...【日本】金融庁、ソーシャルレンディング投資に注意喚起。金融庁は3月27日、ソーシャルレンディングへの投資に対する注意を呼びかけた。登録を受けていない業者の募集は、詐欺商法である可能性が高いと警鐘を鳴らした。投資家をインターネット経由でマッチングし、多数の投資家から少額ずつ集めた資金を企業に融資する仕組み。金融庁によると、ソーシャルレンディングの仲介者は、ファンド持分の募集又は私募の取扱い等に該当。金融庁は3月19日、「金融審議会ディスクロージャー・ワーキンググループ報告」の提言を踏まえ、有価証券報告書に関する「記述情報の開示に関する原則」を策定した。「記述情報の開示の好事例集」も公表した。「記述情報の開示に関する原則」は、2018年12月21日に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。「記述情報」開示に関する原則案公表。作成・提出に際しての留意すべき事項を発表した。1月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」の内容を踏まえることと同時に、2018年度の有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項を4点伝えた。2019年度の重点テーマも発表した。記載事項に関するルールを改正し即日施行。7銀行のCLO投資状況を一斉調査。2月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫、ゆうちょ銀行の大手7銀行に対し、ローン担保証券(CLO)投資に関する一斉調査を実施した。米紙ブルームバーグが2月28日、報じた。CLOは、法人向けローンを裏付け資産とするデリバティブ商品。最新ニュース【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML・CFT)に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3月15日までパブリックコメントを募集する。記載事項に関するルールを改正し即日施行。記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、即日施行した。金融庁は11月2日に改正案を公表し、12月3日までパブリックコメントを募集。今回、集まった意見を踏まえ、改正内容を最終決定した。一部は、2019年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、それ以外も2020年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、適用される。12月28日、企業情報の法定開示について、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を発表した。際し作成が求められる事業報告及び計算書類(事業報告等)の二本立ての開示が求められている。「記述情報」開示に関する原則案公表。おいて、財務情報以外の開示情報である「記述情報」を開示する際の原則案を公表した。分析、リスク情報を中心に、開示の考え方を整理した。今回の原則案は、6月に発表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けたもの。プリンシプルベースのガイダンスとなっている。記載事項について改正案公表。記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。12月3日までパブリックコメントを募集。今回の改正は、6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けたもの。10月30日、アサツーディ・ケイ(ADK)元執行役員を東京地方検察庁に告発した。ADKは2017年10月、ベインキャピタルによる株式公開買い付け(TOB)を発表。Cayman社からのTOB情報を業務上、事前に把握。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。