日本で国際会計基準(IFRS)の任意適用制度が始まった2010年3月期から4年が過ぎ、IFRS適応企業数も少しずつ拡大してきた。)、日本企業全体の8.5%を占めるまでに至る。直近では、海外上場がIFRS適用の動機とされた事例もある。(IASB)が2011年7月に公表した「アジェンダ・コンサルテーション2011」への意見発信の中に色濃く出ており、包括利益と純利益の取り扱い、公正価値の適用範囲、開発費の資産計上、のれんの非償却などの項目について、IFRSの個別基準を受け入れることが困難との判断が示されている。(ASBJ)を中核に、IASBに対する積極的な意見発信が展開されよう。今後のIFRSの新基準開発動向をみると、金融商品、リース、保険契約などの分野の議論が進捗している。意見発信のテーマには、これらのプロジェク卜も含まれることとなろう。IFRS任意適用企業の拡大に向けたさまざまな対応が、検討されている。任意適用要件の緩和や、IFRSへの移行への橋渡し的な基準として、「エンドースメン卜IFRS」の創設を検討するなど、いくつかの任意適用支援体制を整えつつある。した制度的な動きも相まって、数年内にIFRS任意適用企業が数百社レベルにまで拡大していくことが予想される。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。