新しいつながりを、みんなでつくる。今の日本は、社会全体に「内向き志向」「挑戦しても意味がない」という閉塞感が蔓延し、社会の活力が失われつつあります。未来を創るのは、政治家でも官僚でもなく我々国民です。若者からお年寄りまで、連帯感を持ち一人ひとりが尊厳ある生活ができる社会、人の役に立つ幸せを実感できる社会、そしてイノベーション(変革・革新)が生まれる社会をつくりたい。そのために政治は何をやるべきか、こうした国民の視点に立ったビジョンを示し、政策を提案していきたい。地元出身の衆議院議員として、これまでもそしてこれからも地元と共に歩む、身近で信頼される政治家を目指し活動します。「現場を歩き、地元の声・有権者の声を聴く」姿勢を貫き国民目線の政治を実現してまいります。現在の一強多弱と言われる政治状況は、強引な政権運営や不祥事の多発と隠ぺいにつながっています自民公明政権の運営や税金の使い道をきちんとチェックする信頼できる政治勢力をつくり、もう一度政権交代可能な二大政党制を確立し、緊張感ある政治を取り戻さなくてはなりません。しがらみや既得権にまみれた古い政治・古い政党・古い議会では必要な改革はできません。国民の側にたった政治を取り戻し国民目線の改革を実行しなければなりません。これは選挙によってしか変えられません。あきらめることなく選挙によって政治を変えていきましょう。課題が山積しています。GDP成長率に伸びはありません。一握りの大企業や資産家が恩恵を受けるトリクルダウンは機能しないことがハッキリしました。ふつうの家庭や働く人の所得を増やし、より多くの人が豊かさを実感できるボトムアップ型の政策に転換すべきです。予算から教育、子育て、医療、介護など必要なサービスを各家庭に給付する「人への投資」を実行することです。これにより世帯の可処分所得を増やしGDPの6割を占める個人消費に働きかけることができます。社会保障の充実と所得再配分による経済成長の実現です。専門家による調査では、保育サービスの経済効果は旧来型の公共事業や政策減税と比較して二倍以上の政策効果があることがわかりました。OECDやIMFなどの国際経済機関は格差解消が経済成長につながると分析しています。高い社会になってしまっています。共働きは1100万世帯を突破しました。世帯年収が400万を下回る世帯が増加しています。アベノミクスはこうした今の課題の解決に繋がりません。我々政治家は現状を正確に把握し必要な政策を早期に打っていくことが求められます。アベノミクスから「人への投資」に転換し、教育や保育、医療・介護を充実させ、格差を解消しつつ消費に働きかける。安心が経済成長を創り上げるのです。政策を実現するため、改革を実現するため全力を注ぎます。