書面で回答を求めた事項につき、復興庁より回答がありましたので、以下に掲載致します。子ども被災者支援法の所管及び復興庁HPへの掲載について子ども被災者支援法については、議員立法ということもあり、通常の閣法のように各省の役割分担等が必ずしも明確になっていなかったところ。現在、復興庁を中心に同法に基づく基本方針の検討中であり、取りまとめ担当は復興庁と認識している。ページに同法が掲載されていなかった点については、法令の更新が行われておらず、他の記載内容の修正とあわせ、速やかに掲載する予定。自治体等から提出された要望書の取扱いについて子ども被災者支援法に関する要望書については、さまざまな自治体・団体からいただいており、その内容も踏まえて基本方針の策定に向けた検討を行っているところ。基本方針の策定の際には、パブリックコメント等により、広くご意見を伺った上で策定することとしたい。本人は、事情聴取に対し、本件の書き込みを認めているが、その意味は、複数の省庁にまたがるある施策の調整が完了した際の記述であったと述べている。本人は、事情聴取に対し、「白黒をつけない」の意味は、それに関する国会答弁の作成の分担について、事前に決めるのではなく、実際に質問が通告された時点で、復興庁と関係省庁が協力して作成することになったことを婉曲的に表したものであり、報道されているような、子ども被災者支援法の基本方針の策定を先延ばしにしたという意味ではないと述べている。