長年にわたって、米国政府は日本に対して傲慢で威圧的な態度をとってきました。日本政府がそれに対してなぜ卑屈な態度をとるのか、いつも不思議に思っていました。主権国の政府同士が互いにそのような態度をとっている関係は他には見あたりません。最近になってその謎がとけました。米国政府は日本を主権国家と思っていないばかりか、米国の植民地と見ているのです。日本の政府高官の多くも、独立国家を統治しているのではなく、米国植民地の管理者としてふるまっているのです。日本が米国の植民地であることが顕著に表われているのが、最近米国政府から日本政府に送られた日本の規制緩和に対する尊大な要望書と、それを素直に受け取った日本政府の態度です。以下に、米国政府から送られた要望書を抜粋し、それに対する私のコメント(===>以下)を加えました。皆さんは、米国政府が日本政府に対してこのように事細かな要求を掲げていることをご存じでしょうか。平成7年11月(本要望書(原文:英語)は、米国政府より公表され、我が国政府に提出されたものであり、別添文書は、関係各省庁の協力を得て外務省にて作成した抄訳です。競争政策に関する事項を取り上げた要望書を提出することができることを喜ばしく思う。歴史的に帝国主義の列強は、植民地に対してその活動を規制したり管理する方法を命じてきた。主権国家が別の主権国家の内政に関して規制や管理の方法を命じるのは聞いたことがない。関する初めての年次改定作業を進めているとともに、関心を有する内外の関係者からの具体的なコメントを検討していることを認識しつつ、準備されたものである。米国は日本政府がその後1995年4月13日に同計画を3年以内に実施する意図を表明したことを認識している。私は主権国家が自国の規制緩和や行政改革について外国にコメントを求めるなど、聞いたことがない。読者はこのような前例を聞いたことがあるだろうか。競争政策に関して、関心を有する外国関係者から具体的なコメント」を求めたのだろうか。それが事実であるとすれば、これまでに主権国家でそのようなコメントを外国に頼んだ国が日本以外にあったろうか。同様に、そういった要請に応えて、言語道断にも要望書を他国に提出した国が米国以外にあっただろうか。「言語道断」では語気が強すぎるというのなら次の文章、特に最後の一文を読んで欲しい。本要望書は、1994年11月15日に日本政府に対して提出した当初のリスト及び1995年4月21日に提出した日本の規制緩和推進計画に対するコメントを基に、米国政府による提言の広範なリストたることを意図している。競争政策の問題を完全に網羅するリストたることを意図していない。規制緩和や経済及び行政システムの自由化は継続的なプロセスであるため、米国は今後追加的な提言や要望を日本政府に対して提出することがあり得る。競争政策の問題について、米国政府が懸念/関心を有するのであればよくわかる。「日本」の問題について米国政府が懸念/関心を有するのか理解できない。米国政府が日本を植民地であると見なしているのであれば話は別だが。競争政策、また規制緩和推進計画の改定に関して日本政府と建設的な対話ができることを期待している。日本政府は米国政府に、「冗談じゃない、そんな対話をする必要も時間もない!」と言ってやるべきだ。1994年11月15日に日本政府に対して提出した要望書に記した基本的原則を再認識する。サービス提供者にも多大な利益をもたらすことになると信じる。これら諸原則の一部を包括してはいるが、米国政府は日本政府が規制緩和への確約を下記の諸原則を完全に採用するまで拡充することを強く勧める。広範な、かつ継続的な見直し公式、非公式を問わず、また、社会的か経済的かを問わず、日本における全ての規制は見直されるべきである。この見直しは、継続的に行われるべきである。見直す規制が全てか一部か、またはどれかを決めることは日本政府の問題であって米国政府の問題ではない。規制の見直しにおいては、規制が正当な目的を達成するために必要とされる以上に広範ないしは過重負担となっていないかを考慮すべきである。ごまかしからの消費者保護といった、既に認められた公共政策と密接かつ直接的に関係しているものであるべき。これもまったく米国には関係のないこと。規制は透明性及び無差別の原則に基づくべきであり、規制を実施する官吏はその活動に明確な説明ができる責任をもつべきである。全ての公式・非公式の規制は、書面に明記され、一般に入手可能な形で交付されるべきである。それぞれの規制の担当官庁及び担当者は常に明らかにされるべきである。新規および現行規制の変更に際しては、事前に開示され、一般からの意見提出に十分な機会が提供されるべきである。どのような原則に基づいて日本の規制を定めるかは、米国政府ではなく日本政府が決めることである。事業者団体を含む)による間接的な、事実上の規制は、国会の承認による正式かつ透明な権限の委譲に基づかない場合には、厳しく禁止されるべきである。これも全く米国政府には関係のないことではないか。同種の措置をとることが勧奨されるべきである。国レベルでの規制緩和の努力を、全体にせよ部分的にせよ、否定したり覆すような効果を持つ新たな地方規制の制定を禁止する指針が採用されるべきである。特定の規制の固定された有効期限を明記するサンセット条項は、適当な場合には、将来新たに発効される規制に含まれるべきである。サンセット条項はまた、現行規制が見直されるに際して組み込まれるべきである。より補完された市場メカニズムによって導かれるべきである。競争を不当に制限するような民間の慣行が公式な規制を代替・補完することは認められるべきではない。規制緩和手続き米国政府は、規制緩和が変化する情勢に呼応するものであるためには、精力的なプロセスでなければならないと信じる。民間部門参加のメカニズム、一般からの意見の定期的聴取、意見を提出する民間企業や個人が不利に扱われたり、制裁を加えられたりすることのないよう保護する指示の発出、及び規制緩和年次報告に関する規定を含むことを提言した。日本の規制緩和は米国政府に関係のないことだと私は信じている。従って米国政府の提言は言語道断であり、日本政府はそれを無視すべきなのだ。米国政府は日本政府の精力的な規制緩和手続への確約を認識する。この確約を遂行するにあたり、責任ある官吏が、「建て前」、あるいは規制緩和手続の目に見える側面が、上記の基本的な「本音」、あるいは哲学的な原則に基づいて理解され、実施され、見直されることを保証することが重要である。諸原則の誠実かつ完全な実施によってのみ、意味ある規制緩和が出現する。これを読んでいると、あたかも親が子供を諭しているかのようだ。以下に引用するのは、植民地である日本の行政官に対して米国政府が提出した言語道断な要望書の、具体的な規制緩和に関する提案の一部である。日本が独自に設定した基準ではなく、外国の農業製品基準を受け入れなければならないのだろうか。して日本政府は輸入食物が日本の安全基準を満たしているかどうかを調べることによって国民を保護することをやめ、その代わりそれを日本へ輸出する業者に基準に合っているかどうかを決めさせる必要があるのだろうか。政府のストによって自国の役所も満足に開くこともできない政府が、なぜさも重要事項のようにピーナツバターについて提案をするのだろう。基準に合致していることの米国製造業者による自己認証の受け入れ。ここでも米国政府は日本に外国の製品基準を受け入れるよう指示し、また日本政府に米国の製造業者がその基準を満たしているかを取り締まる代わりに、外国業者をただ信用するように指示している。米国政府が日本を独立国家であると認めているのであれば、輸入品の基準を設け、その準拠を監視することが日本政府の義務と権利であると尊重するのが本筋ではないだろうか。米国政府が米国企業に日本で製品を売らせたいのであれば、日本が米国の基準を認可するよう帝国主義的に圧力をかけるのではなく、日本の基準に準拠させるよう自国の企業に助言をすべきではないだろうか。この要求を阪神大震災の直後にするのはまったく思いやりがない。米国政府は、この建物の密集した地震国、日本では、火が広がりやすいことが致命的な危険性を持つことをまったく知らないか、それに対する配慮を明らかに欠いているようだ。阪神大震災は、国民の命を守るためには建築基準法を緩めるのではなく、むしろ強化する必要があることを示したに他ならない。他国に対して運転免許試験をどうしろというとは、米国はなんと傲慢なのだろうか。その指示に期限を付けるなど、考えられない。昨年、米国の交通事故による死亡率は国民一人当たりにつき日本と比べて51%増であった。米国政府は日本の規制緩和を要求するよりも、自国の高速道路の規制を厳しくした方が、彼らを選挙で選び、税金を払ってくれている米国民のためになるというものだ。インチやフィート、オンスやポンドを使えというのか。今だにメートル法を採用していない数少ない国がそんなことを言うのはまさに滑稽だ。日本が自国の基準ではなく、米国の基準を受け入れる必要があるのだろうか?C.2.k米国の家庭用ガス炉の基準と試験の受け入れC.2.l米国の天井タイルの基準と試験の受け入れC.2.m米国の石膏板の基準と試験の受け入れC.2.n米国の防火基準と試験の受け入れ、認証手続きの簡素化C.6.a電気設備と配線での米国基準と試験結果の受け入れC.10.b複数階集合住宅ユニット:米国の軽量規格鉄骨枠組み仕様の住居用利用での認可E.1.a米国ANSI/ASTOM基準を満たしている用品を電気事業者が利用できるよう通産省の技術基準(TS)を改訂する。(JEC)による基準をも満たさなければならないとの要件を廃止する。米国の植民地であれば、これらは適切な要求だろう。外国人への就労ビザの発行をあれほど渋る政府が、なんと厚顔無恥な要求をするのだろうか!D.1.a流通関係/輸入手続:全関連省庁による申請の並行処理を可能とするため、全関連行政機関を結ぶ、コンピュータ化、ペーパーレス化された輸入手続きシステム構築H.2法的サービス:近いうちに司法研修所の入所人員の数を倍にする。米国の納税者は米国がこんな要求をすることに喜んで税金を払っているのだろうか。抑える働きをしている。巨大企業に支配される米国では、それらの問題が溢れているではないか。大店舗法は健全な競争を保ち、ジャングルや戦争のような破壊的な競争を防ぐためのもので、ボクシングやレスリングの重量制や、他のスポーツの年齢別のような役目をしているのだ。米国政府が日本に要求していることは、人間的でスポーツのような競争形態から、ジャングルや戦争のような米国式の野蛮な競争への変更なのである。米国政府はここでも、ビジネスの目的は社会の人々を幸福にするための製品やサービスを提供することであるという日本独自の哲学を捨てるよう提案している。ビジネスの目的はビジネスの所有者やそれを行っている者たちを儲けさせることだという現在の米国のビジネス哲学を日本に受け入れさせようとしているのだ。米国の哲学を信じている者は政府機関が民間企業の利益を侵害することを好まないし、日本の哲学を信じている者は民間企業に、国民の幸福に欠かせない製品やサービスを国民の手から奪わせたくはないのである。土地や株式の投機家を優遇することで失われる税収の損失を日本がどうやって補填すればいいかについて、米国政府にはどんな提案があるのだろうか。I.2.a医療・医薬品/臨床実験:安全性と有効性の確認された臨床試験データに基づき外国政府により承認されている医療用具は、日本で補完的臨床試験を免除する。行政改革C.3事業者団体:事業者団体における規制その他の手続で日本における事業活動に影響し得るものについては、外国の業界を含む非構成事業者の意見を反映させる。米国政府は、米国でも同じようにさせているのか。どのように外国業者の意見を反映させているというのだ。競争政策A.1.a公取委の職員数を日本の経済規模に見合うものに増やす(96年度に少なくとも18人増員することに併せ、98年度までに少なくとも200人増員が必要)。談合の疑いのある活動を通報できるような談合捜査オフィス及び談合防止ホットラインを警察庁に設ける。米国政府はこのための費用を誰が負担すると思っているのだろうか。平成7年11月」という言語道断な要望書のごく一部だけをここに紹介した。このコラムの米国人読者は、自分達の政府が税金を使って、自国のことではなく日本のことについてここまで細かく干渉していることを知っているのだろうか。日本の読者は現在行われている日本の規制緩和キャンペーンが、単に米国政府からの帝国主義的な要求に弱腰でひれ伏している政府が招いた結果だということを理解しているのであろうか。