医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額であり、治療を受けたが未払いとなっている金額は対象とならない(所得税法第73条第1項)。寡婦控除の控除額については、扶養親族である子を有するなど、一定の条件を満たす場合、一定額が加算される(租税特別措置法第41条の17第1項)。居住者の扶養親族が非居住者であっても、その扶養親族については扶養控除の対象となる(所得税法第84条第1項)。19歳以上23歳未満の者である(所得税法第2条第1項第34号の3)。して所得税における所得控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)。30万円を必要経費に算入している。▲80万円(総合課税に係るものである。30万円)は、他の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4)。20年以上なければならない(厚生年金保険法第44条第1項)。4問題文には、「康介さんは大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとする。家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。「遺族基礎年金」の支給要件をともに満たす(厚生年金保険法第58条、国民年金法第37条)ことになるので、配偶者である真理恵さんには遺族厚生年金と遺族基礎年金が18歳到達年度の末日まで支給される(厚生年金保険法第59条、国民年金法第37条の2)。このとき真理恵さんに支給される遺族基礎年金は、基本額(満額の老齢基礎年金と同額)(国民年金法第38条)に勇樹さんを対象とする子の加算額を加算した額である(国民年金法第39条第1項)。遺族基礎年金(子の加算あり)。加算される(厚生年金保険法第62条)。