by働くをITで心地よく。昨今の大型台風による浸水や交通障害、2011年に発生した東日本大震災も記憶に新しく、日本の企業において自然災害への対策は避けられません。被災によって倒産に追い込まれる企業も多く、緊急事態への対策を備えているかどうかは、事業の存続に影響します。企業が備えておくべきは、自然災害だけではありません。データを当たり前に扱う現代では、外部からの悪質なクラッキングによる情報漏えいなど、情報セキュリティにおける被害も増加しています。した緊急事態に備えるために、行政が企業に推奨している取り組みが「BCPの策定」です。本稿では、BCPの概要や策定手順、情報システム担当者が知っておくべき「3-2-1ルール」を解説します。BCPの定義はさまざまですが、中小企業庁では以下のようにまとめられています。対応手順などを定めたものです。BCPを定めておくと、災害などが発生した際、損害額を減らしたり、もし事業が中断されても早期再開が可能になるなどさまざまな効果が見込めます。した緊急時の対応は、企業への信頼にもつながります。被災によって事業継続が困難になった場合、企業は倒産してしまうことも考えられます。BCPの策定は、緊急時でも安心して取引できることや、雇用の安全が守られていることを社内外に伝える手段でもあるのです。アウトプットかプロセスか。Management)」、日本語で「事業継続マネジメント」が挙げられます。BCPとBCMの違いは、経済産業省も紹介している英国規格協会(BSI)による定義がわかりやすいでしょう。Institution一般的に、BCPは緊急時の具体的な対策などを記載した“資料”です。BCMは事業を継続するための“活動全体“を示しており、従業員のスキル向上やツールの導入、重要業務の特定や分析といった行動も含まれます。BCPは、BCMというマネジメントプロセスを通じて策定されたり、発動されたりするのです。BCMS(事業継続マネジメントシステム)という言葉もあり、これはBCMにかかわるすべての活動を効果的、効率的に運用改善できる仕組みを指します。BCMS適合性評価制度などの認証取得を目指している場合は、BCPやBCMを実施するだけではなく、BCMSの構築と運用が必要です。影響度と優先順位の整理が肝心。BCP策定までの手順さきほど、BCP策定は事業継続のためのマネジメントプロセス(BCM)の一環である点を解説しました。BCMは、BCPを策定した後も「従業員への教育・訓練」や「定期的な見直しや改善」といったプロセスがあって成立します。この章では、BCM全体ではなく、BCPのみに焦点を合わせ、BCP策定までの手順をご紹介します。Analysis)」からはじまります。BIAの目的は、緊急事態によって事業が中断したとき、「事業継続のために必要な業務」を明確にすることです。具体的には、以下の項目を整理していきます。企業として事業を行うためには、営業やカスタマーサポート、バックオフィスなどさまざまな業務が必要です。BIAでは、それぞれの業務が売上やステークホルダーなどに与える影響度を整理することで、「この業務がないと事業が成り立たない」というボトルネックを特定でき、どの業務を優先的に行うべきか明確化できます。Objective)」を設定することも重要です。Objective)」などを定めることが、日常的なバックアップシステムを構築する際の基準になります。組織が扱っているデータが持つ事業への影響度を考慮しながら、どれだけのセキュリティコストをかけるのか検討しましょう。次に、上記のBIAによって特定した、優先度が高い業務が中断させられるリスクを明らかにしていきます。地震や洪水といった自然災害だけではなく、外部からの悪質なクラッキングや協力会社の倒産といったリスクも挙げられるでしょう。した外的要因に加えて、従業員の不慮のミスといった内的要因も検討することで、事業継続が危ぶまれる深刻な事態を想定できるようになります。BCPの策定(対応策の決定)これまでに実施したBIAやリスク分析をふまえながら、BCPを策定します。検討した目標復旧時間(RTO)やレベル(RLO)、データ損失の許容レベル(RPO)を達成するため、想定しうる緊急事態が発生したときの対応手順や体制を決めることはもちろん、冗長性を持たせたデータ管理システムの構築なども行っていきます。「BCPの発動基準」も同時に明確化したいポイントです。「どの水準まで問題が発生したら、どのような対策を講じるのか」を定めておくことで、復旧業務に割くべき人員などのリソース配分を具体的に想定しやすくなるでしょう。情報システムは「3-2-1ルール」で緊急時に備える現代のビジネス環境において、データの損失や流出は事業に深刻な被害をもたらします。NPO法人の日本ネットワークセキュリティ協会の報告書(※)によると、2018年に発生した個人情報の漏えい件数は443件、1件あたりの想定損害賠償額は約6億円とされており、データが事業に与える影響力の大きさが伺えます。重要な経営資源であるデータを100%守る方法はありません。情報システムの障害耐性を高める方法として「3-2-1ルール」が挙げられます。3−2−1ルールとは、後述するルールに基づいてデータ管理を行う方法です。最後に、情報システム担当者が緊急時に備えて知っておきたい「3-2-1ルール」を解説します。3つ以上のデータを作成するオリジナルデータをコピーして2つ以上のバックアップデータを作ることで、オリジナルデータが失われときでも復旧が可能です。2種類以上の異なる媒体にデータを保管する複数のデータを作成しても、すべて同じ記録媒体に保管していると、災害などで物理的に壊れたり、システム障害が発生したりした場合に、全データが失われてしまう可能性があります。そのため、データの保管場所をHDDやNAS、クラウドストレージなどに分散しましょう。最低でも1つのデータはオフサイト(別の場所)に保管する複数のメディアに分散すると同時に、本社や支社など異なる場所に保管することも重要です。オフィスが被災したときなどに、一箇所にしかデータを保管していなければ、データをすべて失ってしまいます。中小企業などで別の拠点を持っていない場合、クラウドストレージの活用も一つの手段です。クラウドストレージは事業会社によってサービスや保証範囲も異なるため、内容をよく確認してから利用することをおすすめします。日本ネットワークセキュリティ協会BCP策定は企業価値向上にもつながるBCPの策定は、法令で義務付けられているわけではありません。遺族から訴えられる可能性もあります。事業が中断してしまい、クライアントとの契約を遂行できなくなると、違約金の請求につながってしまうかもしれません。自然災害が多く、高度に情報化した日本において、BCPの策定は「緊急時の備え」以上の価値があります。BCP策定によってもたらされる事業の継続性は、従業員やクライアントからの信頼につながり、企業価値の向上に貢献するからです。近年はテクノロジーの発展により、テレワークなどオフィスに限定されない多様な働き方が実現しています。企業の情報資産の保護はもちろん、スムーズかつ迅速な従業員の安否確認が求められます。BCPを策定・実現するうえで、必要となるITシステムや機器の導入も検討しましょう。働き方改革は”法律”に2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行されています。デジタル化」などと叫ばれてきた一方で6割以上の企業が働き方改革に対して、未対応となっています。働き方改革が必要なのか?またどのように進めていけばいいのか?改めて今後の「働き方改革」に迫っていきます。働き方改革は”法律”に”2025年の崖”とは2025年までに迎える代表的なDX中小企業はデジタル化が遅れている育児や介護をしながら働ける現場つくり無料ebookをダウンロードするいよいよ働き方改革は”法律”に2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行されています。デジタル化」などと叫ばれてきた一方で6割以上の企業が働き方改革に対して、未対応となっています。働き方改革が必要なのか?またどのように進めていけばいいのか?改めて今後の「働き方改革」に迫っていきます。ITを運営する編集部員です。情報システム部門や総務部の皆様に向けて、役立つ情報を読みやすいコンテンツにまとめ、お届けしていきます。TOPICSワークスタイル変革の推進の目的とその課題について自律的な働き方で順調に成長。ITのお役立ち情報や最新製品、キャンペーンのご紹介などを定期的にお届けいたします。※本ページに記載されているシステム名、製品名は、一般に各開発メーカーの「登録商標あるいは商標」です。CORPORATION。