遺言により遺産分割方法を指定しておくことは、遺産分割における共同相続人間のトラブルの発生を防止するのに効果的である。財産の大半が不動産である場合、不動産の一部を売却し、現金化しておくことは、遺産分割対策として有効な方法の一つである。代償分割を予定している場合、特定の財産(遺産)を取得する相続人は、他の相続人に対して代償債務を負担しなければならないため、相続開始前に代償債務の履行財源(現金その他の財産)を確保しておくことが望ましい。代償分割により特定の財産(遺産)を取得した相続人から他の相続人に交付された代償財産が不動産や株式である場合、その不動産や株式を交付した相続人には、譲渡所得として所得税が課せられる。3公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり(民法第969条)、相続開始後に家庭裁判所における検認手続が不要である(民法第1004条第2項)。