抵当権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される(不動産登記規則第4条第4項)。分譲マンションの登記記録の専有部分の床面積は、壁芯面積ではなく、内法面積で表示されている(不動産登記規則第115条)。建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号とは必ずしも一致しない。不動産登記には公信力がないため、土地の登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合であっても、当該土地に対する権利が保護されるとは限らない。ひかり銀行の抵当権は、債務者の山根真一さんが債務を弁済したため消滅した。この土地は現在、山根賢治さんが単独で所有している。平成25年5月20日にかもめ銀行の抵当権設定登記が行われ、かもめ銀行の抵当権設定当初の債権額は1,000万円であることが分かる。山根賢治さんが債務の弁済を怠った場合、かもめ銀行は裁判所に申し立てて、債権を回収するためにこの土地を競売にかけることができる。融資金利は、一律ではなく、取扱金融機関がそれぞれ独自に設定している。