市町村の数にいたしましては八一・七%でございます。この数字は、自治体が相当超過負担としてかぶっている数を入れているんですよね。こんなになるはずがないでしょう。あなたは四万円にしたと言いますけれども、補助金を幾ら組んでいるのですか。補助金は七月からで六十八億しか組んでいないじゃないですか。これは七五%でしょう。いういいかげんなうそを答えないでほしい。全国の自治体が申請をしても、その補助金というのは三分の一の補助金でしょう。七五%分しか予算がないのですよ。私、お答えいたしましたのは、市町村の数として八一・七%でございまして、実は被保険者の数としては、非常に大きな東京とか大阪とか名古屋がまだ二万円ということになっておりますので、そういう数字になるわけでございます。市町村の数にいたしましては、八一・七%というのは間違いございません。実際には二万円の人がまだたくさんいるということです。あなたがおっしゃった四万円というのは、全部やっても四分の一はみ出るわけですよ。全部四万円にはならないわけでしょう。それで、そのうち三分の一しか補助金が出ないのですから、三分の二は自治体が負担しなければならないわけでしょう。名古屋市だってこれをやりましたら二億かかりますよ。四万円にしようとしたら自己負担を二億出さなきゃならないわけですね。できないで申請しない、そうするとこの六十八億というのが余っちゃう、余っちゃえばこれはもうこの次から、申請がないのだからといって出さない。いう理屈はあなた方の方では成り立つかもしれませんけれども、現実には、ほかの健康保険の子供は六万円で生まれてくるのに、この業者婦人がほとんど入っている国保では二万円の子供が生まれてきているということです。これをあなたはいま、これから改善なさっていくというふうにおっしゃるわけですけれども、どうやって改善していかれるか、それをお聞かせ願いたいと思います。厚生省といたしましては、五十年度予算においては確かに先生のおっしゃるとおり四分の三の費用しか計上しておりませんけれども、五十一年度においては全市町村四万円になるような予算にした上、さらに、健康保険の助産費の六万円という額に近づけていく、上乗せをしていくような考え方をしております。この補助金が三分の一というのは非常に少ない、これがまた現実にならないところです。来年度はことしのように七五%ではなくて一〇〇%予算を組む、そうすれば申請すればどこでもみんなもらえる、それは一歩の前進だと思います。三分の一という補助金が低いために、地方自治体ではこの自己負担が非常に大きくなるわけですね。この点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。健康保険の方では、分娩費については保険料で負担しているわけでございます。国保の方は零細な所得の方が多いということから、三分の一の補助金をつけているわけでございまして、私どもといたしましては、来年度以降も三分の一の補助金で、ぜひとも四万円は実現していただきたいですし、六万円ということになりましたら、それについても三分の一という補助金を考えてまいりたい、かように考えております。三分の一の補助金というところが大きな問題です。非常に低所得者の人たちがこの国保には集まっているわけです。これに対して国が補助をしないことには、国保は全部掛金だけで賄おうという形にどんどんなっていく。国保には危機的状態がいま来ているわけです。国の補助金を必ず大幅にふやすことが緊急な問題だというふうに思います。時間がありませんので、次に移ります。簡単にお答え願いたいと思うのですけれども、夫が妻に贈与するときの贈与税の問題です。これは、いま二十年以上になりませんと免除にならないということで、大平大臣が共産党の小林政子さんの質問に対して検討をするというふうに言われたわけです。これはことしの二月二十六日です。これはいまどのように検討していただいていますでしょうか、簡潔にお答えいただきたい。二月の審議の際にもいろいろ御議論はいただいたところでございまして、なおいろいろの調査等も進めているわけでございますが、私どもとして現在の実態をいろいろ調べますと、二十八、九年ぐらいあたりでの贈与が多いような実態でございますので、現在のところこの二十年を改正するという必要はないのではないか、私どもの段階ではそんなふうに考えております。いま家を建てる現状を、時間がありませんので簡単に述べますが、いま若い人たちが家を建てるということに一生懸命です。大学を出まして独身のときにまず貯金をしていって、これで何とか安い土地を買っていこう。それから結婚して二人で共働きをしまして、そして借金して家を建てて、一生かかってこの借金を払っていくという実態になっているわけですね。いまのあなたのお考えでは、家を妻に与えるということは、長い間の働きを見た賞与というふうに考えているから、二十年で適当だというふうに考えているんだと思うのですね。これは家作ではないわけです。自分たちの住む家です。それも小さなマイホームをつくっている。ここでは子供を育てるという大きな役割りがあるわけです。それに対して、それを妻と共有に登録すれば妻に贈与税がかかるということは、いまの実態としては合わないのではないですか。一度、その点のあなたのお考えをはっきりさせてください。生前に奥様にその家なり屋敷なりを名義をお変えになるということ、これはある程度の結婚生活をされて、御主人なり何なりが後の奥様の老後のことを心配されて、子供が大きくなってから、核家族の時代でもございますので、それを心配されてという場合が多いようでございまして、そういったもののために主としてこの制度が発足したというふうに聞いておりますので、そういう趣旨からいたしますと、一定期間以上の結婚生活をされた方というのが趣旨に合うのではないかという気がするわけでございます。それから、共かせぎをされてお建てになり、借金も合わせてお建てになるというとき、もしその共かせぎの資金がお残りになっておるならば、その分は共有にされても別に贈与税の問題は起こらないのではないかと考えております。発足当時と状態が変わってきている。発足当時の考えでやるから間違っているわけです。何も妻に家を全部やると私は言っていないのです。いまは家は二人で建てる、そう言ったってお金は夫がかせいできているわけですけれども、妻は節約して子供を育てながら、老後の家という考えではなくて子供を育てる場の家、そういう中でこれを二人の名前でやりますと、半分に贈与税がかかるでしょう。それを私は言っているわけです。これは老後のための家ではないわけですよ。妻の寄与分というものを夫は高く見て、そこで一緒に生活し、子供をいろいろめんどうを見てもらう、そして自分は外へ行ってかせいでくる、現状はそうなってきているし、二人の名前で共有として登録できるようになっているわけですから、この現状に合ったやり方を検討していただきたいというふうに言っているわけです。簡潔に一言でお答え願いたい。現在、四十一年にできましたこの制度につきまして、趣旨を大きく変えてというところまでは、私どもとしてもまだ考えが至っておらないわけでございます。いまの若い人たちがどういうところで家を建てているか。ならなければ家というものは全くないのかということになるわけじゃないですか。現状に即した行き方を検討する、それが検討じゃないですか。現状をもう一度見て検討していただきたいと思います。時間が参りましたので、最後に、さっきちょっと落としましたので申したいのですけれども、業者婦人の母体保護というのはひどい状態になっているわけです。労働者もひどい状態になっておりますが、一応労働基準法というのがありまして、少しでも歯どめをかけるものができているわけですけれども、業者婦人の場合には、先ほど国保の問題を出したというのはその問題があるわけです。いま統計を挙げる時間がありませんが、お産の後三日で働いているというような、徳川時代の農婦並みに、出血もとまらないうちから業者婦人は働いているというのがほとんど常識になっているわけです。産前産後の休暇もほとんどない。生理休暇で休むということもできない。いう中で働いている業者婦人のほとんどが国保に入っている。いう問題で、婦人の健康破壊というものをどうするか。税が非常にかかっているからこれで自殺に追いやっていかれるということと同時に、健康破壊が非常に進んでいるということのために、これでまた自殺にも追いやられていっているわけです。いう意味で、厚生省の方にお伺いしたいのですけれども、この業者婦人の健康はどうやって守っていこうとなさるのか、その点をちょっとお答え願いたいと思います。