中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。出資件数・金額は前年比で大幅減少...2020世界VCトレンド予測・東南アジア編ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。出資件数・金額は前年比で大幅減少...2020世界VCトレンド予測・東南アジア編ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。Interface(UPI、統合決済インターフェース)」を利用する電子決済アプリについて、市場シェアの上限を33%に設定することを検討しているもようだ。NPCIはUPIによる銀行間のシームレスな決済の実現を目的として、インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)主導で設立された。これまでに銀行もモバイル決済アプリをリリースしてきたものの、利用率は高くなかった。このため、インド準備銀行は2年前、米グーグルなどの民間企業がUPIを活用してインドの決済市場に進出することを認めた。この2年間、インド政府はデジタル取引の推進に力を入れ、それが米国や中国の企業に大きなビジネスチャンスをもたらした。Pay」と、米小売大手ウォルマート傘下のインドEC大手「Flipkart」系列の決済サービス会社が手掛けるアプリ「PhonePe」だった。これら2つのアプリがインドでUPIを活用した取引の3分の2以上を占め、アリババが出資するインドの決済サービス「Paytm」は昨年末、トップの座を明け渡し、第3位に沈んだ。NPCIのモバイル決済アプリ「BHIM」を含むその他決済アプリの市場シェアも浸食されつつある。インドはモバイル決済市場を外国の大手企業の手から奪い返したい考えだ。Livemintによると、決済アプリの市場シェアに対する上限設定が実現すれば、インドの科学技術分野において独占を禁止するこれまでで最も重要な措置になるとみられる。グーグルインド部門の上層部はこの案に反対の意を表明している。イノベーションを抑えつけ、インドのデジタル化を進める政府目標に反しているとし、さらに消費者が好きなアプリを選ぶことができなくなると訴えている。インド進出は2017年9月と遅い方だったが、急速にシェアを伸ばした。Paytm、PhonePe、BHIMなどの決済アプリはいずれもUPIを利用しているが、それでも2017年8月のUPIを利用した月間決済件数は1600万件にとどまっていた。Playがインドに進出し、UPIの月間決済件数は3000万件に倍増。同年11月には1億件を突破し、1年後には5億件に膨らんだ。NPCIによると、今年9月の月間決済件数は9億5500万件となっている。決済アプリの市場シェアに上限が設けられるようなことになれば、市場に参入している主力企業が打撃を受けることは避けられない。Pay(小米支付)」を手掛ける中国のスマホメーカー、シャオミにも影響が及ぶだろう。短信2020年2月26日0167インドの電動バイクシェア「Bounce」:シリーズDで約105億円を調達インドのオンラインメディア「Yourstory」の報道によると、同国の電動バイクシェア会社「Bounce」が、シリーズDで9700万ドル(約105億円)を調達したとのこと。Pro」を発...短信2020年2月26日0218米フィットネスのサブスク「ClassPass」、約310億円を調達し、ユニコーンの仲間入り外国メディアの報道によると、2020年1月、米フィットネス・サブスクリプション・プラットフォームの「ClassPass」が、シリーズEで2億8500万ドル(約310億円)を調達したとのこと。Catterto...短信2020年2月26日0175シャオミ、テレビ事業で世界ナンバーワンを長期目標にシャオミ・テレビ事業ゼネラルマネージャーの李肖爽氏は、2020年のシャオミTVの目標はインド市場で他を大きく引き離してのトップになることであり、長期的には世界ナンバーワンが目標だと述べた。Foods」が、新ラウンドで約1億〜1億5000万ドル(約110億~165億円)を調達する計画だと報道された。「Mystore」を試験的にリリース2月中旬、現地メディアによると、インドのモバイル決済プラットフォームPaytmが「Mystore」という新たなページを設けており、これがソーシャルEC事業参入の第一歩となる可能性があることが分かった。5年間で5兆6000億円以上の投資も日本の投資ファンドのインド企業に対する資金投下が進んでいる。