労働条件の確保・改善のために昨年の11月に「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行されました(パンフレット「生」が抜けていますね)。・技能実習生の保護があげられます。労災保険等について説明されています。入国後講習において、技能実習生は主に技能実習手帳を教材にこれらの制度について学んだ上で実習実施者(会社等)に配属されます。この技能実習手帳は母国語表記もされていますので、みんな日本の制度について説明を受けた上で現場で技能を習得していくことになります。申告、通報する事も考えられます。この内容も技能実習手帳に記載されており、母国語での相談体制も整えられています。多くの監理団体や実習実施者は適正に今までも技能実習を行ってきたと思いますが、一部対応しきれていなかったところは改善をしていかなければなりません。法律ができそれが求められることになりました。一般監理事業と特定監理事業という区分もでき、技能実習生を受け入れできる期間、人数にも差が設けられました。技能実習生の多くは長期的に技能を学べるルートで技能実習を行いたいと考えるでしょうから、選ばれる存在になることが重要です。その為にはきちんと環境を整え法律を意識した形で実習を行っていかなければなりません。制度は始まったばかりですが、今から数年経つと帰国者による口コミ効果もあり、その差がだんだんとわかるようになってくるでしょう。reserved.ページ上部へ戻る。