昨年12月、経産省内IT戦略本部において、「システムガバナンスの在り方に関する検討会」(以下「本検討会」という。本年4月12日には「とりまとめ」と題して、本検討会第1回から第3回までの検討結果のサマリー(以下「とりまとめ」という。このとりまとめを踏まえ、「デジタルガバナンス・コード」に対する本検討会の現時点での考え方を以下のとおり紹介する。本検討会はデジタルガバナンス・コード(デジタルガバナンス・マネジメントの状況・達成度を測るための評価基準。以下「DGC」という。)作成に向けた検討の背景を以下のように捉えている。5.0の実現に向けて民間企業のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)を進める必要がある。日本企業はデジタル技術の導入に苦戦しており、その原因として、ITシステムの複雑化やIT予算運用の非効率化などが挙げられる。主因は1不十分なデジタルガバナンス・マネジメント及び、2体制構築に向けての経営層の動機付けの不足にある。レガシーシステムからの脱却等(「2025年の崖」問題の克服)既存システムの問題の解決及び業務自体の見直し(以下これらを総称して「レガシーシステムからの脱却等」という。)が求められる中、仮に経営層がDXを望んでも、現場サイドの抵抗が大きく、早期実行が難しい上に、レガシーシステムからの脱却等は一定の投資を伴う一方で短期的な収益向上にはつながりにくいため、これに着手する経営層のインセンティブも小さい。DX推進における初期の課題としてこれらの問題が存在している。各民間企業自身が個別の目的に基づいて判断すべき事項であることも踏まえると、DX推進初期におけるDGCには、レガシーシステムからの脱却等の達成度を測る指標となる役割が強く期待される。DGCにおける各民間企業に対する要求事項は、かかる役割を踏まえる必要がある。