2018.05.21SHARE:DIRIGIOは5月21日、テイクアウトの事前注文・決済アプリ「PICKS(ピックス)」をローンチしたことを発表した。Partnersおよび個人投資家のエウレカ創業者西川順氏を引受先とした第三者割当増資もあわせて発表している。調達金額は数千万規模で株式比率や払込日は非公開だ。PICKSはテイクアウト料理を事前注文、決済することができるアプリ。ダウンロードは無料でiOS11.0以降に対応している。同アプリはモバイル&オーダーペイと呼ばれる形式で、海外ではスターバックスやマクドナルドが導入している。サービスの提供開始時に利用できる店舗数は約30店舗だ。同社のプレスリリースによれば、中食市場は2020年には10兆円を超える規模になるとのこと。今後は利用店舗数の拡大を目指す。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。2018.05.21SHARE:10秒で献立作成できるアプリ「タベリー」を運営する10Xは5月21日、同アプリのAndroid版リリースを発表した。ダウンロードは無料でAndroid5.0以上に対応している。タベリーはアプリ上で提案される主菜・副菜・汁物のレシピを選択していくことで、1食分の献立を約10秒で作れるアプリ。料理研究家や料理教室から提供される6000件以上のレシピが、1回に4レシピずつ提案される仕組みになっている。同社提供10秒で献立作成できるアプリ「タベリー」を運営する10Xは5月21日、同アプリのAndroid版リリースを発表した。ダウンロードは無料でAndroid5.0以上に対応している。タベリーはアプリ上で提案される主菜・副菜・汁物のレシピを選択していくことで、1食分の献立を約10秒で作れるアプリ。料理研究家や料理教室から提供される6000件以上のレシピが、1回に4レシピずつ提案される仕組みになっている。月間5万件の献立が作成されており、アプリのダウンロード数は数万DL、週3〜4回利用するユーザーもいるそうだ。Android版の公開以前にリニューアルを重ね、「半年間で20ほど追加した機能を10機能以上なくした」と話す同社代表取締役の矢本真丈氏。昨年12月にサービスを公開したばかりにもかかわらず、機能を減らし続ける開発体制について同氏に話を聞いてみた。「タベリーは、もともと意思決定や買い物が面倒、という課題を解決するためのアプリなので、メインの機能をより簡単に使えるように機能を削っています。毎週アップデートしていますが、はじめから削ることも想定内で、ユーザーが複雑に感じる部分を排除し、逆に見えないアルゴリズム部分を強化しています」(矢本氏)リリース時に紹介されていた画像右の「みんなの投稿」は既になくなっている具体的には、「人が作っている献立は作りたくなるかもしれない」という仮説で作られたSNS機能やアプリのファーストビューであったカレンダー表示もなくなっている。その他、検索の条件指定、あまりモノからレシピを探す機能も削除された。逆にカロリーを計算するためのデータ精度の向上やレシピを評価する仕組みといった「当たり前だけど、ちゃんとやってくるところが少ない」アルゴリズム部分に関しては追加や改修を進めている。「データ検証を重ねる中で『シンプルなつもりでもユーザーにとって複雑だった』部分は発見されるので、ファクトやユーザー行動に基づいて改善していきます。同氏は、アプリの正式リリース時の取材で「2、3月頃にAndroid版をリリースする見込み」と話していた。実際、その時点でAndroid版を公開する準備は整っていたというが、あえて公開しなかったそうだ。「ユーザーが増えすぎるとデータが濁ってしまうので、まだiOS単体で価値を上げられるフェーズと判断し、公開はしませんでした。開発を進めていたので、正直着手前に僕が意思決定できればよかったのですが、リリース後のユーザー行動や分析結果を踏まえてユーザーが満足する状態をまず作ろうということになりました」(矢本氏)同氏は、2018年4月にスクリーンショットだけを選んで1タップで削除できる「スクショケシ」というプロダクトを仮説検証的に公開し、「1on1で問題と明確につながるプロダクトはユーザーに使われる」結果になったそうだ。実際、iPhoneの写真アプリ内でも5回のタップで同様の作業は可能であるが、「わかりやすく課題を解決できる」ことが重要であると同氏は話す。今後はレシピの拡充を実施し、選択率の高いレシピの充実を目指すことで「実際にタベリーを見て料理を作る人」を増やしていく方向性だ。music」と言えば自動的にユーザーの声を認識するようになることを発表した。このフレーズを発して自動の声本人確認ができると、アマゾンミュージックのパーソナライズセレクションに役立てられる。自動ボイスIDは、Alexaのアプリの設定でオフにすることもできる。music」と言えば自動的にユーザーの声を認識するようになることを発表した。このフレーズを発して自動の声本人確認ができると、アマゾンミュージックのパーソナライズセレクションに役立てられる。自動ボイスIDは、Alexaのアプリの設定でオフにすることもできる。Alexaのボイスプロファイルを設定することで、音楽を再生する、メッセージを送信する、ショッピングの際に決済を完了させる、といったときに4桁のピンコードを入力することなしにユーザーはパーソナライズされた結果を得られるようになる。music」コマンドを使った際の自動声認識の効果は、アマゾンミュージックからパーソナライズされた曲を再生できることに限定される。パーソナライズされた結果を得るために、自分の声を認識するようにAlexaに教える機能については、昨年10月に初めて発表された。以来、アマゾンはユニークなボイスプロファイルを簡単に作れるように試みていた。ボイスプロファイルを作るためには、これまではAlexaのアプリを使う必要があったが、Echoスピーカーを使ったプロファイル作成は2月に初めて登場していた。ボイスプロファイルを作成するのに必要とされた以前の手順は、10のフレーズをユーザーが読み上げることだった。アマゾンの広報担当者は、声を認識するために何度Alexaをトレーニングする必要があるのかについては詳細のコメントをしなかった。音楽などのパーソナライゼーションのほか、アマゾンはユーザーがAlexaに話しかけたときの気分をよりよく理解するための取り組みを行なっている。将来、さらなるパーソナライズされた経験へとつながるようなものだ。PollyからAlexaとは異なる8つの人間のような声を追加できるようになった。今月初旬には、ボイスアプリのスキル購入が可能になり、外部の開発者や事業者も米国内の何百万というAlexaのユーザーから支払いを受けられるようになった。アマゾンのAlexaは、一家庭につき10までの声を認識することができる。22億ドルで買収する予定であることを発表した。このニュースは、欧州のテックスタートアップが目指すところについて疑問を投げかけるものかもしれない。iZettleが最近上場する意図を表明していたことを考えると。同時に、PayPalの欧州で実店舗を加速させたいという強い意欲を示す動きでもある。22億ドルで買収する予定であることを発表した。このニュースは、欧州のテックスタートアップが目指すところについて疑問を投げかけるものかもしれない。iZettleが最近上場する意図を表明していたことを考えると。同時に、PayPalの欧州で実店舗を加速させたいという強い意欲を示す動きでもある。振り返ると、iZettleの買収は、PayPalの過去の買収額を大きく引き離すものであることが分かった。以下は、過去のPayPalによる買収トップ5だ。この中には、実質はPayPalのかつての親会社であるeBayによる買収となったものも含まれる。Xoom(2015):8億9000万ドル国際送金サービスのXoomをPayPalが8億9000万ドルで買収したのは2015年のことだ。これは、PayPalが親会社のeBayからスピンアウトする前の最後の買収となった。サンフランシスコを拠点とするXoomは、現在もPayPal内で独立したサービスとして運営している。Braintree(2013):8億ドルモバイル・ウェブ決済企業のBraintreeは、2013年にPayPal事業の一部となった。この買収案件をクローズする上で、PayPalは8億ドルを支払った。Braintreeは今もPayPalの主要な事業部署で、世界中のeコマース企業の決済を仲介している。Paydiant(2015):2億8000万ドルPayPalは2015年にモバイル決済スタートアップのPaydiantを2億8000万ドルで買収した。現在も同じブランドのままPayPalの一事業として運営されている。Paydiantは販売者と銀行向けに様々なサービスを提供しており、自社のモバイルウォレットをつくりたい企業向けのホワイトラベルプラットフォームなどがある。Networksを、昨年の夏に2億3800万ドルで買収した。万事順調だったわけではない。Networksの運営が停止となった。Netoworksを永久に閉鎖する準備に入ったことを発表した。2013年にローンチしたスモールビジネス向けの資本プログラムの拡張を視野に入れてのことだった。買収額は当初明かされていなかったが、その後の米証券取引委員会の報告によると、買収額はおそよ1億8300万ドルほどであったとのことだ。PayPalは、これまでの20年の歴史の中で13の買収を行なったことで知られる。全案件の買収額は分からないものの、iZettleの買収がそれまでの最大額の2.5倍であったことは確かだ。そこまでしても、PayPalは欧州で実店舗を広げていきたいのである。2018.05.21SHARE:17日、PayPalはストックホルム発の決済スタートアップiZettleを、同社史上最大額の22億ドルで買収することを発表した。iZettleはいわば欧州版Square、実在店舗向けにクレジットカード端末とPOSソフトウェアを開発・提供する企業だ。iZettle17日、PayPalはストックホルム発の決済スタートアップiZettleを、同社史上最大額の22億ドルで買収することを発表した。iZettleはいわば欧州版Square、実在店舗向けにクレジットカード端末とPOSソフトウェアを開発・提供する企業だ。PayPalによるiZettleの買収は、22億ドルというPayPalの過去の買収事例と比べても突出して大きな額であったこと、さらにiZettle自身が近々IPOする予定とみられていたことから、大きな驚きを呼んだ。iZettleのIPO評価額は11億ドル強と思われていたことから、その約2倍の買収がさらなる反響を招いている。PayPalが22億ドルを出してまでiZettleを買収したい理由はどこにあるのだろうか?いくつかのメディアが指摘するのは、PayPalの欧州の実在店舗でプレゼンスを高めたいという意欲が大きいというもの。スウェーデン発のiZettleはこれまで12カ国に進出しており、そのほとんどは欧州だ。iZettleの既存のマーケットを活用して、欧州進出を加速できることは魅力だろう。iZettleの主な利用者は実店舗のスモールビジネスになるが、モバイル・オンライン決済が成長している今、小売店舗に対してオフライン・オンライン・モバイルとオムニチャンネルを提供したいというのは、iZettleとPayPalがつながるべき大きな理由になる。Hereというカード端末を出したもののあまり拡大しておらず、カード端末には苦戦していたようだ。今回の買収は、お互いの強みを補完しあえるものになるのではないだろうか。一方で、2010年の創業したiZettleは、これまで1億5000万ドルをベンチャーキャピタルから調達し、そのうちの4700万ドルは昨年12月に調達したばかりだった。そのうち、少なくとも8300万ドルはデットファイナンスだった。借り入れ額の大きさは、IPOとその後の経過に同社が不安を抱く一因となっていた可能性もある。競合のSquareは昨年には英国に進出しており、今後欧州展開を加速していくと見られていた。した状況も鑑みると、iZettleは今回の買収で多少肩の荷が下りる思いかもしれない。「iZettleは今後、PayPalのスモールビジネスの店舗向けプロダクトとサービスにおいて卓越した存在となります。その点について、私はとてもわくわくしています。Geer氏は、サイト上で今後の意気込みについてこのように語っている。シードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。シードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。トークンエコノミーを使った経済圏の形成により、政治家と有権者双方のニーズを満たすプラットフォーム「ポリポリ」を開発。独自トークン「Polin(ポリン)」がもらえ、誹謗中傷などで荒れやすい政治コミュニティサービスの質を高めることができる。政治家にとっては、自身の考えを有権者に伝える機会が提供され、有権者の声を効果的に拾い上げられるメリットがある。上のほか、提携サービスでも利用可能になる見込みだ。現在開発は急ピッチで進められており、来月にβ版をローンチ、年内にトークン配布の開始と完成版がリリースされる予定。2019年夏の参議院選挙を見据えて、政治家と有権者の両方からの本格的なユーザグロースを図りたい構えだ。Community」)のピッチイベントなどで賞を獲得。PoliPoli」をリリースしている。若い彼らは、多方面でデジタル技術やイノベーションが起こっている中、政治にはアナログな要素が多く旧態依然としていることを実感。テクノロジーで政治や行政のシステムのアップデートを目指したいとしている。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。