関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。阪神・淡路大震災(以下、震災)に関する資料を集めた「震災文庫」がある(1)。所謂震災アーカイブの先駆けとして度々論文等に取り上げられてきた当文庫だが(2)、利用という側面から取り上げたものは少ない。そこで、当文庫の利用の現状と課題を確認し、今後のサービスを考えるきっかけになればと筆を執った。「震災文庫」の成立経緯や資料の特徴等については、既に多くのところで述べられているので、ここでは概略のみ簡単に述べておく。被災地にある大学として震災に関する資料を網羅的に収集し、一般に広く公開するという趣旨の下で、1995年10月に約1,000点の資料を公開した。2015年に開設から20年を迎え、資料総数は約5万3,000点に達し、現在も収集を続けている。3階に位置し、平日の午前11時から午後5時まで開館している。関する資料のみを扱っているため、利用傾向も大学図書館とは異なる点が多い。そこで、昨年度の状況を中心に「震災文庫」を利用という側面から紹介したい。来館者数が年間20万人以上(2013年度を除く)であることと比較すると、開館時間の差、統計の取り方の違いを考慮しても、決して多いとは言えない。来館者は学外者の割合が高く、学外利用者数が学内者より多い年もある。来館者のほとんどが学内者である社会科学系図書館との大きな違いである。これは当文庫が、関連資料の網羅的収集をめざし広く一般に公開するという「震災文庫」の理念のもと、図書や雑誌だけでなくチラシやポスター・パンフレット等も対象に幅広く収集してきた結果、様々な方が利用に訪れる希少なコレクションとなり得ていることを表しているのかもしれない。322学外利用者の内訳は、他大学の学生・教職員の割合が2011~2014年度でそれぞれ、61%、57%、65%、51%であり、研究目的の利用が多いと思われる。先ほど利用者数が多くはないと述べたが、個々の利用は、腰を据えた資料調査やレファレンスを要する調査など、「震災文庫」ならではの例が散見される。2014年には、海外の大学教員が震災時の外国人被災者に関する資料を1か月間にわたり調査したり、他大学に在籍する留学生が、四川大地震との比較研究のため、1か月半、毎日のように来館したりした例があった。2015年3月にも海外の大学教員が、自国の伝統建築の耐震性と比較するため、震災前後の神戸の寺社について1か月ほど調査を行った。他にも消防関係者が震災当時の救助活動の情報を求めてきたり、水道事業の関係者が震災前後の水道管の耐震性比較を目的に訪れるなど、利用例は様々である。授業の受講生が行った展示がある。3地域を対象に、それぞれの地域の歴史と被災の特色についてパネル展示・解説を行った(4)。展示にはそれぞれの学生の感想も添えられ、震災を知らない世代が、震災という「歴史」を学び、発表するカリキュラムになった。授業と連携した形で利用され大学教育へ貢献できることは、大学図書館にある文庫としての本分であり、今後もこうした利用が増えることを期待したい。特徴的な利用方法の1つとして挙げられるのが、資料の二次利用である。統計が残っている2008年度以降の申込件数は、年間30~90件程度であり、年によって差はあるが、一定数の二次利用の問い合わせが毎年ある。作成される防災パンフレット等)への写真の転載や、視聴覚教材、TV放送、ホームページ、講演会や式典、展示会での写真や動画の利用などが挙げられる。なかには高校の文化祭で行う劇の舞台背景として写真を利用したいとの問い合わせもあった。「震災文庫」で公開している資料は、著作権の譲渡を受けていないため、利用申請があった資料については利用目的を確認の上、著作権者から利用許諾を得られるか当館から問い合わせを行っている。その条件に合致するか当館が確認し、利用の可否を判断することを許可してもらっている。利用申請がある度に自身で確認・判断をしたいという著作権者には、その都度問い合わせをして対応している。有料での利用を許可している著作権者に対しては、申請者にその旨を伝え、連絡の仲介を行っている。「震災文庫」の趣旨に賛同し資料を寄贈して下さった方々なので、二次利用についても多くは快諾して下さり、著作権をめぐる問題が起きた例は聞いていない。成果物の確認を希望する著作権者には、後日申請者から提供された成果物を送付しており、連絡を取る際にお礼の言葉をいただくこともある。申請者のほとんどが、当館のデジタルギャラリーで公開している資料の利用を希望しているため、利用が許諾された資料は、原則としてホームページから申請者各自がダウンロードして利用してもらうが、より高精細な画像等を希望する場合は、公開用より精細度の高い保存用画像を提供する等、可能な限り対応している。著作権者の連絡先が分からず問い合わせが出来ないために、二次利用が不可能な資料も出てきている。そのため昨年度より、資料の電子化の許諾を依頼する際は、二次利用についても当館に許諾を一任するか、その都度問い合わせが必要かを併せて照会するように変更した。利用の一端について紹介したが、今後のサービスの向上、またより多くの方に「震災文庫」を利用してもらうための課題について少し述べたいと思う。資料の電子化とその公開である。利用者の利便性の向上を考えると、やはりこれが最も効果的であると思われる。既述のとおり現在、約5,000点を電子化し公開しているが、近年点数はほとんど増えていない。専任職員は週30時間勤務の非常勤職員1名である。利用者対応に加え、資料収集、データ登録、資料の装備を行っており、電子化関連業務まで十分に手が回らないのが現状である。一つの著作権処理の問題は、震災から20年が経ち、著作権者が分からない、あるいは、分かっても連絡先が不明の資料が多くなっていることである。連絡がとれる著作権者の方々もご高齢になりつつある。著作権処理の問題は、電子化についても、二次利用についても今後のサービスに大きく関わってくる。著作権処理に関する業務の見直しを始める時期に来ていると思う。非常にデリケートな問題で、一歩間違えると今まで築いてきた著作権者との信頼関係を壊しかねない。慎重な検討が必要である。(参照2015-06-29)(2)例えば下記のようなものがある。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。