ついて少し調べてみた。その視点は、1なぜ今?2なぜ米国議会が?3なぜ安倍は?の辺りだったが、昨今の構図は簡単に言えば「謝るな!!」「朝日新聞はけしからん!!」に終始している。なった経緯を短期的に辿ってみると・・・。ランキングに参加してます。クリックをお願いします。ブッシュ大統領に」毎日msnニュース上記を要約すると、「慰安婦問題」を巡っては、昨年5月頃から米国議会で法案提出の動きがあり、いよいよ今年の2月に法案が提出された。これを受けた自民党の有志議員が反論し、続けて安倍首相も同様の「河野談話の見直し」「強制連行の事実無し」を発言。これに対して米国の主要マスコミ(NYタイムズ、ワシントンポスト)がいっせいに安倍発言を非難、日本のマスコミは社説の見解はばらばらながらも河野談話には否定的で、ネットでは「謝罪の必要なし」と徹底抗戦の様相となった。ネットでは、日本における慰安婦問題のきっかけとなった朝日新聞を糾弾、「朝日は4/1のエイプリルフールを利用して過去の慰安婦記事を訂正する社告を出した」、との記事で盛り上がっている。安倍首相の政治家としての迷走ぶりやマスコミの叩きあいは、「お粗末」の一言であるが、ネットの議論も「謝罪無し」「朝日糾弾」だけで収束しない。これら騒動の脇で、3月22日告示、4月8日投票の都知事選は、最も反中嫌韓で軍事色の強い石原慎太郎が3選された。因みにネットでは殆どが反石原一色で、投票率は前回より高いといっても54.35%しかなく、石原の得票率は更にその半分しかなかったと言うにも関わらずである。米国は、従来から日本の表層的ナショナリズムに好意的で、その意味では小泉も安倍も石原も「合格」である。問題はこうしたナショナリズムへの壮大な「吊り」がマスコミ等で展開されている中での、ネットの議論の「不調さ」である。慰安婦問題では、目先の「謝罪」「朝日」に止まる一方での「反石原」は完全なステレオタイプで、賑やかしにはもってこいである。これらを振り返って思うのは、こういう時期だからこそ、日本の外交や国内の認識形成に向けて冷静かつ論理的に対処すべきだったということだ。石原たたきも米中韓たたきもネットの悪い癖であり、これらが世論形成に容易に「利用」されやすいものであることを強く意識すべきではなかろうか、と思う。23:08日本の有力企業の三~四割は外資の手中にある(リンク)事と合わせて考えると、日本の貯蓄を合法的に分捕られその資金で日本の会社の株が買わる。このままでは、外資に支配されたで会社の下僕として働く日本人の姿が見えるようです。いうのも株式社会の最終決着方法は、どれだけ多くの株を持っているかで決まる。非常に解りやすい多数決の原理です。勝者は、ただ一人しか存在しない構造になります。これは、現代の独裁者です。日本人は、独裁者の下での下僕として働くしかないですから。破綻しているからずさんな管理状態にしかならない、という事だと思います。国民の怒り頂点へ、社会保険庁解体が加速する。新型コロナ発、世界経済崩壊へのシナリオコロナウィルス、マスコミ報道の怪しさ。(186)水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。ないか?ブロック経済(植民地支配)へと先祖返りする金貸し。~脱米・自主独立にまっすぐ挑み続けた石橋湛山~米国の圧力と戦後日本史7~戦争終結後のアメリカの対日戦略。日本が抱えるアメリカ国債は売らない約束になっている?!シュワブおばさん、日本を恐喝アーミテージレポート第2弾!安倍政権はアメリカから疑われ監視されている餌食になった中国~日本も後を追うのか!?~安倍降ろしだけじゃない!ブッシュもブレアも。