格差というのはどうも捉えにくい問題であり、しっかり自分の考えを整理しておかないと、権力の強い(声の大きい)側の発言に容易に引っ張られてしまう可能性がある。メディアを通して垂れ流される政治家たち(や、財界の利害を反映して選ばれる評論家たち)の言説に踊らされないためにも、一度しっかり整理しておく必要がある。それが本稿の目的である。小泉の主張を確認するところからはじめよう。小泉の主張は(1)「(結果の)不平等」は大きくなっていない。(2)「結果の平等」は対して重要ではない。)(3)「機会の平等」が大事だ。以上の3点に集約されるように思われる。前回は(3)の「機会の平等」が確保されていないし、小泉はそれを是正してもいない、と批判した。(2)の主張は「機会の平等」を前提しないと言えないはずだと批判した。残された批判は(1)の事実確認と、これら3点が見落としているものに対して向けられる。第一の点から考察をはじめよう。小泉の主張(1)は「結果の平等」に関わっており、所得分布に関するジニ係数が問題になる。日本の所得格差をどうみるかなどを参照しながら考えてみた。細かいところは長くなるので飛ばして結論だけ書くと以下のようになる。日本の所得分布に関するジニ係数は戦後から70年代頃までは小さくなる、つまり平等化が進んできたことを示している。80年代後半頃から各世帯の所得格差が緩やかに拡大しているというところまではほぼ合意があるようである。近年になって急速に格差が拡大したとは言えず、格差拡大の大きな要因は高齢者の増加によるものであるとされる。その他には、非正規雇用やパートタイマー、ニートやフリーターなどの増加といった要因が、総体としてみた場合の格差拡大に影響しているようだ。(特に30歳未満の所得格差の急速な拡大は、それを示唆していると思われる。)その意味で、小泉が内閣府の役人から教えてもらって言った1月26日の答弁はそれほど間違っていない。(ちなみに、その資料はたぶんこれだ。)つまり、繰り返しになるが結論を再掲すると、所得格差はここ20年以上にわたって拡大傾向にあるが、全体としては緩やかなものでしかない。ここまでの記述だとどうも小泉を擁護しているかのように見えるが、私の意図はそうではない。格差について語られているほとんどの議論で、非常に重要なことが見落とされていることがある。以上のような事実にも関わらず、その見落とされていることこそが、今後の政策ないし日本の社会がどうあるべきかということを考える上で重要な鍵を握っているのである。※送信されたトラックバックは管理人の承認後反映されます。トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。(4)拍手ランキング過去1週間の間に拍手はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。