増税後でも制度を利用して注文住宅を建てよう2019.09.21増税後でも制度を利用して注文住宅を建てよう新しく元号が変わり、令和1年10月から消費税が10%へと引き上げられることが決まりました。同時に食料品や新聞、テイクアウトなどでは今まで通り8%の消費税となる軽減税率が適用され、どの物事が軽減税率の対象内外なのかがととえも複雑で大きな話題を呼んでいます。一方で、注文住宅も残念ながら軽減税率対象外のため10%の支払いを強いられることになります。「生活必需品ではないのか?」といった声も聞こえますが、政府は代わりになる様々な制度を導入しています。その一端も含めてご紹介していきます。消費税率8%から10%へ引き上げ家にまつわる増税は、延長期間などが設けられています。2019年9月までに引き渡しが完了する場合は8%のまま、また、2019年3月末までに請負契約を行なっている場合も消費税率8%での購入が可能です。これからマイホームの購入をお考えの方は、ほとんどの場合が10%での購入であると念頭に置くと良いでしょう。購入する費用自体に消費税がかかってくるのは皆さんお分かりかと思います。土地はマンションでも一戸建てでも課税対象にはなりませんが、建物自体の購入には消費税が課税されます。2500×1.10=2750(万円)上記のように、建物部分の価格が2500万円の時、増税前と後では50万円の差が生まれます。(不動産会社等)に支払う仲介手数料も課税の対象となります。基本的な計算の仕方は「(住宅の売買価格×3%+6万円)×消費税」となります。(2500×3%+6)×1.10=89.1(万円)このように、1万6200円の差が生まれることがわかります。それほど気にならない金額かもしれませんが、仲介手数料が必要であることも念頭に置いておくと良いですね。して数値化すると、「やっぱり無理にでも増税前にマイホームを購入しておけばよかった...」と思う方も多いでしょう。衣食住の住をつかさどるマイホームは、憧れでもあり必要なものでもあります。そのため、政府は増税後の家の購入をサポートする制度を提供しています。・すまい給付金すまい給付金とは、住宅を購入した時に国から現金が給付される制度のことを言います。もらえる金額は年収などの様々な条件のもと決められています。増税前までは最大30万円でしたが、増税後は最大50万円のすまい給付金をもらうことができます。増税によって住宅の需要のバランスが大きく崩れないようにするための措置ですが、使わない手はありませんね。「住宅ローン控除」と呼ばれています。この住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入する時に、一定の期間、毎年支払わなければならない所得税や住民税から控除してくれる制度です。贈与税とは相続税のうちのひとつで、財産の持ち主が亡くなった時に親族などに引き継ぐものにかかる税のこと。贈与税を一定額非課税にする制度があります。今まで最大1200万円であったのが、非課税になる金額が増税後最大3000万円と大幅に変更となりました。生きているうちに贈与を考えているならば使っておきたい制度です。・住宅エコポイント制度2019年4月から復活した住宅エコポイント制度は、条件を達成した注文住宅の新築やリフォームを行った場合にエコポイントが発行され様々な商品と交換することができる制度です。家電や食料品、インテリアなど生活に関係のある様々なものから選んで、ポイントと交換できます。いかがでしたか?増税の前後で注文住宅の購入に差異が生まれないよう、たくさんの制度が施行されています。上手にそれらを利用することで、増税後も変わらず住まいを購入することも可能です。考えると、増税後に注文住宅を購入するのも悪くありませんね。検討してみてください。※これらは2019年9月現在時点での情報です。