毎年5月31日は、世界保健機関とそのパートナーである団体と個人が、世界中で、タバコ使用の害を広め、タバコ使用を効果的に減らす対策を推進する世界禁煙デーキャンペーンを行います。タバコ使用は世界で予防可能な最大の死亡原因となっています。現在、世界中の大人の10人に1人はタバコによって殺されています。sponsorship」です。FCTC)を批准したすべての締約国には、条約施行後5年以内にすべてのタバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動の禁止を実行する義務が課せられています。包括的なタバコ宣伝禁止法を施行した国では、大人のタバコ使用が減り、若者のタバコ開始率が減ることが明らかになっています。タバコの宣伝とスポンサー活動を禁止することは、タバコの需要を減らす最も費用効果の高い対策であり、最良のタバコ対策であることが証明されています。タバコ使用を減らすうえで、タバコ宣伝、販売促進、スポンサー活動の包括的禁止法は、次のような効果をもたらします。FCTCに基づいて、包括的な宣伝禁止法を実施する国が増えるにつれて、タバコ産業はタバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動を包括的に禁止する政策を弱めて、FCTCを骨抜きにする策動を強めています。タバコ製品の最上の展示場である小売店のタバコの陳列を禁止したり、パッケージを地味なジェネリックパッケージとする等の対策を違法として、国内あるいは国際貿易機関への提訴を行っています。その一方で、タバコ産業は、スポンサー活動と「企業の社会的責任CSR」活動を通じて、タバコ産業が良き社会の一員として尊敬に値する存在であるように世論を欺きながら、宣伝禁止法と規制対策の骨抜きを目論んで策動を行っています。われわれが目指すもの世界ではタバコのために毎年600万人の命が奪われています。そのうち60万人は受動喫煙によって命を奪われている非喫煙者です。今行動しなければ、2030年には毎年800万人がタバコで殺されることになります。その8割は低~中所得国の人々です。なくすることにあります。2013年のキャンペーンの重点は次の通りです。FCTC第13条とそのガイドライン(※)の実行を各国によびかけます。地方、国、国際レベルのタバコ規制対策推進に対するタバコ産業の妨害活動を封じ込めましょう。タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動の包括的禁止法成立を遅らせたり中止させようとするタバコ産業の活動をやめさせましょう。Day(世界・ノー・タバコ・デー)ですが、日本では紙巻タバコ喫煙がタバコ使用の大半を占めるため、「世界禁煙デー」と訳しました。