(SARS)、結核(TB)などの拡大防止策も含め、今回のエボラの流行にも関連して多くのことを教えてくれる。HIV/エイズ米国は2010年、HIVに感染した外国人に対し20年以上続けられてきた入国および移住規制を撤廃した。HIV/エイズに対する恐怖と知識不足を背景にして1987年に法制化され、科学的な根拠がない、資金の浪費である、検査を受けにくくする、偏見や差別を永続させるといった専門家の意見にもかかわらず、この規制は続けられてきた(注124)。規制撤廃の最後の手続きをとることを発表した際に、バラク・オバマ大統領は演説で「22年前に、事実ではなく、恐怖に基づいた決定により、米国はHIV陽性者が入国するのを禁止した。偏見や差別をなくそうと言っているのに、私たちはいまなおHIV陽性者の訪問者を脅威として扱っている。私たちはエイズのパンデミック(世界的大流行)を止めるために世界の先頭に立っていながらなお、HIV陽性者の入国を禁じる世界の十数カ国の一つにとどまっているのだ」と述べている(注125)。現在のエボラの流行に対し、渡航規制を求める声が上がったことは、HIV/エイズに対する規制との比較、およびその他の面で、議論を巻き起こした。HIV/エイズのアクティビストの何人かが書いているように、歴史は繰り返す。エイズの流行に対し30年前にとられた理屈に合わない懲罰的な対策が今回は別の病気でよみがえった。今回は国内でわずか数例の非常にまれな出血熱に対してである(注126)。SARS新たな1000年期の最初の新興感染症(コロナウイルスの仲間による感染症。ウイルスがあったりと幅が広い)としてSARSは2002年、中国に出現した(注127)。基本的には飛沫感染で人から人へと感染する(飛沫は感染した人のせきやくしゃみで生じる)。感染が成立するのは感染した人が発症しているときだけで、治療のために患者に接触する医療従事者は感染のリスクが高まることになる(注128)。この感染症を抑えるために世界のさまざまなところで、さまざまな規制策がとられ、社会文化的な背景や政治状況によって成功の度合いも異なっていた(注129)。人口560万の富裕な都市国家の島であるシンガポールでは「実績を基礎にした柔らかな独裁規則」と「おそらく世界で最も効果的な行政マシン」などの特長を持つ政府のもとで(注130)、攻撃的な公衆衛生策を実施し、流行を封じ込めてきた(注131)。SARS専用病院、空港における体温検知器設置、SARS情報テレビチャンネル、SARS患者と接触があった人8000人の自宅待機などである(注132)。この強制的行動制限は自宅に取り付けられた監視カメラと電子追跡装置付ブレスレットによって常時監視され、従わなければ告発されることになっていた(注133)。行動を制限された人には経済的な補償が提供された(注134)。カナダのトロントなどいくつかの地域では、政府が市民の自由を守りつつ数千人の個人に対する自発的な行動制限を求めることも検討された(注135)。予防対策で十分だと指摘した(注136)。SARSの流行の間、カナダや英国、その他さまざまなところでアジア人が偏見と差別にさらされていた(注137)。CDCが電話相談に寄せられたSARS関連の通話記録を見返して、偏見や差別に関する問い合わせを調べた。通話記録では、電話を掛けてきた人の平均10%が不安、偏見、差別に関わる懸念を表明していた。アジア人の店で買い物をしても大丈夫か、アジア人と一緒に働いたり、近くで暮らしたり、学校に行ったりして大丈夫かといった内容だ(注138)。TB結核は最もよくある感染症で、米国および世界全体に少なからぬ公衆衛生上の負担をもたらし、空気感染―感染した患者のセキなどで結核菌が空気中に飛散して感染―する疾病でもある。潜伏期間中(感染はしているが症状は出ておらず、他の人に感染することはない状態)でも、疾病活動期(発症し、他の人に感染する恐れがある状態)でも、抗生剤で治療することができる。治療には時間がかかり(少なくとも6カ月)、続けるのは大変だ。多剤耐性株および超多剤耐性株の出現により、結核の治療は以前より困難になっている。連邦および州政府は結核患者を適切にモニターし、管理する権限を有している。71)、CDCは開放性結核が疑われる個人が入国したり、州をまたがって移動したりする際には、勾留し、検査することができる(注140)。州保健局は一般的に感染症の患者を隔離して治療する権限を有している。ニューヨーク州公衆衛生法では発症者は感染のリスクにさらされる恐れのある周囲の人(家族、同居人など)に感染させないようにしなければならない。他の人が危険にさらされるような状態にある場合には、州は病院やケア施設に患者を隔離する権限がある(注141)。歴史はこれまでに繰り返し、感染症の流行が恐怖を生み出し、日常生活を混乱させ、社会的責任を持つ機関への要求を高めるものであることを示してきた。した状況下における圧力が必要以上に強い規制策を促すことにもなる。科学的なエビデンスも専門家の合意に基づく明確な要請もないのに、渡航規制や行動制限、さらには防疫線のようなより厳しい手段をとることもある。公衆衛生的なエビデンスに基づき、可能な限り権利を侵害しないような対策を打ち出し、実行していくには、個人の自由を守ることの重要性を政策担当者に認識してもらう必要がある。政策担当者はこうした手法による不適切な結果を招くことのないよう、社会的圧力も含めた社会の力学に対しても認識し、できれば備えておくべきである。規制策の施行は新たな科学的エビデンスに照らし、定期的に検証を行うことも必要である。議論を重ねる民主的手続きでは、対策に影響を受ける人たちに対し手段の正当性をきちんと説明することが重視される(注142)。危害則およびそれに関連したエビデンスに基づく行動と侵害最小化原則は、広く受け入れられている保健、および公民の自由の価値を反映したものである。公衆衛生と安全と安定を守ることがCDCの使命であるように、公衆衛生の機関および専門家には、公衆衛生の担い手としての大きな責務がある(注143)。社会に奉仕するこの永続的な使使命こそが、規制策の倫理的な基盤を提供するものなのだ。勧告5政府および保健機関は感染拡大を防ぐために接触者の行動制限や渡航規制など公衆衛生上の規制策を実施する際には、入手可能な最良の科学的エビデンスに基づき、必要最小限の規制策をとるべきである。した手段をとる理由を明確に伝え、実施期間中も常に情報を更新して公開できるようにしなければならない。大きな影響を受ける人たちには特別の配慮が必要である。公衆衛生は個人および集団を守るうえで重要である。健康障害や死に対する恐怖に国民がさらされるような危機においては、個人の自由といった他の重要な価値が制限されることもありうる。そのような状況下における大きな課題は、脅えている社会に対し、自由を不当に制限することも、リスクを過小に伝えることもないようなかたちで、信頼を回復し、その脅えを鎮めていくことである。したがって、規制策を正当化するには、公衆衛生上の危機に対応するうえで、どうしてもその手段が必要なことを説明できるようにしなければならない。同時にこうした原則は行政担当者に対し、感染管理に効果があり、しかも最も制限性が小さな手段を選ぶことを求めるものでもある。