(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。Javascriptを無効のまま閲覧される方はサイトマップからページをご覧ください。同時発表:総務省ものづくり/情報/流通・サービス本日閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」において、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却又は税額控除制度は、所要の経過措置を講じた上、令和2年3月31日をもって廃止することとされました。ついては、従前どおり税制の適用が認められます。22条に基づく認定(以下、「認定」といいます。)に所要の手続がなされた案件を優先的に審査することとします。具体的な手続等については、下記2.に記載のリンクに掲載しておりますので、ご確認下さい。一定の要件を満たした状態で申請・相談窓口で手続を行うことが必要となります。手続の詳細及び留意事項について、以下の総務省又は経済産業省のWebサイトに掲載の資料をご確認ください。個別の連絡先は、上記Webサイトに掲載の「ご利用にあたっての手引き」をご覧ください。3971)03-3501-2646(直通)03‐3580-6073(FAX)ダウンロード(Adobeサイトへ)。