相続が起こると、亡くなった方の残された財産の規模によっては、相続税の申告が必要になることがあります。相続税の申告期限は、亡くなってから10ヶ月以内です。数年前に相続税のかかる基準が下がったことで、それまでよりも相続税の申告が必要となる人が増えました。統計的には女性のほうが男性より長生きされますし、私の経験上、相続税を申告するにあたって相続人の窓口となる方は、やはり奥様など女性の方が多いです。おうちで商売をやっている方であれば普段からお付き合いのある税理士がいると思いますが、会社員や専業主婦の方ですと、税理士とは今まで縁がなかった、税理士はちょっと敷居が高くて怖いという方もおられると思います。おむら事務所では、特にそのような女性の相続人の方が、なるべくストレスなく相続税の申告を終えていただくために、相続人のお気持ちに寄り添った温かい、丁寧な対応をすることを大事にしています。難しい言葉もなるべく避けて、分かりやすい言葉でお話するようにしています。相続税の申告のご依頼だけでなく、もしかしたらうちも申告が必要なの?と不安に思われている方のご相談ももちろん随時お受けしています。お気軽にお電話ください。相続税の基準が下がったこともあって、将来の相続対策としての生前贈与にご興味のある方も多いかと思います。贈与に関しても、やはりある程度の基準を超えると贈与税が発生し、申告が必要になることもあります。おむら事務所では、贈与税の申告だけでなく、贈与そのものに関するご相談も随時お受けしています。・生前に子供に財産を贈与したいけれど、なるべく税金の負担を抑えて贈与したい・贈与の手段としてどんなものがあるのか知りたいこのようなご相談に乗らせていただきます。贈与は財産を渡してハイ終わりではなく、それなりに必要な手続きがあります。将来の相続とも密接にからんできますし、財産を渡す他のご家族との関係性、バランスなども考慮した方が良いでしょう。相談者の方の財産の大まかな中身やご家族構成なども聞き取りさせてもらい、必要に応じて他の業種の専門家とも連携して、その方やご家族にとって一番良いかたちで生前贈与を行えるよう、サポートさせていただきます。普段税理士と縁のないお客様が気軽にご相談できるよう、丁寧な対応をすること、なるべく分かりやすい言葉でお話することを大事にしています。お気軽にご相談ください。