2借地借家法で規定される定期借地権等のうち,事業用定期借地権の設定を目的とする契約は,公正証書によって締結しなければならない(借地借家法第23条第3項)。5年を超えるものは,長期譲渡所得に分類される(租税特別措置法第31条第1項)。39%(所得税30%・住民税9%)の税率を乗じて求められる(租税特別措置法第32条,地方税法第32条)。特例は考慮しないものとする。5棟以上の貸付けであれば,特に反証がない限り,事業的規模として取り扱われることになっている(所得税基本通達26-9)。