改革実施前後の-2年~+5年における労働分配率の変化をプロットしています。凡例の通り、緑色が改革実施国、赤が現状維持国です。直観的には私の理解ととてもよくマッチします。ない方も多そうな気もします。歪ませて神学論争に発展させることなく、科学的客観的な分析が要請されます。0昨夜は先発岩貞投手が序盤から打ち込まれての敗戦でしたが、今夜は才木投手のナイスピッチングで中日に完勝でした。昨夜とは真逆の展開で、阪神が福留選手の先制ホームランなどで序盤に得点を上げ、中盤には中押しもあって、終盤のダメ押しこそ出来ませんでしたが、8~9回は勝ちパターンのリリーフ陣が無失点で逃げ切りました。昨夜のスタメンと違って、やっぱり、鳥谷サードで梅野キャッチャーは勝率が高い気がします。(0)東洋経済オンラインによる「学生に勧めたい大手企業」ランキング50社やいかに?最近の学生諸君の就活事情は私にはよく理解できていない気がするんですが、東洋経済オンラインにおいて、8月14日付けで「学生に勧めたい大手企業」ランキング50社の結果が明らかにされています。東洋経済オンライのサイトから引用すると以下の通りです。467大学のキャリアセンターの担当者が回答している、ということで、見ればそのまんまなんですが、トップ5くらいに運輸系の企業が多く見かけます。テーブルにはされていませんが、同時にキャリアセンターに「学生に人気の業種」を5つ聞いているそうで、その結果、1位は公務員の28.3%、次いで2位が銀行18.6%、教員17.8%のトップスリーとなっていて、以下、食品、サービス、商社、情報と続くということです。業種と個別企業の選好は必ずしも一致しないとはいえ、それよりも、学生の人気とキャリアセンター担当者のオススメの差が出ているような気もします。私はバブル経済前の採用で、しかも公務員ですから、21世紀の就活の実情は詳しくないものの、我が家の2人の大学生の倅どもの行く末は気になります。(火)帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査」の結果やいかに?昨夜に続いて、女性登用に関する話題なんですが、8月14日付けで帝国データバンクから「女性登用に対する企業の意識調査」の結果が明らかにされています。詳細なpdfの全文リポートもアップされています。いない企業は48.4%と半数近くにのぼる一方、「30%以上」とする企業は6.8%で徐々に増加し、女性管理職の割合は平均7.2%と前年比0.3ポイント上昇。未上場企業の女性管理職割合は平均7.2%、上場企業は平均5.1%。女性管理職割合は未上場企業が上場企業より2.1ポイント高い女性管理職が5年前より増加したと回答した企業は21.6%だった一方、今後、自社の女性管理職割合が増えると見込む企業は24.6%。女性役員割合では、5年前より増加した企業は8.2%、今後、増加すると見込む企業は7.5%女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は43.1%で4割を超えている一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業は12.7%。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が67.6%でトップ。以下、「女性の労働観が変化してきた」「多様な働き方が促進された」「従業員のモチベーションが上がった」「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」が続く。従業員数の多い企業で効果を高く実感する傾向かなり詳細なサマリーなので、特に付け加えることもないんですが、グラフを引用して簡単に取り上げておきたいと思います。従業員数は別にして、管理職や役員で全員が男性という企業の比率はジワジワと低下しているのが見て取れます。調査対象企業数は各年でビミョーに異なるものの、ほぼほぼ1万者ですから、誤差はそれほど大きくないものと期待してよさそうです。社内・社外を問わず女性の活用・登用を進めている企業は48.4%となっており、これが多いと見るか、少ないと見るかはビミョーなところなんですが、私の実感としては、まだまだ女性登用が天井にぶつかったとは思いませんので、やや低いんではないかという気がしています。たちはこう考える」の結果やいかに?私は大学教員2年間だけ出向の形ながら経験し、日本の制度の中でかなりの程度に公平性が確保されているもののひとつに大学入試を考えていたんですが、その私の考えに大きな疑問を投げかける問題として、東京医大入試での女子受験者の一律減点が報じられました。たちはこう考える」と題して簡単なアンケートが実施され、結果が8月3日付けで明らかにされています。私から見て、その結果にも驚くべきものがありました。サイトから引用すると以下の通りです。見れば明らかな通り、「理解できる」が18.4%もあって、これに「ある程度は理解できる」の46.6%と合わせると、実に65%もの医師が東京医大の対応に一定の理解を示しています。実に驚くべき結果です。回答者は全員医師で、わずかに103人ですから大きな誤差が含まれている可能性が高い上に、回答者の男女の性別は明らかではありません。私が回答するとすれば、明らかに「理解できない」でしょうから、医師の世界はかなり特殊なのか、という気もします。加えて、こういった医師の意識を背景に東京医大で女子受験者の一律減点が実施されていたのかもしれません。いずれにせよ、大学入試の公平性とともに、医師の世界の常識も疑わせる結果ではないか、と私は受け止めています。0この神宮での3連戦の第1戦と第2戦は競り合った試合でしたが、今夜は序盤の大量失点が重くヤクルトに完敗でした。先発岩田投手の危険球退場も想定外だったんですが、序盤に大差をつけられた上に、5点差でリードしながらスクイズをやるような高校野球に大きく影響された野球には叶いません。私はテレビ観戦の意欲も出ませんでした。1競り合った試合でしたが、何とか最終回を逃げ切ってヤクルトに勝利しました。鳥谷選手と梅野捕手のアベックアーチが出た時には楽勝ムードだったんですが、最終回はクローザーのドリス投手が乱調で、ヒヤヒヤさせられました。(0)今週の読書はやや抑え気味に計5冊!今週の読書は、やや抑え気味に、経済所や小説も含めて、計5冊、以下の通りです。来週も少し抑える予定です。編者はマクロ経済を専門とする東大経済学部教授であり、すでに退職した吉川教授とともにマクロ経済分析の第一人者といえます。福田教授の場合は、もともとのオリジナルのアベノミクスの三本の矢に対しては批判的な見方を展開していて、本書で取り上げている新三本の矢については、その意味ではやや肯定的な取り上げ方ではないかという気もします。して新三本の矢が福田教授の評価を得たかというと、要するに、福田教授の好きな構造改革に近いからです。名目GDP600兆円の強い経済はさて置き、希望出生率1.8を目指す子育て支援、さらに、介護離職ゼロを目指す社会保障改革については、かなり構造改革の色彩が強くなる、という見方なんだろうと思います。私はオリジナルの三本の矢、特に最初の矢である金融政策を高く評価しており、かなり方向性が違います。成長戦略などの構造改革は潜在成長率を高めることにより、少し前までの日本経済に漂っていた閉塞感の打破に役立つと、素直に考える向きは少なくありませんが、現状の人手不足経済の中でどこまで有効でしょうか。私には疑問のほうが大きく感じられます。前にこの著者から『ブルー・オーシャン戦略』という本が出されていますが、その実践編、というか、続編であることは明らかです。コモディティ品で溢れて、血に泥の競争を繰り広げているレッド・オーシャンから、独自製品や新たな市場開拓による競争のないブルー・オーシャンへのシフトを眼目にしているわけですが、基本的に、ブルー・オーシャンを開拓できる企業はとても限られていると私は見ていて、ハッキリいって、本書のお題目は非現実的です。当然ながら、本書を読んだ経営幹部がすべてブルー・オーシャンにシフトできる、と考えるのは控えめに言ってもバカげています。本書のようなサクセス・ストーリーに着目したケーススタディを展開しているような経営本を読むにつけ、その反対側で数百倍、数千倍の失敗例が山を成しているという事実を忘れるべきではありません。うまくブルー・オーシャンにシフトした例と失敗した例を並べて分析するほうが役立ちそうな気もします。現自社社会の経営幹部にとって、ほとんど何の役にも立たない本ではないか、と私は考えています。実際の企業経営で活用するというよりも、むしろ、シミュレーションゲームのシナリオの基にする方ががまだ本書の使い道がありそうな気がします。4次元ポケットから取り出したドラえもんの道具で経営改革を進めましょう、と主張しているに近いという受け止めです。タイトルだけを見れば、我が国のおもてなしについて批判しているような見方が成り立つんですが、広い意味でそうつながらないでもないものの、本書で主として強調しているのは、カスタマーサービスを強化しても、顧客のロイヤリティは飽和点がかなり低く、カスタマーサービスの限界生産性はすぐにゼロに達する、従って、別の観点から顧客のロイヤリティを維持ないし引き上げる努力が必要、という議論を長々と展開しています。BtoBにせよ、BtoCにせよ、顧客と直接接するカスタマーサービス部門、ないし、日本的な表現をすればクレーム処理部門のお仕事に焦点が当てられており、それ以外の製造や研究開発や、もちろん、経理や人事と行った管理部門などはまったく関係がありません。カスタマーサービスとして、顧客に積極的に働きかけるよりも、むしろ、顧客自身が選択を可能にするようなシステムが推奨されています。クレームとか何らかの問い合わせなどにおいては、オペレータによる電話対応ではなく、webサイトにおける決定樹などに基づくソリューションの提供などです。私自身の評価として、こういったカスタマーサービスは、日本のおもてなしが典型で、プライシングに失敗しているんではないか、という気がしています。レベルの高いおもてなしであれば、それ相応の料金をちょうだいすべきであり、無料で提供すれば効用が高まるのは当然ですから、評価も得やすくなります。顧客にどこまで評価されるかに従った価格付を放棄して無料ないし割に合わない低価格でサービスを提供しているんではないか、と私は疑っているわけです。我が国のデフレの一員である可能性も排除しません。あり、音を立ててすすって食べる、くらいの意味かと思います。邦訳タイトル通りに、ラーメンに大きな焦点を当てつつも、日本の食文化を幅広く取り上げており、それも、家庭における食文化ではなく、外食の食文化です。実質的に、日本で料理屋などが広く普及し始めたのが江戸期のそれも徳川吉宗将軍くらいからではないかといわれていますので、それほど長い歴史をたどるわけではありません。我が国の食文化の場合、諸外国からの影響をかなり強く受けており、中国や朝鮮は言うに及ばず、てんぷらはもちろん、明治期以降のカレー、そして、本書で焦点をあてている昭和期以降くらいのラーメンもかなり外来文化の色彩を有していることは明らかでしょう。てんぷら、刺し身、寿司といった食文化の中のハイカルチャーに対して、おそらく、カレーやラーメンは、牛丼などとともにサブカルの位置を占めますから、中国由来のラーメンを取り上げるのであれば、インド由来のカレーについてももっと着目して欲しかった気もします。外食のラーメンとともに、家庭食のインスタント・ラーメンに着目したのは秀逸な視点だと私は受け止めています。著者は、どちらかといえば、理論物理の専門家ですが、宇宙の果てについてかなり専門的な議論を紹介しています。空間的な宇宙の果てだけでなく、時間的なビッグバンの始まる前の宇宙についても十分に考慮されています。それにしても、私のようなエコノミストの目から見て、100年経っても何らゆるぎを見せないアインシュタインの相対性理論というのは、とてつもなく立派な理論構造をしているのであろうと想像され、同時に、実証の結果に支えられていることも想像され、経済学なんぞという貧素な科学と対比するにつけ、物理学の学問体系の広さと堅牢さに驚くばかりです。その相対性理論と量子理論に基づく現代宇宙論が本書では展開されています。ダークマターとダークエネルギーのいい加減さ、不透明さ、アドホックさについては、まだまだ物理学にして解明すべき課題が多く残されている、と感じてしまいました。0競り合った試合でしたが、阪神打線に決定打なくヤクルトに負けました。東京は異常に強い風が吹き荒れ、狭い神宮球場でどうなることかと心配しましたが、試合そのものは落ち着いた展開でした。好投の秋山投手に打線の援護なく、中盤から終盤はゼロに抑え込まれました。(0)夏休みの米国短編ミステリ集の読書やいかに?お盆休みの週に、米国とカナダの短編ミステリ集を3冊ほど読みました。各巻20話を収録し2段組で600ページ近いボリュームで、収録作品は以下の通りです。後日の災い/デイヴィッド・エジャリー・ゲイツ道は墓場でおしまい/クラーク・ハワード越境/アンドレ・コーチスイリノイ州リモーラ/ケヴィン・ライヒーシャイニー・カー・イン・ザ・ナイト/ニック・ママタス漂泊者/エミリー・セイント・ジョン・マンデルケリーの指輪/デニス・マクファデン獲物/マイカ・ネイサンいつでもどんな時でもそばにいるよ/ジョイス・キャロル・オーツ電球/ナンシー・ピカード弾薬通り/ビル・プロンジーニインディアン/ランドール・シルヴィス彼らが私たちを捨て去るとき/パトリシア・スミスシナモン色の肌の女/ベン・ストラウド二つ目の弾丸/ハンナ・ティンティ束縛/モーリーン・ダラス・ワトキンスミッキー・スピレインの遺稿もあれば、マンローやオーツのような短編の名手、というよりも、ノーベル文学賞クラスのビッグネームも収録されている一方で、ほぼ新人に近いような無名の作家もいます。中身も、クイーンやクリスティのような本格的な謎解きのミステリもあれば、編者のディーヴァーの言葉を借りれば、「文学的」なミステリ、あるいは、ミステリというよりもホラーに近い作品などなど、さすがに幅広く収録されている印象です。夏場のヒマ潰しにはピッタリかもしれません。2終盤まで大いに競り合いましたが、緊急登板の能見投手の見事な火消しで広島に勝利でした。勝ち越し打は8回の大山選手のタイムリーだったんですが、私の実感でも、スカイAの実況でも、原口選手を差し置いての代打大山選手は大いに疑問手ながら、結果オーライで勝ち越しました。最終回はクローザーのドリス投手が頭部死球で一発退場をくらいましたが、能見投手のベテランの味が堪能できました。(0)またしても赤字を記録した7月の貿易統計をどう見るか?本日、財務省から7月の貿易統計が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、輸出額は前年同月比+3.9%増の6兆7474億円、輸入額も+14.6%増の6兆9786億円、差引き貿易収支は▲2312億円の赤字を計上しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。輸出の伸び悩み響く財務省が16日発表した7月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2312億円の赤字だった。輸出の伸びが限定的だったうえ、中東からの原油の輸入が増え、輸入額の増加が上回った。QUICKがまとめた民間予測の中央値(500億円の赤字)に比べて赤字額が大きかった。輸出額は前年同月比3.9%増の6兆7474億円だった。20カ月連続で増加した。韓国向けの重油に加え、アジア向けの半導体製造装置や半導体部品の輸出が好調だった。輸入額は14.6%増の6兆9786億円だった。アラブ首長国連邦(UAE)からの原油や、アイルランドからの医薬品が大幅に増加した。原油の円建て輸入単価は56.2%上昇した。7月の為替レート(税関長公示レートの平均値)は1ドル=110円78銭。前年同月に比べて1.5%円高・ドル安に振れた。7月の対米国の貿易収支は5027億円の黒字で、黒字額は22.1%減少した。2カ月連続で輸出額が減ったことが響いた。前年に好調だった反動で、自動車や自動車部品の輸出が減った。鉄鋼の輸出も減少した。半面、航空機エンジンや液化石油ガス(LPG)の輸入が増えた。いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは▲448億円でしたし、レンジの下限でも▲1990億円でしたから、実績値の▲2312億円の赤字というのはやや大きい赤字、と私は受け止めています。この7月貿易赤字の要因を考えると、輸出サイドでは輸出数量の停滞、特に米国向け輸出数量の減少、そして、輸入サイドでは輸入価格の上昇、ということになろうかと思います。季節調整していない原系列の貿易指数の前年同月比で見て、輸出数量は年度明けから、4月+7.2%、5月+6.4%の後、6月+3.2%に続いて、7月はさらに落ちて+0.8%を記録しています。米国向け輸出数量は7月▲4.8%に落ち込んでいます。輸入価格は同じ時期に4月+3.8%上昇、5月+7.0%、6月+7.4%から、とうとう7月には+10.2%の上昇に達しています。基本的に、国際商品市況における石油価格をはじめとする一次産品の価格上昇が主因であろうと考えられます。今月から貿易指数が2015年基準に改定され、今月末の確報公表時まで接続指数が明らかではなく、いつもの輸出のグラフは書けませんでした。この先、世界的な貿易摩擦の激化や通商政策の動向に伴って、年明けくらいから我が国の輸出も何らかの影響を受ける可能性が高い、というのがエコノミストの間の緩やかなコンセンサスかもしれません。0いよいよ、広島にマジック32が点灯して阪神の終戦が近づいたカンジです。今季の実力を踏まえると、この時期に3連勝は夢のまた夢だったような気がします。シーズンの目標を優勝から、別の何かに変更すべきタイミングなのでしょう。夢を諦めるのはツラいところです。災害や防災に関する定点調査」の結果が明らかにされています。マクロミル・ホノテのサイトから調査結果のTOPICSを4点引用すると以下の通りです。TOPICS"恐れている災害"、「豪雨、洪水」が急上昇。1位は依然、圧倒的に「地震」94%が、"5年以内に日本で大災害が起きる"と回答。「中長期の天候災害」。最後のペットの防災については、誠に申し訳ないながら、私はそれほど興味ないんですが、いくつか、グラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。上のグラフは、マクロミル・ホノテのサイトから引用していますが、恐れている災害について、過去3回の調査結果をプロットして比較しています。従来からもっとも恐れられている災害は「地震」であり、96%とほぼ全員が回答しています。続いて2位は前回の調査より13%ポイントも上昇した「豪雨、洪水」の67%でした。「土砂災害」も、前々回と比較すると10%ポイント上昇しています。恐怖感が高まっているように見受けられます。続いて、「この先5年以内に、国内で生命や社会生活に大きな被害をもたらす大災害が起きると思うか」との質問に対して94%が「起きると思う」と回答したところ、上のグラフは、マクロミル・ホノテのサイトから引用していますが、起きると思う大災害の上位7位をプロットしています。見れば明らかですが、1位は「地震」で90%、次いで「豪雨、洪水」62%、「土砂災害」40%、「津波」36%と続きます。前回の今年2018年2月調査よりもスコアが軒並み上昇しており、特に「豪雨、洪水」と「土砂災害」で上昇幅が大きく、西日本豪雨の影響なのかもしれません。(『とても意識している』と『やや意識している』の合計)」と回答した人は61%という結果で、前回の調査の59%から特に上昇したわけでもなく、「防災意識はほとんど変わらず」と結論しています。私自身をかえりみて判る気もします。0もう1戦たりとも落とせず、3連勝しかない広島戦にまず先勝でした。結果的には、8回の攻防が勝負を分けましたが、引き続き、打線は好調で得点は入ります。先発岩貞投手は粘り強い投球でしたし、藤川投手の失点は不運としか言いようがありません。点差があったとはいえ、クローザーのドリス投手は完璧でした。私の勝手な思い込みですが、最近の試合を見ていると、サード鳥谷とキャッチャー梅野なら勝率が高いような気がします。(0)あおぞら銀行「シニアのリアル調査」結果やいかに?やや旧聞に属する話題かもしれませんが、先週8月9日(木)にあおぞら銀行から「シニアのリアル調査」の結果が明らかにされています。あおぞら銀行によれば、日本の60代を中心とするチャレンジ精神旺盛でアクティブな世代を「Brilliant60s=輝ける60代」と名付け、ポジティブな人生をおくるサポートをすべく、シニア層のお客さまへの資産運用コンサルティングに注力しているところ、コアとなる全国の55~74歳の男女約2,000名を対象にした調査だそうです。実は、私も今年は還暦で来月に60歳に達しますので、一端なりとも少し見ておきたいと思います。上のグラフはリポートから、季節に合わせて「お盆玉」の認知度に関する質問の結果を最近3年間でプロットしたものです。シニアでもまだ40%に達しない認知度ですから、私が知らなくてもしょうがないところですが、「お盆玉」とは語感から軽く想像されるように、お盆の時期に子や孫にあげるお小遣いのことです。統計局で消費統計を担当していたエコノミストとして恥ずかしながら、私はこのリポートを見るまで知りませんでした。グラフは引用しませんが、最近3年間では軽く5,000円を超えているようです。次に、上のグラフはリポートから、孫のために購入したことのあるものを引用しています。見れば明らかで、1位に節句の人形が53.0%でもっとも多く、次いで2位にランドセル46.3%、3位に自転車30.5%が続いています。私は孫がまだいませんので判りませんが、確かに、ウチの倅どもに端午の節句の武者人形が送られてきたことは記憶していて、毎年、それなりの季節には飾っています。シニアに片足が入り始めたという観点からは、それほど参考にはなりませんでしたが、一般的なシニア消費の一端、いわゆる孫消費については大いに参考になった気がします。これだけシニア=高齢者が豊かで現役世代への移転があるんですから、社会保障給付を少し考えればいいような気もします。世代間不公平を是正する必要は明らかです。日本経済に及ぼす影響」やいかに?やや旧聞に属する話題ながら、先週8月7日(火)に、第一生命経済研から「天変地異が日本経済に及ぼす影響」と題するリポートが明らかにされています。タイトルはキャッチーなんですが、地震などの天災も分析の対象に入っているものの、実は、主たる部分は気象と消費の関係に着目している感もあります。私のようなエコノミストの目から見て、天災はもちろん、気候条件は経済外要因として片づけてしまいがちでしたので、それなりに目を啓かせてくれるような気もします。グラフを引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。上のグラフはリポートから夏季に当たる7~9月期の日照時間と家計消費の関係を引用しています。基本的に、消費と日照時間と気温の関係を初歩的な最小二乗法(OLS)を用いた消費関数で推計しようと試みているんですが、その結果として、過去20年のデータを用いた推計パラメータから、7~9月期の日照時間が全国平均で+10%増加すると、同時期の家計消費支出が+0.51%程度押し上げられることになり、これを気温に換算すれば、7~9月期の平均気温が全国平均で+1°C上昇すると、同時期の日照時間が+10.5%増加する関係があることから、家計消費支出を約+3,186億円(+0.54%)程度押し上げる、との結論を示しています。気温が高くて日照時間が長ければ消費は上振れする、という経験的な事実を確認できるように私は受け止めています。爆買いの段階は終息しつつあるような気もしますが、インバウンド消費と天変地異の関係も気にかかるところで、上のグラフはリポートから非居住者家計の直接購入額と訪日外客消費の関係を引用しています。ここでは消費ではなく需要項目別では輸出ということになりますが、天変地異に起因するインバウンド消費の変動については、豪雨被害や大阪北部地震の悪影響といった潜在的な押し下げリスクを指摘しています。関係を想定すべきではないか、すなわち、気温/日照時間と消費は単純な正の相関ではなく、逆U字型の関係があり、ある気温までは正の相関を保ちつつ、反転して気温が高過ぎると消費にマイナスの影響を及ぼし始める転換点がある可能性を忘れるべきではないと考えます。実証していませんので、直観的な思考結果に過ぎませんが、その転換点を探るためには、単純にリニアな関係を想定するのではなく、消費関数に気温/日照時間の二乗項を入れるなどの工夫が必要そうな気がします。0打線はそこそこ好調で初回に先制したんですが、期待のドラ1馬場投手をはじめ投手陣が2ケタ失点して連勝ストップでした。こんな試合もあります。繰り返しになるものの、打線はそこそこ好調で今夜も5得点ですから、一時の貧打は返上した気もしますが、投手がここまで打ち込まれてはなすすべありません。勝ちパターンのリリーフ陣は温存したのかもしれません。(0)第100回記念の甲子園高校野球を楽しむ!ついつい、何をするともなくテレビで甲子園の高校野球を観戦しています。第3試合の星稜vs済美はものすごい試合でした。今大会2回目のタイブレークも見ものでしたが、史上2人目の逆転サヨナラ満塁ホームランは眼福といえます。今日の試合を離れれば、私は郷里の平安高校を応援しているんですが、春夏通算100勝達成だとかで大きく報じられていました。我が阪神タイガースに来て活躍してくれそうな高校生も物色していたりするんですが、報徳学園の小園遊撃手の評価が高いようです。鳥谷選手は別格としても、北条選手に植田選手と、前田大和選手をFAで出しても、タイガースは内野手は余っているように見えないでもないので、実に地元選手ながら悩ましいところかもしれません。0打線の仕掛けが早く序盤に3点を先取し、中盤6回にも4点を中押しし、先発小野投手の力投で横浜に連勝でした。鳥谷選手の先制点の後、梅の捕手のツーランが効きました。6回はまさに中軸打線の乱れ打ちでした。リリーフ陣も小野投手を引き継いで、藤川投手と岩崎投手がしっかり抑えました。(0)今週の読書は経済書を中心に計8冊!!!今週も頑張って、経済書を中心に以下の通りの計8冊です。来週は日本的にはお盆の夏休みウィークですので、少し読書はペースダウンし、『ベスト・アメリカン・短編ミステリ』のシリーズなどの肩の凝らない読書にも手を付けたいと考えています。あり、著者はどちらも米国の大学に在籍する研究者ですが、経済学を専門分野とするエコノミストではありません。政治学の教授職を務めています。効率性を考える経済学者と違って、社会的なコンセンサスの形成の観点からタイトルにあるような富裕層に対する課税を歴史的に分析しています。日本も含めて、西欧や北米などの20か国の所得税と相続税のデータベースを作った上での分析のようです。大雑把に、私が読んだところの結論は、戦争や武力紛争に対する人的貢献を勘案して、貢献した層に税を免除ないし軽課して、それを逃れた層に課税する、というのが正当化されたのが、20世紀に入って第1次世界大戦前後から第2次世界大戦終了後の1950~60年代くらいまで、の歴史的な考察の結果ではないか、という気がします。さかのぼれば、日本と違って、西欧では貴族とは騎士であって戦争や武力紛争の矢面に立つ階層ですから、その観点から無税の恩恵に浴していた可能性を示唆しています。20世紀の大きな戦争においては国民皆兵の徴兵制が敷かれた一方で、富裕層は徴兵から逃れる確率が高く、戦争に人的貢献をしなかった階層、すなわち、富裕層への累進課税が公正と見なされて正当化された、という結論のように私には読めました。逆から見て、明記はされていませんが、ベトナム戦争が終了した後の1980年ころから現時点までの半世紀近くは、大きな武力衝突もなく富裕層への累進課税の正当性が弱まった、という見方なのかもしれません。この累進課税の正当性の弱体化を背景に不平等や格差の広がりが見られる、という結論を導こうとしているようにすら見えます。確かに、1980年前後は英米でサッチャー政権やレーガン政権が成立した時期であり、現在までの不平等や格差の広がりの起点と考えるエコノミストも少なくないんですが、私の見方からすれば、少し疑問なしとしません。著者は大和総研からドイツ証券のエコノミストを務めた経験があり、ご本人は本書の中で経済予測を当てたと自慢していますが、個別には指摘しないものの、外した経済予測もかなり多いと私は認識しています。本書では、人生100年株価10万円をキャッチフレーズに、我が国経済、というよりも我が国株価の黄金時代が来ると予測しています。経済学らしい科学的な予測ではなく、希望的観測も含めた著者ご自身の直感的な予測です。検証は可能ではありませんし、逆から見て反論も難しい、という面があります。1点だけ、企業が溜め込んだ利益=キャッシュを生産性に応じて従業員に還元する、というのが日本株価の黄金時代を迎える1つの条件になっているんですが、それには私も同意します。悲しくも、能力低い館長エコノミストとして、それを実現する政策手段を見出だせないだけです。本書について、ある意味では偏った見方、と受け止める向きもあるでしょうし、宗教的な信仰の対象のように有り難い見方と考える投資家もいそうで、私には評価の難しいところですが、すでに一線を引退したエコノミストですから、激しくポジション・トークを展開しているようにも思えず、ただ、タイトルに典型的なように、一般読者の目に止まりやすいような工夫は見受けられます。「キワモノ」とまではいいませんが、角川書店の出版物って、こんなでしたっけ、というのが私の感想です。図書館で借りて、1時間半から2時間くらいの時間潰しには有益そうな気もします。新幹線で東京と大阪の片道相当の時間です。大きさもかさばらずに手軽に持ち運べます。著者はご存じの通り、現在の世界のトップクラスの頭脳の1人であり、フランスのマクロン大統領の生みの親、とまで称されているエコノミスト、有識者です。私の記憶が正しければ、ミッテラン社会党政権期に頭角を現したので、やや左派系ではないか、という気もしますが、それほど自信はありません。いうことで、中世の終了から第交易期ころから歴史的な見方を交えて、世界的な秩序や権力あるいは統治機構に関する見方を披露し、先行きの方向性を示唆しています。19世紀は大英帝国によるパクス・ブリタニカ、20世紀は米国によるパクス・アメリカーナが支配的であった一方で、最近では、欧米におけるポピュリズムの台頭、典型的には英米でのトランプ政権の成立とBREXIT国民投票の成立、フランスでの国民戦線の台頭などが見られ、経済的にはグローバル化が急速に進んで国境を超えた経済活動を行う多国籍企業を民族国家の政府が制御しきれず、米国の孤立化や内向き政策とともに紛争地域でのテロ集団の跋扈が見られたり、などなど、カオス化とまで表現すると行き過ぎかもしれないものの、世界の経済社会の不安定性が増しているように見えるんですが、それに対して、世界的な秩序の形成や権力あるいは統治機構のあり方などを本書で歴史的な見方も交えながら展開しています。前著の『2030年ジャック・アタリの未来予想』などでもそうだったんですが、底流には世界政府の建設への流れなどが設定されているように感じられてなりません。現時点ではかなり空想的な構想としか受け止められませんが、世界政府の実現とそのガバナンスによってしか世界の秩序が保たれない、というのはやや米国の力を過小に見ているような気がします。何かの本で読んだ記憶がありますが、西アフリカでエボラ出血熱が発生した際、10億ドル単位の予算を当てて3,000人の軍隊を派遣し、その鎮圧が出来るのは米国くらいしか私は思い浮かびません。その米国の地位が低下して中国やあるいは他の国がこういった世界秩序の維持に取り組めるとは、私にはとても思えないんですが、単なる想像力が貧困なのかもしれないと反省も同時にしています。ネット検索でヒットしなかったんですが、この投資工学研究所からはその昔にも何冊か、あるいは、1冊だけこういった本が出ていて、私は地方大学に出向していた折に入手して読んだ記憶があります。中身はすっかり忘れました。本書ではビッグデータが利用可能となった現時点で、その膨大なデータをテキスト・マイニングも含めて、いかに投資情報として活用するか、という観点で編まれています。資産運用や金融におけるリスク管理や金融マーケティングなどのデータ分析業務がビッグデータの利用可能性の高まりにより、どのように変わってきたのかを概観しつつ、これらのデータを活用することでどのような知見が得られ、どのように金融に活用できるのかを解説しています。マスメディア・民間エコノミスト・市場関係者に加えて、一般人も含めて各種の市場関係者が発信する多種多様なデータを統合し、ナウキャスティングなどのマクロ経済分析、すなわち、経済環境のリアルタイム評価を行う手法、などなど金融工学的な手法の紹介や、その実践も含めて、かなり平易に解説を加えています。冒頭に各章別の難易度のグラフがあり、第6章の難易度が高いのが見て取れます。著者はNPO法人を主宰しており、特に、子供達の学習教育に大学生などのボランティアを動員して無料塾タダゼミの活動を行っているそうです。本書にもある通り、まず、現代の貧困は社会一般から見えにくくなっていることに注意が必要です。普通のオシャレな服装でスマホを持ってマクドナルドで友達と外食している子供が貧困家庭かもしれない、という現実があります。昔のようにボロを着ておなかを空かせているわけではない、ということです。従って、貧困バッシングや自己責任論のはびこる温床があります。スマホを諦めて教育費の足しにすればいいんではないか、という議論です。それを本書の著者は否定しています。社会的に必要な最低限の生活に含まれる可能性が示唆されている、と私は考えています。続いて本書では、著者の活動の背景にある我が国の教育予算の少なさを指摘します。本書の読者の疑問は、貧困家庭の子供に対してタダゼミなどの活動で応えるんではなく、学校教育の充実が本筋ではないか、と考える読者は少なくないかもしれません。我が国教育予算が先進国の集まりであるOECD平均よりも、GDP比で▲1%超も少ないわけですから、巷間指摘されている通り、先生方は大忙しで子供に十分対応する時間的な余裕もなく、学校教育を補完する何らかの学習機会を提供することは十分に意味あることだと私は理解しています。貧困の連鎖、すなわち、親から子へと貧困が受け継がれるのを防止するには教育が決定的に重要な役割を果たします。それほどボリュームのないパンフレットのような本書ですが、子どもの貧困や学習による貧困からの脱出などを考える上で、多くの方に手に取って読んでもらいたくなる良書です。著者は高校の世界史教師から、現在は大学の研究者になっています。タイトルにもなっているグローバル・ヒストリーとは、個別の地域や国を独立に取り上げるのではなく、ネットワークでつながった世界全体を対象とする歴史の見方です。現在の通常の歴史書でもそうかもしれませんが、コロンブスに発見されるまで米州大陸は登場しませんし、アフリカも欧州諸国に植民地化されるまで、歴史に出現することはほとんどありません。私の高校時代は社会科では日本史と世界史に歴史は分かれていましたが、グローバル・ヒストリーでは通史となっています。ネットワークという観点からは交易が重視されますから、例えば、その昔は大航海時代と称していた大交易時代、すなわち、中世末期ないし近代からの歴史に重点が置かれているきらいはありますが、それ以前のモンゴルによる世界帝国成立などもしっかりと把握できるように考えられています。十字軍は宗教的な意味合いを薄れさせ交易のネットワーク拡大の機会と見なされたりします。確かに、コンスタンチノープルに攻め込んだ第4回十字軍などはその通りでしょう。最後に、私の直観では、その昔に「極東」という言葉がありましたが、日本は世界の極東に位置する島国なんだということが実感されます。高校レベルで読める教養書です。著者は米国の大学の研究者であり、デジタル市民権、アイデンティティーとプライバシー、監視社会などの研究を専門としています。それから、最後に先週の読書感想文で取り上げた『さよなら、インターネット』の著者である武邑教授が解説を寄せています。いうことで、私も含めて我々人類の一員は、何らかの属性を有しており、それをデータであるということも可能です。いったデータがあれば個人を特定できるでしょうし、DNAが判ればさらにバッチリです。いった個人情報は決定論的な情報=データであり、本書で取り上げているようなGoogleやFacebookといったネット企業が保有しているビッグデータをはじめとした個人情報は、もっと確率的です。本書にもある通り、ネットに対してかくかくしかじかの接し方をする個人は男性である確率が80%、ということです。性別が判りやすいので例に取ると、女性用の下着をネットショップで買ったり、最新の口紅の流行色を検索したりすると、女性と判断される確率が高まる、といったことです。先週取り上げた『さよなら、インターネット』と本書が違っているのは、武邑教授がネット企業が個人情報を企業の収益最大化に用いていて、本来、というか、別の向きであるソーシャル・キャピタル、あるいは、グラミン銀行のようなソーシャル・ビジネス向けに活かされていない、という観点が本書では希薄です。プライバシーの保護という、私にとってやや疑問の残る観点からの議論に終始しているような気がします。デジタルな個人情報は、アナログな個人情報が本とかプリントアウトされた紙媒体となって、図書館などの隅っこで朽ち果てることなく、いつまでもネット上に残って、放りおかれる権利や忘れ去られる権利が十分でない、という指摘は私もその通りだと思います。心理学の大御所が冒頭に皮肉っぽく引用した判りにくい文章や言語表現を示しつつ、どうすれば判りやすくなるか、について認知心理学の知見をフル活用して解説しています。案内板、上司の指示、コンピュータからのメッセージ、大学の教科書などなど、さまざまな例題、あるいは、質問も盛り込まれており、親切で丁寧な仕上がりになっています。私のような一般ピープルでも、このようなブログなどで情報発信の機会が持てるデジタル社会で、巷にあふれるかえる情報の中で、自分の発信する文章をどうしたら読んでもらえるか、あるいは、言葉を聞いてもらえるか、に対する大きなヒントになりそうです。頭では判っていても、実際に実践するのは難しいかもしれません。0打線の仕掛けが早く序盤に3点を先取し、メッセンジャー投手の力投で横浜に先勝でした。俊介外野手の先制点の後、メッセンジャー投手は自らのバットで2点目を叩き出し、投打の活躍でした。(0)4-6月期GDP統計1次QEはプラス成長に回帰し年率+1.9%の高い伸び!本日、内閣府から昨年2018年4~6月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+0.5%、年率では+1.9%を記録しました。マイナス成長だった1~3月期から2四半期振りのプラス成長でリバウンド効果もあって、かなり高い成長率でした。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が10日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では1.9%増だった。プラスは2四半期ぶり。1~3月期は年率換算で0.9%減だった。個人消費や設備投資など内需が拡大した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.3%増で、年率では1.3%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率は前期比0.4%増、年率では1.7%増だった。名目も2四半期ぶりにプラスになった。実質GDPの内訳は、内需が0.6%分の押し上げ、外需の寄与度は0.1%分のマイナスだった。項目別にみると、個人消費が0.7%増と、2四半期ぶりにプラスだった。天候不順や生鮮野菜の高騰で1~3月期に落ち込んだ反動が出た。輸出は0.2%増、輸入は1.0%増だった。米国と欧州連合(EU)向けが伸びた。国内需要が伸び、輸入量が増加した。設備投資は1.3%増と、7四半期連続でプラスだった。省力化投資や研究開発など企業の設備投資需要が高まった。住宅投資は2.7%減。貸家着工の低迷が響いた。公共投資は0.1%減。民間在庫の寄与度は0.0%のプラスだった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス0.1%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.5%のプラスだった。いうことで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。+0.5上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2018年4~6月期の最新データでは、前期比成長率がプラスに回帰し、赤い消費と水色の設備投資がプラスの寄与を叩き出している一方で、黒の外需(純輸出)がマイナス寄与となっているのが見て取れます。いうことで、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも前期比年率による予想レンジは+0.5~+2.5%となっており、かなり予測の上限に近い印象です。1~3月期と4~6月期をならして年半期ベースで考えると、2017年下半期から2018年上半期への前期比成長率は+0.1%にしか過ぎず、4~6月期の高成長はリバウンドの要素が強いとすれば、我が国経済が踊り場局面から脱して潜在成長率水準に回帰した、とまではいえない可能性もあります。住宅投資こそマイナスを続けているものの、消費は力強くリバウンドしてプラスを記録し、設備投資も伸びを続けているわけですから、2017年10~12月期から3四半期に渡ってゼロ近傍の寄与度を続けている外需に代わって内需主導の成長が実現できていることも事実です。上のグラフは、価格の変動を取り除いた実質ベースの雇用者報酬及び非居住者家計の購入額の推移をプロットしています。内需主導の成長を裏付けているのは設備投資とともに消費なわけですが、上のグラフに見られる通り、その背景には順調な増加を続ける雇用者報酬があります。インバウンド消費も順調な拡大を続けているものの、かつて「爆買い」と称されたほどの爆発的な拡大局面は終了に向かっている印象ですし、国内労働市場の人手不足に伴う正規雇用の増加や賃金上昇により、雇用者報酬が順調に伸びを示しています。誘発して設備投資にも増加圧力となっており、内需主導の成長をバックアップしていると考えるべきです。先行きの成長についても、米中間の貿易戦争に代表されるような通商摩擦がリスクとして上げられるものの、日本経済は緩やかな拡大基調を継続するものと私は期待しています。ついては、国際商品市況における石油価格の上昇を受けて、ヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率が+3%を超えたんですが、諸般の事情により今夜のブログでは割愛します。14番糸井選手の特大ホームランで巨人に逆転勝ちでした。それにしても、ものすごい一打でした。日テレG+でさえ、リプレーは5回を超えたように見ました。投手陣も先発秋山投手は復活の手応え十分でしたし、クローザーのドリス投手も3人でピシャリと抑え込みました。広島のマジックは許しません。(0)2か月連続で前月比マイナスを記録した機械受注の先行きやいかに?本日、内閣府から6月の機械受注が公表されています。変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注の季節調整済みの系列で見て5月が前月比▲3.7%減の9,079億円の後、6月も前月比▲8.8%減の8,276億円を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。き下げ内閣府が9日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比8.8%減の8276億円だった。2カ月連続で減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、1年1カ月ぶりに下方修正した。6月の受注額は製造業が15.9%減の3818億円だった。17業種のうち13業種が減少した。電気機械や化学工業が押し下げた。非製造業は7.0%減の4454億円。建設業などの減少が目立った。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額(原数値)は0.3%増だった。4~6月期は前期比2.2%増の2兆6786億円だった。増加は4四半期連続で、四半期ベースでは2008年4~6月(2兆8217億円)以来の高水準だった。製造業が5.5%増とけん引した。非製造業は0.4%減だった。7~9月期は前期比0.3%減の見通し。製造業は5.0%増、非製造業は3.7%減を見込む。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。5月統計では、コア機械受注が製造業と船舶・電力を除く非製造業を合わせて前月比▲3.7%減ながら、製造業が+1.3%増、船舶・電力を除く非製造業も+0.2%増、という季節調整の綾で不思議な結果だったんですが、6月は明確に製造業▲15.9%減、船舶・電力を除く非製造業▲7.0%減、この2つを合計したコア機械受注▲8.8%減と、判りやすい結果となっていて、引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正しています。四半期ベースの4~6月期で見ると、4月の大きなプラスがゲタを履いて前期比+2.2%増となっています。他方、7~9月期見通しでは▲0.3%減にとどまるとの見込みが示されています。コア機械受注の5~6月の2か月連続の前月比マイナスは4月の大きなプラスに対する反動の要素もありますし、基調判断を変更するのはもう少し待ってもよかった気もします。いずれにせよ、先行きの機械受注については、人手不足に対応した合理化や省力化投資、さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備などにも牽引され、緩やかな増加が続くと私は考えています。船舶・電力を除いたコア機械受注で見ても、もともと変動の激しい指標ですので、単月で大きなプラスやマイナスを示すこともあるでしょうし、2か月連続でマイナスを記録することもあろうかと予想しますが、方向としては横ばいから緩やかな増加の傾向であることは蓋然性高く、決して一本調子でマイナスに向かうことはない、と考えています。1先発才木投手が喫したスリーランで連勝ストップでした。終盤、6回、7回、9回とチャンスがありながら、決定打なく、というよりも、犠牲フライすら打てずに打線が若い先発投手を援護できず、ズルズルと残塁だけを積み重ねてしまいました。(0)豪雨被害で低下した景気ウォッチャーと貿易黒字が縮小する経常収支!本日、内閣府から7月の景気ウォッチャーが、また、財務省から6月の経常収支が、それぞれ公表されています。景気ウォッチャーでは季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から▲1.5ポイント低下して46.6を、先行き判断DIも▲1.0ポイント低下して49.0を、それぞれ記録し、また、経常収支は季節調整していない原系列の統計で+1兆1756億円の黒字を計上しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。家計の悪化目立つ内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は46.6と、前の月から1.5ポイント低下(悪化)した。2016年9月(44.3)以来の低水準となった。家計動向の悪化が目立った。内閣府は基調判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、平成30年7月豪雨によるマインド面の下押しもあり、引き続き一服感がみられる」とした。現状判断指数を部門別にみると、家計動向が44.8と前の月から2.1ポイント低下した。16年9月(44.2)以来の低水準。猛暑の影響で、レストランやテーマパークで客足が伸びなやみ、飲食関連とサービス関連が低下した。半面、猛暑の影響で関連商品の売れ行きが伸びた小売関連は上昇した。企業動向は49.0と前の月から0.2ポイント低下した。製造業は、大手自動車メーカーの輸出が好調で上昇したものの、非製造業が低下した。人件費や燃料費の上昇で、輸送業で採算悪化が目立った。2~3カ月後を占う先行き判断指数は49.0で前の月から1.0ポイント低下した。低下は2カ月ぶりで、17年3月(48.5)以来の低水準。家計動向と企業動向が悪化した。家計動向は1.3ポイント悪化の48.4だった。企業動向も1.0ポイント悪化した。7月の西日本豪雨や猛暑の影響で食品の価格が上昇し、販売や採算に影響することへの懸念が強い。今回の調査では、7月に起きた西日本豪雨の影響をまとめた。地域別の現状判断指数では、被害が目立った中国で41.2と前の月に比べて6.5ポイント低下した。四国も44.1と5.6ポイント悪化した。豪雨に関するコメントは、現状で207件、先行きで166件と6月に比べて大きく増えた。中国の木材木製品製造業は「交通網の遮断や取引先の被害などで受注や工期が遅れ気味」と指摘した。近畿の都市型ホテルからは「豪雨や台風によるキャンセルも相次ぎ、売り上げに影響を与えている」との声があった。財務省が8日発表した6月の国際収支状況(速報)によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆1756億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆1760億円の黒字だった。貿易収支は8205億円の黒字、第1次所得収支は5876億円の黒字だった。同時に発表した2018年1~6月の経常収支は10兆8411億円の黒字、貿易収支は1兆8150億円の黒字だった。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。長くなってしまいました。続いて、景気ウォッチャーのグラフは下の通りです。現状判断DIと先行き判断DIをプロットしています。いずれも季節調整済みの系列です。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期です。景気ウォッチャーについては、6月統計で下げ止まりに向かう方向感が出たし、私自身は「下げ止まりつつある印象」を感じたんですが、7月統計でも現状判断DI、先行き判断DIとも▲1ポイント以上の大きな落ち込みと低い水準を記録しています。統計作成官庁である内閣府では7月豪雨によるマインド面の下押しを強調しており、「緩やかな回復基調が続いている」とした基調判断の根幹部分は据え置いています。同時に、引用した記事にもある通り、「景気ウォッチャー調査における『平成30年7月豪雨』の影響」と題するリポートを明らかにし、地域別現状判断DIでは、中国地方で前月差▲6.5ポイント低下の41.2を、四国地方で▲5.6ポイント低下の44.1を、それぞれ記録し、豪雨被害の影響が比較的大きかった地域において、DIの大幅な低下がみられたこと、さらに、豪雨に関連するコメント数は現状で207件、先行きで166件となっており、中国、四国地域のみならず全国にわたって影響がみられたこと、などを上げるとともに、加えて、定性的には景気の先行きに関するコメントから、消費マインド・自粛ムードへの懸念、農産物の値上がりに対する懸念、復旧・復興に向けた動きへの期待、そして最後に、その他(風評被害、インフラ被害等)の4項目を拾っています。私は天候要因によるマインドの一時的な低下は、確かにあり得るものの、同時に、7月は気温が高い状態が続いた猛暑でもあり、これが野菜などの価格上昇をもたらした可能性もあります。景気が天候に振り回されている印象なんですが、いくぶんなりとも地球規模での気候変動の影響なんでしょうか?続いて、経常収支のグラフは上の通りです。青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。色分けは凡例の通りです。上のグラフは季節調整済みの系列をプロットしている一方で、引用した記事は季節調整していない原系列の統計に基づいているため、少し印象が異なるかもしれません。引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスとここまで近接するとは少し驚きでした。先月は貿易黒字が大きく縮小して、国際商品市況における石油や一次産品価格の上昇に伴う輸入額の伸びが大きくて、輸出も伸びてはいるものの、結果的に差引き貿易黒字が縮小している、という感触です。先行き、米中の貿易戦争で対外収支はそれなりの影響を受けそうな気もしますが、このブログで7月24日に取り上げた大和総研のリポートのように、それほど大きな影響ではない、とする見方もあります。(火)景気拡大が5年半を超えた景気動向指数と名目賃金の上昇続く毎月勤労統計!本日、内閣府から景気動向指数が、また、厚生労働省から毎月勤労統計が、それぞれ公表されています。いずれも6月の統計です。景気動向指数のうち、CI先行指数は前月差▲1.7ポイント下降して105.2を、CI一致指数も▲0.5ポイント下降して116.3を、それぞれ記録しています。毎月勤労統計のうち、名目賃金は季節調整していない原数値の前年同月比で+3.6%増の44万8,919円に上昇しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が7日発表した6月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.5ポイント低下の116.3だった。市場予想の中央値は0.6ポイント低下だった。生産や卸売業の販売額が軟調だった。指数を構成する9系列中、速報段階で算出対象となる7系列のうち4系列が指数を押し下げた。半導体製造装置の部品調達が遅れた影響などで鉱工業生産指数が落ち込んだ。卸売業の商業販売額が低調だったこともマイナスに寄与した。内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「改善を示している」に据え置いた。同表現は21カ月連続。数カ月後の景気を示す先行指標は1.7ポイント低下の105.2となり、3カ月ぶりに低下した。景気の現状に数カ月遅れて動く遅行指数は2.3ポイント低下の115.6だった。CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気動向の大きさやテンポを表し、景気の現状を暫定的に示す。厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、6月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比3.6%増の44万8919円だった。増加は11カ月連続で、1997年1月以来21年5カ月ぶりの高水準。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が1.3%増。残業代など所定外給与は3.5%増。ボーナスなど特別に支払われた給与は7.0%増だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は2.8%増だった。消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は0.8%上昇したが、名目賃金の伸びが上回った。パートタイム労働者の時間あたり給与は1.8%増の1133円。パートタイム労働者比率は0.43ポイント低い30.22%だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がしますが、2つの統計を並べると長くなってしまいました。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた期間は、毎月勤労統計のグラフとも共通して、景気後退期を示しています。とも下降を示し、特に、CI一致指数は2か月連続の下降となりますが、引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府の基調判断は「改善」で据え置かれています。いうのも、3か月後方移動平均は、まだ、+0.10ポイント上昇しており、3か月連続の上昇を示しているからです。「改善」の次の景気局面を示す基調判断は「足踏み」なんですが、当月の前月差がマイナスで、かつ、3か月後方移動平均がマイナス、しかも、マイナス幅が標準偏差分以上との基準となっているからです。3系列であり、残りの4系列はマイナス寄与となっています。大きいのは、生産指数(鉱工業)と商業販売額(卸売業)(前年同月比)と投資財出荷指数(除輸送機械)となっています。げ見通しDIなどが上げられます。繰り返しになりますが、もしも、内閣府の基調判断通りに景気が拡大しているのだと仮定すれば、2012年11月を谷とする現在の景気拡張期間は67か月、すなわち、5年半を超えたことになります。気の早いことながら、戦後最長の景気拡大期間は今世紀に入ってからのサブプライム・バブル景気であり、2002年1月を底として2008年2月を山とする6年余りの73か月間ですから、現在の景気拡大期はあと半年6か月で戦後最長に並ぶことになります。続いて、毎月勤労統計のグラフは上の通りです。季節調整済み系列を、次の2番目のパネルは調査産業計の賃金、すなわち、現金給与総額ときまって支給する給与のそれぞれの季節調整していない原系列の前年同月比を、3番目のパネルはこれらの季節調整済み指数をそのまま、そして、1番下のパネルはいわゆるフルタイムの一般労働者とパートタイム労働者の就業形態別の原系列の雇用の前年同月比の伸び率の推移を、それぞれプロットしています。いずれも、影をつけた期間は景気後退期です。いうことで、引用した記事に見られるように、今月統計は賃金に集中したいんですが、ちょっとびっくりの賃金上昇幅でした。実は、細い方のグラフは左軸の+3%に収まり切らずに突き抜けています。季節調整していない原系列の統計で、名目賃金6月+3.6%増であり、1997年1月以来21年5か月振りの上昇幅だそうです。6月ですからボーナス月の印象もあり、所定内給与は+1.3%増、所定外給与は+3.5%増、所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は+1.5%増、加えて、特別に支払われた給与は+7.0%増ですから、ボーナスに当たる特別給与の寄与が少なくないわけで、それはそれで景気敏感な賃金部分ではありますが、消費に貢献する恒常所得ではない可能性もありますし、逆に、日常の買い物ではない比較的高額な耐久消費財に回る可能性もあります。猛暑も消費に影響するかもしれません。何とも判断の難しいところです。エコノミストのごまかし方の常道として、来月の統計を見てみたい気がします。(月)金曜日公表予定の4-6月期1次QEはプラス成長に回帰か?先週火曜日7月31日の鉱工業生産指数(IIP)をはじめとして、ほぼ必要な統計が出そろい、今週金曜日の8月10日に今年2018年4~6月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定となっています。シンクタンクなどによる1次QE予想が出そろっています。上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の7~9月期から2018年の景気動向を重視して拾おうとしています。テーブル下部の三菱UFJリサーチ&コンサルティングをのぞいて、ほとんどのシンクタンクが明示的に先行き経済を取り上げています。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。今後を展望すると、再び潜在成長率を上回る成長に戻っていく見通し。良好な雇用・所得環境を背景に個人消費の伸びが高まるほか、企業業績の改善を受けて設備投資も回復が持続。米国発の貿易摩擦が一段と深刻化しない限り、内需主導の堅調な景気回復が続く見通し。4-6月期の成長率はプラスに転じたとみているが、前期と均してみれば横ばい圏での推移である。先行きの日本経済は、踊り場局面から徐々に回復に転じよう。これまで、輸出は、1米国を中心とした在庫循環上の回復、2共産党大会を控えた中国経済の加速、3財政緊縮から拡張への移行に伴う欧州経済の回復、により加速してきたが、2018年に入りこれらの効果は一旦消失した。内需についても、自動車を中心とした耐久財の買い替えサイクルが昨年末以降消失している。他方で、主要輸出先における天候不順の影響が一巡し、米国における減税効果の発現も期待されている。日本経済は、こうしたプラス・マイナスの材料が入り混じりながら推移していくだろう。7~9月期以降の景気も回復が続くだろう。中国向けの産業用ロボットや減税の追い風を受ける米国向けの資本財などを中心に、輸出は緩やかな増加が続こう。堅調な投資マインドを背景に、国内の設備投資は年前半と比べて増勢を強める可能性が強い。個人消費については、労働需給の一段のひっ迫とそれに伴う賃上げ率の高まりが押し上げ要因となる一方、エネルギー価格の上昇が実質所得の下押し要因となり、回復ペースは緩やかなものにとどまるとみている。加え、住宅投資も増加に転じることから、前期比年率1%台の成長を予想している。先行きの景気のリスク要因は、米中貿易摩擦の激化により、2018年に入り増勢ペースが鈍化している輸出が失速することである。先行きについては、こうした鈍化の動きに歯止めがかかると予想している。様々な不安を抱えながらも世界経済は米国を牽引役として引き続き底堅く推移しており、輸出の減速は一時的とみるのが妥当と思われる。先行きは海外経済の拡大に伴う輸出の増加が期待できることに加え、好調さが持続する設備投資も景気の下支え役として寄与するとみられ、企業部門主導の景気回復の構図は崩れていない。個人消費についても、力強さこそみられないが、雇用、賃金の増加が続くなか、景気の足を引っ張る事態は避けられるだろう。7-9月期以降は潜在成長率を上回る成長が続く可能性が高いと予想している。リスクには引き続き警戒が必要であるが、日本経済はデフレ脱却に不可欠な自律的回復を再び取り戻しつつあると考えられる。2018年4~6月期の実質GDP成長率は、前期比+0.3%(年率換算+1.3%)とプラスに転じたと予想される。1~3月期のマイナス成長は一時的であり、景気回復が続いていることが確認されるであろう。前期にマイナスだったことへの反動を考慮すると、力強さには欠ける。いうことで、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも前期比年率で+1%を少し上回るくらいの予想が示されています。前期比による予想レンジは+0.1~+0.6%となっており、インプリシットにマイナス成長を見込む機関はなくすべてがプラス成長の予想、ということです。いいことながら、もっとも低い頴娃町立予想は上のテーブルに示されている日本総研の前期比+0.1%のようです。その日本総研も含めて、1~3月期に景気の踊り場を迎えマイナス成長を記録した日本経済も、4~6月期にはプラス成長に回帰すると見込んでおり、背景としては米国経済の回復と世界経済の順調な拡大により我が国からの輸出が伸びる、ということなんですが、逆に、米国トランプ政権発の貿易摩擦の拡大が先行きリスクとして上げられています。足元の4~6月期の成長も含めて、先行きの成長率の見方については、潜在成長率を上回るとの見方とともに、1~3月期のマイナス成長からのリバウンドとしては力強さに欠ける、との見方が入り混じっているような気がします。現在の猛暑の影響も不確定です。下のグラフは、いつものニッセイ基礎研のリポートから引用しています。0先発小野投手がスミ1に抑えるなど投手陣が踏ん張ってヤクルトに連勝でした。小野投手は再三に渡って塁上を賑わせながら、何とか最小失点にヤクルト打線を抑え込み、打線は5回のワンチャンスをモノにしました。私の勘違いかもしれませんが、ロサリオ選手が出塁すると場が明るくなるような気がします。リリーフ陣もヤクルト打線をよく抑え、バース選手の連続試合打点記録に並ばれるのを死守しました。(0)今週の読書は歴史書を中心に計7冊!先週は、それほど経済書は読まず、話題の歴史書を中心の読書でした。今週も昨日の日経新聞の書評欄で取り上げられていた『金持ち課税』など、経済書を中心に数冊借りて来ています。そろそお盆休みですので、夏休みには『ベスト・アメリカン・短編ミステリ』のシリーズを読もうと、すでに手元に借りて来たりしています。著者は日本総研のエコノミストであり、中国出身のようです。本書では、中国経済の現状を日本のバブル期と極めてよく似た状況と分析し、日本のようなバブル崩壊とは表現していませんが、p.46にて「中国で5年以内に景気失速が見られる可能性は40%」としています。私はブレマー称するところの国家資本主義であろうとも、5年以内の中国の景気後退入りならもっと確率が高そうな気もしますが、繰り返しになるものの、決して「バブル崩壊」という表現は使っていません。日本ではモラル・ハザードもさることながら、いわゆる「土地神話」によりユーフォリアが形成された面があるんですが、中国では国営企業に対する救済措置の存在がモラル・ハザードとなって過剰なリスクテイクを生じる可能性を本書では指摘しています。解明されていない点もあり、それは、中国のような国家資本主義に関して先進国と同様な資本主義観で評価していいのかどうか、という点です。著者は無条件で先進国並みの資本主義観、例えば、モラル・ハザードや中央銀行の独立性などを肯定しているように私には読めましたが、国家資本主義の中国で同じ評価基準が適用できるのかどうか、そこはもう一度振り返って考える必要があるかもしれません。幅広い専門家たちが、それぞれのテーマに基づいて自然実験の手法により比較史を分析した論文を集めています。すべてが興味深い研究成果なんですが、特に、ダイアモンド教授による第4章のイスパニョーラ島のハイチとドミニカ共和国の比較、さらに、アセモグル教授等による第7章のドイツにおけるナポレオンによる制服地域と非征服地域の比較が、私のようなエコノミストから見て判りやすかった気がします。それ以外の論文についてもかなりの水準に達しており、別の観点から、これだけ多彩な研究内容を、自然実験というテーマで横ぐしを刺して統一感を持たせ、一冊の読み物としてまとめあげた編者の力量には恐れ入ります。出版社から考えても、完全な学術書です。読みこなすには歴史学などのそれなりのリテラシーが必要です。著者は米国の考古学者であり、原著は2007年の出版です。本書では、基本的に前文明史の考古学について、日本語のようなウラル・アルタイ系の言語ではなく、印欧語族というグループを分析の中心に据えて、ポントス・カスピ海ステップから青銅文明が東西両脇の中国とギリシアに漏出した、という歴史を跡づけています。同時に、世界最古の文明のひとつであるメソポタミアについても、農耕文明以外に産出がないことから、ステップからの資源の持ち込みを想像させ、逆方向の拡散も言語によって確認されており、馬や車輪による世界、とはいわないまでも、ユーラシア規模の交易の可能性を示唆しています。本書も基本的に学術書な上に、歴史言語学の説明において見慣れない印欧祖語の横文字が頻出するので、一見読みにくい本なんですが、文字を追うのではなく、豊富に挿入されている図版を追うことにより、理解はかなり捗るような気がします。印欧語という共通のルーツで一括りにしていますから、中国まではいいんでしょうが、その先の日本は域外の蛮族、という扱いなんだろうか、という気にはさせられます。著者はドイツ在住のメデイア美学者であり、今年2018年5月にEUで施行された「一般データ保護規則(GDPR)」をひとつのキーワードにしつつ、ビッグデータの名の下に個人情報を縦横無尽に活用して収益を上げるインターネット企業を断罪し、真に民主的な個人情報の扱いについて論じています。私の見方なのかもしれませんが、本書ではプライバシーは1種類しか考えておらず、私はプライバシーや個人情報は何種類かあると理解しており、典型的には市場へ参加する際、すなわち、市場からの調達と労働力としての投入の際には、私はプライバシーは決してフルで認められるべきではないケースがあり得ると考えています。他方、市場参加とは関係のないベッドルームのプライバシーは、個人としての尊厳の観点を含めて、保護される必要があります。前者のプライバシーについては、市場経済への参加だけでなく、公衆衛生の観点からの伊藤計劃の『ハーモニー』のような世界、と考えることも出来ます。無条件のプライバシーを基本にした本書の見方には疑問を感じないでもありません。EUのGDPRとかのプライバシー保護をもって、GoogleやFacebookの個人情報収集活動に何らかの規制を加えようとすると、大義名分、というか、目的が不十分で失敗する可能性が高まるような気がします。広範な経済社会に通底する理由をもって個人情報を基に利益を貪り続けるインターネット企業への何らかの、あるいは、広い意味での規制が経済学的に必要であることを、キチンと正面から主張することが必要だと思います。その名の通り、フードバンクに関する教養書です。場合によっては学術書と受け止める読者がいるかもしれません。本書にもある通り、我が国のフードバンクは米国に本部のあるセカンド・ハーベストの支所(?)として2000年に活動を開始したのが始まりのようですが、その源流はさらに20年ほどさかのぼって、1980年前後に英国サッチャー内閣や米国レーガン政権をはじめとして、いわゆる新自由主義的な右派経済学の実践が始まり、格差が急速に拡大したことを背景としています。経済社会全体の格差拡大や貧困の増加に政府による社会福祉政策が追いつかず、チャリティ精神が旺盛な英米社会でその受け皿的にフードバンクの活動が始まっています。政府の役割を軽視しかねない、という意味でフードバンクに批判的な目を向ける向きも少なくありません。逆サイドの食品廃棄やフードロスを減少させようとする試みとともに車の両輪を形成しています。チャプターごとの執筆ですので、単なる活動報告的な章から学術的で分析内容豊富な章まで、精粗区々という気はしますが、私のようなシロートにも判りやすく解説してくれています。著者は辻製菓専門学校の製パン特任教授だそうで、ブルーバックスから出版されている点で理解可能なように、かなり理系の内容の本でありながら、最後の方はおいしく食べるためなど、一般向けにもなっています。コメを炊いたご飯と小麦粉をイーストの発行も利用しつつ焼いたパンの大きな違いは、勝手ながら私はメイラード反応の有無ではないかと考えていて、例えば、少しくらい時間がたった後でも、焼きオニギリにすると風味がよくなると感じる人は少なくないような気がします。いうことで、コメのご飯を擁護するつもりは毛頭なくて、私も朝食は手軽なパン食で済ませています。本書は、大昔の大学生のころに女子大の、それも家政学部なんぞの食物科に在席していたガールフレンドが、新しいお料理などに夢中になっておしゃべりしてくれた、でも、私は半分も理解できなかった、青春時代を思い起こさせてくれる面もあります。基本的に、私は美食家でも食いしん坊でも何でもないんですが、ファッションの衣には何らセンスなく、住の方もウサギ小屋とまで称された日本の住居についても見識なく、衣食住のうち残るのは食だけですので、ブルーバックスでもビールやパンやといった本を読んでいたりします。0甲子園ではないものの、京セラドームのホームゲームながら、5時間を超える延長戦でヤクルトに劇的な逆転サヨナラ勝ちでした。先発メッセンジャー投手が崩れて4回の6失点があり、今夜は負け試合と覚悟した後、6回の同点に追いつきラッキーセブンに逆転しましたが、9回にクローザーのドリス投手がバレンティン投手に打たれて同点に追いつかれ、最後は11回に負けパターンのリリーフ陣のシフトした桑原投手が失点して、これでお仕舞いと覚悟したものの、その11回ウラに糸原内野手の同点打と北条内野手のサヨナラ犠飛で逆転勝ちでした。(0)堅調な米国雇用統計により来月の利上げは確実か?日本時間の昨夜、米国労働省から7月の米国雇用統計が公表されています。非農業雇用者数は前月統計から+157千人増と、市場の事前コンセンサスだった+190千人の増加という予想を下回った一方で、失業率は前月から▲0.1%ポイント上低下して3.9%という低い水準を続けています。いずれも季節調整済みの系列です。サイトから記事の最初の5パラを引用すると以下の通りです。lower.長くなりましたが、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。しているように、やや物足りない雇用増だったんですが、7月統計に先立つ5月が+244千人増から+268千人像に、また、6月が+213千人増から+248千人増に、それぞれ情報修正されていますから、3か月くらいでならしてみれば、各月で軽く+200千人増となりますから、米国の雇用は十分に堅調と考えるべきです。ステートメントに明記しており、今回くらいの雇用増の減速では利上げを見送るとは考えられず、9月25-26日に開催される次回FOMCで利上げが実施されるのはほぼ確実と見られます。先行きリスクがないわけではなく、貿易戦争に突入する気配が気がかりであることはいうまでもありません。最後に、時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見て、じわじわと上昇率を高め、7月は前年同月比で+2.7%の上昇を見せています。日本だけでなく、米国でも賃金がなかなか伸びない構造になってしまったといわれつつも、日本と違って米国では物価も賃金上昇も+2%の物価目標を上回る経済状態が続いているわけですから、当然に利上げで対応すべきなのはいうまでもありません。(金)本日公表された「経済財政白書」のナナメ読み!本日、内閣府から「経済財政白書」の今年度版が公表されています。経済へ」となっていて、この副題に対応するのが第3章です。第3章以外は、第1章は景気回復の現状、と課題と題され、昔からの経済の現状分析に当てられており、トピックを扱った以降の章のうち、第2章は人生100年時代の人材と働き方、とのタイトルで、技術革新による業務の代替の可能性や働き方の変化、あるいは、それに対応したリカレント教育などを分析しています。経財白書」といったタイトルの記事が報道されていたりしました。5.0」に向けた行動変化、からいくつか図表を引用して簡単に取り上げておきたいと思います。我が国は韓国や米国を抑えて、OECD加盟国のトップシェアを誇っていて、ほかにも、グラフは引用しませんが、製造業の付加価値に対するロボット(2015年のストック額)の比率も、ドイツを抑えて韓国に続きOECDで2位につけているなど、イノベーションの源泉となる基礎力を有する一方で、企業の開業率や廃業率などで見た起業家精神や企業の新陳代謝などの面でイノベーションへの適応力が低い、と白書は結論しています。5.0」や第4次産業革命に向けたイノベーションが進展している一方で、我が国は活用に一部遅れも見られる、と白書では結論しています。公表当日に取り上げておくのも意味あるんではないか、と考えています。結果が明らかにされています。猛暑といわれている今夏の職場の冷房事情の一端がうかがわれます。いくつかグラフを引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。グラフを引用しています。男女とも「ちょうどいい」は少数派であり、暑いと感じたり、寒いと感じたりしています。私はほぼほぼちょうどいいなんですが、自分自身の体調などのコンディションにもよって寒く感じる時があります。暑く感じることはほとんどありません。役所のオフィスですので、普通の企業よりは節電目的で冷房の設定温度は高めではないか、と一般に思われており、私自身の経験からも、シンクタンクの同僚エコノミストを訪れたりすると、少なくともそう感じられる場合が圧倒的に多いです。グラフを引用しています。私自身はうちわを愛用しており、ターミナル駅周辺で無料配布しているようなうちわを外出時には持って歩くことも少なくありません。職場の冷房対策ではなく、あくまで外出用品です。それから、寒く感じる際の冷房対策は圧倒的にカーディガンです。何と、3着も持っていたりしますが、職場で着用に及ぶことはそれほどなく、むしろ、持って歩いて飲食店などが寒い時に羽織るケースがほとんどです。ひざかけは持っていますが、夏場の冷房対策ではなく、冬場の寒さ対策で使います。役所のオフィスでも、暑さ対策として、上のグラフにも現れる汗ふきシートを使っている同僚を見かけます。私もマネをしようかと思わないでもありませんが、今のところは手が出ていません。0中日に連敗して最下位転落の巻でした。ピッチャーは先発といわずリリーフといわず、ボロボロに打たれて失点し、打線は勝負がついてからしか得点できない、という状態では最下位転落も致し方ないのかもしれません。長期ロード冒頭の2戦で最下位ですから、浮上の目はもうないのかもしれません。私は今からストーブ・リーグが楽しみです。何でも、最下位なら監督は交代するでしょう。2018年」の結果が明らかにされています。18歳以上の回答者5,000人を対象にアンケート調査を実施しており、日本はかなりデジタル化が遅れている、という結果が示されています。私自身の興味の範囲で、いくつかテーブルを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。リポートから、新聞の入手に関する質問の回答結果を引用すると上のテーブルの通りです。宅配のシステムが発達しているからか、調査対象国の中で唯一日本では新聞のハードコピーを購入が過半に達しています。ハードコピー購入比率が30%に達しているのも他にはドイツだけですし、しかも、日本ではオンラインで読む比率が他国と比較してもメチャメチャに低いのが読み取れます。私自身はハードコピーとオンラインの「どちらも派」なんですが、先進国の中では、というよりも、アジアの新興国と比べても、新聞というメジャーなメディアへの接し方が、日本ではデジタルになっていないのが伺えます。次に、リポートから、書籍の入手に関する質問の回答結果を引用すると上のテーブルの通りです。新聞の入手ほど日本が極端に他国と比較してデジタル化が遅れているとは見えませんが、ここでも、よく似た傾向が現れています。新聞の入手と違って、「オンラインで読む」という選択肢がないようですが、調査対象各国の中で日本は電子書籍の割合がもっとも低くて、ハードコピーの割合がもっとも高いとの結果が示されています。私自身については、書籍は購入せず図書館で借りるケースが多いんですが、ハードコピーで読むことしかしておらず、電子書籍は無料で「もらった」場合とかの例外的な位置づけだったりします。新聞や書籍以外にも、ビデオ視聴や音楽は世界的にストリーミングに移行しているんですが、日本ではDVDの購入・レンタルやオーディオCDの購入も多い、とか、スマートスピーカーの普及率は日本が最低、といった結果が示されています。リポートを明らかにした調査会社では、結論で「逆に、今後伸びる余地が大きい」との非常なポジティブ・シンキングをしていたりします。