経営悪化により株式を譲渡した場合等における相続税額の再計算の特例が盛り込まれました。当会は、ドイツの充実した事業承継税制の視察等を踏まえ、繰り返し適用要件の緩和を建議してきました。今回、それが採用され、過去に例のない改正が行われることを高く評価いたします。税理士はその推進役としての責務を負うべきであると認識しているところです。これに関連して、一般社団法人等を利用した相続税の租税回避を防止する措置が講じられることとなりましたが、これは政府税制調査会での当会の指摘が端緒になったものと受け止めています。本来の制度趣旨とは異なる使い方により税負担を回避する行為に対し、引き続き毅然とした態度で意見表明していく所存です。個人所得課税については、働き方の多様化等に対応し、基礎控除を引き上げた上で給与所得控除及び公的年金等控除を見直すことが明記されました。これは、当会の建議の方向性と基本的に一致するものです。高額所得者の基礎控除が消失する仕組みについては、基礎的な人的控除が憲法25条に定める生存権の保障を目的としたものと解されていることを踏まえれば、より慎重かつ丁寧な議論がなされるべきと考えます。(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の見直しなど、当会の建議に沿った見直しが多数盛り込まれています。大法人等の電子申告義務化について、改革の方向性には基本的に賛同するものですが、今後、中小法人にも拡大するのであれば一定の配慮が必要です。当会としては、中小法人の電子申告利用率を高めるべく、税理士会会員への指導を徹底していく所存です。税理士法には、税理士会は税制改正について建議することができると規定されており、国民・納税者の視点に立って建議を行うことは、税務の専門家団体である税理士会に課せられた公共的使命です。今後も、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。神津氏のコメントが掲載されました。2017KMG税理士法人の社歌を作ってもらいました。2016年内の仕事は12月28日まで忙しいですが16日に忘年会をいたしました。神津先生ご夫妻と職員全員参加で楽しいひとときをすごせました。損失の繰戻しによる法人税額の還付等の措置が全ての災害に適用され、更に一定の指定を受けた災害については、被災した建物等の建替え等に係る登録免許税の免税等の措置が適用されることが、あらかじめ各個別法に明記されることとなりました。制上の対応について各税目横断的に定めることで、平時から納税者に不安を与えないようにすることを求めており、当会の問題意識を汲み取っていただいたものと捉えております。研究開発税制も延長・拡充されるなど、当会の建議に沿った見直しとなっております。このほか、中小企業向けの租税特別措置の適用について、課税所得15億円超の企業を除くこととされました。中小企業に対する特例の趣旨にそぐわない企業を除外することは必要ですが、資本金基準に所得基準を組み合わせること及び基準金額の適正性については、なお検討が必要であり、例えば従業員数等の他の基準も考慮すべきと考えます。別控除の見直しを行うことも明記されました。配偶者の給与収入の制限は依然として残っており、収入によっては社会保険への加入義務も生じることから、この問題を真に解決するには、所得控除全般の役割の見直しや社会保障制度のあり方も含めた抜本的な改革が必要だと考えております。ご支援があればこそです。制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。