『一地両検』実施に関する中国本土と香港特区の協力措置を承認する決定」を可決した。これを受け特区政府は現地立法として2月に立法会に「一地両検」草案を提出する構えだ。同決定に「法的根拠がない」「基本法実施の最大の後退」との非難声明を発表。31日、厳粛な手続きを経ていることを挙げて「一部の法曹界関係者はダブルスタンダード」と批判した。1月2日付『星島日報』によると、香港鉄路公司(MTRC)の馬時亨・主席は12月31日に夜勤職員の激励に訪れた後、高速鉄道の建設工事は98%完成し、9月末には開通が可能との見通しを明らかにした。「一地両検」が実現できなければ高速鉄道は開通できず、「MTRCはBプランを用意していない」と強調。このため、できるだけ早く現地立法が完了することを望むと語った。