厚生労働省は来年度から、急速に増加してきた有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの質の担保に向けて、「外部の目」を入れる取り組みの強化に乗り出す。現場に出向いて利用者の声を聞く「介護相談員」の派遣を可能とすべく制度を改める。)の使途のルールも見直す。高住などの透明性を高め、入居する高齢者が不当な扱いを受けることのないようにする狙い。担当者が明らかにした。来年度の予算案などにも反映させている。介護相談員が担うのは橋渡し役。入居者が不安や不満を抱えていれば、事業者との間に入りコミュニケーションをとって解消を図る。必要に応じて行政への通報や情報提供なども行う。一定の研修を受けた人などに市町村が委嘱する仕組み。地域の実情を踏まえて展開できる介護保険の任意事業の1つだ。