:当社職員の業務補助(会計データ入力、エクセル・ワード集計、各種データファイリング等)並びに来客及び電話対応など※採用条件は委細面談の上、決定します。弊社まで郵送願います。その際に、連絡が取れる連絡先またはメールアドレスをお知らせ下さい。」受取後、こちらから電話またはメールにてお返事させてもらいます。上場企業から中小企業の税務・コンサルタントを中心に活躍中です。経営悪化により株式を譲渡した場合等における相続税額の再計算の特例が盛り込まれました。当会は、ドイツの充実した事業承継税制の視察等を踏まえ、繰り返し適用要件の緩和を建議してきました。今回、それが採用され、過去に例のない改正が行われることを高く評価いたします。税理士はその推進役としての責務を負うべきであると認識しているところです。これに関連して、一般社団法人等を利用した相続税の租税回避を防止する措置が講じられることとなりましたが、これは政府税制調査会での当会の指摘が端緒になったものと受け止めています。本来の制度趣旨とは異なる使い方により税負担を回避する行為に対し、引き続き毅然とした態度で意見表明していく所存です。個人所得課税については、働き方の多様化等に対応し、基礎控除を引き上げた上で給与所得控除及び公的年金等控除を見直すことが明記されました。これは、当会の建議の方向性と基本的に一致するものです。高額所得者の基礎控除が消失する仕組みについては、基礎的な人的控除が憲法25条に定める生存権の保障を目的としたものと解されていることを踏まえれば、より慎重かつ丁寧な議論がなされるべきと考えます。(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の見直しなど、当会の建議に沿った見直しが多数盛り込まれています。大法人等の電子申告義務化について、改革の方向性には基本的に賛同するものですが、今後、中小法人にも拡大するのであれば一定の配慮が必要です。当会としては、中小法人の電子申告利用率を高めるべく、税理士会会員への指導を徹底していく所存です。税理士法には、税理士会は税制改正について建議することができると規定されており、国民・納税者の視点に立って建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会に課せられた公共的使命です。今後も、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。