綾部市/令和元年9月定例会会議録第4日(柳原秀一議員の一般質問)このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。)令和元年9月定例会会議録第5日(採決)令和元年9月定例会会議録第6日(採決等)ここから本文です。(9番柳原秀一議員:登壇)9番柳原秀一議員:創政会の柳原秀一です。一般質問の通告に従いまして、一問一答にて質問いたします。初めに、9月1日の防災の日に実施された綾部市防災訓練についてお伺いいたします。8月29日に九州北部を襲った令和元年8月の前線に伴う大雨では、8月27日から長時間にわたり線状降水帯による集中豪雨が発生し、長崎県から佐賀県、福岡県まで広い範囲で観測史上1位の記録を更新いたしました。気象庁は、8月28日未明に、3県に大雨特別警報を発表しました。九州北部で発生した広い範囲の記録的な豪雨により、佐賀県を中心に数人の方が亡くなられ、病院の孤立や工場からの油流出事故も発生し、大きな被害をもたらしました。大きな被害をもたらしました。このようなことが綾部でも発生したらと思うと、人ごととは思えません。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。近年、梅雨の時期や台風シーズンが来るたびに、新聞やニュースで報道される言葉があります。それは皆様も御存じのとおり、「今までに経験したことがない雨だった」「観測史上類を見ない記録的な集中豪雨だった」という言葉です。集中豪雨は、確実に増加しています。気象庁によると、時間雨量50ミリの大雨の発生件数は、1976年からの10年間と2004年からの10年間を比べると、1.4倍になっているそうです。台風や集中豪雨そのものは自然現象であり、それ自体の発生を抑制することは困難ですが、被害を少しでも小さくする防災・減災の取り組みが一層重要になります。そこで、今回実施されました綾部市防災訓練は、防災・減災の取り組みを一層進めるために実施されたと思いますが、今回の訓練の目的と実施された内容についてお伺いいたします。:防災訓練に関しての質問にお答えいたします。今年度の防災訓練は、市民の防災意識の高揚と自主防災組織や防災関係機関との連携強化を図る、このことを目的に、防災の日に合わせて9月1日に、防災訓練や情報伝達訓練を実施したところでございます。訓練には139の自治会、総数にして5,473人の市民の皆さんが避難訓練などに参加していただきました。防災関係機関の皆さんと市職員合わせて240人の要員で訓練を実施したところでございます。公会堂で避難訓練や炊き出し訓練などを実施していただきました。ことし3月の国の避難勧告等に関するガイドラインの改訂を受けまして、今回初めて避難情報5段階の警戒レベルをつけた情報伝達を行ったところでございます。綾部地域総務室から災害対策本部に、リエゾンと言われる情報連絡員を派遣いただくとともに、陸上自衛隊並びに国土交通省ともホットラインによりまして、情報伝達訓練を実施することができたところでございます。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございました。いざ豪雨災害が発生した場合、災害対応の最前線に立つのは市町村です。市町村長は、避難勧告や避難所の運営など、適時適切に実施していかなければならない立場にいます。防災関係機関との連携強化を図ることを目的に、先ほど答弁がありましたように、避難訓練や情報伝達訓練が実施されたということでございます。そこで、今回の訓練の狙いについて、少しお伺いしたいと思います。新たに発令する警戒レベルを用いた避難情報の周知を図る。それから2つ目には、防災行政無線とかFMいかる、あやべーる、緊急速報メール、メールマガジン、ライフビジョン、ヤフー防災速報アプリを活用した情報伝達の検証を行うなど。それから3つ目には、避難訓練や情報伝達訓練による自主防災活動の活性化を図る。4つ目には、自主防災組織と消防団との連携強化を図る。5つ目には、防災関係者と、先ほど御説明がありました連携強化を図ると、そういうような御答弁であったと思います。そこでお伺いしますが、今回の訓練の成果について、どのように捉えられているのでしょうか。見えた課題などがありましたら、お聞かせください。:今回、訓練の当日ですね、すなわち9月1日には139の自治会、これは先ほど申し上げました数字ですが、これとは別の日に32の自治会、都合、合わせて171の自治会から、総数としては7,318人と多くの皆さんに御参加いただいて、避難行動の重要性など防災意識の向上につながったと考えております。新たにレベルを付した避難情報の発令、また、防災行政無線、FMいかる、あやべーる、緊急速報メール、メールマガジン、ライフビジョン、ヤフー防災速報アプリなど、多くの広報手段からの避難情報によりまして、避難訓練を実施していただいたところでございます。市民の皆さんが実際に訓練に参加いただくことで、災害時にみずからが適切な判断と行動ができ、自治会など地域の防災力も高まって、それぞれの役割を冷静に実行できるものと考えております。本年4月の、これは市役所の機構改革、あるいは人事異動などによりまして、災害対策本部や防災関係機関の職員の体制も変更したところでございますけれども、災害対応や機器の操作などを確認する中で、要員の習熟も図れたものと考えております。今回の訓練では、特に大きな課題等は見出されておりませんが、訓練を実施された自治会には、その結果のアンケート調査を行うことにしておりまして、その結果について必要があれば、今後の対策に反映していきたいというふうに思っております。いずれにしましても、いざというときに経験したことのないことを実行することは難しゅうございます。実践的な訓練を繰り返し行うことは非常に重要であるというふうに認識しておりまして、市民の皆さんがさらに習熟を深めるため、今後も防災訓練、継続して実施していきたいというふうに思っております。9番柳原秀一議員:ありがとうございました。先ほど御答弁いただきましたように、市民の皆さんについては、自主防災組織やら自治会等でいろいろと役割を確認できたということ。それから、4月から新しく危機管理室というように市役所の組織も改革され、それに対する備えができたというようなこと。それから、この防災訓練の後、アンケートをされるということで、ぜひともそのアンケートを実施していただきまして、市民の皆様の声を聞いていただきたいと思います。情報提供は行政から、そして地域住民に行き渡ってこそ、生かされるものではないかというふうに思っております。綾部市においても、住民への風水害の危険箇所への周知や民間協力を含めた一次避難所の確保、訓練などを通して、危機管理意識の向上に努められておりますが、市民の生命、そして財産を守るため、一層の防災、そして減災対策の強化が必要だと考えますので、どうか備えをよろしくお願いいたします。台風15号を見ますと、これまでは3日間の食料ということがなかなか、断水、それから停電というようなことでライフラインも破壊されて、それがいろいろな影響を及ぼしているというような状況であるように思います。高齢者の熱中症が発生したり、災害要支援者という形の人たちの、やはり支援がこれからも必要ではないかと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。ついては、国は、平成18年3月に災害時要支援者の避難支援ガイドラインを示し、市町村にその取り組みを周知されたところです。平成23年の東日本大震災においては、被災地全体の死亡者のうち65歳以上の高齢者の死者数は約6割であり、障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約2倍に上りました。活用した実効性のある避難支援がなされるようになりました。作成を市町村に義務づけることとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること。同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること。その他の者に提供できること。4つ目には、名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村において名簿情報の漏えい防止のために必要な措置を講ずることなどが定められました。地域の特性や実情を踏まえ、名簿情報に基づき市町村、またはコーディネーター、民生委員等に中心となって避難行動要支援者と打ち合わせ、具体的な避難方法等について個別計画を策定することになっております。そこでお伺いいたします。登録名簿の対象者と現在の登録状況についてお聞かせください。対象と現在の登録状況についてお答えを申し上げます。災害時等に支援を要する方で、本人からの申請に基づき登録を行っております。して、各自治会に配布をいたしております。台帳登録者数は、本年6月6日現在で、1,644人でございます。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございました。私は、一人でも多くの要支援者の方が名簿に登録され、情報共有に同意されることが大事だと思っております。名簿を作成し本人の同意を得て、平常時から避難支援関係者等に情報を共有することも、この法律で求められております。この避難行動要支援者の名簿情報の共有化に対するお考えをお聞かせください。:済みません、先ほど登録者数の答弁の中で6月6日現在と申し上げましたが、8月6日現在が1,644人でございます。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。それでは、要支援者名簿の共有化の件について御答弁申し上げます。名簿情報は、災害時の緊急時だけでなく、平常時の見守り活動にも活用していただけるよう、登録者の所属自治会へ配布させていただいております。消防本部や警察署とも名簿情報を共有し、要配慮者の緊急時対応に活用できるようになっております。御協力を得まして、要支援者台帳システムから名簿情報を住宅地図上に掲載したデータが出力できるようにするための取り組みも進めているところでございます。消防団にも名簿情報を提供するための準備も進めております。個人情報の保護には十分配慮する中で、今後も名簿情報を有効に活用し、関係機関等との情報共有に努めてまいりたいと考えております。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございました。いろいろな形で共有化ということをされているようにお聞きしました。名簿が作成されましても、情報が共有されていなかったら、いざというときの迅速な支援というものに結びつかないと思います。この避難行動要支援者の方に、情報を提供することを拒まれる方が多いですので、十分に趣旨を伝え、理解をしていただき、その事前の情報提供も同意していただけるように進めていただきたいと思います。名簿に基づいて、それぞれの状況に応じた個別の支援・行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、日ごろから地域で要支援者を支える体制を整備することが重要だと考えますが、現在、体制整備にどのように取り組んでおられるのか、また、体制ができているのか、お伺いいたします。そのほかの連絡先、避難支援を必要としている事由の7つの項目が記載されております。記載されている事項以外にも、要支援者の体の状態、緊急時の身元引受人、福祉サービスの主な支援者、災害時の地域支援者等を記載いただく仕組みとなっており、災害発生時には必要に応じて、この情報も開示することといたしております。おきましては、災害に備えるハンドブックを作成され、災害発生前後の活動について、情報の共有を図っていただいているところでございます。このハンドブックでは、民生児童委員みずからとその家族の確保を最優先とし、地域住民と協力して、要配慮者の安否確認と避難支援活動などに取り組んでいただくこととなっております。皆様等で連携をとり合い、名簿情報を有効に活用いただきたいと考えております。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございます。先ほど、民生委員についてはハンドブックと情報の共有をするということです。日ごろからの体制づくりが最も重要だと思っております。近年、このような大災害が起きますと、東日本では先ほども言いましたように、7割以上の方が60歳以上であったというようなことでございます。今回の15号の台風では、停電、断水に対する、発生する高齢者に対する対応が問題となっております。この高齢者の避難支援を進めていくということは喫緊の課題ではないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。いつ災害が起こるかわからない中で、できるだけ早く地域で支え合うため名簿をもとに個別計画を作成し、誰が誰を支援するかということもしっかりと決めて進めていく必要があると感じます。次に、避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などを訴える人が多く発生すると考えられます。そこで、福祉避難所の施設数と現状の受け入れ可能人数をお伺いいたします。:福祉避難所の状況についてお答えを申し上げます。基づき、保健福祉センターを市直営の福祉避難所として開設をいたしております。そのほかに福祉施設の協力を得まして、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定に基づき、市内5カ所の福祉施設を福祉避難所と位置づけております。現状の受け入れ人数については、大雨や台風等による一時的な避難への対応を基本としており、市内での拠点避難所等の開設準備に合わせて、当該協定先の法人に、その都度確認を行っているところでございます。それぞれの施設の空床状況等によりまして、受け入れ人数に変動があるものとなっておりますが、受け入れ態勢は整えていただける状況でございます。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございました。福祉避難所の施設数は、市内に5カ所というふうにお答えいただきました。そこで、協定に基づき、その都度確認ということを今お聞かせいただいたんですが、空床状況等によりということなんですが、一つは、確認の方法がですね、どういうような状態で行われるのか。実際には、空床状況はどれぐらい、前回の7月豪雨でもいいですが、そういうような形の中でどのような状況なのか、お知らせください。発令するときに、拠点避難所とともに福祉避難所も開設いたします。そのときに協定の避難所には空床状況を確認させて、どれだけのベッド数があるかということを確認して、まずは把握を行います。そこで実際に、そういう申し出があった場合に、その人の状態等もお聞きする中で、施設と連絡もとり合い、受け入れを整えているということでございまして、人数については、その都度変動していくということでございます。施設によっては一応ショートステイのベッドとか、そういうものが基本となってまいりますので、2から3とかというような施設もございますし、もう少し多い施設もございますし、施設によって、それぞれの時期によっていろいろということでございます。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございます。その都度確認ということでございます。空床状況は、なかなか確認しにくいと思いますが、日ごろから、そういうような確認できるような体制というか、もう少し小まめにできておれば、すぐに災害にときに対応がもう少し早くできるのではないかというふうに思いますので、また御検討いただきたいと思います。次に、避難生活が長期化することで、京都府のガイドラインでは、一時避難所において、福祉避難コーナーの設置を進めることとなっておりますが、どこの避難所にそのようなコーナーがあるのか、本市の状況についてお伺いいたします。いわゆる要配慮者を含む全ての方が一般避難所において安心して過ごしていただくために、京都府で福祉避難コーナーの設置ガイドラインを、策定をしていただいております。本市におきましても、体育館や公民館など、一般の避難所で福祉避難コーナーを設置する必要がある場合には、簡易型の女性用更衣室、あるいは授乳室の設置、段ボールなどで間仕切りをして居住スペースを設けるなど、要配慮者のニーズに合わせ、できる限り、このガイドラインに準拠して設置をしたいというふうに考えております。福祉避難コーナーを設置することが困難な場合においては、空き教室ですとか、あいた会議室を活用するなど、要配慮者の方々が安心して避難できる場所を提供していきたいというふうに考えております。全ての要配慮者のニーズにお応えすることは困難でございますので、避難所に滞在することが困難な方については、福祉避難所として指定をいたしております保健福祉センターや、協定を締結している社会福祉施設等に避難をしていただくように手配をしたいというふうに考えております。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございました。あいている教室というようなこともお聞きいたしました。そこで、ちょっと協定を締結している社会福祉施設というようなことでございました。新潟県三条市では、福祉避難所の協定の締結のほかに、訪問介護事業所とホームヘルパーの派遣に関する協定を締結されております。三重県伊勢市では、災害発生時に安否確認や手話通訳などの支援を行うため、市が所有する聴覚障害者の避難行動要支援者の台帳の情報を聴覚障害者支援センターに提示するという情報提供の協定を締結されております。綾部市においても、このような体制を構築していくお考えがあるのか、お聞かせください。情報提供の協定があることについては承知しておりますが、現在のところ、本市では、このような協定は締結していないということでございます。避難所へのヘルパー派遣に関しては、現状としては市の職員体制の中で、主な避難所への職員の配置を行っておりますし、これが長期化した場合については、保健師等の訪問にも取り組んでいくということとなります。訪問系介護サービス事業所からのヘルパーの派遣については、長期の避難所を運営する上で、この手法も一つと考えますが、本来の介護サービスの中で自宅以外の場所、例えば避難所であったり、避難先の家庭であったり、旅館等で生活している場合でも、必要なサービスが受けられるような、柔軟な対応が求められておりまして、この点についても十分な配慮を行っていきたいと思っております。聴覚障害者支援センターへの台帳の情報提供の件でございますが、センターでは、支援対象者の障害特性や日常生活の様子を熟知されております。災害時にも支援対象者との連絡調整に現在も努めていただいているということでございます。センターなどにおいては平常時から見守りや、生活全般にかかわる相談にも応じていただいておりまして、災害時には本人や家族等々との連携の上、あらかじめの避難所や安否確認など、支援を必要とする要援護者へのかかわりを続けていただいているところでございます。今後も介護サービス事業所やその他の関係事業所との連携に努めまして、誰もが安心して避難生活を送るような取り組みを進めてまいりたいと思っております。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございました。御答弁いただいたように、関係機関との連携・支援はとても重要だと考えます。そこで、全体的な質問になりますが、地域の特性や実情を踏まえつつ、防災や福祉、保健医療等の各分野の関係者や機関同士が連携して、高齢者や障害者が災害に主体的に行動できるようにするための研修や、防災関係者に対する地域の防災力を高めるための研修を行うこと、民間団体等、ボランティア団体等の連携を図ることが必要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。ボランティア等の御協力を依頼する等の方法により、その状況や実態の把握に努め、避難対策や介護サービス等の円滑な影響についても、柔軟な対応が求められております。関係機関が十分な連携の上、対応を進めることが必要と思っております。介護サービスの事業者で構成いたします綾部市介護サービス事業者連絡会におきましては、その研修会で災害対応についても、議員さんも務めていただいた経過もございます。一体となって、災害対応に取り組んでまいりたいと思っております。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございました。研修をしていただき、連携していただき、そして、災害に対する備えをよろしくお願いしたいと思います。各自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定の締結が進められております。設置状況と今後拡充していく考えはないのか、お伺いいたします。つきましては、市内の5カ所に5台設置をいたしております。これは、平成19年に市内の工業団地に立地をされております飲料提供会社の御協力によりまして、本市と協定を締結し、設置をいただいたものでございます。この自動販売機は遠隔操作によりまして、搭載をされた電光掲示板に災害情報を表示したり、本体に残っている飲料を無償で提供したりすることができまして、災害発生時には大きな効果を発揮するものでございます。取り扱う事業者の方も増加をいたしておりまして、機能的にも、停電時にも提供可能なものでありましたり、多言語で案内することができる自動販売機も開発されているというふうにお聞きをしております。いった自動販売機を設置いただくことは、本市にとっても大変ありがたいことでございまして、申し出をいただけるようであれば、ぜひ前向きに検討をしてまいりたいというふうに思っております。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございました。綾部市では5カ所で5台ということでございました。申し出があればということでございますが、次に、災害の情報収集ということが今ありましたので、質問させていただきます。次に、熊本地震では、災害時の情報収集、通話の手段としてWi-Fiの設備が大変役に立ち、大いに活用されたと聞いております。熊本地震における被災地のWi-Fiの利用状況では、4月1日から月末までの間に59.4%がWi-Fiを利用しており、Wi-Fiを利用しなかったか、利用できなかった人は14%でした。ほとんどの人がスマホを持参して避難している状況です。連絡をとり合うための通信手段は、今や災害時には欠かせないものとなっております。ネットワークの構築には多額の費用負担が発生するために、まだまだ普及されていないのが現状です。そのために最近ではWi-Fi機能つきの自動販売機を設置する自治体がふえつつあります。Wi-Fi設備の整備されていない公共施設等へのWi-Fi機能つき自動販売機の設置は、利用者、避難者の利便性向上に役立つと考えられますが、設置についてのお考えをお聞かせください。:Wi-Fi機能つき自動販売機についてでございますが、最近、Wi-Fi機能がついた自動販売機が開発をされまして、都市部を中心に設置が進んでいるというふうに伺っております。災害時には、通信インフラが途絶する可能性がございまして、特に避難所におきましては情報収集や安否確認など、通信手段の確保が重要であるというふうに認識をいたしております。開発をされているということでございますけれども、こういった自動販売機を避難所となる公共施設等に設置をすれば、災害時には大変効果を発揮するものというふうに考えております。自動販売機につきましては、本来、商品を販売することが目的でございまして、民間事業者の方の御理解、御協力がいただけなければ、設置することは困難でございます。今後、先進事例とか設置状況等、調査をいたしたいというふうに考えているところでございます。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございました。栃木県の那須塩原市では、コストをかけずにWi-Fiスポットの整備ができて、さらに、災害対応にもなるということで、公民館や市庁舎など10施設に設置されて、市民サービスの向上になっております。導入に当たっては、先ほど言われましたように費用の面では、飲料の売り上げを原資として賄っておられますので、費用負担はゼロということでお聞きしております。綾部市におきましても災害対応、または市民サービスの一環として、先進事例や設置状況等を調査していただき、できるだけ早い時期に今後、業者への働きかけをしていただき、設置に向けて検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。次に、災害対応型紙カップ式自動販売機についてお伺いいたします。東日本大震災の経験から生まれた自動販売機に災害対応型紙カップ式自動販売機があります。これは、災害発生時に電気、水道が確保されれば、災害時に、お湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において、大きなメリットがあると言われています。これまでの主な実績としましては、2015年9月10日の茨城県の常総市における鬼怒川決壊による避難所では、約1カ月間で延べ8,000杯の飲料が提供されております。2016年4月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において、1日最大500杯もの飲料が提供され、各地から派遣された災害派遣医療チームの方々からも、お湯の提供は大変助かったという声が出ております。そこで、本市においても災害時に避難所や病院等において、お湯などの飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結を検討する考えはないのか、お聞かせください。:災害対応型紙カップ式自動販売機についてでございますけれども、災害時に無料でお湯や水を提供できる紙カップ式の自動販売機も開発されているということでございます。災害時には電気、ガスなどのライフラインが途絶える可能性がありまして、避難所におきましては、特に赤ちゃんの粉ミルクの調乳でありましたり、アルファ化米の調理、薬の服用のための水など、お湯などを提供できることは大変効果を発揮するというふうに考えております。先ほども答弁をいたしましたとおり、自動販売機につきましては、その商品を販売するということが本来の目的でございますので、民間事業者の方の御協力がなければ、設置することが困難ということでございます。設置の状況等についても調査をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、自動販売機を設置をいただくためには設置場所、それから利益予測などの業者で定めておられます設置条件のクリアと災害時に無料で飲料を提供いただくための御理解、御協力が必要でございます。今後、業者の皆様にも働きかけをするかどうか、検討をしてまいりたいというふうに思います。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございました。いろいろな課題があると思いますが、業者の働きかけ、設置に向けての検討をしていただきますよう、お願い申し上げます。高橋輝議長:それでは、柳原議員の質問の途中ではございますが、この後の質問は、午後に行うこととし、午前中はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩をいたします。午後1時から再開し、一般質問を続行いたしますので、御参集願います。休憩(午前11時52分)再開(午後0時59分)高橋輝議長:それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。それでは、柳原議員の質問を続行いたします。9番柳原秀一議員:それでは、引き続きよろしくお願いいたします。次に、消防の広域化についてお伺いいたします。消防の広域化については、平成24年に至っても、本来の目的とする消防の広域化がなかなか進展しない状況を鑑み、翌年、平成25年4月、市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部の改正を行い、消防の広域化の期限を平成30年4月1日まで延長、さらに、ことし2月、消防庁は、消防広域化について市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正を再度行い、期限を本年4月1日から6年延長し、令和6年4月1日まで延ばすと発表いたしました。これら国や府の動向を鑑み、綾部市として消防広域化に向けた考えと進捗状況についてお伺いいたします。する災害等への対応力、また、人口減少を見据えた消防・防災分野における広域化や連携強化が大変重要になっているところでございます。これに基づきまして、昨年10月に亀岡市以北の6消防本部において、消防の広域化と連携・協力について協議がなされたところであります。新たな消防広域連携のあり方検討会、これを立ち上げ、6消防本部の担当課長を中心に、指令業務の共同運用への対応について協議を行っております。各消防本部における通信機器の更新時期等の調整、また、共同で行うための指令システムの規模、また、設置する場所、さらには、配置人員や経費の面などについて、現在協議を重ねているところであります。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございます。推進計画に基づいて10月から亀岡市以北で新たな消防連携のあり方検討会を立ち上げたということでございます。国が消防連携の協力の枠組みの中で、指令業務の運用についても上げております。そんな中で先ほど、現在、指令業務の共同運用に取り組まれているということでございますが、そういった中でどのような課題があるのか、お聞かせください。119番通報が集中する災害に対応できることや、また、高度化する通信技術への対応が可能となり、情報処理能力も向上し、さらに災害が起こった場合、6消防本部の被害状況を一元的に把握することができ、被害が集中している地域へ迅速的に、他の消防本部から応援出動を行うことも可能となるものでございます。高額な通信指令システムを単独で整備するよりも、共同で整備することにより、整備費用、また、管理運営費なども経費の削減が見込まれるところであります。課題といたしましては、共同で行うのが指令業務のみで、いわゆる緊急車両出動後の対応については従来どおり、各消防本部ごとの対応となることでございまして、その人員確保が今必要となってくるところでございます。各消防本部ごとに医療機関への連絡、あるいは消防団への応援要請、それから、消防職員の非常招集などを行うということでございます。いずれにいたしましても、今日の社会環境に対応した消防力の確保を図りながら、指令業務の共同化について、亀岡市以北の6消防本部はもちろんのこと、京都府や関係市町とも十分協議を行いながら、しっかり対応してまいりたいと考えております。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございました。先ほど課題を聞かせていただきましたが、本当に今、人員の確保やら、消防団の関係やら、医療機関の連携とか、そういうような課題があるかと思います。いった中で消防の広域化には、京都府北部における消防基盤の強化が図られること、それから、社会情勢の変化に対応した持続的な消防力の維持確保が可能となってくるのではないかと思っております。先ほどもお話がありましたように、人口減少社会の進行に合わせ、今後もさらなる財政状況の悪化が予測されていることから、国が示す消防力の整備指針に基づき、身の丈に合った消防力に見直していく必要があるのではないかと思っております。いった中、消防の需要に対応した効率・効果的な消防体制の構築を図っていくことが必要かと思っております。消防の広域化にはスケールメリットを生かし、救急隊の増隊とか、それから、先ほどお話がありました高機能消防指令システムの高度化など施設の整備を進めていくことは、将来的な社会情勢の変化に対応した消防行政運用を持続して推進していくことができるのではないかと思っております。消防力の強化による住民サービスの向上を将来にわたって持続可能にするため、消防体制の維持、整備をしっかりと行っていくことが、今後必要な時代になってきているのではないかと思っております。いろんな課題があるかと思いますが、これから検討していただき、調整していただき、よろしくお願いしたいと思います。次に、「地域消防力のかなめ」であります消防団の充実強化についてお伺いいたします。:チェーンソーの整備につきまして、平成25年以降に、たび重なる風水害の被害を受けました。倒木などによる被害に対応するため、資機材を配備する必要が高まってきたものでございます。平成28年度からチェーンソーを装備した多機能型の消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプつき積載車を、車両更新に合わせて順次整備を進める計画といたしておりました。平成29年の台風21号の接近時には市内各地におきまして、倒木被害により幹線道路の通行障害が発生いたしました。消防団は、緊急車両の通行や地域住民の皆さんの避難誘導に必要な道路を確保するため、倒木等の処理に当たったところでございます。この際に多くのチェーンソーが必要とされましたが、未配備の分団が6分団あり、倒木撤去に苦慮したところでございます。現在、チェーンソーを配備できた分団は9分団でございます。2分団については、配備ができておりません。台風の接近や前線活動が活発になることが多く、風水害が増加傾向にあることから、資機材のさらなる配備の要望を受けているところでございます。配置計画につきましては、新たに13台を導入し全分団に配置すべく、本9月議会に補正予算を上程しておりますので、よろしくお願いいたします。チェーンソー取り扱い研修の状況につきましては、資機材取り扱い技術の向上と安全活動の徹底を図ることを目的といたしまして、平成29年度から隔年で実施しております。今後も継続的な研修を行ってまいりたいと思っております。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございました。経過については了解いたしました。台風15号でも、やはり倒木というようなことが出ております。消防の体制について、消防団の方にお願いしなければならないことがたくさんあると思いますので、13台導入計画ということでございます。これで全分団に行き渡るということで、さらなる備えができていくのではないかと思います。ありがとうございました。研修については、今後も継続的に研修していただきますようお願いいたします。ついてお伺いいたします。基づいて、平成18年に更新されたものでございます。そこで、平成26年に消防庁により消防団員服制基準が改正されております。本市においても活動服の更新が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。:現在の消防団員の活動服につきましては、議員御紹介のとおり、消防団の装備の基準に基づきまして、平成18年度に更新し13年目となっております。新基準の活動服につきましては、平成26年2月7日付で総務省消防庁から、消防団の装備の基準等の改正について通知を受けたところでございます。改正は、消防団員の士気向上等に資する観点から消防団員等の意見を踏まえまして、活動服の機能性及びデザイン性の向上を図り、活動服の紺色を基調とし、夜間活動等の視認性及び注目度を高めるため、オレンジ色の配色をふやす変更となっております。各分団からも、活動服の劣化が進み更新の要望をいただいているところでもあります。更新について検討していきたいと考えております。高橋輝議長:柳原議員。9番柳原秀一議員:ありがとうございました。先ほどの答弁にもありましたように、現在の活動服は13年目ということでございます。いった中、夜間の活動、安全性を考えますと、もうそろそろ更新の時期に来ているのではないかというふうに思います。特別注文というような対応をされておるようでございますので、恐らく旧式の活動服が現在はメーカーにないということで、改めて旧の活動服をつくり直すということで、費用的にもちょっと高なっているのかなというように感じます。近年の災害が頻発し、出動回数が多くなっております状況で、消防団の方からは、かえの活動服を支給していただけないかというような御意見もいただいております。1年でも早く更新していただき、「地域防災力のかなめ」であります消防団の皆様に、活動しやすい環境を整えていただきますよう、よろしくお願いいたします。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。