不登校支援について最後に、3つ目のテーマ「不登校支援について」伺います。近年、全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあり、本市も例外ではありません。資料5に示した通り、本市の不登校児童生徒数の推移は、2016年度〜2018年度にかけて小学校で115人、157人、239人と増え、中学校で314人、397人、577人と増加しています。少子化で全体の児童生徒数が減少しているにも関わらず、不登校数はこれだけ増加しているので、これは見過ごしてはいけない深刻な状況にあると言えると思います。本市はその対応として今年度10月から、不登校児童生徒のための教室である「適応指導教室あすなろ学級」を鳴尾北地区に1つ増やし、こども未来センター内にすでに設置されている「あすなろ学級みらい」と合わせ2教室体制となりました。それぞれのあすなろ学級の在籍数は、入級準備中の子どもの数も含め、なるおきたで40名、みらいで30名と、全体の不登校数を考えるとまだまだ少なく、決して十分とは言えませんが、このように学校以外のところで学べる場を増やしていくことは素晴らしいことだと思います。本市の適応指導教室はあくまでも‟学校復帰“を前提としており、このことが少なからず子どもたちにとって重荷になっていると聞いています。たしかに、学校に抵抗を感じて休んでいるのに、「学校に戻れるよう頑張ろう」と言われれば、負担に感じるのは当然のことであり、この点はすぐにでも改善しなければならないと思います。国の不登校の対応として、この10月25日に文科省が『不登校児童生徒への支援の在り方について』という通知を出しました。この通知の中で、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方として、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく...」と明記され、また適応指導教室の設置目的は「社会的自立に資することを基本とする」と定められ、“学校復帰”という文言は省かれることとなりました。このことを踏まえ、質問したいと思います。いう名称も改めるべきだと考えます。これは学校復帰を前提としている名称であり、実際にこの度の文科省の通知においても‟適応指導教室“という言葉は一切使われておらず、‟教育支援センター”という名称のみが使われています。本市でもこれに倣い、‟教育支援センター“という名称に改めるべきだと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。同時に、長期休暇後のあすなろ学級の開始時期についても見直すべきだと考えます。これまで本市のあすなろ学級ではあくまでも学校復帰が前提ということで、長期休暇後約1週間は開校せず、その間にできるだけ学校へ行くようにと促してきました。学校復帰という目的を見直すのならば、長期休暇後の開始時期も見直し、学校と同時期に合わせるべきだと思いますが、いかがでしょうか?不登校児童生徒の出席日数の取り扱いについてお聞きします。基本的にフリースクールなどに通う子どもたちを出席扱いにするかどうかは各学校長の判断ということになっていますが、現時点では、あすなろ学級に通っている子どもたちは、全員出席扱いになっていると聞いています。民間のフリースクールに通っている子どもたちはケースによって扱いが変わり、たとえ同じフリースクールで同じような活動をしていたとしても、各学校長の判断によって出席扱いにするかどうかが変わってくるという実態があり、その基準のあいまいさが指摘されています。いとすることができる不登校児童生徒を対象とした民間通所施設の基準」というガイドラインを教育委員会が作成しており、基本的にこの基準を満たすフリースクールに通っていれば出席扱いとみなすという対応を行っています(資料6に尼崎の認定フリースクールの一覧表を載せています)。本市でも尼崎市と同様の取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか?以上で壇上からの質問を終わり、ご答弁によりましては、自席より、再質問および意見・要望などを述べさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。FAX:0798-22-7815※記事の無断転載はご遠慮ください。