働き方改革UPDATE2019/12/09目次2019年は「働き方改革元年」とも言われる1年でした。現場まかせの「働き方改革」から経営者主導の「攻めの働き方改革」へ関連記事2019年は「働き方改革元年」とも言われる1年でした。早いもので2019年も残りあと1ヶ月をきりました。今年も様々なRPA導入や業務改善をサポートさせていただく中で特に身近なキーワードの1つが「働き方改革」でした。今年の4月から働き方改革関連法案が次々と施行されており、2019年はまさに「働き方改革元年」とも言われる1年でした。コラムをご覧の皆様の職場の働き方改革の推進状況はいかがでしょうか。来年も、2020年4月から「時間外労働の罰則付き上限規制」開始など、今後も続々と新たな法案が施行される予定です。(関連コラム:【中小企業向け】自動化技術で労働マネジメントをエコにしよう!)また、これらの法案に違反した場合には罰金や懲役刑などの刑事罰にまで発展する可能性があり、民間企業だけでなく、学校などの公的機関の経営者にとっても他人事では済まされない経営課題となっています。経営者にとって「働き方改革」とは?今年は様々なメディアで「働き方改革」が話題となりました。「働き方改革」の話題になるとワークライフバランスなどのキーワードとともに、社員の「残業時間数」や「有給取得率」を具体的なKPIとして掲げ、数値目標の達成が目的であるかのように語られることが多かったように思います。「働き方改革」とは「仕事をはやめに切り上げて残業を禁止しましょう」、「休日を取り易くしましょう」というだけのものなのでしょうか。日々、経営者の皆様と一緒に業務効率化等の取り組みをさせていただいている立場としては、少し働き手の目線に偏りがあるように感じます。経営者としては、従業員の労働時間を減らし休日を取り易くする一方で、事業を継続し成長させる為にも、従来の利益や生産性を確保しなければならず、新たな働き手の確保が必要です。改正)」により、非正規雇用者の賃金を上げる必要もあり、人件費の高騰が予想されます。経営者にとって「働き方改革」とは、人件費の高騰や制度改革、システム改修の必要性など、コストや労力がかさむばかり、従業員が無理な長時間労働をしなくても済む点や残業費のコストが軽くなるという点は良いものの、違反時の罰金や懲役刑まで導入される始末。これらを避けるためにも高いコストをかけて仕方なく取り組まざるを得ないということなのでしょうか。「働き方改革」とこれから迫りくる未来ここで少し目線を変えて、来年2020年以降の経済状況や労働市場を示すキーワードから、年明け以降、間近に迫りくる未来の社会状況がどのようになっていくのかを見てみましょう。これらのキーワードを通して共通して語られるのは来年以降、急激に本格化する「労働人口減少」と「労働生産性向上の必要性」、そして社会や企業を支えるロボットやAI、IoTなどの「IT技術活用の重要性」です。政府の統計によると、日本の15歳~65歳の労働人口は来年2020年で7,341万人とされていますが、2040年には5,787万人で約21%減少、2060年には4,418万人で約40%減少します。衝撃的なのは、1995年と比較した場合、2060年の労働人口はほぼ半分となり、単純に考えると当時の倍の労働をしなければ生産性を維持できないということです。急減していく中で日本経済を維持し成長させるためには国籍、年齢、性別を問わずすべての人々が日本経済を支えることが必要となります。その為、できるだけ多くの人々が多様で柔軟に働くことのできる社会を実現することが急務なのです。これが今、刑事罰まで導入して政府が本気になって「働き方改革」を進めている背景です。労働人口の減少が本格化し「働き方改革」によって個々の従業員の労働時間が削減が必要な中で、従来の利益を確保し、企業を更に成長させるためにも、新たな労働力を確保しなければなりません。経営者にとって「働き方改革」の取り組みとしては「労働時間削減」の対策だけでは不十分であり「労働生産性の向上」への対策とセットでの実現が欠かせません。労働人口急減により労働市場は今以上に働き手優位の状況となります。人件費高騰により働き手の確保は今以上に難しい状況になるでしょう。経営者として間もなく迫りくる厳しい社会経済状況に対して取り得る対策はどのようなものでしょうか。前述のキーワードで共通して語られるのはロボット、AI、IoTなどの「IT技術活用の重要性」です。経営者のIT技術活用への姿勢が、今後の企業存続の鍵になります。近い未来の企業、社会を支える手段としてロボット、AIなどのIT技術が重要な役割を果たすことは間違いありません。現場まかせの「働き方改革」から経営者主導の「攻めの働き方改革」へ来る2020年も続々と「働き方改革」の適用が進んでいきます。本コラムをご覧の皆様の会社の「働き方改革」の推進状況はいかがでしょうか。罰則を回避し、法律を守らなければいけないから仕方ないという姿勢で取り組んでいたり、現場まかせの「働き方改革」になってはいないでしょうか。我々は経営者による「働き方改革」への積極的な取り組みが、来年以降、急激に企業へ迫りくる脅威への有効な対策の一手であり、企業の価値を高め、更なる企業の成長を図るチャンスでもあると考えています。全ての企業にとって必須の取り組みであるならば、罰則回避や法令順守のために仕方なく取り組むという姿勢ではなく、経営者が企業の更なる成長を目指して取り組む、攻めのビジネス投資、「攻めの働き方改革」というポジティブな考え方で取り組んでみてはいかがでしょうか?我々が日々推進しているRPA導入は「働き方改革」の入り口としても、企業が今後更なる成長を目指し、企業価値を高めるための攻めのビジネス投資としても有効な手段です。RPA導入成功の重要なポイントの1つは、単純に業務時間の削減だけで終わらせることなく、自動化により業務効率化を図ることで生み出された時間や人などのリソースを企業にとっての付加価値の高いコア業務へ投入し、売上向上や新規ビジネス展開などの目的を実現するというビジョンを持って取り組むことです。RPA導入は、企業価値を高め、更なる企業の成長と発展を実現するための手段であり「攻めの働き方改革」の実現にも繋がる有効な手段であると考えています。(関連コラム:残業時間削減だけで終わらせない働き方改革)「攻めの働き方改革」は経営者が主導して進める働き方改革です。経営者のビジョンと経営計画に寄り添って進め、社内業務の質を高め、企業価値を向上し、売上拡大や新規ビジネス展開など、企業の更なる成長や繁栄を実現する「働き方改革」です。「働き方改革がうまく進まない」「業務効率化や生産性向上にどう取り組めば良いかわからない」などのお悩みがございましたら、ぜひ弊社へご相談ください。経験豊富な弊社コンサルタントが「攻めの働き方改革」の実現をサポートいたします。packageを試す。テキストマイニングのその定義について触れます。本コラムの特集として、これから定期的に発信していく予定のお知らせです。働き方改革法案が2018年6月に成立し名前の知名度も企業の動きも加速してきた「働き方改革」。