建替え保障)耐震偽装問題の被害者救済と再発防止の取り組みを国に対し、被害者への公的保障を求めよ耐震偽装問題の被害者に対し国が示している「公的支援スキーム」は、大変不十分で、このままでは二重ローンを抱え、生活の再建ができなくなる住民も出てきてしまうのではないか。建築確認を行ったイーホームズにあり、徹底した捜査を行い、これらの原因企業に徹底的に賠償させることは当然。同時に、国の責任も免れない。本会議の答弁で、「支援方法の変更を求める考えはない」と述べているが、ヒューザーなど原因企業に賠償を求めてもなおかつ不足をする分は、政府がきちんと責任を果たすよう求めるべきではないか。(答弁)国の責任は国が判断すべきもの。支援方法の変更は、安全の確保、居住の確保、緊急性から新たな方法は考えていない。住民の建て替え決議期間の保障を東京都の家賃補助は最大2年とされているが、被害者が6ヶ月以内に、区分所有法にもとづく建替え決議をあげなければ6ヶ月で打ち切りとされている。期間が短すぎ、被害者のなかに混乱とトラブルを持ち込むことになる。都に対して期間の延長を求めるべきではないか。(答弁)建替え決議でなくとも建替え推進計画でもよいとされているので都に求める考えはない。区民の不安解消と再発防止に向けた取り組みを江東区には構造計算書の再検査などの住宅相談が、事件以来1千件近くに達している。した区民の不安にきちんとこたえていく必要がある。過去の構造計算書の見直しを行うとともに、構造計算ソフトもそろえて、疑わしいものについては、再計算するとともに、区民から相談があった場合も区で対応できるようにすべきではないか。(答弁)月一回、区民ホールの相談会で構造計算の相談も受けている。18年度からはマンションの大規模修繕の調査費用の助成を拡充する。建築確認を過去にさかのぼってする考えはない。構造計算ソフトの購入は考えていない。枝川一丁目と豊洲四丁目の間の人道橋の設置を枝川一丁目の子どもが豊洲小学校に通うのに、かなりの遠回りをしなければならない。子どもの負担を軽減するとともに、災害時、複数の避難路を確保するという点からも人道今日の設置を。(答弁)まちづくりの上で大きな変化がなければ、要求度は低いと考える。→コメントは停止中です。