就業規則作成は社会保険労務士の独占業務か?就業規則は社会保険労務士の独占業務か?他の士業(行政書士)との間で争いになったようですね。月刊社労士11月号に載っておりました。社労士法27条以前の問題として思うことがあります。開業以来、私はほとんど就業規則とその関連業務だけで事務所の運営をしてまいりました。売上の9割以上を占める事務所としてかなり多くの就業規則を作成してきたと思います。楽な仕事ではありませんということです。「どうやったら、就業規則の仕事をそんなに取れるのですか?」と同業者からよくご質問されます。1年に10社新規で作成し続けている事務所など極々少数なのが就業規則の業務です。それほど、受注するのが大変な業務です。理由ははっきりしてます。真っ向から張り合える知識・経験が必要です。弁護士の先生からの就業規則(労務問題)の勉強会・セミナーのお誘いが圧倒的に多いです。企業の機密情報を扱う会社の賃金、労働時間といった労働条件、社員が守るべき規則を決めるのが就業規則です。中には会社の大切な機密情報を扱うこともあります。そんな会社にとって大切なことを何の実績もない人間に依頼しようとは思わないでしょう。それがクリアできるまでは継続的に仕事が入ってくる流れをつかむのは中々難しいです。生半可な知識では仕事になりません。会社には総務部があります。何年、何十年と人事・総務で働いてきた人がいます。基本的に自社で行おうとします。それでも、自社で対応できないと思うからこそそれなりのお金を払って依頼をしてくださいます。調べれば自社で作成できる程度のものに対してはお金は出せないでしょう。創業期には総務の社員がいらっしゃらないことも多いでしょう。創業期にはもっと緊急かつ重要な課題があります。一般的な知識などいくらでも検索で手に入る!今や、一般的な知識などいくらでも検索で手に入ります。法律の解説をしているだけでは全く仕事になりません。法律は多岐に渡り、しかも頻繁に改正そして、内容はとても複雑です。弁護士の先生でも労働法は(通達等が)細かすぎると仰います。知識を常にアップデートする必要がある情報収集を怠れば浦島太郎になります。常に知識をブラッシュアップし続けなければなりません。試験に受かった程度の知識では全く実務には対応できません。他の業務の片手間にできるものではありません。センシティブな問題しかも、とてもセンシティブで神経を使います。メンタルヘルスや解雇等を考えてみてください。それは自分が作成した1文字で影響を受けます。単なる紙の書類を作成しているわけではないのです。ミスが致命的そもそも、何十ページにもわたる書面で細かいにもかからわらずちょっとのミスが致命的なことになりかねません。深く考えずに就業規則に記載した内容を社員の方に指摘されて当事務所にご相談にいらっしゃる企業はとても多いです。就業規則なんて誰に依頼しても同じだと思ってらっしゃる方も多いのは事実です。誰が行うかによって大きく異なります。これを専門でやっていると「対応できませんと他の事務所に断られました」といった理由でのご依頼も多いです。本来、専門家ですら「対応できない」と仕事を断る方がいるほど難しい仕事も多いのです。就業規則の業務がどれだけ高度な業務なのかが伝わっていないのだと思います。「従業員数が10人未満の就業規則は社会保険労務士の独占業務ではないのではないか?」という議論が出てくるのだと思います。そこで、自分でその認識を覆す実力を示すしかありません。値下げ合戦それほど大変な業務にもかかわらずインターネット広告の世界では値下げ合戦となってきています。みても赤字としか思えない超低価格で提供している事務所が出てきています。就業規則を入り口に顧問契約につなげたいということなのかもしれません。それでも、多くの事務所が1年もたたずにインターネット広告から撤退していきます。隣の芝は青く見える気持ちはわかります。私も新人の頃には「他の資格を取ろうかな」とか「他の業務をやろうかな」と思ったことがあります。今は研修をのぞき、そのようなことは全く思いません。(それも、就業規則を使った研修なので就業規則の業務の1つだと私は考えています。)何の仕事をやっても大変です。自分が使命に燃えることができて、かつお客様のお役に立てることを一生懸命にやるのが一番だと思います。就業規則の業務はとてもやりがいがあります。お客様に「ありがとうございます」と言っていただけます。これからも、この業務を頑張っていきます。お問合せ・お申込はこちら。