何で4週間もかかるのかなっていうふうに思いますけど。そもそも抗体検査いるのかなっていう気もしますんでね。一定の年齢になればね。そもそも抗体検査がいるのかどうか、そして、これが4週間かかってるんであれば、それは何で4週間もかかるのと。民間で1週間できているんであれば、1週間でできるんじゃないか。そこの体制も含めて、改善をしていきたいなと思います。それはもう、特に時間をかけることなく、スピード感を持って対応していきたいと思います。これは、こちら側に感染が広がっていくのは、大阪市の準備を待ってくれる訳じゃありませんから、現に大阪市も増えてますんでね。昨年と比べて現時点で6倍に増えてるということですから。結果が甚大ですので、そういった意味では、早目、早目に受けやすい体制というのを早急に確立していきたいと思います。次の質問をお受けします。ほかにございませんでしょうか。時事通信の中嶋と申します。市長の方からちょっと途中で言及があった梅毒についてお伺いしたいと思います。方から数字が出ましたけれども、11月現在で997人、大阪府で患者数がいるそうです。こちらについても何か、風しんと同じように緊急キャンペーン等、取組まれますでしょうか。市長これについては現在、大阪府自身もやっていこうということで、今、大阪府と協力して進めています。現在、区役所で3カ所、そしてchotCASTという中央区にある大阪府と連携して運営してるとこですけども、ここでやってる、土日は即日検査をしています。ここはHIVの検査も同時にやっていますけども、現在、検査自体が、風しんのように、予約が多くてっていうよりは、そもそも検査の体制は整えてると思うんですけど、ただ、プライバシーをきっちり守ってやるということと、その検査はやっぱり受けてくださいというような周知、それが必要だろうというふうに思います。それからこの検査については無料で受けれますし、それから匿名でも実施してるということです。この周知を進めていくと。11月1日からですけども、ツイッターで、HIVと、そして梅毒の性感染の情報を発信していますので、いずれにしても、ホームページでも当然、啓発してます。ここについては、風しんの方は体制にちょっと問題があるとは思ってますが、こちらの方は、体制というよりは、受けに来ていただけるような体制は整ってるとは思うんですけど、実際に受けにくいと思われて受けない方も多いと思いますので、プライバシーは守るので、積極的に受けてくださいという周知をするのは大事かなと思います。これは松井知事も言ってたと思うんですけど、僕自身も、今日も少し梅毒に触れたのはそういう理由もありますので、それぞれ、先ほど申し上げた区役所の保健センター、これは北区と中央区と淀川区でしてます。それから、実施の曜日については、毎週月、金、これはちょっとそれぞれの保健センターで違うんですけども、毎週3日か4日ぐらい実施してると。土日も実施してますので、体制は整えてるのかなと思いますから、あとは多くの方にですね、疑われる方については検査を是非していただきたいなというふうに思います。あとは、だから、予防方法についても、適切な知識を持っていただけたらなというふうに思います。次の質問をお受けします。近藤記者テレビ大阪の近藤です。万博の質問なんですけども、万博の開催が決まった場合の夢洲へのアクセスっていうのがまた急ピッチで進めなければならないことになると思うんですが、特に地下鉄の中央線の延伸についてなんですけども、これは万博の開催が決まったら即工事再開ということなのか、その方針を改めて教えてください。工事再開というか、まず、工事を再開するために、前提となる条件整備、調査というかですね、それをしなきゃいけませんから、まずその調査から入るという形になると思います。してから、実際に工事のトンカチに入っていきます。なってくると思います。現在、何ていうのかな、前、オリンピックの時に途中まで掘ったトンネルの許認可が休止というか、そういう状況になってますから、まずはその前提条件としての調査の費用、これについて実施するという形になるかと思います。かかる残りの事業費540億っていうのは、その調査っていうのも含まれるものなんですか。市長いや、調査は含まれないです。今、520億(正しくは540億)っていうのは、インフラ部とインフラ外部っていうのがあって、大阪市と国でやる部分、そして、いわゆる港営会計でやる分、ここは民間で持ってもらえないかっていう提案は、IR事業者にしたいと思いますが。あと、運賃で回収する部分、この大きな事業スキームがありますけど、この事業スキームの外枠として、そもそも今、完全に止まってる状態ですから、まず、そのスキームの条件整備というか、そこの金額は大きくならないと思いますけど、その条件整備の調査の予算から入るという形になると思います。近藤記者すいません、追加で。いずれにしても、大きなお金が動く話になると思うんですけども、一方でIRっていうのも両にらみでっていう話だと思うんですが、IRについても、ふたをあけてみないと分からないっていう部分があると思います。このIRが何らかの事情で不成立とかっていうことになった場合に、万博が半年間で終了した後、延伸した鉄道はどうするのかとかっていうような、ちょっと想定の質問にはなってしまうんですが、現時点でのお考えを教えてください。市長IRが、今、基本法も通り、実施法も通り、そして今、国でガイドラインというのをつくって、来年の段階ではそれができるだろうと。認定作業をしていくという状況に入ってます、客観的には。これは民間事業ですから、民間事業者の意向っていうのも大事ですけど、民間事業者は非常に多くの事業者が大阪について、強い興味を示しているという状況なので、IRがそもそも来ないっていうのを、いつどこでどういう判断でするのか、ちょっと分かりかねるところはあるんですけど、解散でもして立憲民主党が与党になったら、変わるんかも分かりませんけど、ちょっとそういう状況もなかなか、IRがそもそも来ないっていう、客観的にならないっていう状況がちょっと読みづらいっていうか、普通に行けば、大阪が今一番進んでる訳ですし、準備もしてるし、そして、民間事業者も積極的に手を挙げたいというとこがたくさんいる。今、民間事業者とのいろんなアクセスが当然、これ、ある訳だから、そういった意味で、ならないということが、ちょっと分かりにくいとこではある。ならないっていう判断をいつどうするのかっていうのがちょっと分からないんですけど、ただ、仮定の質問で、それがもし、ならないっていうのが、どっかで確定するんであれば、夢洲の万博と違う、今度、IR、70ヘクタールのところが、すぽっと空く形になりますから、そこをどう活用するかというところのスキームを描いていくという形にはなるんだろうと思います。それは極めて可能性としては低いんだろうなとは思いますけどね。近藤記者ありがとうございます。次の質問をお受けします。市長ただ、考えないという訳ではなくて、夢洲全体のまちづくりの方向については一定、方向性は示してますから、現実的に本当にIRが来ない。万博は2025年来ることは確実ですから。すると当然、鉄道っていうのは、その間、伸ばすっていう形にはなりますんでね。残りの7年の期間がありますけども、その中で、しっかりとIRの70ヘクタールの元地というか、そこは当然検討しなきゃいけないという形にはなると思います。そこは、可能性としては、IRが来ないっていう状況がどういう時に整うのかと考えると、ちょっと可能性は低いだろうなと思ってます。