16時58分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップ共同ピーアールの調査、研究機関であるPR総研は9月25日、企業や団体での広報やPRの業務経験者を対象として実施した「PR・広報業務に関する実態調査」の結果を発表した。前年度に比べて広報部門担当者数が増えたかどうかたずねたところ、「変わらない」が64.7%で最も多かった。広報予算については、「減少している」が29.4%で、「増加している」の14.8%を上回った。反対に、広報部門全体の業務量については、「増加している」(34.7%)が「減少している」(16.0%)を上回った。広報部門全体の業務量の増減理由について、複数回答で聞いたところ、「広報活動領域の増加」(66.1%)と「IR活動の増加」(51.8%)が多かった。重視しているメディアは、「新聞」(43.9%)、「テレビ」(27.6%)「ウェブニュース」(14.5%)の順となった。広報担当者が今後強化したいメディアについても、「新聞」(34.4%)、「テレビ」(25.8%)「ウェブニュース」(19.0%)という順になっている。広報部で利用しているソーシャルメディアは「Facebook」(23.7%)、「Twitter」(22.0%)、「ブログ」(17.8%)が上位にあげられた。一方で、42.4%が「特にない」と回答した。広報担当者の悩みとして最も多くあげられたのは「広報活動の効果測定が難しいこと」で37.1%。「広報のための予算が少ないこと」(32.0%)、「広報に対する一般社員の理解が不足していること」(31.2%)があげられた。)」が33.8%で最も多く、次いで「企業イメージ調査の結果(メディアや調査機関など第三者調査)」が31.5%、「企業イメージ調査の結果(自社調査)」が29.4%、「メディアからの問い合わせ数、取材申し込み件数」が26.1%だった。一方で、「特に指標はない」も25.5%あった。成果指標に対して、具体的な達成目標数値を設定しているかたずねたところ「設定していない」が92.0%となった。調査は2012年10月5日~11月30日、企業や各種団体で広報やPRに関する業務経験者を対象に、ネットアンケート調査により実施された。有効回答数は337名。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。