これは、テレビが面白おかしく報じているように、単なる派閥争いなのだろうか。それとも、何か大きな政治潮流の流れの一貫なのだろうか。バカ高い上に原因不明の墜落をした次期FX候補のF22について、詳しい情報を知ろうとした大臣久間と、次官守屋が次々と失脚。次期FX選定は、防衛族の最大の利権構図である。詳しい情報など知られたら、「なんでそんなもの買うんだ?」ということがバレてしまうロッキードのF22に対抗しているのは、アメリカのボーイング社、フランスのダッソー社、欧州のユーロファイター社。ユーロファイターは三菱重工がライセンス生産を交渉中である。ま、確証はないけれども、小池(アメリカ)VS守屋の真相は、このあたりのようだ。解説すると、F-22というのは、圧倒的なステルス能力を誇る第5世代戦闘機である。昨夏、アラスカで行われた訓練で、旧世代のF-15・16・18と2回の模擬空中戦が行われ、144対0と241対2で勝利し、その戦闘能力の高さをアピールした。Section:レーダー断面積)という単位で表されるが、F22のRCSは100ミリ平方メートル=1センチ四方。これはセミやトンボの虫と同じで、事実上レーダー補足は不可能と言える。これに対し、F-15のRCSは6平方メートルで、小型乗用車くらいだ。このF-22を、アメリカはまだ外国に、飼い犬のように忠実な日本にさえ売っていない。高く売りつけようと売り惜しんでいる日本独自の航空機技術が失われた(奪われた)のだから、売り惜しみ・ぼったくりのし放題であり、1の理由が成り立つのである。国産メーカーも今も多くが製造に係わっているが、その多くはノックダウン生産(F-15はライセンス生産)であり、核心技術の開発はブラックボックスだ。日本のイージス艦情報漏洩事件により、日本の情報守秘能力が怪しまれているイージス艦の主要技術はレーダーだが、これもアメリカの軍事偵察衛星とデータリンクと呼ばれるシステムで統合されていないといけない。この情報を中国人スパイ妻に売り渡した自衛官がいた。アメリカの危惧も当然と言える。F22は買えたとしても、その核心は日本人は知ることはできない。そもそも、性能の詳細すら明らかにされていないのに、日本政府は買いたくてしょうがない態度を隠そうともしない。「反戦な家づくり」で指摘されているように、重大な欠陥が存在する可能性すらあるのに。日本にF-22を配備すると、極東の軍事バランスが一変し、特に中国を刺激することを米政権内の親中派が危惧している日本とアメリカが未来永劫蜜月関係にあるなどというのは幻想に過ぎない。アメリカの中国シフトはあからさまとも言えるほどで、日本が見捨てられつつあるというのは事実である。下は拙投稿だが、これは、民主党がクリントン政権下から、中国共産党と手を結んで着々と準備を進めている、日本を国際的に貶めるための策謀のひとつである。るいネットそもそも、日本は戦前から世界有数の航空機大国だったが、大東亜戦争の敗北により、機体は接収され、工場は破壊され、資料は押収され、国内の航空機産業は連合国によって壊滅させられた。朝鮮戦争が勃発すると、一転して航空機製造の禁止が一部解除され、三菱重工などがノックダウン生産に加わるなどした。昭和37年には航空禁止が全面解除され、国産航空機YS11が製造されたが、結局赤字続きのプロジェクトによって製造母体は解散し、昨年(2006年)、国内航空便から全てのYS-11が引退し、このままでは日本の航空機産業における技術の断絶は免れないだろう。してアメリカに骨抜きにされた状況で、完璧なる従米派、小泉の直属の部下・小池百合子はF-22を何とか手に入れたくて、アメリカに泣きついている。日本が200機も保有しているF-15が金のかかるゴミになりかねないからだが、今のところ、日本の情報保全の不備を理由に早期のF-22配備は難しい情勢だ。短期的にはF-15の改修でしのぐようだが、いずれ数千億~数兆のコストでF-22を導入させられることになるだろう。その次は本当に存在するのかすらぁゃιぃ、しかし既に数十億ドルを負担させられているMD(ミサイル防衛構想)だ。このように、従米派の採る道は、よりアメリカ一辺倒を加速させること以外に何の方針もない。今や現実的な敵となろうとしているアメリカから、生き残るために必要な武器を買うしかないという、亡国の道に突き進んでいる。政治は一部の業者を儲けさせているだけ(それすらも怪しいが)で、従米派に負け続けだ。唐突な「原爆はしょうがない」発言で辞任した久間前防衛大臣は、武器輸出3原則の転換を口にした。「イラク戦争は間違っている」とも発言した。彼の真意は定かではないが、アメリカに良い印象を与えたはずがない。いって国益を最重要視する政治家か、といえばそうとも言えない。反従米派がすなわち国益派ではないというのが偽らざる現実だ。従米派でない、しかし国益派でもない、只の私権派はもはや国民の支持を失って自滅するしかない。反従米派が、アメリカに殺されずに唯一生き残る道は、真の国益派に転換することだけだ。久間氏ができなかったこと、それこそが、チンケな絶滅寸前の既得権益層を捨て、多数派の支持を得て国のリーダー足りうる存在になるということなのである。開発することを決めた。5年以内の初飛行を目指す。Shimbun)が11日報じた。国産戦闘機の実証機開発の背景には、米軍が超音速飛行の可能なレーダーに捕捉されにくい最新鋭戦闘機「F22ラプター(Raptor)」の対日輸出に消極的な姿勢を変えない事情があるが、東京新聞によると、「戦闘機の売り込みを図る米国の反発も予想される」という。この記事が『防衛族』などという、せこい業界利益の代表による只のパフォーマンスなのか、日本の国益を代表する一派の叛乱なのか、今後問われることになるだろう。新型コロナ発、世界経済崩壊へのシナリオコロナウィルス、マスコミ報道の怪しさ。(253)「私権」にかわる「贈与」の発想。~支配階級発の意識、大衆発の根源的な意識~アジリティオフィス。その実現基盤は、柔軟な遊動性と高い応合性に支えられた縄文の精神にある組織の在り方から見る、西洋と東洋の違いなぜ中国、ロシアがアメリカを上回っていくのか。スピードの時代だから。・・・・最後のバブル崩壊が始まる自然や精霊と共生し、仲間と共に生きた縄文時代。それは「文明先進国がどこも体験することのできなかった貴重な時間」だった。江戸時代の寺子屋の風景。活力を無くす現代日本・・・今と昔と。~企業を共同体に変えるには10~「企業の共同体化」が日本の活力を再生する第一歩である。共認充足が最大の活力源。'10年代はそれだけで勝てる。工業生産から意識生産へ。時代は今、歴史的な生産力の転換を遂げようとしている。)2010年代はどういう時代か?最終話~日本の将来は、この10年間で企業が変れるかにかかっている。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。