その他の政府慣行その4(アンチ・ダンピング措置その1)アンチ・ダンピング措置では、米政府当局が必ずしもAD協定(アンチ・ダンピング協定)の規定に則した運用を行っていない場合があることから、利害関係者が最善を尽くした提供情報は可能な限り最大限採用され、当該情報が採用されない場合にはその理由を詳細に説明し、意見提供の機会を与えられることとしています。available"(利用可能な事実)として採用する場合には情報の妥当性について意見提供する機会を与えられるべきとしていました。WTO協定でいう「ダンピング」とはある産品が正常価格よりも低い価額で他国に輸出されることを指します。ダンピング輸出によって、輸入国の産業に実質的な損害を与え若しくは与える可能性があるときは、輸入国はダンピングを相殺し又は防止するため、ダンピングされた産品に対してダンピング防止税を課すことが出来ます。ダンピング輸入された産品に対して、正常価格と輸出向け販売価格との差(ダンピング・マージン)を上限とする関税(AD関税)を賦課することが出来ます。価格比較の際、国内向け販売が「通常の商取引」として行われていない場合(例えば、資本関係のある会社に特別な価格で販売されている場合や、輸出者が輸出国政府の統制下にある場合など)、あるいは国内での販売量が少ないことなどにより、比較可能な国内販売価格がない場合は正常価格として第三国への輸出価格又は構成価額が用いられます。構成価額とは、原産国における生産費に販売経費、利潤などを加えたものとされています。AD税は最恵国待遇の例外措置の一つであり、その発動には細心の注意を払われるべきですが、国内産業を保護するための手段であるセーフガード措置のように補償を提供することや相手国の対抗措置を受忍することが求められていないため、諸外国において必要な条件を満たしていないにもかかわらずAD調査を開始したり、発動後に必要な要件が満たされなくなったにもかかわらずこれを維持したりするなどの濫用が目立っていました。運用に対する懸念から、ウルグアイ・ラウンド交渉及び、ドーハ開発アジェンダ交渉において規律の強化が図られたが、これらのAD措置濫用の懸念は引き続き多くの国が有しています。日本側は米政府当局がAD協定に必ずしも則した運用でないことの例として、米政府当局は、要求されるデータ量が膨大であるにもかかわらず、利害関係者に容易に回答期限の延長を供与せず、供与した場合でも概して短期の供与となっていることを挙げ、利害関係者にはデータ量に応じた十分な時間が与えられるべきであり、また、要求されるデータ量は米政府当局が合理的決定が可能となる最低限度のものとすべきと確信しているとしています。と日本側の対応その11(貿易摩擦シリーズ)ネット証券のチャートツールとの併用がおすすめな、便利なチャートツールをご紹介いたします。次のリンクをクリックしてお試しください。※投資は自己責任です。当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。・当ブログに掲載されているデータ、情報は正確性を保証するものではありません。・当ブログに掲載されている情報を元にした、いかなる損害、または損失にも当方は責任を負いません。・ここに掲載している記事は私の個人的な予想や見解であり、読者に対して一切の義務や責任を負いません。