JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。発行した“割引債”の償還差益は源泉分離課税により納税が完結するとして、審査請求人が差益に係る所得を確定申告書に記載せずに申告したところ、原処分庁が▽割引債に該当せず、差益は時の経過とともに日々実現▽28年中に実現したものは同年分の雑所得の総収入金額に算入すべし―として更正処分等を行った。元年度補正予算に「研究開発型スタートアップ支援事業」として30.2億円を計上した。ついて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中国子会社への監査業務が継続できないなど、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務局長等の承認により提出期限を延長することが認められるとの取扱いを明らかにした。小規模事業者の円滑な事業承継を促進するため(1)「事業承継マッチング支援」の全国展開(2)「継ぐスタ」の全国普及促進(3)「経営者の意識喚起」の取り組み強化―に取り組んでいくことを明らかにした。報道によると、中小企業庁は事業承継時に新旧の経営者が負う個人保証に代えて、公的保証を利用できる支援スキームを創設する。金融庁が注意呼びかけ金融庁は、インターネット・バンキング利用者のID・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。共通ポイント制度―国税庁HP国税庁はHP上で「共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例」を掲載、その内容を図表入りで解説した。帝国データバンクは「2019年の全国メインバンク動向調査」結果を発表した。父の預金口座から請求人の預金口座へ入った資金について原処分庁が、請求人が父からの贈与によって取得したものとして贈与税の決定処分等をした。金融庁は「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を策定・公表。