Specialists人と人から道が生まれる。所長の浮田が、お客様の本音を聞き出す社長対談シリーズ第11弾。山本豪太先生に同じ士業ということでお話を伺いました。浮田-今日はお忙し中ありがとうございます。司法書士になられた経緯をお聞かせいただけないでしょうか。山本-大学を卒業して大阪の住宅メーカーに7年勤めていました。30歳になった時に一念発起しまして司法書士になろうと独学で半年間勉強をし、そのあと、専門学校で勉強し2年後2004年司法書士試験に合格し資格を取得しました。大阪の事務所で実務経験を積みながら働いていたのですが、ふるさとで独立したいとの思いで薩摩川内市で開業しました。浮田-30歳で資格取得にチャレンジされたというのはものすごい決意だったことが伺えます。勉強を始めて、2年後には合格されたということですね。「いつやるの、今でしょ!」と言う言葉が流行っていますが、なんでもチャレンジするのに遅いということはないということを改めて実感させられます。ところで大阪で実務経験を積まれたということですがどのような仕事をされていたのですか。山本-大阪の修行時代ですね。お世話になった司法書士が消費者問題に対する意識が高く、私も自ずと経験と知識を積みました。今ではテレビで弁護士や司法書士が宣伝して積極的に取り組んでいますが、多重債務問題や悪質商法の事件を担当しました。浮田-司法書士といえば昔は代書さんといって、とても身近でした。不動産登記や、会社登記といった登記の専門家ですよね。登記は国民の大切な財産権を保護する予防司法の観点から欠くことのできない重要な国の制度です。ご存知のように登記分野もコンピューター化やオンライン化が進み、以前の紙ベースの登記簿から大きく変わりました。制度が変わっても国民の財産権の防人として信頼される身近な存在でありたいし、常に研鑚に努めたいと考えています。浮田-それは私たち税理士にも言えることで、税理士業もサービス業です。お客様目線で信頼される身近な存在ないと今後は淘汰されるでしょうね。今後、やっていこうと思っていることや、展望などをお聞かせください。山本-現在でも業務の一つの柱になっていますが、成年後見人業務ですね。潜在的な需要もかなりあります。認知症高齢者が300万人と言われている中で実際、後見人がついているのが1/10以下なのです。H22年より行っていましてそれに個人的に関わっています。このような活動を通して、後見業務においてこの地域の第一人者になりたいと言う思いがあります。浮田-同業者の中で後見業務をされている方がいらっしゃるのですか。山本-川薩地域では本格的にされている方はいません。需要が顕在化していないのが原因だと思います。ここ最近申し立てをしたいという希望が3件ありました。浮田-例えばどんな時に成年後見人を必要とするのですか。山本-単的に言いますと、認知高齢者ですね。H12年の介護保険法の施行とあわせて成年後見制度ができました。以前は、措置という形でフォローしていたのですが契約という形でするようになりました。障害をもっていらっしゃる方や認知症を発症していらっしゃる方の介護を誰がするのかといったことを、判断能力のない方に代わってその人達を守っていく為の制度として成年後見制度が出来たのです。この制度自体もまだまだ認知度は低いです。知的障害や精神疾患で病院や施設に入院、入所されている方の財産管理もあります。それも、きっかけがないと申し立てにはなりません。多くは家族が管理していたり施設で通帳等を管理していたりします。トラブルがない限りそこに任されているのが現状です。浮田-でも、その状況が変わる時があるというわけですね。山本-家族が亡くなられて財産をどうするかとなったとき、遺産分割協議書を作成します。その時、相続人の中に一人認知症を発症された方がいた場合に、その方に「後見人をつけないといけない」となります。施設に入所されている方が「施設を変わらなければいけない。」となったとき、契約が発生します。その時に後見人が必要な事態が起こるわけです。この制度は、あくまでも判断能力を失った方を守る制度なのです。判断能力を失った方が悪徳商法の被害に遭われてしまう。いったことが社会問題になっていって後見人を必要とする世の中に変わっていく。将来的に見込みのある分野だと思います。浮田-今までのお話を聞いていますと本当に弱者の味方であり、仕事を通じて社会貢献を果たされているのですね。山本-そうですが、実際は厳しいものがあります。後見人の報酬は裁判所が決定しますので経営的には収入が見合わないこともあります。浮田-話は変わりますが、今、結婚していない単身の人や、結婚しても子供に恵まれない人など、かなり将来に不安を抱えている人が多いのではと思うのですが、そういった人に何かありますか。山本-任意後見人制度という制度があります。それは、将来に備え判断能力があるうちに契約をしておく制度です。後見業務は、法律分野に限らずお客様の生活全般に関する広い知識が要求されますので、会計や税務の専門化である税理士や社会保障制度の専門家である社会保険労務士と協力して取り組んでいけるような仕組みづくりができるといいですね。私の長期的な目標は、「郷土の人々の安心安全な暮らしを守るためにかけがえのない社会資源となる」ということです。同世代のプロフェショナルとしてこれからも一致団結していきましょう。それは、私も同じです。お互いに近い場所に事務所を置いています。そのことを生かしてお客様により質の高いワンストップサービスを提供していきたいと思っています。本日はお忙しいところありがとうございました。理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。新しく仲間入りされました。