JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。未適用企業に対しては、年金事務所から事業所立入検査の予告のような文書まで送付されるようになった。数年前まで見られたようなゆるい対応は跡形もない。これまで社会保険未適用だった事業所もさすがに年金事務所の本気を受けて、渋々ながらも社会保険適用を進めているようだ。指導及び加入義務のある未加入従業員の削減活動に拍車がかかっている。思わぬウィルス感染という落ち度はあったものの、それに怯むこともなく今年も昨年同様、企業への呼出し調査を行っている。対する指導は強化している。法人であっても社会保険未加入の企業が少なくないことは周知の事実だが、そのような企業に勤めている社員は国民年金の保険料を納付する必要がある。年金制度に対する不信感や認識不足により、保険料を滞納する者が後を絶たない。年金事務所ではそのような滞納者に対する指導を強化している。指導強化の動きが加速化している。強硬な内容の書面を事業所に送付しており、未適用事業所の事業主が一読すると恐怖を感じるという声も少なくない。加入促進のみならず、すでに加入済みの企業に対しても年金事務所の調査・指導が強化している。加入促進についてはすでに触れたところだが、これまでは文書を送付し、指定期日に指定書類を持参の上調査を受けるように求めることが多かった。加入済み企業においても、算定基礎届提出の際に加入漏れの者がいないかどうかを確認するために調査を行うなど、様々な方法で加入促進を進めているところだ。