先程、インバウンドの話もありましたけれども、日韓関係がちょっと今、悪化する中で、その大阪ってインバウンドがかなり重要な観光産業の中身、占めてると思うんですけれども、今のところ、市長に入ってる影響とかですね、観光客への、数への影響というのはあるんでしょうか。市長うん、韓国からのお客さんは減少してるという報告はあります。全体的に見ると、前年対比で海外のお客さんは増えております。韓国からのお客さんの減少分を、それ以外のエリアのお客さんでカバーをし、去年以上にお客さんは増えてきてると。僕はもう韓国のお客さんね、その民間の、一般の韓国の方々を毛嫌いしてる訳ではありませんから。日本の大阪の状況を見ていただいたらよく分かるように、韓国の一部のね、韓国では日本の大使館だとか領事館の前でね、一部のそういう韓国の人たちがね、こう、デモをして、要は日本製品不買運動とか、それから日本の指導者の写真を踏んだりなんだり、やってるようだけど、日本の場合は韓国とこうもめてても、全く韓国の総領事館の前でね、そういう一般の人たちがデモをしながらね、文大統領のね、あの写真を踏んづけたり、韓国製品を不買運動したり、そういうこと一切ありませんから。その辺はやっぱり日本の方々、すごく冷静に、大阪の人は冷静な対応をしてくれてますから、政府同士の今回の国と国との貿易の基準の見直し、そういうことと一般のお客さんを迎えておもてなしすることは全く別のものとして捉えてもらってるとは思います。お客さんが減少しているということだったんですけれども、いわゆる直前キャンセルみたいなものが増えているっていう報告なんでしょうか。市長いや、これはそこまで詳細の事情聞いてませんが、やはり、韓国からのお客さんは韓国での、様々な韓国の事情による日本への対応によって減少したというふうには聞いてます。今回ホワイト国の除外への報復措置として、仁川(インチョン)とかですね、国際的なハブ空港での日本への渡航の取りやめとかですね、そういった動きも今後出てくるっていう予想も出てるんですけれども、そうした動きについては市長、どう考えられてますか。市長それ韓国が自国の国民の皆さんから、今度逆に、韓国政府が批判されることになると思いますよ。それこそ、このような要は貿易の問題で人の自由の往来を制限する政府っていうのは、これは民主的な国であればね、そういう往来を制限する側に、僕は批判が起こるべきものだとそう思ってるから、韓国政府が自らの首を絞めてるんじゃないかなと、こう思います。先程の大阪市では極めて冷静に対応しているっていうことだと思うんですけれども、これをですね、例えばPRしていくとか、今の状態を、冷静に対応しているという状態を、韓国側にPRしていくとかですね、何かイベントをやったりとか、そういった動きっていうのはどうでしょうか。してきたことですから、これからも韓国も含めた海外の各国のお客様、そういう皆さんを、温かく迎え入れていきたいと、そういうPRを続けていきたいと思ってます。日本政府が韓国行くななんて、今、言ってませんよ。大阪としてもね、我々大阪市民の皆さんにね、韓国中の要は価値観が我々と違うからとかね、例えば韓国で今、慰安婦の問題一つでも、我々はあの慰安婦の問題っていうのは従軍ではなかったし、拉致強制ではないということは、これ言い続けてるけど、そういうことを韓国とはそこで考え方違うけど、それを受けてね、大阪の人に韓国行くのやめておきましょうね、なんてね、一切言ってないし。韓国は韓国で、おいしいものもあるし、韓国製品でこう、日本人が求めるものもあるでしょうから、例えば食文化でいうと、キムチなんていうのももう大阪の焼き肉屋行ったら、もう必ず出てくる。これ非常に好まれる食材ですから、それは食べるのやめときましょうとか、そんなん一切言ってませんからね。日本というのはやはりそういう大らかで、ただやはり国益を守るためにはき然たる対応もこれはやっていくという、そういうめりはりをつけたやっぱり対応をしていくべきだと思ってます。恩田記者あと、いわゆるインバウンド産業への打撃っていうのは、今のところ、そんな大きな心配はしていないっていうことなんでしょうか。市長いや、総数は増えてますから。逆に韓国のお客さん減ってる部分、そのことで総数が減少すれば、それはやっぱりお客さんが減少するということでね、多少なりともこう打撃っていうかね、もあるかもしれないけども、総数増えてますので、インバウンド関連のお仕事をされているサービス業、物販業については、引き続き好調な経営状態が続いてると思ってます。恩田記者ありがとうございます。井上記者NHKの井上です。影響が出ていたりであるとか、あと民間レベルの交流、例えば学校行事であるとか、そういったもので大阪市内で何か影響が出ていることなどはあったりしますか。今のところ、大きな影響が出てるということは、僕のところに報告はあがっておりません。それはやっぱり日本側、日本に対しても多少は影響あると思いますけど、日本全体の経済とかがその個々の交流においてね、日本側に大きな悪影響が、深まるというふうには考えてはおりません。井上記者ありがとうございます。