小会の諸活動は,42年目を迎えています。小会の活動へのマイナス評価として,次の様な批判を従前から受けております。最近も,そのような質問を受けましたので,ここで,小会のスタンスを表明したいと存じます。次の事項について,考えてみたいと思います。各セクターにおいて,セミナーやシンポジウムが開催されておりますが,その際,主催者において,当然のことながらコスト(諸費用)がかかっております。,(1)企画・講師依頼(人件費),(2)広報,募集(パンフ印刷/送料等),(3)実施(講師料/会場代/資料作成代等)の段階でのもろもろの経費です。そのコスト内訳は(1)直接人件費,(2)直接経費,(3)諸経費,(4)技術経費,及び(5)消費税で構成されます。これらは“経済原則”としていかなるセクターにとっても,必要となるコストです。そのコストを,参加者人数で除すると,一人あたりの開催コスト(参加負担金)となります。参加費が「無料」であったり,「2,000〜5,000円」に設定してあっても,主催者にとっては,コストはしっかりかかっています。参加者はその差額について主催者から“贈与”を受けているといえるでしょう。国・自治体のセミナー・シンポジウムであれば,“税金”,諸団体であれば“基金・年会費”,企業であれば“PR・営業・メセナ費”が“原資”となっております。その意味では,参加者(受益者)は,最終的にはどこかで,その開催コストを負担しているといえます。小会KKJのセミナーの標準仕様は次の通りです。上記の諸費用のコストを合算し収支をみると,1人あたりの参加費は,決して“高い”ものとはいえないことが分かります。何よりも重要な事柄は,参加者はそのセミナー・シンポジウムの“情報価値”を団体・組織として評価し,参画されているということです。参加者へのアンケート結果をみると,8割以上が“満足”・“ほぼ満足”の評価となっております。小会は1977年以来42年余にわたり,セミナーを開催して参りましたが,参加者からは「“高い”と思ったが,受講してよかったヨ」というのが“結語”であります。経済原則に基づく,諸コストへの受益者負担ルールが,“明解”かつ“公正”に貫徹されていることについて,ご賢察・ご高承を賜りたいと存じます。NPO法人・公益法人においても,実績としての公益性が問われます。株式会社においても「株主に利益を分配せず」であれば“非営利団体”といえます。以上KKJトップページへ戻る。