中国環境3月29日にジェトロ・上海事務所より、「長江デルタ主要都市における環境規制の現状と動向調査」の調査レポートが配信されました。https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/ed961757dc008783/20180062.pdf調査レポートは、中国国内で日系企業が最も多く集積する長江デルタの主要都市における最新の環境政策や環境規制の動向、および、日系企業の環境規制の対応状況等について調査を実施した。ローカルサプライヤー企業が多く集積するエリアでもある。日本企業のサプライチェーンのさらなる円滑化を図るためにも、こうした中国企業へのヒアリング調査も合わせて行った。長江デルタに進出する日系企業、または将来的に進出しようとしている日系企業に対し、現地の環境規制に関する参考情報を提供することを目的とする。皆さん、如何お過ごしでしょうか?春分を過ぎ、だんだんと短い春が近づいてきました。一昨日はビックリするほどの春の陽気に何を着れば良いんだ?と悩んでしまいましたが、今日はまた寒くなる。これが最後の寒さになってくれることを望むばかりです。今日は大変残念なニュースをご紹介すると同時に皆様にも警笛を鳴らしたく思います。最初に申し上げますが、これは決して「対岸の火事」ではございません。昨日、江蘇省の塩城にて大規模な爆発事故が起きました。今朝の報道に依れば、その結果として死亡44人、危重32人,重傷58人、多数の軽傷者が発生したとのこと。行政処罰を受けていたという事実があったことが発覚し、役人の仕事の中途半端さも取り上げられています。任なのだ?との報道が続いています。以下のサイトは中国語ですが、参考までにご覧になってください。https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MTg1MjI3MzY2MQ==&mid=2651708418&idx=1&sn=bd37ad5f357a3d6530f5ebd5db340256&chksm=5da1f8906ad67186d860d92df405e6e4f9e8c18021b64da7b85f64b8d397bdaff13c338d3d57&mpshare=1&scene=1&srcid=#rdhttps://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzA4NDI1MDIwNg==&mid=2650581201&idx=1&sn=20b68f7f2b2e7cf5c0c67af4f0879d06&chksm=87e213e0b0959af646dbd634f7923ed1f8853494c972fb0ef30935b59a6d00360ca41cbb7242&mpshare=1&scene=1&srcid=0321ENbF9aL7VQlVwyFyWznH#rdhttps://3w.huanqiu.com/a/22b871/7Lfel3bYcFO?agt=20&tt_from=weixin&tt_group_id=6671016388187914760さて、これを受けこの工場の董事長は重罰を免れることはできないでしょう。これまでの事例を参考にすると「死刑」とは行かずとも「終身刑」は逃れることはできないと思われます。局の責任者は当然処罰の対象となります。「環境対策の不実に対しては絶対に許さない」と先日発表したばかりですからね。罰を行うはずだと思います。央監査団の見直し作業に於いて中央政府より「環境対策がお座なりだ!」とお叱りを受けた省の一つだった江蘇省としては完全に面目丸つぶれ状況。府は、いま上を下への大騒ぎ状態だと想像できます。その為の組織体制をご確認ください。知らなかったでは済まされません。双罰制が施行された今、環境対策の不備、安全対策の不備は、法定代表人や管理責任者として総経理、工場長などがに処罰が下されます。万が一、それによる人身事故が発生したと言うことになれば、日本人責任者の方でも決して「拘留」を逃れることはできません。小生はとても危惧しております。弊社の現状診断を受けられた企業様の95%以上が何らかの環境対策に問題を抱えておられ、且つ対策が後手後手となっている現状があるからです。内部からの告発もあります。境・安全監査が早速展開されることでしょうし、それによる処罰+改善が要求される事になります。今回の件で、役人に対する締め付けも厳しくなり、彼らの職務を徹底するように指導が入ることは日の目を見るよりも明らかです。最後の検収まで徹底させるという事になることでしょう。検収が降りないと、生産停止や廃業という憂き目に遭う企業様もあります。罰数は減少傾向にあるのにもかかわらず、処罰を受けた日系企業の数は逆に増えています。対策の遅れが目立ちます。状確認と後手後手にならない対策」が必須です。」といっている時代ではございません。これが今まさに必要とされています。省エネ・環境産業指導リスト「グリーン産業指導目録(2019年)」を公表し、中国政府として「グリーン産業」と定義する分野を明確にしました。原文:http://www.ndrc.gov.cn/gzdt/201903/t20190305_930083.html日本語でポイントを要約しましたので、以下をご参照ください。2019年からは環境だけではなく省エネも政府は強化していきます。それに伴い関連産業の成長を政府は推進する方向性が明確に示されています。https://www.sankeibiz.jp/business/news/190307/bse1903070500002-n1.htmセミナーでは当社総経理の江頭が講演を行いましたが、ニュース記事にも江頭のコメントが掲載されました。以下は江頭のコメント部分となります。江頭氏は、中国で進む環境規制について「日本人が考えるスピードとは異なる『異次元』で進んでいる」と強調し、中央政府が進めている環境規制に加えて「地域ごとに『上乗せ基準』や『横出し基準』で競い合っている」といった実態に言及。日系企業が罰金や生産停止といった行政処分を受けた事例を挙げ、厳格化する中国の環境規制にどのように対処していくべきかを助言した。江頭氏はフジサンケイビジネスアイの取材に対し、「日本企業は新たな規制への対応スピードが遅い。対応することを決めても検討に時間がかかり、後手後手になってしまっている。日本では新規制を全国に広める際に一定の準備期間を設けて周知徹底するが、中国は『できるところからやる』という方法をとっている」と意思決定の遅さや認識のずれを指摘した。江頭氏は「今まで日本企業はモノ作りで中国に貢献してきた。今、中国が何を日本企業に求めているかといえば『環境対策のモデルになってほしい』ということだ」と強調した。中国環境2年ほど前よりブログで何度も警笛を鳴らし続けていますが、日系企業の環境法令違反が未だに続いています。クリックすると、以下のページが表示されます。先週は2019年1月度の違反企業が公開されました。1月は上海市だけで197件の違反が公開されています。この内、日系企業は7社含まれており、その内の5社は誰でもご存知の著名な大手企業でした。中国は法の執行などで大きく構造変化を続けています。今までの管理体制では無理がきているのが現状であり、新たな仕組みや体制の構築が不可欠です。日系企業はこの点が遅れており、危機的な段階に差し掛かっています。江頭が、リスクマネージメントジャーナルで「落ちこぼれる日本人これからどうする」と言うタイトルで話をしました。施行は2019年7月1日からとなります。コンプライアンス簡単な日本語での説明資料を作成しましたので公開致します。世界4大会計事務所の一つであるKPMGから「中国における日系企業の現状~高まる中国市場の魅力と現状の課題~」のレポートが配信されました。https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/01/china-management-20190131.htmlポイントとして以下の項目が書かれています。迅速に移り変わる事業環境の中で、日本本社の現状理解に時間がかかり、結果対応が後手に回っている。中国は法改正が頻繁に行われ、かつすぐに運用されることがあるため、適時に対応しないと大きなリスクを抱え込むことになる。頻発する不正の対応に苦慮している。社内で発生する不正だけでなく、業務委託業者が絡む社外不正も発生している。税務調査がアグレッシブに行われており、その対応に膨大な時間とコストを要している。環境規制が想定以上に強化されており、対応を誤ると自社のオペレーションに影響が及んでしまう。すべて、そのとおりと同感できる内容です。環境規制に関する項目で「3.現地との認識ギャップ」に書かれている内容はポイントを捉えています。「これまでの中国の甘い環境対策や賄賂社会のイメージが、まだ残っているかもしれませんが、中国政府はかなりのスピード感を持って、本格的な環境改革に取り組んでいます。現地では本社からの決定を待っての判断となる場合が多く対応が遅れがちです。中国にとって重要課題であり、現政権においてその強化が一段と強くなっています。各地での当局担当者との関係を利用した問題解決は抜本的なものででないケースが多く、むしろ問題を拡大するリスクすらあります。日本の変化と中国の変化ではそのスピードが大きく異なります。ほんの少し前までは人治により様々な事が決められていました。従って、当局担当者との「コミュニケーション」は不可欠でした。現在は法治が基本となっていますので、当局担当者と面談しても「法律に則して対応してください」と言われるだけです。完全に人治がなくなったわけではありませんが、法律・条例を守り事業運営を行うのは当然の責務であり、問題をうやむやにしてその場しのぎをする事は正しい選択ではないのでしょう。適合しているのかどうかの現状診断を多く行ってきましたが、非常に高い確率で違法行為が発見されています。実は、最も重要なのは現状診断ではなく、その後の対応です。現所診断でいくつかの違法状態が発見された後、対処方法を間違えると泥沼にはまってしまいます。1.現状診断2.問題点の抽出3.適正な対処の方案を作成4.対策の実施1.~4.すべてが重要ではありますが、事業所の事情を加味した方案を作成しないと後に大きな痛手となって返ってきます。昨年も当社に数件あったご相談事例を紹介します。「ローカルスタッフとローカル環境コンサルに任せて進めて排気の環境対策を施したのだが、環境対策設備が稼働したら年に数回の活性炭入れ替え作業が必要で、年間にそのコストだけで数百万元になってしまった。何とかならないか?」このようなご相談が昨年数件もありました。何とかなるのですが、それには再度一から手続きをし直さなければならず、時間とコストが大きな負担となってしまいます。正直なところ、手遅れですとお答えせざるを得ないのが実情です。このような状況は対処の方案を作成する時に、総経理や日本人管理者が無関心で進めた結果です。言う中国人でも専門家でなくては理解できないような内容を把握できない為、ローカルスタッフに任せるしかないと思われているからでしょう。方に状態・状況をご理解頂く事にポイントを置いて業務を行っております。経営判断する方が現状を正確に判断できなくては正しい対応も不可能でしょう。Vol.68に当社総経理の江頭が寄稿した記事が掲載されております。http://www.steco.asia/pdf/190110_02.pdf以下が寄稿内容となります。中国情報STECOグループが工場の省エネ、労働環境改善ソリューションをご提案。