入居者にとっては大きな関心事でございます。市は契約終了時にどのような対応をされるのか、お考えをお聞かせください。」非常にシンプルな質問です。と5団地、447戸について住宅等賃貸借契約をいたしております。契約期間はいずれも管理開始から20年で、一番早く借り上げ期間が満了となるのは平成27年9月でございます。入居者には20年後に明け渡しとなる場合がある旨お知らせいたしております。「借り上げ期間満了後の措置につきましては、一つに契約期間を延長する、二つに、入居者に他の公営住宅への入居をあっせんする、その他、公団より借り上げ住宅を市が買い取るなど、いろいろな対応方法が考えられます。」「どの手法で対応するのかは今後検討していくこととなりますが、いずれにいたしましても、入居者の居住の安定を図ることが最優先とされますので、借り上げ期間満了前には入居者が安心して住まいを確保できような条件を整備してまいります。借り上げ期間を知らせているというのは認識の誤りですが、「入居者の居住の安定を図ることが最優先」「入居者が安心して住まいを確保できるような条件を整備」すると、答弁していました。この答弁に西宮市が責任をもっていたのなら、この答弁からでも12年間もあったのですから、447世帯という、かなりの世帯の人たちの行き場所をどうするのか、URから買い上げるのか、借り上げを延長するのか、新たな住宅を建て転居先を整備するのか、十分に検討し、対策を取ることが出来たでしょう。ところが、市住宅部が借上げ住宅を公募停止したのが2011年1月1日、翌年2月から5月にかけて入居者説明会を開いて現在の方針を説明し、全市の市営住宅の空き家になったところから順次に転居させるという、事実上なにも対策を取らずにすませる道を採用したのです。対策を怠った歴代市長、この中には選挙前には購入するための交渉をするかのように言いながら、たった1回30分程度の話し合いで早々に交渉を断念した今村市長も含めた歴代市長の無策のツケを、いま入居者がはらわされているのです。少なくとも兵庫県や神戸市は、一部ではありますが、「継続入居」という方針でそのツケを少しでも減らしています。UR借り上げ住宅に関しては、無為無策な市長が歴代続いているために、この悲劇が生まれたといえるでしょう。今、西宮市がやるべきことは、自らの無為無策を認め、全力をあげて「継続入居」の方針をたて、入居者が安心して暮らせるようにすることです。借上げ期間は20年間もあり、その間に、検討し対策をとる期間は十分あったにもかかわらず、なにひとつまともな手立てをとってこなかったのはなぜか。議会でも「契約通りにするべきだ」という意見も聞かれます。西宮市と入居者との「契約」は正確にどのようになっているのか、市営住宅の場合は「入居承認」という形式をとっていると思いますが、入居期限についてはどのように記載されているのですか。募集による入居者、区画整理などによる従前居住者、他の市営住宅からの転居者、その他の場合もあるかもしれません。具体的にそれぞれ、どうなっているのかお聞きします。借り上げ住宅に関する所管事務報告がありました。お配りしている資料に、その一部を掲載しました。(5)アドバイザー会議での主な検討内容という部分の、最後の行です。以下の内容は検討しない。1.住み替えが困難(引越しが可能)かどうか、2.要配慮世帯に相当(該当)するかどうか市(庁内連携会議)で検討し住宅部で決定するつまり、住み替えが困難、引越しが困難かどうか、アドバイザー会議ではしないで、庁内連携会議で検討し住宅部で決定する、こういうことをすると、明確に書いてあります。住み替えが困難かどうかの市としての基準はどう考えているのか。住み替え困難と決定した世帯に対する新しい方針はいつ示すのか。シティハイツ西宮北口は借上げ満了日まであと1年で、32世帯の方が、現在も残っていますが、現状を思えば、借上げ期間満了時に、5年間の転居猶予の認められた要配慮世帯以外にも、転居が困難な世帯が確実に生じると思います。期限になっても転居できない世帯が必ず残されます。2013年9月議会で「無理に転居させることはできない」と答弁していることから、借り上げ満了日後、残った世帯の具体的な対応が必要です。URと住戸借り、いわゆるバラ借りの契約が必要です。