(江東区)の土壌汚染対策の柱である地下水管理システムが破たんしている数々の事実を示し、「欠陥システムだ」として新市場予定地への移転中止の決断を求めました。同システムは土壌汚染対策の柱の一つで、汚染されている恐れのある地下水を、史上空前の集中豪雨が降っても海抜2メートル以下に抑えると、都が繰り返し説明してきたものです。曽根氏は、同システムは地下水が海抜2メートル以上に上昇してしまった場合を想定しておらず、地下水を下げる機能がないと批判。「少しの降雨で地下水位が上がってしまっている。「地下水は徐々に下がる傾向にある」「地下水が下がれば管理は可能」という答弁に終始しました。曽根氏は、同システムの排水能力が日量600トンに対し現在は150トンにまで下がっているとして、同システムは機能しておらず、盛り土が再汚染されている可能性を示しました。曽根氏は「これでは食の安全・安心の保障は確保できない」と強調しました。jcptokyo©2001年。