リストラ退職勧奨について退職勧奨(たいしょくかんしょう)とは、使用者が労働者に対し退職を勧めることをいいます。使用者が一方的に契約の解除を通告する解雇予告とは異なり、労働者の意思が優先されます。労働者の意思で退職勧奨に応じる場合は何の問題もありませんが、使用者による圧力などが加わった退職勧奨は違法と判断される場合があります。退職勧奨はあくまで使用者側が退職をお願いしているだけなので退職勧奨に応じる必要はありません。退職が白紙に戻ったとしても問題はそこで解決したわけではありません。退職勧奨の白紙化の後に大きな問題があると言ってもいいかもしれません。退職を誘発するためのパワハラやセクハラなど違った問題に発展するケースが非常に多いためです。ユニオンフォースジャパンでは退職推奨による退職の回避をゴールとするのではなく、退職推奨に伴い発展する労働問題を視野に入れ、労働環境に影響を与えないためのサポートに力を注いでいます。退職勧奨に応じて退職した場合には自己都合による退職とはなりません。退職勧奨は、使用者が雇用関係のある者に自発的に退職する意思を形成させるための行為であり、勧奨される者は理由の如何を問わず、自由な意思で勧奨による退職を拒否できます。退職勧奨のよくあるパターンとして「辞めたら?」といった直接的な言葉や「この仕事に向いていないのでは?」「環境を変えてみては?」「解雇より自主退社の方が体裁がいいのでは?」と言ったいかにも労働者のことを思って言っているような言葉があります。いった発言から「会社から必要とされていない」と感じ退職に応じてしまうことが最も多いようです。前述したように退職に応じる必要は全くありません。「仕事を与えない」「追い出し部屋」といったパワハラによる退職勧奨も珍しくありません。こちらはただの退職勧奨ではなく「パワハラ」としての違法性が問われますので違った形での解決を導かなければなりません。退職勧奨は解雇などとは違いジワジワと迫ってくるものですので、少しでも心当たりがある方はお早めにユニオンフォースジャパンにご相談ください。