離婚訴訟にともなう年金分割事件がふえてきました。法律相談をしていると、妻が、自営業者の夫に対して年金分割を求めたいという相談が時々ありますが、あくまで、婚姻期間中に、夫が会社員、公務員として勤務したことが前提となりますのでご注意下さい。年金分割のためには、最寄の社会保険事務所に必要書類を添えて、「年金分割のための情報提供請求書」を提出して、「年金分割による情報通知書」を取寄せなければなりません。郵送でもかまいません。明らかにすることができる書類(戸籍謄本等)」の添付が必要です。最寄の社会保険事務所にお問合わせ下さい。「年金分割による情報通知書」には、以下の記載があります。よって年金を相手にもっていかれる人のことです。記載されていますが、基礎年金番号は「****」(省略)となっています。第1号改定者から年金をもらえる人になります。対象となる期間の標準報酬月額や標準賞与額を合計したものに再評価率をかけて計算されたものです(「再評価」とは、昔の物価水準を現在の物価水準に置換えて評価しなおすことです)。「第1号改定者」「第2号改定者」それぞれの金額が記載されています。「0円」という記載があります。