一村逸品ツイート米粉麺さんさんまいめん千葉県山武市のNPO法人「さんさん味工房」が気軽に米粉を楽しんでもらおうと開発、販売している。市内の農家が作った米を原料に、山形県の製麺所の協力で水と米粉とでんぷん粉だけで作った。同法人が開いた米粉の料理教室で、「食べ方が分からない」という声があった。そこで「麺だと気軽に食べられる」と開発。2012年から販売している。麺はもちもちとして、こしが強い食感と伸びにくいのが特徴。つけ麺やサラダなどさまざまな料理で味わえる。JA山武郡市の直売所「山武緑の風」や東金市の道の駅みのりの郷東金などで販売。問い合わせは「さんさん味工房」、(電)0475(78)6713。食べられるのに捨てている食品ロスの削減に向けた政府の基本方針案がまとまった。農家には規格外農産物の有効利用などを求めた。必要なのは一人一人が食べ物を無駄にしない意識の醸成だ。農家やJAは、消費者を巻き込み地域の取り組みをけん引してほしい。食と農を見直す国民運動として広げよう。飽食の影で食品ロスは大きな社会問題となっている。日本の食品ロス量は643万トン。大型10トントラックで約1760台分を毎日廃棄している計算だ。食料を輸入しながら、食べられるのに捨て続けている食品も大量だ。世界に目を向ければ、人口が急増している。(FAO)は世界で飢えや栄養不足で苦しんでいる人を約8億人いると推計する。一方で日本は、世界の食糧援助量(約380万トン)の1・7倍の量を捨てている。した情勢を受け、食品ロス削減推進法が昨年10月に施行。具体的な取り組みを、農相や環境相ら関係閣僚と有識者でつくる食品ロス削減推進会議が基本方針案として示した。役割と行動を明確にした。農林漁業者や食品関連事業者には1規格外や未利用の農林水産物の活用2食品製造時に生じる食品の端材や型崩れ品の有効活用3保存容器包装の工夫などによる賞味期限の延長4消費実態に合わせた容量の適正化──などを求めた。規格外や未利用農産物の活用は、農家所得の向上につながる可能性がある。総菜など農産加工品に利用する取り組みは既に始まっている。食品ロス削減の意義として基本方針案は、家計負担や地方公共団体の財政支出の軽減、二酸化炭素(CO2)削減による気候変動の抑制、食品の生産や廃棄に関わるエネルギーや労働力などの無駄の削減を挙げた。農業生産や食品製造の持続性の確保にもつながる。「いただきます」「ごちそうさま」の言葉には、「『食べ物』やそれを育んだ自然の恵みや作ってくれた人への感謝の気持ちが込められている。『和食』も食材を余すところなく使う持続可能性の高い食文化である」と指摘。「食品ロス削減の取り組みは、日本の食に関わる食文化再確認にすることにつながる」と訴える。真の目的はここにあると捉えるべきだ。政府は基本方針を3月末に閣議決定する。それを基に、都道府県と市町村が、地域の特性を踏まえて食品ロス削減推進計画を立てる。農家やJAには計画の策定段階から積極的に加わってほしい。大きな流れとするには地域ぐるみの取り組みとすることが重要だ。自分たちに何ができるかを考えることがスタートとなる。JA単独で集出荷場の更新や新設が難しくなる中、全農が広域をカバーする施設を整備し、効率を高めて運営。量を生かした販売や出荷準備の代行などで、農家収益の安定・向上につなげる。各地の品目や立地に応じて2019年度までに全国32カ所に設置。JAの経済事業支援の一環でも重視する。広域集出荷施設は、全農園芸分野の生産基盤の維持・拡大策の柱。全農の3カ年計画にも盛り込む。近年も17年度に2カ所、18年度は4カ所、19年度2カ所を新設。全農の施設で集出荷を行い、JAは出向く営農指導に注力することで産地振興も狙う。施設を通じて販売強化につなげる。広域から集まるスケールメリットを生かし、市場や実需者と有利な取引につなげる。直販に乗り出す施設もある。各地ではさまざまな施設が稼働する。JA全農えひめは、19年3月に特産のサトイモ「伊予美人」の広域集出荷場が稼働。主産地の4JAが利用し、系統共販率の拡大に取り組む。JA全農福島では今春、JAと共同運営する施設を設ける計画がある。JAの信用・共済事業の収益低下が見込まれる中、全国連はJAの営農経済事業の支援に乗り出している。広域集出荷施設の活用は、生産振興や販売強化とともに、JAの経済事業の収支改善にもつながる。全農園芸部統括課は「全農が責任を持って販売すれば、JAは産地振興に注力してもらえる。JAグループ内での新たな分業を探りたい」と説明する。18年秋に稼働したJA全農ふくれんの県南VFステーション。ふくおか八女、くるめ、みづまの3JAのイチゴ農家25人が利用する集出荷施設だ。ばらで持ち込まれたイチゴを選果、選別、包装する。販売先は全農ふくれんが開拓し、スーパーから要望のある少量パックやばら販売など、施設を生かした提案・販売に取り組んでいる。時間のかかるイチゴの包装は、農家の省力化につながる。包装施設の利用を希望する農家が多くても、施設を持たないJAもある。ステーションはこうした農家の受け皿になった。久留米市で妻、息子夫妻とイチゴ37アールを栽培する末安浩士さん(54)は、地元に包装施設がなく、ステーションの利用を始めた。「パック詰めから解放されて、管理に時間をかけられる。栽培面積も10アール増やした。利用料はかかるが、規模拡大や単位収量の増で所得は増えた」と利点を説明する。新潟県のJAにいがた南蒲が販売。管内の生産者と契約栽培する加工用品種「らくゆたか」を使用する。赤色が強く味が濃いのが特徴で、果肉がジュースに残るためトマトの風味を口全体で感じることができる。JA直売所「ただいまーと」で“真っ赤な贈り物”として人気。冷やして飲む他、料理の隠し味としてカレーやパスタに加えると、まろやかな味が引き立つ。200ミリリットル瓶270円、1リットル瓶972円。発送の場合は200ミリリットル12本、1リットル6本の箱入りとなる。問い合わせは、なんかん直送便、(電)0256(39)7013。新型コロナウイルスによる移動制限で、中国の秋冬青果物の産地では、出荷が滞って大量の在庫が発生している。各産地は仕入れ業者に奨励金を出し、在庫削減に乗り出した。農水省に当たる農業農村部の会議で明らかになった。発砲スチロール箱など流通資材の不足も深刻で、正常化には時間がかかりそうだ。同国南部の広西壮族自治区は、秋冬青果物の最大の産地。2019年の栽培面積は96万ヘクタール、野菜生産量は2201万トン、果実2056万トンを見込む。これらは通常、中国各地に運ばれる。新型コロナウイルスの影響で出荷できず、多くの在庫を抱えている。出荷本番は1~4月で、出荷数量は281万トンを見込む。新型コロナウイルスの影響で17日現在、270万トンが販売難に直面している。価格も前年同期比で24%安。仕入れ業者の来訪を促すため、支援策を打ち出した。同区は、外部の卸売業者が2月12日~3月31日に地域のかんきつを購入する場合、指定ホテルの滞在費用の全額を負担。販売量1000トン以上の卸売業者には1トン当たり20元(1元約16円)の奨励金を支給する。秋冬野菜の主力産地、南部の海南省も在庫削減策を打ち出した。同省は島国で、春節期間(1月23日~2月3日)中の島からの出荷量は、前年同期比4割減の6万9000トン。価格も1キロ当たり同18%減の3・34元に下落した。インゲン、ニガウリ、レモンなどの影響が大きい。そこで同省は、2月6日~2月29日、外部の卸売業者に対し、支援金を提供する。同省の農産物を仕入れて1トンの農産物を1キロ運んだ場合、0・2元の運賃を支給。1回のみ、奨励金20万~50万元も支払う。取扱量は19年、229万トンに上った。新型コロナウイルスの影響で、1月25日~2月13日の野菜取扱量は、前年同期の4割に当たる2万6000トンしか取引がなかった。背景には、湖北省とりわけ武漢ナンバーの車は他省に移動しにくく、逆に他省の車は、湖北省とりわけ武漢市に入りたがらないことがある。各地域で厳しい移動規制がある上、新型コロナウイルスの感染が恐れられているためだ。農産物流通に必要な発砲スチロール箱や氷の不足も深刻で、仕入れが始まっても、すぐに正常に稼働するのは難しいのが実態だ。農業関連資材の生産能力も低下し、関係者は「流通混乱はしばらく続くだろう」とみる。大田花きは、インターネットで花きの取引ができるサイト「OLIVE(オリーブ)」のスマートフォン用サービスを始めた。従来、パソコン向けに展開していたが、「出先でも手軽に使いたい」という利用者の要望に応えた。簡単に注文返答ができる機能や、送り状の作成・送信ができる機能などを追加した。新潟県のJAにいがた南蒲が販売。管内の生産者と契約栽培する加工用品種「らくゆたか」を使用する。赤色が強く味が濃いのが特徴で、果肉がジュースに残るためトマトの風味を口全体で感じることができる。JA直売所「ただいまーと」で“真っ赤な贈り物”として人気。冷やして飲む他、料理の隠し味としてカレーやパスタに加えると、まろやかな味が引き立つ。200ミリリットル瓶270円、1リットル瓶972円。発送の場合は200ミリリットル12本、1リットル6本の箱入りとなる。問い合わせは、なんかん直送便、(電)0256(39)7013。神奈川県のJAはだのが販売し、農家と連携して生産拡大に取り組んでいるニンジン「アロマレッド」を原料に使った。爽やかな香りと、ニンジン特有の甘さが楽しめる逸品だ。「アロマレッドの規格外品を有効利用してほしい」との農家の要望に応えるため、JAが試行錯誤しながら4年かけて企画・開発した。スープは濃厚でまろやかな口当たり。子どもからお年寄りまで幅広い人たちに楽しんでもらえる。ニンジン嫌いな人にもすんなり味わえる。JAはだの農産物直売所「はだのじばさんず」で購入できる。1袋(150グラム)300円。問い合わせは同直売所、(電)0463(81)7707。高知市の合同会社「土佐あぐりーど」が製造・販売する。味付けし、わら焼きした。した塩こうじ味で、しっとりとしたうま味が感じられる。ムネ肉1枚分をパック詰めして冷凍してあり、解凍してそのままスライスして食べられる。ユズポン酢を付けて味わうだけでなく、麺や丼、サラダ、握りずしや巻きずしにしてもおいしい。同社で販売する他、ネット注文にも対応する。(200グラム)で648円(送料別)。問い合わせは同社、(電)088(855)4198。JA宮崎経済連のグループ会社・宮崎農産(宮崎県木城町)が製造・販売する。原料のキュウリは全て県産。麦みそを使うことで、郷土料理の冷や汁風に仕立てた。キュウリ生産量日本一を誇る同県を代表する加工品を目指している。箸休めにそのまま食べたり、ご飯に掛けて冷や汁のようにしたりするのがお勧め。お茶漬けやおにぎりの具材にも向く。夏のイメージが強い冷や汁を、季節を問わず楽しめる。1袋125グラム入りで、希望小売価格は260円(税別)。同本社直売店や宮崎空港などで販売している。問い合わせは同社、(電)0983(32)3894。西野地区で、古くから愛されている郷土の冬の保存食。上西野ほし餅保存会が製造する。もち米の甘味と、サクサクとした食感が特徴だ。鳥海山から吹き下ろす冷たく乾いた風(鳥海おろし)で、2週間から1カ月の間、しっかりと餅を干す。水分が抜け、サクサクとした食感に仕上がる。日持ちがし、水で戻すと腹持ちも良いので災害時には非常食にもなる。県内のスーパーや県南地域の道の駅などで販売。しょうゆ味が各324円。問い合わせは「かまくらほし餅本舗」、(電)0182(22)2906。北海道北見市で、白花豆の消費拡大と地域活性化に取り組む「るべしべ白花豆くらぶ」の森谷ファームが販売する。料理にすぐ使え、ほくほくとした食感と自然の甘味が楽しめる。白花豆を調理するには通常、一晩水に漬けてから、30分以上煮込むなど手間が掛かる。手軽に楽しんでもらおうと、水で戻した豆を、調味料や保存料を使わずアルミのレトルトパウチ食品にした。1袋(60グラム)希望小売価格300円。「レストランエフ」、JR北見駅隣の「まちきた大通ビル・パラボ」などで販売する。問い合わせは森谷ファーム、(電)0157(45)2276。兵庫県のJAあわじ島の子会社、アグリアイランドが販売。特産品の消費拡大を目指し、タマネギは全てJAが提供したものを使う。タマネギの粉末をルーに入れ甘味を押し出した。「淡路島たまねぎ」と一緒に調理するのがお薦め。2019年7月に発売した。1箱(3食分、1箱75グラム)330円。(みなこいこいや)」などで販売。JAのホームページ内のネットショップでは「淡路島たまねぎ」とのセット販売もある。問い合わせはアグリアイランド宅配係、(電)0799(50)2361。三重県のJA松阪が販売。県内生産量の約8割を占める松阪市産のモロヘイヤを、丸ごと刻んでドレッシングにした。モロヘイヤは栄養価が高いことから「王様の野菜」とも呼ばれる。ドレッシングにして、手軽に味わえるようにした。野菜に掛けるのはもちろん、ボイルした肉やパスタにソースの代わりに掛けても相性が良い。1本(160グラム入り)430円。JAの農産物直売所「きっする黒部」などで販売している。問い合わせはJA松阪園芸企画課、(電)0598(28)8804。群馬県のJA利根沼田が販売する。管内の沼田市産のリンゴピューレと米粉を使った。アレルギーで小麦を使っていない商品を求める客の要望を受け、グルテンフリーにした。商品開発を模索し、幅広い世代に人気があり季節を問わず食べられるカレーにたどり着いた。JA女性部員ら農家も開発に携わり、原料を供給する。小麦だけでなく、卵や乳など表示義務のあるアレルギー特定原材料7品目を使っていない。直売所や東京都内のアンテナショップなどで販売する他、学校給食にも提供される。中辛だけで、JA利根沼田の直売所では170グラム入り(8皿分)を474円で販売する。問い合わせはJA利根沼田畜産部、(電)0278(23)0170。JAおおいたが開発・販売するシリーズ商品。材料はいずれも県産で、ブランドかんきつ「サンクイーン」(品種セミノール)、キウイフルーツ、カボスの3種類がある。独自製法で素材本来の風味や色合いを残している。一般的なドライフルーツよりも軟らかい食感に仕上げた。かみしめると、それぞれの皮や果肉の味をしっかり感じられる。おやつやワインのつまみにぴったり。生果がない時期にも果物の栄養を取ることができる。1袋(24グラム)200円(税別)。県内スーパーや通販サイトで販売する。詳しくはJAおおいた流通販売推進室、(電)097(535)7614。マッチングフォーラムin関東を開催しました。