えて行政書士22年の三大都市圏の市街地にある農地が宅地に代わる可能性が出てきたからです。無秩序な農地転用が進めば、更なる空き家が増加する可能性も出てくるのです。「生産緑地地区」と指定されている農地を見かける人もいるのではないでしょうか。生産緑地とは、30年間にわたって営農をする代わりに、固定資産税などを大幅に軽減してくれるのです。全国で1万3442ヘクタールあります。埼玉県(1793ヘクタール)と続きます。生産緑地は1992年から始まって、22年には全国の生産緑地の8割が期限を迎えます。期限が到来した時点で更に10年指定を延長するか、市区町村に農地の買い取りを求めることが出来るのです。市区町村でも農地の買い取りを求められても簡単には買い取れません。予算面もありますが買い取りをしても用途がないのです。業者に売却する農家も出てくるのではないでしょうか。国でも生産緑地を借りやすくする対策を考えているみたいです。生産緑地を借りるには農業委員会の承認が必要になります。農業委員会の承認ではなく、市区町村の承認で良いように規則を変えるようです。農家の農作物による収入は50万円以下が全体の半分を占めています。固定資産税等の大幅な軽減がなければ税金は払えなくなります。