自己破産のQ&A自己破産をすると○○になってしまうのでは?というご相談者様の疑問はそのままお手続に対する不安につながります。このコーナーでは、実際にお寄せいただいたご質問をもとに、Q&A方式で皆様の不安の解消のお役に立てればと思っております。あると認めてもらい、「借金の返済義務を免除してもらう」お手続です。同時に求めていくことになります。ギャンブルが原因の借金は免除してもらえないんですか?これは正確ではありません。確かにギャンブル等浪費行為が原因である借金に関しては、免責不許可事由に該当するので原則は免除されないのですが、その他一切の事情を考慮してやむを得ないと認める場合には裁判所の裁量による免責許可決定が認められています。裁量ですので免責を認めないとすることも可能ですが、それでは破産者のままということになってしまいますので、実際は何らかの方法で手続を終結させることが多いです。この何らかの方法は、破産管財人を付ける、一定額の金銭の納付を求める、反省文の提出を求めるなど様々ですが、これも裁判所の裁量によるということになります。破産管財人というのはどういう人なのですか?何をされるのでしょうか?破産者に財産がある、または財産の有無の調査の必要があると裁判所が認めた場合、破産手続を進行させ破産管財人を選任します。破産管財人は、裁判所の「管財人名簿」に登録を受けた者が就任します。基本的にはお住まいの地域の弁護士が就任することになります。破産管財人の就任目的は財産の調査ですので何かをされるということはありませんが、管財人が付された場合は郵便物を開封されるなど、財産の隠蔽を防止する目的で破産者としての生活期間にあっては一定の制限が課せられます。財産があれば換金して配当を行うことから債権者と破産者の間では中立的な立場であるとされています。概ね2万円ご用意いただけば足ります。注意しなければならないのは、破産管財人が付された場合です。この場合管財人報酬を破産財団(破産者の財産)から支払わなければなりません。管財人報酬は30万円から(一部20万円から)となっております。予納金と言う呼び名のとおり、原則として一括で、指定期限までに納めなければなりませんので管財事件となった時点で費用が高額になってきます。管財事件となってしまうのはどういう場合なんでしょうか?まず、資産が20万円以上ある場合は原則的に管財事件になるとお考えください。このため、退職金があるとそれだけで管財事件になってしまう可能性が極めて高くなります。現在の保有資産が20万円未満であったとしても、過去に自営業を営んでいた、会社を経営していたなどの場合、財産調査の必要ありとして管財人が付させる場合があります。いったケースでない場合も、Q2のようにギャンブルが破産申立の原因だという場合等も、裁判所の権限で管財人が付されることがあります。手続を依頼したら、訴訟や請求は全部止まるんですよね?業者からの請求に関しては、任意整理のときと同じく止めることは可能です。破産手続開始の決定がなされるまでは訴訟や強制執行も有効とされておりますので、業者によっては即訴訟、強制執行を行ってくるところもあります。このため、請求は止められるけれども訴訟の危険は常につきまといます。訴訟と強制執行を恐れて一部業者に返済を継続していると、債権者平等の原則に反するとして、ペナルティーを受けることがあります。訴訟を回避するために借金の一部を支払うことができないので、任意整理とは異なり訴訟リスクは申立までの期間高まるとお考えください。家族に内緒で破産申立をしたいんですが?理論上は不可能ではありませんが、例えば配偶者の収入証明のような、配偶者の方に取得の協力を得ないといけない書類も一部ございますので、妻(夫)に内緒でお手続を進めることは、著しく困難かと思われます。他のご家族でも同居されている場合、訴えられてしまうとご自宅に訴状が届いてしまうため、同居のご家族に内緒で申立を行うことは事実上不可能に近い困難を伴います。このため、ご家族に内緒で破産申立を考えておられる場合、まずはご家族内でお話をされることをおすすめさせていただいております。破産をしたという事実は戸籍に載るのですか?よく、ご心配なさる方がおられるのですが、戸籍や住民票などに破産の記録が残ることはありません。本籍地の市区町村の保有する「身分証明書」(運転免許等とは異なる市区長村で保存されているデータベースのようなもの)には記録がなされますが、これも破産手続中にその旨が記録されるに留まり、破産手続が終結してしまえばこの記録自体が抹消されます。これとは別に、官報(政府発行の新聞のようなもの)に最低2回は掲載されることになりますが(破産手続開始時と免責許可決定時)、これは法的手続ですので回避はできません。絶対とは保証できかねるのですが、友人知人で官報を定期購読している方がいるなどという特殊な事例でない限り、官報に掲載されたのを偶然見られてしまった、ということは極稀な事例といえます。破産をしたら会社を辞めなければならないのですか?資格制限に抵触しない限り、破産したことを理由に会社は解雇等の不利益な取扱をしてはならないことになっています。そもそも会社に破産しました、と申告する義務自体もありませんので(資格制限のある職種以外)、破産申立で職を失うというのは、正確ではありません。会社からの解雇の理由にもなりませんし、会社を自ら辞めなければならないということもありません。退職金証明書を求めたり、給料差押を受けてしまって会社にいにくくなってしまい、結果退職してしまうというケースはありえますが、破産したことを理由に懲戒に処することは、法的には認められていません。会社を経営しながら自己破産することは不可能なんでしょうか?旧会社法の時代は、破産者の身分のまま復権(一般には免責許可決定を経ての破産手続きの終結)を得ていない場合、会社の代表取締役に就任することはできませんでした。1人会社の場合事業が立ち行かなくなってしまうことで連鎖倒産のおそれも懸念されていたことから、現行法の下では、破産者の身分のまま代表取締役に就任することは制限されていません。破産申立をした時点で委任の終了事由に該当するため、一旦は取締役を退任しなければなりません。退任した後再度就任する場合は破産手続が進行中であっても制限されないというように法改正されました。どこかのカード会社を除外しての破産申立は可能ですか?特定の債権者を除外する行為は、債権者一覧表に不備をもたらす行為であり、免責不許可事由となりますので不可能です。同じ理由から、例え親兄弟であったとしてもお金を借りている場合は債権者一覧表に記載をする必要があります。従いまして、一旦は返済の停止と裁判所からの通知が来ることは了承を得てお手続を進めなければなりません。破産手続が終結した後は先述した「自然債務」の状態にあるため(請求を受けないだけで借金自体は消滅していない)、お手続が完全に終了した後に任意の借入先に返済を行うことまでは、法的に禁じられているわけではありません。今どこにいくら借入があるのか分からないのですが?任意整理と異なり、自己破産の場合裁判所に書類として提出する必要があることから、最低限「どこに」借入があるのかは明確にしていただく必要があります。いくらの借入があるかは当事務所でも調査することは可能ですが、どこから借入をしているかが不明確なまま申立をしてしまうと、申立書類に不備が生じてしまいますので、ご面倒ですが事前にどの金融業者とのお取引があるかについては明らかにしていただく必要がございます。最終的に、全ての借金の支払義務が免除されるんですよね?非免責債権に関しては破産手続によっても支払義務は免除されません。税金や年金の支払義務は残ります。傷害を起こした場合の相手への慰謝料も、重過失がある場合、免除されません。養育費の支払義務も免除されません。いずれかに該当する場合の支払義務は免除されず、そうでない場合(軽過失及び無過失の場合)に限り免責されるものと解されています。過払い金があった場合、戻りはあるのでしょうか?債権調査の結果過払い金があった場合ですが、大きく分けて以下の2つに分類できます。過払い金が多く発生していたり、減額で借金がほとんど残らなかったりという場合は、債権調査の結果破産状態ではなかったということになりますので、任意整理に方針を切り替えてお手続を進めることになります。この場合、お手続費用を上回る過払い金の回収ができた場合、お手元にお戻しすることが可能です。対して、過払い金はあるが、破産方針のままという場合は、過払い金は資産として破産財団に組み込まれますので、20万円以上であれば管財人が付され、管財人の管理下に移行します。高額な過払い金の場合、これを債権者への配当に充当することになりますが、破産方針に変更がない場合お手元に戻りはないものとお考えください。自動車がないと生活できません、なんとかなりませんか?原則として、自動車はぜいたく品に分類されるため換金処分の対象になります。複数の自動車販売会社に引き取り査定を依頼した結果、査定結果が0円もしくはマイナス(処分費用がかかる)となる場合、査定書を添付して申し立てることにより、自動車の保有を認めてもらえる場合があります。当事務所でも、自動車保有者の方が生活に困ることのないように配慮して申立を行わせていただいているのですが、あくまで処分するかしないかを決定するのは裁判所であり、破産管財人であるということは、予めご了承ください。場合は1年超となっております。ともに書類を裁判所に提出した後の期間ですので、書類作成期間は含まないとお考えください。この前に、書類の作成期間がプラスされますので短くとも1年ほどは期間を見ていただくことになるかと存じます。個人で事業を営んでいる場合、畳んでしまわなければなりませんか?これも誤解を受けやすいのですが、破産をしたから事業をしてはないらないという規定はありません。法人・会社の破産の場合、破産と同時に法人格が消滅してしまうため、事業の主体がなくなってしまうから存続できないというだけです。個人事業主の場合、破産をしても事業主の方がいなくなるわけではありませんから、事業の継続自体は制限されていません。現実問題として、掛は全て決済した上で、事業用の財産も原則処分し、継続的な関係を一旦打ち切る(雇用契約であれば解雇)ことが求められますので、事業の存続に関しては一定の困難が伴います。逆の見方をすれば、講師業のような、腕一本で稼ぎ、在庫も従業員もなし、というような事業形態の場合は、事業を存続できる可能性が高いと言えるでしょう。事業の存続は非常に繊細な問題でもありますため、個別の事案、ご希望をお伺いしながらできる限りのアドバイスをさせていただいております。他に、破産を申し立てる上での注意事項はありますか?自己破産手続に限ったことではないのですが、依頼をして請求が止まって安心なさり、連絡がつかなくなってしまったり、書類をご返送いただけなかったりする方がおられます。請求が止まっても借金自体がなくなるわけではなく、まだ支払義務も免除されているわけではありません。この段階でご連絡がつかずお手続の続行が不可能となってしまいますと、ご依頼者様にとっても不利益ばかりが生じる結果になってしまいます。免責許可決定を得るまでが一連の自己破産お手続でありますため、ご依頼前後を通じてご連絡がつくようご協力をお願い申し上げます。事業の方は順調でした。お金は足りなければ稼げばいい、それでも足りなければ借...事業の方は順調でした。男性もともと家族で飲食店を営んでいました。そこまで儲かっていたわけではありませ...もともと家族で飲食店を営んでいました。離婚をしてからパートタイムで働いていました。趣味といえばたまの休みの買い物...離婚をしてからパートタイムで働いていました。