国会での小池あきら参院議員の追求が清瀬市でも実を結び、5月、低所得の世帯に保険証が交付されました。高すぎる国保税のために、滞納世帯は急増しています。長期滞納した住民に対し、市は保険証をとりあげ、医療機関の窓口で10割負担となる資格証明書を交付。収入はどうか、病気があるかなど、なぜ滞納に至っているかの調査もしないまま交付している実態が、3月市議会では大問題になりました。「払いたくても払えない」低所得者には交付すべきでない、との共産党の追求をうけ、今回市は、生活保護基準の1・2倍までの収入しかない世帯に、保険証を交付しました。5月7日時点で121世帯だった資格証交付世帯は99世帯まで減少しました。問答無用の資格証交付は全国的な問題であり、国会でも小池あきら参院議員が「厳しい催促で自殺に追い込まれた人もいる」「こんなやり方はやめるべきだ」と追求。長妻厚労相が「(自治体に対し)慎重に対処するようお願いしている」と答えていました。日本共産党は高すぎる国保税を、国としてせめて年1万円の引き下げをするよう提案しています。一メートル一億円の外環道計画を見直せば十分に可能です。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。