最近は就業規則を変更し、社員の副業を認める企業が増えてきました。企業の体力が落ちたのか、社員の向上心を期待しているのかもしれません。企業側としても副業を持たれることがデメリットと感じなくなってきた証でしょう。週末の休みにPCに向かい、知識があれば出来ることが多くなってきました。副業ですから人それぞれの目標があるでしょう。お小遣い程度、個人事業主を目指す、ゆくゆくは法人化にしたいなど人それぞれです。今回は、一定額の固定年収にどのくらいの収入があると税金が得になるのかを調べてみました。人によって条件が違うので今回は下記の条件の人が、年収と副業収入額を合わせた時の納税額がどのくらいになるのか試算してみました。人物像:独身⇒扶養家族なし40歳未満⇒社会保険における介護保険料負担なし生命保険料控除やローン控除などはすべて適用しない会社員の月収は年収を月割りとする。住民税は、前年の所得に対して計算されるので、前年度所得も同額という前提です。現実には控除額がもっとあることが普通ですが、単純な計算で下記の結果となりました。月30万位の副業収入がある人は、単純計算では法人化しちゃった方が得という結果になりました。法人化した方が個人に比べて、経費のコントロールがしやすいですし、会社バレ防止という観点からも併せて収入が1000万位になる人は法人化を検討しても良いのかもしれません。素人なので細かい所は勘弁してください。副業収入(所得)240万の場合サラリーマンの場合は源泉徴収になるので、所得税は給料から引かれています。副業の所得があるので、確定申告が必要です。副業が個人事業主の場合には、確定申告の方法は2通りあります。家計簿程度の帳簿を備え、領収書の管理をしている簡易帳簿で問題ない個人事業主の経費になるかどうかは、「利益を出すために必要なこと」が考え方の原点です。想定人物像から、源泉徴収票で控除される金額を確認します。¥2,400,000¥6,660,000源泉徴収票の内容をそのまま確定申告書に記載していきます。国税庁の確定申告書作成コーナーを利用すると簡単に試算できます。源泉徴収票で引かれている課税標準金額や社会保険料の内訳は以下の資料を確認してみてください。課税所得金額https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm給与収入600万円に対しては、総収入額から必要経費的に控除される金額が控除される額があります。社会保険料は、健康保険料+厚生年金分です。加入している業界で健康保険料率が異なる場合があります。基礎控除\380,000合計\1,225,700この社会保険料は都道府県によって率が異なります。住民税や事業税も関係してくるので、今回は千葉県船橋市を例にして計算していきます。青色申告控除額などすべてを控除します。合計額が、\,434,000になりました。この金額に対しての所得税は、659,300円です。今回納付する金額469,100円(100円未満切り捨て)復興特別所得税が一緒に加わって最終税額が出されるので、誤差が生じていますが、便宜上の計算のためご容赦くださいませ。個人事業主の収入が加わることで、所得税の納税分が大きくなりました。県・市民税はまた、別途の計算式があります。個人所得の県民税と市民税は前年の収入をもとに翌年に支払います。上記事例について、前年度も収入額を同額として金額を計算します。各都道府県や市町村で割合が少し異なります。個人の所得税と合わせると合計で、1,217,300円です。この住民税の基本となる240万円は前年所得であることを重ねて付け加えます。問わず消費税が2年後に支払い開始となります。順調に営業されて消費税の支払いが必要になる金額になったのち、下降線をたどった場合にあとからくる消費税は重荷になってくることがあります。A法人は事業期間を自由に決めることができます。個人事業主は必ず1月1日から12月31日までが事業期間と決まっています。話がややこしくなるので、給与をもらっている会社と事業期間は同一にします。事業年度の開始時期で異なります。対象となるのは、法人事業税の申告納税義務があるすべての法人です。http://www.hasetax.com/simulation/法人税等計算シミュレーション法人の申告書記載の経験がないので利用しました。法人の都道府県民税や市民税、事業税の税率は市町村によって割合が異なるので必ずこの数字になるとは限りません。法人税の税率https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm国税とは別に法人市民税や均等割りの負担義務があるので、法人所得が\0になっても、法人税の均等割額は支払いをしなければなりません。その点は赤字決算になった場合も同様です。多くの都道府県は法人市民税及び県民税の均等割り額の合計は70,000円となっていることが多いです。個人事業主は、所得がすべて個人の収入になってくるので、同じ所得で推移していると個人の住民税にかなり影響してきます。何?メリットとデメリットを簡単に解説2019年10月1日からいよいよ消費税が10%に引き上げ。月曜日になると会社に行きたくないと感じる人も多いと思います。[...]mo-ki2019年7月10日この投稿へのコメントコメントはありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。メルマガ登録せどりマニュアルプライバシーポリシーお問い合せ。