(産後ケアセンター設置推進法案)を可決しました。本案は、2018年6月に提出した野党案について、筆頭提出者の阿部知子衆院議員(党子ども・子育てPT座長)が与党に呼びかけて合意されたもので、現在予算事業として実施されている「産後ケア事業」を母子保健法上に位置付けるものです。「政府は、孤立しがちな現代の育児環境にあって、産後ケア事業の重要性が高まっていることに鑑み、産後ケア事業の進捗状況等を踏まえ、市町村の取組が推進されるよう、適宜適切な見直しを行うこと」とする委員会決議が全会一致で付されました。