最高裁決定が出ました。2019/2/15更新ゴーン逮捕と捜査の行方と問われる罪スルガ銀行に対する金融庁の処分(2018年10月5日)に対するスルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の声明などかぶちゃんファイナンシャルなど「ケフィア」関連会社12社があたらに破産!ケフィア事業振興会が破産!安愚楽・ジャパンライフに続き巨額被害のオーナー商法が発生!弁護団声明を出しました。公式ホームページを更新しました。#梶原雄太タレントの次長課長の河本準一氏や、キングコング梶原雄太氏の生活保護費の受給問題が報じられていますが、その中での、昨日の厚生労働省の発表です。福祉事務所の調査を簡便にする措置です。要請し、平成24年12月(予定)より実施することになりました。これにより、これまで各福祉事務所が複数の支店に別々に照会をしていたところですが、そうしたことが必要なくなることや、より多くの支店の状況も把握できるようになることから、資産調査が効率的、効果的に実施できるようになります。ちなみに生活保護法第29条とは次のような規定です。しくはその扶養義務者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。ほかに生活保護法には、次のような規定があります。保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。4条では、1項で、受給者の資産、能力は、保護の要件とされていますが、2項で、扶養義務は保護の要件ではなく、さらに3項において、保護の必要性が、1項、2項に勝るということとされていることです。保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。いう規定もありますので、とにかく、緊急な場合は、保護がまず優先するというのが、生活保護法の建前であることは明らかです。調査に時間をかけて、対象者が餓死したら、何のための制度がわかりません。実際、行政の怠慢で、市民が餓死したという事件があります。生活保護法には、第29条の規定以外にも、次のような規定があります。規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。前項の場合において、扶養義務者の負担すべき額について、保護の実施機関と扶養義務者の間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所が、これを定める。乙類に掲げる事項とみなす。不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。(第五十四条の二第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十八条第一項(要保護者が違反した場合を除く。しくは第五十四条第一項の規定による当該職員の調査若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前項の刑を科する。要するに、生活保護法の建前は、支給は、命の問題がありますので簡便かつ迅速にしつつ、その後に、不正などが分かった場合は、事後の対処ということです。したがって、現行の法制度を前提とする限り、河本準一氏やキングコング梶原雄太氏問題というのは、河本氏や梶原氏の問題である(報道後、生活保護を受けなくてもすむ方法をただちにとれるわけですから、両人が、過去、扶養義務を十分に果たしてこなかったことは、明らかです。)と同時に、行政ができる事後の調査や処理を行ったという職務怠慢という不祥事がからんだ問題であることが明らかです。この問題で、行政側から真相が出てくることはあまり期待できません。担当者自らの職務怠慢を認めるようなものだからです。それが”個人責任”だけを求めていくような報道となっていることにも現れています。生活保護費は、われわれ国民の税金です。公務員にとっては、しょせん他人の金なんです。この問題は、メディアや住民による監視が絶対に必要なゆえんです。この事件を、個人の単なるモラルの問題だと矮小化するのは、問題です。本来なら、問題となっている自治体(岡山市(次長課長の河本準一氏の場合)や大阪市長(キングコング梶原雄太氏の場合)が、公務員の怠慢を調査して、公表するなどの姿勢が必要ですが、そのような気配が見られないことは、本当に不可解です。調査手続を煩雑にすれば、経費や労力上、かえって生活保護行政予算を押し上げるというのであれば、生活保護法を改正して、扶養義務と生活保護の結びつきを、なくすべきです。そもそも生活保護を受けている受給者の親族もまた生活が苦しいのが一般的で、今回の次長課長の河本準一氏やキングコング梶原雄太氏の問題は、あくまでも例外的な事象であることを考えると、あえて調査義務を高度に課すと、かえって経費が増えることが懸念されます。僕は、欧米先進国の例と同様、家族間にモラルを要求するかのような扶養義務はできるだけ制限すべきという立場から、そもそも扶養義務と生活保護は、同居の親族間や、扶養義務者が高額所得者である場合を除き、原則として、切り離すべきだろうと思っています。そのうえで、行政側の対応としても、生活保護制度と職安制度は、縦割りではなく、少なくとも所管として一本化し、窓口共通にすべきだと思っています。この点、旧厚生省所管と旧労働省所管という制度は、すでに厚生労働省に一本化しているわけですから、厚生労働大臣の小宮山洋子さんは、これ以上の財政支出をせず、さらには失業率を下げ、税収を増やすという一石二鳥の政策として、大ナタをふるってほしいと思います。生活保護制度と密接に関連しており、生活保護制度と、同じ所管で、一本化した方がいいと思っています。直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。扶養を受ける権利は、処分することができない。公式ホームページを更新しました。」(2015.10.09)コメントすべて読ませて頂きました。