5年間、遺産の分割を禁ずることができる(民法第908条)。遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮して行うものとされている(民法第906条)。遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる(民法第907条第2項)。協議分割においては、共同相続人全員が合意すれば、必ずしも法定相続分に従って遺産を分割する必要はない(民法907条第1項)。2不動産取得税の課税標準は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格である(地方税法第73条の21第1項)。