金融庁は8月7日、「経営者保証に関するガイドライン」を浸透・定着させていくため、ガイドラインの活用促進に係る行内態勢の整備や運用規定の制定等、組織的な取組事例を集めた「組織的な取組み事例集」を公表した。8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。今回の発布の背景には、キャッシュレス決済の導入に当たり、決済事業への参入を図る企業が増える中、アカウントに対するリスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスにより、利用者被害が出ていることがある。意見交換会では具体的要望も金融庁は8月2日、各銀行に対し実施した3月末時点での障害者配慮アンケート調査の結果を公表した。障害者対応は金融インクルージョンの一環。概ね対応が進む中、支店をもたないインターネット銀行では改善の余地が大きいことがわかった。金融庁は6月28日、金融機関の内部監査の高度化の方向性や金融庁の問題意識を整理した「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表した。金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築するため、内部監査のレベルアップに取り組むよう求めた。3段階があると位置づけ、現状を評価。最新ニュース【国際】世界経済フォーラム、先進6ヶ国の老後資金備え状況分析。フォーラム(WEF)は6月13日、米国、英国、カナダ、オランダ、オーストラリア、日本の6ヶ国について、老後の資産準備の状況を分析したレレポートを発表した。日本人は、他の5ヶ国に比べ、退職後の資産貯蓄が半分の4.5年分しかなく、さらに他国より寿命が長いことも考慮すると、男性で約15年、女性で約20年分の生活資金不足に陥ると発表した。老後の資金不足については、各国政府は年金を用意する等で対応している。調査した結果を公表した。障害者対応は金融インクルージョンの一環。自筆困難者に対する同行親族の代筆に関する内部規定の整備率は高かったが、視覚障害者の点字対応等の整備率は低かった。今回の調査は、生命保険会社41社、損害保険会社31社に対し実施した。一部を改正する内閣府令」の改正案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募る。制定されれば、2019年9月以降の中間事業年度及び事業年度の報告から適用される。金融庁は5月28日、野村ホールディングスと野村證券に対し、業務改善命令を出した。東京証券取引所に絡む、重大な情報漏洩が確認された。今回の事件に伴い、野村證券を主幹事から外す発行体が相次いでいる。金融庁は、両社に対し金融商品取引法に基づく報告をさせるとともに、野村ホールディングス監査委員会傘下の外部有識者による特別調査チームの調査結果を踏まえ、両社に重大な問題あったと判断した。NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。System;NGFS)」は4月17日、検討結果をまとめた報告書を発表した。金融庁は4月10日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML・CFT)に関するガイドライン」を一部改正した。改正案を2月15日に公表し、3月15日までパブリックコメントを募集していた。マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。