【特徴】(1)日本実務でよくあるように、全てのクレームをコピーして記載する必要はない。出願時点で、主観的に発明と思うところを記載すればよい。SUMMARYを充実させるよりは、むしろ実施例を充実させるべき。(prosecutionの段階でクレームが補正されると、米国の実務では、claimされた発明とsummaryは必然的にずれてゆく)(2)日本出願で、実施例ではなく「summary(手段)」の欄に様々な重要事項を記載する、というやり方がある。クレームサポートを明確にするなどの観点からは意義があるが、外国出願を行なうときにその記載をどう処理するか考える必要がある。手続きのストリームライン化(効率化)の観点からは、「日本国内専用の明細書」を作成するよりは、世界標準として使える明細書を考慮して日本出願を行なった方がよい。(3)発明の1つの局面は、「aspect」で表現(他にも幾つか表現方法はある)。for...などとしており、前段からうまく繋がっている。disclosure."の文章に類するものは、各事務所で定型文として保持されている。(ただし、この文がないからと言って不利な取り扱いは受けないものと思う。artによる拒絶を防ぐ観点、PL法の観点などを考慮すること)。art"として記載しないこと。客観的な事実を記載すること。...:...のニーズがあった。喫茶室)(51)最近のコメントご無沙汰しております。実務修習..Iさんお久しぶりです。コメントあり..お久しぶりです。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。