壊滅的事故を思えば、まさに核ミサイルに直撃されたような瓦礫の山を出現させた。至るまで放射線物質がバラ撒き続けられている。農産物や魚介類は長期にわたりほぼ壊滅状況だ。風評被害という言い方がされるが、「健康に害はない」などという政府の情報統制、東電のデマゴーグが信じられないためである。それを追及すべきメディアも東電から巨額の広告料をもらって懐柔されてきた。何を信じたらいいのか。結局、一番バカを見たのは、原発は安全という神話に騙されて、交付金や雇用機会に目を奪われて原発を誘致した自治体と住民である。今となっては、原発の街・双葉町の「原子力で明るい未来」という道路のアーチに掲げられた標語が虚しい。した原発誘致と共通するのが、沖縄の米軍基地である。ために、年間1000億円を10年間バラ撒く北部振興策を国がやった経緯もある。そのお金は無駄な箱物に形を変えただけで、地元経済に寄与することはなかった。本土企業が搾取して持ち帰ったためだ。そのことを沖縄県民も気付いたのである。原発と米軍基地、人類の未来を脅かす危険な施設を作るために札束で頬っぺたを叩くという国のやり方は恥ずべき過去の失政として即刻封印すべきではないのか。▲沖縄のアメリカ軍再編計画について記された最新のアメリカ側の文書で、日本政府が今年秋にもキャンプシュワブで大規模な工事に着手する方針だと報じる4月22日付の『沖縄タイムス』。枝野官房長官は「米側の実務者による推測だ」との認識を述べているが──。お問い合わせこのサイトは(有)ルーフトップによって運営されています。記事及び写真・イラストの無断復転載は固くお断り致します。