いま法制審議会で民法の改正問題が論議されておりまして、それが民間でも大きな関心を呼んでいろいろ論議になっております。ことしは国際婦人年であったということで、例年になく婦人問題がよく取り上げられていたと思います。婦人年はもうあと一カ月足らずで終わりますけれども、婦人年でないからといってそれがとまるわけではなく、本来婦人の実質的な平等の権利を保障していくということを法制上、行政上もますます努めていかなければならないときだと思うわけでございます。ところで、民法ばかりでなくその他のいろいろな法規なども洗ってみますと、これはかなり男女平等の権利を侵すものではないかとか昔の家夫長制の考えに貫かれているものが残っているのではないかという問題や、また、そのために女性が不利益を受けているようなものがかなりあるように思うのです。いう問題についてきょうは幾つか質問させていただきたいと思います。最初に大臣に伺いますけれども、そういうふうな男女の実質的な平等を阻害するような問題については、改善の必要のあるものは積極的に改善していくべきだと思いますが、その点について大臣はどうお考えになりますか。御指摘を受けるまでもなく当然なことと考えます。国籍法とか戸籍法などで夫と妻の取り扱いが異なっているというものがかなりございます。国際結婚の場合の国籍法、それから国際私法に関連する法例などを見てみますと、これは大変男性中心になっているように思われるのです。国籍法の二条を見ますと、出生による日本国籍取得の要件の第一を父の国籍ということにしております。それから法例の十四条を見ますと、これは婚姻の効力の準拠法なんですけれども、「婚姻ノ効力ハ夫ノ本国法ニ依ル」というふうになっておりますし、また十五条は「夫婦財産制ハ婚姻ノ当時ニ於ケル夫の本国法ニ依ル」となっております。法例の十六条は離婚の準拠法ですが、これを見ますとやはり「離婚ハ其原因タル事実ノ発生シタル時ニ於ケル夫ノ本国法ニ依ル」となっております。十七条を見ますと、嫡出子かどうかの判断ですけれども、「子ノ嫡出ナルヤ否ヤハ其出生ノ当時母ノ夫ノ属シタル国ノ法律ニ依リテ之ヲ定ム」となっておりますし、「若シ其夫カ子ノ出生前ニ死亡シタルトキハ其最後ニ属シタル国ノ法律ニ依リテ之ヲ定ム」というようにまさに父、夫を中心にしていると思います。これはなぜこんなふうにしなければならないのでしょうか。いうふうに父系主義をとるということは、いま日本は父系制度をとっておりませんので、そういう意味から言いましても矛盾があるのではないだろうかと思いますが、その点いかがでしょう。栗田さんの御質問はきわめて専門的なことに属しますので、民事局長に答弁をさせますからお許し願いたいと思います。御質問の第一点の、わが国の国籍法では子の国籍の取得は父の国籍による、つまり父親が日本人である場合にはその子供は日本人、こういうことになっておるわけでありますが、これは国際的な諸外国の立法と似たり寄ったりと申しますか、つまり父系主義的な考え方に基づくものでございますが、実質的に申しますと、父または母の国籍を取得するのだということになりますと、たとえば日本人男と外国人女の間に生まれた子供は日本人男の子であることから日本人、母親が外国人でありますればその国から見れば母親の国籍ということで外国の国籍を取得する、こういうふうになりますと二重国籍に相なるわけでございます。いうふうな二重国籍をできるだけ避けようというのが国籍に関する国際的な一致した共通の考え方であろうかと思うのでありまして、そういう二重国籍を避けるというところに実質的な意味があるわけでございます。外国の立法例でもお説のような母の国籍によるというふうな立法例もございますが、その辺のところも踏まえてなお検討すべき問題があろうかと思いますけれども、現行法は少なくとも二重国籍を避けるということと、国際的な一般の考え方が父系主義をとっておるということによって父親の国籍によるのだ、こういうことにいたしておるのだろうと思います。それから法例の幾つかの点について御指摘がございましたが、現行の法例の考え方は、やはり一般的に国際的な一つの考え方を基準にして同一歩調をとっておるということに尽きようかと思うのでありますが、ただ、いろいろの御指摘の点も含めまして具体的に問題もございますので、現在法制審議会の国際私法部会におきまして法例の改正の検討がなされておる次第でございます。最初の国籍法二条の出生による日本国籍取得の問題なんですが、二重国籍を避けるためというふうにおっしゃいましたけれども、父または母のどちらか一方ということに選べるようにしましたら二重国籍にはならないのじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょう。父が日本人で母親が外国人の場合に、生まれた子供に国籍の選択ということはこれは無理なことでございますので、いずれかに決めなければならぬわけでございますが、その場合に恐らく栗田委員の御提案の御趣旨は、父または母いずれかが日本人である場合には、その間に生まれた子供を日本人にしてはどうか、こういうことであるといたしますと、たとえば外国人男と日本人女の間に生まれた子供はいまの御提案どおりだといたしますれば日本人ということになるわけでありますが、しかし、外国から見ますと、外国人が父親でございますから、父系主義をとっておる国の方から見ますと、自分の国の父から生まれた子供であるからその子供は外国人ということになる、かような意味で二重国籍になる、それを避けようという必要があるのじゃないか、かような趣旨でございます。私がいま日本国籍取得の要件と言いましたのでそうおっしゃったと思います。言い方がいけなかったのですけれども、それならば国際結婚をして、まあ片方が日本人であった場合に、その両性、男女、夫婦が相談をしまして、生まれた子供はどちらの出生国の国籍にするかということをお互いに相談の上で決めることができるようにする、こういうことはできないのでしょうか。御提案の考え方も決して絶対的にとり得ないということではないと思いますけれども、国籍法というのは、つまり生まれた子供とその国との関係の問題でございまして、両親がその子の国籍を選択するというふうな法制は、あるいは不勉強のせいかもしれませんが、ちょっと存じません。国籍選択の自由という問題とはちょっと違う問題だろうと思うのであります。一つの強行法規的なと申しますか、それぞれの国と具体的な人との間でその人を自分の国民にするかどうかということを決めるものが国籍法でございますので、そういった国籍法の性格から申しますと、両親の選択によってどちらかにできるというふうなことは、ちょっと立法論的にはなお検討を要することではなかろうかというふうに考えます。それでは、先ほど検討しているところがあるというふうにおっしゃいましたけれども、それはどんなふうに検討していらっしゃるのですか。先ほど御指摘の法例の関係で国際私法部会で検討を煩わしておるわけでありますが、これはまだ結論は得ておりませんけれども、中間的にどういうふうなことが議論されているか、先ほど御指摘の法例の条文に即して申し上げますと、法例十四条の「婚姻の効力」についての規定でございますが、これは両性の男女の平等の原則に沿うように検討するということで、一応の結論めいたものとして、夫婦の共通の本国法によることにしてはどうかということでございます。この場合も、夫婦の共通の本国法と申しましても、直ちにおわかり願えますように、その夫婦が同じ国の国籍を持っておる場合はいとも簡単でございますけれども、そうでない場合、つまり、たとえば夫が日本人で妻が外国人というふうな場合には、共通の本国法と申しましてもないわけでございますから、そのような場合の補充規定として、たとえば最後の共通本国法とかあるいは最後の住所地法とかいうふうな補完規定を設けなければならないわけでありますが、その辺のところの詰めがまだできていないわけでございます。おきまして、この関係の条約が採択される予定になっておりますが、これとの関係で現在どのように持っていけばいいかということが検討されておりまして、一応その「離婚」の場合の準拠法では、夫婦の現在の共通本国法というふうなことではどうだろうかというふうな議論がされております。それから親子関係の法律関係につきましては、これは嫡出子あるいは非嫡出子あるいは養子と全部ひっくるめまして、いずれもこの属人法を準拠法としてはどうかというふうな方向で検討されておるわけでございます。男女の平等というふうなことを踏まえて議論が進んでおりますので、そのような方向での意見がまとまるものと期待いたしております。いまの点はわかりました。それで次に戸籍法なんですが、この戸籍法の五十二条で出生届について決められているものがあります。これも父と母との取り扱いを別にしている一つの例だと思いますけれども、これを見ますと、出生の届け出は「嫡出子出生の届出は、父がこれをし、」というふうにまずなっております。何と言っても最初の責任者が父というようになっておりますが、これはどういうわけですか。これは端的に申し上げますと、御承知のとおり、出生届は分娩後、生まれてから十四日以内に届けなければならぬ。いうことになりますれば、肉体的にも無理があるというふうなこともございますので、これは届け出の義務でございますから、特に男女の平等というふうなことは考えないで、母親にも届け出義務を認めるというのはいかがなものかということで、父親がまず届けなければならぬ、かようにいたしているのだろうと思う次第でございます。私もそういう面もあるかと思ってその続きも調べたわけなんですけれども、非嫡出子の場合には母となっておりますね。なりますと、いまのような論拠でいきますとやはりおかしいのではないか。非嫡出であろうと嫡出であろうと、出生十四日目といえば肉体的にもその母親というのが動きにくいというのは実際そうなんですから、その場合は矛盾が出てくるのではないだろうか。非嫡出子の場合でも、それならば認知されたり――即座にするわけてないのですけれども、父親に当たる人というのは必ずいるわけでして、父または母ということで全部を通してもぐあいが悪いことはないのではないだろうかというふうに思うのですけれども、この辺の矛盾点はどうなるのでしょうか。非嫡出の場合には、それは父親がおることは必ずおるわけでございますけれども、その届け出義務を課す主体としての父親というのはなかなかとらえにくい場合もあるわけでございまして、これは母親に義務を課することは肉体的には若干問題がありますけれども、それ以外に義務を課する者がいないというやむを得ない措置だろうと思うのでありまして、お説のように父または母が届ければいいというふうにするのも一つの立法論と思いますけれども、これはしかしいずれが便利かといいますか、つまり届け出義務の方でございますから――これは制裁があるわけでございまして、届け出義務のことでございますので、さほどこの分野で男女同権というふうなことの理念を持ち出さなくても、どちらがよりその届け出義務が励行され、しかも容易であるかというふうな観点から考えることだろうと思うのであります。義務であるからというふうにおっしゃるのですけれども、理念的にやはり父親中心に考えている。この責任者は父母であり、責任があるからには義務もあるという、こういうことに本当はなるはずで、また権利としても対等であるということになれば義務も同じように持つという考え方の方が実際には徹底した考え方ではないかと思うのですね。確かに母親が動きにくいという事実はあるわけですけれども、なぜ父とし、しかも非嫡出の場合に母とするかということについて、まだ家父長的な考えがそこに貫かれているのではないかという気持ちが私はぬぐい去れないわけなんです。父または母ということにしてどちらかが責任を持つということになれば、実際には父親が行ける場合には父親が行くでしょうし、非嫡出子の場合でも父親が行ける場合には行くということだってとり得るわけですし、そのことの方が、両性に責任を持たせ、また権利も対等であるというそういう立場から納得できるのではないかと思うのですけれども、大臣いかがでしょうか、こういう考え方はおかしいでしょうか。栗田さんの御意見は私、正しいと思います。大臣がこのようにおっしゃっておられますし、ぜひともまた御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。栗田委員の御提案のような案は正しくないというわけではないわけでございますけれども、きわめて技術的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、父または母というふうにいたしましても、これは義務規定でございますので、やはり両方なすり合いされても困るわけでございまして、通常複数の義務者を法律で決めます場合には、御承知と思いますけれども、第一順位、たとえば父が十四日以内にその義務を履行しないときに、第二順位の母親がその義務を履行しなければならぬというふうな形で恐らく規定せざるを得ないだろうと思うのであります。これを母を先にするか、父を先にするかという問題として、お説のような提案も踏まえて検討したいと存じます。それでは次の問題に移らせていただきます。協議離婚の数が圧倒的に多いというふうに聞いております。実際に協議離婚というのは、夫婦でお互いに協議し合って、それでは離婚しようかと決めて、そして書類を出せばかなり簡単にできるわけでございますが、実は、私などもいろいろ聞いている例、調査した例があるのですけれども、本当に協議がされずに、一方的に、その片方が知らない間に、多くの場合は妻が知らない場合なんですけれども、離婚届が出されてしまっている、こういう例がずいぶんあるように聞いておりますが、現状はどんなふうになっておりますか。協議離婚の場合に、届け出される際に、御承知のとおりその届け出が間違いないことを担保する意味で証人二人に連署させることになっておるわけでございます。よりまして、たとえば、夫がどうも勝手に離婚届けを出しそうだ、過って受理されては大変だということで、そういうことを気づいた妻の方から市町村長に対しまして、夫の方から出てきた離婚届は、自分の判を押してあるかも知れぬけれども、あれは離婚意思がないんだからということで不受理の申し立てをしておくというふうな、これは法律に根拠がないのでございますけれども、お説のような不真正な離婚届を防止するという観点から、さような不受理の申し立てという制度を通達によって認めておりまして、数字は定かでございませんけれども、かような不受理申し立てのある件数というのはわりあいあるように聞いております。私の調査でもこれはかなりあるわけです。いうふうに聞いております。%ですから、圧倒的に妻の側が不受理の申し立てをしている数は多いわけで、実際には夫が一方的に、離婚したいけど妻がしないのを、協議離婚という手続を使って不公正な離婚を協議もせずにやっているのが非常に多いと思います。この調査で、離婚件数の全体の一三・九%にこれが当たるといいますから、率からいっても非常に多いというふうに思うのです。私は、ここに離婚届の用紙も持ってきてみたのですけれども、なるほどこれは証人も二人書くようになっておりまして、妻、夫それぞれが自筆で書いて判を押すようにはなっていますけれども、筆跡鑑定までするわけではありませんから、別の手で書けばだれが書いてもわからない。判ぐらいはどこからでも持ってこられますし、証人だって、本気でやろうと思えばこれはどうにでもなるわけです。確かにそういうような余地はずいぶんあるし、不受理の申し立てがされずに、知らずにされていた場合ということはかなりあるように思います。いうことについての対策について伺いたいのですけれども、たとえば、大変ひどい例というのも、調べていきますとあるわけです。戸籍謄本を取ってみたら離婚になっていたというような例がかなりあるのです。これは東京都で最近起こっている非常にひどい一つの例ですけれども、夫と妻が別居しておりまして、そして夫は別の愛人と住んでいたそうです。それで、離婚してくれ離婚してくれと言われたけれども、妻が拒否をして、離婚調停の申し立てもされていたけれども、妻の側は拒否をしていた。夫の方に責任があるということで妻が拒否をしておりますので、離婚の調停も成立しないという状態になっていたわけです。ところが、妻のお母さんがあるとき何げなく戸籍謄本を取ってみたら、もうとっくに離婚になっていた。それだけならいいのですけれども、この人と離婚をしておいて、別のいま一緒にいる女性とすでに婚姻届が出ていたそうです。すると、もとが違っているわけですから、二重にやっているわけですね。その上に、別の女性との間にできている子供が籍に入っている。それはいいのですが、前の奥さんとの間の娘さんがいたそうですか、この娘さんまで夫の方の籍に入ってしまっているんです。そこまで手続がされている。この娘さんというのはもうかなり年ごろで、近く結婚しなければならないということになっていたのだそうですか、その人が知らない間に母親が変わっているという状態にまでなって、本籍まで変わっている。いうふうなものもあるわけで、こうなってきますと、これをもとに復すためにはいろいろな審判をやらなければならないし、大変な手続が必要になってまいります。これは極端な例だとは思いますけれども、実際にはこういうふうに協議離婚が非常に簡単にできるのは、ある意味ではいいわけなんですが、こういうふうな場合を阻止するような対策というのを考えていく必要があるのではないかと思いますが、こういう点ではいま何か御検討をされていることはありますでしょうか。まことに申しわけございませんが、その辺の防止策というのはなかなかいい知恵が浮かばないわけでございまして、一つには、協議離婚の場合には家庭裁判所の認証を受けるということにしてはどうかというふうな案も考えられておるようでございますけれども、これも、いまお説のように、先ほど虚為の婚姻届を出されるのが全体の一三・何%とおっしゃいましたけれども、さような率にはならぬと思うのでございますけれども、恐らくその十分の一ぐらいだろうと思うのでございますが、そういうことの実態を考えますと、通常の、うそでない離婚の場合にまで一々家庭裁判所の認証を受けなければならぬということ、その手続の煩瑣の面、あるいはまあ離婚というふうなことは余り表向きにしたくないことでもございましょうから、家庭裁判所に一々認証というふうなことにするのもいかがかというふうな気がするわけでございます。その離婚届が出てまいりました場合に、いずれの当事者にも市町村長から、こういう離婚届が出ているけれども、これは間違いないかというだめ押しの意味で通知をする。して、間違いございませんという返事が返ってきて初めて受理するというふうな方法はどうかということも考えられるわけでありますけれども、もともとその虚偽の離婚届を夫なら夫が出す場合には、妻の現住所というものが夫と同じ住所になっておりますと、そこへ市町村長からの通知が夫、妻別々に参りましても、その返事は夫の思うとおりの返事になってしまうというふうなことで、実際そういった虚偽の離婚届を防止する方策については考えあぐんでいるというところが偽らざるところでございます。確かにむずかしい問題があるわけですが、いまおっしゃった後の方のやり方ですね。それを、やはり受理までに一定期間を置いて、とにかく通知を出すということをしますなら、通知を隠されたとか手に渡らなかったという場合があったとしても、それでもかなり救われる部分があるのではないかと思うのです。通知を受け取ったという返事が来なければ受理しないというふうにしますと、またいろいろ問題が出てくると思いますけれども、その書類が出されて一月なり二月なりは置いて、そして通知をするという、それだけでも相当よいのではないかと思うのです。いう点ではいかがでしょう。いま御提案のように、通知をすることにして、一月あるいは二月、正式の受理をとめ置くというふうなやり方、これはまず根本的には、結局まだ法律的には離婚が成立してないことになるわけでございますから、その間にいろいろの法律の問題が生じた場合に、当事者としては離婚する意思があり、届け出されているのになお夫婦として扱うというふうな矛盾をどういうふうにするかというふうな問題がございますし、先ほど申しましたように、通知すること自身が、的確にそれぞれの当事者に届いて、そして当事者からその真偽が市町村長に伝えられるという仕組みができますれば、防止策としては非常に適当なんでございますけれども、なかなかその仕組みが容易でない。郵便局の方へこちらへ届けてくれというふうなことがあればそちらに届けられるというふうなこともあるそうでございまして、また本人が、夫の方が悪いことをしようというつもりでございますから、常に郵便局の方にそういうようなことをした場合、市町村長からの通知に関しては一切そういうのは受けつけないというふうなことが郵便局の方で扱われるとすれば、その面は何とかなるのでございますけれども、一律的なそういうことが果たしてできるかどうかというふうに、その通知制度によって防止することが的確に行われるようなことになるためには、やはりいろいろ工夫しなければならぬ問題があろうかと思うのでありまして、その辺のところはさらに検討さしていただきたいと思います。それからあわせまして、協議離婚などをする場合に、権利を知らずに離婚をするという例がずいぶん多いと思います。慰謝料の請求権はありますし、それからまた子供の養育費は、たとえ母親が親権者になろうとも父も出さなければならない義務は持っているわけですし、その他遺産の分与などの請求もできるはずですけれども、実際にはどうなんでしょうか。この裁判離婚その他でなく、協議離婚の形の場合のときには、わりあいにこういう権利が行使されていないと思いますが、実態はどんなふうになっておりますか。協議離婚の場合の妻の方からの権利行使の実態はどうかという点は、ちょっと私どもの方では実態を把握する資料がございませんので、家庭裁判所の方で把握しておられるだろうと思うのであります。私どもといたしましては、これは民事局の所管ではございませんが、法務省の人権擁護局の方で、ことしが国際婦人年でもございますし、それとは関係なくても、婦人の地位という問題を人権擁護の面から取り上げていろいろの啓発活動等をやっておるわけでございまして、聞くところによりますと、本年度各地におきまして講演会を開いて、その際に婦人の地位、これは先ほど御指摘の離婚の場合の請求権も含めた婦人のそういった権利等を取り上げた講演をやるとか、あるいは人権週間におきまして、今年度は婦人の地位を強調テーマにするというふうなこととか、あるいはさような権利行使も含めた啓発資料を作成して、これを一般に配布してPRに努めるというふうなことが計画あるいは実施されておるようでございます。先ほどの通知の問題とも関連してこのことを私は伺ったのですけれども、一般的に聞いている場合にはなかなか自分のものとして、権利として考えられなくとも、いざその場になれば非常にみんな自分の問題として取り上げてくるわけです。ふだん一般的なPRももちろん必要なんですけれども、協議離婚をした場合にこれこれの権利がありますよということを本人に知らせるということは、特にいま女性の側にとっては大変必要ではないかと思います。それで、離婚の申し立てがされた場合に、そのような権利があって、それを行使する場合にはこれこれのやり方をすればよいとか、必要があればどこそこに相談に行ったらよいというようなことを、できれば本人に通知するということをあわせてしたらばかなり効果はあるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。いま御提案のようなことを、たとえば市町村の窓口におきまして離婚届が出てきたときに、それを受理すると同時にそういったパンフレットを差し上げるというふうなことも一つの方法かと思いますが、これは一つの人権擁護というふうな面にもかかわり合いがございますので、よく内部で相談いたしましてお説に沿うようなことを考えてみたい、かように考えます。大臣、いまお聞きくださいまして、協議離婚の問題一つでもずいぶん深刻な問題もあるとお思いくださったと思いますが、ぜひともこういう点でできるだけ問題がなく両性が権利を保障されますように御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。一生懸命に検討しなければならぬなと感じております。それでは次に、婚姻中に形成された財産処分の問題で伺いたいと思います。婚姻中に財産が形成されました場合には、たとえ一方の名義になっていても妻の潜在的な財産権というものはあると思うのですね。寄与分の問題などとも関係して、それがどのくらいであるかということはかなり問題がありますけれども、特に共働きの場合とか一緒に事業していた場合とか一緒に農業に従事していたというときにはかなりはっきりありますし、ましてそうでなくても家庭の主婦であっても潜在的な寄与というのはかなりしていると思います。ところが、この婚姻中に形成された財産処分の場合、こういう意味がありますから、本来勝手に処分すべきでないと思いますけれども、かなり処分されている例もあるように思うのですが、これは処分する場合、本来だったらば当然夫婦で確認すべき内容のものですね。実質が夫婦の共有財産であれば、当然お説のようなことになるべきものだと考えます。ところが、法的には何の規定もありませんね。この処分を勝手にやらせないための措置ですね、法的にありますか。共有名義になっておればこれは問題ないのでございますけれども、夫なら夫の名義になっておるというときに、妻の寄与分があるというふうな関係で、夫がその財産を処分しようとするときに、たとえば処分禁止の仮処分をするとかあるいは処分の差しとめ請求をするというふうなことが一応法的手段として考えられるわけでございますけれども、その場合、潜在的な一つの寄与分的な権利でございますので、まだ実体法的に顕現化された権利というふうにはまいらぬものですから、御承知のとおり仮処分なり差しとめ請求の際の本来の被保全権利というものがないことになりますので、さような意味で、幾つかの裁判例は、御承知のとおり仮処分等を認めていないわけでございます。この点はいろいろ問題がございますので、現在法務省の法制審議会の身分法小委員会におきまして、夫婦財産制の問題としていろいろ検討されているところでございます。仮処分の問題は離婚を前提とした場合にはできますが、婚姻を継続する意思があって、しかもそのときに一方的に財産を処分された場合には仮処分でできますか。お説のような場合には、現在の裁判実務においては仮処分なり差しとめ請求は認めないと思うわけでございます。必要性はあながち否定できない問題でございますので、さような点も含めて身分法小委員会で現在検討しておるところでございます。実際その必要性はあると思うのです。離婚を前提にしたとき初めて財産が問題になるわけではなくて、健全な夫婦の場合にはこんなことは余り問題になりませんけれども、夫がばくちにこってお金を使い果たして次々に財産をすり減らして売ってしまったというようなこともあるわけで、それが必ずしも離婚につながるわけではありませんが、奥さんが一生懸命働きながら家庭を維持していきたいし、家庭経済も守っていきたいと思うときにそんなことをやられましたら、非常に困るわけです。離婚を前提としないでも何らかの手が打てるようにしないと、これはかえって家庭を破壊するような原因にもなっていく場合があると思いますから、ぜひとも必要だと思います。それからもう一つ伺いますが、この仮処分をする場合には供託金が要るはずですけれども、かなり額は高いわけですね。これは個々の事案におきまして仮処分裁判所が保証金を決めるわけでございますが、どれくらいになりますか、大体多い場合で当該処分禁止の対象財産の価格の三分の一程度が保証金で一番高い額ではなかろうかというふうに思いますが、ちょっと正確なところはつまびらかにいたしません。三分の一ぐらいになりますと、一般的な庶民の財産とすると家屋などがあるわけですけれども、一千万ぐらいの家屋はざらにありますから、三百万ぐらいのものは出さなければならないわけです。ところが、離婚を前提にする場合であっても、妻の方がそれだけの現金を持っていないということはずいぶんあるわけですね。そのために、せっかく仮処分の制度がありましても、供託金が出せないためにそれも使えないという、実際にはそういう問題が非常にたくさん起こってきているわけです。仮処分の制度そのものが離婚を前提にしているということが一つの問題だし、また、その供託金が高いために権利が行使できないという問題もありまして、実際には一緒に働いてつくった財産を一方的に処理されながら何もなしにほうり出されるという女性が出てきたり、また家庭が破壊されるという例が出てくると思います。しても御検討いただきたいのですけれども、たとえば、夫婦が婚姻中に形成した財産を一方が処分する場合には同意を必要とするといったようなことを一つ法文の中に入れまして、同意がされていない場合にはこの処分は無効であるといったようなこと、何かそのような手だてが必要ではないかと思うのですけれども、こういうことについてはどうお考えになりますか。お説のような案も含めまして、先ほど申しましたように、身分法小委員会で検討されておるわけでございます。夫婦が共同で取得した財産なりやあるいは特有財産なりやというふうな点を、第三者の取引の安全保護という見地からどのような形で公示するかというふうなことも、技術的にはあわせて問題になるわけでありまして、その点も含めまして検討されておるわけでございます。仮処分の点は、これは身分法小委員会におきまして、婚姻継続中の夫婦の一方が、共有的な財産の処分をしようというときに、処分禁止の仮処分を申請するというふうな制度を仮に設けるといたしました場合に、立法論といたしましては、夫婦の間でございますから、もともと保証金というのは間違った場合の損害賠償を担保するという趣旨でございますので、立法的に担保は要らないということにするか、あるいは一般と同じように担保が要るということになりましても、事案が事案でございますから、恐らく裁判所の保証金の額は一般にはぐんと低くなるだろうというふうに考えております。いまの点では裁判所の判断というのもかなりかかわってくる問題だと思いますけれども、あくまでも、そういった事例でお金がないとかその他の問題で権利がむざむざと失われるようなことのないように大いに検討して努力をしていただきたいと思います。それで次に、世帯主の問題について伺います。これは民法には世帯主という規定はありませんけれども、住民登録法だとか住民基本台帳法だとか地方税法の中には世帯主というのが書かれております。伺いますけれども、これはどういう概念なのでしょうか。世帯主の解釈といたしましては、その世帯を主宰する者ということでございまして、主宰する者と申しますのは、社会通念的に見て、その世帯の家計を主として維持しておる、そのための所得を得ておる者、このような考え方をとっておるわけであります。最近は女性もずいぶん働くようになりまして、いま雇用労働者の三割以上が女性ですし、既婚者もその中で六割以上、非常に多くなっております。それで実際には家計を維持していく場合に婦人の果たしておる役割りも非常に大きいし、中には夫より所得の多い人もかなりあるのですね。いう場合に、それではいまのような世帯を主宰する者という概念になってまいりますと、これは夫であっても妻であっても、世帯主として決めることができるわけですね。先生御案内のように、住民票の記載は市町村長が行うものでございますけれども、これは届け出に基づいて行うということになっておるわけでございます。したがいまして、届け出がそのような形でされましたときには、それは妻を世帯主として記載することも可能なわけでございます。しますと、それは夫と妻、家族の相談の中でだれを世帯主にするかということを合意で決めて届け出ればそれでよいというわけでしょうか。原則的にはそのとおりでございますが、夫と妻ということだけならばそれでもよろしいかと思いますけれども、社会通念的に見て、かなり非常識な者を家族の間の相談ということで世帯主の届け出をするというようなことも考えちれないことはないわけでございます。そのような場合にはやはり市町村長がそれを直す、直すためのいろいろな方法がございますけれども、そのようなことで取り扱うこともあり得るわけでございますが、正常な形で、そのような家庭内の相談ということで届け出がされたことが客観的に判断できるような状態でありましたならば、それは妻を世帯主にするということも可能であるわけでございます。ところが、実際には女性が世帯主になっているのは非常に少ないですね。それは確かに、家計の中心になっているのが男性である場合がまだ多いわけですから、そういう意味でもそうなのですけれども、夫婦で、奥さんの方が圧倒的に所得も――私も別に所得だけて決めるべきだとも思いませんが、夫の方がほとんど仕事ができない状態であっても、夫が世帯主になっておるという場合が非常にあるのですが、これは何か基準になっているようなもの、そういうふうに決めさせていくようなものがあるのでしょうか。別にそのような基準というものが特にあるわけではございません。客観的に妥当だという判断を下す前提といたしましては、確かに所得の問題が一番つかまえやすいわけでございますが、これはその家庭内でも、どなたが主たる所得を得ているかというのは変わり得るわけでございます。奥さんと夫の場合でも変わりますし、また、父と子の間でも変わる場合があるわけでございます。いうことをそのたびに基準ということで世帯主を変えるというようなことになりますと非常に問題がございますので、現在のところ一般的な考え方としては、大体夫が所得の主なものだということで判断してやっている場合が多いのでございます。私も、家族とか世帯というのを考えた場合に、必ずしもそんな所得だけで決められるものでもなく、また、家族の中での考え方というのもあるわけですから、そこのところを無理にはっきりした基準を所得などで決めるべきだというふうには思っておりません。いうのが出ておりますね。私、これを見て大変疑問に思ったのですけれども、こういうふうになっているのです。これは、参考として大体こんなふうに世帯主は決めていくべきだという基準が示されているのです。扶養親族となっており、長男が主として世帯の生計を維持している場合は長男が世帯主」、二番目ですが、「父親が長男と共に、その世帯の生計を維持している場合は、たとえ、父親の所得が長男のそれより少額であつても、社会通念上父親が世帯主」、そして第三番目に「父親が所得税法上、長男の扶養親族であつて、長男、次男が共に世帯の生計を維持している場合は、長男の所得が、次男のそれより少額であつても長男が世帯主」、しかもその次が「父親が無所得で、次男が主として世帯の生計を維持している場合においても、長男が一時的に失業しているものと認められる場合においては、たとえ、所得がないときでも、社会通念上長男が世帯主」、最後にやっと五番目に出てくるのが妻なんですが、「夫が不具廃疾等のため無収入で、妻が主として世帯の生計を維持している場合は妻が世帯主」、こういう順序になっているのです。大臣、これをお聞きになっていかがですか。私、夫の次には妻が出てくるだろうと思ったのですが、家族で成人した子供たちもいるような場合、父がいて長男が出て次男が出て、一番最後に、夫が不具廃疾で完全に無収入のときに妻だ、こうなっているのです。いう順序で世帯主が決められて――全部これて当てはめるというわけじゃないけれども、考え方の基準として出ていますし、長男がいたって長女がちっとも出てこない。次男まで出てくるのになぜこうなんだろうかと思うのです。変だと思いますが、いかがでしょうか。困った御質問でございます。女の出場所をつくるように一生懸命にこれから検討しなければならぬと思います。これにかなり準拠して、実際には市町村でいろいろな登録をしたり何かしますときにやっている例が多いですね。圧倒的に男性が世帯主になっているというのも、所得の関係やいろいろありますけれども、これに準拠しているというのが非常に多いのです。最後にみんないなくなっちゃって、全部何も働けない状態で初めて奥さんというのが出てくるのです。これは私、必ずしも何も妻が所得が多かったら妻でなければいけないと思いませんし、そんなことは決して言っておりませんけれども、しかし、やはり夫婦が対等であり、家庭の主人、主婦という形でいわば責任を持っている場合に、子供よりも妻が後になるというようなことはずいぶんおかしいと思います。この通知というのは昭和二十六年なんですが、憲法の精神からいっても非常にはずれていると思うのですが、いかがでしょうか。いまのような日本社会のそういうあり方は、婦人の権威を余りに軽視しているように感じますね。これはよくないというふうに思います。大臣はそういう点で大変御理解のあるはっきりした御答弁をしてくださいますので、大変うれしく思います。理念的に女性の地位を認めていないという問題もこれは重大なんですが、実際上の不利益というのがこのことから非常に出てきております。これはまた、世帯主というのがこういう形で決められていることをよいことにしまして、企業などがいろいろな手当をなるべく女性には出さないで、その分安上がりになるわけですが、そういうふうにして節約しようということにも利用している場合があるわけですね。これは私の調べました例で、私は静岡出身ですが、地元の静岡銀行の例で申し上げますと、こんなふうになっている。家族手当は妻に二万円を出す、こうなっておる。これは実は昭和四十八年までこうなっておりまして、そこの銀行の労働者たちが、余りにひどいじゃないか。夫が病気で寝ていて収入がない場合、奥さんが銀行に働いていたら扶養家族手当はその場合出ないわけですから、妻には出るけれども夫には出ない、これはおかしいじゃないかということでさんざん闘いまして、やっと四十九年から、配偶者に所得がない場合には出すというふうに変えさせたのですけれども、まずこういうのがあるんですね。これは、夫は世帯を率いている世帯主である、しかし、妻は扶養家族であるからという考え方からこういう状態になっておりまして、いま北陸銀行とか第四銀行、横浜なんかまだこのままの規定になっておるようであるというふうに言っております。この同じ銀行で、子供の家族手当は男性のみに出します。奥さんの方が勤めていて、夫がたとえば民間の仕事をしているとか、自分の家業をやっているとかいったような場合――家族手当は家業なんかの場合出ませんけれども、こういう場合にそれじゃ妻の方が扶養家族手当をもらいたいと思っても、世帯主でないからということでもらえないのです。これは現在もそうです。この実態は全国各地にあります、銀行だけではなくて。二重に家族手当をもらったのでは困るのですけれども、片方がもらうというのは私はいいと思うのです。それが阻まれております。いうのが出てきたんですね、独立生計手当。この独立生計手当もいま撤廃させておりますが、昭和四十八年まではこういう形で男子のみです。女子は扶養家族であるという考え方で、世帯主である男子にだけ出す。これもそうなっておりました。三十四歳が五千八百円、そして三十五歳以上になると七千円つくということになって、婦人にはついていなかったのです。これは世帯主という考え方を基礎にして全部やっております。それから、現在でも問題になっているのが住宅資金の借り入れですが、これは男子でなければだめ。女子にはよこしません。これも、男子は世帯を主宰する者だからという考え方ですね。女の場合にはだめだというわけです。いうように非常に差がついておりまして、これはいま静銀のほんの一例ですが、これは全国にあります。病気で無収入の妻の場合、ここで二万円もらえるべきものがもらえないわけですね、働いていても。それから家族手当はいまでももらえませんから、子供が二人いますと、六千円つかないわけですね。ついていますから、これだけ計算しても三万三千円の相違が一カ月に出るのです。なりますと、もし家計を維持するために一生懸命に働いている婦人があったとしても、手当で男性とこれだけの、月三万三千円の差がつくということは実に大きいことで、家計を維持し、りっぱにやっていこうという、そのことさえこういういろんな手当で阻害される、差がつくという問題になります。これは税金の控除なんかにも関係してまいりますから、世帯主になっているかなっていないかで税金の控除が違いますので、ここなんかも入れていったら大変なものだと思うのですね。実際の不利益を受けているわけです。それから、これは銀行の話ではありませんけれども、現在でも公務員住宅に入る場合に世帯主が申し込むことになっておりますね。これはいかがですか、自治省でしょうか。多くの都市でそうなっているのですけれども。――じゃちょっとおわかりにならないようですが、多くのところでそうなっておりまして、世帯主でないと申し込めないのです。それで奥さんが公務員でだんなさんが民間にいた場合なんか、公務員住宅に入りたくても妻が公務員の場合には公務員住宅に入れないのですね。この考え方なんかも、つまり世帯主を中心にした考え方になっているわけです。これは法制上の規定は何もございませんから、その違反であるかないとかという形でやられているのではないのですけれども、実際に先ほどのような通知が出てこれに準拠して世帯主というのが決められていて、大体それに沿って決めているわけですね。ところが今度は、こう決まっているから世帯主でなければいけないのだぞといういろいろなものが出てくるわけですね、企業の場合もいまのような住宅の場合も。そのために二重、三重の不利益というのが出てくるわけで、これは理念上の問題ばかりでなく、実際生活上もらうべき手当その他の権利も行使できないという具体的な例になっております。一日も早くこのような通知というのは再検討していただく必要がある。いまの男女平等の憲法の精神にもどうも反しているように思いますし、それから実際の不利益も与えているこういう問題というのは考え直していただきたいと思いますが、もう一度その点でお考えを伺いたいと思います。私の方が住民基本台帳法の所管官庁でございますのでお答え申し上げます。これは、確かに先生おっしゃるように、いろんな行政に関連するものでございまして、実はこの通知は私どもの省だけでなしに法務省とか厚生省とか共同で出しておるわけでございます。したがいまして、これをにわかに改廃ということになりますと、やはりいろいろと検討すべき点が出てまいるわけでございますが、先ほど読み上げられましたものの趣旨は、父親あるいは長男と書いてあるところが実質的に妻あるいは長女などが主な所得を得ている世帯においてはそれに準じて読むという趣旨があるわけでございますが、たまたま各種の分野におきましてこの世帯主の規定というものが影響を及ぼしているというようなこともあるようでございますので、これはひとつ十分に検討させていただきたいと考えております。いま私、ざっと挙げましただけでもこのようにいろいろ問題がございます。これはまたずっと調べていきますとまだたくさん方々にあると思うわけです。引き続いて実質的な男女の平等を確立していくための法制上、行政上のいろいろな改善というのをぜひともお願いしたいと思います。先ほどから幾度もお答えをいただいておりますけれども、いま全体の私の質問を通じまして、大臣のお考えを最後に伺わせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。憲法の基本原則に基づく男女間の平等性に関し、あらゆる法制を通じて検討すべき点を指摘されまして、大変参考になりました。法務省といたしましては、特に民法の改正なども作業中でございますから、男女同権の基本原則にのっとって誤りなからんことを期していきたいと思うのでございます。ことしは国際婦人年で、婦人の議員さんからたびたび、そういういまおっしゃいましたような妻の地位の向上とか婦人の地位の向上について御指摘がございました。あそこに並んでおりまして、参議院の婦人議員の佐々木静子さんから御質問の中に、そこで総理大臣以下並んでいるけれども、あなた方幾らいばったって子供は生めないでしょう、こういう御詰問がございまして、総理大臣別に事なかれ主義でもないが返答はしなかったのですけれども、やはり女だけで子供は生めるものでないと思っておるのです。夫の内助の功を全然無視するようなそういう御質問がありましたが、そういう点につきましては私には不満があるのです。女尊男卑にならないように気をつけながら、婦人の地位の向上については、御指摘もございましたし、いろいろ参考になりました、勉強になりました、厚く感謝を申し上げますが、一生懸命に感謝を申し上げつつ一生懸命に努力をいたします。一言言わせてください。社会党の佐々木先生の例をお出しくださいました。社会党の佐々木先生どうお考えか知りませんが、共産党の私は男性、女性がともに力を合わせて家庭も築き、本当の平等の権利をつくっていかなければというふうに思っておりますから、そういう立場で一貫して質問させていただきましたので、そのようなことで一層改善に努力をしていただけますようにお願いしたいと思います。大臣が早くお帰りになるということですので、大臣のお答えを先にしていただきたいと思います。夫婦の離婚の場合のことですけれども、家庭裁判所で調停委員制度がありまして、調停を受け、その結論が出るわけですね。それがどれぐらい履行されているか、決められたことがどれぐらい現在履行されているか、その点についてお答えいただきたい。ただいま御質問の御趣旨は、家庭裁判所で離婚調停がなされているが、そこで定められた義務がどの程度履行されているかという御質問のように承りましたが、家庭裁判所では年間約七万件足らずの事件を調停事件で扱っておりますが、その中で夫婦間のもめごとというのが約五十数%ございます。それらの調停事件がすべて金銭なんかの履行を命じておるとは限りませんので、その履行の結果いかんということは私ども十分把握できておりませんが、履行されてない事案につきましては、その後家庭裁判所に対して、履行確保の制度を利用してなるべく履行するようにさせてほしいという申し立てが出されるようにたてまえがなってございます。その内容をちょっと見ますと、大体履行を勧告してほしいという申し立て、これが大体年間八千件余りだと思いますがございます。いうようなところでございます。多く利用されておりますのは、たとえば別れた夫が別れた妻に支払いをするという場合に、直接持っていったのでは具合が悪い、顔も見たくないというようなことから、家庭裁判所に金を預けて、そして家庭裁判所から渡してもらうというふうな、まあこれは寄託制度と呼んでおりますが、これが大体年間十万件足らず、九万数千件ございます。いうことでこれが一番よく利用されておるんじゃなかろうかと思いますが、私ども裁判所の立場から見ました履行確保制度というものが、これは昭和三十一年に発足いたした制度でございますが、毎年順調に若干ずつ伸びを示してきておるように考えられますので、今後もこの傾向はなお一層この制度の改善と関連して進んでいくんじゃなかろうかというふうな考え方をしております。時間が非常に少ないものですから、回答は簡潔に、私が聞きましたことに焦点を合わせて、余分なことはおっしゃらないでいただきたいというふうに皆さんに申し上げたいと思います。いま御回答にありましたように、履行確保制度というのがあって、いろいろな点でそれができる前よりは多少の前進があるということは私も存じておりますし、私自身が家庭裁判所の調停委員を国会に来る前にずっとやっておりましたので大体の事情は知っております。その中で、実際にはなかなかその支払い義務が履行されない。夫が妻に払う場合に非常に履行されていない。私が調べましたところでは、いつまでにということがありますので正確には言えませんけれども、大体いま半分くらいは履行されないうちに――結局妻が申し立てをすればいいでないかといっても、離婚した妻は働かなければならないので非常に忙しいわけですね。いう点で何遍も何遍も裁判所に行かなければならない。遊んで食べていかれる人であればこれは何遍も裁判所に出かけていって催促をしてもらうということもできるわけですけれども、実際にはそれがなかなかできないということで、この制度をもう少しきっちりとしていただきたいというふうに思うわけです。どこできっちりとさせるか、逃げる男をどう追っかけるかということも、これは大変なことなわけですから、その中で、過料がわずか五千円になっているわけです。この中の十三ページにあった例を一つ取り上げたいと思うのですけれども、ここには夫が妻に対して二十一万円支払うことになった。これは昭和三十五年の話です。三十五年ですから、いまはもうそれから物価はぐっと上がっておりますね。二十一万円支払われることになった。この内金を十一万先に払って、残金を月賦で払うというふうなことが調停で決まったわけですね。いうふうに二十一万も支払うというのを払わない場合に、わずか五千円の過料で済むということはどう考えても少ないのではないかというふうに思いますが、この点、大臣にお答えいただきたい。少ないと思うだけでは、実際には全く国民のためにはならない。稻葉さん一人が少ないなあと思ったのではしようがないことです。少なければこれをどのように多くするのか、どのように改善するのか、そういう本当の国民のところにまで、大臣の思われたことが具体的な実践として妻のところに来るようにするにはどうしたらいいか、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。いまは具体案を持ちませんが、よく勉強します。この履行確保制度は三十一年にできたというふうにいまもおっしゃられました。その間、三十一年からいまもう五十年、もうすぐ五十一年になるわけですね、二十年間こういう現状が放置されていて、法務大臣が少ないと思ってこれから御勉強なさってということでは余りにも遅いのではないでしょうか。ほうっておきまして申しわけないと思います。したがって、いま御指摘によって知ったわけでございまして、不勉強の点はおわびしますが、知った以上は早く御要望に応ずる制度をつくりたいと思います。しつこいようですけれども、早くというのは大体いつごろにできるか。そちらの方がおわかりと思いますので、大体の目安というもの、お考え、まあ大臣は不勉強でいらしたけれども、これからやると言っていらっしゃるわけですから、そちらの香川さんの方は不勉強であるはずはないと思いますので、いつごろにそれができるでしょうか。答申にも引き上げの勧告があるわけでございます。この際も検討いたしたのでございますけれども、家事審判法だけ引き上げいたしますと、まあこれは役人的な考えかもしれませんが、ほかの法律との均衡が非常にとれなくなるというふうなことで、全般的に洗い直して一律に妥当な額に全部引き上げるようにすべきだ、こういうことで現在各法律を洗い直しておるわけでございまして、できるだけ早く御声援を得て国会に提出したい、かように考えております。いまのお答えでも、まだ私としては多少納得いかないように思うわけです。これは「家庭裁判所の制度と展望」というのが家庭裁判所から出されているわけですが、この中にはっきりと、履行確保制度の整備充実を図る必要を痛感しているというふうに、実際に使う裁判所自体が言っているわけですね。それから、一番大きな問題点、取り立てができない主要な原因がここにあるのだということがこれに書いてあるわけです。御存じだというふうに思うわけです。いう観点からしましても、常にお答えというのが、ほかの制度と見合いながらでなければできないのだ、あちらができぬならこちらはできない、法務大臣でさえ二十年たってもきょう初めて御存じだということになりますと、ほかのところも、これも二十年たって初めて知った、これは三十年たって初めて知った、それが全部そろわなければできないということでは、これは私は逃げるのではないか。この次聞いても、またこうなるのではないかというふうに思いますので、本気にやろうと思うならば、これはすぐにできることだと思いますので、すぐにやっていただきたいというふうに思うわけです。私は、法務省の関係のものについては、知った以上は――知らないことはできないのですね。不勉強だという非難は受けますけれども。あっち向いたりこっち向いたりはいたしません。大臣、いつまで大臣でいらっしゃるかわかりませんので、大臣でいらっしゃる間にもう早急にやっていただきたいと思います。