皆さんおはようございます。私から2点、冒頭御報告をさせていただきたいと存じます。東日本大震災への支援、それから被災者の受け入れ、それから宮城県知事との面談について報告をさせていただきたいと存じます。お手元にあります資料に基づいて御説明、御報告をさせていただきたいと思っております。募集結果、4月13日のものということでございますが、募集総額が職員で1,697万2,890円、県の災害義援金口座に全額振り込み済みということでございます。それから、職員組合が別途募集した義援金につきましては695万1,822円、これは日赤愛知県支部に送金済みということでございます。これはもう既に御報告してあるかと思いますが、先ほど部長会議で報告ありましたので、これもあわせて御報告をさせていただきます。それでは、お手元にお配りをしております資料に基づいて説明をさせていただきます。(https://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/230418kishakaiken.pdf)震災から5週間余りが経過をいたしまして、被災地域は初動時の応急対策から次第に復興・復旧対策というふうに移りつつあります。それに伴って支援に関するニーズも変化をしております。そこで本日は、今後復興・復旧を進めていく上で求められる技術職員等に関する派遣の取り扱いと愛知県への被災者の受け入れを進める上での取り組みについて説明をさせていただきます。した取り組みを円滑に進めるためには、被災地のニーズを迅速かつ的確に把握することが大切でありますので、県としての取り組みについて説明をいたします。技術職員などの派遣についてでございます。被災地域への職員の派遣については、全国知事会からの要請に応え、緊急支援として現在、宮城県の多賀城市に避難所の運営のため、毎週30人ずつ県職員を派遣いたしております。加えて、大震災の発生直後からこれまでも国からの要請に応えて、保健師チーム、心のケアチーム、放射線の被曝量の測定や下水道の復旧支援に当たる技術職などのチームを、専門職員を、お手元の資料、職員の派遣という表がありますね、職員の派遣という、この数字が書いたやつ。これにありますように、こういった形で職員の皆さんを派遣させていただいておりまして、これまでに、4月18日現在で延べ294人、人的支援量としては2,154人日ということでございます。いった職種の職員の皆さんを送らせていただいております。今後は、被災地域への支援が応急から復興、復旧に重点が移るということで、土木、建築や農業土木などの技術職員の派遣に比重が移ってまいります。愛知県では、今後の被災地域からの派遣要請に応えられるように、既に派遣が確定している者含め、4月18日現在で、今後、延べ154名、人的支援量で1万2,213人日を予定いたしております、準備をいたしております。今後も、こうした戦力となる専門職員の派遣というのが要だということで、積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。続きまして、被災者の受け入れの取り組みにつきまして御報告をさせていただきます。コミュニティ単位での被災者の受け入れでございます。今後、被災地域では約7万戸にも及ぶ応急仮設住宅が建設される予定とのことでありますが、すべての整備が完了するまでには相当な時間がかかると思います。このため愛知県としては、コミュニティー単位で集団移転できる数十戸の単位から住宅を確保するとともに、被災地域から愛知県までの移送用の無料バスを手配して適切に対応してまいりたいというふうに思っております。宮城県からはコミュニティ単位での集団移転について私どもの方に、その収容の可能性について具体的な調査依頼が参っております。具体的な要請があり次第速やかに対応できるように、受け入れ準備を進めてまいりたいと考えております。被災者受け入れに関する情報提供として、次に、被災者の方々に愛知県へ避難していただくためには、まずは受け入れの条件や問い合わせ先などの情報を正確にお伝えすることが大切であります。各県事務所を通じて現地にお届けいたしました。これを現地にもうお届けいたしました。愛知の受け入れというのは被災者の方々の、知らない土地ということで大変御不安であろうかと思いますが、地元自治体と十分な調整を行うとともに適切な情報提供を行っていきたい。そのための改善工夫を順次行ってまいりたいと考えております。これを既にお配りいたしておりますので、これで何なりとお申しつけをいただければということで進めていきたいというふうに思っております。それから3点目、愛知県の宮城連絡所を開設いたします。これも配付資料、こちらのもので書いてありますが、御覧いただきながらと思いますが、愛知県としては今後、現地のいろいろな情報収集と連絡調整が非常に重要だということで、コミュニティー単位での集団移転も始まりますので、被災自治体との綿密なすり合せや情報交換が不可欠だと思っております。いうのを設置いたします。活動の開始時期は明日、4月の19日からとし、宮城県の県庁の災害対策本部の一角に専用のデスクと電話機をお借りいたしまして、2名の県職員が2週間程度のローテーションで今後常駐をするということになります。連絡所を宮城県に設置することといたしましたのは、全国知事会から愛知県の物資や人的支援策として、「愛知県は宮城県を応援してやってくれ」とこういうふうに言われておりますのでということ。それから、大きな被害を受けました岩手、宮城、福島のちょうど中間に位置しているということから、連絡調整に関しては非常に利便性が高い、それから、宮城県当局から連絡所開設について積極的な御協力をいただいたということでございまして、宮城県の県庁の中に、災対本部の中に連絡所を設置させていただきたいと思っております。明日から設置をいたします。それから次に、宮城県の村井知事との面談についてでございます。愛知県といたしましては、今後の支援活動を円滑に進めていくためには、現地のニーズを的確に把握していく必要があると存じます。そのため、私自身が直接宮城県に出向きまして、村井知事さんをはじめ、愛知県が支援を行っております関係市町の首長の方々ともお会いをし、今回の大震災でのお見舞いを申し上げますとともに、トップ同士で打ち合わせを行うということが効果的であると思いますので、早速、宮城県に出向くことといたしました。具体的には、お手元の資料のとおり、今週の金曜日、4月の22日宮城県庁を訪れまして、午前11時から村井知事を訪問し、具体的な支援要請についてお伺いをしたいというふうに思っております。その後の日程でございますが、先ほど触れました宮城県の災対本部内にあります愛知県の連絡所を視察した後、愛知県から職員を派遣しております多賀城市に出向きまして、市長さんにお会いをした上で、職員を激励したいと考えております。活動しておりますのは、仙台市の南の亘理町、山元町というところでございますが、そちらにも出向きまして現地の被災状況を視察するとともに、それぞれの町長さんとお会いをし、お見舞いをさせていただくとともに、職員を激励したい、被災地の方々を激励したいというふうに思っております。日程のさらなる詳細なものにつきましては後日提供させていただきます。いうルートでどういう電車でどういうふうに行くかというのは今詰めておりますが、またそれも御連絡をさせていただきたいというふうに思っております。これは東京の有明と神奈川の東扇島と大阪の堺というところで、今、東京はもうできている、堺は整備中ということでございますが、是非愛知にも、是非拠点をつくっていただきたいということを、早急にこれは中身を詰めまして、これは民主党さんはもちろんですが、政府の方にも積極的に要請をしていきたいというふうに思っております。これこそ待ったなしの課題だと思っておりますので、これは、中身を早急に詰めて迅速にやっていきたいというふうに思っております。設置に先駆けて、四つのプロジェクトチームを設置したいというふうに思っております。いうわけにはいきませんので、そうなりますと、今準備を進めておりまして、やろうと思えばやれるんですけれども、それは本部は少し、連休明けということにさせていただければと思います。それで手をこまねいているわけにはいきませんので、プロジェクトチームは先行して、実務者レベルのプロジェクトチーム、PTを立ち上げていきたいと思います。それの第1弾が四つでございまして、一つは中京都のPTということでございます。中京都のあるべき姿、そして政策効果を最大化する行政体制や行政サービスのあり方について検討を行っていきたいというふうに思っております。二つ目は企業立地のPTでございまして、当面は東日本大震災の被災地からの移転希望のある企業の受け入れ支援方策等について最優先課題として検討を行っていきたい。それから、立地競争力の強化方策などなど課題整理も行っていきたいというふうに思っております。三つ目は観光プロモーションということでございます。これにつきましても、県市が一体となった観光振興策をつくっていきたいというふうに思っております。四つ目は庁舎重要文化財のPTでございまして、名古屋市役所が昭和8年、この愛知県庁は昭和13年でございますが、昭和初期の貴重な建築であり、帝冠様式の建物が二つ並ぶというのは全国でも例がないということでございますので、そうしたものの申請とかPR、活用などなどについて検討を進めていきたいというふうに思っております。これも、当初、4月中にも立ち上げと思ったんですが、やはり名古屋市会が4月27日までということでございますので、連休明け早々にPTを立ち上げて、最初は私と河村さんで出席をしながら具体的な議論を進めていきたいというふうに思っております。いうことでございますので、御報告をさせていただきたいと思います。中京独立戦略本部について、連休明けに第1回を開くというのは、4つのプロジェクトチームそれぞれ会合を開くということでしょうか。戦略本部は、連休明け早々は、まずPTをぱたぱたぱたとやって、それとあわせて、並行的に本部もしかるべき時期にと思っておりますが、まずPTを先に先行させようというふうに思っております。いうのは、さっき申し上げましたように、この地域を代表する経済界の方々も、震災対応で正直言って大変な状況でございますので、そこは別に、具体的な議論をスタートさせていけばいいというふうに思っておりますので、それをまず先行させて、その後にできるだけ早く本部をやっていきたい、そういうふうに思っています。本部の第1回会合を、できるだけ早い時期にPTを立ち上げた後に、開きたいということでしょうか。PTが先になると思います。派遣、応援をしているというふうにも聞いておりますし、それからトヨタさんもやはり生産立ち上げに対して、これは全力で今取り組んでおられるというふうに聞いておりますから、そういう意味で、そういった合間を縫ってまた御相談をしながらというふうに思っています。震災対応の件で、コミュニティ単位の被災者の受け入れで、宮城県からということですが、市町村名と、何名程度の規模を受け入れられるということを具体的に教えていただけますでしょうか。要は、コミュニティ単位で受け入れをお願いしたいという御要請が、調査というのが、先ほど申し上げたように宮城県さんからありますので、そういったことを今、中で準備をして。要は、公営住宅とか、トヨタさんと中電さんから社宅をお借りいたしますから、ある程度まとまった単位でどんと確保できるところが幾つあるかをこちらで調査というか決めて御提供するということになると思います。いうのは、県営住宅も市営住宅もそうですけれども、5戸とか2戸とか、小さいところの市営住宅は1戸2戸とか、そういうやつをみんなかき集めてありますから、そういったところだとちょっとコミュニティ単位になりませんので、ある程度まとまったところがどのぐらい提供できるかというのを今こちらの方で、中でちょっとつくっておりまして、それで相談をしてということになると思います。それも含めて今度、22日に村井知事のところに行って話をさせていただければというふうに思います。宮城県への訪問ですが、宮城県知事との面談の中で、コミュニティ単位の受入れについて、何人単位の受け入れをしますという具体的な話になるのかお伺いします。何とかそれまでには、このぐらいのものが受け入れられるということはある程度腹づもりを固めて、宮城県さんには提示ができるようにしたいというふうに思っています。いうのは、さっき申し上げましたように、物理的に今ある住宅でまとまった戸数が確保できるところはこのぐらいで、このぐらいの、例えば100戸建て、100戸毎一遍にありますよとか、50戸毎ありますよとか、そういうことになると思いますので、今すぐ受け入れるとなるとね。いう意味で、そういったものがどのくらい物がありますよというのをつくって、その段階で何とか宮城県さんには、村井知事さんにお示しができるようにしたいというふうに思います。今後の1万人規模の支援は、これは多賀城市を拠点に支援をしていくということでしょうか。これはあくまで県からこういう形に、土木建築関係ということでございますから、多賀城市というよりも、むしろ県対県なんで、宮城県からの御要請を受けて。ほかの岩手、福島からも御要請があれば。仮設住宅の技術職の職員は福島県に派遣をしましたから先週。県の要請を受けて、県単位での派遣ということになってくるというふうに思います。多賀城市はあくまでも避難所の運営に、市の職員さんが疲労困ぱいしちゃっているのでということで、宮城県の要請を受けて送りましたので、今度は技術職なんで、県単位ということで送っていくことになると思います。具体的な人数が出ていますが、これは、具体的な地域もすでに選定をされているのでしょうか。これはあくまでもですね、正直言って、私がとにかくどんどん準備しろと、必ず要請来るからと言って準備させて、今、各県庁部局に最大限こういう技術職の人。愛知県でもいろいろ仕事やらないかんもんですから、仕事をやるのに職員は要るんですね。勝手に公共事業というのはお金さえ出せばできるというもんじゃなくて、職員を張りつけないけませんけど、とにかくそれを絞りに絞って、どれぐらい提供できるかを早いところ用意しておけということなんで、これは愛知県庁でも最大限できるのは550人用意しましたと、あとは向こうから要請が来るたびにどんどこどんどこ送るということで、向こうの現地、どこの場所に行くかというのが今の段階で決まっているわけではありません。宮城県さん、岩手県さん、福島県さんから御要請いただいたら、そちらへ直ちに送るという形で進めていきたいと思います。具体的な地域や人数も含めて、宮城県知事とお話をされるということでしょうか。具体的にどういう形で職員を派遣してくれというのは、多分事務当局で話をして、うちには農業土木の職員を当面2人欲しいとか、下水の職員を2人欲しいとか、そういう話だと思うんですね。いう話があればどんどん送ると。行き先は向こうの御要請に応えてということになると思います。コミュニティ単位の受け入れの確認ですが、宮城県の方から要請があり、特定の自治体に限ってではなくて、自治体単位で受け入れられないかという要請がきているということですか。震災復興に関連して、復興増税が囁かれていますが、そのことについての感想と、注文など見解をお聞かせください。これはこの間、この週末、土日の街頭演説でも申し上げておりますけれども、こういうときに消費税を増税しようというのは、私はいかがなものかというふうに申し上げております。するというふうに決めました。いう中で、財源が要るからといって、今、消費税を増税したら、これだけ消費が冷え込んでいる中でさらに冷え込んでしまうんではないかという懸念があります。私は今、この段階で消費税増税ということについては、これは適当ではない、反対だということを申し上げたいというふうに思っております。申し上げておりましたが、私、新聞報道しか知りませんが、いつだったかね、石原伸晃さんが来たんだな。したら、よっぽど私が言っているのか、河村さんが言っている話を気にしてか知らんけど、「すぐにでも消費税を増税するようなこと言われてるけど、そんなことは絶対しません」とかって、どっかで言ったんだがね、いつだったかねあれ。土曜日かな言ったのは。いうふうに新聞記事で僕見たけど。簡単にはいかないんじゃないんじゃないでしょうか。公党の幹事長がそう言われたんで、そうはならないということなんでしょうね。そこはちょっとよくわかりませんが。いずれにしても、私は、今この段階で、日本の景気、経済を回してよくしていかなきゃいかんときに、消費、投資を冷やす、そういう政策の消費税増税はとるべきではないということは明確に申し上げたいと思います。民主党との懇談会の中で、国の基幹的防災拠点は、まず県の方で候補を挙げるべき話がありましたが、どれほどの期間で挙げていくお考えなのか。津波の方は、国が最初に調査すべきだという話ですが、津波の避難所であったところが、かなり被害にあっているみたいで予断を許さない状況ですが、これについてはどのようにお考えなのか伺います。国の広域防災拠点につきましては、やはり候補地をこちらの方である程度固めた上で国の方にかけ合わなきゃいけないと思いますから、まず我々がやっていく作業を急ぐようにということを、もう指示をいたしました。できるだけ早く形をつくるとして、ある程度素案みたいな、たたき台みたいなのをつくって国とかけ合っていきたいというふうに思います。今日がそのキックオフだというふうにお考えいただければと思います。どこを候補地とするかはこれからということで御理解いただきたいと思います。それから、津波につきましては、これはおっしゃるとおりでございまして、今の県の第2次地震対策アクションプランにも津波対策も想定はしておりますが、これはまた専門家の御意見をお聞きをして、早急にやはり専門家の意見を聞く、そういう機会をつくってやっていきたいというふうに思っております。県の方で国の調査を待たずにということでしょうか。いろんな御意見を聞いていきたいというふうに思います。愛知県内に国による防災拠点をつくって欲しいという話がありましたが、要望書の中に物資と人員の相互の受け入れの調整の役割がありましたが、国の防災拠点は、どういった役割とし、いつ頃を目途につくっていきたいか。いやいや、国の防災拠点というのはこれからの話なんで、今日はむしろキックオフだと御理解いただければいいと思いますが、基本的には、もちろん物資の備蓄のところと避難所と、あと、いざというときの国のオペレーション機能を持つところだから、愛知県というよりも、むしろこの中部地域で被害が発生した場合に、東京というよりも、まずこちらに来て、前線で、ここでいわゆる防災対策をオペレーションするという機能になると思います。中心であるこの愛知県にも是非それをつくっていただきたいということになると思っております。いざというときの国のいわゆる災害対策のオペレーションをやる拠点になるというふうに思っております。2〜3週間前から知事に県警の警護が付いていますが、前知事の時は、警護が付いたのをあまり見なかったのですが、どのような理由で警護が付いているのでしょうか、年間、人件費がどれぐらいかかるのか、それに対するお考えを伺いたい。これは、何日か前から付けていただいておりますけれども、その前からも、私が例えば街頭やったときとか何とかの、その地域の警察署の方々が警備をしていただいておりましたので。私からお願いをしたということでもなくて、そういうふうな警察当局の御配慮だというふうに思っておりますので、それについて私からコメントする立場ではないと思いますが、お聞きいたしますと、全国のいろんな知事さんも警護がぴたっとつくのか、それともいわゆる私服の警察官がずっと遠巻きにして警護するのかも含めて、それは警護、警備の中、いろいろノウハウというか、常に警備をしていますというふうに私はお聞きしておりますけど。何か具体的に身の危険を感じられたことがあって要請をされたのでしょうか。私から要請したことはありませんが、そういった形での御配慮をいただいたんじゃないかというふうに思っております。人に、いろんなパターンによるんだろうと思います。大阪の橋下知事なんかは常に3人ぐらい付いておられるようですから。あとは、ほかの知事ですね、首都圏のいろんな各県の知事さんもそういった形で付いておられるというふうにも聞いておりますけれども、それは警察当局のお考えだと思っております。具体的に身の危険を感じられたことはありますでしょうか。含めて、その後もいろいろやっておりますと、やっぱりいろんな方が街にはおられますので。いうのは、我々は、私、大衆の中にやっぱり飛び込んでいってお願い、お訴えをすると、選挙運動するというのが私のモットーなんですが、やっぱり私がこれまで選挙運動やってきた三河部の、ああいうちょっと田舎の方とは違ってですね、やっぱり大都市部に来てやると、本当にたくさんの方がお集まりになるところだと、やっぱりいろんな方がおられるという経験はあります。具体的にどうだということは、ちょっと控えた方がいいと思いますが、そういったことがあったということはありましたですね。6月補正予算の編成の時期にさしかかりますが、具体的に6月補正予算に向けてのスケジュールと現段階の予算編成に向けた方針をお伺いします。これは私が申し上げるまでもなく、2月議会は骨格予算でございましたから、6月の議会で肉づけ、政策予算を肉づけをしてやっていくということになります。それに向けて、一つは、まずは、当初予算で見送った政策的経費とか新規事業。いう中には当然、私が選挙中お訴えさせていただいたマニフェストに関係するもので、できるだけ早くこれは実現化し具体化をしていくものは乗せていきたいというふうに思っております。それから何といっても、今回発生した東日本大震災に関する震災対策。やっておりますが、そうした震災対策と防災対策、こうしたものは重点的に、これは予算化をして具体化をしていきたいというふうに思っております。4月冒頭でしたが、被災者の方に50万円の小口資金を緊急融資するということで、5億円の専決処分をさせていただきました。やっていきたいというふうに思っております。全国知事会の会長選挙に出馬の意向はあるのかお伺いします。推薦人か何か要るんでしょ、あれ確かね。私、今のところそんな活動しておりませんから、それはありません。誰かの推薦人になるというお考えはありますか。言って、何人かから声はかかってますけど、その予定はありません。推薦とまではいかないが、誰かを支持することはありますか。どなたが出られるかを見てですね、そしてその方の訴えることをお聞きして、それでどなたを支持するかを決めたいというふうに思います。あれ、4月の20何日だったか、26日かな確か。