日遊協本部において本年度第6回定例理事会を開催し、理事会終了後に記者会見を開いた。堀内文隆氏が就任する方向で話し合いがすすめられたことが明らかにされた。堀内氏は4月1日より顧問として常勤し、7月の理事会での承認により正式に専務理事として着任する予定。会見に同席した篠原専務理事は辞任の理由について、「正直に言えば単純にバテた。国会でのカジノ法案絡みの審議が予想されている。それを潮合としたい」と説明した。より策定された「パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」が公表された。同委員会は業界6団体により構成されているが、事務局機能を日遊協が果たしている。策定にあたっては日遊協の依存問題PTが検討を開始し、同委員会のワーキンググループも加わって検討を重ねた。同委員会は「ガイドライン」を2月18日付で制定。パチンコ・パチスロ産業21世紀会も加え、3月16日付で改訂が行われている。「ガイドライン」は、「はじめに」「依存(のめり込み)問題とは」「目的および取り組み方針」「経営者および担当者の役割」「社会に向けた取り組み」「来店客に向けた取り組み」「関係団体の取り組み」の7項目。現場のホール従業員向けの具体的な「パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応運用マニュアル」と、「別紙」としてお客様用の「お客様へのご案内」が付けられている。「ガイドライン」のなかでは、業界団体やホール企業による社会に向けた取り組みを「一次予防」、ホールの現場での来店客に向けた取り組みを「二次予防」と位置づけ。篠原専務は「ガイドライン」について、「重要なことはホール幹部と従業員の意識づけ。業として社会からの認知を受けようとするならば、お客様がのめり込んでいくのを黙って見ている業界であってはならないことを認識してもらいたい」と述べた。業界としてのめり込み問題への対応を本格的に開始する「キックオフ大会」として、業界団体の役員とホール関連企業を対象とした研修会を4月17日に予定していることを報告した。会見ではほかに、今月7日に東京ビッグサイトにおいてリクルート主催で開催された就活イベント「SUPERスタートアップ★LIVE」への出展の結果についても触れられた。イベントへの総動員数は2万261人と、前回より多くなったのに対し、日遊協が出展したパチンコ業界を特集した紹介ブースへの来場者は前回比で半数以下の251人のみと、急激に減少。ブース来場者に対するアンケート結果からは、業界に対するイメージが前回より悪化し、パチンコを遊びや気晴らし、ストレス発散の娯楽と捉えている若者の比率が極端に少なくなっていることが明らかとなったと報告された。対する責任追及訴訟に関して、13日付けで東京地方裁判所から、同社の請求を全面的に認める旨の判決が言い渡されたことを公表した。パチンコ関連書籍・業界紙の出版等を行っておりますビジョンサーチ社が運営しております。