このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、以下のとおり耐震改修費の補助金を交付しています。建築関係様式集へリンクしますこの事業の対象となる木造住宅は、以下のすべてに該当していなけばなりません。)昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。センターが実施した耐震診断で、総合評点数が1.0点未満の木造住宅(民間機関で受けた耐震診断は対象となりません。)この事業の対象となる工事は、以下のすべてに該当していなければなりません。上記の耐震診断において総合判定が1.0未満と診断された木造住宅について、総合評点数を1.0以上にする耐震改修工事。0.7以上の場合は0.3以上の加算が必要です。一般的に地盤、基礎での評点数のアップは難しいので、工事内容は壁の増加及び補強となります。耐震チェックプログラムを必ず使用してください。補強工事を行う上で必要となる附帯工事費に対して補助する合計額で、1戸あたり100万円を限度とします。補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末を目途にしてください。平成15年度から平成32年度まで行う予定です。(必ず各壁ごとに計画どおり施工された事がわかるよう撮影してください。)補助金支払請求書(後日でも可)補助金支払請求書(RTF:84KB)耐震改修費補助金を受けるまでの流れ(町の専門家耐震診断による場合)「わが家の簡易耐震診断票」を都市計画課に提出してください昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること。総合評点が1.0点以上の方は、この補助金を受けられる対象となりませんので、ご自身で改修工事の検討をしてください。総合評点数が1.0点未満のとき耐震改修工事の計画を建築士事務所や建築士のいる工務店と検討してくださいお近く、知り合いの工務店で相談してください。一覧(外部サイトへリンク)を参考にしてください。)※総合評点が1.0点以上となる工事であること(ただし、0.7以上の場合は0.3以上の加算が必要です。)※壁の増加・補強による評点アップを検討してください。都市計画課に補助金交付申請(以下よりダウンロード)をしてください申請から交付決定まで標準で2週間程度の時間がかかります。※交付決定通知より前に工事請負契約はしないでください。補助金の対象とならなくなります。補助金交付申請(RTF:93KB)町税納付状況の確認同意書(ワード:19KB)都市計画課に完了実績報告をして、補助金の請求をしてください申請したとおりの工事であることが確認できましたら、交付決定した補助金額をお支払いします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。電話:0561-56-0747ファックス:0561-38-0066より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください。使い方マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。