(ボタンクリックで引用記事が開閉)特定秘密保護法案に対するメディアの批判・攻撃がすさまじい。法案が衆院を通過した翌日(11月27日)の各紙社説は「民主主義の土台を壊す」(毎日)、「ほとんど情報統制の世界に近い」(東京)などと、イソップ寓話(ぐうわ)の「オオカミ少年」もかくやとばかりに警鐘を乱打していた。いえ、こうした扇情的報道には違和感を禁じ得ない。国民の「知る権利」と民主主義の危機は、実は菅直人政権時に訪れていたと思うからである。最近の言葉をこう紹介していた。「先般、一色氏がテレビに出て『かつて出すべき情報を勝手に秘密にした。して(秘密の指定と解除の)ルールを決めることが大切だ。現在、安倍政権はこの映像について「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)とし、「特定秘密」にも該当しないと答弁している。海保は映像を即日公開するつもりで準備していた。中国に過剰に配慮した菅政権の恣意(しい)的な横やりがなければ、もともと「秘密」でも何でもなかったのだ。(押収資料改竄(かいざん)・犯人隠避)事件に匹敵する由々しい事態だ」「逮捕された人が英雄になる。そんな風潮があっては絶対にいけない」ちなみに、一色氏は国家公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検されたものの「犯行は悪質ではない」として不起訴処分となり、逮捕はされていない。一連の仙谷氏の発言は権力者による人権侵害に近い。反対キャンペーンを張るメディアの反応はどうだったか。菅政権の尻馬に乗り、一色氏の行為をたたいていた。一色氏は、自身のフェイス・ブック(11月21日付)でこうも指摘している。「3年前のあの映像を、誰が何のために隠蔽したのか。(ジャーナリストらは)それすら明らかにできてはいないではないか。振り返ると、映像流出時の朝日社説(22年11月6日付)はこう書いていた。毎日社説(同日付)もこれと同工異曲で、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けていた。当時の菅首相は「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とし、喜々として三権分立否定論を語っていた人物である。彼らのルールなき情報隠しは正当化しておいて、今さら「国民の『知る権利』の代理人」(朝日)だと胸を張られると、こっちが赤面してしまう。痛惜の念などという単語一つを言いに来るのなら、来る必要はない。日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にするように手足を縛って頭を足で踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さないぞ。