記者団の取材に応じた。昨日の衆院本会議において、共産党のへの破防法(破壊活動防止法)の適用について事実誤認の発言をしたということで、安倍総理に対して訂正・謝罪を求めるということで一致した、と語った。「昨日、検察官の勤務延長について、法解釈を変更し、(これまでのように検察庁法を適用するではなく)国家公務員法の規定を適用する処分に変更する、という非常識な答弁があった。いう解釈の変更は認められないという判断に立ち、政府を追及していくことを確認した」とも語った。