外国人観光客に民泊の利用を~法の精神は安心な宿泊所の提供、ソフトローで社会実験すべし!外国人観光客が急増し、サービス業ではうれしい悲鳴をあげています。ホテルは予約が取れない状況です。そこで、民泊という形で、空き部屋を貸す営業が拡大しています。大田区では国家戦略特区として、民泊を認める条例を可決しました。今後も全国に広がるものと思われます。一方で、環境衛生の不安や客とのトラブルを心配して、旅館業法違反として摘発する事件も起こりました。マンションでは民泊を禁止する管理規約を作る状況になりました。旅館業法では、ホテル、旅館の他に簡易宿所(民宿)や下宿も認めています。民泊も同じようなものです。そこで、単独の大きな家庭や1棟のアパートなどで、空き部屋があるときには大いに民泊を認めてよいと思います。他人に迷惑をかけないで、客とのトラブルにならないように、サービス向上に努めるべきことは、他のサービス業と変わりはないものと思います。民泊に対しては旅館業界が強く反対してきたわけですが、今や満室状態となり、反対する理由はありません。旅館業法では「宿泊を拒んではならない」という条文があります。法の精神は、旅行者に危険な野宿をさせずに、安心して寝場所を提供させることにあることは明白です。