和(やわら)ぐ北竜町。北竜町民の人生の価値を次世代にバトンタッチする手作りの公式ポータルサイトです。企画振興課長にご説明いたしました。私達二人は、2010年7月から2013年3月末まで(2年9か月間)、北竜町地域おこし協力隊員として「情報発信による地域おこし」に従事してまいりました。2011年7月に、手作りでポータルサイト「北竜町ポータル」を開設。して活動しております。(3ヶ年方針)をとりまめましたので、ご提案いたします。本企画書の採用いただきましたら、2016年・単年度の事業計画書を提出させていただきます。企画書のご検討、よろしくお願いいたします。はじめに全国で地域創生のための取り組みが進んでいます。「ふるさとづくり有識者会議(内閣官房)」は、報告書内で「こころの拠りどころ』としてのふるさと、『生活の営みの場』としてのふるさとがある。愛着のある場所との『かかわり』によって、失われつつある『ふるさと』への誇りと価値を再び創りだす」と報告書に記載されています(『ふるさとづくり推進のために』平成25年10月)。ふるさと納税が多くの人々に支持され納税額が増加しているのも、「こころのふるさと」を求める現代人の「こころ」が「かかわり」を求めている証といえるでしょう。北竜町出身の方が北竜町の歴史と今を想い、全国の人々が日本の絶景と謳われるひまわりの里を想像し、お米マイスターが絶賛するひまわりライスや、幻の黒千石大豆に想いを馳せるためには情報が不可欠です。情報が溢れる現代では、「本物の情報」こそが人々のこころに伝わる情報だと考えられます。私達は、本物を「感じ」て、本物に「共鳴・感動する心」で接し、写真撮影しわかり易い言葉で心を込めて適確に表現し、そして人々に読み易い形で継続的に発信してきました。北竜町ポータルには、2015年8月の1か月間に、全国から5万5人が、8万9千回訪問し、19万2千ページが読まれました。A4両面4ページの印刷物であれば、4万8千部相当となります。1か月間の訪問8万9千回の内訳は、東京都から4万回(全体の45%)、北海道から2万8回(全体の32%)、その他全国から2万1千回(全体の11%)が訪問されています。全世界からは1千回(全体の1.2%)訪問されています。北竜町ポータルは、全国への伝播力をもつマスメディアに成長し続けていると言えます。今後も、北竜町と、「こころのふるさと」を求める人々を繋ぐ架け橋として、そして、未来の北竜町の子どもたちに「こころのふるさと・北竜町」を残すつもりで、精一杯情報発信に頑張る所存ですので、よろしくお願いします。「町民が元気で輝く北竜町であり続ける」ことを、情報発信で支援します。そのために、私達は以下の視点から情報発信を行ないます。ことができるような情報であること。町民が自分の町に誇りを持ち、新たな活動を展開するきっかけとなるような情報であること。(3)北竜町の元気を日本全国に伝え、日本を明るく元気にする元気な町には、他の市町村を明るく元気にする力を秘めている。第三者的な視点で、書き手の感動が読者に伝わる情報であること。情報発信による支援をするために必要な3つのアクション。町内の「状況把握」をする。印刷した紙媒体)、情報発信し共有する。応じて関係部署の職員と情報交換を行う。3.北竜町支援活動3ヶ年方針(2016年度〜2018年度)3年度目の2018年度の後半に、3年間に亘る記事をベースとした、北竜町を紹介する印刷物「北竜人(仮称)」を発行する。本の内容は、「健康と癒しの町・北竜町」で生活する魅力的な人々や個性的な人々を紹介するもの。本を読んだ読者が、「そんな人々が生活している北竜町に訪問したい」「北竜町の人々に会ってみたい」と思えるような内容としたい。取材や本の出版を通じて、北竜町の人々を応援し、町の魅力を全国に情報発信することによって、町の更なる活性化に役立ことを目指す。印刷物は、町内の主要組織に頒布するとともに、インターネット上で公開する。(1)本の概要と取材のテーマ下記テーマで、町民を通じて、町の魅力を文章と写真で表現する。記事に関しては、一般的ホームページ相当の内容の紹介記事とする。ひまわり関係、直売所みのりっち関係は継続的に情報発信を行う。テーマは予定であり、印刷物の内容検討に伴い変更することがある。現在、6サイトで情報を発信中。情報を複合的・多面的に発信し相乗効果を発揮中。・道新ブログ:北海道新聞が運営するブログ・サイト、寺内昇・郁子が公認ブロガーとして道新より委嘱されて執筆中。あるお問合せ」をホテルから依頼され執筆中。2015年4月より開始。役場産業課の依頼を受けて執筆中、年間上限3記事。2013年9月より開始。・道の駅サンフラワー北竜・ページ:北海道道の駅連絡協議会運営サイト。課の依頼を受けて執筆中。2013年6月より開始。取材先の選定については、寺内昇&郁子がテーマに沿って選択の上決定。・自家用車の移動は年間約28,000km。25円/km」で算出。活用を提案いたします。情報発信するために町内を巡回し、町民一人ひとりに取材する業務は、町内の「目配り」であり「状況把握」業務といえます。目指す「集落の活性化」に合致していると考えます。概要:平成21年より本格的に自治体に導入されている。ある人材が集落への「目配り」として、集落の巡回、状況把握を実施。制度として年限制限は無い。委嘱年限も各市町村に委ねられている。集落支援員への報酬は、経費内であれば上限はない。