朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。カルロス・ゴーン被告(65)の会見を受け、森雅子法相は1月9日午前0時40分すぎから臨時の記者会見を開き、『潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ』と述べた。検察官(外国ではこういう場合government〈政府〉と言う)が有罪を立証しなければ被告は無罪になるというのは、世界共通の刑事裁判の原則だ。それを日本の法務大臣が記者会見で否定した。弁護士の間では「クビが飛ばなければならない」「森法相は弁護士のはず」「まさか」「誤報ではないか」とメールが飛び交った。その深夜テレビで会見を見ていた私も「証明」と確かに聞いた。FNNニュースの動画でも確認されている。政府の公式HPでは「証明」は「主張」に変えられていて、法相は後に「主張と言うつもりを言い間違えた」と弁明した。それほどこの夜の法相の会見は怒りに満ちていた。上記産経によれば、森法相は、ゴーン氏が日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。ゴーン氏に対しては「主張すべきことがあるのであれば、わが国の公正な刑事司法手続きの中で主張を尽くし、公正な裁判所の判断を仰ぐことを強く望む」と強調したという。カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンで開いた記者会見に対し、『自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。わが国の刑事司法制度を不当におとしめるもので、到底受け入れられない』とのコメントを出した」(毎日新聞ウェブ版1月9日)。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する社会・スポーツジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。政治・国際サルコジが日本で面会。弁護士1932年生まれ。著書に『刑事訴訟法を実践する』など。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象2新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”3消費増税と新型コロナに沈む日本経済4『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑5ダイヤモンド・プリンセス号。定年延長もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。人間国宝の師匠は言った。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。