(「全人代」、日本の国会に相当)では憲法修正や国務院(日本の内閣に相当)の大規模な機構改革および関連人事が行われ、今後5年間の新体制が固まった。憲法修正では序文に「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」という文言が追加され、毛沢東、鄧小平とともに憲法上にその名前が記されることになった。憲法序文に「生態文明」という文言も新たに追加された。この理念は11年前に開かれた中国共産党第17回全国代表大会で初めて登場し、「この理念を(今後)全社会にしっかりと樹立させる」としていたが、6年前の第18回党大会では中国共産党規約に「生態文明の建設」の文言を追加し、昨年10月の第19回党大会では引き続き生態文明体制改革を加速することを明示し(本連載第17回2012年12月号および第45回2017年12月号参照)、そして今回の憲法修正へとつながっている。政府機構改革では従来の環境保護部(日本の「省」に相当)を廃止して、新たに生態環境部を設置した。気候変動対策および(温室効果ガス)排出削減の業務並びに国土資源部など五つの政府部門から水環境保全に係る業務を加えた。国土資源部を廃止して自然資源部を設置した。今回は少し誌面を割いて紹介してみたい。汚染物質の排出許可制度は水汚染物質の排出総量規制などを管理する重要な手段として古くから試行的に実施されてきた歴史を持つ。実施する(第45条)と規定した。汚染排出許可証の取得などに関する手続きを定めた。(試行)を公布施行した。似た制度だと説明している。言うと、何だ、中国は半世紀も遅れてようやくこのような制度ができたのかと軽んじられるが、日本の類似制度を数段階もレベルアップした精緻な仕組みで、日本のこれらの制度が50年近く経っても大した進歩がないことを思えば、中国の方が一歩も二歩も先に進んでいる気がする。以下に幾つか私が注目した点を紹介する。多い事業者には重点管理を行うが、その他の事業者の管理は簡素化し、管理事務を合理化する。(以下、「許可証」)に盛り込まなければならないとした。この結果、アセス文書の内容と結果(承認意見)に法的拘束力が生じる。中国ではほとんどすべての建設プロジェクトがアセスの対象になっている。プラットフォームの構築、運用、メンテナンス、管理を担当する。同プラットフォーム上に記載し、そして本規則の規定に基づき同プラットフォーム上で公開しなければならないとした。記載させる点が興味深い。許可証申請時に自主モニタリング技術指針により、自主モニタリング計画を作成しなければならないとした。計画には以下の内容が含まれる。モニタリングデータの記録、整理、保管の要件などまた、モニタリングの生データを保管しなければならないとした。重点管理事業者に対しては、許可証の規定に基づき自動モニタリング設備を設置し、そして環境保護主管部局の監視設備とネットワークで接続しなければならないとしている。初回発給の許可証の有効期限は3年、延長更新した許可証の有効期限は5年とした。国務院などが合同で発表した産業政策リストの中に組み込まれ淘汰が計画されている立ち後れた製造プロセス設備または旧式製品に対して、許可証の有効期限は淘汰計画期限を超えてはならないとした。日本の届出制度では変更や廃止をしない限り永遠に有効であり、火力発電所などではリプレース時の排出枠稼ぎのため、休止などの姑息ともいえる措置を取ることがあるが、中国ではこれが許されない。申請予定の許可事項を社会に向けて公開しなければならないとした。プラットフォームなどを含めた公衆の認知に便利な方式を選択しなければならず、公開期間は5業務日を下回ってはならない。)の内容と頻度の要件に従って、実施報告を作成しなければならないとした。記入、提出、公開しなければならないとした。立ち入り検査の際の注意事項などを規定したほか、公衆やメディアなどが事業者の汚染物質排出行為に対する監督を行うことを奨励している。事業者は直ちに汚染物質排出情報を公表し、積極的に公衆の監督を受けなければならないとした。以上の措置を現在の日本の状況と比べるとどうだろう。経て形成された環境先進国日本の制度はもはや過去のものになろうとしている。これからの世界の主流と手本は「新時代の中国の特色ある環境対策」の時代に替わろうとしているのではないだろうか。日本の発憤を期待したい。茨城県つくば市稲荷前25-10メルベーユフレア105TEL/FAX:029-875-7348。