1に規定されている国税関係書類の保存方法の1つです。スキャナで読み取ってデジタル化したデータを一定の要件に従って保存していれば、紙の書類は処分することができます。スキャナ保存制度自体は2005年からありますが、これまでは要件が厳しく、ほとんどの企業で利用されていませんでした。2015年、2016年と2年連続で法令改正が実施されたことにより要件が大幅に緩和され、使いやすい制度へと変化しています。「導入コストがかかりそう」「大企業が利用する制度なのでは」と思うかもしれませんが、2016年度税制改正で新たに制度化された「小規模企業者の特例」より、小規模企業者※2に限って通常3名必要なところ、税理士※3のほかもう1名がいればスキャナ保存制度を利用することができるようになり、個人事業主や中小企業でも十分に活用ができる制度に変わっています。ルールに従って電子データを準備し、適正な管理を行わなければなりませんが、書類の保管コストが不要になります。紙では7年間の保存義務がある領収書※4は、電子データに変換した後、そのデータが適正かどうかのチェック、タイムスタンプ※5を付与するなど一定の要件を満たすことで廃棄※6することができます。電子データにしてしまえば、領収書や証憑を様々な条件でかんたんに検索できたりするなど、コスト削減や業務効率化にもつながる制度なのです。2015年の税制改正で変わったのはおもに以下の2点です。3万円以上の契約書や領収書もスキャナ保存可能に電子署名の付与が不要に2016年の税制改正で変わったものはおもに以下の2点です。※2、※3、※5※1税法で規定されている帳簿書類の保存方法の特例法。税法では帳簿書類は紙での保存が義務付けされているが、事前の承認により電磁的記録で保存が容認される。お忘れなく!!メールで問い合わせる問い合わせフォームへ※ご回答は翌営業日中にメールまたはお電話でお答えいたします。