その辺がここの二十億という支払超に結局当ることになります。特別会計がやはり全体としてまあ大体平均しているようであります。思いますが、その関係はどうなんですか。繰越されることに計算してあると思いますけれども、ちよつと今内訳の数字は持つておりません。二十八年度の二百十億の中から......。二十七年度から二十八年度に越す分ですね......。要するに二十六年度から二十七年度に越す分が百億あるわけでしよう。二十七年度の予算に百十億組んであつて、そしてあのときの説明にはこの百億を二十六年度から繰込んで来るからそれと百十億くらいでいいのだという説明だつたのですが......。二十六年度から二十七年度......。二十七年度から二十八年度へ持つて行くかどうか、れは確かめて見ます。翌年に繰越す勘定になりますね。二十八年度に繰越す分が百億、これはでさましたら一つ、あとでよろしいですから内訳の数字をお聞きしたいと思います。この問題が一番最初の、どうして二十億と抑えたか、二十億になるかわからん、二十億より殖えるだろうと私予想するのが疑問の第一点......。同じ意味で二十億の内訳になつて来るわけですが、二番目に資金運用部の資金の問題です。この間の、或いは大蔵大臣だつたか局長の説明だつたか忘れましたけれども、ともかくも見返資金の四百六十五億が出るのだけれども、こいつは撒超にならんのだ、金融債の引受を見合せるという話があつたのですが、三百億の金融債引受を本当にこれを見合せるのかどうか、その辺の見込どうですか。それはお話のように見返資金で四百六十五億払超になつている分のうち、三百億はまあ資金運用部で見返資金の余分を作るということになつているので、残りの百六十五億は前年度の繰越金以上に翌年度に繰越上になつて払つているので、その関係ではバランスが合つておる。その場合には三百億の金融債の引受はしないという計画になつておるのであります。結局三百億の金融債の引受ということは、明年の金融債にも関係して来るのですが、或る程度政府の引受に待たなければならないと思うので、御説明申上げた三百億の金融債は一応出すことにしており、金融機関が持つ......個人は勿論持ちますが、金融機関が持つという考え方をしておるので、従つて預金量が非常に増加する、貸出増が関係ないということで、金融債が消化できれば結構ですが、できない場合には何とか考えなければならない。結局そういう場合には政府資金の総合バランスというものを崩さないという立場をとればやはり資金運用部の資金が或る程度見込以上に殖えると思いますが、それはまあ一般会計その他のどの会計でもいいわけですが、予定ほどの払いがないと思うのですが、歳入が殖えるという、全体としてバランスがとれるというふうな見通しが立たないと、総合バランスの建前を通す以上は出しにくい。結局まあこれから今後の状況を見てやるという形になつたわけであります。この問題は先ほど言つた問題と共にインフレ要因になり得る僕はケースであろうと思う。この四百六十五億のうち三百億の金融債引受は見合せるのだということ、それからこの間の大蔵大臣の説明だつたと思うのですが、百六十五億は翌年度に繰越すという話はあつたと思うのです。一般に巷間に伝えられるところによると、講和発効後においては大蔵大臣にそれの全権......、要するにGHQの取締なしにやれるのだからというのでこいつを相当目当てにしているという話もあるのだが、こいつが相当動いて来るというので、又二十億が出て来てインフレ要因になるのではないかということを私は非常に心配しておるわけで、余りはつきりした......結局今後の政策の問題になつて来るので、はつきりした見通しは何ですが、非常に私は心配しておるということを申上げます。今度は三番目に、同じ二十億のうちの、問題になつて来ると思いますが、先ほどの貿易局長の話に、そしてあの資料によりますと、二十七年度の外貨受取超過見込がドルとポンドとオープン・アカウント寄せて九千七百万ドルということだつたですね。第一に私はこの九千七百万ドル、恐らくこれじや無理だろうという感じが一番先にしているわけです。従つて財金局長に伺うのは少し酷なんですが、九千七百万ドルでやれるという自信は恐らくないと思いますから、こいつは財金局長を突つついて貿易計画は別に作りたいと思つております。九千七百万ドルというものを一応前提にしましても、二十七年度の外為の円資金の不足対策としてインベントリーの三百五十億、こいつが先ほどの九千七百万ドルに相当するのですね。いうふうになつておるわけですが、この六百五十億がもうすでに見返りとしては出てしまつているでしよう。いつたような問題があるわけです。出てしまつているのだから、先ほどの九千七百万ドルということを前提としても、この九千七百万ドル......今度は別の意味の三百五十億、円が新らしく必要になつて来ることになりやしませんか。すると、なんぼ少く見てもこの分の新らしく出て来る三百五十億だけはやつぱり撤超にならざるを得ない......。いや、そういうまあ今のお話の通りですね、二十七年度だけを、二十七年度の四月から明年の三月末までの期間だけを区切つて考え、九千七百万ドルの外貨の増加になると考えれば、まあそれだけ円としては余計国内に払い出せる。それをまあ三百五十億税収なり何なり引上げてインベントリー・フアイナンスに入れるわけですから、その関係においては国内の通貨面に及ぼす影響は一応消されておる。それで只今おつしやつておる......これはまあ大体外貨が殖えれば円資金の撒布は殖えるわけですから、それに対して三百五十億の引揚げた金で埋めておりますから、その関係では通貨に影響はないと思う。九千七百万ドル、まあ一億ドルに対して三百五十億のインベントリー・フアイナンスになつて、それだけ通貨を消しておる。これはまあ丁度バランスするわけです。今年の、最近の問題になつて来ること、これはまあ外貨が予想以上に殖える......いろいろ特需その他の増加或いはボンド輸出の増大とか、いろいろ基本的には感心しない環境かも知れませんが、外貨も予想以上に殖えておるわけです。それに見合つて円資金の撒布が殖えざるを得ないということになるわけです。結局まあスワツプとか、借入金の限度を一ぱいに使うというような方法で、円資金を調達して払い出しておるわけであります。それが現在、今日の状態において、すでにそれだけの撒布が、日銀の窓口から、外国為替貸付とか、或いは日銀の輸出手形の割引とか、ずつとそういつたような形で、すでに出ておるわけです。現在において、現在出ておる状態においての通貨の状況を見ると、まあインフレ的傾向というより、むしろ最近は、まあ我々が予想しておつたよりも、通貨の状態としては縮小しておるような状態にあるわけです。これはやはり総体として、日銀の窓口からどれだけ円資金が出るか、或いは政府がどれだけ払い出すか、こういう点も確かに重要な要素ですが、やはり基本的には、経済活動の状態、生産の状況と、こういうものが元になつて、通貨の発行高或いはまあ物価の状況とかこういつたものがきまつて来るという点があるわけであります。思われるわけでありまして、明年度は、今のような貿易関係から言いますと、インフレになるというよりも現在かなりインフレになつていてもいいようなだけの払い出しを、貿易関係その他或いは外貨の関係から行つておるわけですから、最近の状況は、そういう面でインフレになつたというような影響は見られない、むしろ反対に、通貨は予想以上に堅い状態にある、こういうように言われるのです。外為証券の市銀消化というものを見ておるわけですか。消す意味で、吸い上げる意味です。それは、今はそういうことは考えておりませんが、一般会計の支出としては、インベントリー・フアイナンスをやるわけですから、一般会計の資金は、税収、それから市中から引揚けた金になるわけですから、そういう意味で相殺されるわけです。この問題は貿易関係と、それから外為関係の問題になりますから......。それからまあ最後に、今の政府資金の問題は、僕は三つの問題を取上でて見たいと思いますが、金融機関、これは大丈夫ですか、一般預金増とですね、それから貸出、この見方相当自信がありますか。この関係は私から述べますように預金は今年よりも余計に殖える、貸出のほうは今年も少いということで、今の金融関係のオーバー・ローンという関係が、来年はかなり改善されるような方向に向う。いう見方をしておるわけです。預金の増加の部分がこれは御説明申上げたと思いますが、大体国民所得から引張り出した国民の可処分所得ということを推定して、それに対して一定の割合の貯蓄がなされると見、その中の金融機関分をとつて来たわけです。その割合を二十六年度は実績は一四%になるはずなんですが、二十七年度は一四・五%になるわけで、この辺は〇・五%ばかり余計に見てあるんですが、ただ最近十二月頃から銀行預金その他の銀行預金の伸びが全体的に非常にいいわけです。最近御承知のように無記名預金というのを始めましたが、これも非常に予想通りと言いますか、成績を挙げておる。あれで集まるんじやないかというようなことも考えられるわけであります。大体まあこの程度の見積りなら先ず先ず確実ではないかというふうに私どもは考えておるわけです。総量というようなものに応じて、或る程度殖えて行くというふうに考えられるわけですから、まあそういつたような国民総生産の増加の状況を考えましても、二十五年度と二十六年度とでは御承知のように朝鮮事変関係等で生産も非常に伸びる、物価も非常に上るという状態であつたのですが、二十六年度と二十七年度はそれほど大きな違いを見てないわけです。それから二十六年度は、五年度末からですが、御承知のように輸入がうんと行われて、それについてまあ輸入関係のユーザンスであるとか、輸入関係の引取資金であるとか、こういうものがかなり特別に出た、そういう事情が来年度はあるんですし、生産、物価の伸びも一割程度のものしか見てないわけですから、そういう意味から運転資金の需要は余りないんじやないか。それから設備資金関係は、電源等はかなり殖えますが、先ほど申上げましたように紡績とかパルプとか、そういうものはかなり減つて来ておりますから、両方考え併せまして貸出の総額としては二十六年度よりは減るであろうというような見込になつて来たわけです。先のことではつきりしたことは断言しにくいですが、現状ではこの程度行くと見て大体間違いないんじやないかと私ども思つております。私どもは少し政治的に見過ぎるかも知れんけれども、来年度というのはやはり相当な意味で経済界の変動を見ているわけです。いう意味で私は先ほどの政府資金の問題につきましても、そう大きな心配はない、そういう意味でこの表を見ますとですね、そうすると僕は結論的にはIの政府資金関係で、これ二十億というやつを、千億程度、それから金融機関関係の日銀の信用供与百七十億に対して三、四百億円殖える、合計して、今の百九十億増というのが千五百億ぐらい殖えるんじやないかと、そういう心配をしておるんですがね。心配がないように逐次一つ具体的に今後様子を確かめながら歩みたいと思いますから......。これは来年度の経済の見通し、生産、物価或いは今の日米協力とか特需、いろいろそういつたような問題が関係して来ると思いますから、両面から見て、こういう程度の状態、姿になると考えたわけです。奥さんほかに御質問ありませんか、よろしうございますか。この問題は非常に大きい問題ですから、逐次一つ確かめながら、成るべく間違いないように進ませるようにしましよう。ほかに特に問題なければこれで閉会したいと思いますが......。それでは閉会いたします。