来日中に、ぜひ放射能と被ばくについての講演をしてほしいとご依頼し、快諾をいただき、台風接近の渋谷で無事開催となりまた。雨風のなかご参加された皆さまのお陰で、満席の講演会を開くことができました。工学的な大変難しい内容が含まれる講演会でもありましたが、落合氏の柔和な語り口と、笑顔の効果で、2時間を超える講演もあっという間に過ぎてしまい予定時間を超えてなお、「もっと知りたい、聞きたい」という皆さんの放射能、被ばくに対する情報を求める切実な思いが会場全体に伝わってきました。落合氏は、ご自身の専門分野であるところでは、力強く断定的にお話され、疫学や病理学的な内容に関しては「私の専門外のことで、わかりませんが」という前置きをして謙虚にお話しされます。「根拠のない安心、安全神話」を自信満々にたれ流している御用学者との違いが明確であるところを、科学に素人の私でも感じるものが充分にありました。大変に多岐にわたる内容なので、詳しくは動画をご覧になっていただければと思いますが、私なりに印象に残った部分について書かせていただきます。・武器としての核に対して、「核の平和利用」については、国際社会は促進のスタンンスをとっており、大量の放射能物質を必然的に作り出す原発の闇の部分にについて焦点があたっていない現状がある。・「人間は、何故10SVの放射能を浴びると即死してしまうのか?」に関して、放射能の破壊力はとてつもなく大きく、10SVを浴びたとしても熱量としては体温の微かな上昇をもたらすだけだが、生物が生物として成すところの電子レベルでの破壊が、瞬時に大量に発生することで死に至らしめる過程を科学的に解説していただきました。・原発事故のあった地域や、原発立地地域でのアルツハイマーの増加や、様々なガン等の病気の増加は因果関係が認められる可能性は低いが実態として表面化してきている。(特に、アルツハイマーの増加を示すグラフに関しては、私も個人的に初めて見たものであり、ショックでした。まつわる伝承、放射能が発見される以前のはるか昔から危険を予告する言い伝えが世界各国のウラン鉱山をもつ地域にあることは、人類と核が「あいいれないもの」であることを如実に物語っている。ラジウム入り発光塗料を女工に(危険を承知で)経口摂取させていたラジウムシティーガールの問題など。・トリチウムが人体に及ぼす影響や、平均的な日本の原発が1年間稼働した場合の「死の灰」の発生量が広島原爆の1000倍であることなど。限られた講演時間でしたが、放射能が広範囲に、多岐に渡り人類の生命を脅かし、私達の生活にいかに深く関わっているかを再認識できた講演内容でした。懇親会では、参加者(福島県から参加、または福島から避難されている方なども参加)が、事故当時の体の急変や、事故以降の動植物の異変、汚染区域で学ばざるを得ない子ども達についてなど福島の実情をお話しして下さいました。同じ時期にたんぽぽ舎で講演をして頂き、デモにも参加して下さったカナダ在住の国際的に有名な落合栄一郎氏が10月下旬に来日なさいます。光塾(渋谷)にて講演をして頂けることになりました。今回は核兵器、原発のみならず、あらゆる放射性被ばくによる健康被害についてとそこから人類の未来という大きな観点にたって今世紀中に核禁止を実現しなければならないということについて豊富な資料とともに講演してくださいます。講演会終了後に避難者を含めた懇親会を開催します。それを含めて、ぜひご参加ください。拡散もよろしくお願いします。昨年の講演↓https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/10/blog-post_31.html21世紀の核問題20世紀に人類は核分裂、核融合などの核の現象を発見した。兵器に利用し、原爆、水爆なる悪魔の如き兵器を作ってしまった。現在、地球上には、15000ほどの核兵器がある。いった経済体制に基づく対立が、双方の国の破壊が可能な武器を開発することによって、武力侵害を阻止するためではあったが、作ってしまったものを使わずにおくのは、なかなか難しい。現在の核兵器が、大戦に使用されれば、人類の多数が消滅し、地球環境が大方破壊されかねない。禁止すべきとするコンセンサスを突きつけた。21世紀初頭にようやくこぎ着けた成果ではある。核兵器の悪を打ち消すためもあり、核が平和利用にも用いられることを、核を動かす側が推進した。結果、21世紀始めまでに、地球上に4百数十基の原子炉ができてしまった。一つの原子炉は、年に、広島原爆1000個分の核廃棄物を生み出す。これまでに、1970年ぐらいから、年平均200原子炉が稼働したとすると、広島原爆6百万個相当の核廃棄物(放射性物質)をつくり出した。膨大な量の放射性物質である。人類は、まだ、こうした廃棄物を安全に長期(数千年以上)にわたって、人間その他の生き物に害を与えないような保存法を編み出してはいない。完全なものはないであろう。良い方法が見つかったとしても、それに掛かる費用は、莫大なもので、正直にやろうとすれば、全人類の経済を破壊しかねない。厄介な問題は、放射性物質が微粒子の形で、様々な原因で核を扱う施設から放出されることである。して放出されたものは、知らず知らずのうちに人体や他の生物に悪影響を及ぼす。した作用によって、核産業ができてから、すでに少なくとも数千万人が犠牲になっていると思われるのだが、これは、微妙な作用で、大概はそれ(放射線の影響)とは認識されない。核兵器禁止の議論では、こうした核の平和利用の問題点などは、議論にも上らず、少数者をのぞいて、おそらく世界市民の大分も意識すらしていないと思われる。平和利用の問題の根本は、それがつくり出す放射性物質からの放射線が、生き物にとって非常に危険なものだからである。この講演では、これまでにあった、原発事故のみならず、あらゆる場での放射線による健康障害を概観し、なぜそうなのかを考えてみる。その結果、放射線を出す物質はもうこれ以上作り出してはいけないのだ、核兵器禁止ではなく、核兵器も含めたより広範な「核禁止」をこの世紀のうちに、実現しなければならないことを強調する。「家族の中でも怖くてその話には触れることできない、本当に放射線被害は残酷です」10月19日(木)官邸前にて、抗議行動を行いました。寒い雨の中でしたが、初めてマイクを握るとおっしゃる方が、福島県田村市に住む妹さんのお話をしてくださいました。妹は普通に生活しているように見えるが、「『家族の中でも怖くてその話には触れることできない』『福島は見捨てられている』といつも怒っています。放射線被害は目に見えなく、本当に残酷です」「皆さんがこうやって行動しておられることに感謝したくてマイクを握りました」と言って下さいました。(避難の権利は生存権だ。)https://www.youtube.com/watch?v=bNoCBDhjkoE雨の中皆さんご参加ありがとうございました。動画撮影の大庭さん、ありがとうございます。記者会見と報告会ご参加下さった皆さんありがとうございました。井戸弁護団長がfacebookに下記の報告をして下さいました。井戸弁護団長をはじめ弁護団の皆さまありがとうございました。本日は、子供脱被ばく裁判第12回口頭弁論期日が開かれました。本日、原告側は、次の準備書面を提出しました。準備書面41被告国が合理的であると主張する福島原発事故当時の防災指針は、50mSv以上の被ばくでようやく住民を避難させるという不合理なものであること、子供に対する安定ヨウ素剤の投与指標は、1999年WHOのガイドラインに従って甲状腺等価線量10mSvとすべきだったのであり、100mSvと定めていた防災指針は不合理であったこと、チェルノブイリ原発事故の際、1000万人の子供、700万人の成人に安定ヨウ素剤を服用させたポーランドの措置は、小児甲状腺がんが全く発生せず、服用の副作用もほとんどなかったことから国際的に賞賛されたが、そのポーランドにおけるセシウム137による土壌汚染は、最もひどいところでも37000ベクレル/m2であり、福島よりもはるかに軽度であったこと(福島では、放射線管理区域の基準である4万ベクレル/m2を超える範囲が広範に広がっています。準備書面43福島県立医大では、小児甲状腺がん患者の情報を一元的に管理するためのデータベースを作っており、福島県内のほとんどの小児甲状腺がん患者の情報を持っていると考えられること、被告福島県は、その情報を公開する義務があること、その義務の発生理由として、1小児甲状腺がん患者の情報は福島県の支配領域内にあるところ、福島県は、県内の子供たちの健康を守るために、この情報を県内の子供たちや保護者たちに提供すべき作為義務を負うこと、2国には、福島原発事故の発生の責任者(先行行為の責任者)として、住民の健康被害調査を行い、その情報を子供たちや保護者に提供する責任があるところ、福島県は、国の委託を受けて県民健康調査を実施しているのであるから、その提供責任も引き継いでいると考えるべきこと等を述べたもの原告側としては、今後、現在の福島で子どもが生活することに健康上のリスクについて専門家の意見書を提出して主張を補充したいと考えています。被告福島県は、県民健康調査において「経過観察」とされた子供たちからの甲状腺がんの発生件数を明らかにせよとの原告らの要求を改めて拒否しました。内容についての求釈明に対する対応を留保し、次回までに対応を明らかにすると述べました。裁判所は、子供人権裁判については、議論が煮詰まってきたとして、当事者に対し、主張整理案を提示しました。親子裁判を最後まで併合して進めるのか、どこかの時点で分離するのかについて、当事者に意見を求められました。これについては、検討したいと思います。いずれにしても、子供人権裁判については、終盤に入ってきました。上記の準備書面43について担当の柳原弁護士からこの裁判での原告の主張については殆ど被告側の県や国はダンマリか無視を決め込んでいるが、唯一、積極的にリアクションしているのが「経過観察問題」であるとのことで、この問題に注目していただきたいと、以下の文書を送ってくださいました。本書面は、前々回の裁判で提出した「いわゆる経過観察問題について」の原告準備書面に対し、前回、の裁判に、被告福島県から提出された反論書面等に対して、今回、原告からさらに再反論し、再度求釈明を求めたものである。いる長崎大学と連携しながら、福島県内の18歳以下の小児甲状腺がん患者の症例データベースを構築し、この小児甲状腺がん患者の手術サンプルとそのサンプルから抽出したゲノムDNA、cDNAを長期にわたって保管・管理する「組織バンク」を整備する研究プロジェクトがスタートしたことをこの研究計画書と研究成果報告書等に基づき、明らかにしたものであり、本書面はこの論文で明らかにされた「悪性ないし悪性疑い」の症例に対する被告福島県の把握の現状について述べるものである。この研究プロジェクトの社会的使命についてこう述べる。集積を行い、その分子生物学的特性を明らかにすることは、低線量被ばくの健康への影響の有無を知る上で、きわめて重要な知見となる。DNA等を一元的に保管・管理するシステムの構築し、情報を発信することは我々の社会的な使命と考えている。2、本研究プロジェクトの目的その上で、研究計画書はこの研究プロジェクトの2つの目的を次の通り掲げる。第1は、小児甲状腺腫瘍の組織バンクを構築すること。発見される甲状腺癌の分子生物学的特性を明らかにすること。集積を行なう体制を作ることを明らかにした。福島県立医大により、この組織バンクの一元的な管理システムを実現することは、言うまでもなく、18歳以下の甲状腺癌患者の症例データベースも福島県立医大により一元的な管理システムとして構築することを意味する。情報を一元的に管理するデータベースを構築した。》と明らかにしている。従って、福島県立医大は、福島県内で発生した18歳以下の甲状腺癌患者の情報を一元的に管理する本症例データベースを構築しており、それゆえ、福島県は、福島県内で発生した18歳以下の甲状腺癌の「悪性ないし悪性疑い」の症例について、福島県立医大のみならず協力施設または協力施設以外の施設で手術した甲状腺癌患者の情報も把握しており、その際、「二次検査では経過観察となり、診療中で甲状腺がんが診断された」場合は除くといった例外を設けておらず、「経過観察」中に「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例の数も把握しており、言うまでもなく、これらの《情報を発信することは、研究計画書で宣言した通り、福島県立医大の無条件の社会的な使命である。『悪性ないし悪性疑い』が発見された症例の数は把握していない。》という被告福島県の主張は撤回すべきである。第2、症例数を把握する被告福島県の義務について被告福島県は、『経過観察』中に『悪性ないし悪性疑い』が発見された症例数を把握する義務を負うかという論点について、原告は被告福島県には上記症例数を把握する義務があると考える。これは、いわゆる不作為による不法行為における作為義務発生の実質的根拠を明らかにすることにより導かれる。多元的構造」であり、それによれば、作為義務発生の実質的な理由は次の2点にある。1、支配領域の基準これは例えば、保育所で保育中の乳児が体調不良を起した時、保育所の保育士等の監護者は、自己の支配領域内に存する乳児の身体の侵害に関して、必要な救護・救助措置を講じてこれを阻止する作為義務が発生する場合である。福島県の子どもを対象とした甲状腺検査は、甲状腺癌の症例数など低線量被ばくの健康への影響の有無を判断する上できわめて重要な情報を提供するものである。この情報は甲状腺検査を主催する被告福島県が保有しており被告福島県の支配領域内にあるため、第三者の国、他の自治体、民間の医療機関が被告福島県に代わって、この情報を提供し放射能から福島県の子どもらの健康を守ることは不可能である。言うまでもなく、福島県の子どもらとその保護者も自ら、この情報を取得し放射能から子どもらの健康を守ることも不可能である。従って、第三者や福島県の子どもらに代わって福島県の子どもらの健康を確保するように要請されるのは甲状腺検査を主催し、情報を管理支配する被告福島県である。被告福島県は放射能により福島県の子どもらの健康が侵害されないように、自己の事実的支配を行使して甲状腺癌の症例数などの情報を福島県の子どもらと保護者に提供すべき作為義務を負うものである。行なう第一の責任は国にある。発生に対して被災地住民の保護を引き受ける責任があり、それゆえ、国はこの自己の先行行為に対する責任として、被災地の住民の健康被害に対しても《原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態に対処すること》を職務とする厚生労働省が実施主体となって県民健康調査を行なうという作為義務があるのは当然であり、さらに、県民健康調査の中で判明した情報を福島県の子どもらと保護者に提供すべき作為義務を負うのも当然である。建設に同意した福島県がその責任を果すために実施しているものであるが、同時に、この県民健康調査は、先行行為に基づき県民健康調査を行なう作為義務を負う国からの委託に基づいて被告福島県により実施されているという性格も併せ持つものである。すれば、被告福島県は、福島県の子どもらと保護者に提供すべき作為義務を負う国からの委託に基づいて、県民健康調査の中で判明した甲状腺癌の症例数などの情報を提供すべき作為義務を果す必要があるのは当然である。)に対し提供を求める権利、すなわち知る権利を有していることに対応する当然の責務である。以上より、被告福島県に、「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を把握する義務があることが明らかであり、すみやかにこの義務を果すべきである。2018年1月22日(月)、第14回は4月25日(水)です。皆様、ご参加ください。生業訴訟に続け!第12回子ども脱被ばく裁判口頭弁論が10月18日(水)福島地裁にて開かれます。TEL024-534-215610月10日に国と東電の責任を認め、原告に賠償を命じた同じ福島地裁で同じ裁判長です。閉会のあいさつ東京方面からでご一緒できる方は、ぜひご一緒しましょう。私たちは福島駅でリーフッレトやチラシを配布して裁判前集会に参加します。今回から証人申請の動きもあり、裁判は大事な局面に入ります。裁判状況説明が福島市民会館501号室にて開催です。傍聴券配布は14時、開廷は14時30分です。傍聴席をいっぱいにするため、みなさんの裁判傍聴宜しくお願いいたします。ご一緒に参加できる方はお知らせ下さい。柏崎刈羽6、7号機を新規制基準適合とする審査書案を了承しました。規制委の非常識な判断に対し、参加者は東電に「再稼働の資格無し!」と怒りの抗議を行いました。当日も東電への申し入れ、日音協のミニライブ(1人アカペラで頑張って下さいました)全員でのドンパン節と多彩なアピールがありました。10/7(土)にたんぽぽ舎で学習会をおこなった詩人で葛尾村から避難している小島力さんの詩です。原発事故が平和な生活を奪い、丹念に育ててきた田畑が草ぼうぼうとなり子どもたちの歓声を奪った。無念さ、悲しさが胸に迫ります。映像配信は立花健夫様から、いつも有難うございます。春橋さん​9月末の福島第一原発の汚染水の貯留量・滞留量について(ご自身のブログから確認できます)。https://plaza.rakuten.co.jp/haruhasi/柏崎刈羽の適合性審査書案はパブコメにかけられ、規制委から経産大臣への意見聴取(経産省が東電を指導するよう促す内容)も決定された。世耕大臣の回答は要注目。10月10日は生業訴訟の判決があり、衆院選の告示日であり、パブコメ(大勢の皆さんのパブコメ送付が必要!)もある。選挙の争点に絶好の舞台。米山知事を支える為の新潟県へのふるさと納税や、経産省のフォームを使って意見を送る方法や、デモもある。21の原告団、約12,000人の原告が参加している。全国30近い訴訟の中で国と東電は「想定外の地震と津波が起こり、自分たちには責任が無い」と主張。群馬の判決では国と東電双方の責任を認めたが、千葉では国の責任を否定。古里を喪失した賠償は認められた。今月10日には「生業訴訟」の判決があり、来年3月には3件の大きな裁判で判決が出る。国と東電の責任と被害者の実態に即した賠償が連続して認められれば、国の原発政策に打撃を与えることが出来る。健康被害に関しては新しい法律が必要になる。総意ではないが、原発手帳を作り、国の制度として、例えば癌になっても放射能が原因かどうかを問わない治療と検査体制を確立し、その資金は原子力ムラが拠出し、基金を作り賄う。したことを要求していきたいと考えている。今現在8万人が帰れない状況。2年前に避難指示が解除された「楢葉町」の帰還は1割強。病院が無く店が足りず、高齢者と運転出来る人たちだけが帰還している。国も県も避難の権利を認めず、自主避難者は勝手に逃げているとし、帰還を強要している。県民は台風や地震を常に気にかけている。昨年11月の福島沖地震の際は、いわきではガソリンスタンドに長蛇の列ができた。市民には「避難」の潜在意識がある。裁判で東電は「いわきでは工業団地は満杯。就業人口も増え、復興している」と言う。東電にそんなことを言われたくはない。「自分たちには責任がない。福島は復興している」と強弁する東電に屈服するわけにはいかない!裁判勝利まで皆さんと連帯していきます!◆脱被ばく実現ネット先月25日たんぽぽ舎と共催でOurPlanet-TVの白石草さんの講演会を開催した。白石さんの取材で、小児甲状腺がん手術後のがん組織のDNA解析を長崎大学が行っているという事実が明らかに。患者さんの細胞やDNAが、山下俊一教授の研究室で保管されている。長崎大学では来年3月までに300症例を分析するという目標を掲げている。山下俊一氏はかつて「福島県は世界最大の実験場」と放言。それが今現実のものになっている。山下俊一氏は原発事故当時、「ニコニコ笑っている人には放射能は来ない」「100mSvまでは大丈夫」「安定ヨウ素剤は必要ない」と発言し、結果福島県は県民に安定ヨウ素剤を配布しなかったが、福島県立医大のスタッフだけは服用していた。被害者は癌になり、治療の苦しみや再発、転移その先の死の恐怖の中にあるが、加害者の御用学者は被害者のDNA解析を基にネイチャーに論文を寄稿している。すべてが原子力ムラの意のままになっている。山下俊一氏が深く関わり、環境省が支援するIARC(国際がん研究機関)が専門家グループを新設し、このグループが来春甲状腺検査のあり方に関する報告書を提出し、甲状腺検査が実際に縮小される可能性が出てきているとのこと。異常な多発状態が続いている中で、原子力ムラの健康被害隠蔽も強度を増している。小児甲状腺がんは東電と国の人災であり、事故後直ちに子ども達を避難させていれば、安定ヨウ素剤を飲むことが出来ていれば、今日の多発は防げたはず。東電と国の御用学者たちの犯罪を許さない。いう声を継続して上げていきましょう。国や自治体の低線量被ばく対策の是非を正面から問う子ども脱被ばく裁判のご支援もよろしくお願いします。『告知タイム』も「あらかぶさん裁判」や「小島力さん学習会」など、重要な情報が満載なので、是非映像をご覧ください。Page脱被ばく実現ネット・活動ブログ2016年9月にこちらに統合しました。脱被ばく実現ネットの活動やお知らせを中心にしたブログです。(3)寄付・カンパのお願い宣伝の諸活動や裁判には諸々の費用がかかります。皆さまのカンパによるご支援をお願いいたします。00110-7-602472尚、これまでの以下のカンパ先に振り込まれても脱被ばく実現ネットへのカンパとなっていますのでご安心ください。