特権的で怠楕な神々なので財産である。越しており、労働者に法則(Gesetz)を押しつける。(25−6頁)----------------------------------------------------------------------------------------------------------この労動者階級の両請求権の対立が明らかにすることは、「労働者の利害は社会の利害に決して対立するものではないのに、社会は常に、且つ必然的に労働者に対立する」(26頁)ということである。従って、労働者階級は上記条件を具備していると言える。各欄第一段階の最後で、各階級の利害と社会の利害の関係が論じられているが、そのことでマルクスが示したいことは、『独仏年誌』での彼の課題から考えて[41]、次の様に言ってよかろう。資本家及び地主階級は、自己の生存条件を規定的法則(Gesetz)として押しつける能力を失いつつあること。これに反して、労働者階級は「何か歴史的な権源ではなく、わずかになお人間的な権源のみを拠り所にし──社会の自余のあらゆる圏を解放することなしには、己れを解放することのできない圏[42]」であり、市民社会止揚の唯一の主体であり、その勝利は必然的であること[43]。〔疎外された労働〕以降で概念化されるここでの構造分析も、以上の様に考えることによって一層、「労動者の解放の中にこそ一般的人間的な解放が含まれている」(104頁)という命題と整合的となろう。ところで、人間的解放の心臓であるプロレタリアートの検出がなされた今、残る課題は、哲学を現実と媒介させることによってこの解放の頭脳にまで陶冶することである。その基本的方向は既に『独仏年誌』で獲得されていた様に、諸個人のブルジョア(私人)とシトワイアン(公人)ヘの分裂の、個体的労働における個人的在り方と類的在り方への分裂、交換価値を指定する労働の止揚がそれであった。そこで、第一段階全体の最後に記す。「さて我々は、国民経済学の水準を越えよう。国民経済学者の言葉を用いて述べてきたこれまでの説明に基づき、二つの問いに答えよう。人類の大部分がこの様に抽象的な労働へと還元されるということは、人類の発展において、どのような意味をもつか。労賃を引き上げることによって労働者階級の状態を改善しようとするか、それとも(プルードンの様に)労賃の平等を社会改革の目的と看做す改良主義者達[44]は、如何なる誤りを犯しているのか。労働は、国民経済下においてはただ営利労働の姿でしか現われないのである。」(28頁)従来、この「二つの問い」にマルクスは答えられなかったとする見解が支配的であるので、この問いの性格を明確にしておく。第一に、一般的に言って「これまでの説明に基づき」とある様に、マルクスにとって解答は既に用意されていたと同時に、それは飽くまでも表象段階の解答であること。第二に、�^で言う「抽象的労働」とは、土地と資本から抽象(=分離)された労働という意味ばかりでなく、その抽象化を基礎として完全に単調化、機械化された労働という意味がある。この「抽象的労働」の内容、「人類の発展において、どの様な意味を持つか」、続く第二段階の内容、及び「遺稿『賃金』[45]」(1847年)等から考えて(1)は賃労働の積極面を問うものと言えよう。最後に、�_においては、賃労働は何故、如何なる方向に止揚されるべきかが、つまりその否定面が問われているのである。「営利活動(Erwerbstaetigkeit)」について言えば、それは『ミル評註』によって補足しておく必要がある。諸共同体間に交換が生じ、交換関係が発展するに応じて労働は営利労働化するが、「生産物を買う者が自分では生産しないで他人が生産したものを交換取引する[46]」という事態を通して、つまり資本─賃労働関係の下で始めて、労働の営利労働化は本格化するのである。この「営利活動」概念でマルクスは、単純商品生産と資本制的商品生産の区別を忘れ、両者を混同しているのではない[47]。賃労働に営利労働の頂点を見い出し、その頂点である賃労働の積極的な止揚によって、一切の営利労働の基礎そのものを止揚しうると考えているのである[48]。(2)は、国民経済下で一切の労働が営利労働と現われることから、労働を営利労働としてしか促えられず、営利労働の頂点としての賃労働止揚を夢にも思いつかない改良主義者達の根本的な誤りが、「疎外の内部での疎外の止揚[49]」の誤りが改めて問われているのである。これらの問いが以上の性格のものとすれば、確かに、本欄での「社会の三状態」の分析において、特にその第二状態の分析において、これらの問いに対する解答を垣間見ることができる。本欄においては、諸資本の蓄積が如何にして独占を生み出すかが展開されるが、マルクスの競争論は、独占論及び資本の運動法則との関連で注目すべきものである。最初に、競争論と独占論との関連について考察すると、スミスは競争と独占を抽象的に分離して両者の間に何等の本質的連関も認めない。スミスは両者を外的に対置するのである。「労賃を高めるためにも、消費する大衆のために商品を廉価にするにも、......競争は、資本家に対抗する唯一の援助者なのである」(47-8頁)だが、マルクスはここにも国民経済学者の没概念性を見い出す。スミスが両者を外的に対置しうるのは、彼が「一個同一の資本が増大するという意味での蓄積(と)、......それによって多数の資本が成立する分割行為としての蓄積[50]」とを区別しないからである。競争そのものを「資本の使用法との比較[51]」によって解明する立場に立てば、競争は必然的に独占へと移行せざるをえないことが判明し、両者の間の本質的連関も明らかとなろう。[52]「......競争は諸資本が増大することによってのみ、しかも多くの人達の手中で増大することによってのみ可能である。資本は一般に蓄積によってのみ成立するのであるから、多数の諸資本の成立はただ多面的な蓄積によってのみ可能であり、しかも多面的な蓄積は必然的に一面的な蓄積に変化する。」(48頁)要するに、競争とは「不安定な独占」(78頁)でしかない、というのである。第二に、競争と資本の運動法則との関連について見れば、前者を後者の推進者として把握していることは、次の一節からも明白である。「蓄積、それは私的所有の支配下では、少数者の手中への資本の集中であり、一般に諸資本がその自然的な進行のままに放任される場合の必要的な帰結である。資本のこの本来的規定は競争によって始めて真に自由な進路を切り開くのである。」(48頁)「地代」欄でも、ズバリこう述べている。「この競争の中で、資本の運動法則が所有者たちを破滅させるか成り上がらせるかによって......。」(78頁)この競争把握に基づけば、「競争を全く無視しても、既に大資本の蓄積は小資本の蓄積よりもはるかに急速である」(48頁)ことは容易に解き明かしうる[53]。いうのも、問題は資本自体の問題に、即ち、蓄積における大・小資本の有利性の問題に転化されているからである。そこでマルクスは、以下本欄を蓄積における大資本の二大有利性を媒介項として展開する。「固定資本と流動資本の割合」(51頁)、の二つである。第二の、固定・流動資本の割合に関してマルクスは、大資本の蓄積においては「固定資本の集中と単純化......労働諸用具の一種の組織化」(53頁)が行なわれ、この固定資本の節約イコール流動資本の実質的増加イコール利得の増加であると主張する。この主張も、利得の発生原が流動資本──マルクスはスミスの諸規定の内、「生活資料の生産、製造業または商業のために使用される資本」(51頁)という規定のみを採用している──に、生きた労働をcommmdする資本にあることを暗黙の中に含んでいる。「二つの問い」に対する解答から成ることが判明するであろう。第二の問いへの解答:「労働の賃貸しは、奴隷生活を始めること。労働の材料の賃貸しは、自由の資格を得ること」(55頁)「材料という要素は労働なしには富の創造力なし。l'homme)によって、あらゆる労働の材料を使用し濫用する権利を得た。」(55-6頁)「使用し濫用する権利、交換の自由、自由競争は一つのもの。努力と時間の濫費を生む。」(56-7頁)「人間は消費し生産するための機械であり、人間の生命は一つの資本であり、経済法則は世界を盲目的に支配する。」(57頁)「雇用者は、不十分な賃金、長すぎる労働時間にも責任を負わない、彼も自分が課す法則に服従しているのである。」(58頁)要するに、資本家は労働者を雇用することによって「人々を自分のために労働させる」(55頁)のであるが、それは、(社会主義者の言う様な)人権の濫用から生じるのではない。正しく、人権の行使そのものの帰結であり、全ての人間が盲目的な法則に支配されている、と。第一の問いへの解答:「住民が土地を完全に耕作するために十分な資本をもっていない。生産地には加工業のための資本がない。」(58頁)「土地及び労働の年々の生産物の価値を増加させる両方の場合にも、常に資本の追加を必要とする。」(58−9頁)「労働は資本の蓄積に比例して細分化され、生産力は向上する。」(59頁)「資本の蓄積は自然に生産力の拡大を引き起こす。資本家はできるだけ多量の製品を生産しようとし、労働者間に最適の分業を導入し、できるだけ優秀な機械をあてがう。」(59頁)「こうして過剰生産が起こる。」(60頁)「生産活動のいっそう広汎な結合......それは工業および商業においては、一層大規模な企業のために、より多数の、より多様な人間諸力及び自然諸力を結合することによってなされる。生産の主要諸部門相互間の密接な結合があちこちに見られる。......非常に多数になった比較的大きい株式諸企業において、金力と科学的ならびに技術的な知識及び技能との広汎な結合が見られる。......だが、資本をもっとも多様な仕方で収益あるものとする可能性がこのように容易になったこと自体が、有産階級と無産階級との間の対立を激化するにちがいない。」(60-1頁)要するに、資本の蓄積は生産力の発展であると同時に、差し当りそれは、過剰生産と階級闘争の激化を生み出すのである。初めの方の引用で、蓄積の肯定的側面が強調されていることは注目すべきである。人間的解放にとって不可欠な基礎を形成するものだからである。「労賃」欄この欄でも前欄での資本蓄積の展開に対応して、その下での賃労働者の状態を示す引用文が続く。前欄では資本の積極面と消極面が、引用を通して語られたが、本欄ではその半面である賃労働の積極面と消極面が語り出される。第一の問いへの解答:「機械的に単調化された作業の賃金は、競争の激化とともに下落する。この労働様式こそ、労動組織の現段階では、きわめて多数なのである。......労働を節約する機械が導入されて以来、事業主の営利追求のために労働時間は延長されてきた。」(29-30頁)「総生産が上昇し、同じ度合で欲求も増大し、絶対的貧困が減少する反面、相対的貧困が増加する。」(30頁)「だが国民経済学は、労働者をただ労働動物としてしか認めない。」(30頁)「精神的に自由に発展するためには、精神的に創造・享受する時間が必要。労働組織の進歩は、これを生む。」(31頁)「差し当り、同じ形で反復される諸作業の内一部分のみが機械に属し、他は人間に属することになる。」(32頁)「しかし、将来にとっては、機械の中で作用している自然諸力は、我々の奴隷であろう。」(32頁)「機械の諸変革によって、女性は一層経済的に独立」(33頁)「機械工学の長足の進歩は、画一的な作業を一層取り除く。資本家はこの機械工学のかわりに下層階級の(幼児を合む)諸力を使用する。」(33頁)要するに、「必要労働時間の短縮、自由時間の拡大、生産手段と労働の社会化、それを通しての人間の社会化、男女間の社会的差別の解消等々......の可能性と必然性[54]」が、差し当りは疎外された形態で現われる資本の蓄積過程に即して描き出されているのである。山中氏が明らかにされた様に、「以上のようなシュルツの機械制大工業に対する基本視角が、......プルードンの小商品生産の立場に対する批判をその根底にすえ[55]」たものであることは、重要である。いうのも、このことは「マルクスの設問�^は設問�_、とりわけプルードン批判との関連で理解されるべきであ[56]」ることを意味するからである。二つの問いは、賃労働の入類史上の位置という点で内的連関を有しているのである。第二の問いへの解答:「害悪は、数百万の人間が、身体を害し、道徳的・精神的に不具にさせられる様な労働にありつく不幸すら幸福と思わなければならないこと。」(34頁)「自分の労働を賃貸しする。」「自分の労動を利子つきで貸す。」「他人の代わりに労働する。」(34頁)「この経済機構は人々を賎しい、悲惨でつらい零落へと陥らせる。」(34−5頁)「労働は一つの商品であり、商品としては、労働の価格はますます下がる。......労働を商品と見る理論は、仮装した奴隷制の理論以外の何ものでもない。」(35-6頁)「労働者は自由な売り手の立場にはなく、売ることを常に強制されている。労働、それは生命である。それは最も不幸な特性を持った商品である。」(36頁)「今日に至るまで、産業は侵略戦争の状態。兵隊達が苦役をしのぶのは、ただ飢餓から逃れるため。指揮官達も、部下を、儲けを多くし、無駄な費用を少なくする生産の道具としてしか認めない。」(37-8頁)「大工業都市は、いつも近隣の農村から健康な人間、新しい血を間断なく補充せねばならない。」(38頁)この部分では専ら賃労働の否定面が指摘され、賃労働が生命活動の譲渡であることが示されている。問題は賃金の多少ではなく、近代奴隷制そのもの、生命活動の譲渡そのものの廃止であることが読み取れよう。第二段階の以上二欄での引用文が、各々二つの部分に区分され、資本と賃労働の積極面・消極面が描き出されている以上、「二つの問い」に「当時のマルクスには回答不能であった」という見解[57]、引用文は全て市民社会の否定面に関するものであるという独断と偏見[58]、〔疎外された労働〕や〔第三草稿〕にその直接的解答を見い出す見解[59]、の何れにも賛成できない。した見解は、引用文を良く読んでもいないし、ましてや〔市民社会分析〕とそれ以降の論理次元の相違や関連など視野にないのである。した見解が決して一部の見解ではなくむしろ通説であるところに、問題の深刻さがある様に思われる。「地代」欄この欄第一段階の末尾で、地主の利害と社会の利客との対立が考察されていたが、その最後は、一人の地主と他の地主との利害対立であった。今や、この大・小土地所有者の間の競争=蓄積が扱われる。展開を前提して、この問題は「一般的に見ても既に......大資本と小資本との間の事情と同様である」(72頁)と述べて、ここでは土地所有の場合に特殊な事情のみを大別四つ上げている。これらの諸事情ないし諸法則はここでは省略するが、要は、この土地所有者間の競争の結果として、「資本家と地主との間の区別の解消」(75頁)が導出されるのである。「実際のところ比較的小さい地主はそもそも既に資本家でしかないのであるが、同様に、土地所有の大部分は資本家の手中に収められ、資本家が同時に地主になるということである。同様に亦、一部の大土地所有者は同時に工業的なものになる。」(75頁)この「区別の解消」について言えば、次の諸点が注意されねばならない。第一に、この区別の解消とは、別言すれば「土地所有が利得をともなって再生産される資本の範疇に転落しなければならない」(165頁)ということである。これは地代と利潤とを剰余労働として一括して捉えるという意味で剰余価値論、従ってまた価値論にとっても決定的に重要な把握である[60]。第二に、この同じ過程を主体的に表現すれば、それは「奴隷が自由な労働者ヘ、即ち傭い人へと転化するとともに、地主そのものは産業主ヘ、即ち資本家へと転化」(112頁)するということである[61]。従って第三に、この「区別の解消」論は、唐突に展開されたものではない。近代市民社会の構造分析において、既に明らかにされていたのである。私的所有の原理に基づいて如何に資本関係へと発展するかという視角から論じられているに過ぎない。最後に、この「区別の解消」論、即ち土地所有に始まる私的所有関係はその内的論理に従って資本関係──疎外の完成形態──に必然的に発展するという国民経済の運動把握は、ヘーゲル『法哲学』の欺瞞性を暴露するものである。)と展開することによって、自由の発展を描いている。このへ一ゲルの展開で、市民社会の不安定性を内在的に止揚するものは、「譲渡しえない、長子相続権を背負い込んだ世襲財産[62]」であるところの「土地所有」であるとされ、この「土地所有」こそが「実現された自由の王国[63]」たる国家の実在的基盤と主張されている。ヘーゲルにおける「市民的諸身分」=Staende=「身分制議会」の論理の内実とは、これである[64]。ところが今や、土地所有は市民社会を止揚するものではなく、むしろ自己を止揚して資本に発展すべきものでしかないこと、土地所有とは「なおまだ未完成な資本」(117頁)でしかないことが洞察されたのである。とそれに関する現実との批判的分析[65]」──の準備段階(「現実」の「表象」としての確定)と言えよう。次に、この「区別の解消」を生み出すところの土地の商品化に対してロマン主義が流す「感傷的な涙」に対して、1でマルクスは次の様に批判する。「このロマン主義は、土地の掛値売りの中に存する不名誉と、土地という私的所有の掛値売りの中に合まれているところの、全く合理的な、私的所有の内部では必然的であり望ましくもある帰結とを、常に混同している。おいては、少なくとも主人は所有地の王であるかの様な外観」(76頁)がある。そこには、単なる物的な所有関係以外に人情的(gemuetlich)な側面も存在する。ロマン主義の感傷は、土地の商品化、地主の資本家への転化、農奴の自由な労働者への転化によって、所有者の非所有者に対する支配が「一切の政治的色あいを脱して」(78頁)、「搾取者と被搾取者の国民経済的関係に還元され」(78頁)る点にむけられているのである。中に、既に「人間に対する土地の支配が疎遠な力として横たわっている」(76頁)のであり、私的所有とは人間に対する物の支配であり[66]、その意味で「土地所有とともに私的所有の(人間に対する......大石)支配が始まるのであり、土地所有は私的所有の土台であ」(76頁)り、資本は私的所有の発展の頂点、疎外の完成でしかないのである。資本関係においては「資本という姿態をとった土地所有が、労動者階級に対する支配だけでなく、所有者自身に対する支配をも示す」(78頁)からであり、それは「人間に対する死んだ物質の完全な支配」(78頁)だからである。2では、「土地所有を分割すべきか、否かの論争」に対して、その分割は丁度工業領域における競争に対応したものでしかなく、結局一層憎むべき姿態をとる独占に復帰するか、あるいは土地所有の分割そのものを止揚するしかない、と主張する。分割が元来持っているところの目的(Tendenz)、即ち平等をも実現し、「理性的な仕方で、土地に対する人情的関係」(80頁)が形成されると言う。この「連合」によって、「土地は掛値売りの対象ではなくなり、自由な労働と自由な享受とを通じて、再び人間の人格的な所有(物)になるからである」(80頁)、と。一ゲルが中世的な「土地所有」に「実現された自由の王国」の実在的基盤を求めたのに対して、マルクスは土地の商品化を媒介にして再興するとこるの独占体を実際に止揚する「連合」に求める。[67]」と特徴づけられていることは既に述べた。通常、この当時のマルクスが労働価値説を拒否ないし否定していた論拠として、次の二ケ所が上げられる[68]。『経済学ノート』杉原・重田訳、46及び85-6頁:エンゲルスの影響で競争を重視する余り、価値法則の貫徹を否認した。『経済学ノート』杉原・重田訳、47-8及び50-1頁:価値=生産費、価格=生産費十貢物(利潤十地代)というプルードン説に賛同し、等価交換を否定した。関するものではない点が注目される。他の部分については別章に譲り、ここでは対象を〔市民社会分析〕に限定して、これらの論拠が妥当するか否かが検討されなければならない。競争について言えば、確かに競争は重視されていた。詳論した様に、それは資本の法則の推進者としてであった。従って、この〔市民社会分析〕において価値法則は、古典派経済学におけるよりも一層科学的に、位置づけられている。次に、価値規定について言えば、特別行なわれていない[69]。マルクスがスミスの「市場価格」と「自然価格」を継承していることも事実である。ここでは、労働者の犠牲を通じて市場価格は自然価格へと引きつけられるという命題(19頁)を確認すれば十分であろう。おいては、少なくとも古典派的水準での「価直」規定には十分達していたと言えよう。このことは、通説にとっては不可解に思われるであろうが、実は自明の理でしかない。いうのは、こうだからである。当時のマルクスは、このエンゲルスの立場に完全に規定されていた、という解釈の上に成り立っている。核心を誤解しているのである。エンゲルス自身、価格変動の中心が「自然価格」という意味での「生産費」であることは、「私的所有の基本法則である[70]」と認めた上で、その古典派の「自然価格」による「価値」規定は「価格の一規定性に他ならない[71]」と批判しているに過ぎないからである。核心は、古典派の「自然価格」による「価値」規定においては、「価格の源泉である価値が、それ自身の産物である価格に従属させられている[72]」という点にあり、そこにマルクスは「価値」から「価格」(=「自然価格」)ヘの発生的展開を読みとったのである。以上によって〔市民社会分析〕においては、「自然価格」は否定されておらず、またそもそも否定するハズがないことも示された。従って、以上によって、通説の二大論拠はこの〔市民社会分析〕には妥当しないと言えよう。「生産費」範疇の内容と意義ところで、この〔市民社会分析〕において「生産費」範疇は少なくとも三度使用されている。そこで、その使用法を考察して、マルクスが等価交換を否定していたか否かの問題に一層積極的に答えて見よう、<使用例1>「資本家は、競争の少ない場合にはそれを利用しつくして多くの利益をあげることが許されるが、そうしたすべての利益のほかに、実直な仕方で、資本家は市場価格を自然価格以上に保つことができる。第一に、......。次に、資本家がより少ない生産費で、彼の商品をその競争者と同一の、またさらには低い価格で、しかもより多くの利潤をあげながら供給するようになる、製造業上の秘密によって。「スミスのこれらの命題は重要である。それらは、同じ生産費と同じ規模の場合には、地代を土地の豊かさの大小に還元しているからである。従って、土地の豊かさを土地所有者の特性に変えてしまうという国民経済学における概念の転倒が、明白に証明されている。」(64-5頁)<使用例3>「一般的に見ても既に、大土地所有と小土地所有との間の事情は、大資本と小資本との間の事情と同様であろう。それに加えて更に、大土地所有の蓄積と大土地所有による小土地所有の併呑とを無条件にもたらす特殊な事情がある。(1)基金が大きくなるにつれて、労働者数及び用具数が比例して減少することが、土地所有におけるほど著しい場合は他にない。同犠にまた、基金が大きくなるにつれて、全面的な搾取や生産費の節約や適切な分業の可能性が増大することが、土地所有におけるほど著しい場合は他にはない。」(72頁)以上三例から明らかになることは、マルクスが「生産費」を資本家達にとって文字通り「生産するのに必要となる費用」の意味で使っていることである。今、スミスの原文との対比によって、この点を一層浮き彫りにして見よう。<使用例1>は、スミスが「ある染色業者が特定の色を出すために、ふつう使用されている原料価格のわずか半値の原料を用いる方法を発明した[73]」場合について述べている箇所を、マルクスは「より少ない生産費で」と記しているのである。<使用例2>においても、その直前でのスミスからの引用文に見られる「資本の運用の適否[74]」(64頁)を「生産費」と呼んでいるのである。従って、マルクスの「生産費」範疇の内容は、リカードウの「生産費」(=「平均賃金」+「平均利潤」)とは異なり、マルクスの後の範疇で言えば「費用価格」である[75]。おいて、どの様な役割を果たしているのであろうか。<使用例1>においては、「生産費」の低下による「特別な利潤[76]」が導出され、<使用例3>においても、大土地所有における「生産費の節約」による利得の増加(従って蓄積の有利性)が導出されている。<使用例2>においても、間接的にではあるが、「生産費」の低下による地代の増加が引き出される論理である。したマルクスの使用法から、次の点が判明する。変動を通して自然価格が生成すると考えているのである。「利潤」の源泉はどの様に把握されていたのであろうか。通説が言う様に、「不等価交換」であろうか。生産過程における不等価交換!がそれである。「資本」が法的次元から経済学の次元ヘ、更に生産の次元へと引き下ろされた、流通表面での「買う力」及び、生産過程での「指揮命令権能」の発揮が取り上げられ、「一般に、人間労働が自然産物について成しとげる進歩から利得」(45頁)の発生が説かれたのであった。ペクールからの引用に見られる様に、賃労働者が「他人のかわりに労働」し、資本家が「自分のかわりに他人を労働させる」(34頁)点が資本利得の発生源であることが、論理展開全体をもって示されていたのである。(シュルツ、シスモンディ、ビュレ、ペクール)の順で展開され、正→反→合の合の位置にあるマルクスの積極的見解は展開されないでおわっ[77]」たものであるという。近代市民社会の構造分析及び運動分析から成り、全体が同一次元のものではないことを理解しえていない。第二に、この見解は、スミス、シュルツ、ペクール等からの引用文が、彼等の市民社会分析を要約して紹介するためのものでも、また彼らの見解を批判するための資料でもないことを理解しえていない。おける〔市民社会分析〕の位置は、近代市民社会の構造及び運動に関する表象の確定にあった。単なる表象に遇ぎない。前者は後者の存在によって始めて可能であったのである。概念的に把握すべき対象そのものを提示するものだからである。この〔市民社会分析〕で確定された表象とは一体どの様なものであったのだろうか。構造分析においては、大略以下の諸点が示された。地代は資本利得の派生形態に他ならず、市民社会は実質的には、資本家及び労働者の二大階級から成ること。労賃とは、商品化した労働者の価格であり、労働者は二重に自由であること。利得は、労働者を雇用し、生産過程でこの他人労働を指揮命令することによって獲得されること。社会の利害と一致するのは、労働者階級の利害のみであること。賃労働のポジティブ、ネガティブの両側面からの設問。運動分析においては、大略次の諸点が示された。構造分析での資本把握に基づいて、諸資本の蓄積過程が恐るべき独占の再興でしかないこと。政治的解放は疎外の完成をもたらすこと。二つの設問への解答(労働の商品化は近代的な奴隷制でしかなく、搾取は自由な交換そのものから生じる。それと同時に、真に人間的な解放のための物質的土台も形成される)。疎外の止揚は、私的所有の発展の頂点としての資本関係(特に、資本と土地の一大結合体である独占)の否定、土地に適用されたAssoziationによって可能であること。この構造・運動分析においては、次の三点が特に注目されなければならない。マルクスが分析しているのは近代市民社会であって、それ以外のものではないが、その中でも特に構造分析が運動分析の基礎となっていろということ。土地所有に始まる私的所有の発展の頂点としての資本─賃労働関係の分析、これこそが、過去及び未来の分析、展望を可能ならしめているのである。体系の基軸であるばかりではない。資本把握は、同時にヘーゲルの市民社会止揚論(=国家論)及びプルードンの所有批判(=社会主義)の批判ともなっているのである。マルクスの「経済学批判」とは、近代市民社会の批判的分析であることによって、イギリスの経済学、ドイツの哲学、フランスの社会主義の批判でもある。おいてマルクスが労働価値説を前提して展開している論拠は四つある。通常この当時のマルクスが労働価値説を拒否していた理由として、(およそ取るに足りないものを除けば)二つ上げられるが、その何れもこの〔市民社会分析〕には妥当しないこと。地代は資本利得の派生形態として捉えられ、資本利得の源泉は、資本によるcommandの行使に、つまり、生産過程における他人労働及び生産物の領有に求められていること。立脚していたことを示している。分解価値説に立たねば、「疎外された」という規定は生まれてこないということ。この点を和田氏は、次の様に的確に指摘されている。「もし構成価値説が妥当するならば、労働はたかだか賃金部分を生産するだけとなり、したがって、『疎外された労働』という基本規定は成り立たなく......なる。したがって、マルクスにとっては、価値や価格が分解価値説的に説明されるか構成価値説的に説明されるかが......問題設定そのものに本質的にかかわるものである......。以上で論定された〔市民社会分析〕の位置及び論理は、それ自体既にスミス、リカードウ、ヘーゲル、プルードンを本質的に凌駕していることを示している。マルクスにとっては、一切は未だ表象の次元でしかない。ここでは、近代市民社会の構造と運動に関して、国民経済学者や社会主義者達の文献から最大限のものが引き出されている。どのようにして私的所有の本質そのものから生じるかは、全く解明されていない。そこでマルクスは、ここで確定された表象の分析から私的所有の本質を抉り出し、この私的所有の本質から諸法則を発生的に展開する作業に取り掛かる。その第一歩が、〔疎外された労働〕と〔第二草稿〕における資本制的生産過程の二面的分析に他ならない。そこで我々は、次章において、これら両部分で私的所有の本質が如何に析出され、私的所有諸関係の概念的把握が、つまり経済学批判体系が、如何に、またどの程度まで形成されているかを明らかにしてみよう。(関西大)26-2号、275頁。弁証法』未来社、1979年、113頁)のであるが、その後も事態は変わらなかった。連関を解明する態度が不足していたことと、『資本論』の「労働過程」解釈にあったと思われる。この点は次章で詳しく述ぺる。1971年3月号、訳104頁。理論』第160号、1977年5月、146頁)。1976年8月号41頁、9月号234−5頁)。[6].細見英前掲書、380頁。21-3・4号、101頁。「価値論なき剰余価値論」というのは形容矛盾ではなかろうか。カテゴリー展開においては、後者は前者を前提していると言えるが、研究過程においては、前者は後者を、後者は前者を相互に制約するものであり、両者は同時に成立するものであろう。「抜粋ノート」の関連」『思想』、1971年11月号、104−5頁参照。(東北大)40-2号。[14].細見氏自身も、この点ではラーピン論文に疑問を提出している(細見英前掲書、183頁)。ここで「障害物になる」とはラーピン論文自体自分に不可解な部分を安易な推側や勝手な「プラン変更、中断」で処理しており、その様な傾向を生み出しているということである。(東北大)40-2号、68頁の「中断」説は、ラーピン論文(細見訳111頁)が生み出したものである。[16].同前細見訳、103頁。見られるリカードウ経済学からの影響は不問にされており、このことがラーピンの〔第一草稿〕→『リカードウ・ミル評註』説を簡単に受容させる基盤を成していた。氏は『リカードウ評註』の記述が〔市民社会分析〕での叙述の原型であり、後者ではそれがより高い完成度を示していることを確証されたのである(159頁)。その様に言っておられるのは、正にこの内の誰一人として〔市民社会分析〕を真正面から分析されていないからに他ならない。これこそが構造分析及びそれに墓づく運動分析をも可能にしているのであるから。対しては、本書第五篇を参照。Menschenとなっており、岩波文庫版では不明確である。(上)」『経済科学』25-4号、120頁)である。〔疎外された労働〕は次元を異にしており、この相違を意識して両者は研究されねばならない。次章で論証する様に、〔疎外された労働〕と〔第二草稿〕とは同じ資本の直接的生産過程を分析した二つの部分であり、途中に『リカードウ・ミル評註』が入る必然性は全くない。両評註なしに分析し得る構造になっている。最後まで生きており、変更はなかった。論理構造の問題として解明しうる。論理構造を問うのは、この意味である。宇野経済学』(新評論、1968年)、63頁。[23].同前、105頁。「抜粋ノート」の関連」(『思想』、1971年11月号)、108頁参照。(未来社、1965年)からヒントを得たものである。[26].ここでスミスとマルクスの意味内容の相違を明確にするために、スミスのcommandは「支配力」、マルクスのKommando及びRegierungsgewaltは「指揮命令権能」と訳し分けることにする。1968年、536-8頁)を借用したものである。[27].和田重司『アダム・スミスの政治経済学』(ミネルバ書房、1978年)、308頁。[28].スミスとマルクスとの用法は同じであるという見解もあり得る。1959)でマルクスは次の様に述べているから。『他人の労働に対する権力(Gewa1t)』と呼んでいる。337)実は、これもマルクスの読み込みでしかない。古典派が「富」ないし「商品」規定として述ぺているものを、実は「資本」規定であると捉え直している点に注意すべきである。プルードン」の展開と一致している。51)に過ぎないと批判している。マルクスは、生涯一度も労働時間による価値規定を拒否したことはないし、「自然価格」及びそれと同義のリカードウ「生産費」を「価値」規定としてそのまま受容したこともない。詳しくは本書第五篇を参照。いわゆる「人類史の三段階論」に関連して、Herrschaftの意味が問題にされるが、経済的な意味、マルクス的Kommandoもありうる。『賃労働と資本』でも同様の用法が見られる。始めて、蓄積された労働は資本になるのである。409.角川文庫、山中訳28頁。あることに注目すべきである。(東北大)40-2号、65−6頁。11-1号、134頁)。33.[37].三野村氏は、ここにリカードウからの影響の一つを見出される(前掲、149頁)。それは正しいが、より積極的に、地代に関して一貫して分解価値説に立脚しえた点に見れるのではなかろうか。リカードウを背後に持ちながら、スミスのexoterisch(現象記述的、ただし必ずしも悪い意味ではなく)な側面をこの表象確定段階では必要としたし、そのことによって後のリカードウ差額地代論批判の出発点も形成しえた、というのが著者の推測である。1959)の山中訳(角川文庫)「解説」116頁参照。平均率が長期的な最低率というのは、スミス自身の考えである(『国富論』キャナン版、63頁参照)。拒否とすることは、本末転倒である。この点に関する『哲学の貧困』でのエンゲルスの注(岩波文庫、41頁)は、誤解に因るもので、削除すべきものである。ノート』、56頁)ことである。「評註」の方が後だと主張するのであれば、その評註を記す必要はなかったし、そもそもリカードウ以外の誰から獲得されたものなのか論証しなければならない。388.[41].本書第一篇第1章参照。473-5.講談社文庫(水田訳)、24-5頁参照。どこでも細かい点の批判は全く問題になっていないので、形容詞にとり、日本語の響きからこの様に訳した。ノート』(未来社、1962年)、103訳頁。見すえていながらも、理論的にはこれを資本または賃労働においてではなく、商品または貨幣という低い抽象的な次元でしかとらえていない」と特徴づけている。(広島大)17-3号、39頁)と言われる。この見解は、細見氏を含む通説的解釈であるが、この「営利労働」解釈が『ミル評註』と〔疎外された労働〕との関係理解の一つの障害と言えよう。37-2号、31-2頁参照)。ノート』(未来社、1962年)、55-6訳頁。[51].同前、55訳頁。ノート』、55-6訳頁)を参照する必要がある。完全な影響下にあったとする見解が常織化している。11-1号、128頁)という視角の差違は明明白白であろう。何処を探しても、エンゲルスが競争を強調した箇所の引用は見当らない。検討を迫るものである。(商学部)1975年、614頁。[56].同前、614-5頁。抜粋が各々二種類のものに分かれていること、その各々がネガティブなものと同時に、明らかにポジティブなものも含んでいること、それをどう解釈するかが問題なのである。[59].前注及び前々注と一体化している。69-6号、125頁)。表象次元の問いは表象次元で答えられていなければならない。経済学』現代の理論社、1971年、53頁)などありえようか。1977年12月号、212頁)氏には、当然ながらこの表象次元の解答は掴めていない。第一階梯で先駆的に指摘されていた諸論点の展開にほかならない」(同前、1977年9月号、41頁)と言われるのは、氏とは別の意味で、つまり「これまでの説明に基づ」(28頁)く解答という意味でなら正しい。[60].広松氏は「このような立論(「区別の解消」......大石)は当時マルクスの読んだ『国民経済学』書から引用することはとうてい無理であって、現にマルクスは、もつぱら自己流の発言で強弁しているだけ」(広松渉『青年マルクス論』平凡社、1971年、233頁)と言われる。リカードウの差領地代論がそれなのである。実際、この点にリカードウ地代論の影響を見る研究者もいるのである。1971.山内・表訳『カール・マルクス』河出書房新社、1971年、39頁)と述べている。成立』岩波書店、1976年、332頁注29)として片づけるのは本末転倒ではなかろうか。[61].「疎外された労働」概念と労働価値説との関係について大別四つのタイプがある。この点については、本書第五篇第13章参照。前者を後者の拒否原因と看做すタイプは、この点を理解しえていないことから生ずるのである。大島清『資本論への道』東大出版会、1968年、65-7頁。1975年、第5章参照。