アメリカの経済状況を説明するサイトです。現代(ヒョンデ)自動車グループが、グローバルヘッジファンド・エリオットと社外取締役選任などの案件をめぐる定期株主総会での表対決で完勝を収めた。鄭義宣(チョン・ウィソン)首席副会長は、株主総会直後に開かれた取締役会で、現代自動車と現代モービスの代表取締役に選任された。22日、現代自とモービスはそれぞれ定期株主総会を開き、取締役会が提案した社外取締役選任案と現金配当案件などを可決した。注目を集めた社外取締役選任は、現代自が推薦した社外取締役候補3名が出席株式数基準で77~90%以上の賛成票を得て、社外取締役に選任された。モービス取締役会側の推薦人物2人も、90%以上の賛成率で社外取締役に選任された。エリオットが両社に推薦した5人の社外取締役候補は、平均20%前後の賛成票を得るのにとどまった。エリオットが現代自とモービスに要求した計8兆3000億ウォン規模の現金配当の支払い案件(優先株を含む)も賛成率がそれぞれ13%と11%にとどまり、否決された。取締役会を開き、鄭首席副会長を代表取締役に選任した。昨年9月に首席副会長に就任してから6ヶ月後に主力系列会社の代表取締役についたのであり、「鄭義宣体制」が始まったという評価だ。鄭副会長が現代自動車の代表取締役になったのは、1999年に資材本部購買室長として入社してから20年ぶりのことだ。2017年末に蔚山工場で突然2日間のストを行った。会社側が米国輸出に向け小型スポーツ多目的車(SUV)「コナ」を増産しようとしたところこれを防ごうとした。一部組合員は生産ラインを鎖で縛ることもした。現代自動車など韓国の自動車メーカーの大部分は団体協約規定により新車を量産したり追加生産をするには労組の同意を受けなければならない。市場の変化に基づいて会社は生産台数を調節しなければならないが、労組が協議権を乱用してこれを拒めば会社は手をこまねくほかないという実態はいつまでも改善されない。2018年も現代自動車の「労組リスク」がつづき、現代自動車は昨年7月に2日間の部分ストを強行した。現代自動車がグローバル市場で販売不振に苦しめられ、米国発の関税爆弾の懸念まで大きくなる状況で、労組は賃金引き上げに固執した。現代自動車労組は1987年の労組設立以降、1994年、2009~2011年の4回を除き32年間毎年ストを実施している。起亜自動車労組も同じだ。≫もう言う事は無い私は過去に何度もアメリカのデトロイトを例に挙げて、アメリカ自動車産業の衰退事情を説明した、今では韓国自動車産業が衰退するのは火を見るより明らかだGM,ルノーも撤退するだろう、原因は高賃金・低生産性である。私は今の韓国自動車産業について言う事は一つもない、今度言うとしたら韓国自動車産業が破綻した時にコメントしたい。