従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。大高氏「ここ、ポイント。さっきの専門家のコメントと『河野談話を補強する』とある。河野談話=強制連行を日本が認めたという認識で世界に拡散してしまったと。政府も2014年に河野談話の作成過程の検証報告書を有識者を集めてまとめた。その中に『いわゆる強制連行は確認できない』という文書を入れて事実上、2014年に河野談話というものを無効化してる。関わらずまだ引っ張ってる。この引っ張り方がすっごい涙ぐましくて、私は共同が引用したこの文書を読んだ。日本人に知らせたい大事な情報がたくさんあった。大高氏「はい、共同は意図的だろうな。当時業者が散々暗躍して日本婦女子を騙して大陸に連れて行って渡航が増えて社会問題化してきていたので日本政府も苦慮していて、各領事館から宇垣外務大臣に報告書を出している。一冊(3cm位?ある分厚い)その中の一節、共同が引用したのは『支那渡航婦女の取り締まりに関する件』と題するタイトルの中にこの文書があった。業者が結局暗躍していたと。24日willに発表する。破格の給料だったとか金額までちゃんと出ていて、外務省は全部訳して公表すべき。(こんなにハッキリ書いてあるし:居島)(結局こういう資料しか出て来なくて、ニーズがあるから派遣してという文書を「軍の関与だー」と:上念)大高氏「そう、同じ事を朝日新聞が92年に宮澤総理が訪韓する5日前に1面トップ記事で『慰安所軍関与を示す資料』と報じて、政府はビビッて宮澤さんは韓国で謝ったが、よくよく読んでみたらこのパターンと一緒で、何のことはない、悪質な業者がいて日本側が女衒の人身売買を取り締まっていたというニュース。それを朝日新聞が広義の解釈にして、いやそれも軍の関与だと言って世論形成してきた。上念氏「今ので朝日新聞の手口、分かった気がする。・・インターネット時代でこんなこと書いたら一瞬で大高さんが資料にアクセスしてバラされ、虎ノ門ニュースで何十万人に拡散されちゃうのにまだやってる。それは新聞は情弱だけを相手にビジネスしているから。」(中略)大高氏「朝日の手口と同じ。この共同の変な記事がロイターが引用・加筆してとんでもない記事になって中東まで行っちゃってる。大高氏「日本の関与があったみたいな、、ドンドン拡散する。プロパガンダという話)居島氏「ロイターの記事を受けて『最新の文書から売春宿の運営に関する詳細な情報が得られました。ための正義記憶連帯ユン・ミヒャン理事長は語った。大高氏「なんで性奴隷って飛躍するわけ?!日本側も軍も業者の暗躍に本当苦労して色んな対策練ってたというオフィシャルドキュメントが、どうやって弄ったらこの性奴隷にしていた証拠のドキュメントに変容するのか分からない。居島氏「日本の内閣官房ですぐにコメントすることができた職員は一人もいなかった。日本人のタケナカキヨシさんと、ソウルのチャ・サンミさん。東京のタケナカキヨシ氏による報告とある。」(ロイターのタケナカキヨシは誰に取材したのか、共同の記事を読んだだけで書いたのか、全部読んだら記者の良心から書けないだろう。略)上念氏「すぐに発信しないといけない日本政府は。青山繁晴さんとか、山田宏さんとか和田政宗さんとかオレ今日すぐ和田さんにメールする。居島氏「それにしても本当にしつこい。色んな顔は浮かんでくるけどね。この件、もちろん韓国紙も報道してます。中央日報2019.12.19日本政府が慰安婦の「醜業強要」と「兵員70人当たり慰安婦1人」などの記述が盛り込まれた関連文書を認めた。関する質問主意書」という題名の質疑書を政府に提出した。どの政府機関から受領したものか、送付元の政府機関名を明らかにされたい。当該文書の所蔵先及び当該文書が収録されている簿冊名またはその行政文書ファイル名を明らかにされたい」などの質疑が盛り込まれた。このほかに該当文書に「醜業を強いられ」と「兵員70名に対し1名位の酌婦を要する」などの内容が盛り込まれているのか質疑した。これに対し日本政府は17日、安倍首相名義で答弁書を提出した。ついては、外務省及び国立国会図書館から、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料として、内閣官房に対して提出されたものである」と答弁した。おいて、御指摘のような記述がされている。別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。日本政府は、共産党議員の質問主意書への答弁するにあたり調査してるはず。してもっと強く反論したり、「高い賃金とか業者の事」とか、実態を積極的に広報しないかなぁ。補強」がまた一人歩きするかも。共同通信は最低でも大高さんの取材内容レベルのものを改めて記事にすべき。メディアに配信しています。日本語だけでなく英語や中国語などでも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。