物によって違いますが、典型的なもの、これは八・四%程度というふうに承っております。いうのは鉄筋で特殊な例かもしれませんが、平均すれば八・六なんですよ。私が申し上げました数字は四十九年度内の数字でございますから、そこに違いがあった。それをちょっとつけ加えさせていただきます。昨年の暮れに単価改定をしていますから、それに比べて幾らか。文教が八・六、保育所が八・四。建設大臣がいないから残念ですが、公営住宅は八・九%ですよ。ところが、政府の経済見通しは、ことしの三月、年度末までは一五%ぐらいに抑えておきたい、来年度の年度末までには一けたにしたい。なるかならないかは別ですよ。しますと、八・六%アップでは、これは初めから超過負担が出る単価ではないですか。いうものを決めておくのだから、超過負担が出るのは初めからわかっておるのですよ。建設でだれか呼んでくれましたか。建設大臣は要求がありませんから。いま都合を聞いております。私はいま、単価の詳しいことは存じませんけれども、八・六の上昇を見ておると言うのですが、政府の経済見通しでは卸売物価の指数は七・七の上昇、こういうふうに見ておるわけです。建築の中で一番大きな要素は、何といっても鉄材ですね。これなんかは、一昨年の十一月ごろ、あの狂乱の時期には一トン十一万円から十二万円しておったわけです。それが今日は五万円がらみ、こういうことになっておるわけでありまして、建築関係の資材なんかはいつときに比べるとかなり下落をしている。いま申し上げました卸売物価指数というのは、建築以外のものも含めての総合でございますが、それが七・七、こう、いう状況でありますので、大観いたしまして、八・一の上昇というふうに見ておりますのは、かなりゆとりのある見方をしているんじゃないか、私はそういうふうな感じがします。その七・幾らというのは卸売物価でしょう。消費者物価がどうなるかもわかりませんし、平均してどうなるかもわかりません。それはあなたの見通し、希望ですわね。いまの実情から言ってそこにおさまるかどうかは問題なんですよ。それで、聞きますが、これはいつを基準にして八・六、八・四にされたのか、文部省と厚生省にお聞きしたいのです。前年度の補正予算に対する五十年度の単価のアップ率八・五%の算定に当たりましては、過去三カ年間における当初単価構成比、その上昇率の三カ年間の平均をとったわけでございます。保育所につきましても、文教と同じように、四十四-四十七年における平均建築単価の上昇率に準じて見込みを立てた、こういうふうに扱っております。これは全国市長会の調査によりますと、校舎の一平米当たり八万幾らですね。