「ir投資スクール」<<いよいよおおずめ。平成19年度の税制改正で、少子化対策のための所得減税を導入する方針を固めたとのことです。政府税制調査会は、5月8日から子育て減税の具体的な中身を詰める作業に入っています。児童手当は今年4月から対象年齢が小学3年から6年に引き上げられ、所得制限も780万円未満から860万円未満(子供二人で専業夫婦の4人家族の場合)に緩和されていますが、それでも、所得制限があるため中高所得層には恩恵が及ばないことから、中高所得者の少子化対策について、その効果を疑問視されています。したことから自民党税制調査会の柳沢伯夫会長は、「子供の数を増やすためには税でも対策を考えたい」と、税制面から子育て支援を急ぐ方針を打ち出したということです。今のところ子育て減税としては、所得控除である現行の扶養控除を見直し、「税額控除」を導入する案があるほか、今年に入り、政府税調や自民党税調では、出生率が高いフランスが採用している「N分のN乗」方式も浮上していまして、何を採用して行くかについて検討を進めていくようです。税額控除は、所得控除後の課税所得に税率をかけて税額を算出した後に、さらに一定額を控除する仕組み。税額控除額が子供一人あたり10万円とすると、納税額がまるまる10万円減額されるため、減税効果は大きいです。N分のN乗方式は、世帯総所得を家族の人数(N)で割った後に、税率をかけて一人あたりの税額を計算、家族の人数(N)をかけ直す方法。税率10%以下の納税者が中心の日本では適用税率の高い高所得層にメリットがあり、「所得の多い人に対する少子化対策の期待が持てます。税額控除は所得が低く、算出税額が税額控除額を下回っていれば控除を全額受けられないし、所得税の課税最低限に達していなければ、納める税金がないから税額控除の対象にならないのがネック。一方のN分のN乗方式は「格差を固定化する」との反発も強いようです。縮小などの所得控除の見直しが再浮上する可能性も強くなってきます。子供がいない家庭から税金を取り、子供がいる家庭は優遇処置が取られるということです。一見すると、不公平な感じがしますが、国が存続していく為には、子供の存在が欠かせないので、ある意味子供を産み育てるという行為は、国策に合ったものであり、それなりの優遇があってしかるべきなのかもしれない。逆に、子供がいない家庭や独身者は、子供という形での国に対する貢献が出来ない代わりに、税金という形での貢献をするということになるのでしょうか?そう考えると、それほど不公平ではない気もしてきます。いかがでしたか?皆さんのお役にたてばうれしいです。今日も最後まで読んでいただきましてありがとうございます。お役に立ちましたら、ランキング応援でクリックお願いします。_)mその1クリックが本当にやる気の源になっています。◆少子化について考えるこの記事へのコメントやじさん、はじめまして。JOBLOG(ジョブログ)事務局の高橋と申します。書き込み失礼いたします。今回は、やじさんのブログに、ぜひJOBLOGに参加していただきたくコメントさせていただきました。JOBLOGは、ブログから企業の求人情報を発信しブロガーさんには掲載していただくだけで報酬をお支払いする、というシステムです。ブログが人材と企業を結ぶ架け橋になる今までにはないタイプの求人情報メディアです。誠に勝手ではございますが、ご参加いただければ幸いです。ご興味がございましたら、詳しくはこちらをご覧ください。http://www.joblog.jp/blogger/突然の書き込み、大変申し訳ございません。お邪魔でしたら削除していただければと思います。いわれている改革ですが、どう思いますか?ご意見をどうぞ。外国での例も歓迎です。車検見積りなど、便利な見積りサイトをご案内。あなたに最適な見積りサイトがきっと見つかります。ヘアチェックやヘアケア方法も分かっちゃう!!他にも注目記事が一杯のトップページへ新着記事(01/05)公務の出張で貯めたマイレージは誰のもの?(12/29)理想の家を手に入れる為に。Reserved.当サイトの情報は管理人個人の経験をもとに作成しております。当サイトに掲載している情報を利用し、いかなる被害や損害があっても当サイトは一切の責任を負いません。同様に、リンク先のサイトに関する情報についても、有料無料に係わらずご自身の判断で、取り扱われるようお願い致します。Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。