それでは委員会を開会いたします。本日は第四回の委員会になると思います。前回の第三回の委員会におきましては、二月の十八日に開きまして、理事の一人欠けておりましたのを郡君を指名し、従いまして理事は永井さんと郡さんの二人に決定を見たわけであります。それから第二番目にポツダム宣言の受諾に伴い云々の、あの長い法律案の提案理由を聞き、同時に賀屋外資委員会の事務局長から内容の説明を聞きました。質疑は入つておりません。それから三番目の議題としましては、調査事件としまして安本関係の二十七年度予算の説明を聞き、同時に二十七年度の総合資金の需給見込及び産業資金計画に関しまして阪田財金局長から説明を聴取し、質問等があつたわけでありますけれども、これは今回に留保されております。それから最後に九州地方の総合開発の関係で議員派遣をいたしました。須藤委員から議員派遣の報告の大要を承わつたわけであります。それからなおちよつと報告を附加えておきますが、先だつての委員会終結後ちよつと私から報告しておきましたように、福井地方の繊維産業、特に中小繊維産業が経営者も労働者も一体になりまして危機打開のための陳情に数回来ておつたわけでありまして、その状態を視察するためにこれは一応はプライベートの資格を持ちまして、私と奥委員とがこの二、三日前に実地視察に行つて参りました。その間同時に経済調査庁からも行つて頂きまして、継続的にこの地方におきます中小企業、特に繊維産業の危機状況の調査を依頼してあります。その内容報告は省略いたしますけれども、福井地方の繊維産業は相当深刻なものがありまして、恐らく自力では何ともできないような状態であるだろうと思います。何らかの方法によつて法的措置、或いは行政的措置による自己調節の必要、それから何らかの方法による資金の供与、それから特別の何らかの方法による労働者対策というのは絶対に必要だろうという印象を受けました。それからもう一つ別な事項でありますが、昨日外資法関係の大体あらましの改正要綱がきまつたらしい様子でありまして、その外資法の改正要綱につきまして委員長は事務局から説明を聞きました。条文化の段階がまだ大分暇がかかるそうでありまして、恐らくまあうまく行つても来月の十日頃提出になるだろうという話でした。以上福井地方の視察の問題と、外資法改正の問題の報告を附加えておきます。説明に対して質疑を行うということと。それからもう一つの調査事件として、同じく日本経済の安定と復興に関する調査事件として二十七年度の貿易計画及び国際収支見込の説明を聞くことになつておるわけであります。おりますポツダム宣言云々の法律案の質疑は全然入つておりませんけれども、まだ衆議院のほうは遅々としておりますし、状況はまだはつきりしていないものですから、もう暫らくまだ質疑に入る必要はなかろうかと思つてそのまま留保してあります。最初貿易計画と国際収支の見込について説明を聞いて、その次に資金計画に対する質疑というふうに入りたいと思いますが、よろしうございますか......。そのように進行いたします。それからなおこの際ちよつと附加えておきますが、当委員会のメンバーであります奥委員が御承知のような恰好で欧米を視察して帰られたものですから、今晩懇親を兼ねてお土産話を開くことになつておりますから御出席をお願いしたいと思います。国際収支の見込につきまして貿易局長から説明を聞きます。私よりお手許に差上げました書類によりまして二十七年度の国際収支の見通し及び貿易計画について御説明を申上げます。お手許に配付いたしました資料は御参考までに二十五年度の実績と、それから二十六年度の見通しも併せて附けてありますので、これらとの比較において御説明申上げたいと存じます。これくらいの大きな約ちよつと倍近いような数字になつておるのであります。ところがまあこの傾向が二十七年度はどうなるかという見通しの問題でありまするが、二十七年度はもう大きな伸びはないという見通しに立つて組まれておるのであります。非常な勢いで伸びました。二十七年度はこれ以上は、多少は伸びまするけれども、海外の有効需要の関係等から行きましてそう伸びはしないだろう。それから特需のほうは、二十六年度はここにありまするように四億ドルというような大きな数字になつているのでありますが、これは朝鮮休戦などもこれはどうなるかわかりませんけれども、それを考えまするというと、それ以上に伸びるということはちよつと考えられない。どちらかというと減少気味に見たほうが安全だろうという考え方で少し低目に抑えておるようなわけであります。それから貿易外のほうも、二十六年度は我々の想像以上の大きな数字でありまして、六億四千六百万という大きな戦前の実績に近いような数字でありまするが、なつております。これはあとで申上げまするが、いろいろな理由で殖えたのでありまして、二十七年度はこれより多少下廻るということであります。それから輸入の規模におきましても、やはり二十六年度においては急激に伸びはしない。電力とか石炭というようなものの制約の関係もありまするので、本年度は大体二十六年度から鉱工業生産ベースにいたしまして一割増という程度でこの輸入計画が組まれておるわけであります。数字について御説明申上げますると、先ず全体の受取で言いますると二十三億八千万ドルの受取、それから支払が二十二億八千万ドルという数字になつているのでありまするが、そのバランスは九千七百万ドルのプラス、全体としましては受取超過という形になつているのであります。これを通貨別にドル、ポンド、オープン・アカウントと見ますると、ドルにおいてはマイナス勘定になつております。八千四百万ドルのマイナス勘定になつているのであります。これはどうしてもドル地域からの輸入が相当多額を見なければならんという関係から、どうしてもドルはマイナス、ポンド、オープン・アカウントにおいては相当の受取超過を示しているわけであります。ドルの関係から見ますと、ドルの受取が十一億ドル、支払が十二億ドルということになつているわけでありまするが、ドルの受取の中で輸出でありますが、輸出は三億六千四百万ドルと見積つております。これは二十六年度の二億九千七百万ドルよりは少し多く見ているのでありまするが、この数字は相当一ぱい一ぱいに見た数字であります。相当の努力目標的な数字ということが言えるわけであります。従来ドル・ドライヴと言いましてドルの輸出は相当強くしなければならんというような努力はいたしておりますが、どうしてもドルの輸出に対しては限度があります。従来ドル地域で最高の輸出を見たのが二十五年度の三億七千百万ドルでありまして、大体平均いたしますと月間三千万ドルであります。大体三千万ドルくらいではないかと見ております。本年度も月間三千万ドルという見当で見たのでありますが、三千万ドル達成するのはむずかしいかと思います。それで日米経済協力をこれからやろうと思つてアメリカ方面に働きかけているのでありまして、本年度中には軌道に乗るという関係も併せてそういうことを見込みまして、月間三千万ドルぐらいは突破できるのじやないかということで三億六千万ドルという数字を組んでおるのであります。ポンド、オープン・アカウントというのは逆に放つて置けば何億でも殖えるという形勢にあるのでありまして、ポンドは七億三千万、オープン・アカウントは五億一千七百万ということになつております。これは今後輸入との関係、或いはポンド対策の関係で以て多少輸出の抑制措置というものがとられますれば、或いは多少変な数字になるかも知れませんが、今のところそのほうがはつきりいたしませんので、こういう数字を挙げておるわけであります。ポンド、オープン・アカウントのほうは輸出は殖え気味という傾向になつております。輸入のほうはどうかと申しますと、ドル地域において十億六千八百万ドルの輸入を見ております。これはどうして弾き出したかと申しますと、ポンド対策の関係から言いまして、ポンド、オープン・アカウントからできる限り、最大限度向うの土地の供給能力の許す限り買うという数字を弾き出しまして、その残りをどうしてもドル地域から入れなければならんものが十一億ドルという数字であります。従つてこれは最小限度の数字ということが言えるのであります。ポンドの六億五千六百万、オープン・アカウントの三億八千百万という数字は、これは相当一ぱい一ぱいの努力目標の数字でありますので、輸入金融の手段をつけないと、これをやるのは相当の困難が伴うのではなかろうかと思います。来年生産目標が一割増という傾向を辿りますと、ポンド、オープン・アカウントの地域からの輸入が減れば、どうしても原材料の手当をドル地域でいたさなければならんという関係になつて行きます。今のところそういう対策の意味を含めまして、こういう輸入の計画数字を立てておるわけであります。それから特需の数字でありますが、先ほど申上げましたように本年度の四億より少し下廻つた数字を見ておりまして、三億三千万ドルのうちで大体朝鮮関係の特需を三億ドルと見ております。残りの三千万ドルは朝鮮以外でアメリカのE・C・Aと東南アジア諸国が買付けするものであります。これが昨年度のアメリカの会計年度の実績で約千七百万ドルばかりあるわけでありますが、来年度は少し多く見込んで三千万ドルぐらい買付けてもらえますと、これは多少希望数字でありますが、それを見まして三億三千万ドルと見たのであります。特需の今までの実績は一番最後の第九表にあるのであります。これを御覧願いますと、朝鮮事変が始まつてからずつと月別の数字が出ております。これをちよつと年間で見てみますと、朝鮮事変が始まつてから一カ年を見ますと、この数字では約三億二千八百万ドルという数字になります。これに加える特別調達庁を通じまして一応日本の終戦処理費で立替えてあとからドルで払つて来たものがあります、それが約三千万ドルございます、従つて合計しますと三億五千八百万ドルというのが年間の数字になります。ドルの数字を見てもいいのであります。これは今の朝鮮の休戦の経過は難航を続けておりますから、果して成立するかどうかわかりませんが、成立いたしましても朝鮮の復興特需のようなものがありますので、或いは三億という数字より少し上廻わるということもあり得ようかと思いますが、これは今のところ特需の調べにつきましては多少控え目で見ておるということが言えると思います。それから貿易外の関係ですが、貿易外を見て気が付きますことは、非常に二十六年度よりは数字が落ちておるということであります。二十六年度は全体で六億四千六百万ドルという数字であります。今年度は全体で四億三千九百方の貿易外の受取を見ております。減つた理由の大きなものは、先ず第一には対日援助分の繰入金が減つたということであります。二十六年度においては対日援助分の繰入が一億二千四百万ドルであります、それを二十七年春に見込むことができませんので零になつております。それからもう一つ大きく減つておりますのは、今年の一月一日から特別預金勘定というものが廃止になりまして、例の外人の商店でありますこのほうの収入が今まで一億二千七百万、そういうものを含めまして一般送金の収入が一億二千七百万あつたのでありますが、それが本年度は非常に少くなつてしまつて、特別預金勘定を除いた一般送金しかないというので、この二つが減つておるからであります。殖えますのは駐屯軍のドル払いが殖えます。これは二十六年度におきましては二千五百万ドルしかありませんが、来年度は六体一億八千万ドルぐらい、例の六百五十億の分担金のドル払いでありますが、一億八千万ぐらい見ております。この点は殖えますが、今申しましたように対日援助分が減る。それから特別預金勘定等のドル収入が減るというようなことで、貿易外としましては収入が二十六年度よりは相当落ちるのであります。それから支払のほうも少し下廻つておりまするが、これはまあスワツプとかそういうようなものは二十七年度には勘定に入れてありませんが、実際は減つておるわけであります。いう工合にいたしまして二十七年度の見通しが全体においては九千七百万ドルのプラス、つまりドルにおいては八千四百万のマイナスという見通しをしておるのでありますが、今申しましたように今後のポンド対策、オープン・アカウント、こういう関係上貿易政策の実施如何によりましては多少こういう数字は今後訂正を要するときがあるかも知れないということが言えるのであります。次に第二表以下の貿易計画の関係を御説明申上げます。対比表でございますが、二十七年度の見通しを御覧願いますると、食糧及び飲料におきまして約八千万ドル、これはまあ今までの実績とそう変つておりません。次の繊維類、これが従来一番日本の輸出の大宗を占めるものでありまして、二十七年度におきましては六億四千六百万を見ております。全体の四〇%を占めております。昨年度は六億二千五百万ドルですからそう大して伸びない。伸びる程度というふうな見積りであります。木材及び紙が四千四百万ドルでありまして、これは昨年度より少し落ちております。木材輸出などをいたしておる関係もありまして、この数字は少し下廻つておるのであります。いう数字を見込んでおります。それから、油脂類、これが二千六百万、これは鯨油の輸出など殖えますので昨年度よりは少し上廻つております。いう数字になつております。ついで輸出のほうで二番目でありますが、これが全体の二〇%ということに見積つておるわけであります。それから機械類、これが第三番目の輸出品でありますが、二億四千万、これが全体の一五%、昨年よりずつと伸びておるのでありますが、今後日本の貿易政策といたしましても機械類は大いに重点を置かなければなりませんし、海外の輸出の形勢の点においても相当伸びると思います。そのものの中にずつと入り込んでおるのでありまして、二十七年度の計画でありますので抜出して特記したのであります。全体において十六億一千百万円という輸出計画を一応立てておるのであります。これの多少大きな品目別に表に掲げてありますが、それが第六表にございます。第六表を御覧願いますと、今の商品のグループ別及び商品別に掲げてございます。そのうち綿糸綿布でございまするが、綿糸は一番最後に二十七年度の見通しの数量におきまして、三千五百万ポンドという数字を見込んでおります。大体去年より、二十六年の実績より多少上廻る程度の数字であります。この程度は達成できるのではないかという見通しでおります。綿布が十二億ヤール、これは輸出の繊維品でも特に中心のものでありますが、二十六年度の見通しは十億ちよつとであります。輸出計画におきましては一番初めは十四億ヤールぐらい見込んだのでありますが、その後だんだん輸出が惡くなりまして、その後の改訂によりまして十二億ヤールになつたのでありますが、それより又下廻つた数字になつております。本年度は十二億出すというのは困難ではないかと、この程度が最高限度というものを、十二億ヤールという輸出計画を立てたのであります。次に生糸でありますが、二十七年度は十万七千俵見ております。二十六年度は七万俵であります。これを当初は九万俵、後に改訂いたしまして八万俵の輸出を見たのでありますが、結局七万俵という程度に終るということになつております。本年はこれに対しまして十万七千と相当大きく見たのでありますが、この点は相当問題になるのではないかと考えております。ドル獲得の点から見ても、努力目標としてこれくらいは達成したいという考えでおります。最近国会を通りました糸価安定法というものがうまく運用されて参りますれば、もう少しこれくらいまでに行くのではないかというふうに見ております。ヤールというふうに見ております。昨年度よりは少しずつ上廻る程度の数字を見ております。次の石炭は大した重要な品目でございませんので、これは省略いたします。次にセメントでありますが、セメントは輸出が伸びております。二十六年度程度ということで百万トンということになつております。それから鉄鋼類も最近輸出が非常に伸びておる。将来大いに希望の持てる品目でありますが、二十六年度より少し上廻る百三十八万トンという数字を一応策定しております。それからアルミニユーム、これは金額としてはそう大きなものではありません。日米協力関係というものを見込みまして一万八千トンぐらいの輸出を計画しております。それから銅が一万三千トン計画をしております。発注がございますので、この程度は行くのではないかと考えております。それから第三表に戻りまして、ここに通貨別の数字が出ております。これは国際収支表の所に出ております。二十七年度はドルにおきまして三億六千四百万、これは先ほど申上げましたように二十六年度よりは少し上廻つておりますが、努力自標として達成したい。ポンド地域は七億三千万、オープン・アカウントは五億一千七百万、これは相当大きな数字でございまして、ポンド地域はオープン・アカウント地域の輸出との関係におきましてこの数字は今後貿易政策上から取上げなければならないことも含んでおるのであります。一応今のところは多少放任して置けばこの程度の数字には伸びるだろうという数字であります。それから次の第四表は輸入のほうでありまして、先ず最初の第四表は商品辞別の計画でありまして、食糧及び飲料におきまして五億八千二百万ドルという数字でありまして、これは全体の二八%を占めます。これは御承知のように相当多量の食糧を海外から輸入しておりますので相当大きな数字になつておるわけであります。それから繊維類が六億七千万、これは綿花を大宗といたしましてこれが一番輸入においても大きなものでありまして、全体の三三%、従つて食糧と繊維関係の原料とを合せまして全体の六一%、輸入の六一%を占めるということになつております。ドルの輸入計画を立てておるわけであります。大体この輸入計画の基礎は先ほど申しましたように大体二十六年度の一割増し、即ち鉱工業生産ベースにいたしまして生産指数一四〇というベースで以てこの輸入計画を立てておるわけであります。それの重要品目別が第七表に出ております。第七表を御覧願いますると、第一に米でありまするが、米が大体百一万トン、それから小麦百七十九万トン、それから大麦が七十一万トン、合計で大体三百五十万トンの輸入計画を二十七年度はしておるわけであります。昨年度は三百三十万トンの輸入計画でありましたが、今年度は少し食糧の輸入増がありまして、三百五十万トンの計画をしておるわけでございます。それから次の砂糖でありまするが、六十万五千トンの輸入計画をしております。大体昨年度と同じような、昨年度の計画も六十万トンであります。六十万トンの輸入計画を本年度も立てております。大豆は昨年度は三十五万トンの計画でありましたが、二十七年度は少し殖やしまして三十九万トンの計画で、これに三十五万トンとありますが、御訂正願いたいと思いますが、三十九万三千トンという数字に最近少し改訂をいたしました。金額にいたしまして、五千三百万ドルでございます。それから生ゴムが五万七千トン、昨年度は六万五千トンでありましたが、少し落しまして、五万七千トンという数字にしております。次が問題の綿花であります。いう計画をしております。昨年度は百七十五万俵でありましたが、一応二十七年度は百八十三万俵にしておりますが、御承知の例の綿紡の四割操短というようなことが若し実施されますると、或いはこれだけの原料は要らないで済むかも知れません。この問題はまだ将来の問題に残るわけでございます。いう一応計画でおります。昨年度は大体五十万俵くらいの計画でありました。大体羊毛はこの程度で、最近羊毛のほうはずつとストツクが多くて買い進んでおりませんので、この程度で間に合うのじやないかという計画を立てておるわけであります。次に燐鉱石はこれは百十四万三千トン、昨年度の計画は百万トンでありました。最近少し増産の傾向にありまするので、少し上廻つた計画を立てております。次の加里が十万トン、これは昨年度は三十五万トンでありましたが、今年度は非常に減つております。今これはまだ買付がむずかしいという問題がありまして、十万トンの計画を立てております。次に塩が百七十万トンであります。昨年度は百五十万トンで、実績は非常に輸入が好調でありまして、二十六年度の合計の欄に書いてありますように百八十万トン以上の輸入を示したわけでありまするが、今年度は百七十万トンの計画を立てております。それから鉄鉱石は五百四十七万トンで、二十六年度の三百八十万トンよりはずつと上廻わる数字を立てております。これは鉄鋼増産というような関係も含めまして、五百四十七万トンという数字を立てたわけであります。次の石炭でありまするが、この二百九十万トンという数字は粘結炭だけであります。中で出ておりまする数字は、粘結炭のほかに一般炭も入つておる数字でありまして、ちよつと比較はできないのであります。一般炭は非常に数は少いのでありまして、この二百九十万三千トンのほかに、三十七年度に一般炭の輸入というものが十六万八千トンであります。僅かなる数字であります。石油が四百三十八万キロの輸入計画を立てております。数字は原油のほかに一般石油製品のやつも含んだ数字であります。従いまして、二十七年度のその他の石油製品の数字が百三十万キロの予定になつておりまするので、両方合せますと、やはり五百五十八万キロ程度の石油全体としての輸入ということになるわけであります。従来よりは少し石油の輸入が殖えるという計画になつております。それから最後のパルプは五万トンでありますが、これはもうレーヨン・パルプだけであります。そのほかのサルフアイト・パルプなんかも含んでおりまするが、二十七年度は大体レーヨン・パルプだけの輸入でいいというので、レーヨン・パルプだけ五万トン含んでいるのであります。それから、第五表に戻りますと、今度は地域別に一応全体の数字だけを掲げました。今申上げました輸入につきましては今度はこれをドル地域から幾ら、ポンド地域から幾らというような非常に細かい数字が今できかかつておるわけでありますが、まだ御説明する程度までまとまつておらないわけであります。一応全体の数字だけを申上げますると、二十七年度におきまして、ドル地域で十億六千八百万、ポンド地域で六億五千六百万、オープン・アカウント地域で三億八千百万ということになつて、全体で二十一億五百万ということになつております。先ほど申上げましたように、ポンド地域、オープン・アカウント地域は相当一ぱい一ぱいの最大限の買付の計画でやつておるわけでありまして、これを完全に輸入するためには非常に困難が伴うので、輸入金融その他よほどやらなければならん、向うの供給力の関係から行きまして、外資交渉にも持つて行かなければならんという問題が残つておるわけであります。輸出入の実績を月別に並べただけでありますから御覧を願います。一応の御説明をこれを以て終ります。この前の委員会のときも同様でありましたけれども、一般の説明を伺つた後にもう一遍よく咀嚼をして、それから質問したほうがいいかと思いますけれども、今の説明についてすぐに御質問がありましたならばやつて頂きたいと思います。この輸入のうち商品辞別の第四表ですね。これを今その価格や何かの細かいやつは今作りつつあるというお話でしたね。僕がちよつと知りたいと思うのは綿花、石油等で、これは大部分アメリカですね。綿花は三分の二以上はアメリカですし、石油も大体アメリカですな。三分の二以上はアメリカであります。アメリカのものの単価と、それからそうでないところから来る分の数量と単価、そういうものが知りたいのです。それから食糧についてもそういうものが知りたいのですが、食糧は殆んどこれもアメリカだし......。簡單に手許の資料で申上げましようか、先ず米は大体変りありません。皆これはアメリカの関係ではありません。小麦で見ますと、小麦でアメリカが、十二月の数字で申上げまするが、百ドル、これはトンで百ドル三十になる。それからカナダが九十四ドル三十で余りこれは変りはございません。米もついでに申上げますと、タイのほうが十月ですが、百五十一ドル三十になつております。タイのほうの百五十一ドル三十というのはCIFであります。それからFOBで行きますと、百八十一ドルになつております。それからビルマはFOBだけですが、これも百八十一ドル、これは同じでございますね。それから石油のほうを見ますと、石油はアメリカとアラビアの比較でございますが、アメリカのほうも最近の資料がございませんが、十月の資料でアメリカのFOBがニドル五十でございます。単位がバレルで二ドル五十、アラビアのほうは一ドル八十という数字になつております。それから綿花はアメリカとパキスタンとエジプトでありますが、アメリカが百七十ドル、一俵CIFで百七十ドル、それからパキスタンが二百五十ドル、非常にパキスタンは高いので、これがいつも問題になるわけであります。それからエジプトが三百八十ドル、これは少し品が違います。非常に繊維の長い、いいやつでありますが、三百八十ドル、大体こういうようなことであります。綿のほうですが、四割操短ということを今言われておりますが、これは何が原因でそういうことが言われておるのでありますか。この表で見ると、輸出額も量も殖えておるのですが、どういうふうに理解したらいいか......。錘のほうは六百五十万錘というような非常な殖え方になりまして、紡績業者のほうも少し生産制限をしてくれ、自分たちは事業者団体法でできないので、やはり政府あたりで勧告して頂きたいという希望があつた。して今度はポンド対策の関係で少し輸入を抑えなければならんということで、若し輸入を抑えますれば、それだけ生産が進むわけでありますが、併せて生産制限をやろうというわけで通産省で勧告をやつたわけであります。業者のほうからはそういう希望が......。業者にもともとそういう希望がありました。私は或る商社から聞いたのですが、東南アジアの方面で繊維は飽和状態になつたのだ、だからとても出せないのだということを訴えておりましたのですが、やはりそういう点から......。要するに、国内では有効需要が一ぱいになつて、まだ購買力が追い付かん、外ではもう、輸出がみもたれ気味だということで。去年と今年の輸出量ですね、これが殖えているのは、綿製品は減るけれど、絹などが幾分殖えるという意味で殖えているのですか。綿製品も少しは殖えている勘定でございます。人絹スフは相当殖えるという見通しであります。飽和状態になつているということは、綿製品が飽和状態になつているというふうに理解していいのですか。タイやビルマあたりは綿製品でございます。飽和というところまででなくて、相当あるということであつて、勿論日本から買わないほど一ぱいというわけじやないわけであります。今年度の殖える輸出入の増加の最もいい買手というのはどういう方面......。綿布はパキスタンとインドネシヤが大宗なんです。今年はインドネシヤも多少輸入制限をしかかつておりますし、パキスタンあたりも相当タブついておりますし、先行は余りよくないのですが、一応十二億くらい計画をしておりますが、多少そういう関係を考慮に入れてこういう程度ということであります。ポンド対策の関係でもつとこれは落ちるかも知れませんが、今のところそれは考慮に入れておりません。見通しですから余り正確とも言えませんけれども......。それからもう一つ伺いたいのですが、特需関係ですね、これが朝鮮戦線がどうなるかということによつて非常に違つて来ると思うのですが、朝鮮戦線が平和になつてもいろいろな、アメリカでは日本がアメリカの軍需工廠になつているというようなことが言われているのですが、そういうふうに考えれば非常に昨年よりも今年のほうが多くなるのではないかというような見通しも一応立つのじやないかと思うのですが、非常に内輪に見積られているということはどういうふうに考えられてですか。これは一応昨年までの特需の大宗は、これは朝鮮関係の特需でありますから、今度の見通しも朝鮮動乱関係だけを見てこれだけやつているわけです。それにプラスいわゆる本格的な日米経済協力の関係から今おつしやつたように殖えそうな気も私もしております。余りに未確定なものですから、織込んでないわけです。従つて朝鮮関係は休戦になれば、去年よりは恐らく減ると思います。復興特需ができましてもその間に時間的なズレもございますし、復興特需が予算で縛られまして大体二億五千万ドル、これは昨年国連の朝鮮復興局の盛つた予算でありますが、これは多少殖えてもその程度、そのうちの全部が日本に来るわけではないので大体一億五千万ぐらいしか来ないと思いますから、今より一億くらいは減る勘定であります。朝鮮関係ではこの程度が一番いいのじやないか。それにプラス日米経済協力が来れば、これは有難い話ですが、これは見通しですから余り織込んでないわけです。私たちは朝鮮の休戦は必ずできるというふうに考えるわけなんですが、若しも休戦ができても、この程度は朝鮮特需としてはあるという見通しですか。私のほうはそう思います。それはどういう面でそれだけ出るのですか。それは本当に想像したやつなんですが、アメリカの会計年度は御承知のように今年の六月までです。それまではアメリカとしては、司令部に確かめたところによれば三億以上の予算がある。それで発注していますが、大体六月くらいの納期のものを発注しております。綿布にいたしましても、絹にいたしましてもいろいろな物を......。本年の六月まで十分ある。あとはどのくらい減るかということは、九月から多少減るかも知れませんが、休戦になると自動的に朝鮮復興のほうに切換えられる。そのほうのものが相当落ちて来るのではないか。いう関係で大体今までの年間の特需より少し切詰めたところを見て、どうころんでも間違いないという数字でございます。深く一字一句計算できませんから腹積りです。日米経済協力のアメリカの新特需ですね。それがどのくらい来るという見通しも立てているのじやありませんですか。今のところは殆んどつきません。去年のアリメカの予算は相当残つているのかどうか。残つていますが、それを日本に対して発注するかどうかという態勢はきまつておりません。今まで新聞に出ております新特需というのは、この特需の表に入つております。これにプラス新らしい物が来なければならぬということになりますれば、今度の講和後どういう行政協定になるのかという関係で、どの程度の現地調達をアメリカ軍がやるかということに引つかかつているわけであります。今のところは想像できません。或る程度来ることは確かなんで、万が一体戦になつてもつと減つたといたしましても、そのときには日米経済協力のほうも来るだろう。ころんでもこれが最低数字というところであります。米の輸入の見通し、主食の供出なんかにも関係するのですけれども、今配給を減らすということが大分出ておるようでございますが、どういうことなんですか。これは農林省でないと本当はお答えできないのですが、私は輸入のほうから言いますと、先ほど申しましたが、三百五十万トンの来年度の輸入計画ですが、二十六年度はこの表にありますように三百二十万トンであります。ここには三百五十万トンという数字が挙つておりますが、或いはこれは多いかもしれませんが、大体計画通り三月まで入る予定であります。これは確実に入るのであります。問題は来年度の買付計画なんです。来年度は三百五十万トンぐらいは買付けるのですが、やはり問題は米なんでございまして、ここに百一万トンとございますが、この百一万トンを海外から買うというのは実に困難で、これは一ぱいの数字なんです。こちらは外貨はあるけれども、向うの供給能力がない。今度根本さんがお出でになるというのは、要するによほどの努力をしないと向うで買えないというような状況でございまして、ビルマなんかは昨年より聞くところによると、相当下廻る数字しか出せないということになつておりますし、シヤムなんかはこちらが考えているより十万トン少い数字しか出せない。エジプトは非常な不作で輸出禁止をしております。従つて世界のイタリアとか、アメリカとか、ブラジルとかいろいろなところを買漁つて百万トン輸入できるかどうかということは、その点から言えば、不安な点がございます。百万トンが確保できれば、三百四十万トン来年度は入りますから恐らく心配ないのですが、米のほうは或いは多少不足じやないかというような気がいたしますし、農林省なんかもそういう答弁をしておるようであります。しますと、どうしても小麦のほうに代えて行く、米のほうはどうしても足りないので、小麦のほうは十分買えますからやはり食生活の転換というようなことをどうしてもやらなければならんかも知れません。この点はちよつと私の主管ではないからはつきりは申上げられません。米は何をおいても買わなければなりませんですか。私どもあのタイのまずい米を買うこと自体が問題ですが、どうしても米の生産計画が進みませんし、いずれにしても必ずしも二割不足しているわけですが、人口の関係からこれは止むを得ないわけです。中国貿易ですね、それから日ソ貿易、これに関してどのような見通しを立てていらつしやるか、それから今年度の中国及びソ連からどれだけのものが入つて、どれだけのものが出たか、若しおわかりでしたらその二十七年度の見通しと昨年度の決済を一つ知らして頂きたいと思います。昨年は殆んどばつたりとまつたわけでございます。できれば品物を一応......。詳しい資料がありますから調べまして......。一般的に申しますと、殆んど昨年はとまつております。それから今後の見通しから言いますると、要するに政治外交問題が優先いたしますので、やはり国連の協力の範囲内でやるしかないと思います。最近いろいろな情報を聞いて見ますと、相当開らん炭あたり始末に困つて売りたがつておりますが、問題は見返りの品でございまして、結局日本の綿製品だけじや駄目なんで、機械を欲しがつている。紡績機械でも出せれば相当入るのじやないかと思います。紡績機械は今のところ駄目だ、その点は今問題になつております。これは私の非公式に承わつた話ですが、ソ連で石炭を出したい、それから向うで欲しいものは木造船とか漁網は非常に欲しがつているようであります。いうようなものならいいと思います。木造船がちよつと問題があると思います。漁網ならいいと思います。それで実際やられているんですが、いいというだけで、結局いいにかかわらずとまつておるということではないのですか。それはソ連の話がどの程度までいいかわかりません。安宅産業なんかが樺太のあれをやつておりますが、まだ実現していない。それは許可しないからじやないんですか。こちらは条件がまだはつきりしていないわけです。ポンド決済なら勿論許可します。いいと言つておる......。いいと言つているんですが、それがどの程度かはつきりしないので、見返りの品目があるならいいんです。こつちにもあるわけですから......。望みなきにあらずというところですね。その範囲内のポンド決済は、或いは綿製品とか漁網とかいうところなら実現可能性があると思います。今の資料の問題はこの次の機会にでもこれの地域別の資料を目下作成中だそうでありますから、そのときに一緒にもらつてなお具体的な質問をやつたらいいと思います。私ちよつと一、二お伺いしますが、ポンドの切下げの見越しから投機的なポンド資金の日本への流入という噂やらいろいろな話がありますけれども、どういう見通しですか。それは全然そういうことは聞いておりませんし、それは全然ないだろうと思います。この次に具体的な質問はしたいと思いますけれども、私はこの貿易計画の一番ポイントと言いますかの問題は、このバランスの尻の九千七百万ドルだろうと思います。これが一番恐らくポイントになるだろうと思うのです。その今の説明を伺いましても、輸出に関する見方と輸入に関する見方と両方共に相当非常に大きな希望的な感じが入つている。この問題はこの貿易計画が国内の資金計画に相当大きな影響を及ぼして来るんじやないかということを非常に心配しておるわけであります。質問はやめまして、次の機会に今の地域別の、特に輸入問題を具体的に聞きたいと思いますから、帳尻の九千七百万ドルの確実性について、或いは希望を抜いた見通しについてできるだけ一つ準備をして来て頂きたいと思います。非常に前提条件がございまして、例えばポンド対策の輸出調整をどの程度やるかやらんかというような点がありますので、なかなか簡單に出にくいと思いますが、非公式な数字でも出ましたら......。私が一番心配しておるのは、結論的に九千七百万ドルという数字です。これは映画について、この席上でどの程度聞いていいか見当がつかないので伺いたいんですが、今年の映画の輸入ですね、フイルム輸入の計画で行きますと非常にアメリカの映画が多い。大体去年は一年にアメリカ映画が百五十本、それからそのあとの五十本を各国に割当てる、英国やフランスは十何本というようなことだつたんですが、今度上半期にアメリカ映画が七十八本入る、それからイタリア映画など入らなくなつた。ソヴイエト映画も入らないという状態に来ております。ところがソヴイエトで言つておるのはバーターでもいい、日本の映画は松竹でもなんでもいい、イデオロギーの問題でなしに、とにかく日本のいい映画があればフイルムをもらいたい、その代りソヴイエトのフイルムを交換しましようというような話が出ておりますが、若しもバーターでやる場合は大蔵省のほうのそれに触れないでできるものなんですか、どうなんですか。バーターでも駄目でございましようね。あれは結局外国、殊にアメリカ映画の一つの利害関係が入つたおるためになかなかあの数字は動かせない。あの点は不合理と思いまして、イギリスやフランスの映画を入れたほうがいいんじやないか。それで入れると全体的には数字が殖えるから、従つてアメリカの比率が殖える、今年もアメリカの映画の配給の実績で行きますから、非常にアメリカ映画の配給がいいんです。ところが日本としては西部劇とかパチンコ、そういうものが入るのは非常に困る。見地からきめにくいことがあるので非常に弱つております。独立講和後もう少し合理的にいろいろのべースから考えようということであります。それは保証できません。大蔵省のほうが参つておる一番むずかしい問題でありますが、半年後の下半期に考えよう、ソヴイエトのほうも留保をとつてあります。駄目ではないけれども、日本だけ留保してあるその中に入るかどうかということであります。私は為替管理の上からならばバーターでやればそれは問題でないから......。これは為替の関係の上でない。過去にアメリカ系の映画会社から来ております。イギリスからも各国からも来ております。今度大蔵省は随分司令部でやつたんですが、あの程度しか行かない。しても過去のものを一度いじり出したら収拾がつかなくなるんです。パチンコの映画がどんどん入つて来て困ることになるんじやないですか。娯楽という観念から行けば客を引くものは権利があるということが一つの基準になるわけですね。娯楽というものはそれでは何でもいいからということでなく、マイナスになるものは娯楽だといつてもこれは困ると思います。マイナスはいけません。西部劇はマイナスでもありません。街を歩いて御覧なさい。子供があの稽古をしておる。日本としてそんなことは考えなくちやならんと思います。今の話だけはここでははつきり申上げませんが、今のような関係から言つてもとても文句が出るんじやないかと思います。これは大きな問題になると思います。それはあなたたちしつかり考えてもらわなくては駄目だと思います。政府当局もそんな娯楽だからと言つてパチンコ映画をのんきに見ておつてはいけないと思いますね。それではこの問題につきましてはなお次回にもう一遍もつと詳しい資料を出して頂いて、質問があれば継続するということにいたします。次の議題の資金計画関係に入るわけですが、資金計画関係で二十七年度の産業資金計画の産業部門別の資金の見込についての資料を要求しておつたんですが、その要求した資料について財政金融局長から発言を求められております。実はこの前のこの委員会におきまして昭和二十七年度の産業資金供給見込につきまして一応御説明申上げたわけでありますが、そのときには一応現在見通される限りのいろいろのことを一応の推定はいたしたわけでありますが、その見通しは資金の供給面からやつたわけであります。自己資金でどの程度社内留保ができるか、或いは外部資金として株式や社債が発行できるか、或いは金融機関からの融資見込はどの程度になるか、それによつて二十七年度の見通しを立てたわけであります。いうような数字になつておつたわけであります。これに対しまして何と言いますか、需要面と申しますか、産業部門別にどういうような資金が必要とせられるかという点につきまして、実は私どものほうでも前からいろいろと明年度の開発銀行のいろいろの計画等にも関連いたしまして検討しておるわけでありますが、実はその辺の数字はまだはつきりまとまりませんので、本日はそういうようなものの部門別の需要状況というものを数字として全体的にお目にかけるというわけに行きかねましたので、誠にどうも恐縮いたしておるわけでありますが、併し一応電源開発関係その他いろいろ一応の計画の立つておるものもありまするし、大体今まで調べましたところによりまして一応の様子だけを、これは不十分かも知れませんが、お話申上げておきたいと思います。明年度の資金の中で一番重点を置かれますのは、何と申しましても電源開発関係の資金でありますが、それにつきましてはいろいろの機会に電源開発の計画及びその資金につきまして御説明申上げておきましたが、産業資金といたしましては、御承知の電源開発関係の昭和二十七年度の所要額は千二百二十六億というふうに言つておりますわけですが、この産業資金という計画を立てます場合には、公営事業の関係を除外して考えておりますので、産業資金の中に含められます数字は千百三十二億ということになるわけであります。自家発電をやりますのが百五十億、それから今回計画されております特殊法人の関係が百十二億、こういうような金額になつて来るわけです。いうような形になつております。それから電力の次に海運関係でありますが、海運関係で外航船の増強ということが一番大きな題目に取上げられておるわけですが、外航船につきましては明年度は三十万トンの新規造船を行う、こういうような計画になつておるわけです。延びる分があるわけであります。反対に今年度着手いたしましたいわゆる七次後期船、或いはつい先般決定しました七次後期船の追加、この後半分が明年度初めに必要になつて来るわけであります。その辺の需要の明年度一ぱいに要る資金だけをこの中から取出して見ますと、明年度の三十万トンの造船に必要な資金は明年度中に三百五十九億必要になるわけであります。それから今年度の七次後期船及びその追加の分の明年度になりましてから必要になる分が百三十六億、合計いたしまして四百九十五億、こういうような数字になるわけであります。その他いわゆる中小炭鉱の分として五十億程度、合せて二百十八億程度を一応明年度の石炭の設備資金として必要になる分ではないかというように考えます。各部門に亘りまして本年度から継続する事業、或は明年度いろいろ計画されておる事業等の資金計画につきましてはそれぞれ部門別に現在各会社から、或いは関係諸官庁から資金の需要の見通しを取りまして検討をしておるわけでございます。単純に各会社でそれぞれ計画しておるところをそのまま受入れますとかなりの金額になる面もありますが、その中には電力の関係、或いは資材の関係その他総体としての設備の見通し等から見まして、必ずしも適切でないと思われるものもあるわけであります。一方から言えば現在調査いたしております段階においては、まだはつきりした資金計画が会社としても立つていないというようなものもあるわけであります。現在の段階で一応この程度のものが来年度資金計画として立てられ、又或る程度資金調達も可能であろうというような程度のところで一応取りまとめました数字をちよつと申上げて見ますると、鉱業の関係、マイニングの関係におきまして、これはいろいろあるわけでありますが、最近国際的に非常に不足しておりまする銅鉱の開発、或いは銅の更に精錬設備の近代化の関係、或いは亜鉛の関係、これはまあ相当需要があるわけでありますが、現在原鉱石の能力に比べて精錬の能力が足りないのでございます。いうようなものが、精錬能力の増強に関するもの、或いは国際的に非常に我が国としては期待されております硫黄の関係の増産のための資金、そういうようなものがここに入つておるわけであります。大体金額といたしまして百二十億程度を総体として考えております。それから鉄鉱関係でありますが、鉄鋼関係は、これは八幡、富士、鋼管その他の各社ともかなり昨年度から大きな合理化、近代化の計画をいたしておりまして、明年度も引続きそれが実行されることになります。大体一番その中で大きなものはやはり圧延設備近代化の関係であります。その他いろいろの熔接管の問題、或いは帯鋼のほうの関係、線材、薄板それぞれ拡充計画がございます。それから御承知のように高炉の新設をしようというような計画も一応計画としてはあるわけであります。いうようなものを含めまして、明年度のこの鉄鋼関係の資金の需要といたしましては二百九十億ということを考えております。それから非鉄関係でありますが、非鉄の関係は、これは大体伸銅の関係、或いは軽金属の圧延の関係、その他余り大きなものはないのでありますが、全体としまして非鉄関係も百二十億程度の需要があるというように見ております。関係を入れまして、その他の化学工業いろいろございますが、油脂加工の関係或いは医薬品の製造等もここに入つております。金額になつております。それから機械工業の関係でありますが、これは御承知のように今工作機械の関係が非常に問題になつております。現在工作機械の更新が非常に必要になつて来ておることは御承知の通りでありますが、こういうような関係。それから特需等に伴いまして最近需要が殖えております軸承、ボールベアリングの関係、そういう関係。それから電源開発の実施に伴いまして、それに伴いまして強電機械の関係の機械の設備の更新でありまするとか、設備資金の導入といつたような関係。これもまあ火力発電関係でありますが、ボイラー、タービン等の製造設備の関係の設備の増設といつたようなものが乗つて参ります。そのほか造船関係の最近御承知のように熔接関係の施設を大分取入れておりますので、その関係の造船施設の整備、或いは無線通信関係。いは電通省の関係、相当需要があるわけであります。いつた無線通信関係のいろいろな施設の整備、そのほか自動車車輌、いろいろあるわけであります。この関係の資金の需要はちよつと只今見当がはつきりついていませんが、大体百七十億くらいの金額を考えております。それから繊維関係でありますが、これはまあ御承知のように大体拡充計画が一段落と言いますか、昨年のような大きな資金需要がないわけでありますが、ただ御承知のようなアミランとか、ビニロンとか、或いは錯酸繊維とかいつたような新らしい合成繊維の関係、こういうものも、導入ということが、まあいろいろ繊維原料の需給というような関係から昨年からだんだんと資金を出しておるわけであります。いうようなものの関係等によりまして、大体明年度は百七十億程度の資金というものを考えております。それからそのほか農林、水産関係、これは内訳は非常に多くなりますので、詳細には省略いたしますが、農林特別会計等で融資いたしまする分、その他を含んでおるわけでありますが、それからまあ水産の関係等も入るわけであります。いうようなものを含めまして、これはまあ七百三十七億という見通しをつけておるのでありますが、今申上げました重要産業の関係、その他まあはつきり見通しがつきかねる極く一応の見通しだけを申上げた分もあるわけでありますが、そういうようなものも入れまして大体四千百億くらいの合計に大体なると思います。只今申上げましたのはそういつた重要産業、或いは何と言いますか大事業と言いますか、或いは農林、水産関係、そういうものを取上げたわけでありまして、その他の中小企業設備に属するもの、或いは商業関係の設備に属するもの、そういうようなものは含んでいないわけでありますが、大体四千百億くらい、全体としての設備資金の供給の見込は先ほど申上げましたように四千四百五十億というふうに来年度は考えておるわけであります。只今申上げました見込は現在検討中の段階にあるものでありますから、これでこの通り行くとか、大体この通りになりそうだという十分な確信もないわけでありますが、現在で見ておるところでは、大体こういうような形で、来年度の設備資金の需要供給が定まるわけになるのではないかというような考えを持つておるわけであります。ついて御質問がありましたら......。その重要産業を主としてやつたのが四千百億なんですね、今の説明はですね。いう見当だというわけですね。それでその中小企業関係ですね。これはその需要をどういうふうにしてあれですか、調べるのですか。これからの需要額というものは......。いや、中小企業関係の、殊に設備資金の需要額とか、運転資金の需要額とか分けて、殊に総体の需要額を調べるということは非常にむずかしいわけなんですが、従来も中小企業関係のことは産業資金の需要額を調べるときに、実はまあやつていないわけですが......。ところがですね、それをやつて......中小企業では貿易でも殆んど大半ですし、それから中小企業は非常に今日苦しんでいるわけなんですが、これらの設備を合理化して行くということはどうしても必要なんで、もうわかり切つた大きな法人企業等は、これはもう調べるまでもなく誰でもわかるのですが、中小企業に対するそういつたような需要資金、特に設備の改善のための資金というようなことの調査をやつて、それに対処する適当な施設をするということは、これは通産省もやつていませんか。今そういうものがあつたら、そういうものが欲しいのですけれどもね。いうふうな数字があるのか。えば商工組合中央金庫とか、国民金融公庫とか、そういう機関がありますが、そういう機関で、大体いろいろどの程度の申込があるか、来年度の資金の需給の見込はどの程度になるか、見込を立てているわけですが、そういう金融機関に出て来る面で見るというのが一番具体的にははつきりしているところなんですが、それ以外に全体としての数字を認めるということはなかなかむずかしいわけですが、これは御承知のように、見返資金の関係は中小企業の資金の関係があるわけですが......。これは実際問題として設備資金に用途を限定しておるので、これは設備資金として非常にはつきりしておる資金なんですが、これはいろいろほかにも事情があるのですが、どうも余り融資が出ていない。最近は申込自体が非常に少いというような状態になつておるわけです。その商工中金なり、国民金融公庫なりを通じてのものの需要額というのはわかるのですね。あれは大きく御承知の通り査定して殆んど貸していませんからね。今日でも......。その需要額がわかりますか。あとでも結構ですが......。ええ、大体の事情を一つ調べて申上げることにいたします。何と言いますか、借入申込が少くて需要関係というふうにとれないわけです。このこちらのほうの大企業のほうの見込も......、まあ大企業でこれだけの資金計画を以てこれだけの事業計画をやるということで、あそこは一応狩り集めたのですが、それをそのままとつておるわけでもないのです。いうものは大体適当なものとして又資金調達の見込がありそうだという程度の見込のところを、全然こちらが貸すつもりで査定したというわけじやありませんが、或る程度需要に乗りそうなものということで拾つておりますから、全部が乗つておるわけじやありませんが......。じや、われわれのほうから考えて希望したいことは、資金計画なんか殆んど重要産業だけの......、今日重要産業と言えば、大体アメリカの予算に結びつく軍需産業みたいなものですが、そのほうだけの対策とか......、併しこれは事務当局を責めてみたつて仕方がないのですが、資金繰りというものは殆んどそのほうに集中されていると思われる。ところが中小企業のほうが実際は資金を非常に需要を望んでおるし、その需要が実際需給高が相当あるということも、これは実際問題としては事実なんです。実際の経営の状態や何かを見ましてもね。今の政府じや勿論やれないと思うのですが、專門的に事務的にそういうものが中小企業庁なんかにあるのじやないかと思うのですが、きちつとしてそういう数字を調査なり政策の基礎になるようなものぐらいは作つて、私どもは知りたいとこう思つておるわけなんですが......そこでこれは実際問題として盛んに倒産しておるのです。繊維関係での、さつき言われた繊維関係の施設の増が百七十億あるというのはこれは非常に大きな繊維業者の分だけだと思うのです。これは近畿なんかにたくさんのいわゆる機屋さんという中小企業があるわけです。これは全く今殆んど全部と言つていいのですが、倒産しかかつている、それはもう機械が古いとか、従つて経営がどうしても合理化できんとかいうようなことが根本なのであつて、そのためには長期の合理化する資金がないということには経営がよくならんことはこれはもう確実なことなんです。いう資料も全然なし、これだけの一応の計画だけで、もう中小企業は行くべき道はないわけなんですね。我々は実際に見て知つておるわけなんです。中小企業の所要資金、こういうような特に経営の合理化、コストの引下げのために使う設備資金というようなものが、どのくらいあつたならいいだろうというようなことがお知らせ願えたら結構だと思うのですがね。只今の件は私どものところは先ほど申上げたようなはつきりした数は申しかねるのですが、中小企業庁あたりにも照会いたしまして、多少参考になるような数字が上るかどうか連絡いたして見ます。それから繊維関係の商社の問題ですが、おつしやる通りの問題になつていたのですけれども、これはやはり根本的には設備を合理化するというような問題があるのですが、やはり現状としては運転資金の問題ということになつておるだろうと思います。運転資金の関係になりますと、これは又ここでも総体としての見通しもいろいろの経済の推移、生産の見通し等から立てておる程度でちよつと業種別の運転資金の見通し、殊に年間の見通し等を立てるということは非常にむずかしいので、現在それをやつておらんわけですね。結局特に最近の繊維関係の倒産問題なんかになりますと非常にこれは個別的な問題になつて来るのでちよつとこういうような来年度の見通し等を立てるときにそれをどういうふうに持つて来るかということはちよつとむずかしいのです。それから今貿易局長でしたか、さつきのかたが説明した中に繊維関係は操短をすることを予想されるかも知れんというようなことをちよつと言つていましたが、この設備の増百七十億というのはあれですか、それとどういう関係になるのですか。これは先ほどちよつと申上げたのですが、綿紡関係の設備は、何と言いますか、一般には少し過剰設備になつたというようなことを言われておるくらいまでになつておるわけですが、そのほうの計画はないと思うのです。今の染色加工の措置が惡いので非常に非難も多いというような点もあるのですが、そういつたような設備の近代化ということも考えられるのです。私前の二十七年度の総合資金需給見込の説明を願つたときの問題を二、三質問したいのですが、今来年度の問題を考える場合に国民の一番大きな関心事は再軍備が行われるようになつて二千億程度の金が、而も廻転しない金が出て行くというところに問題がある。従つてそれがインフレになりやせんかという心配を一番しておるわけです。通貨が増だろう、従つて二十六年度末の日銀の通貨発行高が四千六百五十億、これに対して百九十億加えて四千八百四十億、こういう説明だつたわけですね。私はこれくらいで行くのならばこれは非常に工合がいいことで、成るべくならばこれくらいであつて欲しいと思うのですけれども、この内容について相当心配な点が二、三ありますから質しておきたいと思うのです。その一番最初の問題は財政投資の二十億、これがどういう内訳で二十億になるかということがさつぱりわからんわけですが、その中の私の特に心配だと考えられる二、三を確かめたいと思うのです。繰越になる分は撒布超になるわけですよ。二十六年度に金を引揚げておいて、それが二十七年度に繰越して使われる場合には撒布超になるわけですが、そいつはどのくらい見込んであるわけですか。二十七年度の新らしい予算として百十億、それから二十六年度の繰越分として百億見込んであつたと思うのです。そのほかにも恐らく日銀の調整分が五十五億ぐらいはあるだろうと思いますし、それから一般会計の繰越分、これはやはり百億近く、相当あるんだろうと思うのですが、その点はどういうふうにこれは評価してあるのですか。数字はあとで申上げますが、考え方としてはお話のような去年から繰越されて今年支出する支出もあるのですが、結局まあ二十七年度の予算のうちから二十七年度中に支出されないで、二十八年度に延びる分もあるわけですから、そういうような関係を全部見て一般会計の受払いの数字を立ててあるわけです。百億は今年繰越すことに見ておるのです。二十七年度に繰越して、二十七年度で支出することに見ておるわけです。今度は二十八年度に延びるという考えですか。大体そうなつております。内訳の細かい数字は今ないようですから......。考え方としてはそうすると繰越分は二十八年度に繰越すからというそろばんになつておるというわけですね。二十七年度に百二十五億ばかり支出が越されて、二十六年度予算で支出されないで二十七年度で支出されるのが百二十五億、それだけ越して来るわけです。それから二十七年度から翌年度に越すのが大体百億ぐらいまあ予算を越すと、こういうような計算になつておるのですが......。