(以下、特に断わりのないカッコ内頁数は岩波文庫版を示すことにする)は、マルクス自身「国民経済学への良心的な批判的研究」(12頁)の成果であると記されている様に、本質的に「経済学批判」の書である。白眉である「疎外された労働」概念も、単にヘーゲルやフォイエルバッハの批判的研究によって獲得されたものではない。この概念は、同時に経済学の批判的研究の成果であり、経済学的内容を有するものである。[1]」が、「その結合統一の原理......(と)......構造[2]」が他の如何なる著作よりも明らかである様に思われる。おいて占める意義を確定することが急務であると考える[3]。その形式と内容の両面から見て、〔序文〕を持つところの、一つの独立した著作の原稿と看做されるべきものである。論理構造を問うことなく、断片化して扱って来た所に従来の研究の根本的欠陥が存在すると考えられるからである[5]。論理構造の開示を通して、果そうと考える。分析から獲得された「私的所有の一般的本質」(105頁)であり、「資本の本質[6]」あるいは資本(関係)の「最も一般的・抽象的な規定[7]」と言ってもよい。構造は次の様に整理できよう。近代市民社会の表象確定。:労働としての私的所有の関係=私的所有の本質の摘出:資本としての私的所有の関係:及び両者相互の関係の一部。中で占める位置及びそこでの論理展開を論定するものであって、特殊な、個別的問題を追求したものではない。次の二つの理由から、本章においては、資本把握と労働価値説の問題が中心的課題となるであろう。[8]」に過ぎないとされているからである。根底にあるからに他ならない(この点に関する研究史については、次章以降に予定している)。従って、本章においてこれらの問題を真正面から取り上げ、詳論するであろう。細見氏によって紹介されたラーピン論文[10]が〔市民社会分析〕の研究に波紋を投じたことは、周知の事実である。このラーピン論文は、フォトコピーを利用した文献考証によって、次の三点を主張した[11]。エンゲルス論文[12]ヘのマルクスの取り組みが二度であったこと。�^に関して細見氏が自己の旧説を撤回し、ラーピン説を採ることを表明したことによって、ラーピン論文は一層確固たるものとして受容されたのであった。今やラーピンの主張は改めて検討されるべき時期に来ているのではなかろうか。いうのも、ラーピンの三つの主張は文献考証という面(これが最大の目玉商品であったが)から見ても、ただ〔市民社会分析〕に関してだけなされているに過ぎず、他の二点は、彼の主観的で且つ形式的な推定でしかないからである。今やその文献考証ですら、山中、服部両氏の業績[13]によって一層厳密且つ包括的になされているからである。これら両氏の考証によって、ラーピン論文における純粋に文献学的な部分とそれとからめて提起されている彼の主張とは、今や区別しうるしまた区別しなければ却って障害物になるとさえ考えられるのである[14]。彼の論文が引き起こした〔市民社会分析〕の研究方法上の画期的意義は、決して忘れられてはならない。階梯区分や内容把握へと進むや否や、彼の主張は全く形式的、一面的なものでしかなくなる。以下、二点に亙ってもう少し詳しく述べることにしよう。位置及び論理を解明しない。各部分での論理展開は、むしろ「一つの思想群とその成熟度から次のそれへと──実際に移っていった......時間的順序[15]」に解消されてしまうのである。『経済学ノート』の執筆順序については、ただ次の様な点を指摘するにとどまっている。出てくる経済学者名、抜粋の利用状況、「一般に第二・第三草稿でマルクスの示している経済学的水準が、第一草稿におけるよりも著しく高いこと[16]」等である。ケネー、サン・シモン、ヘーゲル、フォイエルバッハの名前もまた〔第一草稿〕では出てこない。名前が出てこないということは、彼らの著作を未だ読んでいなかったということに直結しないし、彼らの著作が〔第一草稿〕の執筆に何の意義も持たなかったということでもない。そのことから直接言えることは、せいぜい読んでいなかった可能性があるということでしかない。論理次元や位置の確定によって初めて言えることである。一体、リカードウの経済理論は〔第一草稿〕では如何なる役割も果たしていないのであろうか。〔疎外された労働〕とは、一体同次元のものなのであろうか。論理構造解明への道を閉ざしている。ラーピンが〔市民社会分析〕と〔疎外された労働〕を同一次元のものとしていることは、彼が「労賃」欄での「二つの問い」(28頁)の解答を〔疎外された労働〕に見出している[18]ことからも明らかである。「疎外された労働」概念を如何に「偉大な精神の飛翔」と文学的に修辞しようとも、事態は何等変わらない。マルクス白身は、これら両部分の次元の相違を明確に記している。「国民経済学そのもの」から「私的所有が現実の中で辿る物質的過程」(84頁)を確認すると同時に、経済学者はこの過程(=諸法則)が如何にして私的所有の本質から生じるかを概念的に把握しないことをも明らかにした、と述べている。従って、〔疎外された労働〕以降においては、特に貨幣制度との関連でこの概念的把握を行なう、と。資本と土地所有との分離、の間の本質的連関を、また交換と競争、価値と人間の価値低下[19]、独占と競争などの本質的連関を、更にこうした一切の疎外と貨幣制度との本質的連関を概念的に把握しなければならない。ついて、次のことが判明する。〔市民社会分析〕は、マルクスの見解を積極的に展開した部分では全くないこと[20]。そこでの目的は、経済学者達の最良の成果を通して、私的所有の諸法則を析出することにあったこと。ち〔市民社会分析〕は、〔疎外された労働〕以降で概念的に把握される当のもの、即ち近代市民社会の表象を確定したものに他ならない。表象は概念にとっては、出発点でしかない。占める位置は、そのようなものなのである。第二に、ラーピン論文による〔市民社会分析〕の内容分析について述べておく。この点についてラーピン論文は、主として各欄での対応にばかり注目し、各欄内部の論理展開には非常に手薄である。彼が「対比的」分析と読んでいる理由は、正にこの点にあろう。叙述は利潤断片との直接の関連を失い、独自のプランにしたがって展開されていく[22]」とラーピンは述べている。彼の言う「独自のプラン」は何等説得的に論証されていない。一切の計画性、統一性を奪い、単なる行き当りばったりのもの、単に「所得の三源泉の分析から始めることによって社会的政治的な諸問題の根元をつかむことができるだろうという、ナイーブな信念[23]」に基づくものにしてしまう。ノート頁が対応していなくとも、マルクスは近代市民社会の構造と運動について各欄で論じている。階級と社会の利害関係を通じて、二大階級論を展開している(構造分析)。いう私的所有の発達が疎外の完成であること、この諸資本の蓄積が独占の再興に他ならず、土地に適用される「連合(Assoziation)」による疎外の頂点での疎外の止揚を論じている(運動分析)。一定の確固としたプランが存在することを示しているのではなかろうか。各欄でのこの理路整然としたマルクスの展開を単に形式的に見るからこそ、各欄は「対比的」に展開されたものとして現われ、対応頁がズレた時には、あたかもその部分ではプランが変更したかの様に見えるのである。ラーピンが指摘した各欄での対応ないし平行性とは、このような形式に過ぎないと言っては言い過ぎであろうか。おいて各欄は各々構造分析と運動分析に分かれており、しかも後者は前者を前提してのみ展開可能であったと考えられる。以上二点でラーピン論文の功罪について述べてきたが、要約すれば次の様になろう。中で位置づけるための基礎を提供した。論理構造への内在を放棄している。以上の反省の上に立って、著者は各欄での上述の論理展開を明確化するために、発表形式としては、〔表2〕の順序で各欄を一括して考察する(ただし研究過程においては、ラーピンの推定した執筆順序に基づいて内容を検討したことは言うまでもない)。行------------------------------------------------------------------------------------------------------------(頁、行は岩波文庫版による。丸数字は著者の考察順序。)ラーピンの第二・第三階梯にほぼ相当する箇所は、内容上連続している[24]ので一括すると、全体はその内容上、構造分析と運動分析に二分される[25]。本章では、内容的に各欄を二分し、二段階で考察を進める。目的が、経済学者自身に語らしめることにある上に、内容的にも�Bは�@�Aを、�Eは�Cを前提していると考えられるからである(詳しくは行論で示される)。次に、�@と�A及び�Cと�Dの順序については、マルクスの原稿�泄ナで�@が�Aに、�ヲ-�ェ頁で�Cが�Dに先行して書かれていることに従ったものである。以上の内容上からの区分によれば、近代市民社会の構造分析は「労賃」欄最後の「二つの問い」(28頁)で総括され、運動分析がそれへの解答の位置を占めていることが判明するであろう。次の設問から始まっている。「資本、即ち他人の労働生産物に対する私的所有は、何に基づいているのか。頁)この設問に対して、マルクスはJ.B.セーを巧みに利用して、我々を法律の次元から経済学の次元へと導く。資本の元は盗みでも詐欺でもなく相続財産である。相続財産者は何故、それを元手にして生産される生産物の所有者と成りうるのであろうか。実定法によってである。この実定法によって如何なる権能を獲得することによって、貨幣所有者は資本家となりうるのか。「物を買いとる力......他人のすべての労働に対する、......これらの労働の全生産物に対する支配力(command)」(スミス)である、と。してマルクスは、資本を次の様に規定する。「資本とは、労働及びその生産物に対する指揮命令権能(Regierungsgewalt)[26]である」(40頁)先のスミスからの引用文で、マルクスが「古典派と同じ用語にマルクス的意味をこめて[27]」commandを使っていることにまず注目すべきである。この「マルクス的意味」については、マルクス自身「後に(マルクス自身のつけた表題「三」で......大石)、......資本家が資本を媒介にして如何にして労働に対する指揮命令権能を行使するかを......見る」(40頁)と述べているので、当該箇所で詳しく考察することにして、ここではスミスの原文では「富」が主語であるのに対して、マルクスはそれを「資本」に置換している点のみを指摘しておこう[28]。ここでマルクスはスミスに従って資本を労働に還元する。蓄積された一定の労働である「資材が、資本と呼ばれるのはただ、その所有者に収入ないし利得をもたらす場合だけである」(スミス)。その利得の源泉は何か、と。今やマルクスは、スミスの著作に土俵を移して、次の点を検討する。利得は資本の価値額に比例するものであって、指揮命令労動の報酬ではないということ。資本家が「利得と資本の間のこの比率」(41頁)を要求する根拠。この内の�_について言えば、スミスの解答は、利潤が得られなければ資本家は「労働者を雇う」ことや「より大量の資本を使う」ことに何の興味も持たないであろうというものでしかない(この点はリカードウも同様である)。後に、「国民経済学は、自分が説明すべきものを予め仮定している」(85頁)と批判される様に、スミスは資本家が利潤を請求する経済学的権限(Title)を歴史的与件として前提しているのである。マルクスはスミスからの引用を統け、利得の発生源に次の二つがあると結論する。成し遂げる進歩から利得をあげる。」(45頁)ここでは二種類の利得の源泉が明確に区別されている。当時のマルクスは、プルードンの「集合力」搾取論を知っていた[29]。拘らず、「分業から引き出す利得については後に見る」(45頁)として、当面の問題を後者に限定して生産過程へと進む[30]。先きに「指揮命令権能が如何に行使されるかを見る」と述べていた表題「三」がそれである。労働に対する資本の支配(Herrschaft)[31]及び資本家の動機」ところがここでは、資本家が資本を投下する部門を決定するのはただ利潤の観点からであるという主旨のスミスからの引用文が三つ続くだけで、マルクス自身の見解の積極的展開は見られない。そこで、この表題の前半部分については何も語られなかったとする解釈も生じる[32]。引用文をよく見ると、単に資本家の動機だけを示すためだけには不要で、しかも標題前半部分にぴったりのものも存在するのである[33]。「労働の最も重要な運用は、資本を使用する人々の計画と思惑とによって規制され、管理される。これらすべての計画や運用において彼らが前提としている目的は利潤である(スミス)。」(46頁)資本家は利潤を得るために、労働の運用を規制し、管理する。逆に言えば──そしてこの方がここでの展開に即しているのだが──一般に、労働者を雇用し、その労働を生産過程で指揮命令することによって資本家は利潤を獲得できるというのである。分業による利益を度外視してもである。引用文だけでマルクスによる補足は一切存在しないのであるから、このスミスの言葉が「労働に対する資本の支配」の内容であることには、今一つ不明確な点が残される。そのこと自体、経済学者に語らせる〔市民社会分析〕の、結局は国民経済学者自身が有する制約なのである。我々は後に、マルクス自身の言葉でハッキリと聞くであろう。事物の疎外、自己疎外、と。少なくともこの段階でも、スミスとマルクスのcommand論の同一性と差違性とが、以前よりも明確化されたのを知る。スミスは、「富は〔経済的な〕力」(購買力)であるという──そのこと自体は、ホッブズの富は「〔政治的な〕力」に対する読み込みである──が、その力は流通表面での力に過ぎない。スミスは、支配労働価値説へ傾斜してゆかざるをえない。マルクスのcommand論は、言わば絶対的剰余価値の源泉を生産過程に、そこでの労働の指揮命令及び労働生産物の領有に求めるものである。l'homme)の行使そのものによって、貨幣所有者は資本家になるのである。このスミスとマルクスのcommand論の差違性は、従来注目されたことがなかった。そこで、両者の相違とその意義に注意を喚起するために、ここで後期の著作から二箇所引用しておこう。スミスとマルクスのcommand論の相違について:「資本が労働に対する指揮命令権能になるというのは、スミスが述べているような、富は一般に労働に対する支配力である、という意味ではない。労働者が労動者として資本家の指揮命令のもとに入る、という意味である。マルクスcommand論の意義について:「彼(スミス......大石)においては、資本は......本来的に賃労働の契機をそれ自身の中に対立的に含むものとしてではなく、.........節約によって流通から生成するものとして現れる。従って資本は、本来それ自身で増殖するものではないことになる──何故なら、正に他人労働の領有ということが、資本概念自体の中に取り入れられていないからである。資本は、それが資本として前提された後に、後から.........他人労働に対する支配力として現れるに過ぎない。)でもないマルクス独自の資本規定(他人の「労働と労働生産物に対する指揮命令権能」)こそ、資本と賃労働の一体性を捉え、「資本を自己増殖する価値」として捉える当のものである。テキストに戻ると、利潤の観点のみで資本の投下部門が決定されることから、マルクスは更に、資本家の利害は社会の一般的利害と一致しないことを指摘する引用で、この欄の第一段階を終っている。「地代」欄まず地代の源泉について、「地主の権利はその起源を略奪に発している」(セー)と述べ、スミスからの引用でその論拠を三つ上げる。次に、スミスにおける地代の大きさを決定する二契機(「土地の豊かさ」及び「位置」)を取り上げて、次の様に批判する。「スミスのこれらの命題は重要である。それらは、同じ生産費と同じ規模の場合には、地代を土地の豊かさの大小に還元しているからである。従って、土地の豊かさを土地所有者の特性に変えてしまうという国民経済学における概念の転倒が明白に証明されている。」(64-5頁)もしもスミスが主張する様に、──リカードウにおいても結局は同じことなのだが──土地の豊かさと地理的有利性それ自体から地代が生じるのであれば、地代は如何なる時代にも生じることになる。「利潤」がそうであった様に、この古典派経済学の「地代」範疇もまた近代市民社会の特殊歴史的性格を正しく反映しておらず、その意味で経済学的諸範疇は未だ完全には「私的所有の諸姿態[36]」として把握されてはいない。他ならないことを明確にしている。地代は資本家(=借地農)が支払いうる最高の価格であり、「地代額の高低は価格の結果」(67頁)に過ぎない、と。「資本利得」欄で利潤の最高率が「地代の全部を食いつくしてしまい、......労賃を最低の価格まで......引き下げた時の率」(43頁)と規定されていたのに対応し、ここで地代を資本家の支払いうる最高の価格と規定することによって、「地代」は「資本利得」の一派生物であることが明らかにされる。堅持し、地主が資本家にとっての寄生虫に過きず、市民社会が実は資本家と賃労働者の二大階級から成ることを示していく。第二段階の「地代」欄での「資本家と地主との間の区別の解消」(75頁)は、実はここでの構造分析で既に析出されているのであって、後に突然現われるのでも、ラーピンが推測するような、プランが変更されたのでもない。資本家」(72頁)──との利害の対立を五点に亙って論究しこの欄を終わっている。結局、この欄においてマルクスは、スミスの分解価値的見解の引用を通して、地代を資本利得の派生形態として叙述することによって示したことは、次の二点である。地主は資本家(=借地農)に対する寄生者である。「労賃」欄マルクスはスミス賃金論を要約する形で、「労賃は資本家と労働者との敵対的闘争を通して決定される」(17頁)と述べ、労賃の本質を、労働者の販売する商品の価格と捉える。「労賃は土地と資本とが労働者に引き渡す一つの控除」(27頁)に過ぎない。この労賃の本質からして、この関争における労働者の不利を確認する。他の二欄での展開を受けて、直ちに次の結論が得られる。「もつぱら労働者にとってのみ、資本と土地所有と労働の分離は必然的で、本質的で、有害な分離なのである」(17頁)労賃の大きさについては、平均率イコール長期的最低率の立場[38]から「動物的生存にふさわしい労賃」(18頁)であることを指摘し、「一つの商品」(18頁)と化した労働者にとっては、自分を売れればまだましで、たとえ売れた場合でも諸商品の価格変動の第一の犠牲者たらざるをえないことを確認する。市場価格が自然価格に引きよせられるのは、何よりも先ず、この労働者の犠牲を通してなのである、と。次に、労働者が「単に自分の肉体的な生活手段を得るため......ばかりでなく、彼の活動を実現できる可能性を得るためにも......闘わねばならない」(20頁)ことを、「社会のありうる3つの主要状態」(20頁)で証明し、それが市民社会での常態であることを示す。諸収入が増大しつつある社会──のみを考察する。労働者にとって最も有利なこの状態においても、労働者の生産物はますます他人の手に移り、彼に対峙していくことでしかない。何枚なら、資本は蓄積された労働なのだから。資本の増大とは「労働者自身の労働が他人の所有物としてますます彼に対抗するようになること」(21頁)に他ならないからである。諸資本の急速な集積→工場内分業の高度化→一層の単調労働化であること。労働者への転落であること。結局、この状態においてすら「労働者にとっての必然的な諸結果は、過重労働と早死、機械への転落、労働者に敵対して物騒に蓄積される資本への隷属、新しい競争、労働者の一部の餓死ないし乞食化」(23頁)であり[39]、この労働者の状態の根源は、生命活動即ち一般的富の可能性の譲渡そのものにある、と。「労働者の没落と貧困化は、彼の労働の産物であり......窮乏、それはこうして今日の労働そのものの本質から生じるのだ。」(27頁)市民社会の三階級の中、ただ労働者階級のみが、市民社会の原理(=自己労働に基づく私的所有)の解体を体現し、人口の大部分占めている。従って、労働者階級以外に市民社会を止揚する主体は存在しない。この労働者階級は、『独仏年誌』で検出済みの「その階級の要求と権利が実は社会そのものの権利と要求である[40]」という主体的条件を具備しているのであろうか。彼らの理論的諸請求権(Ansprueche)と実際的諸請求権の対立が、そのことに答える(〔表3〕参照)。現実においてほ、労働者の手に入る労働の全生産物は労働者に属する。生産物の中の最小部分......だけなのだ。