近年、インターネットで電子的に取引される“仮想通貨”(ビットコイン)が増えています。このビットコインに係る損益について、原則として事業所得等とみなされる所得以外は、総合課税の雑所得に区分されます。「ビットコインを“使用することで”生じた利益」は課税対象とされています。下記、それぞれの「換金」、「資産の購入」、「別の仮想通貨とのトレード」、「採掘」の時点が課税されるタイミングになり、すべて事業に係るもの以外は雑所得になります。■ビットコインを日本円等に換金した場合、ビットコインの取得価格から換金時の値上がり益(換金時の日本円レートで換算)。■ビットコインで資産を購入(交換)した際、ビットコインの取得価格と購入した資産に係るビットコイン値上がり益。■別の仮想通貨とのトレードをした場合、その交換によって増加したビットコインの利益。■ビットコインは“採掘”という方法で無料で取得(コンピューター等を使った一定の作業をする見返りとして交付)することも可能ですが、この取引に係る利益。事業所得として考えられるケース。雑所得金額の計算上、例えばビットコインの換金などに手数料がかかれば、その手数料は必要経費になりますが、原則として全額課税となります。雑所得に区分されるため、損益が出てもビットコイン同士の損益や同じ雑所得の公的年金との損益通算は可能ですが、給与所得など他の所得とは損益通算はできません。年末調整を行っており確定申告を行う必要のない給与所得者については給与所得(+退職所得)以外の所得が20万円を下回る場合は、申告義務がありませんが、確定申告を行うすべての納税者は20万円以下であっても申告義務がありますのでご注意下さい。Reserved.▲TOPへ。