週明け3日の東南アジア株式市場の株価は、中国市場の急落につれ安となった。中国市場は新型コロナウイルスによる肺炎の死者数の増加をめぐって投資家の警戒感に直面し、上海総合指数はこの日約9%安まで下げた。域内で最も大きく下げたのはシンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)で、前営業日比1.19%安の3116.31と、昨年10月18日以来の安値で終了した。中国9都市で事業を展開する交通サービス大手コンフォートデルグロは約2%安で、指数構成銘柄の中で下落率が最大となった。ホーチミン市場のVN指数は一時4.8%安まで下げたものの、その後下げ幅を縮小し、0.91%安の928.14で引けた。格安航空会社ベトジェット・アビエーションは、香港やマカオ、台湾を含めた中国便を全面欠航としたことが響き、7%下げた。マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.89%安の7137.03。金融株が指数を大幅に引き下げた。セキュリティバンクは昨年7月以来の安値を付けた。フィリピンでは中国国外で初めて新型肺炎の死者が出た。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.60%安の1521.95と、10営業日続落。パーム油大手のサイム・ダービーとハップセン・コンソリデーテッドはそれぞれ2.4%安。インドが1日に粗パーム油の輸入税を37.5%から44%に引き上げたことが悪材料になった。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.94%安の5884.17。消費者関連株と通信株が重しになった。バンコク市場のSET指数は1.19%安の1496.06。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。