Regulation』の略で、日本語では、『EU一般データ保護規則』と訳される。GDPRは、2018年5月25日に施行され、EUにおける個人情報・プライバシーに関するデータ処理・管理に関する新たな枠組みのことである。EU圏の法規制であるが、日本にも影響があると解釈される。言っていいかもしれない。大きく異なっているので注意が必要だ。これまでEUにおいて個人情報保護に関する規則がなかったわけではない。1995年に「EUデータ保護指令」というものが作られ、この指令に基づきEU各国がぞれぞれの国において個人情報に関する法的整備をしてきた。これは統一の指令に基づいてはいるものの、EU各国での法規定は加盟国ごとにバラバラであるというのが現状だ。ドイツは、EU各国の中でも一番厳しい国の一つと、聞いたことはないだろうか。昨今の技術革新・デジタル化によって、個人情報の収集・共有はますます進む一方となってきているのは御存知の通りだ。そこで、EU全体で個人情報に対する取り組みを強化することを目的に、2012年欧州委員会によって立案され、2016年4月に欧州議会に正式に採択されたのがGDPR、EU一般データ保護規則である。2018年5月25日に無事施行(適用開始)されたことは大いにニュースとなった。※EUの法令は5段階存在するので心に留めて頂きたい。ここまでで、『規則』や『指令』と出てきているのはそれが故である。規則(Regulation)>指令(Directive)>決定(Decision)>勧告(Recommendation)>意見(Opinion)GDPR対応前に覚えておきたい3つのポイントGDPR「EU一般保護データ規則」は全部で99条(+前文)で構成されており、個人情報(データ)の処理及び個人情報(データ)をEU域内から他の地域に移転するために満たすべき法的要件を規定している。以下に簡単にではあるが、GDPRの内容のうち、まず覚えておきたいポイントを3つにまとめてみた。1点目は「EU域内で個人情報の取扱いに共通の法律が適用され始める」ということ。前述のように、これまでは共通の指針はあったものの各国で法的整備がされていた。来年の施行以降は、この各国法が廃止され、GDPR「EU一般保護データ規則」が事実上EU内における個人情報に関する共通の法規制となっていく。最新の状況では、EU圏各国に対して全て同じ対応でよいかと言うとそうではなく、どうしても国ごとの対応の必要性が出てくると考えられている。EU圏の国を対象としてビジネスを行っている場合は、GDPRに加えて、その国の法規制も遵守出来ている状態を作る必要がある。2点目として、個人情報の範囲や取得・管理ルールが大幅に強化される、という点。この法律は、「個人の権利の強化」を目的に立案されており、まずその第1条で「個人のプライバシー権の保護」を強く訴えるものとなっている。個人データの定義から加工・管理方法に至るまで厳しいルールが定められ、グローバル企業にとっては特に、EU域内からの移転に関してのルールが課題となると思われる。今年中にはEUと日本で協定が締結される見込とされている。引き続き最新の情報を入手し続けることが必要だ。Officers/DPO)」の設置も義務付けられている。3点目として、罰則の強化を挙げる。GDPRの目的の1つは、「制裁と執行の強化」となっており、違反した企業への罰則規定が非常に厳しく設定されていることは注目しておきたい。GDPRへの違反企業への罰則は、全世界の年間売上高の4%もしくは2000万ユーロ(1ユーロ125円とすると25億円)のどちらか高い方を上限とする制裁金が課せられる可能性がある。違反企業がEU内子会社であっても連結でグループの売上高に対して制裁金が課せられると考えたほうが良いだろう。GDPRが施行された今では、少なくとも『GDPRに準拠するよう努力している』という状態を作ることが重要だ。制裁金は一律適応ではなく、その企業が個人情報をどの程度大切に扱ったか、という事実によって変わると考えられている。GDPRに関して参照しておきたい情報GDPRに関して、より実務的で詳しい情報を探す際には、以下のようなWebサイトを閲覧してみると良いだろう。(GDPR)Wikipedia:EU一般データ保護規則デジタルマーケティングの担当者がGDPRを気にしておくべき理由デジタルマーケティングの担当者としては、以下にあげる3つのポイントは抑えておいて欲しい。プライバシーポリシー、クッキーポリシーが整備されているかクッキーポリシーにプライバシーポリシーがインクルードされている場合は整備されていない、と認識するべきだ。ピギーバックやゼロクッキーロードの対処が完了しているかピギーバック関してはこちらを参考にされたい。ゼロクッキーロードに関しては、こちらを参考にされたい。漏洩時の体制・対応が完了しているかGDPRでは72時間以内の当局への報告を義務付けている。いった体制全般が整っているか、少なくとも整えようとしているか。GDPRというと、法務部門やIT部門の問題だ、と認識される方も多いかもしれない。:EU一般データ保護規則(GDPR)の概要と企業が対応すべき事項pwc:EU一般データ保護規則(GDPR)への対応支援NTTデータ先端技術:EU一般データ保護規則(GDPR)の概要だがGDPR「EU一般保護データ規則」はデジタルマーケティングに携わる方々は気にしておくべき重要なテーマだ。デジタルに対する取り組みは年々投資が拡大し、以下のような背景は他人事ではないはずだ。2020年には修正見直しがされることになっているが、その修正内容はこのGDPRを意識したものになっていく可能性もある。マーケティングと個人情報に関するコンプライアンスに関して、再度見識を深めておきたい。サービス:アンダーワークス提供のGDPR対策をみてみる。ホワイトペーパー:マーケティング担当者がGDPRを遵守し、GDPRの価値を理解するためのガイドを入手する。・採用の7つのポイント【宣伝会議セミナーレポート】タグマネジメントとは。WordPress.com.。