万博の関係でですね、冒頭で日本に投票してくれる可能性が高い国に最後の念押しをされるというお話でしたけれども、これは今の段階になると、態度を表明していない国っていうのは、すごく少なくなってきているような状況なんでしょうか。市長いや、それは、あるのはありますよね。最後まで態度を表明しない国っていうのは多いですよ。ヨーロッパを中心にそれが多い。それはやっぱり国柄なんでしょうね。そこは、最後の最後まで表明しない国っていうのはやっぱり一定数、ヨーロッパを中心にあります。いうとこの働きかけっていうのは常にしてますんで。最後の3日間は、直接投票する政府代表の人に直接アプローチをしたいっていうお考え。現地の大使館にいる大使が基本的には政府代表として投票しますんで。しても大使が無理な場合は別の、要は大使館の方が投票権者に、ボタンを押す人になりますんでね。その方々に最後、必ず日本にお願いしますよというのを念押しに回ると。普通の選挙でもよくやるやり方ですけど、それをパリでも最後やると。みんなで手分けしてやっていくという形になると思います。最終のプレゼンテーションなんですけれども、ちょっとヒントを、もしご存じでしたらいただけないかと思っているんですが。市長これは僕もあんまり詳しく聞いてませんのでね。最後、これまでの万博の、大阪の誘致の大きな方向性の中で、それと変わらないものをするという形にはなるんだろうなというふうには思います。若者が参加して、新たなものを築いていくというような、そういったプレゼンテーションになるというふうに思います。奥山記者ありがとうございます。朝日放送の寺尾といいます。Payの利用者はどのぐらいで、今回始めることで、どのぐらいの利用を見込んでいるのかという、数とか金額であれば教えてください。最後に、若者にも周知したいっていうことがありましたが、周知方法など、現段階で考えてるものがあれば教えてください。市長まず、周知方法ですけど、こういった記者会見も周知方法の一つではありますけども、当然、これはホームページやいろんなところで広報活動をやっていきたいと思います。Payの登録者数は全国で3,000万人います。Payの登録者数だけでも3,000万人いらっしゃいますので、これは非常に若者にとって収納しやすい仕組みになるんじゃないか。これ、若者だけじゃなくて、LINE使われてる方は7,000万人ですから、日本の人口、1億2,000万だから、非常に、かなりの数の方がLINEを実際使われてる。若い方というか、ほとんどの方が使われてると言っても過言じゃないかなというLINEです。Payの登録者が全国、それでも3,000万人。Payを登録されてるということなんで、これは非常に効果的な方法になるだろうというふうに思っています。Payを使ってどのぐらいの方がそこから支払われるかっていうのは、これはちょっとまだ、予測もなかなかつかないところですけれども、まずはやっぱり新しい方法としてやってみるという形です。これは大阪市としても負担は発生しませんので。今、コンビニ収納をしてるのと仕組みは一緒なんです、大阪市側から見た時に。コンビニで用紙を持っていって、コンビニで収納するというやり方。ここにはないかな、やり方が。Payも、実はその仕組みに乗っかってるだけなので、コンビニ行って、ピッとやるやつを、自分とこでピッとやるだけの仕組みになります。大阪市としては、新たな負担が発生するわけでもないと。コンビニで納めてもらってるのと同じ仕組みになると。いった意味で、できるだけ早く実施すべきだというふうに思いますし、それから、利用者数も、当初は少ないかもしれないけども、大阪市の負担が新たに発生するわけじゃないから、できるだけ早くやっていこうというので、これまでその準備を進めてきて、その準備が完了したから、12月14日から開始すると。早くやるというのがこの時期だったということです。次の質問をお受けします。