社葬においては、社葬に特徴的なものも含め、とくに重要な処理や作業が多数残っています。終了後の対応こそが重要であるという面も少なくないでしょう。そこで、ここでは社葬をとり行ったのちにすべきことから、主要なものをとりあげご紹介します。参列していただいた方への会葬礼状を、速やかに発送することが必要です。遅くても3日以内には行いましょう。会社として公的に行ったものですから、新聞へも会葬御礼広告を掲載するのが一般的です。制作して掲載依頼を出しましょう。受け取っている場合は、本来遺族におくられるものですから、整理し、ご遺族の方にお渡しすれば、会社としての役目は基本的に終了します。以下、香典返し等は受け取った遺族の方が行うのが通例となっています。重要な取引先や関係団体など、あらためてお礼のあいさつを行っておくべき先方には、足を運んでお礼を行います。翌日からスケジュールを立て、ご遺族の方にも同行していただくとようにするとよいでしょう。後継者となられる方が決まっていれば、その方もともにあいさつにまわっておくべきでしょう。社葬にかかった経費の集計も速やかにまとめておくことが大切です。費用については、別の項でも説明しておりますが、基本的に福利厚生費として損金算入できるものとなります。明確に漏れのないようにまとめ、計上しましょう。故人の方、故人の遺族の方への退職功労金や弔慰金についても決定し、支給する用意を進めます。退職功労金は、報酬の後払いとなる部分と功労によって加算される金額部分とをあわせて支給するものとなります。この決定には株主総会の決定が必要となります。金額は記載しないのが一般的ですが、役員報酬の一種として、決議自体は必要ですので、忘れないようにしてください。弔慰金はそれとは異なり、ご遺族へ弔意の意を表して、会社側から贈る金品ですので、株主総会の決議は必要ありません。社内で取り決め、支給を行います。金額は業務上の死亡であるか、業務外の死亡であるかによって、大きく異なるものとなるでしょう。最後に、社葬をとり行ったその全体について、記録にまとめ資料として保存しておくことも大切な事後処理です。正式に作成した資料はすべてまとめて保存するものとしましょう。全体としての処理の責任は、総務部長が主に担当することとなります。社内の後任人事に関する手続や遺族への相続に関するアドバイスなども含め、会社として最後までしっかりとフォローを行い、体制を整えるようにすることが求められます。それぞれ、葬儀社の担当者、税理士や弁護士など、専門家の助言も求めながら、のちに後悔を残さない、よい社葬として締めくくることができるようにすることはもちろん、法的にも問題のない手続と処理を行ってください。(11)サイトマップサイトマップ検索:社葬塾について当サイトは、社葬に関する総合情報サイトです。社葬に関する基本的な知識やマナーについての情報を発信致します。不明点、ご質問などございましたらお気軽にお問い合わせください。