投資用中古マンション・アパート、収益物件はマンション投資の鉄人にお任せ。ワンルームからファミリータイプまで高利回り不動産情報が満載。国家資格保有者が多数在籍しております。日曜日を定休日とさせていただきます。祝日は営業しております。生き残るには?●「老後2,000万円問題」とは?昨今、「老後2,000万円問題」が流行っております。年金だけだと、毎月55,000円不足でということのようです。ところで、この政府の発表ですが、所詮は、「大本営発表」ですから、想定・前提条件によって数字はいかようにもいじれますし、そもそも、統計偽造もあるかも知れません。実際には、6割程度しか支払っていないようです。取られた額すら帰ってこないとかなら、払いたくなくなる気持ちもわからなくもありません。いうか、生活がぎりぎりで、そもそも払えない人も多いようです。ところで、政府は、よく、取られた額は帰ってくる等と言っていますが、取られた額には、本人負担分のみで、勤め先負担分は考慮していません。社会保険料というものは、勤め先と本人が折半負担しています。勤め先が折半負担しているといっても、実質的には、その分、給料を減らされているだけの話ですから、実質的には、各個人は、取られている社会保険料の倍額を取られているということです。集めた社会保険料は、運用して増える前提のようですが、実際には、運用で失敗して目減りさせたり、時には、横領されたり、公務員の人件費等の経費で使われたりで、どんどん減っていきます。あっては、年金を貰う年寄りは増える一方、支払う若者は減る一方です。年金は、取られた年金を取られた人達の為に取っておいてくれるものではなく、今の年寄りに配られて消えていってしまっています。年金というのは、実質、ねずみ講のようなものですが、ねずみ講は、子ねずみが増え続けなければ破綻します。昔は、若者7人で年寄り1人を支えていましたが、昨今は、2人で1人、いずれ、1人で1人を支えなければならなくなるとのことです。単純計算してみても、2人で1人だと、3分の1は取られる、1人で1人だと、半分は取られるということです。今は、年金は、原則65歳から一部返してもらえますが、今や、70歳から説、75歳から説も出始めています。そのうち、100歳迄生きたら、御祝いとして、飴玉代位返してあげるという時代がくるやも知れません。返却開始年齢も遅くなるだけではなく、返却金額もどんどん減っていきます。支払が無くなる分、自分と自分の家族は、自分達自身で守るのです。国を通すから、公務員の人件費等の経費、運用損、使い込み等で消えてしまうのです。本当に年金を必要とする人には、税金で賄うのです。老後資金としては、本当は一体いくら必要なのでしょうか?最低限度の生活で月25万円、ゆとりある生活としては、月39万円と言われています。毎月、そのくらいの収入があればいいということです。資産を食い潰していくという発想では、いつまで生きるかにもよりますが、仮に、定年の60歳から、平均寿命(80歳)迄生きると仮定すると、25万円×12月×20年=6,000万円、39万円×12月×20年=9,360万円となります。ゼロ金利ですから、運用益は織り込んでいません。年金は織り込んでいません。返してもらえればめっけものくらいに思っていますので。勤め先の退職金等は、大企業でも、せいぜい2,000万円程度でしょうから、足らないですね。いずれにせよ、お金をいくら貯めても、いつまで生きるかわからないので、不安です。それより、毎月25万円、できれば、39万円入る仕組みを作っておけば、安心です。毎月賃貸料5万円入る不動産経営用物件を5世帯〜8世帯所有し、遅くとも定年迄にはローンを終わらせるとかです。これなら、実現可能かなと思います。普通のさえないしがないサラリーマンの私でもできましたので。●国には頼れない現在の日本の状況ですが、ざっくりと言って、税金等の収入が年間約50兆円、国債等の借金50兆円を加え、毎年100兆円もの無駄遣いをし、借金が1,200兆円も積み上がっています。家庭で置き換えてみれば、年収500万円の世帯が、毎年、サラ金から500万円も借金をし、年間1,000万円無駄遣いをし、借金が1億2,000万円にもなっている状態です。普通は、とっくに自己破産状態です。この借金は、どんどん膨れ上がっているのです。年金制度が崩壊しているのは、国自身が一番知っています。国は、雇用延長を各企業に命じ始めてきているのです。定年は、原則、60歳ですが、年金は、今でも、原則、65歳からです。5年間は、空白の時があるのです。制度を命じて来始めたのです。各企業も、定年延長は人件費増に繋がるので、通常は、雇用延長できています。いわゆる契約社員・嘱託テーブル(延長保育?)というものです。この契約社員になると、最低賃金法に引っかからない程度(月12万円)とかいった会社もあります。良くても、給料は、半分から3分の1程度に、激安になります。通常は、契約は、1年間更新。勤め先・従業員、双方が気にいらなかったり、体を壊したりしたら、契約打ち切りです。従って、仕事は従来と同様、もしくは、従来よりきつくなるくらいです。とってメリットでしょう。ある人が言っていましたが、あたかも、マラソンで、42.195キロメートル(死に行く覚悟)、走りきったと思ったら、ゴールは、更に10キロメートル先ですよ!!そして、へとへとになりながらも、更に10キロメール走ったら、又、更に10キロメートル先ですよ!!と言われ続けるようなものです。倒れて死ぬまで走り続けなければならないようなものです。(カツオは、泳ぎ続けなければ、エラ呼吸できないのです。)国の年金にも頼れない時代なのです。●勤め先にも頼れないそれでも、まだ勤めがあればいい方という見方もあります。仕事の斡旋をするか、僅かばかしの手当等で御茶を濁すかです。言えば、それでもまだましな方で、定年迄にも辿り着かずに、リストラ、倒産母さんになるやも知れません。とっくに死語の世界になったのです。頼れない時代になったのです。●国・勤め先に頼らず、どう生きる?国・勤め先に頼れず、どう生きていくか?それは、自分と自分の家族は、自分で守っていくしかありません。他力本願では駄目です。自分と自分の家族の生活費は、自分で稼ぐことです。老後いくら必要という発想では、いつ迄生きるかわかりませんので、計算しようがありません。お金があっても、どんどん減っていくのは恐怖です。それより、毎月安定収入が入る仕組みを作ることです。すれば、いつまで生きようが、不安はありません。後者は、ある程度、特殊ノウハウを要しますが、前者は、普通の人でも大丈夫です。賃貸料という安定収入(インカムゲイン)が最大のメリットですが、場合によっては、値上がり益(キャピタルゲイン)が得られる場合もあり得ます。いうか、インフレを想定した場合、借入金の実質負担は減る一方、数に限りのある実物資産である不動産は、相対的に価値が増すこととなります。国は、お金が無いので、紙幣・国債を乱発し始めています。すれば、インフレの可能性が高まっていると見ています。(団信)という生命保険機能もあります。自分が、もし、死亡・高度障害となった際には、残債がなくなり、賃貸料がほとんどまるまる手に入ります。メリットを享受可能です。不動産の評価減(時価の半額程度)を活用して相続税の節税もできます。)といったメリットもあるのです。区分所有マンション・一棟アパート・一棟マンション・戸建て、108戸所有。(札幌にも、区分所有マンション14戸所有しています。(手取り)46百万円−支払ローン29百万円=手残り17百万円(月140万円)です。御陰様で、サラリーより、不動産経営のキャッシュフローの方が上回っています。年金は織り込んでいませんが、なんとか、生きていけそうです。「過去と他人は変えられません。未来と自分は変えられます。5名ただいま当社では新規に社員を募集しております。