会合で、イスラエルとパレスチナの和平は、世界全体の合意や結論の出ない国際法、「不明瞭な」国連決議に頼っていては実現できないとの考えを示した。会合で、イスラエルとパレスチナの和平は、世界全体の合意や結論の出ない国際法、「不明瞭な」国連決議に頼っていては実現できないとの考えを示した。これを受けてドイツやフランスなど一部の国が強く反論した。グリーンブラット氏とトランプ大統領の娘婿クシュナー上級顧問は、約2年かけてトランプ大統領の新たな中東和平計画を策定した。米国はこの計画がイスラエルとパレスチナの対話再開の枠組みとなることを期待している。クシュナー氏は6月に、この計画の一環として500億ドル規模の中東地域向け経済計画を発表した。グリーンブラット氏は、中東和平計画のまだ公表されていない部分をいつ公表するかトランプ氏はまだ決定していないと説明した。この計画が、これまでの交渉の原則だったパレスチナ独立を認める「2国家共存」を支持しているかどうかについてグリーンブラット氏とクシュナー氏は述べていない。国連安保理はこれまで「2国家共存」の考えを支持している。グリーンブラット氏は記者団に「それが達成可能なら、和平は既に実現していた。それは達成不可能だ」と述べた上で、米国の和平計画には1国家という形での解決策は盛り込まれていないと付け加えた。同氏は国連安保理会合で、和平は国際法の決定や巧みに操られた言葉、不明瞭な決議により達成することはできないと発言。ドイツやロシア、英国、フランス、インドネシアなどから強い反発を招いた。ドイツのクリストフ・ホイスゲン国連常駐代表は「国際法はアラカルトのメニューではない」と指摘。「米国代表が安保理で国際法を強く主張したり、国連安保理決議の履行を要求する場合もある。その例が北朝鮮に関してだ」と反論した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。