朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。喚起する成長戦略を3つの柱とするアベノミスクが始動しはじめた。2011年は震災、津波によるマイナス成長、2012年は上半期は回復したものの、下半期に再びマイナス成長に陥っている。このような状況で財政・金融の両面から景気を刺激し、民間投資を喚起することは必要だろう。した点から当初、マーケットがアベノミクスを好感し円安と株高が進んだのだった。為替レートは1ドル90円前後で反転し、再び85円を目指す局面になっているし、株価も若干反落している。Facts”(噂で買って実行段階で売る)というがアベノミクスもそうした展開になっているようだ。景気回復策を積極的に取ったのはいいのだが「デフレ脱却」を掲げたインフレ・ターゲット2%を設定したのは明らかに間違いだった。日本のコアCPI(消費者物価指数)の前年同月比は1999年にマイナスに転じ、その後デフレが続いている。この間、2002年から07年は実質GDPの平均成長率は2%弱と、日本経済の潜在成長率0.5%(OECD推計)からすると高い数字だ。この間もコアCPIは下がり続けている。短期金利はほぼ0%に達し、2001年から06年にかけては量的緩和政策が行われている。した積極的金融緩和にも関わらず物価は下落し続けたのだった。伝統的経済理論では物価は金融的現象だとされてきた。金融政策いかんで物価は下落もするし、上昇もするということだ。した枠組みからはデフレは日本銀行の金融緩和が十分でなかったからだということになる。日銀法の改正を含む、日銀へのさらなる緩和圧力が必要だと発言している。物価の変動が主として金融的現象であるならば、こうした議論は適切だし、日銀へのさらなる圧力も正当化できる。・・・ログインして読む(残り:約1005文字/本文:約1845文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1965年に大蔵省に入省。1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象2新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”3消費増税と新型コロナに沈む日本経済4『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑5ダイヤモンド・プリンセス号。定年延長もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。人間国宝の師匠は言った。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。