探偵業の実態・調査員の私生活など業界35年歴の私が綴っていゆきます。当時、調査員の手当ては8時間1万5千円が相場で、行動調査は2人一組なので3万円。なんと、調査会社は9万円も撥ねるのです。他に日曜休日手当て・車両代の他に運転手当てまで請求していました。今は届出制になったとはいえ調査料金は会社によって全く違います。警察庁も業者からアンケートという形でデータを集めている段階です。ほとんどの会社の調査料は出動手当プラス時間給という形で、依頼内容によりその都度変えている次第です。30万円プラス成功報酬70万円」などですが、話の内容で自信があれば「着手金10万円プラス成功報酬30万円」でもよいわけです。別に警察庁から指導されるわけでもありません。いいかげんな探偵社の常套手段は、結果が判明(浮気現場や居所割り出し)しているのに調査日時を引き伸ばす作戦です。この場合、依頼者が途中でストップをかけても「もう2日調査させてくれといいます。」すると必ず結果を出してくるのです。このようなことをする調査員を何人も見てきていますが、必ずやめていきます。癖にもなるだろうし仕事が詰まらなくなるに決まっています。お金のためとはいえ嫌な仕事で良い結果を出せるわけがありません。始めに決めた依頼者が納得した料金で調査すれば、たとえ結果が出なくても堂々と話し合いがもてるし依頼者も判ってくれます。これが調査と営業の分かれた会社の場合、営業は実績を上げたいばかりに依頼者を煽って無理に受けてくる。現場に居る調査員は辛い張り込みをしながら愚痴をこぼす。現場と営業はどこでも合わないものですが特に難しいのがこの業界です。探偵は個人事業がもっともふさわしいのです。無理して依頼者に合わせることもせず、納得するまで調査に没頭できます。依頼者というものは、安くしてあげたりすると必ず調子に乗りますし陰口をたたきます。絶対に感謝されません。お金は高くても貰ったほうが依頼者は感謝するものです。活かそう中高年世代の知恵・経験40代から団塊世代のシニアビジネス探偵と聞くと、あまり良くない印象をお持ちだと思います。確かに何の制約もなく誰でも名乗ることができました。2007年6月から警察庁の指導で公安委員会への届出制になりました。それでも問題ばかり起こす派手な宣伝の業者は依然実在しているようです。会社組織では調査員の教育、モチベーションの維持には限界があります。営業が依頼者の意向を調査員にうまく伝えられないなど多くのトラブルがあります。探偵暦35年の私が断言します。個人事業が最善の形態なのです。今なら、開業届けを提出すれば誰でも受理され開業できるのです。「※欠格事由はあります」が、経験・資格も必要ありません。必要なのは、電話と人生経験です。