住民や区職員など約60人が意見を交換しました。区は、中小企業の技術・経営支援の拠点である「すみだ中小企業センター」の2016年度中の廃止・移転検討を表明。区民からは「中小企業の厳しい現状が分かっていない」と批判の声があがり、党区議団は廃止中止を求めています。吉田氏は、大企業の海外進出の下、日本の中小企業が484万社(1999年)から385万社(2012年)に激減している現状を発言。中小企業センター職員が出向く「押しかけ相談」などセンターが果たしてきた役割が今後さらに重要になる、と述べました。小暮氏は、区内工場数は減っているものの多様な業種が密集していることを強調。センター廃止は区長の決定であると述べました。西氏は、全事業者に均一の支援を行うのではなく意識の高い事業者に集中的な支援をするとした区の産業振興計画を批判。センター廃止の中止、区の中小企業施策の充実を訴えました。jcptokyo©2001年。