半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。3556件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。本文イ.住所要件については、全ての自治体が、引き続き3か月以上市内に住所を有する者という要件が定められております。ウ.国籍要件については、42市のうち、外国人の投票権を認めている自治体が20市、認めていない自治体が22市と分かれております。資料4ページをごらんください。長崎市の在留資格別人口につきましては、表の記載のとおりとなっており令和元年7月31日時点で合計3,736人でございます。本文この計画は、全国的に歴史的な町並みやそこでの伝統的な営みが失われつつある中で、それを後世に継承しようとする自治体の取り組みを国が支援するためのものでございます。この計画が国の認定を受けることで、財政上、法令上の重点的な支援を受けられることとなっております。市としましても、歴史的な町並みを生かしたまちづくりを進めるに当たり、国の支援を受けるため、この計画を策定するものです。本文また、請願書の中で指摘があっております国の他の制度への影響については、できる限りその影響が及ばないよう対応する方針が示され、地方自治体独自の事業についても同様の対応を求める通知がなされており、受給者など対象となる方に配慮した対応がなされたものと認識しております。上の段のブロック塀につきましては、補助率は、国が2分の1、自治体、長崎市が4分の1で、残る4分の1が事業者負担となります。補助の上限額の設定はありません。つきましては、補助率は国が2分の1、事業者負担が残り2分の1で自治体、長崎市の負担はございません。補助の上限額は459万円となっております。資料の26ページをお開きください。4.補助対象施設及び補助額でございます。初めに1.自治体経営マネジメントについての(2)資金管理(調達と運用)のあり方についてお伺いします。人口減少時代の自治体経営においては、限られた財源を効率的に使うために、まさに経営する感覚と自律的な行財政マネジメント能力が求められています。本市では平成27年の総務省通知に基づき、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入による財務諸表を平成28年度決算から作成、いわゆる新公会計制度が導入されました。本文また、具体的な支援策として全国の自治体では無料送迎バスでの移動支援やコミュニティバスの無料化、あるいは住民のより身近にある公民館等への巡回型の移動期日前投票所の開設などさまざまな取り組みをされているところもあるようですが、本市においては何かそういった取り組みをされておられるかお伺いさせていただきます。続いて、2の水産振興についてお伺いします。(1)磯焼けの現状と対策について。本文また、平成30年4月から国保の都道府県化が実施されましたが、地方自治の原則に基づいて、自治体の判断で公費投入ができることは厚生労働省も答弁していますので、諫早市としては、保険料を滞納せざるを得ない状況を回避するため、公費投入を検討して保険料を引き下げることを求めます。重要な課題であります。本文その後、若者の人口流出はますます加速していく中、他都市ではこの施策に取り組む自治体もふえてきているように聞き及んでおります。その後の長崎市の検討具合をお示しください。次に、(4)新しい産業の誘致・育成についてお尋ねいたします。世界トップレベルの感染症研究施設を長崎大学が建設を始め、2021年夏ごろ完成する予定になっております。5日)自治会から上げてもらえるような、例えば、1自治体に2台か3台設置するから、どこか設置するような場所はないのかとか、こちらから言うことも必要なのかなというのは、正直思っているので、自治会さんからこう言うのが必要だというところを認識してもらうのが一番かなと思っています。私も10年前までは転勤族で、いろんな地域を回っていたのですけど、防犯カメラはいろんなところにあるんです。公営住宅法は第3条で、地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないと、地方自治体に公営住宅の供給を義務づけています。今年度における本市の管理戸数は104団地、9,314戸となっています。人によってはフェリーで熊本に渡られる方も含めれば、逆もあるでしょうけど、そういう起点の沿線自治体市長として、一定以上のリーダーシップを発揮してほしいなということで3番の質問を上げておりますので、その辺の市長のお考えをお願いします。自治体のフードバンク活動へのかかわり方ということでございますけど、先進地の例を見ますと、主体となってフードバンクを実施するNPO法人などの団体に対し、自治体が支援をするという形がほとんどでございます。本文このような市民参加型のアプリにつきましては、平成26年度に千葉市が全国の自治体で最初に導入をして、現在、全国的には10数都市が導入しているようでございます。課税実施は2024年度からですが、2019年度から国の特別会計から各自治体に譲与される仕組みになっています。今、県では既に森林環境税及び森林環境讓与税が年500円徴収されており、これが2021年度まで続く見込みです。県はその先は検討するということですが、同じ目的を持った二重課税となる懸念は、まだ晴れてはおりません。指定管理者制度につきましては、いろいろな自治体において制度がつくれるという大きな枠組みだけ地方自治法に規定してあるという中で、試行錯誤を重ねてくる中で、さらにその中で議会の皆様からもご意見あるいはご指摘をいただく中で、先ほど室長が申しました見直しというものをかけてきた経緯がございます。