最近の景気は緩やかに回復している。世界経済が直面するテールリスクは後退し始めた。」などが示されました。草案の先行報道されていたことで市場反応は限定的でした。「欧州のファイアウォール強化やIMFの資金増強は世界の金融安定に有効だが構造改革のため時間を買うに過ぎない。世界経済や米国経済は改善の動きがみられるが欧州情勢と原油価格動向がリスク要因。」などの認識を示しました。油断すると危機が再燃しかねない。ユーロ圏は改革に向けた努力が必要。」などの認識を示しました。終盤にややドル売りがみられました。ドル円がやや下落してドルストレートがやや上昇しました。米10年債利回りは1.9594%になりました。NY原油(WTI)は103ドル台前半で週の取引を終えました。NYダウは前日比+65.16ドルの13029.26ドルで週取引を終えました。夜9時半に加卸売売上高(2月)、などが予定されています。豪・(中国)・独などの指標には注目です。深夜4時半から加BOC総裁の議会証言、などが予定されています。豪・加・米の指標には注目です。<4月25日(水)>※豪とNZの市場がアンザックデーでお休みです。英・米の指標およびFRB議長の記者会見には注目です。深夜2時に米7年債の入札、などが予定されています。NZ・(独)・米の指標には注目です。(4月)、などが予定されています。日・米の指標には注目です。米ドルについては、先週はドルインデックスが週初に80.00を超えて一時反発する場面がありましたが、その後、揉み合いを経て週末は79.20あたりまで下落する展開になりました。週足レベルでは揉み合いの状況の中、長めの陰線の示現になりました。LIBORドル3ヶ月物金利は前週末から低下しましたが、週半ばから変らず0.46565%で安定した推移になりました。先週のNYダウは週間で179ドルほどの上昇になり、13000ドルの大台を回復して週の取引を終えました。減収や減益はみられたものの、1株あたり利益は市場予想を上回ったところが多く、米銀大手第1四半期決算は無事に通過しました。米調査会社グリニッチ・アソシエーツが発表した2011年9-11月に実施した外国為替市場の取引高シェアでは、「1位バークレイズ10.5%。2位独銀9.8%、3位シティグループ9.3%、4位UBS8.2%、5位HSBC7.6%、6位JPモルガン7.5%。」と、外国為替の取引では米国勢が、独銀を筆頭にする欧州勢をその取引高で抜き、また、これら為替取引のビッグ6が世界の為替取引の50%超を占めていることが示され、興味深いニュースになりました。20日に米ヘッジファンド・リサーチHFRが「世界のヘッジファンド業界の資産運用額が今年1-3末時点で推計2兆1296億ドルと過去最高を更新した。」との発表も興味深いニュースでした。先週の米主要経済指標では、16日の小売売上高(3月)は予想より強い+0.8%、対米証券投資(2月)が予想より弱い+101億ドル。(3月)が予想より強い+0.3%などになり、米小売売上高は市場予想より好結果となりましたが、全般的に弱い指標結果が多い1週間になりました。米要人発言では、16日にセントルイス連銀総裁が「政策金利の固着化は最悪の政策の1つ。維持が二大政策目標の雇用最大化と物価安定をともに損なう恐れ。冴えない3月米雇用統計は謎の1つ。経済は現在軌道に乗っている。米経済は2012年に3%成長になる可能性。」とタカ派の認識を示し、18日にガイトナー米財務長官が「逆風は吹いているが米経済は緩やかに回復しつつある。金融セクターのリスクは劇的に低下した。昨年は欧州債務危機や日本の津波などのショックで成長鈍化。引き続き欧州からのリスクがある。弱かった米雇用統計後も、単月の1つのデーターに過ぎないとの見方が多く、タカ派の要人達はタカ派の見解のままで、また、一方のハト派の要人達がそのハト派の見解を特に強めている様子でもなく、米の要人達のスタンスにはあまり変化が見られていないようです。(4月)などが注目されます。先週は米10年債利回りも週末時点で1.9594%と、その前の週よりも低下していて、バーナンキFRB議長が気にかけている米長期金利も比較的安定していて金利面でも米追加緩和を後押しする材料とはなっていないようですが、米FOMCと米第1四半期GDP速報のイベントが注目されます。想より弱い結果になりました。同日に日財務副大臣が「日本の貿易赤字が継続するとは思わない。」との見解を示しました。経済は横ばいだが持ち直しに向かう。海外経済は全体として減速。景気の先行きは新興国や復興需要の牽引で緩やかに回復へ。供給などで欧州発グローバル金融混乱リスクは後退。デフレ脱却へ最大限努力している。国内金融機関への欧州情勢波及リスクに注意が必要。」などの認識を示し、18日に日本経済新聞が「日銀は2012-13年度のCPI見通しを小幅に上方修正する検討入り。前半、13年度はゼロ%台後半に引き上げる方向。決定会合で追加的な金融緩和策を検討する。同日に日銀の副総裁が「今後も必要に応じて追加的手段講じていく。物価安定のめどとして国民が慣れた低い物価観を考慮。1%物価上昇を能動的に目指す。足元の景気回復の芽をしっかり後押しすることが必要。必要に応じて追加手段講じるとの姿勢は極めて明確。欧州のリーマン型ショックの可能性は薄まったがリスクは大きい。」など発言をして追加緩和姿勢を強く示し、19日に日銀総裁が「我々は強力な金融緩和にコミットしている。持続可能な財政が経済には不可欠。金融政策はインフレだけではなく金融の不均衡も考慮するべき。経済の一段の改革にはまだ多くの試練が待ち構えている。実質ゼロ金利や金融資産買い入れ通じ強力な金融緩和を続ける。」などの発言をして、金融緩和姿勢を強く示しました。大する案を軸に議論する。基金で購入する国債の満期までの残存期間を現状の2年以下から5年以下などに拡大することも検討する。fact”による円売りの巻き戻しで円高となる可能性も少なからずありそうです。先週のドル円相場は、週初16日の東京時間に下落した後にロンドン時間序盤に反発をみせましたがNY時間前半に反落して80円台前半まで下落する展開になりました。その後、小幅な揉み合いを経て17日の東京時間午後から日銀の緩和策への期待で上昇に転じ、週後半にかけて反発上昇する展開になりました。週末はロンドン時間序盤に81.77円あたりまで上値を試しましたがその後はやや頭の重い動きになり81.52円で週の取引を終えました。今週のドル円相場では、先週に引き続き、反発上昇となった場合、20日の高値の81.77ないし10日の高値の81.86から82.00円の節目の「00ポイント」、ここを上抜けた場合は、5日および6日の高値の82.55-82.65円アラウンド、ここを超えた場合は、4日の高値アラウンドでもある83.00円の節目の「00ポイント」がレジスタンスとして注目されます。82.00円の節目は強い抵抗となりそうです。波動の50%アラウンドでもあり重要なサポートとして注目されることになりそうです。80.00では底堅くなる可能性がありますが、ここをさら下抜けた場合は昨年10月31日の79.50アラウンド、および2月1日から3月15日の上昇波動のフィボナッチ61.8%戻し水準になる79.15-25アラウンドがサポートとして注目されます。ユーロについては、先週のユーロドル相場では16日の週初に小さめの下窓を空けて始まり東京時間にかけて軟調に推移して、ロンドン時間序盤にスペイン5年物CDSスプレッドが過去最高の511.5bpになったり、スペイン10年債利回りが今年初めて一時6%台に乗せたことでリスク回避の動意が強まり、ユーロドルが一時1.3000の大台を割り込みましたが、その後、ダウ先物や欧州株式市場や原油先物などの反発を背景に持ち直して、NY時間に反発して、ムーディーズの「仏の格付け変更は差し迫っていない。」との発表も後押しして、1.31台半ばまで上昇する展開になりました。17日は仏大統領の「ユーロ下落は輸出を押し上げ良いニュース。予想より強かったこともあり持ち直し、またユーログループ議長の「ユーロ圏によるスペインへの追加的な金融支援は不要。政健全化へのスペインの意欲的な取り組みに留意するべき。冷静になるよう市場に要請する。積極的なリスク選好でのユーロ買いにまでは至りませんでした。18日はロイター通信の「伊政府は2013年までの財政収支均衡目標を達成できないとして(財政改革を)1年遅らせる方針を固めた。」などの観測報道もあり、東京時間に軟調な推移となって、ロンドン時間序盤に仏大統領がテレビ局BFMのインタビューで「ユーロが対ドルで高過ぎて域内の輸出企業の競争力を削いでいるECB総裁と話し合わなければならない問題。」などの発言を材料にユーロドルは一時1.31台を割り込みました。その後、英BOE議事録でこれまで反対票を投じてきたポーゼン委員が資産買い入れ枠の据え置きを主張してポンド買いにユーロポンドが急落してユーロドルが1.3067あたりまで下落しました。その後も独連銀総裁の「スペイン問題の解決はECBの責務ではない。ECBによる債券購入は限定されるべきだが終了する計画はない。危機は終息していないが出口戦略について準備はすべき。第3次長期資金供給オペLTROについて議論する理由は見出せない。現時点で利上げする理由は見出せない。点で融資残高8.2%に達した。返済が遅延している融資は2月に38億ユーロ増加し1438億ユーロ。」などの発表に揺れながらも、NY時間に反発をみせて再び1.31台を回復して揉み合いになりました。19日はスペイン国債の入札を前に神経質な動きとなった後に、スペインの国債入札で「目標上限は25億ユーロに対して25.4億ユーロを発行。10年債では14.25億ユーロ発行。落札利回りが前回より高い5.743%、応札倍率が前回より高い2.4倍。fact”の売りを浴びて一時1.3069あたりまで下落しました。その後、NY時間序盤に急激に買い戻され1.31台半ばまで急反発する激しい相場展開になりました。その後しばらくやや堅調傾向での揉み合い推移になりました。ワシントンで開催され、主要議題である欧州債務危機を封じ込めるためのIMFの融資基盤強化ではIMFが新たな目標に設定した4000億ドルの拠出を確保できる見通しになった。」との報道があり、ユーロドルはやや堅調傾向での揉み合いが続きました。独の財務相の「欧州はもはやG20会合の焦点ではない。欧州は実績を残してなお順調に進展している。」との発言およびECBのコンスタンシオ副総裁の「来年の欧州の成長は強い公算。ECBが政策金利を引き下げる理由はない。」との発言も背景に、G20で「IMFの財源強化は4300億ドル超を確約。