給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者権限を行う市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に管理者権限を行う市長の工事検査を受けなければならない。施行について必要な事項は、管理者権限を行う市長が定める。管理者権限を行う市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。管理者権限を行う市長が施行する給水装置工事の工事費(以下「工事費」という。)は、次に掲げる費用の合計額とする。前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。前2項に定める工事費の算出について必要な事項は、管理者権限を行う市長が定める。管理者権限を行う市長に給水装置工事を申し込む者は、設計によって算出した工事費の概算額を予納しなければならない。管理者権限を行う市長がその必要がないと認めた給水装置工事については、この限りでない。管理者権限を行う市長は、前項の工事費の概算額を指定納期限までに納付しないときは、その給水装置工事の申込みの承認を取り消すことができる。第1項の工事費の概算額は、工事完成後に精算する。管理者権限を行う市長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は使用者の同意がなくても当該工事を施行することができる。前項の場合において、当該給水装置の変更に要する費用は、配水管の移転等当該工事の必要を生じさせた者の負担とする。市の費用で施行することが適当と認めたときは、この限りでない。給水装置の新設又は増径(給水装置の改造でメーターの口径の増大を伴うものをいう。)をする者から、次に定める額の水道加入金を徴収する。水道加入金は、第5条第1項の規定による承認の際送付する納入通知書により納入しなければならない。管理者権限を行う市長は、水道加入金を指定納期限までに納付しないときは、その給水装置工事の申込みの承認を取り消すことができる。既納の水道加入金は還付しない。当該新設又は増径に係る給水装置による給水の開始前に当該給水装置工事の申込み又はその承認が取り消された場合は、この限りでない。損傷、公益上必要な場合その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止しないものとする。前項の給水を制限又は停止しようとするときは、管理者権限を行う市長は、その日時及び区域を定めてその都度これを予告するものとする。緊急やむを得ない場合は、この限りでない。第1項の規定による給水の制限又は停止のために損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。水道を使用しようとする者は、管理者権限を行う市長が定めるところにより、あらかじめ管理者権限を行う市長に申し込み、その承認を受けなければならない。給水装置の所有者は、管理者権限を行う市長において必要があると認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため代理人を定め、管理者権限を行う市長に届け出なければならない。代理人に異動があったときも同様とする。次のいずれかに該当する者は、水道の使用について必要な事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者権限を行う市長に届け出なければならない。管理者権限を行う市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。給水量は、メーターにより計量する。管理者権限を行う市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者権限を行う市長が定める。)に貸与し、保管させる。次のいずれかに該当するときは、これを水道使用者等に負担させ、保管させることができる。1施設で2個以上のメーターを必要とするとき。その他管理者権限を行う市長が必要と認めるとき。前項の規定による保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。第1項の規定による保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを損傷又は紛失した場合は、その損害額を弁償しなければならない。水道使用者等は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者権限を行う市長に届け出なければならない。水道の使用をやめるとき。消防訓練に私設消火栓を使用するとき。水道使用者等は、次のいずれかに該当するときは、速やかに管理者権限を行う市長に届け出なければならない。水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。給水装置の所有者に変更があったとき。消防用として水道を使用したとき。代理人及び管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。私設消火栓は、消防又は消防訓練の場合のほか、使用してはならない。私設消火栓を消防訓練に使用するときは、管理者権限を行う市長の指定する職員の立会いを受けなければならない。私設消火栓は、管理者権限を行う市長において封かんする。水道使用者等は、善良な管理のもとに必要な注意を払い、水道水が汚染され又は漏水しないよう給水装置を管理し、水質又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに管理者権限を行う市長に届け出なければならない。前項において給水装置の修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。公道内の配水管から止水栓までの施設、その他管理者権限を行う市長が必要と認めたときは、その費用の全部又は一部を徴収しないことができる。第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等がその責めを負うものとする。管理者権限を行う市長は、給水装置の機能又は水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者(第15条第1項第2号又は第3号に該当する場合にあっては管理人。