東大阪で活躍する中小企業を応援する東大阪市の税理士事務所です。税務に関して身の回りの税金はこう変わるかも今年も残すところわずかとなり、顧問先の皆さまはやり残したことがないか見直しをされているところだと思います。先日平成29年税制改正大綱が発表され、このとおりに改正が進むと税制は下記のように変わっていくものと思われます。○消費税率アップ消費税率の10%は当初2015年10月からの予定でしたが、来年2017年4月からに延長され、また2年半先送りの2019年10月からに延長されています。見直し配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が、76万円から123万円(給与収入のみの場合の収入金額は141万円から201万円)まで引き上げられることになりました。これは奥さんがパートに行っているときの旦那さんの控除ですので、奥さん本人についてはいままでどおり、給与収入が103万円を超えると所得税(住民税は98万円)を支払う義務が発生します。奥さん本人の社会保険の負担や旦那さんが高収入の場合は、上記の配偶者特別控除を受けられる金額も変わってきます。添付書類いままで確定申告で医療費控除を受ける際に、医療費の領収書添付が必要でしたが、平成29年に支払う医療費については、その翌年の確定申告時に、医療費又は医療品購入明細書を添付することで申告が可能になります。確定申告期限等から5年間は、税務署長から領収書の提示又は提出を求められた場合にこれに応じなければならないので注意が必要です。ついて、原本添付以外に、金融機関が提供する電子交付を利用して印刷した書面の添付も認められるようになりました。この見直しは平成30年分以後の所得税(住民税は平成31年分以後)から適用されます。○酒税お酒の税率の一本化のため、日本酒とワインの720mlあたりの税額を72円に統一。酎ハイやハイボールなどの税額も段階的に引き上げる。加えてビールと隔たりのある発泡酒、第3のビールの税額も2026年10月に350mlあたり54.25円に統一されるよう検討を進めています。平成29年3月31日までとされていた所有権移転登記等に対する登録免許税の軽減措置の適用期限が延長されます。これらについては来年の税制改正で内容が決定されることになっていますが、ほぼこれに近い内容で話が落ち着くと思われます。影響する人は少ないかもしれませんが、これらの税制改正にも注意を向けておいていただけたらと思います。