日本国内においてマクドナルドを展開する「日本マクドナルドホールディングス」(新宿区)の株式の大部分について、米マクドナルド社が売却する方針であることが分かった。日本マクドナルドは設立以来、全体の約半分の株式を米マクドナルド社や複数の米マクドナルド子会社が保有する形となっていた。米マクドナルド社は、複数の投資ファンドや商社に対して、保有する日本マクドナルドHD株式のうち7割弱の売却を打診しているとされる。売却後は売却先企業が日本マクドナルドHDの筆頭株主となる可能性があり、経営体制や店舗形態の大きな変革も予想される。社長であった藤田田氏により設立。2002年に持ち株会社化したが、BSE(狂牛病)問題などにより同年に初の赤字転落。閉店などの経営合理化を行ってきたものの、賞味期限切れ商品の販売や衛生問題などが相次いで発覚し、経営体制の見直しが求められていた。各地で掲出された閉店告知ポスターも話題となった。マクドナルド跡地の再活用が各地で大きな課題となっている。マグドナルドが主要テナントの1つとして出店していた中心商店街や大型商業施設では、マクドナルドの退店が周辺の店舗にも大きな影響を及ぼした例があるほか、大手スーパーがマクドナルドの複数退店を機に他社の大手ハンバーガーチェーンの誘致に乗り出すなど、都心地域やショッピングセンター内の店舗を中心に店舗跡地の争奪戦も起きている。閉店が続くマクドナルド。笑顔の未来は来るのだろうか。若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体です。都商研は日本各地で都市商業を研究する学生を中心に活動を行っております。空き店舗が多くなった商店街を活性化させたい。商業施設を再生させたいがどのようなテナントを入れたらいいかわからない。ご相談を承っております。都市商業研究所Twitter@toshoukenさんのツイートこのサイトは日本語のみとなります。Chromeで動作確認しております。その他のブラウザでは正しく表示されない場合がございます。文章の転載や、データに関するお問い合わせは当研究所までお願いします。