2019年2月4日Tweet企業の皆様へ台風7号及び梅雨前線活動の活発化の影響により、これまでに経験したことない大雨となり、既に70以上の市区町村で災害救助法が適応され、西日本の広域で河川の氾濫や土砂災害の被害が生じています。災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)では、発災直後に先遣隊を派遣し、関係機関や各支援団体と綿密に連携し情報収集を行いながら、被災地の社会福祉協議会等と協働して、災害ボランティアセンター設置に向けた現地状況の調査をしております。今後は、災害ボランティアセンターの運営支援(災害ボランティアセンターの立ち上げ、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等)を行うため、災害ボランティアセンター運営の経験を持つ支援者の派遣や、活動団体間や企業との連携、協働を促進するためのコーディネーションを行っていきます。フク)チュウオウキョウドウボキンカイ※振込手数料がかかります。対象となっております。※寄付が必要以上に集まった場合には、全国で発生する今後の災害に備えて積み立てるとともに、人材育成などにも活用することとしています。