2015年度中に基本料金制の見直しを実施するということを、議会で答弁されています。長年の懸案事項でもあります。ところが、施政方針にはなんらふれられていません。予算案でもそれらしいものになっていません。約3割の世帯に関わる重要な問題です。安倍暴走政治の下で、市民生活が脅かされており、わずかの料金引き下げでも、市民生活の応援になります。(1)議会での答弁とおり、新年度中に料金体系の見直しをすべきだと思うが、どうか。(2)水道料金に関連して、収入増の重要な柱となる鯨池浄水場跡地の売却益は、今後どう会計に繰り入れることになるのか。以上で、壇上からの質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。FAX:0798-22-7815※記事の無断転載はご遠慮ください。