方は組合加入資格を有しません。)と、学術院(学部)を基本とした12の職場から成っています。総会や中央委員会で決定した方針にもとづき、日常的な組合活動については執行委員会がその任務に当たります。執行委員会をサポートし、組合業務の日常的な事務処理を行うと事務局として書記局を設けています。Committee.Q3:組合が加盟している主な団体を教えてください。)に加盟し、首都圏の各私大教職員組合と連帯・協力し、情報交換や私大の教職員組合運動を進めています。専断的な大学運営をなくし、民主的な大学づくりをめざす運動にも取り組み、労働基本権の確立と教職員の権利擁護のための取り組みを進めています。protected.Q4:組合に入るとどのようなメリットがあるのでしょうか?A:先生方の研究活動や研究成果と同じように、労働組合に加入することで得られる経済的メリットをすぐに提示することは困難です。教員組合は、大学理事会と対等に労働条件について、大学と交渉して改善することができます。各学部等の教授会や教学会議体といった他の組織と大きく性格を異なります。労働条件に関して、春闘などを通じて改善・向上を求めて要求し、交渉を行い、少しずつ改善させてきました。大幅な労働条件の切り下げに対しては、切り下げの不当性を明らかにさせつつ、労働条件の低下にならないよう維持改善に努めてきました。研究条件や教育条件についても「教育研究条件に関する団体交渉(通称「教研団交」)」を通して、改善を求めています。休日の授業実施日の介護・育児負担に関する特別措置の適用拡大(入試業務も含める)(2017年)ホームヘルプ補助制度の適用対象者の拡大(2018年)組合員個人レベルに関しては、労働条件に関わることはもちろん、福利厚生やライフプランなどについて様々な情報を得ることができます。組合員の慶事や弔事に対しては教員組合独自の慶弔規程に基づき、慶弔費をお渡しています。教員組合では顧問弁護士とも顧問契約を締結しており、法律的に専門的な助言を必要とする場合も職場で困ったことがあったときに、相談することが出来ます。advisors.Q5:就業規則などに教職員や組合が関わることができるのですか?A:早稲田大学の教職員の労働条件については、一方的に理事会が決めることは行わず、教員組合や職員組合と交渉し、合意にいたった案件については大学と労働協約を取りかわしています(労働条件に関する事項は就業規則の一部となるため、改定にあたって労働基準監督署への届出が必要となります。労働基準監督署への届出にあたっては過半数組合または労働者の過半数代表者による意見書が必要とされるため、教員組合では、職員組合と協力し、教職両組合が推薦する労働者過半数代表を推薦しています)。一部の案件については、就業規則の意見書として意見を述べるだけでなく、大学理事会と交渉の到達点等については覚書や確認書を取り交わしています。導入については、教員の評価制度にもちいるものではないことを確認し、両高等学院の就業規程制定にあたって、今回の就業規程制定が両学院の研究条件を変更するものでなく、従来通りであることを確認しています。same.Q6:理事会との団体交渉では過激な行動を行うのですか?A:団体交渉は労働組合法で認められた正当な行為であり、暴力的な活動とは関係ありません。要求に基づいて大学に交渉を行い、理性的に大学理事会と対話を行っています。交渉には執行委員会がその任にあたりますが、組合員であれば誰でも交渉に参加でき、意見を言うことが出来ます。教員組合は、大学理事会の進めることについて、全て反対という姿勢ではなく、必要に応じて協力し、建設的な議論の積み重ねを行うことに努めています。discussions.Q7:労働金庫や全労済とは何ですか?A:労働金庫(労金)は、労働組合や生活協同組合(生協)が資金を出資し、はたらく仲間とその家族を対象とした、唯一の福祉金融機関です。他の銀行と同じように金融機関ですが、営利を目的とせず(法律でも営利目的の事業は禁止されています)福祉を重視した金融活動を展開しています。教員組合にご加入いただくことで、労金から住宅・車・教育などの低利な融資商品を利用できます。労金の利用状況に応じてさらに利率が安くなるといったメリットがあります。いい、営利を目的としない、共済事業を行う協同組合の一つです。共済事業とは、生活を脅かすさまざまなリスクに対し、相互扶助の精神で、保険のしくみを使った事業です。生命保障や損害保障から賠償保障(マイカー共済や自賠責共済等)まで広く扱っており、比較的安い掛け金(保険料)で加入することが出来ます。ZENROSAIhttps://www.zenrosai.coop/Q8:組合に入ると、特定の傾向を持った政治活動に参加させられるのではないでしょうか。A:教員組合は、組合員一人一人の政治信条を尊重します。特定政党や組織内候補の支持を組合員に義務づけたりはしません。政党への団体献金も行いません。either.最新の投稿WTUニュースNo.1508~1511掲載しました。