あることが申立の前提となっています。このため、任意整理と異なり返済を再開するということにはなりません。支払不能認定の後、免責許可決定を裁判所に出してもたうことで、借金の支払義務(支払責任)が免除されます。借金自体が消滅するわけではありませんがその借金を支払わなければならないということはなく、請求を受けることもないため破産手続完了後は一部の免責対象にならない借金を除けば全て支払う必要がなくなります。支払の心配をしなくてよいということは破産手続後の収入は生活費にあてることができるということですので、借金を清算して再スタートをしたいと考えておられる依頼者様にとって最大のメリットであるといえます。破産手続完了後の借金は、既にご案内したとおり「自然債務(支払義務がなく、貸し手も請求できない)」というものにその法的性質が変わります。これは、業者側から見ると、「借金の貸付残高自体は残っているけれども支払を求めることはできない」状態を意味し、依頼者側から見ると、「借金の残高が残っていても支払義務がなく、支払を求められることはない」ということを意味します。支払の請求がされなくなるということは多くのご依頼者様が悩んでおられる「借金の督促を受けて困っている」「訴えると言われ困っている」といった問題がなくなることを意味しますので多くの場合精神的に安定したという方が多いです。毎月の請求書に頭を悩ませ借入を繰り返していた、枠ができる度に追加での借入をして自転車操業状態になっていたという方にとっては、請求を受けなくなるということは、支払義務の免除と並んで大きなメリットであり、安心材料であると言えます。原則として、破産申立「前」に保有していた財産は、処分しなければなりません。破産申立「後」(正確には、裁判所の破産認定の後)に得た収入・金銭は破産手続費用を納付していれば、そのまま保有が認められます。従って、破産認定の後に支払のために収入の一部を残しておかないといけないということは基本的になく、生活費として蓄えておくことが可能です。専門的な話になりますが、破産申立前に保有していた財産の一部(生活費の3ヶ月相当)に関しては、破産手続で全てを清算してしまうと破産者のその後の生活が成り立たなくなってしまう場合等に備えて、申立により、保有を認めてもらうことができる可能性があります。これを「自由財産制度」と言います。支払不能認定も、免責許可決定も裁判所が発します。このため、A社はこの決定に従うけれどもB社は従わず請求するといった行為は認められていません。免責許可決定の間に債権者の異議述べ期間というものはありますが、異議があったから破産手続が覆るということは基本的にあり得ませんので、免責許可決定が確定した後は免責対象の借金の返済義務は一律免除され、請求も強制的に停止することになります。任意整理と異なり、裁判所が決定を発するものですから、この決定は貸金業者を拘束します。この強制力ある決定の効力は、法的手続である自己破産の大きな特徴であり、また例外を認めず法的拘束力を持つことから、結果としてご依頼者様にとってメリットとなっています。事故情報が登録されてしまいます。このため一定期間は新たな借入をしたり、カードを作成することはできなくなってしまいます。ここまでは任意整理と同じなのですが、例えば破産申立時に借入があったA社に対する借金は消滅したわけではありませんので、再度A社と取引を開始したいという場合、この借金の清算を求められる場合があります。借金の請求をすることは業者側としてはできませんが、取引再開時に請求できないまま残っていた残高の清算を求めることまでは禁じられていないと解されていますので、同じ業者との取引再開は実質的に不可能だということになります。情報共有や、会員会社(金融機関)の照会は一応可能であるため、任意整理の場合の「5年を超えない期間(最長5年)」ではなく、「10年を超えない期間(最長10年)」の間信用情報上の記録が残る可能性はあります。このため、一部金融機関との取引再開に関しては、任意整理よりも時間を要する場合がありえます。破産手続というものは、分かりやすく言ってしまうと、「債務者自身及び債務者の保有する財産を現金評価して、配当が可能であれば配当を行う代わりに残る借金の支払義務を免除してしまう」というお手続です。これら財産価値のあるものは、原則として換金をするか、換金した場合の評価額相当または一定割合の金額を納付しなければなりません。退職金であれば、退職を要求されるわけではありませんが、退職金の8分の1相当の金銭の納付を求められることになり、住宅の場合任意売却か競売により換金することになります。その資産に財産価値がないと判断された財産に関しては裁判所が処分しないとする場合もありますが、原則として自由財産として裁判所が認めた財産以外は換金処分をしなければならないということになります。いった他人の財産を預る可能性のある職業への就業の制限がかかってしまいます。このため、現職の保険外交員であった場合等は、就業制限との兼ね合いから自己破産手続を選択できないという事態も生じえます。破産手続完了後に復職することまで禁じられているわけではありませんが、破産手続の期間休職をし、その後復職をするということは法的には不可能ではありませんが、現実的には困難でありますため、就業の制限がかかってしまう職業に就いておられる場合には転職か破産以外の手続の選択かのいずれかを選ばざるを得ないことが多いと言われています。破産手続には、大きく分けて、「同時廃止」というものと「異時廃止」というものに分けられます。免責許可決定までの期間は概ね3ヶ月ほどとなり、比較的短期間で完了します。官報(政府発行の新聞)に掲載するためのお金を納付することは必要ですが、申立にかかる費用も2万円ほどとなり、この同時廃止の場合は短期間かつ費用も低額であると言えます。対して、処分すべき財産がある、または調査を行う必要があると裁判所が判断した場合には、破産手続開始と同時には手続を廃止せず、財産調査を行う期間が設けられる場合があります(破産手続開始と終了(廃止)が異なるためこれを「異時廃止」と呼びます)。この場合は、ほぼ例外なく「破産管財人」が選任されることになり、この管財人報酬を納付する必要があります。管財人報酬は、個人の場合で30万円以上(事件によっては20万円以上)となっており、分割納付は基本的に認められておらず、一括前納が求められることになるため、申立費用の額が同時廃止の場合と比較して高額になってしまいます。基本的には同時廃止を求めて申立を行うのですが、あくまで決定をするのは裁判所であるため、必ず同時廃止手続になるというものではありません。(ギャンブルや投資等)が原因で破産に至ってしまった場合、免責不相当と判断されてしまう可能性があります。具体的には破産法第252条第1項で、免責不相当な事由が挙げられており、それに該当しない場合は免責許可決定をする、と定められていますので、反対に解釈すると、免責不許可事由に該当する場合は、免責許可決定をしないということになります。この場合でもやむを得ない事情があると認められた場合は、裁判所の裁量による免責(裁量免責)決定を発することは認められています。裁量免責の場合、反省文を裁判所に提出する、一定の金額を裁判所に納付するなどの条件のもとに免責許可決定が下されることになりますが、これは裁判所の裁量ですのでどのような事例の場合反省文でよいのかなどという基準はありません。そもそもこの裁量免責事由にすら該当しない(やむを得ないとする余地がない)とされてしまった場合、破産者と認定されても免責はされないという非常に不安定な状態(支払不能とは認定されているが支払義務は消滅しない)になってしまう可能性もありえます。このため、まず最初のご相談時に、「借金をしてしまった理由」を正確かつ率直にお話いただく必要があります。これを故意に隠したり、虚偽の理由を述べられたりしますと、ご依頼者様との信頼関係が構築できず、お手続が続行不能になってしまう可能性がございます。このためご面談時には、借金をした理由、借金が増えてしまった理由を正確に申告いただくことが重要です。私共は裁判所ではありませんのでその理由がどのようなものであってもそれを理由にお説教をしたり、お手続をお断りすることはございません。余りに破産申立に適さない理由だとこれまでの申立実績から明白である場合などは、ご依頼者様のニーズを最大限にお伺いしながら、別のお手続による解決をご提案させていただく場合はございます。分かりやすく、極端な例でご案内いたしますと、借金総額500万円のうち、350万円は固定資産税の未納であった場合、破産手続によって支払義務が免除されるのは税金以外の150万円の部分です。なると、残り350万円の部分は破産手続によっては免責されないことになりますので、問題の根本的解決には至らないということになってしまいます(150万円分の支払義務が免除されても350万円部分の支払義務が残ってしまう)。このように、税金や、養育費、慰謝料(例:相手に怪我をさせてしまった時の治療費など)のような借金は、非免責債権と呼ばれ、破産手続の中で支払義務が免除されないものがございます。した非免責債権も裁判所に申告しなければいけませんが支払義務の免除の効力は及びませんので、借金の内訳によっては破産手続以外の解決方法を協議させていただく必要もございます。任意整理の場合も、保証人がいる場合保証人に請求がいってしまうため同時にお手続をする必要がある場合がございます。任意整理の場合、返済を再開することを前提にしていますので、業者の中には一定期間待ってくれるところもないわけではありません。保証人に支払能力がないなどの場合や保証人と連絡がつかない場合などは、支払停止期間中は保証人に請求しつつ、支払再開後は債務者からの支払の応じる、ということもありえます。ところが自己破産の場合、そもそも支払を再開しないことが前提であり、かつ支払不能となるということは借金の金額が高額であることから、まず例外なく保証人に請求がいくことになり、保証人も支払うことができない場合は結果として同時にお手続をする必要がございます。多いのが住宅ローンで、最近増加傾向にあるのが奨学金などですが、いずれの場合も保証人がついているかいないかは、任意整理の場合以上に正確に把握していなければいけない内容です。借金の総額が500万だとして、年収が2000万円である場合支払不能の認定がなされない可能性がございます。30万円である場合、退職金は資産とみなされますので破産管財人が選任され管財人報酬が発生してしまうことが予測されます。なると、退職金の8分の1相当額に加え、管財人報酬がかかってきて、200万円の借金を免除してもらうのに100万円が必要になってしまうなど、自己破産のメリットが結果として余り感じられなかったということになりかねません。このケースの場合、確かに借金100万円の圧縮はできておりますが、その前提として現金100万円相当を事前に用意する必要があり、この資金繰りが相当に困難であることは容易に想定できます。このように、借金もあるが資産もあるという場合は、状況に応じて自己破産にお手続を絞り込まず、任意整理との選択の幅を設けた方が望ましい場合もございます。※上記のような場合でも、ご相談者様の視線に立って、なるべくご要望に沿えるよう努めてまいります。適正なお手続の方向性を提案させていただくためには、ご相談者様から正確で詳細な情報をいただくことが必要不可欠です。私共はご相談者様にご安心してどのような些細なことでもお話いただけるよう配慮してまいります。相談に来られる際は不安に感じられることもあるかと存じますが、新たなスタートの一歩として、全てお話いただけるようご理解とご協力をお願い申し上げます。本ホームページに記載させていただいている内容は、当事務所での実例に基づく情報であり、個別の案件に関する自己破産手続の成否及び経過(同時廃止か異時廃止かの判断を含む)、いかなる意味でも保証するものではありません。従いまして、本ホームページに記載された情報を用いたことにより発生したいかなる損害も負いかねます。手続に関する進行を定め、各種の決定を発する権限を有しているのは裁判所であること、本ホームページに記載されている情報はあくまで参考情報であることを予めご了承ください。事業の方は順調でした。お金は足りなければ稼げばいい、それでも足りなければ借...事業の方は順調でした。男性もともと家族で飲食店を営んでいました。そこまで儲かっていたわけではありませ...もともと家族で飲食店を営んでいました。離婚をしてからパートタイムで働いていました。趣味といえばたまの休みの買い物...離婚をしてからパートタイムで働いていました。