2019年5月16日号ある欧州の自動車会社はデータサイエンティストを雇う会社を別会社にしています。一般の給与では見合わないためで、年収3000万円はザラです。取材先企業の経営戦略を分析する際、欠かせないのが組織改正などの人事情報です。全日本空輸(ANA)のIT部門はこれまで「業務プロセス改革室」という名称でした。それがこの4月の組織改正で「デジタル変革室」と改称されました。2019年4月18日号シフト管理をクラウドで効率化している飲食店や食品を扱う店舗をフォーカスで紹介しました。シフト表の作成を効率化するクラウドサービスが役立つ業種はほかにもあります。サービスのベンダーに取材したところ個別指導塾や介護施設、美容院でも導入が進んでいるといいます。いずれも日々の生活に密着した業種ばかり。「何もないから真っ先に最先端の技術を導入できる」。去年、アフリカのルワンダで現地の経営者から聞いた言葉がふと頭をよぎりました。今秋に参入する携帯電話事業の構想を聞いた時です。2019年3月21日号プラットフォームの取材で興味深かったのは専門家が共通して専門外の研究を始めていることでした。法律家が経営学の文献を調べたり、弁護士が電気主任技術者の資格を取ろうとしていたり、経営学の研究者が法規制のあり方を論じたりするのです。企業が働き方改革に取り組むうえでデジタル技術の積極活用は不可欠だ――。働き方改革をテーマにした特集記事を担当してこの気持ちを強くしました。4月の法改正で、長時間残業の上限規制の順守などが企業に強く求められます。社員の残業の実態把握や予測にBIツールなどのデジタル技術が役立ちます。B(オプションビー)』を読んだときでした。「ずいぶん壮大な企画ですね」。デジタルトランスフォーメーション(DX)に真っ正面から向き合った記事を作りたいと取材先に説明すると、大抵こんな反応が返ってきました。何かの技術やツールを導入すれば済むわけではなく、企業全体の変革を意味する言葉だと実感しているからこその反応だったのでしょう。特集で平成史を彩った31のトピックを取材しました。記者にとってはこの31年間で社会におけるITの存在感がいかに大きくなったかを改めて感じる機会となりました。2019年1月10日号2018年は仮想通貨にとって受難の年でした。Cashの分裂とトラブル続きです。このことはブロックチェーンの将来にとって必ずしもマイナスとは限りません。「昔はたんすを1人で持ててナンボと言われて育ったものです」。ニトリHD傘下ホームロジスティクスの五十嵐明生社長が話すように、家具業界をはじめ物流現場は体力がものをいう職場。ところが今は「1人で持つのは悪」だとか。理由は様々ですが、各社はきつい仕事というイメージの払拭に腐心しています。特集でRPAツールや活用策を広く取材しました。そこで気づいたのはツールだけでなく、ツールを使うユーザー企業もノウハウを蓄積して普及につなげようと進化していることです。そのノウハウや創意工夫が多彩なので、特集では15の格言として紹介しました。減収続きの米IBMは2015年度に売上高で米マイクロソフトに抜かれました。エンタープライズIT業界では大きな節目といえます。そんな状況を打破するため、IBMが4兆円弱を投じて米レッドハット買収の一手を打ちました。私が携帯電話を初めて持ったのは1990年代後半です。いっても最初はPHS(簡易型携帯電話)で、その後契約したPDC方式の携帯電話も平日昼間は使えない「ドニーチョ」という格安プランで数年間粘りました。当時は固定電話が主流で、それでもあまり困りませんでした。食卓に焦点を当てたい――。思ったのは今年に入ってからでした。その気持ちは外食企業の決算発表会に出席するたびに強くなりました。実施したAI活用に関する100社調査では、国内企業の多くがAI活用で一定の成果を挙げているものの、業績に影響を与えるほどの効果を得るのはこれからとの現状が浮かび上がりました。調査では過去3年間と今後3年間のAI関連の投資額も聞きました。大学のCSIRT担当者はセキュリティ対策の難しさを訴えました。「『各種対策は研究に支障をきたす』と教授会で異論が出る」「通信の監視は『研究データが他者にのぞかれる』と反対される」といった具合です。気になるのはCSIRTが自らを「研究や教育現場を制約する疎まれる組織」と自認するふしがあったこと。2018年9月13日号ユーザー企業は今後、ベンダーを乗り換える動きを加速させそうだ。顧客満足度調査で調査票の自由回答を見たところ、そう思わせる内容が目を引きました。コンサルティングサービスやデータベースの部門で目立ちました。特集の取材中、ソフトバンクグループや傘下のファンドから出資を受けたスタートアップのCEO(最高経営責任者)に、毎回必ず同じ質問をしました。それは「出資交渉の最中、孫正義氏と何回会いましたか?」というもの。興味深いことに答えは皆同じで「1回」でした。働き過ぎると年金が減ってやる気が削がれる─。打ち明けたのは、大手IT企業に勤める60代前半の男性社員でした。調べてみると「在職老齢年金」の制度に辿り着きました。その名前から連想するイメージとは裏腹に、60歳以降に働き続けると年金額が減る仕組みです。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。