関する小ネタを随時配信中☆★6.212019家族信託で認知症対策Tweetこんにちは!岡崎市の不動産エージェント・不動産apoです。(財産)を移転し信託の目的に従って、受益者のためにその財産を円滑に管理、運用、処分することをいいます。万が一不動産オーナーが認知症になると1相続税対策が全てできなくなる2不動産の修繕や管理、売却ができなく塩漬けになる3日常的な金銭管理ができなくなる。家族信託を活用すると子供が認知症のオーナーに代わり管理や修繕、契約や売却、建築など資産活用を継続して行うことができるようになります。認知症対策の解決手段に有効です。今までの認知症対策は成年後見制度を利用するケースが一般的でしたが、認知症対策では不十分であった。委任契約を締結したとしても、認知症になった場合は、不動産売却や預貯金の手続ができないなどデメリットも多い。*財産権以外の議決権や利用決定権は受託者へ移行3債権(請求権)、将来債権(未実現の請求権)信託がスタートすると財産の名義が形式的に受託者に移ります受託者は、信託された財産を自分の財産と分けて管理しなければなりません。検討されてはいかがでしょうか。司法書士事務所をご紹介します。ご不明な点等がございましたら岡崎市のバイヤーズエージェント不動産apoへお気軽にご相談ください。コメントを受け付けていません。関連記事2018.10.28未成年者の相続注意点2019.6.1相続手続きが簡単になる!?改正戸籍法が成立しました。不動産.apo~(株)エリアプランナーズ岡崎~。