民主党政権は、社会保障と税の一体改革のなかで、国と地方自治体が担うべき保育の責任を放棄する「新システム」の法制化を検討しています。10月20日、日本共産党の東京都議団と市町村議員団は、東京都に対して公的保育制度を守るよう要請しました。民主党政権は、待機児童解消のために、認可保育園などでの1人当たりの面積基準を緩和するための条例化を都道府県に求めています。この動きに抗議し、公的責任で保育を実施する責任を果たすべきだと要請しました。清瀬市議団から、佐々木あつ子、深沢まさ子各市議が参加しました。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。