景気の現状を概観すると、公共投資は持ち直している。生産活動は持ち直しつつある。個人消費は横ばいで推移しており、設備投資は下げ止まっている。住宅投資は伸びが鈍化している。みると県内経済は持ち直しの兆しがみられる状況にある。先行き◎生産活動は持ち直しへ新潟県が公表した景気動向指数をみると、景気の先行きを示す先行指数は概ね上昇傾向にある(図表1)。したなか、生産活動は内需関連を中心に堅調に推移しているほか、海外からの受注改善が一部にみられるため緩やかに持ち直していくものと思われる。個人消費は日常品の節約志向が高まっているため、横ばいで推移するものとみられる。海外の政治・経済情勢の不透明感から株価や為替の変動リスクが懸念され、特に米国の財政・通商政策や欧州の主要選挙の行方などを注視する必要がある。~全文は以下のPDFをご覧ください。延伸し、長野-金沢間が開業。上越市には上越妙高駅が誕生し、新潟県に二つの新幹線が走る事になりました。敦賀まで建設中ですが、その先は小浜-京都ルートが決定し、大阪までのルートがほぼ固まりました。東海道新幹線と繋がり、本州環状新幹線となれば上越妙高駅は北陸新幹線の新潟県駅としてその役割と機能は更に重要になると考えています。上越市は、北陸新幹線が開業し、3年目を迎える年になりますが、上越妙高駅一日の乗降客数は4千人を維持し、当初の予想を上回って順調に推移しています。遅れていた駅周辺の開発も徐々に進み、駅前、東西区域の約80%が計画検討されています。2年後には一部開通となります。持ち直している生産活動:持ち直しつつある1月の鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比0.7%低下して99.0となった。出荷指数は同1.3%低下して98.1となった。在庫指数は同1.2%上昇して121.9となった。金属製品は建設用金属製品などが堅調に推移している。海外からの受注回復などを背景に持ち直しつつある。輸送機械は自動車部品を中心に底堅い動きとなっている。化学は持ち直しつつあるものの低水準で推移している。省エネ住宅を主力商品として創業10年で1,000棟の建築実績を達成するなど急成長を遂げているハーバーハウス株式会社。間取りやデザインなどが自由設計でありながら比較的低価格で地球環境にもやさしい省エネ住宅を提供して話題となっています。その取り組みや今後の展開などについて、石村社長からお話をうかがいました。氏こんにちは、ビジネス心理学講師の酒井とし夫です。私はどんな商品やサービスを扱っていても、どんな業界で働いていても、ビジネスにはひとつの共通項があると考えています。それは...、お客様は『人』である、ということ。人は『心』で好き嫌いを感じ、『心』で興味を抱き、『心』で買うか買わないかの行動を決定します。プレゼンテーション、接客、コミュニケーションで優位に立つことができます。私が日常生活のなかでみつけた商売に役立つ心理学的なヒントやアイデア、ノウハウを毎月紹介します。あなたのご商売や会社経営に応用するにはどうしたら良いのかを考えながらお読み下さい。名古屋弁当が食べたい先月、名古屋に行ったときのこと。ホテルの朝食会場の席につくとスタッフの女性が次のように言いました。「おはようございます。私は迷わず名古屋弁当を注文しました。そのお弁当にはみそカツ、ひつまぶし、天むすが入っていました。私はそのお弁当にみそカツ、ひつまぶし、天むすが含まれていることは知りませんでした。その朝食を食べながら、私はこう思ったのです。「なぜ、私は迷わずに名古屋弁当を頼んだのだろうか?そのとき、思いついたのが下記の答え。「だって、せっかく名古屋に来たのだから“名古屋弁当”が食べたいよね」その日の夜、名古屋の友人と会ってその話をしたらこう言っていました。「うーん、ホテルに行ってまでみそカツ食いたくないなあ。人間というのは身近なもの、身近な人、身近な環境を軽視する傾向があります。そこにこそ「お宝」があると私は思うのです。私が京都に行ってホテルやレストランで「おはようございます。京御膳とクロワッサン・ブレックファーストとどちらになさいますか?」と聞かれたら京御膳を頼むはずです。私が札幌に行って昼飯を食べようとお店に入ってランチメニューに「今日のランチメニュー(1)北海道ランチ(2)和定食(3)パスタランチ」と書かれていたら北海道ランチをオーダーするはずです。私って単純でしょうか?地元の人はもしかしたらクロワッサン・ブレックファーストやパスタランチをオーダーするかもしれません。私のような新潟県人が旅行や出張で名古屋や京都や札幌に行ったら、朝弁当やクロワッサン・ブレックファーストやパスタランチはなく、名古屋弁当や京御膳や北海道ランチをオーダーする人が多いと思います。その土地に行ったのだから、その土地をイメージさせるご飯が食べたいですよね。いうことは、他県のお客様も同じということ...。島根県の日本海に浮かぶ隠岐諸島に「海士町」という町(中ノ島の一島一町)がある。サザエや岩牡蠣、アワビなどの水産資源に恵まれた小さな島だ。海士町は、「地域振興」の面では知らない人がいないほど知られた町でもある。人口減少で財政危機に瀕していたが、あえて風土の違う周辺の島々との合併を回避して自立の道を選び、民間出身の町長が指揮を執り町の特別職や職員の給与カット等の徹底した行財政改革を行った町だ。この海士町で、先日「観光協会の挑戦」というテーマで観光関係者向けの「島会議」が開催された。島会議とは、海士町で地域に関する特定のテーマについて議論し、飲みあかしながら語る会である。これまでに13回、定住や教育など地域に関わるテーマで、のべ1,000人以上の方々が参加してきた。今回のテーマは「観光」。(REVIC)等の観光関連組織や島根県をはじめ全国の観光協会の担当者が100名以上集まった。それだけ、海士町の取り組みから学び、変わるきっかけをみつけようとしている地域が多いことがうかがえる。今回は、「観光協会はどうすれば収益事業を行う組織になり得るか」という論点が設定されていたこともあり、私も興味を持ち参加してきた。観光協会が収益事業をおこなう点に関しては海士町もその先駆者として知られている。学ぶ側としての問題は、海士町での様々な改革や取り組みが「海士町だからできるのだ」という言い訳で終わってしまう点だった。「あんなにすばらしい町長がいれば」「行財政改革ができれば」「10年間で400人以上ものIターン者がいれば」と、「だから、ウチではできない」と帰結してしまうことが多かった。いわゆる「たられば」は先進地事例を紹介しても往々にしてよくある反応ではあるが、やはり今回の参加者も同じように感じるのか、もしそうだとしたらその差は何なのかを探ろうと思ったことも目的のひとつだった。よると、2015年度のソフトウェアを含むソリューションサービス※1の市場規模は5兆6,788億円となり、05年度(5兆3,069億円)から10%近く拡大している。2030年頃までには自動車の自動走行や一般家庭における介護や家事を支援するロボットの実用化などを予想しているほか、社会の様々な場面でますますICT化が進むものと見通している。したがって、今後も、それらの実現を支えるソフトウェア開発は一層重要性が増していくものとみられる。そこで、新潟県内におけるソフトウェア業の現状や最近の動きについてまとめた。◎ソフトウェア業とはソフトウェア業とは、コンピュータのプログラムの作成、パッケージプログラムの作成、ゲームソフトウェアの作成及びその作成に関して調査、分析、助言を行う事業である。取り扱うソフトウェアの違いなどにより、受託開発ソフトウェア業、組込みソフトウェア業、パッケージソフトウェア業、ゲームソフトウェア業の4つに分類される。サービス産業実態調査」によると、調査年によって調査対象が一定ではないという制約はあるものの、新潟県内のソフトウェア業の事業所数は増加基調にある。15年には312となっており、06年(162)のほぼ2倍となっている(図表1)。県内の調査対象事業所の年間売上高全体の推移をみると、10年に一時的な落ち込みはあったが、06年以降、総じて増加基調にある。15年には877億円となっており、06年(575億円)のほぼ1.5倍の水準にまで増加している。1事業所あたりの年間売上高をみると、06年から13年にかけて減少が続き、14年以降、回復基調にあるものの、15年には281百万円と06年(355百万円)の約8割の水準となっている(図表2)。第四銀行コンサルティング推進部タイのタクシー事情タイ、特にバンコク市内の移動において、利用頻度が高いのはタクシーである。BTS(高架鉄道)やMRT(地下鉄)といった交通機関は発達しているものの、駅から離れた観光地、飲食店へ向かう際や空港への移動など、利用する機会は非常に多い。初乗り運賃(35タイバーツは約112円)も日本に比べて非常に安く、バンコク市内の大通りを歩いていればタクシーをつかまえることも容易であるため、我々駐在員だけでなく、タイの現地の人も多く利用している。その一方で、運賃メーターの不使用による請求、乗車拒否、タクシードライバーのマナーの悪さなどによるトラブルが多いのも事実である。最近あった事例では、メーターを使用しなかっただけでなく、同じ方向に向かう別の客も同乗させ、そのうえ、目的地まで送り届けなかったケースや、乗客がエアコンの風向きを勝手に変えたことに腹を立て、ドライバーが乗客に罵詈雑言を浴びせるケースなど、タクシーをめぐるトラブルについては枚挙に暇がない。最近では、乗客がこうしたトラブルに巻き込まれた際に、ドライバーの対応の一部始終を携帯電話で撮影し、FacebookなどのSNSに投稿。それがインターネット上で拡散し、ドライバーやタクシー業者が罰金を科せられるケースもしばしば起きている。Taxi」などのスマートフォン向け配車サービスである。これらの配車サービスは一般的なタクシーの料金に比べて割高ではあるものの、乗降地を地図上で指定できるうえに、ドライバーも礼儀正しく、車両状態も良好と利便性・安全性ともに高く、利用者からの評価も上々である。月に入り配車アプリの取り締まりを強化し始めた。日にはバンコク市内でUberを通じてサービスを提供した運転手18人を逮捕し、それぞれに罰金を科した。21日には配車サービスを行っている業者に対し、現行の法律に違反しているとして配車業務の停止命令を出した。年をかけて合法的な営業再開の方策を模索するという。タイ政府は昨年8月に、緊急ボタンの設置やクレジットカード支払システムの導入を盛り込んだ「TaxiVIP」プロジェクトを承認した。空港などに監視チームを配置し、乗車拒否のタクシーの取り締まりを強化するなどしてタクシー業界全体の質の向上に励んでいる。Taxiの利用は(彼らが陸運局に登録するまで)やめてほしい」と訴えている。今回の騒動で、タイのタクシー業界は変わることができるのか。今後の展開を見届けたい。