ツーリズム」「ツーリスト」p.254「戦火のイラクに滞在し、現地の人々の置かれた状況を考えれば自分の拘束などどういうことでもないと改めて実感した。「軍縮が進みすぎると困る米国の軍事産業としては、兵站部分の民営化は、逆に戦闘部門の規模を維持するための手段でもあった。その規模を維持拡大するための名目としてソ連に代わる新たな脅威が必要だった。東西対立がなくなったのに新たな戦時体制を組むことを米国民に納得させるには、真珠湾攻撃のようなショックを与える必要があったところへ、9.11事件が発生。「テロ」という定義のない言葉を使うことで世界中に自由に敵を設定し、それに対応するための米国を中心とした世界秩序を作り上げる手段として「テロとの戦い」をぶち上げることに成功した。国際的な定義や共通認識のない「テロ」を組み込んだこの言葉は、国際協調ではなく単独判断で行動する米国の方針のキャッチコピーである。委託を受けた民間企業が最も儲かるのは、金に糸目をつけなくなる戦時においてだ。行うこと自体に意義があるその戦争の相手としておあつらえ向きだったのが、独裁国家イラクだった」p.232「イラクの混乱の大きな要因として、フセイン崩壊後に急増した失業者に職を提供できなかったことがあげられる。・・・・占領国が自国の民間業者にほぼ独占状態で復興事業を請け負わせたやり方も、イラクの混乱を招いた一因といえるのではないか。p.246「米国の設定した新たな脅威である「ならず者国家」「悪の枢軸」の一つ、北朝鮮に日本人はおびえるようになった。そのおびえようは、ソ連という大国と接していた時代の比ではなく「冷戦が終わってもやはり米国についてゆくしかない」という認識が植え付けられた。北朝鮮がたびたびミサイルを打つのは「脅威」としての存在意義を理解したうえでのことではないか。事実上政府が自由に処刑できるということサダムフセイン時代の方がよかったという記事。今は300人のサダムフセインがいる。チェイニー副大統領が熱心。先進国の管理者とアジアアフリカの労働者イギリス外務大臣デイヴィッド・ミリバンドは、2009年1月15日付ガーディアンに論文を投稿、この中で「“対テロ戦争”なる定義は誤りだった、却って諸勢力を団結させる事に繋がった」と述べた。昔懐かしい、T新聞I記者から電話があった。外が明るくなってきてきてから、散歩に出かけた。行ってみたかった、プラザホテルの中を見学。精華大を後にして、地下鉄4号線で北京南まで行く。神戸のタクシー経営者も同行。都甲幸治氏の発言に「これ以上の犠牲者を出さないように、慈悲の心で原爆を二個落としたといっています。記事を読む自家用自動車の共同使用(ライドシェ)タクシー業界がライドシェに過敏になっているのか、行政当局もライドシェに否定的な報道が目立つ。