>原発再稼動が進み始めているが、三菱重工と日立の原発事業統合はどうなる?2013/01/15安倍政権が原発再稼動に向け着々と布石を打っていることから、電力システム部門の統合を進めている三菱重工と日立製作所の動向に注目が集まっている。昨年11月、両社は都内で記者会見を行い、火力発電関連を中心とした電力システム事業を統合すると発表した。2014年1月1日をめどに事業の受け皿となる共同出資の新会社を発足させる。火力発電システムは中国をはじめとする新興国で需要が高まっており、世界的な受注合戦が繰り広げられている。両社の競合である米GE、独シーメンスとの体力差は大きく(シーメンスの電力システム事業の規模は両社の5倍近くもある)、このままでは受注競争に勝ち抜くことが難しいと判断した。今回は火力部門の統合だが、両社はその先に全社的な統合も視野に入れているといわれる。この発表があったのは、衆院選が行われる前の2012年11月のことである。当時は民主党政権下で、国内における原発事業が事実上消滅することが想定されていた。総選挙に自民党が大勝したことで原子力政策に対する風向きは大きく変化。現在では再稼動に向けた準備が着々と進んでいる。なると、三菱と日立の原子力事業の扱いが少々やっかいになってくる。三菱と日立では扱う原子炉のタイプが異なっているのである。三菱が採用しているのはPWR(加圧水型)と呼ばれるものでもともと米ウェスチングハウス社から技術導入して開発されたものである(図)。これに対して日立が採用しているのはBWR(沸騰水型)で米GEの技術が元になっている。日本では東日本の原発がBWRで西日本の原発がPWRとなっているのは、東京電力を中心とする東日本の電力会社からは日立と東芝が、関西電力を中心とする西日本の電力会社からは三菱重工が原発を受注しているからである。国内の原発が再稼動し、従来の原発政策が維持された場合、日立と東芝は原子力部門を統合しても二種類の炉をずっと並存させなければならないことになる。両社の技術はまったく異なっているため、統合によるコストダウンのメリットはほとんど享受できないだろう。このような非効率な構造は競合の東芝にも存在している。東芝は6000億円以上の巨費を投じて米ウェスチングハウス社を買収したが、東芝の炉型がBWRなのに対して、ウェスチングハウス社の炉型はPWRである。本来、ウェスチング社を買収するのは、炉型が同じ三菱重工の方が望ましい。当初買収を打診された三菱重工がこれを断り、その結果、東芝側に話が持ちかけられたといわれている。結果論だが、三菱重工は同型の炉を持つ会社の買収を見送り、別な型の炉を持つ日立と一緒になろうとしているのだ。原子炉の構造が複雑なPWRの方が事故のリスクが高いともいわれてきた。大事故を起こしたのはBWRの方であり、現在BWRには逆風が吹いている。現在、両陣営とも次世代型大型炉の開発を進めていると言われており、事業統合をきっかけにどちらかの形式に集約される可能性もある。いずれにせよ、日本の原子力政策の動向が不透明なままでは、両社が長期的な経営戦略を打ち出すことは難しいだろう。これは両社にとって目下最大のリスクといえる。粗悪品の出品をめぐり中国当局とアリババが対立。...注目の4~6月期GDPは実質で2.6%。...2月の貿易収支は先月の反動で改善。財務省は2014年3月19日、2月の貿易統計を発表した。...緊急経済対策が正式に閣議決定。内容は経済産業省の意向を強烈に反映している政府は11日午前の閣議において緊急経済対策を正式決定した。ポイ捨てされ、石原幹事長が優勢か?9月26日に投票を控えた自民党の総裁選。...米国人の対日世論調査の結果。一般人と有識者で隔たりも外務省は2014年11月7日、米国における対日世論調査の結果を発表した。...家計の消費支出は3カ月連続でマイナス。安倍政権は10%増税をどう判断するのか?総務省は2014年7月29日、6月の家計調査を発表した。...タイで再びタクシン派と反タクシン派の政治対立が激化。タイ政治の日本との共通点とはタイで再び政治対立が激化している。...アップルがパソコンの一部の国内生産に回帰。鴻海への丸投げは変わらず米アップルが自社製品の一部を米国での生産に切り替える。...PREV橋下市長が体罰で自殺した生徒遺族に謝罪。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。足を引きずる映像が話題に。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。