当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。市民後見人についてここから本文です。より判断能力が不十分となり、財産管理や契約手続きなどが困難な方に代わり、成年後見人等が本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら財産管理や契約締結などを行うことにより、ご本人の権利を守り、生活を支援する制度です。本人の身のまわりの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援します。成年後見人等の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人等の職務ではありません。成年後見人等はその事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けることになります。具体的には次のようなこと(例)を行います。1.本人の意向を尊重し、本人にふさわしい暮らし方や支援の仕方を考えて、財産管理や介護、入院などの契約について、今後の計画と収支予定を立てます。2.介護サービスの利用契約や、施設への入所契約などを、本人に代わって行います。3.本人の預貯金通帳などを管理し、収入や支出の記録を残します。4.家庭裁判所に対して、成年後見人等として行った仕事の報告をし、必要な指示等を受けます。成年後見人等の仕事は、家庭裁判所に選任されてから、ご本人が判断能力を取り戻したり、死亡するまで続きます。辞任する場合も、家庭裁判所の許可がある場合に限られます。成年後見制度について(制度を利用するためには)市民後見人について市民後見人とは弁護士や司法書士などの資格はもたないものの社会貢献への意欲や倫理観が高く、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた市民のなかから、家庭裁判所の審判により選任されるものです。少子高齢化や核家族化が進んだことにより、親族等が成年後見人等を担うことが困難な方が増加することが見込まれるなかで、市民の新たな社会貢献の場として、地域における支えあいの観点から、新たな権利擁護の担い手として活躍を期待されています。成年後見人等に就任すべき親族がおらず、本人に多額の財産がなく紛争性もない場合について、本人と同じ地域に居住する市民が、地域のネットワークを利用した地域密着型の事務を行います。してケース受任できるよう経験を積んでいきます。使い方マイページ機能を使うには、javascriptを有効にする必要があります。