]・12日のニューヨーク外国為替市場で円は上値が重い。欧州時間からの流れを引き継いで、株安・商品安に伴うリスク資産圧縮目的の円買いが先行したが、買い一巡後は一転売りが優勢に。安く始まった米国株相場が持ち直したほか、WTI原油先物相場が一時1バレル=100ドル台を回復したことで、投資家のリスク姿勢が改善すると、低金利の円は相対的に金利の高い通貨などに対して売られた。]・13日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は強含み。13日午前の日経平均株価が高く寄り付いた後に下げに転じると、投資家のリスク志向が後退して、円売りポジションが解消された。]・13日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は荒い値動き。巡る賠償スキームに関して、債権放棄といった金融機関の協力が必要であるとの認識を示すと、金融株主導で後場の日本株が一時大幅に下落。リスク資産圧縮目的で円の買い戻しが強まった。「タリバン勢力が13日、ビンラディン容疑者殺害の報復でパキスタン治安部隊訓練施設を自爆攻撃」と伝わると、対ドルでストップロス誘発を狙った仕掛け的な円買いが膨らみ、円全体の上げ幅が広がった。欧州勢の本格参入後は、時間外のダウ先物やWTI原油先物相場の上昇を背景に投資家のリスク志向が戻り、円売りが目立つ展開になった。]・13日の欧州外国為替市場で円は方向感に乏しい展開だった。独仏の国内総生産(GDP)が市場予想を上回ったことを理由に、ユーロに対して円売りが進むと他の通貨に対しても円売りが波及。欧州勢が株高・商品高を背景に円売りで参入したこともあって、相場は弱含んだ。その後は新規の手掛かり材料に乏しいなか、もみ合いの展開に。市場では「来週のユーロ圏財務相会合や欧州連合(EU)財務相理事会を控え、ギリシャ問題の行方を見極めたいとの雰囲気がある。週末ということもあり、積極的な取引が手控えられている」との指摘があった。米労働省が発表した4月の米消費者物価指数(CPI)は前月比0.4%上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2%上昇となった。市場の予想通りの結果となったため、反応は一時的だった。16時過ぎに一時本日安値となる1ドル=80円34銭前後まで値を下げた後、80円98銭前後まで値を戻す場面があったがすぐに失速した。・ユーロ円は17時過ぎに一時本日高値となる1ユーロ=115円53銭前後まで上げたものの、その後114円台半ばまで押し戻された。・ユーロドルは上値が重い。欧州勢が株高・商品高を背景にユーロ買いドル売りで参入すると、一時1ユーロ=1.4340ドル前後まで上げたものの、買いが一巡すると次第に上値を切り下げた。アジア時間に付けた日通し安値1.41846ドル前後から急ピッチで上昇した反動もあって、利益確定の売りなどが出た。米フィラデルフィア地区連銀が民間エコノミスト44人を対象に実施した四半期調査によると、米経済成長率は今後4年間にわたってやや減速するとみられている。2011年の実質国内総生産(GDP)成長率は2.7%と前回の3.2%から下方修正。12年の実質GDP成長率予想も3.0%と、前回の3.1%から下方修正された。13年は同3.0%から2.8%、14年は3.4%から3.3%に下方修正されている。-0.3]・国際通貨基金(IMF)は12日、リプスキーIMF筆頭副専務理事が8月31日付けで退任すると発表した。+0.3]・欧州連合(EU)は13日、2011年のユーロ圏インフレ率予想を2.2%から2.6%に上方修正した。2012年のインフレ予想を1.7%から1.8%に上方修正した。2011年のユーロ圏域内総生産(GDP)予想を1.6%、2012年のGDP予想を1.8%で据え置いた。+0.0]・レーン欧州連合(EU)委員は13日、「ギリシャは極めて重大な状況に直面している」などと発言したと伝えた。+0.4]・米フィラデルフィア地区連銀が民間エコノミスト44人を対象に実施した四半期調査によると、米経済成長率は今後4年間にわたってやや減速するとみられている。2011年の実質国内総生産(GDP)成長率は2.7%と前回の3.2%から下方修正。12年の実質GDP成長率予想も3.0%と、前回の3.1%から下方修正された。13年は同3.0%から2.8%、14年は3.4%から3.3%に下方修正されている。+0.4]・米フィラデルフィア地区連銀が民間エコノミスト44人を対象に実施した四半期調査によると、米経済成長率は今後4年間にわたってやや減速するとみられている。2011年の実質国内総生産(GDP)成長率は2.7%と前回の3.2%から下方修正。12年の実質GDP成長率予想も3.0%と、前回の3.1%から下方修正された。13年は同3.0%から2.8%、14年は3.4%から3.3%に下方修正されている。(FRB)は12日、ニューヨーク連銀を通じて61億2600万ドルの国債を買い入れたと発表した。-0.3]・国際通貨基金(IMF)は12日、リプスキーIMF筆頭副専務理事が8月31日付けで退任すると発表した。+0.0]・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.380%、応札倍率(カバー)が2.43倍となった。]・12日のニューヨーク外国為替市場で円は上値が重い。欧州時間からの流れを引き継いで、株安・商品安に伴うリスク資産圧縮目的の円買いが先行したが、買い一巡後は一転売りが優勢に。安く始まった米国株相場が持ち直したほか、WTI原油先物相場が一時1バレル=100ドル台を回復したことで、投資家のリスク姿勢が改善すると、低金利の円は相対的に金利の高い通貨などに対して売られた。ドルに対しては、米10年物国債利回りが上昇したことで日米金利差拡大を意識した円売りドル買いが出たことも重しとなった。0.00]・チリ中銀は13日、政策金利を現行の4.50%から5.00%に引き上げることを決めたと発表した。-0.5]・複数の通信社が伝えたところによると、5月限日経225オプションSQ(特別清算指数)暫定値は9758.38円となった。0.00]・韓国中央銀行は13日、政策金利を現行の3.00%に据え置くことを決めたと発表した。]・13日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は強含み。13日午前の日経平均株価が高く寄り付いた後に下げに転じると、投資家のリスク志向が後退して、円売りポジションが解消された。時間外のWTI原油先物相場が一時軟調に推移したことも、リスク許容度を低下させた面があった。-0.5]・パキスタンのタリバンの報道官は13日、タリバンの兵士がビンラディン容疑者殺害の報復で準軍事的な訓練施設を自爆攻撃したと発表した。少なくとも69人が死亡したと伝えられた。]・13日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は荒い値動き。巡る賠償スキームに関して、債権放棄といった金融機関の協力が必要であるとの認識を示すと、金融株主導で後場の日本株が一時大幅に下落。リスク資産圧縮目的で円の買い戻しが強まった。「タリバン勢力が13日、ビンラディン容疑者殺害の報復でパキスタン治安部隊訓練施設を自爆攻撃」と伝わると、対ドルでストップロス誘発を狙った仕掛け的な円買いが膨らみ、円全体の上げ幅が広がった。欧州勢の本格参入後は、時間外のダウ先物やWTI原油先物相場の上昇を背景に投資家のリスク志向が戻り、円売りが目立つ展開になった。日本株安を受けて円買いポジションに傾けた参加者が反対売買を迫られた面もあった。+0.3]・欧州連合(EU)は13日、2011年のユーロ圏インフレ率予想を2.2%から2.6%に上方修正した。2012年のインフレ予想を1.7%から1.8%に上方修正した。2011年のユーロ圏域内総生産(GDP)予想を1.6%、2012年のGDP予想を1.8%で据え置いた。-0.3]・独政府報道官は13日、メルケル・ドイツ首相とストロスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事が15日に会談を行うことを明らかにした。ユーロ圏やG8サミットについて協議すると伝えられた。+0.0]・レーン欧州連合(EU)委員は13日、「ギリシャは極めて重大な状況に直面している」などと発言したと伝えた。「昨年の成長が予想されたよりも弱かったため、今年は追加の財政再建策が必要になる」との見解も示されている。]・13日の欧州外国為替市場で円は方向感に乏しい展開だった。独仏の国内総生産(GDP)が市場予想を上回ったことを理由に、ユーロに対して円売りが進むと他の通貨に対しても円売りが波及。欧州勢が株高・商品高を背景に円売りで参入したこともあって、相場は弱含んだ。その後は新規の手掛かり材料に乏しいなか、もみ合いの展開に。市場では「来週のユーロ圏財務相会合や欧州連合(EU)財務相理事会を控え、ギリシャ問題の行方を見極めたいとの雰囲気がある。週末ということもあり、積極的な取引が手控えられている」との指摘があった。米労働省が発表した4月の米消費者物価指数(CPI)は前月比0.4%上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2%上昇となった。市場の予想通りの結果となったため、反応は一時的だった。16時過ぎに一時本日安値となる1ドル=80円34銭前後まで値を下げた後、80円98銭前後まで値を戻す場面があったがすぐに失速した。・ユーロ円は17時過ぎに一時本日高値となる1ユーロ=115円53銭前後まで上げたものの、その後114円台半ばまで押し戻された。・ユーロドルは上値が重い。欧州勢が株高・商品高を背景にユーロ買いドル売りで参入すると、一時1ユーロ=1.4340ドル前後まで上げたものの、買いが一巡すると次第に上値を切り下げた。アジア時間に付けた日通し安値1.41846ドル前後から急ピッチで上昇した反動もあって、利益確定の売りなどが出た。米フィラデルフィア地区連銀が民間エコノミスト44人を対象に実施した四半期調査によると、米経済成長率は今後4年間にわたってやや減速するとみられている。2011年の実質国内総生産(GDP)成長率は2.7%と前回の3.2%から下方修正。12年の実質GDP成長率予想も3.0%と、前回の3.1%から下方修正された。+0.4]・米フィラデルフィア地区連銀が民間エコノミスト44人を対象に実施した四半期調査によると、米経済成長率は今後4年間にわたってやや減速するとみられている。2011年の実質国内総生産(GDP)成長率は2.7%と前回の3.2%から下方修正。12年の実質GDP成長率予想も3.0%と、前回の3.1%から下方修正された。13年は同3.0%から2.8%、14年は3.4%から3.3%に下方修正されている。-0.4]・パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相は13日、2012年には同国の成長率がプラス圏を回復するとの見解を示したと伝えられた。