柳原弁護士と、福島県双葉町町の井戸川克隆町長による“福島からの声”のIWJによる中継が決まりました。ミッシェル・フェルネックスさんも登壇されます。チャンネルでご覧ください。双葉町長と長柳原敏夫弁護士との会談も中継が決まりました。ジュネーブでの説明会については以下の記事を参照ください。・【世界が注目】10.31国連で日本政府の福島の人権侵害が世界中から審査される日。【世界が注目】10.31国連で日本政府の福島の人権侵害が世界中から審査される日。)で、日本政府が日本で行なっている人権侵害問題について、世界中の国から審査を受ける人権理事会のUPR(普遍的定期的審査)が行なわれます(国連HPの広報記事&日程表)。->当日は国連によりネット中継。その前日の14時から、同じ国連ジュネーブ事務局の建物内で、日本の人権NGOが主催するサイドイベントで、各国政府や世界のメディア、世界のNGO・NPOを招いて、福島からの声を伝えるために、以下の3名が日本とフランスからジュネーブに行き、スピーチをします(国連から送られてきた日程表の赤字部分を参照)。より、低線量の内部被ばくによる健康障害が直接被ばくした子どもたちのみならず、その第二世代により強く現れ、第三世代にはもっとより強く現れるという深刻な遺伝的影響の問題を警鐘して回った。->講演「福島の失われた時間」(2012年5月)これまで、世界の人権問題を検討する国連の組織は60年の歴史を持つ「人権委員会」でした。2006年、さらにその権限を強化するために、新たに「人権理事会」が創設されました。Review)=普遍的定期的審査です。これは、国連に加盟する全ての国が例外なく(米国といえどもその審査を免れない)、人類普遍の人権の原理に照らして、人権侵害をおかしていないかどうかを、世界中の国々から社会的に裁かれる(法的な強制力によってではなく、全世界からの注視・社会的名誉によって)という、現代世界の人権保障の新しいメカニズムとして注目されているものです。日本政府は、この人権保障の新しいメカニズムに対して、日本市民が注目することを恐れ、御用マスコミ、御用学者を使って、極力その存在を知らしめないようにしてきました(外務省のHPにも今月31日のUPRについて一言も書いてありません。疎開裁判の支援者も、つい最近まで殆どの人たちが知らずにいました)。日本が情報鎖国のままでも、世界はとっくにこの新しいメカニズムに着目しています。その端的な例が、日本がUPR審査を受けた第1回目の2008年には、日本政府の人権侵害に対して、42ヶ国から質問がありましたが、今回の第2回目(本年10月31日)には、既に約2倍の83ヶ国からの質問が予定されていることです。いま、全世界が注目しています。このUPR(普遍的定期的審査)の大きな特徴の1つは、その国の人権侵害を審査するにあたって、市民の声を積極的に取り上げることです。具体的には、人権NGOによる事前の情報提供です。上に紹介した、UPR審査の前日、国連建物内で実施される、人権NGOによるサイドイベントもその重要な1つです。いま、日本の政府も国会も、福島の子どもたちの集団避難の即時実現に目もくれません。これこそ言うまでもなく、日本国がおかしている最も深刻な人権侵害です。この事実を私たちは、国連の日本の人権侵害を裁くUPR(普遍的定期的審査)の場で世界中に明らかにする積りです。以下は、その英文のお知らせです。Geneva世界中の知り合いにこれを拡散していただけたら幸いです。皆さまの注目と協力をお願いいたします。私たち「ふくしま集団疎開裁判の会」の大原則は「非暴力」です。わたって、一切関わりがないことを確認しておきます。【お知らせ(続報)】集団疎開の即時実現を求めるフランス語のネット署名、スタート本日、集団疎開の即時実現を求める緊急署名、のネット署名のフランス語版がスタートしました。フランス語圏の知り合いの方に署名していただくよう、お願いいたします。広瀬隆さんが電話でスピーチします(->文科省前)。してきました(過去の行動の動画は末尾に掲載)。今週金曜日(10.26)も、文科省前と官邸前と財務省上で、次の通り実施します。今回、福島から現地の声を伝えるのは次の5名の方です。今回、遠方からお越しいただき、メッセージを伝えるのは次の方です。終了時間7時半には終わる予定です。間に合わない方は、8時からの財務省上にお越しください。官邸前はスピーチだけです(今回、福島から来た方がスピーチします)。終了時刻は9時半です。全日程を終えた午後9時半から、経産省テント前で、短時間ですが当日の振り返り会をやります。参加希望の方は奮って参加下さい。詳細が決まり次第、お知らせします。・かんしょ踊り:かつて文明化推進の明治中央政府から「野暮で後進的」という理由で撲滅・禁止され、生き延びたたと言われる福島県会津の踊りを、今、原発推進の平成中央政府から抑圧・迫害されている福島県の子どもたちの集団避難を求める市民が「抵抗の踊り」として踊ります。国内遠方の皆さん、海外の皆さんからも、この抗議行動に参加ください。deborah.com【*を@に差し替えて送信ください】)で抗議の声を表明して下さい(ブログで紹介させていただきます)。10月17日、以下の2名の議員から回答がありましたので、紹介します(写真は各議員及び衆議院・参議院のブログ・ホームページに掲載されているものです)。【お知らせ(続報)】集団疎開の即時実現を求める韓国語のネット署名、スタート本日、集団疎開の即時実現を求める緊急署名、のネット署名の韓国語版がスタートしました。誰も人の住まない竹島問題ではなく、多くの子どもたちが住み、今、命の危険にさらされている福島問題こそ、国境と国籍を越えた人類の共通の課題です。韓国語圏の知り合いの方に署名していただくよう、お願いいたします。10月17日、以下の2名の議員から回答がありましたので、紹介します(写真は各議員及び衆議院・参議院のブログ・ホームページに掲載されているものです)。10.1全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状でお知らせしたとおり、いま、国政の最も緊急に解決すべき最大の課題は、福島県の子どもたちを今すぐ危険な被ばくから救うことです。これは政策論争ではありません。福島県の子どもの命という人権の根本問題です。この政治の根本問題について、主権者である我々市民の利益、保護および安全を実現するために国政を運営する権限を我々市民から付託されている国会議員は、私たちに説明する責任があります。この政治の根本問題について、今月1日に、全国会議員の皆さんに、質問状を出しました。15日以上経過しており、回答する時間的余裕はたっぷり保障しました。かかわらず、いったい、誰がこの政治の根本問題について説明責任を果そうとしないでしょうか。一般論なら、いくらでも美しい言葉は吐けます。「福島県の子どもたちを今すぐ危険な被ばくから救うこと」という具体的で根本的な問題を通じてこそ、政治家の本質が放射線(X線)が通過したかのように鮮やかに写し出されます。その結果をご覧下さい。チャンネルはCh7です。してきました(過去の行動の動画は末尾に掲載)。今週金曜日(10.19)も、文科省前と官邸前と財務省上で、次の通り実施します。今回、福島から現地の声を伝えるのは次の5名の方です。・おしどりマコさん(芸人。・垣内つね子さん(甲156報告書の作成者。人権理事会が、いま日本政府の福島における人権侵害問題に注目している、その最新情報を報告(※)。終了時間7時半には終わる予定です。間に合わない方は、8時からの財務省上にお越しください。官邸前はスピーチだけです(今回、福島から来た方がスピーチします)。終了時刻は9時半です。全日程を終えた午後9時半から、経産省テント前で、短時間ですが当日の振り返り会をやります。参加希望の方は奮って参加下さい。詳細が決まり次第、お知らせします。・かんしょ踊り:かつて文明化推進の明治中央政府から「野暮で後進的」という理由で撲滅・禁止され、生き延びたたと言われる福島県会津の踊りを、今、原発推進の平成中央政府から抑圧・迫害されている福島県の子どもたちの集団避難を求める市民が「抵抗の踊り」として踊ります。国内遠方の皆さん、海外の皆さんからも、この抗議行動に参加ください。deborah.com【*を@に差し替えて送信ください】)で抗議の声を表明して下さい(ブログで紹介させていただきます)。10月17日、以下の2名の議員から回答がありましたので、紹介します(写真は各議員及び衆議院・参議院のブログ・ホームページに掲載されているものです)。10月16日、以下の1名の議員から回答がありましたので、紹介します(各議員及び衆議院・参議院のブログ・ホームページに掲載されているものです)。根本的見直しを迫る「モニタリングポストのウソと真実」(矢ヶ﨑克馬さんたちの会見報告)文科省が、福島県に設置したモニタリングポストは、うち480台は以下のように、学校や公園に2台並んで設置されています。意見書作成のため郡山市の小学校で測定する山内知也さん(神戸大大学院教授)郡山市の公園そして、2台のうち一方の空間線量の値は他方の6割しかないという奇妙な現象も報告されています。この不可解な現象については、既に、以下の記事を証拠として裁判所に提出しました。く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計』(甲100)立証の趣旨「福島の学校等に線量計を設置する工事を落札した業者が、文科省から国際標準の計数管を使用しないように要求され、これを受け入れなかったため文科省から契約解除されたというニュース。矢ヶ﨑克馬】)その結論部分を紹介します(クリックすると拡大)。住民の曝されている放射線量に対してモニタリングポスト値は約半分」しかないという指摘は、疎開裁判の相手方の郡山市はむろんのこと、一審の福島地裁郡山支部の判決も、子どもたちの被ばくの危険性について根本からの見直しが必至、という極めて重大な指摘です。10月15日、以下の2名の議員から回答がありましたので、紹介します(各議員及び衆議院・参議院のブログ・ホームページに掲載されているものです)。開催された「10.13さようなら原発集会in日比谷」で、高橋哲哉さんと森園かずえさんがスピーチをしました。10.12文科省前~官邸前~財務省上抗議行動の記事・動画10月12日、東京の文科省前~官邸前~財務省上で、郡山市の駅前で、同時に抗議行動を行いました。以下は、東京の抗議行動の動画です。【報告】10.1現在で緊急署名の総数、1万4155人9月14日からスタートした「子どもたちを福島原発事故による被ばくから守るため、集団疎開の即時実現を求める署名」は、2週間足らずの10月1日現在で、日本語の署名1万3902人、外国語の署名253人、計1万4155人の署名が集まりました。皆さまのご協力に深く感謝申し上げます。昨日、イギリスに住む方から、国際電話で署名に関する問い合わせがありました。送った署名の確認と、明日、現地の集会で署名を集めたいので、紙の署名用紙(英文)の問い合わせでした。福島県に住むご兄弟のために何かできるアクションをしたいということでした。世界中から、ふくしまの子どもを守ろうというアクションが起きています。次回の締め切りは、11月26日の裁判の前日です。引き続き、皆さんの支援の声を署名を通じて届けていただくようお願い申し上げます。先日の10月1日の仙台高裁の裁判(審尋)に向け、次の2つを骨子とした抗告人準備書面(2)を提出しました。1.この間、次々と明らかになった重要な証拠(甲147~166)を提出すると同時に、その内容を簡潔に解説したもの2.本年5月20日に提出した私たちの準備書面(1)に対する郡山市の反論である第1準備書面に対して、私たちの再反論を述べたもの以下はその準備書面(2)の全文です。相手方は、福島の子どもたちに生じている甲状腺のしこりや嚢胞は、本件原発事故の放射線に起因して生じたものとは考えにくいとして乙34号証を引用する。乙34号証中には、平成23年12月末日までに福島県立医科大学で実施された甲状腺検査(0歳から18歳の3765人)の結果が記載されているが、これによると、29.7%に「5.0mm以下の結節や20.0mm以下の嚢胞」が、0.7%に「5.1mm以上の結節や20.1mm以上の嚢胞」が認められている。その評価として、「現時点では、放射線の影響は考えにくく」と記載されている。抗告人らは、その評価自体がまやかしであると主張するものである。そのことは、松崎意見書(甲131)によって明らかであろう。相手方は、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書」(乙35)を引用して、「福島第1原発事故による小児の甲状腺被曝は限定的であり、被ばく線量は小さく、発がんリスクは非常に低い」と主張する。この報告書は、チェルノブイリ原発事故の周辺住民(避難民、高レベル汚染地域住民のみならず、低レベル汚染地域住民(平均線量10~20ミリシーベルト、500万人)に様々な疾患の増加を指摘する現場の医師からの観察があることを指摘しながら、この事実を「国際機関の合意によって、子どもを含め一般住民では、白血病等他の疾患の増加は科学的に確認されていない」(6頁)と切り捨てた上での結論である。この結論が不当であることは、今回堤出の「ウクライナ政府(緊急事態省)報告書」(甲148)、本年9月23日放送のETV特集(甲152)を見ていただければ明らかであろう。莫大な数の子どもたちが各種の疾患に苦しんでいることは、「現場の医師」の報告にとどまらず、ウクライナ政府の公式報告の内容である。しかるに、国際機関は、データが不十分であるとして、チェルノブイリ原発事故とこれらの疾患との因果関係を認めない。いみじくも児玉龍彦教授が「ようやく事故と病気の因果関係が証明されたのは、事故から20年たち、4000人の甲状腺がん患者が出たあとでした」(甲120「放射能から子どもの未来を守る」124頁。真実」第三部チェルノブイリ原発事故から甲状腺がんの発症を学ぶ――エビデンス探索20年の歴史と教訓参照)と指摘する通り、20年も経過し、ようやくデータが揃って国際的に因果関係が認められ、それから対策が取られても手遅れなのである。子どもや住民の健康被害は、現在進行形の問題であり、一刻でも速く対策を取らないと、手遅れになるのである。「現時点では、放射線の影響は考えにくい」か?「現時点で放射線の影響が考えにくい」というのは、チェルノブイリ原発周辺の子どもたちに甲状腺ガンが増えたのが、事故後4~5年が経過してからであったとされていることを理由とするものと考えられる。本年9月11日には、恐れていたことが現実となり、平成23年度の甲状腺検査でB判定とされた子どもの中から甲状腺ガンに罹患している子どもが1名発見されたが、これに対し、福島県立医大の鈴木真一教授は、「チェルノブイリで甲状腺がんが見つかったのは最短で四年であるから、これは、放射線による影響ではない」とコメントした(甲163)。チェルノブイリ原発周辺で事故から4~5年後に起こったことは、小児甲状腺ガンの「激増」であって「増加」ではない。増加は、既にチェルノブイリ原発事故の翌年から始まっている(甲104矢ヶ﨑意見書(4)10頁。甲149菅谷昭松本市長の新聞記事)。小児甲状腺ガンの激増時期について、チェルノブイリ原発事故では、4~5年が経過してからであったが、福島第1原発事故でも同様に激増まで4~5年を要するとは限らない。)は、低線量被曝や内部被ばくを無視したから、甲状腺ガンについてのまとまったデータは、チェルノブイリの経験しかないのである。チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故とは、同じ原発事故であるとはいえ、原発の構造も違えば、事故の原因も異なり、環境に放出された放射線核種も異なる。事故発生初期に環境に放出された放射性希ガスは、チェルノブイリ事故よりもはるかに多量であるところ(甲67、68)、甲状腺ガンを引き起こすのは、放射性ヨウ素だけではなく、放射性希ガスによる外部被曝も重大な要因となる(甲76)。際は、福島県三春町、いわき市等わずかの例外を除いて安定ヨウ素剤が配布されなかったのに対し、チェルノブイリ事故の際には、(チェルノブイリ原発に最も近い)プリピャチの全住民が事故発生後12時間以内にヨード剤の配布を受け、後には169万人の子どもを含む540万人の人々にヨード剤が配布されたとされている(甲157)。2012年5月12日の記事)。要するに、様々な条件が異なるから、福島においては、チェルノブイリとは異なる事態が発生する可能性が否定できない。チェルノブイリ原発事故の4年後から小児甲状腺ガンが急増した時、日本の医学者たちは、その急増と放射線との因果関係を認めなかった。その理由は、「広島や長崎では小児甲状腺ガンが十年以上たってから現れたから、これほど早く発症するはずがない」というものであったと指摘されている(甲158)。鈴木真一教授は、その過ちを再び繰り返そうとしているようにみえる。あまたある事実を丁寧に拾い上げ、これらを合理的に説明するための理論を構築するのが科学の仕事である。理論に符合しない事実を切り捨てるのは、科学の名に値しない。よる小児の甲状腺被ばくは限定的であり、被ばく線量は小さく、発がんリスクは非常に低い」か?しかし、乙35によるも、その根拠は何も示されていない。ヨウ素がどの程度、どのように飛散したのか正確なところはわかっていない。チェルノブイリ原発事故の1.4倍が放出された放射性クリプトンや放射性キセノンによる外部被曝は、考慮されていない。パンダジェフスキーの研究によれば、子どもの甲状腺に多量のセシウム137が蓄積することが明らかにされている(甲104矢ヶ﨑意見書(4)7頁)ところ、福島の子どもたちは、高線量(その大部分は放射性セシウムである)の地域に閉じ込められ、大気からも、食物からも、大量の放射性セシウムを体内に取り込んでいるから、これが甲状腺に蓄積して放射線による攻撃を受けているのである。福島の子どもたちの発がんリスクが非常に小さいなどと断じる根拠はなにもないという他はない。遺伝的影響の問題について相手方は、遺伝的影響は具体的な危険とはいえないと主張する。ウクライナでは、現在、8割の子どもたちが一つまたは複数の慢性疾患を抱えている(甲148ウクライナ政府報告書。甲153郡司報告書)が、この子どもたちは、チェルノブイリ原発事故の時には生まれていなかったことに留意いただきたい。彼らは、チェルノブイリ原発事故のときに子どもだった人たちの子どもなのである。ホットスポットと除染問題について相手方は、「判明したホットスポットについては、各小中学校において、児童生徒らに対する周知などを努めており、児童生徒らがホットスポットに近づくことによる被曝を可及的に予防している。」と主張するが、抗告人準備書面(1)16頁以下に記載したように、相手方は、武本泰氏が情報公開請求をするまで、ホットスポットについての情報を隠し続けたのである。その調査内容は、「下記の場所で線量が高いと思われる場所を各校で1箇所選定し、放射線量を報告した」ものにすぎない(甲145)。したがって、仮に現在においては、調査されたホットスポットに児童生徒が近づかないように対策が取られているとしても、調査地点以外にホットスポットが多数ある可能性があるし、その場合には、何らの対策がとられていないことになる。相手方の主張は、まやかしという他はない。定める「指定廃棄物」でないことの確認も行っていないことについて、何らの反論をしない。このように、子どもたちの被曝をさけるための相手方の対策は、まことに杜撰であるという他はない。配置した旨主張するが、問題は、食品の基準値である。厚労省が定めた一般食品の基準値100ベクレル/kgは高すぎる。ICRPのデータによっても、1日10ベクレルのセシウム137を毎日体内に取り込むと、体内のセシウム量は漸増を続けるが、セシウムの追加供給がなくなれば、体内のセシウム量は急速に低減することがわかっている(甲160)。子どもの健康を守るためには、セシウムの今後の供給量を可能な限り低くすること、すなわち、安全な地域に避難させることしかないのである。らは、速やかに認容決定が出るものと考えていたが、思いのほか時間が経過する中で、郡山市の中学校を卒業したもの、自主避難に踏み切った者がいるのは事実である。自主避難児の多くは母子の避難であって、父親は郡山に残っている。避難先は仮の住まいであり、郡山の線量が安心できるレベルにまで下がれば、郡山に帰ってくるつもりである。集団避難が実現するのなら、郡山に残っている友達と一緒に避難したいと考えている。このような児童・生徒に、郡山市に対して安全な環境下の学校施設で教育をすることを求める権利はないのだろうか。この問題については、裁判所の健全な判断に委ねたい。被曝による健康影響に対する科学的知見と国際的合意について抗告人らは、国際機関が、チェルノブイリ原発事故による一般住民の被害として子どもの甲状腺ガンしか認めていないことを批判している。ウクライナ政府の公式報告書(甲148)に記載されているウクライナの子ども、住民に拡がっている健康被害は、健全な社会通念に従えば、放射能の影響であるとしか理解できないはずである。ついて子どもたちのいわゆるガラスバッジによる測定結果は信用出来ない。首から吊り下げる形式であるため、保育園や幼稚園では、事故の発生を恐れて、在園中はガラスバッジを外させていることが珍しくないのである(甲161報告書)。そのような実態を踏まえて、慎重に検討されなければならない。相手方は、抗告人らが通っている小中学校の児童生徒の個人積算線量から推計される年間追加被ばく量はほぼ1ミリシーベルトであるから、実質的には、抗告人らが求めている教育環境を満たしていると主張する。意見書(甲103)によれば、相手方の主張に理由がないことは明らかである。第2、抗告人の主張の補充1、これまでで最悪の健康被害の判明(1)、本年9月11日、18歳以下の子どもを対象とした福島県の3回目の甲状腺検査結果が発表され(甲162)、かつてない深刻な健康被害の実態が明らかとなった。今回発表の4万2千人の子どものうち、6~10歳の女子の54.1%、11~15歳の女子の55.3%に「のう胞」または「結節」が、男女合わせた全体でも43%に「のう胞」または「結節」が見つかったからである(以下の福島県発表資料16頁)。このうち「のう胞」と「結節」の割合は、以下の福島県発表資料15頁(H23年度は省略)によると、「のう胞」が1万8139人(43.13%)、「結節」が385人(0.92%)であり、つまり殆どが「のう胞」である。らが2000年に放射能非汚染地域の長崎の子どもたちを甲状腺検査した結果「のう胞」が見られたのは0.8%(甲131。同別紙2の論文593頁右段3~5行目)、チェルノブイリ事故の5~10年後にチェルノブイリ地域の子供たちを調査した結果「のう胞」が見られたのは0.5%(甲131。4~5頁)と比べて途方もなく高い値である。本年4月の2回目の甲状腺検査結果の報告で3万8千人の子どもの35%に「のう胞」が見つかった時ですら、これを知った被曝問題に詳しいオーストラリアのヘレン・カルディコット博士は次のように警告した[1]。「この子ども達は追跡調査をしてる場合じゃありません。のう胞や結節などの全ての異常は直ちに生体組織検査をして悪性であるかを調べるべきです。いった甲状腺異常が1年も経たないうちに現れるというのは早過ぎます。普通は5~10年かかるものです。これは、子供達が大変高線量の被ばくをしたことを意味します。悪性なら、甲状腺の全摘出が必要です。Insiderの取材に次のように答えた(甲154。本年7月19日の記事)。「カルディコット博士の見解に同意します。福島原発事故後にこれほどすぐに、多くの子どもたちに甲状腺の嚢腫や結節が見られることに驚いています、なおかつこの事実が世間に広く知られていないことに驚いています。今回の検査結果(4万2千人の子どものうち6~10歳の女子の54.1%、11~15歳の女子の55.3%、男女合わせた全体の43%に「のう胞」が発見)を知った2人の衝撃がどれほどのものかは推して知るべしである。(2)、さらに、前回2回目で二次検査を終えた38人の中から初めて1人が甲状腺がんと診断された。これについて、上記検査の主体である検討委員会(座長山下俊一氏)は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で4年」等を理由にして原発事故との因果関係を否定した(甲163)。4頁で前述した通り、これは虚偽である。それを最も鮮やかに見破るのは、ほかならぬ山下俊一氏自身である、但し昨年3月11日以前の。2009年、山下俊一氏は講演で、通常なら子どもの甲状腺がんは百万人に1名と述べている(甲125「放射線の光と影:世界保健機関の戦略」536頁1~2行目)。2000年に、山下俊一氏は国会で、原発から150キロ離れたベラルーシ「ゴメリ」地区の小児甲状腺がんは、チェルノブイリ事故の翌年に既に4倍に増加したデータを紹介している(以下の表。甲124チェルノブイリ原発事故後の健康問題)表2)このままでは、福島県の子どもたちは、甲状腺疾病だけでも4千人の小児甲状腺がん患者が出たチェルノブイリ事故を上回る深刻な事態もあり得る。甲状腺疾病は氷山の一角にすぎず、チェルノブイリでは、事故後子どもたちの心臓や血管の病気をはじめ様々な疾病が増え続けている(甲148ウクライナ政府報告書。甲152NHK・ETV特集「ウクライナは訴える」)。以上から、福島の子どもたちに異変が発生しているのは明らかである。彼らをこのままにしておくと、福島は健康な子供が2割しかいないという今日のベラルーシやウクライナのようになってしまうのは必至である。その意味で、これは政策論争ではない。危機に瀕している命を救うのか見殺しにするのかという人権の根本問題である。チェルノブイリ事故の被害者の人たちが異口同音に訴える言葉――二度と決して、私たちの失敗をくり返して欲しくありません[2]――今こそ、チェルノブイリの痛恨の訓えから学び、「人権の最後の砦」の使命として最も重要な「子どもの命を救う」という緊急問題を解決すべきである。本年9月、チェルノブイリ(ウクライナ)を訪問し、福島県と同程度の汚染地域で暮らす子どもたちの様子をつぶさに学んだ郡司真弓氏の報告書を提出する(甲153)。本年5月に、郡山市民の武本泰氏作成の除染の現状を報告した報告書(甲137)を提出したが、その後4ヶ月経過して、除染の限界或いは破綻が明らかになってきた現状について、再度、武本泰氏による報告書(2)(甲155)を提出する。4、チェルノブイリ事故による子どもたちの健康被害についてチェルノブイリ事故による子どもたちの健康被害の実態、背景を考える上で有益な以下の映像を3点提出する。1.チェルノブイリ・ハート(2004年、アカデミー短編ドキュメンタリー映画賞受賞。国際連合の人権理事会のスタッフである特別報告者(今回は「健康の権利に関する特別報告官者」であるアナンド・グローバー氏)が、本年11月15日に来日し、福島の子どもたちの健康被害の実態を調査、監視、助言を行い、勧告を出す予定である。いま、福島の子どもの人権侵害問題は国連、世界が注視する問題である。これについて、国連に日本の人権問題を訴えてきた垣内つね子氏による報告書を提出する(甲156)。上[1]木下黄太のブログ「福島第一原発を考えます」本年5月2日の記事。甲152NHK・ETV特集「ウクライナは訴える」のラストでも汚染地域の医師がこう訴えている。「私たちの失敗をくり返して欲しくありません。10月12日、以下の2名の議員から回答がありましたので、紹介します(各議員及び衆議院・参議院のブログ・ホームページに掲載されているものです)。【お知らせ(続報)】集団疎開の即時実現を求めるイタリア語のネット署名、スタート「日伊の架橋-朋・アミーチ」のご協力により、本日、集団疎開の即時実現を求める緊急署名、のネット署名のイタリア語版がスタートしました。イタリア語圏の知り合いの方に署名していただくよう、お願いいたします。【速報】10.1全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状でお知らせしたとおり、いま、国政の最も緊急に解決すべき最大の課題は、福島県の子どもたちを今すぐ危険な被ばくから救うことです。これは政策論争ではありません。福島県の子どもの命という人権の根本問題です。この政治の根本問題について、今月1日に、全国会議員の皆さんに、質問状を出しました。国会議員は主権者である我々市民の利益、保護および安全を実現するために国政を運営する権限を我々市民から付託されている人たちです。彼ら一人一人が主権者である我々市民に対して、この根本問題について説明する責任があります。私たち市民は、国政を付託された彼らの説明をかたずを飲んで見守っているところです。10月11日現在、以下の2名の国会議員から回答を頂きましたので、紹介させていただきます(各議員及び衆議院・参議院のブログ・ホームページに掲載されているものです)。チャンネルはCh6です。イタリアから疎開裁判を支援する方が帰国してスピーチします。してきました(過去の行動の動画は末尾に掲載)。今週金曜日(10.12)も、文科省前と官邸前と財務省上で、次の通り実施します。今回、福島から現地の声を伝えるのは次の方です。今回、遠方からお越しいただき、メッセージを伝えるのは次の方です。終了時間7時半には終わる予定です。間に合わない方は、8時からの財務省上にお越しください。官邸前はスピーチだけです(今回、福島から来た方がスピーチします)。終了時刻は9時半です。全日程を終えた午後9時半から、経産省テント前で、短時間ですが当日の振り返り会をやります。参加希望の方は奮って参加下さい。詳細が決まり次第、お知らせします。・かんしょ踊り:かつて文明化推進の明治中央政府から「野暮で後進的」という理由で撲滅・禁止され、生き延びたたと言われる福島県会津の踊りを、今、原発推進の平成中央政府から抑圧・迫害されている福島県の子どもたちの集団避難を求める市民が「抵抗の踊り」として踊ります。国内遠方の皆さん、海外の皆さんからも、この抗議行動に参加ください。deborah.com【*を@に差し替えて送信ください】)で抗議の声を表明して下さい(ブログで紹介させていただきます)。【報告】10.5文科省前~官邸前~財務省上抗議行動の記事・動画10月5日、東京の文科省前~官邸前~財務省上で、郡山市の駅前で、同時に抗議行動を行いました。以下は、東京の抗議行動の動画です。肉離れで静養中の山本太郎さん、1日(月)に続き、この日も飛び入り参加。財務省上でスピーチ(以下の写真)。今回10月1日の第1回審尋に向け、福島の子どもたちの被ばくの危険性を証明する新たな証拠が次々と明らかになり、以下の書面と証拠を仙台高裁に提出しましたので、全体を紹介します。個別の解説はこのあと、行ないます。(山下俊一)から会員宛てに、3.11直後に、福島原発事故で被ばくした福島県の子どもたちに「小児甲状腺ブロック」すなわち安定ヨウ素剤の配布は必要ないという文書を出していた事実。他方で、チェルノブイリ事故の直後、ソ連では安定ヨウ素剤は配布されず、そのため多くの子どもたちがのちに甲状腺がん等の病気になったのに対し、隣国ポーランドでは直ちに安定ヨウ素剤を配布したため、子どもの甲状腺がんの発生はゼロだった事実を指摘したのはこの山下俊一氏である(甲125。狭心症など心臓や血管の病気が増加している事実を報告。149新聞記事「福島で小児甲状腺がん『事故と無関係』危うい即断」2012.9.27東京新聞9.11発表の福島県の甲状腺検査結果で1名の小児甲状腺がんが見つかった問題で、福島県立医大は「原発事故との因果関係を否定」したが、菅谷松本市長は「即断は禁物」と批判した事実。臓疾患や膠原病など、様々な病気が多発していると報告。真弓(NPO「ふくしま人と文化ネットワーク」理事)本年9月、ウクライナのチェルノブイリ原発から70Km離れた町の保育園、病院を訪問。複数抱えている実態を報告。Insider」に立て続けに、ふくしまの子どもたちの甲状腺検査結果に対して、これを警鐘する専門家の記事が掲載され、話題を呼んでいること。Grover〕氏)が、本年11月15日に来日し、福島の子どもたちの健康被害の実態を調査、監視、助言を行い、勧告を出す予定である事実。157の1~2書籍「こうして原発被害は広がった」(抜粋)2011.6.30初版ピアズ・ポール・リードチェルノブイリ事故の際には、(チェルノブイリ原発に最も近い)プリピャチの全住民が事故発生後12時間以内にヨード剤の配布を受け、後には169万人の子どもを含む540万人の人々にヨード剤が配布されたとされている事実。潔(ETV「ネットワークでつくる放射能汚染地図」)チェルノブイリ原発事故の4年後から小児甲状腺ガンが急増した時、日本の医学者たちは、その急増と放射線との因果関係を認めなかったが、その理由が「広島や長崎では小児甲状腺ガンが十年以上たってから現れたから、これほど早く発症するはずがない」というものであったこと。本年9月14日から始めた、子どもたちを福島原発事故の被ばくから守るため、疎開をすることを認める決定を速やかに出されることを求める緊急署名が本年10月1日現在、日本13,902筆、海外253筆合計1万4155筆集まったこと。「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。外部に漏らさぬよう口止めもしていた。ついて検討委員会を巡り、委員が発言する内容について県が予めシナリオ(議事進行表)を作成し、委員に送付していたこと。県は「山下俊一座長のメモ的なものとして作った可能性はある」と答弁。福島県に設置された116ヶ所のモニタリングポストの数値を調査したところ、10~30%低く表示されること、一部では周辺の表土をはぐなど除染され、除染の影響で数値が低くなる可能性を指摘。モニタリングポストから10m離れた所では、平均で40~50%高かったこと。Page脱被ばく実現ネット・活動ブログ2016年9月にこちらに統合しました。脱被ばく実現ネットの活動やお知らせを中心にしたブログです。IWJ_GENE...【世界が注目】10.31国連で日本政府の福島の人権侵害が世界中から審査される日。(3)寄付・カンパのお願い宣伝の諸活動や裁判には諸々の費用がかかります。皆さまのカンパによるご支援をお願いいたします。00110-7-602472尚、これまでの以下のカンパ先に振り込まれても脱被ばく実現ネットへのカンパとなっていますのでご安心ください。