こちらでは,弁護士業務や法律に関することなどで,皆様のお役に立てることを発信していきます。遺留分という制度2019年12月21日(土)カテゴリー:遺留分たとえば,父親が全ての財産を長男に相続させるという内容の遺言書を残していたとしても,次男は一定の割合で長男に対して金銭を支払うよう請求することができます。このように,一定の範囲の相続人に対して,必ず一定割合の相続権を保障する制度を遺留分といいます。考えてみると,この遺留分という制度は不思議な制度です。基本的に,自分の財産を誰にあげるかは,その人が好きに決めていいはずです。それにも関わらず,なぜ遺留分という制度があるのでしょうか。日本で遺留分という制度が始まったのは,明治時代のことです。明治時代はまだ家督相続の時代だったため,「財産はできるだけ家族の中にとどめておかなければならない」と考えられていました。父親が家の外で愛人を作り,遺言で全部の財産を愛人に渡すようなことをされては,家督を継ぐべき長男が,一切の財産を手に入れることができなくなり,家制度を維持できなくなります。このような事態を防ぐために,遺留分制度は創設されたものの,家督相続がなくなった今の日本では,そのような理由で遺留分制度は正当化ができません。今は,遺族と近しい親族の生活を守るための制度が遺留分であると,説明されることが多いです。相続人が妻と長男の二人の場合で,高齢や病気などで多くの医療費などがかかることが予想される妻と,資産を多数持っていて生活に困っていない長男がいる場合,夫の全財産を妻に相続させることは,それほど不当なことではないようにも思えます。遺留分という制度自体をなくす必要はないと思いますが,より柔軟に使えるような制度になると,より多くのニーズを満たすことができるのではないでしょうか。遺留分については,相続法改正で大きく内容が変わりましたので,ご興味を持たれた方は弁護士にご相談ください。遺留分の基礎となる財産を確認する遺留分を算定するには、被相続人の財産を確定する必要があります。遺留分の額を算定するための基礎となる被相続人の財産は、1相続開始時に被相続人が有していた財産(遺贈を含む)の価格に、2生前贈与の額を加え、3債務を控除したものです。以下では、2の生前贈与について詳しくみていきます。(1)相続開始前になされた贈与2の生前贈与については、相続開始前の1年間になされたものに限られます。この1年間の基準時は贈与契約時であると考えられています。遺留分を侵害することを知ってなされた贈与については1年間という期間制限はありません。方で、将来も遺留分の侵害が継続することを予見していたことが必要とされています。留分を侵害していても、その後に財産が増加するから大丈夫だと思って贈与したのに加害の意思があるとするのは、被相続人の生前処分の事由を制限することになるためです。被相続人が不相当な対価をもってした有償行為は「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り」贈与とみなされます。名古屋の5000万円の価値がある不動産を300万円で売却した場合などは、不動産の贈与とみなされる可能性が高いと思われます。ここでいう「有償行為」とは、売買のような契約に限らず債務免除のような単独行為も含まれます。中に、婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、その贈与は時期を問わず遺留分算定の基礎となる財産に加算されます。まとめ以上のように、遺留分の基礎となる財産を確定させるのは難しい法律判断が必要なため、どのような財産が遺留分算定の基礎となるのかは弁護士に相談するのがよいでしょう。遺留分権利者を確認する遺留分を有するのは、兄弟姉妹を除く法定相続人なので、配偶者、子、及び、直系尊属です。胎児についても、生まれれば子としての遺留分が認められますし,子の代襲相続人も遺留分を有します。戸籍によって被相続人の親族関係を正確に調べなければ、遺留分権利者を確認することはできません。そのため、例えば名古屋が本籍地の方が亡くなった場合、名古屋の戸籍から、その人が生まれるまでの戸籍をたどる必要があります。戸籍をたどる作業は、慣れない方にとっては難しいこともあるため、弁護士に任せた方が迅速かつ確実です。遺留分率を確認する遺留分率とは、遺留分権利者が相続財産全体に対して有する割合である総体的遺留分と、遺留分権利者が2人以上いる場合に、各遺留分権利者が相続財産に対して有する割合である個別的遺留分とがあります。直系尊属のみが相続人である場合には相続財産の3分の1です。その他の場合、つまり相続人が1配偶者のみ、2直系卑属のみ、3配偶者と直系卑属、4配偶者と直系尊属、5配偶者と兄弟姉妹の場合は2分の1です。遺留分については、兄弟姉妹は除外されているので、5の場合は配偶者のみが2分の1の遺留分を有することになり、結果的には1と同じ結論になります。数人いる場合に、総体的遺留分が法定相続分に従って配分されます。配偶者と子2人が相続人の場合、配偶者の遺留分は4分の1、子の遺留分は各人8分の1となります。