照射する現代の社会と教育」......そういえば、20日に「望夢楼」17周年だったんでしたっけ。教育勅語と日本社会』(岩波書店、2017年11月)の前宣伝こちらも岩波書店のウェブサイト上に出ていますので、せっかくなので紹介しておきます。私は、例の国民道徳協会訳について書かせていただきました。|『近代日本の偽史言説』(勉誠出版、2017年11月)のご紹介ご紹介、というか宣伝です。一昨年(2015年)11月に立教大学で開かれたシンポジウム「近代日本の偽史言説」が書籍化されました。私の手元には昨日(11月10日)届きました。語るということ——「肇国」をめぐる「皇国史観」と「偽史」の相剋」を担当しました。目次は以下の通りです。あとがき少々お値段がはりますので、気軽に薦めづらいのが難点ですが、それだけの価値はあると思います。私の原稿は報告のときからは大幅に書き直されています。シンポジウムの際は、私の準備不足で十分で踏み込んだ話ができなかったので......。大東亜(太平洋)戦争は日本が仕掛けた侵略戦争か」『郷友』第35巻第1号通巻第407号(東京:日本郷友連盟、1989年1月1日発行)28〜45頁。本当に攻撃したのか、さにあらず、米国は攻撃命令が出おりますのでその二時間前、日本の潜水艦と駆逐艦が攻撃され潜水艦が沈められておりますから、明らかに最初の一発はアメリカ側が早かったのでした。ハル国務長官に日米交渉の打ち切り通告を手交したのは日本時間午前4時20分、つまり約1時間後である(よく誤解されているが、これはあくまで交渉打ち切り通告であって宣戦布告ではない。少なくとも国際法上の宣戦布告の体裁をなしていなかった。宣戦布告詔書が発せられたのは日本時間午前11時40分で、攻撃開始の8時間も後である)。「35分」というのはどこから出て来たのだろうか。1967年、400頁。II・世紀の奇襲』講談社、1986年、291-292頁。潜水艦が潜航したまま領海に侵入することは、それだけで敵対行為であり、ウォード号の行動は正当防衛にあたる。この場合、本当に攻撃する気で侵入してきたのだから、先制攻撃を仕掛けたのは日本側である、ということには何ら変わりがない。このエピソードは確かに意外なものだが、ただそれだけの話なので、誰も問題にしていないのである。「潜水艦と駆逐艦が」は原文のママ。「潜水艦が駆逐艦に」なら意味が通じる。ところで、三上は全く触れていないが、そもそも真珠湾攻撃開始の約2時間前に、日本陸軍がマレー半島のコタバル(英領マラヤ、現・マレーシア)への奇襲上陸作戦を開始している。これが対イギリス開戦である。これが国際法違反の奇襲攻撃であったことに疑問の余地はない。イギリスに対しては事前に何の交渉もしていなかったし、事前の宣戦布告もしていなかったからである。宣戦詔書の題名は「米国及英国ニ対スル宣戦ノ詔書」。イギリスにも戦争を仕掛けたことを忘れてはいけない。大東亜(太平洋)戦争は日本が仕掛けた侵略戦争か」『郷友』第35巻第1号通巻第407号(東京:日本郷友連盟、1989年1月1日発行)28〜45頁。三上は、開戦を決定した御前会議について、こんな奇妙なことを語っている。12月1日、開戦前最後の御前会議の話らしい。[...]陛下はこの期に及んでも難色を示された。武藤さん唯ひとりが陛下に迫りました。御前会議で、凡そ戦争哲学の示す処によれば、ジリ・ジリ・ジリと痛められ敵前上陸を受けて、工業施設すべてを破壊され、女・子供は強姦凌辱され、果たしてその国は立ち直れるのかねたとえ戦いに敗れてでも民族の総力を結集して打って出た国は立ち上がっている、陛下何を迷われます、御前会議の記録は明らかです、武藤さんは気の毒にこの一言で絞首刑に掛かるのでした。陛下は、その時一人言のように、「北海道をアメリカに割譲してでも和解の道はないか」とつぶやかれたことが記録にあります。[35頁]「御前会議の記録は明らかです」というが、そんな記録は存在しない。御前会議に出席し、かつ戦犯として処刑された「武藤」といえば、武藤章(1892〜1948)しかいない。武藤章は当時は陸軍省軍務局長であって、陸軍大臣(東條英機)や参謀総長(杉山元)を差し置いて発言できるような立場ではない。第二に、武藤は開戦回避論者であった。重要なのは、武藤であろうが他の誰であろうが、御前会議の場で昭和天皇を説得する必要もなければ、食ってかかる意味もない、ということである。御前会議は確かに天皇臨席のもとで開かれてはいるのだが、天皇自身は基本的に発言しない習慣になっていたからだ。発言内容についての政治的責任を問われると、困ったことになるからである。この時点で開戦派が説得すべき相手は、天皇ではなく、開戦を渋っていた東郷茂徳外相や賀屋興宣蔵相ら一部閣僚たちの方だった。東京裁判で武藤章が死刑判決を受けたのも、そんなありもしない理由からではない。実際は、近衛第2師団長(1942年4月〜44年10月)としての北部スマトラでの戦争犯罪と、第14方面軍参謀長(1944年10月〜降伏)としてのフィリピンでの戦争犯罪の責任をとらされたのである。わけがわからないのは、昭和天皇の発言である。三上は昭和天皇を平和主義者だと主張したいようなのだが、これではひいきの引き倒しもいいところである。記録はこのへんで難しくなるのですが、ついに陛下のご裁可を得ず、真珠湾の攻撃をやったのが真相のようでした。[35頁]そんなことがあるわけがない。昭和天皇は11月5日の時点で奇襲攻撃計画を知らされており、12月1日の御前会議で対米英開戦を裁可している。大東亜(太平洋)戦争は日本が仕掛けた侵略戦争か」『郷友』第35巻第1号通巻第407号(東京:日本郷友連盟、1989年1月1日発行)28〜45頁。題名の「大東亜戦争」の発端、ハル・ノートの話になる。皆様方、この大東亜戦争十一月のいわゆる二十五日には、ハル長官から日本に無理難題が来ました。破棄せよ、南方方面の市場、このインド方面を初め[原文のママ]とした英国の得意先に、日本の安い繊維品が出て、英国のランカシアンの織り物が売れないという経済上の立場から、日本を目の上のたん瘤にしたのは当時の英国でした。南方方面の市場を放棄せよ、この五項目の内、一項目といえでも認めることは出来ないとなれば、これをもって最後通達宣戦布告に変えるという通知は、十一月の二十五日にやって参りました。[34頁]どうやら、これはハル・ノートのことらしい。「らしい」というのは、ハル・ノートの説明としては何一つとして正しい箇所がないからである。日付を11月25日だとしているが(しかも3回も繰り返している)、実際にハル・ノートが駐米日本大使に手交されたのは1941年11月26日(日本時間27日)である。たかが1日2日の違いと思ってはいけない。後で見るように、ここの1日の違いは重要な意味があるからである。ハル・ノートは形式的には日米間の和平協定についての非公式な提案であり、日本に対する要求書ではない。実際には提案という形式で対日要求を示したものではあるのだが、その項目数は10項目である。タイ各国政府による、フランス領インドシナの領土主権尊重、および貿易・通商に関する平等待遇に関する協定の締結。日本軍の中国(China)およびインドシナからの撤退。中国において重慶国民政府(蒋介石政権)以外の政権を支持しない。(したがって、1940年に日本の支援で作られた汪兆銘政権は支持しない。)中国における租界・居留地権益および治外法権の放棄。互いに行っている資産凍結措置を撤廃する。円・ドル為替の安定に関する協定。日米両国のいずれかが第三国と締結した協定について、太平洋地域全般の平和確立・保持と矛盾する解釈をしない。いった要求はどこにもない。(1937年)は、おそらく日独伊三国同盟(1940年)の間違いだろう(混同されやすいが、別の条約である)。ハル・ノートの第9項に、日米いずれかが第三国と結んだ協定について「太平洋地域全般の平和確立及保持に矛盾する」解釈を禁止する条項があり、これは日独伊三国同盟の空文化だと解釈されているが、同盟そのものを破棄せよ、という要求はしていない。「南方方面市場の放棄」というのはどういう意味なのだろうか。ハル・ノートにはインドの市場の話なんてひとこともないのだが。重要なのは、「一項目といえでも認めることは出来ないとなれば、これをもって最後通達宣戦布告に変える」などという文言など存在しないし、口頭でも伝えられていない、ということである。だいたい、それでは最後通牒そのものである。確かにハル・ノート手交の時点で、アメリカはもはや開戦は時間の問題だと見ており、だからこそあえて原則論を突きつけてきたと考えられている。それは日本側も同じである。日本海軍の機動部隊が真珠湾攻撃のために択捉(エトロフ)島の単冠(ヒトカップ)湾を出発したのは日本時間11月26日朝6時頃、つまりハル・ノートが手交される約25時間前であった(12月1日までに日米交渉が妥結すれば引き返すということにはなっていたが)。手交の日付が重要な意味を持つ、というのはこのためである(あるいは三上はこのことを知っていて、わざと1日早く偽ったのかもしれない)。[...]インドのパルはこう申されました。このような無理難題を浴びせ掛けられたら、モナコやルクセンブルグのような小さい国でも、矛をとって立ち上がったであろうと、[...][34頁]これは三上だけの問題ではないが、よく誤解されている箇所なので注意しておこう。『パル判決書』の正確な文面は以下の通りである。現代の歴史家でさえも、つぎのように考えることができたのである。「今次戦争についていえば、真珠湾攻撃の直前に米国国務省が日本政府に送ったものとおなじような通牒を受取った場合、モナコ王国[原文のママ、正しくは公国]やルクセンブルグ大公国でさえも合衆国にたいして戈をとって起ちあがったであろう」。1984年、441頁]よく読めばわかるように、じつはこの発言はパル判事本人の言葉ではなく、他人の発言からの引用なのである(パル自身も同調していることは明らかだが)。メチエ、2004年、151-152頁)。そもそも、この比喩自体、よく考えると変である。日本が中国と仏領インドシナに出兵している、ということがハル・ノートの前提になっている。モナコやルクセンブルクがフランスに出兵して膠着状態になっているところへイギリスが文句をつけてきた、などといった前提でもつけくわえない限り、適切な比喩にならないのである。大東亜(太平洋)戦争は日本が仕掛けた侵略戦争か」『郷友』第35巻第1号通巻第407号(東京:日本郷友連盟、1989年1月1日発行)28〜45頁。「大東亜(太平洋)戦争は日本が仕掛けた侵略戦争か」という本題に入ることにしよう。三上照夫は「支那事変」(日中戦争)について、日本の侵略戦争ではなかった、として次のように述べる。初まって[原文のママ]、関東軍の横暴によって行われたと教えていますが、果たしてそうだったろうか。あの蘆溝橋の一発、突如として日本の陣地から銃声が響きました。慌てました日本の軍使は、何分ご内密に不心得者は処分しますからと、当然の処お詫びに参りました。その同一時刻、幸か不幸か中国の陣地から発砲がありました。中国軍、国府軍からも謝りに来た、どちらも撃ってなかった、だから歴史は難しいんです。当然の処、中立地点で両者は机を叩いて撃っていない......撃ってなかったのでした。日本軍も国府軍も、その同一時刻、日本の陣地と中国の陣地から再び銃声が響き、これが蘆溝橋の一発として支那事変に突入しました。皆様方、ご承知の通り、後ほど勇名をはせた「牟田口兵団」といわれた、あの牟田口氏にしても、実は日本が応戦に発砲したのは、それから二週間後でした。誰が打った[原文のママ]のか、今尚歴史は解らんのです。日本は打たなかった[原文のママ]。これが中国共産党史にはこう載って居ります。劉少奇の率いる便衣隊が日本の陣地と中国の陣地に於いて発砲し、見事日本と中国は噛み合うたと、恐らくこれが共産党史に載っていることが真相なんでしょう。[33〜34頁]まず最初の一文が変だ。これだと、「支那事変」を関東軍が引き起こしたと学校で教えているみたいではないか。張作霖爆殺事件は1928年(昭和3)の事件で、「支那事変」(1937〜45年)開戦の9年も前であり、直接につながる事件ではない(間接的には大きく関係するが)。三上は、その間の満洲事変(1931〜33年)の存在を完全にスルーしているのである。満洲事変は関東軍の謀略で引き起こされたことが明らかであり、擁護しづらいので、おそらくはわざと無視して、「支那事変」のきっかけとなった盧溝橋事件の方に話を持って行ったのだろう。盧溝橋事件に関与したのは、関東軍ではなく支那駐屯軍。両者はまったく別である。三上は、盧溝橋事件は中国共産党の謀略で、中国共産党のゲリラが日本側と中国側それぞれの陣地で発砲し、日本側が中国側、中国側が日本側をそれぞれ攻撃したように見せかけた、と言いたいらしい。この説明は、実際の盧溝橋事件の経過とは全く違う。1937年7月7日夜、日本軍(支那駐屯軍歩兵第1連隊第3大隊第8中隊)が盧溝橋付近で演習を行っていた。22時30分頃、中隊長の清水節郎大尉が演習中止命令を出すため、伝令を仮設敵(もちろん日本兵である)に派遣したところ、仮設敵が誤って軽機関銃(もちろん空砲)を伝令に向かって発射した。いた中国軍(第29軍第37師第110旅第219団第3営)の陣地側から、突如、数発の射撃があった。清水中隊長はただちに演習を中止し集合ラッパを吹かせたが、そこへ再度、十数発の射撃がなされる。清水中隊長が人員を確認したところ、1名(志村菊次郎二等兵)が行方不明となっていた。23時58分頃、北平(北京)にいた連隊長の牟田口廉也大佐のもとに連絡が入る。いう話が独り歩きしてしまう。日付が変わって8日早朝、不法射撃について抗議した日本側に対し、中国側は撃っていないと主張した。いえ、この時点では死傷者は出ておらず、単なる些細なトラブルにすぎなかった。ところが3時25分頃、一木大隊は再び3発の銃声を聞く。4時20分頃、一木大隊長から電話連絡を受けた牟田口連隊長は、これを対敵行為と見なし戦闘開始を命じた。5時30分、一木大隊はいっせいに攻撃を開始してしまうのである。これがそのまま全面戦争に拡大したわけではない。9日にはひとまず停戦がなされており、11日には現地で停戦協定が結ばれているからである。ところが、同じ11日、第1次近衛文麿内閣が五個師団の華北派兵を決定してしまう。じつは、日中全面戦争の引き金となったのは盧溝橋事件そのものではなく、それをきっかけとしてなされた、この増派なのである。その後、数度にわたる小衝突の末、7月26日、日本軍は北平・天津地方の占領を決定し、ここに全面戦争が始まってしまう。上記のいきさつからわかるように、そもそも「日本の陣地から銃声が響きました」という事実はなく(空砲誤射の件を誤解したのかもしれないが)、当然、日本側から謝罪使が出たはずもない。「日本が応戦に発砲したのは、それから二週間後」に至っては論外で(いったい2週間も何をしていたというのか?)、最初の発砲からわずか6時間後に「応戦」、というより一方的攻撃を始めている。今日に至るまで謎とされているのは、結局、日本軍に向かって発砲したのは何者なのか、ということである。これについては(1)第二十九軍兵士の偶発的発砲、(2)日本軍による自作自演、(3)第三者(中国共産党?)による謀略工作、といった説が出されている。(2)(3)は今日に至るまで確実な証拠が発見されていない。三上がいう『中国共産党史』なるものが、いったい何なのかは不明である。そもそも事件当時、劉少奇は北平附近にはいなかった。蘆溝橋事件』(成祥出版社、1974年)という著作で主張したものである。葛西が1949年に中国で見たという『戦士政治課本』なる教育用パンフレットには、「七・七事変[盧溝橋事件]は劉少奇同志の指揮する抗日救国学生の一隊が決死的行動を以って党中央の指令を実行したもの」と書かれていた、という。確かに、中国共産党は日本軍と蒋介石政権との全面衝突を望んでいた。共産党の立場からすれば、中国はすでに満洲事変によって日本に侵略戦争を仕掛けられているのであり(ただし、これ自体は蒋介石とも共通する認識である)、蒋介石がその外患よりも、内憂である共産党との戦いを優先しているのはおかしい、ということになるからである。深夜の、どこから誰が撃っているのかわからない銃声を、一方的に中国側の計画的攻撃だと決めつけ、怪我人すらも出ていない段階で攻撃を命じたのは、他ならぬ牟田口廉也であり、そして、止めようと思えば止められたこぜりあいを、わざわざ全面戦争にまで拡大してしまったのは、他ならぬ日本政府なのである。[...]毛沢東は、死の迂回作戦二万マイル、冬の荒野を夏服の裸足で延安に向かって逃げたのはご承知の通り、目的地に着いたときには、二万人殆んどが餓死した。され、この間に30万の兵力が3万に減少したとされる。3万2000km)とか「二万人」というのはどこから出てきたのだろう。[...]孫子の兵法直伝の周恩来は考えた、日本と蒋介石とを噛み合わす以外に、いわゆる共産軍の生き残る道はない。したら噛み合うか、蒋介石に信任が厚くしかも日本に恨みを持っている男に、蒋介石の監禁をさせるべきだ、曰く張学良でした。行った蒋介石は、軍剣に囲まれ、世にいうこれが、いわゆる西安の事件でした。その間に劉少奇の率いる便衣隊が、日本の陣地と中国の陣地に於いて発砲したと、共産党史にはこう書いております。皆様方、歴史の真相の難しさです。[34頁]「その間に」というのだから、蘆溝橋事件は西安事件の真っ最中に起こった、と三上は主張していることになる。張学良・楊虎城らが西安で蒋介石を監禁したのは1936年12月12日、周恩来らの仲介で蒋介石が解放されたのは12月25日。何をどうやったら、この2週間の間に、半年以上後の1937年7月に起こる蘆溝橋事件を引き起こすことができるというのか。「孫子の兵法」は時空を超えるらしい。なにが「歴史の真相の難しさ」なのやら......。張学良は1936年夏の時点で中国共産党と秘密協定を結んでいるが、西安事件自体は張が独断で起こしたとする説が有力である。大東亜(太平洋)戦争は日本が仕掛けた侵略戦争か」『郷友』第35巻第1号通巻第407号(東京:日本郷友連盟、1989年1月1日発行)28〜45頁。この講演のテクニック、というよりトリックに気づかれた方がおられるかもしれない。「マッカーサーは『天皇は20個師団に匹敵する』と言った」「『食糧危機で一千万人が餓死する』という話が出た」「共産党員がデモで『ナンジ人民飢えて死ね』というプラカードを掲げた」——いずれも、それ自体はきちんとした出所がある話であり、聞き手が知っててもおかしくない。した、そこそこ有名な話を持ち出しておいて、全く事実と異なる方向に話をねじ曲げるのである。そのようにしてすり替えられた話を、「皆様方もよくご承知の通りであります」「我らの記憶に新しいところであります」などと、さも相手が知っているような、自信たっぷりの口ぶりで語る。聞き手のほうは、自分がなんとなく知っている話に詳しい説明が加えられるので(実は全くのデタラメなのだが)、騙されやすくなるというわけだ。引用を講演の前のほう、幕末の話に戻してみる。幕末、駐日イギリス公使ハリー・パークスが薩長側、駐日フランス公使レオン・ロッシュが幕府側にそれぞれ肩入れしていた、という話は有名なので、戊辰戦争がじつはイギリスとフランスの代理戦争だった、といわれると、なんとなく納得したくなる。戦いいいますと、薩摩の長州の連合軍と、幕府軍との戦いであると、おたがいは習いました。歴史はそのような甘いものではなく、当時の日本に対する干渉は、フランスから初まり[原文のママ]ました。時の小栗上野介は、フランスから三〇万フランの金を借り、第一回の長州征伐、フランスの武器弾薬で成功したのです。呼ばれているが、長州藩は幕府と交戦する前に恭順の意を示しており、実際には戦闘に至っていない。「フランスの武器弾薬」など使っているはずがない。だいたい、フランス公使ロッシュが幕府に肩入れするようになるのは、1864年12月(元治元年11月)に幕府から製鉄所・造船所の建設斡旋を依頼されてから。第一次長州戦争よりも後である。「30万フラン」の根拠もよくわからない。小栗忠順(上野介)は1866年(慶応2)にフランスの経済使節クーレと600万ドルの借款契約を結んでいるが、その後、フランス本国の政策変更にともない、この契約は事実上破棄されている。日本の国をフランスに取られると心配した、いわゆる英国は、薩長に呼びかけました。残念ながら、高杉晋作の率いまする騎兵隊[おそらく「奇兵隊」の誤り]の教官も、○に十の字の薩摩の教官も、英国人でした。第二回の長州征伐が成功しえなかったのは、フランスの武器弾薬に対し、英国の武器弾薬がすぐれて居ったからです。開港後も、外国人は原則として開港場の外国人居留地に閉じ込められており、自由旅行ができたのは居留地の周辺10里四方までで、その外側への立ち入りは厳しく制限されていた。外国人の旅行制限が撤廃されたのは、1899年(明治32)のことである。ヨーロッパの人達は、明治維新の戦いは、薩摩と長州と幕府との戦いと見ず、英仏戦争、クリミア戦争が、日本の頭上に於いて行われたものと考えています。[32頁]クリミア戦争(1853〜56)は戊辰戦争(1868〜69)の10年以上前であり、しかも英仏戦争ではなく、ロシアとオスマン朝・イギリス・フランスおよびサルデーニャの連合軍が戦った戦争である。そもそも英仏両国は、1815年にナポレオン戦争が終結して以後、ほとんど戦争らしい戦争をしていない。この時期の両国は、クリミア戦争をはじめ、第2次アヘン戦争(アロー戦争、1856〜60)や下関戦争(1864)など、共同歩調をとることが多かった。[日本は]実にあの時代英、仏から狙われて危ない立場に置かれておりました。その証拠に、薩長に武器弾薬を送らんといたします、英国の輸送船並びに護衛艦が、幕府に武器弾薬を送らんといたします、フランスの輸送船並びにその護衛艦と、オホーツク海並びに太平洋上に於いて、海戦をやっております。これが、殆んと[原文のママ]子供の歴史に出てこんのです。[32頁]そんな話は大人向けの歴史書にだって出てこないし、出てきてもらっては困る。そんな事実は存在しないからである。クリミア戦争において、ロシア海軍と英仏連合軍が日本近海での戦闘を繰り広げた、という事実があるのだが、もしかしたらその話を何か勘違いしたのかもしれない。ロッシュ公使の政策は、当初はフランス本国のドルーアン・ド・リュイス外相の外交方針に沿ったものであった。ところが1866年9月、ド・リュイスはメキシコ干渉戦争(1861-67)の失敗が原因で更迭されてしまう。その後に外相になったリオネル・ド・ムスティエは政策を対英協調路線に転換し、1867年5月、ロッシュに詰問的な訓令を発した。それでもロッシュは幕府支持を続けたが、結局、幕府は崩壊し、ロッシュ自身も1868年6月(慶応4年5月)に罷免され、帰国している。フランス軍事顧問団として来日したジュール・ブリュネらのように、箱館戦争で旧幕府軍とともに戦ったフランス人もいるが、これはあくまで例外である。日本が英仏の侵略を受けかけていた、という話に持っていきたいのだろうが、根本的なところが間違っているのだからお話にならない。陸軍と言わず、海軍と言わず、はたまた日本独自の天皇制に至るまで、英国の立憲君主制を、確かに物真似しようとした歴史的事実は、ゆがめられんようであります。[32頁]日本海軍が参考にしたのが英国海軍だったのは事実だが、陸軍が参考としたのは当初はフランス、ついでドイツである。大日本帝国憲法がドイツ帝国憲法(ビスマルク憲法)に影響を受けたのは、いまさらあらためて断るまでもあるまい。大東亜(太平洋)戦争は日本が仕掛けた侵略戦争か」『郷友』第35巻第1号通巻第407号(東京:日本郷友連盟、1989年1月1日発行)28〜45頁。[...]陛下は母君の前で頭を垂れて泣かれたそうです。したらいいのかと、陛下の万才[原文のママ]をさけんで死んでいった護国の英霊の労苦を労りなさい、遺家族の労苦を労りなさい、産業戦士の労苦を労りなさい、これが陛下の行幸に成ったのでした。最初の地は広島でした、原爆の地、広島でした。共産党の腕ききが、今こそ戦争の元凶である裕仁に対して、恨みを報じようではないかとビラをまき、宣伝カーで彼らは叫びました。陛下は一兵の護衛を持たず、ツギのあたった背広をお召しになり、中折れ帽をかぶって、広島の駅頭に立たれたことは、我らの記憶に新しいところであります。陛下がおいたわしかった、万才、万才の歓呼をもって迎えられました。[44頁]昭和天皇のいわゆる戦後巡幸は、通例、1946年2月の神奈川県(川崎・横浜)行幸に始まるとされている。最初のうちは日帰りで戻ってこれる範囲で行われていたが、同年10月の愛知・岐阜行幸からは数日間かかる日程で行われるようになる。回ってから広島に入っているのである。昭和天皇は1947年12月5日に山口県から広島県大竹市に入り、さらに宮島に渡って2泊し、12月7日、宮島から船、ついで自動車に乗って広島市内に入った。三上がいうように、最初に「広島の駅頭に立たれた」わけではないし、当然「我らの記憶に新しい」はずもない。だいたい「一兵の護衛を持たず」などということが現実にあり得るかどうか、常識的に考えてみればわかることである(まさか、「警官は兵隊じゃないから『一兵の護衛を持たず』という表現は正しい」とか言うつもりじゃあるまいな)。言えばやはり記録に残りましょうから、その県名と市名は申しませんが、北陸のある所に於いては、「朕はタラフク飯を食う」、「汝臣民飢えて死ね」、とのプラカードを仕立て、共産党が二千名のデモ行進をやったことは事実でした。[44頁]なんで場所を伏せて、秘密めかして語る必要があるのだろうか。実際は東京の、それも皇居前広場で起こった非常に有名な事件なのに。メーデー」が開催された。参加者はじつに25万人といわれている。この事態を重大視したマッカーサーは、翌20日、「暴民デモを許さず」とする声明を発表、さらに24日には、昭和天皇が食糧危機突破のための協力を呼びかけた「第二の玉音放送」がラジオ放送されている。ギョメイギョジ」という詔書のパロディの書かれたプラカードを掲げたとして、不敬罪で起訴される、という事件が起こる。1947年の刑法改正で不敬罪が廃止されたため、この事件は不敬罪で起訴された史上最後の例として知られるが、最高裁で免訴となっている。陛下に向かっての発砲もありました。ある八二歳の老婆が犠牲になったことも、ある中国地方の一角でありました。[45頁]管見の限り、戦後巡幸で実際にテロが行われた例はないはずである。つの決断』講談社、1984年、225〜226頁)があるぐらいである。1951年11月12日に京都大学を巡幸した際、学生たちのデモ隊が押しかけて騒然となる事件(京大天皇事件)が起こっているが、テロとはほど遠い。いつ、どこであった話だというのだろうか。次の10件>>Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。