プラザ1階の図書館中央館内にある福知山産業支援センター(ドッコイセ!biz)が、開設2周年を迎えた。市内の中小企業や農家、起業希望者らが、経営支援の相談を無料で何度でも受けられる。これまでに、売り上げアップをめざす400事業所の経営支援に取り組んできた。センターは、市が2018年1月16日に開設。さんが就き、ITアドバイザー、事務員を加えた計3人態勢で運営している。相談者が持っている潜在的なセールスポイントを掘り起こし、そこから業績向上をめざす「ビズモデル」の経営支援を主軸に、開設から丸2年で404事業者から延べ1924件の相談を受けた。リピート率は8割を超えて高く、具体策が見えるまでの伴走支援を心掛ける。ホームページの無料作成サービスも、センターの強みの一つになっている。3項目で全体の半数以上を占める。具体的支援の事例は、スペイン料理レストランで人気の食事メニューをレトルト化して、都市部の高級スーパーや百貨店などへ販路を拡大▽寺を舞台にした独自性が高い英会話教室の実施-などがある。市は「具体的な成果が出てきていて、今後も本市の産業支援における重要な位置づけだ」と評価する。開設には、行列のできる相談所として知られる富士市産業支援センター「f-Biz」(小出宗昭センター長)をモデルにした。民間の経営コンサルタント会社に依頼すると、高額な費用がかかるが、センターは「金をかけず成果を出す」ことが特長。セールスポイントを掘り起こし、ターゲットを絞った新商品の開発を手助けする。10年余りで全国の25自治体に広がっている。24日には、福知山の開設2周年を記念したトークイベントが市民交流プラザで開かれた。大橋一夫市長(66)が開設までの経緯を説明したあと、富士市の小出センター長(60)が他の公的産業支援について、「目標管理が甘く、報告書を出せば予算が入ってくる仕組みが失敗していた」と指摘。弱みを強みに転じた戦略で、売り上げを倍増させた成功事例などを挙げながら、「具体的な知恵やアイデアを提供して、(悪い)流れを変えていく。実際に売り上げをアップさせるのがセンターの支援だ」と強調した。福知山センターについては、「厳しい目で見ても、全国の中で最もうまくいっているのが、福知山。サルの質が高く具体的な成果が出ている」と、2年で404事業者から1924件の相談を受けた活動をたたえた。最後に、福知山の西山周三センター長(46)が、市内の洋菓子店で売り上げが3倍になった事例などを紹介。「中小企業を再生させ、福知山を元気にしたい」と更なる意欲を見せた。購読のお申し込み進学先、赴任先で両丹日日新聞をご覧になりませんか。情報提供者が著作権を有しています。全部または一部を原文もしくは加工して利用される場合は、商用、非商用の別、また媒体を問わず、必ず事前に両丹日日新聞社へご連絡下さい。