米国財務省は現地時間の28日、半年に1回公表されている恒例の「米議会向けの為替監視レポート」を公表しました。して指定されています。ドイツの4ヵ国に関しての内容を逐語訳したものを収録するとともに、そのほかの5ヵ国についても、簡単に内容をレビューしてみたいと思います。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。東南アジア3ヵ国が監視対象に?米国財務省のレポート現地時間の5月28日、米国財務省は恒例の「為替監視レポート」を発表しました。米国財務省HPより)このレポートは半年に一度公表されるもので、詳細については、PDFファイルで公表されているのですが、45ページにも及ぶ長文であることに加え、英語で非常に読み辛いという点から、本稿ではレポートについて抄訳しておきたいと思います。米国財務省が議会に報告するために、「3つの条件」のうち2つ以上を満たした国を選び、その国のマクロ経済の状況を概観するとともに、為替操作などをしていないかどうかを監視する、という位置付けのレポートです。その「3つの条件」とは、次のとおりです。1アメリカ合衆国との二国間貿易において、年間、200億ドル以上の貿易黒字を計上していること(サービス収支除く)2経常黒字がその国のGDPの2%以上を占めていること3外為市場において過去12ヵ月間のうち、少なくとも6ヵ月以上、一方的な為替介入を行っていることつまり、米国財務省は、この3つのうち、2つ以上の条件を満たしている国を機械的に選び、その国が自国の産業の競争力を助けるために為替介入をしていないかどうかを監視する、という目的のものです。ドイツ、イタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムの9ヵ国ですが、最も力点が置かれている国は、何といっても中国でしょう。そこで、早速ですが、「サマリー」のページから、中国に関する記述(同P5)を全文引用し、これに私自身の参考訳(意訳)を付してみたいと思います。partners.(中国は米国との貿易において、非常に巨額で継続的な貿易黒字を計上し続けていて、しかもその額は増大しており、米国の主要貿易相手国の中でも抜きんでている。2018.(2018年12月までの1年間を通じた中国の対米貿易黒字額(サービス除く)は4190億ドルに達している。メカニズム、国による補助金、その他中国との貿易・投資関係を歪める差別的な取扱いに起因するものである。surplus.(これらの慣行が存在するがために、中国では輸入品に対する需要が抑制され、結果的に貿易黒字額がさらに拡大する要因となっている。RMB.(中国の政策は外国からの投資を阻害し、結果的に人民元の価値を下げることにつながっている。basis.(2018年を通じて、人民元は米ドルに対して5.4%下落し、取引加重平均ベースでもちょうど2%下落している。States.(こうした状況を放置すれば、中国の対米貿易黒字はさらに拡大されるであろう。purposes.(財務省としては、中国がG20の場で表明した、自国の為替相場を輸出競争力を高めるために使わないというコミットメントをきちんと守ることの重要性を強調したい。goals.(財務省としては、中国に対して引き続き為替相場の透明性を強化することと、手続と目標を守ることを強く勧告する。intervention.(財務省は中国が引き続き為替介入の状況を非開示としていることに深く失望している。authorities.(財務省としては人民元の状況を引き続き入念に監視するとともに、中国当局との進行中の協議についても関心を払うこととしたい。RMB.(中国が経済成長と人民元に対する信頼を獲得するためには、よりマーケット・ベースでの経済改革を進めるべきである。(中国は市場の力の役割を拡張し、家計消費の成長を振興することで、投資に過度に偏重した経済に対する改革を積極的に進める必要がある。States.(このような改革こそ、中国経済の持続可能性の土台を強め、ひいては世界経済の成長と米国に対する貿易黒字の削減に寄与するものである。)いかがでしょうか?「サマリー」と言いながら非常に長文ですが、米国財務省のいつになく強い口調からは、米国が中国に対し、強いフラストレーションを感じている様子が見て取れます。いった「市場メカニズムを歪める仕組み」が対米黒字を高める要因になっているとして中国を強く非難しており、こうした改革とあわせてGDPに占める消費の弱さを是正することで、対米黒字を減らして世界経済に貢献しろ、と要求しているのです。)を要求しており、不透明な為替市場の改革を強く求めているのです。日本についてはあっさりした記述に一方、そのほかの8ヵ国については、くっきりと濃淡が出た格好です。いうのも、先ほどの3要件のうち2つを満たした場合、機械的に抽出されるからですが、日本の場合は米財務省のレポートでも、「2011年(の東日本大震災のとき)以来、日本は為替介入を行っていない」と断言しています。2018.(日本は米国にとって4番目に巨額の貿易黒字を計上している相手国であり、2018年の貿易黒字額は680億ドルだった。2017.(日本のGDPに占める経常黒字の割合は2018年において3.5%だったが、これは2017年の4.2%からは減少している。2011.(日本は2011年以降、為替介入を実施していない。consultations.(財務省としては、同国の外為市場は大規模でかつ自由に取引が行われており、同国の為替介入は適切な事前告知とともに、非常に例外的な状況でのみなされているものと認められる。経済成長を創設することで、公的債務水準と貿易不均衡を提言するよう努力すべきだ。)なお、非常に重要な点ですが、アメリカ合衆国財務省は「日本が公的債務水準を圧縮するためには増税によるべきだ」とはヒトコトも述べていません。「内需を喚起して」「経済成長を振興すること」が重要だ、と述べているのです。その意味で、消費増税をゴリ押しして日本経済を破壊しようとしている日本の財務省よりも、米国の財務省の方がはるかにマトモな思考を持っていると感じるのは私だけではないように思えてなりません。韓国は為替監視レポート除外も次に、米国財務省は、韓国については貿易黒字が巨額だとしつつも、冒頭に挙げた3条件のうち1つが満たされなくなる可能性があるため、次回レポートでは監視対象から除外されるかもしれない、と述べています。2018.(韓国の巨額の貿易黒字体質は、2018年に入りやや緩和の兆しがある。2018年におけるGDPに対する経常黒字比率は4.7%に減少した。billion.(同様に、韓国の米国との財の貿易黒字は縮小しており、2018年の貿易黒字額180億ドルは、初めて韓国がレポートに登場した2013年と比べて200億ドル下回っている。exchange.(財務省としては、2018年において同国の通貨当局が通貨安を防ぐために外貨を小幅に売り越したと分析している。basis.(2018年におけるウォンの下落幅は対米ドルで4.1%で、実効為替相場は小幅な下落だった。2018.(財務省はまた、韓国当局が2018年下期における為替介入額について初めて公表したことを歓迎したい。practices.(為替介入が行われる場合は、市場が混乱するなどの非常に例外的な事態に限定されるべきであり、財務省としては韓国の通貨政策がこうした方針に則っているかどうかを引き続き緊密に監視する。Report.(ただし、現状で韓国は2015年財務省法に定める3要件のうち1つしか満たしていないため、こうした状況が継続すれば、次回レポートから韓国は除外される。)つまり、韓国が次回レポートで除外される可能性があるというのは、単に韓国経済の米国に対する重要性が低下している(貿易黒字額が急減している)からであって、仮に同国が不当な為替介入を行っていると米財務省が認定すれば、再び同国が監視対象となる可能性もあります。韓国が2018年下期に至るまで、為替介入額を一切公表していなかったというのにも、個人的には非常に強く驚くポイントだと思います。(広告・スポンサーリンク)ドイツ、欧州、東南アジアドイツには内需喚起を強く求める一方、意外と米国財務省が語気を強く批判している国は、中国と並んで、ドイツです。globally.(2018年12月までの1年間におけるドイツの経常黒字額はドル換算名目値で2980億ドルと世界最大であり、また、ドイツは3年連続して世界最大の貿易黒字国でもある。2018.(ドイツが計上している財の対米貿易黒字は2018年12月までの1年間で680億ドルに達している。rate.(こうした巨額の貿易黒字の原因は、ドイツ国内での内需が精彩を欠いていることに加え、実効為替相場が過小評価となっているためでもある。imbalances.(2018年におけるドイツの財政黒字は過去最大となり、GDP成長率はここ数四半期において弱含みとなっているため、ドイツは投資と消費を喚起するために意味のある政策を取らなければならない。これには、潜在的な財政改革において、労働コストや付加価値税などの負担を軽減する政策が含まれるべきであり、ドイツは内需喚起を通じて対外黒字を減らす努力をすべきだ。2001.(欧州中央銀行(ECB)は2001年以来、一方的な為替介入を実施していない。)つまり、今回の為替監視レポートでは、ドイツは中国と並んで米国から強く問題視されているのです。為替相場については、ドイツは自国通貨ではなく共通通貨・ユーロを利用しているため、ECBの為替ポリシーについては米国としては批判できていないのですが、それを言うのならば、「ドイツが共通通貨制度を悪用して対ユーロ圏で巨額の貿易黒字を積み上げている問題」に言及すべきでしょう。イタリアとアイルランドはとばっちり?一方で、ドイツと同じユーロ圏からは、イタリアとアイルランドも為替監視国に挙げられてしまいました。両国ともに記述はあっさりしたものです(申し訳ありませんが、ここから先は参考訳を付していません)。2001.イタリアの場合は対米黒字が320億ドルに達したため、為替監視レポートに挙げられてしまったのですが、これもドイツの緊縮財政主義の悪影響を受け、内需が冷え込んでいることに加え、ユーロ安などの影響で対米貿易黒字が拡大したという側面が強いように思えてなりません。アイルランドの場合は、対米貿易収支は確かに470億ドルと巨額なのですが、レポートの中では「サービス収支の対米赤字と相殺されている」などと指摘されていることに加え、「多国籍企業」の活動が貿易黒字拡大に影響していると述べられており、実質的に米国はアイルランドを問題視していないといえます。東南アジア3ヵ国が監視対象に?一方、今回のレポートで特徴的なのは、東南アジアの3ヵ国(シンガポール、マレーシア、ベトナム)が監視対象となったことです。surpluses.まず、シンガポールの場合は、そもそも為替相場は変動相場制ではなく、カレンシーボード制(通貨バスケットの連動制)です。レポートの中でも触れられているとおり、シンガポールは2020年以降、外為市場における為替介入額を公表する予定だそうです。saving.次に、マレーシアについては米国との間で270億ドルの貿易黒字を抱えていて、2018年における経常黒字額がGDPの2.1%となったことから選定されたものですが、現在のところ、マレーシアの為替政策に対して米国が強く注文を付けているというものではなさそうです。surpluses.一方で、ベトナムについては、今回初登場でありながら、実に長文を割いて、同国の為替政策の不透明性に注文を付けています。結局、中国に代替する「モノづくりの拠点」として、マレーシアやベトナム、そして今回のレポートでは挙げられていないタイやインドネシアなどの重要性が高まっているため、今後、為替監視レポートでは継続して、東南アジア諸国が登場する可能性がある点には注意が必要といえるかもしれません。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。12:39このレポートとは関係ないですが、再び急速にウォン安が進んでますね。現在、USDKRWは1$=1194₩。G20終わるまではなんとか大統領の面子のために頑張ると思っていたのですが持たないかもしれません。13:28すごいですね、さすが会計士さんのレポートです。こんなに早く、こんなに詳しい解説が只で読めるなんて、本当にありがたいです。読まさせていただきます。ところで、今回はずいぶん遅れましたよね。理由は産経新聞によると、今回から分析対象国を12から21に増やしたからだそうです。そのせいで、アイルランドとかも入ったんでしょうね。最近のベトナムは景気がいいんですね。ところでこの為替報告書の目的は、米国に対する貿易黒字国の通貨安誘導を牽制するためですよね。最近の時代にそぐわなさそうですよね。ここ最近の人民元安は米国にとっては良いことなんでしょうか?それとも悪いことなんでしょうか?今や1ドル7元を越えそうです。ここの読者(チャイナ嫌いの方々)には、人民元安は良い事なんですよね。中国の通貨危機を願っているから(笑)(笑)(笑)しかしながら、為替報告書では、人民元安を非難している(怒)(怒)(怒)中国は人民元安誘導を止めろと言っているのです。人民元安は米国にとっては、嫌なことなんですね。中国にとって「渡りに舟」とはこの事です。人民元安を阻止できます(笑)中国当局にとって、勝手に人民元安になってくれてるこの状況は、快適なんですね。実際、ロイターによると、1ドル7.13元まで落ちるなんて予想してます。ウォール街の人民元ウォッチャーたちは、人民銀行高官は人民元安を止める気がないそうです。これって、4年前のチャイナショックの時とはずいぶん違いますよね。あのときは外貨準備高が1兆ドルへった。今は、中国経済の耐性が違うって事なんだそうです(驚)(驚)(驚)世界の投資家は少々の人民元安じゃ中国から逃げ出さないんでしょう。悔しいけど、それだけ人民元が認められてきたってことなんでしょうね。あと、この為替報告書では、インドとスイスが監視対象から外れていますが、この件に関しても、いっぱい話したいことがあります。インドについてです、他のブログでも「インド太平洋構想」なるものを取り上げてましたね。私は以前から「一帯一路」と「インド太平洋構想」と「上海協力機構」と「AIIB」に関して、インドを取り込もうと中国と米国が綱引きしている状況を面白く見ていました。インドのビジネスは難しそうで、中国で成功した商社もインドではかなりやられてるそうです。ここの読者(チャイナ嫌いの方々)には、安は良い事なんですよね。私はネトウヨかつチャイナ嫌い(Chinophobia)ですが、人民元が安いことがよいことだとは思いませんね。輸出依存度の高い中国としても、少々の元安なら歓迎ではないでしょうか。少なくとも現状の変動幅では、何かを期待できるようには見えません。中国の輸出競争力を殺ぐという目的なら、プラザ合意の時の円/ドルのように、思い切り人民元を高くさせるやり方もあると思うんですよ。外資は中国の人件費が高くなって中国を脱出しつつありますが、それにも拍車がかかって、中国経済全体が弱体化すると思うのです。米国はその選択肢は考えていないようです。その理由はわかりません。インドは甘くないようですよインドに夢を見ている日本人は沢山いますが、話の通じなさは韓国や中国の比ではないですよ、私の数少ない経験ではありますが。特定アジア諸国はアレでも中華文明圏ですから、漢籍による古典を共有し、儒教や仏教の共通文化を持った上で、悪意に基づく誤解と偏見(というよりも中華的世界秩序が生み出す差別的序列感)から来る対立ですが、インド人は善意をもってして話が噛み合いません。私には無理です、彼らと仕事をするのは。13:46韓国の対米貿易黒字は、従来は対米輸出だったものを中国向けのの中間財輸出にシフト〔最終消費地は米国〕したり、関税対策として鉄鋼をベトナム経由で迂回輸出したりすることにより、見せかけ的なところで解消されてるのだと思います。それらの国への規制が強化されてしまうと、いずれは元に戻ってしまうのかもしれないですね。21:00詳細な翻訳ありがとうございます。KRWの買い支えをやってたんですね。5月の韓国の外貨準備がどれだけ減っているか楽しみですね。して、円も売ってるのかな。00:14叱られそうですが、自分はウォン安を喜んでおりません。楽しむ気にはなれません。ウォンが1ドル1200ウォンを突破して、通貨危機が起こったとしても喜ぶことはありません。嫌韓であるが故に、通貨危機を歓迎しません。通貨危機は韓国の『トラウマ』であり、現政権に対する不信感を間違いなく拡大させるからです。通貨危機が起これば、ここぞとばかりに保守系メディアは政権を責め、ムン・ジェインの支持率はさらに下がることは間違いありません。なれば、ムン・ジェインが弾劾を受ける可能性が出て来るでしょうし、用日を働く保守派が台頭してくることは間違いありません。それだけ、次政権に保守派が返り咲く可能性が強まるわけです。韓国の通貨危機は、将来、用日の危険性を強めるだけでしょう。コメントをキャンセルコメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。それはそのとおりだと思います。ぶっちゃけ台湾についてはWHO無視できたのが大きいと思いますよ。日本含めて他の国は一応WHOを尊重しとかないといけない部分はありますから。なにより国会審議に大臣をまとめて縛り付けて対策にあてる時間が潰されてますし。(2月26日)午後の動画を掲載しました。合わせ技で北朝鮮が倒れるのか、それとも北朝鮮は意外としぶとく残るのか。コロナだってわかった所でコロナにはお薬がないから意味が無いの。コロナに感染した人のほとんどは軽く済むから、病院でコロナをもらうリスクも考えた時に、自宅療養で様子を見て重症化したら病院に来てねってこと。医療機関が麻痺してしまったら治る人も治らないから。https://twitter.com/jyouhousyusyuyo/status/1232018984196665344KEN@jyouhousyusyuyo国には期待するなって、ことか...日頃から沢山の税を徴収してるにも関わらず、肝心な時は医療にかかるのを控えてって見放す...最低だね。123254731873116160114h北海道経済記者クラブ、一時閉鎖(日経)https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56064560W0A220C2L41000?s=3関係者で発熱者が出たため..。2月トリチウムが何か理解してないな。https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1231949803749142529岩上安身@iwakamiyasumiトリチウム入りの汚染水の海洋放出をしたら、海藻類は全部汚染されまっせ。それもあわせ考えないと。海藻類を大事にしよう、これ以上の海洋汚染を食い止めよう、コロナウイルスの抑制のためにも、とあわせて呼びかけたい。(2月26日)午前の動画を掲載しました。加藤大臣「翌日から2週休むならいいが、それをやると現地で働く人が居なくなる。一定隔離→出る時に検査。しまいには「人数少ないのは安倍の捏造」とか言い出す始末。123207630397877452919hPCR検査の限界や、どういう時にPCR検査を活用すべきかをエビデンス付きで説明せず、やみくもにPCR検査拡大を叫ぶ自称専門家や政治家を信用しない方が良いですよ。医療資源全体を見ることができる、もしくは責任を持つ医療関係者や政治家等はPCR検査が万能でないことを説明しています。千葉市だけは厚生省の判断からは独立できませんかね。基準が曖昧であることを最大限利用して物理的にできる最大数の検査をして欲しいです。https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1232472423812829185望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI次々と国会答弁と異なる証言が出続けてる。どこまでうそを吐き続けるつもりなのか。下関市議「交渉もなにもしていませんよ。123250459956453785816h『韓国の教会「副牧師が感染していました。123250697524771635216h桜ばっかりやっていたくせに。アベガーは日本の感染者数が中国に次いで2番目に多かった時は「日本は中国と同等の危険な国」と危険を煽ったけど日本より少ない国(韓国)の陰謀説なんて言わなかった。韓国イタリアの感染者数が日本を超えた途端に「日本は感染者数を少なく見せる為に検査をしない」と陰謀説を言い始めた。technology.ログイン。