国際関係やビジネスのあり方を一変させる可能性を秘めた技術開発が急展開を見せているが、その主役は「ブロックチェーン」だ。国際政治情勢も劇的な動きをみせるなか、この革新的な技術をめぐって、早くも各国がしのぎを削り始めている。日本はスタートダッシュに遅れてしまっているようだ。「皆で使える台帳」ブロックチェーンについては、日本では昨年、取引価格が80%も急落したため、投機的な印象が強いビットコインと錯覚されることもあるが、ビットコインを可能にした基盤技術がブロックチェーンであり、ブロックチェーン技術そのものは中立的なものである。ブロックチェーンとはどんな技術なのか。一言でいえば、「皆で使える台帳」のこと。銀行の台帳は銀行と預金者しか使えない。ブロックチェーンはインターネットにつながっていれば、「誰でも、どこからでも使える」のが特徴でもあり、強みでもある。要は、皆のパソコンのパワーを少しずつ分け合ってつくられる情報管理・活用システムといえよう。「P2P」の代表選手と言っても過言ではない。結果的に、多く分けている人には多くの収入が入る仕掛けでもある。収入が得られるので、皆がパソコンのパワーを分けてくれるインセンティブも働くというものだ。すべての取引記録を皆でもち合い、支え合っているため、相互の監視が効くことになる。いうまでもなく、パワーもデータも皆でもち合っているので、たとえ1個が壊れてもブロックチェーンは壊れることがない。「ブロック」とはそうした台帳の1ページにあたる。それらがつながって「チェーン」を形成するのである。ヨーロッパではエストニアがブロックチェーン技術の活用先進国として知られる。選挙の投票においても、医療機関を受診する際にも、ブロックチェーンを生かした個人認証カードが機能している。そのため、日本をはじめ世界各国から視察団が引きも切らない。ブロックチェーン技術を活用している国はエストニアに限らない。「第二のドバイ」と異名をとる中央アジアのアゼルバイジャンでもブロックチェーンの実用化が急ピッチで進んでいる。サービス、公共料金の徴収など、実に多方面にわたる分野で日常生活に利便性をもたらしている。した実用化の動きを見て、世界の多くの国々で新たなビジネス基盤づくりの実証実験が進展するようになってきた。何と、原油や天然ガスの商品取引や芸術品のオークションにもブロックチェーンの利用が始まったのである。オークション大手のサザビーズでは贋作防止にブロックチェーン技術を最大限に生かしている。実は、ブロックチェーンの出発点は2008年に起こったリーマン・ショックだった。金融業界への不信感が高まり、信頼できる「分散型の金融システム」への期待が高まったことが背景にある。「皆で支え、皆で使い、皆で見張る、そして改ざんができない台帳」をつくろうという動きが生まれたわけだ。金融界における革命的な動きといえるだろう。