水害に関する対策パッケージを取りまとめた上で、補正も検討し、「必要なものを上乗せする」(菅義偉官房長官)構えだ。した対策には人手不足の制約もあり、緊急対策の期間を延長するという議論が主軸になりつつある。11月中旬にも概要を取りまとめるのがメインシナリオだ。写真は台風19号で被害を受けた家。Tun)<まず対策パッケージと補正>水害対策については安倍晋三首相が「水害が頻発化、激甚化する場合に備えた治水対策を適切に講じていく」、「予備費を活用して新しい対策パッケージをまとめるよう指示した」(10月24日衆院本会議など)と繰り返し発言。自民党の岸田文雄政調会長も18日、台風被害からの復旧支援のため「補正予算案を年内の早い時期に編成すべき」と述べており、水害対策のパッケージと補正予算の必要性は政府・与党内で広く共有されている。各論では議論は集約していない。政府・与党内では10月の消費増税による消費の落ち込みに対応する形での経済対策が議論されていた。軽減税率やポイント還元などの増税対策を打ち出しているため、新たな経済対策は不要との意見と、輸出・生産の下落による景況感悪化の可能性に対応した対策が必要との意見があった。<国土強靭化3カ年計画拡充>そこに台風19号の被害が発生し、国民的に必要性の理解されやすい水害対策の拡充が、経済対策を兼ねるものとして議論され始めた。26日、3カ年緊急対策に関連し、「必要なものはさらに上乗せをする中で、災害に対応する仕組みを作っていきたい」と述べた。昨年策定された3カ年の緊急対策は、河川の堤防かさ上げや大規模停電防止など160項目にわたる。台風で関西空港が浸水し停電したことを踏まえたエネルギー・運輸対策や、氾濫の可能性のある河川の堤防強化などが柱だ。大阪府北部地震で小学生が倒壊したブロック塀の犠牲になった事故を受け、学校の塀の撤去・改修や、小中学校のエアコン設置なども盛り込まれた。<人手不足と財務省の壁、対策期間延長で対応>しかし人手不足により「エアコン設置が完了していないなど、予算を使い切れていない状態」(経済官庁幹部)であるため、財務省は現在までのところ大幅な拡充に慎重姿勢だ。与党内でも、治水対策は「時間がかかるため短期の補正予算で対応する性格でない」(幹部周辺)との声がある。台風19号で堤防が決壊した千曲川や阿武隈川は、決壊箇所の修復にどのような工事が必要か検証する有識者委員会が立ち上がったばかりで、「結論が出るには数カ月かかる」(国土交通省幹部)状態だ。人手不足に加え「長年の公共工事縮小で地方の建設業者数が減少しており、公共工事を急には増やせない」(同幹部)との指摘もある。このため支出抑制を重視する財務省内でも「水害対策では、建設事業者が増えるような政策の方向性も打ち出す必要があるのでは」(幹部)と懸念する声も聞かれ始めた。与党内は大規模な水害対策を要望する声が多いが、「短期間の支出を拡大しようとすれば『人手不足で無理』と財務省から足元を見られるので、期間を延長することで規模を拡大したい」(自民幹部)との意見が主軸になりつつあるようだ。財務省内でも、消費増税対策として2019年度と20年度の本予算に計上される2兆円規模の臨時・特別の措置がなくなる21年度以降の対応が議論されており、水害対策も、細く長く支出を拡大する形で議論される公算が大きそうだ。補正予算については「20年度予算と一緒に通常国会で審議するためには3週間以内にはまとめる必要がある」(財務省幹部)との声が多い。その前提として各年度の対策規模を決めることになるため、強靭化対策の拡充も含め、11月中旬には一定の方向性が出そうだ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。