後藤特許事務所|GOTOH&PARTNERSChineseEnglishわたしたち後藤特許事務所は各国の法制度及び実情に通じた実務経験豊富な所員を多数揃えております。知的財産における国内業務はもちろんのこと、外国業務も後藤特許事務所にお任せください。2019年11月更新1.概要2019年6月30日施工の産業法規の改正によって、PCT出願によるイタリアでの特許権取得の手順が変更される。従前は、PCTルートからイタリアで特許権を取得するには、PCTルートでEPOに移行して審査を受け、特許付与後にイタリアで有効化させる必要があった。産業法規の改正により、PCT出願から直接イタリアへ国内移行して、イタリア国内において審査を受けることが可能となる。この新たな規定は、経済開発省による実施規則の発行によって有効化される。2019年6月更新1.概要EPOは2018年11月に審査ガイドラインの改定を行った。2)EPC規則44条においては、複数の発明が含まれる場合には、1つまたは複数の同一または対応する特別な技術的特徴を含む場合に単一性を満たすとされている。新たな単一性判断のガイドラインにおいては、(1)出願全体において異なる発明に向けられた請求項に共通な発明の主題があり、(2)これらの共通の主題が特別である必要がある必要があるとされた。これらの要件を満たさない場合には、共通の主題がない、または、共通の主題が特別でないことが示された上で、単一性違反が指摘される。コンピュータプログラム等に関する特許適格性について、変更が加えられた。5)審査部門において、最初のアクションの際に口頭審理を召還する場合の条件が明確化され、その運用の厳格化が図られた。詳細につきましては、欧州特許庁ホームページをご参照下さい。ついては、EU離脱後であってもイギリスにおいて有効である旨を公式発表した。英国がハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟した。2018年6月13日より、英国を個別に指定した国際意匠出願が可能となった。英国が寄託した加盟書には、以下の宣言が含まれている。・第4条(1)(b):英国特許庁を通じた国際出願はできない・第11条(1)(a):公表の延期の期間は、30か月よりも短い(出願日から12か月)。詳細につきましては、下記をご参照下さい。取消に関する審決T488/16において、審判部は、当該欧州特許のクレームに記載された抗がん剤ダサチニブには進歩性がないと判断した。特許権者は異議申立手続において、EPOに提出された実験証拠に基づき反証を試みたが認められなかった。出願人は、一般化学式(上位概念)で記載された広範な化合物群を特定するクレームから、特定の化合物(ダサチニブ)に限縮する補正を行った。ダサチニブを用いることによる技術的効果(PKT阻害)及び、PKT阻害剤としてのダサチニブの活性に「蓋然性」(plausibility)を与える証拠は、出願時の明細書に開示されていないため、EPOは進歩性を認めなかった。出願人は、審査手続段階において、出願後に公表された文献(実験証拠)に基づき、クレームに記載された化合物(ダサチニブ)の効果(PTK阻害活性)を立証しようと試みた。EPOは、出願後に公表された文献に記載された効果が、当該特許の有効出願日の時点で十分に想定可能であったことが立証できていないとして、当該文献を考慮しなかった。2017年11月更新1.概要2017年10月1日より、改正EU商標規則が施行された。requirement)が削除された。この規則改正に伴い、EUIPOは出願形式の要件を定めた実施細則(EUTMIR)を改正した。音の商標を出願する際、楽譜による出願に加えて、音声ファイルによる出願も可能となる。Marks)が導入される。証明商標は、商品又はサービスが、証明商標の権利者が定めた一定の基準に適合することを識別するために使用される商標であり、一例としてWOOLMARKを挙げることができる。従来は出願後に優先権を主張することも可能であったが、改正後は出願時における優先権の主張が必須となる。出願日から3ヶ月以内に優先権の主張に係る書類を提出する必要がある。regulationをご参照下さい。2017年9月更新(1)概要2017年4月1日施行のスペイン特許法改正により、出願審査制度の一部が変更された。従前は、出願人は、実体審査(新規性及び進歩性に関する審査)を経る権利化手続、又は実体審査無しの権利化手続き(技術水準報告書の作成を請求する必要あり)を選択できた。(3)変更内容2017年4月1日施行の特許法改正により、実体審査が義務化されることとなった(スペイン特許法第39条及び第40条)。report)の運用が2017年4月1日より変更されている。欧州特許出願において、サーチ段階で発明の単一性要件違反があると判断された場合、出願人に対して単一性要件違反に関する部分サーチレポートが送付され、最初にクレームされている発明(又はその発明のグループ)以外の発明をサーチするための追加調査料の支払いが要求される(規則64(1),(2))。従来では、部分サーチレポートにおいては、最初にクレームされている発明等に対する特許性の見解は示されていなかった。opinion)が添付されることとなった。仮見解書は出願人に対する情報として示されるものであり、応答義務はない。応答したとしても、その内容は後の拡張サーチレポートにおいて考慮されない。2017をご参照下さい。