よる定年後再雇用にあたっての賃金引下げが無効とされた事例として、本年で最も注目を集めた労働裁判例の一つです。本稿では、本判決の概要を説明します。本件の被告は、セメント輸送等の運送事業を営む株式会社です。本件の原告は3名の個人で、いずれも被告の正社員でしたが、定年退職し、その後被告に1年ごとの期間で定年後再雇用されていた方々です(被告の就業規則上の呼び方は、嘱託社員でした)。そこで原告は、本件相違が、労働契約法(以下、「労契法」という)20条(下記参照)に違反する取扱いであると主張し、差額賃金の支払いを求めました。労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下、この条において「職務の内容」という)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。(この点につき原被告間に特に争いはなかったようです)。これにより、正社員として定年まで勤め上げた後に、定年後再雇用の結果として有期雇用に切り替わったという事情が、労働条件の相違の不合理性の評価に当たり、どう考慮されるべきか(あるいは「期間の定めがあることによる」労働条件の相違というべきか)が中心的な争点となりました。※本アラートの全文は、PDFでご覧いただけます。usEY弁護士法人へのお問い合わせは、お問合わせフォームよりお願いします。利用規約サイトマップお問い合わせEYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。