普段においてはやかんを冷蔵庫に入れてお茶を冷やしており、給茶機を使うのは運動会などの行事に限られており、「平成19年度の夏季にも頻繁の用いられていた。」という主張は認められない。(4)16ページ第2の4(1)ウ(ウ)において「衛生的にも好ましくない・・・」との主張がなされている。使われておらず、ほとんどカバーが掛けられてあったため、かばんを置いたものである。主張は意味を成さない。(5)さらに、かばんをどかすために給茶機を使い出し、上記の理由である「掃除が面倒だから」という理由により、紙に書いてかばんを給茶機の上に置くのをやめさせようとしたものである。(6)教員たちは給茶機の使用を希望しており、かばんをおくという行為により、給茶機を使用しだしたため、これからもかばんをおいてほしいと一部の教員に言われたこともある。(7)そして、給茶機を普段使っていなかった点に関しても当時勤務していた人に確認済みである。(8)16ページ第2の4(1)ウ(エ)に関しては、認める。(9)16ページ第2の4(1)ウ(オ)後段に関しては上記(5)での要請が理由のひとつである。11.3ページ第1の2(10)および14ページ第2の4(1)イ(ア)(イ)について(倉庫の扉を閉めたことについて)(1)乙9号証の2にあるように、当該倉庫にはペンキなど有機溶剤が保管されている。この時期においては、校長がかかる倉庫のペンキ塗りなどをしており、その保管上倉庫の密閉性によりシンナー臭が満ちていた。(2)原告はこの倉庫内での作業もあり、時に原告自身が気分が悪くなるときもあった。主張にある「児童が入り込んで遊んだりする可能性があり」という記述は肯定できるとともに、場合によっては上記有機溶剤による中毒という蓋然性も高く換気の必要があった。(3)乙9号証の1にあるように、階段下にあり、換気装置もない。そのため、扇風機などを倉庫前に置くなどして明らかに換気をしている様相を呈していたはずであるが、それをあえて閉めたものである。加えて、作業をしていた時刻は授業時刻であり、児童が入り込む蓋然性はほとんどないといえる。部材を取りに行くためにはなれた隙にこのような行為を行ったものである。(4)結論として嫌がらせて扉を閉めたのではないとしているが、かかる状況をかんがみればまったく認めることはできず、これまでの言動とあいまって嫌がらせとして行ったとしか考えることはできない。12.4ページ第1の2(11)について同時期にプリントアウトしたものと比較したのではないが、3ページ下から5行目から下から2行目までというのは、3ページ下から9行目から下から5行目までも間違いと思われる。13.4ページ第1の2(12)についてこの点も上記と同じであるが、3ページ下から5行目から4ページ1行目までと思われる。この点に関しても、当然争う。14.4ページ第1の2(13)についてこの点も同じく、4ページ目2行目から下から9行目と思われる。被告岡田が教育長であり、被告各務が総務課長であり、実質的に人事をつかさどっていたことに争いはない。条例がどのように規定されているか原告は知らないが、地方自治法2条14項および15項に規定されている法律に従って行われなければならないのであり、本件事案は上記法令違反と考えられ、これを指示する条例、規則等があったとしても地方自治法2条17項により無効と判断されるべきである。15.4ページ第1の3について主張に関しては先に提出した準備書面のとおりである。16.4ページ第1の4について15と同上である。17.5ページ第2の1(1)アについて(1)「平成12年ごろより腰痛を発症し」とあるが、言動などを見ているとはなはだ疑わしい。現代において、現業職で腰痛を自覚しないものはほとんどない。自覚症状のみにおいて職務変更を行っていれば、給食調理員がいなくなってしまうであろう。加えて、給食調理員をしていたという陽明小学校は給食調理員が多人数いることを考えれば、職務分担ですむであろう。(2)この件に関しては、器質的な欠陥があることを証明する書面および、診断した医療機関等を当事者照会書を6月20日付提出している。付与されているのか現時点において十分理解しておらず、明確な主張は後日させていただく。(2)「適性等を考慮し・・・」となっているが、これまでの原告の主張より、適性がないことは明らかである。適性に関してはなんら考慮されていない。(3)「同一所属に7年以上のもの」との主張がされているが、給食調理員を7年以上したからといって、用務員としての仕事が効率よくできるようになるとは考えられず、本準備書面14で主張したとおり、地方自治法違反であり、この要綱自体が無効であり、それによってなされた配置換も無効である。(甲9号証の1,2)(4)加えて、腰痛であるとの自己申告と校長の推薦でなされており、適性があるとも合理性があるともいえない。事実として、甲8号証の5に例として挙げられている用務業務は行われていない。逆に言えば、例として挙げられている業務を行えるものが一人いれば、用務業務のほとんどすべてを行うことができるというものである。(5)被告森は、乙14号証にある給食調理員として、用務員とは分けられた専門としての試験に合格しており、給食調理員として働く分には合理性があると考えられる。上記に主張したとおり本件における「配置換規定」による配置換は地方自治法違反であり、無効の規定である。(6)当該配置換によって損害をこうむったのであるから、かかる人事をした被告らも不法行為をしたものになる。19.6ページ第2の1(2)ア、イ、ウおよび8ページ第2の1(5)に関して(職務の分担に関して)(1)乙4号証によると業務士の職務内容の設定について書かれているものの分担について書かれているものではない。分担が明確に示されたことはない。(2)被告森はそのときの気分や天候により、分担とされた業務を放棄したこともある。(3)そして、この分担では男性業務士が昔から言われている用務員という業務の大半を行っていることになり、公平ではない。(4)加えて、校舎外の清掃に関しても、朝勤務の後直ちに校務主任の先生、教務主任の先生とともに、おこなっていたものであり、校舎内の清掃にしても十分になされていない。その点は、わかりにくいかもしれないが、甲8号証の3,4の写真を見れば明らかである。加えて、夏休みにワックスがけが行われるのであるが、教務主任の先生が一人で行っていたため、原告がともにワックスがけをしたものである。(5)樹木・花壇の除草等の手入れに関する作業にかんしては、本準備書面9において主張したとおりである。関する業務に付帯して大半を行っていたものであり、主張は正当ではない。(7)学校(園)諸行事の準備および整備に関する業務に関しては、本準備書面8で主張したとおりであり、この行事に関する準備には一切かかわっていない。ほかの行事に関しても、気分次第といった感じで誠実な仕事をしているとは思えない。(8)非常災害および児童の保健に関する補助業務については、本準備書面2で主張したとおりであり、保健室の教諭もいることからほとんど必要はない。(9)上記から、被告森は一般的に用務員と言われる仕事はほとんどしておらず、その仕事もお粗末といわざるを得ない状況であった。(10)そして、6ページ第2の1(2)ウにおいて「一方が休む場合は、相手の職務を代わりに行うこともあった。」とあるが、大半が一人でもできる内容の業務であり、原告が休まざるを得なくなってからも、男性業務士に分担されたという業務を行っていない。一例として現時点における校門・校舎の開閉に関する業務の証拠として甲8号証の1を提出したのである。(11)甲8号証の1は動画から切り出したものであり、動画を見れば、解錠しているさまが明確に見ることができる。加えて、提出を予定しているもうひとつの動画からは、被告森は教員たちが出勤した後に通勤車を止めており、この日はチャイムがなってから学校に入っている。(遅刻である)この点を明確にするために当事者照会を行ったのであるが明示されなかった。関する業務においても、原告が休まざるを得なくなってから、3月までに2回しか行っていない。(甲8号証の6、7)(13)上記のように、用務業務を合理的に行っているとは思えない状況であった。玉川小学校への配属について)被告堀出、被告に志村の玉川小学校への配属時期に関しては不知。21.7ページ第2の1(4)について(原告が玉川小学校に学校用務業務員として委嘱されるにいたった理由について)(1)「被告森が玉川小学校に配属された後、被告森の同僚であった上記男性業務士が休職することになり、それを補充する形で・・・」とある。(2)上記男性業務士の記述を現時点において休職をしている男性用務員と解釈し、主張する。(3)かかる男性用務員においてもここで記述されているように、「被告森が玉川小学校に配属された後」であり、休職の傷病名として「重度のうつ」と聞いており、原告とほぼ同様である。かかる男性用務員がこれまでの経歴において、これほどの長期の休職はされたとは聞いていないため、男性用務員の「重度のうつ」は、被告森の配属との因果関係がある蓋然性が高い。(4)加えて、男性用務員の休職前後に配属されたと思われる臨時的任用の用務業務員がいたという話を聞いているが、当事者照会において否定されたため、調査をするところである。(5)伝聞であるが、上記臨時的任用の用務業務員も不本意な退職を余儀なくされたということであるから、被告森が同職にあるものに対して原告にしたのと同様、迫害行為を行っていたと考えられる。22.12ページ第2の2(2)アについて(被告堀出および被告西村の対応等について)(1)言い争いの発端である前段に関しては認める。(2)「不満が一方的な誤解や感情の行き違いであった」ということが一方的な誤解や感情の行き違いなどではないため、この点争う。(3)および「あまり些細なことを気にしないで自分の業務を果たすようにという助言」はされていない。このときに言ったのは「私らも我慢しているのだから・・・」という内容であり、この点争う。23.12ページ第2の2(2)イについて(6月11日後の対応について)この点に関しては認める。24.13ページ第2の3(1)について(平成19年6月中旬から同年8月までの経緯について)(1)「大きな諍いは起こらず」という点は認める。(2)後段の「平穏の状況が続いていた」ことはないので争う。括弧がきにおいて準備書面で何も触れていないから、平穏な状況が続いていたというのは、論理が飛躍している。勤め上げてみなさいと勧めた」との主張は不知。(2)そして、本準備書面23で述べたと同様に「私らも我慢しているのだから・・・」ということを述べた点は記憶している。26.14ページ第2の3(2)イについて(1)本件事案においての論点とはなりえない主張である。原告の心証を悪くするためだけの主張であり、採用すべきではない。(2)加えて、公の裁判という性格上論点とならない事柄で裁判官に対する原告の心証を悪くし、名誉を毀損するような主張は刑法230条に抵触しており、この点においても法曹としての資格や品格が問われるものである。この点ついては謝罪をしてもらいたい。(3)その点を踏まえて反論をさせていただく。勉強をしていたのは移動時間など、職務に影響のない範囲で行っていたものである。かかる行為が非難されるとするのであれば、日本における偉人であり、過去において見習うようにとどこの小学校にも設置されていた二宮尊徳も非難される人ということになる。(4)したがって、この点に関し原告に違法行為も不法行為もない。17ページ第2の4(2)イについて(1)日付に関しては不知。(2)腰痛の診断書を提出したことは認める。(3)「腰が痛いので業務を軽減するよう訴えてきた。」といったことはない。本準備書面18で述べたように、被告森の腰痛は疑念を抱かせるものであり、自己申告により、診断書が取れるものか実証したものである。(原告は、当該診断書を虚偽により取得したものではない)(4)先にも述べたが、現代社会において腰痛は現業を行うもののほとんどが感じており、民間においては、配置転換などもなされず、休むこともままならないまま、公務員に比べ安い報酬で働いているのである。(5)それに比較し、腰痛であると自己申告するだけで配置転換し、仕事も免除されるということは明らかに異常な状態であり、その点を訴えたものである。(6)「自分は、嫌がらせをしてくる人間を訴えたことがあると赴任当時被告森に話していたにもかかわらず嫌がらせをした。