(簡易版、詳細版)がインターネット上に公開されました。就業規則の改定作業が必須ですから、厚労省モデル規定として参照方お奨めします。http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html[編注、コメント]厚労省パンフレット(全198ページ)がインターネット上に公開されました。改正法の詳細が説明されていますので参照方お奨めします。判断基準」を緩和へ厚生労働省は2016.7.19、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の報告書が出されたのを受けて、関連局長通達を改正する。(現2009年12月28日付局長通達の改正となる。必要とする状態」とは、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する場合であることとする。(1)介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること。(2)状態1~12のうち、2が2つ以上または3が1つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。2017年1月1日からする予定。5割以上の人が在宅介護を行っていることなどを踏まえ、現行の基準を緩和する方向で見直す趣旨のものであるとされている。介護休業給付金が40%から67%に引き上げられます(平成28.8以降休業開始から)[編注、コメント]改正法の内容確認、点検のために有用かも知れない。(1.1%)と少ない。