大きな転換期を迎えており、「M&A」をおこなう事業所は年々増加傾向にあります。ここでは調剤薬局のM&Aが増えている理由を、この業界を取り囲む環境や現状などから探っていきたいと思います。業界全体を取り巻く環境は厳しくなりつつあるこの業界のM&Aが増加している要因の一つが業界環境の変化です。よる収益減」「異業種による競争激化」等が挙げられます。ここ20年近くで、「医薬分業率の成長鈍化」がはっきりとしてきています。全国平均でみても分業率の上限とされていた70%を上回り、これからは大きな伸びは期待できそうもありません。分業率の成長鈍化はそのまま、新規出店計画の減少につながります。実際に大手の新規出店は数年前を境に減少しつつあり、その代わりにM&Aの件数が年々増加していきています。加えて「医療費削減などによる収益減」がその要素としてあります。推計によると2035年には65歳以上の人が人口の約3割となるといわれており、厚生労働省は医療費抑制対策を急務として、薬剤料の削減を進めています。いって、ジェネリックを積極的に取り入れている薬局への報酬は、廃止される可能性が高いといわれています。いった調剤報酬の減額などを含めた医療費削減や増税などで、今後ますます経営環境は厳しいものになるといわざるを得ません。「異業種参入が増え競争が激化している」点があります。大手の調剤薬局の出店だけではなく、ドラッグストアなどの隣接業界では、調剤部門の事業を強化しつつあります。他に異業種であるスーパーマーケットや商社も参入し、競争はますます激化していることから、調剤薬局は淘汰の時代の中に入ったといえるでしょう。薬剤師不足や後継者問題を抱える薬局が多い小規模の薬局の中には慢性的に人材不足を抱えていたり、後継者問題に頭を悩ませているところが少なくありません。薬剤師は慢性的に不足している状態です。そんな中、人材を確保しようと大手企業が好条件で採用する傾向にあり、中小の薬局にとっては人員確保の問題が急務となっています。小規模の薬局ほどその問題は深刻で、薬学部に6年制度が導入されて以降、その傾向は著しくなったといわれています。学生側に「6年も学んだのだから町の小さな薬局よりも、ある程度の規模を持つ会社に」という志向が高まっていることもあり、その結果として薬剤師を確保するのが難しい小規模薬局の高齢経営者が増えてきているのが現実です。他業種の場合には後継者が確保できない場合、廃業するというケースも多くあるのですが、調剤薬局の場合は例外で、「地域のためになんとか継続したい」「ずっとつながりのあった医院や医師との関係があるから」等の声が多く、簡単に閉鎖できないという思いの経営者が多いようです。そこでM&Aによって薬局を存続するという選択肢が選ばれるのです。大手買い手企業が成長戦略として攻勢を強めている診療報酬が下がり社会保障費削減の流れが進む中で、大手企業が成長戦略の一つとして取る方法は、出店数を増やしより多くの顧客を獲得して、売り上げを伸ばすことです。ところが現在、日本の調剤薬局は飽和状態にあり、新しい店舗をどんどん出店していくという経営戦略は、効果が期待できないと推測されます。日本国内の事業所数の比較対照として、よく挙げられる「コンビニエンスストア」と「歯科医院」は、いずれも現在6万程度の数があり、すでに頭打ち状態といわれていますが、調剤薬局の事業所もそれに近い数に達しています。こんな状況の中で、大手企業が成長するためには、同業他社のM&Aが必要になってきます。競合が加速することを承知のうえで、割に合わない新規出店を続け、ライバル企業ごと失速してしまうよりは、M&Aを行い共に成長することを考えたほうが賢明であることは間違いありません。昨今、大手企業の経営者の多くがそう判断しており、その結果として、まとまった規模で業界再編や連携が増加しているといえるでしょう。国内の地域エリアで最大クラスの規模を持つ企業が、他県大手企業に譲渡されたり、グループの傘下に入るなどの例はたくさん見られます。その特徴として、いずれの例も経営難に陥っていたわけではなく、しっかり利益が計上できていた優良の企業であるという点です。それでもさまざまな観点から検討したうえで、自社の成長には他社と連携して運営していくことがベストだと判断し、実行に移したわけです。競争激化などにより、調剤薬局を取り巻く環境は年々厳しくなっています。経営者の高齢化や薬剤師不足の問題を抱える中小薬局も多く存在し、存続のために必要な手段として選択する経営者が増えてきました。大手企業の成長戦略としての攻勢が加わり、今後も調剤薬局のM&Aはますます増加することが予想されます。調剤薬局のM&A(合併・買収)が加速化しています。調剤薬局M&Aコラムサイトマップ運営者情報お問い合わせ。