路上や施設、木賃宿などで暮らすホームレスは、韓国国内で合計1万7500人余りいることが分かった。ような問題で野宿をすることになったことが調査で分かった。路上ホームレスが生活施設を利用しない理由は「団体生活と規則のため」だった。対する補完方向を発表した。今回の調査は、関連法律が施行された2012年6月以後初めて実施された全国調査で、民間の調査はこれまで何度かあったが、政府次元で全国のホームレスを対象に実態調査をしたのは今回が初めてだ。調査は今後5年毎に定期的に実施される。第一次として、昨年10月19日正午から翌日午前5時までに時間を定めて路上と施設にいるホームレス、木賃宿などの住民を一時集計した後、このうち2032人を標本として深層面接調査を進めた。一時集計で調査されたホームレスは1万1340人、木賃宿などの住民は6192人で、合計1万7532人だった。いる人が493人、各種生活施設にいる人が9325人だった。生活施設にいるホームレスは50代が最も多く(33.4%)、次いで60代(27.5%)、40代(17.8%)、70代(11.1%)の順だった。一部(7.7%)20~39歳の青年ホームレスもいた。彼らがホームレスになった契機は、病気や精神疾患のような障害(25.6%)、離婚や家族解体(15.3%)、失職(13.9%)、アルコール中毒(8.1%)のためだった。ような社会的サービスやセーフティネットが不足したケース(6.4%)もあった。ような代謝性の疾患が最も多く(36.1%)、次いで歯科疾患(29.5%)、精神疾患(28.6%)の順だった。29.5%は障がい者だったが、精神障害(39.9%)、身体障害(29.2%)、知的障害(17.0%)、視覚障害(5.0%)などだった。調査対象の半分以上(51.9%)にうつ病があり、有病率は木賃宿などの住民(82.6%)、路上(69.0%)、施設(27.7%)の順に多く、路上と木賃宿にいるホームレスに対する介入、医学的接近などの対策が緊急なことが分かった。ホームレスのうち未就業者は64%であり、未就業者のうち勤労能力のない人が76.2%だった。働き口を得る際の最大の障害としては、健康問題(33.3%)、必要なプログラムの不足(29.5%)、就業斡旋や求職情報の不足(17.2%)の順に多かった。ようなその他公的支援(16.8%)の順で、彼らの支出は路上ホームレスが酒・たばこに38.5%、食料品に36.5%、住居費に9.9%を使っていた。反面、木賃宿などの住民は、住居費に74.7%、食料品に16.5%、酒・たばこに3.5%を使っていた。施設にいるホームレスの場合、酒・たばこの比重が最も高かった。路上ホームレスは、生活施設を利用しない理由として「団体生活と規則のため」、「室内空間がいづらい」と答えた。調査を引き受けた保健社会研究院のイ・テジン責任研究員は「(既存の民間調査と比べて)路上ホームレスの規模が一定に維持されているのは、一定規模の新しいホームレスが発生を続けているという意味」として「新規ホームレス、特に路上ホームレスの発生を予防するソーシャル・セーフティ・ネットの整備が必要だ」と説明した。短期的に推進可能な事項から迅速に対策を用意して行く」と話した。