17日、非公式の幹部会合を開き、2020年度税制改正の議論を開始した。12月中旬をメドに税制改正大綱を取りまとめる方向で、企業の技術革新の促進など成長力強化に向けた税制改正が主要な議題になりそうだ。記者団に「経済がデジタル化・データ化し、企業がビジネスモデルを大きく変えていく時代に入る。した中で税制はどうあるべきか議論する。企業や産業界側には危機意識を持ってもらいたい」と語った。具体的には、企業が積み上げた内部留保をイノベーション(技術革新)への投資につなげ、企業横断的な研究開発を促すため、ベンチャー投資や企業の合併・買収(M&A)に対する優遇措置を検討する見通しだ。(NISA)」の一つである「つみたてNISA」の期限延長も論点になり...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。