いずれかが支払われると契約が消滅する保険である。したがって、被保険者が所定の状態となって特定疾病保険金が支払われた場合、保険契約は消滅し、その後にその者が死亡しても死亡保険金は支払われない。厚生労働大臣が承認する先進医療に該当する治療を所定の医療機関において受けたときに、給付金が支払われる特約であるが、この特約の保険期間中、対象となる先進医療は変動することから、加入後に新しく認められた先進医療技術については保障対象となり、先進医療特約の保障対象であった治療に健康保険制度が適用されるようになった場合は、その治療は先進医療特約の保障対象外となる。先進医療特約の対象となる先進医療とは、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものであり、契約日時点のものではないということになる。保険期間が有期である更新型の医療保険は、保険期間中に入院給付金を受け取った場合でも、保険期間満了時に契約を更新することができる。従業員が業務中に起こした自動車の対物事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対物賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理をする必要はない。法人である普通傷害保険の保険料は、全額を給与として損金に算入する。金額は資産に計上する。従業員が保険会社から直接受け取った場合、法人は当該保険金に関して経理処理をする必要はない。死亡に基因して支払われる普通傷害保険の保険金は、非課税とはならない。保険料負担者)が積立火災保険から受け取る満期返戻金は、一時所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。受け取る給付金(年金)は、雑所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。自らを被保険者として加入している所得補償保険から受け取る保険金は、非課税となる。法人である終身保険の保険料は、全額を資産に計上する。法人である養老保険の保険料は、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入する。満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。役員・従業員の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の保険料は、10分の9の金額を資産に計上し、残りの10分の1の金額を損金に算入する。保険料負担者)の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額となる。法定相続人の数」の金額を控除することはできない。保険料負担者)の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約において、当該契約者(被相続人)に対する契約者貸付金がある場合、その金額は、相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象となる。予定利率等をもとに算出した額のうち、いずれか多い金額である。死亡給付金を受け取ることができる。年金受取開始後の保証期間中については被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができ、その後も被保険者が生存していれば年金を受け取ることができる。解約返戻金額は、運用の実績に応じて変動する。(終身年金)の基本年金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢や保険料等の契約内容が同一である場合、男性の場合の基本年金額の方が高い。被保険者が死亡した場合、定額の死亡保険金が支払われる。保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。解約時期によっては、解約返戻金が払込保険料を下回ることがある。同額が満期保険金として支払われる。国内で事業を行う全ての生命保険会社および損害保険会社が会員として加入することが義務付けられている。補償の対象外とされている。