(ACCJ)は、「日米の経済関係のさらなる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」をミッションに掲げ、活動している。ACCJが本ミッションの実現に向けた活動の一環として行う提言は、日本・米国間における経済関係の発展と、日本における国際的なビジネス環境の強化に資すると考える、以下の基本原則に則って行われるものである。揺るぎないコミットメントの下で効果的に関与することが必要である。すべての人の福利に貢献する健全な経済を実現するためには、市場参加者の説明責任や妥当な規制の適切な運用を確保するために、政府が公正かつ透明な方法によって関与することが必要である。そのような関与は、競争的で効果的に規制された市場といった自由市場の原則や自由で開かれた貿易・投資への揺るぎないコミットメントの下で行われなければならない。した原則はイノベーションの促進、消費者の選択肢の拡大、限られた社会資源のより効率的な利用を通じて消費者福利を促進することになる。経済危機下で各国政府が異例の対策を迫られている中であっても、効率的かつ適切に機能する市場を確保し回復させることが必要な場合以外は政府の直接的な関与は避けなければならない。政府は競合者として市場に参加したり、市場の勝者と敗者を恣意的に選択したりしてはならない。市場に参加する全ての者は、同一の法律による規制の適用を受けるべきである。対等な競争条件を確保することは、市場参加者間の競争を促進し、新規の参入者に市場へのアクセス権を平等に与え、また、すべての市場参加者が同一の基準の下に公平な扱いを受けることを保証することである。それは結果として消費者の選択肢の増加につながるものである。各国政府は金融市場の安定化や景気刺激対策に取り組むにあたって、外国企業や市場の新規参入者に比べ、既存の国内企業を不公平に優遇するような政策は避けるべきである。高め、規制の制定および施行における質の向上につながるため、規制を策定するプロセスにおいてきわめて重要なことである。透明性が確保されることによって、規制の質が高まり、政府機関は自らの行動について公式・非公式を問わず、その責任を負うこととなる。透明性を確立する最も効果的な方法は、幅広い層のステークホルダーが自身に影響を及ぼす規制、手続き、行政決定の策定プロセスに関わり、時宜に則した全面的な情報公開に基づく説明を受けられるようにすることである。加えて、明確で、一貫性のある、詳細な書面の交付によって透明性はさらに向上する。規制等に関する通知や情報は、すべての市場参加者が妥当な範囲で入手できるような方法で提供されるべきである。規制が最も効果的に適用されるためには、その規制の影響を受ける者が意見を表明することができる機会や、抗議をするための有効な手段が与えられる等、適正な運用プロセスが整備されていることが求められる。IV.グローバル・ベストプラクティスグローバル・ベストプラクティスを活用することは、他の市場で実現したイノベーションや培われた専門知識を活用することであり、効率性を高め、有効な規制環境の形成を促進するという点において、規制当局、ビジネス界および消費者のすべてが、そのメリットを享受することができる。規制やビジネスの領域におけるグローバル・ベストプラクティスを、業種を問わず活用することにより、規制当局、ビジネス界、そして消費者は、世界各国において達成されたイノベーションや培われた専門知識の恩恵を享受することができる。グローバル・ベストプラクティスの原則において、企業は、世界最高水準の方針を保ちつつ、さらに進出先市場において特有の要件にも適応することが求められる。良き企業市民として、企業の行動は社会に貢献するものでなければならない。社会全体の経済的福祉を確保するために、企業は自らが社会に及ぼす影響に対して責任を持ち、消費者保護や社会インフラの維持をサポートしなければならない。民間企業は経済の繁栄や持続可能な社会の構築に重要な役割を果たしており、革新的で高品質な商品やサービスの提供、地域社会への投資、多様化の推進、雇用の創出だけでなく、法令の遵守や社会貢献活動もその一環である。イノベーションの促進がもたらされるより良いビジネス環境の整備のため、政策提言は健全な分析に基づき、建設的で費用対効果が高く、問題解決につながるものでなければならない。政策が最も効果を発揮するのは、立案の過程でステークホルダーに有意義な参加機会が与えられている場合である。このような機会を活用し経済成長を促進するために、政府と利害関係者の間で健全な分析に基づいた建設的かつ問題解決につながる対話を持つことは、公正な競争とイノベーションを促進するwin-winの解決策に到達するうえで欠かせない。このような解決策は、高品質の商品とサービスを提供している企業が顧客により多くの選択肢、より高い品質、より高い利便性を提供することを可能にし、事業の成功に貢献することとなる。VII.日米経済統合とアジア太平洋地域におけるリーダーシップ日米両国が連携をとりながら、世界の自由貿易体制の強化、国際的な競争力の向上、共通課題の解決、持続可能な成長、および地域の繁栄と安定の維持を達成するためには、前述の原則に則り日米経済統合をさらに推し進めることが、最も効果的な方法である。日本と米国は、共通の利益や価値観を基礎に、強固な二国間関係を築いてきた。この関係は両国、アジア太平洋地域、および世界における繁栄と安定に不可欠である。強化においては、さらなる二国間経済の統合をはじめとする強力な国際的取組みが鍵となる。そのための効果的な方法であるとACCJは考える。fullscreen.。