/04mnyinfonetbnkネット専業銀行は、携帯電話番号と名前だけで簡単に送金できたり、株式を購入したら銀行口座から自動的に代金が引き落とされたり、スポ−ツ振興くじを口座から購入できたり。インタ−ネット専業銀行が、ユニ−クなサ−ビスで競いあっている。株式を購入するのに便利な機能を提供しているのは、住信SBIネット銀行とソニ−銀行。両行とも、グル−プ内の証券会社で株式を注文した場合、ネット銀行に設けた口座から自動的に証券口座に資金が移り、決済できる。証券口座に資金を置いておく手間を省ける。公営くじや競馬の馬券などを居ながらに購入したい人には、イ−バンク銀行とジャパンネット銀行が向いている。自分の口座からスポ−ツ振興くじ(サッカ−くじ、toto)を買える。公営競技サイトで会員登録の手続きをすれば、中央・地方競馬の馬券、競艇の舟券、競輪の車券なども買える。住信SBIネット銀行でも、舟券を口座を通して購入できる。海外へ旅行や出張で頻繁に出かける人向けのサ−ビスに力を入れているのはソニ−銀行。預金者が特定の米ドル預金口座を開設することで、海外で提携している100万台以上の現金自動受け払い機(ATM)から現地通貨で引き出せるキャッシュカ−ドを使うことができる。送金に便利な機能も充実してきた。「じぶん銀行」は、送金する人とされる人が同行に口座を持ち、au(KDDI)の携帯電話を利用していれば、相手の名前と携帯電話番号を入力するだけで、24時間いつでも送金可能だ。飲食費の割り勘などに便利なため、若者を中心に利用者が増えているという。イ−バンクは、送金先の口座番号不要でメ−ル送金できるサ−ビスがある。第二地銀3行に総額1210億円の公的資金注入を決定した。年度内の申請は3行にとどまったが、金融庁が注入行に有利な条件を示したことで、追随する地方銀行が出てくる可能性もある。国が引き受ける優先株の配当利回りは、3行とも1%台後半。大手行が優先出資証券を発行して資本増強する場合の配当率は5%前後が多く、福邦銀行の頭取(三田村俊文)は記者会見で「市場に比べてかなり低いレ−トで調達できた」と述べた。3行は資本を手厚くして中小企業向け融資を増やす一方、株式市場の影響を受けやすい有価証券の処分を進め、経費削減や営業戦略の見直しで収益性を高める計画だ。金融庁は原則として、中小企業向け融資残高などが2期連続で08年9月中間期の実績を下回ると業務改善命令の検討に入る。機械的には発動せず、地域経済の情勢を踏まえて判断するとしている。3行は13日、3月期決算の連結業績予想を下方修正し、税引き後利益は北洋銀行を傘下に持つ札幌北洋ホ−ルディングスが2040億円の赤字、南日本銀行が186億円の赤字、福邦銀行も23億円の赤字に陥ると発表した。公的資金注入で3月末時点の自己資本比率は8〜9%台になる見込みだ。株安や地域経済のさらなる悪化が懸念され、地銀の経営環境が一段と厳しさを増している。3行への資本注入が好条件で行われたことが明らかになり、改めて注入申請を検討し始める金融機関が増えることも予想される。与謝野金融相は「資本を充実させたい金融機関は大歓迎」と述べており、金融庁は6月の株主総会に向けて、公的資金注入を見据えたて定款変更を金融機関に促す方針だ。/04mnyinfonetbank金融危機のさなか、安全かつ有利にお金をためたい人にとって、インタ−ネット銀行は気になる存在だ。最近は、住宅ロ−ンや外貨預金などでも有利なものが登場し、メリットが多様化している。それぞれの特色を理解し、うまく活用しよう。ネット銀行は、無店舗で浮いた費用を顧客に還元しています。ともに、大手銀行の2〜3倍。ネット専業銀行の預金も預金保険制度の対象で、元本1000万円まではその利息分も含め保護されている。したメリットをいかすには、ネット専業銀行を貯蓄専用口座のように位置ずけるとよい。ネット専業銀行の住宅ロ−ンは、一部繰上げ返済もユニ−クだ。一般的な銀行は繰り上げ返済の最低額が数十万円程度に決められ、手数料もかかるが、ソニ−銀行は1万円、住信SBIネット銀行は1円からネット上で返済でき、手数料はともに無料。「預金残高に数百円単位の端数が出来るたび、繰上げ返済する人もいる」。外貨預金にについてもネット専業銀行は為替手数料が低い。米ドルで見ると、イ−バンク銀行の片道15銭など、同1円の手数料がかかる大手銀行にくらべて、かなり安い。生活費の浮いた部分をその都度、住宅ロ−ン返済にあてたい人は、住信SBIネット銀行やソニ−銀行、外貨預金のコストを下げたいなら、イ−バンク銀行というように、ネット専業銀行を目的に沿って選ぶと良い。ネット専業銀行は通常、他銀行やコンビニエンスの現金自動預け払い機(ATM)で入・出金を行い、出金手数料に「月3回まで無料」といった回数制限があり、回数が超えると1回につき100〜200円がかかるので注意。ネット専業銀行は、IDやパスワ−ドで本人確認をするため、悪用されないよう管理を厳重にする必要がある。/04mnyinfodeposit低金利が続く中、年1%以上という高い金利の定期預金を用意する銀行が増えている。ボ−ナスなどの預け先としてではなく、金融不安定で投資に及び腰になった人が、資金を一時避難させるのにも使えそうだ。条件を確認してうまく活用したい。都市銀行では1年満期を0.25%、5年満期を0.5%とするケ−スが多い中で、高金利が際立っている。あおぞら銀行は「金融不安が広がった秋以降、金融商品に安全性を求める声が強まっており、ダイレクト定期の残高や問い合わせは順調にのびています」と話す。他にも、キャンペ−ンなどの形で定期預金の金利を引き上げる銀行があいついでいる=下表参照=。最低預入額が決まっていたり、電話やインタ−ネットでの取引に限定したりといった、利用条件を確認しておくことが必要だ。店舗数が少ないか無店舗の銀行も多く、口座開設には郵便などでのやりとりが必要で、開設までに10日前後かかる場合もある。フナンシャルプランナ−は「景気を見極める形で1年程度、こうした定期預金に資金を回すことを検討してもいいでしょう。預入額は預金保険制度で守られる1000万円以内にすべきです」とアドバイスしている。/04mnyinforeturn自治体の不正経理で問題で、会計検査院は12道府県だけでなく全国の17政令市についても調査することを決定。政令市は、予算規模で多くの県を上回っており、不正根絶には調査が不可欠と判断、年明けにも調査官を各市に派遣する。今年(2007年度)の検査で12道府県が返還を求められた国の補助金(5億6000万円)は補助金適正化法で利息が加算され実際の返還は8億1000万円に膨らむ。公務員の不始末でツケは地方予算で穴埋めされることとなる。12道府県で11億3900万円の不正を指摘。『預け』と呼ばれる裏金作り、『差し替え』などの違法な流用これら金額のうち、5億6000万円が補助金だったとして各自治体に返還を求めた。2007年度・12道府県すべてで不正が見つかったことから35都府県と17政令市も加えることとなった。一般会計では、横浜市や大阪市などは1兆円を越えているが半数以上の県は数千億円にとどまる。(仮称)を政権与党が議員立法で策定、今国会への提出を目指すなど問題意識は高まり、検査院も自治体経理の適正化に向け調査を徹底することとしている。補助金適正化法は、補助金が認められた用途以外に使われた場合、返還金に年利10.95%加算する決まりになっている。今回12道府県で指摘の不正額は、2002年〜06年度に及んでおり古いほど加算金がかさみ、5億6000万円は今年度末の返還で、約2億5000万円の加算となる。サブプライムによる世界の金融機関全体で約140兆円(1兆4,000億ドル)に上るとの試算を公表。端を発したこの問題の影響で昨日まで4日続きの株価大幅下落(1,780円)で、日経平均で1万円割れ、IMF4月試算発表(95兆円)の1.5倍損失額の膨らみは景気停滞感の強まりと企業向け融資の貸し倒れが増加することを挙げている。損失額の増大により世界の金融機関は、今後年間で6,750億ドルの資本増強が必要と試算、実態経済に波及することに強い懸念を示し各国の金融当局は公的資金の注入が必要となるだろうとIMFは指摘している。保有株式の値下がりも業績悪化に影響をおよぼし国内メガバンクは三重苦の直撃を招いて深刻になってきた。地銀も350億円超の損失を計上する方針。自助努力が求められている。これからは一般預金者もペイオフを考えると金融機関を選択する目が必要となる。金融機能強化法は、2008.03.末で申請期限が切れ、預金保険法だけの活用になる。322円49銭安の1万3,603円2銭と大幅安)を招き原油、穀物などの価格が高騰する、世界経済に悪影響をもたらす恐れがでてきた。損失が、2008年3月期に総額で350億円を越す見通し。これは証券化商品の価格が下げ止まらず、損失は2007年9月中間期の計120億円の約3倍に膨らむ見込み。サブプライム問題の影響は大手銀行だけでなく、地銀でも拡大している。サブプライム関連の損失を見込んでいるのは、上場している地銀と第二地銀89行・グル−プのうち16行。(11)項目一覧に戻る⇒|お金(家計)|住宅ロ−ン|カ−ド利用|保険/年金|銀行/金融|お買い物/他|。