ついての情報を発信するものです。ついて取り上げられています。記事が見られるようになっています。kネットは、こういったハーグ条約についての動きに対して声明を上げました。充10月16日、アメリカをはじめとする8カ国の大使が千葉景子法相に面会し国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約批准(ハーグ条約)を要請した。欧米諸国から20年以上遅れてやっと政府は国際的な子どもの奪取問題解決に向けて重い腰を上げはじめたようだ。私たちは、ハーグ条約批准と、離婚後の親子関係において国際的に格差のない国内状況を実現することはセットであり、ハーグ条約の批准と国内における「原則(面会)交流」を政府が実現することが急務であることを強調する。今までに条約批准が先送りされていた背景には、「子どもを連れて実家に戻る」日本の習慣、公権力の民事不介入の政府の姿勢があった。それらはハーグ条約の目的である親子の居住地への返還と継続的な面会交流の実現を阻む大きな壁となっており、同時に日本からの外国人親による子どもの連れ去り防止を不可能にしている。国際離婚の場合に国と国との取り決めとして実行しなければならないことが、日本国内では実現できていないという大きな矛盾の中で条約批准に向かっていることになる。外国人・日本人の違いを問わずに親の離別後の「原則交流」が保証されなければ、今後の条約批准後に矛盾や混乱が多発することが予想される。ハーグ条約批准に向けての国際圧力の高まりは、福岡で日本国籍を持つアメリカ人父親が子どもを取り戻そうとして逮捕された事件がアメリカで大きく報道されたことがきっかけとなっている。この事件の背後には、子どもに会えない多くのアメリカ人父親たちの苦闘がある。彼のような実力行使をしなければ、我が子の姿を見ることさえできない親たちの存在は紛れもない事実で、日本人でもそれは同じだ。親の離別後に子どもに会えないわが国の現状は世界的に異常である。政府が協力して批准国への連れ戻しが実現したケースもある。条約があってもなくても親子が会うのは当たり前という人間としての常識が日本にはなく、「子どもの権利条約」を批准していながら主旨は顧みられず実現の努力もされていない。単独親権制度で面会が保証されていない日本はそれらの国に比べて100年も遅れているといわれている。ハーグ条約の主旨は逃げ帰った日本人親子を強制送還して逮捕させることではない。子どもと双方の親との安定した交流を保証することにあり、そのことの周知徹底が望まれる。海外で離婚裁判する場合に日本への子連れ帰国が認められない理由となっている。共同親権運動であまりされてこなかった法律婚の議論を行った。参加者は狭い会場の椅子がすべて埋まる20人。半分がはじめて見る方たちだった。これまでの共同親権の運動では、海外の共同親権を日本国内に移入することに主眼が置かれ、日本の法律婚がどのような特質を持つものなのかということがあまり議論されてこなかった。文明さんの最初の発言は、結婚というのは当事者間の問題であって「入籍という形で役所に届けるのは不自然だ」というもの。「戸籍というのは手続きが書かれているだけで中身は関係ない。外国は手続きを重視しない。実態重視で中身を追認する。何もなかったとみなすこと」という説明に、腑に落ちた人もいたのではないだろうか。民法よりも前にできた戸籍で、民法がなくても戸籍で人の暮らしは規律できる。イエ制度が発想のもとで、それは明治時代に公家社会の制度を取り入れ人為的に作られたもの。手続きが法律を超えるものとなっている。「民意を手続きで封じ込める、縛る」ことができるというのだ。親権を決めることで困るのは第三者で、契約の安全性を日本社会は重視する。その都度裁判で決めていくという外国の考えとは違う。齋藤さんは最初にフランス民法の家族法を紹介しながら、親権と子の監護を分離しているその特徴を指摘した。進められてきたフランスの状況を説明。カップルと親子の問題は別問題として扱われるようになった結果、フランスでは「嫡出子」も「非嫡出子」もいない。「全体的に見ると、法律婚と親子の結びつきをかなりの程度相対化し、自由な結合に合わせて親子関係規定を再調整している」。日本とは、法律婚の保護の程度がフランス法のほうがはるかに大きく(つまり法律婚が重い)、日本の法律婚はパックスに近い。逆に、家族内の弱者保護機能が日本のほうは小さい。司法の役割がフランスのほうが大きく、共同親権では司法の役割が大きくなるので、救済のために国家介入の権限は大きくなる。ジェンダー平等の格差はフランスのほうが小さい。専門的な説明に再質問やつっこんだ質問が続いた。個人とイエが分離されていない日本の現状を文明さんは指摘。窓口の役人のイエ制度的な発想裁量でいかようにも適用されてしまう戸籍制度ではなく、議論は法律でやるべきだと文明さんは強調した。「現在の監護の争いにおいては女性が強くなっているのでは」という指摘について、齋藤さんは、女性の就労条件や賃金格差など社会的な地位が保障されていない状態で、そこだけ見ても議論は深まらないし解決しないということを指摘していた。法律婚の議論は、わかったようでいて今の制度が自明だと思っているとまったく何もわからない。イエ制度がある分、日本の共同親権運動は海外よりもハードルが高いのかもしれない。III.kネットオフィスアワーkネットでは、別居親当事者として、メンバー(2名)が子どもと会えなくなっている方、子どもとの交流に困難を感じている方からのお話を聞く機会を設けています。グループの紹介などを行います。====================================※ご注意メンバーの行ったアドバイスについてはkネットは責任を負いません。新宿NPM会議室(新宿区西新宿6-12-4コイトビル3F。丸ノ内線西新宿または大江戸線都庁前駅から徒歩2分。りそな銀行のとなりのビル。1Fに赤い看板のニッポンレンタカーが入っている。予約してください(お待ちいただく場合があります)共同事務所です。