ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】このページではJavaScriptを使用しています。お知らせ3月11日ドラッグストア誌セミナーは中止となりました。千田直哉Tweet福島県は、日本の未来図と言ってもいい。2015年に192万人あった人口は2037年には17.7%減の158万人になり、26%だった65歳以上人口は38%と12ポイントも上昇すると予想される。高齢化と人口減少が進んでいく中で、原発事故が追い打ちをかけ一時避難者は戻らない。先細りする市場に地盤を構える小売業にとっては成長デザインが描けない――。地域密着型の商材:イノシシ、シカ、ハクビシン、サル、タヌキ対策デバイスを集めた設定商圏は1万5000人から5万人にそんな厳しい商環境の中で、「平成の成長戦略を見直し、令和時代の成長戦略をつくりあげたい」と前向きに語るのは、アレンザホールディングス(東京都)の浅倉俊一社長だ。浅倉社長は、同社の事業会社の1つであるホームセンター企業、ダイユーエイト(福島県)の創業者であり社長でもある。ダイユーエイトは現在、8県に71店舗を展開する。ワンズサイクル」を10店舗、その他「ダイユーエイトMAX」を1店舗と全店舗数の8割強が集中する。浅倉社長の考える「令和時代の成長戦略」とはどんなものなのだろうか?「昭和から平成にかけては、出店すれば成長することができた。出店は成長戦略そのものだった。中で、既存店舗の成長性には、限界が見えてきているからだ。先行きが危ぶまれる既存店舗には、無理に投資をして、テコ入れすることはしない。スクラップを検討する。今後も出店は継続していく。福島県から南下して、さらなる激戦区の北関東を目指すのは得策ではないし、そんなスキマはないので、北上していきたい。従来は、1万5000人ほどの小商圏でシェアアップを図ることで成長を重ねてきたが、今後は、お客様のいらっしゃる5万人商圏をベースに出店を進めていきたい」(浅倉社長)。「商品的には園芸・植物、DIY、作業用品など“HCらしい”品揃えに加え、その周辺に存在する商品群をラインロビングする」(浅倉社長)。どんなに苦しい環境の中でも企業は100年の計を持ち、次の世代にバトンを繋がなければいけないと考えている。ホームセンターバロー(岐阜県/和賀登盛作社長)と経営統合して、バローホールディングス(岐阜県/田代正美社長)グループ入りを果たし、規模のメリットを享受するためにアレンザホールディングスを立ち上げた。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。