出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。本「ニューズレター」97号(2012年8月1日配信)に転載予定ですが、早めに読みたい方は同誌掲載分をお読み下さい。異同を中心に」との副題を追加)を『文化連情報』2012年8月号に掲載し、それを本「ニューズレター」97号(2012年8月1日配信)に転載する予定です。復活する危険があることを指摘しています。1.『TPPと医療の産業化』出版記念インタビュー:TPPは「医療の営利化」の先兵(『文化連情報』2012年7月号(412号):12-16頁)――5月に『TPPと医療の産業化』を出版されました。『文化連情報』には、私の本が出るたびにインタビューしていただきありがとうございます。この本も、1年前に出した『民主党政権の医療政策』と同じように、主として『文化連情報』に連載させていただいている「二木教授の医療時評」がベースになっています。全部で24本の論文が収録してありますが、半分の12本が、『文化連情報』に最初に掲載した論文です。この本の主な生みの親は『文化連情報』であり、心からお礼申し上げます。――こちらこそありがとうございます。この本の一番の狙いは何でしょうか。TPP問題は、民主党政権の医療政策で、医療分野への市場原理導入、いわゆる新自由主義的改革の流れが強くなってきたことの表れでもあります。政府の公式文書の言葉を使いますと、「医療の産業化」です。そのひとつの表れがTPP問題だと理解して、それに焦点を当てています。TPPと医療の産業化政策は5年、10年という単位で見ると、「医療の営利化」の先兵になる可能性が大きいと思います。グループはTPP断固反対です。解明されている内容についてお聞かせください。私は日本のTPP参加には反対ですが、TPPが医療に与える影響は分析的に検討しなければいけないと思っています。農協グループが断固反対するのは当たり前ですが、医療の場合には、TPPに参加してストレートに国民皆保険が解体されるかというと、それはちょっと言い過ぎだと思っています。国民皆保険解体だけを強調すると、いわばオオカミ少年みたいになってしまう可能性があると思ったのです。そこで、もし日本がTPPに参加した場合、アメリカ側は3段階の要求を出してくるだろうと整理してみました。第1段階は、医薬品と医療機器に対して行われている現在の価格規制の撤廃または緩和です。第2段階は、一部の地域、特区に限定した形での混合診療や株式会社による病院経営の解禁です。第3段階は、その全国への普及。よる病院経営の全面解禁です。この3段階に整理すべきだと思っています。日本がTPPに参加した場合、まず直面するのは第1段階で、一気に第3段階まではいきません。第1段階でまず崩されたら、次は第2段階、さらに第3段階も否定はできないというふうに考えるべきだと思っています。第1段階でどのような問題が起こるかといいますと、価格規制が緩和ないし撤廃されたら、いわゆる画期的新薬の価格は上がります。新しい医療機器の価格も上がります。大事なのは、画期的新薬でも新しい医療機器でも、圧倒的に外資、特にアメリカ資本が強いということです。政府が医療費全体の上げ幅を決め、そこから薬価を引き下げて、その分を診療報酬の引き上げに回すという現在の医療費改定のやり方では、薬価が下がらなければ診療報酬が上がらなくなってしまいます。理念的な問題ではなく現実的な問題で、医療機関の経営にものすごく大きな影響を与えることになります。私は、このことはTPP反対運動の輪を広げるためにも非常に大事だと思って強調しています。アメリカは次の段階で、医療特区に限定した混合診療と株式会社による病院経営の解禁を要求してくると思います。アメリカは本音では全国レベルで一気に実現したいのですが、それをやるためには医療法や健康保険法の全面改定をしなければなりません。そんなことがすぐできないことはアメリカだって分かっているわけですから、アリの一穴という感じで、医療特区に限定した要求をしてくると思っています。医療特区に限定した解禁は、今の法律でもできます。医療法や健康保険法を大幅に変えなくても、その時の政治的力関係で実施可能です。強権的政権が誕生した場合には、十分に可能性があると思っています。注意しなければいけないのは、これはアメリカ資本が日本を一気に支配するというよりも、日米合作でやってくると思います。小泉政権の時代もそうです。規制緩和のいろいろな要求は、医療でも、農業でも、アメリカが一方的に要求したわけではなく、それに呼応する形で、それにより利益を得る日本の大資本も要求し、そちらがむしろ中心だったという説もあるくらいです。医療特区に限定していれば問題はないかというと、決してそうではありません。医療特区に限定するにしろ、混合診療と株式会社による病院経営が導入されて一番問題になるのは、医療の非営利性、医療者は国民・地域に奉仕するという医療の理念が崩れてしまう危険があることです。特区に限定されたとしても、医師や医療機関の中に、営利的な傾向が強まる危険があり、私はそれを一番心配しています。厚生連病院のように純粋非営利の場合には、問題はあまり生じないと思いますが、一方で医療特区で医療を金儲けのために使っていいということになると、そういう気持ちが特区以外の医療機関や医師の間で強まる危険があります。なりますと当然、国民の医療不信が強くなります。そのために、私は、特区に限定してもやるべきではないという立場です。TPPが怖いのは、このままでいくと、投資家が国を訴えることができるISD条項が導入される危険が強いことです。全国で実施しろ、と要求してくる可能性は大きいと思います。医療特区に関しては、今の政権の延長でいけば、そう簡単に認められるとは思っていません。小泉政権の再来のような強権的政権ができた場合には、法改正がいらないですから、第2段階の特区ぐらいまでいく可能性があります。それに続いて、もし第3段階の要求までもが実現したとしたら、全国民の強制加入という意味での国民皆保険制度は残るとしても、保険給付の範囲やレベルは大幅に切り下げられ、「いつでも、どこでも、誰でも」良い医療を受けられるという国民皆保険制度の崇高な理念は失われ、国民皆保険制度が空洞化してしまう危険があると思っています。長期的に見てアメリカが全面解禁を要求してくることは、間違いありませんが、それを日本としてそのまま受け入れられない理由があります。それは経済的理由と、政治的理由です。経済的理由としては、医療分野に市場原理を導入すれば、医療費および公的医療費が上がってしまいます。これは学問的にも、アメリカの現実でも確認されています。国家財政との関係で医療費を抑制しなければならないという国是に反するのです。政治的理由ですが、一番の基本は、日本の国民は少なくとも医療に関しては平等意識がものすごく強いのです。格差医療を支持する国民は、どんな世論調査でも1~2割で、6~8割が平等な医療に賛成です。すべての医療団体が、医療分野への市場原理導入に反対しています。医師会は、TPP問題では、農協グループの次に活発に反対運動を展開しています。その反対の論理が非常にすっきりしていて、医療に対する市場原理導入に反対ということがベースにあって、TPPはその先兵になるという、きわめて正確な位置付です。3番目に、混合診療の全国レベルでの全面解禁が困難な新しい理由があります。認める現在のやり方が合法だという判決を出したことです。実は混合診療禁止は、法律の条文には明示されていません。そのため、東京地裁では原告側が勝ったのですが、東京高裁と最高裁は、そのことを認めた上で、法の全体的な体系の中でこれは合法だと判断したのです。これはすごく大きな意味があります。私は、この最高裁判決がTPPの第3段階の要求に対する大きな法的な歯止めになると思っています。アメリカ側がいろいろな要求を突きつけてくることは確かで、それによって周辺から医療の営利化が進む可能性はあると思うのですが、それによって国民皆保険が全面的に解体されることはないと思っています。――私どもはTPP参加阻止ということで頑張っています。厚生連病院で働く医療関係者へも含めて、もっとアピールすべきところがあればアドバイスをお願いします。1つは、医師会は本当に早い段階から民主党政権の医療分野への市場原理導入政策とTPP参加を一体のものでとらえて反対していたのです。最初の段階では、いろいろ政治的な配慮あるいは思惑もあって、TPPへの参加そのものには保留でした。TPPに参加したら医療分野に市場原理が導入される。その点には厳しく反対するというものでした。この間、政府が誠実な対応をとらなかったこともあり、今年の3月からはTPP参加そのものに反対することを強調するようになりました。TPPの問題はそれだけ見ると空中戦に見えますが、TPP参加により、小泉政権時代から目指されてきた医療分野への市場原理導入が実現し、日本の医療の非営利原則、国民がいつでも、どこでも、誰でもよい医療を受けられる原則が崩れる危険があることを強調すべきだと思います。2番目は実利の問題です、先ほども言いましたが、すぐ国民皆保険が解体することは起こらないにしても、医薬品や医療機器の価格がものすごく引き上げられ、それ自体が経営に大変な悪影響を与えます。それに加えて、診療報酬が上がらなくなり、場合によっては引き下げられるかもしれません。この点でTPP参加は医療機関の経営にもストレートに悪影響を与えることも、強調した方がいいと思います。医療費の主財源は消費税ではない――次に、社会保障と税の一体改革の内容や問題について、どのようなことが焦点になっているのか、お聞かせ下さい。私は、TPP参加や医療の産業化政策にはきわめて批判的です。社会保障と税の一体改革の問題は、それらと同列に置けないと思っています。私は原理的に言って、医療費について消費税を主たる財源にすることに賛成ではありませんが、消費税が一切使えないというのは多少厳しいと思っています。そのため、社会保障と税の一体改革に関しては、私流にいうと複眼的な評価をしています。時に、事実上の政策転換が行われ、今回の社会保障と税の一体改革もその延長線上にあることです。医療費を大幅に上げることは出ていないですけれども、小泉政権時代と逆に、改革を進めると医療費が少し上がることは認めており、これ自体は意味があり、率直に評価すべきだと思います。2番目に大事なのは、医療関係者にも医療費引き上げの主財源が消費税だと思っている人がいるのですが、それはとんでもない誤解だということです。今の医療保険制度の大枠は今後も維持され、2025年までのシミュレーションを見ても、主財源は社会保険料です。大ざっぱにいうと、5割が保険料、3割5分が公費です。公費の引き上げ分に消費税を主に使いますという話で、医療費全体が消費税で賄われるわけではないのです。3番目は、社会保障と税の一体改革とセットになっている医療サービス提供体制の改革で、医療関係者はこれにもっと注目すべきだと思っています。具体的な数字が出ています。高度急性期は18万床などと書いてありますが、これは決して既定の事実ではなく、厚労省自身も「イメージ」という言葉を使っています。一部の病院関係者がこの数字を絶対化して、この18万床に自分の病院が残れるか残れないかだけを問題にしているのは先走りすぎだと思います。この「イメージ」には、地域一般病床も含まれており、決して間違ったものではないと思います。大きな方向としてはこの方向に行くと思います。1つ、社会保障と税の一体改革の医療・介護の項で強調されているのが地域包括ケアシステムで、これは医療提供体制の再編と一体とされています。こ両方が医療・介護の今後の改革と理解する必要があります。地域包括ケアシステムは実態的には「システム」というより「ネットワーク」で、その具体的あり方は各地域によって相当異なります。2025年改革に向けた第一歩だと言っています。今後の実現性も含めてどうでしょう。今年4月の診療報酬改定には、大きく言って2つの特徴があると思っています。1つは、厚生労働省なりの2025年に向けた医療提供体制の改革イメージに沿った改定であることです。今までは個々の医療機関が2年ごとに振り回されていましたが、それぞれの医療機関のポジションを考える上では、今回の改定は参考になると思います。1つは、今回の診療報酬改定のプロセスは、良い意味で従来型に戻ったことです。このことは、2年前と比べると分かります。2年前は政治主導でした。民主党政権ができたばかりで、既存のやり方を全部変えるということで大病院にかなり偏重した改定でした。それに対して今回は伝統的なやり方に戻り、中医協や社会保障審議会においていろいろな意見を汲み取っています。財源が限られているという枠内ではありますが、わりとバランスが取れたものになっていると思います。個々に見ればいろいろな問題点があるのは当たり前ですが、この10年間の診療報酬改定の流れで見ると、曲がりなりにも長期的な展望が示された点、さらに一方的な政治主導ではなく医療団体の意見もかなり細かく聞いたというのが特徴ではないでしょうか。――2025年の数値目標(イメージ)が出されますと、厚生連病院としても、どのポジションにいけばいいのかなど、不安になります。厚生連病院は法的には民間団体ですから、数値目標に強制力はまったくないのです。強制力があるのは国立病院機構だけです。あの数値は、あくまでも仮の数値であって、イメージなのです。逆にいうと今後医療団体から違うイメージの数値を出せばいいわけです。あの数値はかなりいいかげんなもので、要するに逆算しているだけです。これから高齢化がさらに進みます。予算制約のため、病床も増やせない、さらに入所施設も増やせない。そこを前提にして逆算しているので、極端に無理な平均在院日数(9日)になっています。逆に9日で退院させようとしたら、当然まだ患者は回復していませんから、亜急性期あるいは長期療養の病床がもっと必要となりますが、その辺は増やしていません。要するに、病床を増やさない、施設を増やさないという前提があってできた数値だから、そうなるのは当然です。諦めずにTPP反対運動を――最後に読者の皆さんに対してメッセージがあればお聞かせください。今日はTPP参加を前提にお話ししましたが、そもそもTPP参加でまとまるかどうかはまだ流動的です。TPPそのものが必ず発足するという保証さえありません。一方でアメリカと日本という先進国、他方では発展途上国があり、そんなに簡単にまとまるかどうかわかりません。日本国内でも、民主党政権の中でも割れている、自民党も全面賛成とは言っていない。農協だけではなくて医師会が頑強に反対しています。TPPに日本が参加するかどうかはまだまだ流動的ですので、諦めずに反対運動を展開していってくださればと思っています。TPPに入ろうが入るまいが、非営利の医療機関がきちんと地域密着型で合理的なマネジメントを行いながら、地域に貢献していく、そのための人材の養成がすごく大事になっていると思っています。私どもの大学でも、社会人大学院として医療・福祉マネジメント研究科というのをつくり、人材育成のお手伝いをさせていただいています。最後に一言、宣伝をさせていただきます。――本日はありがとうございました。:85-95頁,2012年6月)はじめに-宮田先生はCOEで強いリーダーシップを発揮された私が宮田和明先生に初めてお会いしたのは、1985年4月に日本福祉大学に赴任する前年の1984年12月です。当時教務部長をされていた先生は、わざわざ私の当時の勤務先(東京・代々木病院)まで、「割愛願い」を持っていらっしゃいました。本学に赴任後、私が宮田先生の在籍中に担当したほとんどの役職-教務部副部長(1995~1996年度)、社会福祉学部長(2003~2004年度)、大学院委員長(2005~2008年度)-は、先生から直接依頼・指名されたものでした。そのために私は宮田先生から大学管理業務の心構えとノウハウを学んだと言っても過言ではありません。私が宮田先生で忘れられないことは、先生が本学の文部科学省「21世紀COEプログラム」(以下、適宜、COEプログラムまたはCOEと略記)で、学長としての強いリーダーシップを発揮されたことです。先生は、文部科学省への申請時だけでなく、採択後も、COE推進本部長として、5年間(2003~2007年度)、大学全体の研究の推進・支援体制を確立・維持されながら、常に大局的かつ細部にわたってCOEの教育・研究活動を指導されました。COEプログラムの採択理由にも、「リーダーの意欲は高く、大学全体の支援も評価する」と書かれていました。参加する大規模研究のマネジメント能力を身につけることができました。本稿では、COEプログラムの5年間を振り返ることにより、宮田先生の追悼に代えさせていただきます。本文前半の「日本福祉大学・21世紀COEプログラム本格始動」はCOE採択直後に発表した文書を圧縮したものです(1)。後半の「21世紀COEプログラム-5年間の教育・研究の総まとめ」は、COEプログラム終了直前に発表した文書を一部補強したものです(2)。]内は、現時点での補足・訂正またはCOE終了時(2008年3月)の最終数値です。COEプログラムの「キセル」的報告で恐縮ですが、この方が当時の熱気や高揚感が伝わるし、「歴史の証言」にもなると考えました。日本福祉大学・21世紀COEプログラム本格始動(2003年度)本学の研究教育プロジェクト「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」が、わが国の大学に世界最高水準の研究教育拠点を形成することを目的とした文部科学省の2003年度「21世紀COEプログラム(社会科学分野)」に採択されてから3カ月が経ちました。それがいよいよ本格的に始動しました。この全体会議には、当初の予定を大幅に上回る45名の教職員・院生が参加し、宮田学長のごあいさつの後、下記の3議題を中心に活発な討論が行われ、今後の研究方向と体制を確認しました。(1)拠点リーダーからの「基調報告」、(2)5分野の各グループ・リーダーからの研究・教育計画の報告、(3)本プロジェクトの全体像の共通理解と個別分野の諸研究・計画の融合・統合へ向けての自由討論。以下はそれのまとめです。とでも呼ぶべき新しい学問領域を創出し、本学を中心にその「アジア拠点」を形成することです。共同プロジェクトです。この目的を達成するために、次の5つの分野の研究教育を推進します。(5)保健医療福祉の統合システムの研究。研究・教育プロジェクトです。本学の提案が21世紀COEプログラムに採択されたことの意義とその要因ここで、21世紀COEプログラムに本学の提案が採択されたことが、どれほど画期的なことかを、次の3つの指標から確認したいと思います。第1は、本学が社会福祉系大学では「オンリーワン」の採択なことです。第2は、本学が社会科学分野全体でも「5大私学」の一角を占めたことです。いう、東京と関西の超有力私学です。次に、本学の提案が採択された3つの要因を述べます。第1は対外的要因で、文部科学省が当初の「トップ30」(大学単位の採択)から「21世紀COEプログラム(学問分野別の採択)」)に方針変更したことがあげられます。率直に言って「トップ30」は本学にとって高嶺の花でしたが、学問分野別の採択への方針変更により、「小さくてもきらりと光る」本学のような中堅大学のプロジェクトが採択される可能性が生まれました。それに加えて、採択にあたっての日本的「バランス主義」と福祉重視の「時代の風」が追い風になったことも見落とせません。アジアの拠点大学(南京大学等)との提携-が、今回の採択に大きく寄与したことは間違いありません。第3の要因は、視野が広くしかも魅力的な研究テーマを設定したことです。)が準備作業を全面的に支えたことは言うまでもありません[肩書きは2003年度時]。本学の提案はある意味で「条件付き」採択であることも冷静に認識する必要があります。2003年8月28日)。大幅な補強を求められたことから、第3ランク「計画の改善後、一層の努力で世界水準達成が期待されるもの」と位置づけられたと思われます。そもそも、21世紀COEプログラム自体に「中間評価制度」が組み込まれており、2年間で研究教育の実績があがらなければ、承認の取り消しもありうるのです。向けて「一層の努力」をする必要があります。21世紀COEプログラム推進に当たっての本学の戦略目標と数値目標(1)5年間の戦略目標と数値目標COEプログラムを5年間推進する上での、戦略目標は以下の2つです。第1は対外的目標で、名実ともに、社会福祉学全般と国際社会開発の教育・研究の「アジア拠点」になり、国内外の研究者等から、「両分野は、日本では福祉大に学べ」と言われる大学になることです。第1の戦略目標を達成するために、以下の数値目標を立てました。確実に実行する必要がある数値目標は、COE関連の共同研究の成果をまとめた研究書を5年間で最低でも5冊以上出版すること、および国際シンポジウムまたは大規模研究発表会を毎年開催することです。前者には単なる「報告書」は含まず、可能な限り叢書化をめざします。後者は、2003年度中に2回開催を予定しています。数値目標の「努力目標」は、アジアの提携大学等からの大学院留学生の25人受け入れと博士号授与者をCOE非関連分を含め25人出すことです(内訳は、日本人院生10人、留学生10人、本学教員10人)。21世紀プログラムのヒアリングでは、本学の提案の最大の弱点として、留学生の大学院への受け入れ実績が少ないことと、大学院の博士号授与者の実績がわずか2人にすぎないことが指摘されましたので、この「努力目標」をたてました。2年間に、COEを冠した研究書を3~5冊出版し、しかも可能な限り、それの叢書化を追求します。商業ベースの出版が困難な場合は、「COE出版助成制度」を活用します。5年間の研究教育推進体制COEプログラムの5年間の研究教育推進体制は以下の通りです。名古屋キャンパス北館7階にCOEプログラムの専用研究スペースを2室確保し、COE関連の研究会・会議は、原則としてすべてそこで開催します。(1)COE推進本部会議とCOE推進委員会COEプログラムは全学的事業ですので、「COE推進本部会議」と「COE推進委員会」という2段階の研究教育推進体制を発足させました。COE推進本部(議長:宮田学長)は、は、COEプログラムのいわば「戦略本部」で、COEプログラム推進の全体的方針を検討・作成します。創出するための討論を行います。COE推進委員会は、推進本部委員、プログラム参加教員・院生等の自由な参加を認める「開かれた」委員会とします。参加する「全体会議」を開催します。各1人選出し、任期は1年としますが、継続も認めます。COE主担教員の、COEプログラム以外の業務は、原則として大学院教育と教授会出席のみとし、その他の校務は免除します。拠点リーダー(二木)は以下の3つの役割を果たします。向けての討論を組織します。出版)を点検・督促します。この点に関しては、各分野の単なる「調整役」に終わることなく、「詰めがキツイ」「赤ペン先生」の特技を発揮して、各研究への疑問・質問・要望を率直に出します。最低限、他分野の研究者・院生が読んで理解できるような、分かりやすい文書にすることを求めます。第3に、中身のある「COE推進委員会ニューズレター」を隔月発行します。一員として、「保健医療福祉の統合システムの研究」も進めます。研究は以下の5分野、10グループです(グループ名は略)。(5)保健医療福祉の統合システムの研究。センター」設置を進めるとともに、各種の「人材養成プログラム」を開始する予定です。21世紀COEプログラム-5年間の教育・研究の総まとめ(2007年度)次にCOEプログラム5年間の総まとめを行います。手前味噌ですが、I-3-(1)で掲げた「戦略目標と数値目標」はほとんど達成できたと自己評価しています。創出し、本学を中心にその「アジア拠点」を形成することです。従来、これら2領域の研究は、国内的にも、国際的にも別個に行われており、それの統合・融合は世界初の野心的試みです。そのために本研究プロジェクトでは、この5年間、関連する5分野(3年次からは5領域)の個別研究をすすめるとともに、全分野(領域)の研究者・大学院生が参加するCOE推進委員会などで、各分野の共通基盤となる福祉社会開発学の構築をめざして、学際的共同研究を進めてきました。本書により福祉社会開発学の基本的特徴は示せました。それらは、政策環境として「地域社会」を重視し、地域社会の各主体間の相互作用を重視する「プロセス・アプローチ」と「アウトカム評価」とを統合することです。3本柱の研究・教育活動COE研究プロジェクトは、このように福祉社会開発学の構築を大目標として、この5年間、以下の3つの柱の研究・教育活動を行ってきました。(1)福祉社会開発学の研究成果を「二本立」で発表すること、(2)COE関連の学位取得者を輩出すること、(3)福祉社会開発の研修・人材養成の国内外の拠点を形成すること。(1)福祉社会開発学の研究成果を「二本立」で発表することの第1の柱は、5領域の個別研究を、福祉社会開発学への統合・融合を念頭に置きつつ、旺盛に継続し、その研究成果を国内外に発信することです。具体的には、専門雑誌での発表と専門書の出版に加えて、国際社会への発信を重視してきました。実は、この点は2005年度の「中間評価」において、本学の研究プロジェクトの弱点として指摘されたことでしたが、その後の2年間、この弱点は急速に克服されました。国際社会への発信について本研究プロジェクトが特に重視していることは、英語によるものだけでなく、東アジア諸国の言語(中国語、韓国語、モンゴル語)での発表を積極的に行うことです。研究成果の発表の第2の柱は5つの領域・各分野の研究を統合・融合した福祉社会開発学そのもの著書を世に問うことです。構築』はその第1弾でした。(2)COE関連の学位取得者の輩出については、日本人大学院生だけでなく、留学生の大学院生の博士号取得を重視してきました。本プロジェクトが始まって以来、特に中国と韓国から優秀で意欲的な留学生が急増しているためです。2006年度からは、本研究プロジェクトに参加している教員の学位(論文博士)取得を飛躍的に増やしました。隗より始めよで、拠点リーダーである私と近藤克則教授が2006年度、第2の博士号(社会福祉学)を取得しました。[最終的には、COE期間中(2003~2007年度)の博士号取得者はCOE非関連分も含めて23人、COE関連分に限定しても14人です(うち留学生4人、教員2人)](3)福祉社会開発の研修・人材養成の国内外の拠点の形成については、国内では、本学以外に最低1箇所「研修センター」を開設することを目的にしてきました。候補地は長野県佐久地域と山形県最上町です。国外でも、東南アジアの複数の国の大学への開設をめざしてきました。現時点でほぼ確実なのは、フィリピン国立大学とスリランカの国立ジャフ大学ですが、マレーシアの大学でも可能性を検討中です。この場合は、各大学の研修センターの設立と運営に本学COEが協力する形をとる予定です。韓国・中国の有力大学との共同研究事業を定着させてきました。アジア拠点形成の目的に沿ったプログラム開始後の研究は多岐にわたりますが、特に世界水準または世界水準となりうる研究成果は、少なくとも4つあります。第1は、介護保険の自治体単位および利用者単位のデータベースを構築・蓄積し、それに基づいて作成した高齢者ケア政策評価ソフトを開発・運用していることです。平野隆之教授グループが中心になって推進しています。これにより、高齢者ケアのマクロ・メゾ・ミクロレベルでの多面的評価が可能となり、その成果は全国の多数の自治体で、介護保険の政策評価や改革の基礎資料としても用いられています。これは世界最高水準のデータベースと評価ソフトで、現在、韓国の高齢者ケアの政策評価研究にも応用を準備中です。本研究は、本学を中心とする日韓研究者の共同研究で、従来の欧米諸国中心の福祉国家モデルとは異なる「東アジア福祉国家モデル」の可能性を提起するとともに、それを通して福祉国家の新たな国際比較の基準・視点を提起しています。して順次出版予定であり、その第1弾(第1巻)として、2006年12月に『福祉国家の形成・再編と福祉社会の開発』を出版しました。[第2巻『家族/コミュニティの変貌と福祉社会の開発』は2011年2月に出版しました。]これは総論レベルの日韓比較研究と言えますが、保育・子育て政策に焦点化した日韓比較研究も進んでいます。勅使千鶴教授グループが進めているものであり、2008年3月に『韓国の保育・幼児教育と子育て支援の動向と課題』(新読書社)を出版しました。近藤克則教授グループが鋭意進めている、日本の健康格差の実証研究です。