泰也みずほ証券チーフMエコノミスト2018年1月9日0%印刷?クリップクリップしましたとりわけ日本では、勤勉でぜいたくをしないアリが美徳とされてきたが...。(写真:eyeblink/123RF)「普通の人々」は今、消費支出について何を考えているか?消費者庁が月次で結果を発表している「物価モニター調査」は、全国の物価モニターの見取調査による生活関連物資の価格動向把握(特売品等の廉売価格を含む)など、文字通り物価に関する調査結果が主となっている。参考として公表されている今後3カ月の消費支出を前年同期と比べてどのようにするつもりかをたずねた設問への回答も、筆者は毎回、必ずチェックするようにしている。それは、「普通の人々」が消費支出について何を考えているかが、実によくわかるからである。昨年12月20日に発表された同月の物価モニター調査(速報)によると、今後3カ月の消費支出を前年の同期間と比べて増やすか減らすかをたずねた設問への回答分布は、「増やそうと思っている」(8.6%)、「特段増やそうとも減らそうとも思っていない」(40.2%)、「減らそうと思っている」(51.2%)になった<■図1>。多数派は「減らそうと思っている」であり、2015年4月の調査以降、一貫して5割を超えている。日本人の倹約志向の根強さが浮き彫りになっている。■図1:「物価モニター調査」消費についての意識をたずねた設問:「あなたの世帯の消費への支出額を、今後3カ月の間について、去年の同期間と比べてどのようにしていこうと思っていますか。1つ選んでください」への回答分布(出所)消費者庁[画像のクリックで拡大表示]国民一般の消費支出に対する姿勢の違いから、日本人を「アリ」、米国人を「キリギリス」に例えることが、昔からある。米国の個人の貯蓄率の推移を見ておきたい<■図2>。17:47住宅価格、物価それに所得水準を考慮すると、日本がアリとも言えないのではないかと思います。そもそも、米国と日本を比較するのは無理があるのでは?米国の方が遙かに豊かな社会ですから。14:15分不相応な消費をしないって間隔は正常だと思うが、それで経済が回らず悪循環になるのであれば、根っこの経済モデル自体を否定して修正するほかないと思う。キリギリスの消費頼りの経済モデルがそもそもおかしい。16:09唯一キリギリスになりかけたのがバブルの時じゃないんですかね。それで懲りている日本人に消費しろって、無理なこと言わないでください。15:16そもそもこの調査のモニター20歳以上で年齢に上限は課していませんよね?年金世代は支給額を減らされ続けて、現役世代は可処分所得が減っているのだから支出を抑えようとするのは当然。食事などどうしても質を落としたくないモノほど値上げしているだけに、他の部分で調整するのは当然の判断です。単純にベースマネーを増やせばインフレ期待が醸成されて景気の好循環が始まると考え財政緩和に消極的でしたが、結果を見るとそれは幻想でした。なると、次は財政緩和を考える事になりますが、現時点においても安倍政権は財政再建路線を進めているので、財政リフレを志向する場合、新しい神輿を探す必要が有るでしょう。私は財政緩和は仮に効果が有るとしても実行は困難と考えます。理由は、金融緩和以上に直接的な通貨安政策だと他国から見なされるからです。現大統領であるトランプは貿易赤字に敏感で、日本は対北・対中安保でトランプの機嫌を損ねるわけにはいかない状況です。他に比較的即効性がある手段は労働者と消費者を同時に手に入れられる移民の受入で、安倍政権は外国人労働者の受け入れに積極的なので、安倍さんの経済政策の本音の本命は移民なのかもしれません。すれば、上野さんと本音では意見が合う事になりますね。収益難で、預金からも手数料を取る。終身雇用をまやかしにして、雇用を保持するために賃金減をほしいままにしてきた企業。いい加減みんなバカではないから、自己防衛する。その結果の消費縮小ではないのか。14:39仮に株価が上がったとしても、それは老後信金にと運用をしているだけの話。iDeCoや401K以外の株式を保有できるのは一部だと思っています。私学の大学費用は依然高額だし、団塊は再雇用とかで居残るしまだまだゆとり資金など持てる状況になっていません。私の調べた感じでは二極化しているんですよね。・サラリーマンの大多数は控除が多く可処分所得が減っているので、給与自体が上がっても恩恵が少ない(残業が減らされているので猶更)・株などの投資資産を持っている層は数倍にもなっている人が多く、妙に羽振りがいい(高齢者とか人任せで気づいていない人も多い)アメリカと比べるのは酷です職種に必要な知識に対する報酬が倍以上は違うのでアメリカ程の報酬が貰えるなら日本人もキリギリス増えると思いますよ。12:07景気は悪いですよ。株が上がれば景気がいいというのは、成り立ちません。給料は上がらず、税金や社会保障費が大幅増、物価も上昇傾向で、実質賃金はどんどん減っています。これで消費しろというのは、経済を理解していないということでしょう。11:51「所得が減ると思うから」と答えた人の所得とは、実際には可処分所得のことでしょう。実際に、好景気と謳われている近年においても、実質所得と可処分所得は漸減している状況です。バブル期が良いとは言いませんが、当時の状況も踏まえて、日本人が「キリギリス」になる為には、下記の条件が必要ではないでしょうか。1不労所得も含めて、収入が支出を上回ること2実感するレベルでの資産効果があり、その資産をキャッシュに変えやすい状況下にあること3マスコミや世論が将来について明るい展望を語ること4(結果かもしれませんが)将来や老後についての心配をしなくてもよいと多くの人が考えられる世の中となっていること例えば、財政破たん論の様なありえない理論をマスコミが否定することや、(財政破たん論の否定と関連しますが)教育費や年金・保険を国債で負担して勤労世帯の負担を低減すること、消費税減税などで実質所得を増やすこと、もしくは労働分配率を向上させるような政策を実施する(派遣法の規制強化や法人税増税と労務費減税の組合せなど)ことなどが挙げられます。いずれにしても現在は個人が景気回復を実感できるようなフェーズではないでしょうし、金利や実質所得が増加するまでは個人消費に期待できないという点は同感です。そこで提言がないことが相変わらずの上野節ですね。10:53日本では、バブル崩壊時に大事な自宅を銀行に取られ、さらに借金を背負った人々が、どうして預金より消費に走るでしょうか。米国のローンは、払えなければ自宅を差し出すだけで、借金ゼロから再スタート出来ます。人口が増え続けるので住宅価格も自ずと上がります。自宅担保で消費するのもよいでしょう。と米国の借り手貸し手50%ずつの違いです。日本の銀行はリスクを取らず、リスクはすべてお客に振り替えています。火傷を負った消費者は、決して浮かれた消費には走らないですね。今でも銀行は危ない外国通貨建ての証券を一般主婦に売りつけ、高い手数料を稼いでいます。10:27官制春闘の恩恵を受けるのは大企業の正社員と、その平均に給与を連動させている公務員だけですからね。公務員の給与が納税者平均ではなく、正社員平均に連動しているために、霞ヶ関はいつも的外れな政策を打ち出すのだと思います。役人はいつも、経済的な勝ち組の暮らしだけを見て、日本人全体の暮らしを見ない。庶民感覚としては、可処分所得はよくて横ばい、高確率で減る一方と考えて当然です。日本国民に占める高齢者の割合が増え続けているからです。誰が高齢者の介護(労働)を負担するのか?それを考えれば、よほどのバカでもない限り、一億総貧困社会が目前だということに気付かないではいられないでしょう。だいたい、所得からして、給与は変わらず、強制保険の保険料や各種の税金ばかり確実にベースアップして、可処分所得は減り続けているのだから。自分が払う保険料は増える一方なのに、両親(高齢者)が受け取る年金は減る一方。その現実を突きつけられて、いったい誰が、来年の可処分所得は今年より多いだろうなんて考えますか?高齢者は他人ではなく、身内にいて、年金の支給額が減れば、これまでお小遣いをくれていた両親が、お小遣いが欲しいと言い出す、それが少子高齢化社会の現実です。人口ピラミッドが、逆ピラミッドにシフトすることの意味です。アリとキリギリスという意味では、アメリカは日本ほどには少子高齢化がまだ進んでいませんし、狩猟民族ですからね。長い時間をかけて、農耕民族とは違う自然淘汰が進んだ結果と考えます。今日の食事のために狩るのが狩猟民族ですから。自然環境が違う国で、それぞれの自然環境に人類が適応した結果としての、ごく自然な差異だと考えます。10:21消費は減らすしかないのです。可処分所得がどんどん減っているからです。現在小学生以上の子供を持つ親への優遇はないため、子供の養育・教育費を考えると、消費をしている場合ではないのです。いえば、年金があてにならないため(40代から50%しかもらえない&70歳からしかもらうなさそう)、その分も貯蓄しておかなければいけないからです。どこに消費を増やせる要因があるのでしょう?大幅に給料がUPするならともかく、増やせると思う人の方が不思議です。10:17日本でキリギリスな人は、古くは高等遊民、今はニートと呼ばれるんですよ。地代とかで食べていける財産家なら欧米並キリギリスでしょう。日本でキリギリスをすると、直ぐに飢えて死んでしまう歴史がそうさせるのではないか。09:49笑止ですね。日本は国を挙げて将来不安を煽っているではありませんか。「猛烈な勢いで総人口が減る。労働人口はもっと凄まじい勢いで減る。子供はもはや希少な存在になる。高齢者だけが激増する。稼いだ者からだけは追い剥ぎのように毟り取る。社会保障が破綻し、国家財政も行き詰まる。」政府、メディア、アカデミア、毎日毎日、来る日も来る日も、ご丁寧に詳細なデータを添えて、一生懸命に宣伝しているではありませんか。この状況でカネを使おうという愚か者は日本人にはいません。教育と国のプロパガンダの成果です。09:33日本人は、現実をよーく見ていると思いますよ。企業が賃上げなんて、するはずない。働き方改革と称して、また、総人件費を削減するのだろうと...非正規社員の正当化と成果賃金(真の目的は人件費削減)ではっきり政府と企業のやりかたがわかりましたから。08:54アンケートを受けた人の想像した「所得」とは、「可処分所得」なのでは?社会保険料も上がったし、見込み経費分の所得控除も減る(今後自分も対象になる事は無いと呑気に考える人は、エスタブが思ってるよりも少ない)というニュースも原因ではないか?可処分所得からややズレるが、経団連や経済同友会の、消費税アップやむなし論、国民に痛みを論、なども、「いざとなったら労働者を絞ればイイじゃん」的な本音を垣間見せる為、不安感はさらに増幅する。01:42確かにキリギリスにはなれそうにもないですね。私の母親は88歳になりますが、一人で使いきれない金額なのか年金からも貯金している(金利は事実上ゼロですが)。私はそもそも必要と考える買い物以外は買わないし、それは収入の増減とは関係がない。唯一の救いは私の家内の出費だが、婦人服売り場が圧倒的に多い百貨店の売り場からも言えるが、個人消費は女性に期待するしかないのかもしれない。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。まで同じように教えることができるようになります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレット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