会社に内緒で副業をするためには、まず、会社に副業がバレる仕組みを理解する必要があること。その仕組みを理解する土台としての年末調整と扶養控除申告書に関する知識。今回は、副業が会社にバレてしまう最大の要因である「住民税」と、その対策についてお伝え致します。前回の記事では、サラリーマンなどの給与所得者においては、税務署に代わって会社が所得税を毎月源泉徴収していること。会社は、12月に従業員の年収が確定したら年末調整を行い、所得税額の計算と精算を行っていること。税務署や市区町村長にどのような報告を行っているのでしょうか。基づき、所得税を毎月の給与から天引きするだけなので、税務署から会社に税額の通知がされることはないのですが、やっかいなのは住民税のほうです。関しては、給与を支払っているすべての従業員のものを、その従業員が住んでいる市区町村に1月末までに提出しなければなりません[1]。副業の給与であろうが、年末調整をしてなかろうが、年収が30万円未満であろうが、問答無用で市区町村に送付されます[2]。ここで問題となるのは、2か所以上の会社から給与をもらっている場合です。このようなケースでは、市区町村はそれぞれの会社から提出された報告書を基に、その人の年収の総額を集計し、納めるべき住民税を計算します[4]。原則として、前年の給与収入額の大きい方の事業所が特別徴収義務者として指定され、副業の収入分も含まれた通知書が送付されるわけです[3]。このとき、本業の会社は「あれ?自社が支払った給与より多いぞ?」と従業員の副業を知ることになります。住民税で副業がバレないための対策それでは、住民税をきっかけに副業がバレるのを防ぐためには、どうすればよいのでしょうか。その対策を話す前に、住民税には「普通徴収」と「特別徴収」という二つの納付方法があることを知っておきましょう。このうち、「普通徴収」とは、通知書と納付書が本人に送付され、本人が金融機関などで住民税を納付する方法です。そのため、この方法を用いれば、副業の収入や住民税の金額を本業の会社に知られることはありません[4]。これに対し、「特別徴収」とは、通知書と納付書が会社に送付され、会社が従業員の毎月の給与から住民税を天引きし、市区町村に納める方法です[3]。「副業の給与に係る住民税を普通徴収にすればよいのでは?」と思われるかもしれません。それを実現するのは、かなり難しいと思ってください。市区町村が給与所得に係る住民税を徴収するときは、特別徴収の方法によって徴収しなければならないと法律で決まっているからです(地方税法第321条の31)。平成19年に国から地方への税源移譲があり、所得税が減額され、住民税が増額された結果、住民税の滞納が大幅に増加しました[3]。そのため、滞納の防止と税負担の公平を図るべく、全国的に特別徴収を徹底する流れになってきています[2][3]。本人が役所の窓口に出向いて頼み込んでも、おそらく給与所得に係る住民税を普通徴収で納めることは認められないでしょう。皆さん、ガッカリされたかもしれません。「給与所得については、本業の会社にバレずに副業するのは難しい」というのが当ブログの結論です。「本業の仕事が終わった後に、どこか違うお店でアルバイトをする」というような副業の仕方は、住民税の通知で副業が本業の会社にバレてしまいますし、労働時間も長くなり、本業への支障が出る可能性も高いので、おすすめしません。すればよいのか?もう一度、地方税法を見てみましょう。地方税法321条の3では、給与所得に係る住民税は特別徴収で徴収しなければならないとされています。給与所得以外の所得(事業所得など)に係る住民税については、申告書に記載すれば、普通徴収の方法によって徴収してもよいとされています(地方税法321条の32ただし書き)[3]。係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があります。そこで、住民税の徴収方法を、「給与から差引き」(特別徴収)にするか、「自分で納付」(普通徴収)にするか選択できますので、「自分で納付」の欄に丸を付けて提出してください。これで、副業の所得に係る住民税については、本人に通知書と納付書が直接送付されるようになります。副業の個人事業が赤字であり、給与所得から事業所得の損失を控除(損益通算)した場合、損益通算された給与所得の金額が会社に通知されて副業がバレることがあるようなので、注意されてください[4]。医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整で控除しきれない所得控除を確定申告した場合も、すべての所得を合算した情報が会社に通知されるようなので、該当する方はこちらも要注意です[4]。まとめ今回は、住民税とその徴収方法から、会社にバレずに副業する方法について見ていきました。副業が給与所得に該当する場合、副業の分も含めた住民税の通知書が会社に送付されてしまうので、副業がバレてしまう。給与所得に係る住民税は特別徴収(天引き)で徴収することが法律で決まっているため、普通徴収(自分で納付)にすることは難しい。給与所得以外の所得(事業所得など)に係る住民税は、確定申告で普通徴収を選ぶことができるので、給与所得に比べると会社にバレにくい。当ブログでは、非正規雇用の方が人生を切り開いたり、正社員の方が会社の倒産やリストラに備えたりするために、副業に取り組むことを推奨しています。お金を自分で稼ぐ力を身に付ける正社員にも「副業」が必要な時代また、副業の中身としては、隙間時間で取り組め、低リスクで始められるなどのメリットが大きい「アフィリエイト」をおススメしています。ネオ)」を教科書として、勉強されてください。ネオ)」の感想と評価それでは、皆さんが副業で自分の夢をかなえ、幸せで豊かな人生を歩まれることを切に願っております。cue大学卒業後、ある会社に入社するが、待ち構えていたのは、「月休2日、時間外130時間超」という過酷な労働環境。「このままでは死んでしまう」と会社を退職するが、未経験者に冷たい日本の雇用市場において、転職活動で苦戦を強いられる。「就職できないのであれば、自分の人生は、自分で切り開く!」と決意し、ネットビジネスを開始。「人に喜ばれる仕事をする」ことをモットーに、日々ブログで情報を発信している。