)が開かれ、貸切バスの適正化対策について議論した。第11回で高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行、第12回で報告書骨子案、第13回で報告書案を審議し、今年度内に報告書を取りまとめるスケジュールを決めた。整備管理者制度の強化などについて議論することになった。対しては「財源が課題」との指摘があった。普及を強力にバックアップしてほしい」との要請が出された。「旅行業界とバス業界の協議会を設けたらどうか」との提案は「早く作って議論してほしい」と前向きに受け止められた。営業規制の見直しのうち、バス業界の委員から「運賃が乱れ、適正収受ができていない。運賃をどうするかを検討してほしい」との要望が出されたのに対して、別の委員からは「(下限運賃が)高いと受注できず、収入が減る。低いと意味がない」「運賃収入が増えても、それが安全対策に使われるとは限らず、運賃と安全の関係は相対的に薄い。安全規制を強化したほうが効果的」などの異論が挙がった。運賃制度の規制強化がマーケットとの関係で機能するかどうかが問われるため、実務者レベルのワーキンググループ(WG)の設置が了承された。WGの検討の視点や項目は次回以降の検討会で整理する。[www.sankyo-g.co.jp]。