11:38内閣府はこのほど、2018年度「企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究報告書」を発表した。調査は、企業向けと個人向けの2種類を実施。企業向けでは、企業におけるワーク・ライフ・バランスに関する意識や実態など、個人向けでは、ワーク・ライフ・バランスに関する個人の希望の実現度や満足度などについて調査した。企業向けでは、ワーク・ライフ・バランスの推進を「経営方針などには掲げていないが、経営課題として位置づけている」割合は6割弱、「経営方針などに掲げている」割合は2割強で、両者を合わせると8割強となった。非就労者では一致率が6割以上と、他の就労形態と比べて高い傾向が見られた。詳細は、http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research.htmlを参照。