厚労省は、2019.9.24、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ公表した。過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:3,510事業場(12.1%)という状況が認められた。ポイントの低下(8年連続の低下)となった。詳細データは下記URLを参照してください。https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html経年推移は、グラフを参照してください。白書は、過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析などを行っている。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、新たな数値目標の設定も行っている。厚労省は、2018.8.10、平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表している。その結果概要は、以下のリンクを参照してください。事例紹介の中から、「インターネット上の求人情報等の監視情報」を情報源とする行政の監督指導事例を紹介することとします。厚生労働省は、平成27年度から委託事業により、インターネット上の賃金不払残業などの書き込み等の情報を監視、収集する取組を実施している。労基署は、当該情報に基づき必要な調査等を行うこととしている。)を受けて、労基署が立入調査を実施。◆会社は、自己申告(労働者が始業・終業時刻をパソコンに入力)により労働時間を管理していたが、自己申告の記録とパソコンのログ記録や入退室記録とのかい離が認められ、また、月末になると一定の時間を超えないよう残業を申告しない状況がうかがわれるなど、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。◆会社は、パソコンのログ記録や入退室記録などを基に労働時間の実態調査を行った上で、不払となっていた割増賃金を支払った。◆賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。1会社幹部が出席する会議において、自己申告制の適正な運用について、実際に労働時間を管理する者に説明を行うとともに、当該管理者を通じて全労働者に周知した。2自己申告とパソコンのログ記録のかい離を自動的に確認できる勤怠管理システムを新たに導入し、月2回、必要な補正を行うようにした。3労務管理についての課題と改善策を話し合う労使委員会を年2回開催することとした。UAゼンセン(松浦昭彦会長)加盟の18組合が、今春闘(4月段階)で勤務間インターバル規制の導入に向け妥結したことが分かった。勤務と翌日の勤務の間に一定の休息時間を設けて労働時間に絶対的上限を設ける健康確保対策である。時間が長い順に労組の名前を挙げると、「11時間」がイズミヤ労組、ウエルシアユニオン、イオン労連イオングローバルSCMの3組合、「10時間」がセブン&アイ労連イトーヨーカドー労組、全ユニー労組、ビックカメラ労組、イオン労連イオンマーケット労組、イオン労連OPAユニオン、さとう労組、SSUAザ・クロックハウスユニオン、イオン労連イオンファンタジー労組、すかいらーく労連トマトアンドアソシエイツ労組の9組合、「9時間」がテンアライド労組、コナミスポーツクラブ労組の2組合、「8時間」がダスキン労組、島忠労組、まるごう労組の3組合で、10時間を11時間に拡充したアークスグループ労連ラルズ労組を加えた18組合となっている。