い日が続いております。先月は都心でも積雪があり、交通機関は大混乱となりました。事務担当者の方は油断せず引き続きご注意いただきたいと思います。する)について「気になるので詳細を教えてほしい」という要望が数多くあるので、今回はこの第二種計画にスポットをあててお伝えしたいと思います。1回以上の更新をして通算した期間が5年を超えて繰り返し契約することが見込まれた場合、その方が契約期間の満了までに「期間の定めのない労働契約(無期契約)」を申し出たときは、会社はこの申し込みを承諾したものとみなされる制度です。この対象者は通常、「パート社員」や「フルタイム有期契約社員」を連想しますが、60歳定年後にそのまま継続雇用(定年再雇用)となった方が、1回以上の更新をして通年5年を超えて雇用された場合でも権利が発生してしまいます。この継続雇用の方が無期転換権を行使された場合、すでに定年を超えていますので70歳でも80歳でも「文字通りの無期雇用」となり、大きな影響が予想されます。対象者発生の分かれ目は「5年以内」か「5年を超える」かです。60歳定年後1年更新で65歳きっちりで退職されていれば「5年以内」ですので無期転換権は発生しませんが、「この方は優秀な人材なので65歳を過ぎてももう1年」という雇用の仕方をしている場合や、定年は60歳誕生日だが継続雇用(定年再雇用)の終了は65歳の誕生日を経過した年度末まで、という場合には無期転換権が発生します。人材が不足気味の中小企業の方が対象となるケースが多いように感じられます。第二種計画の効力ただし、これには特例があります。(管轄労基署経由でも可)に申請し、認定された場合、認定後は5年を超えて雇用されても無期転換権は発生しません。整備、7職務等の要素を重視する賃金制度の整備、8勤務時間制度の弾力化、のうちのいずれかの実施が必要不可欠です。選任、だけでも構いません。高齢者に関する無期転換ルールの特例について」に記載があります)。(様式第7号)」を使用します。2「第二種~雇用管理に関する措置」には先ほどのいずれかより実施する措置にレ点。新たに「任命書」や「辞令」等を作成し添付します。最後に3「その他」では、「法第9条の高年齢者確保措置を講じている」にレ点の後、「65歳以上の定年の引上げ」または「継続雇用制度の導入」+「希望者全員」or「労使協定による対象者を限定する基準」の該当する制度にレ点し、就業規則の労基署受理印のある表紙と定年のページ、そして継続雇用(定年再雇用)等の規程のコピーを添付します。協定により対象者を限定する基準を採用している場合には、『平成25年3月31日以前に締結した協定書のコピー』を添付する必要があります。今回の第二種特例の認定後は、すでに定年を迎えていた社員にも対象になりますが、すでに無期転換権を行使している者は対象になりません。今後は労働条件通知書等で「無期転換権は発生しない」旨の記載が必要となります。お当たりのある事務担当者の方は早めにご対応ください。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。