曇り、夜明け前に強い雨が降りその音で目覚めてしまった。団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは38万人不足する恐れがあることが23日、厚生労働省の推計で分かった。13年度時点では非常勤を含め171万人で、10年後までに80万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。日本の人口増が進まずあと10年もしたら高齢者人口が3,657万人にもなる。日本の人口のおよそ3割は65歳以上の年寄りの時代を迎える。その時、日本の国の産業を支える人口は?税金を納める人口は?適切な数を考えると空恐ろしくなる。今の内から団塊世代は、節制し俗にいう「ぴんぴんころり」で生活してもらわなければ日本の若者は何処にも逃げ場が無くなってしまうだろう。厚生労働省は、将来のあるべき姿として自宅で死を迎えるあるいは自宅で介護を受けるという政策を実施してきた。確かにその方法は、医療費の増加と税金負担を減らすためには理想の姿である。その理想の姿も今の時点で既に破綻している。在宅で死をみとるにもそれまでの間の看病や介護を誰が担うのか?その労働人口が現状で既にいっぱいいっぱいな所に更に他の産業に当るべき労働者を介護に従事させることで日本の経済バランスを維持していけるとは到底思えない。今回問題となった介護分野の労働は、ロボットのような決められた仕事を黙々とこなすものが必要になるだろう。10年でどれ程実用化されるか判らないが、それが主流にならなければ介護は崩壊するといえる。それ以前に、世界的な自然環境の変化でそういった未来を迎えることはできないのかもしれない。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!intolさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。