プラン」を促進している。導入をすすめる一方で、市民課の窓口業務の午後8時までの延長もほのめかし、学校給食調理の民間委託化など現業部門の全面的な「民営化」が画策されている。全文を読むには下記の<続き・・・>をクリックしてご覧下さい。この「行政改革」をすすめる彼の手口は、きわめて巧妙である。その本質をおおいかくすことができない。彼は、「法人税の収入が増え、市の財政が潤う」といって、日産自動車の本社を「みなと未来21」に誘致した。請負工事に「競争入札」を導入し、地元の中小・零細の建設業者に建造物や公園などの工事請負に機会を与えている。彼は、「建設後の管理運営まで任せ、地元の業者を育成につとめる」といっているように救済に手をつけ始めている。これらのことを彼は、テレビや新聞などのマスコミを使って大大的に宣伝し、これまでの古い体質の改善と財政再建をかかげて1定の改善をはかっている。市民を巻き込んで味方にして市職員と組合とを対立させて推進するという手口を弄している。集会には、400人あまりの組合員や市民が参加し、分科会では自治体サービスへの要望や充実策が話しあわれた。この集会では、フリージャーナリストの斎藤貴男氏の講演がおこなわれた。「旗振り人」になってはならないことを強調した。反対して組合と保護者がたたかいをすすめている。プラン」の施策の1つである。この施策の具体化として2004年度から市立小学校2校で試行的に開始してきたが、2005年度からは24校に拡大するという方針をうちだしていた。市教育委員会は、校区の保護者の強力な反対にあい、2005年度に実施する対象校24校のうち2校(都筑区の東山田小と茅ヶ崎東小)の4月からの導入を断念した。「コスト削減のための委託にたいし、保護者が強く反発した」、「学校給食は、行政が責任を持っておこなうべき仕事であり委託はなじまない」と表明している。中田市長になってから、横浜市の「行政改革」攻撃は熾烈です。市民と団結してねばりづよくたたかっています。給食調理の民間委託にたいしては、学校周辺のビラ入れなどの宣伝活動もおこないました。いま、横浜市では、エンジンルームという直轄組織をつくり、機構を大幅に変更しています。役職への任用については、公募制を導入しており、職員を立候補させて成果を競い合わせ、区役所は税収によって予算の配分に差をつけられるということまで起きてきています。すべての区役所で一律公平なサービスを提供していますが、いまそれが破壊されようとしています。現業職員を採用しないという方向をとっていて行きつく先は、すべての現業部門を「民営化」していくことを目指しているように見えます。それは、「民でやれることは、すべて民でやる」が基本にあるからだと思います。私たちは、組合活動をもっと活性化させて、住民の福祉やサービスの向上をめざし自治体労働者の労働条件と身分を守っていかなければなりません。