重度障がい者の方の支援についてなんですけども、国会議員になられて職場での支援というのが大きな議論になったんですけども、各市町村が実施している移動支援というのがあると思うんですけど、大阪市においても、やっぱりそれは通勤通学とも、全国の自治体と同じように対象外ということで、大阪市として何か独自に支援する考えとか、今現在どのように考えてらっしゃるかということを。市長これ今、吉村知事とね、協議してて、通学支援、これぜひやりたいと思ってます。国に先駆けて、ちょっと通学支援はまず、実現するために今、協議をやろうというふうになってます。いうのも、重度身障者の皆さんが働くということも大事なんですけどね、それより学ぶことが厳しい状態を、まず解決してあげたいと思ってます。僕も3月まで知事でね、今、支援学校は府が所管してやってますけども、重度の身体障がいの方は通学時において保護者同伴で、通学してもらわないと、要は支援学校の、バスね、通学バスに乗れないんですよ。これはやっぱり学校側とすると、重度の障がいのある方、バスの中で何かあった時に、これもう大きな責任を負うことになってしまいますから、そこは学校へ来るまでは保護者の方でお願いしたいと。ほんでこれも保護者の方からこれ直接聞いてますけども、そのことによってなかなかやっぱり仕事が見つけられない。重度障がい者の保護者の方が今度働けない状態にあると。これをなんとかね、やっぱり行政が支援する優先順位、高いんじゃないかなと。それは働く方々の優先順位もそれは同列でやれと言うけど、まずやっぱり様々なそういう社会保障の制度っていうのは、これはもう財源伴ってこそですから。所管するそういう学校現場、こういうものにおいて、重度の障がいのある子どもたちが学べる環境を拡充していきたいと思ってます。働く場所、働くための支援策というのは、これは日本全体でやっぱりミニマムの制度をね、やっぱりつくるべきだとこう思ってますので、我々は地方自治体とすれば、やっぱり我々が所管する学校、そういうところで障がいのある、児童生徒がね、その障がいによって学ぶ機会を逸失、損失すると、なくす、そういうことのないように対応をしていきたいとこう思ってます。相談されているということですけども、事業の開始のめど、来年度になるのかという部分と、また、保護者の方の所得制限とかっていう部分、その辺についてはどのようなお考えですか。市長これ所得制限は、僕は必要だと思ってます。今、高校の私学の無償化も所得制限はかかってますしね。今の私学無償化制度の所得制限のそういう枠内で考えた時に、もうほぼほぼ100パーセント近い人が支援対象になると、そう思ってます。支援学校の児童生徒の皆さんね、やっぱり厳しい環境の方々多い訳ですから、それは100パーセントの範囲の中に入るんじゃないかなというふうには、想像はしています。これ人材をどうするかが一番難しいところです。介護支援員というのは完全に人材不足ですから。今、支援学校で、学校の勤務できる看護師さん、こういう方々も募集してきてますが、なかなか集まらないというのが現実です。いう現実の、我々その現場と真正面から向き合ってるんでね、そういう事業やる時に問題点がもうすぐ、こう浮かび上がってくるんですけど、永田町でやってる皆さんね、言うこといいんだけど、実際それをやる、実現するために、どういう問題点があって、どう解決するかというところがね、なかなか具体的に現場を知らないんじゃないかなと。お金つけたらできるっていうね、単純なもんじゃないと思いますよ。藤本記者その辺も含めて実施時期といいますか、めざされてる時期というのはありますでしょうか。市長いや、それはもう早くやってあげたいと思ってます。ルールつくっても、それが実現可能なプランでないと駄目なんで。吉村知事と今、話し合ってるんでね。来年度からそういう制度は実現していきたいと思いますけど、だから実現するにも、そういう、人材がほんなら確保できんのか、どういう支援団体があんのかね。そのことによってどれだけの財源が必要になんのか、そういう詳細をやっぱり、これはやっぱり今度、担当部局が詰めてもらわないとなかなかできません。司会ほか、時事通信さん。