厚生労働省から、令和元年(2019年)12月16日に開催された「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」の資料が公表されました。厚生労働省から、2019(平成31)年3月19日開催された「第6回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」の資料が公表されました。労政審でさらに検討へ厚生労働省は、今月29日に開催された「第20回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」における資料を公表しました。今回も、報告書のとりまとめが進められました。東京地裁で無効判決ある情報システム関連サービス企業を不当に解雇されたとして、元社員の男性が解雇無効などを求めた訴訟について、平成29年3月8日、東京地裁が、解雇を無効とし未払いの給与の支払いを命じる判決を言い渡したとの報道がありました。労務管理Q&A能力不足の従業員を解雇したいのですが、問題はありますか?正当な理由のない(客観的に合理的な理由と社会通念上相当性)解雇は、解雇権濫用として無効となります。解雇の合理的な理由の1つとして、「会社が、解雇を回避する努力を行ってきたか」という事があります。在留カード番号の記載が必要に(厚労省)。