分で読む10月30日、香港を拠点とするヘッジファンド、オアシス・マネジメント・カンパニーは、アルプス電気とアルパインの株式交換による経営統合について、アルパインの少数株主にとって公正な取引ではないとする声明を発表した。香港を拠点とするヘッジファンド、オアシス・マネジメント・カンパニーは30日、アルプス電気(6770.T)とアルパイン6816.Tの株式交換による経営統合について、アルパインの少数株主にとって公正な取引ではないとする声明を発表した。アルプス電気はアルパインに対し、現金により1株4180円でTOB(株式公開買い付け)を提案すべきとしている。アルプス電気は7月27日、連結子会社であるアルパインを株式交換で完全子会社化すると発表。アルパイン1株に対しアルプス電気0.68株を割り当て、2019年1月1日に統合する予定としている。7月27日のアルパイン株の終値は1710円だった。3516円─6734円の範囲での評価になると指摘。これらと比べるとアルプス電気の提示額は過小評価されたものだとしている。オアシスによると、同社はアルパイン株の9.24%を保有。これまでパナソニック(6752.T)によるパナホームの株式交換に異議を表明したほか、米投資ファンドのベイン・キャピタルによるアサツーディ・ケイ(DK)9747.TのTOBについても、買い付け価格が低すぎるとして反対する立場を明らかにしている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。