ところで、このような対応は在日朝鮮人組織との衝突には自衛隊が当たるのかという話になるが、それはその通り。国際法上、そうせざるを得ない理由があるのだ。日韓が戦争状態であるかどうかは関係なく、武装在日組織はテロゲリラ集団だ。無条件殲滅を避けるため、韓国旗を掲げるだろう。この場合、彼らの戦闘行為は戦時国際法の対象となり捕虜となっても保護される。殺人も戦闘行為にあっては罪に問われない。もっていないので相手を死傷させると公務であるにもかかわらず戦時犯罪に問われるというおかしなことがおきる。警察官に交戦資格を与えれば事は済むかというと、基本的に殺人が無罪というとんでもない可能性を生んでしまう。よって日本政府は交戦資格を与えないだろう。これは機動隊員も同様だ。文民が戦闘行為を行うという不可思議なことになりかねないのである。ゲリラ戦においては交戦資格を持つ軍は、拘束ゲリラに対して即刻処刑が許されているが、警察官や機動隊員にはそんな資格権限はない。そもそもこれらの組織は基本的には国内法上の治安に対応する組織で、対テロゲリラ組織ではない。犯罪者を包囲し、説得し、逮捕拘束し、法の裁きにかけるという組織である。テロゲリラ戦で彼らが日本人を人質にとって立てこもるというような形になると全く対応できない。その点、軍という組織は戦闘要件を満たしているだけでなく、その目的が敵の殲滅とはっきりしている。人質事案に対しても敵の殲滅を優先する。人質の生命は二の次だ。人質の生命を優先して妥協すると、次々に同様の事案が発生する。テロゲリラには妥協しないが世界各国の常識だ。平和ボケ日本は過去、人質事件が起きると、裏で身代金を払って処理してきた。幸、多国籍人が人質となり、日本人だけが身代金を払って解放されたという事案はなかったが、もしあったとしたら国際的に大変な非難を浴びただろう。このようなことから最終的には自衛隊が出動せざるを得ないのである。このような問題、つまり自衛隊に関する記事はまったくのスルーですな。在日諸君をはじめとして各メディア自衛隊基地周辺には24時間監視カメラや最新ハイテク機器で情報収集しているのだから情報量は溢れるほどあるはずなのに不思議なことではある。ネット右翼や、安倍の右傾化を記事にするぐらいまでがせいぜいで、右翼中の最右翼虎のしっぽを踏む勇気はないということか。ひとたび衝突がおきた場合、対中国は戦時動員法の関係で日中は事実上戦争状態になる。対韓国についても状況は変わらない。発生と同時に在日朝鮮人は敵国民となる。日本が即刻排除にかかるのは当然で敵国民を国内に放置できるわけがない。未曾有の大惨事になることは必至であるにもかかわらず沈黙しているのは理解ができない。日本人の国民感情は新大久保の嫌韓レベルをはるかに超えている。在日暴力団の武装も急ピッチで進んでいる。手遅れだとは思うが、たとえそうであっても最低限メディアの責任として、警鐘記事くらいは書けないものか。残された時間はいくらもないのだ。チェックしてみたが、安倍は粛々と既定の戦略を硬軟自在に実行している。彼の戦略の詳細については小生の従前ブログ安倍イズムシリーズに記述してあるので興味のある方は参照されたい。体調不良のため今回はここまでです。韓国隠蔽遮断ファイルを考察する。検索:余命本第五弾が2017年3月15日発売です。technology.。