沖縄アリーナ株式会社(沖縄バスケットボール株式会社グループ傘下)は、沖縄市(桑江朝千夫市長)が建設中の「沖縄アリーナ(2020年10月供用開始予定)」の指定管理者の候補者として選定されておりましたが、この度、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、6月下旬の沖縄市議会で議決され、管理者の指定通知が交付されたことをご報告致します。私たちは、これまでスポーツを通じて人々を元気にしていきたいとの想いで事業経営をして参りましたが、アリーナ運営により、バスケットボールやスポーツの枠を超え、多種多様なエンタテインメントを通じて、より多くの人々に楽しみを提供出来る機会を得ることになりました。)を筆頭とする250社を超える琉球ゴールデンキングスのオフィシャル・パートナー企業との協業に加え、次に挙げる各分野の企業との連携を図り、クラブ(球団)運営事業とアリーナ運営事業を通じて、「沖縄をもっと元気に!そして、沖縄をもっと楽しく!」という当社の企業使命を果たしていきたいと考えております。構築しており、今後も連携企業を増やしながら、事業発展に努めていきます。今まで当社の活動にご理解いただき、キングスのファンの皆様をはじめ、キングスだけなく全国のバスケファンの方々、バスケだけでなくプロ野球やサッカーの知見を惜しみなく教えて下さるスポーツ界の諸先輩方、スポーツだけでなく政財界及び文化振興に尽力されている多くの方々、そして沖縄を愛する皆様、沖縄だけでなく地方創生に奔走されている方々、日本全国の語り尽くせないほどの無数の多くの人々から多大なるご支援をいただきましたことに関して改めて深く御礼申し上げますと共に、引き続きのご支援を受け賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。■代表者コメント「全国的に注目されている沖縄アリーナの運用を任されることになり、琉球ゴールデンキングスのみならず、バスケットボール界としても、大きな進展となるだけに、重責を感じています。ここに至るまで、決して順風満帆ではなく、まるで泥沼を歩き続けているような辛さがありましたが、私たちの活動に対するご理解とご協力をいただきました全ての皆様のおかげで本日を迎えることが出来ましたことに対して、心より感謝申し上げます。新アリーナには無限の可能性があるがゆえに、キングス創設後から事業が軌道に乗るまでの大変苦しかった頃に匹敵する困難が待ち受けていると覚悟しています。「指定」という行政処分により公の施設の管理権限を、当該指定を受けた者に委任するものです。指定管理者は利用料金を自らの収入として収受すること、条例により定められた範囲において地方公共団体の承認を得て自ら料金を設定すること、処分に該当する使用許可を行うこと等が可能です。当制度では施設の設置者たる地方公共団体は管理権限の行使は行わず、指定管理者の管理権限の行使について、設置者としての責任を果たす立場から指定管理者を監督することとなります。このため、地方公共団体が管理権限を有する、私法上の契約によって外部委託するいわゆる業務委託や条例を根拠として締結される従来の管理委託制度とは異なる制度となっています。■プロスポーツにおける指定管理者制度の導入事例プロ野球では広島カープ及び千葉ロッテが、Jリーグでは鹿島アントラーズ等がホームスタジアムの指定管理者として、スタジアムと球団・クラブの一体運営を行っています。Bリーグでは、琉球ゴールデンキングスが指定管理者制度を用いた初事例となります。より一体運営をしています。Reserved日本語English。