アメリカの経済状況を説明するサイトです。国際通貨基金(IMF)年次協議団が一昨日に出した韓国経済に対する冷静ながらも鋭い診断と処方が注目されている。韓国政府と1日から年次協議をしてきたIMFは、「韓国の潜在成長率は1990年代初期の7%から3%以下に下落し、労働生産性は米国の50%水準にとどまっている」という点を根本問題と診断した。その上で「こうした構造的問題が長期成長を妨げている」とし、「労働市場の硬直性緩和と生産性を高めるためのシステム改革に出ること」を注文した。「成長余力があるいまが構造改革の適期」ともした。MFは「景気循環的な回復傾向が続くだろう」としながら今年の韓国の経済成長見通しを3.2%に高めるなど聞き心地のいい話もした。核心は雇用を増やし低成長の沼から抜け出すには強力な構造改革に出なければならないということに合わせた。雇用柔軟性と生産性を高めることが持続可能な長期成長の流れに乗るための先決要件ということだ。毎年繰り返されるIMFの注文だが、依然として解消されていない課題だ。MFは労働市場の「柔軟安定性(柔軟性+安定性)」拡大とともに「正規職の雇用柔軟性を高めなければならない」という点を最優先に取り上げた。正規職既得権に対する過保護が雇用拡大の障害として作用しているということで、こうした構造を破らなければならないという指摘だ。米国、英国、ドイツなどと違い韓国では正規職の低成果者に対する解雇が困難なだけに企業としては新規採用に慎重にならざるをえない。8.6%まで上昇した青年失業率を公共雇用拡大だけでは解決できないという事実から目をそらしてはならない。スポンサードリンクIMFの指摘の通り、米国の50%にすぎない低い生産性は韓国経済が抱えている恥ずかしい問題だ。各種規制による企業革新能力低下と低い雇用柔軟性が複合的に作用した結果だ。10年以上にわたり1人当たり国民所得が3万ドルの壁を超えられずにいるのもこれと関係なくはないという分析が多い。IMFは企業革新を奨励し生産性を高めるには規制改革に答えを求めることを注文した。(OECD)技術先進国水準に規制を緩和すれば10年以内に潜在成長率を0.3ポイント以上高められるだろう」とした。上げという3項目について、集中的に質問したと報じている。企画財政部は大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスとも6月末に非公開で会合を持ったという。リスク、家計債務などの懸案を新政権がどう処理しようとしているのか突っ込んだ質問があったとの事。IMFとムーディーズが根掘り葉掘り質問した理由について、韓国政府関係者は「先進国の多くとは政策基調が反対方向なので、その背景が気になったようだ」と話している。先進国は成果を協調する年俸システムを強化し、肥大化した公共部門を縮小する傾向を見せている。最低賃金引き上げも副作用が指摘されている。一方で、自営業ローンが昨年末520兆ウォン台に最初の500兆ウォンを越え、史上最大値を記録したことが確認された。最近、韓国銀行で公式発表した数値より約40兆ウォンほど多数である。現行の統計方法では企業の融資に入る自営業ローンは家計負債の増加速度を大きく上回る。景気低迷で雇用市場で押し出されたこれらの負債を出して生計型自営業者に押し寄せるうえ市中金利も上昇期に入り、自営業ローンの不良の危険性が高まっている。記事に戻れば、事前に打ち合わせを持った結果だろうが、家計負債は待ってはくれない。隠れ地方債務は無つけても、隠れ自営業者ローンはIMFはみているのだろうか...。≫IMFより一帯一路IMFが韓国に口を出すのは、国際資本支配の枠の中にはめたいからです。韓国の格差構造は韓国の台所の話だから、下層の国民が困窮していても、あくまで国の中の問題です。IMFが質問を投げるのは経済破綻したら援助を求めてくるだろうかという探り。IMFの商売敵は中国の一帯一路、韓国はそっちの枠組みにはいった国だ。