31,257社を対象とした、金融機関に関するアンケート結果を公表した。コンサルティング力強化を政策課題として、今回帝国デーバンクに依頼し、最新状況の調査を行ったもの。8月8日、7月の西日本豪雨の被災地にある金融機関に対し、金融円滑化のための要請を発した。対しては、通帳やキャッシュカードを紛失した場合でも、他の確認方法で本人確認を行い預金引出しに応じることや、届出印鑑がない場合でも拇印で対応するよう要請した。再発行手数料の無料対応等も要請した。最新ニュース【日本】三菱モルガン、国債先物市場で相場操縦。6月29日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が国債先物市場で2017年8月に相場操縦が行われたと判断し、首相と金融庁長官に対し、金融庁設置法に基づく課徴金納付命令を出すよう勧告した。課徴金の金額は2億1,837万円。同グループは2017年12月から検討・審議を実施していた。同報告書では、米英での情報開示ルールや企業の開示内容と比較しつつ、日本企業の情報開示に関する課題と改善ポイントを整理した。System;NGFS)」は5月29日、新たに4カ国が加盟した。金融庁も6月4日に加盟した。企業の対話ガイドライン」発行。SSコードとCGコードの附属文書の位置付け金融庁は6月1日、「投資家と企業の対話ガイドライン」を発行した。同ガイドラインは、スチュワードシップ・コード(SSコード)及びコーポレートガバナンス・コード(CGコード)が求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、機関投資家と企業のエンゲージメントにおいて重点的に議論することが期待される事項を取りまとめたもの。保険フォーラムSIFに正式参加。金融庁は5月16日、持続可能な保険フォーラム(SIF)の会合で、SIFメンバーとなることが承認された。SIFは、国連環境計画(UNEP)とカリフォルニア州保険庁が2016年12月に発足。(TLAC)」に関し、「金融システムの安定に資する総損失吸収力(TLAC)に係る枠組み整備の方針について」を改訂した。今回定めた方針を基に、今後関連法令の改正を行う予定。金融庁は3月26日、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」がとりまとめたコーポレートガバナンス・コード改訂案を発表した。同時に、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードが求める企業の持続的成長と中長期的価値向上に向けた機関投資家と企業の対話ガイドライン「投資家と企業の対話ガイドライン案」も発表した。(HFT)の登録制度が2018年4月1日からスタート日本では、株式等の高頻度取引(HFT)に対し、4月1日から金融庁の登録制度が導入され、証券会社は無登録で高頻度取引を行う個人及び法人からの受託行為が禁止される。当該ルールについては、金融商品取引法の一部を改正する法律が2017年3月に国会に提出され、同5月17日に成立した。高頻度取引とは、コンピューターを通じて自動的に株の売買を非常に短時間に行う投資手法。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。