ブログランキング周回遅れですが、ブログランキングに参加しました(2016/1/20〜)。(木)グローバル企業からお金をもらう正しいやり方ごくたまーーになんですけど、グローバル企業に課税せよ!というような意見をお見かけするのですが、そのたびに悲しい気持ちになります。これからの日本は少子高齢化が進み、生産人口も減っていきます。すれば、だれかが外に出て稼ぐしかありません。最近の我が国の国際収支は、貿易収支=赤字、経常収支=黒字という傾向にあるようです。いう時代になっているのかもしれません。グローバル企業め、日本を見捨ててふざけるな!収益の分け前をよこせ!とお考えなら、課税ではなく、正々堂々かつ合法的かつ今でも可能なこんな方法はいかがでしょう?グローバル企業の株式を買う!そして、配当をもらいましょう。自分のお金では買えないというのなら、政府に買ってもらって政府がもらった配当金を還元してもらうという方法もなくはありません。それでは、国有企業になっちゃいますが(笑)、そういう政策はいかがでしょうか?もちろん、みんながみんな海外で戦うわけには参りませんが、国内を守る人たちが、シェアする方法はあるのです。その大前提が、リスクのシェアなのです。これを放棄して、グローバル企業の成功者から課税でお金だけもらうというのは、少々、厳しいのではないでしょうか。自分がわずかでも投資すれば、グローバル企業の抱えるリスクを共有することができます。インデックス投資は手当たり次第投資する方法ですが、それでも多少は応援になっているはず!と胸に秘めながら、私のドルコストの日々は続きます。現在の大企業には、その黎明期に創業者が海外で必死に戦ってきたという会社が少なくありません。諸先輩方のチャレンジに思いをはせたりもするのでありました。»コメント>ごくたまーーになんですけど、グローバル企業に課税せよ!というような意見をお見かけするのですが、そのたびに悲しい気持ちになります。⇒今回のエントリーの趣旨が、今一つよく分からないのですが・・・本当にこんな愚かな意見があるのかどうかはともかくとして、仮にこのような意見のある背景には、税制に対する単なる無知と想像力の欠如があると思います。以前我が国の税法上、我が国内に本店所在地のある企業が海外に子会社や支店を設置することで得た利益につき課税されていたのですが、09年以降、課税の対象から外れています。その制度趣旨は、企業の海外流出を可及的に防止すると同時に、海外で稼いだ利益や資金を我が国内へ還流することを促進することにあります。我が国の製造業が国外へ工場を移転させている要因は、我が国内の高コスト体質を避ける、すなわちよりコスト削減を促進することにあります。グローバル企業への課税強化を図ることは、彼らは法人税等を含む税やコスト負担の低い国へ本店所在地を移転したり、いわゆる「製造業の空洞化」を加速させたりするだけで、課税強化を謳う輩の思惑とは裏腹に、著しく国益に悖る施策です。そもそもこのような海外所得に対する非課税措置は、今や国際的な潮流ですから、内需を含んだいかなる企業も国内市場だけに依存すること自体が、過度に国内のコストやリスクを負担することになるはずです。したがいまして、究極的にはすべての企業が何らかの形で「みんながみんな海外で戦う」グローバル化へ向かわざるを得ない、と思います。あるならば、これからの時代、基軸通貨としての地位が揺るぎそうにない「ドル」で稼ぐことのできない企業は、国内にあろうがなかろうが、勝ち残ることができないのかもしれない、と思う次第です。09時18分まず日本は少子高齢化...とありますが、爆発的に人口が増えている途上国から移民を受け入れれば即座に解決します。地球全体では人口が増えているのですから、先進国が「自国民」の出生率「だけ」を増やそうとするのは馬鹿げており、国家という垣根を越えて地球全体の次元で考えるべきです。課税と配当金、いずれにせよ企業からお金を吐き出させるのには変わりなく、課税の方が効果的です。企業や投資家にとって課税は忌み嫌われる存在とされがちですが、税金は社会インフラ等の整備にも使われており、あらゆる企業が円滑な経済活動を推進するために有効です。グローバル企業には国単位の課税はそぐわないので、それこそグローバル課税の仕組みを確立させ、国際流通インフラ整備やIMFや国連などに税金を入れるべきです。18時39分ノルン様>まず日本は少子高齢化...とありますが、爆発的に人口が増えている途上国から移民を受け入れれば即座に解決します。>地球全体では人口が増えているのですから、先進国が「自国民」の出生率「だけ」を増やそうとするのは馬鹿げており、国家という垣根を越えて地球全体の次元で考えるべきです。⇒理論的に、「移民」政策が最も効果的ですし、大賛成なのですが、現実問題として、具体的に移民の属性はどの層を想定していますか。欧州のように、「単純労働者」を含めて原則的に無制限とすべきだとお考えですか。それとも、実は現在我が国では、いわゆる「高度人材」の受け入れを、年単位で定数を設けて実施しようとしていますが、このようにクリエイティブ・クラスのみの制限的な受け入れを想定していますか。いえ、政治的に、そして国民感情として、現状では「前者」は不可能だと思います。ご意見をお聞かせください。>課税と配当金、いずれにせよ企業からお金を吐き出させるのには変わりなく、課税の方が効果的です。>企業や投資家にとって課税は忌み嫌われる存在とされがちですが、税金は社会インフラ等の整備にも使われており、あらゆる企業が円滑な経済活動を推進するために有効です。>グローバル企業には国単位の課税はそぐわないので、それこそグローバル課税の仕組みを確立させ、国際流通インフラ整備やIMFや国連などに税金を入れるべきです。⇒いわゆる「グローバル課税」については、先のG8サミットで議題に一応挙がりましたが、結局積極的な成果は上がりませんでした。一つは、この問題でやり玉に挙がっている企業のほとんどが米国の企業で、米国としては彼らが税逃れをしたとしても、彼らの利益が増えれば最終的には米国の利益になることから、マスコミの論調とは裏腹に米国国内では政治的に関心が非常に薄い、ということ。一つが、このような企業が税逃れのために向かう先が、実は欧州の法人税率の低い国だということ。米国の場合、法人税が比較的高い割に効率よく国内市場に資金が流入している一方、欧州の場合は、このような企業が集うことで他国から資金が効率よく流入している、というわけです。したがいまして、このようなそれぞれの国益に適う合理性が存在する以上、国際的にいわゆるグローバル課税なるものを設けるインセンティブが、実はG8の中心メンバーである欧米諸国にはない、というわけです。ありますから、一応G8サミットでは、国際的な租税回避はなくすべきだ、という結論には達したのですが、これはいわゆる努力目標的なもので何ら具体的な方策を打ち出すところまでには至らず、おそらく今後も抜本的な方策は打たれないだろうと予想しているのですが、いかがでしょうか。仔細は展開しませんが、個人的には、グローバル課税なるものは、市場への過剰規制(介入)との考えから、必要ないと考えております。21時20分キセン様コメントありがとうございます。移民政策について、結論は無制限移民の受け入れです。途上国から高度人材だけを選別する都合の良い移民政策は許される政策ではありません。持つ人材を抽出することには絶対反対です。従いまして現在の日本政府の移民政策には反対です。グローバル課税について、もはや時代遅れの特権クラブであるG8などではなく、専門家偉人会議のような場で議論すべき問題です。献金者に背後から操られる先進国代表にとっては不都合な議案を解決する場所が不可欠です。課税は自由な経済活動を抑制・規制(介入)すると同時に、個別の企業活動では限界のある公共投資を行うことで市場を活性化します。行き過ぎた無政府主義には反対の立場なので一定の課税は「公社会」を実現する上で不可欠です。先進国など特定の国家クラブの利益に依存する国際機関を改善するためにもまず資金が必要で、その財源はグローバル課税しかありません。行き過ぎた課税や複雑な課税の仕組みは排除して、単純明快な10%フラットタックスが適切だと思います。これはグローバル課税だけではなく税全般に言えますが。上記の移民、課税についていずれも現実世界では残念ながら「現状維持」の「問題先送り」になると思いますが理想を語らせて頂きました。00時34分グローバル課税というより地球連邦税というネーミングで。企業の本籍地は意味を持たないので各国家は一地方として州税を徴収するレベルで。利益に見合う納税は当然だとは思いますが特にグローバル企業を狙い撃ちで課税しろとは思いません。(宗教法人には課税すべきだと思っています(笑))しかし、グローバル企業から配当を貰う考えは好きです。私は個別株は高配当、バリュー、優待などの観点で選んでいるので結果的に日本株のポートフォリオはグローバル企業的な銘柄と内需の優待銘柄が中心となっています。自分が投資している企業には法に触れない範囲でうまく稼いでほしいと腹黒いことを考えていたりもします。自分が貰える優待は大好きですが、優待ただ取りをする人は大失敗すればいいと思っています。自分が参加できない株主総会のお土産や懇親会は断固廃止すべきだと思っております。我ながら小さい人間です。12時57分みなさまコメントありがとうございます。グローバル企業の問題は難しいですね。いろいろな考えが世の中にひしめいております。資産運用とお金の話インデックス投資でちょこっとだけお金を増やしたいんですが。