お気軽にご連絡ください。第50号(2013年10月01日発行分)執筆者3バブルは何度もやってくる青山、赤坂などを代表とする都内の一等地と言われる場所にある足の速い不動産物件の売買では、ミニバブルが生じているようだ。投資対象として魅力のある、これらの地域にあるマンション一棟の売買取引は、1年前の価格を大幅に上回る価格で行われている。こんな話を聞くと、リーマンショック前のミニ不動産バブル状態を思い起こさせる。当時、銀座のビルを転がして一晩で2~3億円儲けたなんて話をよく聞いたし、その譲渡益がどうなったのかを国税調査官として追いかけたことを思い出す。リーマンショック前にお会いした、真っ赤なお顔の米国人不動産業者(禿鷹)は、米国の仲間が戻って来いと言っているので日本を離れるかもしれないなどと話していた。バブルがはじけた時が彼らの出番、稼ぎ時であると嘯いていた。米国でのバブル崩壊の匂いを嗅ぎつけていたノダ。都内の高級住宅地に住む〝とある人〟は、つい6か月前に購入した都内の投資用マンション1棟を急きょ売却したところ、約1億円の売却益を得ることができた。ほかの都内の優良物件についても、売ってくれという業者からの売却依頼が今も絶えないという。この売却益をこのまま放っておいたまま平成25年が経過すると、来年の確定申告で、この土地、建物等の譲渡益にも課税(国税30%と住民税9%)がおよび、多大な税負担が生じる。そこでこのお方は、今のうちに手を打っておかなければと、節税策をあれこれと考えてみた結果、あることに気がついた。......所得税法の損益通算規定では、総所得金額等を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額(※1)の計算上、生じた損失金額があるときは、政令で定める順序により、他の各種所得(所得税法では所得は10種類に分類される)の金額から控除するという制度があるではないか......。