Office」は今年で発売から20周年を迎えた。現在シリーズ全体で5万5,000社を超えるユーザーに利用されている。驚くべきは、2016年に過去最高の売り上げを記録したことだ。今も毎月新規で250社以上が導入している。新規導入の約40%は従業員数が10人以下の小規模事業者で、新規導入の約55%はグループウェアを1度も導入したことがなかったという。Officeの売り上げが証明している。Officeが売れている背景には、グループウェアが単なるスケジュール管理ツールとしてではなく、企業のコミュニケーション基盤として位置づけられてきている経緯がありそうだ。ビジネスマーケティング本部の和田武訓氏は、「従来は、スケジュール、掲示板、ファイル管理などの機能に重点が置かれていましたが、現在は、少し観点が広くなっていて、社内の情報共有基盤、コミュニケーション基盤として機能し、いかに効率的に働けるようになるかという視点でグループウェアが選択されるようになってきました」と話す。Officeのように会社の業務に関わるさまざまな情報を共有できるグループウェアは、社内の業務や従業員の仕事の進捗などの可視化を可能にする。可視化できれば改善も可能だ。した循環が、効率的な働き方に結びつく。グループウェアは、会社以外で集まれる“場”としても機能しているという。結果として、いつでもどこでも働ける環境作りに貢献しているのだ。Officeが長年にわたって支持されている理由は何か。和田氏は次のように分析する。Officeは、“チームで共有”が基本設計であり、その上で個人が使いやすいツールであることが意識して開発されています。わかりやすいユーザーインターフェースは使いやすさとともに、教育コストがかからないメリットがあります。使い始められるため、導入もスムーズに行えるのです。Officeは、教育コストを不要にするこだわりのユーザーインターフェースを備えている。Officeの新規導入ユーザーの約4割は従業員数が10人以下の小規模事業者だ。IT担当者は他の業務との兼任がほとんど。Officeの魅力だという。「自社の業務に合わせた業務用アプリケーションを手軽に作れるデータベース機能『カスタムアプリ』を用意しています。Officeのプレミアムコースで利用可能な機能だ。クラウド版なら1ユーザー月額500円に300円の追加で利用できる(税抜)。タスク管理、社内Q&Aなどのアプリ化を可能にする。Officeのクラウド版を利用していれば、カスタムアプリもクラウドで利用できるため、いつでもどこでも使えるようになる。「日報や共有タスク管理、顧客台帳、クレーム管理など、業務ですぐに利用できるアプリサンプルを80種類以上用意しています。クリック操作で項目の追加や変更も手軽に行え、自社に合ったカスタマイズが可能です。カスタムアプリの利用によって、紙やExcelで管理していたデータの手軽な共有が可能になるため、業務の効率化が実現します。Officeユーザー全体の3〜4割がすでに利用している。データベースという基本的な機能に加えて、アクセス権の設定や更新時の通知、表示画面のカスタマイズ、カスタムアプリ同士の連携なども可能だ。メッセージや報告書などにはコメント欄からコメントが記入できる。カスタムアプリはサンプルが80種類以上用意されている。商談進捗管理のカスタムアプリの画面。Officeで懐に入り込むコミュニケーション基盤として捉えられ始めているグループウェアは、働き方を効率化できるツールとして、改めて注目を集めている分野だと言ってもいいだろう。お客さまの開拓に力を入れている成果とも言えます。開拓できる余地は十分にあると考えています」と和田氏はグループウェア市場の可能性に言及する。小規模事業者の場合、大量のライセンス導入などは見込みにくいが、初期設定のサポートや運用過程での手厚いフォロー、そして、カスタムアプリの作成支援などにおいて継続的なビジネスチャンスが存在する。クラウド版であれば、専用サーバーなどに必要な初期費用や管理負荷などもかからないため、コストや人的リソースに余裕がない小規模事業者に対しても提案しやすい利点がある。PCディスプレイからケーブルが消える日。