(ABCC)の時代の1950年から原爆被爆者の死亡率に関する寿命調査を続けてきました。1950–2003年:がんおよびがん以外の疾患の概要」において、放影研は放射線の健康リスクに閾値がないことをようやく認めました。疾患にもおよぶ――といった事実をも明かしています。大量の内部被曝者が次々と亡くなった1950年以前のデータは失われているなど、この報告に対して、いくつかの重大な欠陥を指摘することができるでしょう。それでもなお、山下俊一ら科学の良心どころか、人間の誠実さをどこかに置き忘れた自称専門家らの妄言を葬り去るにはじゅうぶんであるはず。ところが日本語で読もうにも、放影研サイトでは簡単な概要が配布されているだけです。ブログ「ざまあみやがれい!」によれば、厚生労働省は日本語全文を公表するつもりはないようです。広島・長崎の被爆者を対象とし、日本政府が資金を出した研究の報告が英語でしか読めない...「英語帝国主義」そのものですね。被爆・被曝者をモルモット扱いしたABCCの体質がまだ受け継がれているのでしょう。この研究報告を日本全国民の共有知的資産とみなし、正義と良心の名により、ここに日本語訳全文を公開します。放影研および米専門誌から著作権を振りかざした攻撃があるやもしれません。この日本語版があちこち無数のサイトに転載され、拡散されることを希望します。報告書は統計学を駆使したものであり、難解な箇所で挫折するのもつまらないので、飛ばし読みでじゅうぶんです。放影研の報告は疫学研究の基本である非被曝対照群(Control)に、放射性降下物による被曝は無視できるとして遠距離被爆者を用いているので被曝によるリスクに大幅な過小評価をしています。発表されたデータを元に日本人平均や、広島県などの近県と比較しなおせば色々の情報を引き出すことはできますが、論文結果をそのまま受け入れるには問題がある――ということを皆さんに知っていただくことが重要です。伴い公益財団法人へ移行した。