二本松で開催されたモニタリングポスト撤去に関する説明会を受けて以下原子力規制庁(経産省寄生庁)にメールを入れた。二本松市で開催した説明会に参加した××と申します。会場でも意見を述べましたが、以下念のため撤去反対の意見についてメールいたします。本メールに対する意見や反論を頂ければ幸甚です。参加者全員が撤去反対でした。二本松市および議会も撤去反対の意思を示している事はご承知の通りです。規制庁としても真摯な対応をいただきたくお願いいたします。非常にお粗末であり、更に不都合な真実を隠し、国側(加害者)にとって都合の良いデータのみを記載するやり方には福島県民や二本松市民を愚弄しているものと言わざるを得ません。経済的な納得いく説明はまったくなく、原子力規制庁への不信感を住民が更に増幅した形となりました。撤去の理由を質すと、口頭で放射線が安定(高止まり)してきたからという。その基準は0.23μsV/hだと言う。ばかも休み休み言って欲しい。原発事故前の二本松市の空間線量は0.036μSv/hだからその約7倍もある値である。モニタリングポストの数値は原発事故前の3~7倍(しかも除染した場所)もの線量があるにも関わらず、市内のモニタリングポストの平均値が国内の最大値(山口県の年間1.1mSv)に近くなったと言う規制庁。これは確信犯か!安全・安心そしてリスク管理は最大値で管理すべきだろう。除染されていない山林は更に高い。年間20mSv/yの被ばくを強要されている県民。現存被ばく状態にありながら、ICRPの基準(1~20mSv/y)の最大値を未だに押し付ける規制庁。どの省庁(規制庁か内閣府の責任のはず)も見直す動きはない。日本政府の20mSv/yへの、強制帰還は人権侵害であるから帰還を止めさせるべきとの提言を受けていながら、間違った解釈(確信犯)で反論する日本政府は国際的にも恥だ。詳細は以下ご覧ください。今後臨界が起きないとう保障はないが、人員を派遣するから問題ないという、非科学的な規制庁の回答には呆れるばかり。原発の実態を知っていない。放射線の健康への影響も知らない無知・無能と言わざるを得ない。『安全・安心の感覚は人それぞれ違うと答えた規制庁の課長。住民の質問に対しては、規制庁から科学的、論理的な納得いく説明はまったくなく呆れる他ない。モニタリングポストの保守に年間6億円かかるという。原発事故による対策費・損害額(今後の汚染水対策費を含め)は今後70~80兆円とも言われている。保守の仕方を見直せば(再入札や福島県に委託)この金額も減らす事は可能であろう。原発事故を起こし福島県民に苦痛を与えた加害者としての最低限の償い、最低限の人権保障をすべき事は当然であろう『モニタリングポストの撤去は加害者でなく被害者である住民が決める』。『住民に寄り添う』という日本語の意味が理解できない、原子力規制庁には呆れる他ない。(規制庁)に、福島県民の健康と命を委ねる訳には行かない。詳細は以下ご覧ください。【モニタリングポストの撤去は住民が決める】https://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2018-11-10http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-290.html?fbclid=IwAR2LdL6vs6sQh8Gy8dX6lX23Uf4ZEyJjTA3h8FMyumhwzRBgtWWwYwc7SI0【フクシマ地球規模の汚染へ】(フランスで放映された映像)https://ameblo.jp/mayura-ayur/entry-12093139215.html?fbclid=IwAR3d-04wbYlagXRVvycOFV1bRFf_DuomWDakqcJvMTu27CIzzlqYvSbsFfk以下のブログもご覧ください。これが規制庁の本音でしょうか?2020年の東京オリンピックまでに、そして復興庁が無くなる前に(予算が取やすい・規模縮小も無くならないはず?)、モニタリングポストを撤去し、原発事故が無かった事にしたいというのが、撤去の本音(内閣府の本音)だろうと思っています。経産省はじめ政府内で、できるだけ被ばく線量や放射線量を小さく見せる為の施策が検討されている事はWEBRONZA等で公開されている事実もあります。間違いなら反論ください。不都合な真実を伏せておこうといった事は許させれる事ではありません。福島県民に寄り添う原子力規制庁(経産省寄生庁ではなく!)であってほしいと思っています。気持玉(0)00晩秋のふくしま経産省寄生庁ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。