会社法0MAKTweetShare2Hatena1Pocketfeedly2ストック・オプションの導入を考える場合、一般的に付与対象者として考慮されるのは取締役と従業員だと考えられますが、監査役をストック・オプションの対象者とすることも可能かが今回のテーマです。結論からすれば、監査役をストック・オプションの対象者とすることも可能です。して整理されたのに対して、監査役の報酬についてはこのような整理は特に行われていません。編著)とされています。個人的には、監査役にストック・オプションを付与するときちんと仕事をしてくれるのかという気がしてしまいますが、上場企業で監査役にストック・オプションを付与している会社がどれくらいあるのか確認してみることにしました。試しに決算日を2012年4月1日~2013年3月31日とする有価証券報告書の”ストックオプション制度の内容”で”監査役”を含むものを検索してみると434社がヒットしました。従業員の地位にあることを要する。」というような新株予約権の行使の条件だけで検索にひかかったものも相当数見受けられるので、監査役にストック・オプションが付与されているのは200社~300社程度だと推測されます。ちなみに、同じ期間を対象として”取締役”で検索してみると1,007社、”従業員”で検索すると662社がヒットしました。いずれも付与対象としている実際の社数とは乖離していると考えられますが、検索ヒット数で比較すると、思った以上に監査役をストック・オプションの対象としている会社はあるというのが現実のようです。役員退職慰労金の代わりに導入されることが多く、監査役だけ退職慰労金を残すというのも変なので、監査役にもストック・オプションを付与するということになるのでしょうが、仮に自分が株主だとするとやはり違和感は感じます。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。