横浜市への避難者への無償の住宅支援を3月末に打ち切る横浜市の市営住宅課に行って以下を要請してきた。確認の為に以下のメールとTELを行った。他の自治体が出来、原発の電気の恩恵を受けてきた横浜市が何故できないのか担当課レベルで解決できるものではない。局長や市長に問題提起をして欲しいと伝えた。お忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。福島県からの避難者への住宅支援に関し感謝いたします。今年4月以降の自主避難者への無償住宅支援打ち切りには困惑しております。横浜市としては他の自治体の模範となるような支援策を実践頂きたくお願いするものです。横浜市のブランドイメージは失墜してしまいました。横浜市のブランドイメージが悪化する事により、観光等にも悪影響を及ぼしているものと考えています。今回のイメージ悪化で、その5%が減少したと仮定すると、135億円の損害にもなります。観光消費額の実損をできるだけ少なくする為には、横浜市のブランドイメージアップが欠かせません。本政策が全国メデイアに取り上げてもらう事によって、135億円の損害を無くする事が可能と考えます。300万円をブランドイメージアップの広報費と考えれば非常に安いものと考えます。6月の補正予算で住宅支援無償化を実施し、135億円の効果を生むような政策を実施していただきたくお願いいたします。福島への恩返しであろうと考えます。上司とご相談いただきご検討頂きたくお願いいたします。他の自治体の住宅支援状況は以下のようです。家賃補助...新潟県、沖縄県など詳細は以下をご覧ください。ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。