9月23日を「不動産の日」と定めており、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しています。その結果をご紹介したいと思います。(全宅連)が定めました。「23日」はともかく「9月」はいかにも苦しいですね・・・秋なら10月・11月という気もしますし。純粋な語呂合わせなら「2月13日」ですよね、やっぱり。不動産取引という観点からも9月より2月の方が間違いなくボリュームが多いものと思います。担当者にセンスがなかったということでしょうか・・・「13日」を避けたのかもしれませんが。ピラミッド、聖書、皆既日食など根拠多数と言った記事を複数見つけました。的中率100%のホピの予言と聖書の内容がリンク、全ての証拠が揃っている無事に2018年が迎えられて良かったですが(笑)、こうした不安を煽る商法もあるということですね。確かにこれが今年の話なら、少なくともその根拠はチェックしたくなります・・・。それはともかく、今回の主題は人類滅亡でも地球滅亡でもなく、不動産の日アンケートです。その中で「不動産は買い時か?」という質問の回答はこのようになっています。昨年と比較すればこのような変動となります。+2.6%これだけを見れば、消費者の「買い時感」が後退しているということになりますが、ただこの「買い時だと思う」という回答の推移を見てみるとこうなります。19.9%結構、変動しているということですね。19.9%というのはちょうど平均値くらいなのではないでしょうか?ということで平均値を計算してみると「21.4%」ということですから、やはり「ほぼ平均」ですね。すると「買い時感が後退」というのはちょっと実態と合わないかもしれません。このように買い時感が変動している理由はやはり消費税増税ではないかと思います。住宅ローン金利も住宅ローン減税も大きな変化はありませんからね。いうわけで消費税をめぐる動きを上記調査結果(毎年9月実施)に当てはめるとこうなります。消費税増税を公約にした自民党が勝利なぜか増税が延期された後の2016年の調査では買い時感がむしろ上昇していますが、逆に増税が再び意識されたことに加え、時間的余裕ができたことから購入意欲が刺激されたの・・・かもしれません。実際に不動産が買いだと思う理由はこのようになっています。昨年と比較すると各項目はこのように変動しています。4.0%こうして内訳を見てみると結構面白いですね。「住宅ローンの金利が上昇しそう」という回答が減る一方で、「消費税が上がる前だから」「不動産価格が上昇しそうだから」という回答が増えているのは、正しい現状認識だと感じます。回答者の方々は冷静に不動産を取り巻く環境の変化を把握しているということですね。その点では今回、「買い時だと思う」という回答が24.9%から19.9%に後退したのは必然だったのかもしれませんが、ただ上記の通り昨年秋の衆院選で自民党が勝利したことから、2019年の消費税再増税はほぼ確実な状況です。すると「買い時感」は・・・これからどんどん上昇していくのでしょうね。それでも「買い時とは思わない」と回答する方はほぼ同数おられるわけですし、全体の半分は「分からない」という回答です。このような配分が大きく変わらない限り、住宅取引に顕著な過熱感が出てくることはなさそうです。そもそもみんなが買い時だと思ったからと言って、イコール自分の買い時とはなりませんが、とは言いつつ「買い時だ」と思う人が増えれば住宅価格も高くなりがちですし、マンションも当たらなくなり、銀行窓口も混み合ってくることになります。これから住宅購入や住宅ローン借り入れを検討されている方は、そのネガティブインパクトに注目して、「みんなの買い時感」に注目しておくのが良さそうです。参考にしてみてください。長期金利は-0.035%。固定金利は-0.1%〜-0.3%程度低下の可能性。長期金利は+0.005%。固定金利は0.02%程度上昇の可能性。長期金利は-0.025%。10年は上昇、20年・30年は低下。長期金利は-0.080%。固定金利は0.05%程度上昇の可能性。長期金利は-0.165%。固定金利は0.05%程度上昇の可能性。長期金利は-0.160%。固定金利は0.05%程度上昇の可能性。[住宅ローンニュース]住宅ローン金利動向を占う日銀フォワードガイダンス。