アナリスクの追加を行った。発足し実質稼働を始めてから半年が過ぎて、一つのチェックポイントがやってきた。政権の国内外すべてについては小生ブログ安倍イズムというタイトルで14シリーズに渡って記述してきた。今回はその戦略について考察する。政権奪還以前から安倍の幸運、強運についてふれてきた。安倍の幸運は反対勢力にとっては紛れもなく不運であって、安倍が日本と日本国民のために頑張っているのであれば、まさにその幸運は日本にとっての幸運である。内外戦略についていくつかの項目をあげてチェックしてみたい。経済....デフレ脱却を目指した第一ラウンドは乗り越えた。次へのステップについては消費税、TPP、福島原発問題等いくつかの難問を抱えてはいるが、オリンピック招致が成功し、これから徐々に効果が現れてくると思われる。今回、米FRBの金融緩和方針継続は追い風となって、さらに中韓の反日経済政策の失敗と安倍のASEAN重視戦略の成功が日本経済の先行きを明るくしている。中韓の経済に陰りが見え、いつ破綻してもおかしくない状況に備えて両国にさりげなく距離をとり始めている戦略はじつにしたたかだ。反日韓国が突如破綻してしがみついてこない限り、経済については心配ないだろう。政治....これから約3年選挙がなく、政権基盤は安定している。最大野党である民主党はもはや死に体で、ネットにより国民に朝鮮傀儡政党であることがバレてしまった以上、次回選挙で消滅することは確実だ。なければ、もはや他党との差はなくなってきている。逆に政権与党である公明党の方が、宗教政党であること、内部があらゆる面で不透明かつ親中、親韓ということからマークされはじめている。阿部の憲法改正にへたな抵抗をするならば、この政党は、政教分離をもって簡単につぶされるだろう。安倍政権は事実上対抗勢力がない安定政権になってしまった。対中国....あたらず、さわらず、かかわらず、ひたすら放置戦略が見事に決まっている。少なくとも現状、中国は友好国ではない。中国が強硬路線で来れば、米とともに引いて守りを固め、国民合意のもとで、憲法改正や防衛力の向上が図れる。その他の国内問題で破綻まである。首脳会談を含めて、無理な妥協は必要がない。対韓国....まさに、あたらず、さわらず、かかわらずが絶対に必要な国。韓国は日韓議員連盟を通じて、過去、好きかってにやってきたが、ここにきて相次ぐ外交の失敗が日本国民の嫌韓と憎悪感を増大させて今、進退窮まっている。議員連盟の額賀にしても麻生にしても身動きできる状況ではない。政治経済の依存度が圧倒的に中国に傾き、もはや軍事的にも従中離米は決定的だ。安倍の対韓国戦略は第一次安倍内閣の時から一貫して国内の在日対策にある。韓国はあまりうるさければ切り捨てればいいだけの話だが、米から指摘されたように、日本の政財界に暗黒部分として存在するヤクザ暴力団の影響力は実にやっかいだ。オバマとテロ対策として経済的締め付けや、組織壊滅へ法整備も進んでいるが、彼らは韓国政府にも引き取りを拒否される棄民である。日本への帰化条件資格もない。帰化は困難となっている。実質棄民締め付けが始まり、彼らには住む場所がなくなりつつある。安倍には彼らの在日特権をそのままに安穏と日本でくらせるよう面倒をみる気などさらさらない。在日は百害あって一利なし。先々は永住権剥奪まで考えている。ところが安倍はそんなことは気振も見せない。シリーズブログで記述したように、阿部の周辺は敵だらけ、当初は凄まじい安倍パッシングであった。そのメディア対策と同時に、眼前の朝鮮民主党はもとより自民党内の獅子身中の虫にまで注意が必要だったのだ。現在安倍が進めているのは、民主党の息の根を止めること。公明党との連立解消まで含む政界再編成だ。もの踏み絵を踏ませるだろう。共産党はもはや脅威ではない。いう国を真剣に立て直そうとした政治家が何人いただろうか。最終的に在日朝鮮人の一掃を図る以上彼らとの衝突は必至である。これについては次項で。右翼、左翼で大賑わい。前からどっちも一緒というしらけた話が蔓延していた。極右とされ、日本赤軍事件は極左とされた以降は、日本の経済発展に伴って学生運動も寂れてしまい、いわゆる左翼がいなくなってしまった。それまで左翼対策として暴力団組織を動員してきた政権与党も左翼あっての右翼であって必要性を失ってしまった。そこで考えたのが、左翼も右翼も自分たちでやればいいという究極の対応であった。以降ずっと右も左も一緒という時代が続いてきた。それが顕著にあらわれたのがなんと新大久保嫌韓デモであった。絶好の登場舞台であるのにただの一つも出てこない。ないのだから当たり前だが、それにしても一つぐらいはとは思う。現在、治安に関して安倍は警察組織には特に指示は出していないようだ。公安は大忙しと聞いているが当面しかたがないだろう。ところが自衛隊に関しては次々と大きな動きがある。実戦配備されつつあるという。部隊編成はもとより、実戦部隊指揮官もトップまで武官に切り替えてまさに国内治安臨戦態勢だ。いう情報はなぜか報道されない。