記事をシェアするはてなブックマークに追加RSSで記事を購読する地方自治体はどうやってSNS・ソーシャルをインバウンドに活用すべきなのか?交流人口という言葉はご存知でしょうか?交流人口とは、ある地域に訪れる人のことを指します。出張で訪れる日本のサラリーマンであったり、旅行で訪れた訪日外国人などを交流人口と呼びます。定住人口という言葉もあり、ある地域に住んでいる人、人口のことを意味します。現在では、地方での人口が着々と減っています。地方自治体で問題になっているのが少子高齢化です。そこで注目されているのが地方へのインバウンド誘致です。あれば8人で125万分の消費を賄えると言われており、地方自治体はインバウンド対策を地方創生の切り札として考え、取り組んでいます。そのため、地方創生とインバウンドは親和性があると考えられています。地方自治体が最初に取り組むインバウンド対策として上げられることが多いのがSNS・ソーシャルを活用したインバウンド対策です。SNS・ソーシャルによるインバウンド対策はその他のインバウンド対策の中でも手軽に取り組みやすく比較的、低予算から始められます。SNS・ソーシャルを活用したインバウンド対策は、業種業界によっても活用方法が全く変わってきます。そのため、実際の活用事例の事例を、みなさまの団体に応用していただく必要があります。次の3つの地方自治体のSNS・ソーシャル活用事例をご紹介いたします。1つ目は年間46万人もの訪日外国人が訪れる岐阜県高山市のSNS・ソーシャルを活用したインバウンド対策です。」の聖地として世界から注目を集めた岐阜県高山市。インバウンドにおける数々の取り組みを行っていますが、その中でもSNS・ソーシャルに特化した事例を紹介。Japan」のFacebookページ運用の事例について。伸び悩んでいましたが、情報発信などを工夫することで巻き返しをしてきています。3つ目は神戸観光局が行っているSNSマーケティングの成功事例をお伝えします。本コンテンツの事例を、みなさまのSNS・ソーシャルを活用したインバウンド対策にお役立てください。それでは、DMOによるSNS・ソーシャルを使ったインバウンド対策についての事例を紹介していきます。地方自治体のSNS・ソーシャル活用に関するインバウンド対策資料を無料で詳しく見てみる公式アカウントの運用など「SNSプロモーション」の資料を無料でダウンロードするSNSを含むインバウンド向け「広告運用」の資料を無料でダウンロードするSNS拡散を狙う「インフルエンサー」の資料を無料でダウンロードする「君の名は。Facebook公式ページより岐阜県高山市は、1986年に国際観光都市宣言を行い、早くから多言語化などインバウンド対策に取り組んできました。岐阜県高山市では「広域かつ多種多様なプレーヤーの連携の促進」を進め、訪日外国人が見たい、体験したいと考える「ありのままの日本」を観光に打ち出すことで、2016年には在住人口9万人の5倍以上となる46万人の外国人宿泊者数を達成しています。最近ではアニメ映画「君の名は。出てくるスポットを廻る「聖地巡礼」を行いたい訪日外国人が殺到しています。」世界興行収入337億円以上で日本アニメ歴代1位となり、特に中国・台湾・香港で絶大な人気を誇ります。そのため、訪日中国人や訪日台湾人が聖地巡礼として岐阜県高山市を数多く訪れています。世界から注目を集める岐阜県高山市のSNS・ソーシャル活用のインバウンド対策の事例を見ていきたいと思います。TakayamaというFacebookページを運用しており、フォロワー数が24,000以上と自治体のFacebookページとしてはかなりの数のフォロワー数と言えるでしょう。投稿頻度を見てみると週3回以上投稿しており、更新頻度は他の自治体のFacebookと比べると多いです。更新頻度を多くできている理由としてはInstagramと連動させて運用していることが上げられます。Instagramの投稿を見てみると、写真は飛騨高山の古い町並や「君の名は。」の作中に出てきたスポットの写真などもあり、写真を見ていると現地に行きたくなります。#hidatakayamaなどのオリジナルのハッシュタグをつけて発信を工夫している模様。ちなみに、投稿している言語は基本的に英語で行っています。中部国際空港とコラボレーションし訪日外国人にアプローチ「君の名は。」の影響で世界から注目されている高山市から一番近い国際空港ということで、中部国際空港と様々なタイアップをしてインバウンド対策に取り組んでいます。そのなかの一つとして中部国際空港は訪日中国人の利用者が多いことから、WeChatの公式アカウントを取得。公式アカウント上で様々な情報を発信しており、岐阜県高山市の情報も発信を行っているとのこと。このように岐阜県高山市は「君の名は。」の影響を活かしながら、インバウンド対策に取り組んでおり、SNS・ソーシャルもうまく活用しています。Japan」公式Facebookページより訪日外国人訪問率や訪問数、インバウンド宿泊人泊数など全国的にみてもインバウンド需要が小さいことがうかがえる高知県。その一方で、平均宿泊日数は7.7泊とかなり高い数値であることから、訪日外国人の満足度の高さがうかがえ、リゾート的な訪問をされていることが推測されます。特筆すべきなのは1人あたりの消費額の高さで、47,089円で全国5位にランクインしています。このことから、旅アト施策による口コミ促進、精力的なインバウンドプロモーションに、インバウンド需要の伸びが期待できるポテンシャルの高い県だということが分かります。Japan」という外国人向け観光情報サイトを2015年9月にリリースしています。Japan」のFacebookを開設。高知を訪れることの多い台湾、香港、韓国や、今後増加が見込まれる中国、シンガポール、タイからの旅行者を主なターゲットとしています。旬の観光情報やタイムリーな話題についてはFacebookをはじめとしたSNSを活用。SNSでは、サイトの更新情報やイベント情報などのほか、高知県在住の外国人ライターが自らの目線で興味・関心のある情報も掲載しています。Japan」Facebookページの事例Facebookページは、Webサイトでは伝えきれない情報やイベントなどをタイムリーに発信をしています。Facebookページの方からWebサイトへも誘導していく、お互いに補完し合うために運用を開始。Facebookページの開設当初から外国人目線の情報発信にこだわっており、高知県内在住の英語ネイティブに記事や写真を依頼し、高知県の魅力が見て伝わるような掲載をしています。写真には力を入れていており、WEBページと同じく、文字情報に頼りきらないコンテンツを意識。Facebookページでは、標準で投稿ごとのアクセスやいいね数、シェア数などのアクションがどれだけとられたのかを把握できます。これらのデータをもとに、投稿を日々改善し、どのような投稿をすれば反応がいいのかといったノウハウが蓄積されてきているとのこと。2018年6月ではFacebookページのフォロワーが177,808人おり、自治体が運営しているFacebookページでは国内最大規模なのではないでしょうか。Facebookページの対応言語は英語と中国語(繁体字)に対応しています。その他にも、Twitter、Instagram、YouTubeとあらゆるSNS・ソーシャルを運用しており、情報発信を行っています。神戸観光局実践しているFacebookを活用したインバウンド対策事例インバウンド向けSNSマーケティングを得意とする株式会社ビヨンド、神戸観光局のマーケティング実績・事例をご紹介!:株式会社ビヨンド2018年4月11日配信プレスリリースより2017年度に行った三菱総合研究所が行った調査によると、関西では大阪、京都の観光スポットが連日大勢の外国人で賑わっているのに対し、神戸を訪れるインバウンドは極端に少ないというデータがあります。702万人でトップでした。それに対して、「神戸・三宮」は74万人とわずか、10分の1となっています。関西で起きているインバウンド需要をあまり捉えきれていない神戸ではありますが、巻き返しを図ろうとFeelKOBEという神戸公式観光サイトを立ち上げたり、その他インバウンド対策を行い、訪日外国人集客に積極的に取り組んでいます。そこでFacebook広告の専門家である株式会社ビヨンドと神戸観光局が携わっている神戸観光PRサイトFeelKOBEのSNSマーケティングの事例を紹介いたします。国内外へ向けた観光PRのために公式Facebookを開設。株式会社ビヨンドではその運用支援として、SNSマーケティングによるFacebook広告配信を行いました。国内では西日本のユーザーにターゲットを絞り、神戸への誘客促進を図るためにPR動画を配信、運用約2か月でページファン数が約2500人増加、さらにPR動画再生は6万回されました。インバウンド向けにも、日本に興味・関心の高い外国人ユーザーにターゲットを絞り、PR動画を配信。動画の再生率も高く、再生時間も長い結果で出ており、その分ターゲットの心を掴んでいることがうかがえます。定期的にPR動画の配信を続けることで、10か月でページファン数3万人、PR動画再生は84万回とファンを魅了しています。このようにSNS広告の中でも、Facebookは圧倒的なユーザー数のビッグデータを活用しており、搭載されているAIによるユーザーの趣味嗜好・行動パターンを徹底的に分析し、「国内の観光客」や「訪日前の外国人」などピンポイントで特定できるような正確性の高いターゲティングデータを集計できます。そのターゲットに向けてピンポイントにアプローチできるため、費用対効果の高いインバウンド集客をできます。SNS・ソーシャルは少額から始められるので取り掛かりやすいのですが、情報の更新がとても早く、中々最新の情報をキャッチして、自社で運用することはとても難しいです。そのため、このようなSNS・ソーシャルに特化した専門家に相談することは早くインバウンド対策で結果を出すために必要なことかもしれません。何?タックスフリーとデューティーフリーの違いは?訪日外国人に関連する税について調べました[後編]訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。