月末現在)が、先日公表されました。今年の4月から特定技能が始まる事になりましたが、その前段階から着実に外国人労働者が増加していることがうかがえる結果になっています。更新する状況が続いています。増加要因についても資料に書かれていますが、技能実習生が前年度から19.7%増、資格外活動が15.7%増となっており、本来の目的は労働ではない方の割合も非常に増えている事がわかります。国籍トップ3は下記の通りです。フィリピン:164,006人(11.2%)インドネシアは前年度から7,427人増えて41,586人で全体の2.8%。増加率は21.7%となっており、全体に占める割合は多くないものの増加率は結構大きいようです。インドネシアの人たちがどんな在留資格で滞在しているかを見てみると、一番多い在留資格は「技能実習」で60.0%を占めています。ネパールは54.6%が「資格外活動(留学)」だそうで、多くの留学生が日本に来ているのがわかります。みた外国人労働者の就労実態では、東京が30.0%と約3割を占めており、いかに多くの方が東京で働いているかがわかります。いった教育機関も多く「資格外活動(留学)」を取得し仕事をしている人が多いからでしょう。受入れ企業の規模を見ると「30人未満」が34.7%と一番多くなっています。技能実習生や留学生アルバイトを雇っているのは、会社とは限らず個人事業主の農家だったり飲食店もあると思われますので、小規模の事業主に雇用されているからと思われます。1年後に平成31年10月末時点の資料が公開された時には更に外国人労働者の数は伸びており、右肩上がりになっているのは間違いありません。4月から始まる特定技能がどの程度の人数、割合を占めていくのかが注目されます。していない事ばかりですので、受入れをご検討されている事業主の皆様におかれましては、慎重に情報を確認された上で対応を進めていただきたいと思います。reserved.ページ上部へ戻る。