廃止も売却もできない「丘の公園」の教訓から学ぶべき企業局の地域振興事業として昭和61年に開始された丘の公園の今後のあり方の検討委員会報告書が提出され、議会全員協議会で説明があった。電気事業会計からの59億円の借入金を平成100年度返済完了予定としているが、内部留保資金がほとんどない状況で事業継続していくためには修繕費用の捻出が必要で現在の償還計画(年8000万円)どおり償還していくことは非常に困難であるとされている。今後どうするか廃止の場合は、借入金の償還が不可能になる。恩賜林地を借りているので、返還するには原状回復が必要であり、10億円の費用が想定され、現事業では確保できない。民間売却の場合は、売却先事業の負担が大きく、応じる事業はないと見込まれる。売却しても借入金の償還は不可能。撤退することもできない、やめることもできない。県の説明では建設資金の借入金33億円を出資金に振り替える方法で負担軽減をはかるという。会計上の操作で財務状況を改善するらしい。それでも、償還期間が劇的に短縮されるわけではない。解決策がないまま、継続するしか見通しがないのだそうだ。昭和61年、バブル崩壊前に県がゴルフ事業に乗り出したのだ。そのツケがが30年たってこの事態。込み型開発」は慎重に慎重に考えるべきだ。公共施設のありかたについての中間報告もされた。これまで通り、「これ以上延べ床面積は増やさない」という方針だ。その前に「あらたな行政需要は除き」とある。リニア駅周辺整備やスタジアムなどが思い浮かぶ。リニア駅前には「コンベンション施設」も検討するという。甲府城周辺の開発があり、さらにリニア駅にコンベンション施設?どれだけ甲府市に人が集まると予想しているの??ニュースで30年後に全国の学校数は現在の3分の一になると大学教授が発表したと。