「震災後の新しい地域経済の仕組みを自分たちの手でつくっていきたい」と語る。最初に訪れた一般社団法人えこえね南相馬研究機構は、2013年3月に発足し、8月から南相馬市原町区で再生可能エネルギーの普及と農地再生に取り組んでいる。2014年に経済産業省の半農半エネ等モデル推進事業を利用して、現在区内にあるカボチャ、ミョウガなど8カ所の畑やハウスの南側など約6000m2の上部にソーラーパネルを設置。固定価格買い取り制度によって、再生可能エネルギーを電力会社に販売しやすくなったことを背景に、年間1000万円分の電気を東北電力に売っている。代表の高橋荘平さんは、売電収入を加えることで農家の収入増につながり、農家の後継者確保も期待できると考えている。故郷がこれまで原発施設に経済的に依存していたことや、突然ふるさとの成り立ちが大きく変えられてしまう体験をした高橋さんは、「これからはメガソーラーなどの大企業に委ねるだけではなく、小さくても自分たちでご当地エネルギーを持続的に作っていきたい」と語る。ちゃん」を製造販売している。水溶性で菜の花の油分には移動しないというセシウムの特性を利用し、薬剤を使わずに搾油することで、安全かつ高品質な商品づくりに成功した。「油菜ちゃん」は年々売り上げを伸ばし、2016年度は初年度の6倍以上の売り上げとなる3万本を見込む。昨年には石鹸メーカー「LUSH」と協力し、菜種油を使ったコラボ商品も企画。一面に菜の花が咲くふるさとをつくる。生徒ら120人が集まり、菜の花畑に種を撒いた。春になれば市内全域約70ヘクタールの広大な畑一面に菜の花のイエローロードが広がる。「えこえね」は、3年半で軌道に乗りつつある。今後は、持続可能な事業体として成長するためにも、しっかり利益を出せるような仕組みづくりを意識し、全国の農業や再エネ事業が抱える課題を解決するヒントになるようなビジネスモデルを目指すという。三春町では、薪ストーブ用の薪を販売する新しい生業が成長をみせている。県内の家庭を中心に薪ストーブ用の薪を販売する「薪商はぜるね」の武田剛さんは、震災後に東京から三春町に戻り、稲作や原木シイタケの栽培、原木生産を営んでいた実家から独立起業して、薪販売を始めた。薪商はぜるね社長の武田さん。木材は2年間乾かしてから薪として販売している。震災後、全国的に大手企業が提供する電気や石油ではなく、「顔の見える」個人商店から薪を購入し、自分自身の手でそれを燃やす薪ストーブを好む傾向にあるという。昨今の自然志向ブームの影響から、若年層だけではなく、定年後に家を建て替える際に導入する家庭も全国的に増えており、武田さんが製造する薪を求める顧客は年々増加している。2015年度には400件の注文が入り、現在は需要過多で供給が追い付かないほどだ。今後は、薪窯を備えたレストランも展開したいと意欲を見せる。時代のニーズに対応する柔軟性、代々続く生業を思い切って方向転換した発想力と行動力が、「薪商はぜるね」の今後の展開にどうつながっていくのか、期待が高まる。地域の生業創出には課題も残る。田村市都路町では、震災前に出荷量全国1位を誇っていたシイタケ栽培用の原木がいまだ出荷停止をしたままだ。クリアできず、表皮を剥いで検出限界値未満まで除染した木材を建材やチップとして出荷してはいるものの、多大な手間がかかる上、売り上げもなかなか戻らない。木材の線量を計測している。現場を視察中、「この木は捨てられるために長い時間を生きてきたわけじゃない」と作業員が呟くと、「何か力になりたい」とプログラムの参加者が声を上げた。現場の状況や思いを広く共有する場が、困難な課題解決の突破口を開く一助となるかもしれない。帰路の車内で、プログラムの参加者が「震災や事故で失ってしまったものを嘆くだけではなく、何か新しい付加価値をつけられるようなアイデアを出し合ってやっていこうとしている。そこに人間の底力を感じた」と語った。福島の各地域には、事業のスタートアップ時に利用できる支援の仕組みや、震災後に大きく変化した消費者意識など、逆境にあっても視点を変えればチャンスになり得る要素は十分にある。「町の人の意識も変わりました。今の福島は面白いと思いますよ」と高橋さんは言う。自分たちの手でふるさとをゼロから新しく作り上げていこうという人々の思いと、外部からの様々な支援が融合して、福島はまさに今「未知」の生業を創出しはじめている。