疑いで男児の父親が逮捕されました。報道によると、2014年5月22日に厚木児童相談所の職員が厚木警察署を訪れ、「今年4月に中学校に入学する男児が入学していない」と通報。同署が捜査して父親に立ち会わせてアパート室内を調べたところ、身長約1メートルの白骨化した遺体を発見した、とされています。理玖ちゃんは3歳だった2004年10月7日未明、アパート近くの路上ではだしでいるところを警察に保護され、児童相談所が預かり、翌日に母親が「都内で用事があって夫に預けた」と引き取り、児童相談所は虐待ではなく迷子扱いとしました。翌年の乳幼児健診も未受診でした。2008年、厚木市も児童相談所も理玖ちゃんが小学校に入学していないことを把握し、児童相談所はその後小学校などを訪問。保護者への接触はできなかったにもかかわらず、児童相談所は、所在不明児童として扱わず、警察へも届けなかったとされています。厚木市や市教育委員会は、理玖ちゃんが2008年の小学校入学時に姿を現さず、担当者が家庭訪問しましたが、空家と判断して就学児童の名簿から削除したとされています。中学進学を控えた昨年12月にはじめて父親と面会したところ「(子どものことは)詳しくは分からない。妻と子どもは都内に住んでいるようだ」と説明され、信用した、児童相談所と厚木市教委が理玖君について連絡を取り合ったのは今年の4月8日だったとされています。いずれの機関も最初に把握してから10年の長きにわたり、まともに探しもせず、安否の確認もせず、親のいい加減な言い訳を信用し、警察に捜索願を出しもせず(ただし、後述のとおり警察がこのような捜索願を受けることを渋る傾向にあるため、もしかしたら警察に相談に行った可能性があることは否定できないと思われますが、現報道の限りの情報です)、放置していました。神奈川県では、昨年、山口あいりちゃんが、小学校就学年齢でありながら入学せず、所在不明となり、殺害されるという事件が発生していますが、この事件は、あいりちゃんが入学してこないことを把握していた松戸市が転出先の秦野市に連絡せず、警察が110番通報を受け虐待として児童相談所に通告しながら、その後安否確認もせず、児童相談所の家庭訪問も遅れ、その間にあいりちゃんが殺害されてしまったというものでした。その後、児童相談所が捜索してほしいと南警察署に相談に行きましたが、署は捜索届を受理せず、捜索が大幅に遅れる、という事態も起こっています(神奈川県警察の名誉のためにいえば、その後、私が本部長に捜索を依頼したところ、多数の捜査員を投入して長期間捜査の上母親の所在を把握し、あいりちやんの遺体を発見し、事件化できました。子どもが所在不明になっているということは、行政機関に連絡なく海外に行っているとか、DVで避難しているという事案を除けば、虐待されている可能性が高く、最悪殺されている可能性も少なくないのです。事件が明らかになっています。あてに要望書を提出しましたが、http://www.thinkkids.jp/wp/wp-content/uploads/2013/06/7216f1611fb375d7e9692b8cbe525c7f.pdf厚生労働省は私どもの要望から10ケ月後という長い期間が経過した本年4月に乳幼児健診未受診あるいは未就学の所在不明児童の調査をすることを求める通知を自治体宛に発出しました(平成26年4月15日読売新聞)。この通知を受け、今回の事案も明らかになったようです。今調査していますなどと悠長なことを言っている場合ではないのです。今にも殺されてしまう、あるいは既に殺されている子どもが何人いるか分からないのです。未就学の所在不明児童を調査し、発見し、保護するために、強力な取組が必要です。そのためには、直ちに概略次のような法律を制定することが必要です(詳しい条文、理由については前記要望書に記載しています)。行うとともに、これらの子どもの所在を調査し、その安全を目視で確認しなければならないこととする。子どもの所在又は安全を確認できない場合には警察に発見・保護を要請するものとし、警察は直ちに子どもの捜索を行わなければならないこととする。関係機関は、警察から所在不明の子どもの発見・捜索のため、親の転居先、関係者の住所、電話の通話先、携帯電話の位置情報等子どもの所在の発見に資する情報の提供の要請を受けた場合には、これらの情報を提供することとする。所在不明児童の問題は、保護者が転居した場合に起こります。その旨を通報することがまず必要ですが、あいりちゃん事件の松戸市のようにそれが多くの場合行われていません。調査そのものがほとんど不可能になってしまい、この時点で警察が捜索に乗り出さなければ、ほとんど発見されません(しかし警察の捜索にも現行法では大きな制約があることについては後述)。警察署という非常に多くの数の、全く異質な機関が必要な情報を提供し、共有する仕組みが必要なのですが、現在はそのような仕組みは全くありません(ちなみに、児童相談所が把握している虐待されている子どもの情報についてすら、転居すればそれ以降はほとんど分からないのが現状です。ファックスを全国の児童相談所に送るだけで、情報が限られ、しかもデータベース化されていないので、活用することが著しく困難なのです。間で、必要な情報提供をし、情報を共有し、所在不明児童の発見・保護活動を効果的に行うことを義務付けることが必要なのです。法律を制定しなくとも関係機関が連携すればいい話ではないか、と思われる方もいるかもしれません。このような考え方は現実を踏まえたものではありません。数は膨大な数に上るため、法律を制定することもなく、これほど多くの、異質な機関が適切に連携することなど全く期待できないことは経験則上明らかです(それが期待できるならとっくにやっている)。厚生労働省等から通知が出されたとしても、これらはいわゆる自治事務ですので、地方分権の制度上自治体が国からの通知に従う義務はなく、その遵守は期待できません(それが期待できるならとっくにやっている)。いう言葉に「思考停止」し、他機関に必要な情報を提供しないことが多いのが実情で、それぞれの機関で情報を抱え込み、かといって自分で必死に子どもを探すわけでもなく、放置するだけで、結果として子どもを見殺しにしているというのが現実です。ついていえば、他機関に情報を通知し共有しなければならない、ということを各機関に法律で義務付けなければ、いつまでたっても、それぞれの機関で自分では何もせず情報を抱え込み、子どもを見殺しにする、と言うことが繰り返されてしまうのです。警察には、捜索願が出されても、ストーカー問題などで散々問題とされ、あいりちゃん事件でも見られたような、なんやかんや言って届け出を受理しない、いわゆる前払いするという過去の悪しき慣習が残念ながらまだ残っているように思います。これらは、公務員の単なる不作為・サボタージュであり、あるいは個人情報を提供したとして批判されることを避けたいという保身なのですが(いわれのない批判であり、毅然としておればいいのですが)、法律上の守秘義務と個人情報保護というかなり「思考停止」をもたらす強力な言い訳、サボタージュを正当化する事由が存するため、この二大正当化事由をなくさない限り、すなわち、法律で情報提供することを義務付けない限り、現在の取組が改まることはないことを、長年の役人生活から確信しています。警察には、一般の捜索届とは異なり所在不明児童の場合には子どもの命がかなり危険な状態にあることから、直ちに捜索することを義務付ける必要があると考えます。なければ、前払い、あるいは、後回しにされてしまうおそれがあると考えるからです。「関係機関が連携して適切に行えば十分である」という役所の国会答弁のようなことですまされてしまえば(各役所はきっと言うと思いますが)、役所は何も変わらないのです。警察もストーカー問題についてはストーカー規制法が制定されてはじめて本格的に取り組んだのです。役人に仕事をさせるには、特に必要な取組をしないことを正当化する事由がある場合には、それを打ち消す法律を制定して必要な対応を義務付けることが是非とも必要なのです。らトップに重要性が認識され、必要な体制が組まれ、他部門の理解も得られ、研修や他機関との連携のための会議、人事交流も行われ、現場の担当者の取組が飛躍的に適切に、余分なストレスを受けることなく行われることになるのです。法律が整備されなければ、現場の担当者は部内・部外の無理解のまま放置され、十分な取組が全く期待できないのです。次に、上記(3)の規定ですが、行方不明の子どもを捜索する活動は、「捜査」ではないため、捜査活動であれば認められる捜査関係事項照会や、捜索、差押えができません。そのため、郵便局や電話会社などは子どもの所在確認のために有効な情報であっても、捜査でなければ、「通信の秘密」を犯すという理由で警察に提供しないのです(これは「通信の秘密」に思考停止している例ですが)。そこで、(3)のような規定を法律で設ける必要があります。以上のとおりですが、わたしどもはこうした取組みを行うよう昨年6月から大臣や副大臣に会うなどし訴えていますが、厚生労働省がようやく調査を開始したのみで、他の官庁からは全く無視されたままです。一体何人の子どもが殺されていると分かれば、関係省庁は所在不明児童を救うための有効な取組を行うのでしょうか。したら、何人殺されようとも、「子どものために法律を制定するなんて、そんな部内から評価もされない、面倒なことはしないよ。国会やマスコミに聞かれたときのために、アリバイとして現場に通知は出すけれど、それでおしまいだよ。あとは現場の責任で霞が関は知ったことじゃない」として、とことんサボタージュされるのではと思ってしまいます。含め子ども虐待全般にわたり、賛同していただける方々と法改正を求める取組を行っています。とも皆様のご理解ご支援をお願いいたします。