1回、送付対象者の誕生月(1日生まれの者には誕生月の前月)に送付される。「ねんきん定期便」には、国民年金の被保険者期間や厚生年金保険の被保険者期間が記載されているが、共済組合の組合員期間は記載されていない。60歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して算出された金額となっている。その旨を記入して日本年金機構に記録の調査を申し出ることができる。保険料と地震保険の保険料を支払った場合、いずれの保険料も地震保険料控除の適用を受けることができるが、控除限度額は、合算したうえでの適用となる。補償の対象とする地震保険の保険料は、その住居部分の床面積のみ※が地震保険料控除の対象となる(所得税基本通達77-2)。2万5,000円(地方税法第34条第1項第5号の2)である。5で除した額が、一括で支払った各年の地震保険料控除の対象となる。90%以上を居住の用に供しているときは、その家屋について支払った地震保険料の全額を居住用資産に係る地震保険料の金額として差し支えないとされている(所得税基本通達77-6)。6自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない(民法第968条)。したがって、ワープロによる作成は不可。立会が必要である(民法第969条第1項第1号)。自筆証書による遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない(民法第1004条)。