会計事務所の選び方_「会計事務所」って世の中にたくさんあるけれど、その会計事務所のサービスやその先生の経歴はまちまち。よって、たかが記帳とか税務申告いってもその作成フローが異なって会社へ負担がかかったりかからなかったり、重要な経営情報がとれる記帳方法だったり役に立たない帳簿だったり、経営アドバイスも先生により全く異なったり...。得意とする分野や不得手の分野があったり、具体的なサービス内容も随分と異なったり、親近感があったりなかったり、報酬の決め方もあいまい...。どこでも一緒と考えることは危険なのではないでしょうか。知合いに紹介してもらうのが無難と思われるかもしれません。知合いの方も結局は少ない情報の中で選ばれ、とても満足しているということより特に問題を感じていないだけで良い事務所を知っていることとは違うことかもしれません。会計事務所とは出来れば長いお付合いをしたいものです。自分の判断で一生懸命自分に合った会計事務所を探してみてください。会計事務所業界とはまず、会計事務所業界とはどういったものなのか御説明しましょう。して行なっている場合は、その資格者の個人事業(又は税理士法人)として経営されております。ここで、公認会計士と税理士の違いを説明します。主として会計監査を行なう為の資格であり、その試験も一般的に難関な国家試験(金融庁により実施)といわれています。特徴として全科目の試験結果の総合判定で合否が判定されます。税務業務を行なうための資格であり、試験は以下の通りとなっております。特徴は1科目ずつの試験判定が行なわれることです。このため、1年間における勉強時間が限定される社会人の場合にとっては公認会計士試験より適しているとも言われています。これらの内2科目但し、法人税若しくは所得税のいずれかは必修となります。条件を満たした税務署OBは、届出等により税理士試験を受けずに税理士の資格が与えられた時期もあり、また、会計学や税法に関する大学院を卒業し一定の条件を満たした場合について税理士試験の数科目を免除されますといった特例もあります。このように一般の試験を受けずに資格取得が出来る場合があるため(特に税務署OBが多いそうです...)、税理士の登録者は公認会計士の5倍を超えています。いったところで監査業務に従事します。そのまま、監査法人において監査に従事し続ける方もいれば(こうした方が過半数です)、税理士の資格を申請した上、独立している方もいます。監査対象の会社は株式公開している会社等相当な大会社であることが通例であるため、企業としてあるべき経営管理業務を監査して把握していることが多く、平均して経営管理に関するアドバイスを得手としている場合が多いような気がします。反面、試験における税法が極めて少なく部分的であり、監査業務に従事の際に使用する知識が法人税が殆どであるため、本人次第で税法に関する知識が相当程度異なることになります。経営することが多いようです。会計事務所により業務範囲が相当程度異なることもある為、以前勤務していた会計事務所においての経験等により得意分野が相当程度異なる場合もあります。条件を満たした税務署OBは、届出等により税理士試験を受けずに税理士の資格が与えられた時期もあり、また、会計学や税法に関する大学院を卒業し一定の条件を満たした場合について税理士試験の数科目を免除されますといった特例もあります。殆どは個人経営であり、経営規模も大半が10名以下で、従業員5〜6名程度のところが最も多いようです。1会計事務所の顧客件数は、100件以下の場合が大半で、全体の8〜9割を占めているそうです。通常、職員1人で10社〜20社程度を担当している事が多く、普通60〜70社の顧客を契約している事務所が多いとのことです。会計事務所の多くは会社に対する帳簿の記帳及び税務申告書作成並びに個人の確定申告を主として、相続税対策及び申告業務をボーナス仕事として行なっているのではないかと思いますが、会計事務所の1部については、特別なノウハウを必要としたり巧拙が出るような分野である相続税対策/申告、SPC設立運営に殆ど特化している事務所もあります。実はこのサービス内容については極めて幅広い為、会計事務所にとってそれぞれのサービスについて対応性が以下のように異なるのではないかと思います。社内の知識及び経験で即対応出来る。過去経験等はないが、現在の有する知識及び経験をもってすれば必要文献等資料を調査することにより対応可能である。同業者等のネットワーク等(外部資源)をもって何とか対応出来る。大概の会計事務所で上記(1)として対応出来るサービスは以下のものではないかと思います。(含む簡易な譲渡所得)比較的簡易な相続税申告業務それ以外の以下に掲げる業務については、会計事務所によって上記(1)から(4)での対応と幅広く、その会計事務所のノウハウ、スキルの程度がピンキリではないのかなとも思います。記載したものは我々がパッと思いついたものだけですので、もちろんもっと幅広い業務内容があります...。このように対象範囲がとっても広いため、全てに精通している方はこの世に1人もいない(いたりして...)と思いますし、もし、相当な範囲をカバーしている先生がいたとしてもその分各分野が薄くなりがちとなってしまいます。優秀な先生とそうでない(表現が苦しい...)先生がいらっしゃいますので、やっている範囲が広いからその分薄くなっているとばかりは言えませんが...。規模が大きい事務所であると知識・経験を多く有している可能性は高くなる傾向にあるでしょう。ここに挙げた仕事は知識・経験上の積上げが難しく参入が困難な面がありますので、各会計事務所のノウハウ、スキルはその先生の過去の経歴や力の入れ方に大きく依存することになります。した点を踏まえて、あなたは付き合う会計事務所が何のノウハウを持ってくれていると助かるのかといった点を考えた上、この会計事務所は何のノウハウをどの程度有している事務所なのかといったことを照らし合わせると良いのではないかと思います。言われても特にこの会計事務所は何のノウハウ、スキルをどの程度持っているのかなんてことを把握することは難しいでしょうから、持っていて欲しいと思う会計事務所のノウハウを前述した業務内容からピックアップした上、候補とした会計事務所にその業務内容について過去行なった具体的な案件がどんなものだったのか等をそれとなく聞いてみると良いのではないでしょうか。(ちなみに具体的な案件について聞いてみないと、仕事欲しさに「対応可能です!!」なんて言ってしまいがちだと思われます。関東・首都圏のお客様に対して税務・会計業務を行います。本当に正しい会計事務所の選び方をご紹介します。reserved.アクセスマップ。