【慰安婦像の真実】実は慰安婦がモデルではない?米兵に轢き殺された少女の像だった可能性。韓国ならやりかねない物言えぬ自衛官に代わり、物言う政治家として述べるべきこと。具体的な、日韓断交のフロー2018年1月14日TweetCheck日韓関係は、本格的に崩壊していくと感じる。どの流れで崩壊していくかを、一応分析しておきたい。凍結となっていくだろう。舞台は地方議会となるのではないか、という予測を一年前に立てていました。提訴を」という、政府・外務省に毅然とした対応を求める意見が相次いだというものです。これをNHKが報じたことに意味がある。捏造報道局だとして批判する方も多いとは思うが、やはり信頼性は高い。自民党、そして自民系無所属の保守議員は、実は公明・共産に遅れている部分があります。近代政党化が遅れており、組織としての機動性に劣る。ゆえに、トップ判断が地方議会に浸透するまでに時間を要し、タイムラグを生じやすい。昨今の「日韓合意の一方的な破棄」を始め、一年前のNHK報道などを通じて、ある変化に着眼しています。何が起きたかと言えば「自民党は決断した」という情報が、NHKのブランドにおいて、地方議員を含む多くの政治関係者に告知されたと言っていい。地方議会においても、自民党(系)が主流派だ。実は「姉妹都市などの都市間の交流」は、地方でやっている例も多い。意外かも知れないが、国が主導しているのみではないのだ。民間交流系で、地方自治体レベルで予算処置されているものは多数ある。この「自民党は決断した」という情報が、NHKを通じて、各議会に広報された、と言えば私が伝えたい構造が理解してもらえるだろうか。これらの「交流事業こそが本当の命綱」であり、かつ、それは「左派活動家の資金源」となっていた可能性もある。日韓断交の崩壊フローを推定する。これは、昨年の1月に配信した記事をベースとしています。)古い記事えすが、いま読み返すと逆に興味深いと思います。↓今日は何位でしょう?読み進む前にチェック。↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。報道内容に大喜びしている方も多数おられると思うが、敢えて別の切り口で論じていきたい。重視するのは、報道媒体がNHKという点だ。(報道としては昨年のものですし、本エントリー自体も昨年のものをベースにしています。政府にきぜんとした対応求める自民党は、韓国プサン(釜山)の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことを受けて、外交部会などの合同会議を開き、出席者から像の撤去に向けて、対抗措置を強化するなど、政府にきぜんとした対応を求める意見が相次ぎました。自民党は外交部会などの合同会議を開き、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、意見を交わしました。この中では、出席者から「日本から簡単に引くべきでなく、問題が進展しないかぎり、一時帰国している大使らを戻すべきではない」という意見が出されました。緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開に向けた協議についても、「中断でなく、打ち切るべきだ」などと、政府にきぜんとした対応を求める意見が相次ぎました。会合では少女像の設置は外国の公館を保護する責任を定めたウィーン条約に明確に違反するとして、国際司法裁判所に提訴すべきだという声も出されました。これに対し、出席した外務省幹部は「韓国側に対し、さまざまなルートを通じて少女像の撤去を強く求めていきたい」と述べました。WEBhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854731000.html以下は、発言者は不明ですが、実際の意見かと思います。これらのコメントを捏造することは、ありえないと思うからです。>「日本から簡単に引くべきでなく、問題が進展しないかぎり、一時帰国している大使らを戻すべきではない」という意見が出されました。>「通貨スワップ協定」の再開に向けた協議についても、「中断でなく、打ち切るべきだ」などと、政府にきぜんとした対応を求める意見が相次ぎました。>ウィーン条約に明確に違反するとして、国際司法裁判所に提訴すべきだという声も出されました。これに対し外務省は防戦一方であったように文章からは感じます。>出席した外務省幹部は「韓国側に対し、さまざまなルートを通じて少女像の撤去を強く求めていきたい」と述べました。政治がストップをかけた、しかも非常に強い姿勢で、と理解しました。公明党や共産党は、まさに近代政党であります。党の意思、党の政策が主であり、候補者や所属議員はそれらの政策目的を達成するために働く。支持者は、「党の政策」を軸として投票行為に動きます。党で選挙をすると言ってもいいでしょう。「党の判断」が、組織全体を一気に動かします。これが近代政党であると私は考えています。自民党の場合は、近代政党化が遅れています。地域密着し、例えばスイミーのように、緩やかに連帯しているようにも(地方議会から見れば)感じるのです。強い拘束がかかる場合もあるのでしょうが、それは公明党や共産党のレベルとは違うように感じます。各議員の個別の政策が主であり、党の方針はオマケというのが有権者サイドの投票行為であるように思います。)公明・共産の場合も、各議員の政策はあります。自民と比較した場合、(有権者から見た)上下関係は「党の政策と個人の政策」は逆であるように思うのです。長く説明してしまいました。自民党の、党方針というものは、実は見えにくい。一糸乱れぬ統制で、政策を一斉に撃つというのは共産党が上手い、速いというのが私の体感するところであります。(例えば、集団的自衛権などの際を思い出してください。比較すれば、少し緩やかな連帯であると述べました。NHKを媒介して、ここまでの「決意」が地方議会にインプットされました。通達・通知など以上のインパクトです。地方議会に与えた影響は、凄まじいものがあると思います。「民間交流」とはいいますが、財政処置がないとは限りません。活動費であったり、渡航費であったり等、税金は投じられていると思料します。意外に知られていない事実かと思いますが「地方の税金でやってる」場合もあるのです。相当の数の交流事業が、地方自治体を経由していると認識しています。事実上の、我が国の方針であったと思うからです。西側諸国の橋頭保であったため、簡単には退けなかったのでしょう。内海としておくことは、我が国の国益にも合致しておりました。「少々、イライラしても黙って我慢しとけ」が、【今まで】であったと思うのです。地方交付税を含め、やはり親方日の丸。難しいことは論じずとも「空気に流されて」地方が動いてきた実態はあるように感じます。【日韓は仲良くせねばならない】という、非常に強い至上命題。外務省の動きも同様でしょうし、地方が漫然と予算処置を行った経緯は、ここに尽きると思います。地方議会において、自民系が主流を占めます。「上が決断した」という情報は、自民系地方議員に強い影響を与えるでしょう。地方自治体からの支援の、停止です。次に起きるのは、これでしょう。いうよりも、首長自身が決する場合もあるかも知れない。(基本的に首長は色を出さないし、出すべきではない。一人を決める小選挙区であるため。)日韓断交のセカンドステージネットの認識とは、少しのタイムラグはあると思います。大きな組織とは、回頭するのに、いくばくかの時間を要します。大型船と小型船の違いでしょう。大きな組織、各議会の多くにおいて「過半数」を有している政党が、決断しました。皆さんが想像している以上の効果がでるでしょう。何年もかかる話ではない。議会は年に4回、つまり3ヶ月に一回あります。議会が二度も開かれれば、【半年】ほどで効果は生じてくるでしょう。大使が戻る・戻らないは「国家と国家の話」です。本当の意味での、恐らく【命綱】であるはずの民間交流は、実は地方行政にも関係がある。防ぐ方法はありました。慰安婦像の撤去など合意内容を履行する、それを受けて、日本の大使が戻ればいい。これは韓国の大統領選挙の日程もあり、実際には不可能でした。大統領が不在で誰も判断できなかったのです。「撤去を命じるような大統領」は誕生しなかったのですから。あれから一年が経過しました。当時の私の”読み”はどの程度、的中したでしょう?いくつかのニュースになった気もしますが、実際に地方の交流系事業が停止という話は聞いたように思います。されていくことでしょう。冷静な分析にとどめ、私の感情は含めておりません。「こうなるだろうな」という推定です。同時に起きることは、別にあります。「左派活動家」の【資金源】となっていた場合の処置ですが、粛々と処理されていくのではないでしょうか。全ての交流事業がそうだとは言いませんが、層が重なっている場合も散見されるように感じますし、調査は入ると思います。原則論にはなりますが、税が執行されていたものは、調査もできたように思います。「事業の実施状況」を問うのは、まさに議会の責務。行政が提示した予算を審査し、決算を認定するという責務が議会にはございます。議員個々人は、質問においてそれを問うことができる。ゆえに「韓国優先」という左派活動家が許容されてきたのか。これについても考えて頂きたい。許容してきた理由は、韓国が好きで好きで仕方ないというものではありません。左派や共産党を支援するためではなかったと私は考えています。同時に起きる事、それは予算処置の適正化。簡単に言えば、調査に過ぎません。見る人から見れば「掃討戦」かも知れませんが。以上が、地方議員の「体感」として推定する、日韓断交のセカンドステージのフローです。理系とはなんでも分析したがる謎の生態でありまして、ついつい分析してしまうのです。党の方針が強く打ち出されたと感じさせる内容が公営放送NHKで報じられた。地方議会でも数を誇る自民系議員の動きに変化が出るだろう。交流系事業は地方が行っている場合も多い。断交していくのだろう。それは左派活動家の「財政を直撃」する可能性もある。地方議会への影響は大きい。今年の主戦場は、地方議会ではないだろうか。納得した方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。↓応援クリックお願いします。↓バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。)【支援要請】戦うための、武器をください。<重要>ブックマークをお願いします。Facebookから閲覧してくださっている方にお願いなのですが、一週間の停止を受けました。次は30日の停止と想定され、更新のお知らせが大きく滞る可能性があります。【実例】Facebookでアカウント停止。重要せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。pockets【拡散】武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房)J-ALERTの音源【生き残...https://samurai20.jp/2017/04/j-alert/外交を含む政治の世界の話は、すでに終わった。ここに敗北感すら覚える。有事は、すでに努力でどうにかなるレベルではなく、「起きるときは、起きる」と腹を括るべき状況となった。:?永克子(共産)田中次子(共産)詳しくはこちら。前例となった行橋市議会に対しての各会からのコメント...https://samurai20.jp/2016/09/terrorism-y/冒頭のタイトル「もはや議会の名に値しない」は、某現職市長のコメントより抜粋。全国の政治関係者において、本件は持ちきりとなっている。行橋市役所に爆破予告があった。無差別テロをほのめかして市議を辞職せよと迫る内容。明確な言論弾圧行為である...私なりのケジメ【爆破予告】テロに屈した議会に討ち入り。pockets【爆破予告】テロに屈した議会に討ち入り。地方議員の覚悟【...https://samurai20.jp/2017/09/chushingura/テロに、屈しないということ。