レファレンス協同データベースこのページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。質問(Question)県内自治体の地方公務員の給与について、遡及した不足分を未来に向って支払われる場合があるという記述を図書館の資料で見た記憶がある。どの資料に載っていたかを知りたい。平成3年10月15日控訴審)の判例に、「過去の給与の決定に誤りがあつた場合に、常に当該決定を遡及的に訂正しなければならないとするのは、給与に関する秩序を混乱させ、職員に不安を抱かせるおそれがあることなどにかんがみ、合理的裁量により、右遡及的訂正をすることなく、将来に向かつてのみ効果を及ぼす訂正方法をとり得ることを認めたものである。」とあったが、質問に該当する資料は見つからなかった。参考に関連資料を紹介した。ところで、市の給与規則四二条は、給与条例の委任に基づき、「職員の給与の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正(昇給期間の短縮を含む。)を将来に向かつて行うことができる。この規定は、国家公務員の俸給の訂正について定めた人事院規則九-八の四五条の規定と同趣旨であり、過去の給与の決定に誤りがあつた場合に、常に当該決定を遡及的に訂正しなければならないとするのは、給与に関する秩序を混乱させ、職員に不安を抱かせるおそれがあることなどにかんがみ、合理的裁量により、右遡及的訂正をすることなく、将来に向かつてのみ効果を及ぼす訂正方法をとり得ることを認めたものである。平成3年10月15日控訴審)の解説と判決文あり。平成1年3月20日第一審)の解説と判決文あり。職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。職員の俸給の決定に誤りがあり、各庁の長がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ人事院の承認を得たときは、その訂正を将来に向かつて行なうことができる。1998)p89「(3)俸給の訂正」の項に人事院規則9-8第45条が掲載されている。注に、「俸給決定の誤りとは、それが法律、規則等に反して行われた場合のほか、裁量を誤り、法規の趣旨、目的を著しく逸脱している場合をも含むものと解されている。