0TweetPocketCheckどんなにゅーす?・安倍政権が、2020年度の予算において、社会保障費を例年並みにおよそ1300億円圧縮する検討に入ったと報じられた。・ネット上では、「10%消費増税は社会保障の充実に使われる」と謳っていたものの、早くも社会保障のさらなる削減に着手しようとする安倍政権に対して怒りの声が噴出。国民を様々な美辞麗句で騙しながら、さらなる搾取と弱者を切り捨てる社会が急速に進行している。政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格(薬価)の引き下げなどにより4千億円台に抑える。年末の予算編成に向け調整する。台風災害で自国民が混乱している最中に、社会保障の削減に関する検討を始めるという現政権の卑劣千万さに憤りを禁じ得ない。社会保障を口実に増税を押し付けてコレだ。2019年10月12日この台風災害の真っ最中にしれっと1300億円もの社会保障圧縮、もとい削減という主権者への悪意的背信行為の検討を始めた安倍政権、もとい火事場泥棒の集団は決して許してはならない。社会保障を口実に1ヶ月分の所得を奪う消費増税を強行したのは何だったのか。政府の名を借りた犯罪組織ではないか。社会保障に充当するために消費税増税しているのだよね?このニュースはなに??意味がわかりませんので、誰か解説して頂けませんか。検討これ以上、政府にやりたい放題させてはいけません。止めなければ、日本は地獄化します。2019年10月13日10月1日、安倍首相は消費税率10%への引き上げを受け「社会保障の充実を図り、国民の理解を得るよう努力したい」10月12日、政府は社会保障費を1300億円圧縮する検討に入ったたった12日でこれだよ。2019年10月13日FF外から失礼いたします。財源はない、というまやかしにもごまかされないこと。人々を苦しめ、国を切り売りし、自分たちだけ、お仲間たちだけ甘い汁を吸い上げ続ける政・財・官・マスメディアらに騙されないように。困窮する国民をよそに「社会保障のさらなる削減」を本格検討!一方で、国家公務員給与は今年も(6年連続で)増額へ!↓財務省の公式サイトより。↓FNN(フジテレビ)よる「消費増税の重要さ」を刷り込むプロパガンダ記事。消費税10%“そもそもの疑問”に答えます!10%に増税する必要はあるのか?10月から引き上げられる消費税。そもそも、なぜ10%に引き上げられるのかー。そもそも、使い道は何なのかー。した消費増税に関する様々な“そもそもの疑問”をひとつひとつ紐解いていきたい。8%から10%に上がるのか。その答えは、8%のままだと“足りないもの”があるから。その“足りないもの”とは、年金や医療などの社会保障を維持するための費用だ。少子高齢化が進んだ影響で、社会保障費はここ30年でおよそ3倍に膨れ上がった。101兆4571億円のうち、社会保障費は34兆円593億円。歳出総額の約3割(33.6%)を占めるまでになった。社会保障の財源は基本、保険料で賄うものだが、保険料だけだと働く世代に負担が集中してしまう。そこで、政府は税金や国債の発行、つまり借金も充てている。政府が支出している公的な費用の多くを、国債発行で賄う“借金頼み”の状態。政府はそれを、「私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況」だと説明している。した現状を打開して、全世代で負担を分かち合おうと選ばれた手段が、消費税の増税なのだ。~省略~増税分の使い道は?では、今回の消費税引き上げ分の使い道は何なのか。その答えは、“足りないもの”である社会保障費に全額充てられることになる。今回は、これまでの消費税より使い道が広げられた。これまでは医療や介護など「高齢者中心」だったが、子育て世代にも拡大し、「全世代型」の社会保障制度へ転換する、としている。安倍政権の棄民性が止まらない事態になってきています。先の参院選挙前などには、「消費増税は社会保障の充実に使われる」などと宣伝されていたものの、増税開始後たったの2週間足らずで、早くも「社会保障1300億円圧縮」とのニュースが出てきました。「ホラ吹き」連発!社会保障は「全世代が安心できるものへと改革」!消費増税は「全国民にお返しする十二分な対策を講じる」などなどおまけに、国家公務員給与については6年連続でアップさせる方針を固めたようで、身内を手厚く保護していく一方で、一般庶民を厳しく締め付ける流れがますますエスカレートしてきています。ただでさえ、10%消費増税が強行された中で未曽有の台風災害によって、おびただしい数の国民が甚大な経済損失を被っているというのに、このどさくさに紛れて、さらなる社会保障の削減を推し進めようとしているとは...。どこまでもやり口が悪辣だし、やることなすことペテンや国民騙しの手法で埋め尽くされている状態だ。それに、(身内に対しては手厚い保護を固めている上に)米国に対しても、「軍備増強」を口実に上納金同然に際限なく国富を献上しているし、そのうえ、粗悪なトウモロコシも(消費するあてもないのに)すさまじい量を購入することを決めてしまう始末だ。これでは、いくら消費増税をしても社会保障に充てる金が足りなくなるのは当然だろう。おまけに、日頃からおびただしい数のウソをばら撒いている安倍政権と一体化するように、(上の記事のように)大手マスコミすらも、消費増税が「いかに国民の暮らしの維持に必要なものなのか」をしきりに刷り込もうとするプロパガンダ記事を量産し、国民に流布している始末ですからね。グローバル資本勢力に日本国民のかけがえのない富を徹底的に移転させるために、安倍政権と大手マスコミが一緒になって、私たちをあの手この手で騙しているのかがよく分かります。現代における「グローバル資本主義」の性質そのものが、一般庶民が真綿で首を絞められるように、半永久的に市民の財産がグローバリストに吸い上げられ、いずれは、「究極的な貧富の拡大」とともに”真性的な奴隷”にさせられてしまうものだからね。竹中平蔵氏が特権的な力を一気に発揮し始めた小泉政権をきっかけに、このグローバル資本主義の深化のスピードが一気に速まり、この安倍政権においては、かつてなかったまでにグローバリストの影響力が政・官・財・マスコミの深部にまで強力に浸透する事態になっている。事実上、現在の日本はすでに、民主主義の皮をかぶった「グローバル独裁国家」に変貌しており、ありとあらゆる嘘が蔓延しては、政治・マスコミが発する情報の信頼性がかつてなかったまでに崩れ去ってしまっているのが実情だ。安倍政権も、平然と国民を「奴隷・家畜扱い」するようになってきているし、これからは、ボクたち一般市民がこれまで以上に高い知性や危機管理能力を持つことが出来ない限り、財産と生命を守ることが出来ないような非常に厳しい時代に突入しているといえるだろう。事態は非常に深刻な段階に入ってきてしまっていますが...これ以上の「ディストピア化」をどうにか食い止めていくべく、おざなりでも「民主主義のシステム」が存在し続ける限り、これらに全力で反対する声を一人でも多く上げ続けていく必要があるのではないでしょうか。