お知らせ2018年新卒採用終了のお知らせ2017年09月01日2017年9月1日をもちまして、2018年新卒採用のエントリー受付は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました!2019年採用向けスケジュールは決まり次第【2019年新卒採用】ページにてご案内予定です。採用に関する情報は、こちらの【リクルートニュース】にてお知らせいたします。Webサイト「注目の西日本ベンチャー100」に弊社が取り上げられました。2017年08月31日ベンチャー業界誌『ベンチャー通信』を発行しているイシン株式会社(旧:株式会社幕末)が運営するWebサイト『注目の西日本ベンチャー100』に、弊社の紹介ページが掲載されました。掲載URLhttp://www.nishinihon-venture.com/company/nousouken/紀伊民報新聞に弊社の記事が掲載されました。紀伊民報新聞(2017年8月29日)【魅力ある農業語る~田辺の研修会で及川さん~】8月28日に和歌山県田辺市で開かれた『SUN・燦紀南農業者の集い』における弊社代表及川の講演の様子が紹介されています。月に連携協定を締結しました。日に帯広市近郊にある芽室集荷場から、香港および東京近郊のスーパーマーケットへ初出荷を行うこととなりました。CARGO(貨物部門)の提供する「J-LINK」(*2)サービスにより輸送します。今回出荷される農産物は、緑豊かな十勝芽室の農業経営者のグループ「なまら十勝野」(*3)が安心・安全・美味しいを追求し、こだわりをもって育てました。「肥沃な十勝平野で育んだ、とっても美味しい野菜を多くの人に届けたい」、そんな思いが込められています。社はそれぞれの得意分野を組み合わせ、日本各地の素晴らしい農産物を国内外へ届け、農業の発展・地域の活性化に貢献してまいります。戸が出資し結成した農業経営者グループPDF版はこちらをご覧ください。チャンネルジャパン他にて弊社が紹介されます。以下の番組にて弊社の特集番組が紹介されます。18:00~19:00(日本時間)番組は6月21日にテレビ東京『ワールドビジネスサテライト』に紹介された、特集になります。JAPAN(チャンネルジャパン)」は、日本のビジネス・経済情報や、今のクールで高度な日本の流行、文化、テクノロジーなどを、新鮮なうちにアジア各国・地域の皆様にお届けする、知的情報番組です。ICHIBA」の円滑な運営を通じて、「農産物の日本からの輸出拡大」と「日本の地方発農産物の取引拡大」を推進し、地域の活性化に向けて支援・協力することとしました。プラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しています。ICHIBA」を海外展開し、世界中の消費者に安心・安全・おいしい日本産農産物を届けます。2017年2月より、香港のスーパーマーケットでの販路を確保し、独自に開発したITシステムを通して、日本の生産者に現地の市場情報を提供し、また日本各地から現地までの輸送手配も請け負っています。既存の海外市場流通と比較し、商流の一元管理と流通コスト、中間マージンの効率化により、生産者に適正なマージンを還元し、日本国外で収益を拡大する機会を提供することが可能になりました。ICHIBA」を活用した販売を開始します。これを契機に、日本国内の集荷拠点を順次拡大し、海外の消費者に日本産農産物を手頃な価格で提供することで流通拡大を目指します。将来、シンガポールや台湾などへ販路を拡大します。ICHIBA」を紹介して国内の生産者と海外の消費者の橋渡しをし、日本の地域活性化に貢献してまいります。CARGO(貨物部門)の定温輸送ノウハウを活かし、農産物の特性やニーズにあわせた輸送方法を提案します。将来的には、日本各地と首都圏を結ぶJAL国内線と首都圏を基点とするJAL国際線ネットワークの組み合わせにより、日本各地から世界各地へスピーディーな輸送を提供していきます。今回の連携を通じて3社は、それぞれの得意分野を組み合わせることで、日本産農産物の輸出拡大を目指してまいります。PDF版はこちらをご覧ください。販路拡大をサポートします。今回の連携では、生産者が丹精込めて育てた良質な農産物を都市部などの消費地に鮮度を保ってお届けするために、農業総合研究所が持つ農業関連の経営ノウハウ、農産物のブランド化・6次産業化に係る創造力と佐川急便が持つ配送ネットワーク、温度管理された物流インフラを活用して、生産者の販路拡大を支援します。中山間地域の農業・農村の活性化に寄与することを目的としています。長野営業所を集荷場に設定し、首都圏のスーパーなどに新鮮な農産物をお届けするトライアル運用を開始しました。両社は、これからも両社のもつ物流システム・ノウハウ、情報の共有化を図ることで生産者の流通展開の支援を強化してまいります。PDF版はこちらをご覧ください。)は、農業関連事業者の事業発展に寄与するため、平成29年6月13日(火)に地域農業の発展に向けた連携協力に関する協定に合意いたしました。秋田銀行は、「地域共栄~地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える~」を経営理念とし、地域に根差し、親しみのあるコミュニティバンクとして、地域密着型の金融サービスを展開しております。プラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しております。今般の連携協定は、双方の蓄積されたサービス・ノウハウを有効活用し、協働事業を展開させることで地域の一層の活性化に資することを目的としています。支援・農産業における様々な課題解決により、地域事業の推進・地場産業の育成に積極的に取り組み、秋田県を中心とした地域の産業振興に貢献してまいります。当社は、今後も全国地方銀行との連携を拡大し、金融機関とのネットワーク構築により、地域経済の発展・成長ならびに、ビジネスとして魅力ある農産業の確立を目指してまいります。PDF版はこちらをご覧ください。ついてお知らせいたします。弊社の事業や理念について直接お伝えいたします。ご記載ください4.担当よりご連絡いたします※申込多数の場合、ご参加いただけないことがございます。会社説明会担当宛にご連絡ください。(以下「当社」)は、平成29月5月26日(金)に熊本市(熊本県熊本市)と『熊本の農産物等の国内外への販路開拓及び震災復興に関する連携協定』を締結しました。それぞれの資源や機能等の活用を図りながら相互に連携・協力し、熊本の農産品等販路開拓と震災復興に寄与することを目的としています。熊本市は多様な地理的特性を生かし、地域別に特色ある農産物生産が行われています。プラットフォームを構築することで、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しております。現在、全国に60か所(うち直営19か所・提携41か所)の当社集荷場を構え、6,300名を超える登録生産者が規格にとらわれず自由に生産・梱包した農産物を持ち込み、自ら販売価格や販売先を決めて出荷しています。収集した農産物は、大阪を中心とした近畿圏に出荷されており、今後も販路の拡大を目指しております。本協定は、平成28年熊本地震から1年を迎えたことを契機に、熊本市のさらなる復興と農産業の充実化を図るべく締結するもので、震災からの再生、魅力あるまちづくりに協働して取り組むことを目指します。震災復興への具体的な取り組みとして、当社は『復興応援シール』事業を、当社の取引先であるスーパーマーケットにて展開いたします。この事業は、熊本市の復興応援シール(※写真)がついた植木集荷場より出荷した農産物の売上の一部を熊本市へ義援金として寄付するもので、熊本市のまちづくりのために役立ていただく予定です。本協定は当社にとって初の地方自治体との締結であり、地域活性化に貢献するとともに、ビジネスとして魅力ある農産業の確立を目指し様々な課題解決に取組んでまいります。本協定を機に、当社と熊本市とはこれまで以上に連携し、地域発展に寄与できる体制を構築し、地域経済の好循環につなげる仕組みづくりを目指してまいります。