一堂に集め、期首に行う所信表明を思い浮かべて下さい。外部環境の変化や自社新製品の販売方針やその取組み施策など、今後どのように事業展開をするのかを話します。そこには、取組む事業での期待できる恩恵や従業員努力が盛り込まれ、協力を得るための説明責任を果たす姿があります。これは単に説明することへの責任を果たすだけでなく、責任の所在を明らかにすることでもあります。最終責任を負うのは経営者なのです。経営者は、従業員や利害関係者へ対する広告塔でもあります。経営理念に基づく経営目標と経営戦略の策定は必須です。従業員を始めとする利害関係者(ステークホルダー)へ事業展開への理解を得なくては、先へ進めば進むほど目的地との乖離は広がってしまします。従って、どのような切り口から話し始めても、会社の将来へ係わる説明責任が果たされるよう頭の中を整理整頓しておく必要があります。右図に示すように、会社が商売する上ではコーポレートガバナンス(企業統治)が重要です。それは、コンプライアンス(法令順守)に則り、CSR(社会的責任)を果たすために、アカウンタビリティ(説明責任)を行い、活動はインターナルコントロール(内部統制:監査や見直し)で運用されます。これらの取組みは、企業の体質や社風や従業員の姿勢などに反映されて顧客の目に晒され、まやかしが入れば直ぐに見破られてしまいます。国会中継で、のらりくらり逃げを打つ姿は人を小馬鹿にしているように映ります。国民からは歓迎されませんし、本人ばかりか所属する党への信頼も失墜してしまいます。経営者がこのようであれば、従業員は仕事どころではない状況です。誤魔化しや不信を抱かせる身勝手な言動は、広がるのも早く根強く残りますので厳に慎むべきです。多くの中小企業では限られた人にしか説明されていませんし、その内容も充分ではありません。「いつの間にか会社はこんな事を手掛けている」と言った話、結構あるのではないでしょうか。その原因は、事業計画が立案されていなかったり、思い付きを直ぐ展開してしまったり、皆に説明するのが苦手など、言い訳にもならない理由の様です。後で「聞いてない!」のトラブルが大きくなって火消しに回るより、最初から皆で会社の将来を共有する方が方針転換はスムーズに行きます。人は、今までの行動を変革する時に恐れを抱きます。それは経験したことがないので、未知の失敗やそれに伴う懲罰を嫌うからです。変化しなければ企業自体の存続も危ういご時世です。従業員全員の納得を得てベクトルを合わせる為には、これから歩む方向性への説明は必須となります。企業が目指す方向性と現状とのギャップを埋めるのが事業活動です。その説明には、端的に抑えるべきポイントが外せません。事業計画策定と併せて、経営コンサルタントに相談されるのが好いでしょう。