建築士として仕事をするためには,実に様々な知識を必要とします。このホームページには,仕事をする上で必要な情報をまとめています。建築士のみなさんのお役に立てればと思います。>建築基準法は〈建築物の定義〉で定義されるものに適用されますが,例外(いわゆる,適用除外となるもの)もあります。適用除外の代表は,文化財となっている建築物などで,法第3条第1項で定義されています。法律が施行される前から存在していた建築物もその後の増築工事などをしない限り適用除外となります。施工前から存在している建築物を増築等する時に基準法が適用されるかされないかはとても複雑な規定になっていまして〈増築における既存不適格の継続と遡及適用〉で解説していますから見てください。仮設建築物などは条文の一部が適用除外されています。適用除外をまとめると次のようになります。増築などの工事(軽微なものを除く)をすることで適用除外が消える。手続き規定は免除されない。手続き規定が免除されるものと免除されないものがある。手続きが免除されたからといって,基準が適用されないわけではない。<一部適用除外>屋根だけで壁のない自動車車庫や,テント屋根のスポーツ練習場などは「簡易な構造の建築物」として法第84条の2でいくつかの条文が適用除外になっています。災害時の応急仮設建築物や工事中の仮設店舗や工事のための仮設建築物なども法第85条でいくつかの条文が適用除外になっています。「工事のための仮設建築物などは建築基準法が適用されない」と思っている人もいるようですが,全条文が適用除外になっているのではありませんので,適用される条文については守らなければいけません。このページの公開年月日:2017年10月9日<<建築士の必要知識(発行者:建築情報倶楽部;連絡先:mail@worldwide.sakura.ne.jp)>>このホームページの記述は,事実の部分と個人的な考え方とを区別して表現しています。事実としたものも私が認識し入手できたものに限られますし,最新のものであるとは限りません。個人的な考え方はあくまでも私の思いでしかありません。このホームページに記されている情報のご利用は利用者の責任においてご判断ください。このホームページに記載している事項を無断で複写・転載することはやめてください。