リスクは?「年金受取り」の場合に心配なこと企業年金のリスクは?「年金受取り」の場合に心配なこと添田享2019.01.17.(木)今回からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方が、定年退職など、長期間の勤続後の退職により企業年金の受給資格を得た人が、そのまま年金を受け取るか、退職時に年金をまとめて一時金として受け取るかで、どちらが得になるかついての議論をしたいと思います。DB年金では、少なくとも勤続期間20年以上あった方が退職した場合には、定年退職であろうとなかろうと、年金を支給する必要があります。実際には、例えば住宅ローンの残債の一括返済などで、退職時にまとまったお金が必要な方もいらっしゃることもあり、そのような方のためにDB年金では「選択一時金」という仕組みを入れることができます。これは、年金の受給資格のある方が、年金に代えて一時金として一括に受け取れるというものです。受け取るから選択することができるわけです。ここでは3については置いておいて、1と2ではどちらが得か?という議論がでてくるわけです。年金は長期間、例えば退職後20年間などにわたって支払うものであるため、繰り延べて支払うことから、年金額には一部利息相当分が乗っているわけです。年金額の単純な合計額と、年金に代えて一時金で受け取った場合の額を比べると、年金の合計額の方が利息分だけ大きいわけです。この利息ですが、金利状況等を勘案して決定されることが一般的であり、かつ、近年において日本では低金利が続いていることから、年金に上乗せされる利息は小さいものとなっております。このように、金額の合計だけを考えると、年金で受け取った方がわずかではありますが得であるように見えます。以下の点について注意が必要です。年金での受け取りと一時金での受け取りの税制の違いまず1ですが、一時金で受け取る場合は、その時点で全ての支払は完了し、企業年金との関係はなくなるわけです。その後企業年金にどのようなことが起きたとしても、既に受け取った一時金については守られるわけです。年金で受け取る場合は、退職後も企業年金との関係は続くわけであって、例えば、母体企業の経営状況の悪化などにより、企業年金で年金額を減額することは法的には可能であることから、このような年金の給付減額のリスクが存在します。同様に、経営状況の悪化などにより企業年金の継続が厳しくなり企業年金を解散する場合は、引き続き年金を受け取ることができなくなるわけです。この場合は、企業年金の残余資産の一部を受け取ることができるわけですが、とは言え、当初の予定通りの年金を受け取れなくなるわけですので、このようなリスクもあるわけです。次回は、2の年金と一時金の受け取りにおける税制の違いについてご説明させて頂きます。アナリスト協会検定会員。数学を専攻し、大学院修了後、アクチュアリー候補生として信託銀行に入行。一貫してアクチュアリー業務に従事。アクチュアリーの中でも、生保アクチュアリー、年金アクチュアリー双方で業務経験が豊富である数少ないアクチュアリー。現在は、アクチュアリーの業務経験を活かして、アクチュアリー試験などの金融関連資格の講師、数学の講師など幅広い分野で活躍。