いは、全国の地方議会へ。衣替えを終えていますか?私は忘れていました。いは、全国の地方議会へ。【共に戦う人はシェア】2019年12月12日TweetCheck戦中戦後を通じ、初めて差別に罰則付きの条例が制定されてしまった。正確に言えば、「表現活動」について行政が罰則を与える初めての事例。議会の動向)現地の方の情報によると自由民主党の末永直議員が討論において、党を名乗った上で異議を唱えたそうです。みらい(立憲・国民)、共産も討論。これは推進側としての討論であろうかと思います。ライブ配信のみで、アーカイブ配信は数日かかる見込み。条例の議決動向)出席議員の全員が賛成。57議席中、全員が賛成。重富議員は理由をBlogにて公開。非常にフラットな見方で、議員として素晴らしい内容だと感じましたのでリンクで紹介します。附帯決議について)共産党は、附帯決議に反対。チーム無所属の大西議員も反対。(大西議員の反対理由は不明。共産党は附帯に反対のため、反対なのだと思いますが、附帯内容が甘いとして反対する場合もあります。)自由民主党も、条例には賛成しました。これは仕方のない話であり、附帯決議を提出するということは「この附帯を付けてくれたならば、賛成します」という交渉にならざるを得ず、附帯を飲ませるということは議決での協力を意味します。「ネットは対象外」と言わんばかりの朝日の記事がありました。これは見出しが、意図的に錯誤を呼ぶように私は感じました。ネットも、条例の対象になると私は理解しています。状況を整理しますが、50万円の罰則が「ネットは対象外」ではありますが、大阪市同様の文章があるためネットも規制対象というものです。朝日などの論調は「ネットにも50万円の罰則をかけろ」と言いたいのでしょう。併せて師岡弁護士らも、さらなる規制を求める要望を出しています。中には、この条例を警察に恣意的に運用させることはダメ!として、警察にも制限をかけるような要望までありました。抑え気味に言わせて頂きますが、議員として”どこの人民裁判だよ”と感じます。川崎の同志にお疲れ様でしたと述べさせてください。これからの戦いは、川崎以外になってきます。川崎に続き相模原市も陥落するでしょう。私たちの行動としては、「川崎以外の市区町村」において、属地主義に基づき「自分の住む街の行政権」を議会で確認することになろうかと思います。行橋市において「川崎市の条例による行政側の処分」と、「行橋市の行政長としての、市長の権限」のどちらが優先するかを問うています。総務省・法務省の見解を得たうえで、質問に臨みました。この質問は、川崎の条例が可決・成立する前に行われたものであり、その部分も少しは影響があるのではないかと考えています。川崎市で実施されたデモなどを起点とするものを川崎の条例(川崎の行政権)で裁くことは、属地主義に基づけば「行橋市議が介入すべき事案ではない」と考えています。ありますが、起点が川崎市外であるネット活動などについても、川崎市が運用において介入してくるのであれば、当市には当市の行政権があるわけであり、他市の道路上で路上喫煙をしている方に当市が煙草の罰金を課すようなものであり、川崎市側の越権行為であると考えています。このような質問を各市区町村で繰り返すことにより、罰則付きヘイト条例と対抗していきたいと考えています。実際の動画と、対抗方法について記述していきます。日本Blog村の登録もしてみました。二つのバナーのクリックをお願いします。↓今日は何位でしょう?読み進む前にチェック。↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓にほんブログ村バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。)(OGP画像)議会の動き自民党議員は、末永市議が討論に立ったようです。「ようです」とは書きましたが、お返事が返ってきているので間違いないと思います。2019下記が、条例に賛成の陣営なのか、もしくは反対の陣営なのかはわかりません。私の知る限りにおいて、保守を標榜する側にも同種の振舞いをする層はおります。いう一部の振舞いが、条例として爪痕を残したことは政治事実であり、せめて議場では静粛にして頂きたく思います。(どちらの側であったにせよ。)特に、報道の方は素人でもないでしょうに、議員側から発信することも可能な現在において、少し振舞いを考えて頂きたく思います。ヘイト罰則条例が可決された後、財政局長が台風19号被災者支援金を支出する為の補正予算の説明中、傍聴者や報道の方が騒がしく退室して行った。静かに退席してほしいですし、被災者に関心ないんかい!と言いたい。2019採決において、離席(反対ではない)した議員。私も賛否を明かすべきではない、または採決に値せずなどの意思をもって離席したことがあります。その場合には、退席する理由を述べ、「賛否に値せず」など討論をもって公式に立場を示して行動に移します。川崎市の場合は定足数が60と多いため、議席数が確保できなければ討論することはできないようです。そのため、離籍した議員が自らの意見をBlogにて公開しておりました。フラットな意見であり、議員として素晴らしいと感じたため紹介します。(条例に反対の立場ではないように感じます。そこも含めてフラットな意見です。)2019年第5回定例会での採決態度について(重富たつや)今回の議会では全国から注目されている「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」について採決が行われました。委員会では継続審査を求める声が少なく、結果的に可決をもって本会議に戻されました。なく「離席」という判断をしました。ここで意図をお伝えしたいと思います。(中略)一方、具体的な運用方法は「解釈指針」として今後示される予定になっています。議員として意見を伝えることはできますが、行政がそれに耳を傾ける法的根拠はありません。実際に市民生活にどのような形で影響を与えていくのかがわかるという意味では、この解釈指針も条例本文とあわせて確認し、賛否について判断すべきだと考えました。意図➁:罰則施行の7月までの期間が「市民への周知期間」ではなく「行政の準備期間」としての意味合いが強いため。今回の条例では周知期間として、罰則などの適用を7月1日からとしています。新しくできる条例が「どのようなものなのか」「市民生活にどのように影響するのか」などを市民に知って頂く大切な期間で、より具体的なイメージとして市民に周知される必要があります。周知期間中に市民が具体的なイメージをもって条例と向き合う時間はそれほど担保されないおそれがあります。これでは行政の準備期間としての意味合いがあまりにも強く、周知期間としてみなせないのではないかと考えました。(後略)全文はリンク先にて。「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」について採決が行われました。委員会では継続審査を求める声が少なく、結果的に可決をもって本会議に戻されました...何が好ましいと感じたかと言えば、この意見は「単に反対」とは言っていない点です。内心がどうであるかはわかりませんが、推進側にも配慮した書き方となっており、なんでもフルスイングの私とはまったく違うスタンスです。私も、フラットな立場の論述も可能と言えば可能なのですが(そう書いてくれと言われて、抑え気味の原稿を納めたこともある。)、性格的にイケイケどんどんです。実は非常にレベルの高いことであり、簡単ではないのです。ネット保守陣営から見れば物足りなさもあるかもしれませんが、むしろ条例の推進側までも納得させるぐらいのロジック構築という点では、地に足がついた保守層からは一目置かれると思います。(少なくとも私はそうです。)特に、行政側が強硬な動きであったこと、拙速という部分を「論拠を明らかにして」しっかり示している。短い文章のため、さらっと読めますが、パンチが効いていると感じたのは以下の一文。大タイトルにさらっと混ぜてきておりますが、>一般的に継続審査は望ましくないが、短期間で確実に再審査が見込まれるものであればその限りではないため。再審査の可能性について、「ありうる」というスタンスを明確に示しています。非常にドライな考え方だなと思って、この文章を見て好きになりました。(実は、一度だけ、ほんの少しだけ面識があります。)条例の修正は、議会で可能だった。附帯決議に注目が言っておきますが、実は方法は残されてはおりました。マニアックな話になりますが、他のやり方もあるにはあったのです。実は上程後の「条例の議案」についても、議会側の手続きで修正する方法はあります。条例修正動議(正式な名称は、動議は動議でしょうけれど。三に基づくもので、(議会運営の方法次第ごとに差異はありますが)一般には書面で出す修正方法です。どれぐらいマニアックかと言えば、各都道府県レベルで見ても事例は、あっても2~3件ではないでしょうか。非常にハードルが高く、通常の議会ではとられることはありません。ハードルが高いというのは、まず議会手続きが非常に煩雑であり、ちょっとやそっとではできないからです。議会側で成案としての条例を用意する必要があり、法制局の判断なども含め、地方議会の実務能力を超越するためです。議会側で法制局なみの条例案を作成する必要がある。修正案を提出できていた場合には、「修正案に賛成」「原案には反対」など、より明確に条例の問題点を指摘することができました。自民党が与党になって久しく、これらのノウハウは保守陣営には欠落してしまった感があります。民主党政権の際、下野していた自民党時代であれば、何がなんでも!の気合で複雑な議会手続きもとってはいたのですが、いまは数頼みの議会運営になってしまっているという批判はあり(実際、そのご批判は事実だと思う。)、もはやロストテクノロジーと言ってもいいと思います。一部の川崎市議らは、修正条例を準備しようとした形跡があるやに聞いています。不発に終わったのは、修正動議を提出するための議席数が確保できなかったのではないでしょうか。数日前のBlogにおいて「方法はあるにはあるが」と触れましたが、実際に準備に入ろうとした川崎市議がいたことに敬意を表します。行橋市議会では、今議会において条例修正を議会側でやる予定です。どんなに手続きが難しかろうと私たちはやります。記事は、誤まった方向に誘導するタイトルだと感じました。「ネット上は、刑事罰からはずれた」ことを書きたいようですが、タイトルだけ見るとネットは規制されない印象を抱きます。罰則がないだけで、規制はされます。一部を紹介しますが、よく読んでみてください。在日コリアンらに対するヘイトスピーチを禁じ、全国で初めて刑事罰で対処することを盛り込んだ条例が12日、川崎市議会で可決、成立した。差別抑止の取り組みとして高く評価する声がある一方、インターネット上のヘイト行為は刑事罰の対象から外れ、積み残された課題になっている。(中略)川崎市内の公共の場所で、外国出身者やその子孫に対し、「拡声機を使う」「プラカードを掲げる」「ビラを配る」といった手段を用いたうえで、「出て行け」「死ね」「ゴキブリ」といった言葉を発することが、今回の条例で罰則の対象となるヘイトスピーチだ。ヘイトスピーチは、街の中だけで行われるのではない。ネット上の書き込みや動画を使った誹謗(ひぼう)中傷は、差別を受ける人たちを苦しめ続けている。在日コリアンの苦悩:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASMDB5GF6MDBUTIL03C.html在日コリアンらに対するヘイトスピーチを禁じ、全国で初めて刑事罰で対処することを盛り込んだ条例が12日、川崎市議会で可決、成立した。差別抑止の取り組みとして高く評価する声がある一方、インターネット上の...記事を見ても「あら??」と思う部分が多数。川崎の市議らは、運用方法がわからないと明言しているのに、朝日の記事は”このように運用されます”と、ほぼ断定的に書いています。言えば、川崎市も作成できていない部分です。万が一、本当は川崎市が作成済みなのに議会に諮っていないのであれば、それはそれで大問題です。対象が冒頭の一行目から【在日コリアンらに対するヘイトスピーチを禁じ、全国で初めて刑事罰で対処することを盛り込んだ条例が12日、川崎市議会で可決、成立した。】と書いていますが、在日コリアンのための条例ではありません。適法に国内にいる外国の方(条例上は、本邦外出身者でしょうか)が対象であり、在日コリアンのためだけの条例と朝日が言いきってしまっては、市議らは不快感を覚えるのではないでしょうか。条例は、「在日コリアンへの、ヘイト禁止条例」みたいなものでしたっけ?このあたりからも違和感を覚えます。推進側は、誰であったのか。何を狙っているのかが透けて見える記事だと私は感じました。他市の市民を裁くことが許されるのか。川崎市の市民が、行政権を貴方に託します!という意思表示が、市長選です。行橋市民は行橋市の市長選に投票をしており、行橋市民への行政権は、行政長たる行橋市長にあります。川崎市が条例の制定をもって、他市の市民にまで行政権を振るうことには意義を述べさせて頂きます。私は、令和元年12月9日、行橋市議会の議場において、ヘイト条例を踏まえ、当市の市長に「うちの行政権は、貴方(市長)にあると理解して間違いないか」と問いました。当たり前のことですが、行橋市の行政権は、行橋市長にございます。川崎市ではございません。(本件に関する質問は40分40秒頃から始まります。)ここは重要な点で、絶対に履き違えてはならないポイントです。動画でも触れておりますが、煙草の罰則が分かりやすいかと思います。様々な地域で路上喫煙が禁止されており、中には罰金があるものもあります。行橋市が罰金付きの路上喫煙禁止の条例を作った場合、他市の(例えば川崎で)煙草を吸っている方に、行橋市が罰金を課して許されるのでしょうか。属地主義とは、このあたりの論拠になる考え方で、国際的には国境の考え方などにも。2において、自治体向けの法令にも記載されています。地方自治を所管する総務省、およびヘイト法に関連する法務省の見解もとっています。総務省は属地主義に言及した見解を、また法務省は地方自治法第二条2について触れた見解を回答しています。国会議員を経由して正式に得たものです。各議会において、つまり川崎市外の議会において、同種の属地主義の質問を繰り返すことで「川崎市が、他市に越権行為を行う」ことを抑止する効果が期待できます。そもそも地方条例でやっていい範疇ではない。私が守れるのは、行橋市民だけです。これは職権上のことであり、行橋市議として、行橋市長に権限を問うことしかできません。自らが住む町の地方議員に依頼し、同様の質問を行ってもらうよりありません。この内容は、より平準化したうえで拡散文を作成し、それなりのアクセスのあるサイトにおいて、全国に斉射を開始いたします。(ちょっとお日にちを頂きます。)今回、反対活動を行っていた穏健保守層の一部(トラメガなどで活動していない層)は、すでに各地方議会へのアプローチを開始しています。貴方自身が動かなければ、貴方は護られません。モデルとなるだけの一般質問は行いましたが、この武器を届けるのは貴方自身です。しないと、川崎市などの事例のように、地方自治体が越権暴走した場合に、自らの身を守ることはできないのです。残念ながら、ヘイト条例は可決・成立してしまいました。その中で、自民党も全力で頑張ったことは事実であり、また、川崎市議が最後の最後まで粘り抜いたことは、政治事実として報告させて頂きます。朝日の報道を始め、「誰が何の目的で推進していたか」が如実に明らかになったように思います。「可決してしまえば、こっちのもの」とばかりに馬脚を現したかのよう。全国で注視していく必要があるように思います。戦い抜いた川崎市議、そして川崎の同志にお疲れ様でしたと言いたい。ここから先は、川崎市外の、全国の保守の同志が戦う時です。自らの言論の自由は、自分自身で戦い護るしかありません。言論の自由を守るために共に戦う人は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。↓応援クリックお願いします。↓にほんブログ村バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。)【支援要請】戦うための、武器をください。<重要>ブックマークをお願いします。Facebookから閲覧してくださっている方にお願いなのですが、一週間の停止を受けました。次は30日の停止と想定され、更新のお知らせが大きく滞る可能性があります。【実例】Facebookでアカウント停止。衣替えを終えていますか?私は忘れていました。いは、全国の地方議会へ。PM先頭に立たれて闘う小坪しんや市議、深く感謝します。【成立後の対策】を【櫻田義孝氏の県議、我が市の自民党市議】に御願いのメールを送りました。代議士】先生にも【櫻田事務所】から教えて貰い【国会事務所にtel.とメール】を行いました。AM質問、属地主義について。PM何時もの指揮官先頭、ありがとうございます。電話とメールで御願いして来ました。PMおいしんやよ!「自らの言論の自由は、自分自身で戦い護るしかありません。PM自民党は賛成したらだめだろうと考える。そもそも憲法違反です。PM意見訴訟を起こすには、条例運用されて(7/1)実際に適用され、科されないと起こす事は難しい云々...と、瀬戸さんのブログに書いてありました。PM素朴な、そして非常に初歩的な疑問なんですけど、まず第一に何故私達が、こんな傲慢な侵入者達と共生を強いられなければならないのでしょうか?政府は去年の春だったと思いますが、徴用されて半島から日本に来たのは245人だけで、その他の60万人超だかの在日は全て自発的に入り込んで来た者だと閣議決定しています。いわゆる出稼ぎ船として利用された、そして在日がこれも長い間、隠蔽してき続けたことですが、釜山~尼崎の連絡船「君が代丸」に乗って来た者とか後は密航者です。密入国者の流入が最も多かったのは朝鮮戦争中ですが、その後も続いていました。移民難民を入れるようにしてからヨーロッパは一般住民にとって悲惨な地になっています。ロンドンの地下鉄なんて既にここはイスラム圏の国の地下鉄なのかと思うほど現地の人達が乗るのは危険な状態ですし、パリでは移民難民が気晴らしに車に火をつけて回って燃え上がってますし、地域によっては足も踏み入れられないゴミまみれの第三国状態。ドイツでは大晦日に集まったケルンの大聖堂前の何百人もの女性の強姦事件を初めとしてヨーロッパ各地で強姦が増えてますし勿論テロも増えています。この人達は政府が門戸を開いて受け入れた人達です。現地住民が自分達で選挙で選んだリベラル左派政権です。在日は日本が受け入れると言って入国させた移民ではありません。勝手に入り込んで来て勝手に居座って勝手に帰ろうとしないで韓国も受け取り拒否して来た人達で、在日が日本に居るのは私達日本人のせいではありませんから。差別だヘイトだと口を開いたら言ってますが、被害者は日本人の方です。共生を強要されなければならないのでしょう?在日の子供達が大威張りで日本人の子供達を虐める社会になりますね。これまでにも在日が多く住んでる地区ではありましたね。政府は1990年に海部政権が国民にも知られないようコソコソと決めた日韓覚え書きを廃止されるべき。日韓基本条約時に決めた特別永住許可は二世までに戻され三世以下は取り消されるべきです。侵入者だというのに、こんなことまでされてしまって、もう我慢ならない。日本は日本人の国なんですから守るのは日本人です。PM行政が言論に対して刑事罰を科す。その内、裁判所の令状無しに市の職員が家宅捜索に入るような気がします。PM川崎市ヘイトスピーチ条例の「罪刑法定主義」に反する疑義です。法務省:ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html>令和元年6月3日(月)で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成28年法律第68号)」,いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の施行から3年を迎えました。我が国におけるヘイトスピーチ問題への理解は進んできてはいるものの,いまだ国民全体に理解が広まったとは言えません。法務省の人権擁護機関においては,ヘイトスピーチは許されないという意識をより一層普及させるため,引続き広報・啓発活動を行ってまいります。ここで罪刑法定主義の観点から重要だと思われる部分は、1>いまだ国民全体に理解が広まったとは言えません。2>ヘイトスピーチは許されないという意識をより一層普及させるための部分です。日本国憲法の基礎知識https://kenpou-jp.norio-de.com/zaikeihouteisyugi/3>どんなことをしたらどのくらいの罪になるのかは、誰でも知ることができます。これは、違う視点で見れば、これをしなければその罪には問われないということも意味します。4>罪刑法定主義は、「これをしなければ罪に問われることはないんだ」という行動の予測可能性を担保できますし、ひいては、それが国民の行動の自由を保障することになりますよね。1、2で示されていることは、ヘイトスピーチとは何か、ヘイトスピーチが悪いことだという理解が不十分であるということ。これでは、3、4に説明されている状況にはならないことになります。罪になることを認識できない状況で刑罰を科すことは、明らかに罪刑法定主義に反しています。PM国の理念法を越える条例を成立させた川崎市行政が、川崎市民への「充分な理解と、周知拡散」しないといけませんね。>明らかに罪刑法定主義に反しています。いや、反してるなら普通に国が介入するのでは?川崎市の罰則条例も罪刑法定主義には沿ってる。)だから成立させた行政が責任もって理解・周知・拡散をしなければ、そこは川崎市行政の責任。PM>いや、反してるなら普通に国が介入するのでは?日本国民の多くが国に要求すればそうなる可能性はあるでしょう。条例」でググるといろいろと資料が出てくる。条例に違反した者に対する罰則を設け、これを根拠に科刑しうるものと規定する。このような法律による罪となる行為の明確な特定なく、条例に罰則を委任することは、罪刑法定主義に違反すること明白である。条例による罰則は、行政処分の範囲にとどめ、事項により刑罰を以てする必要がある場合は、国の法律により刑罰法令を定めるのが至当と思われるが、内閣の見解はどうか。構成要件を定める場合には、罪刑法定主義の観点から、次の2点が重要となる。刑罰法規の自由保障機能が実質的に機能を果たすためには、処罰の対象となる行為の範囲が明確に規定されていなければならない。処罰の対象となる行為の範囲が不明確であると、どのような場合に処罰され、どのような場合に処罰されないかが判断できない事になるからである。項は、「罪を犯す意思がない行為は罰しない。法律に特別の規定がある場合は、この限りでない」と規定する。条例の元になった、公共の場所での(ヘイト?デモ等)が範囲みたいですが、明確化というか、いつでも恣意的に出来る印象ですよね。「不法滞在者は出ていけー」みたいな文言とかを入れたがる人権弁護士がいる。汚い言葉でなくても「区別や排除目的」の文言でも適用させる条例ですからね。AM>施行開始前でも出来る?どの段階で可能なのかよくわかりませんが、現段階で言ってきたのは貴方でしょうw>>いや、反してるなら普通に国が介入するのでは?だから、むしろ貴方が現段階で国が介入できることを説明すべきでしょう。PM川崎市に住む日本国民として大変残念です。この川崎市ヘイト罰則条例は、すべての日本国民に対象出来る要素がある、危険性大の弾圧条例です。保守系の論者を根こそぎ弾圧出来る要素がある。私自身が狙い撃ちされてた場合、徹底抗戦をを選ぶ予定です。本当は、可決後に住民票を移動させるつもりでした。あの連中は、住民票を移動させても弾圧の手を緩めないでしょう。川崎市に住む日本国民として狙い撃ちされたら、裁判を行うしか無いと思いました。PM川崎市の自民党市議団の力不足のせいで日本国において日本国民が在日朝鮮人に差別される免罪符を与えてしまった。記事について詳しく解説していただきましてありがとうございます。自分もあの記事を読んだときはイケイケどんどんで刑事罰までやっちゃえ、的な記事で不快でした。左翼系メディアが時々ネットの書き込みにも刑事罰をつけろ、と主張するので辟易しています。ところでこの件でネット掲示板を探していると以下のような下品な書き込みを発見しました。真偽のほどは存じませんが、ひょっとしたらここに名前が挙がっている自治体が重点工作対象なのかもしれませんね。該当する自治体の方は念のため注意された方が良いと思います。PM小西寛子氏のここ数日のツイートを以下引用します:川崎市民に罰則をもうけているんじゃなくて全国民に向けてなんですよ(笑)川崎市に〇〇国の組織が有れば,そこの国の大統領を憎悪感情で悪口言ったらヘイトスピーチ認定もできるということなんですから。オマケに国だけではなく,地域社会に根付いた組織(宗教なども含む)を追い出す様な言動もです(ネット開示について)裁判所実務では要件さえ満たしていれば開示は容易ですよ。超簡単に言うと執行手続きが違う。行政刑罰などとどこかの議員も勘違いしているけれど、行政罰(秩序罰)は、行政手続きのみで簡易にできてしまうから怖いよ。わたしの番組第2回で軽く説明していますヘイトスピーチ解消法では「その子孫まで含まれる」お時間がありましたら小西寛子のセカンドオピニオン番組をごらんください。模擬裁判やろう(笑)。「国へ帰れ!」と言われX世以降は本邦内生まれだから問題無いと主張された。私は「それはあくまでも出生登録地(国)という部分でしかない。引き続き私「条文には本邦外出身者とその子孫とある。相手方のその言動はあくまでも本邦からの排斥を煽る行為にあたる」と国籍法の血統主義との整合性を根拠にされる方多いみたいですが。法律の目的はそれぞれその性質によって必ずしも統一的に定義されるものではないんですよ。ハンドルには遊びがないと、とんでもない事になっちゃうんですよ。昨日の反社会的勢力の定義と同じなの。否決以外は「負け」という貴殿の意見は、「頂いた意見で一番正直だと思いますよ(引用終わり)小西さんは某放送局と戦っておられるので法律をものすごく勉強されているようです。動画も拝見したいんだけど私は時間がなくて(汗)、とてもためになりそうなのでお勧めです。法律関係を勉強して注意した方がよさそうですね。それから、(例えば)ネットのまとめサイトにどんな攻撃をしかけてくるか。早く理論武装だけでもしといたらいいね。AM政治と法律の関係がイマイチわからなくなってきました。市役所って、行政サービスを提供するところでしょう?争いごとにまで関与する必要あるのかね。それに、いくら条例が成立したからといって、市長の権限をそこまで拡大(ネット全体を対象にする?)できるものなのでしょうか?チェック機能はどこにあるのでしょうか。何がヘイトスピーチにあたるのか、最終的に市長が決めるのであれば、市長の権限ですよね?市長があれもこれもヘイトだと言い出したらどうするのでしょうか?独裁的な市長の権力をチェックする制度も必要なのでは。普通の契約書であれば厳密に用語も定義されて責任範囲も定められているのだけど、ヘイト条例は漠然としすぎていて訳が分かりません。こんな曖昧な法律がよく成立したもんだ。地方自治体への不信感が増してきました(小坪先生のいる行橋市に引っ越しする人が続出したりして。AM上記、選挙およびリコールでしか独裁的な市長をチェックできないことを忘れていました。それまでに被害が拡大しますね。AM**********************************************************************共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。下記は決定事項と承諾したものと見做します。各議会において、つまり川崎市外の議会において、同種の属地主義の質問を繰り返すことで「川崎市が、他市に越権行為を行う」ことを抑止する効果が期待できます。あるのは、次善策であると同時に敵勢力による侵略阻止への布石と捉えた方が良いでしょう。敵勢力は、川崎市だけの陥落を目的として居る訳では無い。敵勢力は直接国を陥落出来無いのなら、地方自治体から落そうと言うのが手段ですから、当然全国の地方自治体に於いても同様の条例成立を狙って居ると想定した方が良いでしょう。その意味から言えば、各議会での属地主義の質問は一種の時間稼ぎの効果しか期待出来無い自治体も出現する事でしょう。結局の所、国民全体の意識を改めない限りは、志ある立候補者の絶対数は不足状態であり続けるでしょうし、”日本の党”も必然的に立候補者を擁立出来無い状況が継続するでしょう。地方首長や地方議会議員選の実状は、小学生レベルの究極の選択「ウンコ味のカレーか、カレー味のウンコ」の状態になって居る所も少なくはありません。根底にあるのは、党や議員云々にあるのでは無く、政治への無関心が民主主義での御法度である事を認識しなければならないと言った所でしょう。敵勢力はここを上手く利用して居る訳ですから、ここは危機感を持つべく反省すべき点だと認識しなければなりません。ヘイト条例への情報、ありがとうございます>これからの戦いは、川崎以外になってきます。>恐らく川崎に続き相模原市も陥落するでしょう。相模原市は、立憲民主党の元議員が現市長なんで、やばいんでしょうね。知り合いの自民党市議に、小坪先生のブログ記事のことをしっかりと認知していただくように、爺としては動きたいとおもいます。AM小坪先生、いま、12月9日での行橋市議会での小坪先生と田中行橋市長との質疑を拝見いたしました。属地主義についての質疑、今後についてもとても有効な質疑だとおもいました。AM日本人を蔑ろにし、不利益しかもたらさない条例を定めた川崎市。そんな不愉快な川崎市に住む日本人の川崎市民は各地の被災地に、ガンガンふるさと納税して川崎市の税収を落とせば良い。偽名を名乗り、働かないで違憲のナマポを貪りながら反日言動を繰り返す糞共は半島に帰って死ね。条例が制定されようが今後も川崎市で糞共の排斥言動は続けていく。AM日本国籍以外の者に対するヘイトスピーチを禁止するなら、禁止対象を明確にする意味でも、通名を廃し、本国名を名乗る必要があると思います。通名者に対し、知らぬ間にヘイトスピーチを発したがゆえに、罰せられることがあるかも知れません。冤罪防止の意味でも、通名使用を禁止すべきだと思います。AM本当にそうですね。」と明確に表示してもらいたいですね。差別でもなんでもありません、条例が意図するトラブル防止のためです。AMとくめい様、ミカンの実様、私も同感です。お二方のご意見を揶揄する訳ではありません。私もお二方と全く同感なのです。ステッカーを日本人が貼れば良いのかも知れません。と日本人が示していれば区別は出来ます。差別とは、そのようにトラブル防止・安全対策から加速するものかも知れない、と私は思いました。私はそれを実行しろとか、実行したいと思っている訳ではありません。「ヘイト条例」の目指す社会、「ヘイト条例」の行き着くところはそのような社会だと、私には思えます。「ヘイト条令」促進の上層部は差別の加速こそを狙っているのかも知れない、と個人的に私は思うこともあります。過剰反応をしてくれることを狙っているのかも知れない、と個人的に私は思うことがあります。被害者マウンティングが現状ではまだ足りない決定的な被害者マウンティングをとりたいそう願っているのかも知れない、と個人的に私は思うことがあります。一般人のヘイト条例促進派はそのようなことは思ってもおられないと思いますが上層部にとっては、犠牲を払ったとしても未来永劫有効な被害者マウンティングをとりたい、そう願っているのかも知れない、と個人的に思うことがあります。未来永劫使える決定的な被害者マウンティングをとれれば未来永劫、自分達がこの国の支配者だ、と。その為には犠牲も厭わない、と。私の杞憂・心配のし過ぎであれば良いのですがそのような可能性を、時折私は考えます。