@levinassienニューヨークタイムズはこのところの自民党政治の動きを「foolhardy」と形容しました。これを「無思慮」と訳すのはちょっと穏やかすぎるかも知れません。「バカ」と「むちゃ」の合成語ですから。総理に向けられた「loopy」(変人)という形容詞とどちらが悪い意味なんでしょう。安倍晋三の「侵略の定義はない」は事実でない。2010年に日本も参加し「侵略」に関する「定義」は国際合意が成立している。当時の外務省は日本が積極的に主導したと自画自賛しており、政府もこの会議での合意について、報告を掲載している。2号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。(原電)が、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。)が14日、党本部で初会合を開いた。設立趣意書に「原発再稼働の可否は安全第一の原則の下で順次判断する」と明記し、原発再稼働の早期実現を目指す意向を表明。電力会社や原子力規制庁などからの聞き取りを経て、6月にエネルギー政策に関する中間報告をまとめ、党の政策に反映させたい考えだ。・・・成長戦略第2弾(まさに絵に描いた餅?)、次への期待で株高維持か?エコノミストからは「メニューより実行力(コミットメント信用力!)を注目する」と成長率引上げの実現に懐疑的な声が目立った。発言は、言語道断で侮辱的なものだ。米国が以前に述べている通り、戦時中、性的な目的で連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ。橋下市長は米国訪問を計画しているそうだが、こうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかどうかはわからない。米とより軍事的行動すること勧める」財政赤字で国防費の大幅削減に直面する中、日本の負担増を求めたい米側の本音が漏れた。米国でさえ公的扶助は否定しない。)2013年5月17日「九条の会」よびかけ人一同2004年6月、私たちは「九条の会」を発足させ、「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力をいますぐはじめること」をよびかけました。7000を超える「九条の会」が結成され、それぞれが創意あふれる運動を展開してきました。私たちはみなさんのこの間のご努力に心から感謝し、敬意を表します。小選挙区制という極端に民意をゆがめる選挙制度の力で得た虚構の多数を背景に、改憲に向けて暴走しはじめました。安倍首相はその入り口として憲法96条をとりあげ、現在衆参それぞれの3分の2の賛成とされている憲法改正の発議要件を過半数に緩和するとしています。これが、時々の多数派のつごうで憲法を変えられる状況をつくりだし、立憲主義を破壊するものとなることは明らかです。安倍首相の真のねらいは、96条改憲を突破口に、9条改憲につきすすむことにあります。行使やアメリカの組織する多国籍軍への参加を可能にするよう改変しています。軍法会議の設置や軍事秘密保護法の制定、首相による非常事態宣言の発令など、「戦争をする国」をめざした体制づくりを全面的にすすめようとしています。同時に安倍首相は、憲法の明文改憲が実現する以前にも、憲法の解釈変更によって「憲法9条のもとでは許されない」とされてきた集団的自衛権の行使を可能とし、海外でアメリカと一体となった武力行使をおこなおうとしています。私たちは憲法9条の精神を根本から否定する明文・解釈両面からのこうした企てを絶対に許すことはできません。そのため、全国の「九条の会」のみなさんに、あらためてつぎのことをよびかけます。●全国の「九条の会」は明文・解釈両面からの改憲攻撃について学習と話し合いをおこない、その成果をふまえ職場・地域の草の根から改憲反対の世論をつくり、安倍内閣や改憲勢力を包囲しましょう。●「九条の会」の輪をもっともっと大きくし、ゆるぎない改憲反対の多数派を形成しましょう。●ブロックごと、都道府県ごとの交流集会を開き、お互いの経験に学びあい励ましあいましょう。(11月16日、於・東京)に参加しましょう。Lincoln」、つまり「国民(人民)主権」の原理とそれを具体化する政治的諸制度という安定基盤がなければ、現代の資本主義経済社会において民主主義を更に維持・発展させることができないことは自明であり、それは世界中の常識となっている。「国民(人民)主権」の原理を保証するための政治的諸制度(バランサー/Balancer/安定装置)が必要なのは、凡ゆる権力の根源には暴力的なものが存在することを、つまり権力にはファスケス(fasces/ファシズムの語源とされるが、その原義は“むき出しの斧”)と呼ばれるテロリズムの牙が必ず潜むという現実があるため、もし権力を担当する立場に対する一定の縛りが存在しなければ、彼らは必らずその権力を濫用し暴走するということを、我われが歴史的に学んできたからである(ファスケスの詳細については、下記◆を参照乞う)。いわゆる“偽装”極右派の自民党国会議員らに担がれた安倍政権が、その「むき出しの斧(fasces)」を欲する“安倍の美しい国”の妖しい情熱を激しく煮えたぎらせており、いまや、それが危機的臨界に達しメルトダウン寸前となっていることは周知のとおりである。HP等から一切掻き消えている。“拝<火>教”ならぬ“拝<原発>教”へ向けられた、安倍一派のその妖しい異常な情熱は消え去るどころか、内心(“偽装”極右派、ファスケスの炉心?www)の奥深くで激しく燃えたぎっている。非常に危ういのは、彼らのホンネ(内なるテロリズムの牙、彼らの内なるファスケスが求める無謀な要求に従うままの妖しい情動)が、些かでも国民主権を制限しようとすることだけに止まらない点にある。それは、日本国憲法から「最高法規性(基本的人権保護)」を削除したうえ、更に「権力に対峙し縛りをかける憲法の授権規範性」のベクトルを完全に反転(意図的に倒錯)させたうえで新しい憲法では、その授権規範性で逆に国民を縛ろうと謀っていることにあるのだ。なんという驚くべき倒錯!驚嘆すべきアナクロ!その“リアルな歴史時間の流れの変更が可能だとする安倍一派の狂気!無論、それでは「民主主義国家における憲法の憲法たる所以が失われることになる」ので、もし、これが実現すれば、日本(というより全ての日本人)が世界中の笑い者と化すはずだ。安倍晋三ら“偽装極右”一派が、この「権力を縛る授権規範性」を憲法から排除することにも、ひどく御執心(殆どキチガイ沙汰!)であることが懸念される訳だ。これに輪をかけて恐ろしいのは、殆どの主要メディアが、今や、この肝心な論点を殆ど無視していることである。”(ダブルスタンダード人権主義)を採ることであった。これが2001年9月11日に米国で起こった「9.11NY同時多発テロ」の淵源になったと見なすこともできる。毎年、米国政府は世界中で人権が守られている程度についての実態報告を行いつつ、人権蹂躙が行われていても、ユニラテラリズム的な国益絶対主義の観点から「米国の国益にかなう国」は敢えて批判せず、逆に、「そこから国益を得ることが殆ど感じられない国」は厳しく徹底的に批判してきたからだ。このアメリカでさえも、例えば下◆の事例に見られるごとく、米国自身の自画像の再点検(日本とは異なる意味での“アメリカ自身の歴史認識”についての再検証作業)が行われつつあることに日本国民は早く気づくべきなのだ。http://www.dailymotion.com/video/xyyfmq_iiii-iiiiiii-iiiiiiiiiii-1_newsまた、この優れた番組◆↑を視聴者へ提供する「日本の公共放送NHK」が、片や、その内部に“ニュース報道(安倍政権の広報機関化)VSドキュメンタリー番組制作部門”の大葛藤(大軋轢)を抱えること自体が、現代日本のマスメディア環境の異常さを見せつけている。イデオロギー』(春秋社)の著者、米国の経済史家ダグラス・C・ノースによれば、現代のグローバル資本主義経済(新古典派理論の典型である市場原理主義が、その先導役を務める)の限界について、今や我々は明確に意識すべき時である。発展史の説明について、この市場原理主義が役立つのは未だにごくささやかな部分に止まっているからだ。その典型事例は、歯止めが一向にかからない格差拡大、モグラ叩きの如く、此処かしこで次々に出没する国家財政危機の問題などがある。官僚・アカデミズムらが此のような意味でのグローバル世界の現実を否定するならば、彼らは紛れもなく傲慢という名の重篤な病に侵されていることになる。政治・経済学ないしは社会科学的な意味での特定の思想ないしは理念を指すと考えられている。国家において、それを「国民主権」の最後の砦たる基本法の形で示すのが「憲法」である。よる客観的なエクリチュール記録の集積)である。いまや「安倍政権による歴史認識の変更意思」に対する警戒感が中韓ら近隣諸国だけでなく米国・欧米あるいはアジア諸国などでも拡がりつつあるが、それは安倍政権が「国民主権」を制限する前近代的な「改憲」を目指すことが次第に内外で明白となってきたからだ。・・・つまり、この【自民党の憲法改正・草案】を一読すれば明らかなのだが、そもそも安倍政権の<アーカイブ記録の不可逆性を前提とすべき歴史的時間についての観念>が、とてもマトモな人間とは思えぬほど異様にアナクロで酷く歪んでいるのである。恐ろしいことに、彼らは、リアル時間の不可逆の流れまで権力的に支配可能と見る<同じ“偽装”極右一派(決して、彼らは正統保守ならず!)の仲間内でしか通用しない非常に特異な観念的同時>を共有している。発言とともに安倍自民党政権のウルトラ・ナショナリズムを米国(議会・ジャーナリズムら)が強く非難するのは、この点を問題視しているからだ。加えて、先ず、安倍政権と橋下・維新が共有するのは<国民の生命の直接支配(バイオポリテクス化)である“放射能アニミズム論による美しい国創り”>だという節がある(国民が騙されていた可能性が高い!)。その意味で、橋下がフクシマ3.11原発過酷事故の直後に掲げていた脱原発は完全な支持集め目的のポーズであったことになる。)更に、彼らは、その「狂想(仲間内でしか通用しない異常な観念的同時)の天空への舞い上がり」である国家神道の取り戻し(過去の侵略戦争の否定と靖国の国家神道化)への歯止め(政教分離の原則)と授権規範性(国民側からの権力の核たるファスケス暴走への抑制システム)を定める「日本国憲法の根本的性格」を根底から否定し、それらを消し去ろうとしている。(安倍晋三・会長)・創生日本らであり、これらが正統保守ならぬ“偽装”極右集団であることは明らかである。従って、彼らは、市民革命(国民主権化への歴史プロセス)の伝統を継承する欧米から<絶対王権時代への先祖返りを謀る、異常な観念的同時に嵌ったファシスト>と見られている訳である。06:08・・・当調査が正確ならばw・・・、min3〜4割の“どうでも国民層”に「橋下と安倍が同類であること」(別に言えば、正当な歴史認識が二人に欠けていること)と靖国問題の核心の異常さ(≒これは神政連(安倍晋三・会長)の『原発(ウラニウム・放射能)アニミズム』論による原発推進政策と深奥で共鳴する/つまり彼らが玉砕型戦争への国民総動員体制を謀っていること)が国民の目に見えないのはメディア・プロパガンダに大きな責任がある。ガエル化”した日本国民(今や、そのイニシアチブは“約3〜4割のどうでも層”の手中にある!)は、あたかも<目クソを捨て鼻クソを選択するが如き、いっさい外界(第三・第四の選択肢)が目に入らない超閉塞的なループ>の罠(異常ドグマが全てを支配する環境、つまりファシズムへの道程)に嵌ってしまった観がある。間のインターフェース(界面)での臨界作用(反応)がもたらす過酷災害のことである。マスメディア・国民意識なども介在する複雑なインターフェースがもたらす激甚な過酷災害という意味で、より広義に捉えておく。)が掲げ続ける『原発(ウラニウム・放射能)アニミズム論』なる屁理屈ミソロジー)の変更または放棄が伴わぬ限り、そのリアル・パラダイムを転換することが殆ど不可能という非常な困難が、ここに伴うのである。(太平洋戦争に入る直前の1940年11月10日に記念式典が行われた)なる「虚構としての日本史(虚構歴史観)」の時代への逆行願望(妄想)を強力なエネルギー源とする<荒ぶる神(神道政治連盟(安倍晋三・会長)/神社本庁の外郭)>であることを、殆どの日本国民はリアルに意識していないということが問題なのだ。神社参拝の行為を介して)を与えつつあるのだ。各種御払や浄め、みそぎ(禊)の行事)などを介して『原発推進への賛同の意思』を一般国民が肯定的に受け入れられるよう日々に刷り込まれている>のである。これは原発・放射能アニミズム論なる、恐るべき「アベノリスク」の拡大である。太平洋戦争開戦の間際に起こった『臨機調事件』を典型とする<戦前〜戦後(高度成長期)〜現代(国策原発)へと引き継がれてきたテクノストラクチュアの欠陥>という恐るべき構造災のタネが仕込まれ、それが<福島第一3.11過酷原発事故>に繋がったと考えられるのである。インターフェース構造災」の悪しき伝統の流れは、今も全く手付かずで放置されたままである(当論の詳細は、下記★を参照乞う)。インターフェース構造災」がもたらした<フクシマ原発過酷事故の現場>を放置するだけでなく、国策原発政策の取戻し戦略(原発&核燃サイクル再稼働、原発輸出&新設など)によって、その恐るべき日本型構造災の苛烈化を謀っている。それに飽き足らず、安倍政権は遂に<「改憲」条件の緩和>という<新たな構造災のタネ>を撒き散らす方向への暴走を開始した。(フリー・ライダーorレントシーキング層)あるいは連合・電力総連など強固な既得権益化した労働団体などである。なんといっても最大の宿敵(国家権力のライバル)は圧倒的多数派を占める一般の国民である。そこで、いささかでもファシズム的な統制権力に憧れ、それに共鳴する傾向がある政府または権力者側は、なんとかして、この一般国民層の主権を制約し、小さくする方法がないかと常に考えることになる。そのことを示す事例は、特に近代立憲政治が始まる以前の東西の歴史を概観すれば事欠かない。市民革命などのプロセスを経て立憲主義で「憲法」が定着した国では、国民主権を代弁する憲法の授権規範性がファスケスを厳格に統制することになった。ところで、先に取り上げたダグラス・C・ノースによれば、市民革命期以降の憲法(又はそれを準備することになる準憲法と見るべき“権利の章典”など)が定着する、近・現代国家における内外の「信用」(国家のコミットメント信用力)を支えるのが「憲法」(硬性憲法)の、まさにその「硬性」という特別の性質である。国家のコミットメント信用について/「安倍流の愛国ナショナリズム」と「改憲条件の緩和(66条の先行改憲)」は、国家経営上の根本的大矛盾を抱えている【世界中が時のヒト・安倍晋三を凝視しているぞ!コレは橋下と同構図の腐敗イデオロギーの病理!コミットメント力が劣化すれば内外からの信用が崩壊して、アホノミクスも自爆が必定である。(アナクロ狂信)』『侵略戦争認識の否定(異常歴史認識)』≫の三者癒着構造である。現代世界において、ある国家権力(政府)が内外へ約束したことを徹底的に遵守する意思と、その実行能力を保証し、その信用(宣言・約束・契約だけでなく、その完全な実行力まで含める概念がコミットメント信用)を支えるのが「国民主権」の立憲主義国家では「憲法」である。その「憲法」の「硬性」(改憲条件の厳しさ)を権力者の都合または一方的意思(恣意)で軟化させるような事態となれば、必然的に権力側(厳密にはファスケス)の暴走(暴政化)の可能性が高まるため、また司法の中立性確保も困難となることが想定されるため、その国家権力のコミットメント信用が劣化することは必然となる(当然、グローバル経済市場における日本および日本企業の格付けも低下する!)。(フリー・ライダーorレント・シーキング層)を代弁する原発メーカー系などのグローバル大企業であっても、グローバル経済市場における日本の格付け低下によるマイナスの影響から逃れることはできないと考えられる。事故が起きた場合の事例)。★(toxandoriaの日記2013-04-14)今回の対トルコ原発輸出は外形的には民間ビジネスの体裁となっているが、それが「国策」原発であることを忘れてはならない。国策である以上、万一に輸出した原発がトルコで過酷な事故を起こし、トルコ国民へ甚大な被害を及ぼすことになれば、政府保障付きなので必然的に巨額の損害賠償が日本政府へ要求される筈であり(とてもそれは輸出メーカ一1社(この場合は三菱重工)で背負いきれるものではないので)、結局、全ての日本国民が税金で負担させられることになるのは必定である。アホノミクスの経済優先に浮かれている、超お人良しの多数派日本国民は少し頭を冷やすべきだろう。@masaru_kaneko核不拡散条約を批准していないインドとの原子力協定交渉を再開する。インフラ輸出と称して原発輸出を成長戦略にするが、安全保障上から原発を持つという自民党の論理に一貫性はない。インドは事故が起きた場合の補償も求めるが、できるのか。言い換えれば、敢えて改憲しにくいように改憲条件のハードルを高めてあること自体が、その国家が内外から得る「信用」度の支えになっているということだ。このことが、例えば、弱者層や負け組層らへの公正な利益配分や、その救済を可能とする判断を下す司法の中立的な立場という重要な役割を保証していることは言うまでもない。橋下・維新などが、日本経済社会の未来の発展のために、もはや古びて役立たずとなった日本国憲法を改正して国家運営の効率を高めるための「改憲」が絶対に必要なので、それを邪魔する「96条規定の改憲条件」を2/3→1/2へ緩和しようと主張するのは全く順序がアベコベの暴論(ファスケスがヨダレを垂らして歓喜する意味でのfoolhardyな暴論)ということになる。橋下・維新らは、しばしば「欧米諸国は、簡単に改憲が何回でも行われてきているので、国家の決められる政治が実現して政治の経営効率が高いのだ」というような、一般国民層から受け易い虚偽のプロパガンダである「市場原理型政治の必要性」を、完膚なきまで御用機関化した主要メディアを介し垂れ流しているが、これは非常に悪質なドグマの刷り込みであり、真っ赤なウソであり、詭弁の塊りの国策詐欺である。現代日本は「メディアがファシズムをつくる」の実験場と化している。“自称・改憲論者”の憲法学者である小林節・慶大教授も指摘されているが、例えば米国での改憲条件は「上下各院の2/3以上の賛成、3/4以上の州議会の承認」となっており、米国はこの非常に厳格でタイトな改憲条件をクリアして、漸く、度重なる「改憲」を実現してきたという現実があるからだ。小林節氏は、安倍・自民党も本当に「改憲」する気なら、“裏口入学で憲法の根本を破壊する蛮行(改憲条件緩和を謀るようなメディア・プロパガンダを利用した国民騙しの卑怯な小細工)”はやめて、<全ての国民が支持し共有できる建前となる理念・イデオロギーを前提とする、国民が十分納得できる改憲内容>をシッカリ堂々と提示して、いま現在の硬性憲法である日本国憲法のフレームの中で、欧米のように広く、公正に議論したうえで立派な内容へ改憲すべきだと主張している。日本と同じく敗戦国であるドイツでも再軍備実現のためなどで数多くの改憲が行われてきたことが指摘されるが、この言説にも大きな陥穽があるので注意を要する。それは、ドイツは「改憲条件の緩和」などはせずに、硬性憲法のままの「改憲」で堂々と国民的な議論を交わしてドイツ自衛のための再軍備を実現してきたということがあるからだ。その一方で、ドイツは、憲法(ドイツ連邦共和国基本法)のなかで明快に過去の「侵略戦争」を反省して完璧な「平和主義」に徹している。他方、日本の安倍政権は、日本の「侵略戦争」について歴史認識をウヤムヤにしつつ「改憲」条件の緩和で硬性憲法の放棄を謀るという、およそ戦争体験を深く反省する態度からはほど遠く、全世界に対して恥を感じないのか、と言いたくなる。)らの如く『原発(ウラニウム・放射能)アニミズム』論なる、まことに面妖な詭弁ミソロジーを根拠にして原発推進の必要性などを主張する訳がない。ドイツが日本と根本的に違うのは「人道に対する罪の意識」を戦後のドイツ国民が、国民一人ひとりの分に応じる形でシッカリと共有することに見事に成功し、今もその状態が持続している点である。これはドイツでの国際軍事裁判のために連合国側が規定した「平和に対する罪」、「戦争犯罪に対する罪」、「人道に対する罪」のなかの一つである。ドイツの場合にはこれが単なる消極的な国民側での受身の意識に終わらず、この三つの罪について、それぞれの国民の分に応じた反省的思索を深めることに成功したということがあり、この点は、ドイツが「脱原発」の決定に成功したことにも関係していると考えられる。同じ敗戦国の日本とドイツの「政治文化と国民意識」の違いが何故にここまで大きく乖離してしまったのか?この論点については又の機会に更に深めたいと思う。使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)で2013年度に取り出す予定の核分裂性プルトニウム約0・6トンの使い道を示す利用計画について、電力会社でつくる電気事業連合会が、国の原子力委員会が定めた提出期限の今月中の作成を断念したことが21日、関係者への取材で分かった。国内の原発再稼働の見通しが不透明で、原発でプルトニウムを燃やす「プルサーマル」の実施にめどが立たないためとみられる。プルトニウムは数キロで核兵器を製造できるとされ、使い道を明らかにしないままの保有は国際的な批判を招く。原子力委は事態を重くみて、26日の定例会議に電事連を呼び説明を求める方針。原燃は今年10月の再処理工場操業を予定し、13年度中に使用済み核燃料約80トンを再処理して約2トンのプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)を生産する方針。計算上、この中に約0・6トンの核分裂性プルトニウムが含まれる。原子力委は03年に定めた「基本的な考え方」で、プルトニウムを取り出す場合は利用目的の透明性を確保するため、どの原発でいつから、どれくらい使うかの予定を毎年度公表するよう電力会社に求めている。電事連は昨年、12年度分の利用計画も作成しなかったが、12年度は再処理工場の試運転中のトラブルでプルトニウムを取り出す可能性が低く、原子力委も問題視しなかった。現在、トラブル解消にめどが立ち、13年度中の本格運転開始が現実味を帯びている。10年9月に電事連が公表した最新の利用計画では、15年度以降16〜18基の原発でプルトニウム5・5〜6・5トンを燃やす予定。2号機(福井県敦賀市)、未完成の電源開発(Jパワー)大間原発(大間町)も含まれているが、現在まで計画は見直されていない。高速増殖炉』より転載(部分)添付画像も同じ出典】http://urx.nu/44uL●高速増殖炉はプルトニウムを製造するための原子炉であり、きわめて軍事的色彩の濃いもの。従って、高速増殖炉に関する技術は外国から導入することができず、世界の核開発先進国はそれぞれ独自に高速増殖炉の開発に取り組んだ。(改組で現在は核燃料サイクル開発機構)が「もんじゅ」と名付けた原子炉を建造した。●しかし、1兆円もの建設費をかけてようやく試運転にこぎ着けた「もんじゅ」は1995年の試運転早々、まだ出力が40%になったばかりの段階で事故を起こし、行き詰まった。(以下、「長計」と記載)で定められる。その「長計」で高速増殖炉が初めて取り上げられたのは、1967年の第3回「長計」。●そこでは、高速増殖炉が「昭和50年代後半」(1980年代前半)に実用化することが目標とされてた。ところが5年後の1972年の第4回「長計」では、その目標が「昭和60年代」となり、1978年の第5回「長計」では「昭和70年代」、1982年の第6回「長計」では「2010年頃」というように、どんどんと先延ばしになった。●そして、1987年の第7回「長計」では「2020年代から2030年頃」に「技術体系の確立を目指す」となって、実用化という目標すらがなくなってしまった。1994年の第8回「長計」では、その目標が「2030年頃まで」と後退した上、ついに2000年の第9回の「長計」では、目標とする年度自身を示すことができなくなってしまった。●昨年改定された長期計画は原子力政策大綱などと言う大仰な名前に変わり、再度高速増殖炉の開発の時期が書き込まれた。それでも商業用規模の1号機をようやく2050年に立ち上げようと言うものだ。●その経過をグラフに示す。左下から右上に引いた点線は、5年経つと目標は10年先に延びることを示している。このように、科学的な知見が増えれば増えるだけ、目標が急激に遠ざかっていくような技術は到底実用化しない。それをあたかも希望があるかのようにいいながら、巨額の資金を投入することはおよそ常軌を逸しているし、このようなものが国の原子力開発の基本方針であったことを反省しなければならない。●おまけに電力会社による試算でも、高速増殖炉が理想通りに実用化できたとして、はじめの原子炉を作ってから次の原子炉を立ち上げるのに必要なプルトニウムを生み出すまでには90年かかるという。利用する「原子力」は、ウランは資源がなく(埋蔵量は60年分のみ)、やむなく使おうとしたプルトニウムは壁に突き当たり、仮にその壁を突破できたところでエネルギー資源にはならないことが分かったということになる。企業について我われはネガティブな立場を取ると明言。”」金融への展相が必須!【“晩秋”の南都に漂う身体化された心(唯識的エナクティヴィズム)の風景】幼生期(古墳~奈良時代)列島の住人は現代と異なり「自分と違う存在を見ようとせぬ人々」ではなかった!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!toxandoriaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。