AMIN)【エジプトでの急速な事態の展開について、ARENAのラオ・キンチさん経由でエジプト出身の著名な経済学者、活動家サミール・アミンさんの短評が入りました。チュニジアから始まる北アフリカの下からの政治変革についてアミンさんは左翼の立場からこれまでも鋭い短評を寄せ、PP研のサイトでも紹介してきましたので、今回も急ぎ翻訳して紹介します。武藤一羊】エジプト人民の重要な勝利サミール・アミンそうです。モルシ(大統領)とムスリム同胞団による統治の打倒はエジプト人民にとって重要な勝利です。すべてのエジプト人がそれを期待していました。2500万の市民がモルシの辞任を要求する請願に署名していたのです。不正選挙を見逃したのです。ムスリム同胞団はムバラクと同じ反動的政策、いや一般人民階級にとってはいっそう破壊的な政策を実行していました。同胞団は、民主主義のルールを尊重するつもりがないことを明らかにしていました。民衆運動を痛めつけるため暴力団を動員し、絶えず「内戦」の旗を振り回していました。モルシは残忍な独裁者として振舞い、国家のすべての要職に献身的な同胞団員を任命しました。むちゃくちゃな経済・社会政策と正常な国家運営の軽視があいまって、社会のかなりの部分が抱いていた幻想が急速にしぼんでいきました。ムスリム同胞団はその真の顔を晒したのです。それでも西側諸国は、この体制が民主主義に向かって進歩しつつあるとして、「選挙で選ばれた大統領」を支持し続けました。6月30日に何が起こるかは予期されていました。2011年1月より大規模な大衆デモ。警察発表でも1600万人が街頭に出ました。モルシはふたたび「内戦」の旗を持ち出すことでそれにこたえました。日当を払っても50万人しか支持者を動員できませんでした。西側諸国、イスラエル、湾岸諸国は、民主的で社会的に進歩的な独立エジプトが生まれる見通しを嫌悪しています。彼らは犯罪者から成る傭兵、いわゆるジハディスト(聖戦主義者)を操って仕掛けてくるでしょう。この傭兵軍は、これら諸国の共謀と支持によって、リビヤとエジプトのシナイ県で、設立されたものです。エジプト国民とその軍は彼らを敗北させることができるでしょう。11:33イスラエル有力紙ハーレツの報道によれば、対エジプト軍事援助を停止しないよう、イスラエル首相・閣僚らが米政府に働きかけているという。イスラエルとエジプトの平和条約を損ないかねない、とも。クーデタとモルシー政権の追放には満足の意を表明しつつ、可能な限り早期の民政復帰の必要性で米側と同意とのこと。http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/israel-urged-u-s-not-to-halt-aid-to-egypt-says-top-american-official.premium-1.534651モルシー政権は対イスラエル関係に慎重な姿勢をとってはいたが、ガザを支配するハマースと深い関係を持ち、イランとの関係を正常化したムスリム同胞団系政権よりも、35年以上も深い関係を築いてきた軍部の影響下にあるエジプト政権の方を、イスラエルが好むのは当然であり、この記事の信憑性は高い。いってエジプトでイスラーム主義者の抵抗運動が強まることもイスラエルにとっては危険なので、上記のような対応になる。アラブ首長国連邦は、エジプトの暫定政権に対し30億ドル(10億ドルは贈与、20億ドルは融資)を援助することで合意。サウジアラビアもエジプトに20億ドル貸与の見通し(エジプトのアハラム紙)。http://english.ahram.org.eg/NewsContent/3/12/76096/Business/Economy/UAE-agrees-to-give-Egypt--billion-in-loans-and-gra.aspx「民衆の声に応える」と装った軍事クーデタ政権には、イスラエルやら湾岸専制君主諸国やら、抑圧勢力が次々に手を差し伸べる。サミール・アミンら左翼の有識者はこれでもなお、今回の政変を「人民の勝利」などと思うのだろうか。10:21従属理論で一世を風靡したサミール・アミンももはや「過去の人」の観あり。ムバーラク切りにより自らを温存し、軍部最高評議会のもとに文民統制から独立した軍部と、旧体制から改革されない司法機関による選挙されたばかりの議会解散などの妨害行為が生み出した、軍部・司法機関とモルシー政権との二重権力状態。やって「独裁」が可能だったというのか?「大規模な不正選挙」というのは、最高憲法裁判所による違憲判決を招いた、無所属候補への議席割り当てに関する違反を指しているのであろうが、それは初の民主選挙が招いた制度的な不備による混乱。議席の3分の1を再選挙すれば良かったものを、最高憲法裁判所は議会自体解散してしまい、正常な立憲統治機構の確立を妨げたのである。何より、エジプト軍部こそが西側・湾岸諸国とイスラエルの確固たる同盟者として、米国の中東戦略やイスラエルのパレスチナ封じ込めに貢献してきた事実、従属的政策を進める政権の屋台骨であった事実を、この従属理論の大家はお忘れになってしまったのだろうか?「人民」の名により、そんな軍部の提灯持ちに成り下がった「左翼」の惨状は見るに堪えない。アミンに限らず、今回の政変に対するエジプトのエリート・知識人らの評価を見るにつけ(総体がそうだとは断定できないが)、過去数十年にわたり軍部が果たしてきた役割に対する冷静な判断力を失うほどに、イスラーム主義者を嫌悪していることが伝わる。国民の分裂が深まったことは確かだ。