令和元年度被災宅地危険度判定士養成講習会の開催について/茨城県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。開催についてここから本文です。大規模な地震又は大雨等によって,宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に,宅地の擁壁やのり面の被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより,宅地の二次災害を軽減・防止し住民の安全を確保することを目的としています。受講することが必要です。本年度は下記の通り実施いたしますので,内容をご確認の上お申し込みください。※なお,本講習会につきましては,更新の方についても対象となります。県内に住所又は勤務先を有する者で,次のいずれかに該当する者。19条第1号イからトに該当する者。(2)国又は地方公共団体の職員及びこれらの職員であった者で,土木,建築又は宅地開発に関する技術に関して3年以上の実務経験を有する者。(3)国又は地方公共団体の職員及びこれらの職員であった者で,土木,建築又は宅地開発に関して10年以上の実務経験を有し,知事が認めた者。(4)その他,建築士法による二級建築士として4年以上の実務の経験を有する者,建設業法による土木・建築・造園に関する1級施工管理の資格を有する者,又は同法による土木・建築・造園に関する2級施工管理の資格を有し,5年以上の実務経験を有する者。,(1)(4)の詳細については,こちらをご覧ください。(抜粋)もご参照ください。資格要件申告書(様式6号)(PDF:35KB)及び資格要件申告書で添付することとされている書面詳細については,こちらをご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。