日本共産党議員団です貧困の拡大に対する対策を昨日から、2007年度一般会計決算を審議する決算特別委員会がはじまっています。わたしは、総括質疑で、市長に以下の点を質しましたが、市長は「貧困に対する対策は国や都で進めてほしい」と、清瀬市での対策の実施には後ろ向きです。○市民の暮らしにとって2007年度はどのような年だったのか。2007年7月に発行された「もうがまんできない!広がる貧困」という書籍の冒頭で、弁護士の猪俣正氏は「この国で貧困が急速に拡大している」と書いています。*働いても生活できない低所得者が増大し、国民健康保険料を払えずに保険証を取り上げられて診療を受けられなくなって死に至る人など、健康やいのちを失う人々が増えている。*労働分野での規制緩和で正規から非正規に置き換えがすすめられ、低賃金労働者を生み出している。段階的廃止600万円の負担が市民に押しかかった。そのうえ、非課税世帯から課税世帯になることで、雪だるま式に負担が増大した。利用料の負担軽減措置を求め、2007年6月議会で、共産党は高齢者の非課税措置を元に戻す条例提案を行なった。残念ながら反対多数で否決となったが、非課税措置の拡大の必要性はますます広がっている。○10月31日、東京緊急対策2が発表した。都のいまの状況に対する判断は評価できる。対する認識について答弁を。○税源移譲がおこなわれたが、交付団体では、交付税が減額されるため、純増になる不交付団体との間で、貧富の格差が拡大。交付税の総額減額がつづいているが、地方自治を守るために交付税の機能の維持、自治体の特徴に見合った配分など、強く国に求める。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。