氏名が公表されているのはカンカク代表取締役の松本龍祐氏と為末大氏の2名。調達した資金は2億円で、それぞれの出資比率などの詳細は非公開。調達した資金は現在10名ほどの体制を増員するほか、新規顧客獲得のためのマーケティングに使われる見込み。ビビッドガーデンの創業は2016年11月。翌年の5月に生産者から直接農作物を購入できるオンラインマルシェ「食べチョク」を公開した。2018年2月には複数の著名エンジェルから資金調達を成功させ、主力の野菜を定期購入できる「食べチョクコンシェルジュ」を提供開始。2019年からは取り扱い商品を野菜から肉や魚、お酒などと拡大させており、併せて流通網についても大手米卸の神明ホールディングスと提携するなどして強化を計画している。登録している生産者は500件。作ってもらった食べチョクで扱いのある野菜さんたち。この量でサンプルぐらいだそう話題のポイント:生産者と消費者を繋ぐマーケットプレイスは食べチョクのほかにポケットマルシェや、先日名称を変更したukka(ウッカ)などがあります。いずれもサービス側で集客し、生産者が注文に応じて流通網を使って直接商品を送り、プラットフォーム側に手数料を支払うモデルです。ビビッドガーデン代表取締役の秋元里奈さんにお話伺ったところ、野菜という低単価な商品ながら定期便が成功し、順調に流通総額やLTV(ライフタイムバリュー)が伸びたことから今回の調達に繋がった、というお話でした。私もこういった食品の定期購入は何度か使ったことがあるのですが、やはり定期的に送られてくることから生活リズムと合う・合わないが出てきてしまい、入会しては退会して、を繰り返していました。結果、今はスーパーが近所にあることから食べる分だけ購入する、というスタイルに落ち着いています。ビビッドガーデンのオフィスは一軒家。キッチンで産直食料をみなさんで食べてるとか秋元さんに継続利用のポイントをお聞きしたところ、隔週で送付するというタイミングが重要なのだそうです。そもそも野菜という低単価の商品であることも続けやすい理由になっている、という説明でした。利用は30代の主婦が中心で、鮮度の高い野菜が生産者から直接送られてくることに魅力を感じている方が多いそうです。順調にユーザーを獲得することに成功した食べチョクですが、もちろんまだまだこれからです。現在進めている取り扱い商品の拡大もそうですが、やはり流通網の整備が重要なポイントになってきます。現在は既存の流通網を使っていますが、当然ながら野菜は重量やかさばりがありますから結構な送料になります。これについては提携を発表している神明ホールディングスとの取り組みがポイントになりそうです。野菜は「客寄せ」商品としての位置付けなんだそうです。安くてボリュームもあるので、手に取りやすく、また、冷凍保存ができないことから頻繁に購入することになります。秋元さんに聞いてなるほどと思ったのですが、スーパーの入り口に置いてあるのはそういう理由からなんだそうです。集客効果を期待して、その後、肉や魚、加工食品といった収益のあがる商品に導線を作る。食べチョクもまさにこの戦略を踏襲してうまくヒットしたというお話でした。生産者と消費者が直接インターネットで繋がる、という考え方はこれまでもずっとありましたが、ようやく現実生活でも「普通のこと」になりつつある、そんな話題に感じました。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。BearTail(ベアテイル)は、軽減税率制度やキャッシュレス還元制度に対応したことを明らかにした。レシートに書かれた情報から税率8%、税率10%、税率0%(免税商品)を正しく分類し入力代行するとしている。BearTail(ベアテイル)は、軽減税率制度やキャッシュレス還元制度に対応したことを明らかにした。レシートに書かれた情報から税率8%、税率10%、税率0%(免税商品)を正しく分類し入力代行するとしている。税率については商品毎に異なるため商品毎の計算、また、キャッシュレス還元については合計額に適用されるため、合計額に占める商品毎単価で按分して金額が商品毎に減額反映される。近日、税率単位で購入した商品を一覧表示できるレビュー機能もリリースする予定だ。軽減税率やキャッシュレス還元は来年6月末までの時限制度ながら、その複雑さから多品種を異なる販売形態で扱う小売事業者や、そのシステムを開発する企業にとっては苦難を強いられている。一部コンビニが軽減税率対象ではない商品を軽減税率の8%で販売してしまったり、寿司チェーン店で消費税が適用されずに販売されたりする事故が相次いでいる。Ikeda一方、小売店舗で発生したレシートから会計処理を行う手順においても一定の困難が生じる。よるレシート読取を採用しているサービスでは、商品毎に軽減税率の適用対象か否かを自動的に見極めるのは難しい。軽減税率は時限制度であるため、レシート上の情報だけで、ある食料品がテイクアウトかイートインかを見極められる人工知能を開発するようなモチベーションは生まれにくいかもしれない。QR」を発表している。採用したかについては、今のところ統計データは公開されていない。人がレシートを読み取るタイプのサービスであれば、レシートから軽減税率適用か否かを商品毎に判断することは柔軟に運用できる可能性は高い。テイクアウトかイートインかの見極めが難しいケースも存在するだろうが、それらはユーザの軽微な操作で補正できるだろう。よるレシート読取を採用しているサービスでは、どのように対応しているだろうか。情報が集約できたら改めてお伝えしたい。1日、人材調達支援のみらいワークス(東証:6563)と合弁で新会社スキルシフトを設立したと発表した。Shift」を発表しており、これを事業として独立させスピンオフを図ったものとみられる。1日、人材調達支援のみらいワークス(東証:6563)と合弁で新会社スキルシフトを設立したと発表した。Shift」を発表しており、これを事業として独立させスピンオフを図ったものとみられる。出資比率は80.1%対19.9%。新会社スキルシフトの代表には、みらいワークス代表の岡本祥治氏が就任する。みらいワークスの事業譲受価格は1,100万円で、みらいワークスからスキルシフトへの出資額は1,600万円。<関連記事>コンサルタント派遣のみらいワークス、フィンテック業界向けの人材マッチングサービス「FinTechコンサルタント.jp」をローンチ。2017年、岩手銀行や八幡平市と実施した実証実験を皮切りに、全国29の市町村で副業人材の募集を実施してきた。掲載求人への応募率は100%に達しているという。現在は信用金庫と協力した代理店モデル、大企業での副業促進支援モデルを開発している。これまで、地方銀行や地方銀行の関連会社と提携・連携し、地方創生や事業承継をテーマに人材を供給する事業を展開してきた。meetup」を開催している。2019.10.02SHARE:10月2日、AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」がシードラウンドにて250万ドルの資金調達を発表した。今回の調達で累計の資金調達額は307万ドルに到達。3月からクローズドβ版としていたAutifyの公式ローンチも発表された。Autifyは201...この記事を読む10月2日、AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」がシードラウンドにて250万ドルの資金調達を発表した。調達で累計の資金調達額は307万ドルに到達。3月からクローズドβ版としていたAutifyの公式ローンチも発表された。Accelerator」のプログラムを日本人チームとして初めて卒業したスタートアップ。以来、150超のデモリクエストを獲得し、現在の公式リリースに至る。強化、グローバル市場の開拓に活用する予定とのことだ。Accelerator」プログラム卒業を発表Autifyが解決する市場課題はエンジニア人材の不足に伴う、ソフトウェア検証作業の不備だ。同社によると、グローバルでは既に92%が高速で開発サイクルを回す考え「アジャイル開発」を採用しており、そのうち71%が週1回以上のリリースを希望しているという。人力で検証作業を行なっていてはチームが求める開発スピードに一切追いつかない。スタートアップでは多少の機能不備があったとしてもアップデートをかけてしまう。大手企業のサービスとなるとそうはいかない。ユーザーからのバグ指摘は製品のみならず、企業ブランドにも直接影響を及ぼしかねない。複数のサービスを立ち上げている大企業にとって、関連サービスの評価にも影を落とす可能性もある。そこでAutifyが登場する。プログラムコードを書くことなく、ウェブアプリケーションの検証作業が自動化を可能とし、非エンジニアでも手軽にテスト自動化ができる。AIがアプリケーションコードの変更を監視し、自動で検証シナリオの修正を行うため、メンテナンスコストを大きく下げられる点も大きな特徴の1つ。従来、検証作業のための自動化コードを仕込んでいても仕様がすぐに変更されてしまうという事案の課題解決も目指す。現在は日本企業向けにサービスの拡大をしているが今後は海外進出を本格化させる予定だという。そこで欧米の市場状況にも軽く触れておきたい。ソフトウェアテスト市場には一定の需要が発生していることは他社の資金調達状況からも明らかだ。8月には直接競合になり得る「SpotQA」が325万ドルを調達している。アプローチは違うが、コードレビューを自動化する「DeepCode」は400万ドルを調達。いづれもAutifyとほぼ同額の調達をしていることから資金力は拮抗していると言えるだろう。昨年には機械学習を使ったソフトウェアテストを行う「Mabl」が1,000万ドル調達。QA」は2,500万ドルもの調達に成功している。競合スタートアップの資金調達の動きを見ると、Autifyの成長余地および市場需要は大いに残されていると思われる。3-4年以内に欧米基準のシリーズA・Bに達することも見えてくるかもしれない。良氏にAutifyの競合優位性と海外市場攻略のための長期戦略を最後に聞いた。近年、アジャイル開発の浸透によりソフトウェアテストの自動化が大きな注目を浴び、急速に市場が拡大しています。グローバル規模でのテスト市場はIT市場の1/3をも占める約120兆円の超巨大市場に成長。向こう5年程でおよそ1/10が自動化市場になると予測されています。市場に存在する製品はエンジニアでないと使いこなせないような、専門的な知識を必要とするものがほとんどです。多くの企業はエンジニア不足に頭を悩ませており、非エンジニアにも自動化をスケールできるソリューションを求めている需要に応えきれていません。そこでAutifyはコーディング不要で誰でもアカウントさえあれば、簡単にクロスブラウザのテストが自動化できる製品を開発しました。どんな人でも扱える手軽さをグローバル市場展開するための大きな差別化ポイントとし、今後拡大する市場需要に最適な形で応えていきます。上場申請を行っていたことがわかった。2億米ドルを目指すとみられる。上場申請を行っていたことがわかった。2億米ドルを目指すとみられる。Coffee(瑞幸咖啡)などと同様、アメリカの株式市場で資金調達を目指す多くの中国のスタートアップの仲間入りをすることになる。北京の中国政府はハイテク企業を国内市場で上場させようとしている。Market(科創板)」を開設。上海証取は、半導体や伝統的な製造業の企業に優先権を与えている。保有株式の10〜15%を放出する計画で、報道によれば、市況が不安定なため同社の評価額は定まっていない。同社は評価額について議論を続けており、公募の時期や調達規模など詳細条件は変更される可能性がある。2014年に広州で設立。農業など商業利用向けドローンに特化している。2016年、人を運べるドローンを発表し、この市場にピボットした。このドローンは30万米ドル以下で販売される見込みとしている。昨年、時速80マイル(約130km)以下で人を運べるドローンをテストしたとしている。自動運転航空機をテストする初の会社として承認された。現在、広州で旅客を送迎する低高度ドローンをテストしている。中国で決済ライセンスを獲得する初の国際企業の一つとなる見込みだ。株式の70%を取得する見込みだ。中国で決済ライセンスを獲得する初の国際企業の一つとなる見込みだ。株式の70%を取得する見込みだ。ウェブサイト上の声明で発表した。この買収は、2019年の第4四半期に完了する予定。Holding(海航商業控股)の合弁で誕生した。中国のオンライン決済市場は、5年前に比べ取引額で2,126兆3,000億人民元(約3京2,000兆円、2018年)と倍以上に増加し、非常んい大きなものとなっている。Financial(螞蟻金融)などがある。買収する計画があると発表した。買収計画をアメリカがやめさせた直後のことだ。とって画期的なものだが、必ずしも大きな驚きでもない。中国で事業開始する承認を得た。発表は、特にオンライン決済に関するもののようだ。声明の中で次のように述べている。中国でオンライン決済サービスを提供するライセンスを得る、初の外国系決済プラットフォームになれることを誇りに思う。(中略)中国の金融機関や技術プラットフォームと提携し、中国においても世界においても、より包括的な決済ソリューションを企業や消費者に提供できることを楽しみにしている。以前、世界展開を狙う中国の決済企業と提携していたことは特筆に値する。2017年、海外の中国人観光客をターゲットにすべく、Baidu(百度)との提携を発表した。事業者で受け入れられる予定だった。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。