▲http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/R01/東京都では、従業員が10人~299人の都内中小企業を対象とした賃金等の調査を毎年実施しており、本年度回答のあった1213社の分析を行っている。2019.12.25文科省公表https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00003.htm調査結果によると、ICカードやタイムカード等の記録による客観的な方法での勤務実態の把握は、都道府県は66.0%(前年度38.3%)、政令市は75%(前年度45%)まで伸びる一方、市区町村は47.4%(前年度40.5%)であった。うち、市町村では「在校等時間」等の把握について、各都道府県のICカードやタイムカード等の記録による客観的な方法で把握をしている市区町村の割合(政令市除く)は、以下のとおり。10割近いところから1割を切っているところまでと、地域差が出ている。未実施率(13.2%)。収入」60.9%、「親の収入」25.5%、「配偶者の収入」11.6%の順。39.6%とほぼ同程度。30.3%と最も高く、次いで「人間関係がよくなかった」26.9%。条件がよい会社にかわりたい」46.1%。15.3%(同9.1%)勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業において、導入予定はなく検討もしていない理由(複数回答)をみてみると、企業割合は以下のようになっています。同調査は5年ごとに実施しているもの。従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。内訳は、身体障害者42万3,000人、知的障害者18万9,000人、精神障害者20万人、発達障害者3万9,000人。