注目記事を受け取るデモ行進する市民ら=8日(共同)PR日本では過激な一部抗議者の映像ばかりが流されるので、「一般市民は抗議者の暴力を支持していない」という解説も聞かれます。現地では暴力に否定的でも、「ここまで追い込んだのは香港政府や警察の責任だ」と思っている人が大半でした。香港民意研究所の11月の調査でも、「香港政府や警察に責任がある」との回答が7~8割なのに対し、「抗議者に責任がある」は4割にとどまっていました。この熱量を持ち続けて、来年の立法議員選や行政長官選にまで行けば、「局面打開できるのでは?」とも思います。制度的に容易ではありませんが、もし民主派が立法議会で過半数を占めれば、今とは真逆の条例制定が可能です。その前に北京の共産党政権が牙を剥く可能性も否定できませんが...。北京の動きを抑えるために国際社会ができることは限られます。ようなモラルサポートを続けていくべきでしょう。ところが、日本では議会での決議もなく、来春には習近平国家主席の国賓での訪日まで予定されています。世界の流れから明らかに逆行しています。1981年、神奈川県生まれ。ニッポン放送にアナウンサーとして入社。UP!」(月~金曜朝6-8時)を担当。