5年間、非課税とされる。1人当たり年100万円が限度となる。1口座に限り開設することができる。譲渡損失については、他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができない。4所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りであり、以下の式で求められる。100設例の数値を上記の式に当てはめると、以下のとおりとなる(表面利率が、0.8%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、0.8円となる)。