厚生労働省は来年度から、障害児・者を受け入れる体制を整えるために建物を改修したり設備を購入したりする介護施設・事業所への補助を新たに始める。高齢者と障害児・者の双方をみる共生型サービスの展開を後押しする狙い。共生型サービスの指定を受けることとされた。補助単価は1事業所あたり最大で102.9万円。厚労省は建物の改修の例として、階段の手すりの設置、段差の解消、浴室・トイレ・手洗い場の改善などをあげている。設備の購入については、地べたで過ごすことの多い利用者に配慮した畳、エアマット、頭部を守るためのヘッドギアなどを例示している。