これは国民から預かった大切な金でありますし、これが過疎地帯に行われますときには、地域社会にも刺激を与えることになりますし、また地元企業の育成ということにもつながっていくわけでございます。費用がどれだけ含まれているかということを見ますと、これは三百二十億というふうに私、承知をいたしておりますが、その中では微々たる量になっております。私どもは、この事業が正しく遂行されなければなりませんし、どのように遂行されているかということを調べますために、東北や九州など、過疎地帯が多くございます地域の電信電話の拡充がいかに行われているかということを調査いたしました。その中で幾つかの問題点が出てきたわけでございますが、その中で、これはほっておけないというふうに思いましたのは、この工事そのものの中にかなりな手抜き工事が行われているという事実であります。幾つかの下請会社が実態をわれわれに教えてくれたわけであります。その幾人かの人、下請企業から聞きました手抜きの実態というのは、大体かいつまみますと以下のようなことでございます。一つは、電話線を下にいける、ところどころにマンホールをつくる、そのマンホールをつくりますときに中に鉄筋を入れる、そうしてそこで入れましたよという写真を撮る、写真を撮ると、それをすっと抜き取ってまた次に使う、こういうことをやっておると下請の人たちは言っておるわけであります。砂を入れるべきところに砂を入れない、したがって道路を舗装しても後でその部分だけがへこんでくる。写真は一々撮らなければならないのを、その周辺の道具をいろいろ変えることによって、一ヵ所でたくさん写真を撮っておく、中には合成写真をつくったりもする。一メートルの物差しを八十センチに縮尺したものを持っていて、それでその写真を撮る。すると目盛りはちゃんとなっていますから、これで一メートルなら一メートルありますという形になる。昼間の仕事を夜間に申請をして水増しをする。アスファルトの舗装を薄くする。いったことをわれわれはやっておりますということを、はっきりこの下請の人たちがおっしゃっているわけです。これはまことに重大なことだというふうに私は思うわけです。大事な公の仕事をどうしてそういうことをなさるのかということを聞きますと、どうしても工事費が安過ぎてそうせざるを得ない、こういうお答えでございます。それから江渡工業社、この三点について、その経営状態がどうなっているか、もしわかりましたら簡単に御説明いただきたい。ただいまの東北管内におきます電電公社の工事認定業者の決算状況というお話でございましたが、東北の三社の最近の決算状況を見ますと、前期に比べまして大変に決算状況が悪くなってございます。東北通建でございますけれども、当期の利益につきましては、前期の二・三%から一・二%に落ち込んでおりまして、大変に苦しい経営状態になってございます。他の大和電設、江渡につきましても、同様に経営状態は悪化してございます。黒字になっているかどうか。どれだけの黒字になっているか。営業利益で申し上げますと、大和電設で申し上げますと、前期の四十七年の十月から四十八年の九月期をとりますと、三億五千五百万の営業利益がございまして、これが四十八年の十月から四十九年の九月にかけましては、四千百万に落ちてございます。私の方にも、手元にいま申しました三つの会社の決算書があるわけでございますが、決して落ち込んでいない、これを見ますと。大和電設にいたしましても、引当金を見ましても、それからまた剰余金を見ましても、四十八年に比べまして四十九年の九月現在でふえております。時間がございませんので詳しく言うのはもうやめますが、いま申しました三つともこれは減っていない。いま、いかにも落ち込んでいるような発言をされましたけれども、決して落ち込んでいるわけじゃないわけであります。そこで、総裁、この公社の下請企業の実情についてどういうふうに認識しておみえになるか、過去二年の間に何件ぐらい倒産が出ているか、簡単にひとつ御答弁願いたい。建設工事をやるわけでございますし、また、これは巨大ないわゆるシステムを形成している。したがって、品質につきましては厳重な管理をしているつもりでございます。ただいま下請の話がございましたが、基本的にはやはり公社が直接契約するのは契約会社でありますから、一次的にはその契約会社に責任がありますが、下請の管理状態につきましては、たとえば、それを登録させるとか、あるいは、その中で法律違反のようなことがあれば指名を停止するとか、あるいはまた、人身事故等がございますならば、やはり同じような処置をするということでありまして、下請につきまして厳重な管理を進めておるところでございますが、しかし、もしそういうような事実がございますならば、なお調べまして必要な措置をとりたいと思います。公社の方から資料提出をお願いしましたら、四十八年は十一件、四十九年は九件しかないという御回答でございますが、私ども調べましただけでも、九州関係だけでも十数件になっているわけであります。いう少ない数ではございません。時間がございませんのでくどく聞きませんが、そういう結果になっているわけであります。ところで、建設省の方お越しになっていますか。ある下請会社の実情を調査いたしますと、たとえば先ほど申しましたマンホールをつくりますのに、S2型というのがあるわけであります。このマンホールのS2型を、下請の会社に元請から出される値段が五万円になっております。ところが、これは四十九年のものでございますが、四十九年の二月に、こういう機材を扱っている会社から、その元請あるいは下請に出ております額が十三万五千円になっているわけであります。これは一ヵ所だけじゃございません。いたしますと、十三万五千円もするものを下請の会社には五万円でやれということが言われているわけであります。そのほかいろいろのものがございますが、皆大体、二分の一から三分の一あるいは三分の二というような非常に安い値段、そういうふうな値段でやれということを上の方の元請は言っている。して、それだけじゃありませんで、それでやっていけないということを元請の方はよく知っているわけなんです。知っているから、とにかくそういうふうなことを非常に少ない金額でやらすためには、どうしても手抜きをやれということをその元請の方の工事長あたりが指導しておるわけです。先ほど申しましたように、一メートルの物差しを八十センチに縮尺をして持っているのも、これはその工事長が持っていて、おい、これでやれということを言っているわけです。いうふうな現実があるということ、これは大変なことだと思うわけです。どのようにお考えでございますか、簡単にお願いします。時間がないようでございますから簡単にお答えいたしますが、そのような事実があれば厳重な処置をとる、指名停止をするとか、あるいは適当な指導をするとか、厳重な措置をとって処理いたしたいと思います。先ほどお聞きいたしました大和電設の請負で、その中に石巻舗装先行工事という一つの工事がございますが、それについてどれだけで請負をして、そうして下請の幾つのところに大体どれだけで渡したということはわかりますか。出たら早急にお答えください。-わからなければ、後で調べて出しなさい。