民法上の親族とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいう(民法第725条)。成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する(民法第817条の9)。協議上の離婚をした夫婦の一方は、他方に対して財産の分与を請求することができる(民法第768条第1項)。相続人が被相続人の子である場合、実子と養子、嫡出子と嫡出でない子の別なく、同順位で相続人となり(民法第887条第1項)、嫡出でない子の相続分についても、嫡出子の相続分と同じである(民法第900条第1項第4号)。2年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、生命保険料控除の適用を受けることができる(が、寄附金控除および雑損控除については、いずれも適用を受けるためには確定申告が必要となる)。