(旧生活者ネット・民主党)の2006年度分の政務調査費の使途等について、条例・規則に反する部分があるので、市長が各会派に返還を求めるようにとの、住民監査請求に対する監査結果が、12月20日、監査委員から出されました。日本共産党分は、行政視察での夕食代や顧問弁護士料などで、102,750円の返還を求めるというものでした。監査結果は、日本共産党の支出分については、いずれについても条例と使途基準に反するものではないという判断でした。政務調査費の使用にあたり市民への説明責任の充実を図り市民の理解と信頼が得られるよう、目的に沿った適正な運用を図るため、「政務調査費の使途基準の運用に関する取扱要綱」等の策定並びに収支報告書及び行政視察報告書の内容など論議され、市政発展に寄与されることを期待する。監査委員からの意見をふまえて、使途基準の見直しをおこなうことを、議会改革の重要な一つとして、日本共産党として提案します。した提案をする以上、政務調査費についての判例や、他議会の動向などを参考に、日本共産党の政務調査費の使途についても再点検をおこないます。0Pagetop消費税増税に反対の世論を広げよう清瀬市議員団は、毎週水曜の夕方、消費税の増税に反対しようと宣伝を行っています。増税と負担増の嵐だった2007年。来年もさらに負担増を押し付ける制度が準備されています。財源がない、といえば、取るのは庶民からばかり。空前のもうけをあげる大企業には、最近の9年間で、7兆円も減税しています。こんな政治は変えていきましょう。寒風の中でも、多くの方がビラを受けとってくださいました。右)と一緒に、老人会で活動する方々と懇談し、75歳以上の高齢者を対象にした医療制度の中止・撤回を求める行動の申し入れを行いました。池田真理子さんは、この間、他市の老人会や医師会の方とも話し合ってきた内容を紹介。武蔵村山市の医師会の方は、『今でも受診抑制がある。増税や医療費1割負担で、風邪をひいても我慢して、肺炎になって初めて病院に来るという現状』と。『74歳と75歳とで違う医療なんてできません。年齢で差別して水準が低い医療にするなどおかしい。病院によっては、あからさまに「老人はお断り」というところも出てきますよ』とも。「高齢者だけの問題ではないですよ。色々な場所で、各老人会の役員や、会員に資料を届けて、話していきたい」など、話してくださいました。消費税の増税に反対する訴えをおこないました。クリスマスイブで帰りを急ぐ市民に、ビラの配布と、国会請願署名。サンタも、消費税の税率が引き上げられれば、子どもたちのプレゼントにも影響すると呼びかけているようです。財界や自公政権は、来年の総選挙が終われば、消費税を引き上げようとしています。民主党も消費税増税も、政策課題に掲げています。庶民のくらしを直撃する消費税の増税をくいとめるため、総選挙で増税勢力にきびしい審判を下しましょう。ふた月にいっぺん後援会員さんを招いて、「誕生会」を開いています。そのつど、佐々木議員が市政報告やその時期の政治の動向を話しています。と日本共産党の展望について話しました。0Pagetop消費税増税反対!!清瀬駅北口で、消費税の税率引き上げに反対をと訴えました。0Pagetopゴミ集積所の改善ができました11月中旬に市道0205号線の沿線にすむ市民の方々から、ゴミ集積所の改善をもとめる要望をうかがいました。市道0205号線は、朝夕の通勤時間帯は、スピードを出した車両が通過します。ゴミ出しや集積所の清掃をおこなうときには、歩道がないため、危険な思いをしているとのことでした。市民のみなさんの要望は、危険な車道に出なくとも、ゴミ出しができるようにして欲しいという、至極当然な要望でした。建設部などに住民のみなさんの要望を伝えるなかで、市も積極的に対応して、フェンスの位置を付け替えて、車道に出なくとも利用できるようになりました。0Pagetop「何も良いことはない・・・」矛盾だらけの障害者自立支援法12月12日、日本共産党の池田真理子さん(東京20区国政相談室長)と一緒に、市内知的障がい児・者団体の方々と懇談し、実態を伺うことができました。市議団からは、宇野・原田市議が参加。まって2年余りが経過しました。働いて得る工賃より高い利用料など、当初から当事者・団体からの強い反対運動も起こり、国は制度開始から間もない昨年12月、非課税者などへの負担軽減を図るなど特別対策を行うほど、運動と世論が制度を動かしています。同法の根本的な矛盾といえる「応益負担」や施設への報酬の日割計算などの問題点は解決されないままです。この日も、様々な矛盾点があることを痛感させられました。あるお母さんは、娘さんが15年間勤めていた会社を、自立支援法が始まったことで辞めざるを得なかったと話されました。「就労」が位置づけられる自立支援法のもと、そのための訓練が始まり、一般企業への就職をめざすという環境についていけず、うつになってしまったといいます。現在は、別の場所で働くようになり、ほとんど回復したことから、「本当に環境が大切だと感じました」と。○自立支援法にない放課後の通所訓練事業(学童保育)を維持してほしい・・・などなど。池田真理子さんは、「生身の人間が、コストとして考えられていることが問題」と切り出し、最近での難病指定とりけしの改悪や、75歳以上の高齢者医療制度を例に示しながら、「いかにお金をかけないで、代わりに本人に負担させるか、という考え方が貫かれている。この点を変えなければ。人が人として生きることも許さない、こんな政治でいいのか、声をあげていきたい。一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。0Pagetop公契約の適正な実施を市が発注する建設工事について、不正な談合や癒着があってはならないことで、適正な契約の実施を行うことを求めました。その上で、07年度の建設工事件数と、平均の落札率を質問しました。33件、そのうち30件が落札され、平均で93%になっていると回答がありました。適正な価格で工事を行うことで、優良な公共工事と、建設労働者の労働条件を確保することにつながりますから、引き続きチェックしていきます。次に、元請と下請が対等な立場で、適正な契約の締結や施工体制の確立を進めるため、条例等の整備を求めました。市側は、建設業法や労働安全衛生法などで定められているので、条例の整備は必要ないとしましたが、東大和市や国分寺市などの先行している事例は研究すると、答弁がありました。建設業者を健全に育成することにもなりますから、今後も市に迫っていきます。消費税をなくそう13日、消費税をなくす清瀬の会の学習会と、総会に参加しました。講師の川上氏(消費税をなくす東京の会)は、「経団連が消費税率の引き上げを主導し、自公政権が福祉目的という口実をつけようとしている。廃止をかかげ、増税1点での共同をひろげる重要なとき」と訴えていました。講演のなかで、「なるほど」と思ったことは、「消費税は、地方財政をさらに困難にする」ということです。消費税を負担していますから、税率が引き上げられれば、当然、市の負担も増えることになります。市の消費税負担分を調査したいと思いました。策定と、民間住宅の耐震改修を進めるため、新たに補助を設けることを求めました。策定にあたって、○建物所有者による主体的なとりくみに対し、技術的な支援をする、○必要がある場合は財政的支援を実施する、○耐震化促進に向けて関係団体と連携を図ることを、基本的な取り組み方針とすると答弁しました。策定とあわせ検討していくと、積極的に回答。新年度から実施することを求めましたが、まだ検討中であるとの答弁にとどまりました。0Pagetop子どもの安全確保のため、ボランティアの活用をことし、学校に不審者の侵入があったことから、校内の安全対策について、質問しました。学校の出入り口にビデオカメラが設置されていますが、いくつかの課題があり、不審者の侵入を防ぐという点ではでは、完全ではありません。教職員の増員や、保護者や地域の方による「学校ボランティア」など、校舎内で大人の目を増やすことが必要です。不審者の侵入などを防ぐため、始業前、中休み、昼休み、下校時間に、職員が一丸となって、校内の巡回をしています。保護者が「校庭の草取り」などをしながら、子どもたちの安全を見守っています。いま、どの学校でも子どもの安全確保などのため、保護者や地域の方々の多くの目を必要としています。ご都合のつく範囲内で「学校ボランティア」への協力があると助かります。2008年度には、校庭の一部を利用した芝生化を予定している学校もあり、地域との連携による維持管理のシステムは、子どもの安全確保のためにも、大変有効になると期待しています。0Pagetop市民税減免の拡大を求めるきょう11日、わたしは市議会で一般質問をおこないました。市民税減免の拡大を求める(質問)○市税条例第45条、ならびに市民税減免基準の目的や意義について答弁を求める。○低所得者に配慮して、生活保護基準の1.2倍の所得まで市民税を免除することを求める。(回答)○災害にあったとき、死亡したとき、あるいは生活保護を受けることになったときなど、納税が困難にな事情があるときは、その状況に応じ、税の減免ができる。○他市の状況は承知しているが、生活保護基準の1.2倍まで拡充することは難しい。(質問)親族の収入や預貯金・不動産まで見積所得に入れるから、実際には減免の対象になる市民はいなくなる。所得が激減した市民に配慮すべきだ。(回答)資産があるのであれば、減免することは不公平になる。こんなやりとりがありましたが、たとえば川崎市では、所得の減少に応じて市民税を減免する制度をつくり、所得が急減した市民に配慮しています。清瀬市でもこうした配慮が必要です。0Pagetop保育料の値上げは中止を12月11日、議会で一般質問を行いました。最初に質問した問題は、保育料の改定です。いう市民公募の委員も入っての会議で、現在審議されていますが、市は、税改正による影響を避ける改定に留まらず、多摩26市平均の保育料の水準まで引き上げるという、値上げ案を審議会に提案しています。この点でわたしは、市民のみなさんの所得は変わっていないのだから、保育料も値上げすべきでないこと、税改正の影響を避ける範囲の改定にするよう求めて、質問しました。星野市長は、清瀬の保育料が26市で最低水準にあること、平成12年からずっと値上げしていないこと、保育事業への市の財政負担が重いことなどを上げ、26市平均並みの改定を検討してもらわなければならないと答弁。今でも「保育料が高い」との声を聞きます。共働きでも厳しい家計が増えているなか、子育てを支援していく上で、保育料の値上げは「子育て支援」を強調する市の立場とも矛盾しています。使用料審議会は、来年一月に答申を出す予定で、審議を続けています。次回は、第4回目、12月19日(水)午後7時~市役所となりの健康センター2階会議室で開催予定です。都合の合う方は、ぜひ傍聴していただきたいと思います。平山会長が、「安易活拙速な生活保護基準の引き下げに反対する声明」を発表し、日弁連のホームページに「声明」があります。声明で、「生活保護基準の引き下げは、現に生活保護を利用している人の生活レベルを低下させるだけでなく、所得の少ない市民の生活全体にも大きな影響を与える」と述べています。「格差と貧困の固定化をより一層強化し、努力しても報われることのない、希望のない社会を招来することにつながりかねない」と。いまおこなわれている清瀬市議会に、わたしたちは、「生活保護基準の切り下げをやめること」を、政府・関係大臣に意見書として提出することを提案しています。0Pagetop一般質問を聞いて感じたこときょうは、一般質問(市議会議員が、本会議場で理事者(市長など)に市政にかかわることなら何でも質問ができる)の1日目でした。清瀬では、議長を除く全議員が会派ごとに、順番におこなうことができます。きょうは、公明党4人、風3人(後1人は10日に)が一般質問をおこなっています。☆レジ袋の有料化を推進する条例を提案する議員がいました。レジ袋の削減は大賛成ですが、有料化ですすめるのではなく、マイバック持参者に割引などプラスになる方策でおこなうことが、理解と協力を得られるとおもいます。☆放課後の居場所をつくる放課後子どもプランを、学童保育と統合することをもとめた議員が。学童保育は共働き家庭の子どもたちにとっては、放課後を過ごす「生活の場」であり、放課後子どもプランとは目的が違い、一緒にできるものではありません。市長は、歳出削減のために職員を減らそうとして、学童保育の民営化を最近言っていますが、未来を担う子どもの福祉こそ優先させなければなりません。市長の考えには同意できません。0Pagetop第4回定例会がスタート今日から21日まで、市議会第4回定例会がはじまりました。今日は、2006年度一般会計決算の討論と採決(日本共産党は反対)、各特別会計決算の採決、市長の行政報告、上程された議案の委員会付託などがおこなわれました。清瀬市民センターの改修、子ども発達支援・交流センターの整備などの多くの財源をともなう事業が予定されている。したまちづくりの資源をどう育てていくか、創意工夫をしていかなければならない。生涯学習・スポーツ活動の拠点として有効活用が期待できるので、確保することが望ましいと、検討委員会から報告があり、市の考え方をまもなく公表したい。基本設計を行い、2008年度後半から2009年度にかけて改修工事を実施したい。保険料】11月20日におこなわれた広域連合議会で、1人あたり平均保険料102,900円が可決した。ひきつづき、東京都の財政支出を求めるなど、低所得者層の一層の軽減をはかるため関係機関で協議します。ブログにようこそ!!市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。