対象に電話相談を実施した。関わる内容が約7割で、雇用不安や処遇切り下げが横行していることが明らかになった。2日間で受けた相談は91件。新たに一時金(期末手当)を支給する一方で、月例賃金を削減する例が後を絶たず、中には月7万円の減額となる非常勤相談員もいた。年収でも30万円の減収になるという。3月末に全員雇い止めにして、ハローワークで応募させるという提案や、公募選考に落ちた人、雇い止めの恐れが強い5年公募制の設定、委託による雇い止めなどもあった。いずれも、雇用不安や不利益変更を戒めた改正地方公務員法などの趣旨に反する内容で、同研究会は「自治体関係者は改善へ声を上げよう」と訴えている。日本国内への配送に適用されます。