週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。星野リゾートの挑戦2013年07月27日号7月12日、星野リゾートが運営する星野リゾート・リート投資法人が上場した。星野佳路社長の思い描くビジョンが実現に向けて加速しつつある、と感じた。いうのも、星野リゾートが運営する宿泊施設32物件のうち、運営のみならず自ら所有しているのが13物件。このうち、6物件を投資法人に売却、星野リゾート自体は運営に特化していく方針を明確にしたからだ。内閣府の西村康稔副大臣は、アベノミクスについて理解してもらおうと世界中で講演している。共にニューヨークで米投資家向けに講演。今後も、数人の著名な経済学者と共に世界各地で講演を行う予定だ。そのうち、香港における講演の調整役を務めたのが、日本をよく知る香港の投資家、ヴィクター・チュー氏である。フロンティアの横顔アジア人の父親的存在2013年07月13日号マレーシアのマハティール首相は1980年代、日本の戦後の復興ぶりを見て、マレーシアに日本の小売業を誘致したいと考えた。その後、イオンが進出。現在、イオンは買収した店舗も含め、マレーシア国内で57店舗を展開している。「マレーシアに投資をするなら、イオンの周りを探せば投資案件が見つかる」と言われるまでになっている。先日、とあるフォーラムでマネックスグループの松本大氏に久しぶりに会った。なにやら腑に落ちない表情をしている。「アベノミクスで景気がにわかによくなり、気になり始めたことがある」という。最近、よく耳にする「コーポレートガバナンス」という言葉。日本では「企業統治」と訳され、社外取締役の必要性と関連づけられることが多い。松本氏の今のもっぱらの関心は、この言葉にあるらしい。いつもの彼らしく、素朴な疑問を口にした。安倍晋三首相が2017年度までに「待機児童をゼロに」と表明したが、「待機児童」の文字を目にするたびに、まだ解決していないのかともどかしさを感じていた。2年前まで待機児童数が1500人と全国最多だった横浜市が今年、ついにゼロを達成した。国の規制の枠がある中、自治体の行政は成果を収めることができるのだと再認識し、新鮮だった。数年前、シンガポールで感じたことがある。東京23区ほどの広さしかない小さな国が、外資系企業誘致のため、ありとあらゆる手だてを講じていたのを見るにつけ、東京の世界におけるハブ機能がかすんで見えた。先日、打ち上げた「アジアヘッドクオーター構想」が面白い。その中身は、東京の標準時間を2時間前倒しするというものだ。与謝野馨が眺める消費増税2013年06月15日号このところの消費増税の議論について耳にすると、その充当先となる「社会保障制度」が真っ先に思いつく。次に、与謝野馨氏が頭に浮かぶ。現在5%の消費税が、2014年4月には8%に。15年10月には10%に、2段階に分けて増税される予定だ。その決断は今年、秋である。海外で、外国人投資家が日本の中小企業への投資を検討する場に同席させてもらったことがある。投資家は、差し出された資料のある一点を、穴が開くほど見つめていた。それは、売上高や営業利益ではなく、キャッシュフロー表。彼は長い時間、そうしていた。納得がいったふうではなかった。日本では経営上、まだまだ売り上げや営業利益が重視されがちだ。外国人投資家は、投資先企業が現金をため込むのを嫌う。キャッシュフローからそれを、彼らは判断する。フロンティアの横顔サッチャー元英首相の右腕2013年06月01日号4月8日の英国マーガレット・サッチャー元首相死去のニュースは、衝撃的だった。昨今のジェンダーフリー思想にはあまり積極的には与しないが、同じ女性として、1970年代に家庭を持ちながらも仕事を最前線でこなすサッチャー氏には、憧れにも似た気持ちを持っていた。薬のネット販売を規制するのは、21世紀の赤旗法か──。赤旗法といえば、1800年代の英国にあった法律だ。蒸気バスに乗客を奪われたことに反発した馬車運送業者たちの働きかけによって成立したもので、自動車は赤旗を持った者が先導しなければ走ることができなかった。車が接近していることを知らせることが目的とされたが、これにより自動車は速度制限され、英国の自動車産業が後れを取った原因とされる。今から11年前の2002年2月。当時、財務省の黒田東彦財務官に初めてお会いした際、テレビカメラの前ではどのような話しぶりを見せる方なのだろう、と内心不安だった。ドイツの経済学の原書をも読破してしまうほどの博識だと聞いていたからだ。前任者の榊原英資氏が公にダイナミックな持論を説くことが多かっただけに、その陰に隠れたことも相まって、控えめな方との印象が強かった。ひとたびカメラを向けられると、穏やかながらも論点は明確で、静かに人を惹きつける「華」があった。学生時代から就職・転勤・転職などに伴って、都内だけで七つの街に移り住んできました。引っ越し先選びの基準は「いい飲み屋街があるか」の一点張りでしたが、その街でマンションを購入して長く住むとなると、さすがにそれだけでは足りません。今号の特集は「地震、水害に強く、資産価値が下がりにくいマンションランキング1410」。マンション選びでにわかに関心を集めているのが、資産価値を激減させる災害リスクです。特集では最寄り活断層までの距離や地震時の揺れやすさ、想定浸水深など、災害リスクを踏まえた独自ランキングを掲載。武蔵小杉のマンション弊社に、武蔵小杉のマンションに住んでいる社員がいます。浸水した物件より2メートルほど高い立地のため、浸水は免れました。役所、神社仏閣の類いは高台に立っていることが多く、その周辺であれば水害等に遭ったとしても、比較的安全です。実家近くの神社も高台にありますが、震災で崩壊した市役所は元の低地に再建築されました。駅に近く利便性が高いため、コンパクトシティー化を進めるには最適でも、見るからに脆弱な地盤です。地盤の固い高台に移動すれば、元の場所周辺はかなり廃れるでしょう。街の集約化と災害対策の両立の問題は、実家周辺に限らず、日本全国でありそうです。マンションランキング1410新築マンションが異常な高値で推移する中、割安感から中古の人気が高まっている。資産価値を損なう災害リスクへの対応も急務だ。