雅也ツイート先日、世間の注目を浴びた日テレ・女子アナ内定取消訴訟について、和解が成立したと報道されました。結局、争っていた女子大生はアナウンス部に配属予定の内定者に戻され、4月に入社することになったようです。そこで、今回は「採用内定」について法的観点から検討していきます。雇用契約書を締結しているわけでもないですし、わかったようでわからない状態ですが、考え方を伝えますね」まず、この問題については、画一的に決まった法律関係が法定されているものではありません。それぞれの企業における採用内定の方式が異なることから、ケースバイケースで判断せざるを得ないといえます。「画一的に決まっていないので、よくわからないのですね」ただし、実務上は、入社日と一定の内定取消事由を記載した採用内定通知書を送るケースや、入社日を記載した採用内定通知書の送付とともに、一定の内定取消事由を記載した誓約書を提出してもらうケースがよく見受けられます。解説していきますね」そもそも、契約は契約の申込みとそれに対する承諾によって成立します。これを労働契約に置き換えて考えると、学生等の応募行為や採用試験の受験が労働契約の申込みになると考えられます。このような申込みに対し、企業が採用内定通知を発信することが企業による労働契約の承諾になると考えられるのです。このように、採用内定によっても労働契約が成立していると考えられるわけです。出した以上、その取消は慎重にする必要があるということですね」また、採用内定がなされる時期は未だ学生の時期で、働くことができる状況になっていません。そのため、労働契約が成立していても、その就労の始まりの時期、略して「始期」が例えば4月1日など卒業後一定の日に設定されていると考えられます。そのため、「始期付」といった表現をします。内定取消事由が設定されていた場合、そのような内定取消事由が生じた際には、内定を取り消すことが予定されているといえます。このような内定取消については、事前に内定取消事由が設定されているため、労働契約を解約できる解約権が留保されていると考えることができます。いった表現がなされます。「当社では、採用通知書を送っているだけで、内定取消事由は定めていないのですが。実務上は、以下のような事由の一部又は全部を記載している例が見受けられます。「一見そのように思われるのですが、実は、判例によって採用内定取消事由は限定解釈され、その有効性は慎重に判断されています。そのため、日テレ女子アナ採用内定取消の件も法的に見ると、やはり女子大生の方が有利だったといえます」そこで、次回は、更に掘り下げて、採用内定取消の有効性等について解説します。インタビューを通して、業務効率化やコスト改善など、取り組みを考えてみました。BOTと会話することで、手軽にビジネスドキュメントを作成できる新しいサービスです。スマートフォンからの編集・プレビューがかんたんに!スマートフォンに最適化したテンプレートを用意しました。スマホ、パソコン、ブラウザ上で履歴書がつくれる!自宅でも外出先でも、必要なときにいつでも履歴書を作成できます。法人リストを簡単に作成し、圧倒的に効率よく営業できます。初期費無料で、1ヶ月7000円(税別)からご利用いただけます。弁護士法人ALG&Associates弁護士法人ALG&Associatesは、企業側の労働関連法務について積極的に取り組んでいる弁護士事務所です。支部があり、50名の弁護士が所属。事務所全体では、総勢約150名のスタッフがあなたの会社をサポートします。