改憲で韓国、台湾、フィリピンなどの歴史を日本人はこれから味わうことができる緊急事態条項とは日本人は対象ではないかのように安倍政権は語ってきたが、実質的には「戒厳令」に他ならない。政府が危機と判断したら、立法権・行政権(さらには司法権)のすべてを政府(軍)が掌握することである。自民党が提出している改憲案は近代憲法を解体するものであり、政府と軍が一体化して軍事政権と化す可能性が高い。韓国でも台湾でもフィリピンでも軍事独裁政権の時代にこれらを体験している。自民・希望の連立政権で改憲が行われて、緊急事態条項が認められば日本もこれらの旧植民地国家(地域)の歴史を一から勉強できるだろう。1949年に起きた戒厳令、フィリピンで1972年に起きた戒厳令。それらの歴史が安倍政権が意図してきた緊急事態条項の意味する世界を端的に語っているのである。日本国憲法のおかげで日本人は幸い、体験せずに済んだ。戒厳令とは権力にある者が軍事力と警察力で民主化を阻み、地位の永続化を図ってきた歴史なのである。権力者が憲法の縛りから外れ、誰からもチェックされることがなくなる暗黒の季節である。立憲運動や民主化運動とはまさに戒厳令との闘いだったのだ。台湾で蒋介石の時代に発令された戒厳令が共産主義勢力との戦いのために「38年間」続いたことを忘れてはならないだろう。その間、一党独裁が続いた。「世界史上最長と言われる台湾の戒厳令(1949〜87年)が解除されて15日で30年を迎える。当時は国民党の独裁政権下で、多くの市民が反政府活動などの理由で投獄、処刑されたが、死者数など不明な点は多い。蔡英文政権は真相究明に取り組む姿勢を強く示す一方で、供述調書など膨大な資料の整理は進んでいない。緊急事態条項は子供や孫の世代まで長い苦しみを与えるかもしれない。noted.日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。