view住宅は大まかに分けると、建売住宅と注文住宅があります。完成しているものを引き渡してもらう建売住宅とは違い、注文住宅は完成までに買い手が施主として様々な工程に参加したりチェックしたりする必要があります。施主として特に気になるのが完成までにかかる期間です。それを知るためには、住宅が完成するまでに行われる工程とそれぞれに必要な期間を把握しなければなりません。そこで、今回は家を建てる流れと各工程にかかる期間について解説していきます。REF注文住宅ができるまでのおおまかな流れについて解説します。1番目に行うことは「予算の決定」です。新しい住宅について、どのくらいの予算を配分するのかを最初に決める必要があります。自己資金だけではなく住宅ローンとの併用が一般的で、トータルでどれくらいまで資金を用意できるのかを決めておきます。具体的には建物プランを決める際に設計事務所などと相談しながら調整できるため、この段階では概算金額で問題ありません。2番目は「土地の仮決定」です。注文住宅の利点のひとつは、自分で自由に土地が選べる点にあります。土地を選ぶということは環境を選ぶことでもあるので、生活スタイルや家族構成などにあった土地を慎重に探しましょう。地価の高い地域であっても、条件次第ではリーズナブルな価格で入手できる場合もあります。複数の不動産業者などをあたって、情報収集を怠らないことが重要です。3番目は「建物プランの仮決定」です。建物の設計をどこに依頼するかについても決める必要があります。設計事務所に依頼すると、ヒアリング(面談)やエントリーシート(要望書)をもとにして、ファーストプランと呼ばれる基本設計を行ってもらえます。施主の希望を生かしつつ、プロによる設計案も提示してもらえるでしょう。金額を決めていきます。このファーストプランと資金計画については、1回でまとまることは少なく、施主側と設計事務所側で数回のやりとりをしながら詰めていくのが一般的です。4番目は「住宅ローン事前審査」になります。住宅の基本設計が出来上がり、必要な建設資金の金額が具体的になった段階で、住宅ローンを申し込むのです。土地をすでに購入している場合と、土地と建物を一緒にしてローンを組む場合は、資金繰りのタイミングが異なるので、後者の場合はつなぎ融資などが必要になります。住宅ローンは金融機関によって融資条件が異なり、つなぎ融資の可否なども違うものです。そのため、自分たちの資金繰り計画に適合したローンに申し込んで、審査を受ける必要があります。5番目は「建物プランの修正」です。基本設計で考えられていた間取りについて、実施設計向けにプランを調整します。新しく建てる建物が建築基準法などの法令に適合しているかについては、行政や民間の指定確認検査機関に「建築確認」を受ける必要があります。それに適合させるためには基本設計の修正が必要になることがあるのです。予算についての変更があるときには、その予算の範囲内で可能なプランに調整する必要も出てきます。これらを本契約の前までに実施設計図面に反映させるわけです。6番目は「土地・建物の契約」です。実際に建てる建物の詳細が決まった段階で、契約を結びます。土地と建物それぞれに、契約書類を整える必要があります。住宅用の土地・建物の契約には、住宅ローン特約を設けてあるのが一般的です。これは、住宅ローンの本審査を通過できないときには、契約を解除できる特約です。この特約によって、ローンの審査がうまくいかないときでも、損害賠償請求などが発生することなく契約が白紙に戻ります。契約時には、住宅ローン特約が契約条項に含まれているかどうか、念の為確認するようにしましょう。7番目は「住宅ローン本審査」です。契約関係の締結が終わった段階で、住宅ローンの本審査に入ります。土地・建物の契約とローン契約者としての施主の年収や支払能力についてチェックされます。8番目は「土地の所有権移転」です。土地の売買契約時には、所有権は不動産業者などにあるのですが、住宅ローンの本審査が通過した段階で、土地の所有権移転登記を行って所有権を移します。9番目は「工事開始~完成プロセス」です。工事が始まってしまうと、基本的には設計事務所と施工会社に任せることになります。施主としては、工事開始前の安全祈願のための儀式である「地鎮祭」や、施主が関係者をもてなす機会である「上棟式」への出席が主な役割でしょう。10番目は「引き渡し」です。工事が完成すると、鍵・住宅設備の説明書・保証書などを受け取ります。住宅ローンの審査にかかる期間とは?住宅を購入する際の最も重要なプロセスとなる、住宅ローンの審査にかかる期間について解説します。住宅ローンの審査は、事前審査と本審査の2回が基本です。このとき、事前審査から大きく金額が変更になると、本審査で落とされてしまう可能性があります。事前審査は、購入する物件の金額や、ローン契約する人物の職業や年収などが調べられます。この内容は基本的に自己申告です。給与所得者であれば、金融機関によって源泉徴収票などの収入を証明する資料の提出が必要なこともあります。事前審査は、スムーズにいけば1週間程度で結果が出ます。インターネットで申し込む場合には、4営業日程度で結果がわかることもあるようです。本審査にかかる期間は、追加の書類や質問事項などがなく、スムーズに進んだ場合で1~2週間程度となっています。本審査は書類審査です。物件が申請されたローンの融資枠組みに合っているかどうか、また実際に建築行為が実現するための基本的な条件が整っているかどうかを調べます。