野良猫餌やりの被害の検証と対応策をご紹介します。真面目に動物愛護を論じるサイトです。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。wildlife日本には、ノネコ野良猫の食害により、在来の希少生物の絶滅が危惧されている地域がいくつかあります。ここでも何度か取り上げた奄美大島と徳之島は、ノネコ野良猫の食害により、アマミノクロウサギが絶滅の危機に瀕しています。奄美群島でも、やっとノネコ野良猫の駆除事業が軌道に乗りつつあります。対して海外に目を向ければ、例えばオーストラリアでは「猫(ノネコ野良猫のみならず、飼い猫の飼育も完全禁止)ゼロ政策」を実行している自治体がいくつかあります。ニュージーランドでも、「猫(ノネコ野良猫のみならず、飼い猫も完全禁止)」ゼロ条例の制定の動きがあります。「2050年までに自治体内の猫(ノネコ野良猫のみならず飼い猫も)をゼロにする」条例案が審議されている、ニュージーランドの自治体があります。この条例案を伝えるニュースから引用します。them.ニュージーランドのある村では、最終的には、すべての飼い猫の飼育を禁止するという条例案を検討しています。オマウイは小さな村です。村の背後には約240ヘクタールの原生林があり、そこにはいくつかの絶滅危惧種の鳥を含む野生生物が生息しています。この条例案の下では、飼い猫はマイクロチップ化され、去勢されるか未去勢のものは去勢されなければならず、居住者は現在飼っている猫が死んだときには、新たな猫を代わりに飼うことはできません。規則に従わない人は警告を受け、飼い主の費用で猫は押収されます。その計画では、その地域の野良猫をわなでとらえて人道的に安楽死させるとのことですが、もしその猫がマイクロチップで自治体の住人の飼い猫であることが分かれば、飼い主に返されます。奄美大島の5市町村は、2018年1月1日に「猫飼養条例」を改正し、罰則規定を設けました。それを伝えるニュースから引用します。奄美大島5市町村は1月1日、「飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例」で定めた義務の違反者に、5万円以下の過料を科す罰則規定を施行する。罰則の対象となるのは▽飼い猫の登録▽マイクロチップの装着▽放し飼いの猫への不妊去勢手術―など10項目。奄美大島と徳之島では、野生化した猫(ノネコ)が国の特別天然記念物アマミノクロウサギなどの希少種を襲い、生態系を脅かす問題が遺産登録へ向けた喫緊の課題となっている。奄美群島のノネコ野良猫対策は、後手後手に回ったという感があります。ノネコ野良猫のTNR団体の圧力により、環境省のノネコ野良猫駆除が遅れました。いう感じもしますが、ノネコ野良猫の捕獲駆除を確実に進めていただきたいと思います。それと飼い猫対策で、放し飼い猫の不妊去勢義務と、違反者に対する罰金も好ましいと思います。飼い猫は、完全に室内飼いをするのがより望ましいでしょう。オーストラリアの島嶼では、ノネコ野良猫を完全に党内から排除する、ゼロ化計画を実行中の自治体がいくつがあります。生態系保全を厳格に考えるのならば、完全に「猫ゼロ」が望ましいのです。その点では、奄美群島の条例の罰則化はまだオーストラリアには及びません。奄美大島や徳之島でTNRを行い、捕獲殺処分が遅れた愚策からの転換を歓迎します。次回以降の記事では、オーストラリアの事例を取り上げます。悪性の外来生物と在来生物との共存はあり得ません。外来生物はいずれの手段にしても、島外排除一択です。TNRを言う愚策からの転換は、もっと早ければよかったのですが。海外では、ノネコ野良猫から捕食被害を受けている希少な在来生物の生息地でTNRを行うことはありません。不妊去勢済みの猫であっても、室内飼育を義務付けることがよりのぞましいでしょう。不妊去勢済みであることは、猫による小動物の捕食の防止にはならないからです。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。contest私は、ニュージーランドで、外来生物の駆除を犬猫も含めて苛烈に行っていることをしばしばこちらで取り上げてきました。駆除対象の外来生物の一つに、オーストラリア原産のポッサム(有袋類。毛皮生産を目的として、人為的にニュージーランドに持ち込まれました)があります。ニュージーランドではポッサムの死体を利用して、小学校が「ドレスアップコンテスト」や、「死体投げ飛ばし大会」を開催していました。「ニュージーランドの小学校では、小学生がポッサムの死体をもてあそんでいる」という情報を読者様から頂きました。ポッサムについてはこちら(ポッサム)。BB様ニュージーランド人が勝手に連れてきて、増えすぎたポッサムもこの対象になって、簡単に殺されています。道で見かけたら車でひくのが当たり前、ユータンしてまでそうする。ニュージーランド小学校、「ポッサムの死がい」でファッションショー。ポッサムは、原産地のオーストラリアでは保護されているものの、ニュージーランドでは害獣として扱われている。ニュージーランドに19世紀に毛皮事業のために持ち込まれて以降増え続けたポッサムは、現在では約7000万匹が生息している。2010年にも北島の別の小学校がポッサムの死がいを投げて距離を競う「ポッサム飛ばし大会」を実施し、非難された。ある在住者のニュージーランド宣伝ブログは、こういう問題をあまり書かないのでどうかと思います。上記の情報ですが、英文のニュースでは多数ヒットします。「ニュージーランドの小学校、『ポッサムの死がい』でファッションショー」を伝えるニュースソースから。Island.動物愛護団体は、ポッサムの死体でのドレスアップコンテストで、ぞっとしています。小学校は、それはチャリティーの募金集めであり、とても楽しいことだと主張し、批判をかわしました。目が付けられて、あごはかたまって、体は硬直していました。ニュージーランドの小学校では、募金集めの日の一環として、奇妙なポッサムのドレスアップコンテストが開催されたもので、体毛の多いポッサムの死体が一部展示されていました。子供たちは、ニュージーランドの北島のウルティ小学校でのコンテストのための、動物の死体をドレスアップするためのすべての細工で、野蛮な想像力を駆り立てました。次は、「ポッサム投げ飛ばし大会」に関する記事です。ポッサムの死体を投げて、その距離を競うというものです。反対する理由が、「それを容認すれば、子供たちは猫などのペットでも同じことをするようになるかもしれない」というのは、ポッサムだけならばしてもよいとも解釈でき、釈然としませんが。Animals)は言いました。「法解釈上は違法でははありませんが、死んだ動物を投げ捨てるのは道徳的には間違っています」。ポッサムを投げ捨てることが容認されると教えられれば、彼らは猫のようなペットに同じことをするかもしれません。公開ニュージーランドの、ポッサムの死体をもちいた「ドレスアップコンテスト」や、「投げ飛ばし大会」は、内外の批判を浴びて、今では行われていないようです。私は、欧米などの白人国家の動物虐待やひどい動物の扱いなどが日本で報道されないのを疑問に思います。ドイツではローカルニュースも含めれば、毎週のように警察官が犬を射殺したという報道がされています。ドイツ、イギリスなどでは、ひどい猟奇的な動物虐待事件も頻繁に報道されています。日本では報道されません。対して中韓などのアジア諸国の同様の事件は、ことさら誇張して報道しています。遅れている」と、在住者が必至に拡散しています。その理由が私にはわかりません。一例ですが、ニュージーランドに関しては、在住経験者がこのようなブログを書いています。0このページのトップへ「ニュージーランドの動物保護施設は殺処分しない。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。adopted「ニュージーランドのSPCAオークランド(民間団体の動物保護施設)は殺処分しない。譲渡率は100%である」とマスメディアに記事を寄稿している方がいます。これはまさに厚顔無恥な大嘘です。一民間団体の動物保護施設に関する記述ですが、著しく「ニュージーランドが殺処分しない」と誤認させる内容です。ニュージーランド、オークランドの公的アニマルシェルターは詳細な公的統計を発表しています。それによれば*1、オークランドの公的アニマルシェルターの殺処分数は大変多く、人口比で日本の約20倍です。保護した犬の譲渡率は20%に及びません。民間団体のSPCAオークランドも健康上問題のない犬などの殺処分を行っています。*1、オークランドはニュージーランドの人口の3分の1を占める大都市です。この統計でもって、ニュージーランド全体の数値を推測しても良いでしょう。「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~ニュージーランド、オークランド郡の犬殺処分数は人口比で日本の20倍。こちらの記事で引用した数値はオークランド郡の公的殺処分数ですが、オークランド郡はニュージーランドの人口の3分の1を占めており、ニュージーランド全土の殺処分割合として推計して良いと判断しました。Auckland)を取り上げて、著しく「ニュージーランドでは殺処分を行っていない」と誤認させる記事があります。その記事で取り上げた、SPCAオークランドにおいても、犬の殺処分を行っているとの、ニュージーランドのマスメディアの記事がいくつも見つかりました。問題の記事に書かれていること~「ニュージーランドでは殺処分は行われている」という誤認を招く表現は問題ですが、それ以前に「SPCAオークランドは殺処分していない」は真っ赤な嘘です。問題の記事を引用します。2009.06.08。以下に問題の記述を引用します。オークランドを訪れてきた。ここで保護されている動物の総数は約300頭。犬や猫をはじめとし、馬や羊、豚にウサギにハムスターや鳥まで様々な動物が新しい家族を求めて暮らしている。譲渡率はほぼ100%。年間14,000頭の動物たちが新しい家族とめぐりあい、引き取られていく。ここでは殺処分は行われない。しょっぱなから誤った記述でコケましたね。Animals(SPCA)とは、動物福祉を目的とする団体の一般名称です。「SPCA(動物の虐待防止協会)は、世界中の非営利団体の動物福祉団体の共通名です。SPCA組織は互いに独立して運営されています。動物の安楽死、野生の猫、野良猫の取り扱い、および同様の問題に関する方針は組織によって異なります」とあります。(RSPCA)と混同していると思われます。)とRSPCAは全く別組織で方針もことなります。多くの国に、SPCAを名乗る独立した組織があります。このような基本的な知識もないライターの記事がメディアに掲載され、何ら指摘もされず放置されるということは、いかに日本の動物愛護のレベルが低いかを表していると思います。その他の記述にも突っ込みどころ満載です。「ここ(SPCAオークランド)では殺処分は行われない」ですが、殺処分をしていることを裏付ける記事があります。「SPCAオークランドは安楽死に対する大きな方針転換により、ピット・ブル犬を里親に譲渡します」。2015年12月6日。bulls.SPCAオークランドは、ピット・ブル犬を自動的に安楽死させるという、長年の方針を覆しました。飼い主のない(ピット・ブル犬の)ブルーとリグは、SPCAオークランドで養子縁組され、SPCSによる方針変更が記録されました。これまで、SPCAに入った危険とされる犬の品種に分類された犬は、すぐさま安楽死させられました。犬管理法に基づき危険と見なされる犬は、ブラジリアン・フィラ、ジャパニーズ・土佐、ドゴ・アルゼンチーノ、プレサ・カナリオ、そしてアメリカン・ピット・ブルテリアです。リグ(犬の名前)は、ピットブルたちを殺処分するという方針を変更した後に、SPCAが養子縁組をしたことを発表した2頭のピット・ブルのうちの1頭として歴史を作りました。この記事は、2015年21月6日です。それ以前は、法律で定められたいわゆる危険な犬(闘犬種)は、SPCAオークランドに収容されたならば、すぐさま「自動的に」殺処分されてきたのです。マーティン・ゆう氏の、「ここ(SPCAオークランド)では殺処分は行われない」と記述がある記事は2009年のものです。2015年に「初めてSPCAオークランドが2頭のピット・ブル犬を殺処分せずに譲渡した」ことが「歴史的」と報じられています。それ以前は、いかに例外なく特定の犬種がSPCAオークランドに収容された場合は、殺処分されたかがわかります。「ここ(オークランドSPCA)では殺処分は行われない」との記述は嘘がバレバレです。現在も、SPCAオークランドはいわゆるニュージーランドの「禁止犬種法」で定められた犬は殺処分が基本方針です。「例外的に」テストに合格した犬だけを譲渡対象にしているにすぎません。その他にも、SPCAオークランドが収容動物を殺処分していることを裏付ける資料があります(下記に提示)。「様々な動物が新しい家族を求めて暮らしている。譲渡率はほぼ100%」「年間14,000頭の動物たちが新しい家族とめぐりあい、引き取られていく」ですが、この数値は、SPCAオークランドの年次報告書にはありません。事実無根で、ライターのマーティン・ゆうさんが勝手に捏造した数字であると思われます。それを裏付けられる資料を後に提示しておきました(SPCAオークランドHP)。ニュージーランドでは、公的殺処分のみの数でも、人口比で日本の20倍以上の犬を殺処分しています。民間シェルターの殺処分の数を加えれば、さらにその数が増えます。ニュージーランドの殺処分の多さについては、機会があれば以下の資料の分析記事を書きます。それにしても、人口比で数十倍もの犬を殺処分しているニュージーランドを「殺処分を行っていない」というライターには呆れるばかりです。「SPCAオークランドが、ピット・ブルの扱いを柔軟(例外なく殺処分するという従前の方針を)にした」。2015年12月7日。policy.SPCAオークランドは、例外のない安楽死方針を取り消した後に、*1、初めてピットブルを養子縁組しました。*1、わずか2頭ですが、安楽死をしなかったことが「歴史的」なニュースになりました。この犬たちは、危険性を判定するテストに合格しています。テストに合格しなければ殺処分されるということです。現在もSPCAオークランドは、「禁止犬種法」で定められた犬種は、安全性のテストに合格しなければ殺処分の方針であり、また行っています。「政策の限界を超えたーニュージーランドの禁止犬種法ー神の領域と犬戦争」。2012年2月29日~ニュージーランドの禁止犬種法について。同法による殺処分だけで、オークランドでは各地域で以下の数の犬が殺処分されました。禁止犬種に関しては、オークランドでは再譲渡される割合は2割程度で、多くが殺処分されます。この数値は、公的シェルターと民間シェルター(SPCAオークランドなど)の合計です。ニュージーランド、オークランドのペットショップ、フォー・シーズンズのプロモーション・ビデオ。この中では「私たちは、子犬、猫・・・などの小動物を販売します」と明記されています。日本では一部では「ニュージーランドには生体販売ペットショップはない」「ニュージーランドでは、犬猫はペットショップでは販売されていない」という情報が流布されていますが、真っ赤な嘘です。事実関係を調べずに、このような事実無根の情報を拡散することは実に無責任だと思います。動物虐待防止協会)を初め、48の独立団体が存在し、ペットショップでペットを買うよりも、愛護団体から引き取る人が多いです。SPCAオークランドと、イギリスのRSPCAは独立した組織です)で、ニュージーランドでは130年前に設置され、殆ど寄付金で運営されています。動物の里親への譲渡率はほぼ100%で、年間約15000匹の動物が引き取られていきます。一定数の殺処分が行われています)。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。1992.私はこれまでの記事で述べてきたとおり、ニュージーランドは猫の殺処分の公的統計はありません(犬はオークランドの自治体がアニマルシェルターにおける安楽死数を公的統計として発表しています。その数は人口比で日本の約20倍です)。それは「猫の殺処分の実数がゼロ」ということでは全くありません。ハッピーゼロ議連のメンバー。日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い。声なきもの、弱い存在をないがしろにする国は*1、先進国とは言えません」。超党派の議員連盟が発足、今後の課題とは?より)。この安井美沙子氏の発言、「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」が事実と正反対の大嘘であることは、既に私はいくつかの記事で指摘しています。確かにニュージーランド、スイス、ドイツなどは、猫に関しては公的殺処分(狭義)の制度はありません(例外的にこれらの国で行政が行う殺処分は、に警察官が射殺する、通関時の検疫の不備での殺処分はあります)。民間人が行う、合法的な狩猟駆除活動は広義の殺処分と言えますが、それはどうなのでしょうか。スイス、ドイツなどは民間人による猫の狩猟駆除が大変多いです。ドイツでは年間40万、スイスでは10万(人口比で日本の猫の公的殺処分数の23倍)です。ニュージーランドでも、野良猫・野猫は法律上有害生物とされています。狩猟駆除の対象であり、一般市民に野猫・野良猫の駆除を推奨し、土地所有者には「野猫・野良猫を駆除するのは責務である」としています。ニュージーランドでは、野猫・野良猫の狩猟駆除数の推計値は出されていませんが、私はあまりにも野猫・野良猫の駆除が当たり前で、推計値すら出す意味をニュージーランド国民は感じていないのだと推測します。日本ではドブネズミ、クマネズミなどは法律上無資格でも自由に駆除することができ、ネズミ駆除業者も多数あります。多くのネズミが駆除されています。日本ではネズミ駆除数の推計値はありません。それと同様のことが、ニュージーランドの野猫・野良猫駆除にも言えるのだと思います。それを持って「ニュージーランドは殺処分を行わない(との情報も日本で流布されています。犬の公的殺処分数はニュージーランドは日本の人口比の約20倍ですが)」というのは詭弁も甚だしいと言わざるを得ません。ニュージーランドは、法律で民間人に対して野猫・野良猫の駆除を強く勧めており、実際駆除活動は盛んに行われています。政府機関も、積極的に野猫・野良猫の根絶事業を支援してきました。いくつかの地域では、野猫・野良猫の駆除~根絶に成功しました。古い資料ですが、ニュージーランド政府が支援した、野猫・野良猫の駆除~根絶事業の一例をあげます。この事業は、主に毒餌により野猫・野良猫をマタコヘ島から駆除~根絶し、在来の海鳥類の生息数を回復させることが目的です。結果はわずか2ヶ月間という短期間で野猫・野良猫の根絶に成功し、在来の海鳥類の生息数が劇的に回復しました。プログラムを実施しました。罠による捕獲が1992年2月から3月にかけて実施されました。マタコヘ(リムストーン)島プロジェクトは、野猫・野良猫の制御のために、森林研究所(ニュージーランド保健省との契約に基づき)によって開発された毒餌を、自然環境で実験する機会を提供しました。体重が5kgを超える野猫・野良猫を殺すには、2ミリグラムの1080(フルオロ酢酸ナトリウム)で十分であるに違いありません。トラップは偽装されて、できるだけ自然に見えるようにされていました。毒殺の効果により野猫・野良猫の数が減少し、おそらくマタコヘ島の猫は駆除~根絶されました。1080毒餌(フルオロ酢酸ナトリウム餌)を食べた猫は錯乱し、1-2時間以内にふらついてそして24時間以内に死亡します。猫の毒殺の効果の後は、島では猫の活動は確認されなませんでした。この事業は、毒餌により野猫・野良猫をマタコヘ島から駆除~根絶し、在来の海鳥類の生息数を回復させることが目的です。結果はわずか2ヶ月間という短期間で野猫・野良猫の根絶に成功し、在来の海鳥類の生息数が劇的に回復しました。日本では、例えば奄美群島の徳之島では、アマミノクロウサギが絶滅に瀕しています。徳之島は、民間のTNR団体を受け入れて、野猫・野良猫はノーキルとの方針を貫いています。残念ながらこのままでは、徳之島のアマミノクロウサギの絶滅は、時間の問題ではないでしょうか。「殺処分(駆除)では野猫・野良猫は根絶しない。TNRこそ効果があるのだ」という詭弁を主張する野良猫偏執者の方にもぜひこの事例を知っていただきたいです。)で一定の地域の野猫・野良猫の根絶に成功した例はニュージーランドのほか、オーストラリア、アメリカ合衆国など多数の例があります。TNRで野猫・野良猫の根絶に成功したという例は、学術的な報告は皆無です。(動画)2016年には、ニュージーランド政府が「2025年までに、野生化した国内の捕食性哺乳類を根絶させる」という方針を発表しています。それでもニュージーランド政府の、野猫・野良猫への対処が甘いと抗議する一派があります。「ニュージーランドの在来野生動物を破壊するニュージーランドのネコフェチ(野良猫偏執者)」。2014年11月20日公開。このビデオでは、ニュージーランドの野猫・野良猫による在来の野鳥の被害を訴えています。「ニュージーランド、アセンション島における野猫・野良猫の駆除とその後の海鳥類の個体数回復」。駆除~根絶により、在来生物の個体数が劇的に回復した。駆除数は限られたエリア内では極めて多いと言える。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~ニュージーランド、オークランドの犬殺処分数は人口比で日本の20倍、では、ニュージーランドの都市、オークランドの公的統計では、犬の殺処分数が人口比で日本の約20倍であることを述べました。オークランドはニュージーランドの人口の約3分の1を占める大都市であり、ニュージーランド全域の殺処分率をそのまま当てはめて推計出来ると思います。残念ながら、猫の殺処分数についての公的統計はニュージーランドにはありません。ニュージーランドにおける、猫の事実上の殺処分はどうなのでしょうか。ニュージーランドでは、人口の3分の1を占める大都市、オークランドが、犬の殺処分数について公的統計を発表しています。猫の統計はありません。猫はニュージーランドでは「殺処分ゼロ」なのでしょうか(笑い)。今回記事では、ニュージーランドにおける野良猫の法的地位と、事実上の殺処分について取り上げます。私はこのような記事を書いています。資料編・沖縄県は、先進国ニュージーランドを見習え!~野良猫野良犬放置によるヤンバルクイナの危機。この記事では、ニュージーランド政府は2,016年に、「2050年までに野良猫などの外来哺乳類を毒餌などを用いた積極的な駆除により、根絶させる目標」を採択していることを述べました。その根拠となる、ニュージーランドにおける、野良猫の法的地位を、ギズボーン市のHPから引用します。「野猫と野良猫について」。areas.野猫は、野生下で生きていて、人から積極的に世話されていない猫として説明することができます。野良猫、それは望ましくない有害生物であり、飼い主から捨てられた、または迷子になったイエネコ種です。ギズボーン地区に生息する野猫は、「存在すべきではない防除対象の有害生物」として分類されています。野猫は、不動産所有者が殺害駆除する責任を負います。行政は都市の住宅地においては、野良猫の防除サービスを提供しています。行政は問題を引き起こす野良猫のために、いくつかの都市部の住宅地にわなを貸すことができます。行政担当者は、あなたができない場合は、猫の除去と殺害を助けることもできます。有料で依頼する必要があります。農村部では~猫は射殺。スポットライトによる夜間の射殺は、農村地域の野猫を制御する効果的な方法です。以上より、ニュージーランドでは、野猫・野良猫は日本で言えば、ドブネズミ、クマネズミの類のように、一般民間人や有害生物駆除業者(日本でもネズミ駆除業者があります)が自由に殺害駆除でき、それが推奨されていることがわかります。行政も自ら駆除を行っています。そのために猫の殺処分数は、ニュージーランドでは犬のように統計がないのかもしれません。日本でも、ドブネズミ、クマネズミの駆除数は、統計値がありませんから。以下は、野猫野良猫の駆除を行う業者のHPです。(スライド・ショー有り)、から引用します。当社は以前から、ニュージーランドの多くの場所で猫の防除と駆除根絶を行ってきました。solutions.coのHPから。solutions.co安井美沙子氏の、「「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い。超党派の議員連盟が発足、今後の課題とは?)との発言ですが。ニュージーランドが猫の殺処分の公的数値を出していないから、まさか「ニュージーランドは(猫は)殺処分ゼロだ。ニュージーランドにに比べて日本は格段に猫の殺処分が多い。ニュージーランドが先進国。猫の殺処分をしている日本は先進国とは言えません」というのでしょうか。ドイツの殺処分ゼロ(実はドイツは犬の公的殺処分数はかなりあります。猫では制度化された公的殺処分はないです。まれに警察官に職務として射殺されることはあります。犬猫とも民間人の狩猟駆除や犬の警察官による射殺はかなりの数があります)もその理屈に近いです。日本の動物愛護(誤)活動家の知識と思考のレベルとはその程度です(苦笑)。東京都立戸山高校です)。