日本維新の会の足立康史でございます。一昨日に続いて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。きょうも国民会議派の中で相当もめているようでありますが、私、本会議で田村大臣に種々質問させていただいて、御答弁をいただきましたが、実は、また民主党、いらっしゃいますけれども、用意していた私の質問の中で、議場で消えたワンパラグラフがありました。党内でちゃんと手続を踏んでいるんですけれども。我が党は三日前に大体出すんです、これでしゃべるからねということで。議場で国対から、ちょっとこれはやめてくれと。本会議ではやめてくれと言われたので、委員会ならいいんだなということで、ちょっとここで読みます。長いんですけれども、一行目だけ。要すれば、今の民主党に野党を代表する資格なし、拍手はいいんですけれども、こう入っていたんです。議席の数とかいろいろな議論があって、我が党は、厚生労働分野だけじゃなくてあらゆる分野で、いわゆる筆頭間協議のようなものは建前としては認めないという立場をとっていて、理事間協議でやってくれ、こう僣越なことを申し上げているのは、やはり、維新の会は、昨年の総選挙でしかるべき票をいただいて、議席もいただいていますので、それにふさわしい仕事をしっかりと、その負託に応えていきたいということであります。一方で、きょうの質疑を見ていただいても、民主党の質疑、私は全部あかんと言っているわけじゃないんです、特に、ミクロの、現場を踏まえたさまざまな御提言、これについては傾聴に値するものもあると思いますが、やはりマクロ経済等に関する御認識が非常に弱いと思うんですね。きょうも、田村大臣がもっと前向きにやりましょうよ、こうおっしゃっている。この後ろ向き前向き、後ろ向きというのは、要すれば、そういうマクロの議論をちょっと忘れてというか、それを無視していろいろ議論を吹っかけるというのは、私は非常に、国会議員としていかがなものかな、こう思います。この厚生労働委員会では、我々は一体何と戦っているかというと、また演説会で申しわけないんですけれども、質問しますけれども、我々が一体何と戦っているかというと、少子高齢化と戦っているわけですね。少子高齢化と戦う上で、戦うというか、それにどう対応していくかということの上で、我々新しい政党は、やはり、かつての政治体制やかつての行政の体制では、なかなか新しい経済、社会の局面に対応し切れていないのではないかということで、新しい政治グループをつくって、今、主張を展開しているわけです。大事なことは、その少子高齢化に対応していくという意味では、まず、やはり生産性を上げていかないといけない。それから、利子率も、これは高いとまずいですから、利子率を下げていく。この三つをしっかりやっていけば、少子高齢化のインパクトというものをある程度吸収していくことができるということで、今、十数年続いたデフレからの脱却を目指して、また財政再建を目指して、自公政権がアベノミクスを推進されておられる。これはもう、一〇〇%というか、一〇〇%じゃまずいかもしれません、九九%、本当にこれは、アベノミクスで取り組まれていることは、日本維新の会は賛成をしているわけであります。して、自民党、公明党さんに維新も加えていただいて、ぜひ有意義な議論を。自民党さんも、私は課題があると。ここで政党の議論をしちゃいけませんけれども。社会保障の議論で、私は、この社会保障制度プログラム法案について、ここで議論すべきことは、大きく言うと、一番議論せないかぬことはスピード感だと思うんですね。みんな、改革はせなあかん、少子高齢化に対応せなあかんと思っている。自民党さんの中にも、公明党さんの中にも、我が党の中にも、みんなの党さんの中にも、これはちょっと早過ぎるぞという、特に自民党さんの中には、これはちょっと待て、もうちょっとゆっくりやってくれという方もいらっしゃると思います。一方で、維新を初め、もう少し急いだ方がいい、改革を急いだ方がいいと。ごめんなさい、勝手な論評ですから、無視していただいても結構ですけれども。私は、このスピード感について、やはり意見は割れるだろうなと。これから、与党の中でも、また野党の中でも、また与党、野党を超えて、このスピード感についてぜひ有意義な議論をさせていただきたいと思っています。いう観点から、先日はミクロの地域のことをやりましたけれども、きょうは年金ですね。今回のプログラム法案、最も中身がないのは年金であります。年金はもう大分やってきたわけですね。与党のお考えとしては、年金はそこそこ何とかやってきたなというお気持ちはわかるし、私も、それは高くというか、僣越ながら、すばらしいなと思っているわけです。今の自公の社会保障制度改革で、やはり一番気になるのは財政主導なんですね。議論に引っ張られている。年金についても、よく、何年安心とかいろいろな議論がある。今の年金制度もそうです。今の年金制度は、私は、年金財政の観点から見れば、持続可能性が大分担保されてきた、こう評価をしているわけですけれども、逆に、民主党さんが時々ここで数字を挙げてわあっとやられるのもそうなんですけれども、老後のセーフティーネットとしての年金制度としての、そのセーフティーネットとしての役割は、当然、年金財政が持続可能であるということは、セーフティーネットとしての機能は、スライドによって低下をしていくことは私は不可避だと考えていますが、大臣、いかがでしょうか。今の委員の御質問は、要は、この制度で年金としての財政の持続可能性というものは担保されているけれども、受ける年金の金額という意味でいいですか。それは、今、世界じゅう、各国での課題でありまして、確かに、高齢化社会に入りました。これは、先般委員からいただいた御質問の、世代間の不公平の裏返しであります。保険料を払う方々の負担を一定程度にとめるということは、一方で、もらう金額が一定程度まで、現状よりは、水準としてですよ、金額というよりか水準として下がるということは制度設計の中で入っておるわけでありまして、それも含めてお約束をさせていただいておる。これは、委員のおっしゃるとおり、そういう側面がある中において、年金が持続可能性があるということであります。大臣おっしゃったように、世界の先進国が共通に悩んでいる問題だと思います。私たちが直面しているこの今の社会保障制度を見ると、マクロ経済スライドは適用をされていく。名目はともかくとして、実質的には目減りをしていく面がある。部分で起こっていますねと。ありませんから、その時々の経済の実態を踏まえたレベルが維持されるとすれば、普通に考えれば、ただでさえ、生活保護と老齢基礎年金の高低というかバランスがどうかという議論がある中で、時がたてばたつほど、年金保険料を払うインセンティブが減っていってしまう。いう、制度としては、先ほど何度も申し上げたように、年金財政としては持続可能性が担保されたかもしれぬけれども、いわゆる年金保険料を徴収していかないかぬとか、いろいろなこと、あるいは生活保護とのバランスとかいうことを考えると、決して、これは当面おいておいていいというほど簡単な問題ではなくて、年金についてもしっかりとした制度改革の議論を、速やかに、しかるべくやっていかないかぬと私は思っていますが、いかがですか。低所得者、こういう方々に対して福祉的給付というものを取り入れたわけでありまして、これで、年金受給者の低所得者の底上げをしようということをしたわけであります。これは消費税が一〇%になったときに発動されるわけでありますけれども。あわせて、今言われた側面からいいますと、やはり自営業者はそれなりに、六十五歳を過ぎても、商売の収入、それは稼働時間が減りますから収入は減ったとしても、そちらがありますから、基礎年金と稼働収入との間で生活される。ところが、今委員が言われたのは、そうじゃない人たちがふえてきた。非正規等々で厚生年金に入れなかった方々が、そのまま国民年金でおられるのではないかと。いう方々に対しては、実はこの国民会議の報告書の中でも書かれているわけでありますけれども、民主党のように年金の一元化をしようが、自民党、公明党の年金の制度であろうが、そういう方々を、被用者年金、つまり厚生年金に吸収していく必要はあるよねということでありますから、まずは、昨年、ちっちゃなスタートでございましたけれども、これをさらに進めていって、やはり、働いておられる方々は、かなりの部分、厚生年金の方に移していかなきゃならないね、こういう論点を我々は抱えているわけであります。見習って上げています。これを参考にしながら、いろいろな指標を勘案して上げています。何かに連動しているというわけではありません。一方で、年金は物価に対して連動します。マクロ経済スライドで実質は目減りします。いうような丈比べがどういう状況かというのは、これは一概には物が言えないものでありますから、委員がおっしゃった考え方の趣旨は私もわかるわけでありますけれども、実態がどうなるかというのは、そのときそのときの状況によって変わってくるのかな、このように思っております。私も、一方で、今大臣がおっしゃったプランというか、これは理解をいたしますが、なかなか容易ではない作業が続くわけでありまして、それがどこまで実現するか。実際に、セーフティーネットとしての年金の持続可能性を本当にどうやって維持できるか。この点については、いろいろなテーマが動きますから厚労省も忙しいと思うんですけれども、年金改革は、特に我々政治にとってやはり大変大きなテーマになります。ほとんどいませんが民主党さんの一部や、みんなの党さんの一部、あるいは維新の一部で、今、DRYクラブというのがありまして、新世研という社会保障の研究会をやっています。その中で、要は、彼らというか私ら、私も一応メンバーなんですけれども、やはり、その場で最大の議論になるのが年金なんですね。私は医療の方が難しいぞと思っているんですが、確かに、政治のいわゆる対立軸として、年金についての考え方が上がることがどうも多いということであります。いう観点で、ぜひ力を入れていただきたいと思っているわけですが、大きな議論として、世代間格差の問題に行く前に、諸外国、先ほど大臣からも、この傾向は世界の先進国共通のテーマだということですが、では、世界に目をやると、結構、公的年金の役割というのは、日本は大変大きいですけれども、細っていって、その細っていった後を私的年金が埋めているという大きな傾向があります。この点について、事実をどう御認識されているかということと、そういう流れというものは日本においてはどうあるべきなのか。足立委員にお答えを申し上げます。高齢化が急速に進行する中で、公的年金と私的年金を組み合わせて老後の所得を確保していくということは、先進国に共通をする方向性でございます。我が国の代表的な企業年金でございます確定給付企業年金と確定拠出年金は、制度創設から約十年を経て着実に定着をしており、さらなる制度拡充を図ってまいりたいと考えております。おいても、企業年金制度の一層の拡充に向けた議論を予定いたしております。確定拠出年金、いずれについても、私も、経産省におったときに、四〇一kを議論したときに当該担当部署におりまして、その経緯はよく承知をしているところでありますが、ぜひ、企業年金の充実ということがやはりあわせて大事になってくると思いますので、力をこれも入れていただきたいと存じます。それから、今ずっと年金の総論をやっているわけですけれども、総論の最後に、財政検証の話があります。これも、さっきの野党連携の場なんかでよく出る話として、大体そもそも前提が間違っているなんという議論が出ます。財政検証のいわゆる経済前提については、私もばあっと拝見すると、国民会議の場でも一部の委員の方から、モラルの観点、モラルというのはすなわち、見通しを間違うと、見通しが甘過ぎるとその影響は将来世代がこうむるわけだから、見通しを誤るということは大変罪なことであるということだと思いますが、モラルの観点から、政府見通しとは一線を画して、社会保障の財政検証の経済前提についてはより保守的に置くべきだという意見が国民会議でもありました。委員御指摘のとおり、国民会議でもそのような議論がなされているということを承知いたしております。これは一般論でございますけれども、財政検証に用いる経済前提につきましては、経済、金融の専門家の議論を踏まえ、長期的な観点から設定をされるべきものであると考えております。透明性を確保する観点から、公開の審議会などで十分に御議論いただく必要があると考えております。もとに、経済、金融の専門家から成る専門委員会を設置いたしまして、次の財政検証に向けた経済前提のあり方について、さまざまな角度から御議論をいただいております。経済前提につきましては、従来からも、さまざまなケースを想定いたしまして、一定の幅を持って設定いたしてまいりましたが、今回も、公開の場における専門家の十分な議論を踏まえて、一定の幅を持って設定することになるものと考えております。はありがたいんですが、私が申し上げているのは、これまでに比べてより保守的に置かれるべきという意見があるがどうですかということでいうと、それは意見なしということですか。前提をどう置くかというので、まず、我々が失敗してきたのは、デフレです。これは前提に置いていません。いうのは、今の年金制度は、デフレになることを基本的に前提に置いていないんですね。デフレ下でマクロ経済スライドが発動しないということになるわけでありまして、それは国民会議でもそういう御指摘がありました。今、安倍内閣において、そもそももうデフレでは日本の経済は成り立たない、社会保障は成り立たない、だからまずそれを解消するんだということでございますから、多分、次の見通しもデフレは前提に置かないであろうなと。これは私の個人的な感想でありますけれども。その上で、幾つかの数字を見ておりますと、多分一番よく言われるのが、積立金の運用利回り四・一%、これは高過ぎるじゃないかと。昨年度は一〇%ぐらい上がりましたから、こういうこともたまにはあるんですけれども。この四・一%というものが余りにも高過ぎるという見方は、あくまでもこれは長期間の金利がどれぐらいかということを見ているのと、それから、厚生年金というのは、所得が減れば、賃金が減れば、当然将来の給付は減りますよね。これをどう考えるかというと、四・一%のこの利回りから名目賃金上昇率を引いたもの、これは二・五%見ているんですよ。その差額の一・六%が本来必要な運用利回りなんですね。考えると、アベノミクスの前の状況でも大体一・六%は確保しておりますので、大体いいところをここは見てきたのかなと思います。一方で、合計特殊出生率は、前回見ておる数字よりもかなりよくなっております。一方で、平均寿命が思ったより延びておりますので、そういうところを見てまいりますと、まあ比較的順当なところなのかなと。ほかにもいろいろな数値がありますから、乖離もありますけれども、主なところを見ると、デフレであったというところでいろいろな支障は確かに来しています、マクロ経済スライドがかかっていませんから。そこには大きな問題はあるんですけれども、ほかのところは、許容されているとまで言っていいかどうかわかりませんけれども、まあまあの数字なのかなというふうな認識はあります。ありがとうございます。大臣がおっしゃった、デフレが問題だというのはまさに同感でありまして、全ての問題を引き起こしているのはデフレであります。いろいろなものを考えると、専門家の中立的な判断に加えて、やはり厚生労働省が、社会保障制度のベースになる財政検証のあり方として、より保守的な判断をされるということは、私も、自分が当事者ならできるかわかりませんが、大変難しい判断だと思いますが、しかるべきというか、御配慮をお願いしたいと思います。大体申し上げたことが年金制度の総論みたいな話ですが、次に、世代間格差、まさに本会議でも申し上げた、これが、やはりもっともっとここはやってほしいというところの最たるものの一つであります。私、スローガン倒れとか、言葉遣いは悪いですが、申し上げたのは、全世代型とか年齢から能力へという割に、でも余り変わっていないし、このプログラム法案を実現したとしても、世代間格差の問題についてはやはり十分に対応し切れていないんじゃないかなという、これからまた御検討されるということでしょうけれども、問題があると思います。初めとするさまざまな研究所の関係の方々が、この世代会計についていろいろ論文を書かれる中で、生涯純負担率の差が、今のゼロ歳の人、今の高齢の方、将来生まれてくる方々とかいうのを比べると、大変な、巨額に上る。それをざっくりと申し上げると、税も含めて、一世帯当たり一億円だというような試算もあるわけであります。これは事務的に話すと、いや、これはこの学者が試算したものでありましてということでしかないんですが、政府として、しっかりと、この世代間の格差、抽象的にはそういうものがあるわけですから、その世代間の格差というものをちゃんと計測し、もちろん前提がいっぱいつくと思いますが、それを継続的に、それは拡大しているのか、少しは改善したのか、その辺を見ていく必要があると考えますが、いかがですか。この世代間の格差も、いろいろな方がいろいろなことをおっしゃっておられます。極端な方は、日本は国債をほとんど、九十数%国内で消化しているので、これは次の世代に相続税とそれから残った相続で移るから、要は、世代間格差ではなくて、世代内の、次の世代の持つ者と持たない者の格差になるんじゃないか、こんなこともおっしゃる方までおられまして、なかなか分析が難しいわけでありますが、これは縮まったように見せるような前提で置けば、多分、縮まったようにこれから見せられるような数字が出てくる可能性があります。公平性が難しいと思います。一つ言えるのは、今委員が言われた一億円というような話は、多分、全ての今の国債を次の世代が背負っていくという話なんだと思いますが、今、世界じゅうで、今ある長期債務を全部返すということを前提に置いている国というのは余りないというふうに思いまして、いかに財政が発散しないか。それはどういうことかというと、まさに、プライマリーバランスを均衡化をまずさせるということ。なれば、ドーマー定理、委員もよく御存じだと思いますけれども、言うなれば、名目の利子率と名目の経済成長率、名目の経済成長率の方が高ければ財政は基本的には発散しないということでございますから、まず、そこまで早く持ってくるということ。その中で、さらに、債務を少しずつでも減らしていくということが必要なのではないのかなと思います。それ自体をすることによって、今言われたような世代間格差、債務を含めた世代間格差というものを縮めていけるというふうに思いますから、いろいろな指標でいろいろなことをやると思いますけれども、まずは財政再建に向かって、しっかりと我々歩み出すことが重要であろうというふうに思います。私も、今大臣おっしゃられた、いわゆる財政が発散するかどうかということこそ国家財政のテーマだと思っていますので、よくある家計との単純な比較、アナロジーとか、そういうのでミスリードする必要はない、こうは思っておりますが、世代間格差というものが対処すべき課題であることは事実なので、これは何らかの継続的な計測をお願いはしておきます。それから、先ほどの新世研なんかでも、我が党の桜内議員なんかを筆頭に、積立方式ということが取り上げられます。事実上、新世研の最大の目玉商品が、民主党政権のときにもあったはずの積立方式みたいになる傾向があるわけでありますが、これは、本会議で大臣から、積立方式への移行の問題については、積立方式への移行それ自体で世代間格差などの人口構造の変化による問題を自動的に解決するわけではないことは国際的な年金議論における共通認識だ、こういう御答弁をいただきました。私も、それはそうだというふうに理解をしていますが、ところが、桜内議員のように、同僚ですけれども、いや、やはりそれが大事なんだ、こういう議論が出ます。これは何でだと思いますか。積立方式の方がわかりやすいですよね。自分が積み立てたものを運用して、将来もらえますから、ある程度見えるといいますか、そういう部分があるんだと思います。私、以前も申し上げたんですが、積立方式、いいところ、悪いところ、あると思うんです。移行時の問題がまずありますよね、二重払い。約五百五十兆円と今大体のところ試算されていますけれども、この問題をどう解決するんだというのは非常に大きな課題だと思います。それから、積立方式のいい点は、少子化に強いところですよね。今から年金制度が始まれば、積立方式でやれば、もらう人がいなければですよ、そうなれば、これは少子化には関係ない。人口が減ったときには、自分たちが減ったなりに自分の年金を積み立てて、もらうわけですから。ところが、一方で、積立方式の怖いところは、厚生年金基金、あれは積立方式で、破産がたくさん出ました。失敗するともらえなくなっちゃうという、この危険。それから、急激な物価上昇、これに果たして対応できるかという問題。事実、我が国は、積立方式でスタートしましたが、経済成長に耐えられなくて、途中から賦課方式に移行したわけです。世界じゅう、アメリカもそうですけれども、大体そういうところが多いです。一方で、賦課方式、これの悪いところはどういうところかというと、少子化になかなか耐えられないところですよね。完全賦課方式ならば、多分、今の日本なら年金は破綻をすると思います。いいところは、運用の失敗はないところですね、運用しないんですから。それで、今の日本の制度は何かというと、実は、中間の制度なんです、いいとこ取りしているんです。百数十兆の積立金を持っていますから、だから少子化にも耐えられる。この運用利回りと一定の取り崩しで、何とか一番の山を乗り越えられる、こういう制度。一方で、ちょっとぐらいの失敗ならば何とか耐えられる。それは、賦課があれば、入ってきますから。安定性という意味では、我々としては、これは本当にいい制度だと思っております。両方とも、いい部分を持っておる制度でございますから、この制度をぜひともさらにブラッシュアップしていきたい、このように思っております。大臣が今おっしゃったのは、ハイブリッドだ、こういうことなわけですが、私、それは同感です、ハイブリッドですよねと。今、もちろんスライドを入れて大分ましになったとはいえ、大変年金財政が苦しく、冒頭にあったように、必ずしも基礎年金のセーフティーネットが、果たしてこのままでいくのか、徴収の問題も含めて、さまざまな課題に直面している。なったのは、さっきのハイブリッドというのは、そのハイブリッド公的年金制度をマネージするマネジャーがしっかりしていれば、このハイブリッド制度というのは、その両方のいいところを顕在化することができるわけですが、マネジャーがあほだと、両方の悪いところが出てくるわけですね。制度の悪いところというのは、要すれば、甘える、制度に甘えて、例えば、本来保険料率を上げないといけないところで、上げなくても済むわけですよ。いうことをその時代、時代の局面の中で、私は、その時々の政権が制度に甘えてきた結果が今の年金の結果だ、だからこそ、マクロスライドを含めて、さまざまな、大分大きな改革をしなくてはいけないことになっちゃった、こう思っています。したがって、年金については、やはり、これまで日本の政権を担ってこられた一番の中心であった自民党に私は一定の責任がある、マネジャーとしての責任がある、こう思っていますが、大臣、どうですか。あの十六年改正のときに、最大の我々の失敗というか、我々の予想ミス、いや、もっと言うと、そうしちゃったわけですから、我々、政策的に問題があって政権交代したとも思っていますが、それは、先ほど申し上げましたとおり、デフレです。これが年金財政にも影響したことは確かであります。デフレで物価が下がったときに、我々は、それ以前もあったんですけれども、年金を下げない、そういうことをやってしまったのが、特例水準という形で今も残って、これを今解消するのに、やっと十月から始まりましたけれども、躍起になっておるというようなところでございます。何においても、予想どおりに進めようと思うと、経済を成長させなきゃならない。それは年金だけじゃありません。日本の国のありとあらゆる政策を進めるためにも、これはもう経済を成長させなきゃならない、それがまさに今、安倍内閣の一番の使命というのはそこなんです。それのために我々は、今回、怒られながらも、景気対策も消費税を上げるのならやらなきゃならぬ、いろいろな苦しい選択を迫られながら、とにかく経済をよくする、この点に全力を注ぎながら、一方で、社会保障の持続可能性、これもやっていこうということを考えておるわけであります。今おっしゃったところは、同感であります。一方で、まさにその成長、しかし、まさに経済は生き物で、これはわからぬわけですね。厳密に言うと十七年ですか、十五年とか十七年とか二十年とか言う人がいるんだけれども、十七年に及ぶデフレが続いた、これ自体の責任もあるし、ただ、それは大変難しいことだったわけで、これは、世界が場合によっては同じことになりかねないようなこともあるわけで。私は、だからこそ、おっしゃるように、成長こそ全ての力の源泉である、国民の幸福の源泉である、こういうことを成長ファーストということでやっておられる今の自公政権のポジションについては、全面賛成です。繰り返しになりますが、このアベノミクス、どうなるかわかりません。いや、これは本当に難しい。大臣も御認識いただいていると思いますけれども、アベノミクスの作業というのは大変難しいことであって、マクロ経済運営は、うまくいけば、いってもらわないといけないわけですけれども、もしこれがうまくいかなければ、国民は塗炭の苦しみにまたあえぐわけでありまして、絶対に成功させないといけないけれども、そういうさまざまな、マクロ経済あるいは景気の変動の中に社会保障制度というのはあるわけですから、そういう景気の変動の中で社会保障制度のマネジャーはマネージせないかぬわけです。社会保障のマネジメントといいますか、先ほどの繰り返しになりますが、まず、経済政策のマネジメントという部分では問題があったというふうに思います。それから、社会保障でいいますと、少子高齢化にしっかり対応できてこなかった、ここはやはり我々も大きな責任があるというふうに思います。それから、年金の記録問題というような手続上のいろいろな問題があったということ、これは、国民の皆様方の年金に対する不信感を助長したという意味では責任があると思っております。ついては、これからの問題を考えますと、公的年金、確かに、今、委員のお話ですと、制度は維持できるけれどもほかにも問題あるねというのはありました。これはいろいろと見解の分かれるところでもあるんですが。公的年金は、現状と比べると、今大体GDPの一一・二、三%だと思いますが、これが九・九ぐらいまで下がります。ところが、医療それから介護、これはGDP比で伸びていくんですね。介護は伸び方が急激です。介護というもの、これは新しい制度で、まだ、できたのが二〇〇〇年ですから、変な話、伸び盛りといいますか、そういう制度であります。これを財政的に持続可能性をコントロールする。一方で、いつもの山井委員の話じゃないですけれども、切っちゃうとさらに要介護度がふえて余計にお金がかかるぞというような御意見もありますから、そこも踏まえながらどうコントロールするのかというのが大変でございまして、今までの反省を踏まえながら、そのような種々の課題というものに難しいですけれども取り組んでいかなきゃならない、そのような決意を持っております。それで、話を世代間格差にちょっと戻したいんです。入り口で、そもそも格差の是正が必要かどうかという御議論がもしかしたらあるのかもしれませんが、私は、年金に関する世代間格差はやはり是正せないかぬと思っています。そのためには、要は給付と負担ですから、例えば、高所得の高齢者と約束をしてきた給付を削減していく等の作業によって、いわゆる年金債務の削減をしていくということが私は必要だと思っていますが、ちょうど先ほども出た厚生年金基金に関する審議のときに、財産権の話を相当やりました。御指摘のとおり、既に受給している年金の水準を削減することは、財産権との関係が問題になり得るわけでありますが、法律で一旦定めた財産権の内容であっても、公共の福祉に適合するものである限り、法律で事後的に変更することも許容されると解されております。年金が、稼働能力、機会が限定されている高齢期における主な収入源となっていることに鑑みれば、年金の給付水準は、急激に調整するのではなく、国民生活に急激な影響を及ぼさないよう、時間をかけて緩やかに調整していくことが適切であると考えております。した観点から、二〇〇四年改革におきまして、現役人口の減少や平均余命の延びに応じて、長い期間にわたって賃金や物価による年金額の伸びを自動的に調整するマクロ経済スライドの仕組みを導入したところでございます。委員も御指摘になっておられますが、公的年金の給付水準の調整を補う私的年金の対応への支援も含め、検討をあわせて行うべきという国民会議の議論を踏まえて、さらに検討してまいりたいと考えております。今のスライド自体の話はよくわかりますが、本会議でもクローバックの話をいたしました。これについても大臣の方からも御答弁をいただいていて、いろいろ税制も含めて総合的にそこは考えていくぞということでありましたので、このクローバックの話はきょうはこれ以上はいたしません。あと十分程度ですが、きょうは子育ての関係で来ていただいている方もいらっしゃるんですが、ちょっとできない可能性が高まってきましたが、場合によっては、済みません。私は、民主党政権がここに光を当てられたことは大変よかった、こう思っているわけでありますが、これまでも委員会質疑を通して、大臣からも、この問題についてはもう何度もやりとりをさせていただいてきているわけですけれども、結局、今の制度は、若干、私から言うとよくわからない。対処していく、すなわち、端的に言うと国庫を入れていかなあかんわけですが、国庫を年金制度に入れていく形でそういう方々が救われている世界がこれから望ましいのか、あるいは、生活保護等の社会扶助を拡大することによって、そういう方にセーフティーネットを張られていくのがいいのか、抽象的に言うと二つあると思うんですね。ところが、今の制度を見ると、ちょっと忘れましたが、福祉的給付とかいろいろありますが、これは年金なのか何なのか、その解説を今改めてしていただく必要はないですけれども、私は、そういう今申し上げた大きな二つの方向からいくと、またハイブリッドなんですね。これはどうしていくんですかというところをちょっと。福祉的給付という考え方は、まさにハイブリッドと言っていいのかどうか、当時、三党協議の中で、我々自民党は余り賛成じゃなかったです、これはおかしいと。年金なのかどうかよくわからないという今の委員のお話でございました。何とかしなきゃいけないねということでお互い妥協し合った。そこに公明党さんも、そこら辺でいいんじゃないかというような話で御理解をいただいた、そういう制度であったわけであります。今のお話でいきますと、私も、防貧と救貧という言葉を聞きまして、余り使わないなと。あろうとすれば、防貧は年金制度であろうと思います。年金の中でも低年金者がおられる。その低年金者を全くの制度の中で対応すると、さらにそれはひどい状況になりますから、そこに一定程度公費を入れる、それによってまず防貧のところでもある程度国が出張っていく、救貧まではいかないけれどもというような、そういう制度であろう。それで、共助ですよね、この年金制度も。私、この間、自助の共同化というので高橋委員に怒られましたが、あえて言いますと、自助の共同化、これを国で支えているというのが共助であるというふうに私自身は認識をいたしておりまして、まさにそのような立場から今の年金制度があるというふうに御理解をいただければありがたいのかなというふうに思います。おっしゃっていることはわかるんですが、お聞きしたいことは、まさに防貧と救貧とおっしゃった、ところが、今の公的年金は一階と二階があって、一階の部分は防貧というよりは救貧的性格が強まっていないですか。後ろで首を振っておられるので事務的には違うんだと思いますが、税が、どんどん国庫をふやしている中で、私は、その一階というのはいわゆる救貧的性格、二階は防貧的性格が強いと思っている。違ったら簡単に違うでいいですよ。いや、それはちょっと我々は違う立場でございます。私は課題にしているわけですが、低年金、無年金の方を年金制度を充実させていくことで救っていくのであれば、その部分はやはり救貧的性格があるわけです、私に言わせれば。いずれにせよ、国庫で低年金、無年金の方々を、生活していっていただく、これは憲法上の権利ですから。そのときに、年金制度でやるんですか、社会扶助制度でやるんですか。これは、きょうもずっとあったように、年金制度は、さまざまな、マクロスライドがかかったり、マクロ経済の影響を受けるわけです。社会扶助は受けないわけです。社会保険と社会扶助は制度の構成が全く違う、哲学が違う。この低年金、無年金の方々をどっちで救っていくかということは、政策哲学として私は重要な分かれ道だと思うんですが、どうですか。一点は、年金というものは自分もある程度努力して保険料を払わなきゃなりませんから、だから、保険料を払わない方は年金はもらえない。言うと、低年金の方であって、年金をもらいながら生活保護を受けられる、つまり、基準額に達していなければ、そこで公的扶助を受けられるという部分があります。申し上げれば、年金はマクロの影響を受けるといいますが、当然生活保護も、これは絶対基準が決まっているわけじゃありませんでして、国の財政に影響を受けます。払えなかったら、それは払えないわけですから、水準を下げざるを得ないということも起こるかもわからない。それは、だって国民の生活の水準も下がるんですから。いう意味からすると、どっちでもやはりマクロの影響というものは受けると思います。どっちとも受けるんですが、とにかく社会扶助でやっていくとすればやはり、ごめんなさい、今、一つ考えたことがありますが、ちょっと失念しましたので。時間があと三分しかないので、あと一つ。きょう、国税庁からおいでをいただいているので、先ほども出ました給付つき税額控除の話だけ、どうしてもちょっとやっておきたいんですね、あと二、三分。先ほどもありましたけれども、私、給付つき税額控除というのはやった方がいい、こう思っています。基本的にはマイナンバー制度が前提になりますね。それで、マイナンバー制度をつくられたのは民主党政権のとき、一応そうですか。これは国税庁の方がいいのかどうかわかりませんが、この給付つき税額控除を導入するためには所得や資産の正確な把握が不可欠ですが、これは見通しはありますか。国税当局といたしましては、提出された申告書等を分析するとともに、法定調書のほか、税務職員が独自に課税上有効な資料情報の収集を行い、必要性の高いものにつきまして税務調査を実施し、課税の実現、充実に努めているところでございます。税務関係書類に番号が記載されることから、法定調書の名寄せや申告書等との突合がより効率的に行えるようになりまして、所得把握の正確性が向上し、適正、公平な課税に資するものと考えております。現在、そのための準備を進めております。いずれにしましても、国税当局としましては、引き続き、限られた人員のもとで、税務調査を的確に行うことなどを通じまして、適正、公平な課税の実現に向け、所得や資産の把握に努めてまいりたいと考えております。結論から言うと、多分、これは当分できないですよね、大臣。私は、民主党政権のある種の責任感というのを、大臣もきょう多少問題にされておられましたが、まさに、給付つき税額控除を提案しておきながら、資産の捕捉については将来課題みたいな法案を通して、そして、消費税についても、どうなんだと。いうのは、すなわち、軽減税率か給付つき税額控除かみたいな議論をいまだにやるというのは、私はまさに無責任で、実際に給付つき税額控除制度を入れてきめ細かな措置を講じるのであれば、やはりマイナンバーをしっかりと、資産まで入れて、速やかにやっていかないと、これは何も始まらないわけで、私は、それはむしろやるべきだという立場できょうは言及しておきます。それから、最後、先ほどちょっと忘れたと言いましたけれども、私、先ほどの大臣の答弁に違和感をちょっと持っているのは、例の、十年払ったら、要は保険料の納付の何か十年とかいうものがありますよね、あれは、大臣がおっしゃった観点からいっても、私は問題があると思っているんです。要は、十年払ったらまあいいよねみたいなことになりかねない制度だと思っていて、大臣がおっしゃったように、年金は年金保険料を払った人がもらえる制度であって、それと社会扶助とは別だぞともしおっしゃるのであれば、やはり年金保険制度は年金保険制度らしく、制度をしっかりと維持していっていただく必要がある、こう思っています。一応、もう時間が来ていますが、何かあれば。