相続開始後の相談よくあるご質問BLOG淡路町から徒歩1分の好立地。相続のことは相続専門の税理士がいる当事務所にお任せください。現在のパチンコ業界では貸玉料金の中に消費税額が含まれる料金システムを採用している。貸玉料金が1玉4円ならば、客が支払う純粋な貸玉料金は3・81円、消費税額は0・19円という計算になる。ところが、貸玉を景品に交換する場合には1玉当たり4円として計算する。本来の玉の価値は税抜きの3・81円であるにもかかわらず、景品交換時には4円の価値があるものと見なされるわけだ。パチンコ店にとってみれば、貸玉料金に含まれる消費税は単なる「預かり消費税」にすぎない。この部分の金額は申告納税する必要があるため、消費税分だけ客が得をし、店側は利益を削って消費税を納める形になっているのである。この料金システムのまま消費税が増税されてしまうと、パチンコ店の利益はさらに目減りしてしまう。そこで、増税に対応できる料金システムの1つとして、現状の貸玉料金4円に増税分を転嫁する方法が考えられている。これは、例えば税率が10%に引き上げられた場合、貸玉料金を「4・2円」とする方式。現状の4円という貸玉料金に増税分の0・2円(10%増税なら正確には約0・19円)を上乗せすることで、増税分の消費税を店舗が負担することは一切ない。この方式では貸玉料金に「割高感」が出てしまう上に、従来の消費税5%に対応する部分を、店舗側が利益を削って負担することになる。誰も幸せにならない消費税増税を視野に、業界の懸命な模索が続く。復興ビジョンを策定する政府の「復興構想会議」の五百旗頭真議長が創設を提唱した「震災復興税」が波紋を広げている。五百旗頭氏は「復興に要する経費は、阪神大震災時の比ではない」として、広く国民に負担を求める必要性を力説。通常の国債と区分する復興再生債をまず発行して、償還財源として増税方針を決めておき、国債市場の信認を維持しようとの考えだ。巨額の復興費を賄えるだけの税収が期待できるのは消費税だ。1%引き上げれば2.5兆円の税収増が期待でき、すでに民主党内からは「3%引き上げを3年間」という案も漏れてくる。一律の消費税引き上げは被災者にも負担を求めることになり、被災地の除外は「還付手続きが複雑で技術的に難しい」(財務省幹部)との指摘がある。消費税増税は社会保障財源に充てることを前提に、政府・与党で検討を進めてきており、野党が賛成しないと法案が成立しない「ねじれ国会」では難しい情勢だ。財務省内には所得税を定率増税する案も浮上している。所得税額に一律の税率を掛けて増税する手法で、過去に実施した定率減税の逆で、事務手続きも比較的容易だ。仮に10%増税しても増収は年1兆円強程度でしかない。被災者は雑損控除などで事実上所得税は免除されるが、現役世代の負担感が大きくなるとの指摘がある。このほか法人税では、平成23年度税制改正法案の5%減税を撤回して、逆に増税する案も浮上している。国民の理解を得ながら、巨額の復興費用を確保できる手法を探る難しい舵取りが政府に迫られている。2-10安和司町ビル2階tel/03-3254-2171tel/03-3254-2171fax/03-3254-2174サイトマップお問合せ神田をはじめ千代田区で相続のご相談をお考えの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。