大阪府と経済団体が3月15日に設置した経営相談窓口には、こんな電話が殺到した。1日数十件のペースは落ち着いたが、「原発への不安を訴える相談は減っていない」と担当者。賃貸マンションのレオパレス21(東京都中野区)は「震災後の新規契約4千件のうち京阪神は2割。埼玉に次いで多いエリアです」(広報室)と明かす。外資系企業を中心に本社機能が移る動きが相次いだ関西からは、首都機能の移転や分散を求める声が起きている。首都移転を求める声は関西だけでない。「やはり那須は地震に強い。東北新幹線も那須塩原駅まではほぼ大丈夫だった」と訴えるのは、栃木県の経済人たちだ。同県は国から、首都移転の候補ナンバー1評価を福島県とともに受けている。那須地域はその中心部に当たる。今回、被害が軽微だったことから、非常時に首相官邸機能を代行する「キャンプ那須」などの構想実現を改めて国や県に求めるつもりだ。「脱原発よりもっと現実的なテーマ。国会や政府内の空気も変わりつつあるようだ。菅直人首相は1日の参院予算委員会で「首都の中枢機能を代替できる地域をしっかりと考えておかなければならない」と述べた。)も4月中旬、「バックアップ都市建設を急ぐべきだ」として、副首都建設に向け法整備を急ぐことで一致した。今夏の組織再編で廃止が内定している。石井氏は同省幹部を呼び出し、こうクギを刺したという。「国会での議論もじきに再開される。研究会設立の方向」(http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY201107280784.html)枝野幸男官房長官は28日の記者会見で、東京が被災した場合に首都機能を代行する副首都の設置構想について「3月11日以降、官邸で危機管理を担当した経験から体制を改善していく必要がある」と語り、前向きな姿勢を示した。内閣官房の内閣危機管理監を中心に研究会を立ち上げる方向だ。副首都については超党派の議員連盟が検討を進めている。大阪府の橋下徹知事と東京都の石原慎太郎知事が今月1日、大阪を副首都に位置づける考えで一致した。(引用終わり)それでは、大阪、名古屋などへの首都機能を移転の背景を考えてみよう。(1)東京というメガロポリスを支える福島や茨城というインフラが原発事故で破壊された。福島などの東北地方は、東京が経済活動するためにエネルギー(電力・石油精製)および食糧を供給する重要なインフラであったのだが、そのインフラが放射能で汚染され、機能不全に陥っている。そのため、政府は福島原発を使い済み核燃料の「中間処理場という最終処分場」にしようとしているぐらいだ。福島や茨城といったインフラの代替を、静岡県が果たせるかというとそんな代替は効かないし、静岡県には浜岡原発がある。あるなら、西日本全域を、大阪という新たなメガロポリスを支えるインフラへと改変・改造する方がはるかに現実的である。中京都を補完的に使うことも可能である。(2)東京は、事故が収束していない福島原発に近いので、当然、海外から東京は忌避される。阪神大震災のとき、神戸港から港湾物流機能がアジア(台湾や上海)に「一時的に」移ると思われたが、一時的ではなく、行ったきりで帰ってくることはなかった。アジアの港湾物流は、神戸港を経由しなくなってしまったのである。これと同様に、成田空港を経由したら被爆すると外国人は考えるので、国際線は成田空港を中抜きの可能性も出てきている。なる前に日本のプレゼンスを維持すべく、最初から関西をトランジット先にしてもらえばよい。「京都という日本ブランド」を支える都市もあるので、外国人は再び大阪・京都なら訪問してくれるはずである。(3)地震の周期から考えて、やがて東京直下型地震襲ってくる危険性も高い。それまでに首都機能を移転しておかないと、大東京が機能停止することで日本が壊滅的打撃を受ける心配もある。(4)首都機能を移転すれば、大規模な公共土木工事需要が生まれ、デフレギャップに悩む日本経済にとってプラスだ。ところで、橋下氏は大阪市長への当選後は大阪市を解体して大阪都に移行すると宣言している。このような政策を橋下氏は実行しようとしているのだろうか?その答えは、大阪維新の会が示す大阪都構想の地図にある。4,679大阪都の意義は、政令指定都市の大阪市・堺市と大阪府の二重行政の弊害を取り除くことにあるとされている。その通りだが、同様の二重行政の弊害は京都や神戸などの政令指定都市でも発生している。大阪の弊害が特に問題になっているのは、首都機能の一部を大阪に移転させるに当たって、首都機能の管轄者が知事と市長の二人であるという状況は好ましくないという考え方が根底にあるためだと思われる。同様に名古屋でも中京都構想があり、名古屋にも首都機能の一部が移転されることが望ましいことは言うまでもない。大阪府から大阪都への移行は政府の承認が必要であり、自治体の一存では不可能である。このことは「大阪維新の会」がいずれ国政に関与せざる得ないことを意味している。常識的に考えて、大阪で首都機能を移転させるのに最も適した場所は、大阪駅北側の貨物駅跡地である。交通の便は非常に良いと思われる。ここに建設したオフィスビルに霞ヶ関の中央官庁の機能の一部を移転させ、首都圏大災害時の首都機能バックアップ先として空きオフィスも確保しておくのがベストである。あるならば、大阪都の特別区は大阪市だけを含めば良いことになる。現状では大阪都の特別区は大阪市周辺の自治体を含んだ大規模なものとなっている。東大阪市や吹田市などを特別区に再編成することにいったい何の意味があるのだろうか?もしかすると、大阪空港跡地にも首都機能の一部を移転させる計画があるのかもしれない。大阪空港は豊中市と伊丹市の両方にまたがっている。この豊中市で市長の権限の一部を奪い知事に移転させることが空港跡地への首都機能移転に必要なのだろう。大阪空港跡地の伊丹市部分が大阪都に編入されることになる。東京・大阪の証券取引所と東京工業品取引所の合流も興味深い。議論の俎上に上がることになると思われる。ところで、わが愛知であるが、これからの愛知県の将来は、名古屋大都市圏と周辺地域の整合性ある発展をどう図っていくかにかかっている。評論家の増田悦佐氏は、世界の大都市圏の経済規模という大変興味深い指標を独自に作成しているが、それによれば、世界の六大都市圏の中に、日本の大都市圏が三つも入っている。ダントツの一位は、東京圏、二位は、ニューヨーク圏、三位は、大阪圏、四位は、ロサンゼルス圏、五位は、ロンドン圏、そして六位が、わが名古屋圏である。世界一の日本のエネルギー効率は、大都市圏における人口集中と自動車に過度に依存しない鉄道網を構築してきたことにあるという彼の主張には耳を傾けるべきものがある。その意味で「中京都」構想も、ハードルは高いものだが、少子高齢化社会:人口減少社会を迎えた日本にとって、誠に時代にあった政策であることは間違いない。いわゆる「国土の均衡ある発展」を目指す余裕のあった時代は、残念ながら、終わっている。シンガポールのような人口470万人の都市国家の一人当たりGDPが、日本を遙かに上回っている事実を考えても、日本の真ん中である名古屋大都市圏の今後の政策展開(日本の国富が海外ではなく、国内に向かっていく経済環境づくり)が日本の将来を左右することになる。首都機能移転にあたっては、世界のトヨタがある名古屋には経済産業省の本省移転ぐらいは求めたいところである。上記の文書を読んでいただけたら、すぐおわかりなるように、中京都構想の最大のネックは、あまりに近くに浜岡原発が立地していることにある。首都機能移転を視野においているなら、橋下氏が脱原発を主張しているのも当然のことである。村田先生と仲の良かった評論家の堺屋太一氏が橋本氏のブレインであるのも偶然だとは思えない。SinhaScroll。