]・13日のニューヨーク外国為替市場で円は底堅い動き。時間外のダウ先物や日経平均先物の上昇などを手掛かりに円売りドル買いが先行したものの、下値は限定的だった。トランプ米大統領が「ティラーソン国務長官を解任し、後任にポンペオCIA長官を充てる」とツイッターに投稿。米政権運営を巡る不透明感が強まり円買いドル売りが広がった。一時は200ドル近く上昇した現物のダウ平均が下げに転じ230ドル超下落したことも円買いドル売りを誘った。]・14日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は対ドルを中心に底堅い動き。前日のNY市場からの流れを引き継ぎ朝方は買いが先行したが、その後は上値が重いとみた海外短期筋が持ち高調整の売りに動いた。米共和党の牙城であるペンシルベニア州の下院補欠選挙で民主党が僅差ながらリードしていることが伝わると、米長期金利の低下とともにドル安が進み、円は再び強含んだ。]・14日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は対ドルで上値が重い。時間外の米10年債利回りが低下したことで買いが入ったが、上値は限られた。欧州勢が参入し、米金利が低下幅を縮めたうえ、ナイトセッションの日経平均先物が110円上昇したことを受けて徐々に上値を切り下げた。ユーロに対しては底堅い動き。]・14日の欧州外国為替市場で円は対ドルで神経質な値動き。ナイトセッションの日経平均先物が120円高まで上昇したことを受けて売りが先行したものの、アジア時間につけた安値手前で下値の堅さを確認すると次第に買い戻しが入った。2月米小売売上高が予想より弱い結果となったことも円買いドル売りを誘った面があったが、一巡後は米長期金利の上昇を背景に上値を切り下げるなど、総じて方向感は乏しかった。2月米卸売物価指数(PPI)は前月比で0.2%上昇と市場予想の前月比0.1%上昇を上回ったが、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2%上昇と市場予想の0.2%上昇と同じだった。・ドル円は17時30分前に1ドル=106円72銭前後まで上げた後、106円32銭前後まで反落したものの、昨日安値の106円26銭前後が意識されると下げ渋った。・ユーロ円はユーロドルの下げにつれて一時1ユーロ=131円70銭前後まで売りに押された。・ユーロドルはさえない。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が「ユーロ高が今後インフレの重しとなる可能性」との見解を示したことで売りに押され、一時1ユーロ=1.2361ドル前後まで下押しした。米小売売上高の発表後にドル安が進んだ場面では1.2397ドル前後まで買い戻されたものの、一巡後は再び安値圏まで押し戻された。発言・ニュース・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。0.00]・ユーロ豪ドルは堅調。0時10分過ぎに一時本日高値となる1.57172豪ドルまで値を上げた。0.00]・ユーロドルはしっかり。0時20分過ぎに一時本日高値となる1.2396ドルまで値を上げた。+0.1]・南アフリカ準備銀行(中央銀行、SARB)は13日、外為市場の公正さや透明性を高めるため、委員会組織を立ち上げたと明らかにした。0.00]・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは低下。一時89.652と日通し安値を付けた。0.00]・13日の米10年物国債利回りは再び低下。1時6分時点では前日比0.0201%低い2.8480%前後で推移している。0.00]・13日の米国株式相場は失速。ダウ工業株30種平均は1時16分時点では前日比73.55ドル安の25105.06ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同58.93ポイント安の7529.40で推移している。0.00]・13日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで軟調。1時30分時点では大証終値比160円安の2万1640円で取引されている。0.00]・13日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は小高い。1時31分時点では前日比54.56ポイント(0.35%)高の15659.35で取引されている。3.109%、応札倍率は2.38倍。0.00]・13日のロンドン株式相場は大幅続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値比75.98ポイント安の7138.78で取引を終えた。前日終値を挟んだもみ合いとなっていたが、引けにかけては売りが優勢に。原油価格の下落を背景に石油株が売りに押されたほか、鉱業株や銀行株なども売りに押される展開となり、指数を押し下げた。0.00]・13日のフランクフルト株式相場は大幅反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日終値比197.36ポイント安の12221.03となった。他の欧州株や米国株の下げにつれた。個別ではプロジーベンザット1メディア(5.06%安)やリンデ(2.98%安)などの下げが目立ち、イーオン(3.87%高)などを除く28銘柄が売りに押された。0.00]・13日の米10年物国債利回りはもみ合い。2時44分時点では前日比0.0164%低い2.8517%前後で推移している。0.00]・ドル円は下げ渋り。1時過ぎに一時106.49円付近まで下押ししたものの、売り一巡後はやや下値を切り上げた。2時53分時点では106.65円付近で推移している。0.00]・13日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前日終値比0.007%低い(価格は高い)1.487%だった。0.00]・13日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間14日3時時点の水準で、前日終値比0.013%低い(価格は高い)0.619%だった。中国製品の関税上げ検討、日欧に連携求める」などと報じた。0.00]・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは下げ止まり。3時31分時点は89.67付近で推移している。0.00]・13日の米国株式相場はじり安。ダウ工業株30種平均は3時52分時点では前日比105.03ドル安の25073.58ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同68.40ポイント安の7519.93で推移している。+0.1]・「トランプ米大統領、300億ドル相当の中国輸入関税を検討」などと報じた。0.00]・カナダドル円は売り継続。ポロズ・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁の発言をきっかけにしたカナダドル売りの流れが続いており、一時82.13円の安値をつけた。0.00]・13日のニューヨーク金先物相場は反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心となる4月限は前日比6.5ドル高の1トロイオンス=1327.1ドルとなった。外国為替市場でドル安が進むと、ドルと「逆相関」が生じやすいとされる金に買いが入った。0.00]・13日の米国債券相場で長期ゾーンは続伸。表面利率2.750%の10年物国債利回りは前日比0.03%低い(価格は高い)2.84%で終えた。]・13日のニューヨーク外国為替市場で円は底堅い動き。時間外のダウ先物や日経平均先物の上昇などを手掛かりに円売りドル買いが先行したものの、下値は限定的だった。トランプ米大統領が「ティラーソン国務長官を解任し、後任にポンペオCIA長官を充てる」とツイッターに投稿。米政権運営を巡る不透明感が強まり円買いドル売りが広がった。一時は200ドル近く上昇した現物のダウ平均が下げに転じ230ドル超下落したことも円買いドル売りを誘った。(CPI)は前月比0.2%上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2%上昇といずれも市場予想通りの結果となった。発表し、そのなかで2018年の成長率は貿易や投資の回復により7年ぶりの高成長になるとの見通しを明らかにした。一方で貿易戦争は改善見通しを下押す可能性がある、との見方も示している。発表し、そのなかで日本の2018年の実質経済成長率を、17年11月の前回評価から0.3ポイント引き上げ、前年比1.5%になると予測した。堅調なアジア向け輸出などが寄与するとしたが、賃金が伸び悩めば個人消費の伸びは限定的とみている。不公平な通商慣習に対抗することを確約し、世界的な貿易ルールの役割について強調すること明らかになった、と報じている。+0.2]・英国のEU離脱でEU側の首席交渉官を務めるバルニエ氏は参加した欧州議会で、メイ英首相が表明した主要な要求の幾つかを拒否し、離脱という厳しい現実に向き合うよう同首相に促した。EUと英国は来週に重要な首脳会合を控えている。+0.1]・国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は自身のブログで、仮想通貨が資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ組織への資金供与の新たな手段にならないよう、各国政府、および中銀は規制に向け協力する必要があるとの考えを示した。0.00]・ドル円は売り先行。昨日NY時間に売りが強まった流れを引き継ぎ、106.40円まで下げた。-0.1]・米国務長官を解任されたティラーソン氏は、今月31日付で退任すると発表した。実務上の引き継ぎを完了させるために31日まで留まるだけで、14日午前0時に自身の権限をサリバン副長官に移譲、国務省の指揮はサリバン副長官が執るとしている。コーカー委員長は、トランプ大統領が次期国務長官に指名したポンペオ中央情報局(CIA)長官の指名承認公聴会を来月開催すると発表した。トランプ大統領は、ティラーソン国務長官を更迭し、後任にポンペオ氏を充てる人事を発表している。+0.1]・トランプ米大統領は、ゴールドスタイン国務次官を解任した。理由は公表されていないが、ゴールドスタイン氏はティラーソン国務長官解任に関し、ホワイトハウスの説明と相反する声明を出していた。-0.1]・メシアのコサチョフ上院外交委員長は、自身のフェイスブックに、「米国務長官の交代は外交方針の転換とは思えない。国務省は最近は外交政策を決定していない」「ロシアを抑え込む戦略は変わらないだろう」などと投稿にした。+0.0]・河野外相が、米国務長官との早期会談実施を調整している、と報じている。南北や米朝の首脳会談が行われる見通しとなったことを踏まえ、もともと今週後半から米国を訪れ、ティラーソン国務長官らと会談する方向で調整していたが、国務長官が交代した場合でも、北朝鮮問題などについて後任の国務長官と協議する必要があると判断したという。引き続き、調整を進めるよう、関係部局に指示したもようだ。0.00]・北朝鮮による日本人拉致問題の打開を目指し、政府が日朝首脳会談の実現可能性について検討に入った、と報じている。安倍首相は、北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を取るかどうかなどを見極め、慎重に判断するとみられるという。0.00]・米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は月内に初の円建て社債を発行する。発行額は300億円程度とみられ、投資家の需要が強ければ上積みも検討する。+0.0]・政府が、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しを進める中、自民党はF35Bを念頭に、短距離の滑走で離陸が可能な最新鋭戦闘機の取得などを求める提言の骨子案をまとめた。+0.1]・トランプ米政権が中国に年間で最大600億ドルの関税の適用を検討していると報じている。(NAFTA)再交渉について、次回会合は「暫定的に」4月8日開始という日程が設定されたと明らかにした。0.00]・シンガポール日経平均先物は、2万円で終了した。前日の大証夜間取引は、2万1610円で終了した。ある委員は、このところ、海外投資家を中心に、金融緩和が早期に微修正されるとの声が聞かれているが、2%の「物価安定の目標」の実現まで距離がある現状では、そうした期待が高まることは好ましくないとの見解を示した。この点に関し、多くの委員は、米欧において金融政策が正常化に向かう中、市場は、日本銀行の金融政策運営に関して、従来より敏感になっていると指摘した。そのうえで、これらの委員は、引き続き、丁寧な情報発信に努めていくことが重要であるとの認識を示した。0.00]・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比203.11円安の21764.99円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同12.31ポイント安の1738.72で始まった。-0.1]・日銀は1月22、23両日開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。一人の政策委員から、「オペ減額が意図せざるシグナル効果を持つなら、一段の緩和は有効」といった意見が見られている。+0.0]・河野外相は、ティラーソン米国務長官の解任に関して「率直に信頼し合って話ができる相手だった。+0.1]・トランプ米大統領は、就任後初めてカリフォルニア州を訪問し、メキシコ国境付近に建設を希望している壁の試作品を視察した。そのうえで、「『壁は無用』という人々に言いたい。この一帯に壁がなかったとしたら、国そのものさえないことになる」と述べた。0.00]・14日の債券先物相場は反発して始まった。先物中心限月である6月物は前日比4銭高の150円71銭で寄り付いた。米国債券相場が上昇した流れを引き継いだ。0.00]・14日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り。9時27分時点では前日比122.51円安の21845.59円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同7.50ポイント安の1743.53で取引されている。それぞれ、「文書の書き換えを指示したことはない」と述べた。+0.2]・英予算責任局(OBR)は、英国がEU離脱にともなって支払うべき既存債務を371億ポンドと試算し、そのうち4分の3程度は今後5年間に支払われるとの見方を示した。0.00]・クロス円は底堅い。日経平均株価が90円超安まで反発するにつれて、ユ-ロ円は132.26円、ポンド円は149.14円、豪ドル円は83.91円まで値を上げた。0.00]・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、政権幹部の話として、トランプ大統領がシュルキン退役軍人長官の解任を検討していることが分かった、と報じている。後任にはエネルギー省のペリー長官が有力とみられているという。国会招致に応じる用意があるとの考えで一致した。人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル=6.3205元にすると発表した。前日の基準値(6.3218元前後)からは0.0013元程度の元高ドル安水準となった。0.00]・14日香港株式市場で、ハンセン指数は31321.79(前日比-0.86%)で寄り付いた。0.00]・14日中国株式市場で、上海総合指数は3298.67(前日比-0.35%)、CSI300指数は4076.06(同-0.37%)で寄り付いた。0.00]・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。10時52分時点では前日比0.0128%低い2.8298%前後で推移している。0.00]・15日午前の東京株式市場で日経平均株価は戻りが鈍い。10時52分時点では前日比205.40円安の21762.70円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同9.80ポイント安の1741.23で取引されている。0.00]・ドルは弱含み。ユーロドルは昨日高値の1.2407ドルを上抜け1.2409ドルまで上昇した。ポンドドルは1.3995ドル、豪ドル米ドルは0.7874米ドルまで上げた。0.00]・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比227.30円安の21740.80円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同10.02ポイント安の1741.01で終えた。+0.0]・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。0.00]・14日の米株価指数先物は時間外取引で弱含み。]・14日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は対ドルを中心に底堅い動き。前日のNY市場からの流れを引き継ぎ朝方は買いが先行したが、その後は上値が重いとみた海外短期筋が持ち高調整の売りに動いた。米共和党の牙城であるペンシルベニア州の下院補欠選挙で民主党が僅差ながらリードしていることが伝わると、米長期金利の低下とともにドル安が進み、円は再び強含んだ。日経平均株価が240円超下落したことも買いを誘った。0.00]・14日後場の日経平均株価は反落、前日比227円安の2万1741円と前引け水準で寄り付いた。0.00]・14日午前の中国株式市場で上海総合指数は下落。前日比19.51ポイント(0.59%)安の3290.72で午前の取引を終えた。0.00]・14日の中国上海総合指数は、発表された1-2月主要指標は概ね予想を上回るも米中貿易摩擦の高まりへの警戒が投資家心理の重荷となって利益確定売りが優勢となり、結局、前日比0.59%安の3290.72と続落して午前の取引を終えた。CSI300指数は同0.52%安の4070.02と続落して前引けた。0.00]・14日午後の東京株式市場で日経平均株価はやや下げ渋り。12時40分時点では前日比178.67円安の21789.43円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同7.23ポイント安の1743.80で取引されている。-0.1]・米ペンシルベニア州の連邦下院補欠選は、票差が小さ過ぎ再集計の可能性も出ている。ブルームバーグが引用して伝えた。0.00]・14日午後の債券先物相場は上値が重い。13時07分時点で先物中心限月である6月物は前日比2銭高の150円69銭で推移している。日銀の国債買い入れオペが需給の緩みを意識させる結果だったとの見方から150円66銭まで失速した。0.00]・14日午後の東京株式市場で日経平均株価は戻りが鈍い。13時10分時点では前日比258.42円安の21709.68円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同11.65ポイント安の1739.38で取引されている。0.00]・インターネット上の仮想通貨ビットコインは失速。「米グーグルは全ての仮想通貨の広告を6月から禁止する」との報道を嫌気してビットコイン円は一時97万7060円まで下落した。0.00]・14日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.40%安の3万3733.55と続落して寄り付いた後、前日の欧米株安で投資家心理が悪化し幅広い銘柄に売りが先行している。-0.1]・米ペンシルベニア州下院補欠選挙は13日投開票され、民主党のコナー・ラム氏が勝利宣言した。正式には勝利が確定しておらず再集計の可能性が残っている。0.00]・14日午後の東京株式市場で日経平均株価は再び下げ渋り。14時12分時点では前日比181.46円安の21786.64円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同6.69ポイント安の1744.34で取引されている。0.00]・ドル円はじり安。時間外の米10年債利回りが低下したことが重しとなり、一時106.38円と日通し安値を付けた。0.00]・14日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比190.81円安の21777.29円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同7.82ポイント安の1743.21で終えた。0.00]・14日の日経平均株価は、トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任し米政治不安を嫌気して前日の米ダウ平均171ドル安の続落を嫌気してハイテク株中心に売りが優勢となり一時下げ幅を241円へ広げ、結局、前日比190円安の2万1777円と5日ぶり反落で大引けた。0.00]・14日の中国株式市場で上海総合指数は下落。終値は前日比18.86ポイント(0.57%)安の3291.38だった。0.00]・14日の中国上海総合指数は、発表された1-2月主要指標は概ね良好ながらも米中貿易摩擦の高まりへの警戒が投資家心理の重荷となって利益確定売りが優勢となり、結局、前日比0.57%安の3291.38と続落して取引を終えた。CSI300指数は同0.44%安の4073.34と続落して大引けた。0.00]・14日米債券市場で10年債利回りは、16:17現在2.8280%と前日比0.0146%低下となっている。0.00]・ユーロドルは上値が重い。欧州勢が売りで参入すると1.2387ドルの安値を付けた。0.00]・14日欧州債券市場でイタリア10年債利回りは、16:51現在1.991%と前日比0.003%低下となっている。0.00]・14日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで強含み。17時1分時点では大証終値比70円高の2万1680円で取引されている。0.00]・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を縮小。17時03分時点では前日比0.0018%低い2.8408%前後で推移している。]・14日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は対ドルで上値が重い。時間外の米10年債利回りが低下したことで買いが入ったが、上値は限られた。欧州勢が参入し、米金利が低下幅を縮めたうえ、ナイトセッションの日経平均先物が110円上昇したことを受けて徐々に上値を切り下げた。ユーロに対しては底堅い動き。発言すると円買いユーロ売りが強まった。(J-REIT)の買い入れはなかった。-1.8]・アイスランド中銀は、政策金利を現行の4.25%に据え置く事を決定した。+0.1]・独連邦議会(下院)は14日、メルケル氏を首相に選出した。メルケル氏は4期目となる。0.00]・14日の英10年物国債利回りは低下一服。18時8分時点では前日比0.008%低い1.479%前後で推移している。+0.1]・トランプ米大統領が中国の知的財産権侵害を巡り、中国製品に制裁関税を課す可能性があるとのニュースについて、中国外務省の報道局長は14日、米中の通商関係は「ゼロサムゲーム」であるべきではないとの見解を示した。同報道局長は、中国は貿易に関する正当な権利を守るために強力な手段を取ると表明した。0.00]・14日の独10年物連邦債利回りは上昇に転じた。18時18分時点では前日比0.001%高い0.621%前後で推移している。0.00]・インターネット上の仮想通貨ビットコインはさえない動き。米グーグルが仮想通貨の広告を禁止すると発表したことをきっかけとした売りの流れが続き、ビットコインドルは一時9027.047ドルまで下落した。0.00]・14日の米株価指数先物は時間外取引で底堅い。18時28分時点では前日比104ドル高の25131ドルで推移している。0.00]・14日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで伸び悩み。18時38分時点では大証終値比60円高の2万1670円で取引されている。-0.1]・米東部ペンシルベニア州で13日投開票した連邦下院補選は、共和党と民主党の大接戦となり、決着を14日に持ち越した。同選挙区は鉄鋼の街、ピッツバーグ近郊で、2016年の大統領選ではトランプ氏が圧勝した。同氏は鉄鋼を輸入制限する産業保護策でなりふり構わぬ勝利を目指したが、思わぬ苦戦となった。11月の中間選挙に向けて政権運営の打撃となる。(電子版)は14日、在韓米軍の駐留費負担を巡る米韓両国の協議を批判し、韓国国民が望んでいるのは在韓米軍の「無条件の撤収だ」とする論説を掲載した。4月末の南北首脳会談や5月にも開かれる米朝首脳会談に向け、米韓を揺さぶる狙いのようだ。0.00]・14日インド株式市場で、センセックス指数は33835.74(前日比-0.06%)で取引を終了した。0.00]・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇に転じた。19時43分時点では前日比0.0018%高い2.8444%前後で推移している。2.4%に上方修正した。新たな連立政権が計画している家計の経済的負担軽減策を理由に挙げた。0.00]・14日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、20:45現在0.623%と前日比0.004%上昇となっている。0.00]・14日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇一服。21時33分時点では前日比0.0018%低い2.8408%前後で推移している。2月米卸売物価指数(PPI)は前月比で0.2%上昇と市場予想の前月比0.1%上昇を上回った半面、2月米小売売上高は予想より弱い結果となった。0.00]・14日の米株価指数先物は時間外取引で強含み。21時37分時点では前日比103ドル高の25130ドルで推移している。0.00]・14日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションでもみ合い。21時38分時点では大証終値比80円高の2万1690円で取引されている。+0.2]・メイ英首相は14日、ロシア人外交官23人を国外退去させ、ロシア資産についても可能な部分で凍結する方針を示した。0.00]・石油輸出国機構(OPEC)は14日、月報で「シェールオイル増産で非加盟国の供給が需要を上回る伸びとなる」との見解を示した。0.00]・石油輸出国機構(OPEC)が14日発表した加盟14カ国の2月の生産量は、前月に比べ約7万バレル減り日量3218万バレルとなった。アラブ首長国連邦(UAE)やベネズエラが大幅に生産を減らした。OPEC全体での減産の順守率も上がった。]・14日の欧州外国為替市場で円は対ドルで神経質な値動き。ナイトセッションの日経平均先物が120円高まで上昇したことを受けて売りが先行したものの、アジア時間につけた安値手前で下値の堅さを確認すると次第に買い戻しが入った。2月米小売売上高が予想より弱い結果となったことも円買いドル売りを誘った面があったが、一巡後は米長期金利の上昇を背景に上値を切り下げるなど、総じて方向感は乏しかった。2月米卸売物価指数(PPI)は前月比で0.2%上昇と市場予想の前月比0.1%上昇を上回ったが、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2%上昇と市場予想の0.2%上昇と同じだった。・ドル円は17時30分前に1ドル=106円72銭前後まで上げた後、106円32銭前後まで反落したものの、昨日安値の106円26銭前後が意識されると下げ渋った。・ユーロ円はユーロドルの下げにつれて一時1ユーロ=131円70銭前後まで売りに押された。・ユーロドルはさえない。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が「ユーロ高が今後インフレの重しとなる可能性」との見解を示したことで売りに押され、一時1ユーロ=1.2361ドル前後まで下押しした。米小売売上高の発表後にドル安が進んだ場面では1.2397ドル前後まで買い戻されたものの、一巡後は再び安値圏まで押し戻された。0.00]・14日の米国株式相場は買いが先行。ダウ工業株30種平均は22時31分時点では前日比112.36ドル高の25119.39ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同29.80ポイント高の7540.81で推移している。0.00]・14日米国株市場でNYダウは、前日比78ドル前後上昇の25085ドルと反発スタートになっている。0.00]・ユーロクロスは軟調。ユーロ豪ドルは一時本日安値となる1.56394豪ドル、ユーロNZドルは1.6845NZドル、ユーロポンドは0.88478ポンドまで値を下げた。めぐる財務省の文書改ざんに関し、麻生太郎財務相の進退論が浮上していることについて「責任問題を議論するのは早過ぎるし、軽々に触れるのは軽率だ」との考えを示した。0.00]・14日の米10年物国債利回りは小幅に低下。23時11分時点では前日比0.0073%低い2.8353%前後で推移している。主要議題が14日、固まった。トランプ米政権の保護主義的な通商政策への対応を巡り、各国が意見を交わす。マネーロンダリング(資金洗浄)が懸念される仮想通貨への国際的な規制強化も焦点で、共同声明案に盛り込まれる見通しだ。0.00]・14日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで失速。23時42分時点では大証終値比10円高の2万1620円で取引されている。0.00]・14日のブラジル株式相場は小安い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時37分現在、前日比182.58ポイント(0.21%)安の86201.27で取引されている。