改正案が通常国会に提出されます。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙い。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴です。70歳定年法とは?改正案は通称「70歳定年法」。中間報告で明記されました。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しです。うちどれかで処遇する義務があります。60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用したりする必要があります。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表されるという。厚生労働省の調べによると、2019年6月現在で定年廃止に踏み切った企業は全体の2.7%と少ないが、継続雇用制度を導入した企業は80%弱に達するという。改正によって60代後半の従業員の就労機会を広げるため、従来の3つに加え4つの項目を追加するらしい。グループ外企業への再就職を実現させたりフリーランス、起業を選んだ人に業務委託したり、企業が関係するNPO法人などで社会貢献活動に参加する人に業務委託したりする内容である。戸惑い、年金受給も繰り下げ?企業は1つ以上のメニューを導入する必要があるが、60代前半と異なり、当面は実施しなくても社名公表はしない「努力義務」である。政府は将来、60代前半と同じ「実施義務」にすることも検討しているという。60代の就労を促進するのは従来、公的年金の受給が始まる65歳までの収入確保という「つなぎ」の色彩が濃かった。その意味合いは変わりつつあるのです。75歳まで繰り下げて受給額を増やせる制度改革も実施される予定で、60代後半の就労促進は国全体の課題となっています。企業側には戸惑いの声も少なくない。ある中小企業経営者は「大企業と違い、中小企業には従業員の再就職を頼める取引先はない」と語る。従業員の再就職は人材派遣会社に委託する企業も多い。改正によって再就職の支援だけでなく実現まで責任を持つ必要があるが、企業の体制が整うか不安が残る。フリーランスや起業を選ぶ従業員に業務委託する場合も「どれくらいの期間委託すれば義務を果たすことになるか不透明」(社会保険労務士の井上大輔さん)との声もあります。政府は国会審議を通じてこうした疑問に真摯に答える必要があります。朝日新聞社が1月11日に発表した、「長寿時代のお金意識」の調査結果が参考になる。必要な老後資金を、現役世代の70%が「ためられない」と答えている。どれぐらいの老後資金が必要かは、個人によって感覚が異なるだろうが、74%が「2千万円」前後と答えており、やはり多くの人が「2千万円」がひとつの目安ととらえているようだ。その「2千万円」という額を「ためられない」と答えている人が大半、ということで、この調査結果からは、表現しづらい不穏な匂いが感じとれる。実際に、「何歳まで生きたいか?」という質問に対し、なんと4人に1人が「60歳」「70歳」と答えたのである。お金をためられないなら、生きていてもしょうがない、という思いなのだろうか。政府は「70歳定年法」を導入しようとしている。企業も個人も「長寿」をまっとうしづらい時代になってきた。仕事に縛られたまま死にたくない。給与上昇率が高く55歳で定年退職、年金がもらえた世代がうらやましい。70前後になると、認知症出てくる人、高齢者に多いような疾患出る人も増えてくるよね。職場で倒れたり、辞めどきを見極められず、周囲に迷惑かける人も増えるんでない?企業が考えるのは人件費の圧縮65歳定年にした時、50歳で昇給ストップ、10年分の昇給分を60歳以降に補填すると言っていた。70歳定年にしたら45歳で昇給ストップだろうね。定年までに辞めてくれれば会社としては大儲け。下げる等あらゆる事をやってくるよ。大企業ほどえげつないんじゃないかな。なると賃金上昇は40歳位でストップか。実力主義という大義名分の上に。お金のかかる世代はこれでは教育費も住宅ローンも払えなくなる。2000万円なんて貯められない。それなのにかたや足腰の痛みをこらえて白髪の人達が、一生懸命通勤し丸の内改札を降りてくる。残念ながら想像するだけで日本終っている。今まで払った年金を利息なしでもよいから今すぐに返却してくれ。日本沈没の仕掛人は日本政府と官僚。不幸なことに彼らには全くその認識がない。少子高齢化は更に深刻化し、日本の雇用は非正規が中心になる上に日本のグローバル企業以外の生き残りは不可能です。高齢者の大半は国家支援の補填なくして生存不可能。70歳定年、55歳役職定年に高学歴は不要。団塊世代の3割である。少子化が進み、超少子高齢化の流れが日本沈没を推進するだろう。