当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。波乱に注意!どうなる日銀会合?どうなる日経平均?225の『ココがPOINT!』2016/04/26波乱に注意!どうなる日銀会合?どうなる日経平均?日経平均株価は4/18(月)に前日比572円安と急落したものの、4/19(火)~4/22(金)に4営業日続伸となり、4/25(月)には一時17,613円と2/2(火)以来の高値水準を回復しました。産油国会合で原油増産凍結が決まらなかったにもかかわらず、原油先物相場(WTI)が上昇し、それに合わせて米国株も上昇したことが下支え材料になったことは確かでしょう。それ以上に株価変動に影響したと考えられるのは「為替」です。ドルは円に対し4/11(月)には1ドル107円63銭、4/18(月)には107円77銭と「下値テスト」の展開になりましたが、何とか底割れを回避し、4/25(月)には一時111円91銭の円安・ドル高水準を回避しました。株価は、こうした円安・ドル高の風に乗るような形で値を戻す展開になりました。おいて、「追加緩和」が実施されるとの見方が市場で広がっていることが円安・ドル高の一因です。日銀は「市場の期待」に応えて追加緩和に踏み切るのでしょうか。想定される追加緩和の中身は何でしょうか。経て、日経平均株価は上昇するでしょうか、下落するでしょうか。4/25(月)および4/26(火)の東京市場では、そうした重要な日銀金融政策を控えて様子見気分が強まっていますが、株価は再び上下に振れるタイミングが接近してきたように思われます。日経平均株価は4/19(火)~4/22(金)に4営業日続伸となり、4/25(月)には一時17,613円と2/2(火)以来の高値水準を回復しました。原油価格や米国株の回復もさることながら、外為市場で円安・ドル高となったことが強い追い風になりました。外為市場ではドルが円に対し、4/11(月)には1ドル107円63銭、4/18(月)には107円77銭と「下値テスト」の展開になりましたが、何とか底割れを回避し、4/25(月)には一時111円91銭の円安・ドル高水準を回避しました。おいて、「追加緩和」が実施されるとの見方が市場で広がっていることが円安・ドル高の一因です。日銀は「市場の期待」に応えて追加緩和に踏み切るのでしょうか。想定される追加緩和の中身は何でしょうか。結論からいえば、4/28(木)に日銀から、追加緩和が発表されても不思議ではないと考えられます。我が国がホストを務める伊勢志摩サミット(5/26~5/27)では他の国に対し率先して金融・財政一体で不透明な内外経済環境に対応する姿をみせる必要があるためです。先に開催されたG20(2/26~2/27)では金融政策と財政政策を総動員して経済の難局に当たることが確認された模様で、ホスト国として何もしないというのは、考えにくい所です。金融機関の当座預金の一部にマイナス金利を付加するというだけでは、銀行に対する「懲罰」的な色彩が強く、銀行からの評判が良いのはある意味で当然とみられます。「追加利下げ」があるとすれば、銀行の資金調達サイドにマイナス金利を適用する方法が考えられそうです。市場の一部では現状のETF(上場投資信託)の買い入れ(残高の年間増加額)を現在の3兆円から拡大させる方法も想定されているようです。仮に、金融機関がマイナスで資金を調達し、それが成長領域に投資されるスキームが確立されれば、金融機関も前向きに対応しやすくなり、一定の成果を収める可能性があります。その時、日経平均株価は上昇し、2/1(月)に付けた高値水準や18,000円前後の水準を回復してくる可能性が大きくなりそうです。日銀が単純にゼロ回答を決めた場合、波乱となる可能性が十分ありそうです。図1は日経平均株価の一目均衡表です。形の上では、(1)遅行スパンが日々線を上抜け、(2)転換線が基準線を上抜け、(3)日々線がクモを上抜けという「3役好転」を実現し、「強気相場」に入っていると考えられます。クモの厚さ自体は薄く、弱さを内包しているように見えますので、波乱含みと言えるかもしれません。図1:日経平均株価(日足)・一目均衡表~形の上では「強気」に転換も「弱さ」を内包?当社チャートツールもとにSBI証券が作成。重要であると考えられます。結果の発表は4/28(木)の昼12時台あたりとみられます。ここ数年、何らかの変更がある時は12時30分頃よりも発表が後になる傾向(ただし、12時30分を過ぎても「変更なし」というケースもある)があるようです。このため、午後の取引が開始されても、結果が出ていない場合は、フライング気味に買いが先行し、結果を見て再び上下するという波乱の展開も想定されます。)の結果発表があります。この会合で追加利上げを見込む向きはほとんどない模様で、市場の焦点はイエレン議長の発言内容に集まりそうです。現在、6月利上げ観測自体後退しているのが現実ですが、市場が金利維持を前提条件化しないよう、釘を刺しに来る可能性もありそうです。ちなみにこの4/28は国内上場企業の決算発表の第1のヤマ場で、306社の発表が控えています。我が国の大型連休直前の営業日であり、名実ともに4月の最終営業日でもあります。機関投資家などはポジションを取りにくい日になりますので、取引時間中に大きく動いた場合は、取引間際に逆の動きが増え、一日を通してみれば結果的に乱高下という場合も想定されます。いずれにしても「油断禁物」の気を抜けない一日になりそうです。5/1(日)日本G7エネルギー相会合(北九州)中国4月製造業PMI2015/8~2016/2に50割れ。20万人増を予想(4/26現在)各種報道等をもとにSBI証券が作成。データは2016/4/26現在。【ココがPOINT!】どうなる日経平均?日経平均株価は、日銀が追加緩和を発表した場合は、5月に入っても堅調に推移する可能性がありそうです。マイナス金利に対する評価が好転し、円安・ドル高が進む可能性があるためです。FOMCについては、Bloomberg調査(4/26現在)によると、4月のFOMCで利上げを予想しているエコノミストは皆無で、6月は6割弱と言う結果でした。「6月利上げ」に対する見通しは「実施」と「見送り」が拮抗しつつあるという印象です。このことがFRBにとって好ましいことなのか否かは微妙な所です。市場が6月利上げに対する警戒心を薄め過ぎ、結果的に将来の波乱の芽を植えるようであれば、FRBが「警告」を発する場面もありそうです。いずれにせよ、日米で金融政策での方向感の違いは明確にあると言えそうです。今期減益予想を発表した安川電機(6506)、市場よりも慎重な業績予想を発表した日本電産(6594)とも、決算発表後の株価は総じて冷静な反応を示されていました。市場の増益予想に対し、今期減益予想になった日立国際電気(6756)のように極端なネガティブサプライズにならない限り、決算発表で株価が波乱となる可能性も低下しつつあると考えられます。日経平均株価は強含みで推移しそうです。日銀が追加緩和を見送った場合は、短期的に波乱となりそうですが、比較的早期に収束する可能性があり、そこが買い場になる可能性もありそうです。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。