選挙期間中にですね、松井知事は4歳児の無償化について、吉村市長もやると、来年度からやるというふうなことを仰ってたんですけれど、これについては、どの辺まで具体的になってるんでしょうか。市長いや、これは松井知事が言う前から、一番最初、僕が市長になって、5歳児の無償化にする時にどうされるんですかって、皆さんからご質問受けて、4歳児、3歳児にこれね、しっかり下げていくってことも、やっていきたいということも言ってますんで。これは僕自身が言ってる話ですんでね。そこは今、予算をね、編成する夏の時期から徐々に予算の話をしていくことになるんで、内部的には進めていきますけど。4歳児の、4歳児の幼児教育の無償化というのは、これは僕は優先順位高いですよ、僕の中では。それはぜひ実現したいと思いますね。これはやっぱり財源もいる話ですから、財政局ともいろいろ詰めながら話は進めていきたいと思ってます。話を進める中で、今、市長の頭の中にあるのは、来年度からできればいいなというふうなことなんですかね。羽尻記者そうなると、また財源の話にもなるんですけれども。そこの部分については、今は思いですんでね。予算のいろんなやっぱり優先順位というのがありますから。財政局と、今、話は進めてる段階です。決定でも何でもないですよ。僕の思いとしてはやっぱり4歳児に下げて、5歳から4歳と下げていきたいというのは、これもう、だって皆さんいる前で言ってるじゃないですか、僕、今年の頭にね。そこの財源について、どう見つめ、見つけていくのかというのを、今、財政局ともいろいろ議論している最中です。経過ですけどね、思いはどうなんですかと言われれば、それはやっぱりやりたいですね。羽尻記者ありがとうございます。司会ほか、じゃあ、NHKさん。一由記者NHKの一由です。今の、今ほどから質問に出てる法定協議会の件なんですけれど、議会の同意を得なければいけない、それはもう市長のご指摘の通りですが、ただ、その議案を提出しなければですね、議会でそもそも議論が始まらないというところがあるんですけれども、そうなりますと、やはり年度内に法定協立ち上げとなると9月議会、もしくは2月の予算市会ということになりますが、そのあたりのタイミングは、やはり市長としてはどういうお考えなんでしょうか。市長そのタイミング自体が非常に大事だと思ってますので、そこは松井知事とも相談してね、府と市、これやっぱり共同で同時でやらなきゃいけないですし、その法定協、これ立ち上げるということになると、これは当然、特別区の案をこれ、そこで議論してつくっていくという話にもなりますのでね。それが9月が妥当なのか、それか予算議会が妥当なのかというとこあたりも含めて、松井知事と相談して決めていきたいなというふうに思ってます。今の時点でこの時期がいいというのではないですね。やみくもに出して、すぐ反対でバツとかなるというのは、僕はそういう市政のやり方はやるべきじゃないと思ってますし、そこはしっかり松井知事とも相談して進めていきたいなと思います。一由記者すいません、もう1点だけ。先程もお話が出ましたその総合区の住民説明会、来月の末から始まりますけれども、この場で総合区のたたき案として「3案示しますよ」と。それに併せて、その松井知事も言及されてますが、特別区とどう違うのか、「特別区はこうなんだよ」ってことを、改めてそこで併せて説明するっていう形になるんでしょうか。総合区と比較して「特別区はこういうもんですよ」と、特別区のこの制度についても、これ比較して市民の皆さんにご説明して、これは分かりやすくね、伝わるようにやっていきます。総合区の説明会じゃないですからね。総合区と特別区のこれ、説明会、それで市民の皆さんの意見を聞く会です。総合区についてはこれまで一切議論もないし、案もね、ない訳ですから、そのたたき案をつくるということです。特別区については、確かに5月17日でこれ否決されましたので、もう今はない、法的には不存在ですけど、物理的にはこれまで議論してきてやってきたこれ、経緯もありますのでね。総合区のところ、全くなかったところを今、つくってる、たたき台をつくってると。それと並行して、特別区についても制度の比較というのをしてね、意見を求めていくというのは、もう8月の末の説明会からやっていきます。一由記者そうなりますと、特別区の説明というところで、住民投票で否決された案は5区案だったんですけれども、そのあたりのその総合区では、イメージとして区割りは示す訳ですよね。5区、8区、11区といって。どこと、東成とどっかくっつくとかではなくてですね。市長はいはい、そうです、そうです。なりますと、特別区の説明の中で、いわゆる、例えば、5区とか9区とか何区とか、そのイメージとしての市をどう再編するみたいなところまでは、話としては出すんですか。それとも、「ありようとしてこうだよ」と、「特別区ってこんなことができるんですよ」という、そこにとどまるんですか。特別区の、その「ありようとしてどうだよ」というとこになりますね、なると思います。5区案としても否決はされましたけれども、そういった成案までいった案もありますのでね。それが、当然参考にはなってくるとは思いますけれども、具体的に特別区で、この区割りとこの区割りでというのではないですね。「特別区というのは、こういうありようなんですよ」というのを比較しながら、そして、これまでも否決をされて法的には不存在ですけど、これ、参考としてね、そういったものは、当然、これ市民の皆さんがこれ投票した訳ですから。いった中でいろんな意見を聞くということにはなってくるかなというふうには思いますね。それが直接案をつくることにつながる訳ではないですけれども、その市民の皆さんから有効なご意見をいただくという意味であれば、そういったやり方が制度のことを考えるうえでは有効なんじゃないかなとは思ってます。一由記者ありがとうございます。他はございませんでしょうか。山中記者すみません、朝日新聞の山中です。話、ちょっと変わるんですが、来月ですね、市長、アメリカの方に、サンフランシスコの方、行かれると思いますが、で、前の会見の時も聞いたかもしれませんが、改めて、税金を使って、海外に行って、で、今回、トップセールスというかですね、大阪市の企業のPRとかそういうことをされると思うんですが、その市長が行く意義っていうかですね、それを改めてもう一度聞かせていただいていいでしょうか。市長まず、これはサンフランシスコと姉妹都市関係にありますのでね。イノベーションの関係でいうと、特に、これ交流も、うめきたでイノベーションをつくろうと、新たな産業をつくろうというので、今、一生懸命いろんな取り組みしてます。サンフランシスコは非常にそれが最先端で、皆さんもご存知の通り、シリコンバレーでは最先端をいってますのでね、そういったところにこの大阪のやってる企業、まさにこれから頑張っていこうという企業も連れて、一緒に同行してですね、そういったところでいろんなこの大阪の良さとか、大阪で起業すること、あるいはそのイノベーションを生み出すことのセールスというのは、これ、十分意味があると思うんですね。それからこれ、姉妹都市関係にもありますので、サンフランシスコの市長とも会ってですね、そういった都市間の交流は深めていきましょうという、そういった合意形成もしたいと思ってます。これは、なかなか市長同士でいかないと話がしづらい部分もありますのでね、そういったこともやりたいなというふうに思ってます。向こうのサンフランシスコ、それからサンノゼですかね、そこの市長とも予定があえば会ってですね、この大阪の良さというのを言っていきたいと思ってますし。来年がちょうど、サンフランシスコとのこれ周年にもなりますのでね。その周年にサンフランシスコの市長、あるいはその企業団が大阪にも訪れてもらえるようにね、そういったものの要請というのもしていきたいというように思いますし、要は、都市に人や企業が集まるということをしていかないと、やはり活性化はしていきませんのでね。これ、本当にそのうちの一つではあるんですけども、そういった意味では、副市長とかが行くというよりは、僕が行くべきかなというふうに思ってます。これ僕が行く意味がないというのであれば、僕もそれは行かないですよ。行く、それはだって、大阪のメリットになると思って行ってる訳ですのでね。それは、大阪市長じゃなくても十分果たせるというのであれば、もうそれ副市長に行ってもらった方が、僕もこの大阪におった方が、大阪におってね、ナイトZOOなんかもありますから、それいいんですけど。いった意味では、今のこのサンフランシスコと、そういったいろんなイノベーションの関係も含めてね、関係を深めて、いろんな交流を高めていくことが大阪にとってプラスになると思いますし、相手の先方の市長とも会うという意味ではね、やっぱりこれは僕が行った方がいいのかなというような思いですね。これ議会も「行け、行け」言ってる訳ですから。議会も、この、いわゆるそのトップセールスとしてね、それとの姉妹関係にある都市には、ぜひどんどん行ってほしいというのは、これ議会も言ってますのでね。いった意味で、大阪にとってメリットがあるという思いで行くということでしょうね。山中記者あと、またちょっと変わりますが、政府の方がですね、秋の国会に向けて二次補正を今10兆円超えるですね、規模の補正予算をつくるというようなことで動いていますが、その中のメニューでいろいろ介護の受け皿、保育の受け皿とかですね、あとは地方の観光産業を支えるようなものを何か考えているようなんですが、大阪市としてその今回の経済対策にこういうことを盛り込んでほしいとかですね、そういう要望というか思いみたいなのは何かありますでしょうか。市長その10兆円規模の補正がどんなものかというのがちょっとまだ見えてないところあるんですけど、特に待機児童の関係についてですよ、待機児童の関係についてはやっぱりその財源の裏打ちがあればぜひこれはやっていただきたいなというふうに思いますし、それから幼児教育の無償化、これ一億総活躍プランでもこれ言っている訳ですから。今回大阪で当選された自民党の参議院の方もね、幼児教育の無償化と仰っていたみたいですから、そういった意味ではそういったいわゆるその子どもたちの投資というか、そういったところの予算を付けてほしいなと思うのがまず1点。一つが、いわゆる自民党ですので、いわゆるその事業関係が、公共事業関係も多いと思うんですけども、その中で出ているのがやっぱり港ですよね。港の国際港湾化に向けて、今はその大きなターミナル、ターミナル船が入ってこれるような、大きな船が入ってこれるような、そういった岸壁をね、作っていく、深さを掘り下げていくっていうようなことも今、大阪市では進めています。国際コンテナ港湾戦略の中で深さを掘り下げていくというような、これはもうどちらかというと国直轄事業の側面もありますんでね、国の主導の側面もありますけれど、あれもかなり大きなお金がかかりますんでね。いった意味であれを国主導である程度国際コンテナというか、港湾をね、強化するというのであれば、そこについての財源をより一層ね、ちょっと付けていただきたいなと。その国際コンテナの夢洲のところで深掘りする、航路を深掘りすることについても、当初の予定と違って非常に金額が上がってきているというのを国から今、一方的に言われていて。国から増額これぐらいかかりますみたいなことを言われているんですけど、それやったら国に財源付けてよって、今、交渉している最中なんですけど、そういった面、特にインフラ整備でね、進めていくと、国を強くするというのが今回の補正の大きな意味であるんであれば、そういったいわゆるその大都市の港湾、それから首相も言われていますけどリニアですね、リニア8年前倒しするためのそういった方向性とか、あるいは財政投融資使ってということですけれども、そういった大都市戦略っていうのについて投資していただきたいというふうに思いますね。それからやっぱりその子どもたちの投資、そこにお願いしたいなと思いますけどね。一過性のものであってはなかなかならないと思いますよ。一過性にぽんとやってすぐ消えちゃうとか。あの何か前やった商品券とかですね、あんなものよりもっとやっぱり持続、持続性がある、少子高齢化になってきますので持続的にね、効率が高いもの、その大都市のインフラもそうですけれども、子どもたちっていうのも持続性は僕は高いと思ってますんでね、投資としてみた時に。いったところにどんどんこの貴重な財源は打っていってもらいたいなとは思いますね。司会ほか、ございませんか。