大手メディア企業のウェブサイトに無許可でポップアップ広告を出しているゲーター社に対して、米連邦地裁は、原告のサイトに対する広告の表示を禁止する仮差し止め命令を出した。原告側は、訴えに意味があることが認められたとしているが、ゲーター社側は、ポップアップ広告はコンピューター・ユーザーが複数のアプリケーションを開くことと何ら変わりがなく、このサービスは合法的であると勝訴に自信を見せている。2002年07月17日バージニア州リッチモンド発――ウェブサーファーが大手メディアのサイトを訪問した際に、サイトの許可なく勝手にポップアップ広告が表示されるサービスを販売している米ゲーター社を12の大手メディア企業が訴えていた訴訟で、バージニア州アレクサンドリアにある連邦地裁のクロード・ヒルトン裁判官は12日(米国時間)、原告のメディア・サイトに対するポップアップ広告表示を禁止する仮差し止め命令を下した。『ワシントン・ポスト』紙、『ニューヨーク・タイムズ』紙、『USAトゥデイ』紙などの発行企業から成る原告団は、ゲーター社の「寄生虫的行為」を非難していた。正式事実審理の日程はまだ決まっていない。ゲーター社のジャネット・コラム弁護士は、この差し止め命令について上訴を検討中であり、事実審理において勝利する自信があると述べた。「事実面でも法律面でも、われわれは有利だと確信している」とコラム弁護士は語る。ゲーター社によると、同社が運営する広告ネットワークは、2200万人のアクティブ・ユーザーと400の広告主を抱えるという。ゲーター社のソフトウェアをコンピューターに組み込んでいるユーザーが、ゲーター社の広告主が指定したウェブサイトを閲覧すると、ポップアップ広告が現れる仕組みになっている。eWallet)をインストールすると、ゲーター社の広告用ソフトも一緒にインストールされる。広告用ソフトは、ゲームソフトやファイル交換プログラムなど他社の無料ソフトに組み込まれていることもある。広告用ソフトはウェブ閲覧中にバックグラウンドで作動し、通常のサイト・コンテンツの上に広告を表示する。原告側のテレンス・P・ロス弁護士は、裁判所の差し止め命令は「われわれの訴えに意味があると裁判官が考えていることを示している」と述べた。原告のメディア企業各社は、ゲーター社の広告は、ウェブサーファーを競合企業のサイトへ向かわせ、合法的な広告を覆い隠し、メディア側の有料広告主と直接競合する内容の取引を閲覧者に勧めることにより、広告収入を減少させていると主張している。ロス弁護士は、ゲーター社の手法は「コンテンツ管理を低下させている」とも言う。ゲーター社の広告の内容がウェブサイトに掲載された記事の内容と矛盾し、その結果、報道が偏っているとか不適切だという印象を生んでしまう可能性があるというのだ。ゲーター社は自社の行為を、複数のアプリケーションを一度に立ち上げると複数のウィンドウが開くことにたとえ、この広告を禁止することは、インスタント・メッセージのウィンドウとウェブブラウザーを同時に開くことを禁止するのに等しい、と反論している。ゲーター社は昨年、ウェブサイトで表示されるバナー広告を覆い隠す広告を販売していたことで、業界団体の『インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー』(IAB)から米連邦取引委員会(FTC)に苦情申し立てをすると圧力をかけられたことがあった。これに対しゲーター社は、IABを逆に提訴し、自社の商行為の合法性の確認を裁判所に求めた。最終的には、ゲーター社が問題の広告の掲載中止に同意し、訴えは却下された。今回ゲーター社を訴えた原告は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ、ガネット・サテライト・インフォメーション・ネットワーク、メディア・ウェストGSI、ニューヨーク・タイムズ、ボストン・グローブ・ニュースペーパー、ダウ・ジョーンズ、スマートマネー、シカゴ・トリビューン・インタラクティブ、コンデネット、アメリカン・シティー・ビジネス・ジャーナルズ、クリーブランド・ライブ、ナイト・リッダー・デジタルの米国企業12社だ。ARの可能性PROMOTIONデジタルは当たり前。考えるべきはその“先”だ──アクセンチュアが“感度の高い”人材を募集する理由PROMOTIONAudiが考えるモビリティの未来が、次世代コンセプトの「四重奏」から見えたPROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。2019」授賞式フォトレポートPROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。