本日の旭川市は最低気温−2.8°C、最高気温は+9.1°Cまで上昇し最深積雪量は10cmまで減少。今日は青空が広がり春の訪れを感じさせる日となりました。我家の水田も土が見え始めこれから播種作業、田起し、肥料散布、荒くり代かき、田植え作業と5月末まで最も忙しい時期を迎えます。今回の東北関東大震災では東北6県で農地被害が約2万3千haに及ぶと推定発表されています。塩害や放射性物質汚染も懸念され、復興しても水稲や野菜等の作付は可能なのかさえ解らず、農地の資産価値も失い被害を受けた農家皆様の気持ちを思うと慰めの言葉さえ見つかりません。TV映像で広く平坦な農地やハウスがバタバタと津波に飲み込まれていくシーンは今でも鮮明に脳裏に焼き付いています。本市の被災地への支援物資輸送について災害支援室から正確な情報を得ましたので掲載します。3月28日(月)13時に防災センターから支援物資を載せ、岩手県盛岡市に10tトラック2台、JRコンテナ5t1台、福島県いわき市に19tトラック1台が出発し無事に昨日到着、第1次物資受付件数は市民個人が1,548件、企業が121件です。残っている支援物資トラック1台分を郡山市へ4月8日までに輸送すると聞いています。今後さらに被災地からの要請があれば第2次・第3次輸送体制を執ることとなっていますので、市民皆様にもその際はどうか御理解と御協力をお願い致します。本日の旭川市は最低気温−4.9°C、最高気温+8.4°C、積雪は0cmで日計積雪量は融雪が進み15cmとなりました。早いもので3月も残すところ明日1日となりました。本日も企業・支援者宅への挨拶回りを行い、合間を利用しながら農業委員会に出向き農地賃貸契約についての書類整理等にも汗をかいていました。写真下は夕刻時に撮影した西に沈む太陽風景ですが、融雪剤を散布した田はようやく土が見えてきました。向かうことをただひたすら祈っています。今回の未曾有の激甚災害において本日、北海道議会での第1回臨時会において災害復旧費を含む総額約27億円余りの補正予算が可決し、漁港の復旧・修繕費用の約7億5千万円、被災者のホテル等受け入れ費用として約3億円余りが施されることとなりました。旭川市は最低気温−0.7°C、最高気温+7.2°Cまで上昇、日計積雪量1cm、最深積雪量は19cmに減少です。本日も企業・個人宅への挨拶回り等で市内奔走し、対応して頂いた皆様方に心から感謝申し上げます。東北関東大震災から丸18日が経過し、確認死者数は1万1,063人、行方不明者1万7,253人、避難者数は18万494人となっています。結ぶ盛岡市といわき市の両市に昨日28日、総合防災センターから荷積みされ無事発送を終え、明日30日には現地被災地に到着する予定です。個人約1,600件、企業・団体約300件は約60tにまで及びました。手渡しに行くと、すでに被災地に送ったという心温まる自作自費のポスターを1枚頂き、後援会事務所内に貼り付けさせて頂きました。市内で開催され冒頭、公務激務の中、西川市長から御祝辞を頂きました。旭川市は最低気温−6.0°C、最高気温+5.0°C、積雪は無く最深積雪量は26cmでした。本日も早朝から挨拶回りで一日があっという間に過ぎてしまいました。(選挙カー)の取り扱いについて協議し、自身の意向も組んで頂き今回は最終的に自粛する方向で確認させて頂きました。ついては後日、自身が思っていることを記載致します。今日は本年度作付分の種籾配送を受け、水槽に3品種約600kgの種子浸透を行いました(写真下)。深刻な様相を帯びてきました。今回の大震災で被災した東京電力福島第1原発1〜3号機のタービン建屋地下に、高い放射線量の汚染水がたまっている問題で東電は本日、1〜3号機タービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴からも汚染水が見つかったと発表しました。放射線量は、最も高い2号機で1時間当たり1,000ミリシーベルト以上と、建屋内と同程度ということです。聞きなれない原子力用語が次々と飛び交う中、あるTV解説でベクトルとは炎そのものの強さをイメージとして捉え、シーベルトはその炎が発する暖かさ熱量を示すものと・・・。本日の旭川市は最低気温−7.5°C、最高気温2.0°C、日計積雪量1cm、最深積雪量は26cmでした。早朝6時から友人4人の手伝いを頂き、遅れていたハウスビニール掛けを行い、冷え込み厳しい中での作業でしたが、幸い無風状態で仕事もはかどり夕刻まで3本のハウスにビニールを覆うことが出来ました(写真上)。友人やお天道様に感謝です。自身は企業や個人宅の挨拶回りもあるため約3時間作業でした。丸16日が経過し、部品供給基地でもあった東北地方の各企業が被災した影響で、日本全体の関係産業界の生産停止や電力不足等によって経済活動にも大きな支障が出始めています。先程TVでは『帝都復興院』の話題が出ていましたが、1923年(大正12年)9月1日に起こった関東大震災翌日の2日より、帝都復興省案とともに検討され、9月27日に山本権兵衛内閣により設置された政府機関であり、近代化を目指し復興策を実施しました。1府6県に及び、被災者は約340万人(1府6県の人口の29%、うち横浜市は人口の93%、東京市は人口の75%)、死者9万1,344人、行方不明1万3,275人、重傷1万6,514人、軽傷3万5,560人、全焼38万1,090世帯、全壊8万3,819世帯、半壊9万1,232世帯、損害額は推定約55億円余(1922年度の一般会計予算約14億7千万円)にも及んだというから驚きです。日記(1887)なし(552)。