1件の請負代金が500万円(消費税を含む)以上の工事を請負う場合、建設業の許可を受けなければなりません。(※建築一式工事の場合は、請負代金1,500万円(消費税含む)以上、又は、木造住宅で延べ面積が150平方メートル以上の工事)また、許可を受けられたら毎年、決算変更届を提出し、更に公共工事を請負われようとする場合には、その後、経営事項審査(云わゆる経審)も受審しないとなりません。その他にも専任技術者の変更が生じた場合など、様々な変更届の提出義務もあります。当事務所では、新規や更新の許可申請から経審受審、変更届など建設業者様をサポートさせていただきます。大臣の許可を受ける場合の金額は、別途見積させていただきます。行政書士やまぐち事務所へ何なりとご相談下さい。technology.。