退職所得との損益通算は相互にできないこととなっていた。間でのみ「損益の相殺」は可能であるが、他の所得との「損益通算」に関しては蚊帳の外に置かれたということだ。これでは、節税策の取りようがない。そこで、兎に角、土地建物等を譲渡して損失が出せるものはないか、その損失と相殺しようと、所有物件を物色してみた。地方の物件で一つ、市場価格が下がっていて、譲渡損失を出せそうな物件が見つかり、この物件を今年中に売却できないものか検討することにした。(フジサンジョー)の損失と通算することにより、課税所得金額を減らすことができる。グリーン投資減税にある太陽光発電設備の一括償却を使った多額の事業(雑所得ではダメ)損失の計上と損益通算の活用による節税策も可能なのだ。ところが、この損益通算の活用を考える場合、不動産のほかに株式の譲渡等にかかる損益も、他の所得とは通算することができない。他の所得とは分離され、その所得区分の中においてのみ、損益の相殺が可能となる。このため、節税策は税額控除の活用等に限定されることになる。個人の所得(課税標準)計算の考え方は、法人の「所得の種類は一つ」とは違うということだ。第50号(2013年10月01日発行分)に掲載Webからのお問い合わせはこちらお電話でのご相談・お申込み・お問い合わせ全国対応いたします。お気軽にお問い合わせください。