http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/06/documents/05_01.pdf待機児童の約半分は首都圏の問題であり、首都圏の待機児童の半分は東京であるため、待機児童問題は東京の問題と言っても過言ではない。その東京では、新設の保育所と同時に保育士の確保も重要である。保育士確保のためには、保育士が職場に求めている環境を整える必要がある。東京の保育士は職場に何を求めているのだろうか。図は、東京都が保育士の確保と育成を目的として東京都の保育士登録者48,000人に向けて2018年に実施した調査結果の一部である。「現在の職場への改善希望事項」の上位は「給与・賞与等の改善」(65.7%)であり、次に「職員数の増員」(50.1%)、「事務・雑務の軽減」(49.0%)と続く。給与が改善事項のトップであるが、昨今、国の方針もあり保育士の処遇は急激に上昇した。これは調査期間がキャリアアップ研修の実施前であることも一因かもしれない。前回2013年の調査と比較しても、「給与・賞与等の改善」は59.0%とトップだった。トップも「給与が安い」が68.7%でトップである。「保育士を辞めた理由」のトップは、「職場の人間関係」(33.5%)であり、「給料が安い」(29.2%)を超えている。退職を検討している理由が「給料の安さ」で、職場への改善希望も「給料の改善」であるにも関わらず、実際に辞めるときの理由は「職場の人間関係」に決め手になっていることになる。職場への改善希望の中に、「職員間のコミュニケーション」は27.7%で6番目の改善希望事項となっており、退職意向理由の中にも「職場の人間関係」は37.1%で4番目の理由になっているが、いずれも上位ではないにも関わらず、退職を決断する決め手となっている。人間関係を壊す要因は複数あるが、その一つには「価値観の違い」もあるだろう。1つの事業所としてルールや規律に対して共通の認識を持つことは基本であるが、「理念の共有」もまた同様である。職場の共通の目的である理念が共有されていないと、方針や考え方、ものの見方や判断基準まで全てが職場としてではなく、個人の価値観に基づいてしまうため、同じ事象を見ても全員が違う判断をすることで意見が衝突するため、人間関係が壊れる原因となる。同調査によると、具体的な職場への改善希望事項の中で、「園(など)の理念や運営方針」は、2013年の12.7%から2018年の12.6%へと関心が減少している数少ない項目だ。そのため、マネジメントの基本である「理念の共有」の重要性が認識されていない可能性が極めて高い。理念の共有がなされなければ、給与をいくら改善しても、結局は人間関係で退職することに変わりはないだろう。