ここで出さないのですか。数字が大きくなるからと遠慮しているのですか。自治省がそういう態度では、地方自治体の財政なんか守れませんよ。五年間のを出してください。ただいま御指摘をいただきましたように、五年間の数字はもちろんあるわけでございますが、ただいまここに持ってまいっておりませんので、四十九年度の分をお答えを申し上げたわけでございます。これは、自治省にも大蔵省にも私は言っておいたのですよ。租税特別措置のはね返りによって地方自治体が――もしこの措置がない場合は地方自治体の財政はどういうようになるかと、そういう数字をちゃんと五年間にわたって出してきなさいと。して、私の方はちゃんと問い合わせて、私の方が数字を持っているのに、あなたの方がきょうここで言えないというのはおかしいのです。それではお尋ねしますが、これは大蔵省でいいのですが、租税特別措置が講じられた結果、いわゆる欠損法人として、法人税も出さなければ、あるいは地方税としての法人割りも出さなければ、あるいは事業税も出さない、この法人が十億円以上の法人の何%、一億円以上の法人の何%ですか。これは大蔵省わかるでしょう。大蔵省わからなかったら、自治省。ただいま資料を調査いたしまして、御回答いたしたいと思います。委員長、これは困るのですよ。私の方はきのうちゃんと言ってあるのですよ。それでは、私はこの質問の時間はもらいますよ。私の方だってわかっているのですよ、いいですか。旦審議官、いつまでにその資料を出せるの。数分以内にか――それでは数分以内に出させます。私の質問が終わるまでに出なければ留保しておきますから、また理事会で相談してください、これは大事なことですから。私の方の調査した数字がありますから、念のために言います。資本金一億円以上の法人は、全国で十万九千四百六十あります。一億から十億以上の会社数は二千九百二十三で、そのうち欠損法人となっているのは五百六十六で一九・三六%、十億以上の会社は千三十五会社で、そのうち欠損法人が百四十九なんです。これは一四・六%ですね。いうのが、常識から考えて、これがどうですか、税金は住民均等割りの三千円か四千円で済ましているのですよ、資本金十億以上の会社が。いうことが社会的公正上考えられますか。これはみんな租税特別措置で、たとえば退職引当金とか、中には、人がやめた場合の退職引当金として、五割もごっそり落としてあるとか、あるいは貸し倒れ準備金だとか、いろいろある、あなたの方が専門だがね。いろいろな形で落としてしまうのですよ。実際は所得があり、利益が上がるのに、租税特別措置によって欠損法人になって、そしていまも言うように、五年間で、私の方の計算、これはおそらく大蔵省も持っておると思いますが、約一兆近くの自治体への財政的な負担を、減収をかけている。いま私の申しましたのは、これは大阪府だけです。これは大阪府の方に私が問い合わせた数字ですから、大阪府だけでこうなんですから、全国で言えばもっと大きな数字になるわけです。三千円か四千円でいいことになっておるのです。それは租税特別措置によって、みんな損金を落とすことができるからなんです。いう国策によって、もし租税特別措置によってそういうことをおやりになるとするならば、これによってこうむる自治体の損害を、政策的に埋めてやるのが当然じゃないですか。これは大蔵大臣どうお考えになりますか、自治大臣どうお考えになりますか。それもやらなくて、社会的不公正を是正するなんて口で言ったって、信ずることはできません。少なくとも、自治体の立場に立ったって、これは言えないことですよ。