)※変動率は、各地点の変動率の平均となります。(平均地価の変動率ではありません)総社市内の地区で最も高価格なのは東総社(4万7987円/m2)、最も低価格なのは豪渓(1万6000円/m2)です。(そうじゃし)の最新公示地価は平均3万4926円/m2(2019年[平成31年])、坪単価では平均11万5458円/坪で、全国順位は654位です。前年からの変動率は-0.40%で、変動率の全国順位は551位です。総社市の最新基準地価は平均3万7053円/m2(2019年[令和元年])、坪単価では平均12万2492円/坪で、全国順位は498位です。前年からの変動率は+0.44%で、変動率の全国順位は302位です。1983年(昭和58年)から37年分のデータがあり、公示地価の最高値は8万9588円/m2(1992年)、最低値は3万4810円/m2(2018年)で、両者の落差は2.57倍です。基準地価の最高値は6万9625円/m2(1991年)、最低価格は3万1250円/m2(1983年)で、両者の落差は2.23倍です。7741番2」(1万0700円/m2)です。土地取引をするには、土地相場を参考にし、その物件の需要の大小、市場動向により、土地売買価格が決まります。発表による基準地価、国税庁の公表による路線価、四半期ごとに公表される不動産取引価格が参考になります。これらの数値は、実際の不動産物件の取引の際の実勢価格とは若干異なることがありますので、ご注意ください。公表されるたびに、過去の地価データも若干の変化が出ますので、その点、ご留意ください。専門家の手を借り、査定・見積もりを受けるといいでしょう。土地・家屋は、固定資産税の課税対象となり、登記簿によって地方自治体である総社市が管理し、総社市が課税をします。自己申告による方式であり、申告義務があります。固定資産税の算出は、課税標準額に税率を乗じるのですが、その税率は、地方自治体が設定します。課税標準額は、「適正な時価」として、複雑な計算により求められますが公示地価の7割が目安です。相続税・贈与税における土地代(相続税評価額)は路線価(国税庁)が対象となり、公示地価の8割が目安です。総社市で行われた不動産取引の価格(土地のみ)実際に総社市で行われた不動産取引の実価格(国土交通省発表)のなかで、建物を含まない土地のみの取引に限定して、平均価格を算出しました。実際に実行された不動産取引における価格ですので、実勢価格に近似した数字となります。総社市における土地取引価格は、2019年(平成31年)第1四半期~第2四半期において、平米単価で3万8331円/m2、坪単価では12万6714円/坪、前年比変動率-5.89%です。平均に対して、+7.10%の違いがあります。ローン支払利子が経費となりますので、総社市の税務署に確定申告します。なり、収入は受取賃料で、敷金は預り金になります。+0.44%※変動率は、各地点の変動率の平均となります。ランキングは、上記のデータに基づき、当社が独自に集計したものです。