2015.01.23SHARE:スタートアップ同士が組むことで、相乗効果を狙う面白い取り組みが増えています。ファストデリバリーの「bento.jp」が「Newspicks」や「Schoo(スクー)」と組んでいたり、また、生活密着型クラウドソーシングの「Any+Times(エニタイムズ)」がスマホを時間限定の鍵に変える「Akerun」と連携していたり。2月1日から新たに連携するのが、家事代行サービスの「CaSy(カジー)」と駐車場シェアリングサービスの「akippa(あきっぱ)」です。このシェアリングエコノミー同士のコラボは、CaSyの家事代行スタッフの移動時にあきっぱが有効活用している駐車場を利用するというもの。家事代行のスタッフさんは電車移動が多いのかと思いきや、中には車移動がメインの方もいるんだとか。あきっぱと連携することで、駐車場を探すのが難しそうということで車移動をあきらめている人に選択肢を与えることができます。あきっぱの駐車場の活用頻度も上がるため、両者にとってウィン・ウィンです。今回のアライアンスは、CaSyが家事代行スタッフから「都内は駐車場代が高く、そもそも駐車場自体を探すのが大変」という声が寄せられたことから、CaSyがあきっぱに相談したことで決まりました。今回、またこれまでに話を聞いたコラボについても、スタートアップ同士が組むとそのスピード感が際立ちます。CaSyといえば、昨年2014年末にはウェブサイトをリニューアル。今年に入って東京都と神奈川県でサービス提供エリアを拡大し、2月末にもエリア拡大を予定しています。一方のあきっぱは、昨年12月後半、IVS優勝後に行ったインタビューで、2017年あたりを目処にIPOを視野に入れていることを話してくれました。BRIDGEの会員向け定期開催イベントにもブース出展してくれています。今後も、お互いの強みやニーズを活かして組む今回のようなスタートアップ同士のコラボに期待したいです。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。WEB-campus」を運営するスクーは、本日、「プログラミング学部」を新設した。サービスを開発・公開するまでに必要なカリキュラムを提供することを目指す。スクーは昨年の6月に学部システムを導入。WEB-campus」を運営するスクーは、本日、「プログラミング学部」を新設した。サービスを開発・公開するまでに必要なカリキュラムを提供することを目指す。スクーは昨年の6月に学部システムを導入。初期は「スタートアップ」「WEBデザイナー」「グローバルビジネスパーソン」「キレイ女子」の4つの学部を提供していた。「キレイ女子」の学部は現在閉じられており、今回新たに「プログラミング学部」が加わった。BRIDGE(ザ・ブリッジ)スクーの授業では、チャットシステムを使って、同時に受講しているほかの受講者とコミュニケーションが可能なため、プログラミングを学習する中でつまずいたポイントを共有できる。プログラミング学習サービスは数多く登場しているが、途中で挫折してしまい、離脱してしまっているユーザーも多い。スクーでは、過去にプログラミング学習に取り組み挫折してしまった人でも、「双方向性の授業」と「学習者のコミュニティ」を通じて、プログラミングの理解を助け、再挑戦のきっかけとしてもらうことを狙いとしている。現在スクーにて公開されているプログラミングの授業は合計75本。Vol.1」を開催した。Vol.1」を開催した。BRIDGE(ザ・ブリッジ)同イベント内で開催されたパネルディスカッションには、「デジタルヘルス」領域で活動するプレイヤーたちがパネリストとして登壇。モバイル、データアナリティクス、クラウドソーシング、遺伝子検査、ロボティクスなど、多岐に渡って話が展開された。陽平氏がコーディネーターを務めた。デジタルヘルスはどこまでが事業範囲か?澤山氏:ルナルナは長く事業を継続するなかで、かなり領域を広げてますよね。サポートする「ルナルナファミリー」、ウェアラブルデバイスと連携する「カラダフィット」、遺伝子解析サービスの「DearGene」など。根底にあるテーマはなんだったんですか?やはりヘルスケア?日根氏:ルナルナは最初からヘルスケアという意識ではやっていないですね。ルナルナは、初潮から閉経まですべての女性を対象として生理周期の予測サービスを提供していて、社内では子宮関連なんて言っています。会社全体のヘルスケアとしてはもう少し広いですが、それでも医療までは踏み込まないで、未病、予防といった領域で活動しています。医療機関へのつなぎ込み、連携などはあり得ますね。澤山氏:医師が質問に24時間以内に答えるQ&Aサイト「カラダメディカ」はかなり医療に近い立ち位置ですよね?日根氏:そうですね。カラダメディカは医療の少し手前です。「ウェルネスプラス」、その他6つのダイエットアプリを提供しています。提供していますが、ヘルスケアや健康というよりは、食べるということにフォーカスしています。澤山氏:FiNCはアプリを通じたダイエット支援や栄養士のクラウドソーシングなど色々な活動をされていますが、検査がスタートだと聞きました。事業の幅は広がってきていますが、どのあたりまで範囲だと考えていますか?溝口氏:将来はスマホやタブレットなどのデバイスに、バイタルデータが集約される時代がくると考えています。すべてのパーソナルデータがモバイルに蓄積される。蓄積されたデータを使ったサービスを提供することを軸にしていきたいと考えています。ヘルスケアに限らず、抜けているのが「継続」という視点です。澤山氏:「継続」ですか。勉強でもそうですが、多くのプレイヤーの目はコンテンツに向いています。大切なことは継続するための仕組みです。継続することができれば成果が出ることは多いですから。これまではパーソナライズすることや、インセンティブを設計することにもコストがかかっていましたが、スマートフォンが普及したことで継続させるためにかかるコストが下がってきていると思います。澤山氏:たしかに、教育とヘルスケアは似ていますね。継続のためには人が重要になるのかな、と思うのですが、管理栄養士のネットワークを作られている高木さんも、専門家の指導が重要になるとお考えですか?高木氏:健康指導に関しては、デバイスを活用して提供するのが手っ取り早い気はしますが、現状、対面で専門家と話すのが一番早いという状態です。ロボティクスとヘルスケア澤山氏:イクシーは、ロボット技術を活用して障がい者の人々向けに筋電義手を提供しているんですよね。「handiii」は、腕の生体信号を使って動かすことができる義手です。これまで義手は画一的なデザインのものしかなくパーソナライズはできておらず、かつひとつあたりの値段が150万円近くになるため、普及率が1%に満たないというのが現状です。「handiii」は、スマートフォンや3Dプリンターを使っていて、義手の価格を下げることに取り組んでいます。澤山氏:今後も障がい者の方々向けにプロダクトを開発していく予定なんでしょうか?近藤氏:デザインとロボティクスでどこまで人に精神的な高揚を与えたいと考えています。そのため、障がい者にかぎらず、人々が精神的に豊かになるプロダクトを作っていきたいと思っています。デジタルヘルスは儲かるのか?澤山氏:ヘルスケアというと大きなビジョンを描くことがありますが、理想を実現するためには一歩一歩進まないといけません。事業性の部分もかなり重要かと思いますので、そのあたりについてお話を聞ければ。高木氏:私は、デジタルヘルスの領域は今後もっと盛り上がるはずだと考えています。ヘルスケアに携わって十数年が経過しますが、以前と比較すると消費者の意識がかなり異なります。国の支援もかなり力が入ってきていますし、医療費の精算が主な業務だった健康保険組合も、健康増進を厚労省から課されてから活動を初めていて、市場全体が変わってきています。溝口氏:マズローの5段階欲求と呼ばれるフレームでは、一番上の欲求が自己実現、その次が認知欲求と言われています。現在の若者にとって、その欲求を満たすための要素が車や時計といったものではなくなってきています。これらはマイナーアップデートと呼べるようなものが増え、コモデティ化が進んでいます。お金は持っていても、使う先がない。その流れの中で、自分の見た目にお金をかけ、いつまでも若若しくいることにお金を使おうという動きが見られます。した動きは、実体経済とつながりやすい。アプリだけだと月額数百円の課金ですが、実体経済とつながると桁が違ってきます。これからデジタルヘルスは伸びると思いますね。澤山氏:「handiii」のようなロボティクスはどうでしょうか?近藤氏:筋電義手の価格を下げることに成功したので、もっといろんな人に提供できると考えています。現状の1%に満たない普及率を上げるためには、国の福祉としてやる必要があると思います。その次に、さきほど溝口さんがおっしゃっていたように、一番上の欲求である自己実現の欲求を満たすことが可能なプロダクトを作っていければと思います。澤山氏:ルナルナは最初から「記録」することにフォーカスしたサービスですが、なぜこれだけ広く受け入れられたのでしょうか?日根氏:ひとつは継続性にあると思います。ルナルナは最初から継続することが前提のサービスで、元々存在していた欲求、習慣をアプリで便利にしたものです。一生の女性の月経回数は400〜500回と言われていて、そこに対する不便さをなくすことが受け入れられたのではと思います。澤山氏:クックパッドダイエットラボでは、BtoCのビジネスとBtoBtoCのビジネスの両方を実施されています。この2つで顧客の特徴は異っていますか?高木氏:特徴は異なりますね。継続のしやすさが異なります。BtoBtoCである「ウェルネスプラス」のユーザーで、健保組合経由で来る人は、「来ることを強制されている」こともあり、指導する側が悲しくなるくらい継続することが難しい。そのため、サービス設計自体も異なります。BtoCとBtoBtoCは互いを補っています。BtoBtoCで継続させることに苦労すると、BtoCのサービスの質がブラッシュアップされ、会社全体としてサービスが磨かれていると思います。澤山氏:将来的に儲かるのはBtoCとBtoBtoC、どちらだとお考えですか?高木氏:個人に受け入れられることがビジネスの基本だと思うので、BtoCではないでしょうか。(パネルディスカッション終わり)パネルディスカッションの終わりに、溝口氏は「ヘルスケアベンチャーは医療費問題などの社会的背景を見れば、最もイノベーションが起きないといけない領域」だとコメント。高木氏も「色んな業態の企業がヘルスケアに参入してきたことが、ヘルスケアが盛り上がっている背景のひとつ。ヘルスケア領域は忍耐強くやらないといけない。忍耐強くて優秀な人たちがどんどん進出してきてほしい」と語った。個人の健康というレベルから、国の医療費問題というレベルまで、ヘルスケアが関係する領域は広い。この領域に変化をもたらすヘルスケアスタートアップの登場と躍進に期待したい。2015.01.23SHARE:昨年12月頭時点で、100万ダウンロードが間近と聞いていた「ネイルブック」が、昨日、100万ダウンロードを突破したことを発表しました。2011年4月にサービスを開始し、これまでに投稿されているネイル写真は累計70万枚以上と、日本最大のネイル写真共有サービスに成長しています。昨年12月頭時点で、100万ダウンロードが間近と聞いていた「ネイルブック」が、昨日、100万ダウンロードを突破したことを発表しました。2011年4月にサービスを開始し、これまでに投稿されているネイル写真は累計70万枚以上と、日本最大のネイル写真共有サービスに成長しています。ネイルブックは、ユーザーがネイルのデザインを決めるために活用する以外にも、ネイルサロンが宣伝活動などの目的で積極的に導入しています。現在、ネイルブックを導入する公式サロンの数は1,100店舗。そのうち9割が、リソース不足などでサロンの宣伝にまで手が回らない2、3名で運営しているプライベートサロンです。そんな小規模サロンに対して、例えば、都内のサロンなら月に20人を送客するなど有効な販促ツールと化しています。サロン数とは別に、ネイルブックに登録するネイリストの数は5,000人以上。したプロのネイリストが、ネイルブックに投稿されるネイル写真の6割を占めていることで、さまざまなテイストのネイルデザインが見つかる場所になっています。今後も、好みのネイルが見つかるサービスを目指し、また、今春にはネイルサロンの予約が簡単にできるサービスの提供も予定しています。最近、周りの女性ともネイルの話になると、ネイルブックを知らない人はいないほど定着してきているネイルブック。女子にウケるサービス作りについては、ディレクターの正木友佳さんへのインタビューをご覧ください。宮沢洋一氏のほか、大賞に選ばれたベンチャーやスタートアップ各社の経営者6人らが招かれた。表彰式の冒頭、安倍氏が次のように挨拶した(一部要約)。宮沢洋一氏のほか、大賞に選ばれたベンチャーやスタートアップ各社の経営者6人らが招かれた。表彰式の冒頭、安倍氏が次のように挨拶した(一部要約)。(全文は首相官邸ホームページを参照)果敢に挑戦し、成長を遂げた起業家を表彰することで、未知なる事業にひたむきに挑戦することの大切さを思い起こしてほしい。アメリカの代表的な企業の3分の1は、1980年以降に設立された新しい企業であり、彼らがもたらす市場価値は3.8兆ドルと、アメリカのGDPの2割を超えている。日本では開業率が英米の半分程度と低く、ベンチャー企業がメインプレーヤーとして活躍している状況にはない。安倍政権の最重要課題は、経済の再生だ。この賞の創設が起爆剤となり、日本が起業大国として世界の中心で輝くことを期待している。受賞したのは次の各社だ。