20:29安全保障mblg.tvおそらくTPPを機に、米国はもとより東南アジアの建設会社も日本の公共事業に参入してくるでしょう。なると、日本の建設業界はおそらく10年ぐらいの歳月を経ながら、40万社、30万社とさらに減っていくのは必然です。竹中教授は切り捨てるでしょうが、日本は自然災害大国です。自然災害は、いつどこで発生するかは神のみぞ知るということを忘れてしまっては困ります。思ってもみなかった大地震が起きた場合に、真っ先に助けてくれるのは自衛隊や警察ではなく、地元の建設会社なのです。際に、ほとんど報道されませんでしたが、最初に駆けつけたのは地元の土建会社の人たちでした。自分たちが建設した建物や橋なのですから、彼らが状況を最もよく理解しているのです。地元に建設会社が存在することも安全保障の問題につながっているわけです。今宵の一曲m.youtube.comクライヴ・ノーランのプロジェクト。表示されている英数字を入力してください。