しても単価差として一万のものが出てくる。公営住宅は七万六千幾らに決まりましたが、これも実施単価が七万幾ら、本年度の補助決定単価が六万四千円で、これも五千五百三十六円の超過負担が出る、こういう指数を全国市長会では出しております。そこで、自治大臣にお聞きしますが、あなたは将来生じないような措置だけはする、こう言いましたね。それは具体的にどういうようにおやりになるつもりなんですか。五十年度に超過負担を生じさせない、それは具体的にはどうなさるつもりですか。先ほども申し上げたつもりでございますが、極力それが出ないように努力をいたしますということを申し上げたわけであります。そこが非常に問題が分かれるところだと思うのですが、いま言ったように、これは経済の見通し等についても、あなた方から言われれば、もっと上がるだろうと見通されるかもしれない。なれば、もう当然今年度の予算の内容についても考え直さなければならぬじゃないかという問題も出てくるでしょう。それはまたそれの一つの問題としても、実際にやってみた場合に、果たしてそうなるかどうかということについては、われわれとしては、極力いろいろの調査だとか勉強をしたり、あるいは世界の経済情勢を考えたり、いろんなことを勘案して、やはり卸売物価は七・幾つになるであろうという推定――これは推定なんですよ。努力目標であって確定ではないのですね。私は、やはり今後学校とか保育所とか、そういうものを建てるというような場合において、絶対に超過負担が出ない、ちゃんとやれるということをお約束はできない。それがないように努力をいたしますということを申し上げておる。それには、地方団体の皆さんの御意見もひとつ十分聞かせていただいて、そしてそれをもとにして、たとえば厚生省や建設省とも話をし、また大蔵省にも要望して、そしてその実現をしたい、こういうことを申し上げておるわけであります。そんな抽象論を聞いているんじゃなくて、いまわれわれが審議しているこの五十年度予算の中で、地方自治体の超過負担が出たら、それを解消するとか、出ないようにするとか、そういう具体的な措置を本年度はどうするつもりですかと聞いているのですよ。そんな一般論を聞いているわけじゃない。本年度分についてわれわれとしては努力をいたします、こういうことを申し上げておるのです。それがうまくいかなかったときどうするかということは、これからまた勉強させていただきたいと思います。いう努力をなさるのですか。物価が政府の見通しょりも上がったという場合には、スライドして単価アップする、五十年度の年度内にそういう措置をなさる考えはあるのですか。いうことになると、これは大蔵大臣がどういうふうに財政を運営していくかという問題であって、私だけでお答えすることはできないと思います。大蔵大臣の考えだそうですが、大蔵大臣、どうですか。五十年度中に、いろいろ調べてみたら物価の見通しが政府の見通しと違ってきた、したがって当初決めた単価では超過負担が生ずることは明らかだ、そういう場合には、物価の値上がりとスライドして超過負担を生じないような措置をする、こういう処置をしなければ超過負担が出てしまって、過去はもう片づけないと言うから、来年にいけば片づけられなくなってしまうんだから、どうしても今年度内に片づけていかなければいかぬわけでしょう。大蔵大臣、どうなんですか。いたしまして千八百五十九億の、四十九年度の実態調査をもとにいたしました超過負担の解消の計画を立てておるわけでございまして、私どもは、この計画によりまして、ことしの事業が御不満なく実行できることを期待いたしております。一つ、いままで、林さんも御承知のように、四十二年度に実態調査をしたものをそれ以後の年度で実行してまいり、四十七年度に実態調査したものを四十八、九でやり、四十九年度の調査によるものを四十九年度の補正予算から五十年度にかけて解消の措置を講じておるわけでございます。五十年度におきましても、われわれは実態調査をやるつもりでおるわけでございます。それだけをいまの段階ではお答えできると思います。大平さん、五十年度に調査をして超過負担が出ているということはわかっても、いままでの自治省のやり方は、いわゆる皆さんのやり方は、それを材料にして五十一年度には生じないような措置をしている。五十年度に出ていることがわかっていても、それは見過ごされていってしまうわけですよ。さっきの自治大臣の御答弁をあなた聞いておられたように、そうなってみんな見過ごされてしまうんだから、過去の行政措置については見直しはいたしませんと言っているんだから、そうなれば、五十年度中に調べて、五十年度中に超過負担が生じているならば、その年に処理するきりしょうがないわけですよ。政府の経済見通しやいろいろなものが政府の言うとおりにならなくて、超過負担が明らかに出るというような場合はそうしますかと聞いている。建設省の直営の道路だとか港湾の方はやっているんですよ。産業基盤整備の方には、超過負担が出ないようなそういう措置をやっていながら、文教だとか福祉だとか、あるいは住宅だとか、そういう生活基盤の方には超過負担が出てもやむを得ないような措置をやっていくということは、地方財政を産業基盤の方へ導入するためのてこに使っていることになってしまうんですよ、大蔵大臣。五十年度に出ているということがわかったら、五十年度中に処置していかなければしょうがないのですよ。それはどうお考えになるのですか。四十八年度までは、前年度に実態調査をいたしましたことをベースにいたしまして、翌年度からその解消措置を予算化してまいったわけでございます。実態調査いたしましたことによる超過負担の解消額を補正予算で実行いたしたわけでございます。あなたの質問は、それでは五十年度でこういう事態が生じて、五十年度の補正予算を考えるかということだろうと思うのでございますが、私といたしましては、いま五十年度の本予算の御審議をいただいて、これを早く成立させていただきたいと願っておるわけでございまして、これによりまして、今年度補正予算を考えることなく、中央、地方を通じて円滑に財政の運営をやらしていただきたいと念願いたしておりますので、ただいま補正予算については全然考えておりません。すると、五十年度に仮に超過負担が出たとしても――私は、いつも政府の経済見通しが食い違っているから、ことしが政府の経済見通しのとおりにいくとは考えられないんですよ。私は、仮定とは言いますけれども、相当現実性のあるものですよ。五十年度に超過負担が生ずるようなことがあれば、五十年度にそれを直ちに手を打つ。これは、あなたがいま大蔵大臣として当初予算についてそういう熱意を持っていることはわかるけれども、もしそういう事態が生じた場合には、そういうことを考えられるかどうか、こういうことを聞いているのですよ。そのために政府といたしましては、経済の運営について真剣に努力をいたしておるわけでございまして、あなたが言われるような事態が起こらないようにやってまいらなければいかぬと考えております。自治大臣どう考えますか。五十年度のものは五十年度に処置しなければ、あなたの言うとおりになると、翌年にいくと、もうそのまま捨ておかれちゃうんですね。私は閣僚の一員ですから、大蔵大臣のおっしゃったことに、それ以上申し上げることは差し控えます。自治省と大蔵省の立場はいささか違う面もありますから、私としては、そういう場合においては、また考慮をさしていただかなければならない、こう考えております。いまのところでは、いま出しておる予算で十分に処置ができるという信念に基づいて、私も閣議で判を押しておるのですから、いま違った意見を申し上げるというわけにはいきません。若干ニュアンスが違って、自治大臣の方は何とかしなければならないという意図がほの見えてはいますが、具体的な措置は何にも見えてない。要するに、いま地方自治体が非常に困っている超過負担について、三木内閣は、結局真剣に考えていないということがはっきりしましたよ。これ以上、あなた方とこの問題を幾ら論議していても限りがない。――何か文部大臣あるのですか。ただいまの超過負担の問題、大変重要なことでありまして、林先生がおっしゃいましたのは、時系列、つまり時間的に物価高騰の見通しというものと積算基準が違っている場合の質問でございます。これはこれとして一つの問題ですが、もう一つは、先ほどから建築単価の話が出ましたが、それはまた地域によって価格が違うというような問題がございますから、時系列とは一応別個といたしまして、われわれが、これまでもやってきておりますし、やろうとしていることを申し上げておきたいと思います。それは要するに、配分に当たって、平均単価というものがございますけれども、しかしながら、全国の事情をよく考慮いたしまして、上下の格差をつけて配分するということでございます。具体的に申し上げますと、先ほど御指摘がございましたように、地域によって高額の契約単価になっている場合があります。すると、その高額の契約単価というものをいろいろな角度から分析しなければなりませんが、そういう分析の方法というものも、特にいま学校の建設が重要でございますから、いろいろ検討いたしております。少なくも三点、その分析の角度があると思いますが、一つは、予算単価の積算に織り込んでいない部門というものが含まれているときにどうするか、もう一つは、標準的なものより進んだものが織り込まれているときにどうするか、さらにまた、たとえば配電設備などが行われる場合に、新規の建物と既設の建物にかかわる部門が含まれている場合どうするか、こういうふうなものを一つ一つ検討いたしまして、そうして、建築単価というものは基準でございますけれども、配分に当たっては上下の格差というものをつけて、そして現実の状況を考慮して、地方自治体においてでき得る限りスムーズに学校がつくられていくように、かように考えている次第でございますので、御了承願います。わたりまして実態調査をいたしました結果は、翌年度からその解消措置を講ずることにいたしておりましたのを、四十九年度から、当年度から始めることにいたしましたのは三木内閣であるということだけは、ひとつ間違いなく御記憶をいただきたいと思います。大平さん、四十八年度の調査に基づいて四十九年度の手を打ったんですよ。四十九年度はまだ決算がありませんから、私の言うように、年度の途中でもスライド制で調査すれば手を打ったことになりますが、四十九年度特別の手を打ったわけじゃないのですよ。前の年に調べたのを翌年にやった。年度間が短くなったというだけで、本質は変わっていないのですよ。している......」と呼ぶ)前進だなんて、二年が一年になったと言えば、そうかもしれません。その次に、やはり地方財政を大きく圧迫している一つとして、租税特別措置によって、当然地方自治体が取り得る地方税あるいは所得税あるいは事業税等が取れないという問題、それから租税特別措置によって法人税が減縮されますから、いろいろの引当金だとか準備金だとか損金で落とされてしまいますからね。そのために三二%の交付税が減らされるという問題があるわけです。これは政府も出しておりますので、自治省に聞きますが、最近五ヵ年間で、この租税特別措置によって、そのはね返りによって――租税特別措置がないとすれば地方自治体の財政に繰り込まれるべき金額はどういうようになっておりますか。四十五年から四十九年までの数字を出していただきたい。ただいま御指摘をいただきました、租税特別措置に関連をいたします地方税の減収関係でございますが、ただいま五年分全部をちょっと持ってまいっておりませんが、昭和四十九年度の例で申し上げますと、国税の減収に伴いまして地方税に影響が出ておりますのが約千四百億、それから国税三税の三二%ということで地方交付税を仮に計算をいたしますと千五百九十億余り、こういう数字に相なります。合計して二千九百億ほどに相なります。私の方が自治省へ問い合わせて――あなたは、私の方へ言う数字がここでどうして言えないのですか。