4900億円の損失見込み。2月7日、2019年度の通期業績見通しについて、連結決算で4,900億円の損失が出る見通しと発表した。単体でも1,300億円の赤字となる見通し。して特別損失747億円を計上することも含む。今回大幅な赤字となる背景について、同社は「米中貿易摩擦に端を発する製造業向け鉄鋼需要の減退・価格の低迷と、中国鉄鋼ミルの国内インフラ向け増産に由来する原燃料価格の高止まり」と説明。最新ニュース【国際】消費者は環境への関心あるも価格は依然重要な要素。INGは2月4日、サーキュラーエコノミーに対する消費者意識調査レポートを発表した。同調査は、2019年第3四半期から第4四半期に、欧州・北米・アジア太平洋地域11カ国の消費者1.5万人を対象に実施。消費者の志向は転換点に達しており、企業はサーキュラーエコノミーへの移行取り組むことで、潜在的に大きなメリットが得ることができると分析した。最新ニュース【EU】欧州議会、スマホ充電器の共通規格規制導入を欧州委員会に要求。欧州議会は1月30日、欧州委員会に対し、2020年7月までにスマートフォンの充電器の共通規格を定めるよう義務化することを、賛成582、反対40、棄権37の賛成多数で決議した。各メーカーで充電器の規格されていないことで、不要な充電器や充電ケーブルが発生することを問題視。欧州での電子廃棄物を住民あたり平均16.6kg削減することを目的とし、充電器の規格統一を政府主導で推進したい考え。(COP26)を英国グラスゴーで開催すると発表。英国を気候変動分野のリーダーとしての存在感を示す意欲を表明した。分析した結果を発表した。化学業界を加えた5業界の大手100社について、気候変動マネジメントの質についても分析した。Navya製の自動走行バスを2020年4月から公道で定時運行。アルマ)」を2020年4月を目処に定時・定路線で運行し、自治体が国内で初めて自律走行バスを公道で実用化すると発表した。実現すると、定員11人以上の車両が一般人の移動手段として期間を限定せずに大半の区間を自律走行するのは日本初となる。最新ニュース【オーストラリア】政府、国内での廃プラ・リサイクルに警鐘。situation」を公表。2025年までにプラスチック包装の70%をリサイクルまたは堆肥化可能にする同国目標の達成には、プラスチック再処理を400%まで向上させる必要があるとして警鐘を鳴らした。同目標は、2018年に連邦政府と州政府の合意に基づくもの。最新ニュース【国際】世界経済フォーラム、バッテリー・サプライチェーンで10指導原則策定。Alliance)」は1月23日、2030年までにバッテリーのサプライチェーンのサステナビリティを実現するための10指導原則を発表した。フォーラム、気候変動とバッテリー産業のレポートを発表。最新ニュース【アメリカ】社用車のEV化推進イニシアチブ発足。政府に需要シグナル送る米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは1月22日、電気自動車(EV)への転換を推進する新たなイニシアチブを発足。グローバル企業11社が発足メンバー企業として加盟した。Innovativeと排他的提携関係を締結したと発表した。顧客からのリサイクル素材需要の高まりを受け、リサイクル素材の調達体制を強化した。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。