2016公正証書にするための必要な手続きとは示談の内容を公正証書にするには、当事者双方が最寄りの公証役場の出向いて、公証人に対して、これこれの内容の示談書を公正証書にしてほしいと頼めばいい。作った示談書があれば、それを持参すればよい。公証役場では、本人かどうかの確認をするため、実印と印鑑証明書を持参する。忙しくて代理人に頼む場合は、本人の実印を押した委任状(印鑑証明書つき)と代理人の印鑑証明書が必要。その委任状には、すべて書いておくことが必要。公正証書により強制執行ができるためには、示談の内容が金銭の給付に関するものであること、債務者(加害者)が「支払いを怠った場合には強制執行をされても異議がない」旨の執行認諾条項を入れることが条件となる。公正証書に要する費用は、示談金額により異なるが、示談金が100万円までなら5000円、1000万円までなら1万7000円というようにそれほど高い費用ではない。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。