11月18日の本委員会で「29年3月期に向けて」、退職給付会計の割引率を対象にマイナス金利の取扱いに関する検討着手が決まっており、専門委員会が急遽招集されたかたち。5日は事務局が実務対応報告案を提示、「公開草案を可能な限り速やかに公表し、平成29年3月までの最終化」を目指して委員に意見を求めた。ところが、そもそもとなる基準等設定の是非を巡って委員からの見解が分かれ、「対応方法」や「原案(内容)」の可否等についても意見が割れた。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。