「離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書提出に関する陳情」が趣旨採択されました(意見書の提出はなし)。「離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書」が関係機関に提出されました。kネットほか6団体が呼びかけ、国会に向けた共同親権法制化の請願署名活動をスタートしました。来年1月末から始まる通常国会に提出する予定です。署名締切日は1月末日です。署名用紙は以下からダウンロード可能。法制審議会(法相の諮問機関)は28日、現在は20歳と規定している民法の成人年齢について、「18歳に引き下げるのが適当だ」とする答申を千葉景子法相に提出しました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000121-jij-pol成人年齢が引き下げられれば、親権行使も18歳までとなります。メンバーによる具体的な民法改正条文案も含めた6本の論考が「ジュリスト」で発表されました。)の策定のため、パブリックコメントを募集しています。離婚後の子育てについてもコメントできるでしょう。募集期間は、10月16日(金)から11月11日(水)。選択的夫婦別姓と、婚外子差別についての民法改正についてそれぞれ会長声明を出しました。イベントも含めて紹介します。東京都港区の発明会館。法務省の主導で検討が進められている「児童虐待にかかる親権制度の見直し」の内容について。国立市役所市民課の方。ハーグ条約関連で報道が盛り上がり始めた。『ためにする運動』になるだろう。ぼくの運動は1から100まで私情です。(宗像)kネットのロビー活動も次のステージに踏み込みつつあります。議員会館もすっかり馴染みになり、「先日はありがとうございました。「新しい資料をお持ちしました。」「後ほどご連絡します。」などの挨拶も普通になってきている。こんなところで日常を感じてしまうくらい。議員さんの部屋でお茶をいただく、ほっと一息してリフレッシュしてしまうことも。思わぬ情報交換ができるチャンスもあったりで、動くのが大事と実感。(小石)====================================□kネットにご賛同ください。法制化のための活動を維持するための賛同者を募っています。当事者による賛同金は2000円、支援者による賛助金は1000円です。加入者名:kネット)にて上記会員費をお支払いください。(2)直接手渡し賛同会員費のお支払いについては、会員に直接の手渡しでも受付いたします。“子の拉致”への制裁法案が承認、通過。VolThemes.。