生活やエネルギーに関する便利でオトクな情報を発信します。それに訪問購入(買取)。さまざまな手法で、さまざまな商品やサービスを勧められ、それによる問い合わせや相談が増えています。国民生活センターによれば、2014年度中に全国の相談窓口に寄せられた相談件数は95.5万件。ピーク時(2004年度)の192.0万件からすれば半減していますが、この数年再び増え始めています。目立つのは、アダルト情報サイト関連やネット関連サービス。有料と思わないで利用しているうちに登録され、料金を請求される事例がほとんど。ネット関連では光回線や手続き(遠隔操作)に関する相談、勧誘時の説明不足によるトラブルが多く、ほか架空請求や不審な電話勧誘も増えています。LPガスの訪問勧誘、行政庁が是正求めるガス、電気といったエネルギー分野では、関東地区を中心としたLPガスの切替勧誘が社会問題化しており、国民生活センターが注意喚起(2009年7月)したほか、消費者庁でも特商法(旧訪問販売法)の順守を要請(2014年10月)するなどしています。問題となっているのは、社名・訪問目的についてウソを言う、断ったのにまた来る、契約書面を交付しない、費用がかからないなどとウソを言う、といった違反行為です。安い料金を提示して切り替えたあと、立て続けに上げるといった悪質な業者もいます。LPガスの料金比較サイトに注意!LPガスではこの数年、ウェブ勧誘も問題視されています。料金比較をさせて現在の販売店の料金が高いように思わせ、他業者をあっ旋するのです。一般社団法人や消費者センターを名乗っていますが、実態はほとんどあっ旋業者。注意するようにしましょう。