私たち全国コミュニティ財団協会では、コミュニティ財団として確かな組織運営と事業を行うためのガイドラインを作成し公開しています。​ガイドラインは「1.組織統治と執行体制」「2.財務会計と情報公開」「3.コミュニティ戦略をもった経営戦略と評価、助成」の3枚のチェックリストになっています。市民性をベースとした課題解決や支え合いはボランティア活動、NPOやソーシャルビジネス等を中心に私たちの社会にとって不可欠なものとなりました。多様な課題領域の中で活動によっては、受益者や制度によるコスト負担が難しいものも多くあり、寄付などの資金によって社会的に支えなければいけないものもあります。地域社会においてそれらの社会的な投資を促す存在として「市民コミュニティ財団」(以下、コミュニティ財団)が注目を集めています。コミュニティ財団は地域における資金循環が必要と考えた人々が自発的に設立し、幅広い皆さんからの寄付金を財源に運営されています。はじめとする地域の様々な主体と連携した地域の新たな資金循環の仕組みは、持続可能な地域社会を見据えると多くの可能性を示唆してくれます。いった機運の高まりの一方で資金循環を担うコミュニティ財団は高い倫理観と自らの積極的な情報開示をベースとする運営の透明性などが求められます。地域で信頼され、寄付を信託して頂き、地域社会の社会変革を支えるためにはコミュニティ財団も不断の努力が必要です。このガイドラインは、コミュニティ財団が遵守すべき事項を明示し、コミュニティ財団の成長すべき道筋を示したものです。