金融庁「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」は、3月28日、現行の日本版スチュワードシップ・コードの改訂案(「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」)を公表した。改訂案は、今月27日までパブリック・コメントに付されている。以下では、今回の改訂の経緯とその概要について解説する。日本版スチュワードシップ・コードは、機関投資家の行動規範である。機関投資家の投資行動や議決権の行使が上場会社に影響を与えていることを踏まえ、イギリスのスチュワードシップ・コードを参考にして、平成26年2月に金融庁から公表された。このスチュワードシップ・コードと「車の両輪」をなすものとして、平成27年6月からコーポレートガバナンス・コードが適用されており、近年のガバナンス改革はこの2つのコードのもとで行われてきた。このような状況の中、金融庁に設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は、昨年11月に「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と題する意見書(以下「本意見書」という。本意見書では、ガバナンス改革を形式から実質へと深化させるために、機関投資家から上場企業に対する働きかけの実効性を高めていくことなどが有効であるとして、スチュワードシップ・コードの改訂が提言されていた。この提言を受けて、本年1月から「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が開催され、スチュワードシップ・コードの改訂について議論されており、この度の改訂案の公表に至ったものである。2007年弁護士登録。(任期付公務員)勤務。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。