安倍政権は、実は過去2回消費税10%への引き上げを延期している。始まりは、2014年までさかのぼる。消費税を8%に引き上げた。同年の11月に、10%へ引上げを2017年4月に延期と発表。10%へ引上げを2019年10月に延期すると発表。2019年10月1日消費税10%へ引き上げを表明。今回の10%の引き上げ増収分の一部を子育て支援対策に充てるとしている。年4月から全面的に実施する。今年2018年6月に「実施時期は、2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指す。一部メディアは、「2019年4月から年長(5歳児保育)無償化スタート決定!」と報じているが。安倍総理はこの10月15日に「2019年10月から認可・無認可合わせて幼児教育無償化の全面実施を開始する。こども園の費用を無償化する。・認可、認可外に関わらない。家庭の所得制限を設けない。これだけ聞くと、少子高齢化対策の大胆な革新的な政策の決断と映る。・認可外保育に関しては、居宅型や企業の事業所内保育も該当する。※いずれも、自治体から「保育が必要とされる家庭」という認定を事前に受けておく必要がある。幼稚園保育料の無償化上限額(月25,700円)と合わせて月37,000円が上限。※認可保育所における月額保育料の全国平均額。給食に関しては、行政指定の「みなし保育料」の部分の無償化検討が続いている。課題この幼児教育無償化によって、子育て世代の家庭の保育料負担が減って全てみんなラッキーとはいかないようだ。※所得の低い家庭に対しては、以前から保育料免除制度は実施している。高所得者優遇かとの懸念も。「まだ自治体から、無償化の時期については何の連絡もない。来春の4月から一部スタートはとてもではないけど現実的ではない。保護者の問い合わせにも何も答えられず、お互い困惑している。「幼稚園は、無償化がスタートした場合であっても、保護者は毎月の保育料を園に対して支払い、半年に一度自治体から保護者に還付されるので、小学校の義務教育無償とはお金の流れが違うと聞いている。保護者は混乱するのではないか。その区分けもまだ決まっていない。消費税10%の実施が決定してから。2019年10月に増税タイミングを目指している段階。増税して財源が確保できてから幼児教育無償化を実施すべきという党内の根強い声も多い。来年は参議院選挙があることもあり、はたして来年消費税増税できるかはまだ不透明。地元の幼稚園にはそのように説明している。」5まとめ今回の幼児教育無償化は、消費税の10%への増収分が財源となるようだ。その消費税10%への引き上げが本当に来年10月になるのか。その消費税10%実施日決定とともに、幼児教育の無償化スタートの日程が実現することが今回わかった。今、施設経営者はもとより、保護者の期待と不安が錯綜している。過去2度の延期は、社会経済状況を懸念したため。政権運営や選挙対策ということもあったのだろう。今回の発表もまだ確定ではない。「無償化に向けた課題をすべて解決してから導入」は現実的ではないが、こどもの未来の目線に立った公平平等の政策を目指してほしいものだ。血管年齢はいくつ?人生100年時、健康寿命も気になるところ。血...2018-10-25まだ重いの使ってるの?軽くてコンパクトな最新人気のモバイルバッテリーを調べてみた。スマホのバッテリー切れは痛いよね。めんどくさい!けど「捨てるのもったいない!」ときはどうする?4月新生活!そろそろ引越だ。丸投げしたいぞ!転職が決まったら、退職だ!でも、なかなか会社に言いづらい。(4)はてなブログをはじめよう!kaito_blue9さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。