国有化決定という事前報道に反して、シャープは先週(2月4日)の取締役会で、自らの身の振り方を決められず、またしても決断力と当事者能力の欠如を露呈した。土壇場で、本命とされていた産業革新機構の事実上の国有化案に対抗して、台湾資本の鴻海(ホンハイ)精密工業がこれまでより高い価格(7000億円規模)でシャープを丸ごと買収すると提案したことが、混迷に陥った背景だ。ホンハイの提案には、現経営陣の続投や雇用を保証するといった、シャープに優しい申し出もあるという。そこで、シャープは機構案即決という既定方針を撤回して、月内の最終決着を視野において両案の精査を急いでいる。シャープは2015年3月期に続き、今期も巨額の最終赤字を出すのが確実で、破綻寸前の経営危機会社と言わざるを得ない。最終的にどちらの案を選ぼうと、これまで以上に大胆なリストラを避けては通れない。1、2年も経てば、「シャープ」の名前が残っていたとしても、今とは似ても似つかない会社に変わっているはずである。関係者の話を総合すると、取材が経済産業省や産業革新機構に偏ったため、メディアの報道が正確性を欠く結果になったようだ。それ以上に、シャープの対応はお粗末だった。一連の騒ぎで先手を取ったのは、政府が9割以上を出資する官民ファンドの産業革新機構だ。機構は1月29日、3000億円あまりを投じ、電機大手シャープの過半数の株式を取得する“国有化”計画を固めた。この計画には、けじめとして、高橋興三社長らシャープ経営陣を引責辞任させて「経営責任」を明確にすること、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の主取引銀行2行に新たに3500億円規模の金融支援を呑ませて「貸し手責任」をはっきりさせることなどが含まれていた。経営者と銀行に責任を負わせることで、機構が3000億円あまりを投入してシャープ本体を事実上国有化すること、つまり政府が大企業を救済することへの批判をかわす狙いが込められていたわけだ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。