一般会計予算案に反対しました。以下、要旨を紹介します。長引くデフレ不況のもと、市民の所得は下がり続け、税金などの負担は増える悪循環が深刻な貧困と格差を広げています。安倍政権による消費税増税や社会保障改悪から暮らしを守る防波堤の役割が自治体には必要です。市長は、国民全体の生活水準を下げる生活保護基準の引き下げについて、「経済成長なしに社会保障の充実はできない」と憲法25条をも否定する発言をして容認、原発再稼働の方針やTPP参加、憲法9条改悪も「抑止力は必要」と容認する姿勢です。新年度予算では、くらしを支える施策が不足し、77歳の敬老祝い金を廃止を前提に削減することまで打ち出しました。行財政改革の名目で保育料値上げへの検討や第五保育園の廃園計画を進めるなど、市民に痛みを強いるものです。医療費が増えるとの予測を理由に国保税が去年から値上げされましたが、医療費の見込みは大幅に外れ、国保税値上げの根拠は崩れました。所得300万円の4人家族で40万円以上の国保税は負担の限界を超えています。応能負担の原則に立ち返り、国保税の値下げを決断するべきです。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。