1ドル=111円台9月7日の米国株式市場はNYダウが79ドル33セント安の2万5916ドル54セント、ナスダック総合指数は20.18ポイント安の7902.54ポイントで終了。8月雇用統計が市場様相を上振れ、非農業雇用者数が20万1000人増となったことや、平均時給が8年ぶりの高水準となったことで利上げ警戒感からドル高となった。外国為替市場では1ドル=111円05銭とドル高・円安で終了した。米中貿易摩擦の象徴銘柄ボーイングが下落、フェイスブックには買いが入り相場を支える場面があった。ナスダックではアップル、アルファベット(グーグル)が売られ、週間を通じて投資家は「アメリカ中国貿易摩擦、NAFTA交渉」など貿易戦争を気にする傾向が強かった。割安感から引き続き23000円超えに期待が残るものの、投資家の間には先週よりも今週になってからトーンダウンしてきた印象。足元の日経平均株価推移は、8月21日終値22199円から8月31日終値22869円50銭まで8日連続高となった。市場関係者は昨年10月、日経平均16連騰を記録して以来の相場の強さに期待感が高まりました。この間、高値は8月27日の2万3006円83銭と、8月28日の2万3032円17銭で、どちらも23000円から押し戻される値幅とスピードが早く、8月31日から9月4日まで3日続落となっています。資料を引用すると、8月31日にクレディスイス証券が日経平均先物を売りに転じ、棒グラフで濃い青色の長さが大きい点に注目されます。同証券では一目均衡表の転換線(9月4日時点)22705円が下値支持になるか焦点、としていましたが終値ベースでは22696円で転換線を下回っています。次に意識されるのが基準線の22441円ですが、「基準」というだけあって、この節目を下回ると相場の方向性が変化してしまいますので避けたいところ。2018年9月19日TATERUショック、投資用マンション・アパート関連企業株価急落スタートトゥデイに思惑・先回り買いの動き?9月3日の日本株市場は日経平均株価が続落、TOPIXは3日連続安、米国とカナダのNAFTA合意がなされず、中国に対して2000億ドルの制裁関税発動予定で手控えムード。日経平均終値は157円77銭安の2万2707円38銭、TOPIXは15.04ポイント安の1720.31ポイントで終了。不動産とフィンテックを融合して成長企業とみられてたTATERU(1435)がストップ安。アパート建設資金の融資審査を通りやすくするために預金通帳の残高改善を行っていたことが発覚、スルガ銀行(8358)とスマートデイズ(かぼちゃの馬車)シェアハウス融資問題と類似している事件が嫌気されて400円安の1206円と値幅制限まで売られた。大東建託(1878)、レオパレス21(8848)、シノケングループ(8909)が下落、戸建て再販のカチタス(8919)や、サブリース物件を扱うAMBITION(3300)、「アルテシモ」ブランドの投資用マンション開発販売を手掛けるグローバル・リンク・マネジメント(3486)、不動産クライドファンディングが好調のロードスターキャピタル(3482)など下落率は7%~8%と大幅安。総務省が格安スマホと速度差別を禁止するという報道で格安スマホ・SIMカード販売の日本通信(9424)が急騰、日特建設(1929)は麻生グループのエーエヌホールディングスが1株780円で株式公開買付すると発表され上昇率トップとなった。