HOONーREUTERS<日本は政府主導のイノベーション事業投資を強化しているが、これは実質的に負けが確定したゲームと言って良い>政府系ファンドの産業革新機構(現INCJ)が出資した国策企業ジャパンディスプレイ(JDI)が極めて深刻な経営危機に陥っている。資本主義社会において政府が民間よりも優れたリスク投資を実現するのはほぼ不可能というのは、全世界的にもコンセンサスが得られている話だが、日本はむしろ政府主導の投資を強化している状況だ。ソニーの中小型液晶パネル事業を統合した企業で、産業革新機構が設立時に2000億円を投じている。近年、日本政府は国家主導で革新的な企業を育成する政策を重視しており、産業革新機構(産業革新投資機構に改組)をはじめさまざまな政府系ファンドが作られた(政府主導というイメージを薄めるため政府は官民ファンドと呼んでいるが、実質的には国営ファンドである)。これら政府系ファンドの成果は惨憺たるものだ。JDIはこれまで5期連続の赤字で、1000億円以上の債務超過となっており、経営再建のメドは全く立っていない。損失を付け替えた状況にあることを考えると、運用に成功したとはいえないだろう。アベノミクス以降、各省は12の政府系ファンドを作ったが、このうち4ファンドの累積損失が367億円に達している。(A-FIVE)で損失額はそれぞれ179億円と92億円である。関してはファンドの閉鎖も検討されているという(農水省は20日、同ファンドの廃止を正式に発表した)。高い専門性と覚悟が必要こうした惨状については、投資ビジネスをよく知る人の間では、当然の結果であるとの受け止め方がほとんどである。その理由は、政府が民間よりも優れた目利きの能力を発揮し、イノベーティブな企業への投資を実現するのは難しいというのが業界の一致した見方だからである。BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。