相続について2017年に相続税の基礎控除額が下がったために、これまでより多くの人に相続税がかかるようになりました。当時は私のところにもメディアが来て、「相続増税について、コメントをください」などということでテレビに出演させてもらったこともあります(苦笑)。「相続税対策のために保険に加入したい、した方がいいのか?」というようなご相談もあります。不動産(土地)を持っている人の場合などは、「相続税対策のためにアパートを建てましょう」と建設会社から提案があるような人も居ますが、まずは相続税を支払う必要があるのか?支払うとしたらいくらくらいになるのか?何か見落としているところはないか?などを確認してから対策を考えることが大事です。相続税がかからない人も当然、居ます。相続税が課せられます。引き継いだ財産が生活に必要であろう範囲については、税金は掛けず、ある一定の金額以上になった資産に対して相続税が掛かるようになっています。相続税が掛からない部分の事を「基礎控除」と言いますが、この金額は法定相続人の数によって異なり、次のような計算式で決められます。基礎控除額は4,800万円になります。子どもがいない場合は両親が、子どもも両親も居ない場合は兄弟姉妹が法定相続人になるなど、自分や家族の場合はどうなるのか確認してみましょう。コチラのサイトのイラストが分かりやすいので、法定相続人の数がわからない時はこちらを参考にしてもらってもいいかと思います。基礎控除以外にも相続税が掛からない部分がある!?ご相談の際に、基礎控除の金額をお伝えすると、2つの反応があります。「え、じゃあ、どれくらいの税金がかかるのだろう・・・」という反応です。基礎控除を超過した場合の税率は、さらに課税される部分の資産の総額によって税率が変わってくるのですが、その前にさらに税金がかからない部分(控除)の対象がないか確認する必要があります。前述した通り、「遺族の生活に必要な資産」に関しては税金を考慮してくれる仕組みになっています。特例」ではないかと思います。相続財産の半分(法定相続分)または1億6,000万円までは相続税の対象にならなくなります。一人になってからの生活を考えた場合の生活のことを考えて大きな控除を受けることができるようになっています。極端な話、相続財産が1億円あっても妻(夫)が引き継げば相続税はかからないという事になります。妻(夫)が亡くなった時の相続税は当然かかるので、配偶者控除を使う時は、次の相続も考える必要があります。・小規模宅地等の特例:面積や用途など、一定の条件を満たした居住用(自宅やアパート)や事業で使っていた不動産を相続する場合、その相続税評価額を最大で80%まで減額することができる制度です。自宅が3,000万円の価値があったしても、相続税を計算するときの金額は600万円で計算することになります。基礎控除4,200万円におさまることから、相続税はかからないことになります。これらの特例や控除を使う場合は相続税が掛からない場合でも相続税の申告は必要になりますので、注意しましょう。不安になってしまうかもしれません。不安だからといって、たまたま知った情報に飛びつくのではなく、そんな時はやみくもに不安にならず、専門家に相談をし、サポートを受けてましょう。結果として、無駄なお金を使わなくて済むことにもなるでしょう。販売法リンクサイトマップ。