わが党の要求で、放射能対策が地域防災計画の中に盛り込まれることになりました。保護者が心配している学校、保育園給食の食材については、豊島区は保育園9園、小学校9校、中学校3校を年内で測定しますが、わが党の「全園、全校ですべき」との指摘に、実施状況を見て判断すると答弁しています。測定が行われるようになりました。ち葉のたまった場所などでの測定はしていません。現在わが党区議団は、公園などを中心に独自に測定を行っています。幸いにもまだ特別高線量のところありませんが、やはり、側溝や落ち葉のたまった場所で線量が高い傾向があります。野口邦和氏も、「これからは、公園の真ん中ではなく、線量が高いといわれる場所を測定することが大切」と話されたそうです。世田谷区では原発由来ではないが区道や民有地で高い線量が測定され、他の区でも年間累積被曝量が1ミリシーベルトを大きく超える地点が存在していることから、保護者や区民の不安は解消されていません。現在23区では、いくつかの区が放射線量測定器の貸し出しを行っています。保育園や幼稚園(私立も含む)など子どもが利用する施設を中心に、詳細に測定し、高線量ポイントの発見に努めるべきです。その際、年間累積線量が1ミリシーベルト以上の場所については、情報公開するとともに即座に適切な除染措置を取ることが必要と考えます。豊島区として放射線量測定器を購入し、区民への貸出しをすべきですが、いかがでしょうか。おこない、また、一度きりではなく、回数もふやすべきです。その際、費用面や結果が早くわかることも考えれば、区で測定器を購入することを検討すべきです。安心して介護がうけられるようにするために、区がやるべきことについて質問します。充実」「保険料の上昇の緩和」をうたっています。している特養ホーム・介護労働者の処遇改善さらには公費負担割合や国庫負担の引き上げ、といった制度の根本的な問題解決には着手していません。高すぎる保険料の引き下げについて、伺います。基準値が月額5000円を超えそうだとして、さまざまなサービスの縮減を検討しました。軽度の利用者のサービス切捨てにつながる内容です。10月31日、厚生労働省は、「『公費は5割』の大枠は守りながら、プラスアルファの公費を投入」して、低所得者の保険料を軽減する制度を新設する意向を示したそうですが、制度の抜本的な改善でない上、軽減には厳しい条件がついて全額免除もしないなど、限定的な見直しにとどまっています。保険料がとめどなく上がるという制度の根本的な欠陥に対し、国の負担をせめて30%に増やすなど国が財政負担をすると同時に、自治体も一般財源をつかって保険料をさげなければなりません。豊島区の基準月額保険料は現在3867円です。これが5000円になったら、1200円もの大幅値上げとなります。多くの高齢者は介護保険料を年金から天引きされるので、実際の生活費がへるということです。高齢者のおかれている状況は大変深刻です。あがりつづけ、さらには医療費の負担も増える、そんな状況にさらなる介護保険料の値上げは過酷すぎます。高すぎる保険料を払えない高齢者には、利用料負担がふえるというペナルティが課せられます。財政安定化基金を活用するのは当然のことであります。高すぎる介護保険料に悲鳴があがっています。国に対し、介護保険の国庫負担分を増やすことを強く求めるべきです。今こそ一般財源を使っての豊島区独自の保険料減免制度を実施すべきときです。介護の質問の第二は、サービスの低下をゆるさないことについてです。民主党政権は、自公政権が国費でつくった介護労働者の賃上げのための交付金、介護職員の処遇改善交付金も廃止し、賃金維持の財源は、保険料と利用料アップで国民に転嫁しようとしています。それでも財源が足りないと、利用者への不十分な給付をさらに削減する方向を打ち出す始末です。「高額所得者」なるものの介護保険サービスの利用料を二割に引き上げる、介護保険施設(特養ホームなど)の相部屋の入所者の居住費の値上げなど、大幅な利用者負担増が検討されています。高齢者の在宅生活を支える生活援助について、基本的な提供時間を現行の「60分未満」から「45分未満」へと25%も切り縮める動きも浮上しています。政府は時間短縮の「根拠」として、“洗濯は平均16・6分”などの調査をあげていますが16分で終わる洗濯機はないのです。生活援助の公費負担をふやさず、利用者や国民の負担増とサービス削減でまかなうやり方は許せません。区は、第二回定例会で我が党の質問に、介護職員の処遇改善交付金は24年度の特別区長会としての国への要望で取り上げている、と答弁しました。区長会でやっている、といってはいたものの、結局政府は、交付金を廃止する方向ですすめているのであります。処遇改善交付金については、区長の責任であらゆる手立てをとり存続させるべきです。働き甲斐をうばい、離職を加速させることにもつながります。このようなサービス低下に明確に反対を表明すべきですがいかがでしょうか。検討された内容が、11月14日の保健福祉審議会に「素案」としてだされました。内容をみますと、介護予防サービスについての今後の見込み量や地域密着型サービスの見込み量が入っていません。特養ホームの利用者数見込みは現在の暫定値ということですが、増えていないし、具体的な特養数もはいっていません。多くの区民に関係のある介護保険料の金額がでていないのであります。ついてパブリックコメントを行うことになっています。ただでさえ、パブリックコメントは意見が少なく、また、いくら意見をいっても区の考え方は変わらない制度で問題ですが、今回のように、区民にとって一番関係がある介護保険料や特養ホームなど具体的な内容のない『計画』について意見を求められても、意見のいいようがありません。保険料がきまらないのは、厚生労働省が介護報酬などの数字を出すのが遅いから、というのが区の主張です。暫定の保険料をだしている区もあるではありませんか。なるかは、おおきな問題です。大幅値上げとなる介護保険料について、区民に意見をきかないで決めてしまうやり方は許せません。あたっては、区民の意見を幅広くきき、利用者や介護保険事業者などの実態にあわせ、よりよい介護ができるように改善していかなければなりません。区民に説明したあと、パブリックコメントにかけるのが筋ではないでしょうか。スケジュールを見直すべきですが、いかがか答弁ください。介護に関する最後の質問は、地域包括支援センターについてですAさん(50代の男性)は、正規社員で働きながら、高齢の両親と同居しています。家事全般をやっていた母親が手を骨折、入院してしまいました。80代の父親は家事などしたことがなく外出もほとんどしない、Aさんも平日は朝早くから夜遅くまで働きくたくたで、たまの休みには疲れきって寝ています。食事はパンやインスタント食品を買ってきて父親にたべさせていました。Aさんは高齢者総合相談センター、つまり地域包括支援センターに行きましたが、「同居の家族がいるなら家事援助はできない」といわれてしまい、事情もきいてもらえず、父親の要介護認定の申請もせずに帰ってきてしまいました。知人から紹介されたケアマネージャーに相談、同居の家族がいても事情によって家事援助を受けられることを知りあらためて介護認定を申請し、要支援1となりました。わが党は、同居者のいる場合の生活支援について、何度も繰り返し質問しておりますが、なかなか改善されません。私も昨年の第四回定例会で質問しました。介護事業者、ケアマネージャー、地域包括支援センターが同じ認識に立つように豊島区が責任をもつて指導しなければなりません。センター1か所あたりの高齢者人口は、5,087名から多いところは、7623名、職員数は7名から9名の体制です。豊島区は、2011年度にアウトリーチのため補助金を増やすなどしましたが、職員は2006年と比べて平均で1.62倍にしかなっていません。新宿区では、2010年度から地域包括支援センターの職員を倍増しています。豊島区でも日中独居の高齢者をふくめアウトリーチ事業は引き続き本当にきめこまやかな対応が必要となり、そのためには人手が必要です。調査に協力いただいた民生委員さんからは、「地域包括支援センターと協力するといっても、豊島区は12地区になっているのに、地域包括支援センターは違うのでやりにくい」などという声もでています。わが党の質問に、区は「各センターごとの高齢者人口のバランスや地域特性、またこれらを勘案した区内におけるセンターの必要数などの問題も視野に入れ、基幹的な役割を担う組織のあり方について、引き続き検討してまいりたい」と答弁しています。地域包括支援センターごとの対応がバラバラにならないためにもセンターを支える基幹的なセンターを区の直営で設置すべきです。相談をうける地域包括支援センターで区として明確に「同居者がいる場合の家事援助については、家族の状況を確認したうえで、活用できる場合がある」ことを明言し、相談者に対して、親身に対応していただきたい、答弁願います。考えても、今のままでは、地域包括支援センターはたりません。増やしていくべきです。