民事事件で陪審審理を受ける権利は、アメリカ合衆国憲法修正7条で保障されている。されなければならない。陪審によって認定された事実は、コモン・ローの準則によるほか、合衆国のいずれの裁判所においても再審理されることはない。」と定められている[96]。修正7条は、陪審審理を受ける権利を新たに創設するものではなく、1791年(修正7条を含む権利章典が批准された年)の時点のコモン・ローにおいて存在した陪審審理を受ける権利を維持するものである。ここで、コモン・ローとは、アメリカがその時点でイギリスから受け継いだ法制度を意味する。1791年当時のイギリスでは、訴訟はコモン・ローの訴訟とエクイティ(衡平法)の訴訟に分かれていた。コモン・ローの訴訟においては陪審審理を受ける権利が認められていたが、エクイティの訴訟では認められていなかった。1938年に制定された連邦民事訴訟規則2条は、「民事訴訟という一つの訴訟形式のみがある」と規定しており[97]、コモン・ローの訴訟とエクイティの訴訟の区別がなくなったが、今日でも、1791年当時コモン・ロー上のものであった訴訟には陪審審理を受ける権利が認められ、同じくエクイティ上のものであった訴訟には陪審審理を受ける権利がない。よれば、裁判所が裁量で陪審を用いることが許されている[98]。その訴訟と、18世紀当時、コモン・ローとエクイティが一緒になる前のイギリスの法廷で起こされていた訴訟とを比較して、どちらの類型とより類似するかを判断する必要がある。次に、求められている救済方法を審査し、その性質上コモン・ロー上のものであるかエクイティ上のものであるかを判断する必要がある[99]。ような非金銭的救済はエクイティ上のものであるから、陪審ではなく裁判官の判断に委ねられる。連邦最高裁は、エクイティとコモン・ロー双方の請求がされているときは、コモン・ロー上の請求について陪審審理を受ける権利は存続し、裁判官がエクイティ上の請求について判断する前にコモン・ロー上の請求について陪審による判断を受けなければならないと判断した[100]。刑事陪審と異なり、修正14条のデュー・プロセス条項の内容には含まれないと解されているため、民事事件で陪審審理を受ける合衆国憲法上の権利は、州には及ばない。コロラド州を除く49州において、州憲法で民事陪審の権利が保障されており、同州においても憲法上の保障ではないものの民事陪審が実施されている[101]。一方の当事者が陪審審理を要求した場合、相手方は陪審審理を望まなくても拒否できず陪審審理が採用される。陪審審理を要求するためには、最後の訴答書面が送達されてから10日以内に陪審審理を要求する旨の書面を相手方に送達し、その後相当の期間内にこれを裁判所に提出しなければならず、この手続を行わない場合は陪審審理を受ける権利を放棄したものとして扱われる[102]。11]、裁判官は、当事者の申立てにより、重要な事実についての真の争いがないと判断する場合には、トライアルを行うまでもなく、サマリ・ジャッジメントという判決で一審手続を終局させることができ[103]、これらの場合は当然陪審審理は行われない。トライアル前に和解が成立して事件が終局することも多い[104](#統計の項も参照)。陪審員の人数及び選任手続編集イギリス以来の伝統に従い、アメリカの民事陪審も、12人の陪審員で構成されるのが原則である。連邦裁判所における6人制の民事陪審も、憲法修正7条には違反しないとされた[105]。連邦地裁では、トライアル開始時の陪審員の人数は、6名以上12名以下の範囲で裁判所が必要と考える人数とされ、トライアルの途中で欠員が出た場合、6名以上残っていれば補充しなくても評決をすることができる。当事者が合意した場合は5名以下になっても評決をすることができる[106]。州裁判所でも、場合によって、6名(あるいは5名以下)の陪審を認めているところが多い[107]。民事陪審における陪審員の選任手続は、前述の刑事陪審とおおむね同様である。連邦裁判所では、理由付き忌避のほかに、各当事者は3名ずつの理由なし忌避を行使することができる[108]。審理が終わってからの説示から評議への流れは前述の刑事陪審と同様である[109]。下して一審手続を終局させることができる[110]。求めるのが一般的である[111]。求めることもできる[112]。陪審の評決は全員一致であることが求められるのが普通であるが、連邦裁判所では、当事者が合意した場合は全員一致でなくても評決をすることができる[106]。州裁判所でも、場合によって、全員一致を要求しないところが多い[113]。裁判官は、評決に従って判決を下すのが原則である。裁判官は、評決後であっても、当事者の再度の申立てに基づき、合理的な陪審であれば相手方に有利な判断をするだけの証拠はないであろうと判断する場合には、法律問題としての判決によって、評決と異なる結論を下すことができる[114]。前述のサマリ・ジャッジメントや、法律問題としての判決は、裁判官が陪審をコントロールするための手段として重要な意味を持つという意見がある[116]。統計編集アメリカの刑事事件では、多くが司法取引で解決され、また取り下げられる事件も多いため、トライアル(陪審又は裁判官による事実審理)が開かれる割合はわずかである。民事事件でも、事件の大多数が和解等で終わるため、トライアルに至る事件は少なく、その中でも陪審によるトライアルが行われるのは少数である[117]連邦地方裁判所と、州の一般管轄を有する裁判所(地方裁判所に相当)における刑事・民事の各新受件数及び陪審トライアルの件数をそれぞれ合計すると、次のようになっている(1999年のデータ)。87,750さらに、近年、トライアル(特に陪審トライアル)の減少が指摘されている[119]。連邦地方裁判所におけるトライアルの件数と、その新受件数に対する割合は次のようになっており、陪審トライアルは件数、割合ともに減少傾向にあることが窺われる[120]。同様に、州裁判所でも陪審トライアルは減少傾向にある。ともにトライアル件数は減少し、うち重罪事件(13州のデータ)について見ると、1976年には既済件数に対するトライアルの件数の割合が約9%(陪審5.2%、裁判官3.7%)であったのに対し、2002年には約3%(陪審2.2%、裁判官1.0%)まで減少していた[121]。民事事件(22州のデータ)でも、事件数の増加に対しトライアルは減少し、うち一般事件(10州のデータ)について見ると、1992年に既済件数に対するトライアルの件数の割合が約6%(陪審1.8%、裁判官4.3%)であったのに対し、2002年には約5.6%(陪審1.3%、裁判官4.3%)となっている[122]。それでも、推計によれば、毎年約500万人のアメリカ人が陪審員候補者として裁判所に出頭し、うち約100万人が陪審員に選任されている。1999年に行われたアメリカ人1800人を対象とした調査では、24%が陪審員を経験したことがあると答えた。別の2004年の調査では、47%が陪審員を経験したことがあると答え、また多くが陪審制について肯定的な見方をしていることが分かった[123]。イギリスの陪審制編集イングランド及びウェールズ編集イングランド及びウェールズは、陪審制を生んだ土地であるにもかかわらず、アメリカと異なり陪審の権利を保障した成文憲法がないこともあり、次第に、時間と費用がかかりすぎるという考え方から、陪審審理が制限されていった。いうごく一部の事件に対象が限定されることになった。刑事陪審でも、19世紀から20世紀にかけ、陪審審理が行われない治安判事裁判所の管轄できる事件の範囲が徐々に拡大するにつれ、実質的に陪審審理は限定されるようになったと指摘されている[124]。イングランド及びウェールズでは、陪審員は18歳から69歳までの、有権者登録がされている市民から無作為に選ばれ、毎年約20万人が陪審員を務めている[125]。治安判事により正式起訴手続相当と判断された場合は国王裁判所に送致される。治安判事が略式起訴手続相当として自らの裁判所で裁判することを決定した場合でも、被告人は国王裁判所における陪審審理を選択する権利がある。して国王裁判所に送られた事件は、陪審により審理される[126]。ついては、治安判事が裁判を行い、陪審審理は行われない[127]。より、国王裁判所でも陪審審理が行われない二つの例外が設けられた。一つは重大又は複雑な詐欺事件について、審理にかかる期間や複雑性から陪審審理の負担が大きいと判断した場合には、裁判官が陪審なしの審理を命じることができるとするものである(ただし高等法院首席判事の承認が必要)。この規定は立法過程で大きな論争を招いたため、議会両院が認めるまで施行されないこととされており、2008年現在、政府の努力にもかかわらず、この規定の施行の目処は立っていない[128]。一つは、陪審に対する干渉(買収、威迫等)が疑われる事件で、陪審なしの審理を許すものである。これは、陪審に対する干渉について「現実的かつ差し迫った危険」を示す証拠があり、警察による保護をもってしても、干渉が行われる十分な可能性があり、かつ陪審なしの審理が正義にかなう場合に許される[129]。同規定は2006年7月24日に施行され[130]、最初に適用されたのは2008年2月であった[131]。17条から20条には、ドメスティック・バイオレンスで訴追された被告人について、一部の訴因だけをサンプルとして陪審で審理し、有罪の場合には残りの訴因を裁判官のみで審理するという規定が設けられた。これらの規定は2007年1月8日に施行された[132]。被告人が、答弁で、前に同一犯罪で裁判を受け有罪判決又は無罪判決を受けたことを理由として一事不再理の申立てをした場合も、裁判官はその問題を陪審なしで判断する[133]。現在、刑事事件の事実審理(トライアル)の大多数は法曹資格のない治安判事により行われており、陪審審理が行われるのは1%ないし2%程度にすぎない。1997年の時点で、約186万人の被告人が治安判事裁判所で裁判を受けるのに対し、国王裁判所で裁判を受けるのは約9万1300人(正式起訴犯罪はその19%)で、そのうち無罪の答弁をして陪審審理を受けるのは67%である。当てはまる死亡の場合、又は(4)人の死亡が公衆の健康若しくは安全に影響を及ぼす場合には、死因審問のため、陪審を召喚しなければならない[135][136]。2004年、イングランド・ウェールズにおける死者51万4000人のうち、2万8300件について死因審問が行われ、そのうち570件が陪審によって行われた[137]。民事陪審編集1846年までは、イングランド及びウェールズではすべてのコモン・ロー上の民事事件は陪審によって審理されていた。新設され、そこでは当事者が希望した場合で、5ポンドを超える事件に限って陪審審理が行われることとされた。すると、州裁判所で陪審審理を要求する当事者は実際には少なかった[138]。高等法院王座部における訴訟当事者が裁判官1名のみの審理を選べることとされた際も、大きな抵抗なく受け入れられた[139][140]。その後の80年間に、民事事件における陪審審理の利用は着実に減っていった[141]。1883年には、最高法院規則で、陪審による証拠調べが不便であるなど一定の場合に、裁判官の裁量により陪審審理を行わないことが認められた[142]。13]6条は、高等法院王座部における陪審審理の権利を次の事件に対して保障する一方、その他の事件については、高等法院王座部で審理されるいかなる訴訟も、裁判所又は裁判官の裁量により、陪審で審理するか陪審なしで審理するかを命じることができるとした。この法律は、事実上、上記の限られた事件を除き、イングランド及びウェールズにおける民事陪審に終わりを告げるものであった。1966年の控訴院の判決で、デニング裁判官は、人身傷害の事件は損害の算定に技術的な専門知識と経験が必要であるため陪審審理にふさわしくないとの判断を示した[143]。その当時、既に、当事者が人身傷害の事件で陪審審理を求めることはほとんどなかったものの、民事事件の多くを占める人身傷害の事件で陪審審理が否定されたことは、民事陪審の終焉を決定的にした[144]。ついての1990年の訴訟では、訴訟当事者が陪審審理を求めたが、事件の技術的な性格を理由に拒否された[145]。69条は、1933年法6条を改め、高等法院における民事陪審の適用範囲を更に狭めた。事件に限り、かつ、これらの事件においても、トライアルに書面や金銭の計算や科学的調査、あるいは現場の調査が必要で、陪審により行うには不都合であると裁判所が考える場合には、陪審審理を行わないことができるとされた[146]。今日、イングランドとウェールズにおける民事事件のトライアルのうち、陪審によるものは1%未満であり、その多くが名誉毀損事件である[147]。s.12何らかの理由で陪審員が解任された場合も、最少人数の陪審員が残っている限りトライアルを続行することができる。裁判官は、陪審に対し全員一致の評決を求めるべきであり、何があっても、2時間10分が経過するまでは、多数決が可能であることを述べてはならない。これはもともと2時間であったが、陪審に、評議室に下がってから落ち着くための時間を与えるために延長された[148]。いずれかに起訴され、審理される。このうち最高法院と州裁判所の正式手続では陪審審理が行われるが、他の二つでは裁判官による審理が行われる[149]。殺人罪と強姦罪(その他ごく限られた犯罪)は最高法院に専属的管轄があるので、陪審審理が保障されている。被告人には正式手続と略式手続の選択権はない[151]。スコットランドの刑事陪審の、イングランドなど他の法域と比べた場合の特殊性は、次の3点にある[152]。陪審員の人数が15人である。これは16世紀末までに確立した伝統である[153]。評決は、8対7の単純多数決で行う。審理の途中で陪審員が病気等で欠けた場合、12人以上残っていれば審理を続行することができるが、その場合でも有罪評決を答申するためには8人の賛成が必要であり、その賛成が得られなければ無罪評決となる[154]。いう特殊な評決が認められている。証明なしは無罪評決と効果に違いはないが、「無罪」が、被告人が罪を犯していないということ(無実)を積極的に宣言するものと考えられているのに対し、「証明なし」は被告人の有罪が結果的に証明されなかったということを意味するにすぎないと考えられており、証明なしの評決はしばしば出されている[155]。スコットランドの民事陪審は、1815年にイングランドから移入されたもので、陪審員の人数や評決に必要な数、評決の種類などはイングランドと同様である[156]。おける一定の類型の事件に限られ、当事者の希望による。対象となるのは、人身傷害(死に至った場合を含む)に対する損害賠償の訴え、名誉毀損の訴え、過失又は準過失の不法行為に基づく訴え、(現在は実際には行われていないが)一定の根拠に基づく減額の訴えである(1988年法11節)。陪審審理の期日が指定されるのは年に200件程度であり、そのうち実際に期日が実施されるのは年に50件程度である。陪審審理が必要な事件では、エディンバラ及びロージアン(イースト、ウェスト、ミッド)に居住する者の中から36人の陪審員候補者が召喚され、その中から12人の陪審員が選ばれる。評決は全員一致又は多数決で行われる[157][158]。北アイルランドでは、陪審裁判の役割はおおむねイングランド、ウェールズと同じである[159]。テロリストであるとされる者の犯行については、1973年から、陪審裁判ではなく裁判官のみの裁判所(ディプロック・コート、en)で行われた。これはアイルランド独立戦争の間に陪審に対する脅迫が多く行われたことによる。安全面の改善に伴い、ディプロック・コートは2007年7月に廃止されることとなった[160]。陪審制は、アメリカ・イギリス以外にも、イギリスの旧植民地などを中心に、世界の多くの国にある。2000年の時点で、次の国・地域に陪審制があることが報告されている。]を付す)[161]。ヨーロッパイギリス(刑・民)、アイルランド(刑・民)、マン島(刑・民)、ジャージー島(刑)、オーストリア(刑)、ベルギー(刑)、デンマーク(刑)、ノルウェー(刑)、スイス([刑])、ロシア(刑)、スペイン(刑)アフリカガーナ(刑)、マラウイ(刑・[民])、セントヘレナ([刑])、ジブラルタル(刑)アジア及び南太平洋オーストラリア(刑)、ニュージーランド(刑・[民])、スリランカ(刑)、トンガ(刑・[民])、クック諸島(刑)、マーシャル諸島(刑)、アメリカ領サモア(刑)、グアム(刑・民)、北マリアナ諸島(刑・民)北米、カリブ海アメリカ合衆国(刑・民)、カナダ(刑・民)、アンギラ(刑・[民])、トルトラ島(刑)、ドミニカ国(刑)、モントセラト(刑・[民])、アンティグア・バーブーダ(刑)、セントルシア(刑)、セントビンセント・グレナディーン(刑・[民])、グレナダ(刑)、ヴァージン諸島(刑・民)、バミューダ諸島(刑・民)、ケイマン諸島(刑・[民])、タークス・カイコス諸島(刑・民)、バハマ(刑)、バルバドス(刑)、セントクリストファー・ネイビス(刑・[民])、ジャマイカ(刑・[民])、トリニダード島(刑)、プエルトリコ(刑・民)南米・中米ガイアナ(刑)、ベリーズ(刑・[民])、パナマ(刑)、ニカラグア(刑)、ブラジル(刑)、ベネズエラ([刑])以下、各国における現行の陪審制の例を挙げる。オーストラリアオーストラリアには、イギリス植民地時代の19世紀に陪審制がもたらされた。正式起訴犯罪が州の最上級裁判所(最高裁判所)又は中級裁判所(地方裁判所や郡裁判所)に正式起訴(国王の名による起訴)された場合は、12人で構成される陪審の審理を受ける。ある犯罪が正式起訴犯罪であるか略式起訴犯罪であるかは立法によって決められるが(明示的に定められていない場合は、通常、刑の上限が1年の自由刑を超える場合に正式起訴犯罪となる)、正式起訴犯罪であっても、事案の軽重、被疑者の希望、検察官や治安判事の意見等を考慮して、治安判事裁判所に略式起訴されることもある。この場合は陪審審理は行われない。ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州、西オーストラリア州、オーストラリア首都特別地域では、正式起訴された被告人でも単独裁判官による審理を選択することができることとされている。近年、略式起訴される割合が増加しており、陪審審理は減少しつつある。次に、連邦の犯罪(例えば禁止薬物の輸入など)については、1901年に制定されたオーストラリア連邦憲法において、正式起訴された場合の陪審審理が保障されている。して個々の事件ごとに決めさせたりすることも可能であると解釈されている。正式起訴がされた場合には、被告人には陪審審理を放棄する権利はないとするのが判例である[162]。カナダカナダでは、イギリスの植民地時代の18世紀半ばに陪審制が導入された。1892年に制定された刑法典において、重大事件について陪審審理を受ける権利が承認された[163]。一定の重大な犯罪について陪審審理の権利が保障された。陪審審理を回避することができ、陪審審理が行われない事件が増えている[164]。韓国では、2008年から、重大犯罪のうち被告人が希望した事件を対象に、陪審制に参審制を組み合わせた国民参与裁判制度を実施している。陪審員のみで評議を行い、原則として全員一致で評決を行うが、意見が分かれた場合は裁判官と協議の上、多数決で評決を行う点、裁判官は陪審の評決と異なる判決を言い渡すことができる(その場合は判決書に理由を記載する)点など、伝統的な陪審制とは異なる特徴がある[165]。デンマークデンマークでは、陪審制と参審制が併用されており、重大事件は裁判官3名と陪審員12名の陪審制で審理されるのに対し、軽罪事件のうち自白事件は裁判官1名で、否認事件は裁判官1名と参審員2名の参審制で審理が行われる[166]。ニュージーランドニュージーランドは、植民地時代の1841年の立法によってイギリスから陪審制を継受した[167]。基づいて陪審制が行われている。最高刑が14年以上の自由刑である犯罪については陪審審理が必要であり、最高刑が3か月を超える自由刑の犯罪については被告人が陪審審理を選ぶ権利が与えられている。警察官に対する暴行罪など、一定の犯罪については陪審審理が除外されている。おいて、負債の返済請求や金銭賠償請求など一定の事件について一方当事者が陪審審理を要求することができる。ビジネス的・専門的な難しい問題を含んでいたりして陪審で行うには不便な場合には、裁判官のみの審理を命じることができる。現在では民事陪審が行われるのは年に1件か2件程度である[168]。ノルウェーノルウェーでも、デンマークと同様、陪審制と参審制が併用されている。1審の地方裁判所では裁判官制又は参審制で行われ、2審の高等裁判所では、法定刑が6年以上の否認事件が裁判官3名と陪審員10名の陪審制で裁かれるが、それ以外の事件は参審制又は裁判官制で裁かれる[169]。ロシアロシアでは、1864年にアレクサンドル2世により陪審制が導入されたが1917年に廃止され、人民参審制が行われていた。1993年に一部地域で陪審制が復活した後、2003年に全地区へ拡大するとともに、参審制は廃止された[170]。1873年)などが用いられていた。「陪審」を用いたことなどから「陪審(ばいしん)」が定着した[171]。明治憲法では陪審制は採用されなかったが、1928年(昭和3年)から1943年(昭和18年)までの間、後述のとおり陪審法の下に刑事事件で陪審制が行われた。1943年(昭和18年)以来、同法は施行停止されている。戦後のアメリカ統治下であった沖縄県でも、1963年(昭和38年)から1972年(昭和47年)までの間、アメリカ民政府裁判所において、陪審制が実施されていた。らの海外使節団は、帰国後の報告書(1871年)で、陪審制を日本で実施することは難しく、かつ「不用」であるとした。結果的に、明治憲法では陪審制は採用されなかった[172]。1909年(明治42年)の第26回帝国議会において、立憲政友会議員から「陪審制度設立ニ関スル建議案」が提出され、衆議院を通過したが、このときは陪審制は成立を見なかった[173]。その後、大正デモクラシー運動が高揚する中、1918年(大正7年)に原敬内閣が成立すると、原は陪審制度導入に着手し、司法省に置かれた陪審法調査委員会において法案が起草された。美濃部達吉や枢密院は、裁判官の資格を持たない者の裁判関与を認める陪審制は明治憲法24条に違反するなどと主張して、陪審の評決が裁判官を拘束しないこととするなどの大幅な修正を求めた。結局、原内閣を継いだ高橋是清内閣がこれらの修正を受け入れ[174]、1923年(大正12年)の第46回帝国議会において陪審法(大正12年4月18日法律第50号。以下条数のみを記載する。当たる刑事事件については原則として陪審の評議に付すこととされ(2条、法定陪審事件)、長期3年を超える有期懲役・禁錮に当たる事件で、地方裁判所の管轄に属するものについては、被告人が請求したときには陪審の評議に付すこととされた(3条、請求陪審事件)。この請求陪審は、日本独自の制度であった。被告人が公判又は公判準備において公訴事実を認めた場合は、陪審の評議に付することはできないとされた(7条)。被告人は、法定陪審事件であっても陪審を辞退することができ、請求陪審事件でいったん陪審を請求した後でも検察官の陳述の前であれば請求を取り下げることができた(6条)。12人で(29条)、陪審員の資格としては、30歳以上の男子で、直接国税3円以上を納めており、読み書きができるなどの要件を満たしていることが必要であった(12条)。6年以上の禁錮、旧刑法の重罪の刑または重禁錮の処せられた者は陪審員にはなれない。陪審事件については、公判前に公判準備期日の手続が行われ(35条)、被告人を尋問した上(42条)、証人尋問等の証拠調べの決定が行われた(43条)。この時点で被告人が事実に間違いない旨陳述すれば、陪審は中止され、通常の審理に移行した(51条、7条)。公判期日には陪審員候補者名簿から抽選で選ばれた36人の陪審員を呼び出した(27条、57条)。移築されて残る、京都地方裁判所の陪審法廷。有無についての問い(77条)と進行した。陪審は、裁判長から「問書」を受け取ると、評議室に入り(81条、82条)、評議の上、「然り」又は「然らず」との答申をすることとされた(88条)。犯罪構成事実を肯定するには陪審員の過半数の意見によることが必要であった(91条)。評議が終わるまでは、裁判長の許可がなければ評議室から出たり他人と話をしたりすることができず、公判が数日にまたがる場合は裁判所に設置された陪審員宿舎に宿泊しなければならなかった(83条、84条)。15]、第2次の論告・弁論(96条)を経た上、法令を適用して有罪の言渡しをし(97条2項)、無罪の答申を採択する場合には無罪の言渡しをする(同条3項)。裁判所は、陪審の答申を不当と認めるときは、他の陪審の評議に付すること(陪審の更新)ができた(95条)。陪審の答申を採択して事実の判断をした判決に対しては、控訴をすることはできなかった(101条)。大審院への上告はできた(102条)。多額の陪審費用が被告人の負担とされることが多かったこと[175]、陪審を選択した場合は控訴によって事実認定を争うことはできなかったことなどから、被告人が法定陪審事件で陪審を辞退したり、請求陪審事件でいったん陪審を請求しても請求を取り下げる例が多かった。裁判官が陪審員の答申に拘束されないこと(陪審の更新)も、陪審制の意義を骨抜きにするものであった。1928年(昭和3年)から1942年(昭和17年)までの間に、法定陪審事件2万5097件のうち、実際に陪審に付されたのは448件、請求陪審事件で請求があった43件のうち、実際に陪審に付されたのは12件であった[176]。1941年(昭和16年)と1942年(昭和17年)には、陪審審理は1件ずつしか行われなかった[177]。第二次世界大戦が激化するにつれ、市町村では徴兵業務の負担が重くなり、陪審員名簿の作成が難しくなってきたことから、市町村から陪審制停止の要望が出された[178]。して、1943年(昭和18年)4月1日に陪審法ノ停止ニ関スル法律によって陪審制が停止されることになった。同法は附則3項において「今次ノ戦争終了後再施行スル」と規定していたが、再施行されないまま今日に至っている。この制度によって484件が陪審に付され(うち24件は陪審の更新によるもので、実質事件数は460件)、うち81件に無罪判決が出た[179]。日本における陪審制の復活を強くは主張せず[180]、1947年(昭和22年)4月16日公布の裁判所法(同年5月3日施行)では、別に法律で刑事事件の陪審制を設けることを妨げないと規定されるにとどまった(同法3条3項)。国民の司法参加が取り上げられることとなり、陪審制に関する議論が急浮上したが、同審議会の最終意見書で、職業裁判官と市民が共に評議・評決を行う、参審制に近い裁判員制度の採用が決まった[181]。当時の沖縄県では、高等弁務官を長とするアメリカ民政府と、その下に置かれた琉球政府があった。(1958年7月21日布告第8号)及び「刑法並びに訴訟手続法典」(1955年3月16日布令第144号)が改正され、アメリカ民政府裁判所における刑事裁判について、大陪審と小陪審が導入された。陪審制が1972年の施政権返還まで行われた[182]。これは、在住のアメリカ人やアメリカ人弁護士からの陪審裁判への要求があったためであるとされる。居住した者」とされていたことから、琉球住民を含め居住者の全てが陪審員として参加することができた(ただし英語の読み書きのできない者は除かれた)。刑事・民事事件ともに、当事者がアメリカ人の事件に限定せず、「高等弁務官が合衆国の安全、財産または利害に影響を及ぼすと認める(特に)重大な事件」についてはアメリカ民政府裁判所の裁判権が及んでいたことから、居住の者が当事者の事件も陪審による審理を受けることができた[182]。制度の概要は次のとおりである[182]。大陪審アメリカ民政府高等裁判所において、重罪(死刑又は1年を超える懲役に当たる罪)については大陪審による正式起訴(インダイトメント)を受ける権利が保障された。被疑者が権利を放棄した場合は、検察官による簡易起訴が行われた。大陪審は6名以上9名以下で構成された。刑事(小)陪審アメリカ民政府高等裁判所において、微罪以外のすべての犯罪について小陪審による裁判を受ける権利が保障された。被告人が罪状認否手続で無罪答弁等をした場合は原則として陪審審理が行われるが、被告人が権利を放棄した場合は裁判官による審理が行われた。刑事・民事とも小陪審は12名で構成された(これに加え予備員も選任された)。評決は有罪か否かの一般評決であり、全員一致であることを要した。アメリカ民政府民事裁判所において行われた。ある法体系によって支配されている領域をいい、単一国家の場合は国家の領域と法域が一致するが、アメリカ合衆国の場合は連邦と各州それぞれが独立した法体系を形成しているため、それぞれが法域に当たる。刑事事件及び民事事件において、事実認定を行う陪審又は裁判官の前で、証人尋問等の証拠調べを行うとともに、双方当事者が弁論を行う英米法上の手続である。陪審は事実認定だけでなく、認定した事実に、説示された法を適用する作業も行う。刑事裁判で、日本人留学生を射殺した男性に12人全員の一致で無罪評決が出された事例がある。アメリカの場合、ほとんどの法域で、陪審員には1日数十ドル程度の日当と交通費が支払われる。§1871(b)(1))。例外として、アメリカの州のうち、インディアナ州、メリーランド州、ジョージア州では陪審が法と事実の双方を決めるとの憲法の規定があるが、いずれの州の判例もその規定を限定的に解釈しており、陪審が恣意的に裁判官の説示を離れて法律判断を行うことは認めていない。アメリカでは、合衆国憲法修正5条(日本語訳/原文)で保障されている。そのような活動を行うアメリカの団体として、FIJAが知られている。参照:FIJAウェブサイト。死刑求刑事件では双方20人ずつ、それ以外の重罪事件(自由刑の上限が1年を超える)では被告人側が10人で検察側が6人、軽罪事件(罰金刑又は自由刑の上限が1年以下)では双方3人ずつの理由なし忌避を行使することができる。無罪判決による審理の終了は陪審の評決前にも可能である。