ら約100人を集めての会合を開き、日本居住者への周知を要請した。夫婦間のトラブルから、子どもが一方の親により連れ去られるのを防ぐ狙い。日本など95カ国が加盟する同条約では、連れ去られた子どもは元の居住国に戻すのが原則。日本人の国際結婚相手として多いアジアの国々で加盟が進み、問題を防ぐ必要性が高まっている。上田肇・ハーグ条約室長は「連れ去りは子どもの精神的負担が大きい。日本国内にある多言語の相談窓口の活用を促してほしい」と話した。日本が2014年4月に加盟して以来、外務省には国外に連れ去られた子どもの返還申請は53件あった。韓国、タイ、米国が6件ずつと最多。“子の拉致”への制裁法案が承認、通過。VolThemes.。