失速中国でも稼ぐ鉄則2015.04.06今週の特集記事のテーマは中国経済が歴史的な転換期を迎えている。安定成長と構造改革を両立する「新常態」の時代に突入した。その影響は、日本を含め世界経済を揺るがすインパクトを持つ。格差の是正という難題を解決しようとしている。大きく変化する中国では役人との付き合い方も含め、ビジネスモデルを抜本的に見直す必要がある。P.024)ということです。中国問題を考える場合、2つの前提を考慮しなくてはなりません。中国共産党は中国国家よりも上位にあるということです。格差が拡大していることです。した点について、今週号で『日経ビジネス』編集長を退任される田村俊一氏は、「編集長の視点」で次のように語っています。中国の根深い問題はその二面性です。沿岸部の高所得者層と内陸部の貧困層。同じ国に先進国と発展途上国が混在している状況は、サステイナブル(維持可能)ではありません。中国共産党はそれを知り尽くしているからこそ、腐敗撲滅に急旋回しているわけです。腐敗の摘発だけで格差が解消するわけではありません。中国を巡る不確実性は今後、さらに高まるでしょう。中国が『新常態』に突き進む必然」を取り上げました。失速下でも稼ぐ5つの鉄則」を取り上げました。バブルは2度やってくる」をご紹介します。今特集のキーワードは次の5つです。前回まで、中国の「新常態」を『日経ビジネス』の解説を中心に、ご紹介してきました。最終回は、中国からの訪日客の「爆買い」の実態をお伝えしていきます。訪日客を迎え撃つ日本企業の強かさを知ることになります。2020年に開催される東京五輪に向けて、外国人訪問客を2000万人に増加させようと、国を挙げてアピールしています。「インバウンド客」という言葉が出てきます。ご存じだと思いますが、インバウンドとは、海外から日本を訪問することです。アウトバウンドとは、日本から海外へ出かけることです。2014年、海外に出た中国人は初めて年間1億人を突破した。経済や社会が新たなステージに入った「新常態」の一つの側面と言える。訪日客全体の中で今まで以上に大きな存在を占めるようになった。「爆買い」という言葉に象徴される中国人の旺盛な購買意欲は、百貨店を含め小売業界を潤している。抜きんでた成果を上げているのがドン・キホーテだ。(P.039)中国人旅行者を迎え撃つ、日本企業のケーススタディをお伝えします。昨年10月に外国人旅行者向けの免税品目が拡大された。ドンキでは今年の春節期間、免税品の売上金額が昨年より約9倍に増えた。対象となり、ビタミン剤の「アリナミン」(武田薬品工業)や洗顔料の「パーフェクトホイップ」(資生堂)を大量に買い込む中国人客が続出した。炊飯器も飛ぶように売れた。(P.039)「なぜドンキは人気なの」(P.039)でしょうか?なぜドンキは人気なのか。理由は「深夜営業」にある。ツアー客は日中、観光などで拘束されることが多い。買い物できる時間帯は夕食後となるが、その時間ともなれば多くの店が閉店してしまう。そんな中で「夜も開いていて何でも買える店」としての同社の認知度が急上昇した。(P.039)ただし、人気の理由は、「深夜営業」だけではありませんでした。プロアクティブ(前もって対策を講じておくこと)な戦略を実行していたのです。リアクティブ(泥縄式)ではありませんでした。「外国人観光客が当社に来る理由は、深夜営業だけではない」。「インバウンド強化委員会」を率いるリーダーでもある。秘密は2008年頃から積み重ねた施策にある。知名度を向上させるべく、各国の旅行博覧会に自社のブースを出して宣伝し、ホテルチェーンや旅行会社にも営業を強化した。今では海外100社以上と提携し、店舗への集客に向けて地ならしをする。囲い込みのために知恵を絞っていることが理解出来ます。外国語を話せるスタッフと専用免税カウンターを用意している。これも、1回当たりの買い物量の多い中国人観光客に好評だという。煩雑な免税手続きをスムーズにできるからだ。スタッフの配置で特に重視するのが、売り上げの4割強を占める午後8時から午前0時の間だ。配置して接客に当たる。旗艦店以外でも工夫をこらす。店舗に配置しているタブレットを使えば、コールセンターにいる外国人スタッフとテレビ電話で話せるため、不自由なく買い物を続けられる。(P.039)ドン・キホーテは「観光客の囲い込みから店内のサポートまでの『動線』を整備することで商機を獲得した」(P.040)のです。ドンキの特徴である「深夜営業」にサポートを加え、さらに「『観光客が航空機に持ち込める荷物は限られる。ドンキがツアー客の貨物スペースを確保できれば新たなビジネスになりそう』と服部執行役員は考え」(P.040)ているそうです。同業他社との差を拡大させようとしていることは明らかです。次に、プリンスホテルの取り組みをご紹介します。プリンスホテルはグループ企業を活用し、中国人観光客を囲い込み、トータルで稼ごうとしている意図が見えます。プリンスホテルの弱点は「知名度の低さ」(P.040)でした。ドンキ同様、インバウンド客の動線を意識した集客戦略を展開するのが西武ホールディングス傘下のプリンスホテルだ。同社は1990年代から国内需要の低下を見込み、海外営業を強化してきた。中国大陸では2010年、上海に営業所を開設している。営業活動で最も苦労したのは「知名度の低さ」だ。ホテル単体の営業だけでは、旅行代理店はまず相手にしてくれない。そこで、日本政府観光局(JNTO)と協力して、プロモーション活動からスタートすることにした。三方向から攻略することでした。意識したのは「点、線、面」の営業活動だ。JNTOと共に現地の旅行代理店が集まる商談会や観光サミットで「プリンスホテル」というホテルが東京にあることをPRする。これが拠点を知ってもらう「点」の営業だ。次の「線」の営業はツアーの販売である。日本に初めて来る中国人はツアーを利用することがほとんど。宿泊をパッケージ化したツアーを提案した。初来日した中国人に、プリンスホテルを利用してもらうことで認知度を高めようとした。今、特に力を入れているのが「面」の営業だ。「ゴールデンルート」と呼ばれる東京から京都、大阪までの人気観光ルート以外に足を運んでもらう作戦でもある。自社ホテルへ誘導する作戦です。グループ企業のバスを利用したのです。同社は全国に41の宿泊施設を抱える。都心部に集中しがちな中国人観光客を、軽井沢や苗場、首都圏近郊では箱根や川越といった同社が抱えるリゾート施設へ誘導できれば、ホテル全体の稼働率は高まり、収益も上がる。リゾートへの直通バスも運行している。手軽に地方の観光地へ足を運べることが評判となり、バスの乗客の2割は中国人をはじめとする外国人が占めるようになった。値段も品川プリンスホテルから軽井沢まで3000円と新幹線より安い。客数は、対前年度比で3倍となった。「『今後は北海道にある6つのプリンスホテルの営業活動にも力を入れていく』と今後の方針を話す。2016年に開業する北海道新幹線を意識した動きだ」(P.041)と先を読んでいます。『日経ビジネス』は、こうした動きに理解を示しています。都心から地方へ観光客を誘導することは、都心部に観光客が集中し、予約が取れなくなる機会損失を防ぐことにもつながる。インバウンド効果を地方に波及させることで、収益力を底上げすることを狙っている。全体から見ると、まだ小さい。インバウンドビジネスの潜在力を生かさない手はない。(P.041)2020年東京五輪への取り組みは既に各地でスタートしています。現在の中国はバブル期にある、とはよく言われることです。日本のバブル崩壊前によく似ているとも言われます。実際のところはなかなか分かりませんが、習近平政権が「新常態」と認識したことは、いつまでも二桁成長を続けることは不可能、と認めたからにほかなりません。この辺りのことを『日経ビジネス』は次のようにまとめています。日本を訪れる観光客に象徴されるように、中国は豊かになった。成長と構造改革の両立を目指す。それが「新常態」の意味するところだ。問題は、本当に構造改革を進めることができるか否か。カギの一つとなるのが金融の自由化だ。(P.042)中国の「金融自由化」の動きを振り返ると、先進国の仲間入りを目指す中国の思惑が見えてきます。「シャドーバンキング」への資金の流れを減らすことを考えています。中国は1990年代の後半から段階的に金利の自由化を進めてきた。貸し出しと預金の金利の変動幅を徐々に拡大。2013年7月には、金融機関が企業などに資金を貸し出す際の金利を自由に決められるようになった。残る規制が預金金利の上限だ。預金金利の上限が撤廃されれば、各金融機関は預金者を集めるために、金利を上げるようになり、シャドーバンキングに流れる資金は減少する。(P.042)ただし、懸念材料はあります。思惑通りに進まないのが世の常だからです。金利自由化後に、政府のもくろみ通りマネーが流れるか分からないのが市場の怖いところだ。(P.042)ここで、「バブル」に関して、中国と日本を対比しています。「中国のバブルはいつかはじけるのではないか」(P.042)という意見がある一方で、「現在の中国はまだ日本のバブル期まで到達していない」(P.042)という意見もあります。一つはっきりしていることがあります。「市場を完全にコントロールすることが不可能であること」(P.043)です。人類の歴史を見れば明らかだ。中国だけ例外となる保証はない。中国でこの先起こる可能性のある“2度目のバブル”に備えておく必要がある。(P.043)「かといって、13億人超の人口を有する巨大市場をみすみす見逃してしまうのは得策とは言えない」(P.043)のも事実です。日本ではバブル崩壊後、大企業や銀行、証券会社が経営破綻しましたが、逆に企業体質をそれまでの「メタボ」から「筋肉質」に鍛え直し、強くなった会社もあります。好むと好まざるとにかかわらず、「弱肉強食」の世界で生き残るためには、自ら変わることが必要不可欠です。生き残らなければ、勝ち残ることはできません。紘一氏は語っています。『日経ビジネス』は最後に、こう述べています。中国市場から撤退する、あるいは中国には触れないという経営判断もあるだろう。いって、13億人超の人口を有する巨大市場をみすみす見逃してしまうのは得策とは言えない。事業を大きく成長させた企業がある。本特集で示したように、新常態に移行した中国で、これまでの考え方や方法を改め、したたかに成長する企業もある。新常態の中国では、激変する環境への変化対応力が、これまでにも増して重要な生き残りの条件となる。(P.043)今特集のキーワードを確認しておきましょう。民間人レベルでの交流は盛んです。日中両国にとっても、こうした民間レベルの親交を活用しない手はない、と思います。大前研一は一読しておくべきだ、と強く思います。ロリポップ!のドメインは105種類!!きっとお好みのドメインが見つかるはず!ロリポップレンタルサーバーを利用しています。格安ドメイン取得サービス─ムームードメイン─ムームードメインで独自ドメインを取得しました。1955年6月30日生まれです。2015年に60歳になりましたが、心身ともに、いつも若々しさを失わないように心がけています。ブログを書くことと、読書、筋トレは欠かせません。頭と体の鍛錬ですね(笑)。趣味は、野球やサッカーの観戦とウオーキングです。(PDF全29ページ)をご覧ください。自慢話どころか、失敗談を掲載しています。(19)ADAmazonアクセスランキングにほんブログ村にほんブログ村パーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。