いまの御答弁は二十一日ですか。二十一日は、これは御承知のとおり、いまのところ、議運は済んだはずでございまして、おそらく本会議が開かれるはずでございます。農林大臣が、本会議の行事をおいて、北海道へ行かれることに対しては、この予算委員会の理事だけでも判断できる問題ではございません。国会全般の問題でございますので、どうも委員長のそういうお取り計らいはありがたいですけれども、われわれは国会全般を考えて、それをちょうだいするわけにはいきません。次のまた理事会において、慎重御審議の上にお決めを願いたいと思います。ただいまの小林君の議事進行、まことに機宜に適した議事進行でありますので、さよう取り計らいます。委員長、余り時間をつぶさないでください、私、質問ができなくなるから。私は、農林大臣も行くくらいならば、運輸省の海上保安庁長官は当然行くべきだと思うのです。船に乗って現場を見たらどうですか。長官、そういうお考えありますか。農林大臣がいらっしゃるのであれば、お供させていただきますが、私どもの方は、組織といたしまして、毎日現状を把握いたしております。私自身が見なくても、わかるはずになっております。いまのあなたの答弁を聞いておりますと、行きますが、私行かなくてもいいですという、どっちなんですか。お供させていただきます。そこで、次の問題に入りますけれども、政府は昨年の四月、ソ連の漁船団の問題で、過去三年間の漁具等の被害一億四百万円の賠償をソ連に請求している。これに対して回答がありましたか。ことしの二月六日に、モスクワの日本大使に対して、悪質なソ連の船名を具体的に指摘して抗議をするとともに、具体的な措置をとってもらいたいということを訓令している。これに対する回答がありましたか。これは大臣おわかりにならなければ、欧亜局長でも結構です。昨年、いま御指摘の四月のみならず、約六回、ソ連側に申し入れてございます。それから、ことしも一月に大臣が行かれましたときにも申し入れ、二月にも二回申し入れてございますが、ただいま御指摘の損害の点につきましては、ソ連側から特に何らの反応もまだ出ておりません。ことしの二月の際には、ソ連側において、昨年の十二月十六日に、ソ連が、日本の漁船と競合するような水域での操業については慎重に操業せよという指令を出した、その指令をさらに末端まで徹底するという回答を得ております。被害については回答がないのです。ところが、日本政府の要求しているのは、漁民の被害の漁具類ですね、これに対する被害、損害の賠償、補償、これであって、それ以外に実際に問題になりますのは、トロール船が入ることによって、魚がなくなってしまう、漁獲量の大減少と休漁、漁を休むことによって起こる損害というのは非常に大きい。この損害をソ連側に請求する法的な根拠がありますか、どうですか。いうことを請求した実例がいままでありますか、どうですか。この問題は、そもそも公海上の問題でございますが、ほかの例については、私ちょっと存じませんが、今回のケースにつきましても、損害となりますと、具体的にどういう証拠で、どういう加害者があるかといったようなはっきりしたものというものが、まず第一の問題になろうかと思いますので、ソ連側においても、その点についてはまだ何も回答が来ておらない、こちらから一方的に申し入れてあるという状況にとどまっております。答弁がちょっとすれ違っていますけれども、私は、日本が請求する権利があるのかということを伺っているのです。これは後でまたやりましょう。そこで、日ソ間で第二回目のこういう問題に関する専門家会議が、去年の十一月行われた。大体三月ないし四月には協定が成立するだろうと言われている。ところが、この合意の中の第四項は、協定書が締結される以前においても、事故が起こった場合には、迅速な処理のために相互に話し合うということになっております。そこで、そういうことがあるんですから、これは農林省を中心として積極的な努力をしなければならぬ。私が聞いているところでは、水産庁の長官は、二十二日か三日にソ連に出発するはずになっているが、こういう交渉をすることになっているはずだが、ほんとうに出発して、向こうで話し合うのですか、どうなんですか。北洋漁業全般の問題につきまして、ソ連のイシコフ漁業大臣といろいろ話し合いをしたいと思いまして、一月に向こうに行きたいということを申し入れたわけでございます。そのときは、イシコフ漁業大臣が中南米に出かけるので、二月にしてくれということを言ってまいりましたので、具体的に国会の主要な方々にもお話しいたしまして、二十二日に行きたいということで申し入れたわけでございます。それに対してけさ電報が参りまして、二月中はイシコフ漁業大臣の都合が悪いので、三月の前半にしてくれという電報を、きょう受け取ったところでございます。それでは、行かないのですか。私はぜひ行きたいと思っております。行きたいと思っておられるそうですが、これはぜひ行ってもらいたい。向こうへ行って交渉してもらいたい。いう抗議もしてもらわないと困る。これは農林大臣は所管大臣ですから、ぜひ行けるように、ひとつ御尽力をいただけますか、どうですか。ただいま水産庁長官が申し述べましたように、ぜひとも水産庁長官をソ連に派遣いたしまして、このソ連の南下船団の問題につきましても、具体的に話をさせる決意であります。三月になって、私は行けないんじゃないかと思うのです。いうのは、これは副総理、お聞きいただきたいのだが、イシコフ漁業大臣が三月四日ごろには日本に来るのです。これはサケ・マスの交渉を始めるのです。その前に、水産庁長官は行くべきだと思うのですが、イシコフ漁業大臣が来たら、政府はこれについて責任持って――農林大臣だけではなくて、責任を持ってこういう問題についてはっきり言う必要があると私は思うのです。さっき福田副総理は、これは重大な問題だから徹底的にやるというお話ですが、私もそれはぜひやってもらいたいと思う。これは個人の見解ですが、今日のソ連の漁獲の方法というのは、日本の大資本漁業と同じような性格で、別な言葉で言うならば、帝国主義的な略奪漁法だと思う。隣の国の人民をいじめるようなやり方は、マルクス・レーニン主義ではないですよ。いう点ははっきりお話しになって、警告すべきだと思う。真の意味の善隣関係というのは、そういう言うべきことを言うことだと思う。いう点、副総理、ひとつイシコフ漁業大臣にお会いになって、はっきり言っていただけるかどうか。三月の初めには、ソ連の漁業代表が来るわけでございますが、イシコフ漁業相は来ないというふうに聞いております。イシコフ漁業相が来る来ないにかかわらず、日本政府として、ソビエト政府に対し、この事態については、両国の友好関係ということまで言及しまして厳重に抗議をすべきである、こういうふうに考えております。実は先ほど欧亜局長からの御答弁が非常にあいまいだった問題は、漁業被害の問題、あるいは出漁ができないということに基づく被害の問題は、実は日本側から提出する法的根拠は非常に弱い。領海上の問題ならばこれは問題ありませんけれども、問題は公海上の問題であります。公海上の問題である限りにおいて、それを言いましても、向こうは相手にしないわけであります。ここで問題になるのは、日本が領海三海里説をとっているからこういうことになるので、せめて領海を十二海里にしておるならば、この点についての被害の関係を非常に少なくすることができるはずなんだ。そこで、安倍農林大臣は、十三日の農林水産委員会で、領海を十二海里にするように積極的に努力する、こういうお話でございました。努力されても、船が帰っちゃった後で努力されてもしょうがないのであります。早くやってもらわないと困るわけです。それはいつごろおやりになるのですか。これは外務省との関係があって、外務省に遠慮をされて、なかなか決められないのですか。ひとつまず農林大臣からお答えをいただきたい。私は今日の段階におきましては、わが国の沿岸漁業の利益を守るという立場におきましても、やはり十二海里に領海を設定すべきである、こういう考えを持っておるわけでございますが、この点につきましては、いま御指摘がございましたように、わが国の防衛上の問題あるいはまた海運上の問題、その他いろいろと問題があるわけでございまして、関係省庁とも詰めなければならぬと思いますし、同時にまた、御存じのような経済水域二百海里の設定の国際会議がジュネーブで開かれるわけでありまして、この会議においてわが国がいかに対処していくかという問題ともからんでおるわけでございますから、関係省庁と折衝を詰めながら、このジュネーブ会議の情勢を判断して決めたいと思うわけでございます。防衛上の問題とおっしゃるけれども、たとえば領海十二海里にすれば、津軽、宗谷、この海峡はすべて領海になります。領海になるなら、防衛上むしろいいんじゃありませんか。アメリカの原子力潜水艦もソ連の原子力潜水艦も、領海内でありますから、自由通航はできないのであります。政府がかねてから言っている非核三原則どおりになるじゃないですか。防衛上何も問題ないはずだと思うが、どうですか、これは。そればかりじゃありません。時間がないので、はしょってやりますが、いまや外務省が固執している――あえて固執していると申し上げますが、三海里説、これは国際的には少数説ですね。中でも、はっきり書いてあります。十二海里で国際的なコンセンサスはできているのです。外務大臣、この際ひとつ十二海里の踏み切りをやったらどうですか。国際的コンセンサスを得るために、だから海洋法会議まで待ちますなどと言っている暇はないと思う。国際的コンセンサスはでき上がっている。ここで近々中に、ひとつ領海十二海里というものを宣言されたらどうですか。外務大臣の御決心を伺いたい。その前に、先ほどの副総理の御答弁にちょっとつけ足して申し上げますが、この問題は、実は私が訪ソいたしましたときに、グロムイコ外相との間で、やはり一つの問題になりまして、先ほど岡田委員が御指摘の専門家会議によって取り決めを結ぼうということに対しまして、ソ連側は、ひとつ前向きに対処しようということでございました。それで、水産庁長官にそれをお託ししてと考えていたわけでございますが、先ほどのようなことでございますから、この取り決めをやはり早くするということが大事なことであろうと私ども考えております。それから、ただいまの領海のことでございますが、確かに、三海里をとっております国の数はだんだん少なくなっておりますが、実は海洋法会議におけるこの領海の問題というのが、経済水域であるとか、あるいは海峡の無害航行であるとか、ということと非常に複雑に関係をいたしておりますので、ただいま言われますように、現に起こっております事態は、十二海里にいたしますと緩和されることは確かでございますけれども、今度は経済水域等になりますと、遠洋漁業との関係、その他資源との関係がございまして、まことに申しにくいことなんでございますが、非常に大きなわが国の将来から考えますと、やはり海洋法会議で一括していろいろな問題を解決いたしました方が、どうも国益にかなうのではないかという観点がございますので、先ほど農林大臣の言われましたように、政府としては考えておるわけでございます。私の見解は、海洋法会議を通して議決をされると、経済水域問題その他と非常にからまりが出てくる、むしろ逆に、海洋法会議の始まる前に十二海里を提案することによって、新たな問題を解決するめどが出てくると思う。いう方法は、大臣もすでに御存じのように、これはフランスもカナダも単独で宣言をしている。カナダの場合は、特に海洋国、漁業国と言われている国として、もう先にやっている。実は私調べてみましたら、世界で漁業資源を最もとっている国、ベストシックスと言いましょうか、その中で十二海里をとっていないのは日本だけなんです。これでは、私は話にならぬと思う。ここで思い切って先にやることの方が、海洋法会議も新たな展開を導くことができるし、日本の国益に沿うことになると思う。いう点は御検討をいただきたいと思います。そのような見方も確かに一つあるかと存じます。総合的に考えますと、先ほども自由航行の問題が出ておりましたが、わが国の海運が、あちらこちらの海峡を、十二海里になりました場合に、自由航行ができるかできないかという、もう一つ、御承知のような問題も持っておる点もございますので、その辺もよく勘案いたしたいと思います。それは私も研究しておりますが、ほかの国は全部十二海里になっているのですから、日本がやったからといって、それによって、通さないなんという問題は起こってこないと思います。十二海里でいきたいのだけれども、外務省がなかなか慎重である、まあ防衛庁も慎重なのかもしれませんが、むしろ農林大臣みずからのイニシアチブによって、この道を打開したらどうですか。あなたの所管でやれますよ。漁業専管水域の十二海里を明らかにすることです。漁業専管水域というのは国内措置をやればいいのです。これを宣言すればいいのです。これはあなたの所管でやれるじゃありませんか。日本は、一九六〇年の第二回ジュネーブ海洋法会議で、十二海里の海洋専管水域を含めた決議案に対して、賛成投票をしているのです。日本は賛成だと言っているのです。そればかりではありません。アメリカは一九六六年に漁業専管水域の宣言を行っております。アメリカだけではありません。アメリカ、イギリス、イタリア、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、オーストラリア、ニュージーランド、それ以外、いわゆる水産国と言われる国々全部で三十三ヵ国が、漁業水域の専管宣言を行っている。ここまできたら、あなたひとつ思い切ってやったらどうですか。国際的なコンセンサスはできています。外務省に相談しなくても、あなたの方でやれますよ。ひとつここで思い切っておやりになったらどうですか。国内においての法律的な措置をとれば、そしてそれによって宣言すれば、漁業専管水域は確立されるわけであります。アメリカと同じような措置ができるわけであります。農林大臣、おやりになったらどうですか。私は、領海十二海里というのは時期の問題であろうと思います。ジュネーブの海洋法の会議におきまして、諸外国の情勢等にも十分配慮しながら、これを決めていかなければならぬわけでございますが、この専管十二海里につきましても、やはり海洋法会議との関連も出てくるとは思うわけでございますが、しかしいまの御意見、まことに貴重な御意見でございますので、ひとつ検討いたします。――実はこういうことなんです。あなたも御研究されておられると思うけれども、漁業専管水域をやったのは三十三ヵ国ですが、第二回のジュネーブにおける海洋法会議が済んだ後、これがずっとふえてきておるのです。これは十二海里になるんだという情勢をみんな見ているからです。海洋会議と関係するといえばするけれども、国内法の手続ですから、あなたは国際的にいろいろなことを心配する必要はないんですよ。国内法の法律をつくればいいのです。宣言すればいいのです。いうことをひとつ前向きに検討していただけますか。十分にひとつ検討いたします。先ほど、外務省からは、はっきりした御答弁が必ずしもないのですが、公海上の漁業ということで、ソ連に対して請求するということは、漁獲問題については法的根拠は非常に弱いのです、公海上の問題であるから。それから、ましてをや、日本の漁民の休漁なんということは、請求したって、これは問題にならないですよ。そこで私伺いたいのは、ところが実際には、そういう被害が起こっているわけですね。この漁民の被害に対して、だれがどういう形で補償するのですか。漁民には、こういう形で、実際に補償してやらなければならない被害が起こっている。ところが公海上の漁業であるために、ソ連に言ったって、これは話しにならないのです。今日まで損害の補償につきましては、しばしばソ連にも請求をいたしておるわけでございますが、これに対しては何ら返答はないわけでございますけれども、しかしこれから開かれる専門家会議におきましても、当然この問題は取り上げて主張し、そして損害賠償が行われるように努力をしなければならぬと思いますし、私の聞いた範囲におきましては、ソ連とその他の国との協定におきましても、損害賠償を支払うというような項目が協定の中へ盛り込まれておるということを聞いておるわけでございます。私はそうした損害賠償の請求はあくまでもやらなければならぬと思うわけでございますが、しかし、今日のわが国の沿岸漁民が長い間にわたって育て上げた漁場が破壊をされ、あるいは網であるとかあるいは漁具等の損害が非常に大きいわけでございますので、こういう問題に対しましては、これはそのまま放置するわけにはいかないのではないか、やはり国としても、これに対する何らかの救済措置というものは考えなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。一度申し上げますが、あなた後でちょっと言われたけれども、漁具とか漁網とか、こういうものを壊した、これは確かに補償の対象になりますよ。ところが、そういうことなしに、公海上の海で魚をソ連がとったということを補償してくれと言ったって、それは法的根拠ないですよ、あなた。公海自由の原則じゃありませんか。漁業自由の原則じゃありませんか。日本だって公海へ行って魚をとっているのに、それを補償してくれなんて言われると迷惑でしょう。あなたのおっしゃるように、協定があれば別ですよ。協定ができていない現在をどうするんだという問題ですよ。さかのぼって協定の実施なんということはありません。これはどうするんだという問題です。私ここで申し上げますが、もう時間がありませんから基本的な見解として、日本の漁業政策というのは一つ問題がある。いうと、本来日本の法権の及び得ない公海に対して、その公海上の漁業に対して、漁業法その他によって漁区の制限などを行っている。これを大臣の認可とか府県知事の認可などというようなことで制限をして、これによって日本の漁民に対しては大変厳しい漁獲規制を行っている。ところが、法権のないところでやっているんですよ。これはある意味では、しかし、漁業資源を守るという意味で、漁業の安定を図るという意味で、そういう目的はわからないわけではないけれども、しかしその逆に、こういう場合はどうなのか。いう法的な漁業規制のもとにある漁民にとって、その規制の海域の中で何らかの事態が起こって、漁業が大減少してとれなくなった。その場合の責任は一体だれが負うのですか。これは行政指導をした日本政府が負うべきはあたりまえじゃありませんか。その責任は日本の政府が負うべきですよ。それは補償してやれないんだなんて言ったら、漁民だけが一切の犠牲を負わなければならないことになるのですか。私はこれはおかしいと思う。公海という、本来公権の及ばないところで規制をしておいて、何かの事情で魚はなくなった。魚はないから、おまえ漁民たち、がまんしなさいというのは、余りに政府としては、これは許すわけにいかない。魚族の保護をやるというならば、同時に、減った場合には被害を守ってあげます、こういうことが同時についてこなければならぬと思う。法律的な措置がないなら、法律的な措置をやったらいいじゃありませんか。つくったらいいじゃないですか、法律的な措置を。いう点についても、もう一点だけ御見解を伺って、次の問題に入りたいと思うが、農林大臣から見解を伺います。わが国の漁業政策といたしましては、沿岸だけではなくて、遠洋、沖合い等におきましても、やはり資源保護という立場に立ちまして、いろいろの規制等を行っておるのは御承知のとおりでございますが、この事態につきましては、今日の問題についましては、確かに漁民が非常に大きな損害を受けておることは事実でございますから、これに対しては、やはり何らかの救済措置というものは当然考えなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。大臣、それでは、救済という名目は私は好きではない。