日本は財政危機どころか豊富な自分の資金で景気回復を図るべき」と指摘。(3)世界は日本が財政危機だとは思っていない。世界一の対外債権国が財政危機などとは想像もつかないこと。愚かな国だ」「日本は財政危機ではない。経済政策を間違え続けていることこそ真の危機だ」と言われている。世界一の対外債権国の日本が財政危機と誰れも思っていないから例外扱いされたのだ。政府と大手マスコミはこの真実を隠している。「日本の消費税は5%で主要国と比較して非常に低い。これでは社会保障の財源が出ない。「真実」(1)これは政府と財務省がマスコミと御用学者を使って国民をマインドコントロールするために必死に使う殺し文句。(2)日本の消費税5%のうち国税は4%。国税収入全般に占める消費税収入の割合は22%。スウェーデン22.1%と同じ水準。日本の消費税率はスウェーデンの税率25%に相当し表向きは5%と低いが実際は既に高い。(3)日本の消費税5%(内国税4%)がなぜ国税収入の22%を占めるのか?日本の消費税は非課税項目が極めて少なく幅広く課税される。重くなり格差の拡大、経済成長の抑制要因となる。「20年デフレ」に追い込まれる。「日本の法人税は主要国と比べて高すぎる。「真実」(1)日本の法人税の実効税率は国際比較しても決して高くない。30%であって日本はアメリカよりも低い。(2)ヨーロッパの法人税実効税率が日本より低いのは外資を呼び寄せたいから。寄せるために法人税を減税する必要は全くない。(3)「日本の法人税が高いから海外に企業を移す」という意見は誤り。あげても最終的には収益を合算し海外で支払った分を調整して日本の法人税率が適用される。(4)今日本国民が早急に認識すべきことは「法人税の引き下げは経済成長にマイナス効果しかない。「真実」(1)2007年度特別会計では一般会計から47.9兆円の繰り入れを受けて予算を組み42.6兆円の剰余金を残している。