個人事業者の事業用資産に係る贈与税または相続税の納税猶予制度です。内容に準じた納税猶予制度になっています。平成31年1月1日以後に贈与または相続等により取得する財産に係る贈与税または相続税について適用されます。特定事業用資産について納税を猶予する制度です。指導および助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された計画であって、平成31年4月1日から平成36年(2024年)3月31日までの間に都道府県に提出されたものをいいます。贈与者または被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く)の用に供されていた土地(400m2までの部分に限る)、建物(床面積800m2までの部分に限る)および建物以外の減価償却資産(固定資産税または営業用として自動車税もしくは軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限る)で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されるものをいいます。取扱いに準じた内容です。認定受贈者または認定相続人が、その死亡の時まで、特定事業用資産を保有し、事業を継続した場合(注)(注)贈与税の納税猶予特例の適用を受けている場合に、贈与者が死亡したときは、特定事業用資産をその贈与者から相続等により取得したものとみなし、贈与時の時価により他の相続財産と合算して相続税を計算します。その際、都道府県の確認を受けた場合には、相続税の納税猶予の適用を受けることができます。特例に準じた要件とされる予定です。■法人成りした場合の取扱い認定相続人が、相続税の申告期限から5年経過後に特定事業用資産を現物出資し、会社を設立した場合、その認定相続人が新設した会社の株式等を保有していることその他一定の要件を満たすときは、納税猶予を継続するとされる見込みです。ついて小規模宅地特例の適用を受けることはできないとされる点に留意する必要があります。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。