テレビにだまされないぞぉIII:中国総領事館テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。今日:昨日:累計:プロフィールさくらにゃん最新記事(画像付)【新型コロナウイルス】ワイドショーに踊らされるな!闇雲に病院に行ってはいけない。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。2012年09月21日15:11中国、謎の日本の土地買収計画。【やじうまテレビ】Permalink│Comments(25)テレビ朝日【やじうまテレビ】のやじうまスコープで、Chinaの謎の日本の土地買収計画のことを扱っていたので記録しました(青字はナレーション)コメンテーターのお花畑っぷりが腹立たしい・・・アナ「・・尖閣諸島の領有権を中国側が強く主張していますが、実は一方で、日本にある中国の総領事館が広大な土地を買収して拡大しようとする動きを強めています。いった狙いがあるんでしょうか。実に5000坪もの広大な土地が、中国政府に買収されようとしているのです。そこは日本の法律が及ばないまさに中国。中国の目的は何なのか?レポーター「あー、ここがそうですかねぇ、あっ広大な敷地が広がっています。このままここで野球出来そうな感じですねぇ。新潟県庁にほど近い、新潟市内の一等地。東京ドームのグラウンドよりもはるかに広い5000坪にも及ぶ広大なこの土地。藤崎氏「ここが中国のものになるかも知れない土地です。中国の領土になるのと同じだという思いでいます。反対する県民の会)この土地を中国政府が総額およそ20億円ともいわれる巨額の資金を出して民間人から購入する計画だというのです。新潟市民には不安が広がっています。5000坪って必要なさすぎますよね、いくらなんでも。「今の状況を見ると中国というのが不安です。中国側は"新潟にある総領事移転の為の用地"と説明しているという事です。今の総領事館はどうなっているのか、訪ねてみました。レポーター「新潟市内の閑静な住宅街の一角。新潟の現在の総領事館です。この5階建てのオフィスビルでビザの発給などの発給などの業務を行っています。中国の謎の買収計画には別の目的があるのではないかと危機感に駆られた住民が立ち上がりました。今月外務省に提出したのです。いかないと思いますけども、色んな面の工作拠点にはなりうるんですね。大使館とか総領事館になると日本の法が及ばない、まさに中国なんです。レポーター「都内の一等地にある中国大使館別館です。ここに隣接している広大な土地を中国政府が落札し、波紋を呼んでいるというのです。去年5月、中国政府が都心の一等地に1700坪以上の土地を購入。ここでも中国総領事館の移転の為、土地買収を計画しましたが、住民の反対で頓挫しています。実は新潟市でも、2年前、中国はしないの小学校跡地を購入しようとしていましたが、住民の反発に遭って断念した経緯があります。そこで今回、新潟市からではなく民間の土地を購入しようというのです。"このたびの民有地の売買契約については個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております"民間の土地取引のため、住民はこれを防ぎようがないのです。購入したかどうかについても答えてもらえませんでした。する為の施設もつくる。事務所と宿舎以外は開放するつもりだ"(日経新聞新潟版6/27)そもそも領事館というのは、自国民の保護やビザの業務が主な業務のはず。宮家氏「まさか外交目的以外の目的に使うことはないだろうと思いますけれども、ちょっと大きいなぁという気持ちがあることは事実です。情報収集を強化するとかいろんな形で働きかけを強めるということは十分に考えられるわけで、もしそこで本来の認められていないような形の活動がもしあるとすればそれは懸念材料になりうると思います。スタジオの話は要約)在日の中国の公館は全部で7箇所。その説明がきちっとないと住民は不安だ。中国ってなんでも敷地をドーンと取ってそこにオフィス・住宅・ショッピングセンターを建ててと。(シナに肯定的)特に中国は今、文化的に諸外国に影響を及ぼそうという戦略を立てていて、アメリカ文化センターみたいなのを全世界に造ってる。私が中国の意図を忖度してもしょうがないが、そういう活動も念頭にあるのかも知れない。」アナ「反対署名をしている人達は、売買じゃなくて賃貸で良いんじゃないかと。在中の日本公館は賃貸だからという主張ということです。新潟市内の一等地5000坪が、尖閣諸島と同じ金額の20億円とは因縁めいてますね^^;総領事館の業務にそんな広大な土地はいりません。本来の領事業務の目的だけならビル1個分で十分です。「手順がどうの・・、ボクの印象・・」なんてコメントはどうでもいいんですよ、石田さん朝日系のコメンテーターは安全保障上の観点がすっぽり抜け落ちてると思います。新潟市の中国総領事館は2010年、国内6番目の総領事館として設けられました。発展著しい中国との経済交流を期待し、県や市は積極的に誘致活動を行いました。(中略)議員からは、「中国による土地買収は安全保障上問題だとして、市としても何らかの対応をとるべきだ」との意見が出されました。これに対し、篠田市長は「国が責任を持つべきだ」との答弁を繰り返しました。テレビ》より・・外務省関係者によると、中国は日本に対して、ある交換条件を出していたというのだ。した内容の口上書を日本側が提出するというものだ。漢民族を送り込んで、少数民族を民族浄化するのはChinaの常套手段です。広大な土地取得問題(浜田和幸)質疑》(もっと詳しくはカテゴリー《Chinaの広大な土地取得問題》にまとめてあります。新潟市長の無責任さに呆れます。女子アナ「住民の反対運動から1年半、中国が新たな新潟総領事館の候補地を決めました。」アナ「中国側が検討しているのは、県庁の近くにある1万5000m2の土地で、既に購入する為に仮契約を結んでいたことが関係者への取材で分かりました。以前は駐車場だった場所です。面積はおよそ14,900m2で、中国側は土地を所有する不動産会社と既に購入に向けた仮契約を結んだという事です。購入予定地は新潟県庁から500mほど離れた所で、周辺300mには民家はありません。隣には私立の保育園があります。保育園関係者は、「何の連絡もなく報道で知って驚いています」と話していました。おける中国の総領事館の民有地買収という情報が飛び交っている事はご存知かと思います。この事実についてご認識をお伺いします。篠田市長「えー、私有地が総領事館用地に売却できないという事になりますれば、民有地が候補地になるという事は、まぁ、当然予測されていたわけでございます。市民の理解が得られれば正式に土地購入し、新たな総領事館の建設に向け、動き出すものと見られています。中国総領事館の移転をめぐっては、一昨年9月に私立万代小学校の跡地が候補地として浮上したものの、周辺住民の反対もあって、土地を所有する新潟市が売却を断念していました。貸しビルに暫定的に領事館を置き、移転計画を進めていました。.女子アナ「中国総領事館の移転計画、今度は上手くいくのでしょうか。そもそも総領事館の設置については、中国との交流が促進されると大いに歓迎されました。ところが庁舎建設の土地取得をめぐっては住民の反対もあり、紆余曲折が続いています。これまでの経緯をまとめました。新潟市の中国総領事館は2010年、国内6番目の総領事館として設けられました。発展著しい中国との経済交流を期待し、県や市は積極的に誘致活動を行いました。王総領事「まず経済交流ね。新潟はもう日本海に面しているので、この地域は経済的に活力が強いと感じました。現在総領事館は、中央区の西大畑町にありますが、これはあくまで仮庁舎です。中国側は、正式な庁舎建設の為、土地取得を県や市に打診。新潟市が所有する旧万代小学校跡地でした。売却する事に絶対反対します。」しかし、地域の住民などが反対の声を上げました。尖閣諸島をめぐる日中韓の軋轢が問題となる中、地元の土地が中国の所有へとなることへの不安などが反対の理由に挙げられました。新潟市議会は去年3月、私有地の売却に反対する市民からの請願を採択しました。これを受け、新潟市は小学校跡地の売却を断念する方針を中国側に伝えました。それからおよそ1年、中国側の次の候補地が民間が所有する県庁の近くの土地でした。この問題は今日、市議会でも取り上げられました。議員からは、「中国による土地買収は安全保障上問題だとして、市としても何らかの対応をとるべきだ」との意見が出されました。(市長は)市民に対しても、更には繋がりは国民に対してもこれは不誠実ですよ。(中国による)アノ土地の買収っていうのは、まず、はっきり言って駄目ですよ。経済交流を期待して誘致された新潟市の中国総領事館。そもそも数十人の領事館職員で15,000m2もの領事館用の土地は絶対に必要ない。なるんじゃないの??治安が悪くなるのは目に見えているので、隣の保育園が心配です。その土地の売買について外務省に問い合わせをしました。外務省は民間同士の売買だからこれに関与しないとの回答。外国領事館の土地購入を民間扱いにしたら、国会でさえその動きが把握できなくなります。政府の中国への配慮があり、危険です。これを許したら、日本海側の土地が一斉に中国資本に買われるかも。【NEWS23クロス】》より・・外務省関係者によると、中国は日本に対して、ある交換条件を出していたというのだ。した内容の口上書を日本側が提出するというものだ。「総領事館」で何をやっているかといえば・・・いろんな会合もやっているようです。【新報道2001】》より中国札幌総領事館に集まった華僑の方達に話を聞いた。彼らの会合に取材が入るのはこれが初めて。土地を買うのが欧米人は良くて中国人はダメなのか。日本の政府や北海道の作った条例は一種の差別だと思う。)陶氏「(条例を作るのは)止めた方がいいし、作っても意味がない。結果的に何も結果が出ないと思うから、まぁー、心配ないと思います。何も出来ないはずです。」(・会長)田氏「中国人プライド高いから、それ絶っっ対やらない方が良いですよ。話を戻して・・日本政府も外務省も何やってんだか。