利用されることがあります。合併・会社分割を利用することは一般的ではないという印象です。日本企業によるインドのM&Aとしては、対象会社の株主から、株式の譲渡を受けるのが最も一般的です。インドのM&Aの実務で使用されている株式譲渡契約書は、日本や他の国の案件で典型的に使用されている契約条項を前提にしており、特殊な内容のものではありません。後述する外資規制が存在するため、その点には留意する必要があります。インドの外資規制上の手続きとしては、当局に対して、取引の完了後に株式譲渡の事後報告を行う必要があります。この際には後述の株式の譲渡価格規制を遵守していることの証拠として、価格評価書を添付することになります。4、または株式を一部取得して既存のインドの株主との合弁会社にするかを決める必要があります。単独進出の主なメリットおよびデメリットとしては、以下の点があげられます。メリットデメリット合弁パートナーとの意見調整が不要なため、意思決定を迅速に行うことができる合弁パートナーとの紛争に陥ることがないインドの複雑な税制度や許認可等につき自ら調査する必要がある労務管理や当局対応などインド特有の問題について単独で対応し、解決する必要がある一方、合弁進出の主なメリットおよびデメリットとしては、以下の点があげられます。メリットデメリット労務管理や当局対応などインド特有の問題について、合弁パートナーの経験を活用できる税制度や許認可について、合弁相手が知見・ノウハウを有することを期待できるインドは一般的には人的ネットワークが濃い社会のため、インドの合弁パートナーの人脈をビジネスに活かすことも期待できる場合がある意思決定に時間がかかる。出資割合や取締役会の割合が50%:50%の場合には時間が特にかかることが多い日本企業がマジョリティであっても、現地の事業運営を事実上支配される可能性があるインド合弁パートナーと意見が異なる場合、事業運営が困難になる可能性がある。最悪の場合にはインド合弁パートナーとの紛争に陥る可能性がある相手方のインドの合弁パートナーが、良いパートナーであれば、合弁進出でも全く問題ないと言えます。実際、良いインドの合弁パートナーに巡り合い、順調にインドで事業を運営されている日本企業も存在します。合弁パートナーとの関係がうまくいっていない日本企業も残念ながら存在します。このような不幸は、仮に株式割合を過半数以上の保有や取締役会の構成の過半数以上を確保してマジョリティになったとしても、合弁パートナー次第では起きうることです。そのため、不幸を避けるという意味では、単独進出が可能であれば、そのほうが良いとも言えますが、実際には合弁の方が多い印象です。Saleと呼ぶことのほうが多いようです。事業の譲渡ではなく、特定の資産を第三者に譲渡することも認められています。手続きは、対象となる会社の業種、資産の種類や担保の有無等によって異なります。メリットは、対象会社の有する複数の事業や資産のうち、買主が必要とする事業・資産に限定して譲り受けることができる点です。権利義務と許認可の承継が煩雑になる点があげられます。インドで合併や会社分割を行う場合の主な手続きは以下のとおりです。政府機関から異議がないこと又は政府機関による異議が満足のいく態様にて解決されたことの確認後、NCLTによる決定。対象会社の株主の最善の利益に資するかを検討する。このように合併・会社分割はNCLTが関わるため、スケジュールが読みづらく、また、完了まで一般的には6~12か月程度要すると言われています。インド国内の事業への投資は、インドの外資規制により一定の条件や制限が課されることがあります。Policy)とその都度発行される通達に規定されています。統合版FDIポリシーにはその時点における外資規制全般が集約されています。インドの外資規制は、外資による投資の条件・制限を以下の3つの事業分野に分けて定めています。政府の承認により所定の外資比率まで投資が許容される分野(政府ルート)政府の承認を要さずに所定の外資比率まで投資が許容される分野(自動ルート)上記の1~3の概要は以下のとおりです。1外国直接投資が全面的に禁止される分野:具体例としては、賭博業、たばこ産業、原子力や鉄道輸送業があげられます。2政府ルート:この場合は、事業分野ごとに外国直接投資の条件が定められています。民間銀行業は、外資比率74%までしか外資による投資は認められていませんが、49%までは政府の承認自体が不要で、49%を超えて74%まで外資が投資する際には政府の承認が条件とされています。3自動ルート:インドの外資規制は、ネガティブリスト方式です。そのため、インドの外資規制において列挙されていない事業分野であれば、自動ルートとして、政府の承認なく、100%まで外資による投資が可能です。インドの外資規制は事業分野によって異なる条件・制限が存在するため、投資を検討する際には、対象となっている事業分野について、統合版FDIポリシーおよびその他の通達で定められている出資比率とその他の条件を確認する必要があります。Guidelinesがあげられます。株式の譲渡価格規制インド非居住者からインド居住者への株式譲渡の場合、譲渡価格は、基準価格以下の必要がある。インド居住者(インド法人)からインド非居住者(外国法人)への株式譲渡の場合には、譲渡価格は基準価格以上の必要がある。日本企業が上記の価格規制に直面する典型的な場面としては、日本企業がインド企業と合弁会社を設立したが、一定の事情により、合弁関係を解消しようとするときがあげられます。定めることが多いと思いますが、合弁関係を解消するためにかかる権利を行使する際に以下の問題が生じます。日本企業がコール・オプションを行使して相手方から株式を買い取る場合、価格は公正な市場価格以上とする必要がある。11、完全に解消できる問題ではないことを念頭に案件を進める必要があります。デューデリジェンスの留意点インドのM&Aにおけるデューデリジェンスは、日本や他の多くの国の案件と大きくは異なりませんが、以下の点が特に問題になることが多いです。最終契約で手当てすることになる案件も珍しくないという印象です。本稿では、インドに進出する際に知っておくべき法的知識として、出資に関する外資規制と会社法を中心に紹介しました。インドでのM&Aにおいては、上記の外資規制等の留意点を踏まえつつ、弁護士を含むアドバイザーと案件を進めていくことが重要になります。日系企業によるインドのM&Aの多くが非上場会社を対象とするものであることに鑑みて、本稿では主にインドの非上場会社のM&Aについて解説します。↩︎なお、新株の引受や新たに合弁会社を設立する方法も考えられます。対象会社が規制業種の場合、業法等による制約や必要手続きが存在する場合があります。最低2名の株主が必要とされているため、単独進出であっても、M&Aを行う日本企業に加えて、その子会社や関連会社に1株等のわずかな株式を保有してもらう必要があります。資産譲渡の場合、許認可の承継が難しい場合が多いと思われます。↩︎なお、従前は高等裁判所が合併・会社分割を承認していました。株式の発行についても、同様の価格規制が存在します。上場株式については、異なる価格規制が存在します。↩︎インド非居住者がプット・オプションを行使する際には、以下の規制も適用されます。↩︎たとえば、契約書において、相手方当事者に対して、日本企業がプット・オプションを行使する場合には、相手方当事者が公正な市場価格より高い価格で株式を買い取る非居住者を探してくる義務を負わせることが考えられます。↩︎インドには日本の不動産登記制度のような整った制度がなく、不動産の調査には通常のデューデリジェンスとは別途に時間と費用を通常は要します。調査を行ったとしても、不動産の完全な権利の存在を確認できない場合もあります。Co法律事務所(デリーオフィス)において日系企業によるインド投資案件に従事。Burling法律事務所(ワシントンDCオフィス)ではM&A案件に加えて、CFIUS案件やカルテル案件等に関与。クロスボーダーM&A、インド・新興国業務、および海外危機管理を中心に幅広く企業へのアドバイスを行っている。Inc.弁護士ドットコム税理士ドットコムクラウドサイン。