』という記事が掲載されました。一瞬、「何をいまさら記事に仕立てているのかな?」とも思ったのですが、確かに切り口としては面白いと思います。そこで、本稿では中央日報の記事に着想を得て、日韓双方の観光統計が手に入る2003年以降のデータを合算して分析したところ、2019年8月に訪日韓国人がガクンと落ち込んでいることが、あらためて確認できます。ちなみにこの落ち込みはリーマン・ショックや東日本大震災などのショックをはるかに凌駕するものですが、これをもって日韓は「大停滞時代」に入った可能性があるといえます。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。本文中、「(A)-(B)」のプラスマイナスの説明が逆転していましたので訂正しています。匿名のコメント主様、ご指摘大変ありがとうございました。当ウェブサイトでは、日本政府が掲げている「2020年4000万人目標」(2020年までにインバウンド外国人観光客を4000万人にする、という目標)に対しては、かなり以前から否定的です。特定国に観光収入を依存することのリスク4000万人という「数字」が独り歩きするリスクという2点から、「4000万人という数字ありき」ではなく、無理のない目標を建てるべきだと述べたものです。あわせて観光政策を優先するあまり、入国管理がおざなりになってしまっては本末転倒である、とも申し上げました。残念ながら日本政府は現時点においても、「2020年4000万人」目標を撤回しておらず、それどころか、ますますビザの緩和などの措置を講じています。拠点を作ってしまうという事例もあったようです。『最新版・2018年5月の観光統計を読む』で触れた話題ですが、民主党政権下にあった2010年3月以降、わが国では「難民申請を行った6ヵ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労を認める」という措置が取られていました。ニューズウィーク日本版より)いずれにせよ、観光客の誘致という目標は非常に良いのですが、「人数」が独り歩きすると、入国管理上、好ましからざる入国者が増えるというリスクをはらんでいることを忘れてはならないでしょう。「特定国からの入国者が増え過ぎると、その国との関係が悪化したら、その国が『ノージャパン運動』などを仕掛けることで、日本政府を揺さぶってくる可能性がある」というリスクです。(※といっても、当時、当ウェブサイトはまだ月間のページビュー(PV)数が10万件程度に過ぎませんでしたし、こうした提言がどの程度、社会に受け入れられたのかはわかりませんが...。)このリスクは、2010年にレアアース禁輸を打ち出すことで日本の産業を揺さぶった中国を念頭に置いたものですが、現実には思わぬ形でこうしたリスクが顕在化しました。いっても、減少したのは中国人観光客ではなく、韓国人観光客でしたが。大きく減少するという現象が続いています(図表1)。(JNTO)『訪日外国人統計データ』より著者作成)いちおう、実数でも示しておくと、次のとおりです。7月...561,675人(▲-46,278人、▲7.61%)8月...308,730人(▲-285,211人、▲48.02%)9月...201,252人(▲-278,481人、▲58.05%)10月...197,300人(▲-373,876人、▲65.46%)11月...205,000人(▲-383,213人、▲65.15%)(※ただし、10月と11月については速報値です。)これについて、非常に幸い(?)なことがひとつあるとしたら、もともと韓国人観光客の1人あたり旅行支出がほかの外国人と比べて際立って低いため、日本の旅行収支に与える影響がさほど大きくない、という点にあります。(※PDFファイル)によると、「訪日外国人1人当たり旅行支出」(2019年7-9月期・速報値)は、次のとおりです。P3)しかも、これを「レジャー支出」に限定すれば、韓国人の支出額は65,749円にまで下がります(同レポートP5)。韓国人ビジネス客などの支出が韓国人入国者全体の旅行支出額を押し上げていると想定されます。韓国人観光客の1人あたり旅行支出額が(65,749円ではなく)85,421円だったとしても、昨年の入国実績に近い750万人を掛ければ支出額全体は年間6407億円であり、決して少額ではないにせよ、外国人の国内消費額全体(4~5兆円)に対して10%少々に過ぎません。「8月以降に韓国を訪問する日本人観光客数が日本を訪れる韓国人観光客数を上回ったことがわかった」と、さも新しい事実が判明したかに見えますが、実際には、訪日韓国人数は日本政府観光局から、訪韓日本人数は韓国観光公社から、それぞれすでに公表されているものであり、個人的にこの記事を読んだ瞬間の第一印象は、「何を今さらこんなことを記事にしているのか」、でした。冷静になって思い返してみると、中央日報の「日韓の相互往来の逆転」という視点は、なかなか興味深いと思います。激減も、現状の影響は限定的』と『韓国訪問日本人の急減は「セルフ経済制裁」の可能性』で相次いで取り上げていますので、データ自体は存在しています。そこで、さっそく「(A)日本を訪れた韓国人(韓→日)」、「(B)韓国を訪れた日本人(日→韓)」、「(A)-(B)」、「(A)+(B)」を計算し、グラフ化してみたものが、次の図表2です。著者作成)ここで「(A)+(B)」は、日韓の相互往来の合計値ですが、「(A)-(B)」については少々解説が必要かもしれません。「(A)-(B)」がプラスマイナスになっていたら、「韓国を訪問する日本人の人数が、日本を訪問する韓国人の人数を上回っている」という意味であり、マイナスプラスならば「日本を訪問する韓国人の人数が、が韓国を訪問する日本人の人数を上回っている」という意味です。やって改めて調べてみると、なかなか面白いですね。個人的には、「昔は日本が先進国で韓国が発展途上国だったから、韓国に観光で訪れる日本人が圧倒的に多かったはずだ」と思い込んでいたのですが、実際にグラフ化してみると、また違う姿がみえるからです。2000年代前半までは日韓の往来人数、つまり「(A)+(B)」のトレンドはさほど変わらず、その反面、「(A)-(B)」の値はプラスになったり、マイナスになったりしています。「観光ビザ免除措置恒久化」は2006年3月以降さて、日韓の相互往来を考えるうえで、ひとつの要素は、2006年3月に日本政府が韓国人に対する観光ビザ免除制度を恒久措置化させたことがあります。外務省HPより)素人考えだと、「2006年以降、日本を訪れる韓国人が急増し、(A)-(B)がプラスに転じたに違いない」と思ってしまいそうなものです。先ほどの図表2にあるとおり、現実のデータを見てみると、意外なことに、この2006年3月の「韓国人に対する観光ビザ免除措置」導入にも関わらず、日本を訪問する韓国人の人数が顕著に増加した事実は確認できません。「(A)+(B)」の値はジリジリと増え続けている一方で、むしろ(訪日韓国人ではなく)「訪韓日本人が」急増しているのであり、それにともない(A)-(B)の値が(プラスではなく)大幅なマイナスに転じているのです。2009年から4年連続して300万人の大台を超え続けていました。著者作成)これに対し、訪日韓国人は2010年と2012年に200万人を超えているものの、2009年と2011年は200万人を割り込んでいます。日本政府がビザ免除措置を恒久化したため、韓国人が日本を訪問しやすくなったにも関わらず、です。データ』より著者作成)※もっとも、2009年はリーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年9月)に端を発する世界的な金融危機の翌年で、2011年は東日本大震災があったときであるという、それぞれ特殊事情があるため、その点については割引く必要がありますが...。トレンドは逆転するただ、このトレンドが明確に逆転したのは、李明博(り・めいはく)韓国大統領(=当時)による日本に対する侮辱事件が発生した2012年8月です。)日本人は温厚な民族ですが、やはり、公然と無礼を働かれた場合には、「スイッチ」が入るようです。実際、日本人の対韓感情は2012年以降、急激に悪化していることが確認できますし(『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて7割を超過』)、また、訪韓日本人の人数が2012年9月以降、顕著に減少していることが確認できるからです(図表3)。著者作成)つまり、訪韓日本人は2012年8月の「李明博事件」によって大きく減少したといえるのですが、その後、訪韓日本人数は2018年(つまり昨年)まで、300万人を超えることはありませんでした。(※もっとも、今年、つまり2019年に関しては、訪韓日本人数は11月までの速報値ベースで300万人を超えていることが確認できますが...。トレンドの変曲点だった?さて、先ほどの図表2は対象期間が少し長すぎるので、ここで野田佳彦前首相が退陣し、安倍晋三総理が再登板する前後の2012年11月以降に絞ってグラフを書き直したものが、次の図表4です。著者作成)いかがでしょうか。第二次安倍政権の発足(2012年12月以降)後、しばらくは訪韓日本人(A)と訪日韓国人(B)の人数が均衡していたのですが、2014年末頃から、両者の差分(A-B)が顕著に大きくなり始めたことが確認できると思います。先ほども紹介したとおり、この「A-B」が、2019年8月に入り、突如マイナスに転じました。日韓の相互往来の合計値、つまり「(A)+(B)」が、2019年8月にガクンと不自然な落ち込みをしていることが確認できると思います。ちなみに先ほどの図表2でも、東日本大震災の翌月である2011年4月にガクンと落ち込んでいることが確認できますが、2019年8月の落ち込みはそれ以上です。理由はもちろん、日本政府が7月1日に発表した、韓国向け輸出管理の適正化措置にあります。と韓国の異常な反応のまとめ』等参照)を巡り、勝手に自称元徴用工問題と結びつけ、「輸出規制」だの、「貿易報復」だのと大騒ぎしているのです。(※もっとも、日本政府の措置が「報復措置」だと勘違いしている人たちが韓国側だけでなく日本側にもいますが、日本の措置が経済制裁でも対抗措置でもないことについては、『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などでしつこく注意喚起したとおりですので、本稿では繰り返しません。)輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たちいずれにせよ、韓国が「輸出『規制』」だ、「貿易報復」だと大騒ぎしている措置が導入されたことは、2012年8月の「李明博事件」により日本人が韓国旅行からそっぽを向くという「トレンドの変曲点」に続く、もうひとつの「トレンドの変曲点」なのかもしれませんね。日韓交流は「1000万人時代」から「大停滞時代」へ?はなしをまとめましょう。日韓双方の交流に関するデータが整っている2003年以降で眺めると、日韓交流は大きく4つの局面に分けられれます。300万人超)第3期:安倍政権「ビジットジャパン」以降(2014年1月~2019年7月)日韓相互往来は500万人からいっきに1000万人に(訪日韓国人は200万人台から一気に700万人超へ、その一方で訪韓日本人は200~300万人で安定)第4期:輸出「規制」以降(2019年8月~)日韓相互往来は、再び400万人~500万人時代へ?(訪日韓国人は一気に第1期並みの200万人前後に減少か?)もちろん、2019年8月以降の「ノージャパン」運動による訪日韓国人の減少がいつまで続くのかについては、現時点で断定することはできませんし、これから再び訪日韓国人が増えるという可能性は否定できません。「第3期」の訪日韓国人の急増自体が一種のバブルのようなものである、という考え方もあり得ますし、また、『韓国のLCCの大幅減便と「発着枠のU/Lルール」』でも報告したとおり、減便が続けば、韓国の航空会社が発着枠を再び増やすことは困難です。韓国のLCCの大幅減便と「発着枠のU/Lルール」このように考えていくならば、韓国LCCの経営状態次第でもありますが、韓国人観光客がある程度回復するにしても、さすがに2018年の7,538,952人という状況にまで戻す可能性がどこまであるのかは疑問です。最悪の場合、日本の観光業は、「大停滞時代」の到来を覚悟しなければならないかもしれません。好都合でしょう?ただし、冷静に考えていけば、日韓の「大停滞時代」の到来は、地政学的見地からはむしろ好都合です。いうのも、ごく近い将来、朝鮮半島が大混乱に陥る可能性は、かなり高いからです。(あるいは「北朝鮮のエージェント」)の存在です。文在寅政権がこのまま任期を全うするのか、それともどこかで韓国人ご自慢の「第二次ろうそく革命」が発生して文在寅氏が政権から引きずりおろされるのかは知りません。文在寅政権が継続すれば、(ドナルド・J・トランプ大統領が続投するかどうかにもよるものの)米韓同盟はかなり弱体化するであろうことは間違いないと思いますし、とくに2022年までに戦時作戦統制権が韓国に返還されれば、それによって米韓同盟解体は加速されるでしょう。何らかの事情(「ろうそく革命」や軍事クーデターなど)により文在寅政権が倒れた場合には、韓国でさらに大きな混乱が生じ、終戦直後に多くの韓国人が日本に不法入国したように、大量の韓国人が就労・永住等を目的に日本にやってくる可能性があります。が年間200~300万人程度に低迷すれば、日本政府内でも「韓国国民に対する観光ビザ免除の恒久化措置の撤回」あるいは「観光ビザ免除措置の厳格化」を決断しやすくなります。その意味では、来年以降も韓国側で「ノージャパン運動」が継続するのかどうかについては、朝鮮半島情勢と並んで慎重に見極めていく価値はあるでしょう。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。新宿会計士さまのブログは過去記事チェックが重要というのはスワップ関係で痛感しましたので、早速確認しました。今年4月に記事ありましたねhttps://shinjukuacc.com/20190402-01/このところの訪韓日本人減でトランジット客はどうなってるのでしょう。トランジットのお客さんには、日本の都会在住で安くて便利な(一応)仁川トランジットを選ぶという人ももちろんいるのでしょうが、それ以上に日本の地方空港から韓国を経由して目的地の第3国へというのが多いんじゃないかと推測します。とって、不買運動からくるLCC減便はもろに影響あるのではないでしょうか。不買運動の始まりは今年7月。減少しているのは10月から11月。日本の韓国渡航不買が遅れ馳せながら本格化してきたという一面もあるでしょう。それより単純に日本環境客のトランジットの足が奪われた可能性も考慮したいです。トランジット客の合間観光を推進するという韓国の政策によってトランジット客と観光客の区別がほぼできなくなって実態が掴めないのはきついですね。07:39個人的選択なので統計とは異なると思いますが,格安航空券で旅行する人達(私を含めて)は結構いると思います。検索すると,最安のほうに出てくるのは,アシアナ航空とか,中国東方航空のような中国系LCCが多いと思います。それより2割くらい高い価格帯に,大韓航空とか,キャセイパシフィックとか,アエロフロートとか,中東系航空会社などが出てくるでしょうか。時期と方面によっては東南アジア系とかジェットスターとかも。先の韓国旅行を予約する気は,今はしませんが,トランジットだけならアシアナでもいいかな,と思ったりもします。実際,使う人もそれなりにいると思います。個人的には「アシアナ潰れないで頑張ってね」と,内心応援しています。貧乏人の意見ですいません。大阪に行くのに成田発のLCC(新幹線の半額くらい)を使うくらい貧乏なので。08:03日本の地域特性として弧を描く地形とその弧の内側は日本海側で、特に冬季はドカ雪に閉されると言うウィークポイントがある。従って朝鮮半島南端ぐらいに(あちらは降雪がほとんどない)空港のハブがあって日本全土の(やや過大に作り過ぎてしまった地方空港からの)トランジットを受け入れて貰えるならばそれは理想的な海外と日本、日本の南←→北交通の結節点となり得る可能性がある。このモデルに従うならば、韓国は地の利を活かして朝鮮半島南端(の東端辺り)に日本人用国際ハブ空港を作って、チマチマと「トランジット観光」などを当て込まずに、空港使用料と発着時の給油と整備、機内食などの供給をしてればそれだけで(韓国人の何かとは全く別の)「駐車場の地主」の様な格好だけでも巨万の富が勝手に入ってくる。機内食調理や急病人の病院、給油も自国民向けや自国の用向きとは全く別個にニーズを掘り起こせる。韓国はその潜在ニーズを掘り起こすよりも仁川空港と言うソウル近郊(朝鮮半島中央部で西端)の自国にとってだけ好都合な空港を「使え使え」と呼び込んでいる。とカウントして「増えた増えた」と言っている。仁川はソウルより更に北部であり、それだけ北朝鮮軍事境界線とも近い危険な地域でもある。「どうすれば商機を掴めるか、どう言う潜在ニーズを掘り起こすか」と言う視点が無い朝鮮半島なので日本は余り航空機需要が高いとは言えない。その間に新幹線やリニアモーターカーなどの技術が余り国外への売り込みも成果を上げていないのに着々と進化して来た。安全保障上のリスクになる程朝鮮半島の「ハブ空港」に頼る現状になっていない。09:01半島関係者が自発的に日本に近寄らないのはたいへん好ましいことです。世界人口の3分の2は極東から南アジアに集まっています。製品であれサービスであれ、メインターゲット市場を北米でも欧州でもなくアジアに絞ることは企業戦略として自然でしょう。アジアの新興国には雪は降り積もりません。雪はキラーコンテンツですよ、何年も昔当方の友人はさらりと言ってのけていました。北海道が外国人で溢れるようになるまえの話です。他に替えようがのない観光資源として雪国のみなさまは台頭するアジアの中間層に不便でなく快適かつエキゾチックな雪のある生活をもっとアピールするべきと自分は思います。注=温泉は一般的にどの国のひとにも受けません。水着着用式温水プールを併設するのは効果がありそうです。09:39更新ありがとうございます。韓国からの訪日客が減る、、嬉しい事じゃないですか(笑)。昨年度の750万人をピークに、今年500万人、来年度250万人ぐらいに減ってくれたら、万々歳です。キャンペーン」で増やせば良い。来年訪日4,000万人も要らない。2025年大阪万博なら可能性は大です。韓国へのビザ免除プログラムも、客数激減なら、丁度良い。15日に短縮し、更に1年後ゼロまで持って行きましょう。韓国の「日本人向けのトランジット専門空港」という意見は初耳ですが、その日本人客は何処に行かれるのでしょうか?中東、米国・カナダ、欧州、南米かな?途中で着陸するだけで、使用料取られ、補給する燃料も純正品なのかどうか怪しい(笑)韓国に、着陸するメリットは無いです。1回航路から外れると、およそ1時間のロスは最低あります。商魂逞しい韓国なら何か買えとばかり、2時間ぐらい平気かもしれない。確かに日本出発時に、燃料を半タン(満タンの半分)にしておけば、機体は軽くなり、燃費の節約になります。それは日本の国交省や世界の民間航空協会が、トラブルによる代替空港までの飛行できる燃量を勘案し、認められない。二重も三重も安全性第一です。最悪の事態に備えて、許しません。韓国のLCCが大ピンチですが、日本の地方空港も、この際国際線を撤去されてはいかがか。韓国便無くなったら国際線ゼロ、なんてもともと需要が低過ぎるわけで、出入国業務や保健疾病等の職員も無駄ですね。私は日本のハブ空港は成田、羽田、関空だけで良いと思う。中距離を、残りの地方空港はアジアの短距離専門で尚且つ年間200万人以上の利用者がある(国内便含む)空港だけで良いと思います。200万人とはいい加減な数字ですが、1日で割ると5,000人強。失礼ながらその程度ならわざわざ「ウチにも国際線が欲しい」では無く、ハブか中規模に行って貰う方が選択肢が増えて良いと思います。10:09匿名さままこと仰せのとおり、韓国が日本産業と日本経済の庇護失くしては2020年代世界から脱落することを心から恐るるあまりに「日本ラブ」を繰り返し「ユスリ・タカリ」にいそしむ韓国国民願望といくらかの違いがありこそすれ。10:21新宿会計士さん、もしかしてこの部分記載が逆ではないでしょうか?>「(A)-(B)」がプラスになっていたら、「韓国を訪問する日本人の人数が、日本を訪問する韓国人の人数を上回っている」という意味であり、マイナスならば「日本を訪問する韓国人の人数が、が韓国を訪問する日本人の人数を上回っている」という意味です。10:39匿名のコメント主様>新宿会計士さん、もしかしてこの部分記載が逆ではないでしょうか?ご指摘のとおり、誤っていました。貴重なご指摘、本当にありがとうございます。引き続き当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。11:1429日の関西国際空港はASIANAカウンターがかなり混んでました。見るとほとんどが日本人です。韓国語が聞こえてきますが、日本で暮らしているような話をしていました。小生のようにクリスマス休暇を挟んで日本に旅行に来る韓国人は今年はあまり見当たらないようです。