AM勝手に国を逃げ出して来て、勝手に入り込んで、帰りたくないからと何世代も居座っている。あれもして、これもしてと要求するばかり、文句言ってるだけ。置いて貰っているのだから日本社会の為に何か役立とうなどとカケラも思ったことがない。明治時代に南米に移住した日本人は現地の人も手をつけないジャングルの開墾から始めた。アメリカに移住した日本人は第二次大戦で敵国民としてアメリカ国籍なのに財産は没収されて収容所に入れられた。彼らの息子は収容所から、またハワイから志願してヨーロッパ戦線へと派兵された。死力を尽くし勇敢に数々の戦線を突破した442連隊は米軍史上最も勲章を授与された陸軍最強兵士達でした。他国に移民した日本人は、そうやって現地に受け入れられ尊敬を勝ち得たのです。移民として受け入れてもいないのに勝手に入り込んで来たのに、何故に被害者ぶっている?在日とは比べるのも、おこがましいです。AM政党維新の会とは、正しく「維新」。関西の革命政府なのですね。革命政府だから無法も在り、何でも有り、自分達のやりたいことが「法」なのですね。政令指定都市が「法」を無視して行動する。あまりに驚愕しました。人権を盾にして法を蹴散らすこと人権を盾にして人権を踏みにじること人権を盾にして国と憲法を超えること人権を盾にして、支配者と被支配者を明確にすることそれが「ヘイト条例」の狙いなのだと納得しました。このような集団が「都構想」を推進するなど、これ程恐ろしいことは無いと思いました。これでは、中共や韓国や露国に占領されるのと同じでは無いかと、私には思えます。ありがとうございます。感謝してもしきれません。それにしても大阪市ヘイトスピーチ審査会には有識者もかかわっておられると思いますが遡及法(事後法)の確信犯とは、「有識者」とは何でしょうか。行政とは何でしょうか。恐ろしいことは人権弾圧はファシズムは「人権」と言う錦旗を掲げて進軍してくるのだと、私は思います。フェイク・偽物の旗です。AM小坪さん,こういう対抗案を待っていました。小坪さんを支援していた甲斐がありました。これからも期待しています。内容からすると、大阪市を騙る個人情報および金が目的の詐欺メールである可能性も考えられます。警察のサイバー110番に詐欺の疑いとして通報するのが良いと思われます。AMBAN祭りの時に回答テンプレートを何故公開されなかったのか。川崎市でヘイト条例が可決される見通しとなるまで武器を温めておられたのか。AMなぜもっと早く手を打たなかったのかという疑問は、普通に考えてもっともな意見だと思います。これについては、11/25のエントリーに理由が書いてあるように思います。条例は、通常、市長が提案する。条例のみならず、予算なども市長が提案する。民主主義で選ばれるため、国に比較して市長サイドの権限は非常に強い。説明が冗長でちょっと退屈かも知れませんが、大切なことなので丁寧に書いておきます。市長側の陣営、いわゆる行政サイドのことを「執行部」と呼んでいます。議案は、執行部が上程します。予算案も条例案も、議案です。上程とは、「議会に諮る」行為です。上程するまでは、議案は執行部のものです。行政は、議案の上程を行うまでに「より良い議案」を作るために必死に練り上げます。ここは大事なことなので、繰り返して書いておきます。議案を作成するまでは、執行部(行政)が行います。ここから議会が出てきます。「これで議会で諮ってくれ」と、上程した時点で議案は議会のものになります。上程された議案は、立法側に移るのです。ここで、移ったというのは大事な部分です。いまの状況は、ここです。議案の上程がなされた、と。議会が何をするかというと、「決定」です。執行部は絶大な権限を有しますが、無敵の権限ではありません。執行部が提案した議案は、「議会での議決」を得て、初めて成案となる。議会がNOと言えば、廃案になったりします。議決が与えられなければ、条例はできません。橋一本、修理することもできないのです。以上コピペ>上程した時点で議案は議会のものになります。これが今回のタイミングだったということだと思います。PM小坪市議がもう受けられない状態ということは、大阪市はそのサイトの件のほかにもいくつもメールを送っているということですね。大阪市の実態を知る市議が、大阪市がメールを送れば送るほど増えていくということになります。これは全体の戦い方としては良いと思いますが、個別の救済方法としてはかなり難しい。地元市議が頼りになるとは限らないし、政令指定都市はどこにでもあるわけではない。実際に大阪市のメールを食らったらどうしたものかと悩むサイト管理者、投稿者、ツイッターなどで発信している人、ブログの主は多いかと思います。議員のコネがなければ討ち取られてしまう現状が最も悪いのは承知ですが、個別の戦いは厳しものがあると思います。なにをもってヘイトとされるかもわからない状態なので、一気に江戸時代に戻った気分です。書くと、住所氏名という個人情報と家族を守るためにその人のサイトが犠牲になっていく構図かと思われます。住所氏名を連絡しないと不利になるということは、そういうことです。住所には家族も住んでいるはずですし、公表されて最悪報復などがあった場合危険過ぎます。家族のためにサイトを捨てる判断がなされていくのではないかと思われます。(あくまで個人的な意見として)>一方的に「こいつはヘイトだ!名前と住所を公開したいから、送ってこい。要約されたこの内容が持つ危険さ、それが恐ろしい。PM保守速報さん宛てに恐怖メールがあったとの事。やつら、我が物顔ですね。PMプロ中のプロが本気で書き上げた文書の凄さを感じました!なるほど、(この件以外も多数このように戦ってきているのは存じておりますが、人権の名の下に法を無視する悪質な行政とは)こうやって戦うんですね・・・すごい・・・!そして、(微力ですが)お送りした個人献金がこういう役立ち方もしていると知り、大変うれしく、また誇らしく思います。皆さんもきっと同じ気持ちかと。今はサラリーマンをやっており、収支報告書に住所氏名が出てそれを元にパヨクから抗議活動等されて、自宅に住めなくなったり会社をクビになったりすると困るので5万円以内しかお送りできませんが、現在株式投資を頑張っておりまして、いずれ金銭的にも社会的にも完全に自由な立場になったならば、個人献金の限界まで小坪市議後援会に振り込みたいと企んでおります。め国政市政問わず有能で日本人の味方な政治家先生の紹介広告&個人献金のお願い広告を出すというのも、二重の意味で応援できて面白いかな?などと夢見ております。(勿論、実行にあたっては事前に可否や適法違法の確認含めご相談致します。そもそも、目標10億で今は2合目もまだ越えておらず、夢の実現にはまだまだ時間が掛かります。PMMasa様のコメントのように、個人献金がこういう役立ち方をしているんだと納得の思いです。PM一時は2.5合目まで登ってたんですが、足を滑らせてちょっぴり滑落しましたw根が貧乏人の引きこもり気質なので、正直、自分が贅沢するためのお金の使い道があまり思いつかないんです。旅行とかも楽しいというよりは面倒だなと・・・。新車も買いましたが渋滞多く駐車場狭く車庫入れ面倒で5000kmで売却(あ、こんな事書くと走り屋の小坪市議にシバかれそうな予感がっ)。小坪市議にお渡しした方がよっぽど有効に使ってくださるだろうなと。人それぞれ、自分の気質に合っており、無理なく出来ることをそれなりにやり続ければそれでいいと自分は思います。無理すると息切れするので、大事なのは「続ける事」「続けられる事」「向いている事」かなと。・お金を出せる人は、資金を出せば良い。誰かが有効に使ってくれるはず。・知恵のある人は、アイディアを出せば良い。誰かが実行してくれるはず。・知恵もお金も無いけど行動力のある人は、誰かのアイディアと資金に乗っかれば良い。選挙の時は手伝いに行けば良い。・大阪市の委員会が住所氏名を晒してくるなら、住所氏名晒されても痛くもかゆくもない立場の人がサイト運営者の名義に収まれば良い。司法の場で違憲審査まで持ち込んで対決し、どういった連中が運用してるか表に引きずり出してやればよい。最悪でも条例違反の罰金だけでどうせ実刑は無い(が、私的なリンチを受けるリスクがあるので、元ボクサーとかじゃないと危ないかも?)。・人脈作りが得意な人は、リアルやSNSで繋がりをどんどん増やして、小坪市議の発信する情報をどんどん拡散したり、選挙時に票集めで貢献すれば良い。自分であれば、今たまたま運よくお金は稼げてますけど、人付き合いがキライで進んで孤独な方に行くため、選挙の時に票を頼める人脈はありません。母親に自民党への投票を頼むくらいですし、これからも人脈等作るつもりはありません。向かないと分かっている事は、一切やる気がありません。本来は政治家の支持者としては失格でしょうが、そんな自分でも献金くらいなら何とか出来る・・・出来ることは続ける・・・という感じです。お目汚し失礼しました。PM日々、愛国保守の方々からブログ更新のお知らせをうけとっていますが、本日は、戦後体制の超克様のブログ記事をコピペさせていただきます。戦後体制の超克様、ありがとうございます。川崎市の自民党議員の電話番号の記載がありました。044-861-6870メールアドレスもあればな・・・と、一瞬思いましたが、電話でアタックされるのが得意なかたは、是非、トライしてくださいませ。わたしは、先日のNPO法人さんのメールアドレスのほうに、トライするつもりです。なったつもりなのでしょう。日本の恥部とされ、一方ではシナ・韓国から熱烈に愛されているまちだと思います。これで「都」になりたいとは笑止千万、「府」でももったいない、「大阪民国」を名乗ればよい。いえばやっていることが韓国議会と似ている気がします。採用を認め、その後公立学校教師へと広がりました。県庁や市役所には在日がいます。日中韓FTAでの日本への要求は自国の試験合格で日本でも資格認めろというものです。全体像としての実態はどれくらいかわかりませんが、川崎と大阪は在日率が高そうですね。公務員として中立的な立場で業務を行うならともかく、日本人に対して悪意を持つ人間は公務員になれない法律でも作ってほしいです。日本人の人権弾圧をする人間を税金で養わなければならない義理はありません。早くスパイ防止法を成立・施行してほしい。回覧されたとのことで、うちの自治体の地方議員にも届いているかな?だったら最高に嬉しいですね。speech)は検閲を受けることなく自身の思想・良心を表明する自由を指す。言論の自由は表現の自由の根幹をなすと考えられ、今では国際人権法で保護され世界人権宣言第19条、市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権B規約、自由権規約)にも規定されている。」(Wikipedia「言論の自由」)言論の自由は国際人権法にも定められていて、「人権」の一部となっています。大阪の条例はこれを真っ向に否定する私設条例でリベラリズムの根幹を否定する所業です。恣意的な適用で普遍性がまったくありません。国際人権法の地域保証による強制力には地域によるばらつきがあり、日本では国内的実施については法務省が個別に見解を出しているようです。法務省はヘイト条例につき、運用・適用は自治体任せで丸投げするのか、でもその場合は国際人権法との整合性(日本人の除外は普遍的保障に反する)はどうなるのか、聞いてみたいです。森まさこ法務大臣のHPに問い合わせボックスがなかったので、官邸メールから聞いてみます。ものと内容はほぼ同じ):https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000054774.pdf「ヘイトスピーチ及び人種差別12.委員会は,韓国・朝鮮人,中国人,部落民といったマイノリティ集団のメンバーに対する憎悪や差別を煽り立てている人種差別的言動の広がり,そして,こうした行為に刑法及び民法上の十分な保護措置がとられていないことについて,懸念を表明する。only」などの張り紙が民間施設に公然と掲示されていることについても懸念を表明する。only」などの張り紙って、「日本語オンリー」の意味らしいですよ。「憎悪や差別を煽り立てている人種差別的言動の広がり」なんかありますか?どこか一部で小競り合いがありますが、その因果関係や背景が無視されて悪用されています。委員会に特亜が手を回していることも一目瞭然です。日本は一方的に悪者にされています。日本人が「謝れば水に流してくれる」とそれが通用しない相手に謝罪し続けたのも悪用されています。世界には女性や少数民族の人権が蹂躙されている国が多数あります(例:中国)。人権保障は重要ですが、普遍的な保証などこんな状態では無理ですね。法務省も国連人権委員会などどいう特亜の出先機関の言うなりになるのは危険です。それから、さらに「慰安婦」に対する性奴隷慣行の項目で以下の文章があります:「締結国は、次のことを確保するために迅速で効果的な立法府及び行政府による措置をとるべきである。法務省はこの文書をヘイトスピーチ解消法成立の背景としていますが、その成立がすでにかなり歪んだものですね。実態と日本国民の認識を無視しているからです。付帯決議なんてものも妥協の産物に過ぎず、これをつけるということで要求を飲まされただけの話でしょう。なければ、なぜ本文に盛り込まなかったのですか?結局、してやられただけの話です。「慰安婦」に至っては「生徒に教科書を使って教育しろ」とまで書いてあります。法務省は本当にこれでいいと思っているんですか?今現在も、HPにこの文章を掲載しています。政府の見解と整合しませんね。この件も官邸メールします。PM去年、こんな記事がありました。「通信の秘密を定める電気通信事業法に特例を設けるなどの法整備を要望」しているそうです。「自治体の求めに応じて投稿者情報の提供や保存を義務付ける」ことを、総務省や法務省に要望しています。PM対抗措置も結構だけど、一番効果的なのは、日本第一党を与党にする事でしょう。何がヘイトだ、シツコク言うけど生命財産の危機じゃ無かった!?確か!!そもそも一部朝鮮人支那人など発動とか?それ自体が差別だろ!って事。連中は無視なんだから、もう、新しい、きちんとした偏向気違い思想の拝金主義者は排除しないと国が滅びます。ヘイト法だけの問題じゃ無いんだよね、もう、腐るほど問題だらけですよ!!消費税30%越えとか??何時の時代だよ!?糞財務省能無し役人の首切れば余程経済に役立つと思うね。朝鮮半島からはバンバンミサイル飛んできてるし?!少しは真剣に考えろよ、保守とか名乗る連中は。PM補足をお許しください。広島トリエンナーレについては、自民党の杉田水脈議員が動き出し、地元広島市でもむくぎ市議が動いておられます。https://twitter.com/miosugita/status/1198861479987933186消費税についても、自民党の有志の勉強会から提言書が出ています。「消費税5%へ減税望ましい、補正予算最大15兆円必要=自民安藤氏ら提言」https://jp.reuters.com/article/budget-idJPKBN1Y30DR皇位継承、外国人の土地取得その他については、自民党内の「日本の尊厳と国益を護る会」が動き出しています。PM横レス失礼します。自分の考えを書きたくなっちゃったので長文を書いてみます。あき様含めてここに居る皆様の気分を害されたら大変すみません。応援はしていますし、リスクを負ってでも実際に抗議行動をする行動力には感謝しかないですが、今のままでは議席を取るのは難しいと思います。・危機感を感じていない平和ボケの多くの一般人には、国難を煽っても声が届かないし投票に行かない。自分が痛い目を見ないと目が覚めない人間の方が多いから。・既に危機感を感じている人間はそれなりに考えており、保守票が割れた結果、民主や共産の議席が増えるリスクを最も恐れている(はず。少なくとも自分はそう)。国政選挙では自民党以外に入れづらい。・自民党全体が100%素晴らしいとか絶対支持とかは自分も正直思っていない。自民党は日本の縮図で、右の人も左の人も真ん中ぐらいの人も色々居て、それぞれのもっていきたい方向に党内で引っ張り合いっこをしてバランスを取り、意思決定していると思われる。・自民党の中でも保守派日本派の人を特に応援して票(と党員)を集めることで、引っ張り合いっこのバランスを右寄りに出来るのではないかと期待をしているから、少なくとも自分は自民党に投票している。日本を変えるには自民党の意思を変えるのが最も早いと気付いたからでもある。(なので、例えば先の参院選の比例代表では、和田政宗議員や佐藤正久議員を名指しで投票することで、今は右に寄った方が党勢が拡大する・左の意見を言うと人気と票を失うと自民党の中の人達に思って貰える可能性が高まり、結果としてバランスを右に誘導できる・・・かもしれない。)・とはいえ、自民党が完全に右に寄るのも良くない。自民の中の左派や中道の人を応援している票を失い、結果として別の敵対勢力になるだけな気がするので。自民党は議員も支持者も幅の広さがあるから、困難な調整を何とかまとめて国を動かせられるのではないかと自分は思っている。・自民党の地方組織にも不満がある。地方が古き悪しき政治スタイルや既得権益から自ら脱却できなかったから、東京都議選では小池百合子に票をもっていかれ、大阪では共産党と一緒に選挙運動する様子を拡散され維新の人気が更に高まり・・・と、地方の自民党が敵を多く作った結果としての今がある気も個人的にはしている。(結果、老害は失脚したが、若い候補に票が行かず遠回りや余計な苦労を強いられており、ダメージは根深いはず。)政治を考える上では清濁併せ呑む事も必要で、日本第一党は、言っていることは正しいものの、主張が固すぎて妥協が無く、結果として議席に結び付いていない気がしています。少なくとも、保守票を取りに行くのではなく、普段選挙に行かない層を投票に行かせて、そこから票を貰う戦略を何かしら考えた方が良いと自分は思います。この点、イロモノとみられ馬鹿にされがちですが、NHKから国民を守る党の戦略や戦術、話題づくり手法などを参考にされては如何でしょうか。日本第一党が与党というのは自分はイヤですが、是非、第一野党になって、自民党を右へ右へ誘導させるような圧力を加えてもらえると最高だなと思います。もって、改憲とか日本の為になる決議にはちゃっかり賛成すれば良いわけです。連立は組まずあくまで野党第一党の立場に収まり、自民党内の左寄りの意思から生まれた法案等が日本の為にならないと思ったら、堂々と反対して攻撃すれば良いわけで、自民党vs日本第一党が大々的に日本の為のプロレスをして、旧民主党系列や共産党社民党が存在感無く蚊帳の外という構図になれば、もう120点の大満足と自分は思います。外国人などが国内に大量に居て、おまけに電気ガス水道交通などのインフラは脆弱で、ちょっとテロされると途端に経済も物流も止まり最悪は餓死者も出る弱い立場にいるのが我々日本人だ・・・という前提に立って考えると、見かけだけでも平和を維持できている今を作って、何とか維持してきた自民党は凄いなと思う次第です。心情的に応援はしていても、日本第一党に票を入れるのは自分は難しいです。一人5票とか投票できるなら、自民党に3票・N国に1票・日本第一党か日本国民党に1票入れますけど。PM誤字の指摘だけするのは気が引けるのですが、OPG画像にも誤字で入っていて後々まで残ることを考えると訂正した方が良いかと思いあえて指摘します。「対向措置」ではなく「対抗措置」です。大阪市ヘイトスピーチ審査会、何で市民以外の国民を処分できるんや?何様や、あんたらは。PM良く練りこまれ回答書で流石です。地方自治には、住民自治と団体自治というふたつの概念が有るのですね。住民自治は民主主義的自治で、団体自治は自由主義的自治とか。ヘイト条例は住民ではなく団体が推進し成立した自由主義的な条例なわけです。住民(個人)より、団体の方が強い要求が出来ますから、組織力の有る団体が存在する自治は住民の想いとは逆の方向に進む可能性は高いわけです。有権者は政治に無頓着では、茹で蛙になります。PMいやあ・・・ちょっと物凄くて痺れました。都構想ですがなんで「都」じゃなくちゃいけないのか未だに理解できません。AM小坪先生、ご多忙な中多くの方に戦う方法をご教授下さりありがとうございます。回答書は、虞(おそれ)など専門的な文書でしかあまりお目にかからない語も含まれているものの、用語を知らない方も文脈でどことなく理解できるレベルに仕上がっていると思います。行政書士さん共々、さすがの手腕です。私がある福祉施設で管理者を務めた時、従業員に最も厳しく指導したのが「職域」でした。そこでは、ある程度能力はあるものの職業意識や規範意識に欠ける介護職員が、医療的判断を勝手に行ったという問題が起きたためです。その介護職員は根拠も無く自分が現場のリーダーであると考えており、看護師に確認を取らずに薬を処置し、利用者の病状を悪化させた疑いがありました。よって、要約すると以下のような指導を全員で学習するという形で行ったのです。医療行為は医師、または医師の指導の下看護師その他の専門職が行うと規定されているのはなぜか?専門職でない者が行えば、処置された人の生命や健康を重大な危険に晒す恐れがあるからだ。そのルールを破って業務を行い利用者の健康を損なった場合、法や社会常識に従って万全の体制の下事故が起きた場合と異なり、行政から何らかの処分が下され、組織全体の社会的信用が失われ、経営が傾き全員が失職する恐れもある。何より、利用者やそのご家族からの信頼(福祉のプロに任せておけば安心だ、という思い)を踏みにじる行為である、と。まことに残念なことですが、福祉に従事する者は程度が低い、と言われるのは誤解や誹謗中傷ではなく一部事実です。低学歴な人が多いとか、そういう表面的なことではありません。「専門的なことは専門職に確認する」「問題が起きた時は勝手に判断せず、上司に判断を仰ぐ」――つまり、職域や指揮系統といった組織運営の基本を理解していない者が多く、気の強い者が意志決定をしてしまうような、スクールカーストや不良のヒエラルキーにも似た原理で動いている現場があるのです。彼らの意識や働き方を変えられなかった力不足は、今でも時々悔やまれます。資格の無い者は資格を「何の役にも立たない」とやっかみ、資格を持っている者は特権を有しているかのように思い上がっていたりしました。福祉の専門資格は、私が有する福祉分野で最も難しい社会福祉士でさえ宅建くらいの取得難度です。医師免許や司法試験と異なり、しっかり勉強すれば多くの人が取得できるものであり、何より福祉サービスを受ける方々にとってはどうでもよいことです。有資格者ほど専門家として質の高さを期待されると肝に銘じねばなりません。不勉強で劣悪なサービスを提供したら、有資格者ほど恥をかくのですから。レベルだということですね。職域や指揮系統の理解が組織運営の基礎であるように、三権分立や裁量権の範囲、法の不遡及といったことは、政治は専門外である私でも知っている常識です。それが分からない人達が「俺達は政治のプロだぞ」と専門家のような顔をして奇想天外な立法をするのですから、本当の政治の専門家達に失笑されるのは当たり前でしょう。血税を納めて政治ごっこ、裁判ごっこで遊ばれては、大阪市民も、わけの分からない罰則を適用された「被害者」もたまったものではありません。ネット上で活動していない方も、この条例が拡大していけばいずれ我が国が中共のような歪んだ管理社会になり、意味不明な罪状で罰せられる日がくるかもしれません。マスコミが醸成してきた「政治家は悪いことをしていそう」という先入観を捨てて、地元で頑張っている議員さんを見つけましょう。地元議会でこのような悪法が提起されても阻止できるよう、心ある議員さんを支援し、できればお話を聞いてもらえるような環境を作って下さい。狡猾な反日勢力は、まず地方を蝕んでいます。その芽を地方から摘んでいけば、私達の町は、そして国は必ず良い方向に進んでいくはずです。AM大阪市のヘイト条令や川崎市が制定しようとしているヘイト条令は自治体以外の地域に手を出しているのであれば沖縄の米軍基地に出入りする兵士やその家族、職員に向かって暴言を吐き続けている反日サヨク共もヘイト条令の対象になると思います。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。習近平(国際人権犯罪者)の来日に、現職議員として反対する。【今日は何の日】竹島の日。李承晩ラインが気に入らない。触れない、具体的な対策。我が国には緊急事態条項がなく、戒厳に近いこと(非常事態宣言)ができない。【ご報告】自由民主党からの推薦を受けた。応援クリック、よろしくお願いします!(一日一回まで。)応援クリック、よろしくお願いします!(一日一回まで。ブックマークして頂けると助かります。バナーが表示されない方はこちらをクリックしてください。試験的に設置(下記も応援クリックお願いします。出された通達>>もっと読む。2】地方議員の意地、戦場へのチケット。【海外療養費3】地方議員の戦い。現地での動画をもって、報告に代えさせて頂きます。台湾研修講座1台湾の気候(温度)と服装について2荷物を詰める。(パッキング編)3日本を、出国しよう。シェアR」は株式会社チャレンジ21の登録商標です。「たらシェアR」は株式会社チャレンジ21の登録商標です。WordPress.。