さんプロフィール1952年長野県飯田市生まれ。約2,869万人となり、韓国や中国などアジアを中心に5年連続で過去最高を更新しました。訪日観光客の中心をなす中国人観光客の「爆買い」は終息しましたが、相変わらず増加の一途を辿っており、日本政府観光局(JNTO)によると、2018年1月の訪日外国人数も前年同月比9.0%増の250万2,000人と、1月として過去最高を記録しました。この右肩上がりの状況に政府は、2020年開催の東京五輪・パラリンピックの開催という追い風もあり、2020年の訪日客4,000万人とする目標を掲げました。アベノミクスの成功事例として訪日外国人観光客の消費が伸びている一方で、在日中国人がツアー全てを取り仕切り、違法な送迎や民泊、食事、買い物などコントロールする「同胞食い」が横行し、日本に来ながら日本の経済効果をもたらさず、逆に日本に悪印象をもって帰るという悲しい現実もあります。したことから観光業界の一部関係者は、縛買いなどを例に、爆発的に増加するだろうが急に客足が途絶えてしまう可能性もあると危惧しています。急激に伸長する訪日観光客の影響で、大都市部ではホテル等の客室数不足や宿泊費の高騰など深刻な状況となっており、2020年の東京五輪・パラリンピックでは東京や大阪などを中心に約4.4万室の不足が懸念されています。(民泊新法)を昨年6月に成立させ2018年6月に施行となりました。同法の施行を急いだのは、訪日観光客の増加に伴う客室不足を軽減する策として自宅やマンションの空き部屋を有償で貸し出す「旅館業法」の規制緩和を行いつつ、近年のマンションなどの「ヤミ民泊」の横行によるゴミや騒音などの近隣トラブルや事故・事件などの問題事案の解決を図り、訪日観光客の増加を狙ったものです。伸長する訪日客数に比べ、宿泊客数が伸びないという統計ギャップ(消えた訪日客)が生まれており、空港やバスで仮眠するほか、クルーズ船やラブホテルに泊まっていることがわかってきました。民泊仲介業者もそのギャップを部分的に埋めていると言います。ところがフロント(玄関帳場)を設置しなくとも営業許可が得られるよう規制緩和したにもかかわらず、47都道府県、20政令市、東京23区の約4割にあたる35自治体において現在も条例でフロント設置を義務付けていることが判明し、営業許可を出す自治体に必要な条例改正などを促す模様です。偏っていましたが、最近の訪日外国人観光客は個性ある地方都市やディープな農村に足を向けはじめました。農林水産省ではインバウンドなど農業と観光の新たな連携ニーズへの対応として、農泊を重要な柱として位置づけ、農協観光も民間業者と連携し業務提携をするなど、農泊の推進を進めています。この動きはどうだろう?旅の巨人宮本常一は著書『旅と観光』の中で、「観光のために地元が荒らされてはいけない」と論じていました。農村が観光地となり、インバウンドによる外貨獲得の経済活動の場となるのではなく、命の生産現場であるという本来の意義や日本の教育再生と捉え、「農家の教育力」を発揮してもらうことに注力することが肝要です。役に立った評価を受け付けました役に立った:0人このレポートへの感想をお送りください。投稿いただいた感想は事務局チェック後に掲載されます。さんプロフィール原発事故が起きる前、皆さんは空気や水、食べ物そして電気などのエネルギーはどこで作られているか考えたことがありましたか。ニュースを見てようやく自分たちが生存するために大切なもののすべてが地方で作られていることを実感されたと思います。農林海産物が全国流通していなかった時代は、全ての食物が身近な所からやってくる地産地消が普通でした。私自身も近くの農家の絞りたての牛乳や野菜は自家用と近所から戴いたもので一年の食を賄い、燃料は山の木々を使用する最小のエネルギー消費生活でした。ところがこの国民の命を支え、日本らしい景観と豊かな自然を有し、もっともエコな生活が営めるはずの場所は、日本の経済成長の進展とともに人口減少や高齢化という問題が噴出しその結果、山や農地が荒れてしまう残念な状況になっています。このまま「瑞穂の国」と詠われた日本の農山漁村が失われて良いのでしょうか。本コラムはそうした状況の中で一生懸命、何とかしよう、頑張ろうとしている方々や、山里で誇りを持って暮らしている人たちの地域づくりや暮らしぶりをご紹介していきたいと思います。「地域の健康診断」トップページエコレポ「地域の健康診断」へリンクの際はぜひこちらのバナーをご利用ください。住まい暮らし食べる出かける学ぶ集まるエコナビインフォエコライフ検定第147回:学ぶ-104を公開しました。reserved.ページの上部へ戻る。