総会について会社設立と総会について会社設立をする場合、最初に選択しなければならないのはその会社をどのような形にするかです。これは後から変更することが不可能な物ではありませんが、非常に手間がかかる作業になりますので最初の段階でしっかりと健闘しておく必要があります。これから会社設立を目指すのであれば選択肢としては株式会社と合同会社の二つが挙げられます。この内株式会社というのは殆どの人が知っているであろう会社の形であり、最も多くの数が存在しています。合同会社というのは新会社法の施行により設立することができるようになった新しい形の企業のことを示す言葉なのです。この内株式会社は最もスタンダードな会社設立の選択肢でありながら、それなりに面倒な仕組みを理解して対応しなければなりません。出資者を明確にすることもそうですし、投資者である株主の権利は出資額に応じて対応しなければならないため厳格に資金管理が要求されます。年に一度は株主総会を開催し、意見を伝える場を設ける仕組みづくりも必要です。このような制度は上場企業となった場合に非常に重要な機能を持ちますが、非上場企業の場合には出資者と経営者の話し合いの様な場になるでしょう。合同会社という会社はその様な仕組みが随分とおおらかになっているのが特徴です。株式会社とは違い出資額に応じた配当を義務付けてはいませんので厳格な資産管理も義務付けられてはいません。大きな会社を目指す組織向けというよりは個人事業主や家族経営の小さな事業を法人化する際に便利な仕組みを備えた会社の形が合同会社であるという解釈も可能です。そのため総会を開催する必要もありませんし、仕組み上は決算報告も必要と義務付けられてはいません。この様な会社も会社設立の際の選択肢になり得るのです。これらの会社設立のためには必要書類を作成して所轄の法務局に提出するという書類上の手続きで完了します。その際に必要となる書類と内容については株式会社と合同会社では異なります。新会社法の施行により会社設立のハードルが下がっても、この辺りの仕組みに関してはそれほどお菊は変化していません。この書類の中で最も重要であるのは定款と呼ばれる書類です。この定款には設立しようとしている企業の全てが書き込まれています。所在地や事業目的は勿論、出資者の名簿なども店舗されることになります。株式会社の場合にはこの書類を公証役場で承認してもらってから法務局に届けることになります。