2019/12/20MUJINは業務拡大に伴い、本社を墨田区業平から物流センターの集積地である辰巳へ移転した。延べ床面積は1万4303平方メートルで従来比8.5倍に増え、顧客の扱う商品に合わせたロボットデモスペースも複数、設けられるようになった。「物流省人化の問い合わせは年々増えている。日刊工業新聞より)THKやNTTドコモなど4社は10日、製造業向けIoT(モノのインターネット)サービスの正式受注を18日に始めると発表した。機械要素部品にセンサーなどを後付けするだけで、データ収集・分析して部品の状態を把握できる。2018年に開始した無償トライアルには51社が協力し、37社が本格運用に向け協議する。料金は月額8000円(消費税抜き)から。同サービスで3年以内に年数十億円の売上高を目指す。日刊工業新聞より日刊工業新聞が10日まとめた工作機械主要7社の11月受注実績は、前年同月比41.5%減の248憶4000万円となり、12か月連続で減少した。内需は前月に次いで今年2番目の低水準だった。4月以降の減少率は7月を除いて同20-30%台だったが、10,11月は2か月連続で40%台と悪化。複数社が大口案件をまとめた。日刊工業新聞より)NECは複数台の異なるタイプの無人搬送車(AGV)などの自律移動ロボットを集中制御するソフトウエア「マルチロボットコントローラ」を開発した。特定ベンダーに依存せずに、用途や種類が異なる自律移動ロボットを同一のシステム上で安全に“賢く”動かすことで、搬送業務の効率化や安定運用を実現する。2020年2月から製造や物流業向けを中心に販売する。