定年を延長した安倍内閣の閣議決定ほど、まがまがしく感じた司法界の事件はない。国家公務員法と検察庁法を、政権に都合のいいように捻じ曲げた解釈で、違法と指摘する意見に賛同し、警告したい。2月8日に63歳の誕生日を迎える黒川検事長の定年を半年延長する閣議は、その一週間前の1月31日だった。森雅子法相は「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させる」と説明したが、検察史に前例のない決定に、納得した国民は少なかったのではないか。検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。検事長も検察官の一人として63歳が定年となる。13条により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとする」とされ、検察官の定年は国家公務員の中でも特に厳しく守られなければならないと解釈すべきだ。国家公務員法に一般の公務員に対する定年延長の規定があっても、この規定は検察官には適用されないと解釈するのが妥当な判断だ。検察庁法にこの規定が設けられているのは、刑事事件処理に当たって、国民から絶大な権力を負託された検察官を厳しく律して、権力の乱用を防ぐためだ。それが「検察官の職務と責任の特殊性」だ。異様な決定がなぜ強行されたか。現在の稲田伸夫検事総長が65歳の定年まで務めるのではなく、慣例に従い在任2年となる8月を目途に退官するとの観測がある。すれば7月には検事総長交代の時期を迎える。7月の63歳の誕生日前に検事総長の座を引き継ぐのが自然な流れとみられていた。法務・検察部内では、司法修習35期の中で、林、黒川両氏のどちらかが将来の検察トップとの見方が早くからあった。受けて矯正局で監獄法改正の実績を挙げ、黒川氏は官房長など政界との折衝を担当して実力を発揮したが、ある時期までは林氏が一歩、先んじると評価されていた。ここで注目したいのは、今回の異常な閣議決定は、2016年9月の法務省人事に伏線があったという解説である。検事総長交代を中心とした4年前の人事で、黒川官房長が法務事務次官に昇格し、その後、共謀罪の成立などで安倍政権を支えてきた。法務・検察首脳は当時、次官には林刑事局長を昇格させ、黒川氏は地方の高検検事長に転出させる案を描いていた。ところが官邸側が黒川氏の次官昇任を要請したことから原案を変更、林氏は刑事局長に留任となった。村山治記者は解説している。村山記者はかつて毎日新聞に在籍、筆者は司法記者クラブで一緒に仕事をした。朝日新聞に移ってからも、司法記者一筋の経歴で、その解説は信用度が高い。官邸サイドが法務・検察のトップ人事に介入したとの懸念が指摘され、政界からの「独立」を掲げてきた検察の歴史に、崩壊の兆しが見えたともいえる人事だった。今回の閣議決定は、官邸介入の構造をさらに露骨に示した。検察は戦後、政治からの独立を最優先課題として組織を運営してきた。収賄容疑で逮捕する方針を固めていた検察に、犬養毅法相が検察庁法14条による指揮権を発動した前例に遡る。以来、検察は疑獄捜査などで政治の側からの圧力に神経をとがらせ、政治の側もある種の自制をしてきた。田中元首相を逮捕したロッキード事件(1976年)では、布施健検事総長が「全責任は自分が負う」と検察首脳会議で明言した。5億円脱税を略式起訴した検察に不信感が広がり、立て直しのためロッキード事件主任検事だった吉永祐介氏が総長に抜擢された。当時、吉永氏は大阪高検検事長で定年とみられていて、筆者が大阪の官舎に訪ねた際には、淡々と定年を迎えるという心境がうかがわれた。ところがカミソリと言われた後藤田正晴法相が就任直後に、「吉永君はどこにいる」と名前を挙げて指名したと伝えられる。今回の定年延長とは逆に、検事総長に最適の人物を、政治の側が選択した。「法匪(ほうひ)」という言葉がある。法律を詭弁的に解釈し自分の都合のいい結果を得ようとする者、という意味で、筆者はこの言葉を伊藤榮樹検事総長から聞いた。この夏に黒川検事総長が誕生するのかどうか、そのプロセスに関わる閣僚や法務・検察首脳が、「法匪」と呼ばれることのないよう良識を期待したい。(たかお・よしひこ)1945年、徳島県生まれ。