本件条例1条は、捕鯨・イルカ漁に賛成する者に対して集会等の場を提供することを規定しているところ、捕鯨・イルカ漁に賛成する者と反対する者との間に別異取扱いをしているといえる。これに対して、Y町側は特定の目的を有する者のみに対して「公の施設」を設置することも許されている以上、別異取扱いは認められないと反論することが考えられる。「公の施設」とは、社会の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設をいい、かつ、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないと規定しているところ(地自法244条3項)、特定の思想ないし見解を有する者のみを優遇して利用させることは、社会の福祉を増進する目的に反するはずであり、別異取扱いにあたる。上記別異取扱いを正当化する目的は認められず、不当な別異取扱いであることは明らかである。したがって、本件条例は14条1項に反し違憲である。本件では、Y町は、Y町の伝統文化としての捕鯨・イルカ漁を一般市民に広く理解してもらうために本件会館を設置するという第1次的判断権を行使し立法裁量が縮減されているところ、捕鯨・イルカ漁に関する会館の設置という方向で本件条例1条を合理的に解釈し直すことが可能であると考える。「捕鯨・イルカ漁に関する活動のための集会等の場を提供する目的」と読み替えるべきである。仮に、上記主張が認められないとしても、本件不許可処分は、6条1号該当性が認められない以上、Xの集会の自由を侵害し憲法21条1項に反し違憲であると主張する。憲法21条1項は、集会の自由を保障する。問題に関する共通の目的をもって一定の場所に集まる自由[1]をいう。Xの開催しようとした捕鯨・イルカ漁に反対する見解をY町においても広めるための集会は、Y町の行う捕鯨・イルカ漁及びそれに関する伝統的な文化行事への反対運動を目的としてY町クジラ・イルカ会館という一定の場所に集まるものであり、集会にあたる。したがって、Xのかかる自由は21条1項によって保障される。本件会館は、「公の施設」(地自法244条1項)として設置されており、「正当な理由」がない限り、本件会館の利用を拒絶することは許されないため、Xの上記自由は、本件不許可処分によって制約されている。これに対して、Y町側は、本件申請は、捕鯨・イルカ漁反対派のXからの申請であることからすれば、本件条例1条の目的外の利用である以上、要保護性に欠ける結果、上記自由への制約は認められず、当該処分についてはY町町長に行政裁量が認められる、と反論することが考えられる。Xは上記集会の趣旨から、同集会を、捕鯨・イルカ漁反対派に限定せず、捕鯨・イルカ漁賛成派も自由に参加できる集会として申請していた。このような討論を経ることこそ、真にY町の伝統文化として維持・継承されてきた捕鯨・イルカ漁の社会的諸活動の支援や、後世への伝達に必要な過程であり、本件条例1条の本件会館の設置目的に反するものということはできない。以上にかんがみれば、「本件施設の目的に反すると認められる場合」にあたらないことになるため、本件条例6条1号にあたらない。よって、本件不許可処分は、憲法21条1項に反し違憲である。芦部[7版]・222頁。ss_edinburghはてなブログをはじめよう!law-ssさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。