給料やボーナスとして支払われた金額です。交通費や宿泊費の立て替え払いを支払って貰った分は含まれません。通勤費については、一定金額(電車だと月額10万円)を限度額として非課税となります。社員食堂や社宅などを全額会社負担とする場合、半額分は『現物支給』として課税所得に含めます。社員食堂で社員が派遣社員の半額になっているのは、こういった事情に基づいている場合があります。いう耳慣れない単語が出てきましたが、これは『サラリーマンの収入のうち一定割合までは税金に含めないようにしてあげよう』という仕組みです。その割合は下記の通り、金額が増加するとともに減少していきます。給与所得控除|税について調べる|国税庁)これの見方ですが、180万円以下の部分は40%180万円〜360万円の部分は30%という風に、段階的に控除率が減っていくというふうに考えて下さい。72万円180万円以上の部分・・・(300万円-180万円)×30%=36万円で合計108万円分を課税の対象から差し引いて計算してもらえます。所得控除には先程の『給与控除』の他、様々な種類の控除があります。その内訳を示した情報が、青色で示したA〜Eの項目です。地震保険などに支払った金額が記載されます。それぞれの具体的な控除の金額や条件については割愛しますが、ここで『どの控除を使って計算したのか?』が分かるわけですね。いわゆる住宅ローン減税はちょっと違っておりまして、こちらは直接表示されている金額が税額から差し引かれる『税額控除』になります。所得控除は、減った分に対してかけられていた税金分しか課税額は減りませんので、もっと強力な控除になります。4.源泉徴収額ここまでの計算式を元に計算された『課税所得』から求められた『所得税の徴収額』が表示されます。ところがこの『所得税の計算方法』もまた一癖あるんですよね。所得税と住民税は何が違うの?所得税の計算方法の話に入る前に、先程後回しにした『所得税』と『住民税』の違いについて話したいと思います。所得税は国に対して払う税金です。財務省の下部組織である税務署が窓口になります。住民税は都道府県と市町村に対して支払う税金です。1月1日時点に住んでいる都道府県・市町村に対して支払いますが、都道府県分も含めて市町村役場が窓口になります。税率も異なります住民税は基本的に、一律固定10%+5000円です。以下の記事でも取り上げましたが、住んでいる都道府県によってごく若干ですが税率が異なります。所得税は、段階的に税率の上がっていく累進課税制度を採用しています。最初は5%から始まり、最終的に4000万円を超える所得については45%、ほぼ半額が税金として徴収されます。なんてこったい!数字だけ見るとですね、随分高いなあと感じるかと思います。ところが実際には、対象となる課税所得自体が、諸々の控除でおおきく割り引かれます。わたしの場合も、まず給与所得で3割引。自分の基礎控除と妻の配偶者控除が差し引かれ、課税対象所得は支払総額(額面年収)の半分以下でした。最後に、税金が発生するタイミングも異なります。所得税は、所得が発生すると同時に源泉徴収され、ズレがある場合も翌年3月までに確定申告をして支払います。住民税は、前年の課税所得に対してかかり、翌年に支払います。新入社員が2年目に手取りが一気に減って焦った定年退職した翌年、現役時代の給料をベースに住民税が計算されて大変だった派遣切りにあい、翌年の収入が無い中で死にそうになった(参考)などなどありますので、ご注意ください。二種類の収め方があります。同じように、会社が代わりに払ってくれる方式を『特別徴収』といいます。会社は、住民税を12等分して給料から天引きして支払ということをやっています。給与明細が手許にあれば、是非確認してみて下さい。住民税は、残業などで給料が多くとも少なくとも、同じ金額が差し引かれているはずです。ここで困ったことが発生します。副業やらなんやらをしている場合、会社側が『これくらいになるはず』と思っていた住民税の金額よりも明らかに大きな金額が申告されてきた場合、『これはおかしい』と気づかれます。それを防ぐためには、確定申告を行う際に申告分を『普通徴収』扱いにする『自分で納付』というチェックがありますので、こちらを忘れずに選択しましょう。うっかり忘れてしまった時などは『ここだけの話、競馬で大穴当てちゃって・・・』とか言ってみるのも手かもしれませんね。税金の金額を計算してみよう!では実際に、普通の会社員の場合どうなるのか。数値を当てはめて計算してみましょう。給与所得控除の計算まず1の支払金額から2の給与所得控除後の金額を計算します。438万円が給与所得後の金額になります。続いて3の所得控除の金額ですが、まずは本人分の基礎控除38万円が計上されます。フルタイム労働者が直接支払っている社会保険の保険料率は2017年現在のざっくり概算で厚生年金・・・9.1%健康保険・・・5.0%雇用保険・・・0.4%の合計約14.5%になります。健康保険の保険料は、所属している会社によって異なります。大企業の行っている組合健康保険であればもう少し安くなります。行っている『協会けんぽ』に加入することになりますが、その場合は都道府県によって保険料率が異なります。40歳以上であれば、介護保険料もプラスされます。所得税額と住民税額の計算この金額に該当する所得税率は『195万円以上330万円未満』となり『課税所得の10%から9万7,500円を差し引いた金額』が税額になります。約21万円が所得税額になります。住民税は基礎控除の額が微妙に違ったり、均等割があったりとありますが、ざっくり10%一律固定なので311万*10%=約31万円となります。これを12分割した約2.6万円が毎月天引される住民税額です。思ったより高かった?それとも安かった?でも皆さん共通する感想は『少しでも安くならないの、これ?』だと思います。収入を減らすわけにもいきませんので、基本的には該当する控除を取りこぼしなく申告することになります。『医療費控除』は家族全体で、医療費が10万円以上かかった場合に申告出来ます。10万円の場合どれくらいの節税できるのかというと、この人の税率は所得税10%と住民税10%ですので、合計2万円分ほどの節税になります。どんなものがあるのかは、こちらが詳しかったのでぜひ!biz.moneyforward.comブログ収入に掛かる税金はどれくらい?確定申告をして、減るのは良いのですが、増えるケースもあります。ここ最近増えているブログ収入がある場合なんかですね。ブログ収入の所得区分は『雑所得』または『事業所得』になります。給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁に該当しなければ、確定申告の必要はありません。逆に言えば、医療費控除等を受ける場合は、ちゃんとブログ収入も報告してね!ということになります。住民税については、このルールの対象外ですので、20万円以下でもちゃーんと市役所に報告する必要があります。気になるのが『税金って幾らになるんだろう?』という点だと思います。雑所得は、総合課税の対象となり、給与所得と合算して計算されます。所得税の税率は累進課税になりますので、もともとのお給料が多い人ほどブログ収入に掛かる税率も上がります。基礎控除は一般の38万円(住民税は33万円)社会保険控除は一律14.5%※扶養家族がいる場合、年収から人数×38万円を差し引けばだいたいOKド―――(゚д゚)―――ン!素人計算なので、あくまで『参考』程度にしてくださいね!縦軸が年収、横軸がブログ収入で中の枠が支払う(増加する)税額で、単位は全て万円です。年収が上がれば上がるほど払う税金は増えていきます。高いと感じるかどうかは人次第ですけど、わからーん!と思って怖がっているよりは、源泉徴収票片手に計算してみてもいいかもしれませんね。(わたしもですが)課税対象のひとは、必ず申告致しましょう。その際の心の準備としてお役に立てば幸いです。単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログを見るではでは、今日はこのへんで。はてなブログPro何かご連絡事項があれば、下記からお願い致します。本ブログで一押しの会計の本。知識ゼロから一番根幹の部分を学べます。試し読みOKなのでぜひ覗いていってください!はてなブログをはじめよう!lacucarachaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。