野良猫餌やりの被害の検証と対応策をご紹介します。真面目に動物愛護を論じるサイトです。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。Euro.日本では、ドイツのティアハイム(動物保護施設)に関する正確な情報はほぼありません。「運営費はすべて民間の寄付による。公的な補助は一切受けていない」もその一つです。ティアハイムは拾得動物の収容と管理が法的に義務付けられており、自治体から飼育費用が補助されます。設備投資とその維持費などに最大75%の補助金が支払われる州もあります。認可を受けたティアハイムで自治体からの業務受託を行っていないところはありませんので、100%のティアハイムが公的補助を受けています。販売」などなどの営利事業も収入の大きな柱です。前回記事、「ティアハイムは寄付により運営されている」は偏向~三菱UFJリサーチ&コンサルティングでは、ドイツのティアハイムは寄付金以外にも公的補助や営利事業も収益の柱であることを述べました。日本で「運営予算はすべて民間からの寄付で賄っている」と喧伝されているティアハイム・ベルリンにおいても、相当額の公費が支払われている事を書きました。今回は、「民間からの寄付金が、総予算の20パーセントにすぎない」ティアハイムの具体例を挙げます。Tierheim.ティアハイム・ホンブルクは、事業の存続のために苦闘しています。自治体はより以上の、財政支援をティアハイムに行うことが必要です。現在の状況においては、ホンブルク・ティアハイムは年間4万ユーロ予算が不足しているため、閉鎖の危機に脅かされています。1ユーロ=119円)必要であり、さらに必要経費は増加傾向です。通じて集めた資金をまとめると、260,000ユーロしか得られません。ティアハイムは多くの異なる資金源から収入を得ます。その一つは寄付ですが、2015年には61,200ユーロがこの方法で調達されました。周辺の複数の地方自治体とザールプファルツ地区から、ティアハイム・ホンブルクも財政的に支援されています。迷い動物、野良動物)を収容し管理する法的な義務があります。原則として自治体自ら(法律上は州が権限を持ち、州が自治体に権限を委譲するケースが多い)行うのではなく、この責任を動物保護協会とティアハイムに委譲します。ザールプファルツ地区、ホンブルク、ブリースカステル、ベックスバッハの各市、キルケルの各自治体は、ティアハイム・ホンブルクの事業に対して公的資金を援助しています。ホンブルク市は通常、ティアハイム・ホンブルクに6000ユーロの使用料に加えて、年間10,000ユーロの補助金を支払います。拾得されたと報告され、その存在を証明できる動物については、一定額の日額の飼育費が支払われます。これは最長で、21日間までです。ホンブルク市はしばしば獣医師の治療費を援助しますし、これは毎年1000回になることもあり、時には1400ユーロになります。総額でホンブルク市はティアハイムのために、年間約2万ユーロを支払っています。引用した上記の記事では、ティアハイムの総予算30万ユーロのうち、寄付金の収入は収入は6万1200万ユーロでした。予算に占める寄付金収入の割合は、約20パーセントにすぎません。対して5つの周辺自治体が相当額の補助金を支給しています。そのうちの1つのホンブルク市は、年間約2万ユーロを実質的に支給しています。5つの自治体が、ホンブルク市と同額程度の補助金を支給していたと仮定するならば約10万ユーロとなり、民間からの寄付金よりはるかに多い額となります。年間収入が26万ユーロと言うことですので、寄付金6万1200ユーロと補助金10万ユーロ、そしてその他の収入(主に営利事業による収入)9万8800ユーロという内訳になります。例示したティアハイムは経営状態が悪く、さらなる自治体補助金支給が増額されると思われます。なれば、運営費に占める自治体からの補助金の比率はさらに高まることになります。例示したホンブルク・ティアハイムは経営状態が思わしくない施設ですが、ドイツのティアハイムは現在多くの施設で同様の状態です。e.V)の声明では、「ティアハイムの経営状態が思わしくなく、さらなる自治体からの公的な財政支援を求める」としています。現在は2010年当時より、さらにティアハイムの経営状態が悪化しています。倒産も相次いでいます。2010年当時で、ティアハイムの運営費に占める、平均補助金の割合は25%でした。現在では寄付金離れが言われていますし、それより比率が上がっているのは間違いないでしょう。e.V)から引用します。拾得動物の飼育補助金は含まれません。それを加えれば、自治体からの補助金さらに増えます)を支給していることが明らかになっています。ティアハイムは、その存続において深刻な危機にさらされています。ティアハイムは寄付が減少し続けると、ほぼ50パーセントが破産に直面します。ドイツ動物保護連盟に所属する、500のティアハイムを有する750を超える動物保護協会には、自治体によるさらなる財政支援の増額が必要です。三菱UFJリサーチ&コンサルティング(以下、本報告書と記述する)ですが、明らかに誤りと言ってよい記述があります。「ドイツのティハイムはほぼ全額を民間からの寄付金による。公的補助は経営危機で特殊なケースのみ行われる」と理解できる記述を引用します。ティアハイムの運営許可飼育管理に関する監督責任は各自治体が持っており、ティアハイムの予算の一部を負担しているところもある(この記述ですと「ティアハイムの予算を一部負担している自治体は例外」と言う意味になります。ティアハイムの飼育費の補助等を予算計上していないドイツの自治体は、皆無でしょう)。ティアハイムは民間の寄付や遺贈により運営されている(この記述では、「全額が民間の寄付や遺贈」という意味になります)。財政的に動物保護連盟や自治体から支援を受けているところもある(この記述ですと、「自治体から財政支援を受けているティアハイムは例外であるという意味になり誤りです)。この記述は「デタラメ」と断言します。本報告書の作成者は、ティアハイムの運営の実態や、組織形態、法律による規定や自治体との関係など全く理解していません。本報告書は、日本で流布されている誤ったティアハイムに関する情報と、作成者の妄想により作文されたものです。誤りは、ティアハイムに関する記述に限ったものではありませんが。ティアハイムに関する統計資料など一切目を通していません。これらの資料に全く反する嘘が、堂々と記述されているからです。2019年10月10日ドイツでは、多くのティアハイムが破産の危機に直面しています。実際に破産した施設も多数あります。シュツットガルト・ティアハイムのように旧経営陣が引責辞任し、法人を解散、ほぼ全額を市が出資して新法人を設立し、同名で存続させたケースもいくつかあります。この件について私は「シュツットガルト・ティアハイムの破綻」と記事にしましたが、「ちゃんとシュツットガルト・ティアハイムは存続している。さんかくたまごはデタラメだ」と拡散されました。JALは会社更生法が適用になり、法人は解散していません。それでも「破綻」と報道されています。愛誤のバカぶりには相手できない。「ティアハイムは民間の寄付や遺贈により運営されている。財政的に動物保護連盟や自治体から支援を受けているところもある」(16ページ)」について。1、この記述では、「全額が民間の寄付や遺贈」という意味になる。~ティアハイムにおける、運営資金の内訳=「民間の寄付や遺贈」の割合を示す信頼できる資料を示せ。2、この記述では、「自治体から財政支援を受けているティアハイムは例外であるという意味になる。~自治体から資金拠出を受けていないティアハイムは全体の何%か。信頼性の高い資料を示せ。認可ティアハイムは、ほぼすべて自治体からの拾得動物の収容管理を受託する義務を負い、自治体と契約を締結している。法律上自治体(根拠法はほぼ州法。自治体に行政事務を委譲している)は、浮遊動物を収容する義務があるが、自前で収容施設を持たない(短期の収容施設もつ自治体はある)。片務契約はあり得ない。事業費の75%まで補助率を引き上げた州があり、公費補助(自治体から支給される飼育費を除外。それを含めればさらに比率は上がる)の割合が50パーセントと言うティアハイムもいくつもある。東京都立戸山高校です)。