|アルメディアWEBアルケアが運営する医療・ケアの情報サイトです。(医学書院)に短期連載されている「オバマケアは米国の医療に何をもたらしたのか?」という記事は、見事にその実態を浮かび上がらせている。筆者は、米国ハーバード公衆衛生大学院(医療政策管理学)リサーチアソシエイトの津川友介氏だ。アメリカの医療制度のトピックの一つが、1965年のメディケア(高齢者向け)・メディケイド(貧困者向け)の導入だろう。その2つがいわゆる公的保険で、その他に民間医療保険の3つで成り立っている。税金を納めてきた米国民は65歳になれば自動的にメディケアに加入することになる。メディケア・メディケイドが導入される前には25%近くあった無保険者が、導入によって16%にまでに減少した。よって、2015年には無保険者は9.1%にまで減少した。数にして2000万人もの人が公的保険の対象となったのである。オバマケアによって新たにカバーされた人たちの多くは、保険料を支払うことが困難な貧困者であったが、その財源をどうするかが大きな課題となった。そこでオバマ大統領がとった政策は、医療保険会社や病院などの医療関連業界に、相応の負担をしてもらうというものであった。医療保険業界には利益率の上限が設けられ、保険料総額の80~85%を医療サービスとして償還しなければならなくなった。それ以上の利益を上げた場合には、その利益を被保険者に払い戻さなければならない。増えると見越したからである。財源を集めて、貧困者の医療保険をカバーするという大きな改革で、社会格差を縮める政策であったと評価している。オバマケアで達成された医療保険の格差是正が、新しい大統領のもとでどのように変わっていくのか、わが国の将来への道標としても注目していきたい。(MDRPU)の啓蒙と明らかになった実態アルメディアWEB会員(無料)って?会員登録いただくと、次の特典があります。●特典1:動画や実践のコツなどの「限定コンテンツ」が見られる!●特典2:勉強会や指導・説明などで使用できる資料がダウンロードできる!●特典3:ケアに関する情報をメールで受け取れる!詳しく知りたい方はこちら!ご登録はこちらアルメディアWEBに会員登録すると<ストーマ><失禁><創傷>などのケアに関する最新ニュースを毎月メールで受け取れます。