借金が元となって夫婦関係が壊れてしまうということは、少なくありません。「離婚したら私も借金を負うことになるのだろうか」と悩まれている方もよくお見かけします。そこで、今回は、財産分与で債務(借金)がどう扱われるのかという点について解説していきます。現在の実務では、実質的に夫婦が共同で負担すべき債務について財産分与の対象として考慮されることになっております。債務が無制限に財産分与の対象となるわけではなく,夫婦の共同生活の維持のために生じた債務でなければ、財産分与の対象とはなりません。夫婦の共同生活の維持のために生じた債務かどうかは、債務の内容や債務の発生原因によって、判断されます。以下では、具体例を挙げていきます。婚姻する以前に既に負っていた債務については、財産分与の対象とはなりません。娯楽のための借金については、財産分与の対象となりえます。民法761条が、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。第三者に対し責任を負わない旨を予告したときは、この限りでない。」と規定しているためです。夫婦の一方が「日常の家事」の範囲内で負った債務については、連帯責任となるということです。夫婦間の内部的事情や個別的事情は重視されず、客観的な種類、性質が重視されます(最高裁判所昭和44年12月18日)。ついての夫婦間の負担割合は、特段の合意がなければ、原則として2分の1ずつです。具体的使途等から妥当な負担割合を導く場合もあります。当該債務に関する夫婦の負担割合を、夫3割、妻7割と認定しました。夫婦共同生活の維持のために生じたといえる債務については、財産分与の対象となります。夫婦共同生活の維持のための債務とはいえないため、財産分与の対象とはなりません。7,他人の債務の連帯保証これについても、夫婦共同生活の維持のための債務とはいえないため、財産分与の対象とはなりません。夫婦の共有財産の形成のために夫婦の一方が負った債務は、その債務の対価として得た資産(住宅や自動車)を財産分与の対象とする限りは、財産分与の対象となります。資産の維持に関連して生じた債務についても、同様に財産分与の対象となります。余った額を分与対象財産額とするのが通常です(東京地裁平成12年9月26日判決など)。上記の計算の結果、債務の額が積極財産の額を上回る場合もあります(債務超過)。配偶者名義の債務を他方配偶者に負担させるような財産分与はしないというのが実務での定着した取り扱いです。協議や調停で当事者双方の話し合いによって内部的な負担割合を合意することは可能です。実情に照らしてより妥当な解決を目指すべきでしょう。10,おわりに借金の取り扱いについては、非常に揉めるケースがあります。一人で悩まず、まずは法律専門家に相談してみることをおすすめします。してほしいのですが夫の財産がわかりません。」まず,同居している間に,できるだけ資料を集めることが大事です。MORE横浜市中区で相談者さまの気持ちを大切にするのがなかま法律事務所です。当事務所では「SLOW&QUICK」をモットーとしています。これは相談者さまのお話をゆっくりじっくりと伺い、そしてスピーディーに対応するという方針です。相談者さまとのコミュニケーションを密にし、対応策や弁護士費用といった知りたい事柄についてはわかりやすくお伝えいたしますので、お悩みやトラブルは横浜市中区のなかま法律事務所にご相談ください。:お問い合わせください。事前予約の場合のみ相談可能です。045-264-4527お問い合わせ。