>2013年04月12日12:45メール利用の際、知人の個人情報流出に注意カテゴリITトラブル・回避worksecond先日、ある衆議院議員がメール利用の際、個人情報を流出させてしまった事故があり報道されました。特別な事故ではなく、誰でも犯しがちな行為によるものです。実際、行ってしまっているかもしれません。何が問題になるのかと、本当はどのようにメールを利用すべきだったかを確認します。メールは各受信者の氏名とメールアドレスが、全受信者が判る形式で送信されていました。受信者160人の方々は、上記2から推測できますがお互いに知り合いではないようです。受信者は議員によって、他人に氏名とメールアドレスを晒されてしまったのです。特定の個人を識別できる情報であるため個人情報と定義されます。個人情報保護法という法律がありますが、対象者が一定の個人情報数以上を取扱う事業者等となっており、この議員の場合は対象にならないと推測されます。法律違反にはなりません。このメールで案内された行事の実施が議員の後援者を増やすことであったとすれば、逆効果になってしまったと言えます。頼りない議員、事務所であるというイメージを作ってしまったかもしれません。議員の方が行ったことでしたので、公になり報道もされましたが、このような形態のメールは時々見かけてきました。団体名などまでわかってしまう形のメールを受け取ったことは何度かあります。自分の情報も見ず知らずの人に知られてしまっているわけです。規制対象になりません。行った行為で個人情報を漏えいしてしまい、情報の対象者に何らかの実害・実損が出た場合、法律で罰せられなくても、民事での損害賠償請求の対象となる可能性はあります。そのようなメールを出すことによってプライベートや仕事において、頼りない人、ちゃんと仕事が出来ない人などというマイナス・イメージを与えてしまうことです。「BCC」を使うと、その欄に指定した宛先の氏名・メールアドレスは受信者のメール画面に出なくなります。他の誰に送信されたのか受信者側にはわかりません。議員もこの方法をとるべきだったのです。お互いを知らない、またはその可能性が一部でもある多数の人を対象に一斉メールを送る際は、この方法をとならなければなりません。ブログ検索」ブログパーツは、サービスを終了しました。