おける判例オリエントコーポレーションは平成2年以降の取引履歴しか開示しない。それも不当利得の返還請求を妨害するために、意図的にわかりにくくした計算書を提出してくる。この事件は、その取引履歴開示の最初の時点で既に不当利得に転じているため、一部の弁護士が好んで主張する冒頭でゼロという計算方法でも不当利得の過小評価に繋がってしまう。この事例では、依頼者すら覚えていない遠い昔の出来事をどうやって再現するかということで、ここまで正確な事案は一定の条件が必要であるが、他の弁護士には存在しないノウハウであるのもまた事実である。全国で私だけが持っているノウハウの一つなのだろう。