7月31日、ICT(情報通信技術)の活用や点検の機械化を推進して、道路の維持管理を効率化・高度化する「スマートメンテナンスハイウェイ(SMH)構想」を発表した。2020年度を目標に、道路交通管制センターと連動した「インフラ管理センター」を設置。高速道路の維持管理を推進する。同社の廣瀬博社長は「日本初となる総合的、体系的な取り組みだ」と意気込む。(写真:日経コンストラクション)スマートメンテナンスハイウェイ構想では、既に同社が保有する点検技術に加えて、橋梁をモニタリングするセンサーなどを新たに開発し、順次導入していく。目視点検や打音検査によって得られた情報と、先端技術を用いて集めた点検データを、インフラ管理センターのデータベースに一元化。分析を通じて、維持管理の効率化や予防保全の推進、第三者被害の防止に生かす。「ICTの活用によって、熟練の点検作業者を、より重い症状の構造物の調査に集中投入できる。最小コストで、最大の効果を得たい」と話す。投資額については精査が必要だとしつつ、「現在、土木と施設を合わせた点検費用は1年間に70億円超だ。学科試験合格者のための過去問対策eラーニング。2019年度の改正を踏まえて19年版を全面的に改訂。