省エネ給湯器を併設で導入した家庭に対し、10万円を助成する方針とのことです。ある国や市町村の助成措置に上乗せする形で、2年間で3000件の利用を見込んでいるそうです。省エネ、CO2削減に(大分合同新聞)これによると、昨年1月から始まった国の助成制度への、本年度の申請実績は2000件前後とのことで、県は助成制度の新設により、新年度に1500件程度の需要を予測しているそうです。3市が住宅用太陽光発電に対する助成制度を設定。このうち、日田市は10万円を上限に助成を始めたところ、昨年11月に当初予算見込みの100件に達したため、12月補正で50件を追加した。杵築市は上限15万円で4月から助成をスタート、5月で予定の50件に達した。7月に臨時補正で50件分拡大したが、11月でいっぱいになったという。NHK大分のニュースによると、大分県はこの他にも、太陽光発電に関連した製品の実証実験など地場の企業同士が連携する取り組みに対し、最大で600万円の助成を行う制度を新たに設けるそうです。