66号「収益認識に関する会計基準(案)」等が公表されました。本公開草案等の概要2018年3月に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下「2018年会計基準」とする。)では、注記について、2018年会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記(注)のみ定め、2018年会計基準が適用される時(2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首)までに、注記事項の定めを検討するとされていました。収益認識の表示に関する「収益の表示科目」「収益と金融要素の影響(受取利息又は支払利息)の区分表示の要否」「契約資産と債権の区分表示の要否」についても同様に、2018年会計基準が適用される時までに検討することとされていました。本公開草案は、上記検討を経て、収益認識に関する注記事項及び表示に関する取扱いの提案を公表するものです。関する会計基準」(「2018年会計基準」)に合わせ、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することが提案されています。