実績からピックアップ・執筆編これまでに執筆した記事をまとめます。このページは、「フランスの子育て事情」についてです。フランスの育休制度フランスの育休制度は、1985年にはじまる。現在の制度では、第一子から最長3年の休暇が認められている。支給される手当ては、最高で月額522ユーロ(約6万円)で、1人目の場合は6ヶ月間、2人目からは3年間もらえる。3人以上の子どもがいる場合、3年間休職して月額552ユーロを受け取るか、1年間だけ休んで月額790ユーロを受け取るかを選択できる。2007年は57万人が育休制度を利用して休職した。両親のどちらかが取得できることになっているが、日本と同じで女性が多い。その数は98%に達する。全ての女性が希望して休職するのかと思ったが、現実は違うらしい。子どもを預ける場所が見つからず、やむを得ず休職して育児をしている女性が30%にのぼる。フランスの出生率は去年2.02に上昇し、複数の子どもがいる家庭は珍しくない。ベビーラッシュの裏側で、託児所不足は深刻な社会問題になっている。3歳以下の子どもは全国で240万人いるが、子どもを預ける施設は100万人分しかない。フランス人の友人たちは、「妊娠したら、すぐに病院と保育園の予約に走りなさい」と口をそろえて助言する。サルコジ大統領は、フランスの手厚い育児休業制度を「女性にとっても、家庭にとっても、社会にとっても、無駄」という表現をし、改革に乗り出そうとしている。「無駄」というのは、労働意欲があるのに休職を強いられている女性たちの現状を指している。大統領は、2012年までに新たに20万人分の託児施設を増やすと約束した。育休制度を短くする代わりに、労働時間の短縮などを検討する。フランスが誇る家族制度が変わるかもしれない。年間80万人の女性が労働市場を離れている現状は改善されるかもしれない。子どもが3歳になるまで育児に専念したい人たちからはため息がもれる。この選択肢を失ってしまうのだろうか。mainichi.jpコラムより一部抜粋)2歳の子どもの保育方法2000年からベビーブームが続いているフランスで、2歳児の保育方法が話題になっている。幼児を持つ親の6割が仕事をしているが、悩みの種は子どもを預ける場所。高い出生率に保育施設が追いつかない。そこで、サルコジ大統領は、選挙公約で「2012年に、子どもを預ける方法が見つからない親は、公的機関に不服を申し立てることができる」と約束した。公約を守るためには、5年間で幼児30万人分の受け入れ先を増やさなければならない。ところが、首相に委任された議員がまとめた報告書によると毎年5万人分増やすのが限度。このままでは、不服申し立てが殺到してしまう。フランスでは、2歳児も学校の幼児教育を受けることができる。所管する教育省によると、義務教育が始まる6歳未満の子どもを対象にした幼稚園(保育学校)で、授業料は無料。2歳児は空席がある場合に限り、おむつを卒業しているなど条件付で受け入れる。現在、3歳から5歳の幼児はほぼ全てが通っているが、2歳児は4分の1にとどまる。受け入れ体制が充分でないのも現実だ。2歳児の幼児教育には異論も根強い。教育大臣が、「資格を有する教員におしめを世話させるのはいかがなものか」と発言し、物議をかもしている。小児精神科医のカロリン・エィアシェフ医師は、2歳児と3歳児の違いは、10歳の子どもと15歳の少年の違いほど大きいな差があると言い、2歳児を学校教育に組み込むことに反対している。教育的観点よりも、無料で預けられるという経済的理由で希望する親が多いと批判する。3歳未満の幼児を預けるほかの方法はどうか。フランス人が最も利用しているのが保育アシスタント。「乳母」と言われた人たちのことで、自宅に子どもたちを迎えることができる。2005年の法律で身分が規定され、研修も受ける。保育アシスタントに子どもを預けた場合、年間約1万ユーロかかる。家族政策の一つである乳幼児受け入れ手当(PAJE)を受けることができるが、全額まかなえるわけではない。フランスは、2歳児の保育方法を巡って試行錯誤が続きそうだ。mainichi.jpコラムから一部抜粋)仕事と家庭の両立フランスは、出生率がヨーロッパで最も高く、女性の8割以上が働いているが、仕事と家庭の両立は難しい。仕事のストレスによって早産が増えている。そこで、国と企業が一体となって働くママやパパたちを応援する「職場における親の憲章」を発表した。自動車、建設、メーカーなどフランスの大手企業30社がこの憲章にサインしている。憲章は、バランスのとれた仕事と家庭の環境づくりを目指している。共稼ぎ夫婦の8割が3歳以下の子どもを育てており、最も頭をかかえるのが託児所や保育園の送り迎え。そこで、「9時前と18時以降は会議を行わない」「企業内に託児所をつくる」など。フランスの学校は休みが多く、子どもたちを預ける場を探すのは大変だ。そこで、「毎週水曜日とバカンスの間、4歳から10歳までの子どもを職場に迎える」といった具体的な実例が挙げられている。この憲章を求めてきたSOS-Premaという組織によると、フランスでは毎年6万5000人が予定よりも早く産まれ、女性の社会進出が顕著になった1995年からの増加率は45%に達する。この組織をつくったシャルロット・ラヴリルさんは「早産は職場のストレスに起因している」と分析する。ラヴリルさん自身、第二子が9週も早く生まれた経験を持つ。「早産を予防するため、働く環境を改善したい」と2004年にこの組織を立ち上げた。家庭と仕事の両立を求めているのは女性ばかりではない。子どもを持つ管理職男性400人を調査したEquilibres(2008年2月発表)によると、3分の2が、家庭と仕事のバランスを望んでいる。取得者が6割にのぼること。これは、2002年に父親のために導入された制度で、生後4ヶ月以内の新生児を世話するために連続11日間休むことができる。仕事のキャリアを保ちながら、子どもとの遊び、学校の送り迎えなどの育児にもかかわる管理職が増えている。フランスでは「家庭と仕事の両立」は女性だけが発する言葉ではない。男女ともに両立を必要とし、社会がそれを支えようと動きはじめた。アダプタッションを無事に終えて、本格的に通い始めて1週間。お風呂にいれるため、いつものように体温を測ると、37度を超えている。