挙に落ちることになって、このバランスの乖離が大きくなり、減損部分などで167億、トータルして190億ぐらいの負債が一挙に、その会計手法の変化によって出てきたわけです。シンジケートから融資を受けておりましたものを、途中、トヨタさんが肩がわりをしていただいたりして今日に至っているわけですが、それだけ大きな累損が出てくるということで、トヨタさんとしても、その貸金をこれから維持するのにはなかなか難しい状況になったということで、何とかこれを増資で乗り切って対応したいというのが、ここ近々の動きであります。私どもは、ラグーナが平成14年にオープンをして、事業そのものはまあまあ順調にきていると思うんですね。大きな雇用、2,000人ぐらいの雇用があるというふうにも聞いておりますし、経済的な波及効果も数百億。私は、ですから、大変事業そのものは地域にとっても意味あるものと思っておりますので、何とかこれを生かしてこれから存続するという方向で、どういう知恵があるのか、いろいろ議論を今しているところでございます。増資といいましても、トヨタさんやらから、あるいは蒲郡海洋開発の方からは、できるだけ大きくということでありますけれども、現在の県やら地元蒲郡市のおかれた状況やら、それから、こうしたレジャー企業などに開業後、公的資金をどこまで入れていくことが理解されるのか。トヨタ自動車さん、あるいは関係の民間会社、そういうところと精力的に協議をしているところでございます。いつまでにということでございますが、先ほど申し上げた減損会計は、この17年度末に正式導入されて、数字となってくるわけでありますので、その現実をいつまでによりよい方向に転換すべきかということになってきます。やるなら早い方がいいと思います。したがって、今、関係者と精力的に話し合っておりますけれども、大方の理解やら合意が仮に得られたとすれば、予算が伴うものであれば、それをしかるべき時期の議会に我々も諮っていかなければなりませんし、あるいは同じことは地元蒲郡市さんでも、市行政として同じようなことになるのではないかと思います。それが基本的な考え方なんですが、まだ今、いろいろ話し合ったり協議をする道中ですので、なかなか、いつまでにというようなことを明示できる段階ではございません。私どもとしてはこの問題、やっぱり会社の運営のこともありますので、そういつまでも先延ばしにはできないし、引きずってはいけないと思っておりますから、これから精力的に協議をして、できる限り早く方向性を見出していきたいと思っております。これも、今月20日に2月定例議会も始まりますので、当然、議会の御意見も十分聞いていかなければならないと思っておりますし、また、議会の方もいろいろ我々当局に対して意見を言ってもらえるんではないかなと、そんなふうに思っているところでございます。これも長い長い歴史がある、構想から計画、そして実施、そしてオープンと、本当に長い歴史のある事業ですけれども、現状と現在の状況、以上申し上げたようなことです。2月17日で中部国際空港と県営名古屋空港が1周年を迎えるが知事の感想は。2月17日が両空港の開港記念日になるわけでありまして、率直に、ああもう1年たつんだなと思います。国際空港セントレアの方は、昨年の開港のときに、それこそもう20年以上にわたってこの地域が総力を挙げて進めてきた大事業、大プロジェクトですので、その開港後の順調な運営を心から願っておりましたが、1年経過して、空港会社の御努力、関係の皆様方の御支援があって、本当にまあまあ順調にきたんだろうと思っております。旅客の方も旧名古屋空港時代に比べて伸びておりますが、やはりモノづくりのこの地域で、貨物が飛躍的に伸びてます。2.6倍というふうにこの前も会社側から発表されましたけれども、私は、この地域の産業を支える新しい玄関口として、十分その役割を果たしていると思います。それから、この3月期の見通しも、単年度黒字というようなことも、もう打ち出されておりますだけに、大変ありがたいことと思っております。問題は、これからこうした順調な空港運営を引き続き継続していくということと、さらに、真に国際空港としてふさわしく発展をさせなければならないという二つの課題があると思います。どちらの課題も、要点は、利用を増やすということに尽きると思います。新たな路線の就航、これをもう経済界ともども、国際線などどんどん路線が開かれるように、我々県としても努めていかなければならないと思っております。基軸になっていますけれども、やっぱり1本だけでは弱い。複合的なアクセスを確保するために道路の整備。それから、これも中長期的な課題としては、2本目の滑走路をどうしていくか。これから需要が増えることやら、万一のことやら、メンテナンスのことやら、さまざま考えると、将来、1本だけでは弱いと思っていますから、2本目の滑走路という課題も頭に置いて、いろいろと事業活動していかなければいけないと思っているところでございます。方ですが、こちらは日本初の本格的な小型機専用空港としてスタートしました。したがって、正直いっていろいろ不安もありました。うまくいくだろうかなんていう心配も持ちながら船出をしたわけですけれども、幸いにして、ジェイエアが本拠をあの空港の方へ置いてくれまして、博覧会の効果もあったんでしょうが、順調に旅客の方も伸び、その後、御承知のとおり、昨年、それから今年と、新規路線も増やしていただき、まあまあこちらの方も順調なテイクオフができたと、そんなふうに思っております。それから、ビジネス機の関係ですが、開港以来、今年の1月末で83機飛来したということであります。利用した人の話など聞いてみますと、やっぱり出入国の手続が1カ所でできることなど、非常に使い勝手がいいとおっしゃっていただいておりますし、私、去年、中国の上海で開かれたビジネス航空協会の会議に行きましたけれども、いろいろ御説明して、現に使った方もいらっしゃって、高く評価していただきました。いう分野もこれからPRに努めて、どんどん活用できるようにしていきたいと思っております。現状、そんなことですが、いずれにしても、セントレアは日本で初めて国内線と国際線が一体化し、定期航空路を1本にした24時間型の本格空港だということで滑り出したわけですけれども、その実をまあまあこれまで上げているだろうと思っておりますし、小型機に特化した国内初の専用飛行場として、県営名古屋空港の方もまあまあ順調にこれまできたなと思っております。いずれにしても、これから飛行機の時代であることは変わりありませんし、航空需要がまだまだ、アジアを中心としてこの地域で伸びるという専門家の見通しもありますので、我々、その需要をきちんと受けとめるだけのサービス面やらハード面やら、さまざまな面で両飛行場とも頑張っていきたいと思っております。1点目に、今年は大きな組合がベアを要求できるぐらい景気が回復してきたという一方で、雇用が流動化して、パート労働者の待遇がまだ低い。ニートやフリーターの数も増えているというように、格差社会が大きくクローズアップされているのではないかと言われているが、この状況についてどう考えるか。いった施策が県として考えられるか。2点目に、総理の靖国参拝についてどう考えるか。3点目に、今朝報道があった、県心身障害者コロニーのカテーテルを使った手術による死亡事故に関する見解は。景気が回復してきてですね、愛知県などの状況を見ても、あのバブル期に迫る、あるいはもう越した企業もあります。それはもう本県の元気さ、あるいは日本全体の経済の回復、そういうものも現れているんだろうと思います。一方で、では中小企業などがどこまで景気回復が浸透しているのか、あるいは実感できるのかというと、私もいろんな方々にお会いしても、まだまだとおっしゃいます。したがって、そういう意味では、やはり景気の到達が早いところと遅いところ、それを格差と言うかどうかは別として、現にあります。それから、先ほど、ニートだとかフリーターだとかパートだとかっていうことをおっしゃいましたけれども、所得についても、すこぶるいい一部の方もいらっしゃるでしょうし、なかなかそれが所得に結びついていない方もいらっしゃるかもわかりません。いう状況があるわけですけれども、格差社会というふうに一言でそれを評価するのが適切なのかどうなのか、私にはちょっとわからない部分があります。あるとすれば、そういう格差が、大きなものがもし仮にあるとすれば、あまりいい姿ではないと思いますね。それが拡大していくということはいいことではないと思います。いいことでないというのは、政治の役割やら行政の役割というのは、そうした所得の再分配だとか財産の再分配というようなことが、もともと租税やら施策を通じてあるわけですので、政治やら行政の役割というものは、もしそういう差が大きくなっていれば、果たすべきことだろうと思います。ニート・フリーター対策なども、県も一生懸命今取り組んでおりますが、これからも重要な課題と思っております。それから、靖国参拝でありますが、総理が靖国に行かれることがいいとかどうかということは、私はあえて申し上げません。申しますのは、私はもちろん個人的な考えやら気持ちはありますけれども、一方で知事の立場でもありますので、個人的な意見として、知事の立場となかなか峻別して受け取っていただけませんので、あえて言いませんけれども、ただ、国際社会の中でですね、中国やら韓国やら、さまざま反発が出ておりますことについては憂慮しています。総理が参拝されることについて、いい、悪いという議論はあえて表明しませんけれども、国際社会の中で非常に難しい状況が出ていることについては憂慮し、心配しております。それから三つ目の、コロニーの問題ですが、私は今朝の新聞を見ただけの段階ですので、詳細をお答えできるだけの、今、用意がありませんけれども、御承知のとおり、1件の方は裁判になっています。したがって、亡くなられた方の原因やら、あるいはそのさまざまな手術の経過などの瑕疵、過失云々ということについては、裁判になっている案件については、まさに司法判断を受ける立場でありますので、これはこういう場所で軽々に言うべきことではないだろうと思っています。過失の問題だとか瑕疵の問題はちょっと抜きにし、コロニーの問題もしばらく横に置いて、一般論として言えばですね、病院で事故が起きること、そして、その起きた事故をめぐって、患者さんやら患者さんの御遺族から訴えられたりするというようなことは、できればない方がいいです。そのためには、やっぱりインフォームド・コンセントといいますか、いろいろ状況の説明やら患者さん側との意思の疎通をきちんと図っていくことが重要だろうと思いますし、それから、ドクターとして経験を積み、医学的な知見、技術、そういうものを高めていくことも必要だろうと思います。それは一般論で申し上げます。コロニーの問題については、今申し上げたとおり、ちょっと詳細を把握しておりませんので、具体的なコメントは避けさせていただきます。いずれにしても、事故と言われるものが県立病院あるいはこういうコロニーなどの施設からできるだけなくなるようにこれからも努めていきたい、努力していきたいと思っております。知事は九段の靖国には参拝したことはあるか。何回も行ったことがあります。花見以外でも、行ったことがあります。県は六条潟の南側に隣接する200ヘクタールを新規に埋め立てる案を示したが、これまでの「保全」といっていたことと矛盾しないか。三河湾の六条潟に関連した埋め立てについて、中止の申し入れがあったが、この環境団体からの申し入れをどう受けとめているか。御承知のとおり、今、港湾計画の改訂作業に入っておりまして、委員会あるいは幹事会などでいろいろと御審議をいただいております。現在の港湾計画そのものは、六条潟の部分も含めて、いわゆる臨海の開発の対象になっております。それを今回どのように見直していくかということでありまして、これまでのところの議論などを私ども承知している範囲で言えば、六条潟というのはやっぱり大変貴重なものであって、できる限り保存というようなことも重要なことだと認識しております。一方で、あの地域は大変産業活力も著しく進展しているところでございますし、これからも、地域の産業発展のため、あるいは地域のさまざまな経済活動やらにとっても、あの臨海部は大変重要だという認識も片やあります。問題は、どう調整するかということだと思います。どちらか一方というようなことは、もう許されない時代でありますので、できるだけ保全というようなことを念頭に置きながらも、今後のあの地域をどのような姿にしていくかということ。私は今、委員会の中でもいろいろ御議論いただいているのは、まさにそうした保全とその地域振興ということの共存をどのような形で実現できるのかというところの御議論だろうと思っております。私は前、保全というような言葉を使ったかどうかわかりませんけれども、六条潟が重要だというようなことは言いまして、それも今は変わっておりません、そのこと自身は変わっておりません。先ほど申し上げたとおり、それをどういう形で保全しながら、地域の振興とうまく調和させていくのかが課題だろうと思います。今回の港湾計画の改訂も、まさに10年前と比べてそういう大きな変化がある中で、そこが一番の課題だろうと思っております。知事記者会見トップページに戻る。