沖縄担当トップでも“辺野古”という単語を知らない」(C)日刊ゲンダイ次の米大統領は誰になるのか。関心が高まっているが、ここで押さえておきたいのは、こと日米関係に限って言えば、誰がなっても変わらなかった過去があることだ。メディアによる「ワシントンの輪」みたいなコミュニティーがあって、そこで予定調和的に物事が決まってしまう傾向があるからである。このシステムに敢然と挑もうとしているのが国際弁護士であり、新外交イニシアティブ事務局長の猿田佐世氏だ。■辺野古の基地も集団的自衛権行使も日本政府が望んでいる――猿田さんは日米で弁護士資格を取られている。アレンジをされるなど、基地問題を巡り、ワシントンを動かすロビー活動を積極的にされている。キッカケはあまりにも米国の連邦議会議員が沖縄を知らないことに驚かれたと聞いていますが?そうです。2009年に鳩山首相が普天間基地の沖縄県外移設を提案しました。その際、米下院の沖縄問題を担当するアジア太平洋小委員会のトップの議員に私が会ったら、辺野古という単語も知らないばかりか、「沖縄の人口は2000人か?(正解は140万人)」と聞くんです。議員ですら何も知らない?昨年、米国の軍事予算を決める国防権限法の文言を変えるためにロビー活動をしました。条文に「辺野古が唯一の選択肢」という言葉が入っていたので、削除を働きかけました。下院では法案が通っていたのですが、ロビーしていても下院議員はこの条文の存在すら知らなかった。削除を求めるのに基地問題の最初から話さなければなりませんでした。最終的にこれを削除することに成功しました。ジャパンハンドラー、知日派って呼ばれる人たちですか?日本に対して影響力があるのは、確かにそうした人たちです。彼らが自分たちの意向を米国の意向として日本に押し付けているかというと、それだけでなく、実は日本の意向もある。日本政府は莫大な資金を米国のシンクタンクに提供したり、米国でロビイング活動をしたりしています。やって、知日派やシンクタンクを動かして、自分たちが日本で進めたい政策を米国から後押ししてもらう。いう構図もあるんですね。2014年の夏前、稲嶺市長と訪米した時に日本の河井克行さんという衆院議員がワシントンに来ていた。アジア上級部長らと会談し、彼らに「集団的自衛権の閣議決定を100%支持する」ということを言ってもらったんですね。河井さんが会談の中身を記者に話すと、メディアは大きく取り上げていました。知日派の発言が米国の意向として大きく報道されるのです。河井さんはわざわざ米国まで来て、会談した。――日本の読者は、米国が日本に集団的自衛権行使を求めているんだと思いますね。ワシントンの知日派、シンクタンクなどを通じて、日本の意向を拡大させる。私はこれをワシントンの拡声器効果と呼んでいます。JETRO(日本貿易振興機構)のCEOがワシントンの有力シンクタンクで基調講演し、それを日本で大きく報道させる。いうこともやっています。思ってもいないことを米国の知日派に言わせるのであれば、捏造、偽造ですが、そうではありません。相乗効果としての「拡声器」効果という言葉が適切だと思います。)には日本政府から6000万円以上(2014年)と、米国側が公表した数字はありますが、知り合いの新聞記者が日本の各省庁に取材したところ、日本からそういう数字は出てこなかった。出どころが不透明なんです。日本政府が2013年までに3年間で1億3600万円を払ったロビイスト事務所はTPP推進議員連盟を米国議会内につくってます。――TPPも米国からの外圧のように報じられていますが、日本が議員連盟をつくらせたわけですか?米国ではTPPに慎重な態度をとる人も多い。今では米国の方が反対運動が盛り上がっているくらいです。――日米関係に影響力を持つ知日派と呼ばれる人はどれくらいいるんでしょうか?私のインタビュー調査では5~30人との回答でした。すると、大統領が誰になっても日米関係はそうした人が仕切ることになる?トランプ、サンダースがあれだけの人気を得ていることでも分かるように米国は多様性の国です。そもそも日本への関心があまりないんですね。日本自体は経済大国だし、米国にとっても重要な国ですよ。日本はずっと米国の意向に反することは基本的にやらないので、米国も日本に対して新しい政策を打ち出す必然性がない。新大統領が今までと異なる対日政策を考える発想そのものがないと思います。――それは日本側にも問題がありそうですね。米国は日本のことをとても与しやすい国だと思っているでしょうね。近年日本が従来の日米関係から少し踏み出した政策を打ち出したのは鳩山首相の時くらいです。5~30人の知日派、エキスパートがいれば十分なのです。米国には中東や欧州の専門家はもっと多いんですが、それは一筋縄ではいかない国が多いからです。――先ほど、拡声器効果の話をされた。それもあるでしょうが、外務省が米国の顔色をうかがっている。言いなりになっている。そんな部分もあるんじゃないんですか?官僚はすごく優秀だし、懸命に仕事をしておられる。スムーズな日米関係こそが国益に資すると考える方が多いのではないでしょうか。――もっと日本側が主張すれば、米国の日本の見方も変わるんじゃないですか?そう思います。鳩山さんみたいに「県外移設」という政権が続くとなれば、米国も対応を真剣に検討しなければ、ということになる。日本政府が辺野古を譲らないのは誰の意思なのか。忖度なのか、遠慮なのか。最終的には日本政府が「辺野古しかない」という選択をしているんですよ。アーミテージ氏は「ダメなら代替案を出せ」と言っているし、同じく知日派の代表格、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授も「中国に近すぎる」と言いました。米国のスタンスは「何が何でも辺野古」ではなくて、「日本が辺野古でいいというから、それでいい」というもの。日本が造ってくれるなら、喜んで受け入れる。いうスタンスだと思います。1960年代に沖縄返還交渉の際に米国側の交渉担当者だったモートン・ハルペリンさんを日本にお招きし、講演などをセッティングしたことがありました。沖縄返還交渉の時に日本政府が「返還してほしい」と言わないので、「返して欲しいならそう言ってくれ」とわざわざ言ったそうです。忖度なのでしょうが、これでは外交になりません。限られた米国の人々とやりとりをするだけではなく、別の政治家・専門家との関係も構築して、そこにも人間関係をつくっていかなければならないと思います。集団的自衛権の行使は外圧や忖度ではなく、自分がやりたいようにみえますね。安倍首相には軍事力に対する強い信奉があるように思います。軍事予算を増やし、軍需産業を育てて立派にしていきたい。安倍さんだけでなく、周辺もそういう価値観なのだと思います。