その後、たちあがれ日本、日本維新の会を経て次世代の党に所属。アジアコース修士課程修了。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)会長。著書に『韓国分裂』(扶桑社)、『金賢姫からの手紙』『よくわかる慰安婦問題』(ともに草思社)など多数。した形になっていました。政権交代がちらつく日本の政治の混乱を見て取った北朝鮮政府が、交渉の場から「引いて」しまったからです。五月二十九日に拉致問題に関する「日朝合意文書」が発表され、正式協議が再開したことは、この問題に関する久々の前進と受け取られています。実は昨年あたりから、北朝鮮が日本との接触を強めてくるのではないか、拉致問題解決に向けたチャンスが巡ってくるのではないか、という見方が、関係者の間でも出ていました。最高幹部であった張成沢氏の処刑以降、北朝鮮と中国とのつながりは、さらに険しいものになりました。ロシアとも極めて良好な間柄とは言えないし、米国には「ならず者国家」のレッテルを貼られたままで、決して枕を高くして寝られる状況にはありません。した対外環境の変化、現状認識を背景に、北朝鮮側に日本との関係を再構築したい、という思惑が働いたのは確かだろうと考えます。拉致問題の解決を展望した時、北朝鮮自身の大きな「変化」も考慮しておく必要があるでしょう。二〇一一年に、金正日氏から金正恩氏への「政権交代」が行われました。正恩氏が父の政治路線を継承するとしても、日本人の拉致自体は彼が指示したものでないのも事実です。今の最高指導者は、父親とは違うスタンスでこの問題に臨むことも、やろうと思えばできるわけです。日本でも民主党政権が倒れ、拉致問題の解決に強い意欲を見せる安倍内閣が誕生しました。事態を動かせる客観的な条件は確実に広がったと言っていい。ある意味、非常に大きなチャンスです。始まった協議をしっかり進めていく必要があるのは、言うまでもありません。残念ながら手放しで喜べない現実も、見ておかなければなりません。今回の「合意」について、「二〇〇二年の『平壌宣言』とどこが違うのか?」という質問を受けます。あの文書を一読した私の印象は、「ベースに流れているものは、『宣言』と変わらない」というものでした。実はそこが大問題なのです。ご存じのように、北朝鮮による拉致というのは、一九六〇年中頃から八〇年代にかけて、罪のない日本の若者がいきなり拘束され、無理やり連れ去られた事件です。日本の国家主権、国民の生命と安全に関わる重大問題で、この根本解決なしに、日朝両国の正常な外交関係など、ありえません。拉致された人々の状況をすべて明らかにし、生存者を全員救出し、その後、国交正常化に向けたステップを踏んでいく、というのが国際社会での基本原則です。敗戦後の日本外交を象徴ところが第一次小泉訪朝の時に、両国が交わした「平壌宣言」では、政府の為すべき課題は日朝国交正常化であり、そのためには、拉致被害者が犠牲になっても致し方ないという姿勢が鮮明に表れていました。「双方は日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために真摯に協議を行った」という書き出しで始まる今回の「合意」も、それと何ら変わるところがありません。拉致問題は、「懸案事項」のワン・オブ・ゼムの位置づけにとどまっています。「ベースが変わっていない」というのは、そういう意味です。北朝鮮は、近隣諸国の中で日本が承認していない、唯一の国です。戦後、すべての国と国交を樹立するという「至上命題」を自らに課してきた外務省にすれば、文字通り最後の関門。そこを突破して、積年の目標を達成したいという思いが、抜き難くあるのでしょう。そんな「使命感」に駆られた結果、自国民の安全を守るという外交の基本が歪められてしまったら、本末転倒と言われても仕方ありません。「平壌宣言」と、そして今度の「日朝合意」の底流にある考え方、それは、自国を守る、自国民を守ると言えなかった敗戦後の日本外交を象徴しているものといえましょう。事件をうやむやにし幕引きを図る?「日朝合意」の問題点を、いくつか具体的に述べてみたいと思います。文書では、拉致問題について、「北朝鮮側は(中略)すべての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した」とされました。その言や良し、ですけれど、これは「今回やるのが『最終的』な調査ですよ。これで日本人拉致被害者に関する問題は打ち止めです」と読めます。「包括的な調査」の結果、被害者家族や国民が完全に納得のいく成果が得られるのならいいのですが、その保証はありません。前回の調査で「自殺した」とされた横田めぐみさん。北朝鮮側からは、入院していた病院の裏庭で、木の枝に紐をかけて首を吊った、という説明がされました。ところが、日本の調査団がその病院まで行き、院長にどの木か尋ねたところ、指差した先には人間の体重を支えられるような枝のある木はなく、周辺の樹木も同様だったそう。彼女に関しては、病院の「入退院」台帳を「死亡」台帳と書き換えているなど、説明を信じろというのが無理な状態でした。「死亡した」とされた他の拉致被害者についても似たり寄ったりで、その信憑性には全く信を置けないものでした。今回、もし北朝鮮が同じようなずさんな「調査結果」を示したうえで幕引きを図ろうとした場合、国交正常化を最優先に考える外交筋が妥協してしまう恐れはないか。あの文書を読んで真っ先に感じた心配は、まさにそのことでした。今回の調査に当たって北朝鮮は、「特別の権限(全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限)が付与された特別調査委員会を立ち上げる」と合意文書で表明し、実行しました。従来なかった動きだと期待を表明する論調もありますが、これも頭から信じるのは危険です。いう長い肩書が付いています。今までどんなキャリアを積んできた人物なのか、日本人拉致問題の調査責任者としてふさわしいのは何故か、といった詳しい説明は一切ありません。北朝鮮は肩書など、勝手に作れる国であることを、忘れてはなりません。そもそも拉致被害者は、完全に北朝鮮政府の管理下に置かれており、「日本に帰りたい」などと発言できない環境に、縛り付けられているのが実情です。今回の「合意」では、北朝鮮は被害者の「調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、措置を講じる」となっています。小泉総理(当時)から「日本に一緒に行きましょう」と強く説得された時、「その場で日本に行きたいとはけっして言えなかった。その時、日本に行きたいと答えていたら、直後に自分は殺されていただろう」と話していました。今回の合意文書を読んだジェンキンスさんは、「拉致被害者が『北朝鮮の人と結婚して子どもも生まれているので離れたくない』と言っていると、北朝鮮が説明したり、そう言わせるように仕向けたりするだろう」と新聞のインタビューに答えました。その通りだ、と私も思います。被害者が発見された場合には、日本政府関係者が速やかに面会し、人定確認のうえ、ただちに日本に帰国させなければなりません。被害者は北朝鮮では自由な発言はまったくできないということをしっかり認識し、まず日本に帰国させ、去就は日本に帰国してから時間をかけて決めればいいことです。ちなみに、外務省にその点を質したところ、「『帰国させる方向で』という文言を入れさせました」という答えでした。私が北の当局者だったら、そのくらいの言葉は喜んで入れるでしょう。これでは、被害者が見つかっても実際には帰ってこないこととなります。そのことに合意したのは、やはり大きな問題であると考えます。連名で、安倍晋三総理に対する申し入れを行いました。「北朝鮮との協議にあたっては、段階的に期限を設定するなど、北朝鮮側が全ての拉致被害者を帰国させるとの決断が為されているのかについて日々、確認をしつつ、十分慎重な判断と対応をしていただくこと」を、あらためてお願いしたものです。内閣官房参与に就任した時、安倍総理は官房副長官でした。〇六年の第一次安倍内閣では、拉致問題担当の総理補佐官としてお仕えしました。その時の経験からしても、その後の発言を伺っても、安倍総理ご自身がこの問題に正面から取り組む意志をお持ちなのは、私にはよくわかっています。総理大臣がすべての文書に目を通すわけではありません。「外」にいるから気づけることもあります。今後も、平沼会長を中心に、必要だと思われる事柄については、問題提起を行っていきたいと考えています。ところで、今回の「申し入れ」には、あえて「被害者全員の安全確保」についての要請を盛り込みました。私たちが今一番恐れているのは、日本政府から調査を求められた北朝鮮が、被害者を選別し、結果を意図的に「つくる」こと。言えば、日本に帰られては都合の悪い生存者に危害を加えないか、ということなのです。交渉は、常に「最悪の事態」を想定し、そんなことが起こらないように配慮しながら進めなければなりません。関係者は「日本のDNA鑑定技術は世界一で、死亡時期も特定できる」という情報発信を行っています。政府レベルでも常に北朝鮮側に警告を発しながら、救出に向けて動いていただきたいと思っています。国交正常化の条件は何か当然のことながら、私自身、北朝鮮との国交正常化を望んでいます。問題は、「どんな状況になったら、それが果たせるのか」です。拉致してきた日本人の状況を完全に明らかにし、生存者については無条件で日本に帰す決断をし、その作業を始めた時点で、初めて具体的な交渉に入れるのではないか、と考えています。北朝鮮が「すべての日本人を帰す」という決断をすれば、それは必ず我々のほうに伝わってきます。ところが、何度も申し上げるように、今回の「日朝合意」では、そうした意志を確認することができません。日本人の誰と誰を連れ去り、その人たちは今どこでどうしているのか─。日本では知りえない被害者の状況を、北朝鮮はあらためて調査するまでもなく、すべて把握しているはずです。そのリストの提出を要求し、北朝鮮が明確に答えるか否かで、北朝鮮の本気度を測れるのではないでしょうか。今、日本政府がやるべきことは、被害者の現況リストを強く要求することであると思うのです。金額の規制、人道目的の北朝鮮籍船舶の日本への入港禁止という三点の制裁解除を決めました。継続する手段のために使うものではないと思います。解除を決めたということは、政府は、公表はできないがリストを受け取ったと考えることもできます。リストも得ていないのであれば、やはり憂慮の念に堪えません。いえ、現実に制裁が解除された以上、北朝鮮が約束を実行するように、より注視してその動きを見ていかなければなりません。「申し入れ」にも書かれていますが、仮に誠意ある回答を出さない場合は、制裁をより強く復活させるのは当然ですし、そうした日本側の意志を明確に伝えて、交渉に臨むべきだろうと思います。冒頭で述べましたように、北朝鮮の事情を考えるならば、拉致問題の抜本的な解決に向けた客観条件が、近年になく整いつつあるのは確かなことです。国交正常化の陰に埋もれさせずに、拉致被害者救出に向けて、政府は最強の交渉をすべきです。今、まさにチャンスなのですから。成果を勝ち取るうえで最も大事なのは、世論の力にほかなりません。そこが独裁国家、北朝鮮との決定的な違いです。人質にしろ拉致にしろ、自らの意思とは関係なく他国に連れ去られた人間がいたら無条件で元に戻す、原状回復を図る、というのは、国際社会の常識です。不幸にも異国で亡くなったのなら、遺骨を家族の元へ返してもらわなくてはなりません。今この瞬間にも、自由にものも言えず、自由に行動することもできず、監禁状態に置かれ、もしかすると体調を崩しながらも、救出の手を待ちわびている日本人がいます。巡ってきた「チャンス」を無にしないためにも、もう一度この問題への関心を高め、支援の声を上げてほしいと思うのです。よる日本人拉致の問題が、拉致被害者の再調査をめぐる日朝合意から、再調査を行う北朝鮮の特別調査委員会の設置、そして、日本独自の対北制裁の一部解除へと急展開している。深める北の状況から見て、今こそ拉致問題を進展させる大きなチャンスであり、戦略的で力強い交渉が期待される。「横田滋さんと早紀江さんが自らの手で、めぐみさんを抱きしめる日が来るまで私の使命は終わらない」と語った安倍晋三首相の熱意に敬意を表し、全ての被害者が一刻も早く日本の土を踏むことを希求している。合意文書には、根底に流れる考え方が2002年日朝平壌宣言と同じだとの危惧の念も抱く。当時も今回も目的が国交正常化にあるという点だ。国交正常化のためには拉致被害者が犠牲になっても致し方ないとの考え方である。対北制裁措置は北が全ての被害者を帰国させるとの決断を迫るために科している措置であり、制裁解除を行うのであれば北が被害者を帰国させる決断をしたという証が必要だ。それは北が拉致被害者の名前、現状などを提示することで確認できる。被害者は常に監視され、今どこで何をしているかまで北は把握しており、全ての被害者を帰国させる決断があれば直ぐにリストの提示はできる筈だ。政府が一部であれ制裁を解除したということは、リストを入手したと期待できる。未入境とされた被害者の名が載っていない場合には、生存が確信される被害者の帰国を強く要求し、北を説得し続けなければならない。政府は被害者の安全確保を要求すべきである。北は被害者の生殺与奪権を握っており、帰国されては都合の悪い生存者に危害が及ぶ可能性も否定できない。政府は、常に最悪の事態を想定し、そうならないように、北に対し、被害者の生存情報を把握していること、日本のDNA鑑定技術は世界一であること、彼らに危害があれば、国際社会で、北の「最高尊厳」が深刻なダメージを受けること、日本は一層厳しい制裁を科す用意があることを、あらゆるルートで北に伝えるべきだ。合意文書には、「日本人の生存者が発見される場合には、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し」とある。これでは、被害者が見つかっても帰国できない可能性が高い。曽我ひとみさんの夫、ジェンキンス氏は、「第2回首脳会談の際、平壌で、小泉首相から『日本に一緒に行きましょう』と強く説得されたが、その場で『一緒に行きたい』とは言えなかった。日本に行きたいと答えていたら、直後に自分は殺されていただろう」と述べていた。被害者は、北朝鮮の中では常時監視されており、「日本に帰国したい」と決して言えない状況にあり、被害者が発見されたと報告を受けた場合は直ちに帰国させ、自由な意思決定ができる環境の中でその後について考えれば良い。駐ウズベキスタン兼タジキスタン大使だった1999年、イスラム原理主義組織がキルギスで日本人鉱山技師4人を拉致し直後にタジキスタンに移動した。日本人が他国で被害に遭ったときは、「発生国に全てをお任せ」というのが戦後日本の外交であり、ウズベキスタン大使館への指示も「情報収集」のみだった。犯人も人質も存在していないキルギス政府に救出などできないことは明白であり、正確な情報を持ち犯人グループに対して影響力のあるウズベキスタン、タジキスタン政府の協力が不可欠であった。辞表を胸に独自の判断で救出に当たり、若い館員たちの昼夜をいとわぬ尽力もあって4人を無事救出できた。この事件解決の後、中央アジアの中で日本に対する信頼が確たるものになったことを実感した。それは中央アジアの人々がこの地域で日本人が被害に遭ったら、日本は、大使が命がけで救出に当たる国だと分かり、日本に対し大いに安心感を持ったからである。国際社会では領土と国民を守るとの国家意思を持っていなければ、他国と友好関係も結べない。国民の生命よりも他国との争いや対立の回避を優先してきた外交姿勢が、拉致を許し多くの被害者を出し未だ解決できない状況を作ったと考える。拉致問題は国家の基本的役割を見失った敗戦後の日本を象徴するものと言えよう。拉致の実態が明らかになって以降、被害者を取り戻すことは国の責任だと国民も気づき始めた。拉致問題は日本の人々に国家とは何かを思い起こさせてくれた。拉致被害者もその家族も高齢化している。一刻の猶予もならない。今この時も救出を待ちわびる被害者全員の帰国を目指しオールジャパン体制で取り組むときだ。敗戦から68年経(た)つ今夏、日本が戦後の占領の軛(くびき)から未(いま)だ脱していない現実に向き合うとき、占領下で押し付けられた制度や考え方を再点検するとともに戦後の日本の歩みを検証し、日本を再構築しなければならないとの強い思いに駆られる。現行憲法施行から70年を迎える2017年迄(まで)には日本の国柄、日本の心、日本の魂の籠った憲法を日本人の手で作り上げ、次の世代のため新たな日本のかたちの礎を築いておきたい。併せてインフラ整備も喫緊の課題だ。戦後、先輩たちが懸命につくった上下水道、トンネル、橋などの殆(ほとん)どが老朽化してきている。共同溝敷設の全国展開など必要な公共事業を推進し、次世代が安全で、快適な生活を享受できる国土をつくっておかねばならない。統治機構も再考の時期にある。地方が十分力を付けてきた現在、県単位で、それぞれの特長を生かした自由な発想で地域づくりをすることが望まれる。農業政策も社会福祉も全国一律ではなく、県ごとに特色を出せば、その県の大きな魅力となり得よう。この場合、道州制は無用であり、県に対し、大幅な権限と予算を委譲することを検討すべきだと考えている。廃止などについても至急見直さなければならない。「家族」の価値の再認識も求められている。(GHQ)案に「家族ハ人類社会ノ基底ニシテ」との一文があったが、「わざわざ憲法に書くまでのこともなかろう」と削除されたという。1946年6月に招集された帝国議会で、「家族の尊重」をめぐって議論され、貴族院の特別委員会で、「家族生活はこれを尊重する」との規定を加える修正案が提出されたが、否決された。親子ないし家族生活全体に関わる規定が欠けていることの、後世への影響は当時から懸念されていたのである。後の岸信介首相が家族制度の復活を唱え、79年、当時の大平正芳首相は施政方針演説で「文化の重視、人間性の回復、家庭基盤の充実」などを提唱している。家庭の価値が社会の中で失われていることを懸念したものであろう。残念なことに、個人主義が普遍的で素晴らしいものであるかのごとき思想が日本国内に蔓延(まんえん)して、家族の大切さを主張することは古臭いことと考えられてしまった。24条は、目には見えないものの日本社会に大きなマイナスの影響を与えていると考えている。無機質の個を基底に置く社会、個人主義の徹底した社会は非常に孤独なものである。祖先を祀(まつ)り、血統を尊び、子孫に伝える日本の国柄を作り上げてきた根幹である家族の温かさを今一度、皆で思い起こさねばならない。行き過ぎた核家族化を是正することも必要である。家庭の力とは若い親だけで担保できるものではない。世代間の助けがあってこそ人間関係も学び、複雑さに耐えることも学ぶだろう。少子高齢化社会に対応するためにも、税制、住宅政策などを通じて、3世代家族を基礎とする社会が望まれる。三本柱で子供たちを温かく厳しく規律正しく育ててきたわが国の伝統は、「子育ての社会化」という名の下に崩れかけている。「社会が子供を育てる」という思想は、ソ連のコミンテルンの影響が大きいと考えている。個々の能力を大切に磨くのではなく、コルホーズや国営工場で働く労働者として、画一的で規格品のような子供が提供されればよいとの考え方である。「聖職者」として無条件に尊敬の対象だった先生は、コミンテルンの指示を受けた日教組の活動により、賃金労働者となり、小学校の教室では教壇が取り払われ、先生は友達となった。「子供は社会が育てる」というものではない。家庭が豊かな心をもって、子供の個性を存分に生かして育てるものである。社会の宝となり得るのだ。家庭の力を取り戻し、先生を尊敬し学校を神聖な場として、地域の目が子供たちに注がれる日本本来の社会を再構築せねばならない。自国の国民の生命財産、国土を守る自立した国家として、また平和を維持し、国際社会から信頼され、国際社会にも貢献できる国家として、日本が存立するために、今、われわれは非常に重要な時を生きている。一度の敗戦にいつまでも引きずられていてはいけない。自信をもって、本来の日本の文化、風土に根差した法や制度を打ち立てよう。わが国の文化の底力が発揮されるときだ。2013/5/14■たたずまいの美しい国、日本へ独立自存の道義国家」を目指す「国民の憲法」要綱が発表された。一国民としてはむろん、北朝鮮による拉致問題に関わってきた者としても心から歓迎する。横田めぐみさんが拉致された1977年当時、日本海側に北朝鮮工作船が頻繁に出没し、警察当局は沿岸警戒態勢を取っていた。北朝鮮工作船の暗号電波を傍受し、協力者宅からは拉致の指示と解析される乱数表も押収されていた。当初から北朝鮮による拉致の疑いが濃厚との情報を得ていながら、何らの対応もしなかった。当時の日本に国家が国民を守るとの基本的な意思が欠落していたからと言えよう。拉致問題は多くの家族に深い悲しみと苦しみを与えながら、三十年余を経てなお解決をみていない。戦後日本は「情報」は悪との風潮に支配され、国際情報機関を持たぬまま今に至る。「情報」は、武力に訴えずして平和を維持するために必須である。拉致問題に関わっていて、日本が情報機関を備えて各国と交渉できていれば、との痛切な思いがあった。一刻も早く国際情報を扱う組織を創設し、人材を集め育成せねばならない。「独立自存」への第一歩だ。今後の日本社会の基本となる憲法は、現行憲法の条文ごとの改正ではなく、日本が育んできた文化に根差した、日本国民自らが熟慮し制定する独自の憲法でなければならない。20世紀、世界を席巻した西洋近代文明があたかも普遍的であるかの如(ごと)く捉えられてきた。日本も西洋文明から多くを取り入れたが、全てが普遍的に正しいわけでもないという点を、改めてじっくりと考える必要がある。いった概念は絶対の真実のように考えられた。個人主義が徹底した社会は非常に孤独な社会になりがちで、決して好ましい社会の有り様(よう)ではない。日本が大切にしてきた家族の温かさ、その何ともいえぬ温(ぬく)もりある社会は長い年月をかけて培ってきたものであり、決して失いたくない。人権についても、その単語自体はなかったものの、日本人は常に互いに他を思いやり遠慮し合いながら生きてきた。そこには、生きとし生ける者への慈しみの心があり、西洋の人権をはるかに超えた概念が包含されている。個々の社会、地域が育んできた文化は固有の価値があり、尊重されるべきものである。国際法を遵守(じゅんしゅ)しつつ、法の在り方は各々の文化を基にしたものであってよい。ハンチントン氏は世界の文明を8つに分け、キリスト教、イスラム教文明と並び日本は一国で一文明を有していると書いた。日本が長い歴史の中で多種多様の異文化も咀嚼(そしゃく)し熟成させた文化は、豊饒(ほうじょう)さと包容力を誇る。湿潤な風土は、物事を白か黒かで割り切ることのない精神性も育んできた。その日本文化は21世紀、ポストモダンの時代に国際的に大きな存在感を示し平和に貢献し得る。我々は自らの歴史と文化の深みと価値に気付かねばならない。大使として3年を過ごしたウズベキスタンの首都タシケントに、ナヴォイ劇場という素晴らしい建築物がある。壁面のプレートに、「45年から46年にかけ極東から強制移送された数百人の日本国民がこの劇場の建設に参加し、その完成に貢献した」と刻まれている。「日本人捕虜」という表現を、91年、ソ連からの独立後初の外交案件として「日本国民」に改めたとカリモフ大統領から伺ったことがある。「日本と戦争したこともなければ日本人を捕虜にした覚えもないから」との理由である。シベリアに抑留され中央アジアで重労働に従事させられた「日本国民」の働きぶり、生活ぶりは現地の人々に感銘を与え、今も語り継がれている。66年に首都を大地震が襲い、周りの建物は全て崩壊したにもかかわらず、この劇場はびくともしなかったという。戦争に負け帰国できるかすら分からない中にあってなお、若者達は日本人として恥ずかしくないように陰日向(かげひなた)なく働き、良い物を残した。彼らは各地で任務に就いていた混成部隊である。当時の若者達に、「お天道様が見ている」という教えが家庭や社会を通じて広く浸透していた証左だろう。和を重んじ、家族を大切にし、嘘をつかず、卑怯(ひきょう)を恥とし、清潔に規律正しく暮らす。素朴な徳目を、日本人らしい立ち居振る舞いを、国民一人一人が思い起こし実践することで国全体のたたずまいまで美しくなると信じている。その意味で「国民の憲法」要綱は示唆に富む。言えば、憲法とは物の根底の事柄を扱うものであり、法律で対応可能な項目はできる限り法律に委ねるのが日本の風土に合致する。西洋の法理論に則(のっと)った多くの条文と章建てを前提とせず、日本独特の雰囲気を湛(たた)える憲法の制定に動き出そう。2月26日(火)、27日(水)予算委員会で質問しました。ほか各閣僚に対し質問に立ちました。26日(火)の締めくくり総括質疑においては、東日本大震災からの復興、日本全体の国土強靭化、美しい街づくりという観点から「共同溝」に焦点を絞って議論。27日(水)の外交問題に関する集中審議においては、安倍総理の訪米を受けて、北朝鮮による日本人拉致問題に関して議論を展開しました。「正論」に寄稿しました。「文化のオリンピック」も日本で2013年の幕が開けた。今、私たちは日本の将来の礎を築く重要な時を生きている。今年こそ日本が真に繁栄し国際的に信頼され尊敬される国家として存立するために何をすべきか、五十年、百年後を見据えた国づくりを大いに議論する年にしなければならない。地位を謳歌(おうか)するに至った日本は、今は長引く円高デフレ不況に悩まされているものの、インフラ整備の全国展開を軸とした国土強靱(きょうじん)化を実施することで、活力を取り戻すと確信している。軍事力では、敗戦後67年、占領政策の頸木(くびき)を脱せないでいるが、他国に侵略されない国、自らを自らが守れる国にならなければならない。原子力、農業などの分野でも、世界の最先端の技術を有する国であってほしい。経済力も軍事力もそれのみでは最後の砦(とりで)になり得ない。人々の幸福と平和を根底で支えるのは文化である。その原点に立ち、「文化のプラットホーム日本」構想を提唱したい。日本は非西洋の国家としていち早く近代化を遂げた。その鍵は、日本が育んできた文化的基盤の中にこそ見いだし得る。江戸末期の識字率は世界で類を見ない高さであったし、規律正しく品性溢(あふ)れる国民性はこの時期、日本を訪れた外国人が多く記している。いう江戸時代に全国の寺子屋で使われた教科書がある。以有智為貴」と始まる。小学校1年程度の子供たちが学び、庶民の子弟も男女を問わず高水準の教育を受けていた。彼らは規律、礼儀ともに正しく、陰日向(かげひなた)なく働いたと語り継がれている。帰国の見通しもない中で、日本人として恥ずかしくない物を、と頑張った若者たちは現地の人々に感銘を与え、それが親日感情の基層になっている。