今日はある3月決算のお客様のところに利益状況の報告に行きました。この会社は上半期(4月から9月)の損益に対し、下半期(10月から3月)の利益が急増する傾向にあります。今の決算期は、単に設立の時期が近く多くの会社が3月決算ということでその他特に理由もなく決定されたそうです。この際、節税を中心に考えるのであれば、業績の低い9月迄の損益で区切った9月決算とし(10-3月の高い利益に対する税金の支払いは11月頃まで延期できるので・・)、ファイナンス(借入、第三者に対する増資、株式公開)を考えるのであれば、業績が高水準にある3月決算とするといった考え方になります。その他の重要な考慮要素としては、親会社等のグループ会社がある場合においては、管理上、全グループ会社の決算期は揃え、グループ会社を連結(又は単純合算でも・・)してグループ全体の状況を把握できるようにするべきでしょう(個人的にはこれが一番重要だと思います)。ちなみに過度な節税を考えてわざと決算月をずらすといった考えの方もいるようですが・・・これは正しい考え方ではないでしょう・・。いずれにせよ、決算月はなんとなく決めるものではありませんので、会社の決算月は正しいか一度ちゃんと考えてみてくださいね。今日、お客様の決算時におけるレポート作成をスタッフと一緒に行ったのですが、その会社が社長の役員報酬を引く前の利益が5百万円程度しかないにもかかわらず、役員報酬と貸付金の増加で合計11百万円もとっていました。会社も収益が改善状態になってはいるものの大幅な債務超過状態にあります。社長の得ているキャッシュは、生活費で消えているとのことでした。会社の債務超過の要因である負債は金融機関からの借入金であることから、実態としては金融機関からお金を借りて、分不相応の生活をしてしまっているようなものです。これについては至急改善するようにレポートには記載させて頂いたのですが、資金に行き詰る方は、稼ぐより前に支出される傾向が極めて強いと思います。先行きが明るいと思うと実際にキャッシュを手にいれていないにもかかわらず、先行して支出していってしまうのです。この予想の精度が高いのなら良いのですが、大抵の場合、思っている利益や収入が得られない場合が圧倒的に多いと思います。(=人間は明日を生きてゆくために本質的に楽観的に考える傾向があるのでは思っています・・私もそうです・・笑)この先読みのミスといった点の他に、支出してから稼ぐのではなく、稼いでから支出する(=これ当たり前ですね)、更には稼いでキャッシュを生む本当の財産に投資して、その利殖(配当)が大きくなって初めて、その利殖の中から一部贅沢をするといったように、支出のタイミングを遅くすればするほどキャッシュ上においては豊かな生活を過ごせると思います(金持ち父さん理論ですね)。したことは、資本主義である以上当たり前で、資本を提供する(不動産投資し人に貸すor株式(投資信託)投資するor債権投資するorビジネス投資する)人が資本の提供を受ける人(賃貸物件に住んでいる、お金を借りて利息を払っている)から所得移転されることを考えれば当然だと言えます。資本家なんて言うと自分に縁がないように思われるかも知れませんが、消費(支出)することを遅らせるといったことは資本家への第一歩なんだと思います。昨日も夜中まで飲んでしまい二日酔いとなってしまいました・・。今日、お客様である会社がオーナー社長に対し貸付金を多額に有してしまっているため、その解消スキームの検討しました。面白いスキーム(オリックス等が積極的に案内しています)なので、ちょっと書いてみます。手順は以下の通りです。(1)ファイナンス会社が社長等個人(この例だと社長)に貸付。(2)社長等が借り入れた現金で会社に対し借入金の返済を行う。(3)社長への貸付金が現金で返済されたため、この現金で一時払い終身保険に加入し、当該保険に社長に貸付を行ったファイナンス会社が質権を設定する。(4)社長への役員報酬からファイナンス会社への返済を行ってゆくファイナンスは東芝ファイナンスに電話したところ長期金利+2%程度で設定できるとのこと。保険会社については、オリックスを除き、日本の生命保険会社は受け付けてくれないとのことでした。(保険会社の当事務所担当者に問い合わせたら出来ると言ってましたが、実はできないそうです。保険会社の対応はいい加減なこと多いですね・・(この前も保険金の支払いは出来ないと言われたが、本社に問い合わせたら実は出来るとのことで保険金を受領できました・・いい加減だ・・)。オーナーへの貸付金だと融資時の決算書において、実質ゼロとして評価されるのが、保険積立金として資産計上され与信力がアップする可能性があります。社長に万一の場合においても、会社の借入金返済や社長への退職金原資とすることで、リスク管理といった点でも有用なものであります。言え、(借入金利息-保険金運用益)や保険会社の利益相当が実質的に流出してしまうため、こういったことをすべきか否かは当然ケース・バイ・ケースといったことになりますね。今日あるお客様からパソコン購入の相談を受けて2ディスプレイを勧めたのですが、皆さんにもお勧めしたいことなので、ちょこっと書いてみます。デスクトップのパソコンを普通は一つのディスプレイで見られると思いますが、パソコンの中のビデオカードを2つのディスプレイで見れるタイプのものがついているパソコンを購入すると当たり前ですが、2つのディスプレイを見ることができます。設定次第ですが、通常は左のディスプレイと右のディスプレイが続いているような状況で、例えば左のディスプレイにあるポインタを右に持っていって、画面の右端より右にもっていった瞬間に左ディスプレイの画面の左端から画面ポインタが出てくるといったようになります。なんでいいかと言うと、例えば片方の画面でエクセルのシートを見ながら、片方の画面でワードで文章を作成するといったことが出来るからです(会計事務所だと片方の画面で資料を見ながら、片方の画面で会計ソフトへ印刷するとか・・)。今までだと、いったんエクセルのシートを印刷し、その印刷物を見ながらワードに文章を入力するといったことをしていた方(私もそうです)が多かったのではないでしょうか?ちなみにこの2ディスプレイ対応のものは、大型家電店などで売っている既製品においては、相当高額のものしか対応していないようです(2-3年前の話なので変わってるかも・・)。私はどうしているかというとDELLで2ディスプレイ対応のものにビデオカードを変えて購入しています。いいですよ・・2ディスプレイ・・・。今週の月曜日、火曜日はお客様である会社が、同業者が資金繰りが立ち行かなくなったことにより、スポンサー若しくは買収することについてのスキーム立案のためのデューデリジェンスに行って来ました。ビジネスリスクの把握を行います。その他、弁護士さんもリーガルデューデリジェンスとして必要に応じデューデリに入って頂きます。私は以前このデューデリジェンスをよくやっていたのですが、頂く報酬以上に「時間との闘い」と「見過ごした点がないか?といったプレッシャー」が強く基本的に受けていなかったのですが、顧問であるお客様からの依頼といったこともあって今回は久しぶりにカリカリとやってきました。あとは資料取りまとめとレポート作成です。問題点/改善点の報告を行うことにしました。)のレビュー等をやらなくてはなりません。うーん、お酒飲みに行きたい・・・。来週行うデューデリの打ち合わせを行うため支援を受ける会社に行ってきました。支援を受ける会社については給与遅延等緊急度が非常に高く、支援スキームも諸要件もあり簡単には決められないものでした。その後、近藤会計士との打ち合わせで提案スキームは立案しましたが、これから提案なので、うまくゆくといいのですが・・・。ちなみに今回の支援を受ける会社様については、借りてはいけないところ?からの調達は、今まで破産してきた社長が直前にその筋からの調達を行い大変なことになっていることを見てきたため、しないでギブアップされました。親族及び友人からも借入を行われた方はいっぱい見てきましたが、この社長がそのことを行わなかったように絶対にこのような調達はしてはいけません。このフェーズに達した時点でENDだとの認識(だけでなく本当にそうなったらENDとして行動して下さい)で経営は行って頂きたいものだと思います。こんなこと言うと、「当事者じゃないから、そんな正論を言えるんだ」と思われる方もいるかと思います。本当にこうしたフェーズがENDだと認識していれば、冒す事業リスクもその範囲内しかチャレンジしてはいけないはずです。したフェーズにいかれた方の多く(全員ではありません)は、私の経験上やはりその危機意識及びモラルが低い傾向が正直強いと思います。リスクマネジメントは口で言うのは簡単ですが、本当にそのリスクを理解した上で経営してゆきましょう。席の全面移動及び電話回線等の手配で大変でした。失敗したのは、今度光電話にするためのNTT工事の依頼をしていなかったため、現状予定されている内装工事との整合性がうまくいかないこと・・。皆さん、電話工事の手配はお早めに・・・。今日はこれらの他、売却を検討している企業から、「もし事業買収してくれるならいくらで買ってくれるのか?」といった打診を受けた企業のその買収提案価格のチェックを行いました。その事業について単に将来キャッシュフローをもとにDCF法により評価していたのですが、そのキャッシュフローを生み出すための設備/運転資本残高(例:その事業を維持するのに持っていなければならない現預金も含みます)を控除しなければならないのですが、その点について見落としていました。これでこの案件の場合ですと数千万円は軽く支払い金額が異なってきます。以前、やはり私がデューデリジェンスを行ったM&A時において、買収価格を算定する際に創業者株主の退職金を控除されていない純資産価格で買収してしまい、買収後、更に退職金を支払うという、2重払い(約5千万円)をしてしまったケースがありました(私が入った段階においては、もう譲渡価格交渉が終盤で変更できませんでした)。担当者は「良い勉強になった。」とおっしゃってましたが、勉強ではすまされない金額だと思いました。M&A時において、売買価格の算定は非常にミスすると大変なことになってしまいますので、是非、コストをちゃんとかけて手当てを行うべきだと思います。株式会社オルトエアーアライアンス。