同ガイドラインは2015年12月に策定。レポート2.0」公表。経済産業省は10月26日、今年8月に発足した「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」の提言とその議論の過程をまとめた報告書「伊藤レポート2.0(「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」報告書)」を公表した。前回の「伊藤レポート」は2014年に発表され、「稼ぐ力」が落ちている日本企業の底上げを図るためROEを8%以上とする目標を掲げ、経済界に大きなインパクトをもたらした。(CCUS)分野に係る協力文書(MOC)」に署名した。アジアの新興国を含む第三国におけるCCUS案件形成に向けて協力を進める。二酸化炭素回収し貯留する技術は、大気中の二酸化炭素を固定化し地下に埋蔵してしまうというもの。7月28日、原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、将来の地層処分適確地を示す「科学的特性マップ」を公表した。(科学技術政策)、内閣官房長官で構成。6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者(PPS)が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に対して発行される証書で、欧米では再生可能エネルギーでの事業運営を推進する企業等が証書を購入する取引が普及している。経済産業省は5月29日、「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」での議論を取りまとめ、企業価値向上に向けて企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となるガイダンス(指針)「価値協創ガイダンス」を発表した。同省は、企業と投資家の双方にガイダンスを参照することよう促している。同省は、2016年8月から「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を開催。対象を、これまでのアジア地域から世界全域に拡大することを発表した。従来の1,000万円から5,000万円に引き上げられた。新保険は今年7月1日から適用される。同保険は、中小企業等がアジア地域に事業展開をしやすくするため、2016年に経済産業省が特許庁の協力を得て事業化。経済産業省は3月23日、2016年8月より中長期的に企業価値を創出するダイバーシティ経営のあり方について検討を行ってきた「ダイバーシティ2.0検討会」の報告書を発表した。報告書では、ダイバーシティを巡る現状や課題を整理し、実現に向けた提言を盛り込んだ。取るべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も同時に発表した。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。