海外法人設立ご相談の中で、お客様の事業として話が頻繁にあるケースと言うとインターネットを主体としたビジネスモデルです。平成27年度の税制改正では、こうした海外と日本と”繋ぐ”案件、つまり国境をまたぐ役務提供に関わる際の消費税の課税見直しが盛り込まれた事がひとつのトピックでした。「それ以外」に区分された後、国外事業者から役務提供を受けた国内事業者が申告&納税を行う(リバースチャージ方式)とされます。3に於いては登録国外事業者から受ける事業者向け以外の役務提供については仕入税額控除が可能とされました。このようにマイナス点とプラス点が混在する変更事項が盛り込まれる税制、一般の方々にとっては取っ付き難いものであるだけに、十分な検討を専門家を交えてされる事をおすすめします。(無料)は、2017年1月開催予定です。みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。】プロフィール香港での法人設立情報や香港ビジネス、日常生活の情報をお伝えいたします。CCM香港では弊社にて海外法人設立を検討されている方を対象に、無料の電話相談を行っております。香港法人・オフショア法人設立に関するご質問、HSBC法人口座開設手通き、会計監査などのご質問ご相談に直接お答えいたします。今年に入り、突如中国武漢市で発生したコロナウィルスが世界中に猛威を奮っています。