これより会議を開きます。大蔵大臣にお聞きをしたいと思うわけでございますが、三木内閣の政策を一言で表現するとすれば一体何になるか。一言で言ったらどういうことでしょう。私は、その問題に答える適格者であるかどうか存じませんけれども、せっかくの御質問でございます。内外に対して、対話と協調を旨といたしまして、政策の実体につきましては、清潔でしかも社会的公正が貫かれるようにいたしたいということであろうと存じております。本年一月二十四日の演説の中で、総理も大蔵大臣も、そして経企庁長官も、社会的公正という先ほど大蔵大臣がおっしゃった言葉を言われました。きょうは新しい角度からこの社会的公正の問題を取り上げてみたいと思うわけであります。恵まれない人々に対しましては、極力社会保障の充実を図り、相対的に有利な立場にある人々に対しましては、税その他公共的負担の増加に耐えてもらうなど、社会的公正の確保のために、鋭意努力を払ってまいりたいと考えます。」こうおっしゃっているわけでございます。この大蔵大臣がおっしゃった社会的公正、この裏側と申しますか、これは、いままで言われておりましたように、たとえば、肉体的に非常に弱い人々、あるいはまた経済的に非常に弱い立場の人々、こういう人々のほかに、地域的と申しますか、地理的に非常に弱い人々、非常な山間僻地あるいは過疎地等に住んでおみえになる人のことも、この言葉の裏には含まれていたかどうか、その辺のところを、簡単で結構でございますから、ひとつお伺いしたいと思います。当然のことと思っています。昨年は、国際連合によりましても世界人口年とされておりました。本年度中には世界人口は四十億の大台に上るでありましょうし、また、日本の人口も一億一千万を恐らく超えていると思うわけであります。昭和百年には日本の人口は一億四千万というピークになると言われておりますし、しかも、六十五歳以上が二千三百万、一六%を占める高齢者社会が訪れようとしておるわけでございます。キロメートルの狭い日本で生きていきますためには、当然食糧問題、これが将来の大きな問題になることは火を見るよりも明らかであります。需給部会がまとめられました「農産物の需要と生産の長期見通し」、それから「食糧問題の展望と食糧政策の方向について」、これが発表になりました。これに対する農林大臣のお考え方あるいは取り組み方というものを、まずお伺いしたいと思うわけでありますが、一つ注文をつけておきますのは、一応この長期見通し等も、昭和六十年ということを目安にしてつくられておりますので、昭和六十年を目安にした総合自給率七五%というものに対してどういうお考えか。それからもう一つは、資源と同様に調達コストがもう高くならざるを得ない、こういうことをここで言っておみえになるわけでありますが、このことに触れてひとつお答えをいただきたいと思います。最近の国際的な食糧の事情から見まして、今後ともやはり食糧は世界的に不足ということがその基調になると思うわけでございまして、そういう中にあって、わが国におきましてできるだけ自給力を高めていかなければならないというのが農政の基本方針ということで、私たちとしても、長期的な視点に立って総合的な食糧政策を打ち出したい、そういうことで農政審議会にお願いをいたして諮問をいただくことになっておりまして、いまお話がありました中間報告が需給部会から出されたわけでありますが、この三月あるいは四月には、総会の正式な諮問が得られることになっておるわけでございます。この中間報告におきまして取りまとめられた中で、昭和六十年に食用農産物につきましては七五%の自給率にしていくということが出ておるわけでございます。これは、昭和四十七年には七三%、そして四十八年には少し落ちまして七一%でございますが、これを七五%に上げる。これは、全体的に見まして人口も増加をいたすわけでございますし、その他消費水準も九%ばかり高くなっていく、全体ではやはり農産物に対する需要が二三%程度伸びるであろう、特に自給力を高める意味において、これに対して、生産としては二七%ぐらい高めるということがその基調になっておるわけで、そうした見通しのもとに、これからの農業に関する総合施策、さらにこの裏づけを施策として打ち出していきたいというのが私どもの考え方でございます。いまお話がございましたように、やはり国内におきまして自給力を高めていく。国内農産物の生産につきまして、これを増産していくにつきましては、これはやはり他産業の価格と比較をいたしましてコスト高にならざるを得ないということは、総合的に考えざるを得ない。これにつきましては、今日の世界情勢、国内において農業を振興しなければならないという意味において、私は、国民的な合意といいますか、国民的なコンセンサスが求められていくものである、こういうふうに考えておるわけでございます。この人口問題とそれから食糧問題を考えますときに、これは二つの交差点上と申しますか、二つのことを考えますと、この交差点上に農林漁村、とりわけ日本の面積の四一%を占めます過疎地の問題に焦点を当てざるを得ないと私は思うわけでございます。一億四千万になんなんとする日本国民がどこに住みかを求めるかというと、いままで以上に田畑を壊していくのならばいざ知らず、田畑を大事にしていかなければならない、そういうことになりますと、われわれの祖先が選びましたいままでの農林漁村、とりわけ過疎地というものに、もう一度私たちが目を向けざるを得ないのは当然であろうと思うわけです。国土庁長官にお伺いしたいと思いますが、今後の国土の利用計画というものについて、これもやはり、十年くらいの昭和六十年ということを目安にしました場合に、どういうふうな御計画をお持ちになっているか、ひとつ承っておきたいと思います。ただいま食糧の問題も出たわけでございますが、限られた国土でございますから、これを有効に利用することは当然でありますし、また過疎地帯の問題につきましても、これは国土庁の所管であるわけでございますが、いわゆる国土庁の誕生したゆえんは、都会も地方も均衡のある地域社会、そして豊かな所得の格差のない地域社会をつくるということが国土庁誕生のゆえんだろうと私は考えておるわけでございます。いう意味で、ただいまの農地の問題等につきましても、食糧問題は当然民生の安定の上からも考えなければならぬ重大な問題でありますし、世界的にも食糧は非常に逼迫していることでございますから、この食糧問題と土地利用計画との問題につきましては、農林省とも十分連絡をとりながら、将来の食糧確保という問題に最大の重点を置いてまいりたいと思うわけでございます。農地を確保する上におきましては、農地と都会の土地利用というような問題についてはなかなか問題点があるわけでございますが、こういう点も踏まえながら、十分にひとつりっぱな計画を立ててまいりたいわけであります。農地の問題につきまして、今後確保する上にはどうしたらいいのだろう。これは私案でございますが、いわゆる薪炭林、これがいま利用されておらないわけでございますから、こういうものはレクリェーション等にも使われることであろうと思うわけでありますが、ひとつ十分な検討をして、農地利用というようなことも考えていかなくちゃならない。それが環境を破壊したり、公害が出ないことも当然考えなければならぬわけでございますが、そういう意味で、十分調和のとれた土地利用計画を今後、この五十年度に農林省とも連絡をとりながらやってまいりたい、こういうふうに考えております。農林大臣と国土庁長官に、今後十年間を見通してお答えをいただいたわけでございますけれども、いままでも農業政策等につきましては、政府の政策は非常にネコの目政策だということが言われておりましたけれども、農林大臣の答えにおきましても、はっきりとした政策というものがやはりうかがいにくい。国土庁長官のほうも、私案としてはお示しになりましたけれども、やはり明確なお考えというのは、国土庁としてはお持ちでないようでございます。過疎地域、あるいはまた、もう少し広めて農林漁村に対する施策をどうしていくかという政治的課題に対する認識が薄いと私は断ぜざるを得ないのであります。いままでの農林漁村切り捨て政策、いわゆる高度経済政策によりまして最も大きな犠牲を受けてまいりましたのは、何と申しましても公害を受けている人々と過疎地に住む人々ではないかと思うわけであります。この農林漁村に生まれかつ育った人々の労働力によって高度経済成長がなし遂げられたと言っても過言でございませんし、国全体といたしまして大きく繁栄を遂げました今日、いまこそ、この農林漁村、とりわけ過疎地に対しましてわれわれは報いなければならないと思うわけであります。いう意味から、若干具体的な問題につきまして触れさせていただきたいと思います。私の手元に、無医地区の電話普及率を調べた資料がございます。一〇%未満のところが二千四十四ヵ所のうち二百四十五地区ございます。これは電電公社のほうにお答えいただきたいと思いますが、いま電話局がありますところから十五キロ離れた地域に新しく電話を引くというふうにもし仮定いたしましたならば、これは大体幾らくらいかかるのか。この地区に電話が通ったと仮定いたしますと、普通の加入地域よりも月々どれくらい多く払わなければならないのか。この点ひとつ御説明をいただきたいと思います。たちまして、当時百四十万でありました電話が、いま約二十倍の約二千八百万になりました。自動即時化等も進めてまいりました。ただいま御質問ございましたのは加入区域の問題なんでございますけれども、この加入区域につきましては、歴史的な経過がありまして、いままで大体一つの電話局からせいぜい二、三キロメーターくらいの半径のところでございました。これではいけないというので、いま第五次五ヵ年計画を進めておりますが、この中で大体五キロまで広げるということで、五ヵ年間に二千億円の金を投じて広げております。ただいま加入区域の外に対してどうかということでございますが、大体百メートルに対しまして建設費の負担として約七千円、それから、これは住宅と事務と違いますが、月に五十五円くらい付加使用料をいただいておる、こういうことでございます。今後、この五ヵ年計画、これは昭和五十二年度末に全国的に積滞をなくすことを考えておりますが、いわゆる申し込みの積滞がなくなった時点におきましては、さらにこの加入区域の五キロを広げるようにしたい。そのために技術的にいろいろ新しい方法も考えておりまして、あまり建設費をかけないで、いかにしてこの加入区域の外に電話を普及するかということを今後検討していきたい、こういうふうに思っております。電話局から半径五キロ離れたところから、百メートルについて七千円とおっしゃいましたが、これは九千円じゃございませんか。――だと思います、私のほうにはそうなっておりますので。いたしますと、十五キロ離れているところになりますと、この特別な費用だけで九十万要るわけであります、いまお答えになりませんでしたけれども。このほかに、もしも通ったといたしましても、月々の料金といたしまして、百メートルごとに、普通の住宅で三十三円、事務用でありますと五十五円よけいに要るわけであります。十五キロをとったかと申しますと、現在全国にあります二千四十四ヵ所の無医地区を平均いたしますと、大体中心地から十五キロくらいなものじゃないかと思うのであります。いたしますと、現在、無医地区に住んでいる人たち、この人たちが電話を引こうと思いますと少なくとも百万以上の金がかかる、こういうことであります。これは公の公社がおやりになっている仕事として、特に光を当てなければならない地域の人たちに対して、これは非常に不合理だというふうにお思いになりませんか。