先日、3月12日にコインチェックは、NEMの保有者の補償として日本円の返金を行いました。返金額は、設定当時のレートに合わせて1XEM=88.549円を基準に計算され合計で約460億円になり、12日に対象ユーザー全員に対して返金が行われたということです。今年1月のNEM不正流出事件により、約26万人のNEM保有ユーザーがNEMを抜き取られるという被害を受けました。NEMの数量で約5億2630万10XEMで史上最大ともされ、事件から約2ヶ月が経ち、長く待たされたNEMユーザーにようやく返金補償に至ったという次第です。返金を受けたユーザーは安堵とともにもう1つの心配もしているのかもしれません。それが、返金された日本円に対する課税についてです。事件当時から噂されてた日本円への課税NEMの流出事件当時から補償や返金に関する事柄は、各メディアで言及されてきました。中でもNEMユーザーが特に気にしていたのは、返金された後の課税についてです。コインチェックは返金補償についての案内を事件当初に発表したこともあり、返金されないといったことへの心配は薄らいだかと思います。返金の内容・方法に疑問を抱いた面は隠せません。不正流出事件で失われたNEMは、NEMの現物で返金して欲しいというのが実際のユーザーの希望でしたが、コインチェックはNEMの現物ではなく、日本円という形での返金を示唆したのです。これは、日本円で返金されるということで保有していたNEMを強制的に換金するという形になり、手元に入る日本円が課税の対象になってしまうのではないかと考えたからです。コインチェックは課税に関しては確認中としていまだに濁した状態となっています。一般的に仮想通貨の取引において「利確」、すなわち取引していた通貨を売却することで利益を確定させることで生じた利益分の日本円に関しては、課税の対象となるのです。ゆえに、今回の返金で生じた日本円に関しても同様に課税対象になる可能性はあるという推測から噂が飛び交っているという状況になるのです。実際に政府が示唆?返金分も課税対象!?コインチェックの返金補償が行われ、約26万人の口座に日本円が入金された訳ですが、そんな中、日本政府は返金された日本円に関しての課税について言及したのです。政府の答弁書の内容は、「コインチェックから日本円で返金を受けた場合は課税所得になりうる」というものです。実は、事件当初に麻生財務大臣の会見で「預かっている金を返しただけでは(対象に)ならないが、(利益を上げたかの)形による」と述べています。これはすなわち、コインチェックから返金される日本円は返金額が顧客の購入価格を上回っていれば、利益とみなされる金額分を所得税の課税対象にする可能性もあるということになり、政府は前々から課税についての見解を出していた節があるのです。「コインチェックによる日本円の返金は、NEM流出の被害にあったユーザーの「損害賠償」にあたるとし非課税にすべきか」という議案が上がった際も、政府の見解では「一般論としては、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの、又は、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならない」とされています。コインチェックからは以下のように課税対象について相談中として、はっきりとしていません。課税関係につきましては、現在、国税当局に相談を開始した段階にございます。取り扱いが分かり次第アナウンスを致します。約26万のNEMユーザーは、ひとまず返金されて安堵しているかもしれませんが、ネット上では課税に関して意見や議論が起きているのも事実で、まだまだ安心できない部分も残っているように感じます。50viewコインチェックが日本円の出金再開へ。