(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。Javascriptを無効のまま閲覧される方はサイトマップからページをご覧ください。(家電リサイクル法)に基づき製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目の平成29年度の引取台数を、公表いたします。我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公表されました。)について、消費者による適正な排出と費用の負担、小売業者による排出者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等による小売業者などからの指定引取場所における引取りと家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進してきたところです。約354万台となっています。平成29年度、家電リサイクルプラントに搬入されて再商品化等が行われた廃家電4品目は約1,170万台(前年度比約5.7%増)でした。これらの廃家電については法定基準以上の再商品化が求められています。指定引取場所で引き取った台数と家電リサイクルプラントで再商品化等が行われた台数に差があるのは、輸送によるタイムラグ等があるためです。本日までに、家電メーカー各社から、平成29年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されました。我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公表されました(別紙2参照)。家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって、鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が達成されました。90%(同82%)となっており、昨年度に引き続き、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。冷媒として用いられているフロン類及び冷蔵庫・冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類が回収されました。環境省においても、これらの結果を踏まえ、家電リサイクル法の施行状況をさらに調査・分析し、引き続き制度の円滑な実施に努めていく所存です。田中(伸)担当者:鈴木、田中(雄)電話:03-3501-1511(内線3981~7)03-3501-6944(直通)03-3580-2769(FAX)ダウンロード(Adobeサイトへ)。