Foundation)については、サッカーの本田圭祐選手が教育事業に協力していると聞いていた程度で、どんな組織なのか知らずにいた。よると、創設したのは、CNN創業者のテッド・ターナー氏。1998年、米国が国連分担金を滞納しているのを嘆き、国連支援を目的に私費10億ドルをつぎ込んでつくった。何とも米国の富豪らしい、気前の良い話ではないか。国連ができないことをする「国連応援団」ともいう。米国は国連最大の出資者であるが、運営に不満があれば、分担金を払わずに揺さぶりをかけるのを常套手段としてきた。そこに、「国連軽視」と言われるドナルド・トランプ政権の登場だ。どんな影響が出てくるのか、不安はないのか、尋ねてみた。キャルビン会長は「予期していた質問だわ」と苦笑しながら、答えた。「有権者は、米国の指導者が世界にとって重要であることを考えたうえで、大統領選挙に投票している。一部の分野で変化が必要だ、という気分が蔓延していた。その診断結果には間違いもあるだろうが、いずれにせよ『変化の時代』になる」そして、「トランプ氏は選挙戦中とは異なる言動をしているし、大統領になれば成長すると期待しているが、一部の分野では私たちも声をあげていく」と述べた。その例として、トランプ氏が反対を唱えてきた地球温暖化対策をあげた。彼女が「希望を持てる面もある」と言及したのは、国連大使候補に名前が挙がったサウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事である。本人はキリスト教徒だが、インド系移民の家庭で生まれ育った。「白人だらけ」といわれるトランプ政権の閣僚級人事の中に、かろうじて米国伝統の多文化主義をつなぎ留めている。キャルビン会長は「米議会は上下院とも共和党が優勢になったが、多国間主義をとる議員も多く、しっかりとアプローチしていきたい」と述べた。様々な連携をしながら国連の重要性を訴えていく構えだ。