き個人再生手続きがあります。一般の再生債権は減免されるのに対し、住宅ローンは減免されず、返済方法のみ見直しが可能です。手に入れた住宅を手放さなくてもよいので、債務者にとっては大きなメリットです。返済方法の見直しパターンとして、1項から4項の中から最も適したものを選ぶことになります。(199条1項)」です。この条項は、これまでに住宅ローンの滞納が無く、今後も約定通りの返済が可能な場合に、裁判所の許可を得たうえで、従来どおりの支払いを継続する方法です。(199条1項1号)については、期間を定めて分割で返済していくというものです。定めた再生計画案については、裁判所による認可要件が厳しく、再生計画が遂行可能であると認定できない限り、許可することはできないとされているため、返済できるかどうか事前に十分に検討することが必要です。