今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収拡大を国税局が目指しているのは既にご存知の通りです。ついての相続税申告件数は、昨年の段階で既に全国比の3分の1に到達していたと言われ、またその相続財産額は全国の4割弱であったとの事です。これを見ても、日本と言う国は如何に東京に富が”集中している”のかが、お分かりになられるのではないでしょうか。上記の数字を更に細分化して”東京23区内”に限定した場合、東京国税局の徴収する相続税額の約半分が該当してしまうとの事であり、(課税割合が更に上昇すると見られる)今年からは、23区内の納税対象者数は昨年の3倍くらいに膨れ上がるとの事です。これが23区外居住になると、同じ東京在住と言っても途端に15%程度と落ちてしまうことを考えると、日本の(いびつ)な財産集中の姿がこうした数値で炙りだされるかのようです。:増資引受に係る贈与の認定について日本や海外を跨って起こる税務関連の事件は複雑です。...香港と日本の関係。「平成」を振り返ることで「令和」を想う2019年5月1日、我国の歴史の中で“大きな変化”が訪れました。】マイナンバーの通知が目前に迫って参りました。講演会開催!】NEXT【国境をまたぐ役務提供に関する消費課税見直しについて】プロフィール香港での法人設立情報や香港ビジネス、日常生活の情報をお伝えいたします。CCM香港では弊社にて海外法人設立を検討されている方を対象に、無料の電話相談を行っております。香港法人・オフショア法人設立に関するご質問、HSBC法人口座開設手通き、会計監査などのご質問ご相談に直接お答えいたします。今年に入り、突如中国武漢市で発生したコロナウィルスが世界中に猛威を奮っています。