JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。(協会けんぽ)は、令和2年度の都道府県別の保険料率を発表した。平成30年度の決算では、過去最高の5948億円の黒字、準備金残高も2兆8521億円となり、財政的には余裕を感じさせる結果だったが、保険料率の全国平均は前年度同様10.0%を維持する結果となった。元年12月に会員企業を対象に実施した景況調査によると、業況判断DI(好転-悪化の割合)は、前年同期のマイナス3→同13、売上高DI(増加-減少の割合)はマイナス1→同10、経常利益DI(同)はマイナス4→同11、足元の景況を示す業況水準DI(良い-悪いの割合)は0→マイナス3と、すべてがマイナス圏に沈み、その幅はほぼ2ケタに落ち込んだ。2年度予算案で、老朽化マンションの長寿命化等に向けて先導性が高く、創意工夫を含む改修等へのモデル的な取り組みに対して国が直接支援する制度を創設する。帝国データバンクは「働き方改革に対する企業の意識調査」結果を発表した。【[緊急提言】」を公表した。東京商工リサーチは2019年の全国企業倒産状況を発表した。それによると、倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年比1.8%増の8383件で、リーマン・ショック時の08年以来、11年ぶりに前年を上回った。リサーチが発表した「介護離職に関するアンケート調査」結果によると、過去1年間に介護離職が発生した企業は10.1%に達することが明らかになった。(ジェトロ)が2019年9~10月に欧州に進出している日系企業を対象に行った経営実態に関するアンケート調査で、米中摩擦や先行き不透明な英国のEU離脱の行方など外部環境による景気のダウンリスクを抱える中、日系企業は一定程度の営業利益を確保し、日EU・EPAの関税減免措置を積極的に活用していることが明らかになった。帝国データバンクは「2019年の全国メインバンク動向調査」結果を発表した。よると、企業の平均借入金利は前年度比0.08ポイント減の1.37%で07年度(2.33%)をピークに11年連続して低下したことが明らかになった。都道府県別では、最も平均借入金利が低かったのは香川で1.13%、逆に最も高いのは沖縄で1.84%だった。