SP800-171」と同等の情報保全策が盛り込まれ、防衛省と直接取り引きする企業だけではなくサプライチェーン全体に準拠が求められ、いずれは全ての企業に対応が求められるようになることを解説してきた。した背景を踏まえて連載最終回となる本項では、販売店が顧客にPCの導入を提案する際の成功シナリオを紹介する。事前の情報提供で商談を有利に進めるここでは実際に受注した成功事例を基にセキュリティを主軸としたシナリオを解説する。顧客は国内の公共機関と防衛関連企業だ。公共機関の案件は入札となるが、その入札仕様書が作成される前にキーパーソンにセキュリティの動向や影響について情報提供し、セキュリティに対してこれまでとは異なる取り組みが必須になることを意識させることから始めた。一方の防衛関連企業は防衛省と取引があるため、今後内容が盛り込まれる見込みの新しい調達基準を参照する必要があった。SP800-171の内容を説明し、PCの調達においてどのようなセキュリティ要件を満たす必要があるかを明確にした。Portal』にて情報を提供しています。お客様への提案に必要な情報を豊富に提供していますのでぜひ活用してください」とアドバイスする。SP800-171でPCに求められるセキュリティ要件を一覧にして、これらの各要件に対してPCにどのような機能が求められるのかを解説した。SP800-171ではシステムと情報の完全性が求められておりハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアの完全性を保ち、攻撃を検知し、復旧(レジリエンス)することが求められる。10には優れたセキュリティ機能が搭載されているが、ソフトウェアを守ることができてもファームウェアは守ることができない。ファームウェアが攻撃されるとPCが破壊されてしまうため、ハードウェアを守るセキュリティ機能が必要となる。Controller』により、最も重要なファームウェアと言えるBIOSの改ざんをいち早く検知し、元の状態に復旧することができる。Module)もあるが、これにはファームウェアにソフトウェアを組み込む「ファームウェアTPM」と専用チップで実装する「ディスクリートTPM」の二つの仕様がある。前者はファームウェアの実装の影響を受けるためファームウェア自体に脆弱性があった場合に改ざんや破壊のリスクがあるが、後者は専用ハードウェアで実現されるため、改ざんや破壊のリスクが極めて少なくなる。多くのPCメーカーではファームウェアTPMを採用したPCが多く、ディスクリートTPMはハイエンドモデルに限られるのが実情だ。澤田氏は「HPの法人向けPCのほぼ全ての製品にディスクリートTPMを搭載しています。Controllerで実現しています。Controllerの信頼性は自社試験だけではなく第三者機関による認証取得によりその安全性が証明されています」と解説する。SP800-88r1に準拠したデータの完全削除も加えられた。この入札は加点方式で行われたが、事前の情報提供が功を奏してセキュリティ要件の得点が非常に高く設定されることとなった。SP800-193への準拠が必要とされたため、これらに準拠するためにPCに求められるセキュリティ機能を説明することで、どのようなPCが最適であるかを明確化できた。Tokyo」では新製品や最新ソリューションが実機で体験できる。SP800-171の重要性を顧客に説明し、そこで要求されるセキュリティ機能とHPの法人向けPCに搭載されているセキュリティ機能を対照させることで、PCのセキュリティ要件を顧客の要求仕様に落とし込み、いかに商談を有利に進めて案件を受注に導いたのかを解説した。これらの成功事例のシナリオは一般の企業にも有効だ。SP800-193などに基づくセキュリティ要件は、いずれ業種や規模を問わず国内の全ての企業に対応が求められるようになる。PCディスプレイからケーブルが消える日。