復興公営住宅の整備集団移転まで2年半、住民との話し合いは24回。これはトラブル回避のためです。一息ついた時に四川が起きて、さい駐日大使が長岡市を視察されました。383人が合計視察しました。その後長岡市長が慰問し、長岡の経験を基調講演しました。昨年10月被災地職員向けにセミナーも実施しました。増田:交流が復興支援を進めています。袁岳:復興に関しては災害に対する市民意識が大事です。王:中日代表の発表は温かい想いが入っていて伝わってきます。慰め合い、学び合いは大事な事です。今の両国に必要なことです。学び合う事はできるしそれを通じて災害に対策する策を講じられます。ヒマラヤから地中海、東日本海のベルトに災害が集中しています。56%(中国30%、日本26%)を占めています。人的な災害も起きている中両国が協力していく事が重要になります。都市化の割合は50%、日本は70%以上です。都市化しにくい点は似ている。都心に機能を集めすぎると機能しにくい。改革開放から30年、しかし最近はスピードダウンしています。今後は経済発展のモデルケースが必要です。日本では新幹線の時刻が非常に正確。いった点も学ばなければならない。日本には震災についても学ぶ事が多い。都市公園法が施行され防災機能を持った公園が造られました。中国も総合的な都市づくりを目指すべきです。日本には素晴らしいノウハウがあるので中国側は学ぶ事が今後あります。中日の都市交流を強め、各市町村長で防災について話し合わなければならないと思います。この話し合いが庶民に近い話し合いになるでしょう。市長だけでなく若者や企業も加わるべきです。お互いの経験を学び合うべきです。広畑:埼玉県には中国人が多く住んでいます。震災後、双葉町の人を埼玉スーパーアリーナに最大1500人受け入れました。その後廃校でも1400名受け入れました。できたか?一時避難所は市町村が作るというルール。水素爆発があったのでもっと大きい規模の場所を作れないかと要望ありました。残り30市町村も福島を中心とした被災者受け入れを実施しましたが、大きなトラブルはありませんでした。3月30日、上田知事の名で国が見放しても埼玉県が面倒見ますと通達したので安心して避難させる事ができました。風評被害については足柄のお茶で基準値以上が出たので狭山茶でも国、農林省と厚生省と激しいやり取りがありました。そこで食べ物ではないけれど500ベクレルに設定しました。徹底的に消費者の目線に立つと同時にマスコミに対して徹底的に情報開示し風評被害を少なくしました。県のやり方に対して記者から提案してくれと言いました。記者は味方にする事が大事です。役割が分かれているが大きい震災の場合は明確ではない。市町村にダメージがあると情報発信ができなくなります。北京はこういう部分をどういう風に分けているのでしょうか?こういうのを早く決めておき国際的にシェアしていく事が大事だと思います。瞿:市、県、国レベルでの役割分担を決めています。事前対策に力を入れています。いう規定があり、それぞれの役割分担が明確になっています。そのように法律にも明記しています。ポイントとしては(1)支援の場合には公的な資源だけでなく個人の支援も活用する(2)こんな時こそ人の本当の心がわかるので思いやりを見せる。衣類から家に至るまでをしっかりと支援することです。制度の良くないところがないか常に点検していくことです。した措置があれば震災にうまく対応できるのでしょう。この法律整備以降はよく対応できるようになりました。袁岳:日本側に質問です。日本は復興経験が豊富でシステムも整備されており教訓もあります。そこで現代の復興で一番難しいのは何でしょうか?支援、協力をどうすべきか?増田:野田さん、井口さんお願いします。野田:難しい問題ですね。住民側からすると事前に想定にとらわれすぎたということがあります。想定に依存しすぎなんです。これは住民の意識の問題ですね。防波堤が高すぎるのが油断を生む。ハザードマップを作ったがゆえにその危険区域外では油断が生まれました。その点、釜石の子供たちは先入観にとらわれず危機意識を絶やさずに逃げたから助かりました。大人は事前の情報から安全のラインを決めていたのです。想定にとらわれすぎる意識は危険です。公的な情報に頼り切らず自分の目で確認しながら逃げていく意識が重要です。防波堤など設備も整えるだけではなくそういう根っこの部分を再点検すべきです。ペアリング支援という点では静岡県などとの連携が効果を発揮したので有効だと思います。井口:ペアリング支援は私も有効だと思います。良好な関係が功を奏したことがあったのでこの点にもっと強固にしていくべきですね。それから国の対応が杓子定規すぎだったのではないか。その一方で方針が一貫していなかったのではないか、そういう問題もあります。原発問題だけでなく仮設住宅でも二転三転しましたよね。阪神淡路の時よりも時間もお金かかりすぎるも危険があります。公助と自助のバランスを考え、自分の頭に判断できない市民が多いので防災教育が重要になると思います。増田:耐震性の高い建築物は多いけれど津波には対応できる建築は現状ないと思います。先ほどの過去のハザードマップにとらわれた大人が命を落としたという示唆な非常に重要だと思います。想定を超えたハザードマップもやはり必要でしょう。原発でもそうですが対策の在り方をしっかりと示すべきですね。袁岳:この問題については陳さん、日本に何を学ぶべきでしょうか?陳:体制面でいうと全国規模で対応していくというやりかたは非常に力が大きいです。ペアリングも挙国一致の一種といえますね。事前の対策はすべてうまくいくとは限りません。新しい事態が起こりえます。日本の人々が冷静沈着に対応したことからは深く学ぶべきですね。感情が爆発したり、暴動が起きないように自律すべきです。災害時には情報もなくなるわけだから混乱は必須です。この情報を素早く安定的に伝えることも不可欠です。救援も緊急措置が重要になります。何が足りないのかということを常に考えるべきです。両国のいいところをそれぞれ学ぶべきです。今回のような会議はいい機会なのでよく話し合うべきです。した取り組みは是非続けるべきです。王:自治体レベルで協力し合えることは多いと思います。中国でも防災は重要な課題ですがまだ不十分な点があるから日本の都市から学ぶ点は多いです。経済は伸びたがインフラは古い。今後の防災対策は不可欠です。基準も古いのでこれらをどう整備するのか、都市部の防災制度はまだ整備されていないので系統的に構築していくことが課題になります。さまざまな目標が定められた都市のプランニングが必要です。その意味で日本から学ぶ点が多いので、市長の皆様とさらに交流を深めていきたいです。複合的な被害の大きさが改めて浮き彫りになりました。日本では原発に慎重になってきています。中国側も注目しています。中国でも日本の原発関連の風評被害がありました。放射性物質に関して明確な規定はあるのでしょうか。観光面でのリスクはあるのでしょうか。これは自治体レベルではなく国の問題ではありますが。増田:現在、私は国の原子力委員会の大綱を作っていますが、その立場から言うと観光面でのリスクは情報をオープンにしていますので逐次確認できるようになっています。福島近辺は立ち入りできないですがそれ以外では普通に日本人が暮らしています。被災三県は観光ビザを緩和しているので多くの観光客に来ていただきたい。日本人も観光に行きますが世界からも来てほしいですね。放射線のリスクについては食品の規制値を細かく発表しています。これは最近さらに厳格化されました。IAEAと比べても厳しい規制値を定めて対応しています。放射線は天然レベルのもあるので上がった下がったと一喜一憂するのは無意味です。北京のほうが高いこともあるくらいです。日本人は元気に生活していますので安心できる体制は整っています。脱原発デモに関しては山田さんのほうが詳しいのではないでしょうか。山田:今回の教訓がいくつかあります。(1)人間の想定には限界があるが自然には限界はない。超えたときにどういう体制で臨むのかという点については慎重に考えるべきです。安全性を考えたらきりがないので原子力もどこまでが人間の力で対応できるのか、ということを考えるべきです。超えた場合にどうするのか・・・これができないのであれば駄目です。(2)今の日本の災害対策は市町村による要請主義になっている。そこでは国の力が大きい。これからは災害を受けなかったところがどうやって協力をしていくのか、を考えていくべきです。職員派遣から物資を送ることまでいろいろなことが考えられます。自治体間であらかじめ取り決めをしておくべきではないでしょうか。そこで全国の都道府県をカバー県という形でペアリングの新しい取り組みを作りました。した実のある新たな対策を構築していくべきですね。増田:陳先生の言うとおり東洋の人間は冷静沈着というのはそのとおりです。溝口先生は今回、何の被災もしていないという立場から客観的に見て何かありますか。溝口:多くの経験が蓄積したのにこれをしっかりと整理してそれに応じた対策をとっていくということが考えられていないのではないでしょうか。これを機会にしっかり整備する必要がありますね。防災、減災から事後の復興に至るまでの流れをしっかりまとめるべきです。自治体から市民レベルでの協力をどう考えていくべきか。島根県でも多くの市民が支援に参加しました。現在、日本全体がひとつの地域社会として人を助けたいという気持ちが残っています。これをうまく生かすべきです。被災地で救援物資を送ると現地で合理的に仲良く配っていることがあるそうです。それはそういう被災地の運営は顔見知り同士によってやっているから円滑にいくというのがあります。地域社会を守ることは災害対策上極めて重要になります。地域社会の役割をこうした観点から再考すべきではないでしょうか。増田:会場から何か質問はありますか?質問:日本側に質問です。復興の過程では各産業ではどのような対策をとってきたのでしょうか。四川の時も産業の回復は大きな課題でした。野田:被災地もさまざまです。釜石は少子高齢化という問題があります。集団移転やかさ上げなどは進めています。産業再生という点では心配です。仮設の事務所、工場で何とか事業を再開しているのが現状です。本格的な再建となると新たな土地を見つけることから始めなければいけません。井口:農地という点では浸水などで苦労しています。高齢化も進んでいるので大規模化、企業化などで経営形態の転換を図ることも考えられます。工業地域ではリストラが増え、浸水では企業活動が山の手の方に移転したりしています。行動計画を明確にすることで企業等に対する指導を効果的にする必要があります。質問:ペアリングの時は財政的な負担というのは支援する自治体の負担なのか、それとも中央政府に求償できるのでしょうか?陳:よくわかりません。私の理解では山東省自身が支援してくれたと思っています。中央政府から求償できるのどうかはわからないが、もしも山東省が被害を受けたら他の地域から支援を受けることが期待できます。質問:四川の時には心理的な復興が大変でした。心理的な復興のためにはどうすべきなのでしょうか?井口:岩沼では一番早くサポートセンターを立ち上げました。阪神の時は自殺者が多かった。そこでミーティングをやって声掛けを多くしました。その上である程度落ち着いた段階でサポートセンターを作りました。青年海外協力隊など過酷な環境での経験がある人たちに協力をお願いしました。それから国に支援を依頼しました。陳:市長のお話は確かに重要です。これをいかに継続するか。我々の地域でも心理ケアセンターが作られました。ボランティアは現在でも活動を継続中です。心理面だけでなく肉体的なケアなどいろいろなサポートをやっています。経済的な支えなど多面的なサポートを通じて気持ちが落ち着くという面もあります。短期的に忘れるということはありえません。これからも生きていくために心を奮い立たせ復興しなければなりません。袁岳:中国でも心理専門家は10万人いる四川地震はこのような心理的なケアがうまくいった事例です。心理的なサポートをするためには専門的な知識が必要です。中央政府もそこまでの経験はないです。専門性が高いので簡単なことではないですが、これまでの経験、教訓をまとめて今後のためにもプラスになるようにすべきです。韓:私の方から問題提起を。現在日本と中国では36組の友好県省があるまだできていないところもあります。山田先生は知事会の会長です。知事同士のフォーラムを開催したこともありますが、こうした機会を生かして交流を拡大していくべきです。山田:これまでも交流を進めてきたがここからさらに一歩進めるとなると新たな枠組みが必要になります。するとそのためのプラットフォームが必要になります。災害支援に限らず介護や環境など広い範囲での意見交換ができるようにしていきたいと思います。Fax:03-6262-8773このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。