ミサイル等の大量破壊兵器の拡散を防止することと、地域紛争を防止する上で兵器を製造するために使用する高度な資機材や汎用品が懸念地域に輸出されることを規制することが必要になりました。弊社におきましても日本の安全保障の一端を担うべく社会的役割を全うし、積極的に大量破壊兵器の拡散防止に貢献したいと考えています。輸出規制の体系について弊社の該非判定は日本の外為法等に基づいています。詳細につきましては、下記よりご確認ください。米国資本の部品や技術を第3国へ輸出した場合の不利益(違反者リストへの掲載)を避けるために管理をおこなっています。