2012/1/4新年の幕が開けた。例年通りのお正月を迎えられなかった人々が多くいることに思いを致すとき、突然失われた日常を取り戻すことの難しさに立ちすくみ、自然の脅威に改めて畏怖の念を抱く。それでも人々は立ち上がろうとしている。確固たる復旧・復興への道を共に歩んでいくのだという決意を新たにする年明けである。≪「百年の計」へ投資惜しむな≫ここでいう復旧・復興は現政権が考えるような小規模なものとは全く異なる。政府の復興基本計画は10年間で23兆円規模とのことであるが、誰が見てもこれで足りる筈(はず)がないことは明らかだ。復旧すら十分にはできないであろう。復興とは、少なくとも今後100年は耐える堅固で快適な地域をつくることである。そのための財源を惜しんではならない。今の建築技術を駆使すれば、高層建造物を建て、居住空間を創出できると聞く。地域によっては、国が地盤の基礎を築くといった地域づくりも検討に値しよう。美しい東日本を蘇らせ、世界の人々の羨望を集めるほどの地域にすること、そのためのインフラ整備を国が責任を持って行うこと、それが震災で亡くなった方々への鎮魂である。地震国として、「人が住む所、住宅や事務所は、地震に耐え、安全な場所である」という国にしなければならない。耐震、免震技術を駆使した街づくり、住宅づくりを徹底することである。これは、被災地のみならず、日本全国に及ぶものでなければならない。被災地の復興と、日本全体の耐震インフラ整備強化のための公共事業を大胆に展開するところから、日本経済の復活が始まる。財源は、耐用年数に応じた100年の長期建設国債の発行でも良いが、深刻なデフレが長期間続き、円高の苦境の中、主要国に比し日本の通貨量の増加が極端に少ないことを考えれば、200兆円規模の、返済する必要のない日銀引受国債の発行が最も有効な政策であると考える。従来の常識に縛られて、ハイパーインフレを招来すると恐れをなす向きがあるが、発想を転換して対処することが強く求められている。民間需要が少ない今、国の出番である。公共事業を積極的に展開し成長路線に転換する必要があると唱えると、往々にして「先進国の成長は2%程度が限界」との論が返ってくる。「果たして日本は真の先進国なのか」と問いたい。フローのみが先進国となっても街並みの美しさなどは大いに見劣りするのが実態である。日本の街は、欧米諸国をはじめとする他の先進国と同等の美しさを備えているだろうか。戦後、大急ぎで整備された都市や住宅。アメーバのように広がる街、中心市街地の惨状、張り巡らされた蜘蛛(くも)の巣のような電線、決して十分な広さといえない住宅。戦後60年を過ぎ、全て更新時期に来ている。更新のための公共事業は不可欠である。躊躇(ちゅうちょ)することなく最高水準の技術を用い、人々が住むことに誇りを持てる、美しい街づくりに邁進(まいしん)するときだ。手始めに提案したいのが「共同溝」の設置である。一括して収容する新都市施設である。敷設されれば、工事のたびに道路を掘り返すこともなく、電柱の周りにごみが山積みにされている光景を目にすることもない。共同溝は、まず、東日本復興に際し、国が社会インフラとして敷設し、次いで全国に広げていく。電気・ガス事業者など、民間企業の積極的な参画が求められる。日本全体が一丸となって進めるべき大事業だ。国難の時だからこそ、明るい日本の未来に向け、大規模な社会基盤の整備事業を全国展開することを提案する。それは経済を復活させ、美しい国を創り、人々を誇りに満ちた空間に導けると確信するからである。ここでも発想の転換が必要だ。現在500兆円規模のGDP(国内総生産)を将来、1000兆円にすることを考えようではないか。今一度、見直すべきは日本が古来培ってきた文化、風土である。日本人は、自然が時に理不尽で、人間の力では克服できないものが存在し、世界は合理的に解決できる問題だけではないことを、心の奥底で分かっている。大震災の折に、冷静で秩序正しく、他人を思いやる東日本の人々の振る舞いに世界は驚嘆の声を上げた。日本には古くから伝わる優しく思いやりのある文化が残っている。この文化の底力が、日本の復活を齎(もたら)す大きな支えとなるだろう。(2013/5/14)2月26日(火)、27日(水)予算委員会で質問しました。「正論」に寄稿しました。(2013/1/11)10月~12月の国政活動報告アップしました。(2012/9/27)▲このページのTOPへ。