方も心配しないでまずはお気軽にお問い合わせください。相談料は一切かかりません。許可承認取得率100%100%日本でドローンの飛行許可が必要になって以降、ドローン専門の行政書士事務所として業務に携わっています。不許可の場合は料金はいただきません。担当者によって許可取得までの時間が変わる場合がございます。お急ぎの場合、お問い合わせ時に担当者にお伝えください。どこでも対応可能です。お住いの場所に限らず旅行先で飛ばしたい時などもご依頼可能です。飛行許可・承認、そして実際に飛行させるために必要なポイントから操縦方法までサポートさせていただきます。なんでもお気軽にお問い合わせください。~施設管理者への許可代行プラン~第三者が管理する土地や施設を空撮する場合(イベント会場など)、管理者等への許可が別途必要になります。Horie許可・承認が必要なケース下記に該当する飛行の場合、許可・承認が無いと飛行させることができません。安全性を確保し、許可を受けた場合は飛行可能となります。※飛行の方法に(A)・(B)を含む場合は包括申請を行えません。場所を特定した個別申請が必要になります。※2019年9月18日付けで[1]~[4]のルールが追加されます。[1]アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと[2]飛行確認を行うこと[3]航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること[4]他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと[5]日中(日出から日没まで)に飛行させること[6]目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること[7]人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること[8]祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと[9]爆発物など危険物を輸送しないこと[10]無人航空機から物を投下しないこと上記[1]~[4]は飛行させる際に遵守する事項となります。[1]~[4]の遵守事項に違反した場合も罰則が科せられるのでご注意ください。[5]~[10]は地方航空局長の承認を受ける必要があります。[8]のイベント上空の飛行については包括申請は行えません。場所を特定した個別申請が必要になります。下記のように許可の「人口集中地区」と、承認の「夜間飛行」と「目視外飛行」の3つの内のどれか2つを組み合わせて飛行する場合も個別申請が必要になります。飛行に関する情報の確認(所要時間:約30分)飛行の内容・操縦者についてなど申請に必要な情報の確認をさせていただきます。電話・メールで対応できますので、全国対応可能です。作成が完了しましたら、即申請を行います。補正(補正連絡があった場合)(所要時間:約1時間)補正の連絡があった場合は、内容を確認して補正を行います。再度、オンラインにて補正申請を行い、航空局からの連絡を待ちます。許可・承認書の発行(申請から約2週間程※申請内容によっては前後します。)申請を行ってから10開庁日程で審査完了の連絡があります。審査が完了したら許可・承認書をデータまたは紙にて取得します。データの場合はメール、紙の場合は郵送にてお送りします。無事にご依頼者様が許可・承認書を受け取られたことを確認し、業務完了となります。9:00~20:00こちらのフォームからお気軽にお問い合わせ下さい下記フォームに必要事項を入力後、確認ボタンを押してください。0120-012-246。