市が営利目的と判断:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。「インターネット赤ちゃんポスト」の仕組み[PR]「インターネット赤ちゃんポスト」の名称で特別養子縁組を仲介する大阪市のNPO法人について、市は19日、縁組のあっせん事業を許可しないと決定した。営利を目的にし、子どもの実親の生活費を養親希望者に負担させる点などが法に反し、事業を適正に行う能力がないと判断した。民間あっせん事業が許可制になって以降、不許可の事例が明らかになるのは初めて。養子縁組の前に金銭、問題視NPO法人・全国おやこ福祉支援センターは2014年に活動を開始。よると、養親希望者が払う額は150万~250万円程度。1件あたりの必要経費50万円、実母の出産前後数カ月の生活費を含む。18年4月施行の「養子縁組あっせん法」は、民間事業者が養親希望者から徴収できる費用を定めている。出産費用や子どもを託すまでの養育費、面談時の交通費などの実費は認められ、実親の生活費は対象外。営利目的のあっせんも認めない。法の施行で、従来は自治体への届け出制だったあっせん事業は自治体の許可制に変更された。大阪市が同NPOについて審査した結果、実親が養子に出すのをやめた場合は生活費の返金を求め、撤回を難しくさせている▽許可を得ずに各地の「支部」が事業をしている▽阪口代表が株主の株式会社と一体で営利事業を行っている、などと認定。改善される見込みもないと判断した。同NPOは19日以降、事業が行えない。利用中の養親希望者や実親は、居住地の児童相談所などが引き継ぐ。阪口代表は「子どもを救うために営利的手法を使ったが、営利目的ではない」と説明している。厚生労働省によると、民間の事...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。遺族の訴え、検察動かす(19:57)答弁言い間違えた北村創生相「有名になり、ありがたい」(23:41)【詳報】マスク不足、菅氏「異常な状況。京野菜の聖護院カブは直径20センチほどと大きく、きめが細かいのが特徴です。八嶋智人さんの偏愛おやつ各界で活躍する男たちの知られざるB面を探る本連載。料理が苦痛なあなたへ朝日新聞のウェブマガジンあわせて読みたい新聞宅配申し込みデジタル申し込み「桜を見る会」詳しく首相の強弁、迷走、深まる矛盾。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。