11:002017年、ワーム型ランサムウェア「WannaCry」が猛威をふるった。世界各国で大きな被害が発生したのはまだ記憶に新しい。現在、WannaCryのような“ばらまき型”のランサムウェアだけでなく、特定の組織内の情報を狙う標的型攻撃でも深刻な被害が出ている。これまでは存在しなかった脅威が次々と現れており、企業には新たなセキュリティ対策の体制が求められる。そんな中、有効なアプローチとして重要視されているのが「サイバー・ハイジーン(衛生管理)」だ。企業経営の視点から現在の脅威動向と今重視すべきセキュリティ対策の論点、そしてサイバー・ハイジーンを実現する方法についてエンドポイントにおける脅威検索プラットフォームを提供するタニウム合同会社に話を聞いた。今企業が注目する「サイバー・ハイジーン」とはWannaCryだけでなく、最近表面化した攻撃には仮想通貨を狙う「不正マイニング」などもある。新たな攻撃のターゲットには、もちろん日本企業も含まれる。「日本企業もグローバルで活躍するようになり、あらためて攻撃者のターゲットとなっています。代表執行役社長の古市力氏だ。力氏WannaCryなどランサムウェアによる被害は、表面化していないものも含めれば国内でもかなり発生している。Updateなどを適用していないことも多い。いった端末がインターネット以外の経路からランサムウェアに感染してしまう。結果、数日間にわたり工場ラインを止めざるを得ない状況に陥る。なれば情報システム部やCIOの責任範囲を超え、CEOなど経営トップの課題となる。経営視点でのセキュリティ対策が求められる中、タニウムにも多くの相談が寄せられているという。相談してくる企業の状況は、大きく3つに分けられる。1つが金融業界などCSIRTやSOCを設置し、既にセキュリティ対策の体制を整えている企業。新たな脅威にも対応すべく、さらなるセキュリティ対策体制の強化が目的となる。1つが、直近でセキュリティインシデントを経験した企業。新たなセキュリティ対策体制が急務な企業だ。3つめは、他社動向などを見て動き出す“右へならえ型”。新たなセキュリティ対策に取り組む話を聞きつけ、自社でも検討を開始する企業となる。これら3つの中でも、セキュリティ対策体制を既に整えている企業が注目しているのが、IT運用とセキュリティ運用の統合を実現する「サイバー・ハイジーン」と呼ばれる対策だ。これは日本語では「衛生管理」などと訳される。「衛生管理は風邪の予防で手洗い、うがいを徹底するのと同じように、ITでも日常の運用の中でしっかりと予防するものです」と古市氏は説明する。サイバー・ハイジーンでは、IT部門が把握できていない「野良端末や野良サーバー」も含め、全てのIT資産の脆弱性を可視化しタイムリーに対策を行う。そのためにPCなどで動いているOS、ソフトウェアの種類、バージョンを全て把握し、パッチ適用状況がどうなっているかなどをリアルタイムに把握する。対策がなされていないものがあれば隔離し、パッチを当てるなどの対策を実施する。サイバー・ハイジーンの考え方は、決して新しいものではない。リード・セキュリティ・アーキテクトの楢原盛史氏は述べる。5つの機能を定義しており、起点となる特定から始まり終点となる復旧に至る攻撃のステップとして捉えられる。それぞれのステップに対し、適切な対処法が存在する。一般に特定、防御のステップは、ITオペレーションの範疇だ。ここがまさに、セキュリティ・ハイジーンの主な対象だ。検知から対応の初期段階はセキュリティオペレーションが担い、対応から復旧の部分は再びITオペレーションが担当する。企業は全ての機能を網羅しそれを迅速に回せる体制が必要だ。ところが現実は検知と対応に多くのリソースを投入し、新たな脅威が発生すればそれを検知できるようエンドポイントセキュリティを強化するような対応も多い。「たとえばセキュリティの強化で、AI機能を加えるとします。それを使ってウィルスの検知度を上げれば、未知の脅威を検知できるかもしれませんが誤検知も発生するリスクがあります。仮に誤検知をすれば、端末やサーバーは止めなければなりません。実はこれは、ウィルスに感染して端末を止めるのと同じです」(楢原氏)検知の部分だけを強化しても、それでセキュリティの体制全体が強化されるとは限らないのだ。(2/3)※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。Online」編集部です。デジタル時代を支える企業の情報セキュリティとプライバシー分野の最新動向を取材しています。皆様からのセキュリティ情報をお待ちしております。AI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリストとして、クラウド、データベース、ビッグデータ活用などをキーワードに、エンタープライズIT関連の取材、執筆を行っている。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか319SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。