支給給与が増加した場合に、税額控除できる制度の適用期限が、制度ができたときの適用期限よりも2年間延長され、平成30年3月31日までに開始する事業年度まで適用されることになりました。平成25年度の改正では、日本経済の再生のためには、企業の収益が賃金の上昇や雇用の拡大につながっていく好循環を実現することが重要であるとうことで、この制度ができましたのですが、平成26年度改正では、その成長戦略の実現を加速させ、企業にとってより使いやすいものとし、企業による賃金の引き上げを強力に促す観点から、計画的・段階的に賃上げを行う企業を支援する仕組みに改めるとともに、企業の従業員の多様性に対応した要件緩和が行われました。次の要件を満たしている場合に適用を受けることができます。1平成25年4月1日以後に開始する事業年度で最も古い事業年度と比較して5%以上給与が増加していること。2前期より給与総額が増加していること。3前期より平均給与が増加していること。この3つの要件を満たすと、その支給増加額の10%(中小企業者の場合は20%)を税額控除できます。資本金1億円以下の中小企業で、当期(平成26年4月~平成27年3月)の給与1575万円、従業員4名、前期の給与1500万円、従業員4名という場合は、増加した75万円の20%の15万円が法人税額から控除されます。1の要件が5%から以下のように緩和されます。従業員の数が増加しなくても、利用できる制度ですので、是非積極的に活用してみてください。