おいて共有状態解消を目指すべきとした高裁決定紹介」の続きで、同旨の判例を紹介します。○現物分割が困難であること、共同相続人の1人に単独取得させても代償金の支払が期待できないこと等を理由に遺産全部を各共同相続人の法定相続分に応じて共有取得させた遺産分割審判に対する即時抗告事件において、相互に根強い不信感を抱いている抗告人Y1(長男)と相手方X(母)に遺産を共有取得させた原審の分割方法は紛争の解決を先送りにするに過ぎないもので、相当であるとはいえず、遺産の評価も未了であるとして、更に審理を尽させるため、原審判を取り消して差し戻した平成2年6月29日東京高裁決定(家庭裁判月報42巻12号44頁)全文と抗告理由書全文を紹介します。