各種お役立ち情報を提供します。オリナス・パートナーズです。オリナス・パートナーズでは、会社設立及び法人化(法人成り)のご支援を行っております。法人化(法人成り)のメリットはどのようなものがあるでしょうか?法人化(法人成り)のメリットは以下の10点です。場合、所得が全て個人事業主のもので、個人事業主自身の給与は必要経費として認められません。法人成りした場合、役員報酬が損金となり所得金額が少なくなります。役員報酬は給与所得となるため、役員の所得税の計算において給与所得控除額が控除されるため節税となります。所得税は累進課税制度を採用しています。一人で多くの所得を得るよりは、所得を分散させた方が所得税の税金総額は低くなります。法人の場合、事業主と家族従業員に給与を支給することにより所得を分散させることが可能になります。個人事業主の場合、生計を一にする家族に対しては特例として、青色専従者給与として給与を必要経費にすることができますが、一定の要件を満たす必要があります。対する退職金は損金として計上することができません。個人事業主の場合、「事業主の退職」は「個人事業の廃止」となり、事業活動が終了することを意味しており、退職金の支払いは事業所得の収入を得るために必要な経費とはなりません。金は費用として計上することができます。退職金は給与所得とは異なる計算方法が認められます。なりますが、退職所得控除という金額を引いた上に、残額の1/2にすることができるため、給与所得よりも所得が小さくなります。高額な給与などの取り扱いがあるため注意が必要です。場合は、生命保険料は必要経費となりませんが、所得控除の一つである生命保険料控除が認められています。3区分があり、それぞれの控除限度額を活用することによって最大12万円の生命保険料控除の適用を受けることができます。法人とする保険金を契約した場合には、全額損金算入が認められています。場合、自分が住んでいる住居(賃借住宅)を事業に全く利用していない場合は、賃借料を必要経費とすることはできません。法人であれば賃借住宅を借り上げて社宅として、その賃借料を必要経費とすることができます。この場合には、事業主(経営者)は家賃の一部を支払う必要があります。個人事業主から法人成りした場合、個人事業主として消費税の課税業者であったとしても資本金が1千万円未満の会社の場合、消費税は最大で2年間免除されることになります。上半期の売上が1千万円を超え、かつ給与の総額が1千万円を超える会社については、翌事業年度から消費税の課税事業者になります。通常は翌々事業年度から課税事業者になるところが、1年前倒しになるため注意が必要です。場合、青色欠損金の繰越は3年までに限定されますが、法人の場合欠損金の繰越期間は9年までと長期に渡っています。個人事業主の場合、赤字が多額に発生した場合、その後3年間で欠損金と同額だけの利益を計上しないと欠損金を控除することはできませんが、法人であれば9年間と繰越期間が長期に渡ります。仮に個人事業主が死亡して相続が発生した場合、個人事業主の名義になっている資産は遺産分割の対象となります。そのため、個人事業主名義の銀行口座は凍結され使用することができなくなります。そのような状況になった場合には、事業活動に大きな支障をきたすことになります。仮に法人化していた場合、預金口座をはじめ、事業用資産は会社名義になります。個人の資産ではなく会社の資産となることで、事業活動では相続の影響を受けなくなります。事業用資産は会社の株式に集約されることから、その株式を相続することで円滑な事業承継につなげることは可能になります。個人事業主の場合、会計期間は例外なく暦年の1月1日から12月31日になります。確定申告の提出期限も、翌年の3月15日に統一されています。法人の場合は事業年度を自由に設定(変更)することができます。このことにより、繁忙期を避けて決算期を設定することも可能です。多額の利益が見込まれる場合に、多額の利益が生じる前に決算期を変更して翌期以降に税金対策を行うということも一つの方法として考えられます。法人化することで対外的な印象が違ってきます。取引先によっては、法人であることが取引を行う上での条件であることもあります。入札条件や免許の取得においても法人化が要件の一つとなることがあります。以上が、法人化(法人成り)に関する10のメリットになります。オリナス・パートナーズでは、会社設立及び法人化(法人成り)のご支援を行っております。オリナス・パートナーズにご相談ください。対して1件のコメントがあります。オリナス・パートナーズこの投稿はコメントできません。