注目の衆院選の最終結果が判明した。嘘つきマスメディアの戦況情勢が今回はほぼ適格と云う結果だった(笑)現政権を担う自公政権の選挙結果は凄まじい大敗北で見るも無残である。比例重複立候補のお陰で、自民党の多くの有力議員がゾンビの如く復活当選をした点に関しては釈然としないものを感じる。以下は朝日新聞の麻生首相及び太田代表の今後の身の振り方などの記事である。党総裁を辞任する考えを示した。総裁任期が9月30日まであり、時間をかけて党再建に取り組むため、特別国会終了後が望ましいとの考えを示した。自民党は31日に役員会を開き、総裁選日程など今後の対応を協議する。首相は自身の再出馬について「私の方からその種のことにお答えすることはありません」と語った。13県で小選挙区の議席がゼロになったほか、首相経験者や派閥領袖(りょうしゅう)も落選、解党的出直しを迫られる。落選し、太田氏は代表辞任を示唆した。』(朝日新聞)麻生首相は意外とさばさばした表情で敗戦の弁を語り、飛ぶ鳥後を濁さずと云う感じで政権移行に協力する姿勢を示した。覚悟は出来ていたようである。進退問題は公明党及びその支持団体創価学会に大きな波紋を投げかける事になりそうだ。背水の陣で臨まなかった自民党ゾンビ当選議員が裏でほくそ笑んでいるようで気分が悪い。共産9議席、無所属7議席しかし、自民党119議席の中に現在の自民党を駄目にした多くの候補者が復活当選した比例区という選挙制度は小選挙区で落選させた候補者が生き返るというゾンビのような制度であり、今後選挙制度として検討、その議員数の削減に着手する必要があるのかもしれない。以上ランキングに参加中。40日と云う呆れるくらい長い準選挙期間も終わり、投票日を迎えました。昨日の評論コラムに書いた通り、民主党の第一党は揺るがないだろうし241議席の過半数も軽く超える結果となりそうだ。ら清和会重鎮の落選願望を知っていたわけではないが、あの小沢代表代行が石川2区小松市で同党新人の田中美絵子の応援に駆け付け、選挙戦最後の最期の日を狙って数少ない街頭演説を行った。この小沢の街頭演説は田中候補への応援であると同時に、衆議院同期生の自民党キングメーカー町村派オーナーである森喜朗を落選させると云う強いメッセージが込められた街頭演説だったらしい。大都市池袋の麻生演説に1万人が詰めかけたそうだが、一地方都市である同市での小沢演説の聴衆が6千人だったという事は驚くべきことである。1か所小松駅前での演説ではバスターミナルが一時動けない聴衆で埋められたそうだ。小松市取材中の男の情報によると、これで田中美絵子が僅差勝利の目が出たと声を上ずらせていた。横道にそれたが、民主党鳩山代表が何故かこの時期にニューヨーク・タイムズ紙に論文を寄稿した。首班指名を受けてからの寄稿より適切だったということも言えるだろう。海外メディアが民主の圧倒的勝利を疑わず、鳩山の人となりを憶測されるより、事前に基本的政治哲学を披露することは正統派の鳩山として筋道の通ったものだったと思える。以下がその寄稿論文に対する米国の反応らしいが、必ずしも賛同されているとは言い難いようだ。民主党の鳩山代表が27日付の米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は27日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国式の資本主義、との批判だが、これはG20における日本の役割にとって、何を意味するのか。民主党政権は国際通貨基金(IMF)体制の支援から離れて、他の体制を見いだすのか。経済再生の努力から優先順位を移すのか。米ドル体制の支援とは、別な立場をとるのだろうか」と疑問を投げかけた。元米政府関係者は「オバマ政権は、(鳩山氏の)論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日本担当者が『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、G7の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。首相になったら、評論家のような考え方は変えるべきだ」と批判した。別の元米政府関係者も「グローバリゼーションについての米国への批判は一方的に過ぎるし、日米同盟の重要性に触れたくだりも、非常に少ない。鳩山氏はもっと日米関係に理解のある人だと思っていたが、変わったのだろうか」と話す。ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、いずれも27日付で、日本の総選挙に関する記事を掲載。いずれも民主党が勝利して政権交代が起きる可能性が高いことを伝える内容で、今回の総選挙に関する米国の関心の高さを示している。』(朝日新聞)正直賛同どころかぼろ糞の扱いに近いと言っても良いだろう(笑)論評した彼らは市場原理主義者ではないだろうが、行き過ぎた市場主義を未だに信奉する米国人であり、オバマ政権自体が国際金融グループと手を握っているのだから、当然の論評だと言える。親米いや米国の属国としてしか豊かさを味わえないであろう日本の次期首相となりそうな男が真っ向から市場原理主義や金融資本主義を否定し、返す刀で『「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。