緊急時だからこそ、シンプルな操作で迅速かつ確実に連絡がとれることが最優先されます。管理者がインターネット環境にアクセスできないことも想定されます。そのような事態を想定し、自動送信機能を設定しておけば管理者が本サービスへアクセスし手動でメール配信を行わなくとも対象者の安否状況登録依頼を実施することが可能です。自動送信の設定方法は、対象となるグループごとに震度(5以上)、エリア(47都道府県)の情報を登録することで簡単にご利用いただけます。役職や部署、地域など管理者が設定したい項目でグルーピングを行うことが可能です。最大5階層まで詳細に分けることができ、グループごとに一斉連絡を実施することも可能です。アカウントは管理者画面から個別に登録可能です。対象者のアカウント数が多い場合はCSVファイルで一括登録することも可能です。利用者用のIDは自由に作成できますので、社員番号や学籍番号を使うことも可能です。被災状況を迅速に確認するためにアンケート機能を利用することができます。設問は10個まで自由に作成でき、メール本文と一緒に送れますので対象者は管理者からの指示を受け、回答を迅速かつ簡易に行うことが可能です。回答結果は自動で集計され、管理画面で確認できます。集計結果はCSVファイルでダウンロードも可能です。大規模な災害時にはメールが届かないことも想定されます。実際に東日本大震災の際もメールが滞る事態が起こりました。そこで、会社からメールが届かない場合を想定し、あらかじめインターネット上に独自URLを生成し、いつでも利用者側から状況報告できる環境を準備しております。ご利用開始ページ下部の「お申し込み」ボタンからお問い合わせページへアクセスしていただき、想定されているご利用人数やトライアル利用の有無などをご記載の上お申し込みください。