思を確認することができるものとします。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。利益を向上させるために策定された取組みであり、まさに基本方針に沿うものです。利益を確保するための枠組みを設定するものであり、基本方針に沿うものです。正性・客観性が確保されているため、当社は、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。Businessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである”つなぐ”技術と、「IoT」や「ブロックチェーン」等の先端技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。おける当社グループが支出した研究開発活動の総額は457百万円であります。HULFT事業においては、グローバル展開による事業の成長加速をすべく北米向け新製品の技術研究やプロトタイプの作成等を行っております。術研究や、宅配ボックスの実証実験等を行っております。カードシステム事業においては、高セキュリティなクラウドサービス基盤の研究等を行っております。顧客ニーズが「所有から利用へ」変化するなか、サービス基盤を、自社運用(オンプレミス)からクラウドに移行することで、お客様に提供できるサービスの幅を広げることを目的としております。著しい変動があった設備は、次のとおりであります。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。普通株式には、自己株式が3株含まれております。おける役員の異動はありません。間に、次の異動がありました。)に基づいて作成しております。トーマツによる四半期レビューを受けております。分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。連結納税制度を適用しております。当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。東京都江東区ソフトウエア当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。当該減少額は、減損損失として特別損失に164,225千円を計上しております。備品17,593千円、ソフトウエア141,626千円であります。価値が見込めないため、回収可能価額を0円として評価しております。平成29年12月31日)本社移転に伴い発生した費用であります。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。