只今から委員会を開会いたします。山縣厚生大臣の厚生行政についての御意見を伺いたいと思います。最初に委員のかたがたに対して御挨拶を申上げたいと考えまするが、かねて厚生大臣といたしましていろいろ御指導にあずかつておりましたのでございまするが、重ねて厚生大臣に留任をいたしまして、各位の御指導、御鞭撻を得たいと考えておりまするので、何分よろしくお願いいたしたいと思つております。只今委員長のお話にございました厚生行政に関しまする所信の一端を申述べたいと考えます。厚生省所管の行政の中核となりまするものは、申すまでもなく第一に社会保障に関しまする諸施策でありまするが、この点につきましては、かねて当委員会におきましても所信の一端を申述べて参つて来ておりまするが、私といたしましては不断にこの面の充実整備を図りまして、国政の運営の目標の一つとして精進をいたして行きたいと考えているのであります。この社会保障と申しましても、これをどのような順序で、どのような方法で、又どのような内容でこれを発展さして行くかという点につきましては、いろいろ問題があると思うのであります。答申にもございまするが、何と申しましても国民生活の脅威に一番なつておりまする疾病の面における社会保障というものを先ず以て充実いたして行きたい。答申にもありまする通り、先ず以て疾病に対する社会保障の充実強化を国家財政の許す範囲においてできるだけ強化するという態度を、従来もとつて参り、只今もとつて参つておるのであります。従つて今回の予算案におきましても、又提出いたさんといたしておりまする法律案におきましても、さような観点に先ず以て立つておるのであります。老齢の問題或いは死亡等に対するその面の社会保障の整備に対しましても、これは勿論等閑に付する問題じやなくして、研究すべきものは研究し、又国家財政の許す範囲において実行に移すための準備或いは施策を講じますることは当然でありまするけれども、やはり社会保障制度の実施に対しましては、順序等につきましても審議会の答申にありまする点でありまするし、只今申しましたような精神で前国会以来参つておりまするし、今国会におきましてもさような見地に立つて一応考えを進めておる次第であります。答申案を出しております。この答申案といいまするか、勧告に対しましては、御同様我々といたしましても最も敬意を表しているのでありまするが、ただその答申案にもありまする通り、即時且つ全面的に実施するということに対しては、これは国家財政との関係もあつてできないであろう。従つてその順序等に対しても勧告書にありまするのであります。かような見地もあり、疾病に対する社会保障の整備拡充ということに対して参りたい。整備、或いは社会福祉の面、これらのいわゆる社会保障の各面に亙りまする施策に対しましてもこれは当然に十分の意を用いて参りたいと考え、又さような方針で以て進んで参つておりますることは当然であり、なお又当面の問題でありまする留守家族の問題、或いは遺家族の問題、或いはその他これに関連いたしまする諸般の問題につきましても最善の努力を払いたいという趣旨の下に、厚生省といたしましては諸般の施策を考え、予算案、法律案を考えているのであります。答申勧告にもありまする通り、国民医療の充実と申しまするにつきましては、先ず何と申しましても医療社会保険の充実でございまするので、而もその医療社会保険の充実の一番の中核をなしますものは、これ又勧告にあります通り、国民健康保険に対する給付費の国庫負担という途を開くということであります。この点につきましては委員の各位の御指導によつて、前国会におきましても、これは廃案になりましたが、予算案に給付費に対する国庫負担の途を初めて開くということをいたしまして、その際には給付費の国庫負担の率につきましてはいろいろ論議がございましたが、国家財政の現況から見まして一割五分をあの廃案になりました予算案には盛りましたのであります。只今といたしましては、国家財政の全般から見まする考え方といたしましては、一応今回提出いたしておりまする予算案には給付費に対する国庫負担一割五分という見地で以て予算を組んでおります。かような考え方から、前内閣、前国会において皆さんの御協賛をお願いいたしました給付費国庫負担の線は、一応同様の線で以て本国会に予算を提出いたしております。その他過年度からの赤字に対する貸付金等につきましては、いずれこれは詳細に御説明を申上げまするが、貸付金の制度、これは条件或いは貸付額等に対しましては制限を緩和いたしまして法律案を出し、又予算等におきましてもさような考え方で以て予算案を提出いたしておるのであります。一部改正法律案を提出いたしております。計上いたしておるのであります。助成交付金として計上いたすことに相成つておるのであります。これらの施策が両々相待つて従来問題になりました国民健康保険の改善整備拡充に資するものと考えるのであります。方針を踏襲いたしまして、適範囲の拡大なお又療養期間の延長、これを改めて本国会に法律案及び予算案を提出いたしておるのでありまして、大体これにつきましては、すでに御了承のことでありまするから詳細に申述べますることを省略いたしまするが、適用範囲の拡大によつて大体六十万人くらいの被保険者の拡大が期待できると考えておりまするし、なお又療養期間の一年間延長によりまして長期結核患者等が相当救われるものと考えるのであります。健康保険におきまするこれらの改正と対応いたしまして、船員保険或いは厚生年金保険におきましても所要の改正を考えまして、法律案の御審議を願つておりまする次第であります。これ又前内閣に引続きまして現在全国で八十五万人、或いはいろいろ数字につきましてはございまするが、大体八十数万人の日雇労働者に対する健康保険の途を開きたいということでもつて、日雇労働者に対する健康保険を創設いたすべく法律案を提出いたしまして御審議を願うことに相成つておりまするが、これは解散等によつてズレましたので、昭和二十九年の一月の十五日から施行を目途といたしましてこの法律案を提出いたしておるのであります。この法律案につきましてはいろいろ論議がございまして、できれば普通の健康保険並の或いは国民健康保険並の給付内容を持つたものにいたしたいと考えておりましたが、財政上の都合、いろいろな点もございまして、一応今回では事務費に対する国庫負担をいたしまするが、給付費に対する国庫負担は今回は一応いたしておりません。もつてこの面における健康保険の創設ということをいたして今後のこれらの保険内容の整備を図ることにいたしたい。これによつて大体五十万人くらいの日雇労働者をその対象といたし得ることに相成ると思いまするが、いずれ法案等において御審議を願うことに相成つております。予算案に計上いたしております。十三万床余に相成ると思いまするが、昭和二十八年度の本予算案におきましては一方床の増床を期しております。国立病院のうちから三千床を結核療養所に転換いたすことにいたしております。予算案に計上いたしているのであります。今回又新たに設けられましたものの一つといたしまして結核は死亡等は減つておりますが、結核患者は別に減つたわけではなしに、むしろ殖えたとも申し得るのであります。この結核療養に一番大事ないわゆるアフター・ケアに対する施設が従来ございませんでしたので、これに対する要望も非常に強かつたのでございますから、本予算案におきましては新たな試みといたしましていわゆるこのアフター・ケアに対する施設を設けることといたしましてそれに対する補助に必要な経費、一応これは初めてでございまするから、テスト・ケースというわけでもございませんけれども、先ずこういうふうな施設を最初に開きたいということで努力いたしまして、予算案といたしましては軽少ではございまするが今後充実を期することといたしまして一応本年度には二千百八十万円を計上いたしているのであります。癩でございまするが、癩につきましては国立療養所に千床の増床を行いたいと思つているのであります。これによつて癩患者ができるだけいわゆるこの市井に残さないで収容をされて、完全な予防上も癩の予防に遺憾なきを期したいと思いまして一応一千床の増床を行うことにいたしております。計上いたしております。癩の予防法に関しましては前国会におきまして改正案を提出いたしたのであります。その後いろいろこれには論議もあり又癩患者の希望もございまして、その後各般の事情も勘案いたしまして只今折角改正案について検討中であります。この点について昨日衆議院の予算委員会においても質問がございましたので一言附言いたしたいと考えまするが、癩予防法に対する改正案につきましては主な点が四つ五つありますけれども、そのうちについて前国会に提出いたしました改正案をそのままに今回提出いたすかどうかにつきましては折角検討いたしております。そのうちで或いは一二もう少し緩和いたしたほうがいいのではないかという点もございまするし、折角検討中でございまするので、いずれ各位の御審議をお願いいたしたいと考えておりまするので、この点は御了承おきを願いたいと思つております。精神病につきましては千二百床の増床を行うことといたしたいと考えまして、一億八千万円を計上いたしております。計上いたしております。国民健康保険の直営診療所の整備費補助金といたしまして四億円を計上いたしております。中小企業の金融公庫等を通じまして融資する途を始めて開きまして、新たに五億という枠を設定いたしたいと考えておるのであります。国民医療の整備改善を図りますための第三の問題は、疾病の予防及び治療に関するものでありますが、結核、癩その他の伝染病の予防につきましては、従来ともその努力を続けまして、幸いにして着々その効果を収めて参つておるのでございまするが、殊に結核は先ほども申しました通り死亡率は半減するというふうな情勢に至つております。結核患者そのものはむしろ減つていないのでありまするから、この際努力を緩めませんで、今後とも結核の撲滅に努力をいたしたいと考えておるのであります。計上いたしておるのであります。計上いたしておるのであります。死亡率につきましてはむしろ結核に劣らない、それ以上の死亡率を示すと言われ、又非常な国民としても困難な病気でありまする癌でありまするが、何とかしてこの癌というものに対する治療の完全を期したい。戦災建物の復旧のための国庫補助といたしまして五百万円を計上いたしておるのであります。厚生省といたしましては、国民医療の重大な第一線機関といたしまして従来保健所の整備に努力をいたして参つておるのであります。答申にあります通り、十万人単位に一カ所というような勧告もございまするが、この勧告の目標に対して精進をいたしたいという考えで、この保健所の整備に努力をいたして参つておるのであります。本年度といたしましてはC級の保健所を新たに二十カ所新設いたしまするのと、C級の保健所からA級の保健所への格上げを十カ所いたしたいと考えておるのであります。国民の健康或いは公衆衛生の基盤とも申すべき上水道、下水道、これらに対しましてもその整備を図りたいと考えます。計上いたしておるのであります。只今申上げましたのは、いわゆる国民医療の面、これに関連した医療、社会保険等の面でございまするが、厚生行政といたしまして、第二に考えております問題は母子福祉対策の問題であります。計上いたしておるのであります。貸付を行います都道府県に対する貸付金といたしまして七億四千七百万円を計上いたしておるのであります。これと同額のものが都道府県から支出されまして、およそこの倍額の貸付金と相成るのでありまするが、なおこれ又この法律によつて新たに設けられまする母子家庭に対する身上の相談として母子相談員を置くことに相成つておりまするが、この母子相談員を新たに創設いたしまするに必要な経費の補助金といたしまして四千七百万円を計上いたしておるのであります。この母子家庭に対する施策といたしまして、これらの貸付金等のほかに例えば専売のたばこ小売店等を開く際における便宜を与えることに相成ると思いまするが、これらの点につきましては専売公社筆と折角協議をいたしまして、法律に定められました目的の達成に努力をいたしておりまする次第であります。未帰還者留守家族の援護の強化に関する問題であります。これらの問題に対しましては従来とも最善の努力を払つて参つておるのであります。その他の遺族五千円とする年金額の改訂をも考慮いたしまして、これらに必要な改正法案を今国会に提出いたしておるのであります。従つてこれらに要しまする経費といたしまして二十八億四千万円を計上いたしまして御審議を願つておるのであります。制定いたしまして、留守家族に対しましては先順位者に対して月二千百円、その他の者につきましては月四百円の留守家族手当を支給する等の措置を講じまして、留守家族の援護を強化いたしたいと考えております。これに必要な経費といたしまして二十億九千万円を予算案に計上いたしております。第四は人口政策の確立に関する問題でありまするが、人口問題の重要でありますることは今更喋々を要しませんか、従来この人口問題に関しまして総合的な施策を欠いておるのであります。従つてこの重要な人口政策に対して総合的にこの施策を考究いたしまするために、なお又総合的にこれらの対策を立案いたしまして、国家としてこの重大な問題の解決に資しまするために、各界の学識経験者から成りまする人口問題審議会を新たに設けることにいたしたいと考えまして、本国会にこれに関しまする法律案を提出いたしておるのであります。これに要しまする経費といたしまして八十万円を計上いたしております。第五は生活保護及び児童保護についてであります。いわゆる国家扶助の面てありまするが、現在生活保護法によりまする保護を受けておりまする者は約二百万人ぐらいでございます。これらの人人に対する保護の基準額を国家財政の許す範囲においてできるだけ引上げたいということを従来考えて参つたのであります。なつておりましたものを八千円にいたしたのであります。只今申上げましたのは東京都の標準世帯であります。住宅扶助につきましては従来七百三十円と相成つておりましたのを千百円に引上げることにいたしたのであります。同様の標準世帯につきましてさようにいたしたいと考えております。ありますが、これを百八十九円、かようにいたしまして九千二百八十九円と合計いたしたいと考えて、これに必要な予算をも予算案に必要な経費を計上いたしております。このほかに葬祭扶助は現在の二千八百円を三千円に引上げる予定であります。増加と相成るのでありまするが、今回恩給法を国会に提出いたしまして御審議を願つておりまするので、若しもこの恩給法が通過いたしますれば、この面におけるいわゆるこの生活保護の対象になつておられた世帯のかたがたが相当この恩給措置によつて緩和いたされると思うのであります。従つてこの生活保護の面における保護は多少その対象の人員も減り、従つて保護の金額も減ると考えるのであります。計上いたしておるのであります。編入されておりましたのでありますが、これはいろいろ児童の保護という見地から見ますれば不都合なこともまま起つておりましたので、何とかしてこれをさような平衡交付金からはずして児童措置費として予算案に計上いたしたいと、かように考えて参りましたが、今年度の予算からいわゆる補助金として復活することにいたしました。計上いたしたのであります。中共地区から帰国されたのであります。相成つておりまするが、これらの援護施策を強化いたしまして、殊に就労対策或いは住宅対策、これらに対しまして重点的に考慮を払つて参りましたのであります。就労対策につきましては一面労働省の所管でもありまするので、労働省とも緊密なる連絡をとつて、なお且つかねて厚生省といたしましても直接経団連或いは日経連等の経済団体に特に連絡をとりまして、或いは首脳者にも会つて、そうしてこれらのかたがたの就労に対して努力をいたして参りましたのであります。就職率に相成つておるのであります。これは一般の就職率に比しますればむしろ好成績と言わなくちやならんと思うのでありますが、勿論これには満足いたしませんで、今後とも努力をいたしておる次第であります。これは厚生省に特に関係の深い問題でありまするから申し添えまするが、中共地域からの医師或いは歯科医師等のかたがたが帰還された際において、その免許証等の問題について問題がありまするので、これらに対しましては厳格に申しまするといろいろな問題がございまするけれども、今回引揚げされたかたがたの事情等も勘案いたしまして、できるだけこれらの試験の受験資格等の問題につきまして最善の考慮を払いたいと思いまして、これらに伴いまする法律案も本国会に提出を予定いたしておる次第であります。一言申添えておきたいと思います。住宅対策につきましてはこれ又かねて申上げておりまするが、一応三万人ということに相成つておりましたので、これに対しまして一二千五百戸を予定いたしまして、約四億円を予算的に措置をいたしておるのであります。これは勿論各府県に定着される実情をも勘案いたしまして、都道府県に対してどの程度の割当をいたしますかということもよく考慮をいたして、その建設は本来なれば暫定予算にこの三千五百戸、この三万人のうちの五千人は昭和二十七年度で措置をいたしておりまして、あとの二万五千人に対する分につきましてはこの中共引揚者に対する援護は御承知の通り大体六月までの暫定予算で措置をいたしております。さようなふうに特別な措置をとりまして、建設にも努力をいたして、そういう建設に努力をいたして早く住宅に入つて頂くような処置をとつて参つた次第であります。定着後の援護につきましては、これ又かねて申上げておりまするが、厚生資金二億円の枠をとりまして、当初は三万円を予定いたしておりましたが、その後いろいろな事情を考慮いたして五万円まで貸付の額を拡大いたしてこれらのかたがたの厚生に資しておるような次第であります。利率も年六分の、現在の許す範囲におきましては低率の利率に引下げて実施いたしておるような次第であります。厚生行政の大要を申上げ、これに伴いまする予算案について御説明を申上げました次第でございまするが、何とぞ御審議下さいまして、本予算案の通過いたしますよう、これによつて又厚生行政が円滑に運営実施されますことを期待いたしまして、所信の表明といたしまする次第であります。衆議院の予算委員会のほうから出席を要求されておりますので、山縣厚生大臣に対する質疑は次の機会に譲りたいと思いますが、御異議はございませんですか。御異議ないものと認めます。次に堀岡会計課長から予算の細部について御説明を伺います。歳出の概要を申上げます。いう書類について申上げたいと思います。第一ページから順次申上げます。大臣が御説明申上げました新たに人口問題審議会を設けるための審議会の経費でございます。新規計上いたしておりますが、これは企業合理化促進法の第三条の規定に基きまして新らしい技術を薬業会社等において採用し、これを促進させるための補助金でございます。おいて開催の予定でございますので、その経費を計上いたしたのでございます。伴う経費六十二万円、これも本年度新規に参りますので、その経費を六十二万円計上いたした次第でございます。それから次へ参りまして、裏をめくつて頂きまして、次の番号5の主なものだけ申上げておきたいと思います。増額計上いたした次第でございます。摘要欄に四分一とか二分一とかございますのは補助の率でございます。それから次七番に参りまして、先ほど大臣の申しましたように、精神衛生対策のうち病床につきましては国立二百、公立千の増床を予定いたしております。それから次の二ページのほうの下の9、受胎調節の面に参りまして申上げておきますが、受胎調節のための保健所につけております優生保護相談所、これをこの予算におきましては既設の保健所全部に設置したいということで予算を計上いたしております。個所数は今回新設いたしますのが四百二十三個所でございます。設けられる予定に予算を計上いたしております。新規に計上いたしております。しようというための経費を計上いたしたのでございます。ベツトを増設するという計画で予算を組み入れております。一万ベツトの内訳は摘要欄に記載いたしておきましたので、御覧おきを願いたいと思いますが、前年度と変つておりますのは、大きく区分けいたしまして国立が前年度より五百滅つて、公立法人等の建設のものが五百殖えておるというところだけでございます。いたしておりますのは、先ほど大臣から御説明申上げましたが、医学的管理の下に結核の回復されたかたがたの補導を行いまして、新らしく社会に活動するためのいろいろの措置をするというための施設を新らしく二カ所設けるというための経費を計上いたしたのでございます。うち、三千床は国立病院より結核療養所に転換いたしますための経費を見込んだものでございます。それから裏へめくつて頂きまして、同じく結核対策の(5)のその他の事項でございますが、このうち、この摘要のところにごちやごちや書いてございますが、結核患者の実態調査、これが新規でございます。先ほど大臣からも説明がありましたように、結核についていろいろ事態が変化いたしておりますので新らしくそれについての調査を行ないたいという費用でございます。それから癩対策については、特別に申上げることはございません。病床の増設も前年度に引続き行いますわけでございます。それからその癩対策のうちの(5)のその他の事項の摘要欄におきまして、藤楓協会委託費とございますのは、療養所における文化活動或いは未収容者に対する勧奨のパンフレツト作成、それを藤楓協会にやらせるための費用でございます。それから次に裏へめくつて頂きまして保健所の費用でございますが、保健所整備費の(1)、只今申上げました四頁の裏の(1)でございますが、先ほど大臣の申しました数字等の内訳は摘要の欄に記載をいたしておきましたので御覧おきを願いたいと思います。目標としましては十万人に一カ所、八百九十一カ所を作りたいという目標で整備を進めておる次第でございます。それから十四番の伝染病予防の費用におきましては二千四百床の病床を整備したいということだけを特別に申上げておきたいと思います。それが(1)の事項でございます。新規に計上いたしたのでございます。それから次、同じそのページの五番に飛びまして、住血吸虫の予防施設については特段申上げることはございませんが、これが、予防のための溝渠コンクリート化を昨年二十七年度におきましては一万間を予定しましたのを本年度はその三倍三万間を要求いたしておりますことだけを申上げておきます。それからその次、性病予防については特別に申上げることはございません。1/4補助というのが新規に計上いたしておりますのでお含みおきを願いたいと思います。その三倍強の金額を計上いたした次第でございます。これが先ほど大臣が申しました癌研究所の建物の整備の金を五百万円計上いたしたのでございます。それから次、飛ばしまして次の裏へめくつて頂きまして、十八番の医療機関整備につきましては先ほど説明ありましたように本年度は昨年度より一千万円の増、なお融資関係も只今申上げた通り五億円の民間よりの融資を予定いたしておる。これは別途当予算でなく大蔵省予算に計上されます。それからその次の国家試験は特別に申上げることはございません。ついて一言申上げておきたいと思います。これは特別会計の問題なんでありますが、ここで便宜御説明申上げます。特別会計の国立病院を地方に移譲する問題につきましてはいろいろ問題があつた点でありますが、今回御審議をお願いいたしております二十八年度予算案におきましてはこういう仕組にいたしておりますのでお含み願いたいと思います。二十八年度は、具体的に申上げると若松と飯坂の病院は六月一日で移譲してしまう。これはすでにすみました。これは八月一日から移譲するという予定でそういう国立病院の予算を計上するということに在来のやり方と変えまして、変更いたしておりますのでお含みおきを願いたいと思います。敷衍して申上げておきますが、秋田、山県の二病院につきましては、二十七年度を以て移譲は完了いたしました。違いはございますが、五カ所を移譲するという予定で国立病院の特別会計を計上いたしておりまして、ほかの病院はどうするかというと、今後地方庁との話合いがすめば勿論これは移譲いたしますので、移譲をやめたというわけではございませんが、予算としては一年分を組入れ、移譲が成立いたしますならば、その分は予算としては不用になりますので、これは落す、そういう方針で在来の方針を変更いたしまして、予算を編成いたしておりますことを念のために申上げて附加えておきます。いたした次第でございます。次の二十三番の麻薬取締でございますが、これは前国会の法律改正によりまして、登録事務等が地方庁に移管されましたので、これを地方庁に委託する事務として三千百十八万円を新規に計上いたしたのであります。これは在来やつておりましたことの地方庁に対する委託という形の移し替えでございますが、法律改正になりましたので、そういうことに祖成つております。計上いたしましたのは、サントニンの新らしい種をパキスタンから取入れまして、その強いパキスタンのサントニンの種を採種圃を設けてここで作りまして、普及したいという趣旨の下に経費を計上いたしたのであります。ページの裏でございますが、生活保護費でございます。これは先ほど大臣から御説明申上げた通りでありまして、基準の改定、本年の七月分から改定するということによるこれが基本点でございます。いうふうに単価が変つたかということにつきましては、摘要欄に在来なかつた特級地を設ける、一級をどうする、二級をどうするというふうなことを、摘要欄にそれぞれ記載いたしましたので、詳細は省略いたします。住宅扶助等についても同様であります。これは学校給食の単価の関係と、それから一部給食が完全給食でなしに、一部給食が実績に徴しまするというと週五回にあらずして、或いは一回乃至二回という少い数であつたということのために減額計上いたしたのが大部分の原因でございます。著しく増額しております。それを計上いたしたのでございます。出産扶助については特別申上げるところはございません。次の裏の六番は或いは生産扶助と印刷が間違つておるかも知れませんが、これは生業扶助の間違いでございます。御訂正を願いたいと思います。それから七番の葬祭扶助も特別申上げることはございません。それから八番、九番は特別申上げることはございません。計上いたしましたのは、大体二十七年度の精算がほぼ見当がつきましたので、地方庁における主としてこの医療扶助の増加によるのが大部分の原因と推測されておりますが、その分を本年度の予算に計上いたしまして、そのために地方庁の不足分を補償するという意味で二億五千万円を計上した次第でございます。伴つて九億三千三百万円は、先ほど大臣から御説明申上げた通りの減少でございます。それらを合計いたしまして、二百五十三億なにがし、前年度より七億なにがしの増を計上いたした次第でございます。ついては特別申上げることはございません。数字はいろいろになつておりますが、実績に徴して修正いたしたということが大部分でございます。新規に計上いたしております。これは御承知の、いわゆる特殊部落と言われておりますものにつきましての地方改善のために協議会を設け実態を調査するということの費用と、特別に総合福祉施設のセンターとしまして隣保館を設けて、改善事業の中心たらしめたいということのための経費を計上いたしたのでございます。設けます共同施設につきましては、貸付金として新らしく二千五百万円を計上いたしまして、これが第一の貸付金でございます。ございますが、これは特段に申上げることはございませんですが、その十一ぺージの裏の一番下の欄でございます。そこの七番に浮浪者収容施設を五千万円計上いたしまして、六大都市にこの種施設を設けたい、これにあります通り百人収容十カ所でございます。日赤が緊急災害救助等に当たるためのいろいろの病院車その他を整備するための補助費でございます。いう金額が平衡交付金算定の基準には入つている。実際に児童保護にどれだけ使われるかということは別問題でありますが、生活保護等で申上げましたと同様ないろいろの単価改訂を見込んでいるわけであります。それから十二ページにひつくり返して頂きまして、十二ぺージの裏の四番の事後補導補助と申しますのは職親、いわゆる職親として職業のない者の経費でございます。それから次のぺ-ジの冒頭の(う5)の季節保育所補助、これも新規に三千万円。御承知の通り農村等における季節保育所としての補助金を計上いたしたのでございます。カ所に一人宛に設けるための補助金。これをいくら内訳を見ているかということは摘要欄に生業資金がいくら支度資金がいくらということを記載しておりますので御覧置きを願えれば幸いと思います。それから児童福祉施設整備につきましては特別申上げることはございません。次に飛ばして頂きまして十五ページの三十八番の厚生保険国庫負担について申上げて置きます。これは先ほど大臣から詳細な御説明がありましたので省略いたしますが、内訳は摘要欄で申上げて置きますが、事務費については健康保険と厚生年金それぞれ十割、それから厚生年金の給付費は御案内の通り一般については一割、坑内については二割の分、それから結核ベツトについては先ほど結核ベツト全体について申上げましたが千三百、それからそれをめくつて頂きますというと、その裏のところの摘要欄に(6)といたしまして日雇健康保険ということを書いてございます。がしというものを負担いたしております。この種保険につきましては、全部保険料負担でございます。その点だけを念のために申上げておきます。三十九番の健康保険事務費は全額、それから結核ベツトは前段申上げました通りの金額でございまして、結核病床千五百ベツトに対する補助金でございます。それから四十番の船員保険の国庫負担につきましても、只今申上げましたと同様な趣旨を以て計上いたしております。船員保険については特に失業保険に対する三分の一の国庫負担は陸上失業保険と同様でございますが、そのところだけが変つておる点でございます。四十一番の国民健康保険の補助五十七億何がしでございます。いうのが一つ、この四つをかけ合せまして、実際にこの助成交付金を交付するという仕組になつております。いう一応積算の基礎で二十九億何がしを計上いたしたのでございます。して五千万円を計上いたしております。これは本年度新規に計上いたしておりますが、実は二十七年度におきまして鳥取市に火災の大きな災害がございましたので、その際予算の流用を以て実行いたしたものでございます。今後災害が起るということを予想いたしまして、そういう場合に備えるために形式上新規に計上いたしたのでございます。引揚げて来るという、例の数字に基きましたものでございます。それに基きましてざつと積算いたしまして出したのでございます。特別変つたことはございません。いうことで、そういう計算になつております。増ということでございます。がしというC船員が新たに入るということでこういう経費を計上いたしております。減額の大部分のものは勿論旧軍人等の恩給の復活のためにそのほうに移るということのための減額が大部分でございます。ここでこれらと直接関係ございませんが、念のために申上げておきたいと思いますが、只今問題になつております中共へ在日中国人が引揚げるということの経費は六月暫定予算の予備費を以てするということに先般閣議で決定に相成りました。それは本予算とは別個でございます。あとこまごましたことが書いてございますが、特別御説明申上げることはございません。非常に簡略な説明でございますが、一応御説明いたしました。