製品のライフサイクルにおけるインプットとアウトプットコマツグループは、さまざまな部品や原材料を調達し、生産工程では材料、水、エネルギーや化学物質などの多くの地球資源を活用してお客さまに商品を提供しています。このような事業活動は各段階で環境負荷を生み出します。そのためコマツグループでは、事業活動に関わる環境負荷を把握し、中長期目標を策定し、環境負荷の低減に取り組みながら、より付加価値の高い商品やサービスの提供を続けていきます。建設機械のライフサイクルにおけるCO2排出量は、製品稼働中の排出がおよそ90%と大部分を占めています。このような背景もあり、コマツでは製品稼働中のCO2排出量を削減するために、ダントツ商品、ダントツサービス、ダントツソリューションの3つのアプローチで取り組んできました。Step1:建設機械の燃費性能の向上(ダントツ商品):ハイブリッド建設機械Step2:建設機械の使い方の改善提案による燃料消費の低減(ダントツサービス):KOMTRAXを使った低燃費運転の提案Step3:建設機械の自動制御による施工の大幅な効率アップとそれによる燃料消費の低減(ダントツソリューション):スマートコンストラクションStep1:ダントツ商品によるCO2排出の削減HB335-3燃費性能の優れた製品を提供し、製品からのCO2排出を削減しています。2008年にコマツが世界で初めて市場導入したハイブリッド油圧ショベルがこれに当たります。ブルドーザー「D155AX-8」、油圧ショベル「PC300-11」、ホイールローダー「WA470-8」など、19型式が認定されています。自動で収集し、遠隔での車両の監視・管理・分析を可能にするべく、コマツが開発した仕組みです。使われ方、燃費を「見える化」し、改善点を提案します。このようにして、お客さまでの燃料消費量の改善(=CO2排出量の削減)をサポートしています。Step3:ダントツソリューションによる施工全体でCO2排出の削減(ICT建設機械を用いたスマートコンストラクション)コマツは、2013年に世界で初めて自動ブレード制御機能を搭載したICTブルドーザー「D61PXi-23」を北米・欧州・日本に市場導入しました。2014年には世界初のセミオート制御機能を搭載した油圧ショベル「PC210LCi-10」を北米・欧州に、「PC200i-10」を日本に市場導入しました。ICT油圧ショベルを使った社内テスト施工のデータを元に試算した結果、「PC200i-10」での盛土法面整形作業では約30%の燃料消費量の削減が確認されました。ICTブルドーザーを使用した社内テスト施工のデータを元に試算した結果、「D61PXi-23」での敷均し作業では約25%の燃料消費量の削減を確認でき、ICT油圧ショベルと同じくCO2排出量を削減できることが分かりました。コマツでは、これらのICT建設機械と、ドローンや3Dスキャナーを使った現況地形計測など、工事現場の作業効率化とプロセスの「見える化」を進める「スマートコンストラクション」を展開しています。建設機械からのCO2排出削減量(削減貢献量の見積もり)コマツでは、中期経営計画(2016~2018年度)で、建設機械から排出する作業量当たりのCO2を2007年度比で2025年までに25%削減することを目標としました。この進捗を評価するために、その年に生産された建設機械と、基準年(2007年度)当時の製品の性能を比較し、燃費、作業効率の改善によるCO2削減貢献量を見積もりました。その結果、2018年度の生産品では、基準年(2007年度)にくらべ、8.8%のCO2削減が達成され、それらが1年間稼働した場合、およそ、275千トンのCO2削減に貢献することがわかりました。PJの削減に相当します。(1年間稼働時間を1,200時間と仮定)この削減貢献量は、世界のコマツグループの生産工場が2018年度に排出したCO2のおよそ58%に相当します。1年間稼働時CO2排出量(千ton-CO2)第三者保証バッテリー駆動式ミニショベル-環境・人にやさしい次世代建機を目指す-bauma2019に出展したバッテリー駆動式ミニショベル※写真は展示車と一部仕様が異なります。コマツは、次世代を見据えたバッテリー駆動式ミニショベルを開発し、ミュンヘンで開催された国際的な建設機械見本市「bauma2019」に初出展しました。当該機は、コマツがこれまで培ってきたハイブリッド建機やバッテリーフォークリフトの技術をベースに、新たに開発した充電器や高電圧変換ユニットなどを搭載し、同出力のエンジン車と同等の掘削性能を発揮しつつ、"排気ガスゼロ"や騒音の大幅低減を実現した、環境・人にやさしい機械になっています。排気ガスや騒音を気にしながら行っていた病院や学校、住宅街での作業や、排気ガスがこもるトンネルや建物内などでの作業で、その実力が大いに発揮されます。当該機は、すでに実際の施工現場においてテスト稼働中で、早期の市場導入を目指しています。Final)北米仕様の販売を開始しました。鉱山積込み機として更なる生産性(作業量)を徹底追及した結果、具体的にはエンジン出力UP(従来機比+10%)、作業量UPに対応したトータルパワーマネージメント、新制御採用により操作性を向上することで作業量はP+モードで+12%UPしました。低速マッチングにより、Pモードで+7%、Eモードで+8%UP(いずれも従来機Pモード比)しました。生産におけるCO2削減活動コマツは気候変動問題に対応するため、事業所における研究・開発や生産活動に使用する電力・燃料ガス・燃料油など全てのエネルギーを対象に、生産金額当たりのCO2排出量を指標として、国内及び海外で中長期目標を設定してCO2排出量原単位の低減を推進しています。2010年にポスト京都議定書における気候変動問題に対応するため、2015年に1990年比40%削減という中期目標を設定しましたが、東日本大震災後の電力半減活動を契機に中期目標を変更し、2000年度比54%削減という高い目標を掲げ活動を展開し大きな成果をあげてきました。2016年度からは、国内外とも新たに中長期の目標を設定し、改善活動を推進しています。2018年度は建設・鉱山機械の需要増に伴い生産量が増加し、国内外ともCO2排出量は増加しましたが、生産金額当たりの原単位は前年度に比べて減少しました。国内は生産改革の水平展開と太陽光発電施設の増設により省エネルギー活動を推進し、生産金額当たりのCO2排出量原単位が2000年度比39.8%減と前年度と比べてわずかに減少しました。自家発電に占める再生可能エネルギーの割合は、できるだけ化石燃料による自家発電を控えたため増加しました。海外は燃料転換やグリーン電力(風力)の積極的な導入により、2010年度比33.6%低減し前倒しで中期目標を達成しました。海外の使用電力量に対するグリーン電力を含めた再生可能エネルギーの使用率は11%まで向上しました。2019年度以降は新たな中期目標の達成を目指して再生可能エネルギーの使用量増加などの改善を推進して、CO2排出量原単位の低減を図ります。タイでは、政府の投資委員会によるソーラールーフの設置による省エネプロジェクトが立ち上がり、投資委員会の認証を取得することで「ソーラーシステムに対する投資額の50%を法人税から控除される」として、プロジェクトに参加するよう事業者へ要請がありました。MWhを発電しました。2018年度は太陽光発電で885MWhを発電、再生可能エネルギーの発電量は前年に比べて30%増加し、13.7%の省エネを達成できました。kWpのソーラールーフを設置していきます。kW)2018年度:建設中のソーラールーフCDPにより「気候変動」Aリスト企業と認定コマツは環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDP*により2018年の「気候変動」Aリスト企業と認定されました。これは気候変動の対応において世界的なリーダーであると認識された企業に与えられるものです。毎年CDPは、世界中の数千社にのぼる企業の環境影響や、それによる事業リスクおよび機会について調査を行っており、独自の評価を実施し、結果を発表しています。2018年は、運用資産総額87兆米ドルを有する650の機関投資家や、調達費用総額3.3兆米ドルにのぼる115の企業・団体を代表して、調査が行われました。回答企業は、気候変動や森林減少、水のセキュリティといった問題にどのように効果的に対応しているか、その回答内容に基づきAからD-のスコアで評価されます。コマツは、従来から「環境活動を経営の最優先課題の一つ」として位置付けており、中期経営計画でもESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)への取り組みを重点分野として積極的な活動を展開しています。ライフサイクル全体のCO2排出量を大幅に削減させるため、「ICT建機」や「IoT」を駆使し、「未来の現場」を実現させる「スマートコンストラクション」の推進や「つながる化」による生産現場の高いレベルの省エネの実現に取り組み、業界のトップリーダーとして、低炭素社会実現に向けた活動を推進していきます。物流におけるCO2削減活動グローバル輸送のCO2改善状況について(貨物重量当たりCO2排出量原単位:kg-CO2/トン)コマツは2011年より海外主要10事業所について輸送CO2の把握改善に着手しました。25事業所のグローバル連結ベースでの輸送改善を実施しています。よる長距離陸上輸送の改善(モーダルシフト化)を重点継続実施しております。2018年度の結果といたしましては、貨物重量当たりCO2排出量原単位にて対2017年度比3.6ポイント改善できました。海外は対2017年度比6.0ポイントと改善いたしました。国内輸送のCO2改善(輸出車両の近港利用拡大)金沢港活用推進について背景コマツは地域(石川県)に根差した企業”という理念のもと、2008年金沢港利用を本格化しました。地域貢献だけでなく、CO2排出量や輸送コストの削減、トラックドライバーの負荷改善にも大きく貢献することから活動を推進しました。BKC(タイ)ではNGV(天然ガス車両)が普及しており、利用拡大中です。利用開始からのNGV化率は2018年度78.6%までに拡大しました。%に相当)販売サービス部門、主要サプライヤー、非生産事業所におけるCO2削減活動コマツは、生産工場だけに限らず、販売サービス部門、主要サプライヤー、非生産事業所においてもCO2排出量を把握し、削減活動を行っています。非生産事業所としては、本社、技術イノベーションセンタなどがあり、CO2排出量とエネルギー使用量は下表のとおりです。コマツは、生産/販売・サービス等で排出するCO2のほかに、サプライチェーン全体でのCO2排出量を把握し、その削減を目指しています。CO2排出量を毎年算定しています。カテゴリ11)を把握しました。算定の仕方は次の通りです。各機種ごとのライフに渡るCO2排出量=(報告年度生産台数)×(燃費;L/kWh)×(エンジン出力;kW)×(設計エンジンライフ;これを製品寿命とする;h)×(CO2換算係数)※燃費(L/KWh)については、代表機種でKOMTRAXにより集計した。(2)上記(1)を各機種で計算し、合計その他、残りの14カテゴリについても、概略のCO2排出量を算定し、下記の円グラフになりました。)各カテゴリの算定にあたっては、国内、海外の集計範囲で算定していますが、カテゴリ(4):上流の輸送は、国内と一部の海外のデータで算定しています。カテゴリ(3):燃料調達は海外データに一部推定が入ります。カテゴリ(13):下流のリース資産運用はカテゴリ(11)に含まれます。以上の結果から、製品使用時の排出量が総排出量のおよそ90%を占めていることが分かります。これらのことから、燃費の良い製品はCO2削減に大きな効果を示すということが分かります。コマツは、ハイブリッド建設機械(燃費25%向上)やダントツ商品(燃費10%以上向上)の開発やICTを駆使したスマートコンストラクションに注力しています。Assessment)で把握した結果は、下記の円グラフです。生産における資源有効利用活動1.廃棄物2.水資源リマン事業の展開コマツグループは、エンジン・トランスミッションなどの使用済みコンポーネント(部品)をさまざまな工程を経て新品同等の品質によみがえらせ、再び市場へ供給するリマン事業を世界の12拠点に設置したリマン工場/センタで推進しています。リマンとは「再生」を意味する「Remanufacturing」の略語で、お客さまに次のようなメリットを提供しています。Chile:KRCC)を設置しています。Asia:KRA)を設置しています。グローバル供給(コアの出し入れ)が困難な国(中国、ロシア、インド、ブラジル、ミャンマーなど)には個別にリマンセンタを設置しています。各リマンセンタなどをネットワークで結ぶ「Reman-Net」をはじめ、リマン技術情報を共有する「K-WINS」を構築し、グローバルなリマンオペレーションの展開やリユース・リサイクルに積極的に活用しています。ICタグや2次元コードを活用してリマン品の再生履歴管理を行い、品質管理や耐久性情報を把握し、コマツが最適な寿命を有するコンポーネントを開発する上で重要な情報をフィードバックしています。)に取り組み、廃棄部品を削減することで、より一層のリユース・リサイクル活動を推進していきます。生産活動における廃棄物発生量を減らすとともに、発生した廃棄物を再資源化して有効活用する「ゼロエミッション」活動を推進しています。分別の徹底や有価物化により廃棄物の減量化を推進しましたが、鋳造工場の廃砂処分量の増加や廃タイヤなどの一時的な廃棄物の発生により、前年度より悪化しました。リサイクル率は99.7%と目標値を維持しました。分別の徹底などにより2010年度比10.4%削減し、前倒しで中期目標を達成しました。リサイクル率は97.3%となり2年連続で2020年の目標値を達成しました。メーカー向けボディ形成プレスを生産している金沢工場では、主に海外への輸送が多く、数十トンにも及ぶ輸送貨物を梱包する場合、これまで木材による梱包を実施してきました。地球環境保全の観点から木材の使用を削減すべく、あらゆる輸出企業の梱包仕様や木材に代わる梱包資材等を工場出荷製品に適用出来ないか常に考察しています。重量のある貨物でも木材からスチール材による梱包に変えたことで、木材使用量を減らしてきました。お客様によっては、従来の木材使用による梱包を希望される場合も多く、その場合でも輸送品質に影響のない、極限まで木材の使用を抑えた梱包仕様が出来ないかを検討。受注生産品により製品の形状は多岐に渡るが、生産工程における製品の吊り方をヒントに改善を重ね、新たな梱包仕様が実現できました。これからも地球環境に十分配慮した改善を実施してまいります。株式会社ディ・エフ・エフ循環型社会形成への取り組み_生産活動における廃棄物指標(水資源)2.水資源2016年度から、国内外とも新たに中期目標を設定し水使用量の削減のための活動を開始しました。国内は、地下水の使用量が多い北陸地区の事業所を重点に、工程内での再利用や日常管理による無駄の削除等により生産金額当たりの原単位を2010年度に比べて51.3%削減し前倒しで中期目標を達成しました。海外でも工程排水の浄化によるリサイクルや無駄の削減等により、生産金額当たりの原単位を2010年度に比べて34.7%削減し前倒しで中期目標を達成しました。大阪工場では2004年より生産工程からの排水を再生利用するため砂濾過器を設置し、水使用量の削減活動を進めてまいりました。冷却水や塗装ブース補給水などに使用しております。2012年には電力削減活動の一環としてコージェネ発電システム(ガスエンジン)を設置しました。この発電システムはピーク電力抑制を行うと共に排熱有効利用による電力削減のためのボイラーも内蔵しており、水を大量に使用します。当システムでも再生利用水を使用したかったのですが、全硬度濃度などの水質管理項目が高いため再生利用水を使わず上水道で給水していました。大阪工場では更なる水使用量削減活動として、この再生利用水の当システムへの給水化を検討しました。検討の結果、硬度成分を除去することができるイオン交換樹脂塔を設けた純水製造システムを2017年に設置しました。2017年度・2018年度には約3,000?/年を純水製造システムより給水し、大阪工場全体の水使用量を3%削減することができました。株式会社ディ・エフ・エフ。