当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)1)日本経済は、2009〜30年の通期平均で1.2%の実質成長を遂げる。物価安定基調が続き、税収の伸び悩みなどから基礎的財政収支(プライマリーバランス(PB)、国・地方計)は展望期間内に黒字化しない。長期化の背景には、世界経済の中成長、設備投資の伸び悩み、分配重視の施策重視に伴う需要不足などがある。2)消費税率の引き上げのみによりPBを黒字化し、国債残高対GDP比率の発散を防ぐには、海外経済が好調な高成長ケース(通期平均1.9%成長)で、2014年以降段階的に引き上げる場合、税率を計5%(14年2%,15年2%,16年1%)以上引き上げる必要がある。5%の場合、2027年にPBが黒字化するが、実質成長率は通期平均で0.1%低下する。標準ケースでは、消費税率を7%(14年3%,15年2%,16年2%)引き上げてもPBは2030年までには黒字化せず、財政再建にとって経済成長は重要である。兆円のPB(社会保障基金含む一般政府ベース)改善効果がある。これは、消費税率1.5〜3%程度の引き上げの効果に相当する。上げに伴う可処分所得減少を通じた消費低下から約0.1%ポイント引き下げられる。成長鈍化は税収減につながり、PB(国・地方計)は、むしろ小幅悪化する。(2005〜20年)を産業別に見ると、第一次産業は縮小の傾向が見られる(-0.6%)一方で、製造業(1.2%)や第三次産業(1.0%)は緩やかながらも成長を続ける。(同)、対事業所サービス(2.4%)等の産業の成長率が高く、これらのリーディング産業が日本経済全体を牽引する。Outlook前ページへ戻る。