本書は、本学COE研究プロジェクトが継続してきた大規模疫学調査により、日本における健康格差の実体を初めて包括的に明らかにした研究で、しかも単行本としては異例なことに査読を経て出版されました。若手研究者対象の学会賞を受賞しました。余語教授が中心となってまとめた『地域社会と開発の諸相』です。本書は、途上国のミクロ開発・研修分野で用いられてきた「余語理論」を集大成し、それを東南アジア・南アジア・アフリカ・南米の最高レベルの大学・研究者との共同研究によって検証しています。これは英文・全6冊の大著です。アジア拠点形成のための組織的取り組み次に、福祉社会開発学のアジア拠点形成のための組織的取り組み面での成果を紹介します。この取り組みは本学の研究プロジェクトがCOEプログラムに採択された2003年度から本格的に始めたものですが、研究・研修体制の両面で急速に整備されました。主な取組は以下の5つです。第1に、学内の研究体制に関しては、研究活動の遂行・点検を本学の管理運営機構の中に明確に組み込みました。研究領域の壁は厚かったのですが、この機構改革により、一気にそれらの枠を超えた学際的共同研究が進みました。3専攻)を開設しました。シンポジウム」を開催することになったことです。第1回シンポジウムは、2006年5月ソウルで「高齢化による保健福祉政策の日韓比較」をテーマにして開催し、第2回シンポジウムは2007年6月に名古屋で「少子高齢化に直面する日韓の福祉政策」をテーマにして開催しました。いずれのシンポジウムでも、両国を代表する研究者による高水準の報告に続いて、「ディベイト」ともいうべき率直で活発な討論が行われました。その他の途上国からの優秀な留学生の大学院入学も急増しています。中国・韓国からの留学生はそれぞれ10名を超え、大学院生の「一大勢力」になっています。生まれています[COEプログラム最終年度の修士・博士課程の留学生(在籍者)は41人、これに2003~2006年度修了者36人を加えると77人に達します。留学生の国籍は、中国・韓国を中心にアジア11か国に達します。ための人材養成の研修事業を、当該自治体の協賛を得つつ、各地で開催しています。第5の、そしてもっとも強調すべき成果は、2005年度(COE3年次)以降、COEプログラム関係者から大量の博士号取得者を出していることです(2005年度5人、2006年度5人、2007年度4人)。実は、本学COE研究プロジェクトの第1・2年次の最大の弱点は博士号取得者がわずかであることであり、この点は2005年度の「中間評価」でも厳しく指摘されました。2005~2007年度にはこの弱点を一気に挽回できました。2007年度以降も、着実に博士号授与者を出せる見通しが立っています。ついて紹介します(4)。これは、先述した『福祉社会開発学の構築』を、総論・各論の両面で大幅にレベルアップしたもので、大学院教育を念頭に置いた「より進んだ教科書」を目指しています。確立と普及が一気に進んだと自己評価しています。それの構成は、以下の通りです。福祉社会開発概念の諸側面。貧困・障害と地域戦略。福祉社会開発によるプログラム評価。含めて、COEプログラム期間中の5年間に、COE参加者が出版した書籍は30冊近くに達しました。紹介しています(5)。]おわりにーCOEの成果は今も続いている以上、宮田先生が学長任期中に強いリーダーシップを発揮された21世紀COEプログラムの「初心」と5年間の「成果」について紹介してきました。COEプログラムが2007年度で終了してから今年度で4年目ですが、その成果は現在も続いています。ここでは主なものを3つ紹介します。研究組織としては、2008年度にCOEプログラムを引き継ぐ形で、「アジア福祉社会開発研究センター」が設立されました。センター」の3センターでも、ポストCOE的研究が旺盛に進められています。次に、学位取得面では、COE取得後も、毎年2桁(近い)博士号取得者が生まれています(2008年度10人、2009年度6人、2010年度6人,2011年10人)。)の学位論文取得が継続していることです。大きな役割を果たしています。第3に、大学の国際化という点でも、COEプログラム時代に始まった韓国・延世大学と南京大学等、海外の大学との研究交流が継続しています。最新動向」を統一テーマにして、「第6回日韓定期シンポジウム」を開催しました。実は、COEプログラム終了と同時に、留学生を対象にした各種の研究人材育成制度も終了したため、留学生の大学院入学は激減したのですが、2012年度からは、優秀な留学生(博士課程)に対する授業料の特別減免制度(最大3年間全額免除)を導入するなどして、留学生の大学院入学を再び大幅に増やすことを計画中です。大学の国際化という点で見落としてならないのは、本学教員の国際学会での旺盛な研究発表(特にアジア地域での)が、COEプログラム終了後も定着していることです。本学から5人が参加・研究発表しました(日本の他大学はほとんど1人の参加・研究発表のみ)。このうち4人は、COEプログラムへの参加者でした。宮田先生がまかれた種は今もこうして毎年果実を実らせ続けています。宮田先生、安らかにお眠りください。補遺-宮田先生は複眼的視点で福祉政策を研究をされた宮田先生の研究業績については、他の方が詳しく書かれると思いますが、私にもぜひ一言書かせていただきたいことがあります。第3部第6章4「戦後社会福祉の政策研究と理論」)。介護保険制度等)を「福祉切り捨て」・「福祉解体」と全否定しているのと対照的です。3つのシナリオ」説を、2001年から提起していました(6)。この分析枠組みは医療経済・政策の研究者の間では多くの賛同を得ていたのですが、残念ながら、福祉政策の研究者からはほとんど注目されませんでした。宮田先生からは、2004年8月に私信で「社会福祉政策の批判的分析にあたっても『第1のシナリオ』と『第2のシナリオ』に相当するものをきちんと区別する必要性と重要性」があると評価していただき、大変意を強くしました。COE推進委員会ニューズレター』第1号:1-7頁,2003年10月。COE推進委員会ニューズレター』第8号:2-5頁,2007年10月。ミネルヴァ書房,2008年3月。COE推進委員会ニューズレター』第8号:6-21頁,2007年10月。pages)[論文(評論)集]1970年代後半から管理競争(マネジド・コンペティション)を提唱して一世を風靡し、アメリカだけでなく、イギリスとオランダの医療改革にも大きな影響を与えたエントーベン教授の初めての論文集(選)で、1978~2010年の33年間に発表された主要22論文が、ほぼ発表順に収録されています。システム」批判とそれに代わる「疾病別に統合された診療ユニット」の提唱への反論です。これを読むと、エントーベン教授が、カイザー型HMOをモデルとする、消費者選択と管理競争に基づいた「統合的包括医療システム」の導入を一貫して主張し、それが現オバマ政権を含めて、アメリカの歴代の政権・有力議員の一部から超党派的支持を受けてきたこと、しかし現実の医療改革や医療政策は彼の意に添うものではなかったことがよく分かります。教授は、オバマ政権の2010年医療改革については、国民皆保険実現を目指すこと自体には賛成しつつ、医療費を抑制する有効な対策が組み込まれていないことを理由にして、「大変失望した」ときわめて批判的です。仮想評価法等に基づいて、統計的死亡リスクを回避するための個人の支払い意思額を推計)の先行研究をサーベイし、それの可能性と課題を検討した研究報告です。OECD加盟国については、統計的生命価値は300万米ドル(2005年)を基準として、150~450万米ドルの範囲で設定することを提案しています。医療の経済評価(費用対効果)の研究者必読と思います。pages)[中級教科書]アメリカの著名な医療経済学者スローン・デューク大学教授が筆頭著者の最新教科書です(同氏の著書『喫煙の価格』(2004)と『医療におけるインセンティブと選択』(2008)は、それぞれ本「ニューズレター」29号(2007年1月)、51号(2008年11月)で紹介しました)。新古典派の正統的教科書ですが、主に経済学部以外で使用されることを念頭において、新古典派のモデル図は最小限にとどめられています。3つが「売り」だそうです。4部では、費用効果分析(第14章)、費用便益分析(第15章)に続いて、マクロ経済学的視点から「対人医療サービスの余命延長、国民の健康、経済成長への寄与」(第16章,693-735頁)を、以下の5つの柱で包括的に検討しています:(1)健康と経済部門の関係、(2)医療財政の国民経済に与える影響、(3)健康のインプットとアウトプットの決定因子の長期的趨勢、(4)対人医療サービスと医療技術進歩の国民の健康改善への寄与、(5)健康改善の経済成長への寄与。pages)[中級教科書]アメリカの医療経済学書のなかで、次に紹介する『[フェルドシュタイン]医療経済学』と並んでもっとも版を重ねている、定評ある教科書の4年ぶりの改訂版です(第6版は本「ニューズレター」63号(2009年11月)で紹介)。第6版と同じく全6部25章構成ですが、節レベルでは新しいトピックスが相当含まれているそうです。最後で、詳細かつ比較的好意的に論述されています。本書はアメリカの医療経済学教科書の枠内ではもっともバランスが取れており、初版(1993年)から、アメリカの主要な医療経済学教科書としては初めて、「経済効率と費用便益分析」を独立の章にしていました(第7版では第1部第4章)。構成は下記の通りです:第1部経済学の基礎的ツール、第2部供給と需要、第3部情報と保険市場、第4部医療部門の主なプレイヤー、第6部社会保険、第7部特別なトピックス。pages)[中級教科書]アメリカのもっとも伝統ある(新古典派)医療経済学教科書の7年ぶりの改定です(初版は1986年。第6版(2005年)は本「ニューズレター」20号(2006年4月)で紹介)。)について分析した第18章を含め、相当の変更が加えられているようです。pages)[中級教科書]数あるアメリカの医療経済学教科書の中でも、もっとも純粋な形で新古典派経済理論に依拠していたものの、2年ぶりの新版です(全16章。第4版は本「ニューズレター」63号(2009年11)で紹介)。)について各章(第1・10・11・15・16章)で多面的に言及・分析していることだそうです。Economics"(医療経済学の国際的上級教科書)の対応する章が明示されています。pages)[中級教科書]本「ニューズレター」24号(2006年8月)で紹介したものの6年ぶりの改定版です。全9部54章(初版は全9部50章)からなる医療経済学の小百科事典で、各章の参考文献も充実しています。そのためにアメリカの教科書と異なり、医療の経済評価(臨床経済学)が2つの柱の1つとされ、3部20章が割かれています。構成は以下の通りです。国民の健康と医療システム:第1部国民の健康、第2部医療の財政と需要、第3部健康と医療における公平、第4部医療市場の組織、第5部医療提供者への支払い、インセンティブと行動、第6部医療組織のパフォーマンスの評価。pages)[中級教科書]イギリスの4人の経済学者による、学部生と大学院生のための医療経済学の「中核的教科書」の第2版です(初版は本「ニューズレター」33号(2007年5月)で紹介)。イギリスの教科書らしく、ミクロ医療経済学と医療技術の経済評価の2本立て(全13章)となっており、大変バランスが取れています。本書にはこれ以外に2つの特徴があり、1つは国際的視点を重視していること、もう1つは理論分析とそれの応用のバランスをとっていることです。囲み記事で「イギリス、ヨーロッパ、およびそれ以外の国々の最新事例」が紹介されています。初版と同じく、第2版も、序文でアメリカの教科書への対抗意識がはっきりと書かれています:「アメリカの教科書の焦点はアメリカ以外の国の医療制度を検討する上では適切とは言えない」!しかも、序文では医療経済学の先達として、イギリスのウィリアムスとカリヤーと並んで、アメリカのフュックスの3人があげられています。これも、イギリスの教科書としてはきわめて異例です。伝統的な医療の政治経済学を激しく批判しています。以下の6部構成です:第1部序章、第2部なぜこうもうまくいかないのか?第3部事例研究、第4部解決策、第5部どうしたらうまくいくか?第6部結論。本「ニューズレター」56号(2009年4月)で紹介しています。これらよりも、本書の方が読みやすいと思います。巻(号):開始ページ-終了ページ,発行年)[論文の性格]論文のサワリ(要旨の抄訳±α)の順。)の州レベルの医療費を用いた検討に基づいている。そこで、2001-2004年の、メディケア、メディケイド(医療扶助)、および両者以外の1人当たり医療費(以下、医療費と略)データを用いて、三者の相関を調べた。その結果、州レベルではメディケア医療費とメディケイド医療費の間に有意の相関はなかった(r=0.21)。医療資源が医療費の決定要因になっていることを示唆している。それに対して、州レベルで相関がないことは、これらの以外の要素(例:州レベルの貧困率)が州レベルの医療費に影響し、しかもそれらはメディケア医療費と非メディケア医療費に異なった仕方で影響していることを示唆している。以上の結果は、医療費の地域格差研究の焦点をメディケア加入者から全人口に拡大すること、およびメディケア支払い政策の変更が非メディケア加入者に与える影響も考慮することが重要であることを示している。二木コメント-日本でも、都道府県レベルのデータを用いた医療費の地域格差研究や健康水準の決定要因研究が少なくありません。それらの研究は、暗黙のうちに、同一都道府県内の地域格差(市町村レベルや二次医療圏レベル)は、都道府県間の格差よりも小さいことを前提にしています。用いた研究のみを選択すべきと提案している。医療制度のパフォーマンスの改善を意図したすべての改革と定義し、制度全体だけでなく、それのサブシステムの改革も含んだ。414レビューのうち13%は、研究デザイン選択基準を記載していなかった。それを記載していた359レビューのうち、50%は比較試験を行った研究のみを選択し(ランダム化試験のみ選択36%、ランダム化試験と比較臨床試験を選択14%)、50%は比較試験と観察研究の両方を選択していた。68%は上記EPOCの提案を全面的または部分的に採用していた。二木コメント-医療制度改革の効果についての体系的文献レビューの世界初のメタレビューだそうですが、検討の対象は研究デザインの選択に限定されています。それにしても、この種の体系的文献レビューが414もあるとは驚きです。日本では医療制度改革という用語が主として国レベルの改革を意味するのと異なり、本論文では、抄訳にも書いたように医療制度改革は「医療制度のパフォーマンスの改善を意図したすべての改革」と定義され、「制度全体だけでなく、それのサブシステムの改革も含ん」でいます。日本ではこれらは「プログラム評価」と呼ばれることが多いと思います。レビューされた論文のリストをチェックされた橋本英樹氏(東京大学)によると、「患者教育の介入試験から、支払い制度の介入、さらには病院マネジメント(情報管理やオーダーシステムとか)の介入と、とにかく健康からんでいるもの全部ほうりこんでいるので、いわゆる『制度』(保険制度や供給システムなど)の社会的介入はごくごく少数」だそうです。]本論文では医療制度・政策に関連した諸特性のうちどれが、各国の医療制度効率に寄与するかを検討する。医療制度効率はストカスティック・フロンティア分析(確率変動するフロンティア分析。