私としては、先ほど来申し上げたところで、これ以上申し上げるつもりはございません。超過負担を調査して自治省で発表して、そしてそれに基づいて翌年はどういう措置をするということを決めておりますよ。のを四十三年に調査したら二百三十億、これは全国のを調べたトータルでしょう。それを、超過負担が出ているのだから、それを解消するために特別な措置をしてやる、特例の交付金で見てやるとか、そういうことは何も計数上めんどうなことではないわけでしょう。全国的なトータルというのは、各府県の超過負担を合併したものなんですから。私としては、いままで申し上げたたとおりでございます。論議が進みませんから、私の方から提案をします。いう方法をお考えになったらどうですか。過去の超過負担をそのまま、自治省の調査によっても数字が出ているわけですから、これが適正か、あるいは過小に評価されているかは問題があるにしてもこの超過負担の調査の委員会を設けて、少なくても過去五年ぐらいの超過負担、行政的な幅でも五年というものがありますから、五年を三年間ぐらいでこれを解消するための特例交付金でこれを埋めてやる。さかのぼれとは私は言いませんわ。五年間ぐらいのものは、犠牲になっている六団体も入れて、あるいは自治省、文部省あるいは建設省、厚生省を入れていいでしょう。学識経験者も入れて調査委員会をつくって調査をして、ああ、いままでこれだけの負担をかけていたんだな、これはこのまま捨ておいてはいけない、これはひとつ一定の期間に解消しよう、そのための特例交付金を見てやろう、こういう構想はどうですか。お考えになりませんか。何かあなた、にやにやして首ばかり回していますけれども、もっと真剣に考えてくださいよ、自治大臣。この問題は、地方自治にとっては本当に生きるか死ぬかの問題なんですよ。この私の構想についてどうお考えになりますか。御案内のように、六団体で超過負担の問題で一つのあれをつくっておりますが、私は、こういうところへ自治省も参加して、そして今後この超過負担が極力出ないように努力するということについては賛成でございます。私は問題を二つに分けて考えているので、過去に生じて、それが大きな地方自治体の財政の負担になっているものの解決の方法として、少なくとも五年ぐらいはさかのぼって調査をして、そして生じたものを三年間ぐらいで解消してやるための特例交付金を出すべきではないか。いう過去の累積の超過負担があるとするならば、とりあえずことしは三千億なら三千億の特例交付金で過去の超過負担解消の一つの埋め合わせにする、そういうような構想は考えられませんか。このことは地方自治体で、田無でも国立でも八王子でも、この私の提案をみんな満場一致で議決しているんですよ。地方自治体はみんなそういうことを望んでいるんですよ。それをお考えになる意思はありませんか。地方議会でも地方自治体でも、ぜひそうしてもらいたいと望んでいる。それから第十六次の地方制度調査会でも、超過負担が生じないような万全な措置をされたい、こう言っているわけです。自治大臣として、それはあなたも大蔵省とも交渉しなければならないでしょう。それから単価については、建設省や、あるいは文教施設について文部大臣とも交渉しなければならない。それはあなたの立場は私はわからないわけじゃないですよ。いま地方自治体がしょっているこの困難な財政的な問題を解決するために、少なくとも自治大臣としてはこう考えています、しかしこういうところに問題がありますので、なかなか思うようにいきませんと言うならまだわかりますよ。あなたが一番この問題について冷淡なような顔をしているから――まあ顔つきのことは言いませんけれども、冷淡のような答弁をされているから、それでは地方自治体はあなたを信頼しないじゃないか、こう思うんですよ。顔では判断しませんがね。答弁の内容で......。私はやはり、行政行為のやったことを過去にさかのぼっていろいろ見直すという、これは一つの例にもなってくると思いますがね。実際問題として、これくらいのことであるから、ひとつぜひこれだけをしてもらいたいと言って、地方自治体がそのときに申請してきたときには、それは自治体の意見だったわけですね。そのとおりにこちらは出しておるわけなんです。それをまた、やってみたら足りなかったからその分は出してくれ、こういうことになっているわけなんです、実際問題は。申請するときには、足りないと思うけれどもこれだけで結構である、こう言って出しているわけじゃない、そのときにはやはり、これで十分間に合わせますからひとつこの仕事を認めてもらいたい、こう言って出てくるから、ああ、それならば結構ですと言って認めておるわけなんです。それをもう一度見直すということは、これは非常に困難である。私は、そういう見直しとかなんとかは別問題にしても、将来の問題にわたっては、これはおっしゃる気持ちは非常によくわかるわけです。申請を出すときに、その誤差がないように極力われわれも協力をしていくということについては、これは私はあなたのおっしゃることにも賛成しますけれども、過去には、これで十分できます、だから補助金を出してくれ、これだけのことをやってくれということを言って各地方自治体から出してこられた。それを、それならば結構であると言って認めておるのに、もう一遍これを見直すということは、われわれとしては困難だと思っております。申請したときこういう額にしたということは、補助単価を政府が決めるわけでしょう。その補助単価を決めるときは、たとえばことしの補助単価は、昨年の十二月あたりの経済指数を根拠にして決めておるわけなんですよ。ところが、今日のようにこういうギャロップの状態で、駆け足でインフレが進行する、物価が上がっていくという状態では、おまえは三月に申請したんだから九月になって赤字が出たってしょうがないなんということは、全く国の責任を逃れておることじゃないですか。国の政策によってインフレが加速度的に進行し、外国に例を見ないような物価の上昇をしているときに、おまえは最初に申請した額だけもらっているんだから文句を言わなんでもいいだろうなんて言えますか。先ほど福田さんが、私も四十八年度に調べてみました、こう言っているんですよ。十分か不十分かは別として、四十九年度に手を打った。物価が高騰するときには一応見直してみるわけなんですよ。あなたみたいに、四月に申請したからいいということは通らないのじゃないですか。建設大臣にお聞きしますがね。――それでは、ことしの補助単価はいつを基準にして決められていますか。――建設大臣を至急呼んでください。呼んであるはずですよ。建設大臣の要求はありません。建設大臣の都合を聞きます。この超過負担の問題というのはいろいろのことがあるわけです。これが起きた一つの大きな原因は、いまあなたが言われたように、確かに申請を出したときのことでありますけれども、たとえば学校を二つつくるか三つつくるかというのは、それぞれの地方自治体あるいは府県において、これはどうしても三つつくってもらいたい。国の予算でなかなかそこまでめんどう見れない場合でも、よけいつくるような申請が出てくるということになりまして、そこいらにもひとつ――実際は成長しつつある国の経済あるいは地方自治体、これに対するわれわれの行政態度といいますか、補助態度といいますか、そういうこともありまして、もうとにかく地方自治体では、それは三つは無理だと言っても、建設省はぜひ四つつくるようにしてくれということで、こう言ってくると、どうしてもそこに、金はそれだけはなかなか出せないしという面も一つはあるんです。いうことも加わってこの超過負担の問題はいままで出てきておると思うのであります。ところが、今日においては、もうそういう事態もほとんど解消して、学校でも何でもすべて大体できてきておりますから、今後の問題については、そういうことなしに、建設省においても厚生省においても、できるだけ実態に合わせるという努力をすることができるようになったと私は思っております。これは私は、日本の経済がそこまで伸びてきたおかげだと思っておるのであります。いまこれを過去の問題にまでさかのぼって処理することはわれわれとしては困難だ、こう考えておるわけであります。御了承願いたいと思います。林君に申し上げますが、建設大臣は建設委員会に出席中でございますので......。それでは、事務当局でいいですから。建設単価の問題について聞きたいと思うのです。わかる人をだれか呼んでください。建設大臣がいないので、文部大臣と厚生大臣にお聞きしますが、ことしの建設単価、これはいつを基準にしてお決めになって――それは昨年の十二月の補正予算で改定していますが、その改定後に比べて何%アップしていますか。ついての建物単価の実態調査をいたしました。この結果に基づいてアップになったわけですが、二一・六%増。いま私は例を小中学校の鉄筋の校舎にとったわけでございますが、そうなっております。しますと、鉄筋でなくて、文教の平均は、昨年の十二月の改定後に対して幾らアップしていますか。それは政府委員からお答えいたします。ついてそれぞれ資料がございますが、小中学校校舎......(林(百)委員「去年の暮れの改定後と比較して」と呼ぶ)はい。去年の補正予算後に比べますと、小中学校の鉄筋で、去年の補正のときは七万五千円でございまして、昭和五十年度の当初の予算単価が八万一千四百円でございますから、その比率は八・五%の増でございます。文部大臣、よく聞いておいてください。