経済産業省は7月29日、石油・天然ガスの自主開発比率の2018年度結果を発表した。同比率は前年度から2.8%増加し29.4%となった。政府は、2030年に40%以上に引き上げることを目標としている。同省は、「石油・天然ガスの自主開発比率」を、石油・天然ガスの輸入量及び国内生産量を分母とし、日本企業の権益に関する引取量及び国内生産量を分子とした割合と定義している。ために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域を明らかにした。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。その後に地元関係者を巻き込んだ法定の「協議会」を設置し、その承認を得てプロジェクトが発進することとなっている。プラスチックの標準化に係る検討委員会を設立。プラスチックの標準化に係る検討委員会」を設立したと発表した。同省は5月、海洋生分解性プラスチックの普及に向け今後の主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」を策定しており、今回の委員会では、2020年代初頭にISO等で国際標準を提案することを目指す。経済産業省は6月28日、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン)」を策定した。第2期「コーポレート・ガバナンス・システム研究会(CGS研究会)」で議論を実施していた。ガイドライン遵守に法的義務はなく、経済産業省は自主的に活用する企業を増やしていきたいとしている。最新ニュース【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。国土交通省が中心となって2019年度中に法改正等を実施する。最新ニュース【国際】IEA、水素エネルギー分析レポート発表。国際エネルギー機関(IEA)は6月14日、水素エネルギーに関する分析及び提言レポートを発表した。Hydrogen」が重要ということを改めて確認した。実用化に向けてはコスト削減が必要なものの、インフラ開発は非常に遅いとして、各国に開発促進を促した。最新ニュース【日本】経産省、CCUSの一環でカーボンリサイクルの技術ロードマップ策定。(CCUS)技術の中で、回収した炭素を加工し、鉱物化や人工光合成、メタネーションによる素材や燃料として利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップを策定した。大きな柱として、CCUSを位置づけており、カーボンリサイクルはCCUSがコスト競争力を持つかどうかの壁となる。最新ニュース【日本】経産省、SDGs経営ガイド策定。経済産業省の「SDGs経営/ESG投資研究会」は5月31日、SDGsと経営を結び付けるための「SDGs経営ガイド」を発表した。企業のSDGsへの取組については、「既存の取組にSDGsの各ゴールのラベルを貼るにとどまっている」ことを課題視し、SDGsにビジネスチャンスを見出して、本業の中に取り込めるのかの観点からガイドをまとめた。向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」を公表した。海外市場を結びつけ経済産業省は5月15日、人口規模の小さい地方で「人口制約」を抱えながらも経済成長を実現するモデルをまとめた「グローカル成長戦略」を発表した。「人口制約下では成長できない」という概念を打破したいと考え、「グローカル成長戦略研究会」を立ち上げていた。同研究会は、世界における成功事例として、シリコンバレー、北欧、ドイツ、スイス、イスラエルを分析し可能性を調査。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。