現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。生活困窮者の生活保護費を食い物にする「貧困ビジネス」で得た所得から約6381万円を脱税したとして所得税法違反容疑で逮捕された和合秀典容疑者(72)。低額宿泊施設「ユニティー出発(たびだち)」の元入居者らは2日、さいたま市内で会見を行い、「出たくても施設から出られない人がたくさんいる。これを機に行政のメスが入ってほしい」と憤りをあらわにした。ユニティーをめぐっては平成23年、元入居者ら7人が原告となり、搾取された生活保護費の返還などを求める損害賠償訴訟をさいたま地裁に起こしていた。弁護団や元入居者によると、ユニティーは路上生活者に声を掛けたり、求人広告を見て面接に訪れた生活困窮者らを入居者として集めていた。「寝場所もあるし食事も提供される」などと誘惑し、さいたま、戸田両市などに約50カ所ある施設へ連れて行き、生活保護の申請をさせるという。月額約12万円の保護費は毎月、職員によって全額徴収され、入居者の手に戻るのは毎日500円の小遣いなど2万円程度だった。施設は民家に個室を作った簡易な作りで、1人あたり2畳半ほどのスペースしかなく、食事はカップラーメンやレトルト食品など粗末なものしかなかった。22年3月末時点での入居者は326人。中には和合容疑者が経営する飲食店などで低賃金で働かされていた入居者もいるという。昨年は、さいたま市で同様に、NPO法人幸興友会(現在は解散)の関係者(元暴力団構成員)が生活保護費を着服する容疑で逮捕されている。そのNPO法人の事業報告書はずさんで、どこから見ても適正な施設運営がなされている様子が見られなかった。そのため、この実態についても問題視して、NPO法人ほっとプラスでは、繰り返し指摘をしながら、対応をしてきたところだ。その施設から逃げてきて相談を受けた人々の声を集めて、NPO法人へ改善要望書を提出したところ、弁護士を通じて、名誉棄損による訴訟をほのめかす文書が送られてきたこともある。これらの団体は、いわゆる貧困ビジネスとして生活困窮者向けあるいはホームレス向けの施設運営を行っている。その手口は、顧客となる東京都内でホームレス生活をしている人々に声をかけていくものだ。東京都内の路上では、今日もこのような声かけが業者によって行われている。「生活に困っているなら仕事つきの寮があるからうちへ来ないか。「3食昼寝付きでおこづかいをやるから施設に入らないか。「寝るところがないなら生活保護の手続きを一緒にしてやる。「路上だと体壊すし辛いだろう。うちに来たら布団で寝られるぞ。」このような声をかけながら、上野や池袋、新宿などにワゴン車を乗り付けて、ホームレスの人々を施設へ誘導する。現在、ニュースになっている「ユニティ出発」もさいたま市、戸田市を中心に約50か所の施設を展開する事業者だ。施設に連れてこられた人々は、施設所在地の福祉課へ行き、生活保護申請を行う。生活困窮しているため、生活保護法通りに運用すれば、生活保護は受理され、施設利用料や生活費などが支給される。問題はここからである。貧困ビジネスの元利用者の声を紹介したい。貧困ビジネス業者は、入所者の生活保護費を目的としているため、長い期間施設に居てもらえさえすればそれでよいという考えだ。施設から出るための自立支援や生活支援はほとんどしない。福祉専門職が適切に関わるわけでもない。そのため、一度施設入所をすると出られなくなり、意欲も奪われ、「飼い慣らされてしまう」という表現であらわされる人々が多数生まれる。当然ながら、基本的人権を含めた多くの権利侵害が見られるのは明らかであるし、生活保護法の目的とする「健康で文化的な最低限度の生活」は営むことができない。このような貧困ビジネス施設は近年、増加傾向にある。貧困者が増大し、一方でその人々を受け皿とする社会福祉施設(生活保護施設など)も減っているからだ。支援者がいなければ、お金がない人々がアパートなど不動産賃貸契約を結ぶこともできない。ひとりで福祉課に相談すると、無料低額宿泊所や貧困ビジネスを紹介され、入れられてしまう恐れもある。要するに、ホームレスや貧困者に対する施設や福祉サービス、住宅サービスが圧倒的に不足しているのだ。その寸隙を貧困ビジネスは見逃さない。代表:和合秀典容疑者の言葉)と勘違いしてしまうこととなる。確認しておきたいことは、貧困ビジネスに入居している人々は、アパートに転居することができるということ。支援をしてくれる人々もいる。約5年前に、貧困ビジネス全国連絡会が立ち上がり、弁護士や司法書士、NPO法人も参加している。全国で繰り返している。相談していただきたい。貧困者に対する住まいの確保は、今後の日本の大きな課題だ。いまは一部の法律家や熱心なNPOが独自にアパート探しなどを行って、生活保護申請などの支援をしているが、すべてに関与することはできない。貧困に至っても、ホームレスにならなくてすむ安価な住宅が求められている。これも公営住宅の激減をみれば理解できるように、対策は逆行している。現状で貧困ビジネスを根絶することは極めて困難な社会情勢にある。一歩一歩でも当事者の苦しさと向き合い、改善策を求めていくことを続けていくしかない。行うソーシャルワーカー。ネットワーク埼玉代表。