Partnersは何の会社なんですか?という質問を受ける。Partnersも併願していると言うと「あの会社は人材系の会社でしょ?」と言われるという。Partnersが何の会社かということについて、社外からは見えない一面について書いてみようと思う。そもそも弊社は創業当初より、明確な事業モデルがあってスタートしたわけではない。この点には賛否両論あるが、私自身はそれでもいいと思っている。そんな中でまずは何とか売り上げを上げるべく、大企業との新規事業プロジェクトを担ったり、ベンチャー企業の経営コンサルティングなどを手がけながら、日々様々な事業プランを模索していた。そんな中でたどり着いたのが、人材ビジネス×インターネットだった。私には人材業界の経験や人脈が豊富にある。その業界に土地勘があった。一方でインターネットやITという意味では非常に遅れている業界とも言われていた。そんなことから、インターネットを活用したビジネスモデルで業界にイノベーションを起こせるのではないかという発想が生まれ、それが現在の主力事業である「成功報酬型求人サイトgreen」の誕生につながった。現在でもgreenがこと売上という意味では主力事業であることには変わりないが、そこからの事業展開としては人材ビジネスに軸足を置いた展開ではなく、インターネットサービスに軸足を置いた多角化を視野に入れて経営をしてきた。リーマンショックなどによって一時的には既存事業にリソースを集中させたりなど、いろいろと外部環境に合わせて柔軟に舵取りをしてきたが、採用する人に「弊社は人材ビジネスの会社です」と伝えたことは創業時から一度もない。人材ビジネスも手がけている会社であり、今後様々な事業を手がける会社であるということはずっと変わっていない。リーマンショックの長いトンネルを抜け出し、ここ1年でかなり会社は盛り返してきている。このタイミングを第二創業期と定義し、改めて弊社が目指している方向性を明確に打ち出すために、Missionを以下の通り最定義した。Missionインターネットとアイディアによって多様なサービスを生み出し、世界に広く喜びと感動を創造する。現在社員の半数以上が人材関連事業以外の事業に配置され、新しい事業を生み出すべく準備や企画など、試行錯誤を続けている。社外の多くの企業から見れば、現在の主力サービスである人材サービスの会社に見えるであろうし、それで全く問題ないと思っている。greenという個人情報を沢山扱い、3000社以上もの企業に利用してもらっているインターネットのサービスを立ち上げてきたノウハウをベースに、新たなインターネットサービスを展開していこうと考えているのが実態であり、それは全社員しっかりと共有している。準備は着々と整ってきている。開発ノウハウ、営業ノウハウ、マーケティングノウハウ、新規事業立ち上げノウハウ、様々なノウハウを持つ人材が着実に成長してきている今こそ、新たなサービス、新たな挑戦を仕掛けていく絶好のチャンス。新卒の学生にも何度も伝えていることだが、人材サービスが好きな人は、人材サービスの大手企業に就職する方が良いと思う。ネットやモバイルによるビジネスチャンスはあると思っているし、その領域は弊社にとっては最も戦いやすいエリアであることも事実なので、そこはそこでどんどん挑戦していく。Partnersと、社員全員が目指している方向性は必ずしも一致しないし、実際の人員配置も含めて中にいる人しかわからないことがあるということ。弊社に興味を持って頂いた学生や転職希望者の方には、是非ともそのあたりも理解した上で検討し、挑戦してきてもらえると嬉しい。成功する人としない人、優秀な人と今ひとつな人、勝つ人と負ける人、その違いは何か。最近弊社社員の中でもメキメキと成長している若手が複数存在している。いう彼らを見ていて思うのは、全てのできない言い訳を排除して、どうやったらできるかだけを考えて努力している。我々のような会社では努力していない人はほとんどいない。その中で差が出てくる。簡単に言えば、会社員と経営者の違い。サラリーマンとビジネスパーソンの違いと言ってもいいかもしれない。前者は、ここまで頑張ったんだからできなくても怒られることはないだろうこれだけ頑張ったからまあいいだろうこれだけ長い時間必死になって働いたんだから、認めてもらえるはずだこれだけやれば評価はしてもらえるはずだ地震という外的要因があったのだから仕方ないと思ってもらえるだろうなどなど、最後にやり遂げられなくても、何らかの言い訳や拠り所を見つけて着地しようとする。後者、つまり経営者やプロフェッショナルなビジネスパーソンは、誰かから評価されることが第一ではないし、自分で掲げた目標である以上、結局やれなければ自分に跳ね返ってくるだけであることを理解している。誰も見ていなくても頑張るし、地震があっても何とかしてそれでも成し遂げないといけないと考える。今回の地震で東京電力の人達の会見を何度も目にした。彼らの表情やコメントの内容を聞くに「これだけの震災があったのだから仕方ないだろ」「俺らだって寝ないで頑張っているんだよ」という感情があるんだろうな、と感じざるを得なかった。テレビやネット越しに見た印象でしかないので、真意のほどはわからないし、私の勝手な穿った見方でしかないかもしれないのはその通りだが。いつも思うが、プロのスポーツ選手は凄い厳しい世界だと思う。どれだけ練習してようが、どれだけ寝ないで頑張っていようが、成果を出せなければ何も得られない。怪我しているから、と言い訳をしても意味がないし、地震があったから練習ができなかったと言っても、試合でレギュラーとして使ってもらえるわけではない。本当にプロとして全てのリスクを自分で追い、成果を出さなければならない。会社で働く人達がそれほど厳しい感覚になれるかというとそうではないかもしれない。長く働くためにも、多少は雇用に対する安心感も必要だとは思う。その中で一流になりたいとか成功したいと思う人は、やはり人とは違うプロフェッショナルなビジネスパーソンでないといかんと思う。地震があっても会社が倒産すれば経営者の責任以外のなにものでもない。周囲は同情してくれるだろうが、同情が欲しいわけでもないだろうし。重ねていうが、頑張っている人は多い。必死になっている人も多い。最後の一歩で言い訳や逃げ道を見つけてしまう人と、成果を追い求めて最後の一歩まで一切の妥協をせずに自分を律して取り組む人がいる。その努力の差はちょっとかもしれないが、成果の差は想像以上に大きくなるもの。一流を目指す人は是非最後の一歩まで妥協せずにやりきりましょう。私もまさにそういう傾向があるので、自戒の念を込めてブログに書くことで、まずは逃げ道を塞ぎました(笑)。今もなお地震や津波による被害が続いている。よってここ数日の真冬並みの寒さは、避難されている方々には相当応えることは想像に難くない。節電のために暖房を切っているだけの我々でさえ、これだけ寒くてしんどいのだから、避難されている方々の感じる寒さは尋常ではないことと思う。そんな中で被災者でもない、被災地にいるわけでもない我々ができることは何か。私なりに考えた結果、我々ができることは、1、節電(該当エリアだけ)2、寄付や物資の提供(誰でも)3、一日も早い経済復興(被災地以外の人達)ということなのではないかと思う。節電は言うまでもない。して、経済を正常にまわすことを考えて頂き、少しでも寄付するというのがベストだろう。弊社もお陰様で社員ならびにその家族は無事だったこともあり、先週から最大限通常業務を行い、できうる限りは消費活動も怠らないようにしている。何となく自粛ムードになりやすいのは当然のことだが、弊社のある麻布十番の街を歩いていると本当に街に元気がなさすぎて、経済的な意味での危機感を覚える。事実なじみの飲食店の店長は「このままだと我々も店をたたまないといけなくなり、寄付どころか失業者になってしまう」と言っていた。被災地でもない東京で次から次へと飲食店や小売店やサービス業が潰れていってしまったら、日本全体がバッドスパイラルに陥り、被災地復興のためにかかる莫大な費用さえ捻出できなくなってしまう。本当に自粛すべきは、単なる焦りやエゴからくるトイレットペーパーや食料、ガソリンなどの買い占め行動であり、消費行動や仕事などの経済活動はできうる限り今まで通りするのが、被災地ではない我々の取るべき行動なのではないかと考える。弊社ではそういうポリシーの元に、営業活動や転職者への情報提供など、基本的に完全に日常に戻って経済活動を行っていく。一部のユーザーや企業からは、こんなときにデリカシーがないというご指摘を頂くこともあろうかと思う。ご家族やご友人が災害に合われた人もいるだろう。上記のように、今我々がすべきことは少しでも早く日常通りに活動することだと考え、お詫びはしつつも、心折れずに信念をもって頑張って取り組んでいきたい。微力ながら僅かでも経済復興に貢献できるように。原発の影響について先ほどのブログで、首都圏には原発の放射能被害はほとんどないという結論に達した論理的な理由について書こうと思ったが、池田信夫さんのブログで3ページくらいに渡ってだいぶわかりやすく整理されていたので、今更私が考えて整理するよりもこれを読んでもらったほうが、明らかにわかりやすい。いうことで完全に手抜きですが(笑)、首都圏に何故放射能の影響がほとんどないと判断したかは、この池田信夫さんのブログにお任せすることにした。結論だけいえば、世界最大の原発事故であるチェルノブイリレベルまで被害レベルがあがってしまったとしても、首都圏はほぼ無影響である可能性が高いということ。完全にゼロではないかもしれないが、ほぼゼロに近いと言えるのだろうと思う。余震という問題はあるが、それについては現在の状況を考えると、日本全国どこに居てもあまり変わらない気がする。交通混乱についても数日のうちに落ち着くことだろう。ロジスティックスについて、被災地近郊は少し時間がかかりそうだが、首都圏さらにそれ以上被災地から遠いところについては、2、3日中には回復するはず。考えると必要以上に自粛することなく、元気に食べて飲んで遊んで、経済を回していくべき、という結論に至るのが普通ということ。先ほどもツイートしたが、この状況が続くようだと、資金力の小さい商店街の店舗は1ヶ月、2ヶ月のうちにどんどん潰れていってしまう。彼らからしたらリーマンショックなんかよりも、今の消費自粛ムードの方がよっぽど厳しいはず。今だからこそ経営判断が問われる大地震、津波、そして原発問題と、なかなか発災状況が収まらない現状ですが、経営者たるものこういうときこそリーダーシップをとり、正しい判断をしていく必要があると感じる。私自身、昨日は経営者として最適な判断を下すために、午前中の間は原発問題を中心としてあらゆる情報収集をすることに集中していた。いろんな情報に触れるにつれ、かなり信憑性のない情報が飛び交っていることに驚くとともに、マスメディアの報道方針にもだいぶ問題があると感じた。・弊社のある首都圏は放射能に関しては今後を含め人体に影響が出るまでには至らない・原発以上に経済の落ち込みリスクが高いというのが極めて現実的な考え方であるということ。・通常通り経済活動を進めることに全力を尽くすという経営判断を下すに至った。考慮した柔軟な出勤・自宅勤務の活用などは、継続して行っていくのは言うまでもないこと。Partnersは、本日以降通常と変わらずに営業活動を続けよう!極めて微力ながらも、ほんの少しでも経済の落ち込みに抵抗すべく!一方で多くの企業で本日から自宅待機という意思決定がなされていることについては、少々疑問を感じている。交通混乱を考慮してのことであれば、自宅待機ではなく自宅勤務にするなり、時間差出勤とすれば良いわけで、どういう理由によって自宅待機という経営判断に至ったのだろうか。自宅待機というのは本気で外出せず、また換気もせず、放射能から身を守るという意味なのだろうか。経営者がそう思って自宅待機としたとしても、実際にそんな行動をしている社員はほとんどいないことくらいはわかること。節電や余震への配慮ということもあるだろうが、それによる経済の落ち込みの方が明らかに大きな問題ではないのだろうか。私が持っていない情報を持っていての判断だとしたら、私が間違っている可能性もあると思うが、もし持っている情報が変わらない(Twitterやネットから収集可能な情報)のであれば、どういう論理でそういう判断に至ったのかどうしても腹落ちしない。どこか影響力のある会社が自宅待機としたことで、各社横並びでそういう判断をしたようにしか見えない。それによって経済が落ち込むことの方が日本においては今後大きなダメージとなることは、経営者ともなれば誰でも理解ができはず。弊社のように小さな会社が貢献できることは正直たかが知れている。それでも頑張るのは当然だが、経済市場に大きな影響を与えることができる大きな組織を率いる経営者こそ、是非とも経済が落ち込まないよう最大限尽力してもらいたい。ちなみに、、、ティッシュやトイレットペーパーや食料や水の店頭在庫切れが目立つが、これまた合理性のない行動。現在売り切れているのは、一斉にみんなが買い占めたから。補充できないのは、被災地を中心として物流が乱れているから。そのうちすぐにロジスティックが復旧し、店頭在庫は戻ってくることは目に見えている。弊社近くのサンクスは既に今朝、新たな在庫が到着していた。(セブンイレブンやファミリーマートはまだだったけど・・・)冷静に、合理的に、いたずらに不安を煽ったりせずに、できる限り経済を落ち込ませないような努力をしましょう。努力といっても、できる限り今まで通りに仕事し、消費するだけのこと。働き、飲み、食い、ゴルフし、ジムに行き、映画を見て、ショッピングをする、それだけのこと。「不謹慎」なんて言って引きこもっていると、本当に日本経済は落ち込むのみ。気持ち的に被災地の人達が苦しんでいるときに、映画を見たり、ショッピングをする気にならないのは人間であれば当然のこと。被災者ではない我々ができる努力はそういうことだろう。節電、寄付は勿論こと、それに加えて日常生活を取り戻すことこそが、今取るべき行動のはず。今度の地震でその有効性を立証したのがTwitterだと思う。電話がつながらない、メールがつながらないというときに、Twitterが最も安定かつ有効な連絡手段として活躍したのはご存知の通り。情報についても、テレビやラジオよりもTwitterの方がよっぽど早く的確な情報が流れてくる。それはそうで、Twitterは現地の人達からも流れてくるし、政治家からも、マスメディアからも、流れてくるわけで、何かが起こった瞬間にインターネットを介して瞬時に伝播していくからこそ、当然にテレビやラジオよりも早いし、集合値的に見れば精度も高い。Twitterで、Twitterがなければ今のように落ち着いてはいられなかったような気がする。情報が不足しすぎていて、いろいろと不安にもなっただろうし、何とかしてあげたいという思いから、余計な行動などもしてしまっていたかもしれない。いう意味では情報リテラシーはこういう時こそ重要であり、Twitterなどは携帯を持っている人は全員使うことが望ましいと思う。使ったことない人も簡単なので、まずは以下のURLから新規で会員登録をして、私のアカウントを検索し、そのアカウントを「フォローする」としてみて下さい。Twitter:http://twitter.com/私のアカウント:Arai_IGPまた私のアカウントをフォローしなくてもいいので、「地震」というキーワードで検索窓から検索してみて下さい。有効な情報が得られると思います。新しいものを受け入れない人も多いと思いますが、災害を最小限に食い止め、有益な情報を広く共有するためにも、有効手段は活用していきましょう。TwitterはガラケーでもスマートフォンでもiPhoneでも使えます!ちょっと使い方詳細は割愛しているので、必要があればGoogleで検索してもらうか、当ブログにコメントでも下さい。東日本大地震3月11日金曜日の午後に発生した東日本大地震。被害に合われた皆様に心からお見舞い申し上げます。テレビやTwitterで知る限り、被災地では3日経過した今もなお、目を背けたくなるほどの惨状が続いています。発災段階にあり、次の余震への警戒を怠ることができない、一刻の予断も許さない状況にあります。私自身、東京で生まれ育ち36年。恵まれたことに私自身は一度も大きな災害に遭遇することなく、阪神淡路大震災が最も身近な大災害でした。それまではある種、平和ボケしていたのか、地震が起きても一度も怖いと思ったことがなかったというのが正直なところです。今回の地震は生まれて初めて直感的に怖いと思う地震でした。その瞬間にいたオフィスビルも異様な音を立てながら、縦横へ船酔いになりそうなほどに大きく激しく揺れていました。週末を越え、月曜日になり、東京は多少の落ち着きを見せつつありますが、被災地は未だ大きな傷跡を残しつつも、次なる災害発生に怯えていることと思います。多くの国でこのような大災害が起きると、決まって二次災害として暴動や犯罪が多発します。日本の誇らしいところは、日本始まって以来の大災害に遭遇してもなお、秩序を保ち、良識を持ち、支え合いながら利他の心を持って励まし合う国民性でしょう。いまこそ日本人として誇りを持ち、全ての国民が一致団結して、各自ができること、やるべき役割をしっかりと果たすということが大事なのだと思います。被災を免れた我々ができることは、まずはちゃんと現地の方々の状況を理解し、その上で何が最も役立つかを判断してから行動することだと思います。気持ちや感情が先立って物資を送ったり、ボランティアに駆けつけることは、単なる善意の押しつけでしかなく、現地の人々に迷惑をかけてしまうリスクさえあるので注意が必要です。できる限り速やかに日常業務に戻り、日本経済をまわしていくことだろうと思います。会で、20代から40代まで幅広いビジネスパーソンが集う会。基本的に3ヶ月に一度くらいのペースで開催し、みんなでただ飲んだり、講師を招いて勉強会をやったりと、同じ出身校の仲間としていろいろと情報交換をしている。昨日は私が幹事となって開催をさせてもらった。ちなみに開催場所もいろいろだが、昨日は目黒のpampaという、これまた桐朋高校出身の店長がやっている洋風居酒屋で開催することに。3月で忙しい中集まるからには何か有意義なことをと思い、今回は日頃懇意にさせて頂いているクックパッド社の山岸副社長に参加頂き、今日に至るまでのご経験や裏話などを披露して頂いた。どの企業も成功するまでには多くの壁や試練を乗り越えているもので、そこには沢山のエッセンスや学ぶべきポイントが詰まっており、これから成功を目指して頑張ろうと思っている経営者が多い桐の会では、今回の山岸さんのお話は非常に価値あるお話だったはず。山岸さん、ありがとうございました!!同じ出身高校の経営者仲間がこれだけいることが心強いし、なかなか出身高校が同じ経営者っているようでいないもの。いう意味でも価値がある仲間なのだと改めて実感。引き続き切磋琢磨しあっていきたいもの。ついてはそれほど詳しいわけでもないし、いろんな裏事情がありすぎてメディアの情報だけでは判断ができないことから、あまりコメントはしたことがなかった。そんな私でさえ、今回の前原さんの辞任劇には「なんでそうなるの?」という感じ。政治家、しかも外務大臣ともあろう要職につく人が、たった20万円ほどの外国人からの政治献金が問題で辞任するなんてどう考えてもおかしい。金額の多価じゃないと言う人もいるようだが、明らかに金額の多価が重要で、そこから見える計画性や悪意が焦点となるべき。今回の件は昔からお世話になっている焼肉屋さんのオバサンで、5年間で20万円の献金という。誰がどう考えても計画性も悪意もない。チェックを怠っただけの事務的ミス。謝罪して返金すればいいだけのことでしょうが。オバサンも誰かわかってるわけだし、何の問題もないはず。外務大臣だから良くないと言っても、外務大臣に就任する前からであり、どこからどう見てもただの焼肉屋さんの女将さんであり、外交に影響を与える存在でないことは誰でもわかること。今回の前原さんの対応は非常にいさぎよい印象で好感は持てた。個人的にも素晴らしい方だと思っていたので非常に残念。本当に国のためを思うのであれば、悪意がない事務的なミスで辞任なんてせず、いさぎ良い印象を取るよりも、粘って粘って本当に国を良くするために頑張ってほしかった。だいたい野党もそんなことをイチイチ突っ込んで外務大臣を辞任させてどうしたいのか。日本をこれ以上混乱させて何が得られるのか。政治家には重箱の隅をつつくようなくだらない足の引っ張り合いをやめて、早く日本国の未来に向けて前向きな取り組みを始めてもらいたいものである。久しぶりに転職に関するテーマでブログを書いてみる。多くの人の転職を見てきて思うこと。それは転職を失敗する人が如何に多いか。我々エージェント業を営む立場でも、もっと的確なアドバイス、的確な支援先の選定など、考えるべきことは多い。一方で転職において大事なポイントを抑えておく必要がある。大事なポイントは3つある。一つは、何故転職しようと思ったのか、ということを明確にすること。二つ目は、何故その会社を選ぶのか、ということを明確にすること。三つ目は、上記の二つが合致しているかどうかを考えること。これ当たり前のようでほとんどできている人がいない。ハードワーク過ぎることが理由で転職したいと思っているとする。求人をご提案していると、その人が転職先を選ぶ軸は給与と勤務地だったりする。それじゃあ何のために転職することにしたの?という感じになる。そんな話を結婚相談所を運営している経営者の方と話をしたとき、結婚も全く同じだと盛り上がったことがある。バツイチの女性が登録にきて、離婚の理由を聞くと、お互いが忙し過ぎてすれ違いだという。提案した候補者リストの中から選んでくるのはほとんどが外見と収入の高さだという。収入が高い人は忙しい傾向があるのは明確で、それこそまた同じ結果に陥りかねないことは誰が考えても明らかなのに、当の本人は至って真面目に選んでいるつもりで、その不一致というか矛盾に全く気付いてないケースがほとんどというからびっくりする。転職でもしかりかもしれない。そもそも転職活動をしているうちに、次の会社のことばかりに気がいっていて、どんな理由で転職することを決断したのか忘れてしまっているような感じかもしれない。ちなみにそういう中でも多いケースは、人間関係や働く雰囲気が理由で転職するのに、年収や職務内容で転職先を決断するケース。これは相当多いから要注意。そもそも転職理由が人間関係や働く雰囲気である人は相当多い。その割には転職先を選ぶときにその点をあげてくる人はあまりいない。転職先となる会社の社内の風土や人間関係を、社外にいるときにどこまで知ることができるかという難しさはあるのは事実だが、見極めようと思えば方法はいろいろある。加えていうと、長く安定して勤めたいという理由で規模感や業績を重視して企業を選ぶ人も多いが、そういう人が風土や人間関係を理由に転職を重ねてしまっていたりするケースも多い。大事なのは、辞める理由と入る理由を一致させること。その確度を高めるためにも、入ろうと思っている企業をちゃんと知ろうと努力すること。それが転職の成功確率を高める大事なポイント。このブログを読んだことで、1人でもいい転職ができてくれれば嬉しい。嬉しいニュース昨日、久しぶりの奴から着信が。その彼は昨年6月まで弊社の契約社員としてコーディングやデータ抽出などを手伝ってくれていたなかなかの逸材。映画監督を目指して一定期間本気で取り組みたいということで、一度弊社を去っていたのが昨年6月のこと。「またI&Gで働かせてもらいたいんですけど可能ですか?」とな。今社内では4月以降の技術スタッフが足りずにテンヤワンヤだったし、そもそも彼のスキルは本来弊社にとって必要不可欠なスキル。当然ながら即決!「勿論。今までみたいに契約社員がいいの?正社員でもいいよ。」とコンマ5秒くらいで答えた。経営者たるもの意思決定のスピードが大事!人それぞれいろんな人生があり、それによって途中で道を分つこともあって然りだと思う。やって戻ってきたいと思ってもらえる組織は、正直いい組織だと思う。普通は勝手知ったる会社ほど良いところも悪いところも見えているので、より良い会社を探したくなるもので、戻りたいという発想にはならないケースがほとんどだと思う。いう意味でも嬉しい限り。この会社で頑張りたいと思ってくれた彼に感謝するとともに、正社員として新たな仲間が加わり、より強力な布陣で下半期に突入できることが嬉しくて仕方ない。妥協しない妥協しないということは大事なこと。ビジネスをしていると結構いろんなところで妥協しているシーンを目にする。数が落ちるけど単価を上げるか、単価を下げて数を取るかという話。現場ではありがちがだが、すぐにそれが普通だと思い込んでしまうのはよくない。単価を下げずに数を上げる方法がないかということ。それを徹底的に考えずして、いきなりさも論理的かのようにトレードオフ理論を持ち出すのは、少々成果への拘りが不足している。安くて品質がイマイチか、高くて品質がいいか、という議論も同じ。経営者やビジネスリーダーを志す人であれば、安くて品質がいいものを手に入れる方法を必死になって考えることが大事。実は思ったよりいろんな方法があるもの。自分が成し遂げたいことは簡単に妥協せずに、どうやったらできるかを考え抜くことが大事。昔からいろんな発想法について文献が出ているが、こういう人と異なる発想をもつことで、一見矛盾するような2つのことを同時に実現する方法は結構あるもの。日常、自分が安易に思い込んでしまっている常識を疑ってみることも大事。人と同じレベルでしか考えていないと、抜きん出ることはできないから。昨年の10月に麻布十番にオフィスを移転し、そのタイミングで住宅手当を導入した。ルールとしては、オフィスから3.5km圏内であれば無条件で2万円支給するというもの。当初はここに、世帯主であること、とか賃貸であること、実家でないこと、などの条件を付けていたものの、最終的には3.5km圏内であれば誰にでも支給することに決めた。�満員電車で通勤することで蓄積される疲れやストレスが軽減できる�働ける時間と睡眠時間を同時に増やすことができる�週末の隙間時間などでも効率的に仕事ができる�会社仲間と飲みに行っても終電を気にせず語り合える�通勤手当と家賃手当で実質コストはほぼ相殺されるはずというもの。実際に昨年10月以降に7名がオフィス近辺に引っ越しをしてきて、実際に自転車や徒歩で通勤しており、仕事の面でも、飲みを含めたコミュニケーション量も増えているように思う。通勤手当と家賃手当も100%とはいかないものの、ほぼ相殺されている。して、ベンチャー企業にとって家賃手当は効果てきめん。ノミニケーションも若手育成のためには結構重要で、良いストレス発散の場にもなるし、日頃オフィシャルな場では伝えづらいことを伝えることもできるし、目先の仕事ではなく未来を見据えた議論をしたりもできる。いう中で学ぶことや、気付くことも沢山ある。いう中でお互いの信頼関係も更に深くなり、仕事がしやすくなったりする。ここまで書くと家賃手当はベンチャー企業にとって相当ポジティブな制度のようだが、ポジティブに作用させるためには、条件が揃ってないといけない。条件1:社員のロイヤリティが一定高いこと条件2:働く事に前向きで向上心や負けん気の強い社員が多いことこれなくして家賃手当だけ導入しても白けてしまいがち。手当を導入するという方法論が重要なのではなく、自社が目指す理想の組織イメージに基づいて、そのために最適なルールや仕組を導入することが大事。その中で上記のような条件が揃っているベンチャー企業があれば、住宅手当は間違いなく非常に有効なルールであり、導入することをお薦めする。お陰で週末もいろんな社員と遭遇することが多くなり「壁に耳あり障子に目あり」を日々もろに実感しながら過ごしてます。インテリジェンスに入社。当時150名程度で未公開ベンチャー企業であった同社にて、人材紹介事業部の立ち上げから、関連会社の代表取締役を経験。Partnersを設立し代表取締役に就任。2014年7月、株式会社アトラエに社名を変更。