資格取得や長く働いて収入を増やす投資や年金保険も有効まとめ日本における社会保障の現状2015年の日本の平均寿命は男性が80.79歳、女性は87.05歳と世界でもトップクラスの高さにあります。同時に少子化の影響により出生率は年々低下し、働く世代が担わなければいけない高齢者の割合は年々増加し、若い世代への負担が年々増している現実があります。今は税金による社会保障費がかろうじて回っている状態なので国民年金などの公的年金が支給されていますが、今から数十年後には十分な公的年金は保証されないのではないかと危惧されています。大企業であっても何が起こるかわからないこの時代、優良企業に勤めているからと言って企業年金が確実に出るとは限りません。長生きなのに公的年金で収入が保証されないとなると増えるのは老後破産です。一説では平均寿命まで生きた場合、老後にかかる生活費用は4000万円とも6000万円とも言われています。持ち家の有無や生活水準により個人差は非常に大きいものですが、仮に毎月の生活費が20万円だと年間240万円、それを20年間とすると4800万円です。贅沢な生活を送らなくても10年、20年の生活費となると大きな金額になってしまうものですが、では、私たちはどのような対策を取るべきなのでしょうか。今からできる老後対策を紹介します。老後資金のために「貯蓄」をするまず、多くの人が思いつくのは「貯蓄」ではないでしょうか。老後資金のために若いうちからコツコツと積み立てをしていく方法は最も有効です。積立開始の年齢が低ければ低いほど、経済的負担は軽減して地道にそして確実に貯めることができるので、早い段階から少しずつ積み立てをしていくことが大切です。いえ、60歳になるまでに4800万円を貯めておきたいと思ったら、40歳からだとすると月20万円を積み立てしなければいけないこととなり、教育費や家のローンなど出ていくものも多いこの年代でこれだけの積み立てができる人はそうそういないのではないでしょうか。老後資金のために「収入を増やす」もう一つの対策として「収入を増やす」ということがあげられます。資格取得や長く働いて収入を増やす資格取得やキャリアアップのための努力をするのも一案ですし、見方を変えて長く働けるように健康に気をつけて体調管理をするというのも十分な老後資金のための対策になります。今は定年後にもシルバー人材などで働き収入を得る高齢者も非常に多いため、健康に生活できる体力があれば高齢になっても仕事に就くことができます。老後積立のために家計をやりくりして支出を減らすのは難しいという人は、長く働いて収入を増やすという対策も有効です。資金に余裕があれば老後の不労所得を得るためにアパートなどの賃貸経営のための不動産投資をするのも有効です。公的年金は期待できないので個人年金保険に加入しておくのも一案です。アパート経営の場合は固定資産税や修繕費用などの経費もかかるので、将来的な家計の出費を見込んで余裕のある資金計画で進めることが大切です。まとめ日々の忙しい生活の中で何十年も先のことを見据えることは非現実的なような気がする人も多いかもしれませんが、将来破綻しないためには早いうちからの対策が必要です。ahbonシェアTOPへ。