全労連は1月22日、2020年版経労委報告について談話を発表した。景気の先行きが不透明だとして、ベアを選択肢の一つにとどめるなど総人件費抑制の姿勢を示していることを「看過できない」と批判。大企業の内部留保を活用して大幅賃上げや均等待遇実現を図るべきだと訴えている。報告が最低賃金の引き上げについても「生産性向上の範囲内」に限定していることに対して「今の最賃水準では人間らしい生活ができないことは明らかだ」とし、最賃1500円の実現に向け、大企業による下請け単価切り上げなどの政策が必要と強調した。報告が春闘の「業種横並び交渉」などに否定的な見解を表明している点も批判し、「賃金抑制を許さないための産業別統一闘争こそ必要」と訴えている。日本国内への配送に適用されます。