その他社会保険手続きもお任せください。無期転換ルールの特例2015年12月21日(月)「無期転換ルール」とは、平成24年8月の労働契約法改正により、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、労働者の雇用の安定を図るために定められたもので、同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換する、というものです。平成25年4月1日から1年契約で雇用した労働者との契約を5回更新した場合、5回目の更新期間に労働者から申出があれば、自動的に無期契約に変わる、ということになります。設けられ、労働局の認定を受けることにより、特例の対象労働者(高度専門職と継続雇用の高齢者)について、無期転換ルールに関する特例が適用されることとなりました。・その高度の専門的知識等を必要とし、5年を超える一定の期間内に完了する業務(プロジェクト)に従事する有期雇用労働者(高度専門職)については、そのプロジェクトに従事している期間は、無期転換申込権が発生しません。無期転換申込権が発生しない期間の上限は、10年です。7年のプロジェクトの開始当初から完了まで従事する高度専門職については、その7年間は無期転換申込権が発生しません。認定を受けるためには、雇用管理措置の計画の作成が必要となり、これは、高度専門職と継続雇用の高齢者について、それぞれ別の計画の認定を受ける必要があります。雇用管理の内容について、関係する労働者に対し意見聴取や周知を行うなど、関係労働者の理解と協力を得るよう努めることが求められます。認定された後、要件を満たさなくなった等で認定が取り消された場合、その時点で通常の無期転換ルールが適用されることとなり、通算契約期間が5年を超えていれば、無期転換申込権が発生します。・高度専門職に対しては、特例の対象となるプロジェクトの具体的な範囲も書面で明示することが求められています。Reserved.▲ページTOP。