22:2722日投開票の衆院選の情勢を伝える一部のメディアが目に余る“偏向報道”を繰り広げている。野党への投票を呼びかけるかのような発言を放任したかと思えば、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけをことさら争点として取り上げる。与党の優勢が伝えられると選挙制度が民意を反映していないとこじつけのような論理を展開する。放送法が定めた「政治的公平性」を忘却したかのような姿勢にメディアのあり方を問う声が上がっている。コメンテーターとして出演したジャーナリストの青木理は現行の選挙制度を批判した。番組では、産経新聞が同日付朝刊に掲載した産経・FNN(フジニュースネットワーク)の世論調査結果(12~15日)を取り上げ、自公で衆院の3分の2(310議席)を超える見通しである終盤情勢を解説。この結果に対して、青木は「各社の世論調査を見ていても、安倍(晋三)政権の支持率は、不支持が多いくらいのほぼ拮抗(きっこう)の状態」と強調し与党の優位はさも「民意」を反映していないかのような口ぶりでコメントを加えた。司会の羽鳥慎一キャスターから放送内容のバランスを取ろうとする姿勢はうかがえなかった。国民投票は「強制」とテレ朝コメンテーターこの日の番組ではさらに、青木が耳を疑う発言を繰り出した。争点の1つである憲法改正に言及し、改憲反対派への投票を呼びかけるかのようなコメントを口にしたのだ。同調したテレ朝の社員コメンテーター、玉川徹に至っては、憲法で定められた「国民投票」について「政治があなたたち(の賛否は)どっちなんですかと強制的に答えさせるというのが国民投票。いうことが来年起こり得るという状況だということでもある」と放言する始末だ。テレ朝は公示日翌日の11日夜に放送した「報道ステーション」の党首討論でも偏向ぶりを見せた。(大阪市)や「加計学園」(岡山市)をめぐる「疑惑」に充て、経済政策などには触れなかった。TBSは野党に投票呼びかけるかのような放送TBSで15日朝に放送された情報番組「サンデーモーニング」でも野党への投票を促すかのような発言を放送していた。番組では、共同通信による序盤の世論調査を紹介。自民党が単独で過半数を大きく上回り、公明党と合わせて憲法改正に必要な3分の2に迫る勢いであることを伝える一方、有権者の半数超が投票先を決めていないことを説明した。これについて、コメントを加えたのは、「今回の選挙は安倍政権5年間の信任投票で、政権交代が起こるかもしれないという期待があった」と語る東京大名誉教授の姜尚中(かん・さんじゅん)氏。「選挙に行ってほしい。しないと投票率が下がってしまう。日本の今の民主主義にとっては非常に危機的状況なので、ぜひとも選挙には行ってほしい。視聴者に対して、熱心に投票に行くよう呼びかける一方で、与党に投票すると問題があるかのような発言だった。BPO、偏向報道に“お墨付き”?衆院解散直前の9月26日、テレ朝の早河洋会長は定例会見で、自局の選挙報道について次のように発言している。「質的な公正という概念をより認識したほうがいい」その結果がこの放送なのだろうか...。(委員長=川端和治弁護士)が2月に公表した選挙報道についての意見書を踏まえてのものだ。放送倫理検証委は意見書で、ストップウオッチを使い出演時間などを管理する従来の報道手法を「量の公平性」として批判し、明確な論拠に基づく評論などを重視する「質の公平性」を求め「(政党間の)主張の違いを浮き彫りにする挑戦的な番組」の制作を促した。一部のメディアでは、BPOが放送局の「自由な放送」について“お墨付き”を与えたと解釈する記事が目立った。毎日新聞は「政治的公平性を強調して放送局に対する監視の姿勢を強める政府を牽制(けんせい)し、『臆することなく放送を』と鼓舞した」(2月8日付朝刊)などと報じている。BPOが求めた「質の公平性」が恣意的な“偏向報道”を後押しした可能性は否めない。BPOの「質の公平性」は「事実に基づくものである限り」(意見書)という前提に立っている。17日放送の「モーニングショー」のように、現行の選挙制度を取り上げ「民意」を反映していないとする独断や、国民の信を問う国民投票を「強制」と呼ぶ放言を一方的に放送することが意見書の趣旨にかなっているのかどうかは疑問だ。テレビ局やラジオ局に対し、放送の政治的な公平性を求めている。放送局は新聞社や出版社と異なり、総務省から免許や認定を受けなければ業務を行えない。公共財である限られた電波を使い、多くの視聴者に一斉に情報伝達できる、大きな社会的影響力を持つためだ。地上波テレビは参入できる民間事業者が極めて限られている。テレ朝やTBSの衆院選をめぐる一部の報道が客観的に公平性を担保できているだろうか。「是々非々感が全くない」インターネット上には、視聴者から問題視する声が相次いで上がっている。「リベラル系のテレビメディアの一部報道は明らかに放送法に違反している。揺るぎない論拠に基づき、バランス感覚を伴った政治批判は「社会の公器」としてメディアが果たすべき役割だ。国家的危機を尻目に、なりふりかまわず「安倍たたき」に奔走してはメディア自身の価値をおとしめることになりはしないか。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを求めている。地球なんでも鑑定団は転載OK(。