お気軽にお問い合わせください。固定資産税を払い過ぎていませんか?横浜市青葉区の税理士、古嶋(フルシマ)です。所得税や法人税は納税者本人が税額を計算し申告して税金を納めます。それに対し、固定資産税は役所が不動産を一方的に評価して納税額を決め、それを納税者が納めます。固定資産税にはプロがいない!?お役所のやることだから間違いはないだろうと思いがちですが、結構間違いは多いのです。その原因は対象不動産に対して圧倒的に評価人員が不足しているということです。東京都の場合、都内に土地は約221万筆、家屋は約160万戸あるといわれています。これらを全て実地調査することは不可能といわれています。都の職員は都税事務所に就職するのではなく東京都に就職し、職場のローテーションで固定資産税の現場に配属されますが、定年まで固定資産税係ということはなく2~3年で別の部署に配属されますので常に素人集団です。いった傾向はどの自治体も同じです。納税通知書を確認してみてください固定資産税の納税通知書は読みにくいでしょうが、以下のことを確認してください。自分のものか確認してください。実際の面積と相違がないか?ただし、実測をする場合はかなりの費用が掛かります。住宅用地の場合、評価額と課税標準額は異なります。課税標準額の方が小さいはずです(ちなみに住宅用地の場合、住宅1戸につき200m2までは1/6です)。おかしいな?と思ったら自治体の窓口に出向いて課税資料を請求してください。(自治体により名称が異なる場合があります)が必ずあるはずです。明らかにおかしい場合は、「審査申し出」を行ってください。「審査申し出」は原則として3年に1回の基準年度の限られた期間ですので、窓口で「再調査」の依頼をしてみてください。消費税の軽減税率制度は、2019年10月1日から実施されます。Reserved.MENUホーム事務所案内サービスメニューお問い合わせHOMEアクセスお問い合わせTEL。