どこかで見たことあるはずです。これは、個人情報を適切に取り扱っていると認定された事業者が使用できる「プライバシーマーク」です。基本方針の策定(ひな形付き)これまで10回にわたってマイナンバー制度の解説を行ってきましたが、そろそろ終わりに近づきました。今回は、マイナンバーを管理していくうえで作成すべき安全管理措置の「基本方針」についてです。最初に言っておきますと、これを厳密に実行するには情報システムの整備が必要です。情報システムを管理する専門の従業員、いわゆる社内SEが必要です。これまで、マイナンバー法で定められえている安全管理措置の「組織」と「人」について解説しましたが、今回は「物理?」的安全管理措置です。この場合の「物理」というのや、「モノ」や「場所」のことです。対策しなくてはいけない項目が多数あり、対応が難しいと思われた方も多いと思います。項目が「2つ」しかありません。述べましたが、安全管理措置は全部で4つあります。前回は「安全管理措置」について解説しました。安全管理措置とは「社内」でマイナンバーを適切に管理するための対策なのですが、今回は「社外」の対策についてです。4つの安全管理措置マイナンバー通知カードが、10月23日から順次配達されるという報道がありました。配達時期は地域によって違うようですが、住民票のある住所宛てに書留で届きます。今回は、マイナンバー法で新たに定められた「罰則」についてです。ニュースなどで大きく報じられたので皆様も記憶に新しいと思いますが、年金機構や、ベネッセで大規模な情報流出事件がありました。従業員からの取得方法(サンプル文書付き)今回は第3回目ということで、そろそろ実務であるマイナンバーを(従業員から)取得する場合の手続きについて、解説したいと思います。(秋田地区)開催の中止・延期の取扱いについてアーカイブ2019年10月2017年9月2016年11月2016年10月2016年8月2016年4月2015年12月2015年11月2015年10月コンテンツ中小企業診断士とは?日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。経済産業大臣が認定し登録します。公的支援機関や民間企業など幅広い分野で活躍しています。