休場明け26日のNYダウは反発し、クリスマ休暇前の24日比105.94ドル高の28621.39ドルと、過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数は11日続伸、同69.507ポイント高の9022.391ポイントと、初めて9000ポイントを超えました。25日、中国外務省の報道官が、「米中の貿易協議の調印やその後の事務手続きについて米国と密接に連絡を取っている」と述べたことや、トランプ米大統領が24日に「調印式を来年1月に行う」と記者団に語ったことが買い材料になりました。中国の米国からの11月の大豆輸入量は10月の2倍超に増えたことも好材料視されました。このように堅調な米国株式でしたが、27日の日経平均は前日比87.20安の23837.72円と、安値引けで反落しました。12月の配当落ち分の約40円が影響しました。個人投資家からの利食い売りや、ポジション調整の売りが出たと観測されていました。ところで、需給面では、12月第3週(16〜20日)、海外投資家は日本株の現物と先物の合算について、2141億円買い越しました。現物については、2週連続での買い越しです。買い越し額は177億円と小幅ですが、買い越しは買い越しです。前回当コラムで、「クリスマス休暇前のため、12月第3週(16〜20日)、第4週(23〜27)は、この海外勢の買いの勢いは、多少鈍る、または一時的に利益確定売りが優勢になり、若干売り越しになるかもしれません。」と指摘しておきました。TOPIX先物を合算した買い越し額は1964億円と、3週連続で買い越しました。現物株との合算では2141億円の買い越しでした。この合算が恒常的に売り越しにならない限り、日本株が崩れることはないと考えています。確かに、日経平均は17日の24091.12円が未だに目先天井になっています。24000円オーバーでの上値の重さが実感させられる値動きではあります。日経平均については、中期のトレンドは引き続き「上向き」とみてよいでしょう。この背景は、前回当コラムの繰り返しとなりますが、日米欧の中央銀行が超絶金融緩和を継続し、過剰流動性が供給していることに加え、ここ最近までの市場の最大の懸念要因だった米中貿易協議も第1段階の合意も実現したからです。国内では、財政支出13.2兆円、民間の支出も加えた事業規模26兆円の大型経済対策も策定されたからです。よって、今後の日経平均は、年末年始の海外市場での急激な円高発生や、米国株の急落などが外部要因の急激な悪化が発生しない限り、24000円アラウンドの高値圏で堅調に推移する見通しです。日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(1357)」の信用倍率が非常に高い水準での推移となっています。12月20日現在、売り残156.9687万口に対して、買い残は8376.6699万口と、信用倍率は53.37倍と、前週の67.53倍からは低下したとはいえ、依然として高水準です。これは引き続き、多くの個人が先行き相場について「下」をみている証左でしょう。これまで述べてきたように、私は引き続き相場の方向性は「上」をみています。よって、このダブルインバの信用買いは報われないとみています。このダブルインバの信用買い残が減少(買い残の整理が一巡)し、信用倍率がある程度、低下するまでは、日本株上昇トレンドは継続すると考えています。年の瀬を迎え、当コラムをお読みいただいている皆さまにおかれましては、ご多忙のことと存じますが、くれぐれもご自愛のほどお祈り申し上げます。来年も皆さまに向けて、私なりの相場観を発信し続けてまいりたいと考えております。本年もご愛読賜りまして、誠にありがとうございました。来年も、何卒よろしくお願い申し上げます。英敏カブ知恵代表取締役。卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。相場の見立て・展望(1月10日付)一覧に戻るヘルプ当サイトに多く寄せられるご質問を項目ごとにまとめました。各種サービスについてもご案内しています。投資はさまざまなリスクを伴い、元本欠損又は当初元本を超える損失が生ずる恐れがあります。『有価証券等に係るリスク』に記載された内容を十分にご理解いただきますようお願いいたします。当社の投資助言や情報提供はお客様の利益を保証するものではありません。判断については利用者の皆様自身の責任でお願いしております。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。当社は投資助言業者としてHP上、メールマガジン上で適宜情報を提供しておりますが、利用者の皆様からの個別的な相談等には応じておりませんので、ご了承下さい。