気事なんとなく気になったことを書いてみました。内容についてはよくわからないとという方もいらっしゃるのではないでしょうか。少なくとも、私はそうです。何が不正アクセスにあたり、罰則にはどんなものがあるのか。気になったので調べてみました。不正アクセス禁止法は略称で、正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」です。1999年(平成11年)8月13日に公布され、2000年(平成12年)2月13日から施行されました。この法律の目的は、第1条にあり、次のようになります。アクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。秩序を守ることで、ネットワーク社会は健全に発展できる」といった感じでしょうか。条文には、一般的によく使われている単語が使われてなかったりするので、そういった言葉についての説明を最初にしていきます。1電子計算機コンピュータのこと。2特定電子計算機ネットワークに接続している、アクセス制限機能付きコンピュータのこと。外部から独立した社内LANなども含まれます。間違っていれば利用を拒否するコンピュータの機能のこと。正式な利用権を持つユーザを識別するための符号のこと。他人の利用の可否や利用範囲を決定する権限を有する者のこと。法人そのものがアクセス管理者になります。アクセス管理者であるかどうかに、コンピュータの所有は関係せず、管理しているかどうかだけ決まります。エンドユーザがレンタルサーバを借りて自分のホームページ(以下HP)を開設した場合です。誰に閲覧を許可するかといった管理の権限を持っていれば、このレンタルサーバ上のHPの閲覧という特定利用に限定されたアクセス管理者となります。不正アクセス行為とそれ以外の行為があります。それでは、まず不正アクセス行為にはどんなものがあるのか見ていきましょう。不正アクセス行為については、第2条第4項で定義されています。この法律において「不正アクセス行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報(識別符号であるものを除く。作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。条文なので、わかりづらいのですが、簡単に言うと次のようになります。正規の利用権限なしにコンピュータを利用しようとする行為(2)不正アクセス行為に対する罰則これらの行為が不正アクセス行為となり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則が科せられます。(3)不正アクセス行為に当てはまらない例なお、アクセス管理者が行う場合、アクセス管理者や利用権者の許諾を受けた場合は除きます。この不正アクセス罪が成立するには、ネットワーク経由であることが必要となります。無断で他人のID、パスワードを入力する行為は、ここでいう不正アクセス行為には当たりません。識別符号の入力を不正に要求する行為も禁止しています。それぞれについて、条文をあげながら見ていきたいと思います。第六条及び第十二条第二号において同じ。)の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。平成24年の改正で新たに禁止されました。これに違反すると、不正取得罪になります。罰則は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。不正取得罪は、不正アクセス行為に使う目的の場合のみ成立します。不正取得罪は成立します。取得することの認識がない場合は成立しません。当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供してはならない。平成24年の改正で、他人の識別符号の提供範囲が拡張されました。他人に提供する行為は禁止されました。不正アクセス行為に使われることがわかっていて提供した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。警視庁のサイバー犯罪対策のHPでは、次のように解説されています。送信者に提供する意思がなく、故意ではないため除外されます。不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を保管してはならない。違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。ここでいう保管というのは、次のような行為になります。故意ではない場合には不正保存罪は成立しません。次に掲げる行為をしてはならない。当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りでない。放送又は有線放送に該当するものを除く。)第二条第一号に規定する電子メールをいう。)により当該利用権者に送信する行為これは、フィッシングを禁止した条文です。正規ユーザにID、パスワードの入力をさせてだまし取ることです。電子メールを送信する行為です。ID、パスワードを取得できていなくても、上記行為を行えば違反になります。違反すると、1年以上の懲役または50万円以下の罰金になります。誤認させようという意図はないので、違反とはなりません。以上が、不正アクセス禁止法で禁止されている行為とその罰則です。禁止されているからといって、これらの行為を誰もしなくなるわけではありません。現実に、攻撃を受けたサイトから情報が流出したという事件が、ニュースなどに流れています。エンドユーザであっても、自分の身を守るという観点から、ID、パスワードなどの管理については、十分注意していきたいものです。