1,564KB)要約と結論2018年7-9月期GDP(国内総生産)1次速報値の公表を受け、18~20年度経済見通しの改定を行った。改定後の18~20年度の実質GDP成長率見通しは、前年比+0.8%、+0.6%、+0.5%である。これらは、前回9月10日時点の見通しと比べ、各年度がそれぞれ0.1pptの下方修正となっている。今回の改定の主なポイントは以下の2点である。第1に、18年7-9月期GDPを含め、日本経済を取り巻く環境において従来の想定から変化した点を織り込んだ。18年7-9月期実質GDPの前期比マイナス成長の一因である自然災害等の影響を除いても、内外需の基調は従来見通しに比べ弱めに推移していると考えられる。これらの点が、成長見通しの下方修正に寄与している。第2に、これまで19年10月実施予定の消費増税について延期を前提としてきたが、これを実施前提に変更した。併せて、政府が検討している増税後の需要減対策や教育無償化の影響についても織り込んだ。含めた広義の対策との差し引きでみると、消費増税に伴う成長下ぶれの影響は限定的であると予想する。物価見通しについては、為替レートの前提変更(全体に円安方向に変化)、原油価格前提の変更(足元で原油高、先行き原油安方向)、に加え、成長率見通しの下方修正による需給ギャップ改善ペースの鈍化、を織り込んだ。取り扱いが不明であるため、現時点での予測には織り込んでいない。米中貿易戦争等の悪影響が加わり、内外景気が下ぶれるリスクに対し政策対応を迫られる可能性もある。前提としたが、予定通りの実施が確実になったとまでは言い切れないだろう。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。