(DC)政府・与党は26日、2017年度税制改正で、企業年金などの積立金に対する特別法人税の課税凍結を3年間延長する方針を固めた。年金積立金への特別法人税は、資産残高に対して年1.173%を課すもので、1962年に導入された。99年からは低金利による運用難を踏まえて課税を凍結してきており、17年3月末がその期限となっていた。厚生労働省などは特別法人税の撤廃も求めていたが、これについては見送る方針だ。受給時の税制優遇がよくあげられます。個人的には、運用益が非課税って・・・受給時に資産残高が課税計算の元になるのだから、メリットでもなんでもなくて当たり前だろと思います。運用益にも課税して、受給時にも課税計算の対象になるなら二重課税です。そこへもってきて、資産残高に対して年1.173%の課税はとんでもない悪法です。運用環境が悪く元本割れしていて、その上に課税されたら泣きっ面に蜂です。zhizuchangle.hatenablog.com上記で計算した確定拠出年金の効果に対して、50歳~60歳まで資産課税された場合の影響を加味しました。広めるなら、凍結ではなく撤廃すべきだと思います。少なくとも預金利率が税率を大きく超えてからでないと課税は反対です。3年後にどうなるのか要注意です。日本ブログ村はてなブログをはじめよう!zhizuchangleさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。