野良猫餌やりの被害の検証と対応策をご紹介します。真面目に動物愛護を論じるサイトです。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。(以下、「本資料」と記述する)、があります。本資料は全編にわたり嘘、誤りがびっしりと詰め込まれた、まさに見るに耐え難い資料です。本資料においては、「ドイツは基本法(憲法)改正により動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならず、実験動物の保護とペットの『人の所有物』という観点から解放されるようになった」という記述があります。この講釈はデタラメです。(以下、「本資料」と記述する)の、問題記述を引用します。憲法にあたる基本法において、動物保護の規定が追加された。その条文が付け加えられてから、動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならないこととなった(*1)。基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになったし(*2)、ペット動物についても、人の単なる所有物という観点から解放されることとなった(*3)。ドイツ憲法は複数の日本語訳があります)」)と思われます。環境省の本資料の、上記の記述の意味するところは次のようになります。ドイツ基本法の本規定(動物保護)は強制力があり、そのような法律は基本法違反(違憲)として無効と提訴できる。ドイツ基本法で動物実験の規定が加えられ、ドイツにおいて実験動物の保護の立法が行われたのはこれが初めてである。ドイツ基本法では、ペット動物について(ペット動物に限り)所有物という観点から解放する規定が盛り込まれた。結論から先に述べれば、環境省の本資料における上記の記述は、すべて誤りです。正しくは次の通りです。ドイツ基本法20条aの規定は、学説では強制力がなく(抽象的かつ理念を述べたに過ぎないため)、本規定を根拠に、憲法裁判所に提訴することができないとされています。動物保護に反する立法も可能です。ドイツ基本法では、動物実験及び実験動物に関する規定はありません。一切言及がありません。実験動物保護に関する立法は古くは1933年のライヒ動物法ですでにあり、現在は動物保護法7条(施行1972年)などで規定されています。ドイツ基本法においては、ペット動物の所有権に関する規定は一切ありません。ドイツ基本法20条aの動物保護に関する改正は2002年ですが、それより以前の1990年にドイツ民法90条aにおいて、ドイツの所有権を制限する規定が盛り込まれました。ペット動物に限らず、動物全般に関してです。*1、*2、*3、がすべて誤りであることを、順に説明します。今回は、*2、の、「ドイツ基本法で動物実験の規定が加えられ、ドイツにおいて実験動物の保護の立法が行われたのはこれが初めてである」がデタラメである根拠を述べます。Deutschland)における、動物に関する記述がある条文を再び引用します。歴史上、ドイツ基本法(憲法)において、動物に関する記述はこの、20条aだけです。schützt)とあるだけで、その他には一切言及がありません。動物実験に関する記述は皆無です。したがって、環境省の本資料の記述、「基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになった」は、誤りです。この記述は「ドイツにおいて動物実験にも動物保護の観点が加えられることになった」=「実験動物の保護が法律で明文化されたのは、基本法(憲法)の改正が初めてである」という意味になり、これも誤りです。ドイツにおいては、1933年にすでにドイツ帝国の前身であるプロイセンにおいて、「実験動物の生体解剖の禁止」などが立法化されていました。ドイツ帝国においては、ライヒ動物保護法(Reichstierschutzgesetzes)において「実験動物の生体解剖の禁止」などが引き継がれて立法されています。その後1972年にライヒ動物保護法が廃止されて以降は、動物保護法(Tierschutzgesetzes)7条等により、実験動物の保護が規定されています。それらについて説明する資料から引用します。ドイツ帝国の前身)首相として、「プロイセン領土全体のあらゆる種類の動物の生体解剖」を法令で禁止することを宣言する任務を果たしました。1972年施行)で、特に7条10項aです。動物実験は動物保護法7条9項で規制されています。ために不可欠な動物の損傷における倫理的な許容)が確立されています。環境省の本資料の記述、「基本法の改正により、ドイツにおいて動物実験にも動物保護の観点が加えられることになった」の根拠は、何ら出典が示されていません。321)にヒヤリングを行った」としています。所管連邦政府機関が全く事実に反する回答をしたとは考えられません。通訳によるヒヤリングが全く通じていなかった、もしくは環境省の本報告書作成者の意図的な嘘プロパガンダによる捏記述などが考えられます。これが公費で、国家機関が作成した資料とあきれ果てます。日本の知能の低下、もしくは意図的な愛誤の嘘プロパガンダ拡散は省庁にまで及び、それは危機的状況にあります。日本の動物愛護はまさに狂気の世界です。2017/06/29ドイツ基本法(憲法)では、一切動物実験に関する記述はありません。環境省の本資料作成者は、ドイツ基本法(憲法)の何条の何項に「基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになった」という記述があるのか。国家機関が作成した資料であるからには、国民の問い合わせに真摯に対処する義務があります。20回程度メールを私は環境省に送っていますが、1回も回答がありません。税金泥棒、バ環狂症(笑い)。e.V.「動物実験に反対する医師たちによる団体」の代表者である、クラウス・クロナウス氏は、ドイツ動物保護法に関する情報を提供しています。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。free.オーストラリアではマッコーリ島などの世界遺産登録地では、すでに猫ゼロを達成した島があります。ノネコ野良猫は完全に駆除し、その後も猫の持ち込み飼育を禁じています。定期的にモニタリングを行い、猫は発見次第駆除されます。島の生態系を保全するためです。オーストラリア政府が2030年までに猫ゼロを目標としている、5つの島があります。ノネコ野良猫は殺害駆除などで完全にゼロにします。飼い猫の不妊去勢と島への猫の持ち込みを禁止し、飼い猫もゼロにする計画です。日本は、ノネコ野良猫に生態系が脅かされている奄美群島などでの対策は、海外先進国の事例を見倣うべきでしょう。サマリーで示した、オーストラリアの世界遺産、マッコーリ島のノネコ野良猫根絶~完全猫ゼロ化に関しては、私は記事にしています。マッコーリー島は、かつて人間が持ち込んだ猫などの外来種が移入しており、貴重な在来生物を食害していました。機に、大変厳格にこれらの島内の猫の駆除(殺処分)を行い、ほぼ根絶に成功しました。猫などの外来種の駆除は、銃による射殺とわな、探知犬によります。その後も猫の持ち込み飼育は禁止、定期的なモニタリングを行って、猫は発見次第駆除されます。根拠は科学的ではない」の非科学性を検証するさらにオーストラリア政府は、マッコーリ島などよりも規模が大きい、人間が定住して経済活動を行っている島においても、「猫完全ゼロ化計画」を進行させています。これは国内の5つの重点となる島を指定しました。カンガルー島、ブルーニー島、フレンチ島、クリスマス島、ダークハルトグ島の5つの島です。そのうちのカンガルー島は、人が居住する地域では、世界最大の猫完全ゼロ地域となります。ノネコ野良猫の殺害駆除を行います。飼い猫はクリスマス島では1代限りとし、不妊去勢を義務づけ、新たな猫の入手を禁じます。島内への猫の持ち込みも禁じます。2030年までに、島内の猫を飼い猫も含めて完全にゼロにする計画です。2030年までにカンガルー島(KI)のノネコ野良猫を根絶することです。この計画はオーストラリア政府によって資金提供されています。してノネコ野良猫を根絶するのですか?ノネコ野良猫の捕食は、島の貴重で固有の動物相にとって大きな脅威であり、最大50種の在来動物種がその脅威にさらされています。ノネコ野良猫はまた、家畜の病気(サルコシスチスとトキソプラズマ症)をばらまき、1次産業の生産と収益性に大きな悪影響を与え、カンガルー島の牧羊産業に多大な経済的損失をもたらします(年間約200万ドル)。カンガルー島は、生物多様性の保全、1次産業、観光においてオーストラリア全土において重要な地域であり、在来植物の約50%が残っています。根絶計画が成功すれば、島は野生の猫のいない世界最大の居住島になります。カンガルー島はオーストラリア政府の5つの優先島(2016年6月に発表)で、ブルーニー島、フレンチ島、クリスマス島、ダークハルトグ島に加わり、野生の猫がいないことを目指しています。ノネコ野良猫はわな、毒餌、および銃殺方法を使用して根絶され、根絶はカメラによる監視や探知犬を含むさまざまな方法で検証されます。クリスマス島の、「飼い猫は1代限りとし、不妊去勢を義務づける。新たな猫の入手を禁じ、島への猫の道込みも禁じる」との計画の広報はこちらです。pets.この計画はノネコや野良猫の根絶を通じて、10種の絶滅危惧種の回復を含む、クリスマス島の固有の生物多様性の長期的な回復可能性の実行を改善するための実践的な行動が含まれます。自治体で猫の不妊去勢を行って登録する計画は完了しており、飼い猫はすでに繁殖できません。猫をペットとして島に持ち込むことはできません。対して日本ですが、日本でも固有種が生息し、ノネコ野良猫、もしくは放し飼い猫により捕食圧を受けている島嶼は多くあります。それらの固有種は、多くが絶滅に瀕しています。世界遺産の登録申請をしている奄美群島のアマミノクロウサギなどです。そのほか捕食圧を受けていなくても、イエネコから感染症をうつされる、競合などにより生存を脅かされているイリオモテヤマネコやツシマヤマネコもあります。一例として、奄美市の飼い猫に関する条例を挙げますが、これでは何の効果も期待できないでしょう。日本はこれほどまでの猫の飼育者に寛容なのか理解に苦しみます。生態系保全では、日本は最後進国です。飼い主は,人と飼い猫と野生生物との共生に配慮しつつ,飼い猫が野生生物に害を加えることのないようにしなければならない。飼い主は,飼い猫を室内で飼養及び管理し,屋外で飼い猫を放し飼いにしないように努めなければならない。飼い主は,やむを得ず飼い猫を屋外で放し飼いにする場合には,繁殖制限の措置を講じなければならない。5、は、不妊去勢すれば放し飼いをしてもよいと解釈できる。このような甘い条例ではまったく無意味。years.フレンチ・アイランド国立公園のレンジャー、デイブ・スティーブンソン氏は、過去3年間に捕獲駆除された700匹の野良猫のうちの一つだと、5.5キロの猫の写真を示しました」。2018/12/13公開(残酷な映像あり閲覧注意)カンガルー島の住民のバリー・グリーン氏は、個人的に猫への宣戦布告をしました。彼は猫をわなで捕らえたのちに射殺し、猫の皮をはいで帽子や小物を作ります。オーストラリアの猫駆除は公的事業よりも、むしろバリー・グリーン氏のような民間ボランティアの寄与が大きいです。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。vor.ドイツの法律の規定では、犬とオオカミの交配は禁じられており、違反者は刑事罰の対象です。生まれた犬とオオカミの雑種は行政に押収されて殺処分されます。自然界で犬とオオカミの雑種が発見された場合は殺害されます。犬とオオカミの殺害規定が法改正により強化されます。これらは例外なく自然保護局の担当官により殺害されます。その理由はドイツではオオカミは絶滅危惧種であるために、オオカミの遺伝汚染を防止するためです。純粋な犬ではないとはいえ、これもドイツにおける公的な犬の殺処分の1つといえるでしょう。犬とオオカミの交配の禁止と、犬とオオカミの雑種は人工交配で生まれた個体もしくは野生で自然交配により生まれた個体はいずれもドイツでは行政官により、殺処分されます。「自然保護および景観保護に関する法律(ドイツ連邦法)」の、主に45条による規定ですが、法改正によりより犬とオオカミの雑種の殺害を強化する規定、45条aが付け加えられることとなりました。連邦狩猟法で野生動物への給餌は禁止されています)将来的には、オオカミに餌を与えることは禁止されます。これは、オオカミが人に慣れすぎないようにするためです。法律は、オオカミと犬の雑種、いわゆるオオカミの雑種の取り扱いも規制しています。これらの動物(犬とオオカミの雑種)は、オオカミらに新たな問題をもたらします。犬とオオカミの雑種は、オオカミの群れに対して、オオカミの種の存続を危険にさらします。したがって法改正により、これらのオオカミの交配種は、責任ある自然保護の行政機関によって殺害されることとなります。犬とオオカミの雑種の殺害の強化に関する法改正の草案についての、ドイツ連邦政府の解説が昨年5月に出されています。werden.犬とオオカミの雑種による、野生オオカミ集団へ、遺伝子が取り込まれることも問題です。したがって、責任ある自然保護の行政機関は、この雑種の除去(殺処分)を行う必要があります。ドイツ連邦共和国においてはかねてより、犬とオオカミの雑種の殺害駆除を行ってきました。「自然保護および景観保護に関する法律(ドイツ連邦法)」の、主に45条による規定ですが、すでに述べた通り、法改正によりより犬とオオカミの雑種の殺害を強化する規定、45条aが付け加えられることとなりました。45条aにより、より犬とオオカミの雑種の殺害の根拠を明確化するということです。本法改正前に行われた、犬とオオカミの雑種の駆除に関して私は記事にしています。犬とオオカミの雑種は、飼育下での交配はドイツでは禁じられています。犬とオオカミの雑種の飼育も禁止され、それらは当局により押収されて殺処分されます。北米やヨーロッパでは制限があるものの、犬とオオカミの雑種のブリーディングや雑種の販売や飼育が多くに国で合法です。犬とオオカミの雑種の殺害も行政による殺処分の一環として行っているドイツは、殺処分を厳格に行っている国といえます。2017/11/06公開その後、メスオオカミは犬との雑種の仔を何頭か出産しましたが、当局により雑種の仔は全頭が殺害駆除されました。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。(以下、「本資料」と記述する)、があります。本資料は全編にわたり嘘、誤りがびっしりと詰め込まれた、まさに見るに耐え難い資料です。本資料においては、「ドイツは基本法(憲法)改正により動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならず、実験動物の保護とペットの『人の所有物』という観点から解放されるようになった」という記述があります。この講釈はデタラメです。(以下、「本資料」と記述する)の、問題記述を引用します。憲法にあたる基本法において、動物保護の規定が追加された。その条文が付け加えられてから、動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならないこととなった(*1)。基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになったし(*2)、ペット動物についても、人の単なる所有物という観点から解放されることとなった(*3)。ドイツ憲法は複数の日本語訳があります)と思われます。環境省の本資料の、上記の記述の意味するところは次のようになります。ドイツ基本法の本規定(動物保護)は強制力があり、そのような法律は基本法違反(違憲)として無効と提訴できる。ドイツ基本法で動物実験の規定が加えられ、ドイツにおいて実験動物の保護の立法が行われたのはこれが初めてである。ドイツ基本法では、ペット動物について(ペット動物に限り)所有物という観点から解放する規定が盛り込まれた。結論から先に述べれば、環境省の本資料における上記の記述は、すべて誤りです。正しくは次の通りです。ドイツ基本法20条aの規定は、学説では強制力がなく(抽象的かつ理念を述べたに過ぎないため)、本規定を根拠に、憲法裁判所に提訴することができないとされています。動物保護に反する立法も可能です。ドイツ基本法では、動物実験及び実験動物に関する規定はありません。一切言及がありません。実験動物保護に関する立法は古くは1933年のライヒ動物法ですでにあり、現在は動物保護法7条(施行1972年)などで規定されています。ドイツ基本法においては、ペット動物の所有権に関する規定は一切ありません。ドイツ基本法20条aの動物保護に関する改正は2002年ですが、それより以前の1990年にドイツ民法90条aにおいて、ドイツの動物の所有権を制限する規定が盛り込まれました。ペット動物に限らず、動物全般に関してです。*1、*2、*3、がすべて誤りであることを、順に説明します。*1、の、「ドイツ基本法の本規定(動物保護)は強制力があり、そのような法律は基本法違反(違憲)として無効と提訴できる」です。多くの学説では、ドイツ基本法(ドイツ憲法)20条aの動物保護に関する規定は抽象的で理念を述べたものにすぎず、この規定をもって憲法裁判所に提訴することはできない。動物保護に反する立法も可能である」とされており、それが定説です。動物)」を含むように拡大されました。ドイツ基本法(ドイツ憲法)の他の規定と同様に、20a条を根拠とした訴訟は憲法裁判所に提訴することができず、本規定はドイツ基本法(ドイツ憲法)の不変な命令(強制力を持つ規定)の1つではありません。ドイツ基本法で規定されている動物保護に関する規定は絶対的ではないということです。目的のためには、それが動物保護に反したとしても、動物保護よりも相対的に優先度が高ければ動物保護に反する立法が直ちに基本法違反(違憲)になるのではありません。そのような法律の規定が、ドイツ基本法20条aの改正により、基本法違反(違憲)となり、その規定が無効となるわけではありません。ドイツ基本法20条aを根拠とする、憲法裁判所への提訴はできないとされています。ドイツでは多くの州で禁止犬種を定める法令があり、一定の条件に満たない、もしくは無許可で飼育されている特定の犬種は、州が押収して強制的に殺処分する権限があるとしています。Dogangels)。ドイツ基本法(ドイツ憲法)20条aの改正で動物保護が盛り込まれたのは2002年ですが、ヘッセン州の本法令は現在ももちろん有効で、無許可飼育の禁止犬種を州が押収して強制的に殺処分する権限があり、現に現在も行われています。環境省の本資料の記述、「憲法にあたる基本法において、動物保護の規定が追加された。その条文が付け加えられてから、動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならないこととなった」が正しいとすれば、ヘッセン州の本規則はドイツ基本法に違反するとして無効になるはずです。「特定の犬種という理由で強制的に殺処分する」のは、明らかに動物保護に反するからです。そもそも「動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならない」などという規定が強制力を持つと言ことは、あり得ません。環境省の本資料の作成者もしくは通訳はよほど語学の能力が低い、かつ知能が低く、勝手な思い込み、妄想で作文したのは間違いないです。先に述べましたが、国民の生命財産を守るため、畜産の合理化、環境保全など、動物保護と相反することは多くあります。「動物保護」に対してこれらの保護法益が優先されれば、動物保護に反する立法も基本法に反すること(違憲)にはならないのです。考えれば、誤りにすく気が付く事柄を見逃して本資料の公開をした環境省の職員の能力も絶望的に低い。学説を持ち出すまでもないです。ヘッセン州の禁止犬種に関する規則を先に例示しましたが、「動物保護が保持できない」、それに反する法令はドイツには多数ありますし、基本法(憲法)改正後の立法も行われています。狩猟法は「動物保護が保持できない」法律の最たるものです。おける動物の殺害は必ずしも苦痛軽減義務はない」と、動物保護の保持に反する法改正が行われています。より、畜産被害が生じた場合のオオカミの殺害要件が緩和されました。オオカミと犬の交配は禁じられている)においても、例外なく殺害しなければならないとされています。オオカミの殺害は畜産業の保護とという保護法益が動物保護を上回り、犬とオオカミの雑種の殺害は、生態系保全という保護法益が動物保護という保護法益を上回るからです。「動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならない」などと公的な文書で書けてしまう環境省の担当者と、この文書を承認した環境省の担当者は知能が正常ではないでしょう。しかるべき機関で診断を受けることをお勧めします。「全ては一体なんだったのか」。画像は、ドイツでの行政による犬の殺処分命令書です。この犬は、噛みぐせがありました。犬の鑑定をした行政獣医師が、「この犬は安楽死させなければならない」と記述しています。出典は、ドイツ、ニーダーザクセン州の犬の飼い主が行政により強制殺処分の命令を受け、飼い犬が安楽死させられたことを取り上げたサイトです。このブログでは、この犬の飼い主のみならず、他にも多くの犬が行政命令で強制的に殺処分されたことが述べられています。2013年ですから、ドイツ基本法(ドイツ憲法)の動物保護を盛り込んだ20条aの改正があった2002年の11年後の記事です。「動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならない」という、環境省の本資料の記述はあり得ません。国民の安全財産を守るなどの理由があれば、動物保護の保持に反する立法も当然基本法(憲法)に反することになりません。相対的に、保護法益の価値が高ければ、動物保護の保持より優先されます。こんなこと少し考えればわかります。環境省の本資料の作成者は知能が正常に満たないのは間違いない。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。(EUGH).昨年から今年にかけて、ドイツでは違法で虐待的な動物実験を行っていた動物実験施設が刑事告発され、施設の認可は取り消しとなり閉鎖が決まりました。この事件が発覚する前から、ドイツはEU委員会から、「ドイツは実験動物の福祉に関するEU規則を批准していない」との批判を受け、改善を求められていました。(ひいては実験動物に限れば動物愛護後進国ということです)」ということです。ドイツは実験動物の福祉政策の不備により昨年からEU委員会により提訴される脅威にさらされています。anzupassen.動物実験に関する、ドイツの法的な要件は甘いのでしょうか?少なくともEU委員会は非難し、最終期限を設定しました。法的不備のリストは長文です。ドイツは、動物実験に関するEUの規定に違反したとして、欧州司法裁判所(EUGH)の訴訟の脅威にさらされています。そのためにEU委員会は、ドイツの法律をEUの規定に合わせるために、7月に連邦政府に2か月の期限を設けました。これが達成できなかった場合、紛争は欧州司法裁判所(EUGH)に提訴される可能性があります。EU委員会本部がブリュッセルにあることから)は、ドイツは、EU規則に対して20を超える要件を満たしていないか、誤ったまたは不適切に(動物実験が)行われていると非難しました。公的な管理、従事者の専門知識が含まれます。ドイツ連邦政府は、数年間続いていた(動物実験の改善の)手続きの過程で、すでにいくつかの不作為を認めていました。ドイツ動物保護連盟の代表者の、トーマス・シュローダー氏は、(EU委員会からの批判文書に対して)「ドイツの実験動物福祉における絶対的な後進証明書」とし、EU委員会はドイツが非常に多くのEUの動物実験の要件に違反していると考えていると説明しました。ドイツ連邦議会の緑の党の動物保護政策の広報担当者である、レナーテ・キューナスト氏は、連邦政府に対し、ドイツの動物保護法を迅速に欧州の要件に適応させるよう求めました。ドイツは引用したニュースソースにある通り、昨年から「EUの動物実験に関する規則を批准していない、動物実験の福祉に遅れた国」と非難されています。ドイツは昨年から違法な動物実験を行っていた動物実験施設の刑事訴追を行い、認可を取り消しました。実験動物の福祉向上のための法改正をEUに約束し、EU委員会からの提訴は今のところ回避しています。改善の進捗度合いによっては、EU委員会から、ドイツは「実験動物の取扱でEU規則に違反する」という提訴が、欧州司法裁判所に提訴される可能性はいまだにあります。見直しになるかもしれません。2016/12/14昨年から今年にかけて、違法な動物実験を行っていたハンブルク近郊の動物実験施設、LTPとは別の、こちらはチュービンゲンの動物実験施設です。EU委員会から名指しされている国です。このような動物実験施設の違法行為は、しばしばアニマルライツ活動家のスパイによりすっぱ抜かれます。hatte.先週スターTVは、アニマルライツ活動家が隠しカメラで撮影した、チュービンゲンのマックス・プランク研究所での実験動物の苦しみを報道し、衝撃的な写真を公開しました。東京都立戸山高校です)。