既存店売上高は105.3%。フリーターの急増といった人手不足問題、更には「名ばかり管理職問題」と言われる日本マクドナルド社に対する訴訟と飲食企業の労務を取り巻く環境は厳しさを増している。外食ドットビズでは、飲食企業を始めとした多店舗企業の労務に携わる、株式会社リーガルリテラシー社の黒部得善社長に登場いただき、労務問題の解決策を探って行く。これに対する考えを聞かせてください。始めに申上げておきますが、私は経営者の味方でも社員の味方でもありません(笑)。私は常に会社の味方でいたい。私の考えでは、会社が良くなれば、経営者も社員もどちらもハッピーになれる。会社の発展をうみだし、会社が、社会の公器として、たくさんの雇用の場となる、と考えています。経営者にとって良い答えを作るとなると経営者に子飼いにされるだけですし、かといって労働組合的な発想と言うのも嫌いなんですよ(笑)。どちらにとって良い答え悪い答え、という考え方ではなく、納得のいく答え、というものづくりに貢献したいです。争点は、店長は管理監督者に当たるかと言う事でした。総合的に見て管理監督者として認められるかと言う事でした。私は、違った争点で争えば違った結果になった可能性があると思っています。それは何かと申上げますと労務管理の中で一番重要な事のひとつに契約の解除があるかということです。多店舗展開をしている飲食業の中で日常的に起きている典型的な問題として、退職勧奨するとか、「明日から来なくていいよ」などと現実的な解雇を行っている事実が見受けられます。解雇と言うのは人に関わる重大な契約解除の行為ですからね。しての行為を決断している、と思うのです。人に関わる契約の解除を独断で決められる者が経営に参画していないとは言えないですし、大きな権限を持っていると言えます。その実態を徹底的に調査して行ったらまた違った結果が生まれた可能性は否定できないと思います。多店舗展開の店舗とは、どのような制度を作っても、現場で実行される労務は一筋縄ではいかない、そのように思います。解雇の権限は採用の権限より大きいと言う事ですね。契約を解除すると言う事ですから。)の制限がかかる前なんですね。解雇と言うのは労働者に対して行う事なんです。労働者と言うのは、雇い主から指揮命令を受けるから労働者と言うのです。労働契約と言うものは、単純に言ってしまえば、雇い主が指揮命令する権利を買って、その対価として労働者にお金(賃金)を払うという部分がありますね。面接から採用決定までの期間でも、人種や性別による差別をしてはいけない、などの規制はあります。採用は雇う側にも自由があると共に、雇われる側にも自由と言うものがあります。労基法が定めているのは労働開始後とまり雇用契約締結後の最低基準ですから、やはり採用より解雇の方が管理監督者の権限としては大きいと言わざるを得ません。現場で採用しているからと言って、管理監督者とはいえないのですか?それも一概には言えないのですよ。会社のスタンスとして、最初にアルバイトとして雇い、その人を社員にして行こうという考えが仮にあるとすると、つまりアルバイトは社員予備軍だというスタンスで採用するとしたら、採用の位置付けのウェイトは当然高くなります。将来の幹部を見つける、そういう決定権限まで持って採用するとなったら会社に与えていく影響が大きくなってきますので、やはり管理監督者としての権限とみなされるでしょうね。いう考えですと、採用が管理監督者としての行為とはいえないでしょう。管理監督者というものの判断は非常に難しいということですね?そうなのです。いう判断は一概には出来ないのです。いう確認を監督署に出す事になると思います。リスクが大きくなる事を考えたら、この運営は正しいですかという確認を取る事になると思います。ここに大きな落し穴があります。要は監督署の言う事が全て正しいか?ということです。ご承知のように日本は司法・行政・立法という三権分立が確立した国家です。法律上の判断は司法がするもので、行政機関である監督署が「いいですよ」と言っても法律上正しい事にならないからです。この近年で過労死を監督署が広く認定するようになったわけではなく、過労死を労災と認めなかったことへの訴訟で監督署が多く負けて、監督署の認定の考え方、監督署の運用方法が代わったわけです。監督署が問題ない、と判断したことと、その運用が法的に正しいこととはまったく別問題なのです。本部の目が行き届きにくい多店舗展開の業態にとって、制度として監督署の御墨付きをもらっても、運用としてアウト、ということが多く出やすい業態なのです。それは、何も裁判でなくても、監督署の臨検時にもいえます。制度の運用を裏付ける証拠がなければ、何も法的に証明できないのです。店長は管理監督者かどうかを争点とせず、契約解除の権限を持っているのは管理職であるということを争点としたら結論も変ってきたのではないかと思うのです。愛知県名古屋市生まれ。離れ、(株)日立国際ビジネスにてERPコンサルタントに従事。黒部労務リスクマネジメントオフィスを経て、現(株)リーガル・リテラシー主宰。趣味は、フライフィッシング・動物の飼育。