content経営に気づきと新たな価値を。毎月更新の先見経済Web版です。自動車販売店は、経済産業省の商業統計で「自動車小売業」に産業分類されていますが、小売業であるという認識が少ないのも事実。販売台数目標や各種施策も、メーカーに依存してしまう経営体質があります。これでは自動車販売店の視線の先が、お客様よりメーカーに向けているように見えてしまうのは当然のこと。不足しているのは、お客様を意識した小売業としての視点です。これらの要因は、ブランド使用や販売地域などを規定したメーカーとのフランチャイズ契約や、配給制度に近いクルマの流通システムにあるのかもしれません。つの変化による影響を受け、自動車販売業界もいくつかの対策を講じてきました。閲覧にはログインが必要です。人口減問題は、新聞、テレビなどで毎日のように報道されています。テーマになっていますが、これと云った成功の事例はありません。私の専門は小売業・サービス業(飲食関連)ですので、その小売業から見ての方向性を記します。パート、アルバイトの募集広告も毎日のように掲載されているが応募する人が少ないのが現状です。スーパーマーケットのレジ担当のパートさんすら集まらず、新規出店ができず大きな悩みとなっています。色々な問題はありますが、大きな対策は以下の3つに集約することができます。閲覧にはログインが必要です。時流に適合することは、企業経営を成功させるための極めて重要なファクターです。今、様々な変革が起きようとしていますが、その一つが『働き方改革』です。好む好まざるに関わらず、この大きな時流に自社を適合させて行かねばなりません。「...日本の2015年度の時間当たり労働生産性は、OECD35カ国中20位で42.1ドルです。閲覧にはログインが必要です。租税正義研究学会の改革税制に期待2017年6月パナマ文書に出てきた日本の億万長者が全実名で発表されました。選挙は選ばれなければバッジが付きません。白黒はっきりと出る結果に自らをさらし続ける政治家は、「勝ち続ける人」でもあります。秘書時代、仕事を通して出会う「業界トップ」として活躍される一流の人々もまた同じ流儀を貫いておられました。住む世界は違っても、トップに立つ人には共通する「魅せ方」を持っています。閲覧にはログインが必要です。世界への影響は?2017年4月1つ目、離脱するTPPからPPPへ。1兆ドル規模のインフラ建設計画の財源を、国債発行ではなく、民間マネー活用に求める。2.5兆ドルにも達する、米国多国籍企業が海外に内部留保しているマネーを本国回帰させるために、米国内への送金に対する課税を大幅に引き下げる計画だ。官民共同インフラ計画は、数年かかる話ゆえ、国民が、納得する結果が出るまで、焦れずに待てるか。閲覧にはログインが必要です。