お気軽にお問い合わせください。法人成りのメリット・デメリット横浜市青葉区の税理士、古嶋(フルシマ)です。個人事業者が法人を設立することを「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌道に乗ってくれば、一度は考えるのではないかと思います。考えるのかというと、法人成りにはメリットもデメリットもあるからです。ここでは、代表的なものをいくつかあげたいと思います。一般的なメリット給与所得控除が使える:法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれば、経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、節税になります。消費税が最大2年間免除される:資本金が1,000万円未満の法人は、2期にわたって消費税が免税となります(但し特定期間の課税売上や、特定新設法人の規定により免除にならない場合がありますので留意してください)。決算期が自由に設定できる:個人事業者の場合は12月決算の3月15日申告と時期が固定されていますが、法人は決算期が自由に設定できます。繰越欠損金の繰越控除の年数が増える:個人は3年ですが、法人の場合は10年(平成30年4月1日以後に開始する事業年度の場合)になります。一般的なデメリット法人設立の手間と費用:定款を定めて、登記をしなければならず、定款認証手数料や登録免許税が必要となります。社会保険の加入:個人事業では4人までの雇用であれば社会保険の加入義務はありませんが、法人成りすると1人でも社会保険への加入が義務付けられます。赤字でも7万円の法人住民税がかかる:均等割と呼ばれる部分で、赤字だったとしても税金が取られます。(条例でこの均等割に上乗せする税を定めている自治体もあります。対外的な信用はどうしても個人事業よりも法人の方があるものです。融資や取引で見劣りしないように法人成りをする、というのも立派な理由です。色々な視点から法人成りをするかしないかを判断した方が良いでしょう。消費税の軽減税率制度は、2019年10月1日から実施されます。Reserved.MENUホーム事務所案内サービスメニューお問い合わせHOMEアクセスお問い合わせTEL。