Policyをご参照ください。使用に同意したことになります。国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果を発表しました。した中でも、これまではソフトウェアを利用する「ユーザー」数に基づく課金が最も一般的でした。利用中のソフトウェアのメトリックただし、この傾向は今まさに変わろうとしています。剛は次のように述べています。いったデジタル・テクノロジを経由するなど、ソフトウェアへのアクセス方法が多様化しています。した中、何をもって『ユーザー』とするかの定義が曖昧になりつつあり、接続する『デバイス』の数を測定することはより難しくなってきています。一方で、多種多様なアクセスや利用が広がる中で、ソフトウェアが処理するトランザクションの量は、これまで以上のペースで増えることが見込まれます。ソフトウェアが扱うデータ・ボリュームをベースに課金することは、ベンダーにとって新たな『商機』になり得ます。今回の調査結果では、データ・ボリュームをメトリックとしてソフトウェアを契約する回答者の割合は、業務ソフトウェアで11.1%、デスクトップ・ソフトウェアで8.6%と、さほど高くはありませんでした。データ・ボリューム以外のメトリックで業務ソフトウェアを契約する回答者に対し「データ・ボリュームへのメトリックの変更をベンダーから提案されたことがあるか」と尋ねたところ、「ある」が77.4%と高い割合となりました。業務ソフトウェアを中心に、今後、メトリックの変更を迫られるユーザー企業が広がるであろうと、ガートナーはみています。前出の海老名は次のように述べています。「データ・ボリュームはデジタル化を背景に、近年、一般化しつつある新たなメトリックといえます。このメトリックはユーザーにとっても、メリットをもたらします。契約ユーザー数やデバイス数が足りない、といったライセンス監査にありがちな指摘は、このメトリックではあり得ません。一方で新たなメトリックであるだけに、依然として不確定かつ未成熟な側面も見られます。今回の調査では、SAPおよびOracleのユーザーに対して、第三者保守サービスの利用/検討状況についても尋ねました。(可もなく不可もなく)」が59.3%、「不満」が3.7%でした。分かりやすいコスト削減効果がある点を割り引いて考える必要があるでしょう。いえ、満足度は総じて良好といえます。前出の海老名は次のように述べています。「デジタル・テクノロジとの連携やクラウド化を進めるために製品のメジャー・バージョンアップを行い、旧バージョンのサポートの終了を予定するベンダーがあります。した強化を今すぐに必要としないユーザー企業も存在します。自社ソフトウェアを現バージョンのまま延命させることも時として、新たなテクノロジを取り入れるのに最適なタイミングや機会を得るための打ち手になり得ます。第三者保守への高い関心が示された今回の調査結果は、こうしたユーザー企業の意識の表れであると推察します。2019」を開催します。本サミットでは、「デジタル時代のパートナー戦略を構築せよ」をテーマに、これまでのアウトソーシングの成果と教訓を統括しつつ、デジタル時代の新たなパートナー戦略の構築に向けて、ITリーダーが押さえるべき施策をはじめとした実践的な提言を行います。本プレスリリースに関連した内容は、前出の海老名が「『クラウド・ファースト』の時代:契約はどう変わるのか」(11:10~11:55、11C)、および、海老名をはじめとしたアナリスト陣が、Microsoft、Oracle、SAPの各ユーザー企業を対象に、ソフトウェア契約交渉について議論するクリニック・セッションで解説します。(#GartnerITSV)。詳細をご覧いただけます。本Web調査は、国内のソフトウェア・ユーザー企業で、かつ、ソフトウェアの選定や導入に関与している担当者のみを対象に、2019年5月に実施しました。有効回答数:207人。国内企業におけるソフトウェア契約の状況を明らかにするとともに、ソフトウェアのコストを適切に管理し、デジタル・トランスフォーメーションを含むビジネスへの貢献度の最大化に向けた課題と施策について考察することを目的に実施したものです。世界有数のリサーチ&アドバイザリ企業です。ビジネス・リーダーが今日のミッション・クリティカルなビジネス課題の解決を実現し、将来にわたって成功する組織を築くために欠かせない知見、アドバイス、ツールを提供しています。ガートナーのリサーチは、エキスパート主導かつ、実務担当者からの情報に基づき、データを重視したもので、この比類なきサービスにより、お客様が重要な課題に対して正しい判断を下せるよう導きます。業界や企業規模を問わず、ほとんどすべての職務領域にわたり、ガートナーは信頼されるアドバイザーならびに客観性を備えたリソースとして、世界100カ国以上、1万5,000社を超える企業に支持されています。ガートナーは、意思決定者が未来に向けてビジネスを推進できるよう支援します。詳細については下記Webサイトでご覧いただけます。