09:48厚生労働省はこのほど、「2018年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書。2018年版では、少子高齢化による労働供給制約を抱える日本が持続的な経済成長を実現していくためには、多様な人材が個々の事情に応じた柔軟な働き方を選択できるように「働き方改革」を推進し、一人一人の労働生産性を高めていくことが必要不可欠であり、そのためには、資本への投資に加えて、人への投資を促進していくことが重要との認識の下、働き方の多様化に対応した能力開発や雇用管理の在り方についてさまざまな視点から多面的に分析を行った。詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01633.htmlを参照。