2500億ポンドを追加供給する用意。英国は新たな貿易関係を調整するだろう。」との発言があるなか、10%超下落していた独仏株式市場が下げ幅を縮小したことも背景に103.25へ反発する展開になりました。その後、EU共同声明で「英国の決定は残念だが尊重する。英国と早急に協議を開始する用意。今後の関係に関する協議、英国を第3国として扱う。けた影響で格付け見直しへ。英商業銀行の格付け見直し必要。英国のEU離脱のプロセスは長期化する可能性も。」との発表があるなか一時102円台を割り込む展開になりました。その後、米経済指標には反応薄で、ムーディーズ「英EU離脱による米GDPへの影響は0.1%の下げに留まる可能性。下振れリスクは大きい。実質GDP見通しは向こう4四半期で年率3.0%と見込んでいる。」との発表があるなか揉み合いとなって、NYダウが600ドル超下落するなか102.22レベルで週の取引を終えました。脱支持が1741万票の51.9%となって120万票以上の差をつけて英国のEU離脱が決定しました。市場はリスク回避の激動になりました。反グローバリズムを懸念する声も聞かれています。選挙も警戒材料として浮上しているようです。測も大きく後退することになりました。25日に緊急の3者会合を開き、日銀は銀行のドル資金調達に支障がないよう必要に応じて供給量を増やすとともに、政府・日銀は円が急騰すれば円売り介入も視野に入れているとのことです。主要中銀の協調行動の観測もあるようですので今週初からの市場動向が注目されます。・日銀の行動や、また主要中銀の協調行動があった場合には戻りもある程度は大きくなる可能性がありそうです。V字回復は想定しづらく定跡的には目線は下向きで、ある程度の時間は要したとしてもやがて英国のEU離脱決定後の安値99.01下抜けのトライをする可能性がありそうです。今週のユーロドル相場は、上昇した場合、まずは24日NY時間の戻り高値1.1176を巡る攻防が注目されます。上昇した場合は24日ロンドン時間の戻り高値1.1186、ここを上抜けた場合は1.1200の「00」ポイント、さらに上昇した場合は24日オセアニア時間押し安値1.1220、ここを上抜けた場合は22日の東京時間の押し安値1.1236、さらに上昇した場合22日のロンドンフィックスの安値1.1269、ここを上抜けた場合1.1300の「00」ポイントを巡る攻防が注目されます。下落した場合、まずは24日の東京時間の正午過ぎの戻り高値1.1065を巡る攻防が注目されます。間の押し安値1.1034、さらに下落した場合1.1000の「000」ポイントさらに下落した場合は24日東京時間午後2時過ぎの押し安値1.0932、ここを下抜けた場合は24日安値1.0912を巡る攻防が注目されます。景況指数、などが注目されます。複数の英国世論調査でEU残留派が優勢になったことを背景に週初20日に上窓を空けて1.1330レベルで始まり東京時間午後に1.1382へ上昇しましたが、その後、やや反落して翌21日のロンドン時間にかけて1.13台前半で揉み合う展開になりました。その後、「IG/Survationによる最新の英世論調査で、残留45%、離脱44%、未定11%と再び拮抗。裁の欧州議会証言で「景気回復は緩やかかつ着実なペースで続いている。年初からユーロ圏経済の回復は勢いを得ている。ECBは英国のEU離脱に関するあらゆる不測の事態に対応する準備。ECBは目標達成に向けてあらゆる措置を講じる。刺激策の計画を準備中。要な準備は全て完了している。英EU離脱に関し英国との共同作業は計画していない。策とは予定しているTLTROを意味している。その刺激策の実施にいまは集中。」との発言を背景に1.1242へ下落する展開になりました。切り返して揉み合いながらも堅調傾向で推移して、翌23日のオセアニア時間に複数英世論調査で残留支持が優勢になったことを背景に1.13台半ばへ上伸して、その後、揉み合いを経た後にロンドン時間に発表された「英イプソスモリの世論調査ではEU残留52%、離脱48%。」との報道を背景に独仏の株式市場が2%超上昇するなか1.1421へ上昇する展開になりました。査で、残留支持52%、離脱48%。」との報道を背景に週高値となる1.1427へ上昇する展開になりました。その後、「英オピニウム調査で、残留支持44%、離脱45%。国民投票、382地域のうち144地域で開票が進み、離脱支持は50.9%残留支持49.1%。」との報道を背景に、ダウ先物が650ドル超の下落となるなか1.0912へ急落する展開になりました。その後、切り返して英BOEの「安定確保のためあらゆる必要な措置を取る。