与党は増税しても、身を切らない2019.06.06Tweet友達に教える画像は/Shutterstock.com。党派やイデオロギーを超えて、消費増税に反対すべき与党は10月に消費増税を行う予定だ。国民に負担をお願いする形だが、自らの身を切る気はないようだ。5日、参院本会議で可決された。同法案は、参院議員が1人あたり月額7万7000円を目安に、3年間に限って自主的に国庫に返納できるというもの。1票の格差を是正する目的で、昨年成立した改正公職選挙法により、議員定数は6人増え、費用は約31億円増大した。今回の法案は経費増大への対応策となる。改正案に対しては「国民をないがしろにしている」という批判が巻き起こっている。議員は、歳費の返納が義務づけられているわけではない。仮に全議員が行っても、年間約2億円の削減にしかならず、しかも3年間という期限付きだ。赤字会社のコスト削減案として、31億円の経費が増えるのに、2億円の経費を3年間だけ減らすというアイデアが採用されれば、誰もが経営感覚を疑うだろう。それがなぜか、法案を提出した与党の考えでは許されているのだ。自民の公約だった公務員人件費の削減はどこへ?このような誤魔化しは、まだ可愛い方かもしれない。自民党は、旧・民主党から政権を奪還した2012年の公約として、公務員総人件費2兆円の削減を掲げていた。マニュフェストにはこうある。安倍政権は長期政権となり、国会では3分の2以上の議席を有しているのに、一向に実行に移さない。公務員の給与は5年連続で増え、堂々と公約を破っている。した中で、議員定数を増やして増税を強いるやり方は、国民軽視と批判されても仕方がないだろう。本誌・本欄では、消費増税ではなく、「消費減税」によって景気を回復させ、税収を増やし、財政再建を進めることを求めている。その考えに賛同しない増税派でも、今回の法案には賛成するのだろうか。増税するにしても、行政コストを減らすという条件をつけて行うのが筋ではないか。参院選が近づく今だからこそ、党派やイデオロギーを超えて、政府が進める増税路線に反対を唱える必要がある。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。