Trailer(この映画の粗筋)ワシントンD.C.で起きた2つの殺人事件の真相を探る新旧2人の新聞記者、ワシントン・グローブ紙の敏腕記者カル・マカフリー(ラッセル・クロウ)と、同紙Webブログ版の駆け出し女性記者デラ・フライ(レイチェル・マクアダムス)が、ぶつかり合いつつも時には協力してアメリカ最大の政治スキャンダルの闇(=上院・院内総務と米国最大の戦争請負会社・ポイントコープの癒着構造)に迫るというのが大きな筋立て。物語は、良識派のスティーヴン・コリンズ(ベン・アフレック)野党(?)・上院議員(ポイントコープ社に対する不正追及の公聴会を率いる立場にある)が、彼の下で調査主任を務めていたソニア・ベーカー(マリア・セイヤー)が出勤途中の地下鉄で不可解な事故死(?)を遂げ、同じ頃にドラッグ中毒の黒人少年スタッグが何者かに射殺され、運悪く通りがかったその目撃者も銃撃されるという凶悪事件が起こったという場面から始まる。意外にもこの二つの事件が接点を持つことがカルとデラの調査で明らかとなり、その背後に潜むアメリカ最大の政治スキャンダルの輪郭が浮かび上がってくる。ワシントン・グローブ紙の親会社(同紙を買収した投資ファンド会社)からの売上至上主義故と思われる(?)現場を無視した強い圧力がキャメロン編集長を介して圧し掛かることとなり、カルとデラの取材・調査活動は難渋を極め、たびたび生命の危機に迫られることにもなる。この映画での政治スキャンダルが連想させるのは、現実にあったとされるブッシュ政権当時の米国政府と米国最大の戦争請負会社ブラックウオーター社(詳細、後述)の“戦争民営化の闇=現代版・傭兵フリータ派遣会社と米国政府の癒着”である。ひとつ、この映画で興味深いのは、新自由主義と投資ファンドに弄ばれる新聞業界の厳しい経営現状をドラマ展開に被せていることだ。一応、当事件はベテラン新聞記者カルと若いブログ記者デラの協力で、最終的にはキャメロン編集長の期待に沿って、それなりの売上に貢献するための“結果を出す”ことになる。新聞業界の現実が、ウォール・ストリート・ジャーナルのルパート・マードックによる買収(2007)、ニューヨーク・タイムズの投資ファンド攻勢による経営改革(2008)、トリビューン社の破産法11条申請(2008)などに見られるように、この映画以上の非常に厳しい状況下にあることは周知のとおりだ。めぐる検察リークのガセネタに狂奔する日本マスコミの“異常な狼狽・貧相ぶり”を見る限りでは、日本の既成メディアは堕落の一途を辿っているようにしか見えないのだが・・・(関連参照、下記★)。http://twitter.com/hanachancause?max_id=7726470469&page=2&twttr=true(感想=予型論的に抉られた“オバマ政治の変容ぶり”の真相)上で書いたより以上の内容を明らかにするとネタバレとなるので物語については、この辺りで止めておく。それにしても残念なのは、意表を突く殺人事件の真犯人との絡みで、肝心の政治スキャンダルの衝撃の大きさが最後の場面でやや霞んでしまったことだ。この物語は、まさに撮影と同時進行するブッシュ政権下の、おそらく「ブラックウオーター社」絡みのスキャンダルに重なるもので、しかも、その汚染の範囲は与党のみならず野党・上層部(映画では共和党・民主党とは表現されていないが、当時のブッシュを批判していたオバマ側の民主党)に及ぶことが明らかに示唆されている。この辺りには、現在のオバマ政権の変容ぶり(=結局は、オバマもブッシュと同じ戦時大統領の立ち位置まで自らの『平和理念を高く掲げたイラク・アフガン政策』を変更したこと)まで“予型”されているようで、まことに興味深いものがある。“イラク戦争の民営化”を一層深化させること)の整合性を図るため、オバマがオスロのノーベル平和賞受賞演説で巧妙な詭弁を使ったことを指す。Crowe)主演のこの作品は、その制作時期がオバマ政権が誕生するまさに直前の頃であったことを思うと、なかなか時宜に叶った作品といえるかも知れない(画像はhttp://www.imdb.com/title/tt0473705/より)。hope.)”を「オスロ・ノーベル平和賞受賞演説」に効果的に取り込んだからだ。克服”を忘れないでね!と“はんなり”歌うララ・ファビアン、http://d.hatna.ne.jp/toxandoria/20100105オバマ大統領は、ラインホールト・ニーバーの言葉を巧みに借りて“ブッシュと同じ戦時大統領への自らの変容ぶり”を表面的に見る限りでは“大変に快いもの”に演出してみせてくれたという訳だ。映画『消されたヘッドライン』は、全世界を欺くまで<詭弁的な現代アメリカの政治状況>を予型論的に考察している”(参照、下記▲)と見なすこともできそうなのだ。ついての予型論的考察、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20091210因みに、オバマのオスロ演説から、この詭弁にかかわる原文を抽出すると次のようになる。雛形(=予型)を発見し解釈する。(関連参考情報)ラインホールド・ニーバーのキリスト教社会倫理、http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~sashina/sub14B9.pdf一説では、ブッシュ時代のネオコンや保守派も、このような「国家間の調整や世界におけるアメリカの聖なる役割(聖なる“神の国”アメリカの建国理念に基づく世界の“警察国家”の役割)の実現のためには部分的な暴力(=部分的な戦争)の行使も認められる」とするニーバーのプロテスタント神学(第二次世界大戦でヒトラーのドイツと戦う論理を提供)を評価していたとされる。沿って忠実に実行された小泉政権下の「郵政民営化」についても言えることだが、米国型の市場原理主義が密かに目論むトリックの一つに、なんでも“民営化”の大義名分の下で“市場環境の不安定化”(=不安定が日常化する状態)を計略的に持続させるという戦略がある。シカゴ大学には2008年7月に、フリードマンの業績を記念する「ミルトン・フリードマン研究所」が設立されている(情報源:2009.1.9付・日本経済新聞)。これは戦争についても同じことが言える訳で、それこそが「戦争の日常化」という“戦争と平和をめぐる世界環境の不安定化”の日常的な持続ということであり、そのための必須で適格な受け皿となったのが「戦争請負会社」(=傭兵派遣会社)である。この傾向が露わになるのは“旧式な兵器と弾薬の在庫処分セール”とも囁かれた「湾岸戦争(1991)」〜「イラク戦争開戦(2003〜)」までの時期である。今も継続中と見なすべき「イラク戦争」では少なくとも年間で10〜12兆円以上のアメリカの経費(事実上の軍事費)が投入されている。アメリカに限らず多くの先進諸国では建前上の軍事予算はポスト冷戦で削減(軍縮)傾向にあるものの、地域紛争が多発したりイラク・アフガン戦争が長期化したりするにつれて、アメリカを始めとする先進諸国では、食料・燃料とその輸送、兵士の訓練、事実上の実戦従事等の所謂「戦争民営化(戦争外注化)の経費」は増える傾向にある。因みに、2006年度におけるアメリカの軍事費は国家予算(274兆円程度)の約20%で57兆円前後であるから、世界で最大の軍事国家(世界の総軍事費の約50%)である(情報源、http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/1237833/)。上で述べたとおり、本場のアメリカではミルトン・フリードマンが神格化されて過剰な市場原理主義への回帰傾向(産学軍の体制の強化傾向)が強まりつつある。我が国においても小泉一家や竹中平蔵らネオリベ派の復興へ向けて“バロック風・通奏低音”を朝日新聞(主筆・船橋洋一)ら主要メディアが奏で始めている。増殖してきたという事情がある。「アフガン支援関連の出資」にしても、それらの一部が間接的に戦争請負会社等へ流用されていることが想像される。情報源:『村野瀬玲奈の秘書課広報室』、http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1558.html)。ところで、このような事実上の「傭兵による代理戦争」(=アメリカ流の戦争の民営化)は国際法上では認められていない。Mercenaries.)が採択されている。わが国が未批准の国際条約一覧、http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/218/021814.pdf)。世界における傭兵の数は20〜30万人と推計され、その出身地は南アフリカ・ウクライナ・ロシアなどが多いとされる。グリーンベレー・CIAなどに所属した、いわゆる戦闘意志が旺盛な退役軍人が多いと推測される。喰いつめた荒くれの犯罪者らまでもが、非定期雇用で派遣社員型の不安定な身分であるにもかかわらず、その危険に見合った高給に誘われて応募していると考えられる。万円程度で、傭兵たちは自らの命を売っていることになるようだ(情報源:『一番似つかわしくない言葉"戦争フリーター"が跋扈する現場事情』、http://www.unlimit517.co.jp/gnews38.htm)。47条)、その戦場における死傷については全く法的な保護あるいは救済対象とならず、事実上の犬死に扱いだということである。そればかりか、これら“傭兵”が跋扈する戦場は完全な無法地帯であるため、彼らがどのような残虐行為を行っているかも一切の責任を追及すること自体が不可能となっており、まさにその戦場は敵か味方か無辜の民間人かの別を問わず、事実上“この世の地獄”と化しているのだ。“需要さえあれば商品は何でもよく、要は市場で売れればよい”というのが「小泉=竹中構造改革」の威勢の良い掛け声の一つであったが、「イラク戦争」へ率先加担する意欲を示した、そして過剰に「市場原理主義」へ傾斜した彼らの異常な視野には、おそらく、この「戦争の民営化」も入っていたのではないかと思うとゾッとするものがある。異常な増加現象が重なって見えてくる。因みに、アメリカの民間戦争請負会社の概要は以下のとおりである(ウイキペディアより転載)。戦闘機による仮想敵業務の代行を行う企業。旧ブラックウォーター社」である。ブラックウォーター社は、アメリカ合衆国の民間軍事会社で、1997年にアメリカ海軍特殊部隊SEALsを退役したエリック・プリンスが「ブラックウォーターUSA」として創設した。同社は文字通りの傭兵派遣会社であり、ズバリ言えばアメリカ政府ご用達でブッシュ政権と密接にかかわる“プロ殺し屋集団”である。その癒着が高じ「ブラックウォーター社」は莫大な金額の請求書を連邦政府(ブッシュ政権)へ送りつけるようになったため、イラク戦争の戦費が余りにも高額なものとなり、戦場での同社“傭兵”の悪行のみならず、戦費の異常な高騰についても批判が強まっていた。Inc.」(イスラエルでも外交官の護衛を受け持つ)へ契約変更したという訳だ。Institute)は、これを「オバマによる占領ブランドの看板の掛け替え」(利権構造がCHANGEしただけ?)だと批判している。選挙中の公約を破り、今やブッシュ政権の手法をそのまま受け継いだに過ぎないという訳だ。従って、オバマの平和政策の一環(?)でイラクから正規米軍の兵士が撤退するとしても、そこではますます“戦争の民営化が深化し一層イラクが地獄化する”ことが懸念されている。因みに、米連邦裁判所は2009年1月に対テロ特別軍事裁判所の運用停止と1年以内のグアンタナモ収容所閉鎖を命じていたが、アルカイダ幹部らをどこに移送するかの難題も絡んで2009年11月にはオバマ政権の法律顧問グレッグ・クレイグ(オバマ就任1年以内の閉鎖を強く支持してきた人物)が解任されるなど、グアンタナモ収容所閉鎖の先行きにも不透明感が増しつつある。”」金融への展相が必須!【“晩秋”の南都に漂う身体化された心(唯識的エナクティヴィズム)の風景】幼生期(古墳~奈良時代)列島の住人は現代と異なり「自分と違う存在を見ようとせぬ人々」ではなかった!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!toxandoriaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。