よる都市開発戦略(CDS)共同事業は2001年に開始された。この事業はインドネシアの9つの中核都市において貧困削減戦略を制度化し、BUILDの目標を実現するとともに、都市ガバナンスを改善する取り組みを多くの都市に応用しようとする政府の戦略の一翼を担うことを目的とし、2003年に完了した。TOP成果9都市すべてがそれぞれの都市プロフィールとCDSを策定し、全国会議で報告を行った。うち5つの都市(バンダル・ランパン、ブリタール、バウバウ、ボゴール、パル)がCDSの実施を市の条例で定めた。7都市はCDSの下で優先課題とされた事業を実施するため、世界銀行の「都市セクター開発改革プログラム(USDRP)」から財政援助を受けることが認められた。USDRPは、貧困の根絶、地方経済の復興、公共サービスの改善、改革(参加、知る権利、調達や財政運営の透明化)の促進というCDSの4つの要素すべてを支援することを目的としている。アプローチの普及を支援するため、「ツールキット」や良い事例のケース・スタディが作成された。これらは普及を容易にするためにウェブサイトに掲載され、国レベルにおける政策改革論議を促している。