2015.07.27SHARE:駐車場のシェアリングサービス「akippa」を運営するakippa社の新たな一手は、企業向けへの展開だ。これまで個人向けに空いてるスペースの駐車の需要に応えるサービスを行ってきたが、このたび「丸亀製麺」などのチェーン店を運営するトリドールと提携し、飲食店に対して駐車場スペースの提供を始めた。人気飲食店などであれば、繁忙日にお客の乗用車で駐車場があふれることもあり、時に駐車場に停めれないお客が入店する機会を逸してしまう。本来サービスを提供するべきユーザのために場所を数台でも確保すれば、その分売り上げが向上したりユーザの離脱を防ぐこともできる。そこで働く従業員のための駐車場も確保しなければならず、特に地方や車を利用するユーザが多いエリアでは駐車場問題が課題となっている。そこで、飲食店などの近隣にあるakippaに登録している駐車場を斡旋し、利用してもらうことでその課題を解決するという。今回でいえば、トリドールとの契約によって約400店舗の近くにある駐車場を、優先的に利用することができる。利用料金も、通常の個人向けと同じく1日500円から1000円という値段設定だ。「ロードサイド店などは、従業員さんも車で出勤されます。忙しい時間帯にお客さんが駐車場に貼れないことで売り上げに影響することある。そこでakippaで従業員さん用の駐車場を数百店舗で準備しました。金谷元気氏)駐車場をもつスペースオーナーにとっても、駐車場の利用率が上がれば売り上げも上がる。そのスペースを利用する相手が近隣の飲食店など企業であれば安心な気持ちにもなれるだろう。個人向け法人向け双方ともに、空いてるスペースを通じたマッチングということで、さまざまな需要がそこには存在する。全国各地で4万7千台分以上ものスペースを管理しているakippa。空きスペースの活用方法は、まだまだ可能性を秘めている。駐車場シェアリングサービスのあきっぱと配車サービスのUberがコラボキャンペーンを開始。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。SDA10は万能のグリップを持つ2本腕の工業用ロボットだ。これだけでもクールなんだが、こいつには目を見張る機能がある。人間ってやつはとにかく怠け者だ。長期的な利益と引き換えに短絡的なアイデアを好む。それがこのロボットがただ重いものを持ち上げて人間が遊ぶためのガジェットを作ること以上のことをやっちゃう理由だ。SDA10は万能のグリップを持つ2本腕の工業用ロボットだ。これだけでもクールなんだが、こいつには目を見張る機能がある。人間ってやつはとにかく怠け者だ。長期的な利益と引き換えに短絡的なアイデアを好む。それがこのロボットがただ重いものを持ち上げて人間が遊ぶためのガジェットを作ること以上のことをやっちゃう理由だ。たまごサンドでやろうとしていることの意味は理解できないかもしれないが、間違いなくそいつは作ることができる。私はたまごが好きじゃないけどこのロボは欲しい。マジで私は料理ができるロボットに注文ができるようになるまで、何年待てばいいのか知りたい。生きてる間にやってくるのだろうか。ロボットがなんでも料理してくれる世界を想像してごらん。各家庭にこんなロボットがやってくる世界を想像してごらん。家にキッチンがなくなっちゃった世界を想像してごらん。そこは生きるには悲しい世界になるかもしれない。私はもしそれがやってきたとしても驚かないと思う。多くの人にとって、料理というのは雑用だったりする。いつもじゃないけど、でも、自分一人のための食事を毎回作らなきゃいけないのなら、料理をする部分は楽しくないだろう。それこそが食べる時間よりも作る時間により時間をかけることの真実だったりする。いったことってあらゆる台所用品が発明されてきたことの理由でもあるし、人々が外食する理由でもあるんだ。ロボット料理はそんなにすぐにはやってこないよ。2015.07.27SHARE:二子玉川に新しくできた商業施設二子玉川ライズ。FACTORY」というDIYを体験できるショップがある。連日子どもたちが訪れ、様々なモノづくりを体験している場所だ。二子玉川に新しくできた商業施設二子玉川ライズ。FACTORY」というDIYを体験できるショップがある。連日子どもたちが訪れ、様々なモノづくりを体験している場所だ。FACTORY」と、日本最大級のDIY用品のECサイト「DIY-TOOL.COM」を運営している大阪を拠点にした会社。同氏が会社を継いで以降、業態転換へと取り組み続けてきた。今回、大都はグロービス・キャピタル・パートナーズとみずほキャピタルを引受先とする総額約4.5億円の第三者割当増資を実施。聡一氏が社外取締役に就任することも発表され、新たな挑戦へと足を踏み出した。工具卸問屋として創業DIYライフスタイルカンパニー大都は、昭和12年に工具卸問屋として大阪で創業した。三代目となる現社長の山田氏は、結婚を機に前職のリクルートを退社。大都の社長に就任して以降、「つくる楽しさを、未来へつなげたい。」というビジョンのもと、業態転換へのチャレンジを開始した。工具卸問屋として苦しい状態が続いていた大都に最初の光明が見えたのは、2002年のとき。それまでのホームセンターなどを対象としたビジネスではなく、一般消費者を対象としたDIY用品をオンライン販売するEC事業に参入した。自社サイトと、各ECモールに「DIY-TOOL.COM」を出店。年々数字を伸ばしていった。山田氏「最初は、自分で運営していました。専業の人を雇ってから、「DIY-TOOL.COM」の売上は右肩上がりに成長していった。「売上が出たら人を雇うのではなく、売上を伸ばすために人を雇うということを学びました」と山田氏は当時のことを振り返る。YEAR」をDIYジャンルで3年連続受賞するなど、業界最大規模のDIY用品のECサイトへと成長していった。DIYへの注力C向けに工具を売るコマースとしての立場を強固なものにしていった大都だが、2010年代に入ったころから競合も増え始めたという。「このままでは差別化できなくなると思いました」と山田氏は語る。FACTORY」をオープン。DIYワークショップ等を年間で700回以上開催し、多くの人を惹きつけた。DIYのワークショップまで実施するプレイヤーは少なく、メディアの取材も殺到。2015年4月には、東京二子玉川の商業施設二子玉川ライズ内に二号店を出店するに至った。現在、休日には1日7,000名以上のお客さんが訪れるなど、子供や女性を中心に人気を集めるスポットとなっている。FACTORY」につづいて、大都が仕掛けるのがDIYのノウハウを伝える動画メディア「MAKIT!」だ。2014年の3月に国土交通省が発表した「借主負担DIY型」賃貸借契約の提唱など、行政サイドの動きもあったことで、DIYは盛り上がりを見せている。クリエイター志向の高い女性の間でDIYがテーマとなってきているものの、「DIYしたくても方法が分からない」という声があった。大都が新しく提供するサービスは、こうしたユーザに対して、DIYの方法を伝えていくものだ。DIYの方法を伝え、体験する機会を提供し、必要なツールを販売する。DIYにおける一連の流れを大都はサポートしていくことになる。山田氏「DIYやセルフリノベーションに関する知識をユーザが身につけていくことは、中古住宅を自分好みに改修出来、かつ業者に頼むよりも安価に仕上げることができるためリーズナブルです。DIYを自分でできるようにすることは、どこまでが自分にできることなのかを知ることにもつながります。これは業者と消費者間の住宅に関する情報の非対称性を解消し、リフォーム産業の価格の透明化に繋げることができると考えています。ユーザのニーズに対応するだけではなく、業界の透明化や中古住宅における課題の解決まで視野にいれながら、大都はDIYを切り口にヒト・モノ・ソリューションを提供するプラットフォーム事業を展開していく。長い歴史を持ちながら、DIYというライフスタイルを日本の文化にするべく、スタートアップへと生まれ変わった大都の今後に期待したい。2015.07.27SHARE:予約台帳サービスを展開するトレタは7月28日、3億2000万円の資金調達を完了したと発表した。ローンなどを組み合わせたとしている。リリースではトレタの導入店舗数が2015年7月時点で3200店舗に到達したことも伝えており、この数字は1年前の約2....この記事を読む予約台帳サービスを展開するトレタは7月28日、3億2000万円の資金調達を完了したと発表した。ローンなどを組み合わせたとしている。リリースではトレタの導入店舗数が2015年7月時点で3200店舗に到達したことも伝えており、この数字は1年前の約2.5倍にあたり、サービスの利用継続率も98%、累計予約件数は260万件に到達している。調達した資金は営業、サポート、開発などの体制強化に使われる。先日お伝えしたVESPERが提供する予約台帳サービス「テーブルソリューション」の調達に引き続き、トレタが新たな調達を発表した。スマートデバイスの普及を発端に始まった「ローカルビジネスのレジ周り争奪戦」はプレーヤーも複雑に絡み合い、投資家たちの視線も日に日に熱くなっているのを感じる。トレタ代表取締役の中村仁氏に話を聞くと、リリースの通り数字自体は順調にKPIを更新していってるということだった。以前、同氏から日本国内の飲食店の数は4、50万店舗という想定を聞いていたので、絶対的な数こそまだまだ伸びしろがあるものの、狙っている層は獲得できているということだった。「予約管理を必要とする飲食店は人気店と販促店という二つに分かれます。人気店は宣伝が必要なく予約の効率化が必要になる。逆に販促店というのはグルメ媒体などに広告出稿して予約を獲得したい店舗です」。中村氏の話では、例えば食べログである一定数以上の評価が付いた店舗、つまり人気店については、予約件数が他のサービスに比較してトレタの比率が上回っており、単に導入店舗数を重要視するのではなく、こういった予約の取りにくい繁盛店における「予約件数のシェア(=質の高い予約割合)」に注目するという説明だった。中村氏の解説でひとつ理解が進んだことがある。それが現在の「レジ周り争奪戦」の業界構造だ。彼の説明によると、現在、このような分類があるのだそうだ。集客媒体:食べログやぐるなび、ホットペッパー、Rettyなど予約台帳:トレタ、テーブルソリューション、従来からある紙台帳POSレジ:ユビレジ、スマレジ決済:Square、Coineyなどスワイプレジサービスこれらを全部取ろうとしているリクルート関連会社提供の「Airレジ」に対して、スタートアップ各社は個別に連携したり競合したりしながらサービスを展開している、という状況らしい。これらはすべて扱うデータや役割が違ってくる。「例えばトレタでは姉妹店で相互に送客できるという仕組みがあります。満席なのに予約をいれようとすると、他のお店の状況がわかるのでそちらに送ることができる。それを活用したら2店舗で毎月の売上げが100万円あがった、という事例もあります」。集客媒体で新規顧客を獲得する以外にも、既存の効率化で売上げを改善することは可能になる。トレタではサービスのダッシュボードを充実させて、来店回数やリピーターなどの情報をほぼリアルタイムに把握できるようにしているということだった。今後、トレタはこういった日本での成長経験を元に海外への展開を検討するそうだ。2015.07.27SHARE:スポットコンサルプラットフォーム「Visasq(ビザスク)」が、総額約2.6億円の第三者割当増資の実施を発表しました。今回は、2014年3月の資金調達に続く2度目の調達。引受先には、DCMベンチャーズ、DBJキャピタル、みずほキャピタルなどが名を連ねています。今回調達した資金は、システム開発や運営体制の強化、また高まるクロスボーダーにおける知見マッチングニーズに応えるための海外進出などに使われると...この記事を読むスポットコンサルプラットフォーム「Visasq(ビザスク)」が、総額約2.6億円の第三者割当増資の実施を発表しました。今回は、2014年3月の資金調達に続く2度目の調達。引受先には、DCMベンチャーズ、DBJキャピタル、みずほキャピタルなどが名を連ねています。今回調達した資金は、システム開発や運営体制の強化、また高まるクロスボーダーにおける知見マッチングニーズに応えるための海外進出などに使われるとのこと。2013年10月末にリリースされたビザスクには、現在までに5,000人を超えるアドバイザーが登録しています。発注者は、対面または電話会議で1時間単位のコンサルティングを依頼できます。アドバイザーへの1時間あたりの謝礼は、C2Cで平均して15,000円ほど。法人契約に関しては25,000円と高単価で推移しており、スポットコンサルティングへの高いニーズが見て取れます。一般的なクラウドソーシングが開発やデザインなど「手に職系」のスキルを基準とするのに対して、ビザスクでは経営企画や生産/R&D、マーケティングなど幅広いスキルを扱っています。業界も、電気製品から食品、金融まで多用多種。業界のトレンドや独特のルール、販路調査、またシステム開発や人事に至るまで、ピンポイントなニーズに応えてくれます。「コンサルティング」というとなんだか敷居が高い印象がつきまとい、限られた一部の人による職種だと思ってしまいがち。特定の業界に身を置く人材なら、その中で皆それぞれに経験や知見を溜めているはず。自分にとっては当たり前の知識と、それを必要としている人や企業とをビザスクがマッチングしてくれます。「1時間からのスポットで依頼が来るビザスクでは、中途採用などとは違ってピンポイントで多彩な依頼が集まっています。端羽英子さん)現在のウェブサイトの他に、今後はアプリとしての展開も視野に入れるビザスク。地域を超えたスムーズなマッチングを実現するための電話機能や検索機能の強化、多言語対応なども予定しています。職場で与えられる肩書きは一つでも、実務では多方面の仕事を兼務していたり、そうでなくても業界の全体像や仕組みについては自然と理解が深まるもの。スキルと経験の掛け算で、自分の価値を再発見させてくれるビザスクの今後の展開に注目したいと思います。今月発生したHomejoyのシャットダウンは話題になりました。startups今月発生したHomejoyのシャットダウンは話題になりました。<参考記事>家事代行のマッチングサービスのHomejoyがサービス終了のアナウンス、業界に大きな波紋を広げているこの記事にもある通り、Homejoyが窮地に追い込まれた直接的な要因のひとつが訴訟問題です。依頼しているワーカーが業務委託ではなく、従業員として雇用しろというもので、結果的にサービスもろとも吹っ飛ばしてしまったのですから皮肉なものです。ちなみにHomejoyは2012年創業のホームクリーニング・マッチングサービスで、認定された事業者に1時間20ドルで依頼することができるシンプルなアイデア。いわゆるシェアリングやオンデマンドの文脈で成長を続け、2013年末には3800万ドルという資金を獲得していました。(これまでに調達した資金はCBベースで約4000万ドル)これについては別のRe/codeの記事で、同じく同様の訴訟リスクを抱えているUberがもし、カリフォルニアのドライバーをすべて雇用した場合、2億900万ドルも追加でかかるという試算を弾き出しており、同社が山ほど資金を調達している理由が垣間見れて興味深いところです。Insiderの記事でも、スタートアップはもう少し自分たちのビジネスモデルが規制などに準拠しているのか、確認に時間をとったほうがいいと、問題に詳しい弁護士のコメントを掲載しています。米国事例の話ではありますが、国内でも見え方次第で雇用か業務委託かは紙一重のところですから、注意したい箇所ではありますね。Insightsにちょっと変わったまとめが掲載されていました。オンデマンド・ビジネスに「つるはしとシャベル」を提供する周辺サービスです。35社についてはいつもの通りわかりやすくマトリックスになってますので原文をご確認ください。下記の4つのパターンに分類できるそうです。ルート・車両最適化と物流:デリバリやルート、資産などの管理分析ツール類。MeadowやBoxbeeといったオンデマンド・サービスに対してデリバリに関する管理業務サービスを提供するOnFleetなどがここに含まれます。バックグラウンドチェック:多種多様な人材と業務委託をするため、CheckrのようにAPIでつなぎ込んで人物情報を調べるサービスが必要になります。1099ワーカー(自営業管理):Zen99のようなフリーランサーの税や給与管理サービス。アプリプロモーション、ディープリンク:オンデマンドサービスを他のサービスと連携させる仕組み。地図を見ながらUberを呼べるようにするため、ButtonはFoursquareやUberと連携できるSDKを提供しています。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。