LED化の工事費用の対応方法について省エネTwitterFacebookはてブPocketLINEコピー2017.10.26今、省エネをはじめ、環境への関心が大変高まっています。社内の照明を「全てLED化にしたい」という気持ちがあっても初期導入のコストなど負担を考えるとなかなかスピーディーに進められないのではないでしょうか。蛍光灯からLED照明へ交換するだけで完了するのであれば初年度の経費負担が多少かかっても着手できるでしょう。大掛かりな工事を必要とします。経理処理上大切な税務処理の対応指針が明確にならないまま水銀を使用している蛍光灯など照明器具の輸出入まで規制され製造が中止されることになりました。「交換コストの負担を考えるとなかなか進められない」と言っていられない状況になってきているのです。初期コストを抑える方法として「リース契約」があります。「リース契約」を利用してLED化することのメリットについても触れていきます。目次1:資産計上とは1-1:使用期間で資産計上の方法が変わる2:LED照明と交換する際の会計処理3:LED照明の取り換え費用処理に関する国税庁の見解3-1:紹介要旨3-2:回答要旨3-3:1つの考察4:リース契約によるLED化4-1:リース契約の仕組みについてステップ1:ステップ2:ステップ3:4-2:リース契約のメリット5:まとめ1:資産計上とは「資産計上」という言葉を聞いたことがありますか。経営活動に使用することで収益を上げることを目的に所有しているものを「資産」と言います。会社の財政状況を知る資料として貸借対照表というものがあります。決算時期になると新聞などで見たことがあるのではないでしょうか。この貸借対照表の左側に記載されることを「資産計上」といいます。1-1:使用期間で資産計上の方法が変わる資産計上されたモノの中からさらに、1年未満で使用される資産と1年以上使用さ続ける資産の2に分けられます。一般的に3000時間です。これに対し蛍光灯の寿命は長く、6000~12000時間と言われています。会社の資産として使用できる期間が短いと判断され、電球の使用が開始された時点で消耗品として処理されます。短期的な使用目的として所有しまだ、未使用の電球に関しては、「貯蔵品」として資産計上されることになります。それでは、照明をLED化した場合は、どうでしょう。これまでの照明器具と違い使用期間が40000時間と言われています。会社の資産として使用できる期間がこれまでの照明器具とは大きく異なってきますよね。そのため、同じ照明器具としての使用ですが、長期的な使用目的と判断されると考えられます。されるのではないでしょうか。今、LED電球の値段が下がってきています。これまでの照明器具と同様の価格まで下がる可能性があります。消耗品として処理をしても会社の経営に大きな影響がないのではないでしょうか。会社全体の照明をLED化したときはどのような処理になるのでしょうか。取り付け器具、スイッチ、配線まで大掛かりな工事を要する場合があります。して所有しているLED電球に含めて計上されることになります。「自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて」と題し国税庁のホームページに公開されています。どのような内容になっているのか見ていきましょう。当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えています。修繕費として処理して差し支えありませんか。当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。大きく2つに分けて記載されています。別途、触れていきます。今回は「2)本件へのあてはめ」に着目していきます。下記のように記載されています。蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上しています。その耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられます。照明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品です。その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当です。蛍光灯100本をLEDに変えることにより1本1万円で100万円の費用負担となっています。これにかかる取り換え工事のための費用は110万円です。安定器を経由させることなく照明を点灯させるものと判断したのです。このような理由から、工事のために支出した金額は、照明器具の価値が高まったといえないとされました。建物の付属設備として価値などが高まったと評価されることが、工事費用を資産計上するために必要な条件となっています。会社でLED化を進めていくためには多額の費用がかかります。そこで、ひとつの手段として頭に浮かぶのが「リース契約」ではないでしょうか。電気料金が削減されることです。現状の持ち出し金が無くなるのです。4-1:リース契約の仕組みについてリース契約とは、リース会社が、LED照明に使用される商品をメーカーやディーラーから購入し賃貸する契約をいいます。リース取引には、ファイナンスリース取引オペレーティングリース取引の2種類があります。ここでは、オペレーティングリース取引に着目して見ていきましょう。リース契約はディーラーLED導入会社リース会社の3社間で取引がされることになります。下記の3ステップで行われます。ステップ1:「ディーラー」と「LED導入会社」の間で、LED商品内容を決定します。売買契約が交わされます。これにより、リース会社は、ディーラーからLED商品を購入し、代金を一括で支払います。ステップ3:リース会社とLED導入会社は、リース契約を結びます。契約後、LED導入会社は、リース会社に定期的にリース料を支払っていくことになります。4-2:リース契約のメリットリース契約のメリットは、2つあります。具体的にどんなメリット、デメリットあるのか見ていきましょう。会社のキャッシュを残すことが可能です。1度に多額のキャッシュを支出することは、会社の経営成績を表す損益計算書に大きな影響を与えます。その損益計算書を見た第三者の外部関係者から誤った判断をされてしまいます。そのような誤解を招くような財務諸表を作成したくはないですよね。そのために、1度に多額のキャッシュを支出する必要がない「リース契約」はメリットがあるといえます。経費処理をすることができます。LED照明を現金で購入すると資産計上することが必要となりますよね。それが、リース契約をすることで、LED照明は費用処理が可能となります。5:まとめ社内の照明をLED化することは、ただ電球を変えれば完了という訳ではありません。LED専用の照明器具への交換と工事が必要となります。そのため、多額の初期費用が必要となってきます。税務処理上まだ不明瞭な点があるため、LED化をする際には、必ず顧問税理士などに相談し、自社にあった導入を進めてください。省エネキュービクルとはどんな設備?設置メリットや保安点検について徹底解説!キュービクルの基礎的な部分や低圧受電契約と高圧受電契約の違いや、2つの高圧受電設備のメリット・デメリットキュービクルを所有することで発生する、1つの義務について詳しく解説していきます。省エネオフィスの省エネと各補助金制度の特徴についてオフィスの面積が大きくなるほど設備が大型化、多様化していき毎月に掛かる光熱費の負担も大きくなっていき...省エネ東京都で利用できるLED電球の無料交換制度とLED電球のメリット2017年7月10日より、東京都ではご家庭で使用されている白熱電球をLED電球に交換する制度が実施さ...省エネ【費用対効果を検証】キュービクルの導入価格と規模別の設置費用を公開!キュービクルを導入することで毎月の電気料金を下げる事が可能です。キュービクルを導入するためには...省エネ【2019年版】大阪で開かれる代表的な省エネ展示会を一挙紹介!省エネに関連する展示会にも来場対象者や展示サービスもそれぞれ異なります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。目次1:資産計上とは1-1:使用期間で資産計上の方法が変わる2:LED照明と交換する際の会計処理3:LED照明の取り換え費用処理に関する国税庁の見解3-1:紹介要旨3-2:回答要旨3-3:1つの考察4:リース契約によるLED化4-1:リース契約の仕組みについてステップ1:ステップ2:ステップ3:4-2:リース契約のメリット5:まとめタイトルとURLをコピーしました。