SourceハードウェアアップルITモバイルセキュリティサイエンススラドMicrosoftGoogleクラウド宇宙この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。新たにコメントを付けることはできません。[npa.go.jp]の「サイバー犯罪捜査の課題と対策について」で、ここのページにはまだない平成24年度報告書において問題の提言がなされたのだろう、と推測します。現状公開されている議事録(第3回)では例えばコマースサイト、インターネット掲示板運営者、ISP等のサービス提供者に対して、匿名化システム利用に関するポリシーの制定を要請し、その着実な実施を依頼することが挙げられます。日記Torはそもそも表現の自由等の保護のために開発されたものだと思いますが、我が国において、Torを積極的に認めなければならない環境にはないのではないかと思っています。今のところ禁止しておいて、「積極的に認めなければならない環境」になったら解禁するということだろうか。Cowardじゃあ例えば反原発とか広域処理反対とか、そういった活動は特別に匿名で発信することが許されるべきなのか?誰が「積極的に認めなければならない環境」なのか判断するのか?またお上か。