北朝鮮による核兵器の不拡散に関する条約(以下「条約」という。)からの脱退に関する発表並びに条約及び国際原子力機関(以下「IAEA」という。一.北朝鮮が、2006年7月5日(現地時間)に弾道ミサイルを複数回発射したことを非難する。二.北朝鮮が、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止し、かつ、この文脈において、ミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再度確認することを要求する。技術が北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器(以下「WMD」という。)計画に対して移転されることを防止するよう要求する。技術の調達並びに北朝鮮のミサイル又はWMD計画に関連する資金の移転を防止するよう要求する。五.特に北朝鮮に対し、自制を示し緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えること並びに、政治的及び外交的努力を通じ、不拡散上の懸念に係る決議に基づく取組みを継続していくことの必要性を強調する。六.北朝鮮に対し、直ちに無条件で六者会合に復帰すること、2005年9月19日の共同声明の迅速な実施に向けて作業すること、特にすべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、条約及びIAEA保障措置に早期に復帰することを強く要請する。七.六者会合を支持し、その早期の再開を要請し、すべての参加者に、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化を達成し、かつ、朝鮮半島及び北東アジア地域の平和と安定を維持するため、2005年9月19日の共同声明の完全な実施について努力を強化するよう要請する。八.この問題に引き続き関与することを決定する。この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。domainfalsefalseこの文書は、国際連合の公式文書であり、パブリックドメインの状態にあります。ST/AI/189/Add.9/Rev.2により、世界中でパブリックドメインの状態に置かれています(これは参考要旨です)。パンフレット、プレスリリース、カタログ等。販売されているものを除く。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。