会社は誰のものでしょうか?会社は社長のものではなく、株主のものです。「会社の支配権は、株式のシェアによって決定する」この当たり前の考え方が日本ではおざなりになっているケースがあります。オーナー社長のケースでは、社長=株主(100%)ということが珍しくありません。商法で成り立っています。この買取請求を株主が企業に行使した場合いかなる場合も拒否はできません。選択方式により決定しますが、会社の資産額が膨らんでいる場合、この株式買取請求権により倒産に追い込まれるケースも稀ではありません。多くの場合社長以外の株主が亡くなられた時、ご遺族が株式を相続しますが、ご遺族にしてみれば株券よりもお金という意識が強く、相続時にこのようなケースが多くみられるようです。特別議決権またもう1つの問題として、株主の権利の1つに「特別議決権」というものもあります。この特別議決には発行済株式総数の過半数を持つ株主が出席し、その議決権の3分の2以上賛成が必要です。オーナー社長一人で可能な特別決議の発行済株式総数は67%が必要になってきます。会社の完全な支配のためには、オーナーで発行済株式数の3分の2以上の所有が必要で、逆の発想からすれば3分の1以上の特定の株主が存在しなければ会社の経営権は安全といえます。100%株式をお持ちのオーナー様におかれましても、今後の事業承継の参考としていただければ幸いです。来週!来週からは私が実際営業現場で提案した節税の内容などをちりばめて書きます。保険で節税対策.com。