博士号取り消し確定を発表した早稲田大学。原理から見た現行中国憲法」に盗用・剽窃が多数発見され、13年10月、大学側は博士号取り消しを決定した。公表した論文2本で、やはり盗用と認定され、懲戒解雇となった。小保方氏問題がようやく決着したかに見えるいま、実はさらに別の論文盗用疑惑が起きていることはあまり知られていない。小保方氏の件について会見が行われる6日前、前年に懲戒解雇者を出した同大学商学学術院で臨時教授会が開催された。ここで審議に付されたのがその盗用疑惑である。商学学術院とは商学に関わる学部、大学院(研究科)、研究所等を束ねた同大学の組織である。■准教授が学生3人の修士論文を盗用か疑惑が浮上したのは遡ること1年以上前の14年7月。ビジネス専攻に所属する准教授が、自らが指導した学生の修士論文を盗用し、学会誌に単著論文を発表していたというものである。これらの学位取得には原則論文の提出が必要になる。大卒者ならば、卒業時にいわゆる卒論とよばれる卒業論文の執筆であたふたした経験がある者も少なくないはずだ。一般に博士号取得の際の博士論文は取得大学にかかわらず、完全公開で国会図書館でも閲覧可能だ。修士論文の場合は大学により対応は異なり、概ね非公開のケースが多い。「早稲田内のケースでは、修士論文を執筆した学生が公開を選択するケースは極めて少ない」と語る。非公開となった学生の修士論文は、学内関係者しかアクセスできない。非公開の修士論文を盗用したとしても、学外ではほとんど検証不能である。その意味では、博士論文での盗用疑惑が指摘された小保方氏の事件よりも悪質性は高いといえるだろう。単著として発表した論文2本の計4本である。ある商学学術院関係者がその経緯を次のように語る。発表された論文のうち1本が二重投稿ではないかとの指摘から始まったのです。二重投稿というのは同じような内容を2カ所以上の雑誌等に投稿することで、研究倫理上は不正行為とはいわずに不適切行為といわれる。これは学術誌も含め、投稿されたものは雑誌の発行主体が著作権を持つことが多く、二重投稿の結果、同じ著作物に2つ以上の主体が著作権を持つという複雑な状況になるのを避けるため、学術誌などの場合は、こうした行為を禁じていることがほとんどである。何気に、小保方さんの博士号取り消しは当たり前と取れるような書き方になっているのが何ともねしかし小保方さんのSTAP細胞は理科研で追認されていたことが証明されているし実際にアメリカで小保方さんの手技の延長線上で発現させ既に特許まで取っている、つまりSTAP細胞はあったんだが、このことで早稲田大学はどう小保方さんの博士号取り消しを正当化するのだろう、できるのか、しないのか結論や如何に。晏英(中国の大学卒?)小保方晴子(早稲田理工学部卒)蛭田啓(ニューヨーク大卒)今回の准教授(早稲田理工卒)と処分の軽重を比べてみると、身内かどうか(学部が早稲田かどうか)で、一定の傾向があるように見えるのは、偶然か?過去の処分も比較されたら、何か分かるかも。※名前は空欄でもコメントできます。※誹謗中傷、プライバシー侵害などの違法性の高いコメントは予告なしに削除・非表示にする場合がございます。クリックしてプッシュ通知を停止する。