多い少ないに関わらず労働者を抱える企業にとって、経営上もっとも大切な義務とも言えますが、この管理を怠る、もしくは管理の大切さに気付かないと思わぬトラブルに巻き込まれてしまう事があります。労使トラブルが発生し、争いになれば弁護士の先生が扱う事になりますが、私のところへは、未然防止のため、争いになる前段階に相談に来られる方が多いです。そこで思うのは、いかに人事労務管理の大事さに気付かず経営している方が多いかということ。実はトラブルに行くまでの伏線として、給与やその手続きが疎かになったら大変。日ごろの地道な管理をおろそかにするとトラブルになる事もあります。基本的には経営者へのアドバイスですが、間接的には働く人の立場です。経営者へ人事労務管理の意識付けを行うという事は、職場の環境や仕事の意義が向上するという事にも繋がり、結果的に働く者への安心にもなり得ます。人事労務管理のサポートといっても、基本通りキチンと行うようアドバイスするというわけではなく、まずは経営者の方に安心していただけるように解りやすく説明いたします。『あれもこれもダメ』等、不安を与えると違うルールが出来てしまう恐れもありますから。なかには方法論ではなく法令解釈から入る事もありますが、そういう事も言える立場が社労士なんです。労使トラブルのほとんどはお互いの感情の掛け違いで、意地を張っている事が多い。言うブラック企業も、故意にブラックなのではなく、知らずにグレーになっている場合があります。法的には大丈夫と思っていたら自分でも知らないうちにブラックと言われたという事も。いった事がトラブルに発展しても、相談できる立場の人(社労士)を知らないがために経営者ひとりで悩み、窮地に追い込まれる例もあります。経営者の中には、会社や自分の考えをうまく説明できず、感情的になってしまう事もあるでしょう。そんな時、役所以外でも個別に誰かに相談する事ができれば...という社会的ニーズの先に社労士があるのですが、この役割と存在意義の認知度については私たち社労士側が取り組むべき問題でもありますね。人間はお互いの理解がすすめばトラブルは防止できますが、本人の意思は尊重しなければいけません。退職時のトラブルも、経営者と労働者の間で日ごろの意思疎通が図られていれば起こることは少ないはず。労使トラブルといっても法令だけでは解消できない事も多くあります。経営者の方が『せっかく目をかけてやったのに裏切られた』というパターンも多いですが、賃金ひとつでも、単に払えば済むではなく、その払い方に問題がある事もあります。本来の経営とはリスク管理をしっかりして、いかに人財が大切かという事を日頃から労働者に伝えないといけません。理想論になるのかもしれませんが、労働者ともに共同経営(共通意識)の気持ちでなければ会社経営は成り立ちません。お気軽にご相談いただければ、経営者の負担にならないような考え方からご説明いたします。