「グーペ」イオングループは12月17日、2016年3月に関西の食品スーパー運営会社2社の事業再編を行うと発表した。今回の再編は、かつて大丸百貨店の系列だった「ピーコックストア」(Pマート含む)のうち、関西地区の店舗を光洋に経営委譲させることがメイン。現在「イオンマーケット」(本社:東京都杉並区)の運営となっているピーコックストア・Pマートの店舗のうち、関西地区の23店舗を「光洋」(本社:大阪市西区)に来春譲渡させる。関西地区の残りの店舗である、大丸心斎橋店(しんさいばしみせ)など旧ピーコックストアのグロサリー部門5店舗(イオンマーケット百貨店事業部)と、閉鎖する2店舗に対しての処遇はまだ決まっていない。食品スーパー部門(大丸ピーコック)として1960年に大阪府枚方市で創業。都市型ショッピングセンター「千里大丸プラザ」の運営や、英王室御用達として知られるスーパー「ウェイトローズ」のPB商品導入など、百貨店系列らしい高級路線の店舗開発で知られていたが、2013年に親会社がJ.フロントリテイリング(大丸松坂屋)からイオングループに移ったのを機に、高級路線から低価格志向の売場に転換。近年は「松坂屋ストア」として営業していた名古屋地区から撤退するなど、縮小傾向にあった。光洋は鮮魚専門店として1973年に大阪府八尾市のダイエー内で創業。高級スーパー「成城石井」からの商品供給や駅ビルへの出店などといった積極的な経営をおこなってきたが、2007年に創業者一族が株式の大半をイオンに譲渡したことで、イオングループの傘下に入った。「カルフール」のPB商品導入や、既存のマックスバリュ店舗の「KOHYO」転換など、イオングループ内でも独自性を発揮しているものの、2008年にマックスバリュ西日本が関西地区の15店舗を光洋に移管して以降は「マックスバリュ」ブランドでの新規出店を加速。屋号と業態は?気になるのは統合後の店舗がどう変わるのか。それぞれの屋号や業態は当面そのまま維持される予定。会社名も光洋のままとなる予定で、将来的にはカルフールブランドなどといった光洋の自主仕入れ商品がピーコックストアにも並ぶようになる可能性もある。併せ持った売場開発の実現を目指している。外部リンク:京阪神地区の食品スーパーマーケットを再編し地域密着経営を推進(光洋・イオンマーケット)追記:統合に伴い、ピーコックストア23店舗は3月1日~3日まで(甲子園店は7日まで)全店舗休業する予定。若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体です。都商研は日本各地で都市商業を研究する学生を中心に活動を行っております。空き店舗が多くなった商店街を活性化させたい。商業施設を再生させたいがどのようなテナントを入れたらいいかわからない。ご相談を承っております。都市商業研究所Twitter@toshoukenさんのツイートこのサイトは日本語のみとなります。Chromeで動作確認しております。その他のブラウザでは正しく表示されない場合がございます。文章の転載や、データに関するお問い合わせは当研究所までお願いします。