中国に赴任になる方々が注意しなくてはならないことの中のもうひとつは、中国に於ける個人所得に対する税金です。以下はその特徴をまとめたものですのでご一読下さい。1)中国に於ける個人所得は地方税に該当します。日本ではこの個人所得の括りと言うのが『国税』になる訳ですが、中国では『地方税』として取り扱われます。日本はこの『国税』に対して更に『地方税』たる住民税が加算されます(=2段階課税)が中国ではそれに該当するものはありません。2)個人所得税は分離課税方式を採用します。役員報酬と言った形で別々に課税して行きます。3)税率は7段階となり、3%〜45%の範囲で課税されます。日本の所得税率は5%〜40%の6段階であるところが、中国では3%〜45%、7段階と、より細分化されています。従って日本と比べても中国は”重税国”であると言えるでしょう。日本ではその対象となる所得は旅費や交通費等一部のものに限られていますが、中国ではその適用範囲が日本と比べても広範です。その対象の余地ありとして取り扱われます。1,300元)であり、日本のように家族構成や支払い保険料の金額などの応じた所得控除はありません。日本では二重課税防止のための制度が整っているだけでなく、実際に一定条件を満たせばこれを上手に使用・申請する事が出来ますが、中国で外国税額控除を受けさせるのは(実務レベル)としては難しいと言われております。従ってこれは”形骸化されている制度”のひとつと言えるかも知れません。”が摘む(?)日本の将来2015年の税制改正大綱に盛り込まれていた『出国税』。先月の20日、世界の目が米国ワシントンDCに集まりました。『税制調査会』とは日本の内閣府の審議会等の一つです。お知らせみなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。お知らせみなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。お知らせみなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。...PREV財務諸表でよく見られる中国企業共通の問題点NEXT中国の会計年度と"予定納税"と言う概念プロフィール香港での法人設立情報や香港ビジネス、日常生活の情報をお伝えいたします。CCM香港では弊社にて海外法人設立を検討されている方を対象に、無料の電話相談を行っております。香港法人・オフショア法人設立に関するご質問、HSBC法人口座開設手通き、会計監査などのご質問ご相談に直接お答えいたします。今年に入り、突如中国武漢市で発生したコロナウィルスが世界中に猛威を奮っています。