(電)03―5825―1720)は来期以降、新たな物流拠点を開設する計画だ。クライアントの獲得に合わせて業容を拡大するとともに、物流拠点の分散化によりEC事業者の物流コストを削減する狙いがある。今年に入り、東京・足立区と大阪市内にも新たな物流拠点を開設した。これで同社が運営する物流拠点は、都内2カ所、埼玉2カ所、大阪1カ所となる。「計画としては関東、関西に新拠点の開設を予定している」(同)。これまで培ってきた通販物流代行の実績から、問い合わせ案件が随時寄せられている。通販・EC事業者の規模はそれほど大手ではないが、中小EC事業者からの引き合いが続いている。物流コンサルティングを手掛ける角井社長からの紹介案件もあり、営業部門が積極的に動かなくても新規案件の需要が滞らない状況だ。それに合わせる形で物流拠点の拡充を図っている。一体帳票への対応やアマゾンによるFBAとのデータ連携など、「EC事業者が要望するサービスを一つ一つメニュー化しているのが強みではないか」(同)と分析。今年は都内江戸川区にある「東京フルフィルメントセンター」に自動封函機を2台導入した。作業効率が向上すると判断したマテハン機器は積極的に導入していく考えだ。今後「5年後10年後の人材採用はさらに厳しくなっていく。作業スタッフの確保と作業効率の改善には、物流拠点に徹底的にこだわるとともに、ちょっとした人の手助けになるマテハンを導入していく」(同)と言う。記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。