ふるさと納税の確定申告が不要に。Fincy[フィンシー]さっそく診断するFPの方はこちら会員登録ログインFincyトップ税金ふるさと納税ふるさと納税の確定申告が不要に。その条件と手続きの流れとはふるさと納税の確定申告が不要に。その条件と手続きの流れとは自分の好きな自治体に寄付をすることで、税金の控除が受けられるのがふるさと納税です。2015年からは確定申告のいらないワンストップ特例制度ができ、より便利になりました。そこで、このワンストップ特例制度について詳しく紹介します。今なら特典で徹底サポート!たった30秒であなたの確定申告を無料診断!ふるさと納税とは何かふるさと納税とは、自分の地元や応援したい自治体に寄付をすることで、その年の所得税や翌年の住民税の控除が受けられる制度です。一定の金額を寄付すると、その自治体からお礼として、その土地の海産物や農産物といったものを貰うこともできます。所得税や住民税が節税できるふるさと納税をうまく使うことで、所得税の還付が受けられたり、住民税の控除が受けられたりするので、節税にもなります。ふるさと納税をしたお金がすべて返ってくるというわけではありませんが、うまく利用することでお得にお金を使うことができます。【2020年最新厳選】ふるさと納税サービス徹底比較!ふるさと納税のメリットふるさと納税をするメリットは、なんといっても税金が控除されることと、その自治体からお礼の品が届くということの2点にあります。自治体によってお礼の品はさまざまですが、その自治体にゆかりのある品や、その土地の特産品などが送られてくるので、税金の控除が受けられて美味しいものも食べられるといったようなメリットがあります。【2020年最新】ふるさと納税おすすめ返礼品・高還元率ランキング!【2020年最新】楽天ふるさと納税!還元率で選ぶ・おすすめ返礼品ランキング2015年に行われた法改正の内容2015年4月に制度の改正が行われるまでは、確定申告をしなければ税金の控除が受けられませんでした。この法改正があってから『ワンストップ特例制度』というものが新しくでき、確定申告をしなくても税金の控除が受けられるようになりました。この制度ができたために、よりふるさと納税を手軽に利用できるようになり、面倒な手続きも減りました。確定申告の必要がない『ワンストップ特例制度』ですが、これを利用するにはいくつかの条件に当てはまっている必要があります。以下の項目にすべて該当していれば、特例を受けられます。他に確定申告をする必要がないそれぞれの条件について詳しく紹介していきます。会社などに勤めているサラリーマンの場合は、勤務先が給与やボーナスを計算して源泉徴収をし、年末調整を行っています。した場合は、自分で確定申告をする必要がありません。そのため、ワンストップ特例制度を利用できれば、自分で確定申告をする必要がありません。寄付先が5自治体以下であれば、ワンストップ特例制度を利用できます。この5自治体以内というのは、同じ自治体へ複数回のふるさと納税をしていても、1自治体として数えます。同じ自治体に複数回していても、それ以外が4自治体以内であれば制度を利用できます。他に確定申告をする必要がない自営業をしていたり、給与以外に所得がありその年に確定申告の必要があったりする場合は、ワンストップ特例制度を利用できません。この制度を利用できるのは、ふるさと納税をしていなかったとしても、確定申告をする必要のない人だけです。ふるさと納税サイト「さとふる」ワンストップ特例制度申請の流れワンストップ特例制度を申請するには、ふるさと納税先の自治体にワンストップ特例制度の申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申告書)を送付します。この際に、マイナンバーと本人確認のできる書類を合わせて送付する必要があります。いつまでに申請をしないといけないのかワンストップ特例制度を利用するには、申請書を申請期限までに送付しなければなりません。申請期限はふるさと納税をした年の『翌年の1月10日』までです。この日に必着なので、配達が万が一遅れてしまったときでも大丈夫なように、早めに申請をするようにしましょう。ふるさと納税における確定申告時の注意点サラリーマンなどの給与所得者であっても、医療費や住宅ローンの控除を受ける場合には確定申告が必要になります。ふるさと納税をした年に、こうした控除を受けようとした場合、控除額に影響が出る可能性があるので注意が必要です。医療控除とは、年間で掛かった医療費の10万円を超える部分が、所得税から控除される仕組みです。この医療費控除を受ける場合、ふるさと納税で多くの金額を寄付しすぎると、かえって赤字になってしまう場合があります。医療費控除とふるさと納税を両方利用したときの、ふるさと納税の控除限度額が少なくなる金額は、目安ですが医療費控除額の2%から4.5%といわれています。住宅ローンの控除を受ける場合、最初の1年目だけは確定申告が必要になります。2年目からは確定申告の必要がなくなるので、ワンストップ特例制度が利用できるようになります。住宅ローン控除の結果、住民税が控除適用限度額に達している場合は、ふるさと納税をしても単なる寄付になってしまう可能性があるので注意しましょう。まとめワンストップ特例制度ができてからは、条件に該当すれば確定申告をせずに、税金の控除が受けられるようになりました。それによって、より簡単にふるさと納税が利用できるようになったので、ぜひこの制度を活用してふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。住民税とは、ゴミ処理や教育、福祉といった行政サービスの費用のために徴収されている税金です。最初に、青色申告について説明します。個人で所得と税金の申告を行なう...固定資産税の評価は建物なら築年数がポイント。市町村が固定資産税の計算に使う土地・家屋などの評価額(適正な時価)です。明治22年に奈良県十津川村を襲った大水害が契機となり、その住民2,489人が団体移住して誕生したまちです。税率について教えてください法人税などの申告は基本的に税理士へ丸投げしており、納税額の指示を頂き納めています。私の扶養に入っている老母が独居老人給付金の対象外になってしまう現在同じ県内で、老母を一人暮らしさせており、所得税上の扶養扱いにしています。母の住む家は私名義で、私が今もローンを支払っています。既婚、子供2人クラウドワークスで一定以上の収入を得た場合確定申告は必要ですか?少しでも家計の足しにしようと、通常の仕事とは別にクラウドワークスで副業をしています(お小遣い稼ぎ程度)。独身ふるさと納税の人気記事1ふるさと納税の確定申告を忘れた方へ。ふるさと納税とは、自分の住んでいる自治体や好きな自治体に寄付をすることをいいます。「ふるさと納税」の税金控除を受けるには、『確定申告』の必要があります。ふるさと納税の控除は寄附金控除に当たります。ふるさと納税の税金控除を受けるにあたって、『ワンストップ特例申請』というものがあります。具体的にどういった制度なのか見...税金5ふるさと納税の還付額の計算方法。ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に現金を寄付することで、その自治体を応援できるようにした寄付金の制度です。寄付を受け取った自治体は、...税金6ふるさと納税は限度額の超過に注意。ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付ができる制度です。寄付の限度額の範囲内であれば、複数の自治体に寄付をすることもできます。...税金7ふるさと納税をしたら還付金の確認を。ふるさと納税とは自分の好きな地域に寄付ができる制度です。寄付をするとその自治体からお礼として、その土地の農産物や海産物といったものが送...税金8ふるさと納税の還付申請。ふるさと納税をした際は、還付の申請を行わなければ還付を受けられません。ふるさと納税は制度改正により、以下の2点が変更されました。ふるさと納税で還付を受けられるという考え方は、実は一部にしか当てはまりません。