全てを、取得価格3,617億円で、譲り受けることについて決議し、本日、LGIグループと譲渡契約を締結しました。(議決権ベースでは37.8%。承継することになる結果、J:COMはKDDIの関連会社となります。本件譲渡は平成22年2月中旬を目途に行う予定です。LLCへの組織変更が予定されており、当社が取得するのは、当該3社の全ての持分となります。KDDIグループはケーブルテレビ局のMSOであるジャパンケーブルネット株式会社を連結子会社にもち、多くのケーブルテレビ各社とケーブルプラス電話などの協業を行なっており、J:COMとの協業についても以前より高い関心を持っておりました。幅広い魅力的なサービスの提供ができるように努めて参ります。KDDIは、今後、J:COMの既存株主と協調しながら、J:COMの企業価値の向上をサポートして参ります。(米国コロラド州に所在するリミテッド・パートナーシップ。合弁であり、J:COMの株式の58.1%を保有しています。通じて間接的に出資)、住友商事が直接41.3%を出資しています。LLCを通じて3.7%を保有しています。2月18日をもって終了し、LGIと住友商事は合弁関係を解消することになっており、SMの保有するJ:COM株のうち、住友商事出資分は、住友商事の直接保有になることが予定されていると理解しています。LGIはKDDIによるJ:COMへの資本参加までに住友商事とのSMの合弁を解消する予定です。上記の株式保有比率は、J:COM自己株式を除く議決権ベースの株式保有比率です。LLCに譲渡される予定です。上記のほか株式会社ジュピターテレコムが自己株式80,000株を所有しています。組織変更され、住商/エルジーアイ・スーパー・メディア・エルピーに商号変更されております。当該会社は米国LLCであるため、資本金は存在しません。LLCへの組織変更が予定されています。当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。(以下、総称して「取得対象LLC」といいます。持分全てを取得する予定です。取得対象LLCは米国LLCであるため、株式は存在せず、株数表記は記載しておりません。今後の見通し2010年3月期の連結業績への影響はありません。ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。