皆さんおはようございます。10月1日火曜日ということで、定例記者会見をさせていただきます。今日は火曜日ですけれども、昨日まで本会議がありましたので、1日ずれて今日ということでございます。愛知のものづくりを支える留学生の受入決定についてでございます。(https://www.pref.aichi.jp/0000060433.html)愛知県では今年3月に「あいち国際戦略プラン」を策定いたしまして、「成長著しいアジアの活力を取り込む」ための国際関連施策を推進しております。戦略プランの重要な柱の一つである「国際人材戦略」におきましては、日本人の若者をグローバル人材として育成することと併せまして、留学生を始めとする外国人の高度人材の受入拡大を重点施策として取り組むことにいたしております。その具体的施策といたしまして、今年度新たに、アジア諸国からの留学生を対象とした「愛知のものづくりを支える留学生」制度を創設いたしました。この制度は、支援内容が全国トップレベルの奨学金制度となっておりまして、世界有数のものづくり地域を支えることができる優秀な人材の確保・集積を目指すものでございます。留学生は技術系を中心とした県内大学院の修士課程で学んでいただいてインターンシップへ参加するとともに、卒業後の本県企業への就職を目指すということにいたしております。今年度は名古屋大学を始め県内の5大学から、ベトナムなど5カ国17名の留学生の推薦がありまして、10名を選考いたしました。この10名は、来春の大学院の進学を目指しまして、今月から各大学に研究生として入学されます。来週、11日金曜日には留学生10名が私を訪問していただきますので、しっかりと激励をしたいというふうに思っております。1枚の紙に、もうちょっと具体的に書いてありますが、留学先は県内大学院の修士課程で、対象はアジア諸国、そして募集の条件は本県企業への就職の意思を有するということでございます。それから奨学金は、滞在費月15万円。実費ということでございます。学んでいただくということでございます。いうことと、月15万円ということでありまして、留学生がアルバイトなどしなくても学習活動に打ち込めるということで、国費留学生の生活費が大体、平成24年の実績で月14万7,000円なので、それを上回る15万円を支給するということでございます。いうことで、この紙の裏にその10名の国と大学が書いてありますので、ご覧いただければと思います。国別では、ベトナムが4名、インドネシアと中国が2名、インド、台湾が1名ずつということでございます。3名、名古屋大学が2名、名城大学が1名ということでございます。これは過日、6月に選考委員会で推薦になった方々を選考したということでございます。いう形でアジアから優秀な人材を、国際交流ももちろん一つでありますけれども勉強していただいて、また本県企業で活躍していただければと。そのことがこうした国々との国際交流に更につながっていくというふうに思っております。留学生を受け入れることによる、愛知の産業にとってのメリットはどのようなものがあると考えますか。愛知県は、私がいつも申し上げているんですが、日本一の産業県ということで、その産業経済を支える、一番のポイントはやはりマンパワー、人材だと思いますね。いったグローバルな時代で愛知の企業もグローバルに活躍、活動していかなきゃいけない。いう中で、私ども愛知県が今年の3月に作った「あいち国際戦略プラン」で、アジアの国々との友好、国際交流を更に進めていこうという戦略の中で、そういったアジア諸国から優秀な人材に、全員が全員という訳にいきませんが、優秀な人材を一人でも多くの方に来ていただいて、そして愛知県の大学で学んでいただき、そしてまたその後も愛知の企業で仕事をしていただいて、活躍していただくということが愛知の企業の底上げにもつながると思いますし、グローバルな活動の一助にももちろんなると思いますし、また、我々愛知とそういったアジアの各国との友好交流にもつながっていくというふうに思いますので、今回の事業は大いに盛り上げて進めていきたいというふうに思っています。今日の夕方、安倍総理が来年4月からの消費税増税を正式に表明する見通しです。大村知事の消費税増税に対する評価と、愛知県への影響及び対策についてお聞かせください。今日夕方というふうに聞いておりますので、これまでのいろんな経済数値、データなどなどを基にして、来年4月からの消費税5%から8%への増税を正式に決定されるんではないかというふうに聞いております。これまでのいろんなデータとかいろんな動き、いろんな報道も含めてですけれども、いろんな情報でそういった方向ではないかということを想定しております。私、前から申し上げておりますように、日本経済をどう成長させていくのか、どういうふうに活力を出していくのかということが一番メインだということを申し上げてきました。いう中で、今年の4月に、春に、異次元の金融緩和をすると。要は、これまでマネタリーベースで日銀券発行が140兆円を100兆円以上増やすと、この25年度、26年度で倍にすると。270兆円まで増やすんですか2年間で。そのうちの大半を、100兆円を超える国債を日銀がマーケットから買うということを表明されたわけでありまして、私、この異次元の金融緩和は、前からこれはやるべきだということを申し上げてきました。これは2年前の全国知事会での円高デフレ対策PTの提言書で政府・日銀にも、一昨年も去年も強く申し上げてきたそのとおりなので、これは大いに歓迎すべきことだと思っておりますが、この異次元の金融緩和をやるということは、異次元の金融緩和をやるのであればやはりこれは、私は今回の消費税の増税、財政の健全化への取組と合わせてセットでやらないと、これはできないだろうということを申し上げておりましたので、私は来年4月、これはもう、消費税を5%から8%に上げていくのはやむを得ないということは前から申し上げているというふうに思っております。あとは、この9月議会の私、提案といいますか答弁でも申し上げておりますが、この消費税の増税、大胆な金融緩和と不可分一体ということで、やむを得ないということであればですね、やはり日本経済を腰折れさせないように、日本経済をダウンさせないように、やはり対策をしっかりやっていかなきゃいけないということだと思っております。それはまさに多くの皆さんといいますかね、政府与党、そしてまた政界、そしてまた有識者の間でもこれは、経済界も含めて共通認識だと思っておりまして、そういった対策を合わせて今日セットで、これまで議論されてきたものを決めるということではないかというふうに思っております。今日の報道でもいろいろありますが、とにかく消費税の引き上げ、5%から8%への引き上げを予定どおりやるということに伴って、法人税の特別復興税を、10%の増税を来年度から1年前倒しでやめるということとかも含めて、減税規模が2兆円ですよね。けの現金給付で3,000億円というような形の経済対策を今日決定されるというふうにお聞きいたしております。いう流れの中で今、議会の皆さんとも協議中でありますけれども、私は昨年11月に、消費税が来年の4月に引き上げられるということであれば、そのところに併せて25年度、26年度で財源を確保して、26年度に県民税の減税を実現したいということを申し上げてまいりました。それを今回、8月23日に議会の皆さんに提案し、そして9月18日にいろいろなご意見をいただいて、それを踏まえて今回、均等割の部分の1,000円の減税と、そして子育て支援の減税手当ということで、子どもさん1人当たり1万円の子育て手当を支給するという案を今、提案させていただいております。消費税の増税を来年4月の予定どおり実行するということを決定されるのであれば、やはりそれに併せて、政府としてもこれだけの対策を決められるわけで、総額が6兆円になるんですかね、そういった対策を決めるということであれば、やはり併せて今、私が議会のほうに提案しているこうした対策、減税の均等割と子育て手当、支援手当についてもぜひ実現させたいと思っておりますので、引き続きそうした協議を続けていきたいというふうに思っています。消費税対策で相当思い切った今回の対策だろうと、中身を見ていますとね、そういうふうに思っておりますし、確かに一番議論になるのはこの減税部分をどこまで、どういう形でやるかということなので、特に法人税の、復興特別法人税の1年前倒しの廃止、それからまた法人実効税率の引き下げといった点については、これは安倍総理が相当強い意思を示して、自民党、公明党の税調、税制調査会の方にボールを投げてそこで議論をしていると。そこが相当、異論というか相当ないろいろな抵抗がある中でも進めているということは、私は大変評価をしたいというふうに思っております。民主主義の中で、議院内閣制の中で、与党プロセスの中で議論をしている。これはすべての政策がそうなんですね。私もそれ、ずっと中でやってきましたのでわかりますが、いろんなご意見がある方がさんざん議論して一つのものをつくっていく。それぞれ言っている意見はみんな正しいんですよ。この世の中で、よっほどちょっと違うという人はあれだけど、そうじゃなくて、やっぱりそれぞれ国政も県政も、政策を議論するというのは、私はみんなそれぞれに立場もあり、それぞれの考えもあり、みんな正しい中で、最後、集約していかなきゃいけないというプロセスだと思っております。いう意味では、今回消費税の引き上げというのは大変大きな影響があるものなので、それを影響を緩和するという意味で大型の経済対策をやる。それも減税を柱にやっていくということは、私は大変な英断が必要になるというふうに思っておりますので、ぜひそういった形で取組を進めていただければというふうに思います。一部新聞にも、報道にもありますが、この中で今回の柱、項目の中に入っていないのが自動車の点についてでありまして、自動車取得税は10%段階で廃止。8%にする段階で、これは引き下げるというふうに書いてありますので、これをどういうふうに実現実行していくのか。これは今日、消費税の来年4月からの予定どおりの引き上げということが決まるということであれば、速やかにそういった自動車税の、特に車体課税の軽減対策、これはやっぱり、消費税は5%が8%になり、自動車取得税の5%が、エコカー減税というのはもちろんありますが、それはそのままだと、自動車だけが5足す5の10%が13%になってしまうということなので、これは私は、自動車の購入マインドを非常に引き下げるということになると思います。ついても、これはやはり、今日何らかの形で触れられるとは聞いておりますが、年末に向けての大きな、私は焦点、政策の焦点だと思いますから、これはしっかりと、自動車産業は我が愛知県のもちろん基幹、中心的な産業でありますし、日本のものづくり、製造業の一番の柱、基幹産業でもありますので、この自動車が腰折れするということでは、やはり来年の消費税がアップするときに、これは日本経済持ちこたえられないと思いますから、ぜひ、これは引き続きしっかりと強く申し上げていきたいというふうに思っています。個人県民税の減税に係る県議会との協議の進捗状況はどうなっていますか。協議は続行中ということです。協議をして、この9月議会に提案をしていきたいということは変わっておりません。具体的にはいつ減税の議案を提出しますか。この議会中ということです。最初から申し上げてるとおり。委員会の日程を考えれば、今週早いタイミングで提出した方がいいのかなと思いますが、いかがですか。いや、それはまた手続というかそういった、議会の日程、議論はまたその協議が整った段階でやっていただければいいということだと思いますけどね。それは過去にも幾らでも例があるんじゃないでしょうか。減税に関する知事の認識をお聞ききします。均等割の1,000円は間違いなく減税だと思いますが、子育て支援給付1万円も減税の一種と捉えていますか。これはお聞きいただいたかと思いますが、この間の本会議の私の答弁で、この減税についてどうだということについてお答えをしていると思います。これは本来は、減税という形で子育てをしているご家庭にピンポイントでこういった形の手当というか、減税分をお返ししたいということなんですけどね、気持ちはね。税という仕組みでやろうとすると、そういった子育てをしておられる方にピンポインで還元する、お渡しするというのが仕組みとしてなかなかやりにくいということなので、効果は同じですよね、税をいただかない、そして給付を差し上げるということ、全く効果としては一緒ですから、今回はそういう仕組みとしてね、ピンポイントで子育て。要は、何でピンポイントかというと、財源が1,000億円も2,000億円もあれば別ですけど、やっぱりある有限な資源、財源をそういった子育てのご家庭にピンポイントでお渡しするというためには、仕組みとしてこういった給付、それも今、現に国のほうで実行している児童手当の仕組みに、これは所得制限もありますので、そこにのっかってその方々に、お一人1万円をお渡しするということでこの形を使うということですから、そういう意味で、私はまさにそういった子育て世帯に1人1万円の減税を差し上げるということだということで、減税手当ということを申し上げております。これはこの間、議会答弁で先週申上げたとおりなので、私は、この子育て世帯へのお一人1万円の減税手当と合わせて均等割の1,000円の減税ということでセットで、これは個人の県民税の減税の一つの形ということで、今、議会の皆さんに提案をしているということでございます。認識としてはそういうふうに思っております。昨日、自民党の石破幹事長が名古屋で講演し、知事が進めようとしている減税について、減税するだけでは政策に値しない、次期知事選に向けて中央の自民党と一緒にやっていける人を立てる必要がある、といった発言をしたことが報道されています。これについての知事の所感をお願いします。一つは、知事選云々という話は、随分何か先の先の話を言われるんだなというふうに思いましたけど、そんな先の話は全く念頭にありませんので、誰が何を言うか、これは日本は何を言っても自由な世界ですから、何を言われても、これは自由だというふうに思っております。そのことについて特にコメントも感想もありません。念頭にないということを申し上げておきたいと思います。それは一つとして、減税についてね、どういう文脈で言われたかは私わかりませんが、そして石破さんが私のやっていることをどれだけご理解して言われているのか、それもわかりませんが、私申し上げているように、ただ単に減税をするということは一度も申し上げておりませんでね。去年の11月から言っているのは、26年度に消費税を引き上げられるのではないかと。3党で決められたということですから引き上げられるのではないか。いうことであれば、やはり消費マインドの落ち込みを支える、それから経済を支える、それから個々のご家庭のそういった、消費税というのは消費にかかりますから、ご家庭にかかるということなんで、そういったものを還元する、支えるということで、25年度26年度で財源を確保して、その消費税の引き上げられるときに減税という形で県民の皆さんに還元したいということを申し上げているんですね。今回、国のほうが一生懸命こうして消費税対策をこれだけの規模でされるわけです。それも、2兆円の減税規模、減税を柱としてされる。その流れの中で県としても、愛知県としても、やはり消費税が引き上げられたときに個人の皆さんに、個人、県民の皆さんに還元していくということの流れの中でこれを今提案しているわけなんです。いった形でただ単に減税するという、そういうご指摘は全く当たらないというふうに思っておりますので、そういう意味ではちょっと、どういう文脈で言われたかわかりませんけれども、石破さんの耳に入っている話は、ただ単にそういう流れというか文脈というかね、そういうことを余り念頭になく言われておられるんではないかという気がしますね。それは、ということであればちょっと違うかなという気がします。いうことで、私としては先ほど来、申し上げておりますように、この消費税が来年引き上げられるという流れの中で、消費税のご負担はやはり企業というより、むしろ個人の皆さんにご負担が多く行くということでありますから、そのご負担を和らげる、緩和するという意味も含めて、今回、子育て減税手当と均等割の減税ということで提案をさせていただいているわけでありますので、引き続きまた議会の皆さんとしっかり協議をしていきたいと思っています。対して助成、補助をしております。企業立地補助金は、もう既に67件、そして1,400億円を超える投資額をこの愛知で実現していくと。それも高度な技術、付加価値の高いもの、R&Dを中心とした投資を呼び込んでいるという実績がもう既に上がっております。要は、これから国のほうは異次元の金融緩和をやり、財政対策をやり、それから成長戦略と言っていますが、成長戦略の一番のポイントは、企業の、民間の投資をどれだけ呼び込めるかということでありますから、この民間の投資を、それも研究開発型のR&Dを中心とした付加価値の高い民間の投資をもう既に呼び込んでいるということなので、そういう意味では、今国がやろうとしている施策の先取りをし、最先端の施策を去年というか、その前の復興の後の復興対策ということでいろんな企業さんの投資も呼び込んでいますから、一昨年、この2年間ずっとそういったことをやってきたということなので、ぜひそういった面についてもやはり理解をしていただけたらいいのではないかなというふうに思います。知事記者会見トップページに戻る。