どんな広告を打っても、どんなネガティブキャンペーンを重ねても、その趨勢は変わらなかった。その広告を作ったのも、CM放映を仲介したのも、広告代理店である。麻生首相や自民党幹部だけが、惨敗の首謀者か?広告代理店に、罪は、ないのか?考えてみたい。6割が悪印象、ネット調査』というニュースが掲載された。要は、あの自民党のネガティブキャンペーンは、功を奏したのか、裏目だったのかの結果が数字で示されたのだ。調査は、衆院選後の8月31日と今月1日の両日、選挙に投票した20代から60代の男女千人を対象に、インターネットを通じ、メディアが投票行動に及ぼす影響を調べたもので・・・。それによると、45・5%の人がネガティブCMを見ており、そのうちの63・5%が批判する政党に対して悪印象を受けた。自民党に投票した人の33%もネガティブCMについて悪い印象を持ったと答えたとある。わかりきった結果だとは思うが・・・。自民党のネガティブキャンペーンは、失敗だ。これを、何の役にも立っていないことを、連日流し続けていたわけだ。CMは全国ネットで300万~500万円(15秒)が相場。全国紙の全面広告となると、1回で4000万~5000万円。政党の広告は、定価販売が基本というから、広告代理店にとっても、媒体社にとっても、おいしいクライアントだ。自民党は、総選挙絡みのCMだけで30億~40億円を投入したといわれている。その多くが政党助成金で賄われているということは・・・。それって、われわれ国民の税金でもあるわけだ。その40億円の税金は、あの広告をつくり→放映した広告代理店に支払われている。好意的に考えて・・・広告代理店の優秀なマーケティングやクリエイティブの面々が、もろ手を挙げて「ネガティブキャンペーン」を薦めて、実行されたのではないと願う。私も、長年、この業界にいる。その者たちにとっての「団体・官公庁の仕事」は・・・こんな感じで受け止めている。1団体・官公庁の仕事は・・・偉い人の鶴の一声で決定されるコトが多い。2往々にして、その権限者には、センスがない。3なので、予算確保のために、その人の好きそうな企画をあてる。4案の定、その企画は採用されて、実行される。5そして、途中の検証もなしに、予算を使い切るまで続けられる。その例に漏れず、今回の自民党のネガティブキャンペーンも動いたのではないかと想像する。市場のナマの声やトレンド。日本の文化的土壌を考えたら・・・普通のマーケッターなら、あのような企画と制作はしない。言うなら、あのCMの数々は、ネット内で流される映像であって、、、マス広告には、完全に不向きである。お茶の間に流すという媒体計画を実行すること自体、どうかと思う。同じネガティブキャンペーンでも、マス広告に合わせた表現があるだろう。ネット用に制作されたような映像を、マスにそのまま流すとは、手抜きだと言われても仕方ない。