最新ニュースTweetノルウェーの生命保険大手KLPは6月22日、責任投資としてのネガティブスクリーニング(投資対象からの銘柄除外)で、新たに36社の投資先からの除外を発表した。年金基金の役割も果たしている。今回除外先に指定された36社のうち、31社は石炭関連企業。ノルウェーの公的年金基金の投資顧問を務めるノルウェー銀行(ノルウェーの中央銀行)が昨年4月に石炭関連企業52社の投資除外指定を決定しており、それを追随する形となった。今回の投資除外指定は、KLPが半年ごとに行う持分保有状況の見直しの結果で、2016年6月に決定した。Co.といった米国の電力会社もはじめ、世界の大手電力会社が含まれている。KLPは今回発表した31社のうち、7社の株を保有していたが、すでに市場で売却されている。石炭関連の投資除外では、KLPは企業売上のうち石炭からの売上が30%以上を占める企業を新たに今回4社投資除外に指定することを決めている。ZTEとペトロブラスは、政府への汚職の疑いが強いとした。Sampoernaはたばこ事業への関与が除外指定の理由。解除したことも発表した。現在KLPが投資除外指定している企業数は159社。73社は石炭採掘および石炭火力発電への関与、25社はたばこ事業への関与、23社は武器事業への関与、21社は深刻な環境破壊、3社は汚職、7社は企業倫理違反、7社は人権違反など。石炭採掘や石炭火力発電に関与する企業の投資除外指定は、欧米で全面的に支持されているわけではないが、北欧の年金基金では一般的となってきたと言える。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【イギリス】企業年金団体PLSA、スチュワードシップガイド発表。気候変動リスク管理で取締役の責任問うべきNEWS【国際】グリーンボンドは一般債券を過去4年間アウトパフォーム。サステナビリティに向けイニシアチブ発足。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。