最終更新日:2019.11.17TweetShare+1Hatenafeedly下流老人に転落するきっかけ!老後に待ち受ける現実を紹介します。昨今では下流老人という言葉が流行っています。その意味を調べると「収入が極端に少ない+十分な貯蓄がない+頼れる知り合いがいない」という3つの条件に該当する人を下流老人と定義づけています。原因で、老後も安泰ではなくなりました。このままいけば、国民年金(厚生年金)を満額支払ったとしても、生活できるか分からない状況になっていきます。そこで、下流老人の現状や原因、確認しておきたい制度などを紹介していきます。参考にすると、日本人の6人に1人は貧困ということになっています。一方でOECD東京センターの情報を参照すると、高齢者の内、5人に1人は貧困になります。ここでいう貧困の定義ですが、だいたい年収が122万円以下の人を指しています。徐々にもらえる年金額も減ってきており、今後は年金がもらえる年齢も延びて、ますます老後が厳しくなることが予想できます。生活保護費の目的は、働けるように、自立できるよう助長することです。そのため、主に40代・50代のリストラされた方がもらっているイメージがありませんか?こちらの円グラフを見ると、60歳以上が約70%の割合を占めていることが分かります。厚生労働省H23年度のデータですが、40代が全体の8%となっているのにビックリしました。60歳から貧困になる人が増えてることが分かります。下流老人に転落したきっかけ「そもそも総研」という番組で、3名の方が下流老人に転落した理由を話していました。海外勤務で日本の年金を払っていない1人目の方は、外資系ホテルに勤務していた72歳の男性の方でした。現在は妻の障害年金(95,000円)と合わせて、毎月約17万円の収入があります。厚生年金に加入していた割に少ない金額です。その理由ですが、海外勤務になっている間、日本の年金を払っていないと言う状況でした。働いてる間の3分の2という期間、払い込みをしていなかったのです。そのため、生活保護を検討したものの、条件を満たすことができませんでした。離婚が原因2人目の方は、離婚が主な原因で下流老人になったそうです。全盛期は家を2軒購入したものの、離婚が原因で家を手放し、その後経営していた会社も倒産。現在は家賃5万円の賃貸暮らしですが、受給できる年金額は月に約10万円なので、貯金を切り崩して生活していました。早稲田大学を卒業し、大手の損害保険会社に入社、課長代理という役職を捨ててまで・転職に踏み切ったようです。転職先の方針が変わり、結局辞めることに。妻とも離婚し、これまでの借金と養育費の支払いのために家を売ります。その後は派遣やアルバイトなどを転々としたようですが、正社員になることなく、なんとか年金を受け取れる年齢になります。昔を振り返ってみると、自信過剰になって転職をしなければ、失うことはなかったと後悔していました。ありますが、大きな病気になってしまうと医療費がかさんでしまいます。1ヵ月抗癌治療を受けただけでも、40万円以上かかるとも言われています。ネットで調べてみると、100万円近くかかるケースも珍しくないようです。その他にベッド代などもかかってくるので、これまで貯めたお金も底を尽きるようです。頼れる親族がいない一昔前であれば、町内会の集まりをはじめ、親族がよく集まるのが当たり前でした。核家族化が進み、徐々に家族の関係性は薄れていきます。そのため、生活が苦しくても・頼る人がいないという状況になってしまいます。お子さんもご自身の生活で手いっぱい子供が成長して大人になったら、親の面倒を見るのが当たり前でした。正社員になれず、派遣やアルバイトの生活を続けると、ご自身の生活だけで手いっぱい。子供ができるとさらに生活費はかさんでくるので、子供からの援助も期待できないようです。今では3組に1組は離婚すると言われる時代ですので、離婚するのは珍しくなくなってしまいました。男性であれば、慰謝料や養育費を払うので、貧困になる人もいます。一方の女性ですが、男性に支払い能力がなかったり・きちんと慰謝料をもらわない契約をすることで貧しくなってしまうようです。全員が転職に成功するわけではありません。給料が少なくなっても、別の会社で正社員になれればいいようです。正社員になれず、一旦派遣・アルバイト生活になってしまうと、這い上がるのが非常に困難になるからです。1ヵ月にかかった医療費が高額になった場合に、払い戻しされる制度です。70歳以上の方にとってお得な制度ですが、70歳未満の方も対象です。70歳以上で住民税が非課税の世帯であれば、1ヵ月間の医療費の上限は8,000円となります。保険適用の外来のみの診療代・薬代が対象です。都営住宅には一般減免と特別減額があり、一般減免(認定所得月額が6万5千円以下の世帯)の場合は最大で家賃が75%減額されます。年金の見直し1つの会社に勤めていた人は、正確な年金額が記載されていると思いますが、転職を繰り返した人の中には記入漏れがある可能性も0ではありません。2007年には5,000万件の納付の記載漏れがあり、約2,000万件の方から申告がない状況です。年金は25年間払わないともらえないので、納めた期間が1月足りないだけでもでも無年金者になってしまいます。※10年払えばもらえるようになりました無年金者と覚悟していた人でも、記入漏れがあって、無事に年金を受け取れた人もいますので、確認しておいて損はありません。まとめふつうに現役時代は600万~800万円稼いでいても、選択を1つでも間違ってしまうと、下流老人になる可能性があります。決断・選択をしている時は、それが間違いだとは気付きません。数年~数10年後になって、やっと気づくことになると思います。このような現状を踏まえた上で、人生計画を立てたり・見直してみるのもいいかもしれません。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。上に表示された文字を入力してください。