朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。学習指導要領|教育|英語力|英語教育ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist学習指導要領の全面改定に向けて、文部科学省は昨年11月、小学校3年から英語教育を開始し、5年から教科として必修化する方針を審議するように中央教育審議会に求めた。これを受けてまた英語教育を巡る議論が起きている。歴史をひも解くと、明治以来あまり変わらない次元で論争が行きつ戻りつしていることがわかる。本稿では、論争の本質を解き明かし、今後の日本がとるべき道を探ってみる。考える」みすず書房刊に依拠)。明治以来日本は、西欧文化の吸収を最優先にしてきた。外国語教育が「読む」ことに主眼を置いたのもそのためだ。英語教育は、厖大な投資の割に「成果が上がっていない」との批判にさらされ、「改革」を繰り返して来た。実用英語」という対立軸で捉えられるようになった論争の歴史も長いが、中でも1974年の「平泉試案」とそれを巡る論争は有名で、現代から見ても参考になる点が多い。平泉渉(敬称略)は元外交官で政治家だった。)らと大論争となった。以下平泉試案の中身を要約するとともに、40年後の現状と比較してみよう。(1)英語を義務教育から外す。その理由は、日本語とは極端に構造の違う言語で、習得に厖大な時間がかかるからだ。→これには現代の言語学や外国語教育実践の立場からも、裏付けがある。(2)中学では「世界の言語と文化」という教科で幅広く常識を身につける。それと同時に、外国語のひとつの常識として中学1年修了程度までの英語を身につける。(3)高校は、外国語教育を行う課程と行わない課程に分離する。(4)高校の外国語教育は志望者のみとし、毎日少なくとも2時間以上の訓練と、毎年少なくとも1ヶ月にわたる完全集中訓練を行う。(5)大学入試に英語を課さない。その理由は、学習には自発的な動機付けが大事だからだ。(6)全国規模の能力検定制度を導入する(「技能士」資格)。→この提案は、現在ではTOEIC,TOEFLなど多様な形で実現していると言える。平泉はこのような施策を通して「全国民の5%程度が英語の実際的能力を持つことが望ましい」としたが、現場教師らから「差別的」と批判された。義務教育と大学入試からの英語排除(1と5)が、現場教師らから猛反発を食った(批判も、主にそのような観点からのものだった)。「結果において、平泉さんの先見の明は凄かった」(文部官僚の言、前掲書に依る)という評価もある。平泉は・・・ログインして読む(残り:約2397文字/本文:約3520文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。して日米をまたにかけて活躍する。著書に『サブリミナル・インパクト』(ちくま新書)『〈意識〉とは何だろうか』(講談社現代新書)など。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象2新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”3消費増税と新型コロナに沈む日本経済4『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑5ダイヤモンド・プリンセス号。定年延長もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。人間国宝の師匠は言った。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。