女性ユニオン名古屋は女性の労働110番。Comments第1子の妊娠で退職を余儀なくされている女性労働者の数は少しずつ減っていますが、いまだに約50%もの働く女性が出産・育児休暇をとる前に退職している状況が続いています。男性優位で長時間労働が常態化して職場のなかで、子育てとの両立ができない、他の人に迷惑をかける。いうことで女性側が「自主退職」に追い込まれたり、続けたいと声をあげることもできない状況におかれています。以前にはなかった「マタニティハラスメント」という言葉が定着してきている今、働き続けたいと声をあげた女性たちの事例を紹介します。妊娠に伴う退職強要事件2005年に看護師として採用されたFさんは、面接時に本部長から「妊娠の予定はあるか」と聞かれ、一応予定はないとう答えました。2~3か月後に妊娠が判明し報告したところ、約束が違うと詰問され、退職の強要されました。心身ともに大きなダメージを受けたFさんはその後、出勤ができない状況に追い込まれました。抵触する違法行為Point2→ユニオンに加入。労務管理上の責任をとって辞任。結果Fさんは復職を決意、産休・育休を使って職場復帰することとなりました。妊娠に伴う不利益取り扱い事件Mさんは2010年に入社。入社2年後に妊娠し、つわりのため早退、欠勤が続くようになりました。担当上司よりシフト勤務通り働けるよう改善計画提出そ指示されましたが体調はどうしようもないため、医師に相談する旨を書いて提出しました。その後の査定で、つわりのための欠勤も勤怠評価につながるので、時給30円減給を告げられました。妊娠・出産などを理由とする不利益扱いは法律違反だと伝えましたが、上司からは診断書もつきかえされてしまいました。低い時給での雇用契約書を取り交わすことを保留したMさんは、契約書がなければ業務はできないと休業を余儀なくされてしまいました。Point1→Mさんの妊娠に伴う不利益変更は法律違反Point2→ユニオンに加入。結果、会社側は冒頭から要求内容を全面的に認めたうえで、減額措置を撤回。配慮するなどが確認されました。上司は配置転換となり、Mさんは無事職場復帰をして、現在も元気に働き続けています。妊娠・出産による退職強要や不利益変更は法律違反です。*上記2例は北海道ウイメンズ・ユニオンの事例です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト相談情報<メール相談>お問い合わせページから受付<面談相談>完全予約制です。<メール相談>お問い合わせページから受付<面談相談>完全予約制です。