11日、第1回対米追加関税第1次除外リストを発表した。適用開始は2019年9月17日だ。11日、第1回対米追加関税第1次除外リストを発表した。適用開始は2019年9月17日だ。これは、米国が貿易摩擦を引き起こしてエスカレートさせ続けるようになって以来、中国側が初めて発表した追加関税についての除外リストであり、中国側が経済貿易摩擦の問題に一貫して冷静さと理性をもって対応し、企業と人々に対してしっかりと責任を取っていることのあらわれだ。今年5月13日に対米追加関税の除外商品についての試行活動を初めて以来、中国の関連部門は除外申請があった企業などに対して、申請の有効性を逐一査定し、関連する意見の聴取を進め、商品の代替可能性などの要素を総合的に検討してきた。それにもとづき発表された第1回対米追加関税第1次除外リストは2部で構成され、16品目の商品を含んでいる。除外対象とした基準には、主に3点がある。企業が別の輸入相手を見出すことが困難であること、追加関税が企業に対して明らかに不利という経済面の影響があること、関連業界にマイナスの波及効果をもたらすことだ。今後も対米追加関税商品リストからの除外の作業を展開し、追加の除外リストを随時発表する。このことは、さらに多くの米国からの輸入商品が追加関税を免除されることを意味する。中国は経済貿易摩擦により在中企業が被る打撃を緩和する努力を続ける。中米双方の合意にもとづき、ワシントンで10月初旬に第13ラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議が開催される。双方が向き合い実質的な進展を目指すことは、中米企業を含め、各方面が期待するところだ。結果がどのようなものになろうと、中国側は従来通りに自らのことをしっかりと行い、各種政策を組合わせることで経済貿易摩擦が在中企業にもたらす影響を軽減し、冷静かつ理性的にあらゆる挑戦に対応する。(CRI論説員)※本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。不祥事発生、中国も教訓に日本では先日、日産自動車の西川廣人社長が不正に報酬を受け取っていた問題が発覚し、本人が今月16日付で辞任することを発表しました。日産自動車では、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告に続き、再びトップが降板する事態となりました。295億ドルに上った。続きを読む【CRI時評】中国の貿易は安定しつつ質が向上、経済の粘り強さと潜在力を示す中国税関の最近の発表によると、今年1-8月の中国の商品貿易総額は前年同期比3.6%増の累計20兆1300億元だった。中国の輸出入は複雑かつ厳しい情勢にあって、このような容易には達成できない成績を収めた。続きを読む【CRI時評】意思疎通を強化、開放を維持、中独間の大きな協力の「パイ」を作るドイツのメルケル首相は7日、中国への2日間の日程の公式訪問を終えた。2005年の首相就任以来、12回目となる今回の訪中で、二つの重要なシグナルが伝えられている。中国とドイツは意思疎通と協調を強化する必要性と重要性を確認した。続きを読む【CRI時評】政治的黒幕の香港をかき乱す策謀は絶対に成功しない香港での最近の暴力活動において、一部の暴徒は公然と「香港独立」を表明するなどと、その言動に体制転覆を狙う「カラー革命」の特徴が鮮明になってきた。(NED)という「黒幕」が存在することが、次第に浮き上がってきた。