そのプログラムに関するものである。背景技術0002商品やサービスに関する広告の情報は、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して、消費者へ発信される。広告の情報を受信した消費者は、いわゆる「クチコミ」と呼ばれる、消費者同士の人的つながりにおける会話等による情報交換を介して、広告の情報を他の消費者へ発信する。して広告の情報は、広告媒体から直接情報を受信した消費者だけでなく、クチコミを介して、それ以外の消費者へも広がってゆく。0003クチコミを発生させるこのような効果は広告媒体によって異なる。消費者は、ある商品又はサービスに関して、より多くの、より詳しい情報を入手した場合に、他の消費者へ発信する可能性が高い。調査結果によれば、テレビコマーシャルとインターネット広告とを比較すると、インターネット広告の方が、クチコミを発生させる可能性が高い。テレビコマーシャルとインターネット広告のそれぞれから、同じ人数の消費者が、同一の商品またはサービスに関する情報を入手したと仮定すると、インターネット広告から情報を入手した消費者の方がより高い確率で他の消費者へ情報を伝達するため、クチコミを介して情報を入手した消費者をも考慮すれば、インターネット広告の方が、より多くの消費者へ情報を伝達することになる。0004従って、テレビ、新聞、インターネット等の多数の広告媒体がある中で、どのように広告媒体別の情報発信量を配分すれば高い広告効果が得られるかを正しく評価するためには、広告媒体から個々の消費者に対して商品またはサービスに関する情報が伝達される効果と、クチコミを介して情報が伝達される効果の、両方を算出して合算する必要がある。0005従来、広告会社等において、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信される情報発信量の広告媒体別の配分は、経験則に基づいて決定されることが多い。クチコミを介して商品またはサービスに関する情報が伝達される効果の考慮は、定性的な分析に基づくものであることが多い。0006また、広告効果を算出するにあたって、クチコミの効果を考慮する技術としては、例えば特開2003−30542号公報(特許文献1)には、ユーザにスケジュールと、ユーザの個人情報に基づく広告を送信し、ユーザが広告に興味を持ったときこれを友人などへ再送し、再送されたとき、これをクチコミとしてカウントし、課金情報の生成に利用する技術が開示されている。0007また、特開2004−70541号公報(特許文献2)には、広告などの情報を携帯端末に取得させ、携帯端末同士でクチコミ類似の情報伝達が可能な情報伝達手段を交換する方法を提供し、消費者同士のクチコミ類似の情報伝達を情報提供者が追跡し分析する技術が開示されている。発明が解決しようとする課題0009クチコミは、携帯電話端末などの情報通信端末を介してのみ行われるのではない。クチコミの大部分は、知人や友人同士の日常会話のような対面によるものが中心である。特許文献1や特許文献2に開示されているような技術は、情報通信端末を介して行われる情報交換の効果のみを計測するものである。従って、クチコミの大部分を占める対面での情報交換の効果を反映させることができず、広告の効果を偏ったデータに基づいて算出することになる。0010本発明が解決しようとする課題は、従来は経験則に基づいて決定されていた、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信される情報発信量の広告媒体別の配分を、データに基づいて決定できるようにすることである。このために、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して、個々の消費者に対して広告の内容が伝わり、商品またはサービスに関する情報が伝達される効果と、クチコミを介して広告の内容が伝わり、商品またはサービスに関する情報が伝達される効果の、両方を合算することで、広告媒体別の情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価する装置、方法及びそれを実現するプログラムを提供する。算出することを特徴とする。発明の効果0012本発明によれば、商品またはサービスに関する情報を発信する発信者が、宣伝等のために広告媒体を選択する際に、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体別の情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価することが可能となる。これにより、どのように広告予算を配分すれば限られた予算の中で効果的な広告活動を行うことができるかといった、広告戦略の立案に活用することができる。発明を実施するための最良の形態0013以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。0014本発明の第1の実施の一形態を図1ないし図3に基づいて説明する。図1図30015図面では、本発明に係る部分を示し、関連する必須の構成要素で図示の省略されたものもある。図示されたブロックに機能によりその分割・併合、および手順の前後の入替えなどの変更は、本発明の趣旨、請求項の記載から得られる機能を満たす限り自由であり、下記説明が本発明を限定するものではない。0016本発明に係る説明は、発明を明瞭にする為、機能ブロック図を用いる。機能ブロック図は、重要部分のみを示し、関連する構成要素の一部を省略する。機能ブロックとして記載するが、機能ブロックの分割・併合、および処理の前後の入替えなどの変更は、本発明の趣旨、請求項の記載から得られる機能を満たす限り自由であり、下記実施の一形態の説明が本発明を限定するものではない。0018まず、実施の形態の説明に使用する用語を定義する。対象となる商品またはサービスを購入すると予想される人を意味する。0020「主体集団」とは、上記主体の集団を意味する。0021「商品」とは、生産者から主体に対して提供される有形物を意味する。0022「サービス」とは、生産者から主体に対して提供される無形物を意味する。0023「情報源」とは、テレビ、新聞、インターネット等のマスコミュニケーションや、クチコミなど、主体が商品またはサービスに関する情報を入手する手段の総称を意味する。0024「広告媒体」とは、情報源のうち、クチコミを除くものを意味する。0025「クチコミ」とは、主体同士の知り合い関係において行われる会話等による情報交換を意味する。0026「社会ネットワーク」とは、主体をグラフ理論でいう頂点とみなし、主体同士の知り合い関係をグラフ理論でいう枝とみなして、主体同士の知り合い関係の構造を頂点と枝の集合体で表現したグラフ理論でいうグラフを意味する。0027次に、本発明の第1の実施の形態について図1を参照して説明する。100を示す機能ブロック図である。161とから構成される。設定する設定手段として機能する。算出する演算手段として機能する。クチコミ情報発信量、クチコミ情報発信対象、クチコミ情報受信量により表される。100は、電子計算機を用いて実現される。100を一般的なコンピュータを用いて実現する例を示せば、図2の構成が挙げられる。100を一般的なコンピュータを用いて実現した例を示すブロック図である。記憶装置110を備え、必要に応じてネットワークインタフェース等をさらに備える。100の記憶装置110には、オペレーティングシステムを始め、各種機能・手段を実現させるアプリケーションプログラムなど、様々なプログラムが格納されており、必要に応じてRAMに展開されて実行される。記憶装置110は、様々な情報を記憶可能であり、前述のプログラムの他にもサンプルデータなどが記録されるデータファイルも記録される。記憶装置としてはHDDを用いることができるが、それに限らず必要な情報を確実に記憶できる記憶手段であれば良い。フラッシュメモリやRAMの空き記憶領域を利用しても良い。161は、アプリケーションプログラムを実行することにより、制御部を各種手段として機能させることによって実現される。実現するプログラムが含まれる。して機能させ、入力部によって入力されたサンプルデータを演算処理し、必要に応じて出力部に算出結果を出力し、また、プリンター等に出力するためのプログラムが含まれる。0036次に、図1に戻り、各機能ブロックを詳説する。各機能ブロックは、制御部がプログラムに従い演算処理することにより、動作する。対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信する量の、広告媒体別の情報発信量の配分を、シナリオとして設定したものである。対象となる商品またはサービスに関する情報を発信する量を、それぞれの広告媒体に対してどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価するために、いろいろな配分をシナリオとして設定する。0041例えば、「ある1か月間に、携帯電話の新製品に関して、テレビを介して200回、新聞を介して100回、情報を発信する。」という形で設定する。回数の配分ではなく、広告予算の配分でも良い。この場合は、例えば、「ある1か月間に、テレビ広告に対して2億円、新聞広告に対して1億円、予算を配分する。」という形で設定する。広告媒体別に算出される。広告媒体別に算出される。次のようにして算出しても良い。対象となる商品またはサービスに関する情報が、発信された量の実績値である。広告予算の配分を用いる。商品またはサービスに関する情報を発信する発信者が自ら知っている実績値を用いることができる。対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体別に、受信した量の実績値である。主体集団の中から統計的に抽出された主体の集団に対して、アンケート等の方法により調査して算出する。商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。サービスに関する知識の程度等の属性で分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。テレビ400回、新聞50回であったとする。テレビ5%、新聞10%と算出される。この場合、主体は、商品またはサービスに関する情報を発信する発信者が、テレビを利用して情報を1回発信するごとに0.05回、新聞を利用して情報を1回発信するごとに0.1回、情報を受信する。テレビ1億円あたり5回、新聞1億円あたり10回と算出される。この場合、主体は、商品またはサービスに関する情報を発信する発信者が、テレビ広告に広告予算を1億円使うごとに5回、新聞広告に1億円使うごとに10回、情報を受信する。次のようにして算出しても良い。回数だけ繰り返し行い、判定回数を積算して算出しても良い。テレビ5%、新聞10%であるとする。積により、テレビ10回、新聞10回と算出される。積により、テレビ10回、新聞10回と算出される。下回った場合は広告媒体情報を1回受信するもの判定し、これをテレビに関して200回、新聞に関して100回繰り返し行い、判定回数を積算して算出しても良い。テレビからの受信、新聞からの受信ともに10回を平均値とする二項分布となる。乱数の値にも左右されるが、平均すればテレビ10回、新聞10回と算出される。1期前(前回)の算出期間にクチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量とを参照して、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体のクチコミ情報発信量を算出する。対象となる商品またはサービスに関するクチコミ情報を、発信する量である。0067ただし、最初の算出期間における算出では、1期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量が存在しない。この場合は、1期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量を0とおく。対象となる商品またはサービスに関する情報を、受信する量と発信する量との比率である。これはすなわち、情報受信1回あたり何回情報を発信するかを示す数値である。次のようにして算出しても良い。対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミの情報源別に、受信した量である。主体集団の中から統計的に抽出された主体の集団に対して、アンケート等の方法により調査して算出する。対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミという、当該情報を入手した情報源別に、発信した量である。主体集団の中から統計的に抽出された主体の集団に対して、アンケート等の方法により調査して算出する。商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。サービスに関する知識の程度等の属性で分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。テレビ10%、新聞20%、クチコミ50%と求められる。この場合、主体は、テレビからの情報受信1回あたり情報発信を0.1回、新聞からの情報受信1回あたり情報発信を0.2回、クチコミからの情報受信1回あたり情報発信を0.5回行う。0076クチコミ情報発信量は、例えば、次のようにして算出しても良い。クチコミ情報受信量だけ繰り返し行い、判定回数を積算して算出する。0078ここで、クチコミ情報発信量の算出例を例示する。テレビから10回、新聞から10回であったとする。1期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量は、最初の算出期間であるために0回とおくとする。その1か月間におけるクチコミ情報発信量は、乱数の値にも左右されるが、平均すれば0.1×10+0.2×10+0.5×0=3回と算出される。141は、クチコミ情報発信量算出部131が算出したクチコミ情報発信量を参照して、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体がクチコミ情報を発信する対象を算出する。対象となる算出期間に、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、クチコミ情報を発信する対象とする他の主体である。商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、他の主体を、商品またはサービスに関する情報を発信する対象として、選択する確率である。次のようにして算出しても良い。0085まず、主体集団が構成している社会ネットワークを算出する。社会ネットワークを算出する方法として第一の方法と第二の方法とを例示する。0086社会ネットワークを算出する第一の方法は、全ての主体同士の知り合い関係の構造を調査し、その調査結果をもとに、主体をグラフ理論でいう頂点とみなし、主体同士の知り合い関係をグラフ理論でいう枝とみなして、グラフ理論でいうグラフとして描くことで算出する方法である。モデル」などのグラフ理論上のモデルを構成し、これを社会ネットワークとすることで算出する方法である。0088社会ネットワークを構成する主体の数が非常に大きい場合は、主体同士の知り合い関係の構造をアンケート等の方法により調査することは困難であるので、第二の方法を用いても良い。この場合、社会ネットワークの頂点の数は、実際の主体の数と同じとしても良いし、実際の主体の数よりも少なくしても良い。ためには十分な精度が得られる。クラスター係数などのネットワーク特性値の抽出調査について例示する。0090まず、次数分布の調査について例示する。調査の方法としては、例えば、主体に対して、主体が所有している知人の数をアンケート調査する。主体が所有している知人の数を示す具体的な指標としては、携帯電話のアドレス帳に記憶されている相手先電話番号の数、年賀状をやりとりする数などで示されるがこの限りではない。このようにして得られる知人の数の分布が次数分布である。0091次に、平均頂点間距離を調査する場合について例示する。調査の方法としては、例えば、主体のなかから、任意の2人を選び、これを1組の調査対象とする。調査対象のうちの1人から、携帯電話のアドレス帳に記憶されている相手や、年賀状をやりとりする相手をたどって、調査対象のうちのもう1人までに「間に何人を介することでたどりつくか」を調査する方法がある。このようにして得られる値が平均頂点間距離である。0092次に、クラスター係数を調査する場合について例示する。調査の方法としては、例えば、主体のなかから調査対象を1人選び、その主体の携帯電話のアドレス帳に記憶されているそれぞれの相手や、年賀状をやりとりするそれぞれの相手が、互いに知人関係にあるかどうかを調査する方法がある。このようにして得られる値がクラスター係数である。0093これらの方法により算出されたネットワーク特性値をもとにして、社会ネットワークを生成する。「頂点非活性化モデル」では次のような手順により社会ネットワークを生成する。00941.m個の頂点からなる完全グラフKmをスタートとする。00952.頂点のうち1個を非活性化する。非活性化される確率は次数によって決まる。次数のより大きな頂点ほど、非活性化されにくいとする。頂点iが非活性化される確率Piを、iの次数をki、パラメータをaとして、次式のように定める。P(i)=(1/ki)/Σ(1/kj+a)00963.新たな頂点を1個追加する。そこから、非活性化されていない頂点全てに枝を張る。00974.上記項目2および3を、頂点が所定の数になるまで繰り返す。0098ここで、第二の方法による社会ネットワークの算出例を例示する。0099図3は、社会ネットワークの算出例を図によって表現した図面である。この図では、主体0から主体6を社会ネットワークの頂点とし、それぞれの主体間の知り合い関係によって構成される人的なつながりを社会ネットワークの枝としている。図30100次に、対象別クチコミ情報発信量を算出する。対象別クチコミ情報発信量は、社会ネットワークを構成する頂点が、社会ネットワークの辺を介して隣接している他の頂点のそれぞれを対象として、一定期間内に発信したクチコミ情報の、発信対象別の量である。対象別クチコミ情報発信量を算出する方法として第一の方法と第二の方法とを例示する。0101対象別クチコミ情報発信量を算出する第一の方法は、全ての主体に関して、対象別のクチコミ情報の発信量を調査し、その調査結果をもとに直接に算出する方法である。0102対象別クチコミ情報発信量を算出する第二の方法は、主体集団の中から統計的に抽出された主体に対して、アンケート等の方法により調査して算出する方法である。ここで、対象別クチコミ情報発信量を算出するための抽出調査と、算出方法について例示する。0103まず、主体の対象別クチコミ情報発信量の合計値を算出する。これは、主体が、一定期間内に、さまざまな発信対象に対して、クチコミ情報を発信した量の合計値である。対象となる商品またはサービスに関する情報を、一定期間内にクチコミ情報として発信した回数を尋ねる。対象となる商品またはサービスに関する情報を発信した回数の代わりに、一般的なクチコミ情報を発信した回数を尋ねても良い。0105次に、主体の対象別クチコミ情報発信量の最大値を算出する。これは、主体が、一定期間内にクチコミ情報を発信した量が最も多かった発信対象に対する、発信量である。0106調査の方法としては、例えば、主体に対して、「最も多い回数情報を発信した相手に対して、何回、情報を発信しましたか」などと質問する。0107次に、対象別クチコミ情報発信量の公比を算出する。ここでは、主体が一定期間内にクチコミ情報を発信した量が最も多かった相手に対する対象別クチコミ情報発信量をN1、二番目に多かった相手に対する対象別クチコミ情報発信量をN2というように、対象別クチコミ情報発信量がn番目に多かった相手に対する対象別クチコミ情報発信量をNnとしたときに、数列N1、N2・・・Nnは等比級数となると仮定している。等比級数の公比rは、主体のクチコミ情報発信量の合計値をS、主体の対象別クチコミ情報発信量の最大値をaとすると、r=1−a/Sで表される。0108次に、社会ネットワーク上で枝を介して隣接している相手方の主体をランダムに選び出し、全ての相手方の主体を順序付ける。0109最後に、相手方の主体に対して、対象別クチコミ情報発信量を割り当てる。割り当ての方法は、最初に選ばれた主体に対する対象別クチコミ情報発信量をa、2回目に選ばれた主体に対する対象別クチコミ情報発信量をa×r、n回目に選ばれた主体に対する対象別クチコミ情報発信量をa×r^nとする。0110対象別クチコミ情報発信量は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。サービスに関する知識の程度等の属性で分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。0111ここで、第二の方法による対象別クチコミ情報発信量の算出例を例示する。0112例えば、図3において、アンケート等の方法により調査した結果、主体0の対象別クチコミ情報発信量の合計値が4回、主体0の対象別クチコミ情報発信量の最大値が2であったとする。このとき、主体の対象別クチコミ情報発信量の公比は、1−2/4=0.5と求められる。次に、主体0と隣接している主体をランダムに選び出す。ここでは、主体1、主体2、主体3、主体4、主体5、主体6の順序で選び出されたものとする。これにより、主体0から主体nへの対象別クチコミ情報発信量をNnとすると、N1=2、N2=1、N3=0.5、N4=0.25、N5=0.125、N6=0.063と算出される。Pabkとすると、Pabk=Nabk/(Nab1+Nab2+・・・+Nabn)により算出する。Pab1+Pab2+・・・+Pabn=1となる。Pn、等比級数の公比をrとすると、Pn=(1−r)×r^(n−1)により算出することもできる。0116例えば、図3において、主体0から主体nへの対象別クチコミ情報発信量をNnとしたときに、N1=2、N2=1、N3=0.5、N4=0.25、N5=0.125、N6=0.063であったとする。Pnとすると、P1=51%、P2=25%、P3=13%、P4=6%、P5=3%、P6=2%と算出される。図30117クチコミ情報発信対象は、例えば、次のようにして算出しても良い。基づく発信対象の判定を行い、これをクチコミ情報発信量の回数だけ繰り返し行って算出する。Pabn(ただしPabm=0)とすると、Pab1+Pab2+・・・+Pab(m−1)≦p<Pab1+Pab2+・・・+Pabmのとき、bmをクチコミ情報発信対象とするものである。0120乱数の値によっては、同一の頂点が一度に2回以上、頂点aのクチコミ情報発信対象となる場合もある。この場合、頂点aは同一の頂点に対して2回以上重複して、クチコミ情報を発信する。0121ここで、クチコミ情報発信対象の算出例を例示する。0122例えば、アンケート調査の結果、ある1か月間における主体0のクチコミ情報発信量が3回であったとする。Pnとしたとき、P1=51%、P2=25%、P3=13%、P4=6%、P5=3%、P6=2%であったとする。このとき、0≦p<1とする乱数pを3回発生させる。1回目の乱数が0.25、2回目の乱数が0.65、3回目の乱数が0.75であったとすると、主体0のクチコミ情報発信対象は主体1が1回、主体2が2回と算出される。141が算出したクチコミ情報発信対象を参照して、クチコミ情報受信量を算出する。対象となる算出期間に、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、クチコミ情報を受信する量である。141が算出したクチコミ情報発信対象と、クチコミ情報受信確率とから算出する。0126クチコミ情報受信確率は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が発信した商品またはサービスに関する情報を、クチコミ情報を受信する主体が受信する確率である。言い換えれば、クチコミ情報を発信する主体が発信した情報のうち、クチコミ情報を受信する主体にまで確実に伝わっている情報の割合を示す数値である。0127クチコミ情報受信確率は、例えば、次のようにして算出しても良い。0129次に、第一回答者が認識するクチコミ情報発信量をアンケート等の方法により調査する。これは、第一回答者が、一定期間に、広告効果算出の対象となる商品またはサービスに関する情報を、第二回答者に対して発信した量として、第一回答者が認識している量である。0130同時に、第二回答者が認識するクチコミ情報受信量をアンケート等の方法により調査する。これは、第二回答者が、一定期間に、広告効果算出の対象となる商品またはサービスに関する情報を、第一回答者から受信した量として、第二回答者が認識している量である。0131最後に、第二回答者が認識するクチコミ情報受信量を第一回答者が認識するクチコミ情報発信量で除して、クチコミ情報受信確率を算出する。0132クチコミ情報受信確率は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。サービスに関する知識の程度等の属性で分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。種類で分類し、種類に対応するそれぞれの値を用いても良い。0133ここで、クチコミ情報受信確率の算出例を例示する。0134例えば、第一回答者が、ある1か月間に、第二回答者に対して情報を2回発信したと回答し、第二回答者が、その1か月間に、第一回答者から情報を1回受信したと回答したとする。このとき、クチコミ情報受信確率は50%と算出される。0135なお、クチコミ情報受信確率は、実際にアンケート調査した結果では、30%から50%程度の値が得られている。0136クチコミ情報受信量は、例えば、次のようにして算出しても良い。0137クチコミ情報受信量は、例えば、主体の1つがクチコミ情報発信対象になっている場合に、0≦p<1とする乱数pを発生させ、pがクチコミ情報受信確率を下回った場合は、クチコミ情報を受信したもの判定し、これをクチコミ情報発信対象になっている回数だけ繰り返し行い、判定回数を積算して算出する。0138ここで、クチコミ情報受信量の算出例を例示する。0139例えば、図3の主体0が、主体1が発信するクチコミ情報のクチコミ情報発信対象で、回数は1回であり、同時に、主体0は主体2が発信するクチコミ情報のクチコミ情報発信対象で、回数は2回であったとする。主体0のクチコミ情報受信確率は50%であったとする。このとき、0≦p<1とする乱数pを3回発生させる。それぞれの乱数の値が、0.3、0.4、0.7であったとすれば、主体0のクチコミ情報受信量は2回となる。図30140なお、クチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量は、次の算出期間において、クチコミ情報発信量算出部131におけるクチコミ情報発信量の算出に使用する。効果を数値で表したものである。クチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量と、情報源別影響度とから算出する。0144情報源別影響度は、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミの情報源別の、情報受信量あたりの、主体が影響される影響度を数値で表したものである。0145情報源別影響度は、例えば、次のようにして算出しても良い。0146まず、受信情報源比率を算出する。対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミの情報源別に、受信した量の比率である。受信情報源比率は、主体集団の中から統計的に抽出された主体の集団に対して、アンケート等の方法により調査して算出する。0147次に、影響情報源比率を算出する。対象となる商品またはサービスの存在を初めて知ったり、使いたい、あるいは使いたくないとはっきり意識したり、使い始めると決心したりしたうえで最も影響力のあった情報源がどれであったかの比率である。0148最後に、情報源別影響度を算出する。情報源別影響度は、情報源別に、影響情報源比率を受信情報源比率で除して算出する。0149受信情報源比率および影響情報源比率は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。サービスに関する知識の程度等の属性で分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。0150ここで、情報源別影響度の算出例を例示する。0151例えば、アンケート調査の結果、携帯電話の新製品に関するある1か月間における情報源別受信量が、平均してテレビから20回、新聞から5回、クチコミから2回であったとする。このとき、受信情報源比率は、テレビ74%、新聞19%、クチコミ7%と算出される。次に、携帯電話の新製品を認知するうえで最も影響力があった情報源が、テレビ53%、新聞19%、クチコミ28%であったする。このとき、影響情報源比率は、テレビ53%、新聞19%、クチコミ28%と算出される。最後に、情報源別影響度は、影響情報源比率を受信情報源比率で除することで、テレビ0.7、新聞1.0、クチコミ4.0と算出される。この場合、主体は、クチコミからの1回の情報受信から、テレビからの1回の情報受信の約5.7倍、新聞からの1回の情報受信の約4倍の影響を受ける。次のようにして算出しても良い。クチコミ情報受信量と、情報源別影響度とを掛け、それらを合算して算出する。合計値あるいは平均値である。0.7×10+1.0×10+4.0×2=25.0と算出される。5.0であったとする。(25.0+20.0+15.0+10.0+5.0)/5=15.0と算出される。算出を実施しても良い。算出の途中で算出したクチコミ情報受信量は、次の算出期間において、クチコミ情報発信量算出部132におけるクチコミ情報発信量の算出に使用する。このように、前の算出期間において算出されたクチコミ情報受信量が、次の算出期間におけるクチコミ情報発信量の算出に影響するため、クチコミ情報発信量は、算出期間によって異なる値となる。算出期間によって異なる値となる。合計値あるいは変化の程度等を評価しても良い。0159ここで、複数の算出期間におけるクチコミ情報発信量の算出例を例示する。テレビ10%、新聞20%、クチコミ50%で、算出期間にかかわらず一定とする。テレビから10回、新聞から10回であったとする。第1の算出期間における1期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量は、最初の算出期間であるために0回とおくとする。第1の算出期間におけるクチコミ情報発信量は、乱数の値にも左右されるが、平均すれば0.1×10+0.2×10+0.5×0=3回と算出される。テレビから10回、新聞から10回で、第1の算出期間から変わらないとする。第2の算出期間における1期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量は2回であったとする。第2の算出期間におけるクチコミ情報発信量は、乱数の値にも左右されるが、平均すれば0.1×10+0.2×10+0.5×2=4回と算出される。算出結果も変化するので、算出結果を比較することで、広告媒体別の情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価することができる。企画・営業等に用いる情報の作成用途に適用できる。示す機能ブロック図である。一般的なコンピュータ(電子計算機)を用いて実現した例を示すブロック図である。社会ネットワークの算出例を図によって表現した図面である。ページトップへこの技術を出願した法人この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInこの技術を発明した人物この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedInページトップへ関連する挑戦したい社会課題この情報を共有FacebookTwitterGoogle+LinkedIn農業用水が豊富な社会を実現する農業用水が豊富な社会を実現すると、今後の人口の増加に対応する食糧と水資源を確保できるかもしれません。地球上に存在する水のうち、淡水の占める割合はわずか2.5%と言われています。世界で...最終更新日:2018/06/20サイバー攻撃のない社会を実現する5G通信技術、IoTサービスの普及に伴い「サイバー攻撃のない社会」はこれまで以上に重要になります。イノベーションを導く多くの企業が膨大な労力と費用をかけて新たな市場や事業を生み出そうとしている中「イノベーション」にかかわるデータのニーズはかつてないほどの高まりを見せいます。