塩素を使った消毒は、一般的な汚水の殺菌方法として広く使用されている。最近、塩素と有機物が反応して生成されるトリハロメタンなどの発ガン性が指摘され、そうした物質を含む排水が生態系に与える影響を懸念する声があがっている。塩素そのものが漏出した場合にも、わずかな量で水生生物を死に至らしめることから、米国の自治体では塩素を使わない新たな消毒システムを導入するところも出ている。近代的な排水設備が登場してからというもの、われわれは水を流したら後は知らないという生活を当たり前としてきた。残念ながら、公共事業に携わる人々や水質汚染防止の活動家たちには、そんな態度はまず許されない。最近、汚水問題でとりわけ議論の的となっているのが、汚水処理の最終段階、すなわち塩素消毒だ。塩素消毒は以前のように当たり前の汚水処理方法とは言えなくなっている。塩素消毒は各種の病原菌を死滅させるため、汚水処理場の排水口の近辺で泳いだり釣りをしたりしても、コレラ、大腸菌感染症、レジオネラ症などの病気にかかることはない。米環境保護局(EPA)によると、塩素消毒は現在も広範囲で実施されており、塩素は全米1万6000ヵ所の汚水処理場で今なお最も広く使われている消毒剤だという。有害な細菌を殺す塩素の毒性は、他の生物にも影響を及ぼす。汚水処理場は規定に従い、処理した汚水を排出する前に塩素を取り除いているとEPAは述べているが、実際には100%安全というわけではない。排水には消毒副生成物(DBP)――消毒剤と水中の有機物が反応して発生する化合物――が含まれており、これらの物質には発ガン性があると考えられているのだ。「化学的な汚水処理は、何もしないよりも多くの環境問題を引き起こしかねない。科学的にはいろいろな議論があるが、確証は得られていないため、規制当局は今もって塩素を使う方法を採用している」と、サンフランシスコ市公益事業委員会(SFPUC)の汚水事業部門で副責任者を務めるトム・フランザ氏は話す。請願し、海岸から約6.4キロ沖合で排出されていた水の消毒に関する要件を撤廃させることに成功した。SFPUCとEPA、そして米海洋大気局(NOAA)が共同で排水の流れを追跡する調査を実施したところ、細菌は塩分を含んだ冷たい海水にさらされると短時間で死滅することや、問題の排水は海岸の方へは流れてこないため、サーファーや海水浴客が健康被害を受ける心配のないことが確認されたのだ。サンフランシスコ湾内――人々が海水浴や釣りを楽しむ海域――に流される排水は、現在も塩素で消毒されている。(NRDC)の調査結果をもとに、DBPの一種であるトリハロメタン(THM)は発ガン性が疑われ、流産や先天性異常の発生率増加にも関係していると主張する。「(NRDCの)データは飲料水に関するものだが、排水にも当てはめて考えられる。脱塩素処理をしても、TTHM(総トリハロメタン)[THMと総称される4種の化合物、クロロホルム、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、ブロモホルムの合計]など塩素関連のDBPは除去されないからだ。これらが他の物質と一緒に排水されることで、水生の動植物とその生殖活動に影響を与えていると思われる」とチョクシ氏は語った。ある調査結果によると、2000年のサンフランシスコ湾のTTHMレベルは法律で認められている値を超えていた、とチョクシ氏は述べている。塩素消毒はまた、除去する前の塩素が水系に漏れ出してしまった場合、さらに深刻な問題を引き起こす。「魚の体組織、ことにえらの組織が損傷を受ける。(魚は)ダメージから身を守るために粘液を分泌するが、その粘液がたまって、やがては呼吸器系を詰まらせてしまう。神経系が影響を受ける可能性もある。水生の無脊椎動物などは、ごくごく低い濃度の塩素でも死滅しかねない。それが食物網、ひいては生態系全体を狂わせることもあり得る。塩素はどう考えても水中に流出させてよい物質ではない」とチョクシ氏。ブルース・ウォルフ委員長も、意見を同じくする。「塩素を適量にコントロールすることが重要だ。厳密に調節しなければならない。それができないために、過去何年にもわたって数多くの排水規制違反が発生してきた......。汚水の消毒システムを変えるとなると、自治体による新システムへの先行投資が必要になるとウォルフ委員長は話す。実際、塩素を排出して罰金を科されることに不満を抱く汚水処理業者たちが、自治体の予算立案担当者に対し、そろそろ消毒システムを変えるべきだと訴える例もすでにあるという。「塩素を使うのはもう過去の技術だとする業者たちの主張にはいくらでも根拠があり、これはその1つに過ぎない」とウォルフ委員長。SFPUCの汚水事業部門で規制関連の責任者を務めるアーリーン・ナバレット氏によると、すでにサンフランシスコなど一部の自治体では、化学物質の投入方法を改善したり、より精度の高い測定装置を開発したりして、化学物質の使用量を短期的に減らすことに成功しているという。ナバレット氏は、排水中の残留化学物質を今以上に減らすべきだと考えている。「環境に排出される化学物質の量が少なければ少ないほど、われわれの生活は安全になる。排水が流れ込む水域の細菌がどんな影響を受けているか、われわれは本当には理解していないと思う。特定地域を対象に考案されることの多い規制が、EPAによって米国全土に適用されることも問題だ」とナバレット氏。サンフランシスコのベイエリア周辺にある5ヵ所の汚水処理場をはじめ、オハイオ州、ペンシルベニア州などの一部自治体では、DBPを生成しない処理方法を導入している。これは紫外線を使い、細菌の遺伝子構造を変化させることで殺菌処理を行なうものだ。使用、さらにはダイヤモンドをコーティングした電極を使う浄水システムなどがある。一方で、新しい汚水処理技術の導入を拒む声もある。自治体によっては、汚水処理のレベルがかえって後退するのではないかと懸念するところもある。一部の汚水処理専門家は、新技術の効果がまだ十分に実証されていないと考えている。「新技術は紙の上では素晴らしく見えるかもしれないが、実際に効果があるかどうか確認しなければならない。非常に厳しい結果が出ることもあり得る」と、SFPUC汚水事業部の上級技術者、ドメネク・ジョリス氏は語った。NewPROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。──田根剛PROMOTIONデジタルは当たり前。考えるべきはその“先”だ──アクセンチュアが“感度の高い”人材を募集する理由PROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。s9+」の可能性PROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。