今は市場から消えたPDA端末。特許はスマートフォンに使用されている近年、特許に代表される知的財産が注目されている。企業価値の約8割が無形資産になった今日、知的財産(本稿では特許を中心に説明を進める)はマネタイズ(収益化)できる無体財産であり、有効に使うことで、事業の価値、ひいては企業の価値を高めることができることが理由であろう。「自社製品を特許で守る」という言葉を耳にするが、これは、例えば、自社製品を完全コピー(まね)されないように特許を取っておくという意味で使われている。このように特許を使用すると、他社の技術的・商業的な追い上げを遅らせることができる。これは、自社製品が優れていて商業的に成功しているほど有効である。この特許の使用は、自社製品とセットでの使用であり、根底にある考え方は、特許を専用権として捉えた考え方である(保険型)。一方で、「パテント(特許)で稼ぐ」という言葉も耳にするようになった。これは、例えば、他社が自社の特許を使っている状況や、他社が自社の特許を使わざるを得ない状況で、ライセンスなどでマネタイズできるという意味で使われる。この使用は、必ずしも自社製品とセットで使用されるわけではない。自社で製品製造をしていなくても特許のみ使うことができるのだ。この使用の根底にある考え方は、特許を排他権として捉え...残り2337文字(全文2879文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。