uver2468簡単な保険制度。私たちが安心して暮らしていけるのは、国が保証してくれる最大の制度があるからです。フリーランスになる人は国民健康保険というように、何らかの公的医療保険制度(健康保険)に加入しなければなりません。医療機関に支払う自己負担額(一部負担金)は医療費の3割となっています。風邪や捻挫など軽微なものならそれに掛かる医療費は少額で済みますが、もし入院や手術など高額の医療費がかかったら大変だと、多くの方が心配します。よって、1か月(月初から月末)の自己負担額の上限が決められています。年収(所得)による自己負担は次の通りです。場合は、1か月の自己負担額は3万5400円、4か月目以降は2万4600円です。このことから、たとえば、総額で100万円の医療費がかかった場合ですが、年収350万円の会社員の場合は5万7600円、年収600万円の場合だと8万7430円(8万100円+(100万円-26万7000円)×1%)が1か月の自己負担額の上限となります。単純に100万円の3割で30万円が自己負担分と思われがちですが、実際にはここまで医療費を圧縮することができるのです。申請し、病院に提示するようにしてください。提示することにより支払いの際に、医療費を自己負担上限額で済むことになります。長期の入院など連続して高額の医療費がかかった際に、4か月目以降ならさらに上限が低くなることがあります。同じ月に2か所以上の医療機関、あるいは同じ世帯の人(同じ健康保険を使っている配偶者や子供など家族)でそれぞれの自己負担額が2万1000円以上かかり、合算した金額が自己負担額限度額を超えた場合は払い戻しを受けることができるのです。けんぽ、共済組合には「傷病手当金」という毎月の収入を保障する制度があります。事故などの業務中の事故以外の事由による病気やケガで仕事に就くことができなくなったとき、勤務先から給与が支払われない場合や支払われても少ない場合の収入を保障する制度です。連続して3日間休んだ後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して最長1年6カ月、目安として収入の3分の2(傷病手当金が支給開始される前1年間の給与をもとに計算した金額)が支給されます。申請は、各組合に所定の用紙がありますので、必要事項を記入して、掛かり付けの医師に記名捺印してもらい勤務先に提出して勤務先が休職期間を記載後、署名捺印をしてもらいます。それを各組合に提出します。この申請は毎月行わなければいけませんので注意してください。して子どもが生まれた後も会社などを辞めずに働く女性を応援する産休・育休制度があります。休業中の社会保険料の支払いが免除される制度もあります。産前休業は出産予定日の6週間(42日)前から、もし赤ちゃんが双子以上であるならば14週(98日)前から取得することができます。産後休業は出産の翌日から8週間(56日)となっています。この期間は基本的に就業することはできませんが、産後6週間を過ぎて医師が認めた場合は、本人の希望により就業することができます。産前・産後休業とも法律で保証されているもので、取得要件は特になく、「労働者」は誰でも取ることができる権利です。正社員の場合、問題なく育児休業が取れるのですが、有期(契約期間など)で働く契約社員の場合は、雇用期間が過去1年以上ある(同一事業主)、申し出時点から子供が1歳6ヵ月になるまで引き続き雇用される見込みのある者といった要件があります。育児休業期間は、原則して子どもの1歳の誕生日の前日までとなっています。父母がともに育児休業を取得するのであれば、子供が1歳2ヵ月に達する日まで延長することができます(パパ・ママ育休プラス)。含む1年間となっています。・育休の延長と時短制度さらに、父母いずれかが育休休業中で、保育所の利用を希望しているものの入所ができない、育休明けに子どもを養育する予定だった者が病気やケガ、死亡などにより養育が困難になったなどの事情がある場合には、子どもが2歳に達する日までの延長が可能となっています。(原則1日6時間)を設けることが義務づけられています。健康保険には、出産に伴う出費や産休中の収入をカバーする保障制度もあります。ケースも対象となりますのでご注意ください。検診や出産時の入院には、医療措置が必要になるトラブルが生じないかぎり、健康保険を使うことができません。妊娠・出産に伴う費用の保障制度ととらえることができます。出産入院する医療機関に支払われる「直接支払制度」を利用すれば、事前にまとまった入院費が準備できなくても安心です。差額は後で精算されますのでご注意ください。働く女性の場合ですが、勤め先から産休中の給料が支払われない、あるいは支払われても少ない場合ですが、自分が被保険者として加入している健康保険から「出産手当金」が支給されます。給料が全額支払われるようなら出産手当金の支給はありませんが、産休中の給料の額が出産手当金額より少ない場合は、その差額を受け取ることができます。支給額の計算方法は少し複雑で、1年以上勤めている人の場合でしたら、支給開始される前1年間の給与をもとに1日あたりの金額を算出します。おおむね収入の3分の2を目安にすれば良いと思います。国民健康保険には出産手当金の制度はありませんのでご注意ください。◎まとめ生活する上で一番心配なのが病気やケガです。テレビのCMで報じられていますが、ガンは2人に1人がかかると言われている時代です。ガンになれば膨大な医療費がかかってきます。それをカバーしてくれるのが健康保険制度です。健康保険制度には業務中以外のときに病気やケガをした場合の収入保障もしてくれる頼もしい制度です。公的な制度ですので、きっちりと保険料さえ支払っていれば国から手厚い保障が受けられます。スポンサーリンク生活ツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedlyお問い合わせお問合せ冒険ディグディグ2のゲームアプリで遊んでみよう!ゲームアプリ、成り上がり~華と武の戦国で楽しもう。RECOMMENDこちらの記事も人気です。生活2016.12.18新品ニューバランスが半額以下でセール中!お得すぎ!【ランニングシューズ】web関係2017.2.10ポケットwi-fiの調子が悪い時に僕が行っていた対処方法。生活2016.12.6人生不公平。