最初にきちんと対応しなかったことで、今では地裁でも、訴訟担当従業員が支配人ですと言って、法廷に立つようになっている。台本がないとこの潜称支配人は話ができないので、私などは、むしろ従業員の方が裁判には楽で良いのだが、一応登記されているかどうかではなく、実体としての支配人性がないと商法で言う支配人ではないというのが法律の正しい解釈。その要件を精査して、判断すれば、およそ現行のなんちゃって支配人を支配人ですと言えるような裁判官など居ないはずだが、まあ、世の中はおかしいので。今は、三和ファイナンスという会社がなくなってしまったが、三和ファイナンスでなければ出来ない訴訟でもない。