防災ラジオの配布率(貸与)は58%です。先日発生した木場地区の断水放送で活躍、好評を博したとのこと。身分証明書さえあれば貸与できますのでご活用ください。事前に1全域28地区3消防団分団4小学校区5町内会の5種類が設定されています。これ以上の設定もできますが、1台づつの設定作業を市役所にて行わなければなりません。グルーピング放送については現在入力ソフト(30万)のある市役所からしか放送できません。インターネット経由で放送するソフトを開発中とのこと。数千円で利用できるようになる見込み。放送ガイドラインについては策定中です。お知らせしましたが、国(文科省)からの人事交流として招聘。人件費は1000万程度です。国会で取りざたされた天下りではないのか?という指摘もありましたが、あくまで市の教育政策(中学校給食や不登校問題等)を推進するという目的です。合わせて市の職員を国に研修目的で派遣。こちらも人件費は大村市の負担です。議会に説明がなかった情報が先行して報道された件について、陳謝がありました。職員定数675名について原因は666名。産休等も考慮すると30名程度定数を割り込んで執務しています。全国的に技術職(建築士等)が不足しているとのことで、4月採用にも応募者がなし。配分や管理職のマネジメント、職員の啓発など、一朝一夕に解決、とはいきません。2校、中学校1校を対象に模擬投票等の啓発事業を委託。委託先は前回と同じく、NPO法人僕らの一歩が世界を変える&ユースクリエイト(190万)地元出身の大学生もクルーとして加わるそうです。・期日前投票場を高校に来年2月の県知事&県議会補欠選挙にて5高校に期日前投票場を設置します。昼休みもしくは放課後、1日のみの設置となります。県議会の新体制が固まりました。※[at]は”@”へ変更願います。※[at]は”@”へ変更願いますセキュリティソフトにより、メールが自動削除される場合があります返信がない場合やお急ぎのご用件はお電話でお願いいたします。