Fukuokaの取材の一部。GROUP代表取締役CEOの宇佐美進典氏、モデレーターにクルーズ代表取締役社長の小渕宏二氏が登壇した。企業の成長には、誰が、いつ、どのように関わったか、ということが挙げられる。GROUPをMBOで独立。その時に、それまで展開していた事業をマクロ的視点でメディア事業とアドテクに集約した。これによって事業を成長できたと宇佐美氏は語る。「それまでは事業を立ち上げていく足し算の考えだったが、いくつも事業があるとどのKPIを押せばどうなるかがわからなくなる。MBO後の中長期計画を考えて、シンプルにし、絞った事業を掛け算の考え方で成長させていく。そこでメディアとアドテクが掛け合わされるようになった」2006年に上場したアドウェイズは、2007年2008年に、100名近い社員の状態で70名の大量の新卒採用を行った。そんな折、リーマン・ショックとが相まって、大きな赤字経営に陥った。2009年からグリーの成長によってモバイルのアフィリエイト事業が成長し、SNSの広がりなど市場の成長によって事業を復活することができた。「赤字によって退職者が発生した。それによって新卒の子たちが、大企業や大手クライアントを担当せざるを得ない状況となった。その状況を乗り切った社員たちが、今の執行役員になり、事業をまわしている。苦労をともにした人たちの重要性を感じる。メディア系は「草食系」が多いが、事業を作るためには「肉食系」な人がいないといけないと考え、新卒や中途採用に積極的に事業を作っていく組織づくりとしたと語る。「肉食は肉食を呼んでくる。社内に肉食の系譜を作り、パイプラインをあることで、組織が強くなっていく。多様な組織を作るためには草食も肉食も両方いないといけない。ともに、「社員に任せている」と語るマネージメント方式。サイバー時代には一週間のほとんどをMTGに時間を費やしていた宇佐美氏だが、事業を絞り、各事業者の担当役員や事業責任者に一任し、一週間の4割程度は時間の確保をしている。空いた時間で役員合宿における企業の中長期計画とそれに伴う経営課題を整理し、各事業の細かな部分にはタッチしないと語る。「昔は何も口をださない形だったが、いまは任せるが「ここまでは期待してる」と目標や期待値を、短期ではなく長期の時間軸を定義する。なんでそれをやるのかという事業の本質さえ理解してもらえば、やり方はあとは一任。岡村氏は、ほとんど任せすぎて一週間で暇な時間がありすぎる、と語る。その理由は新事業において詳細を聞かず、概略だけきいて「やろう!」と断言し、現場の意見や人選もボトムアップ型を尊重している。現場のやりたいことをやらせ、代表は緊急事態が起きた時や決断のスピードをできるだけ高めるために時間の余裕を確保しているという。企業には、成長するとき、事業が経営難になるときという事業サイクルがある。紆余曲折の変化に対応できる筋力を作るためには、成功体験だけでなく苦労体験の共有と次世代育成によって、組織の信頼関係が構築できるからこそ、社員に一任でき、スピード感をもった事業を展開できると両氏は語る。「喜怒哀楽と苦労体験の共有、企業のマネージメントだ」といった考えが共有された。#bdash起業家は肉食系か草食系か。#bdashグローバル時代におけるキーワードはローカル。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。actcoin、個人の日々の貢献活動でコインが貯まる「デイリーアクション」機能を追加!news起業家は肉食系か草食系か。Fukuokaの取材の一部。マーケットを見据えて行動するか、定めた大きな目標に向けてひたすら走り続けるか。Fukuokaの取材の一部。マーケットを見据えて行動するか、定めた大きな目標に向けてひたすら走り続けるか。Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏が登壇した。スマートフォンの広がりをいち早く掴めるかどうかまずはじめに、テレビCMを大々的にうち、3週間で12億もの予算を投入したGunosy木村氏より、Gunosyの今後の展開について話がおよんだ。「スマートフォンの広がりが見えてきたなかで、いまこそメディアがチェンジするタイミングだと感じ、攻めなくては、と考えた。アトランティス時代のネット広告と違い、100万単位でユーザを獲得するためには、ネットだけでは届かない。大きなメディアを作る覚悟のためには、数百億は投入しないといけない。接触時間において、ニュースという切り口だけでなく、今後は雑誌やテレビなどのさまざまな分野のディスラプトを見据えているという。PC時代において、ヤフーがネットポータルとしての地位を確立したように、スマートフォン時代のメディアポータルの可能性をGunosyに見いだしている。先日、50億もの資金調達を果たしたgumi。狙いは世界一と常に口にしている國光氏は、国内における調達規模やスピード感に対しての危機感を表した。「日本で数十億調達したりしている時に、米国では1000億規模の調達をして、未上場企業でアクセル全開で組織を展開している。国内市場だけを見据えるのではなく、中国や米国の大手と戦わないといけない。起業のタームが短くなっている。2周目、3周目をどう考えるかかたや、20代で数社の売却を行っているスポットライトの柴田氏とフリークアウトやイグニスをIPOする佐藤氏。ともに若手ながらシリアルアントレプレナーとして活躍する二人は、マーケットをどう見据えているか。柴田氏は木村氏と同じくスマートフォンが浸透してくるなかにおいて、リアルの集客コストとしてのO2Oの可能性を考え、誰よりも早くO2O市場に参入。市場選択と早期参入、グロースのイメージとタイミングを意識し、オペレーションやどういったアプリ機能をもつのかを考えることを常に考えているという。イグニス創業時は100万円を借りてそこからIPOまで成長させてきた佐藤氏。一つの事業に絞ることが難しかったからこそ、組織強化と多くのゲームアプリをひたすら作りこむことによる筋力強化によって、勝てるための組織づくりをイメージしたという。「フリークアウトと創業する前に、國光氏と話をした。そのときに、「このゲームが当たらなかったらつぶれる」と言っていた。その原体験から、お金は大事だと思った。お金の使い方は使わないとわからない。フリークアウトとイグニスでわかってきた。「2周目、3周目はキーワード」と語る柴田氏。起業してから10年20年というプロダクトタームを必要とし、一人の起業家の人生をかけて会社を成長させていたものから、時代のスピード感、ネットの流通などによる情報共有の速度から、プロダクトタームが次第に短くなり、起業家が2周目3周目となることができるのが今の時代だと語る。「次あれば、今と同じサイズではなく、もっと大きなマーケットを選んでいきたい。1000億規模の会社を作っていきたい」こうした若手起業家に対して、國光氏は「視点が低い」と指摘。「草食系エリート」と評し「今の若者は視線が下がっている。ゆとり教育が日本をダメにしている。視線をもっと高くするための後ろ姿を見せるのが起業家としてあるべき姿だ」と語る。した若手二人の考えは、國光氏が語る時価総額8兆円の話か、その時その時代のマーケットにあったプロダクトをつくり事業を展開していくといった、多様な起業家のあり方を示している。肉食系と草食系とも分けられる起業のあり方へと議論が続いた。コネクティビティの先をどう見据えるか話は、3年後、5年後といった未来をどのようにそれぞれ見据えているか。スマートフォンの利用が広がり、IoTなどすべてのモノがネットにつながることで、人とモノがつながる時代となってくると予想。これまでネットがつながっていなかった人たちがつながることによって、これまでサービスが提供できていなかった人たち、スマートフォンによって既存ユーザ以外の人たちになにをどう届けるかが大事だと木村氏は語る。「Ctocの成長は大きい。Uberなどのように、リアルビジネスの広がりも起きている。マーケットサイズ、競合の少なさから、可能性も大きい。柴田氏佐藤氏も、常時接続は大きなキーワードだと語る。あらゆる産業のポテンシャルサプライヤーがスマートフォンによって最適化されてくる。「コネクティビティ」の先にある可能性は、まだまだ広がりがあるのではと語る。國光氏は、家、車、テレビ、健康という既存産業のディスラプティブこそ、大きな市場だと語る。gumiとしては、ゲームの次は映像との連携によるテレビのディスラプト。その次はおもちゃ市場といったエンタメに特化していくという。「本格的にディズニーと戦う準備ができてくる」と語る國光氏。IPO準備と報道されている中、世界を見据え、日本からのエコシステムを作っていきたいと語る。「今のエコシステムは、GoogleやFacebookなど。スピード感があるからこそエコシステムが起きている。日本はまだまだM&Aが起きていない。いろんな企業を買収しまくって、回転率を5倍にしていく。上場したらガンガン回していく」20代の若手起業家は今後をどう見据えているか。スマホの浸透により、5秒10秒のスキマ時間をどうするかマルチタスクにこそ重要な要素があると語る佐藤氏。「自分の領域である広告も、これからリアクティブメディアになってる。検索より前にその人の需要にあったコンテンツがやってくる時代。定義が変わっている現代において、生きていく上で必要なプロダクトと、人の感動や体験などを届けるエンタメ要素の二極化が起きてくると語る。「人々の生活のあり方が変化してきている。日々の過ごし方を考え、社会に最もインパクトを与える規模の勝負を仕掛けていきたい。國光氏とは年も10離れている。#bdashグローバル時代におけるキーワードはローカル。Fukuokaの取材の一部。元オールアバウトの徳島久輝氏が就任したことを発表した。Fukuokaの取材の一部。元オールアバウトの徳島久輝氏が就任したことを発表した。これに合わせて4月9日に発表された共同代表取締役COOの熊谷祐二氏は鈴木氏と交代し、管理部門の立ち上げに取りかかる(熊谷氏)ということだった。成長を最優先に考えるスタートアップならではの人事だ。Campに参加中だった村田マリ氏に直接話を聞くことができたので、一つずつお伝えしよう。今回共同代表として就任した鈴木氏は新卒としてサイバーエージェント入社後、広告営業からメディアプロデューサーを経て、Ameba事業部長を務めた人物。Amebaというビッグメディアプラットフォームの経験を買われてiemoのメディアグロース、集客を主に担当する。東京での実質的な事業牽引役となる予定なのだそうだ。次に編集長としてiemoのメディアを牽引することになるのが元オールアバウトの徳島氏だ。同氏はインテリアショップでブランドマネージャーを経験後、2004年にオールアバウトに入社。About」のメディア編集統括を務めた人物。Aboutで培った、数百名規模の専門家を集めた編集経験をそのままiemoに投入することになる」(村田マリ氏)とのことだ。このような大手メディアからのスタートアップへの移籍は、iQONの編集長として「ELLEgirl」から移籍した澄川恭子さんや、NewsPicksに移籍した元東洋経済オンライン編集長の佐々木紀彦氏などの例を思い起こさせる。気になるのはやはりトップ人事だ。4月に共同代表発表の記事を書いているので、何かトラブルでもあったのかと思ったが、それは杞憂だった。熊谷氏にもコメントを貰った。「ここまでは、村田と共にまずは「iemo」の基礎を作ることに専念してきました。ここからは「iemo」を急速にグロースさせるべく代表は鈴木と交代し、グロースの知見、および前職で500人規模の組織を束ねた経験を活かして活躍してもらうことになりました」(熊谷氏)。スタートアップで一番困るのは人材の獲得だ。今回の交代は、適任の人材を短期間で獲得できた場合に「どうすれば最速で一番手が取れるか」ということを考えて迅速に決断した、という結果なのだろう。熊谷氏もこう続けている。「この決断は村田とともに熟慮した結果であり、iemoの成長のために最善の策だと考えております。組織が大きくなってきたので、私は次は管理部門の立ち上げに取りかかります」(熊谷氏)。Fukuokaの取材の一部。以前聞いていたこの計画が実際に動き出したようだ。Fukuokaの取材の一部。以前聞いていたこの計画が実際に動き出したようだ。Inc.(以下、KAIZEN)は7月17日、福岡市内IT企業と共同でクリエイティブ人材の育成、雇用を目的としたグロースハックネットワークを開始すると発表した。福岡グロースハックネットワークに参加する企業は、KAIZENが請け負っているグロースハック案件(主にA/Bテストを活用したウェブサイトのコンバージョン改善)の業務提供を通じて実践的なクリエイティブ人材の育成を実施する。通常の案件として請け負うため、雇用や創業の拡大にも寄与するとしている。業務は同社が提供するオンラインプラットフォーム「planBCD」から提供されるが、それ以外にもヤフーが有償で提供する制作環境の「Yahoo!クリエイティブスタジオ」も採用される。同ネットワークはこの取組みを通じて年間1000名以上の人材を育成、100人の新規雇用、10社程度の福岡市内での新規創業を目指すとし、この業務推進を目的とした法人の設立も予定している。ついて連携していくとしている。Campに登壇した福岡市市長の高島宗一郎氏も「福岡市内の11社と人材の育成と創業を作っていく。民民で取り組むものとしては初。日本が再興していくためにはベンチャー支援が必要。福岡から新しい価値を生み出していければと思っている」とこの新たな特区プロジェクトについて言及した。同ネットワークに参加する福岡市拠点の企業は次の通り。ディ・ケイ、百戦錬磨、ヤフーが参加を表明している。共同創業者兼CEOの須藤憲司氏が計画中として教えてくれたプランがこれだった。須藤氏に話を聞いたが、やはり3月の状況と特に大きく変化しているわけではなく、このグロースハックに携われる技術力のある人材はまだまだ少ない。改善案件はあるのにそれをこなせない、という状況なのだ。KAIZENの案件はオンラインで実施できるので、クラウドソーシング、つまり場所を選ばない働き方が実現できる。この利点を最大限に活かし、仕事の需給バランスがくずれた地方に実際の案件を提供し、実践を通じて人材の育成をする方法は合理的に思える。実はこの計画を推進する小川淳氏は、須藤氏らと前職のグーグル時代からこのようなアイデアに取り組んでいたのだそうだ。「地方にあるIT系の仕事というのは、単に地方の方が料金が安いからという理由だけでキーパンチやキーワード抽出、コールセンターのようなものが多いのが事実です。ネットというのは本来新しい働き方を提示できるはずなんです。いいクリエイティブ仕事をすれば、普通に東京と同じ料金を取って福岡や他の都市にいる人たちに業務を発注できる。パフォーマンスに対して支払われるべきなんです」(小川氏)。これはクラウドソーシング、新しい働き方の理想像のひとつでもある。壁は多くあるだろうが、それを乗り越えてこの動きを全国に広げてもらいたい。け無料サポートダイヤル」の提供、「ソーシャルシェア手数料無料キャンペーン」を開始などを発表した。Peatixが実施したイベント主催者を対象にした調査では、最も困っていることのひとつとして「集客」が挙げられたという。け無料サポートダイヤル」の提供、「ソーシャルシェア手数料無料キャンペーン」を開始などを発表した。Peatixが実施したイベント主催者を対象にした調査では、最も困っていることのひとつとして「集客」が挙げられたという。夏、イベントの開催が増える一方で、予定が重なりやすくなり集客が難しくなる時期に合わせて、Peatixは、イベント管理サービスとして集客をアシストするためのサービスを一斉にリリースした。主催者フォロー機能これまで、継続的にイベントを開催したり、コミュニティによる定期的な集まりを主催する上で、集客上の課題は「過去の参加者への連絡」だった。イベントの回数やメンバーが増えると、どうしてもリマインドの作業は煩雑になりやすい。Peatixは、解決策のひとつとして「主催者フォロー機能」を実装、主催者のアカウントを「フォロー」しているユーザに対し、新しいイベントの公開情報を自動的にメール等で知らせることが可能となった。今回の機能強化は、イベント参加者に対し、イベント参加申し込みと同時にフォローを促し、フォロワー集めを容易にする。通常のPeatix利用のフローに合わせてフォロワーを集めることができるようになった。年中無休の無料サポートダイヤルを開設これまで参加者希望者の問い合わせは原則メールで受け付けており、平日のみの対応だった。今回、サポートダイヤルを開設することで、参加者からの問い合わせに休日でも対応する。これらの新サービスの提供に加え、今年4月にリリースした「ソーシャル拡散プログラム」の手数料無料キャンペーンも開始する。「ソーシャル拡散プログラム」は、チケット料金の10%割引を条件に、参加者にソーシャル上での拡散を促すというもの。イベントカンパ機能」のβ版もリリースしている。イベントを主催する人、参加する人のための改善はまだまだ続きそうだ。EX1」という製品があるが、電子回路の配線を組み込んだ物体を出力できる3Dプリンタが登場した。Protoは、製品名ではなくプロジェクトの名称である。このプロジェクトで開発されたのが、導電性インクをプリントすることのできるエクストルーダ。EX1」という製品があるが、電子回路の配線を組み込んだ物体を出力できる3Dプリンタが登場した。Protoは、製品名ではなくプロジェクトの名称である。このプロジェクトで開発されたのが、導電性インクをプリントすることのできるエクストルーダ。(3Dプリンタのヘッド部分に取り付けて、素材を押し出す部分。)さらに、デュアルタイプのエクストルーダは、導電性インクと同時にプラスチックも出力することができる。電子回路を組み込んだ製品を作る場合、中身が空洞の外殻を作った中に、電子回路の配線基盤を入れる、という方法が従来のやりかただ。Protoの場合は、後から配線することなく、電子回路ごと一気に3Dプリンタで出力することができる点が新しい。公開されているデモ動画では、ゲームコントローラを出力し、実際にそれを使ってゲームをプレイする様子が紹介されている。Protoは、現在、プレオーダーを受け付けている。エクストルーダと導電性インクのキットが350ドル、デュアルタイプのエクストルーダとインクのキットが450ドル。デュアルタイプのエクストルーダが最初から組み込まれた3Dプリンタとインク5本のキットが2,499ドル。FAQをみると、6月中旬頃の発送予定とはあるものの、執筆時点(7月上旬)でプレオーダー中なので、配送はまだはじまってないようだ。GitHubにて配線図とファームウェアが公開されているので、発送を待ちきれない人はキットの自作に挑戦することも可能だ。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。