08:192019-12-08■anond:20191208114156そもそも「金の回転は何か?」自体がかけていると思うね。一定割合で回さない金はどうなるの?となると貯蓄になるんだよ。それが期間の最後に落ち着く金になるんだよ。簡単に説明しているいいサイトがないので、ここで説明する。無限等比数列の和の公式は初項a,公比rとして、a/(1-r)-1だ。この展開の理由は流石に無限等比数列の和で検索して他所を見てほしい。すると国民所得Yとはまさにこのa/(1-r)の式になる。期間の最初に動き出した金というのが投資(以前の貯蓄の取り崩し含む、資金調達しての支出。公比rというのは次に回す金の割合(限界消費性向)c。Y=I/(1-c)となる。cが大きいと、分母が小さくなって国民所得が大きくなる。初項Iが大きくても国民所得が大きくなる。財サービスの価格と需給量についての需要と供給を表す需要曲線にも変動を与える。貯蓄の方はどうか?まず第1段階がI(最初に動き出した金)第2段階は消費がIc,貯蓄はI(1-c)第3段階は第2段階の消費のみにかかるので、消費はIc^2,貯蓄はIc(1-c)第4段階は第3段階の消費のみにかかるので、消費はIc^3,貯蓄はIc^2(1-c)つまり、貯蓄Sは初項I(1-c),公比cの等比数列の和なわけです。これを1式に代入するとI(1-c)/(1-c)=Iとなる。経済は最初に動き出した金Iと、次に回す金の割合cこそが大事。これに基づいて需要曲線も変動する。バランスシート不況で損を取り返すために貯蓄をしようとした。次に回す金の割合が低い主体をフリーハンドで減税した。限界消費性向cの平均より低い限界消費性向の人間に回る金を増やすと、平均のcは下がる。これでもcが下がった。すると、全体としてのcが下がる。Iとして政府が財政出動しても効果が薄い。これこそが失われた30年の原因の一つ。次に回す金が少ない主体に多めの税をかける、具体的な支出のみに対しての減税のみをする。これでもcは上げられる。「経済構造が変わった」というならそう。この基本原理を無視して、自由にすればうまくいくんだ!という人々の暴走によってね。暴走を止めさせないとならない。高度経済成長期はこれらのケインズが提唱した数々の数式に基づいて運用されていた。数式外の問題による供給不足までは取り扱えないがために否定された。数式外の問題の供給不足も、例えば経常赤字の継続で外貨借金の増大と輸入不可、そもそものオイルショックのような資源の供給不足、戦争による生産設備の破壊などね。その供給不足になる要因を一つ一つ対処していけば、ケインズの元の運用が正しいとなる。ケインズを無視し、政府が財政調整の役目を放棄したが故の高度成長期以降の経済低迷だから。経済構造が変わった原因が、政府が新自由主義にとらわれて無能力になったから。いうのは言えるかもしれないがね。11:492019-11-19■anond:20191119111120所得倍増計画(しょとくばいぞうけいかく)は、1960年に池田内閣の下で策定された長期経済計画である。閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画(こくみんしょとくばいぞうけいかく)という。この計画では、翌1961年からの10年間に実質国民総生産を倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は計画以上の成長に至った。中で腐った脳が薬物摂取によって一瞬まともになるだけそもそも煙草吸わなければ、早寝早起きで普通に冴えてる脳。「吸わなければ冴えない脳」にしたのがタバコ。医療が未発達の時代は成立したが、医療の発達により死ににくくなっている。結果、次のような試算がある。休業損失)が約6兆円であり、約3兆円の損失...というふうに、簡単に反論されるからねえ。20:222017-06-29■anond:20170628085442なんとなくの勘だが財政再建派って理屈じゃないのだな。理屈にそって説明しても意味がないのだろうな。財政再建は不況にする事。財政赤字の拡大は景気を加熱させる事。ようはバランスの問題でどちらもリスクがあるのよーくらい雑な方がいいのかね。債務=債権だから、政府債務1000兆の裏付けとして国民資産1000兆としてバランスする、国債を発行することで民間資産も増える仕組み。国債発行に金融資産の規模は関係ない、返済能力とインフレという制約のなかならいくらでも発行できる。お年寄りがいなくなっても資産は消えないし、負債も消えない。中央銀行システムのある自国通貨建ての国債なのだからインフレになるまで償還に問題は発生しない。日本社会が続く限り肥大化し続ける、さらに借金を減らすと次世代の金が無くなる仕組みです。ようは債務負担と経済のバランスが問題。日本の本当のツケは次世代への投資を怠った事になる。就職氷河期世代と少子化がそのツケ...介護、看護の待遇を良くするのに増税したら、違う職種が貧乏になるんだけど、なぜ下げる前提なのかもよくわからん。受益者負担の原則を言いたいのだろうが3号年金を問題にして、少子化を進めたいのか、改善したいのか落ち着こう。色んな先進国が人口置換水準である2.07を下回っているが経済成長しているので日本が異常事態なのをまずは認めよう。消費税は劇薬じゃなくて何も改善しない。「税収=国民所得×税率」になる。リストラと多重のデフレ不況に陥る。GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→最初に戻るこの悪循環に株主資本主義やグローバル、ジェンダーフリー、非正規で「国民所得」が伸びない「税収」が絶対に不足する構造になる。デフレで国民所得が伸びないので税率や福祉費用を上げれば短期的に上がるがGDPが増えない構造が悪化する。(外需によって改善はあるが実感のない景気になる)ついでにPBやB/C分析で景気対策が打てない国になっている。小渕、麻生、2013アベノミクスは本当に奇跡。デフレであるかぎり問題は解決しない。07:422017-06-28■https://anond.hatelabo.jp/20170628085442ここ20年ぐらい出回ってる物凄くプリミティブでありがちな『借金怖い』論だと思うけど、どういう部分がプリミティブかというと、長期的な所得分配の問題と短期的な景気循環の問題を区別できてない。福祉の充実は前者の所得分配に関わる政策で、消費税減税はおおむね後者の景気循環に関わる政策。通常福祉の充実を言う人は財源を必ず提示する。民進党は消費増税大好きでしょ?あれは社会保障と税の一体改革とか尊厳ある生活保障だとかいう理念を実現するために必要なわけ。自民党の本来の主流派のように企業や田舎にばらまくのに消費増税が必要問立場もある。それらに対して短期的な景気対策の財源は国債発行に決まっているんだから議論の余地はない。景気の悪化とともに膨らみ(膨らませられ)、景気の好転とともに縮小される。後者の景気循環の視点が重要なのは、日本が低成長の中で低インフレ・デフレに直面しているから。低成長トレンドの中では、比較的高いインフレ率にしておかないと本来可能な国民所得の実現が困難になる。現在の高齢世代への過剰な年金給付が是正されない等々の世代間格差の問題の解決にもつながる。いうわけで『借金怖い』論の人も、当面はデフレを脱出することをまず考えた方がいいと思うよ。20:422014-12-01■財政赤字の要因を考える平成26年度政府予算http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm歳出(必要額)95兆8823億に対し、税収+雑収入54兆6323億、不足額41兆2500億。国際比較http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/022.htm日本は欧州に比べて庶民への課税率が低い。ドイツは法人税が低く税収への貢献度は低い。税負担率が国民所得に対する比だから、日本人のGDPがずば抜けて高ければ比率は低くても額は多いのでは、と思ったけどhttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4540.htmlこの通り。23:172014-11-08■最低賃金は上がらないとまずい。http://anond.hatelabo.jp/20141104113539http://anond.hatelabo.jp/20141106101718なんか定性的な話と定量的な話がごっちゃになってる感じだな。成長が偏らず、全体的に底上げされた状態」としときます。>定性的なマクロの話。時間軸を過去から未来にとった時にデフレからインフレになる場合、人件費の額面の金額は増える。最低賃金も当然増える。ここで、デフレの原因として世界的な需要不足があり、これに対する需要喚起のためには安定的な消費者がいないといけない。トリクルダウンには限界があると露呈し始めているため、低所得者層の安定のためにも、低所得者層の賃金の上昇が必要である。よって、低所得者層の所得が増えるように政策誘導しないといけない。現在の物価上昇よりも実質的(需要喚起のため)、名目的(インフレ傾向維持のため)ともに賃金が上昇する”傾向”を作り維持しないといけない。結論:もっと最低賃金あげないと世界がヤバイ。>需給的なミクロの話。いえ、定性的に最低賃金を上げれば景気がよくなるといっても、両者は簡単な定比例でもなく、最低賃金を上げるほど景気が逓増するわけではない。簡単な思考実験として、すき家の時給が「明日」、「20万円」になった場合を考える。ゼンショーにそれを払える原資は「明日」の時点でもってないから、全店がパワーアップ閉店して、すき家そのものがなくなる。すき家がなくなると、すき家から貰えたアルバイト料もなくなり、どんどんどんづまり。結論:最低賃金あげるにしても、簡単な逓増じゃないから限度ってもんがあるよ。最低賃金は上げる傾向にないといけないが、「明日」&「20万円」は論外。すると、「どの程度の期間」で「どのくらいの水準」に持っていくかという”数値目標”が大切。元増田が慧眼だったのは、「二十年後」に「二千円」って示したことだな。この数値自体が妥当かどうかは別として、期間と水準の両者を示したことはでかい。結論:「どの程度の期間」で「どのくらいの水準」に持っていくかという”数値目標”が大切。目標はたてても、賃金は雇用の需給によって決まっちゃうんだから、その目標に到達できるように、その期間内にそれが成り立つ経済環境を整える種々の政策は別途必要。地方なら、なによりも人口増の取り組み、新規事業とか、etc・・。手段に関しては、行政の独立性があってもいいと思う。日銀の独立性のように。いった流れでは地方分権の確立も必要かも。>これって......インタレの話と似てるよね。物価は需給で決まるんだから、数値設定意味ないとか、設定しただけで無限インフレ起こすぞ、とかいうのが、賃金は、需給で決まるんだから、数値設定意味ないとか、設定しただけで連鎖倒産起こすぞ、になってるあたり。デフレ脱却で高橋是清だしてくるなら、今回の話は国民所得倍増計画(ただし、低所得者に比重)といった感じ。期間と所得の数値設定をだすってあたりで。あと、FRBは物価と雇用に責任もってるからこそ、米国雇用者統計にマーケットはてんやわんやするわけだが、日銀は物価にしかもってないとか、そういったあたりももやもやとあるけど言葉にはできない。19:182013-01-15■http://anond.hatelabo.jp/20130115080019輸入品の多くの部分は、原油や天然ガスなども含めて、そこに付加価値をつけて輸出品となって売られていく。輸出する量(≠金額)が増えれば増えるほど、国内での付加価値生産、すなわち国民所得が増える。円安で輸出する量は増える。円安・株高で得したとか、輸入品の価格が上がって損したとか、そんなので日本にとっての円安のメリットは測れない。あなた個人のメリットは測れても、そんなのは他の人たちや政策をどうすべきかには関係ない。(7月8日)での渡辺恒雄氏のあいさつこのたびの東日本大震災で、東北から関東の一部まで大被害を受けましたが、我が社も陸前高田の坂井宏所長御夫妻とそのご子息および、各店の所長の御家族五人、YCスタッフ一〇人がお亡くなりになりました。深く哀悼の意をささげます。いう被害を受けました。もと、労力的にも、資金的にも迅速に対応し、その報告を聞いていささか心を癒されました。今後とも被災地YCの復興に全力をあげるつもりであります。政府の被災地全体にわたる救済、復興の不手際については、紙面で厳しく批判し、督促してまいります。震災後の五月二十六日に、読売新聞が週刊新潮の無責任なデマについて提訴した名誉毀損訴訟に対して賠償金の支払いを命ずる判決が出て、全面勝訴しました。「新聞業界最大のタブー"押し紙を斬る"」というタイトルで、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」と断定しております。判決では「読売新聞においては"押し紙"が存在すると推察することもできない」として、新潮報道が全面否定されました。人件費の消耗で直ちに倒産しているでしょう。過去十年間の読売新聞の決算報告をもとに数字を申し上げれば、この十年不況で日本経済が停滞し、また新聞外のメディア、特に電子メディアの普及等もあり、販売部数が減少したことは事実であります。十年間の読売新聞の収支を申し上げると、販売収入は二六四九億円から96.61%の二五六〇億円に減少、その落ち込み幅は3.39%に過ぎません。その間のABC部数は一〇一五・二万部から98.74%の一〇〇二・四万部に減少、落ち込み幅は十年不況の中で僅か1.26%であります。53.16%の八〇一・二億円に減少、落ち込み幅は46.84%にも達します。安定もありますが、最大の原因は販売収入の減少が極めて僅かだったからであります。週刊新潮の言うように、印刷した新聞の18%も捨てていれば、このような安定した販売収入はあり得ません。事業収入2の割合です。そのうち二割を占める広告収入が十年不況で半減したのに、堂々たる黒字経営を続けていられるのは、ここにおられるYC所長の皆さまの日常の努力による販売収入の安定でありまして、皆さまの献身的な愛社精神と堅実な経営努力に心から感謝申し上げます。ちなみに、最近倒産の多発している米国の新聞の広告収入依存度は、七割から八割であり、これは宅配制度の不備によるものです。原発問題と今後の日本と世界経済の問題について若干言及致します。現在稼働中の原発もいずれ点検による稼働中止になり、このままでは来年には、日本の全原発が稼働停止になります。日本の電力の29%をまかなってきた原発が動かなくなれば、日本の産業生産は縮小し、かなりの企業が倒産し、失業者が増大し、税収は減り、国家財政は破綻する恐れがあります。菅首相は、現在9%の再生可能エネルギーを20%とか25%に増大するという夢を語っていますが、彼の言う再生可能エネルギーのうち8%は水力発電です。これを増強しようとすれば、民主党政権の言ってきた「コンクリートから人へ」を逆転させ、ダムを建設しなければなりませんが、それには五年、十年かかるし、また日本にはその適地もなく、コストは巨大になります。菅首相の言う太陽光、風力発電は、現在全発電量の0.5%くらいで、日本の地理上、適地が少なく、風力発電は海上に巨大な浮体を作って乗せるほかなく、それも巨額な出費をもたらします。太陽光発電は、理想としては良いのですが、実際に広大なパネルを作ろうとすれば、それも巨費を要し、一朝一夕にできるものではありません。維持する道はありません。今回の福島第一原発事故の原因は次々に解明されています。私が枝野官房長官をはじめ、関係政府要人や専門学者達に聞いたところによると、福島第一原発の事故は、地震によるものではなく、大津波によるものだということです。地震による揺れで原子炉が破壊されたのではなく、大津波によって原子炉の冷却装置を稼働させる電源と冷却装置をつなぐ配電管が破壊され、冷却装置が止まってしまったこと、また海水を汲み上げるパイプ、そのための発動機の損傷もありました。原発は、二〇メートルの津波をかぶる心配はありません。静岡県の浜岡原発も、完全な防潮施設を作れば安全になるでしょう。福島第一では電源を地下に設置してありましたが、浜岡では建屋の屋上に設置してあります。福島第一の事故で、たくさんの人災的原因が明らかになりました。この経験と知識と高度な日本の技術をもってすれば、耐震性は証明されている日本の原発に対し、さらにどんな津波が来ても、外部電源とつながる炉の冷却装置を損傷しないような防御装置を構築することは可能でしょう。震災後四カ月たっても、こういう措置を稼働中止中の原発に対して取ってこなかった政府は、一体何を考えていたのでしょうか。ドイツが原発を中止したといっても、ドイツはフランスの原発から電力を輸入しているからできることです。過剰な原発アレルギーで、日本の電力の三割を止め、節電とか自粛とかを連呼しているのみでは、日本はいずれ産業国家として世界三等国に転落し、貧困や失業に悩まされるのではないでしょうか。読売新聞社は、この不況の中で、大手町の一等地に三三階の新社屋を建設します。首都直下型地震が来ても安全な耐震性、非常の時の自家発電や、交通途絶対策としての非常食の備蓄等、完壁なビルを無借金で建てます。私が社長に就任した二年後、借入金はピークで一六四一億円余ありました。しましたが、現在すでに返済し、数百億円の預金があります。二十年前に千数百億円借金をしなければ、新規設備投資ができなかったのです。今、大手町に最新の建設技術の全てを取り入れた高層ビルを建てるのに、新たな借金は必要ありません。現在の我が社の基本的な経営体力は、皆さんの努力による安定した販売力、YCの店力、全従業員の愛社精神が基軸であります。ポスト菅の内閣によって実現されれば、不況も解消し、広告収入の低落にストップがかかり、増収になり、その成果を皆さんとともに享受できるようになるでしょう。次に今回の読売グループの人事異動について説明します。新聞等に細かく報道されているので、重点について述べます。内山前社長は昨年春、令夫人が大きな手術をして以来、術後が思わしくなく、そのショックで本人もいささか精神不安定になり、特に3・11の地震後の社務にはほとんどたずさわらないという状態になり、私宛に、夫人の看護に専念したいとの辞表が提出されました。定年に達していたので、グループ本社の最高顧問としてグループ全体について指導してもらうこととしました。私は依然、事実上の最高経営責任者として残りますが、八十五歳という高齢を考え、実務は白石興二郎君に、グループ・東京本社の代表取締役社長を任せることにしました。歴任、社務の全般に通じており、最適任と思います。政策理論家として社外でも評価されている早川準一君にグループ本社の副社長兼副主筆として私を補佐してもらいます。販売担当の宮本友丘君は東京本社副社長に昇格、私の直轄下で、東西の販売政策を指揮してもらいます。世界的な血管外科の大家として知られる大木隆生先生に、全身の内臓検査をしてもらいました。その検査結果の一部を読みます。これは大木教授より読売診療所の近藤所長にあてられた報告書です。「渡辺さんは、息切れなどの症状もなく、極めて健脚です。血液検査については、γ-GTが少々上っている以外、異常はありません。肝機能は極めて正常です。次に、心電図と脈波検査を行いました。なく、脚の血流が良好です。心臓も肥大や大動脈弁石灰化もなく、極めて若々しい状態にあり、六十歳代くらいの若々しさと言えます。肺にはがん、腫瘍も認められません。左右の腎動脈に狭窄はありません。動脈瘤や狭窄病変などはありません。膀胱に異常はありません。現時点で治療を行う必要はないと思われます。内臓脂肪が多く、膵臓が萎縮していますので、一層のカロリー制限と定期的な運動を続けられることは膵臓のみならず、高血圧、痛みのある膝関節にとっても良いことです。素晴らしいことは、八十五歳と高齢であるにも関わらず、脳に萎縮が全く見られないことです。目下の私の健康状態なので、新社屋の完成する年、つまり米寿までは持ちこたえるでしょう。この世には小生が早く往生することを願っている人も少なくないようですが、その人達は失望されても仕方のないことです。最後に、ポスト菅の首相が誰になるかを予想することは、巨人の勝敗の予測よりも困難であることを告白してごあいさつと致します。18:162011-05-28■http://anond.hatelabo.jp/20110528181615さっきから連投してる君は、社会保障費はどの程度が適正化と思ってるのかな?切り捨てが正しいとは思わないけど、このままだと国民所得の25%が社会保障費に費やされる事態が20年以内にくるのは流石にどうにかしないととは思う。[2010.1.30]生産性の向上で景気回復?生産性の向上とは、ようするに、工程の見直しによる節約や合理化、賃下げ、人員整理といった国民所得を引き下げ、雇用を切り捨てる事である。切り捨てた側は、一時的にバランスシートが良くなり、株価が上昇したりするが、これらの行為は、継続して行う事が出来ない。今年成功したから、来年も再来年もという、事業としての継続性が存在しないのである。切り捨てられた側は、下請け企業ならばコストダウンによる利益幅の低下が発生し、労働者ならば賃下げによる消費性向の冷え込みや解雇による無職化といったリスクが発生する。生産性の向上が景気の回復に繋がるのは、唯一、向上した分だけ生産高を高め、販売できた時である。解雇も賃下げもせず、生産量の増加だけを達成し、価格を据え置いたり引き下げたりして、消費者に大量に、湯水の如くに供給して換金する事が出来る場合に限られる。そのような商材や売り先が、今、どこにあるのであろうか。商材や売り先が無い状態で生産性の向上を進めるということは、縮小再生産を行うということで、産業が支えられる人口が減っていくという事になる。解雇されてはじき出された人は、社会保障が支えるとなるが、その原資である税収も減るので、遠からず、破綻する事になる。ケインズ主義の総需要を増やす為に財政出動という話にしても、その財政出動の乗数効果が実効税率の逆数以上でなければ、財政赤字を増やすだけとなり、かえって消費や景気を冷え込ませるのである。ような、チャレンジを妨害する制度をやめさせる事である。無条件にやめさせることは出来ないので、問題となった装置や製品の市場占有率を基に、支配的立場にあるメーカーに対しては請求できるが、そうでないメーカーには請求できないというような制限をかけるだけでも、サードパーティが増え、市場における競争を発生させる事が可能となる。特許においても、独占型の場合には無条件で支配的立場になるが、非独占型であれば、市場占有率が十分に低ければ支配的立場にはならないという逃げ道を作れるのである。特許は本体が持ち、実際の製造は子会社や協力企業にばら撒く事で、問題の発生した製品を製造している企業は沢山あっても、どれも支配的立場にないから通常の賠償は負担させられるが、懲罰的賠償は被らないで済むという回避が可能になるのである。不都合の出てきている制度の改廃こそが立法府の本分であり、財源が無いのに税金のばら撒きをやるべきか否かや、どこにばら撒くか、あるいは、ばら撒き先との癒着である賄賂等の政治と金の問題でゴタゴタしているのは、与野党共に、本分を忘れているとしか思えない。自民党から追い出された議員達が与党になっているが、自民党から追い出された理由であるお金の問題や失言や暴言は、全然治っていないようである。自民党だったらとっくに辞職や離党勧告モノである。実際に追い出されているのに、反省していなかったようである。野党暮らしをしても人格は陶冶されないというのが、政治家という職業なのであろう。01:112010-01-08■極東ブログの記事よりhttp://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/01/31516-4ce7.htmlの、2人目のコメントより。行政刷新会議なんて何の意味も無いパフォーマンスだったんだから無くなっていいんでないですか?この局面で緊縮財政をやりたがるバカ(by小沢一郎)なんて辞めてもらった方が良いんですよ。消費税増税?ちゃんちゃら可笑しい。そんなことを言うやつは蹴っ飛ばして良い。そんなことより格差是正。増やして良いし、給料だってあげた方が良い。100兆円予算を5年。出来れば110〜120兆円予算。外貨積み立てを切り崩して良いし、なんなら年金積み立てを切り崩しても構わない。今の日本なら歳入に占める国債の比率が50%を超えても何にも困らない。単純にバラまいた分、国民所得が増える。良いことしか起こらない。GDPが増大すれば何の問題もない。消費税増大が必要だ?ちゃんちゃらおかしい。そんな間の抜けたことを言う奴は蹴っ飛ばして海に捨てて良い。それでも不安なら歳入不足分を硬貨の増鋳で支払えば良い。日本の生産力は過剰だし可変だから(新自由主義者はこの国から失せろ!)通貨を需要が増えれば増えるほど実生産もそれに比例する。現状ならインフレなんか起きない。クルーグマンも真っ青だ。