11:22初めまして。現行の証拠開示制度を改めて,事前に全面的に証拠を開示することを原則とし,あるいは,証拠の標目を記載したリストを開示することとするべきではないか。公判前整理手続に付すことの請求権を付与するべきではないか。再審請求審における証拠開示制度を設けるべきではないか。提言(平成13年6月)の概要公判の充実・迅速化の観点から,次のような方向で具体的な方策を講じるべきである。第一回公判期日の前から,十分な争点整理を行い,明確な審理の計画を立てられるよう,裁判所の主宰による新たな準備手続を創設すべきである。充実した争点整理が行われるには,証拠開示の拡充が必要である。そのため,証拠開示の時期・範囲等に関するルールを法令により明確化するとともに,新たな準備手続の中で,必要に応じて,裁判所が開示の要否につき裁定することが可能となるような仕組みを整備すべきである。以上のような制度の具体的な在り方を検討するに当たっては,予断排除の原則との関係にも配慮しつつ,当該手続における裁判所の役割・権限(証拠の採否等裁判所の判断の対象範囲や訴訟指揮の実効性担保のための措置等を含む。)や当事者の権利・義務の在り方についても検討されるべきである。証拠開示のルールの明確化に当たっては,証拠開示に伴う弊害(証人威迫,罪証隠滅のおそれ,関係者の名誉・プライバシーの侵害のおそれ)の防止が可能となるものとする必要がある。(開示により弊害が生じるおそれがある場合を例外とし,原則として)証拠を全て開示しなければならないものとするもの。証拠全ての標目を開示し,その中から被告人側で開示を請求したものを開示しなければならないとするもの。証拠整理と適切に関連付けて段階的に証拠開示を行うもの。証拠開示の範囲はできるだけ広い方が望ましく,プライバシーの侵害や証拠隠滅など証拠開示に伴う弊害のおそれがある場合には,裁判所の裁定により不開示とすればよいのではないか。個々の事件ごとに証拠開示の範囲が変わることもあり得るだろうが,個々の具体的事実ごとに争点とするかどうかを明らかにした上で,関連性を判断して証拠を開示するという手続では,準備手続が煩雑なものになるという印象がある。証拠開示を早い段階で一括して行えば,弁護側が争点を整理するインセンティブが高まる。証拠についてまったく分からない状態でどこを争うかを判断するのと,一定の証拠を示された上で判断するのとでは違う。弁護人は,どのような主張が公判で通用しやすいかを証拠との関係で判断するのだから,事前に証拠が分かっている方が効果的に争点を整理できるのではないか。弁護側が争点として提示しない限りは,重要な証拠を検察官と共有できないとする考えは気にかかる。被告人にとって不利な行動まで明らかにしないと証拠開示を受けられないというのはおかしい。手順の違いだけで,必要かつ重要な証拠が結局開示されることになるというが,そうであれば,弁護側が争点を明示した後でないと証拠開示がなされないという制度にするのは不合理ではないか。裁判所にとっては,争点が明確になるのは良いことだが,開示されていない証拠の中に重要な証拠が残されていないかという不安がある。弁護人も証拠を見た上で,これは争点でないと言うのなら良いが,明らかにされなかった別の所に真の争点があるようでは困る。弁護人はあらかじめ広範な証拠開示を受けないと争点を明らかにすることができないという意見があるが,検察官の主張事実と請求証拠の開示を受けた上で被告人の言い分を十分に聞けば,何を認め何を争うかを十分に整理できるはずである。当該事実を認めるのに十分だと判断される場合についても,弁護側の認否・主張の前に検察官の請求予定証拠以上の証拠を開示すべき理由は見出せない。した開示は,被告人側に虚偽の主張を許すためのものになり,必要性も相当性も認められないだろう。準備手続が煩雑になるというが,争点整理を実効的なものとするためには,間接事実のレベルまで踏み込んで争点とするかどうかを明らかにしていくということをやらざるを得ないのであり,そうすることにより公判の充実・迅速化が図れるのである。証拠をすべて開示すると,様々な弁解を組み立てることが可能となるが,捜査は時間と人員の限界の下に行わなければならず,すべてのあり得る弁解を予想して予めつぶしておくというようなことは不可能である。開示を求める証拠の類型と範囲を特定するために手掛かりとして,証拠標目の一覧表が必要となる。一覧表を開示した場合の弊害として虚偽弁解の作出や証拠漁りが言われているが,一覧表を不開示にするほどのウェイトのある弊害なのか。初動捜査の動きが捜査報告書類により弁護人に明らかになることによってえん罪を防ぐことができたこともあったのであり,一覧表の開示は必要である。証拠の標目の一覧表の開示に伴う虚偽弁解作出の弊害が指摘されているが,一覧表の開示により被告人の記憶が喚起される場合もあるので,弊害ばかりではない。一覧表作成の負担もあるだろうが,送致目録の活用も考えられるのではないか。捜査側の証拠構造や裏付け捜査の程度を被告人側に一目瞭然に明らかにすることになり,被告人側が捜査側の手の内をすべて把握した上で主張することを許してしまう。一覧表を開示すると言っても,標目だけのような形式的な事項の記載では意味がないし,証拠の内容も記載するとなると全面的証拠開示と同じことになり問題である。仮に,一覧表に供述者の氏名などを記載するとすると,当該供述者に対する威迫,その者の名誉・プライバシーの侵害のおそれは避けられないし,情報提供をしたことを外部に明らかにして欲しくないという者からの捜査協力も得られなくなる。一覧表の開示を前提に,弊害がない限り証拠開示するというのでは,探索目的の証拠開示請求を認めることにもなる。実際問題としても,一覧表に証拠の内容の要旨を記載するのは負担が大きすぎて不可能であるし,要旨の正確性をめぐって紛議が生じかえって混乱するのであって,現実的ではない。証拠標目の一覧表については,裁判所が開示の裁定をする際に,そのような一覧表を利用し得ることになっているから,それで十分であろう。証拠開示の時期・範囲に関するルールを検討するに当たって念頭に置かれるべきなのは,証拠開示を争点整理と関連付けられたものにすること,証拠開示に伴う弊害を防止することができるものとすること,及び当事者主義の訴訟構造と反しないものとすることである。アリバイについては,捜査側は,考え得るアリバイ主張の成否についても捜査をしておくものである。親しい友人の所に泊まっていたというアリバイ主張を予想して,友人A,B,Cの3人から,それぞれ犯行時に被告人と一緒にいなかったという調書が作成されていたという場合,段階的証拠開示であれば,被告人がまずAのところにいたという主張をし,これに対し,検察官がAの調書を開示したら,被告人は,Bのところにいたという主張に変更したという具合に順次主張を変更し,最終的に,検察官が事前に捜査をしていなかった,Dの所にいたというアリバイ主張になったとしても,被告人の弁解がAからDへと変遷した過程を公判で明らかにできる。ところが,これらの調書が一括して事前に開示された場合には,被告人は,当初から,A,B,Cの所ではなくDの所にいたと主張できるので,その供述の信ぴょう性を公判で判断することが難しくなる。検察官の主張とその立証に必要な証拠が開示され,特定の検察官請求証拠の信用性を検討するのに重要な一定種類の証拠が開示されることによって,被告人側は検察官の主張立証の全貌を把握するとともにその信用性を吟味することができる上に,さらに被告人側が具体的な主張をして,主張関連証拠の開示がなされるとすると,争点整理も進み,被告人も十分な防御の準備をすることができ,全体としてまとまった制度になる。これまでと比べるとかなり広範囲の証拠が開示対象となり,弁護人が通常の対応をすれば必要なものはほぼ開示されることになるだろう。2012年2月に守さんと弁護団は、仙台地裁に対して再審を請求。ここでも、事態は狭山と同じだ。違うのは弁護団の姿勢だろうか?せめて、これくらい具体的なものを明らかにしてほしいと思う。冤罪は市民の生活を根底から破壊する最大の人権侵害である。近年、裁判実務に「無辜の救済が目的である再審においても証拠開示を積極的に行なうべきである」という考え方が浸透している。弁護側の請求に対し、裁判所が積極的に訴訟指揮を行い、検察官に証拠開示を促すことによって、実際に証拠開示が行われ再審請求人に有利な新証拠が発見されたり、再審請求人の証拠物に対するアクセスが可能となって再鑑定が行われた結果、再審が実現するケースが相次いでいる。無期懲役の足利事件では、再審請求の最中にようやくDNA型の再鑑定が認められ、その結果確定判決を支えた鑑定の誤りが判明し、再審無罪へと至った。無期懲役事案である布川事件では、再審請求中に有利な数多くの証拠が検察側から開示された結果、再審の無罪に結実した。積極的な訴訟指揮により、検察側が保管していた証拠物から請求人以外の人物が犯人である可能性を示すDNA型鑑定が次々と出てきて、検察側も最終的には再審請求について無罪の判断を示すに至り、再審無罪が実現している。これらの事件において、裁判所が積極的に検察に開示等を促していなかったなら、どうなっていたであろうか。以上のケースでは、裁判所が無実の訴えに耳を傾けた結果、証拠が開示されたりあるいは証拠物を使った鑑定が可能となった。このような冤罪の教訓からしても、とりわけ再審請求審においては、未開示証拠へのアクセスが、真実を究明し無実の人を誤判から速やかに救済するために必要不可欠なのであって、弁護側の求める証拠開示が保障されなければならないことは明白である。この点は諸外国の裁判実務ではすでに常識として定着している。カナダ最高裁判所は、検察側証拠について、次のように述べて、裁判開始前に被告人に関連証拠の全てを開示するように義務付ける判決を出している。「検察の手中にある捜査の成果は、有罪を確保するための検察の財産なのではなく、正義がなされることを確保するために用いられる、公共の財産である。」イギリスにおいても、多くの誤判事件を教訓に、利用するしないにかかわらず検察側は手持証拠の一覧を弁護側に示すルールが定められている。未開示証拠の全面的開示を行なうよう勧告を公平な裁判の実現のために、検察側が持っている証拠を弁護側に全て開示することは、市民の常識的な感覚として当然である。このことは、前記カナダ最高裁判決の明示するところであった。再審請求審の現段階においては、開示による何らの弊害も考えられないのであるから、存在の判明している証拠(確定審で申立済みの対象証拠)弁護側に判明していない証拠にかかわらず、全ての証拠の開示を求めるものであり、裁判所は、その旨、検察側に勧告されたい。証拠品リスト(証拠の標目)の開示勧告を公平な裁判というためには、証拠リストを開示して、どのような証拠があるのかを弁護側に明らかにすることは当然の大前提と言えよう。証拠の表題のリストを明らかにするだけのものであるから、プライバシー侵害その他の弊害は皆無である。検察側はこれまでの三者協議の中では、消極的態度を示しているようであるが、改めて本書面により証拠品リストの開示を求めることとし、裁判所にはその旨勧告するよう申し立てるものである。本年7月18日、大崎事件第2次再審を審理していた福岡高裁宮崎支部は、検察官に証拠品リストの開示を勧告している。検察側は、本件再審請求審において、捜査経過について合理性に欠けるところがないかのような主張をしている。弁護側は、すでに指摘したとおり、請求人逮捕前(起訴前も)、本件事案の特徴に則した捜査を行なっていたとは認められない、思い込み捜査だと主張している。具体的に指摘すると、カルテの検討を行なっていない、医学専門家の専門性のある意見を仰いでいないなどである。確定判決が医療行為を装った犯行と指摘しているように、通常の医療行為としかみえない請求人の点滴等の看護措置から、これを殺害行為と識別するための捜査として何を行なっていたのか、これらの認知報告書を見れば極めて明白となる。本件の事件性を認定する捜査として何をなし、請求人の犯人性を認定するための捜査として何をなしたのかがこれらの認知報告書によって、より一層明らかになるのである。Comments(0)原発、是か非か?NHKは公共放送だが、籾井会長は国営放送どころか、安倍放送局だと思っているようだ。こんな人物は即刻引いてもらうべきだ。哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」と、のたもうた。化石として博物館にでも入ってもらうしかない。そんな中での都知事選だ。争点ずらしが行われているが、原発こそが最大の争点だ。歴史の審判に耐える結果を期待したい。Comments(2)証拠開示に関する質問主意書2010年、鈴木宗男事件で最高裁判所が上告を棄却し、懲役2年の実刑判決が確定したことに伴い、鈴木は9月15日付で衆議院議員を失職した。これにより、浅野貴博が繰り上げ当選となる。2年間で、全国会議員トップの342本の質問主意書を提出。10区支部長として、国政復帰をめざし、主に空知・留萌管内で活動中。以下に転載したのは、そのうちの一本で、「証拠開示」に関するものだ。当時は野田内閣だったが、官僚の書いたそのままの答弁で、民主党らしさは皆無だ。「変える」という気概は微塵も伺われない。再審開始決定を下した。右に加え、過去に再審無罪判決が確定した多くの事件では、検察官が開示したいわゆる公判未提出証拠が決定的な役割を果たしたと言われている。おける証拠開示に関し、以下質問する。再審請求審において、これまで裁判所が検察官に対し、証拠開示命令を発した事例はあるか。)が施行されてから、法務省・検察庁は、再審請求審における証拠開示に関し、訓令や通達、指示等を発したことがあるか。「検察官手持ち証拠リストの開示」の法制化には消極的なスタンスでいると思料するが、その理由は何か。刑事訴訟法の一部が改正され、公判前整理手続が導入されたことに伴い、通常審での証拠開示について一定の請求権が保障されることとなったが、その立法趣旨及び刑事訴訟法の目的に照らし、これと同等の請求権が再審請求審でも保障されて然るべきと考える。捜査機関が税金と公権力を使って集めた証拠は、真相解明という正義を実現するための『公共の財産』であって、検察官が有罪判決を取るために恣意的に利用できる性格のものではなく、検察官が自由に処理できる物ではない旨の指摘が、昨今、多くの報道機関や有識者等からなされていると承知するが、右に対する政府の見解如何。一について御指摘のような事例は承知していない。二について御指摘のような「訓令や通達、指示等」は承知していない。)において、検察官が取調べを請求した証拠について被告人又は弁護人に開示することはもとより、その証明力を判断するために重要であると認められる一定の類型の証拠や、被告人又は弁護人が明らかにした主張に関連すると認められる証拠についても、被告人又は弁護人から開示の請求があった場合には、開示の必要性の程度と開示によって生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、開示をしなければならないこととされ、また、いわゆる検察官手持ち証拠の標目については、証拠開示について争いが生じた場合において、裁判所が、裁定をするに当たって、必要があると認めるときは、検察官に対し、その指定する範囲に属する証拠の標目を記載した一覧表の提示を命ずることができるとされるなど、証拠開示により弊害が生じることの防止に配慮しつつ、その範囲が拡充されるなどした。弊害が生じる場合があることや、国民一般から捜査への協力を得ることが困難になるおそれがあるなどの問題があり、慎重に検討する必要があると考えている。御指摘の「検察官手持ち証拠リストの開示」を内容とする制度を導入することについても、関係者の名誉・プライバシーの侵害の弊害等同様の問題があるほか、その必要性、合理性についても考慮し、慎重に検討する必要があると考えている。再審請求事件において、御指摘の「全面証拠開示」や「検察官手持ち証拠リストの開示」を内容とする制度を導入することについても、やはり関係者の名誉・プライバシーの侵害の弊害等同様の問題があり、また、再審請求事件の手続に通常の刑事裁判手続における証拠開示制度と同等の制度を導入することについては、再審が通常の刑事裁判手続を尽くして確定した有罪判決を覆す非常救済手続であり、再審請求事件の手続が公判手続と異なる構造を有していること等をも踏まえる必要があることから、いずれも慎重な検討を要するものと考えている。旨として、誠実に職務を行い、事案の真相を明らかにすべき立場にあり、刑事事件における検察の訴訟活動は、証拠開示を含め、刑事訴訟法の規定等に基づいて適正に行われているものであって、御指摘のように、検察官が証拠について「有罪判決を取るために恣意的に利用」するなどということはないものと承知している。1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人罪などで懲役10年が確定し服役した原口アヤ子さん(86)が無実を訴えている第2次再審請求について、検察側が「証拠リスト」を福岡高裁宮崎支部に提出していたことがわかった。原口さんの弁護団が20日明らかにした。弁護団によると、裁判所が17日に第1次再審時に鹿児島地検がまとめた証拠書類の一覧が提出されたことを伝えてきたという。これまで検察側はリストの開示には応じない一方、任意で証拠は開示。鹿児島県警や検察で保管されていた指紋や毛髪の鑑定書などを裁判所に提出し、「これで未開示の証拠はない」としていた。裁判所は昨年7月、検察側に証拠リスト開示などを勧告。Comments(0)河合健司裁判長に注目!週明けに16回目の三者協議が行われる。弁護団は、今春に新証拠を提出したあと、総合的な補充書を提出していくとの方針を明らかにしているが、その意味は、裁判所の判断を求めるというこおtだろう。なると、今回の三者協議の行方が大きな意味をもってくる。進展はあるのかどうか、それがその後の展開を左右するだろう。東京高等裁判所第4刑事部に申し立てられ、以後7年半の間に裁判長は、以下のように6人を数える。5小川正持(2011年5月10日~2013年3月4日/1年10カ月)現東京家裁所長6河合健司(2013年3月5日~現在)第3次再審を最初に担当した仙波さんは、4年の任期を残して退官して公証人になった。登板した大野さんは、8か月半で定年退官し、申立てから1年間は、ドタバタと過ぎた。3人目の門野さんになって、本格的な「審理」が始まり、2009年9月10日に三者協議がスタートし、2009年12月16日の2回目の三者協議で「証拠開示勧告」が出された。後を継いだ岡田さんと小川さんは、門野勧告を踏襲し、証拠開示をすすめたが、門野勧告を超える対応はしなかった。結局、一番長く、担当した門野さんが一番仕事をしたと言える。河合さんはまだ10カ月余り。現在61歳(4月に62歳)だから、定年まで3年余りあるが、異動する前に「仕事」をすることができるだろうか?その意味は、やはり「門野勧告」を越えることにある。丸4年が経過してなお、門野勧告の域をウロウロしているようでは、先の展望は拓けないだろう。河合さんにその肝があるだろうか?もちろん、それを為すように追い込まねばならないのだが・・・。Comments(0)許されざる者(下)自らが処方した脚気病の薬を持参して戦地に赴いたドクトル槇は、そのスキルを如何なく発揮し、めざましい成果をあげる。一進一退の厳しい戦況のなか、戦死者はあとを絶たず、負傷兵は次々に運ばれてくる。馬淵晴彦(永野夫人の甥)は戦死し、永野も被弾し、一旦は戦死の報が届くが、奇跡的に救われ、重傷を負って帰還する。森宮では、「魁」の臨時記者として雇われた金子スガ(菅野スガ子)と百井(荒畑寒村)が、幸徳秋水の来森を計画し、これを機に革命運動を起こそうと動く・・・。書き出せばきりがなくなるからやめる。主人公・ドクトルは、超人的というか、スーパーマン的に描かれる一方で、水野夫人との秘めた愛の世界に耽溺し、それが「爆弾事件」で危機を招くが、やくざの女親分(これもドクターに惚れている)が仕切って、事なきを得る。最後は愛が成就するというハッピーエンドで終わる、といったストーリーにはちょっとがっかりした。いうべき時代の森宮の街の動きを織り交ぜているわけだから、もっと政治的な側面が強くあってよかったのではないか。スガをはじめとする無政府主義者と言われた人たちのステレオタイプの描き方が、どうなの?ということだ。これは、先ごろ放映されたNHKの「足尾から来た女」でも同じで、とても薄っぺらな人物像で、誤解を与えるのではないか。史実はどうなのか?肝心なところは、きちんと精査をしてほしい。したことを差し引いても、読み物としては先がどうなるのか、ハラハラもして楽しい。あとがきなり解説で史実に触れてもよかったのではないかと思ったが、それ自体がないのだから、望むべくもない。著者が自由闊達に膨らませた物語の世界に遊ぶ、そうした書なのだと観念した次第。知恵と力をあつめて2014年の課題に立ち向かい、「山椒は小粒でぴりりと辛い」と言われるように、したたかさを示そう!18日、「新年のつどい」をおこない、新しい年のスタートをきりました。今年はどんな年になるのか?1年後に、「いい年だったなあ」と言えるようにしたいものです。安倍内閣は「アベノミクス」によって景気が回復したと、自慢と自信を深める一方、中国や韓国、北朝鮮を敵とみなし、武力衝突も辞さないといった姿勢を示して世論をあおり、どんどん危険な道に深入りしています。象徴である靖国神社参拝などにあらわれています。安倍内閣が進めている一連の政治目標としているところは、明らかに「戦争のできる国」であり、そのためには、憲法が邪魔(じゃま)で、できることなら変えたい、できなければ解釈を変えようとしています。そのやり口は、自分のとりまきに意見を出させて法律をつくり、反対するものは力で押さえつけたり、お金で言うことを聞かせるというものです。今や安倍首相にものを言える者はおらず、言ったとしても聞く耳をもちません。暴君、独裁者になっています。衆議院でも参議院でも多数を与えてしまった私たちのふがいなさの結果ですが、何もかも安倍内閣に一任した覚えはありません。年末に、仲井眞知事が安倍内閣の大盤振る舞いの誘惑に負けて、辺野古の海の埋め立てを承認してしまいましたが、過日の沖縄の名護市長選挙では、これに反対する稲嶺市長が推進派に圧勝しました。安倍内閣の強権政治に対する反撃のはじまりだと思います。今年は第1次世界大戦からちょうど100年になります。日清戦争(1884年)、日露戦争(1894年)を経た日本は、1914年にヨーロッパで起きた第1次世界大戦に「日英同盟」を理由に参戦し、中国に「21カ条要求」を突きつけて権益の拡大を図りました。その後起きたロシア革命(1917年)をつぶすためにシベリア出兵し、それがきっかけで「米騒動」が起こり、「水平社」創立(1922年)につながっていきました。した歴史をふまえ、安倍自民党やそれに手を貸す勢力と対決していかなければなりません。今年の課題ですが、まず、山場を迎えている狭山第3次再審にどう道をつけるかということです。今年の5月で51年になりますが、それまでに見通しをつけなければなりません。まもなく16回目の三者協議が行われますが、その結果がまたれるところです。これまでに130余りの証拠が開示されましたが、検察はまだまだたくさんの証拠を隠しています。これを出させること、そのために裁判所に勧告や命令を出させることが必要です。息をぬくことなく、豊中でのとりくみを続けていきましょう。二つ目は、「寺本知生誕100年」のとりくみをひきついでいくことです。昨年10月の「つどい」に集まった人たちの顔ぶれや感想が示しているように、人間としてのありようを求めつづけたこと、差別のない世の中を願ったことなど、寺本さんの生き方は、部落解放運動の世界だけではなく、多くの人たちの心に沁みとおります。私たちこそがそれをしっかりうけとめ、運動の力にしていきましょう。三つめは、部落問題の今をどうみつめ、どう考え、どうとりくんでいくのかということです。出されて50年を迎えます。その意味では、この半世紀の部落問題のありようがどう変わったのか、変わらないものは何なのかを明らかにしていくことが必要です。「答申」や「特別措置法」の意味をもう一度考え、この間のさまざまなとりくみがどうだったのか検証し、課題をはっきりさせていかなければなりません。四つ目は、豊中のムラをどうしていくのかということがあります。高齢化はどんどんすすみ、介護や病気など健康面の不安が大きくなってきています。人権まちづくりセンターなどと連携し、しっかり対応できるようにしていかねばなりません。住宅1・2棟の問題が長年の懸案になっていますが、いつまでもこのままにしておくわけにはいきません。轟温泉の跡地をどうするかという問題とも関係するものであり、一体のものとして構想を考えていかなければなりません。五つ目は、支部組織とその運動をどうするのかということです。支部員は55人で、増えることは期待できません。90年にわたって受け継がれてきた、豊中の部落解放運動の灯を絶やさずに、燃やし続けていく、このことが切実な課題になってきています。小さくなっても、運動を続けていくことができるようなあり方を考えていきたいと思います。最後に、今年は豊中市長選挙が行われます。4月13日告示、20日投票と日程も決まっています。大阪を混乱に陥れた橋下・維新の会は勢いをなくしていますが、油断はできません。きたる選挙では、同和行政や人権行政を推進する候補の必勝を勝ち取るためにがんばりましょう。ありますが、これらの課題が少しでも前にすすむように今年1年、力を合わせていきたいと思います。みなさんの協力と参加をおねがいします。Comments(0)忌憚のない会話ある先輩にお会いし、意見交換をしました。狭山についても話題になり、見通しはどうなんだろうと、心配と不安の気持ちを漏らされました。私も同感ですと言い、以下のように私見を伝えました。一つは、弁護団の動きが一向に伝わってこない(見えてこない)ことが不安を増す要因になっている。まもなく行われる予定の16回目の三者協議に臨む方針についても、情報は皆無に近い。証拠開示をと言われているが、具体的に求めているものが何なのか、明らかにしないと具体的な力にならない。弁護団から情報発信をすべきだ。二つ目は、上記とも関連するが、マスコミ対策だ。全国紙に狭山の活字が出るように、きちっとした対策が不可欠だ。こまめな情報提供をすべきだ。三つ目は、裁判官を追い込むことだ。攻防は、いまだに門野勧告の域を出ておらず、河合裁判長が一歩踏むこむような判断をするように迫ることが必要だ。そのためにも、上記の2点が大事になる。証拠の目的外使用の「恫喝」に屈することなく、積極果敢に世論にアピールすること、これが肝心だ。現状に危惧を抱き、何とか・・・との思いを募らせている人は数多いる。した心ある人たちの私心のない支援を実らせるためにも、弁護団と運動体(解放同盟)は腹をくくるべきだと付け加えた。舞台」下、音羽の滝を背にして進むと、左手に石碑がある。母禮之碑」と刻まれている。投降し、斬首された蝦夷の雄・アテルイとモレの顕彰碑だ。清水寺が田村麻呂を本願と位置づけているところから、関西アテルイ・モレの会」が願い出て、1994年に建立したものだ。毎年11月の第2土曜日11時に、碑前で顕彰と慰霊供養の法要が執り行われている。碑には二人の名が刻まれているが、それは大和との38年戦争を戦った幾多の蝦夷たちを代表するものだ。「文字として歴史を書き留めていなければ、歴史はなかったものにされてしまう。書き記す文字を持たない者の歴史は、常に一回性の語りとして消えてゆかざるを得ない。結局、勝者からみた歴史としてしか残らないんです」(赤坂憲雄)と言うように、阿弖流為ら蝦夷側の歴史は残されていない。顕彰碑は、1200年余の時を隔てた歴史を私たちに問うている。メッセージを入力してください。