現状多くの会社の就業規則では、正社員は自社以外の会社で勤務する事が原則として禁止されているのがほとんどだと思われます。これは厚生労働省が就業規則作成時の参考にと公開しているモデル就業規則にも記載がある内容でした。政府が働き方改革を進める中で、原則禁止から副業を容認するモデル就業規則に変更する事を検討するようです。毎年ベースアップ、昇給が見込まれ、一度就職した会社を退職せずに勤め上げる事を前提としていた時代では、自社の勤務に集中してもらう事に意味がありました。従業員が頑張ってくれて業績が上がれば、それを賃金に反映させる事ができたからです。国内だけでなく世界的に競争が激しくなる中で、企業が終身雇用をうたう事は難しくなっており、万が一の事を考えると従業員が他社で働ける機会を持たせておく事は、会社のリスクを減らす事にもつながります。いえ、副業を認めるにしても何でもかんでもという訳にはいきませんので、きちんと社内ルールを設けた上で就業規則に落とし込む必要があります。世の中がこのような流れとなっている中で、もし副業を禁止としたとしても、働く側からは働きづらい会社とみられて良い人材の確保は難しくなると思われます。あれば、時代の流れに乗り、先取りし、自社の対応を検討し制度の整備を進めてみてはいかがでしょうか。reserved.ページ上部へ戻る。