皆様からのご意見・お問い合わせをお待ちしております。皆さまからよく頂戴するご質問をまとめて掲載しております。お問合せの前に、お探しの情報がないかご確認ください。一覧へ戻る[フランス]政府、エネルギー多年度計画案を発表2016年7月22日フランス政府は2016年7月1日、再エネ開発、省エネなどを盛りこんだエネルギー多年度計画(PPE)を発表した。今回のPPEは2015年エネルギー移行法の制定を受けて策定されたもので、特に同法でうたわれた長期目標、すなわち(1)温室効果ガス(GHG):2050年に75%削減(2)再エネ開発:2030年にエネルギーで32%、電力で40%に引き上げ(3)省エネ:2050年までにエネルギー消費50%削減(4)原子力発電:75%から50%に低減について、具体的な中期目標(2016年~2018年、および2019年~2023年)を規定したものである。このPPEでは2つのシナリオ、すなわち、(1)「低・エネルギー消費+高・再エネ開発」(2)「高・エネルギー消費+低・再エネ開発」が示された。年には2012年比で2.6~7.0%減、2023年で3.1~12.6%減となる。再エネ発電は2023年には2014年より約50%増の7,100~7,800万kW、そのうち風力は2,180~2,600万kW、太陽光は1,820~2,020万kWとなる。上限6,320万kWに従い、フェッセンハイム発電所の2基(180万kW)の運転許可を政令により2016年に取り消すとした。決定、およびエネルギー・セキュリティ上の必要性を考慮し、40年を経過した既設炉について運転延長あるいは閉鎖を決定するとした。億kWhとすれば、原子力発電の減少量は100~650億kWhになるとしている。この減少量は2015年の総発電電力量(4,170億kWh)の2.4~15.6%に相当する。このPPE案は、各種委員会やパブコメとともに、エコロジー移行委員会に7月13日に付議され、今夏には政令として制定される予定である。トピックス情報は、以下の電気事業連合会オフィシャルTwitterアカウントにて更新情報をお知らせしております。ご覧いただくとともにフォローをお願いいたします。