2018.09.27SHARE:Ariiは9月25日、1タップで開始できるコミュニティ向けチャットSNS「1tap:)」のβ版を公開した。「1tap:)」は、「好きな人達だけと繋がろう」がコンセプトのコミュニティ向けチャットSNS。アプリのダウンロードをしなくてもURLから1タップでグループチャットが開始できる。URL送付型なので、TwitterのタイムラインやInstagramのストーリーズ、TikTokのコメント欄などからでも興味のある友達やユーザーを招待することができるのが特徴。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。Assistant」を展開するwaaqは9月20日、ウォンテッドリーや複数のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。Assistantは、取引相手や採用候補者などとの日程調整を自動化するサービス。Assistant」を展開するwaaqは9月20日、ウォンテッドリーや複数のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。Assistantは、取引相手や採用候補者などとの日程調整を自動化するサービス。日程調整の依頼をメールで送ると、バーチャルアシスタントが日程調整相手とメールでやり取りし、その確定と利用者カレンダーへの自動登録をしてくれる。2017年7月にインキュベーションプログラム「CodeRepublic」に採択され、9月にサービスを開始した。以来、月次の利用メール件数は年初比で10倍以上になっているという。人材業界やIT業界、金融業界で利用されており、登録者数は100名以上になる。現在は新規利用をストップしている。今回の資金調達は、システムの増強及びマーケットフィット、AI開発が目的。ウォンテッドリーとはマッチングの領域での連携についても協議する予定。home」を公開した。新たな教科として物理と化学の提供も開始したことも伝えている。home」を公開した。新たな教科として物理と化学の提供も開始したことも伝えている。coach」を提供しており、現在、Z会エデュースや駿台教育センターなど学習塾を通じて、全国の中学生・高校生に利用されている。homeは、塾で同社のタブレット型AI教材を利用する生徒を対象に最適な宿題を提供するアプリ。相互連携しているため、各生徒の塾内での学習状況に応じた宿題が自動配信され、さらに塾外での学習状況に応じて塾内での教材も最適化される。講師は各生徒の宿題量のコントロールやリアルタイムでの進捗の把握が可能になるという。「物理」では、生徒がつまずいた箇所によって「数学」の講義を出すなど、教科間をまたがった学習が可能になる。引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達金額は総額3000万円で、株式比率や払込日などの詳細は公開されていない。​足立健太氏が就任したことも公表している。引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達金額は総額3000万円で、株式比率や払込日などの詳細は公開されていない。​足立健太氏が就任したことも公表している。モデルの情報管理ツール。はじめ同業界で10年間、新規ブランド企画を担当していた同社代表取締役の深谷玲人氏によれば、1パターンの服を作るまでには数社が介在し、工程が複雑化しているという。「自社で全ての生産を実施しているブランドはほとんどなく、1型分の洋服を作るためには、製品仕様書とテストの服をOEM会社と約3往復程度やりとりして作っていかなければなりません。このやりとりは主に紙でされていて、ポストイットでのコメントなどで情報共有をしています」(深谷氏)多い企業では1シーズンで約100パターンが生産されるそうだ。商品を制作して販売しなくなるまでに2年から3年かかるため、ファイリングされている製品仕様書を必要に応じて見つけ出す作業が発生している。これら生産工程で必要な製品仕様書のクラウド化やグループでのコメント共有機能、スケジュール管理機能などを提供し、同サービスでの効率化を目指す。マネタイズはユーザー課金型で一般3000円、管理者は1万円程度での提供を検討中だ。いった汎用性の高いツールを活用していた企業もあるということ。同領域の管理ツールがいままで登場していなかった背景としては「導入コストが高い汎用的なツールしかない」「服とセットでやりとりされるのでデータのやりとりが難しい」といった部分があると深谷氏は話す。慣れている従業員や企業スキームに対して、導入ハードルが高いのではという点に関しては、下記のように回答してくれた。「アパレル企業が抱える最も大きな課題が納品遅れです。多くの事業者が関わる生産工程では、ヒューマンエラーがどこかで起きやすく、納品が遅れることは珍しくない現状です。コメントの既読や見える化で得られるメリットは、導入ハードルが高くても企業にとって十分あると考えています」(深谷氏)今後は調達資金を開発体制の強化に充当し、2019年1月のサービスβ版ローンチを目指す。生産工程の効率化を図り、同社としては今後アパレルのマーケティング事業なども視野にいれている。CAPITAL、フリービットインベストメントの5社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は約3億円で出資比率などの詳細は非公開。カウルは中古マンションが買えるスマホアプリ。CAPITAL、フリービットインベストメントの5社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は約3億円で出資比率などの詳細は非公開。カウルは中古マンションが買えるスマホアプリ。広さ、間取りや最寄り駅情報などのビッグデータを分析し、独自の物件推定価格情報を提供する。ユーザーの希望条件に加え、アプリ上での行動データや過去データを学習し、趣味・嗜好に合わせた最適な物件を提案する物件提案機能なども備える。今回の資金調達で、カウルが提供するサービスを他の不動産事業者へ提供するB2B事業を開始する。カウルを使うことで、不動産会社の営業担当が人力で行う必要があった顧客への物件提案、毎月のランニングコスト計算などの作業負担が軽減できる。同社の調べによると、1営業担当あたり月次で100時間相当の効率化が見込めたという。合わせて新機能の開発や人材の採用、マーケティングの強化等を図って行く予定。取引詳細は開示されていない。