調査結果に「カジノ解禁しても依存者増えない」などの反論もギャンブル依存症の疑いがある人が、国内に536万人いるとする推計を厚生労働省研究班がまとめとの報道に、「カジノ解禁しても依存者は増えない」との意見が出ている。センター院長)がまとめ、8月20日発表した。成人全体では国民の4.8%にあたり、男性は438万人(8.7%)、女性は98万人(1.8%)いるという。世界に比べて、際立って高い数値だ。毎日新聞などが報じた。研究班は昨年7月、成人約4000人に面接調査を実施した。その結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」(依存症)に当たる人が男性の8.7%、女性の1.8%だった。海外の同様の調査では、米国(02年)1.58%▽香港(01年)1.8%▽韓国(06年)0.8%−−などで、日本は際立って高い。07:07)調査では、「意図していた以上にギャンブルをしたことがある」など20項目を尋ね、5項目以上に該当すると、ギャンブルしたい気持ちを抑えられない「病的ギャンブラー」(ギャンブル依存症)の疑いがあるとした。調査を行った樋口氏は、パチンコやスロットなどが身近であることが、海外より数値が高い理由の一つと指摘。安倍政権の成長戦略で進められているカジノ解禁について、「新しいものがでれば依存も増える」との見方を示した。安倍政権はカジノを観光客誘致の一環として位置づけているため、厚労省はカジノ整備自体には反対していない。研究班の調査データなどを踏まえ、カジノは解禁されても日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。インターネットには「依存症が増えるのでカジノ解禁には反対」とする意見だけでなく、「カジノが解禁されても依存症は増えない」など、賛否両論が投稿されている。安倍総理は「保守」を自負しますが、日本人の美質は真面目にコツコツ働くことです。カジノ=賭博で、濡れ手で粟の一攫千金を夢見る国民を増やすことが、日本の伝統を大事にすは政治とは言えません。「保守」なら、カジノはダメ、勤勉こそ尊ぶべきです。14意外なカジノ報道。厚労省が、ギャンブル依存症増加を懸念、解禁しても外国人観光客に限り、日本人の利用を認めないよう求める方針。外国人観光客から搾り取って「おもてなし」などあり得ないのだ。19「賭博依存への対応に支払う社会的、経済的コストは大きい。推進派の構想では、カジノの収益の一部を依存症の対策にあてるというが、本末転倒ではないだろうか」(日経社説)。27昨日、カジノ合法化反対の集会に参加。その時に、ギャンブル依存症だった当事者と家族から話があった。依存症の苦しさがひしひしと伝わってきた。アルコール依存症や薬物の依存症はまた違うけれども依存症の深刻さはよくわかる。ギャンブル依存症をこれ以上増やさないためにもカジノ合法化反対。20仮にこの数字が本当だとしても、日本にカジノを作ることに反対する理由には必ずしもならない。20カジノの依存症を問題にするのはまずカジノ解禁してからだね。既成事実を積んでからじゃないと他の公営ギャンブルとイコールフッティングにならん。それか逆に現状の公営ギャンブルを依存症を理由に全面禁止してから。20カジノは外資・大都市が儲かるだけと言ってますが完全な事実誤認。これから制度は詰めますが、カジノ税収、入場料、ライセンス収入が税収としてどかーんと入るんですよ。国と地方の配分はこれからだけど、それを色々使えるんですよ。ページでも情報発信しています。ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。家族に感染者が...。国内のスポーツ・文化イベント、2週間自粛を要請へ。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。