最高検は、今や散々便利に使ってきた身内の地検の検事を、組織防衛のために、切り捨てようとしている。検察にとって、身内は家族で、他人の身内は敵。政府高官は検察の責任とするようだが漁船の船長はヒラリー国務長官との会談の後に釈放されてる。外務省の事務次官とアジア大洋州局長辺りがヒラリーの目配せを察して前原を言いくるめたのだろ。可視化議連を創ろうが検察の構造的問題を解決するため国会に特別委員会を作ろうが菅総理か柳田法相を変えぬ限り無理。憲法は国民主権を規定してる、しかし実質が伴うかは国民の不断の努力がいる。そのためには公権力が何をやってるのか国民には「知る権利」がある筈。それは「表現の自由」の一形態として分類されるべきもの。報道の自由も国民の表現の自由の一部として保障される。今回の尖閣問題は米側と外務省の筋で「撃ち方やめ」の号令がでたのだろう。「ウルトラ・ナショナリスト・マエハラ」を臭わせる保守派財界紙のWSJの紙面構成でさらにそれを確認した形となる。前原大臣:クリントンから主権は日本にある旨の発言を頂いた。一義的に日本の自衛隊で防衛する。憲法違反に反対した自由主義的な共和主義者らが1830年7月27〜29日の「栄光の3日間」と呼ばれる期間にパリで起こした人民蜂起を描いた作品。ブルボン朝・最後の王シャルル10世を失脚させ、代わりにオルレアン公ルイ・フィリップを王位につけた。この事件の目撃者となったドラクロアはロマン主義的な情熱で絵画化している。・・・ドラクロアの理想主義的な美意識は仏革命を支えた啓蒙思想の理性主義と共鳴したが、仏革命の精神は理性主義だけが支えではなく“スピノザ流の情念”(詳細後述)が大きな役割を果たした側面があった。人間に対して隠し持つ恐るべき深淵、つまり矛盾と欺瞞に満ちた漆黒と混沌の世界の現実を覗き見る勇気を与えたのだ。20:05●バカは何人寄ってもバカだが新自由主義(市場原理主義)下では大きなゼニ儲けに役立つ“従順で非常に良質なバカ”の大量生産ができる故にバカは日本の今後の発展に必須の人的資源だ。ポーランドからのまなざし、ヨーロッパ史研究の新地平』(昭和堂)p346より●(ポーランド分割なる国家の消滅を経験した)ポーランド人にとっての名誉を定義するならば、それは広くには個人の存在意義と同様のものとして理解することが可能であろう。ポーランド人にとって、国家とは常に権力の象徴であり、それに対して自由を守ってきたのは個人であった。日本では、世界を被い尽すかに見える強欲な新自由主義とは全く異なる意味での暴力的な水源、つまり米国の代理人たる実効権力(既得権益グループ、現代日本のアンシャンレジーム)から湧出する「特異な暗黒の潮流」が連綿と脈打っている。観察すると、その実効権力側から湧出する「特異な暗黒の潮流」は近・現代の日本の歴史を貫きとおす形で日本の社会システムと日本人の精神構造の中へ広範に根深くドップリと浸み込んできたものであることが分かる。同様の危機感(問題意識)を鋭く主張するのが国民新党代表の亀井静香氏だ。<参照>→「これから始まる対米従属一派と対米自立派の凄絶な権力闘争」http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/39f993d1ccdf904842be1a69f5c28161ところで、現代における民主主義国家の本質を考えると、次のように二つの「AとBの矛盾した性質」が併存していることが理解できる。[A]=民主主義国家における多数決原理には、それが或るグループの他のグループに対する支配の手段となり易いという現実が絶えずつき纏う(これは立場が変われば逆に作用する)。この現実が過剰に出過ぎるようになると特定グループの利益だけが追求されることになり、国家・社会の構成バランスが崩壊する。[B]=多数決原理に従う民主主義国家では、一定の理念に基づく社会秩序を確立して、すべての国民にとって公平な公共の福祉と安全を目指すという役割が常に求められている。bind/メッセージとメタメッセージが矛盾するコミュニケーション状況)の如き二面性を帯びざるを得ないのは、恰も絶えざる生と死の葛藤が新たな「生命と活力」を連綿と再生する生命の根源的営みに似た性質と見なすことが可能だ。従って、その様に相反する矛盾した性質の存在そのものが問題なのではなく、このAとBの二つの矛盾した性質についての適切な理解と記憶が国民の一般意志(意識)から消え去ってしまうのが問題であり、それこそが国家の危機だということになる。国民の一般意志(意識)が、これら二つの矛盾した性質(ベクトル)の並存がもたらす現実社会のマグマ(矛盾・葛藤・抗争の坩堝)の真の意味を自覚できなくなることが民主主義国家の重大な危機なのだ。言い換えれば、それは国民一般における批判精神の不在という現象であり、本来であればそれを率先垂範すべきジャーナリズムの不在ということでもある。そのような時にこそ国民一般は真の自由を失い、姿を現さぬ実効権力が陰で嘲り嗤うことになるのだ。今の日本は正にこのような意味で非常に深刻な危機に嵌った懸念がある。マスゴミ総掛りの小沢の政治とカネ」、「検察判断の中国人船長釈放」の三題噺が、急速に或る一つの筋書きに収斂するかに見え始めたからだ。)著:日米同盟の正体」の指摘にほぼ重なるものだ。この小泉政権が米国と取り交わした文書が、極東に限られた日米安全保障条約の対象範囲を「世界の安全保障規模」へ拡大させてしまったという訳で、それは謂わば安保条約の対象が、国家の主権者たる国民が気付かないうちに一気に世界へと拡大されてしまったということだ。この小泉政権が取り交わした新日米同盟の文書内容は、逐一、米議会の承認がなければ米軍の行動が機能し得ないという意味で米側に有利な一種の片務契約なのだ。現在の小沢一郎(かつての小沢一郎はともかくも)は、逸早く、この理不尽な新日米同盟の変化(現実的な意味)に気づいていたのだ。<参照>→.『フリーランス・ジャーナリスト岩上安身氏による孫崎享氏インタビュー抜粋1.flv』http://www.youtube.com/watch?v=cJxUP6r-r1Uこのような流れから俯瞰すると、現在の民主党・菅政権が自民党・小泉政権に劣らぬ米国の“忠犬・ポチ”であることが悉くスッキリと腑に落ちる筈だ。因みに、イラク戦争・開始時に米国の武力行使を理解し「支持します」と一歩踏み込んだ声明を出した小泉首相に対し外務省・事務方が準備した原稿が「理解します」に留めてあったという事実も想起しておくべきで、それは“忠犬・ポチ”の面目躍如たる姿であった。今こそ我々一般国民は、仏革命のプロセスで理解できるように、民主主義の基盤が「健全な理性とスピノザ流の情念(熱)」の二つであることを冷静に想起すべきだ。マスメディアと検察・司法の認証官を筆頭とする我が国の主要官僚機構が民主主義の基盤である、この「理性とスピノザ流の情念(熱)」の意味を率先して忘れ去ったことに危機感を持つべきなのだ。ここでいう情念(熱)は過剰なナショナリズムや感情の爆発を意味する訳ではなく、それは主権国家の国民としての民主主義への強い意志(スピノザ流の情念としての意志)のことだ。単なる感情や激情の爆発あるいは過剰なナショナリズムが民主主義へのプロセスの破壊に終わることはフランス革命の歴史の変遷を概観すれば分かることだ。我々がフランス革命から学ぶべきは(これは一般の常識あるいは教科書的な理解に反することかもしれぬが・・・)、「フランス革命が民主主義を完成した」のではなく「フランス革命は民主主義を完成させるための未完のプロセス」であったということだ。我々自身も、民主主義を完成させる道程に責任を負っているということだ。:未来のための変革と再編」でコッソリと拡大してしまったことを、著書「日米同盟の正体」で指摘した孫崎享氏は、今からでも良いので日本国民が「事実は語る」を基本に米国の安全保障政策を根本から学ぶ努力をすべきだと主張している。それは、中東の戦場であるいは、愈々これから中東化するかも知れぬ極東の戦場で死ぬことになるのは貴方がたの子弟や知人となる筈だからだ。それは一時の感情や特定イデオロギーに囚われて日本の安全保障を論ずることの危険性を指摘したものだ。この場合でも主権国家の国民として民主主義への「情念としての強い意志」(スピノザ流の情念としての意志=健全な批判力のエネルギー源)が不在では話にならないのだ。それは、その意味での「情念としての強い意志」が国民一般と指導層に不在であるならば、我々は再び米国のポチ型で詐欺師風の既得権益の代理人たる小泉純一郎似の政治権力者に体よく誑かされるのが“落ち”だからだ。おいて高偏差値のエリート指導層を自負するマスメディアと検察・司法ら認証官を頂点とする主要官僚機構が結託して「理性とスピノザ流の情念(熱)」を放擲してしまったコノ日本の荒みきった現実にこそ大きな危機感を持つべきであり、「特捜部の証拠改竄の伝統=元々捜査能力がなかった検察組織による構造的な冤罪量産司法システム」を単なる<蜥蜴の尻尾切り劇場>で終わらせてしまってはならないのだ。”」金融への展相が必須!【“晩秋”の南都に漂う身体化された心(唯識的エナクティヴィズム)の風景】幼生期(古墳~奈良時代)列島の住人は現代と異なり「自分と違う存在を見ようとせぬ人々」ではなかった!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!toxandoriaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。