できれば、一度傍聴席で会いまみえていただきたい。財務省は「報告」を出さないなどとバカなことを言いだした。どこまでも腐っているようだ。そんなことが通用するはずがない。●「読売新聞」3月23日(夕刊)よりあくまでも財務省どまりにしたいようだ。風雨に晒され、覆っていたシートはなくなり、雑草が生え、「あの日」から時間が止まったままだ。)で別件逮捕され、自白を強要されて犯人に仕立て上げられた石川一雄さんは、無実を訴えましたが、無期懲役の判決が確定し、31年余の獄中生活を余儀なくされました。二度の再審請求は棄却され、東京高裁への3度目の申し立ても12年になろうとしています。よる三者協議が、同年12月には証拠開示勧告が初めて行われ、翌年には未開示証拠が開示され、再審への期待が高まりました。協議は2018年1月までに35回、191点の証拠が開示され、197点の新証拠が提出されてきました。なかでも2016年8月22日に提出された「下山鑑定」は決定的です。3度目の家宅捜索で突然、石川さん宅の鴨居から発見された万年筆は被害者のものとされていますが、事件当時の警察が行った鑑定(荏原鑑定)では、発見万年筆のインク(ブルーブラック)と被害者のインクびんのインクおよび被害者の日記・手帳の文字のインク(ライトブルー)は異質であるという結果が出ています。上告審および再審段階でこれらの証拠物が開示され、弁護団は発見万年筆は被害者のものではないと主張しました。これに対して、裁判所は「被害者が級友のインクもしくは下校後に立ち寄った郵便局でインク(これらはブルーブラック)を補充した可能性がないわけではない」と証拠もなしに認定しました。「下山鑑定」は、仮に補充したとしてもライトブルーのインクの成分が検出されることを検証実験で証明しました。荏原鑑定では発見万年筆からはブルーブラックしか確認されていません。発見万年筆にはライトブルーは全く入っておらず、ブルーブラックしか入っていないことが明らかになり、裁判所が言う補充可能性は否定されたのです。いうことは、発見万年筆は被害者のものではなく、誰かが鴨居に置いたということになります。検察官は、2017年7月3日に反証の「意見書」を提出しましたが、反論にすらなっておらず、「下山鑑定」を否定することもできませんでした。裁判所はすぐにでも鑑定人尋問をするか、再鑑定をして事実を明らかにすべきということになります。した対応をしないままに昨年12月に植村稔裁判長は異動し、昨年12月20日に大阪高裁で滋賀県東近江市の湖東病院で患者が死亡した事件で、元看護助手の再審を認める判決をした後藤眞理子裁判長が新しく就任しました。これによると、脅迫状と上申書・手紙は「平均識別精度99.9%であきらかに別人により筆記されたものである」と結論づけられています。このように、確定判決の有罪の根拠はことごとく、弁護団によってすでに覆されています。後藤裁判長の当面の使命は、前任者が残した課題に納得のいく判断を可及的速やかにすることです。2017年10月29日、福岡高裁は「松橋事件」で、再審開始を認めた熊本地裁決定(2016年6月)を支持して検察側の即時抗告を棄却しましたが、あろうことか福岡高検は12月4日に最高裁に特別抗告しました。3度目となる再審開始を認めましたが、19日、検察は最高裁へ特別抗しました。悪逆非道とはこのことです。袴田事件もまもなく、東京高裁で検察の即時抗告に対する判断が示されます。長い時間と労力を注ぎ込んだ末に再審を勝ち取っても、検察の抗告権の濫用により、再審裁判が阻まれるという事態が続いています。これは、耐え難いほど正義に反すると状況と言わざるを得ません。狭山事件はまもなく55年になります。関係者のほとんどは言うべきことを畳みこんだまま逝ってしまい、無関係の石川さんだけが残され、身に覚えのない「罪」を被らされるという、不条理な仕打ちが続いています。「私が死ぬのを待っているかの如くさえ感じてしまいます」と石川さんも言っている通り、裁判官や検察官と違い冤罪者には時間がありません。下記事項を要請しますので、誠実な対応を求めます。4刑事部は、1速やかに鑑定人尋問をはじめとする事実取り調べを行うこと。2万年筆が発見されたとされる鴨居をはじめとする現地調査を行うこと。3全ての証拠のリストおよび未開示証拠について、検察官に開示勧告を行うこと。関係機関が収集・保管しているすべての証拠(物)の一覧表を開示すること。2弁護団が特定し、開示を求めている証拠を速やかに開示するとともに、すべての未開示証拠を自主的に開示すること。&住民の会交流会・レポート3会議では・・・DVD(TVニュースと「獄友」のPR映像)の上映に手間取り、時間が押している中、プログラムが進行し、最後に活動報告・交流の時間となった。兵庫、大阪から活動報告があったが、次が続かないようなので、手を挙げて質問と意見を述べた。質問は、1コンピュータ解析による筆跡鑑定の有効性、2事実調べ・再審に向けた取り組み、3下山再鑑定、の3点。意見は2点、1新聞への意見広告は地方紙ではなく、カンパ活動で全国紙にすべき、2インターネットを活用した情報発信をすべき、の2点。中北弁護士は次のように述べた。警察関係の研究所のスタッフともタイアップして研究している。コンピュータを用いた極めて科学的な鑑定であり、伝統的な筆跡鑑定を乗り越える新しい力を持った鑑定だと確信している。鑑定人尋問については、時期は断定はできないが事実調べ請求を、何人になるかわからないが鑑定人を選んで尋問事項をつくって、鑑定人尋問の請求をしていきたい。それに対して検察官の意見を聞くとことになるが、そのあとに裁判所の判断があると思う。下山鑑定は非常に有利な展開をしており、着々とつくっている。5~6月には提出できると思う。そのあと、東京から発言があり、片岡中執が集約し、予定時間前に終了となった。その中で片岡中執は以下のように述べた。意見広告を全国紙にやるとなると4千万円かかる。集めればいいじゃないかと簡単に言うけど、なかなか難しい。3千万~4千万かけるなら、もっと他にいい方法があるんじゃないかという意見もある。意見広告については、今しばらく保留にするというか、状況を見るということにしたい。全国紙にということはあると思う。インターネットの活用については、「若い人の力を借りてやっていきたい」と。残る徒労感、募る焦燥感、そして、消化不良と肩透かしこの種の会議に何度も参加し、そのたびに割り切れない気持ちを抱き、もやもや感を引きずったまま帰阪の途についてきたが、今回もその例に漏れることはなかった。各地から参加した60人の人たちはどんな思いを抱いたのかは知る由もないが、「よし、しっかり頑張ろう!」と気合を入れなおした人ももちろんいるだろう。肝心なことは第3次再審が最終段階に来ていると言いながら、それを勝ち切るための方針が固まっていないことだ。いうよりも、それを会議のテーマに据えて、議論を尽くそうとしないあり方に根本的な問題があるように思う。集まったメンバーは、狭山闘争を担う中心的な人たちだろう。そこでしっかり議論をし、どうすれば再審の扉をこじ開けることができるのか、衆智と叡知を集めるべきではないのか?石川さん夫妻と弁護団と支援者等がしっかり噛み合ってこそ、事態は前に進むはずだ。そのためには、丁寧に議論を積み上げることが大事だ。これを欠いたまま規定の方針を提起しても、それはものにはならないだろう。プログラムどおりの会議をいくら重ねても、それはその場限りとなり、新たなものを生み出すものとはならないだろう。本気で、まさしく全力を尽くすためには、くぐらねばならない試練があるはずだ。何よりも危惧することは、こうして私たちが手をこまねいている間に、事態が急展開しないかということだ。ボールは敵が握っていて、いつ・どんな球を投げるのかは任意だ。私たちにはあらかじめそれを察知することも、阻むことも難しい。「下山鑑定」に続く「福江報告書」という、いわば絶対的な武器を手にしている今こそ、畳みかけて敵を追い詰める時ではないだろうか。この機を逸すれば、もうチャンスは巡ってこないかもしれない。あれば、ここは「持てるもの」をすべてつぎ込むべきだろう。その決断が迫られているのだと思う。メッセージを入力してください。