朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。よる東海地震対策と長周期地震動2001年に中央省庁が再編され、中央防災会議が内閣府に移管された。最初に作られた専門調査会が「東海地震に関する専門調査会」である。1976年に東海地震説が発表されて四半世紀が経ち、この間の科学的知見を踏まえて東海地震対策について再検討することになった。この中で、長周期地震動に対する懸念が示された。2003年にまとめられた東海地震対策大綱には、「東海地震の特徴を踏まえた調査研究として、津波による建物被害の研究や長周期地震動の高層ビル等への影響についての研究等、今後の東海地震対策をより一層的確に講じるための研究を進める。震源域が非常に大きな海溝型地震であり、その地震動は一般的な地震によるそれと比較して長周期成分を多く含んだものとなっている。地震動の継続時間も長い。連携してこのような長周期地震動の構造物に及ぼす影響について調査研究を進め、新たな対策の必要性を検討する。実際の地震で顕在化した長周期地震動問題2つの大綱が5月と12月に出される中、9月に発生した2003年十勝沖地震(M8.0)では、長周期地震動の問題が現実化した。踏み込んだ記述になっている。十勝沖地震では、苫小牧にあった石油タンクが、長周期地震動によるスロッシング(容器内の液面が共振し、大きく波打つ現象)で火災を起こした。地震後には長周期地震動に着目した特集番組なども作られ、社会も注目することになった。翌2004年9月には、東海道沖の地震(M7.4)が発生し、三大都市圏の湾岸を中心に長周期が卓越した揺れが観測された。地震発生が深夜だったため、高層ビル内で揺れを体感した人は多くなかった。同年10月に新潟県中越地震(M6.8)が発生した。設置し、3年にわたって長周期地震動問題などを検討した。設置して検討を続け、複合災害シンポジウムと題したシンポジウムを毎年開催した。1週間前に建築会館で行われた。プロジェクト」が進められ、大型振動台・E-ディフェンスで高層ビルの振動台実験も行われた。2009年試作版を公表した。「長周期地震動の設定に関する検討委員会」が設置され、長周期に配慮した建築物の設計用入力地震動のあり方が議論された。発生したのは、意見募集終了の翌月である。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する社会・スポーツジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。地震工学に関する教育・研究の傍ら、減災活動を実践している。南海トラフ地震などの巨大災害の軽減のため、地域の産・官・学・民がホンキになり、その総力を結集することで災害を克服するよう、減災連携研究センターの設立、減災館の建設、あいち・なごや強靭化共創センターの創設などに力を注いでいる。定年延長問題が示す安倍政権の末期現象2新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”3消費増税と新型コロナに沈む日本経済4『パラサイト』で日韓を考え抜く~ソン・ガンホの言葉とポン・ジュノの微笑5ダイヤモンド・プリンセス号。定年延長もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。人間国宝の師匠は言った。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。