私もビザが6月30日で切れる為、現在新たな制度に従い更新手続きを行っております。中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度」と言うタイトルで配信された記事により、中国で働いている多くの日本人が動揺しました。中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度」それなりに立場のある方より配信された記事ですので、この内容を信じて困惑された方も多いのでしょうが、かなり偏向した内容で記事は書かれており、現実は少し異なります。騒音これについても、「「中国が外国人を能力でランク付けし在留制限」記事の誤解」と言うタイトルで、著名な中国人ジャーナリストの莫邦富氏が正しい情報を配信されています。「中国が外国人を能力でランク付けし在留制限」記事の誤解かくいう私も1月の記事を見た後に自身の点数付けをしてみたら、見事に「C」ランク。引用元:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50496まあ、何とかなると思いながら現在手続きを始めました。結果としては、「A」ランクを取得できました。要するに点数だけではなく、他にもしっかりと判断基準が設けられており、「A」ランクの他の判断基準に合致したと言う事です。「A」ランクのその他の基準は、以下のようになっています。市場動向に適した奨励類ポストか、革新起業のどちらかと認定されたのでしょう。いずれにしても、以前より就労ビザを持っておられる方にとっては右往左往するような事では無く、あくまでも新たに中国で就労ビザを取得する方にとっては以前よりハードルは高くなると理解すべきでしょう。3月号の中国ビジネスQ&Aで、「中国における環境規制の最新動向およびリスク管理体制について」が配信されました。史上最強の環境法と評価されているほど、新法には厳しい罰則規定が設けられています。企業が環境法に違反した場合の個人責任として15日間まで身柄拘束が規定されています。違法企業には二つのタイプの人が拘留対象となります。一つは直接担当者(例えば、工場内の環境担当課長)、もう一つは直接責任者(環境問題を管轄する企業のトップ)となります。拘留事由は四つあります。1環境アセスメントをせずに工事を強行し、差し止めが命令されたが従わなかった場合。汚染排出規定に違反し、汚染排出許可証を取得せずに汚染物を排出し、中止が命じられたが従わなかった場合。使用し、是正が命じられたが従わなかった場合。この三つとも、違反に対する是正命令があったことを条件としているため、拘留の事前警告ともいえます。し込みまたは監視データの改ざん、偽造、または汚染防止設備の不正運転等の監視回避方法で汚染物を排出した場合、事前警告なしに拘留される可能性があります。次に制裁金の日割連続計算方式が導入されました。企業が汚染物を違法に排出し、制裁金の処罰を受け、是正が命じられたが、それを是正しなかった場合、制裁金は、是正を命じた日の翌日から、是正される日まで、日割りで連続計算して処罰するとされます。これによって環境法違法の経済的リスクが大きくなりました。環境保護部門が企業に対して汚染に使用される施設・設備を差押、押収することが明記されました。指標を超えて汚染物を排出した場合は、生産制限・是正を命じられる可能性があり、地方政府の認可があれば、操業停止と工場閉鎖までも命令できるとされます。これについては、環境部門より「是正命令」が出ていた事を日本人管理者(総経理)が把握していなかった事例があります。一つは環境アセスメントです。ントを三つのタイプで分類管理しています。作成が必要で、割に影響が少ない場合は報告表になり、あまり影響のないところでは登記表になります。せずに、無断で建設工事を着工した場合、従来の上限20万元を廃止して、建設プロジェクトの投資総額の1~5%の制裁金が課されるとされます。しくは取り直ししなかったこともあるかもしれないので、再度点検して、昔のままでは現在の工場の状況に合致していない場合、適宣是正しなければなりません。一つは汚染物の排出基準問題です。現在、それぞれの企業は汚染排出許可証を取得しており、そこで排出量が明確的に定められ、その量の範囲内であれば問題ありませんが、もし実際に発生した排出量がその範囲をオーバーしている場合、すぐに是正しなければなりません。それに、企業は許可証を持っているが、それが最新の許可証であるかどうかを確認すべきです。基準を厳しくして、それぞれの期限に対して上限の数値を下げるような行政命令があった可能性もあります。今持っている許可証が最新のものかどうか、同時に自治体・地方政府が新たな規制を発令しているかどうかを確認する必要があります。日系企業は、環境問題に常に積極的に取り組んでいますし、模範的な存在であると高く評価されています。日々法律が変わり、新たな法律もどんどん現れ、環境基準が厳しくなり、排出基準の量の管理も厳しくなっています。このため、それに合わせて、法的な規制に当たる内容について、モニタリングし、最新のものを適時チェックすることが必要です。重大な注意を持って積極的に取り組んでいただけるよう期待します。最後に必要に応じて「専門家の力を借りる」と書かれていますが、現実的には「日々法律が変わり、新たな法律もどんどん現れ」ている中国の現状では、自社リソースだけでの対策はほぼ不可能に近い状況となっています。http://www.shanghaidaily.com/business/benchmark/Color-of-moneywhats-green-whats-not/shdaily.shtml掲載されている内容は、記者からのインタビューで中国のグリーンボンドについての見解を求められ答えた内容です。Ecologyの頭文字からSTECO(エステコ)を通称名として使用しています。Ecology」で掲載されました。中国環境ずっと警笛を鳴らし続けていますが、相変わらず日系大手企業による環境法令違反による摘発が続いています。配信していますが、4月度の状況は以下のようになっていました。環境法令違反で摘発されています。このような事態になるのか?当社でも何社かのサポートをさせて頂いていますが、一番問題だと感じているのは本社側の危機感欠如です。これほどまで大手企業の摘発が続いているのですから、「自社は本当に大丈夫なのか?」と疑問を持つべきであり、現場からの報告のみで判断するのではなく、外部専門家による客観的意見を求めるべきでしょう。大手新聞が実名入りで報じれば慌てて各企業も動き出すのでしょうが、大手企業の不都合な真実はなかなか表に出てきません。新聞も広告主(クライアント)とは微妙な関係があるのでしょう。認識が根底にあるのでしょうか、危機意識も持たずに対策が後手になっているように思います。現実に起きている問題として考えなければいけないのは、環境法令違反により摘発を受けると、日本では誰も知らない事実かもしれませんが、工場の生産に与える影響は甚大です。現地法人が犯した環境法令違反の内容が書かれています。コンプライアンス重視のはずの大手企業が続々と摘発を受けていますが、急速に厳しくなってきている環境法規、基準に追いついていない実情を表しているのでしょう。現状がどのような状況なのかを専門家による測定や監査で客観的に知るべきでしょう。正しい現状を把握する事で、初めて正しい対策も講じれます。中国省エネ印刷業では世界4強に入っている日系大手印刷企業の環境法令違反事例が中国メディアで報道されています。この件は、4月6日のブログにて紹介しています。児玉克哉理事長もヤフーニュースにて同様の記事を配信されていますので、そちらもご参照ください。http://mt.sohu.com/business/d20170518/141598850_198937.shtml非常に衝撃的な違反事例として複数のメディアにて紹介されています。異議申し立てを行ったようですが、3月6日に却下されています。罰金総額が235万元ですが、それ以上に突然の生産停止によるサプライチェーンへの影響の方が膨大でしょう。この企業は2015年には担当行政より改善指導を受けていたにも関わらず、どうしてここまで大きな問題になってしまったのかを考査すると、他の日系企業も同様の結末となる可能性を大いに秘めています。この会社の本社ホームページで「環境マネジメント」の項目を見てみると、非常に重要な点が欠落しています。監視及び測定」の監視では以下のように書かれています。)何が問題だかお分かりですか?この会社では、外部専門家による監査が欠如していました。海外事業所などで起こる様々なトラブルは、現地責任者などが自身の立場を守る意味もあり、真実が本社側へは届かない事が多々あります。海外事業所で起きる「不都合な真実」は、社内監査体制だけでは本社経営層には届かない事の方が多いのでしょう。何が起きているのかを把握できていない経営層が正しく事業計画を組み立てる事ができるのでしょうか?当社は日系大手企業の本社よりご連絡を頂く事が最近多くなってきましたが、そこでも日系企業の構造的に抱える問題を感じる事が多くあります。現地では待ったなしで環境規制が強化されてきており、すぐにでもアクションを起こさなければ対応が後手になってしまうのですが、とにかくアクションが遅いと感じます。現時点で環境法令違反を抱えながら操業している状態であれば今すぐにでも対応していかなければならないのですが、「危機感が欠如」しています。http://diamond.jp/articles/-/1258264月21日に配信されたニュースにて、中国環境保護省の調査結果として中国企業のうち3分の2以上が環境規則に違反していたと公表されています。※中国企業とかかれていますが、これはロイター記者の視点で書かれていますので、中国で事業を行っている企業と見るべきでしょう。これが現実に今中国で起きている状態なのですが、上述したように多くの日系企業では危機感の欠如や現地事業所が正しく本社への報告を行っていない事などもあり、真剣に対策を講じようと動き出していません。本当に、本当に、危機的な状況だと感じています。中国では「第13次5カ年計画における環境保護に関する標準(基準)の開発計画」を4月10日に発表していますが、それによると2016年~2020年の期間に約800件の国家標準(GB)及び環境保護業界標準(HJ)が更新、または新設される予定となっています。http://gs.people.com.cn/cpc/n2/2017/0417/c345040-30041357.html今まさに、毎週のように環境関係の標準(基準)が更新されたり、新たな標準が発布されています。自社のスタッフだけで、これらの法令法規に対応するのは現実的に不可能かと思います。中国事業所は第三方の専門家によるサポート無くして正しい対策はできないステージにきております。リスト」に掲載された企業のみが対象となっており、非常に限定的な補助制度でした。重点企業リストは自主性と強制性の二種類公表されてますが、両方を合わせても対象となる企業は180社となっています。リストは以下にて確認可能です。(强制性)2016年12月22日に上記リストは公布されました。http://www.sheitc.gov.cn/jnzhly/672449.htm今後は、新たなリストが追加で公布される流れになるのでしょう。中国情報STECOグループが工場の省エネ、労働環境改善ソリューションをご提案。