最強の経営は無借金経営です。税理士法人ゼニックスコンサルティング。成功を求めて、ビジネスの大海原に向けてその船を漕ぎ出そうとしています。最近の統計によると全法人の65%が赤字法人となっており、夢の実現への道のりはなかなか険しいようです。成功する創業と、失敗する創業。その運命の分岐点はどのようなものかご存知でしょうか?わが国では、平成18年以降、コンスタントに年間80,000件もの新設法人が生まれています。こちらも、ご一読ください。近頃、独立開業が増えています独立開業の前に立ちはだかる壁それでも独立開業はパラダイスリスクを最小限にして、成功への道をひた走ろうさて、巷では、新規開業ビジネスの成功確率について、1年以内に60%が倒産5年以内に80%が倒産10年以内に95%が倒産などという出典が明らかでない謎の統計データが出回っているようです。このような統計が事実だとすれば、これは絶望的な気分になってしまいます。このような噂は眉唾ものです。52%とされており、新規開業ビジネスが、それほどリスキーでないことを物語っています。このような統計を見る限り、巷で噂される「起業の寿命」と比べますと、その生存率はまずまずと言ったところだと思われますが、これらの生き残った会社が本当に成功しているのかというと、これはまた別の問題と言えるでしょう。2015年の国税庁の統計によれば、黒字申告企業の割合は、わずかに全企業の35.7%という惨憺たる結果。実に、企業の3分の2という圧倒的多数が赤字決算を余儀なくされているというのが、現実ではあります。夢の実現への道のりはなかなか険しいようです。創業期の会社の知名度は絶望的に低い事業を成功させ、他にはないオンリーワンの企業にしていきたい。そんな想いを達成するために最も重要なポイントは、自社のメリットを知って頂くために、正しく的確な情報を発信することです。貴方の会社の商品やサービスを必要としている潜在的なお客様は、まさに星の数ほどいらっしゃいます。残念なことに、創業したばかりの事業というものは、当然のことながら知名度がありません。誰も貴方の事業のことを知らないと言っても言い過ぎではありません。知らないんだから、仕事をお願いすることもできないというのは、いたって当たり前のことです。大企業を退職して独立開業した方は、サラリーマン時代の自分と、創業者としての自分との、社会から受ける扱いの違いに愕然とするかもしれません。貴方の会社のことを知ってもらうというのが、案外、大変なことだという自覚が必要です。していたのではダメです。多くの方に、自分の会社のことを知ってもらうための努力を怠らないことが物凄く大切になってきます。創業期の事業は資金面でゆとりが無い創業者の皆さんに、あらかじめ強く申し上げておかなければならないことがあります。それは、「民間金融機関は、創業者にお金を貸してくれない」ということです。「実績のない事業というものの信用を判断することが極めて難しい」からなのです。独立開業したばかりの事業は、過去の実績という最重要な判断材料を欠くこととなります。これから独立開業しようという事業者は、なんらかの新しいアイデアを事業で試そうとしていることが多いのですが、このような新規性や斬新性といったものも、判断を難しくさせる一因となります。このような理由から、民間金融機関は創業者にお金を貸しませんので、創業資金は「自己資金」に頼らざるを得ませんが、創業者が大量の事業資金を準備するのは困難ですから、創業期は慢性的な資金不足に陥る傾向があり、事業の成長を阻害します。上手な資金調達を行うことと同時に、必要資金量をどれだけ抑えられるかといったことが、事業成功の重要ポイントとなってきます。創業や新事業の最大の失敗原因は「無知」と言われています。脱サラのように、事業の経験が無い方による企業の場面では、自分ではわかっているつもりでいたのに、実際のところは何も知らなかったというケースは少なくありません。税金や社会保険のこと、人材の雇用の方法、効率的で低予算な広告宣伝や営業活動、事業を成功に導く人脈の作り方、事業を取り巻く法規制、経験したことのないものばかりです。このため、同種事業における経験年数が創業のリスクを抑えることになり、全く経験のない分野への進出はリスクが大きくなる傾向は顕著です。こんなとき、事業のことについて、相談できる相手がどれだけいるかということは、事業成功の重要な鍵となるでしょう。外部ブレイン...創業期だからこそ税理士と付き合いたい事業について相談できる相手ということになれば、税理士ほど、それにふさわしい者はないでしょう。実際に、創業期の企業を間近で支えてきた経験が豊富で、その知識や経験は、税金だけに限ったものではありません。法人の設立は、自分でもできますし、司法書士にお願いすることもできます。いう意味で、創業に関して税理士のアドバイスは不要にも思えます。忘れてならないことは、事業を起こした場合には、少なくとも1年以内に税務申告を行わなければならないということです。創業から1年以内に税務申告が必要であり、しかも毎年毎年、それを繰り返さなければならないわけですから、多くの創業者が、創業して間もない段階で税理士と契約をしています。顧問弁護士や顧問社労士がまだいなくても、税理士とは早い段階で契約するケースが多いわけです。なりますと、税理士というのは、単なる「税の専門家」と言うよりは、「創業者にとって初めての外部ブレイン」という立場になるものと言えます。本来、税理士とは、お客様からの依頼により税務署等に対し、税務申告書などの書類の作成や、申告を代行します。ややこしい税法のことも、面倒な帳簿のことも、一切を任せることができ、お客様に安全で合理的なサービスを提供します。いざ税務調査となれば、実地調査の現場に立ち会い、あなたに代わって調査官に対する説明や交渉を行い、おかしな税金を取られないようにお客様の盾になって戦いますし、お客様から税金の計算や手続き・会計指導に渡るまで税務会計全般に関する相談を受け、適切な助言を提供します。創業から1年以内に税務申告が必要となることは、既に申しあげたとおりですが、この準備のために、法人を設立した場合にも、個人事業を開業した場合にも、ただちに税務署等へ、法人設立や事業開始の届出が必要となります。これらの届出や申告をご自身で行うことも可能です。手続きが簡単な個人事業主の皆さんは、誰の力も借りず、ご自身で済ませている方も多いようです。正直なことを言ってしまえば、このようにご自身で行った申告は、80%以上の確率で間違っているようです。知識不足のままで税務申告を行ってしまうと、余計な税金を払うことになったり、書類の記載不備で税務署から呼び出しを受けたりと、多くの場合、良いことはないものです。それならば、ということで社長自らが慌てて税務の勉強をするのも本末転倒です。そんなことに時間を使うくらいなら、本業に邁進した方がよっぽどいいに決まっています。そこで税理士の出番です。面倒で厄介な税金のことを、全てまとめて任せることができる。そんな税金のエキスパートが税理士なのです。いった、事業経営のあらゆる場面で、相談相手にふさわしい存在であり、最近では、多くの税理士が「ワンストップ・サービス」を提供できるだけのネットワークを整備して、お客様のニーズに総合的に対応できるように準備をしています。起業・創業家にとって、そのような税理士と契約しておけば、非常に広範囲のソリューションが期待できるわけです。私どもは、税金のことだけにとどまらず、創業のあらゆるテーマについて、問題解決を行い、お客様の安全かつ飛躍的な成長を強力にサポート致します。ここが違う!さまざまな創業スタイルの中から、クライアントの夢を実現するために最適な起業スキームを選択し、提案致します。あらゆるご相談に対応致します。税理士として、税金のスペシャリストであるばかりでなく、公認会計士として大企業の会計にも携わった経験から、企業の将来をしっかりと見据え、その成長をステージに応じて、最適のサービスを提供致します。資金面で余裕のない起業家のために、創業時のあらゆる経営問題を低コストで解決するプランもご用意しております。税理士法人ゼニックス・コンサルティング。