Sewell電子定款によるコストダウン会社にはさまざまな種類がありますが、株式会社や合同会社という違いがあるにしても、共通して必要な手続きが定款の作成や法人登記です。定款は会社の名称や事業の目的などの基本的な事項を定めるものですので、重要のプロセスということができます。定款には法律によってかならず記載しなければならない事項、記載をしなければ法的効力を発生させることができない事項などがありますので、十分な知識をもって対応したほうがよことは確かです。このような定款には紙のものと電子ファイルのものとがあり、後者を特に電子定款と呼んで区別しています。電子定款そのものは内容的に紙の定款との違いがそれほどあるわけではありません。紙ではないという特性から、収入印紙の貼付を省略することができるため、4万円ほどのコストダウンが見込めます。会社設立にあたってのコストをできるだけかけないようにする工夫としては、この電子定款方式の採用は広く行われている方法です。気を付けたほうがよい点として、電子定款を作成するための諸準備にコストがかかってしもう可能性があることが挙げられます。電子ファイルをPDF化するためのソフトや、電子証明書を読み取るためのカードリーダー、電子証明書が格納されたマイナンバーカードなどが最低限必要です。借りるなどの手段があれば別ですが、すべて購入した場合にはせっかくのコストダウンの成果を上回ってしまうおそれがあります。