その他社会保険手続きもお任せください。いずれの場合も、派遣先は、労働者派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、派遣元事業主に対し、派遣労働者が従事する業務ごとに、比較対象労働者の賃金等の待遇に関する情報を提供しなければなりません。続き、その労働者と比較した、どのような待遇情報を提供しなければならないのかについてです。範囲並びに雇用形態2比較対象労働者を選定した理由3比較対象労働者の待遇のそれぞれの内容(昇給、賞与その他の主な待遇がない場合には、その旨を含む。条第3項の福利厚生施設)労使協定方式は、基本的に統計情報から得られる賃金水準をもとに協定を締結しますが、派遣先でなければわからない情報もあります。社食や休憩室、更衣室やロッカー、などです。それはさすがに教えてもらわなければわかりませんね。派遣元事業主は、派遣先から情報提供がないときは、派遣先との間で労働者派遣契約を締結してはいけないことに、注意が必要です。派遣業の同一労働同一賃金コンサルティング(中小企業向け)のページはこちら。Reserved.▲ページTOP。