2019年版で、日本のエネルギー政策がわかる2019.06.17Tweet2019年6月7日に「平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました。金沢の風力開発プロフェッショナル集団リアル・デベロップメント株式会社です。エネルギー白書は、エネルギー政策基本法に基づき、毎年、エネルギーに関する施策の概況を国会報告するものです。日本を取り巻くエネルギー情勢は、ここ数年で大きく変化しています。今回のエネルギー白書のポイントは、(1)福島復興の進捗(2)パリ協定を踏まえた地球温暖化及びエネルギー政策(3)昨今の災害への対応とレジリエンス強化に向けた取組みとなっています。災害や地球温暖化に向けた日本のエネルギー政策のポイントがこのエネルギー白書を読むことでよくわかります。「エネルギー白書2019」の読みどころは、ここが参考になります。再生可能エネルギーの主力電源化に取り組むことを、国として明確に打ち出しており、その目的に向けた各種の取組や進捗状況が国会に報告されました。世界の風力発電設備容量は近年急速に増加し、2018年には約5.9億kWに達したそうです。導入量が最も多いのは世界のおよそ3分の1を占める中国(21,139万kW)で、これに米国(9,667万kW)、ドイツ(5,956万kW)が続きます。これら3か国で世界の風力発電設備容量の約6割を占めている状況になっています。パリ協定を踏まえた地球温暖化対策・エネルギー政策エネルギー白書2019では、主要国の温室効果ガス削減目標とその取組・進捗を整理しています。資源エネルギー庁のこちらにわかりやすく公開されています。GHGとは、温室効果ガスの略語であり、代表的なものは二酸化炭素で、地球温暖化の元凶として扱われています。出典:エネルギー白書2019年版この報告では、日本と英国は、電源の非化石化、ガスへの燃料転換、省エネルギーなどの取り組みをバランスよく進めており、「目標:2030年度に26%のGHG削減(2013年度比)」に向けて順調に進展できていると結んでいます。再生可能エネルギーを取り巻く状況は、大きく変貌してきています。世界的には、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い発電コストが急速に低減し、他の電源と比べてもコスト競争力のある電源となってきています。再生可能エネルギーは、高コストであるという状況は、急速に変貌してきており、海外ではさらなる導入につながる好循環が生じています。エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に関する持続可能な開発目標(SDGs)を掲げる企業の増加等、世界的に脱炭素化への動きが高まっており、再生可能エネルギーを積極的に調達しようとするといった需要家ニーズの多様化とも相まって、再生可能エネルギーへの投資が注目されています。排出削減を強化することが重要であることを指摘しており、さらなる供給側の再生可能エネルギーである風力開発に微力ながら、当社も貢献させて頂きたいと考えております。最後までお読みいただきありがとうございます。