総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、それぞれ公表されています。いずれも7月の統計です。鉱工業生産指数(IIP)は季節調整済みの系列で前月から▲0.1%の減産を示し、失業率は前月から▲0.1%ポイント上昇したものの、依然として2.5%と低い水準にあり、有効求人倍率は前月からさらに0.01ポイント上昇して1.63倍と、これまた、高い倍率を示しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。4年ぶり経済産業省が31日発表した7月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み、速報値)は前月に比べて0.1%低下し、102.4だった。生産指数の3カ月連続低下は14年6~8月以来およそ4年ぶり。自動車や鉄鋼の生産が落ち込んだのが影響した。QUICKがまとめた民間予測の中心値(0.3%上昇)を下回った。経産省がまとめた7月の先行き試算値(2.7%上昇)も大きく下回った。経産省は7月の生産の基調判断を「緩やかな持ち直し」から「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正した。生産指数は15業種のうち8業種が前月から低下した。輸送機械工業は4.2%減だった。欧米向け自動車輸出が低迷したうえ、7月の西日本豪雨の影響で自動車部品などの生産が落ち込んだ。半導体製造装置などの生産は増えたものの、建設用機械の落ち込みを補えなかった。建設用機械は西日本豪雨の影響で、部品供給が滞ったという。鉄鋼業は5.0%減となった。米国による追加関税の影響で、鉄鋼輸出が落ち込んでいるため。米国向けの出荷割合が高い普通鉄鋼帯や鋼半製品などの生産が減った。半面、上昇は7業種だった。化学工業が5.9%増、半導体部品など「電子部品・デバイス工業」は1.8%増だった。ノートパソコンなど情報通信機械工業は7.6%増えた。出荷指数は前月比1.9%低下し99.9と、18年1月以来の低水準だった。普通自動車などの出荷の落ち込みが響いた。在庫指数は0.2%低下の111.2、在庫率指数は0.4%上昇の117.0だった。前月比5.6%の上昇となった。経産省がまとめた上方修正バイアスを除いた先行きの試算値は1.2%の上昇にとどまる。9月の予測指数は0.5%上昇だった。厚生労働省が31日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月から0.01ポイント上昇した。正社員の求人が引き続き増えているためで、44年ぶりの高水準が続く。総務省が発表した7月の完全失業率は2.5%で、0.1ポイントの悪化。良い条件を求めて転職する人が増えた結果で、雇用情勢は改善の傾向を維持している。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に、企業から何件の求人があるかを示す。有効求人倍率が1.6倍に達したのは3カ月連続だ。7月は非正規の求人が減ったため全体の求人数は減少した。一方で求職者数も減ったことから求人倍率は上昇した。厚労省は「求人数の減少は一時的」とみている。求人倍率が高くなるほど、求職者は仕事を見つけやすく、企業は採用が難しくなる。企業は人手不足から待遇の良い正社員の求人を増やしている。1.13倍で、過去最高だった6月に並んだ。失業率の悪化は2カ月連続。新たな求職者(季節調整値)が3万人増えた影響が大きい。総務省は「人手不足を背景に、今まで働いていなかった人が求職するようになった」と分析している。完全失業者数は172万人。前年同月に比べ19万人減った。いくつかの統計を並べましたので、とても長くなってしまいましたが、いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2010年=100となる鉱工業生産指数そのものであり、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷のそれぞれの指数です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた期間は景気後退期を示しています。当然に7月の生産は増産が予想されていて、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも、わずかとはいえ前月比で+0.3%の増産が見込まれていました。予測レンジの下限は▲0.6%でしたので、プラスとマイナスの違いでやや大きく見えなくもないんですが、横ばい圏内という見方も出来そうな気がします。7月減産の大きな要因のひとつとして西日本豪雨の影響が上げられています。部品供給の停滞としては、自動車と建設機械が上げられています。7月生産が減産に終わったものですから、8月に大きな増産が見込まれています。8月の増産を前月比+5.6%と見込み、上方修正バイアスを除いた試算値でも+1.2%と予想しています。この+1.2%の数字については、は3か月連続で前月比減産、実績を上げれば、5月▲0.2%、6月▲1.8%に次いで直近統計の7月▲0.1%ですから、簡単な累計では3か月で▲2%を超えており、増産幅としてはやや小さく感じられなくもありません。今日で終わる8月についても、災害の発生としてはともかく、異常気象という点では大きな違いはなく、一部の地域で最高気温が40°Cを超えたこともありましたし、何といっても、台風発生数は9コ、そのうち日本列島に接近した台風は7コに上りました。農産物価格だけでなく、工業製品の生産や出荷にも天候が影響し始めたのかもしれません。続いて、雇用統計のグラフは上の通りです。影をつけた期間は景気後退期です。失業率がやや上昇したものの、2%台半ばくらいまで上下する可能性は十分あると私は考えており、統計的にも、自己都合による離職が増えた影響が大きく、引用した記事にもある通り、「良い条件を求めて転職する人が増えた」ことが失業率上昇の一因である可能性が高いと受け止めています。グラフにはありませんが、正社員の有効求人倍率も1.13倍と1倍を超えて推移し、雇用はいよいよ完全雇用に近づいており、いくら何でも賃金が上昇する局面に入りつつあると私は受け止めています。賃金については、1人当たりの賃金の上昇が鈍くても、非正規雇用ではなく正規雇用が増加することから、マクロの所得としては増加が期待できる雇用状態であり、加えて、雇用不安の払拭から消費者マインドを下支えしている点は忘れるべきではありません。賃上げは所得面で個人消費をサポートするだけでなく、デフレ脱却に重要な影響を及ぼしますから、マクロの所得だけでなくマイクロな個人当たりの賃上げも早期に実現されるよう私は期待しています。3中盤まで見ごたえのある投手戦でしたが、貧打でヤクルトに3タテされました。昨夜も今夜もヒット数ではヤクルトを上回りながら、阪神に決定打なく投手陣を援護できませんでした。8回の逸機が今夜の試合の大きな分岐点だった気がします。打線がチャンスを作りながらも得点を逃している間に、投手陣が踏ん張りきれずに、負けパターンのリリーフ陣が失点するという悪循環です。(0)商業販売統計の小売販売額は9か月連続で前年実績を上回る!本日、経済産業省から7月の商業販売統計が公表されています。ヘッドラインとなる小売販売額は季節調整していない原系列の統計で前年同月比+1.5%増の12兆4140億円を、また、季節調整済みの系列の前月比は+0.1%増をそれぞれ記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。石油製品の価格上昇で経済産業省が30日発表した商業動態統計(速報)によると、7月の小売販売額は前年同月比1.5%増の12兆4140億円だった。前年実績を上回るのは9カ月連続。経産省は小売業の基調判断を「横ばい傾向にある」で据え置いた。業種別では燃料小売業が17.5%増と伸びが目立った。原油高で石油製品の価格が上昇した。飲食料品小売業は1.3%増にとどまった。回り品小売業は3.8%減だった。豪雨など天候不順で客数が減少した。大型小売店の販売額は、百貨店とスーパーの合計で1.0%減の1兆7002億円だった。豪雨や猛暑などの天候不順で客足が落ちた百貨店での販売が振るわなかった。百貨店でセールを6月に前倒ししたことも響いた。既存店ベースは1.6%減だった。コンビニエンスストアの販売額は1.3%増の1兆900億円だった。食品や加熱式たばこの販売が伸びたいつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、商業販売統計のグラフは以下の通りです。上のパネルは季節調整していない小売販売額の前年同月比増減率を、下は季節調整指数をそのまま、それぞれプロットしています。影を付けた期間は景気後退期です。繰り返しになりますが、この記事のタイトル通り、商業販売統計のうちでGDP統計の消費の先行指標となる小売販売額は、季節調整していない原系列の前年同月比で見て、9か月連続で前年実績を上回っていますので、私の評価としては異常気象にもかかわらず小売販売額はそれなりに堅調な伸びを見せていると受け止めています。引用した記事にもある通り、統計作成官庁である経済産業省では基調判断を「横ばい傾向にある小売業販売」で据え置いています。いうのも、基調判断では季節調整済み指数の前月比が、私の見ている範囲で、判断基準としているようです。0.1%の上昇となった。後方3か月移動平均で前月比をみると▲0.1%の低下となった。」と季節調整済み系列の、それも、3か月後方移動平均も含めた判断基準で基調判断を行っているような表現をしています。(百貨店・総合スーパー)が▲0.8%の減少となっています。加えて、季節調整していない原系列の前年同月比というトラディショナルな数字を見ると、引用した記事にもある通り、燃料小売業が+17.5%増と伸びが目立っています。これは国際商品市況における石油価格の上昇に起因する名目値での増加の部分が大きいと考えるべきです。小売販売額の合計では前年同月比で+1.5%増ですから、購入のバスケットが異なるとはいえ、消費者物価(CPI)上昇率を上回っていますので、実質消費もプラスの伸びを示している可能性が高いと考えられ、繰り返しになりますが、小売販売額は堅調な推移との評価をすべきであろうと私は受け止めています。1先発メッセンジャー投手が2回の4失点に沈み、打線に決定打なくヤクルトに連敗でした。先発投手が早い回に失点し、打線はそこそこ打ちながらも、特に、昨夜も今夜も9回に追いつけるチャンスありながらホームが遠い、としか言いようがありません。代打の原口選手をチャンスメイクに使って、結局、走者を返せるバッターがいなくなっている気がします。惜敗率が高い一方で、勝率が低下するばかりです。(0)3か月連続で低下した消費者態度指数について考える!本日、内閣府から8月の消費者態度指数が公表されています。前月から▲0.2ポイント低下して43.3を示しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。基調判断4カ月ぶり下げ内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数は前月比0.2ポイント低下の43.3と、3カ月連続で低下した。「収入の増え方」などの指標が悪化した。内閣府は消費者心理の基調判断を「弱い動きがみられる」に下方修正した。下方修正は4カ月ぶり。指数を構成する意識指標を項目別にみると、「収入の増え方」が41.8と0.4ポイント低下した。前月にボーナスの影響で上昇した反動が出た。「雇用環境」と「耐久消費財の買い時判断」も低下した。「暮らし向き」の指標は0.1ポイント高い41.7と3カ月ぶりに上昇した。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は株安を背景に0.5ポイント低い42.6だった。1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比0.1ポイント高い81.6%だった。「低下する」は0.3ポイント低い3.2%、「変わらない」は0.4ポイント高い12.9%だった。態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えればゼロになる。調査基準日は8月15日。調査は全国8400世帯が対象で有効回答数は6047世帯、回答率は72.0%だった。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。消費者態度指数を構成するコンポーネントを前月差でみると、「暮らし向き」が+0.1ポイント上昇したものの、「収入の増え方」が▲0.4ポイント、「雇用環境」が▲0.3ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が▲0.2ポイント、それぞれ低下となっています。これらコンポーネントを総合した消費者態度指数の最近半年余りの動向でも、直近のピークは昨年2017年11月から今年2018年1月の3か月連続で44.6で横ばいを示した後、最近時点まで緩やかに低下傾向にあるように見えます。直近の消費者マインドの低下については、引用した記事にもある通り、6~7月のボーナスの反動で8月には収入が伸び悩んだ印象があったほか、少し前の豪雨災害や災害クラスの猛暑などの天候の影響、特に野菜などの価格高騰なども反映しているんでしょうが、それにしても弱い動きだと私は受け止めています。従って、統計作成官庁の内閣府では基調判断を先月までの「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」と、さらに半ノッチ下方修正しています。(0)下の倅の20歳の誕生日を祝う!!!今日8月29日は大阪から帰省している下の倅の20歳の誕生日です。誠にめでたい限りで、一家でお祝いしました。下の写真はお誕生日のお祝いのごちそうです。判りにくいんですが、濃い緑色の酒瓶が写真に写っています。20歳の誕生日ということで、下の倅のご要望でアブサンを買ってきたようです。私はもう年齢的にもいつものビールでカンベンしてもらいましたが、上の倅は酒飲みですのでお相伴していました。いつものクス玉を置いておきます。下の倅の誕生日をめでたいとお考えの向きはクリックしてクス玉を割ってやって下さい。2先発岩貞投手がスミ1にヤクルト打線を抑えながら、打線が沈黙してヤクルトに完封負けでした。最近4試合で3度めの完封負けで、もう少し何とか考えられないものでしょうか。最終回は大山選手がポップフライを上げた時点で敗色濃厚となり、走者を動かしての作戦もまったく見られませんでした。漫然と打つだけでは得点につながらないのは判り切っているような気がしますし、作戦もなく打てそうもない打者に代打も送らずでは、何ともなりません。(0)第一生命経済研リポート「携帯料金4割引き下げの家計への影響」やいかに?先週金曜日8月24日に消費者物価指数(CPI)が総務省統計局から公表された際に少し取り上げましたが、携帯電話の料金4割引き下げに関して第一生命経済研から「携帯料金4割引き下げの家計への影響」と題するリポートが明らかにされています。結論として、国民1人当たり▲2万円強、家計全体では▲2.6兆円程度の負担軽減につながり、来年2019年10月からの消費税率の+2%ポイントの引き上げによる家計の負担増+2.2兆円程度との試算を上回る負担減となる可能性が示唆されています。私が注目しているのは、年代別や世代別に考えて、携帯電話料金の負担が大きい、逆から言えば、携帯電話料金引き下げの恩恵が大きいのが高齢・引退世代でなはなく、若年世代や勤労世代である点です。以下のグラフはリポートから消費税率の引き上げによる負担増と携帯電話料金引き下げによる負担減を年代別と年収階層別で分析しています。総務省統計局による「家計調査」のデータを基にした分析のようですが、消費税率引き上げに軽減税率実施を加えた総負担増から携帯電話料金4割引き下げによる負担減を差し引いて「純負担」と呼ぶとすれば、見れば明らかなように、若い世代ほど純負担のマイナス幅が大きく、60歳以上世代では逆に純負担がプラスとなります。年収階層別では350万円未満層と1250万円以上層でプラスの負担増との試算結果が出ていますが、その間の中間所得階層では純負担はマイナスです。350万円未満層で純負担増が生じるのは気にかかるところですが、59歳以下層で純負担マイナスとなるのは、高齢・引退世代に偏った優遇措置が講じられてきた我が国社会保障政策に棹差して、なかなか画期的な政策なのかもしれません。(月)リクルートジョブズによるアルバイト・パートと派遣スタッフの賃金動向やいかに?金曜日の雇用統計の公表を前に、ごく簡単に、リクルートジョブズによる非正規雇用の時給調査、すなわち、アルバイト・パートと派遣スタッフの募集時平均時給の7月の調査結果を見ておきたいと思います。すべてのエリアでプラスを記録しています。一方で、三大都市圏全体の派遣スタッフの平均時給は、一時期は前年同月比マイナスを記録する月もありましたが、最近では2017年9月からプラスを続けていて、7月は+13円、+0.8%増の1,648円に達しています。1倍を超えているんですが、ご同様に、非正規雇用の求人も堅調と考えてよさそうです。04時半の時点で、きっとジャイアンツにボロ負けの3タテされるだろうと、私は野球のテレビ観戦を放棄して外出してしまいましたが、8回の猛攻でジャイアンツに大逆転勝利だったようです。8回は梅野捕手のツーラン、ランナーをためての藤川俊介外野手のタイムリー、さらに代打伊藤隼太選手のスリーベースで逆転だったそうです。誠にお見逸れいたしました。これからは、まじめに最後まで野球中継を見たいと思います。(0)なすすべなく見るも無残にジャイアンツに3タテされるか?無残にジャイアンツに3タテされそうです。私はアホらしいので外出してしまいます。(0)この週末から猛暑が戻る!先週までは西日本中心ながら台風ラッシュだったんですが、この週末土日は2日連続の猛暑で暑かったですし、明日の最高気温も大手町の気象庁ではなく我が家の城北地区では35度を超えるようです。上の画像は日本気象協会のサイトから引用しています。0まったくなすすべなく2試合連続で完封されジャイアンツに連敗でした。高校野球の地方予選みたいに大きな力の差が見られた試合でした。明日はよく知らない予告先発なんですが、3タテされる可能性がとても大きそうな気がします。(0)今週の読書は統計学の大御所の経済書など計6冊!今週は標準的に計6冊なんですが、1冊1冊がかなりのボリュームがあって、500ページくらいはラクにありますので、冊数だけからは計り知れない読書量だった気がします。来週はもう少しペースダウンしたいです。退いてもう十数年になり、竹内先生も80代半ばではないかと推察するんですが、まだ統計学の大家であり、雑誌「統計」に今春まで連載されていた50回近いエッセイを取りまとめてあります。実は、私も今週にシェアリング・エコノミーに関して雑誌「統計」から寄稿を求められており、9月半ばには原稿を提出する予定となっているわけで、竹内先生と同じ号に掲載されることはなさそうですが、なかなに光栄なことであると受け止めています。前置きが長くなりましたが、本書は、通常は近代初期とされる統計学の歴史について概観し、古代中国の人口統計や古典古代のローマ帝国の人口センサスまでさかのぼって、詳細なエッセイを展開しています。焦点は近代的な統計学、さらには、20世紀に入ってマクロの経済統計、すなわち、GDP統計が大きな位置を占めるようになった統計学が、私のようなエコノミストには読みどころだろうという気がします。3つとし、国情論は今ではかえりみられなくなったものの、最初の国家算術はまさに人口統計たるセンサスやマクロのGDP統計などで現在にも大いに活用されているとした一方で、確率論の歴史も詳細に展開しています。本書は横書きで数式が大量に展開されています。それほど難しくはないので、私のような文系人間であっても大学の学部レベルまでキチンと数学を履修していればOKだという気もしますが、私の知り合いの何人かのように大学入試に数学がないという観点で志望校を選択していた向きには少し苦しいかもしれません。使われていたりしました。私はこれらを数学的な正確さでもって区別できませんので、かなり高度な数学が使われているのかもしれません。単なるタイプミスかもしれません。著者は経済学部の研究者ですから、あるいは、経済史のご専門、ということになるのかもしれません。タイトル通りの内容なんですが、特に、陸軍の秋丸機関という組織に集まったエコノミストたちを実名を大いに上げて、その人となりまで追った形で、日米英開戦と経済学者の戦争遂行能力分析の関係を考察しています。今までの理解では、秋丸機関をはじめとして、経済学者や実務家はとても冷静に米英と日本の工業品などの生産規模をはじめとする戦争遂行能力の差を定量的に、例えば、製鋼規模の差から20倍という数字がよく取り上げられますが、こういった定量的な数字も含めて、大きな戦争遂行能力の差があることから、開戦は無謀な行為であり、陸軍をはじめとする軍部が精神論で生産規模などの差を乗り越えられるというムチャな理論を振り回して専門家の意見を無視したんではないか、と考えられてきました。かなりの程度にそれは正解なんでしょうが、本書では、トベルスキー・カーネマンによるプロスペクト理論に基づく行動経済学的な損失回避行動とか、フランコ将軍の独裁下で戦争を回避したスペインと対比させつつ集団的な意思決定における集団極化ないしリスキーシフトの2点で説明しようと試みています。私自身エコノミストとして、どこまで説得的な議論が展開されているのかはやや疑問なんですが、一定の方向性が示されたのは興味深いところです。いった見方が展開されているのは5章で、これが本書の核心たる部分で読ませどころなんでしょうが、7章の敗戦を見通しての戦後処理の政策策定過程におけるエコノミストの活躍も、私にはとても新鮮でした。連合国が戦後を見通して国連創設を決めたり、あるいは経済の分野ではブレトン・ウッズ会議でIMF世銀体制を戦争抑止力の一環として構築したりといった点は人口に膾炙しているものの、我が国で戦争終了を見越した経済政策策定がなされ、それが戦後の傾斜生産方式につながった、という歴史は不勉強な私は初めて知りました。著者は東京経済大学のコミュニケーション学部の研究者であり、本書はタイトル通りであれば、1990年代前半から現時点の25年間、ということになりますが、実際に重点を置いているのは2001年以降です。この点は理解できます。この期間における、著者のいうところの「ユーザーサイト」の動向を歴史的に跡付けています。第1部は2001年であり、まさに、私のような一般ピープルが情報発信の場を持った、というきっかけです。それまでは、自費出版などという方法がなくもなかったわけですが、大きなコストをかけずに自分なりの情報をインターネット上で発信できるようになった、という技術進歩は大きかった気がします。我が家のようなパッとしない一家でも、2000年から海外生活を始めましたので、ジャカルタ生活の折々にちょうど幼稚園くらいのカワイイ孫の姿を私の両親などに見せるため、無料のwebサイトを借りて、これまたフリーのftpソフトでデジカメ画像をアップロードしていました。2001年は米国などでのいわゆるドットコム・バブルの崩壊があり、景気は低迷しました。第2部は2005年であり、私の記憶でも、2003年に帰国した後、2003-04年ころからmixiやGREEなどのSNSサイトが本格的にスタートし、ブログの無料レンタルも始まっています。私のこのブログの最初の記事は2005年8月ではなかったかと記憶しています。この2005年の後にネットの商業化が大規模に始まります。我が国でいえば、楽天や当時のライブドアといったところかもしれません。第3部の2010年からはオリジナルの情報発信としては最盛期を迎え、その意味で、ユーザーサイトにおける情報発信は衰退が始まったと結論しています。一例として、ツイッターでのフォローに終始するケースが上げられています。第4部が2015年、そして最終第5部が2018年から先の未来のお話しですから、ユーザーサイトの運営や閲覧がパソコンからスマホに移行し、独占が寡占始まって格差拡大につながった、と指摘しています。コンパクトなユーザーサイトの歴史の概観で、かなりの程度に性格でもあるんですが、ひとつだけ個人情報をマーケティングに生かすという点で、日本企業は決定的に米国のGoogle、Amazon、Facebook、Appleなどに後れを取ったわけで、エコノミストとしては、その点の分析がもう少し欲しかった気もします。著者は、メディア史を専門とする京都大学の研究者です。教育学部教授らしいんですが、私は我が母校の教育学部出身者に関しては、小説家の綾辻行人のほかには1人しか知りません。メディア史といった分野は文学部かと思っていました。いわれれば、公共的という形容詞の名詞形、あるいは、公共的なること、すなわち、広く社会一般のみんなの利害にかかわる性質とか、その度合い、という意味で使うんですが、まあ、そこは学術的に定義次第です。正しいと主張しています。「国家社会主義」に当たる、ということらしいです。専門外のエコノミストにとっては、よく判りません。いうことで、実は上のカバー画像に見られるように、副題は『総力戦体制のメディア学』となっていて、この方がよっぽど判りやすい気もします。時期的にも長い期間に渡る著者の個別の論文や論考を取りまとめて本書が出来上がっていますので、やや統一性には難があると見る読者は少なくなさそうな気がします。細かい点では、日本語に対応する言語を付加している場合、章ごとにドイツ語だったり、英語だったりします。戦争遂行のためのメディアの役割については、米国ローズベルト大統領のラジオを通じた炉辺談話が有名なんですが、ナチス下のドイツや米国のように、積極的に戦争遂行に邁進する国民の意識の積極的な鼓舞ではなく、我が国では反戦思想を体現した表現の自由を奪うという形での消極的な取り締まり体制の強化だったわけで、その違いを浮き上がらせています。著者は、理性的討議にもとづく合意という市民的公共性を建て前とする議会制民主主義のみが民主主義ではなく、ナチスの街頭行進や集会、あるいは、ラジオの活用による一体感や国民投票により、大衆が政治的公共圏への参加の感覚を受け取り、近代初頭の19世紀とは異なる公共性を創出した、と結論しています。現代のポピュリズムについて考える際にも参考になりそうな気がします。著者は米国ボストン大学の文化人類学の研究者であり、トウキョウオリンピック直前の1963年に初来日したといいますので、かなりの年齢に達しているんではないかと想像しています。意識したタイトルとなっています。原書は2012年の出版です。いうことで、本書は日本におけるコーヒー飲用の文化について解き明かしています。いうわけでもなく、基本的に都会限定です。東京と京都だけに限られているようで、あとはせいぜい関西圏の大坂と神戸、加えて名古屋くらいが対象とされているに過ぎません。コーヒー飲用とはいっても、家庭での飲用ではなく、お店、すなわち、カフェや純喫茶におけるコーヒー文化に焦点を当てています。本書冒頭には歴史を感じさせる写真や挿絵がいくつか収録されており、中にもかなり多くの部分は京都にあるカフェや喫茶店の写真が取り入れられています。日本のコーヒーの歴史から解き明かし、コーヒーが供される場所としてのカフェや喫茶店におけるしきたりやマナーについて、やや過剰なバイアスを持って紹介し、そのしきたりやマナーの源泉となっている喫茶店マスターについて論じ、日本のコーヒー文化について考察し、結論として、我が国ではコーヒーを供する場としての喫茶店やカフェは「公共」と邦訳されていますが、まさに、英語でいうところのパブリックな場所として位置付けられています。米国人の著者にはやや過重な期待かもしれませんが、英国のパブに当たる場所が日本の喫茶店かもしれない、という着眼点はありません。私はそれに近い感想を持っています。電子文芸誌での6年に及ぶ連載が単行本として出版されています。著者は直木賞や本屋大賞も受賞した売れっ子の小説家であり、私の好きな作家の1人でもあります。著者は横浜雙葉高のご出身ではなかったかと記憶していますが、本書では、横浜のミッション系女子高に通う2人の友人の間の、基本的には、高校の授業中に回したメモやハガキの類も含めて、アナログの手紙や電子メールのやり取りの形でストーリーが進みます。タイトル通りの「のの」こと野々原茜と「はな」こと牧野はなが主人公です。堅実ながら決して経済的に恵まれた家庭に育ったわけではないののが成績優秀で東大に通ってライターになる一方で、はなは外交官一家に生まれて海外生活を経験して、ごく平凡な大学を卒業した後に外交官と結婚します。単なる親友にとどまらず、レズビアン的な恋愛関係も芽生え、別れと出会いを繰り返しながら、最後は、はながアフリカの赴任地が内戦で帰国する外交官の亭主と離婚してまで現地に残ってボランティア活動に身を投じます。主人公2人以外は、ののの家族はほとんど出て来ませんし、はなの家族も結婚後の亭主と妹が少し登場するくらいで、とても濃密な女性2人の関係が描き出されます。男性には理解しにくい世界かもしれません。バブル経済を謳歌していた女子高生時代に始まって、東北で震災のあった2010年代初頭の主人公たちの40代まで、極めて長い期間を対象にした小説でもあります。私の好きな著者の青春小説、すなわち、デビュー作の『格闘するものに◯』や『風が強く吹いている』とは趣が異なります。ファンは読んでおくべきだと私は思います。(SPPI)が公表されています。みて、CPIのうち生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPI上昇率は前月と同じ+0.8%を記録しており、SPPI上昇率も前月と同じ+1.1%を示しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。(CPI、2015年=100)は生鮮食品を除く総合が100.9と前年同月比0.8%上昇した。乳製品や飲食店向けビールなど食品のほか、ガソリンの上昇が押し上げた。生鮮食品を除く総合では、全体の51.4%にあたる269品目が上昇した。原油高を受け、エネルギー関連品目が上昇した。下落は187品目だった。NTTドコモの料金プランの見直しで、携帯電話の通信料が下落した。一部の家電も値下がりした。横ばいは67品目だった。生鮮食品を含む総合は101.0と0.9%上昇した。6月から7月にかけての天候不順できゅうりやキャベツなど生鮮野菜が値上がりした。世界的な需要拡大を映したたこの価格上昇も目立った。生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは100.9と前年同月比0.3%上昇した。宿泊料のほか、授業料など教育費の上昇が影響した。生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは前月比で0.1%上昇した。人件費の上昇などで日銀が24日発表した7月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は104.9で、前年同月比1.1%の上昇となった。伸び率は6月から横ばいだったが、消費増税の影響を受けた時期を除くと、6月に続いて1993年3月以来、約25年ぶりの高い水準となる。幅広い産業で、人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが続いた。土木建築サービス、プラントエンジニアリング、労働者派遣サービスなどで高い伸びが続いた。一部路線の運休による需給逼迫のほか、燃油サーチャージの上昇もあって前年同月比19.7%上昇した。宿泊サービスは西日本豪雨や大阪府北部地震の影響で上昇率が鈍化した。企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは80品目、下落は29品目だった。上昇から下落の品目を引いた差は51品目で、前月の48品目から拡大した。差し引きでのプラスは20カ月連続となる。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、いつもの消費者物価上昇率のグラフは以下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIと東京都区部のコアCPIそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。エネルギーと食料とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。酒類の扱いも私の試算と総務省統計局で異なっており、私の寄与度試算ではメンドウなので、酒類(全国のウェイト1.2%弱)は通常の食料には入らずコア財に含めています。日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、コアCPIの前年同月比上昇率で+0.9%でしたので、小幅に下回りましたが、大きく外れはしませんでした。企業物価については輸入物価と国内物価が国際商品市況における石油価格の上昇の影響などから、やや上昇幅を拡大し、7月の企業物価のうち国内物価の前年同月比上昇率が+3%を超える一方で、消費者物価(CPI)の上昇ペースは加速せず、デフレ脱却はまだしも、日銀のインフレ目標である+2%とは差があります。いうことで、マクロの物価上昇は引き続き力強さに欠けるんですが、最近、多くのエコノミストが注目しているのは来年2019年10月の消費税率引き上げに際しての個別品目のマイクロな物価動向、中でも、政府の影響下にある公共料金のうちの携帯電話通信料の引き下げと教育費の無料化の動向です。前者の携帯電話通信料は全国のウェイトが1万分の215、東京でも177あります。他方、生鮮食品のウェイトが396ですから、菅官房長官の発言にあったように、携帯電話通信料が4割引き下げられると、全国コアCPIの上昇率を▲1%近く引き下げる効果があり、現在のプラスの上昇率は吹っ飛んでしまいます。実質無償化、といった教育無償化が消費税率引き上げの2019年10月から翌2020年4月にかけて実施されることが議論されています。制度的に複雑な実施となり、例えば、大学など高等教育の無償化については対象が住民税非課税世帯に限定されたり、私立高校の授業料が実質無償化されるのは年収590万円未満世帯に限定されたりするので、計算は複雑で教育のうちの授業料等の228のウェイトに相当する料金がすべてゼロになるわけではありませんが、知り合いのエコノミストのいくつかの試算を見ている限りでは、やっぱり、全国コアCPIの上昇率を▲0.5%近く引き下げる効果が示されており、合せて▲1.2~1.4%くらいの引き下げ効果が見込まれています。国際商品市況における石油価格上昇の追い風に乗っても、なお、+1%に届くか届かないかのコアCPI上昇率しかない現状で、これらの引き下げ効果を生ずる制度改革が実施されるとすれば、日銀のインフレ目標達成がまたまた遠のくことになるような気がします。次に、企業向けサービス物価指数(SPPI)上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。影をつけた部分は景気後退期を示しています。これまた、CPIと同じで石油閣下うの上昇に連動するような形で運輸・郵便が前年同月比上昇率で+2.4%、景気に敏感な広告も+0.4%などが前年同月比寄与度の前月差で見てもSPPIの上昇をけん引している印象です。他にも、引用した記事にある通り、土木建築サービス、プラントエンジニアリング、労働者派遣サービスなどが人手不足を背景に高い上昇率を示しています。(木)雇用保護規制を緩和すると何が起こるのか?ちょうど1週間前の8月16日付けで、国際通貨基金(IMF)のスタッフによる以下の学術論文が公表されています。2018タイトルからかなり明らかなんですが、1990年代初頭から先進国において傾向的に労働分配率が低下しているという定型化された事実につき分析を行っています。データセットを構築し、こういった改革に対する労働分配率の反応を分析しています。