online編集部フォロー2014年度のファーストリテイリング社の上期の状況は、売上高は7643億円(前年同期比24.3%増)、営業利益は1032億円(同6.8%増)と前年同期比を上回り好調な様子となっています。海外でのユニクロ事業が大幅な増収増益となっているようです。海外事業での業績が計画を上回っており、通期の予想においても売上高、営業利益とともに大幅な増額修正となります。2014年8月末の時点で海外ユニクロの店舗は632店に及び、前期末比率で186店舗が新たに増えることになります。海外進出に関しては大きな失敗も経験し、トライ&エラーを繰り返してきた同社によって、海外事業が会社を支える屋台骨になりつつあります。海外の売上高が3割に上る現在、ユニクロ海外事業の売上げ高と営業利益は、全体の3割を占めるほどまで成長し、海外事業が会社の成長エンジンの柱となっています。アジアと全世界に出店していることが分かります。この中でも、海外店舗の約6割が中華圏に集中しており、海外事業の要となっています。ユニクロが一番始めに中国へ進出したのは2001年でしたが、そこから成功するまでには、かなりの時間を要しました。中国に進出した際、日本におけるユニクロブランドの展開と同じ手法、すなわち低価格路線を取りました。日本においてのユニクロの流れを考えると自然なことですが、中国では高い関税がかかるため、原価率等を抑えるための様々な努力が行われたものの、結果的に売上げは伸び悩みました。低価格路線を取った結果、現地にいる多数の競合に埋もれてしまったからです。再度ポジショニングを取り直し、中産階級以上向けのグローバルブランドとして舵を切り直しました。現在では、商品価格を日本よりも10〜15%ほど高く設定し、高付加価値のブランドとして認識されているようです。親日家の多い香港ではポスターに日本語を多用する等、ジャパンブランドを打ち出す姿勢を明確にしました。何と言っても最大のブランディングとなったのが、日本式ホスピタリティの導入でしょう。日本のサービス業は世界1と称されることがあります。ユニクロが日本で実践している顧客サービスをそのまま中華圏に導入することで、高い評価を得たのです。中国メディアにて、ユニクロのホスピタリティが賞賛される記事が掲載されています。それをいくつか挙げるとこのような感じです。/面白いのは、日本のサービス業においては、ユニクロでなくともほぼ当たり前の接客項目があることです。店員が積極的に商品を奨めないという接客は、海外旅行の経験がある方ならお分かりのとおり、アジア地域では考えられないことでしょう。このように、日本のホスピタリティごとブランドとして輸出を図ったおかげで、中華圏のシェアが拡大しているのです。