誰でも加入できる「首都圏青年ユニオン」を知り、相談に行った。書記長の河添誠さん(43)が笑顔で迎えた。付き添ってもらい、生活保護を申請した。以来、父母とは連絡をとっていない。彼女と一緒に実家のある神奈川県の地方都市へ向かった。実家の手前で足が止まり、たとりつけなかった。実家を出る前は、帰宅せずネットカフェやコンビニで夜を明かしたこともあった。「親が携帯に電話してきたことは一度もない」。彼女のアパートも訪ねた。仕事を探した日数や面接の結果などを書き、毎月、市の生活保護の担当者に提出する。これまで15社受けて、すべて落ちた。「転職が多い」が理由だった。「派遣という選択は人生最大の失敗」と自分でも思う。面接で何をアピールしていいかわからない。自信をつけるためにも資格が欲しい。雇用保険に入っていれば、国の教育訓練給付で簿記検定や社会保険労務士の資格を取る講座が受けられる。日雇い派遣だったため、1年間の雇用が条件の雇用保険には入れなかった。簿記検定の受験を申し込んだ。3級の検定費2500円は河添さんに借りた。本屋で立ち読みして勉強するつもりだ。野宿者や失業者の支援が中心だったNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」だが、ここ数年は、働いている若者や働き盛りの家族持ちも駆け込んでくる。相談日の毎週火曜は電話が鳴り響き、面接ブースに列ができ、まるで救急病院だ。事務局長の湯浅誠さん(39)は「いまは、少し踏み外しただけでもすぐに貧困のどん底まで滑り落ち、なかなかはい上がれない」と語り、「すべり台社会」と呼ぶ。職場はパートや派遣労働者に置き換えられ、いまや、労働者の3人に1人が低賃金で働く非正社員に。非正社員は、正社員を前提にした社会保険からもこぼれ落ちてしまうことが多い。雇用保険は原則、週20時間以上働き、1年以上の雇用見込みがなければ入れない。加入できても、失業手当をもらうには原則、直近2年間のうち1年以上保険料を納めていることが条件だ。短期契約を繰り返す非正社員が、失業手当を得ながら再就職先を探すのは難しい。健康保険や厚生年金に入るのも、雇用期間が2カ月以内だと原則として対象外で、労働時間が正社員の「おおむね4分の3以上」が条件だ。社会保険料負担を避けるため。適用外になるように非正社員の労働時間を設定している企業も珍しくない。収入しかない人でも、申請さえ受け付けない例が後を絶たない。都留文科大の後藤道夫教授(社会哲学)は「日本の社会保障制度は『働いても食べていけない』状態を想定していない」と指摘する。「非正社員にとって、日本の福祉は『底抜け』状態にある。5,520千円テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で34億4700万円にしかならない。一方で営業収益は3兆1150億8200万円。電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。Telecom(BT)やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド(約3兆7800億円)で落札。3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。