文字サイズ印刷PR一つは、日本の輸出管理厳格化に対抗し、8月にGSOMIA破棄を決めたものの、トランプ米政権の高官らが対北朝鮮連携の重要性を強調し、相次ぎ破棄を見直すよう圧迫していることだ。米国を仲介役に引き込むための外交カードだったはずが、期限を22日に控え、逆に米韓関係の足かせになっている。韓国側が破棄を見直さなければ、23日午前0時に失効する。(APEC)首脳会議がチリの国内情勢で突然中止になったことだ。文氏にとっては、22日を前に日米首脳らとの接触を模索する最後の機会が消えたことになる。そのため、今回、安倍首相との「歓談」を演出し、問題解決の意思があることを国内向けにアピールする必要に迫られていたといえる。文政権は日本が輸出措置を撤回しない限り、GSOMIA延長はないとの立場を崩していない。日本は徴用工判決問題の解決が先決だとの立場で、何ら溝は埋まっていない。今回の面談では正式な首脳会談の打診もなかったという。