して、日中は近くて遠い国。小島さんが先に言われた「民間外交」という話に移りたいと思います。共外交」という概念を提案していました。外交の強いチャネルというのは形成したと判断していいのか、それとも、これはまだまだ過渡的な現象なのか、みなさんはどうお考えですか。今回のフォーラムは、今、大いに高い評価を得ておりますが、結局のところ、これから先、このフォーラムをどう使うかによると思います。いうものは、使わなかったら、すぐ役に立たなくなります。この2年、「東京―北京のフォーラム」の役割は、ある意味、トラブル・シューティングだった。先ほどこつこつヒットを打っていくと言いましたが、実はそれがこれからはやはり中心になっていくのではないかと思います。1つは、できるところからワーキンググループみたいなものをつくって、議論をもう少し深めていく。フォーラムをイベントでなく、「プロセス」にするということです。これは今回のフォーラムの共同声明でも提起されたものですが、「プロセス」というのは、1年の間に何かいろいろなことが起こっていて、一年に一度あるフォーラムまでに、何らかの答えを出していくということです。「プロセス」に変えることができるのであれば、それは大きい転換にはなると思います。そのためには、お金や人など、今まで以上のコミットメントが要るわけです。それをどうするか、またそれをするに足るテーマとはなにか、それが重要です。基本は日本と中国の間の信頼関係をどうやってつくっていくのかということでしょう。そのためにテーマとしてどのようなものがあり得るのか、きちっと考えるところから始めた方がいいと思います。確かに今回のフォーラムの各分科会では、参加者の皆さんの間でいろいろなことが合意されています。議論はプロセスに変わり始めています。動きだという感じがしました。いう人たちが、このフォーラムを舞台に動き出せるような仕組みを今つくっていくということが問われていると思います。いくような形にしたい。ホームランは打った数は変わらないけれど、これからは打率を稼いでいかなければならない。同じテーマでも構わないからアジアでもアメリカの人でも見ている中で議論をするように、角度を変えたらどうか。質問を受けて、両国が答える。すると、さすがに大国2つがしっかりしてきたと思われます。両国関係のテーマといっても、所詮は信頼関係を築くことが目的となる。環境・エネルギー分科会では、フォーラムの前から準備をして、会議ではどういう認識を共有して、どういう合意をするのかなどの打ち合わせをしてから、フォーラムに臨みました。分科会では何が合意されたのですか。要するにフォーラム自体をプロセスにしようという合意ができたわけですね。来年の北京大会までにその準備を行うということです。いただいた、日本のエネルギー研究所と中国のカウンターパートは既にいろいろ共同で研究活動をやっていて、気心が知れていました。フォーラムを続けたいという気持ちが出てきたんですね。ろが多い分野ですから。それはすぐ動きますよ。安斎その人たちが専門家であるとすれば、このフォーラムはどう引き継いでいくかが課題になると思います。このフォーラムを核として議論がなされて、みんな具体化に向けて動く。フォーラムの中で報告がなされていく。日中の間にはいろいろなトラック2があります。僕が関与しているものだけでも3、4つある。資金の出どころは政府ないし民間財団で、研究者同士が議論する、そこに政治家、ジャーナリストが入ってくるといったものです。いうさまざまのトラック2によってずいぶんネットワークはできている。考えてみると、どこにもハブがない。やっているけれども大きな力にならなかったのはそのせいかもしれない。ところが、今回、1つハブができた。フォーラムがハブになった。このハブの悩ましいところは、政府と違って、おカネがない。したがって、政府のまねごとはできない。やってください、という形にしないと破綻する。それは逆に言えば、これまですでにいろいろなトラック2に参加している人をどんどん「東京―北京フォーラム」に引っ張り込んで、ハブ機能を強化するというのが、フォーラムのひとつの行き方となるということだと思います。工藤そういう人も入ってもらって、実行委員会方式にしたらどうかということはずーと考えていました。言論NPOが事務局になって。白石フォーラムがネットワークのハブになって、そこで何か新しいものが動き始める。それはほかのグループが担当する、そういう形がいいと思います。方向づけは私たちでするが、具体的には皆さんに動いてほしいと。工藤それはやっぱり本音で語り合える議論の場の設計と提供が、私たちの目的だったからです。議論の形成はプロセスとなり、その内容は公表していく。した循環が始まることがこのフォーラムを発展していくことになると思います。その点で、東京-北京フォーラムはいくつかの合意をしています。言論NPOとチャイナディリーが日中の議論交流のための共同のウエッブサイトを作ることです。サイトをつくっています。そこで日本に対する質問が2000人ぐらいが来て、その回答を言論NPO側が行うことになったわけです。それが成功していけば、アジアのいろいろな人たちの声がいずれそこに参加していくような形が実現するかもしれない。プロセス下にあるように思います。安斎そういうふうに地道に続けることは大きいですね。実際に大変なことになると必ずまともにやっているところにニーズは来ます。ホームランを打つのは楽なんですが、本当に世の中全体がうまくいき始めると、地道に続けていくことが却ってかなり難しくなるものです。Fax:03-6262-8773このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。