簡単に言えば、被害者が死亡したり、後遺障害を負わなければ、その後の就労期間において得ることができたと認められる収入のことです。その逸失利益は、基本的に事故前の収入を基礎に算定されます。年少者の逸失利益はどのように算定されるのでしょうか。この点、男子については、原則として男性労働者の全年齢の平均賃金額を基礎として算定されています。これに対し、女子の場合何を基礎とすればいいのかについては様々な考え方があります。従前、女子の逸失利益については女子労働者の平均賃金額を基礎とするのが一般的でした。それでは男女間格差が著しいものとなり、強く批判されました。これを支持する判決が出されました(東京高判H13.8.20判時1757号38頁、大阪高判H13.9.26判時1768号95頁)。基礎とする高裁判例も同時期に出され(東京高判H13.10.16判時1772号57頁)、最高裁の判断が注目されていましたが、最高裁はどちらの算定方法についても結論を維持し、最高裁がどちらの考え方を採用しているのかはまだ示されていません。基礎とする方法が採用されているようです。その方法を採用するとしても、男子については男性労働者の全年齢の平均賃金額を基礎として算定されますから、男女間格差が完全に解消されたわけではありません。基礎として算定する方法などがよいのではないかと考えています。