スタッフ紹介お問合せ固定資産税(償却資産税)の特例措置、ご存じですか??固定資産税というと、土地や建物をイメージされる方の方が多いかもしれません。いった固定資産を購入した場合に会社や事業主が払う固定資産税のお話をします。これを償却資産税といいます。自宅を購入した場合は、市の職員さんがやって来て建築図面を見たり現地を見たりして建物を評価します。その評価額によって固定資産税の金額が決まります。償却資産税の場合は、1月1日~12月31日までに購入したものを翌年1月末までに自分で申告します。いつ、何を買って、いくらだったのかを申告し、その内容によって償却資産税の金額が決まります。土地・建物の場合と同様にその資産がある間は、その分の税金を毎年払うことになります。(ただし、購入した資産の金額の合計額が150万以下の場合には税金はかかりません。生産性の高い資産の税金が、3年間、2分の1になるというものです。生産性が高いというのは、旧式のモデルのものではなく、最新式のものという意味です。特例措置自体は平成28年からありましたが、対象の資産が機械装置に限られていました。そのため、この特例を受けるのは製造業が多く業種に偏りがあったそうです。中小企業者全般の経営力強化を目的としています。広げることでより利用のしやすい制度になりました。固定資産税は地方自治体の財源となります。その固定資産税の税収を少なくしてしまって地方自治体は大丈夫なのでしょうか。地元の従業員の給与が上がって、地域が活性化する法人市民税の税収が増えるしかし・・・29年から対象になった設備については特例を受けられない事業もあります。京都府で税理士業をしている、私たち税理士法人プラスカフェは受けられません。