1990年代前半、ドイツの年間平均労働時間は1600時間で、日本より400時間も短かった。短い労働時間や社会保障など、恵まれた労働条件は、ドイツ企業の国際競争力を確実に蝕み、顧客へのサービスを死滅させつつある。ドイツ経済が極端な時短を是正し、労働意欲をよみがえらせることは、可能か。土地バブルは、日本だけのものではない。フランクフルト郊外で不動産開発会社を経営するユルゲン・シュナイダーが、約3000億円の負債を抱えて破産し、失踪した事件は、ドイツ銀行など、彼に融資していた50の銀行を震撼させた。フランクフルトやライプチヒで、大規模な不動産開発プロジェクトを手がけたシュナイダーが、偽造書類を使うなどして、銀行から多額の融資を受けていたことについて、ドイツの経済界や政界からは、銀行の審査部がなぜ詐欺やシュナイダーの会社の財務状態が悪化していたことを見抜けなかったのかについて、批判する声も出ている。急落する国際競争力、のしかかる社会保障コスト、環境保護コストの増加、伸び悩む特許出願件数など、「ドイツ病」と呼ばれる構造的な問題を解説。欧州最大の電機メーカー、シーメンスが人件費を削減し、本業からの利益を回復するために実施する、大規模なリストラ計画と、中国に焦点を絞ったアジア進出計画についてリポート。外国企業のチェコへの投資額は、1992年からの3年間で5倍に増えた。隣国ドイツに次いで、積極的に投資しているのが、米国企業。彼らはどういう思惑で、チェコなど中欧・東欧諸国に投資しているのだろうか。及び腰の日本企業とは異なり、米国企業は現地の支社長に大きな権限を持たせるという、経営方針の違いも、現地での取材によって明らかになった。