議論になったんですが、大阪市が校区選択制を採用していないのは、同和問題からだと。同和問題がメインの理由で大阪市は学校選択制を導入できないっていうのは、大阪の歴史であり、事実であるという発言があって、一部でも報道されていたんですけれども、この件について市長のご認識はどうなんでしょう。報道された記事は読みましたが、今ひとつ意味がわからなかったです、何を指しておっしゃっているのか。向けた動きも一部でしておりますけれども、今回の中学校下との防災フォーラムを含め、小学校下での地域活動協議会といったものからおわかりのように、学校というものが地域に果たす拠点性みたいなものを考えると、この地域をしっかりと支えていくんだという子どもたちをいかに育てるかということの方が大事であって、枠組みを好きなようにできるんだというと、逆に偏りが生じたりという部分があるんではないかというのは漠然と感じました。私自身、大阪市の市立小・中学校の校区のあり方については、教育委員会の専門的な人たちがいますから、その中で考えてもらう。言いながら、「なんでこの小学校とこの小学校の校下がこんなふうに入り組んでいるんや」、いうみたいな部分も感じたことはありますから、それは具体的に今後、市民にわかりやすいようなかたちで提示していきたいと。同和問題と大阪市の学校区がどうあったのかみたいなものは、もっと具体的に、じゃあここはこうなんだというふうにおっしゃっていただかないと、私にはちょっと理解不能ですが。あの記事の書き方だけでは。市長の立場から抗議するとか、そういう話はないかもしれないんですけれども、ちょっと認識が違うんじゃないかとか、そういうことを言われるおつもりとかあるんでしょうか。市長おっしゃった内容が本当に公の席でっていいますか、維新の会の区民会議という中でおっしゃってるわけですから、それは維新の会が今年の春、去年からずっとタウンミーティングやっておられた中でおっしゃったことと同程度のことで、それにいちいち目くじら立ててたら、全部チェックして全部文句言わないといけないというぐらいのことになりますんで、言論の自由という範囲のことではないかなと、こう思っています。公の場で、それこそ不特定多数の人に向かって、ある目的を持っておっしゃるということであれば問題視されるのかもしれませんね。今後、予定されるであろう、私、「どうぞ府から申し込んでください」って言ってるわけですから、府知事と大阪市長の意見交換会の席でそういう意見が出るようであれば、それまでにきちっと調査して、どういったご趣旨でおっしゃっているのか、具体的におっしゃらないんです、いつも。「わっ」とした言葉を使われて、それが多くの人の心をつかんでしまうっていう危うさを感じます。具体的に何なんですかっていうのは、是非聞いてみたいですね。記者ちょっと話は変わるんですけども、関西広域連合の関係で、昨日シンポジウムの後でも話は出てましたけれども、ちょっと確認なんですけれども、平松市長としては広域連合でも、かなり前向きなトーンで、昨日も話されてましたけれども、入るタイミングというか、スケジュール感、それから条件というもの、もう一度ちょっとお伺いしたいんですが。政令市の加入は想定されていません。その規定を変えていただくっていうのが、まず第一の条件になると思います。タイミングはその規定が変わったら、大阪市はいつでも入るつもりでおります。これも議会の承認事項ですので、議会に諮りながら広域連合に入りますよっていう議論を大阪市としてはやるということになると思います。記者ちょっと事務局、広域連合の事務局に確認したんですけれども、要は、そもそも、だから、規約のつくり方の問題っていうか、そういうのもあると思うんですが、現在2府5県で構成するというふうに構成員は書いていて、だから奈良も入ってないわけなんですけれども、特に政令市を除くとか書いているわけではない。要は入るタイミングで、それなりに詰めなきゃいけないものもあるし、最終的に各議会の議決も必要なので、それに向けて協議をしていったうえで、最終的に規約を変えるのだというような説明をされてたんですけれども、そうなると規約を変えてもらうっていうのは、どこの部分っていうのはあるんでしょうか。広域連合も自治体ですから、その中に議会があると思います。その要件がどうなっているか私、細かくは知りませんが、当初から、まず府県というレベルで走る。私たちはオブザーバーとして入ってるということでした。規約が「自治体も入ってくださいよ」と、自治体、ごめんなさい、「政令市も入ってくださいよ」という方向の流れになったら規約を変えましょうと。生まれて間がない広域連合ですから、それなりの広域連合議会の動きとかですね、自治体としての動きみたいなものが、最近は「広域連合イコール知事会議」みたいになっている部分もございますんで、本来、広域連合が果たさねばならない方向性というものを、よりはっきり出てきた、あるいは出てくるためにも、昨日、申しましたように、自治体、特に直接行政をやって部隊を持っている自治体というものが入ることが、より具体的な広域連合、それから先の関西州というものに向けての勢いをつける触媒になるのではないかと思っています。移譲の話も、広域連合と具体的に国のほうで進めてますけれども、そういったところ、そういった話が進んでいる中で、能動的にというとあれなんですが、要は昨日の4市のシンポジウムでも4市が核になって引っ張っていくというようなお話されてましたけれども、広域連合、その規約の問題はもちろんあるとは思うんですけれども、政令市として関西を引っ張っていくんだと、それで出先機関の移譲の話についても主導的に関わっていきたいという思いというのはあるんでしょうか。市長あのね、引っ張っていくというのは、別に広域連合を組織として政令市が引っ張るという意味ではございません。稼ぎ頭として、大都市のありようというものが、いかに関西というものに貢献するのかというかたちで、しっかりと支えていきましょうというかたちの、そういう意味での引っ張るですから、何も我々が広域連合の中に入って、それぞれの政令市のトップが、また権力闘争するとかですね、そんなつもりは全然ありません。関西というものが1つになってこの国難ともいえる事態を乗り切れるのか、そういったかたちで寄与できる動きがあるのであれば、いくらでも我々はやりますよという思いで言っております。それが引っ張るという意味です。記者ありがとうございました。記者WTCビルの件に関してお尋ねしたいんですけれども、先日、橋下知事が本省、本庁舎の全面移転を断念されたということで、理由が専門家の方から危険性を指摘されたということですが、元は大阪市の部局さん、今も入ってらっしゃって、9月に撤退が完了するということなんですが、元々は大阪市さんのビルだったということで、まずは危険性の指摘を受けたことについて、今の平松市長としてどう思われるかということと、もう1つは橋下知事が本庁舎移転断念という判断については、どう評価されるのか、2点お願いします。危険性というのが、私の聞いているところでは、庁舎として、防災拠点として使う場合に耐えないというふうには聞いてますが、あの建物が倒壊するとかですね、そういう恐れはないと聞いてます。断念、防災拠点としては使わないというふうに理解をしました。あとは長周期地震動というものが、あのビルを設計段階ではなかった概念であります。地盤の共振ということも最近になって言われたことでありますんで、WTC、今は大阪府咲洲庁舎が、今回の震度3で長周期地震動による被害が出たということについては、これは専門家の知見を得なければならないんですけれども、オイルダンパーであるとか、長周期地震動に対する防振対策というものをすれば持ちこたえるという、倒壊の危険はないと言われているわけですから、今でも。十分に使用に耐えるというふうには思っています。それもね、伝えられている情報を総合するとということですから、今後より一層、専門家の知見というものを得なければならないなと、橋下さんもそういう指示を、知事もそういう指示をされたということですから、その結果を見てからでも、また、もし自分たちと違う意見であれば、意見をおっしゃっていただくと。大阪市さんとしては、売られた、買ってもらったといいますか、買ってもらったものということなので、なんか大阪市さんからの、せっかくやから活用してほしいとか、そういうこととか特にありませんか。市長いや、府としての共通部門というのを去年の7月でしたっけ、立ち上げましたよね。ベイエリアというものの潜在価値というものを、より一層、振興するために、府庁の全面移転をお願いしたんですが、防災拠点としての懸案が大きいということで撤退されることに関してはやむをえないというふうに思ってますが、あのエリアが持っている潜在能力、あるいは我々が思っている夢洲、今度いよいよ売却の、土地売却という方向性も出つつ、なおかつ太陽光エネルギーという部分ではメガソーラーを持ってくるわけですから、そういった新しいエネルギーを追求する素晴らしい拠点になるために、府市協調して是非あそこを活用していきたいという思いは、あそこっていうのは、あのエリア全体をね、活用していきたいという思いは変わりません。今日は橋下知事が府の幹部職員の方たちに対して、3年何カ月ありがとうございましたっていうような、いろいろお世話になりました。ある程度、自分たちの政策もできて本当に感謝していますっていうような話をされたということなんですが、これに関して。市長あれ、いつお辞めになるんでしたっけ。何で途中で投げ出しはんのかも多くの府民がわかってはんのかどうか、ようわかれへん状況で、いかにも劇場型ですね。記者また戻ってくるかもね、みたいなこともおっしゃっているようなんですが。市長あっ、そうなんだ。府庁の職員、ぞっとしたんじゃないですか。記者もし、そういったかたちで知事は段々、選挙モードのほうの話をされているなかなんですけれども、今日は一部報道で、市長が10月17日に政治資金パーティーを開かれるということと、そこで出馬宣言ということが。市長10月17日?8月22日説というのもあったんですけれども、それは大過なく過ごしましたので。10月17日がどうなるか、後援会の皆さんがパーティーを開いてくださる日程というものが決まったということで、それは私に、「はよちゃんとしいや」と、「きちんと言いや」ということの1つのプッシュなのかなとも受け止めてます。それより早くなるか、それより遅く決意しないといけないのか、それについてもまだ決めていません。17日にあるという日程は、ついこないだ聞きました。「大阪あそ歩」について伺います。当初数コース、3、4コースやったと思いますが、25に増え、150に増え、ここまできたわけですが、先ほどおっしゃった成功の要因の1つとして、「「ひと」がおもしろい」ということをおっしゃられたんですが、その要因、他にもあればですね、要因の部分と、あと、ここまで大きくなってきて1万人ということになるとですね、行政と民間の役割といいますか、ちょっと変わってくるかと思うんですけれども、民間のどこをこう、行政として助けていくかっていう、なんか変化があればお願いします。観光コンベンション協会と、それから大阪市の支援というかたちでこれまで続けてまいりましたが、やっぱり非常にノリのいいガイドの皆さん、これが「ひと」の魅力、大阪の「まち」の魅力という部分でガイドをやっていただいているからここまできてます。そのボランティアでガイドをやっていただく方たちが、もっとやりたいという思いをどんどんおっしゃって下さってるということは、行政の関与っていうのは、これから少しずつ離れていくんだろうという方向、そこまでもう育ってますよというかたちになりつつあるというふうに思います。今の時点で全コースが154でございまして、秋のコースは「まち歩き」が88コース、「まち遊び」が3プログラムということでございます。あと「オーダーあそ歩」ということで、10名以上集まっていただきましたら、この冊子、先ほど市長が紹介してくださいました冊子に載ってるコースはいつでもですね、対応しますというのは150コース常時やっておりますので、そういう意味では150を常時やってるということになると思います。市長つまり、チャーターが出来るということですね。ゆとりとみどり振興局観光室長はい。いうことでございます。市長10人集まっていただいて、ここちょっと行きたいねんけどな、この日にちが合わへんねん、時間が合わへんねんっていう時は、オーダーしてチャーターで「あそ歩」を体験できるというかたち、もちろんガイドの方の日程にもよりますけれども。大阪市』っていう名前に、キャッチにしたというふうに思っています。増えてくるでしょうし、逆にそういった人たちが絶えず大阪市内を、「ここはなあ」言いながら説明しておられる姿っていうのは、見て微笑ましい、心が和む姿だと思ってます。いうのを改めてつくる理由っていうのは何かっていうのを改めてちょっと教えていただきたいのと、それから公務員だから身分は安泰だという考え方は間違っているというお話でしたけども、条例の中に維新が提案しているような職員処分の明確な目安、目安みたいなものを盛り込むお考えっていうのはあるのかどうか。厳しい服務規律をつくっていながら、この条例をつくる動きにするのかということについてはもう、何しろ続発する不祥事、それも質が非常にひどい、不祥事に業を煮やしたというかな、悔しいんです。ここまでまち、特に市民の協力を得て街頭犯罪が減り、まちが良くなってきている時に、「それを支えなあかん側がこんなことしててええのか」っていう怒りの気持ちが一番大きいです。それをより明確に表わすために条例にしたい。それと分限規程ですが、実質、解雇規程って言えるのかな、これは地公法28条4項やったかな、地方公務員法にも規定されています。規定されているだけであって、その運用にどれだけの注意が必要なのかっていうのは、その法令、条文見てもかなり厳しい条件がついているはずですから、そういったものもきっちり読みこなしたうえで、働かない職員要らないですよ。その働かない職員はどういう職員なのかっていうのが、きちんと、単に管理統制するだけではなくて、その職員たちの思いというものを、しっかり市民の方向に向けながら、市民と寄り添えることが出来るか、その人の持ち場によりますけどもね、ですから、そういったものをより細かく見られるような行政の管理体制も必要であろうと思います。いって、それを肥大化させるっていうんではなく、より効率的に職員の日常に対するサポートっていいますか、市民に向けてきちっと動いているかどうかっていうのをチェックしたいというふうには思います。記者1点条例の件でお伺いしたいんですけれども、不祥事根絶プログラムについてですね、職員さんにいろいろ伺ってますと、内容は厳しいっていうことはあるんですけれども、それは伝わってない、個々の職員に伝わっていないってことが一番課題じゃないかなというふうに思うんですが、市長その辺はどういうふうにお考えでしょうか。伝わってるはずなんですよね。伝わってると私は思ってる部分がありますが、伝わってるけれども、それをものともしないという職員は不祥事を犯すんでしょうね。そんな職員は要らんのです、全然。各職場にああいう厳しい服務規程つくったいうのは、これはもう大きく報じられていますし、当然わかっていながら犯罪を犯すということですから、それがきちんと処罰されるというのは当たり前のことですし、それ以前に、そこに行くまでにどれだけの、もちろん採用時から、そして新採訓練から、きちっとした人材育成といったものをやらないことには、素晴らしい大阪市を支える職員ということにはなれへんねやろなあと。一朝一夕に、これが例えば大阪府では、おそらくこの条例は、今の議会の状況を見ると通るんでしょうが、だからと言って、じゃあ、それがすぐ実効性を持つかというとそうではない。職員自身の縮んで行く方向だけしか見えへんので、私にはね。その管理と統制とかですね、強制であるとか、そういったニュアンスが伝わりますが、何のために公務員はあるのかという原点をやっぱり見たいなと思うのと同時に、橋下知事と話してて時々感じたことは、やっぱり、あの方は公務員というものを信じておられないのではないかという思いが時々します。いって私が全面的に公務員を信じているかというと、そうではないです。「もうちょい、ちゃんと仕事してくれな困るやん」というふうに思うことは何度もあるし、それに対して苦情も言ったことも何度もあります。これはね、大きな組織にはどこでもあることやと思いながら、ただ1点、やはり我々の仕事というのは、納めていただいた税金から、その税金にふさわしい職務をこなしているのかどうかという1点に収斂(しゅうれん)されますから、そこの部分を厳しく自戒してほしいというふうに思います。