無理を承知で大きな風呂敷を広げてリートを売ったのです。二つ目は、イオンは破たんしたダイエーと同じ拡大主義を取っており、この拡大主義の行き着くところは「破たん」しかないのですが、イオンは自分は違うとして、借入金を増やしながらひたすら拡大に走っていたのです。融資を引き揚げたりするようになれば、一気に経営危機を迎えます。イオンの拡大主義が一時的な停滞となるのか、それとも恐竜のように余りにも図体が大きくなり、食べる餌(利益)が無くなり死に絶えることになるのか。先日、平日にイオンモールに行ってきましたが、駐車場はシステム維持費がかかるとして駐車券システムは廃止され、無料にされていましたが、人はガラガラでした。廃れたショッピングセンターという様相を見せていました。このようなショッピングセンターが全国に広がっていると言われており、危機を感じた経営陣は、ならば小型店舗を拡大するとしていますが(1000店舗へ)、先日、都心の小型店舗を覗きましたが、品数が少なく、かつ陳列も破たん前のダイエー型式の陳腐さが蔓延しており、買う物がなく、客もまばらで、これならいつもの中級・高級スーパーで十分という結論に達し、数分で出てきました。何をしたいのか全く分からない店舗構成だったのです。高級感のあるデパ地下ではなく、スーパーでもなく、コンビニでもなく、かつ何でもありのドンキホーテでもない、となればいったいどこを目指しているのかとなります。買う側のことを全見ていない経営戦略となっており、イオンは今、スーパーニチイの原点に戻りませんと、ダイエーの二の舞となるのは避けられません。経営陣は、早く海外で収益をあげて日本の不振を隠せればと思っているのでしょうが、その海外、特に中国の経済がガタガタになってきており、更に人民元安政策となれば、イオンの目論見は破たんします。大型スーパー業界では、セブンイレブングループ(セブンアイ)の一人勝ちの様相を見せていますが、スーパー部門の収益はガタガタになっており、コンビニと金融部門でもっているようなものであり、いつセブンアイが、本家のイトーヨーカ堂を切り離すかにかかっています。大型スーパーは今の人口が減少し、高齢化する日本にはあわない業態になっており、いつまでもこのスーパーに依存する経営を続けていれば、全てのスーパーは「ダイエー」や「ヤオハン」の二の舞になります。貧乏化、を考えれば、この先、どのような経営体制にするべきか的確に判断しませんと、例え巨艦イオンでありましても倒産するという事態も十分あり得ます」(NEVADAブログ3月16日より)イオンは地元の食材を取り扱っていないので嫌っている人が多いです。こまちは一度だけイオンに行ったことがありますが、なにしろ大き過ぎて、外観だけ見て帰りました。(FDIC)は14日、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作に関わったとして、三菱東京UFJ銀行や農林中央金庫、米バンク・オブ・アメリカなど日米欧カナダの大手銀行16行に対し損害賠償を求める訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。反トラスト法に基づく措置。報道によると、FDICは、大手銀行などは自己の利益を目的に金利を操作したと指摘。米政府が2008年の金融危機後に公的管理下に置いた38行に多大な損失を与えたと主張した。「詐欺と共謀行為」は07年から11年の間に行われたとみている。LIBOR運営主体だった英国銀行協会(BBA)も訴訟対象に含めた。16行は他に英バークレイズ、米シティグループ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、英HSBCホールディングスなど」(時事通信3月15日より)日本は銀行が多過ぎますよね。それに手数料を取り過ぎです!先日、どうしても振込送金をしなければならなくて某銀行へ行ったら、30,000円ATMで送金するのに630円も手数料がかかると言われました窓口ならともかく、客が自分の手で操作するのだから、100円くらいにしてほしいですね。私達の支払う手数料が銀行員の給料になっていると思うと頭に来ます銀行は数を減らしてもいいのではないかと思います。高速も値上げ(泣)4月から本当に大変です「国土交通省は14日、高速道路会社6社が4月以降の導入を目指す新料金制度を許可した。国費による割引制度の縮小に伴い、自動料金収受システム(ETC)搭載の普通車を対象とした平日昼間の3割引きが廃止されるなど、多くのケースで値上げになる。消費税増税分を適正に転嫁するため、料金は原則50円単位から10円単位に変更される。深夜割引と、7月以降の地方路線の土日祝日割引が5割から3割になる。平日朝夕の通勤割引は、事前登録したドライバーに限定する」(時事ドットコム3月14日より)高速を使う車が少なくなれば、渋滞がなくなってトラックドライバーは助かりますね。最近、大型車を運転する主婦が多くなりましたが、高速&ガソリン代が多少上がっても、家族全員で旅行する場合はJRよりまだ車のほうが安いかもしれませんスポーツジムに来ている若い主婦は仕事量の違いはあれど、ほとんど働いています。ストレス解消にちょっと泳ぐくらいで、すぐ帰っていきます。着せ替え人形のように毎日高い衣装を身にまとい、一日中ジムでのんびりしているのはお年寄りだけですが、この頃は常連メンバーが少なくなってきているようです。コメント(0)件100円ショップはどうなるか?100円ショップや回転寿司は4月以降、どうなるのでしょうか?しばらくは消費税分だけ値上げして、期を待って150円均一とかになりそうな気がします...「高級素材のイベリコ豚を豪快にのせた丼が400円、同じくイベリコ豚入りでダシに深みを加えるとんこつラーメンは数量限定で360円也――。これは何も焼肉チェーンのメニューではない。3月7日から回転ずし店「くら寿司」で出されるイチオシのサイドメニューだ。くら寿司はコンビニで人気の煎れたてコーヒーを150円で始めるなど、1皿100円の寿司ネタより少しでも高価格帯のサイドメニューを充実させ、業績を伸ばしている。同店をチェーン展開するくらコーポレーションの2013年11月~2014年1月期の連結決算は、客単価がアップしたおかげで純利益は前年同期比で21%も増えた。「もはや本業の寿司も100円均一だけでは商売にならなくなっている」と話すのは、外食ジャーナリストの中村芳平氏である。「業界トップで全皿一律105円が売りだった『スシロー』でも昨年4月から高級ネタを1皿189円で販売する<スシローの吟味ネタ>を始めましたし、『元気寿司』系の『魚べい』も178円メニューを投入しています。シニア層をはじめ、景気回復基調によって少し値段は高くてもおいしい寿司が食べたいというグルメ志向が高まっているのです」(中村氏)それだけではない。寿司チェーンにとっては“高級”と謳わざるを得ない懐事情もある。「100円で売る寿司ネタのほとんどは海外からの輸入で、昨今の円安によって原材料高に苦しめられている。そのうえ、昨年暮れに襲ったタイのバナメイエビ騒動によって、一時は看板からエビの文字を外そうかと思うほど値段が高騰して大変だった。エビに限らず高い仕入れの魚はそれなりの値段をつけないとやっていけない」(大手回転ずしチェーン幹部)いまだに全皿105円均一、ときにキャンペーンで「中トロ」なども同じ値段で提供する業界2位の『かっぱ寿司』は、やはり我慢の経営を強いられている。2期連続の赤字は必至で、「すべてのメニューの品質を見直す」(カッパ・クリエイトホールデイングス関係者)方針だという。かっぱ寿司は今年中に前出の元気寿司との経営統合を果たし、スシローを抜いて一気に業界トップの規模に躍り出ることになりそうだが、先々の雲行きはどうも怪しい。「かつてスシローやかっぱ寿司を買収しようと目論んで株式取得していたゼンショーホールディングスが、回転ずし店の経営に本気になっています。ゼンショーといえば牛丼チェーンの『すき家』が有名ですが、最近も公募増資で手に入れる予定の資金を傘下の『はま寿司』の出店拡大にあてると発表したばかり。業界の“台風の目”になっています」(前出・中村氏)確かに、はま寿司はゼンショーという強大な資本力をバックに、全メニュー1皿105円、平日は1皿90円という安さを保ったまま業績を伸ばしている。今後も他の大手チェーンを尻目に価格競争力を維持できれば、業界の勢力図はさらに入れ替わる可能性がある。低価格路線を維持するか、高級ネタで勝負するのか、はたまたラーメンやデザートなどサイドメニューで客を引き付けるのか。「あまりにも無節操なサイドメニューを増やせば店のオペレーションが崩れて従業員(職人)の質が落ちるでしょう。いって国内で獲れた魚をたくさん仕入れて高価格にしすぎれば、『すしざんまい』のような回転レーンのない寿司チェーンともガチンコ勝負になって圧倒的に分が悪いといえます」(中村氏)市場調査会社の富士経済によれば、回転ずしの市場規模は年々増え続けて5036億円(2013年見込み)ある。外食業界の中では今のところ好調をキープしているが、今年は消費増税も控えている。3月7日より)子供と孫を回転寿司に連れて行ったおば様が「シャリの量が少ないから、軽く一人10皿食べてしまう...ファミレスやラーメン屋のほうが良かった」と嘆いていました。値上げしたら、量も増やして質も改善しないといけませんよねこまちはお米がどこのものか分からないので行きませんすべての食材がきちんと産地(添加物を含む)表示されるようになったら一度くらいは暖簾をくぐるかもしれません。近くのスーパーでは99円均一パンが飛ぶように売れていますが、店員にしつこく聞いたおば様によると、マーガリンたっぷりでトランス脂肪酸を食べているようなものだそうです若いお母さん達がグループで大量に買い求めているのを見ると、子供達、大丈夫かなと心配になります。パンって、2つや3つ、あっという間に食べてしまいます。すると、一人300円として5人家族で1,500円...ご飯を炊いたほうが安いと思いますが、パンやピザは子供達が好きなんですよね何もかも値上がりの今、外食したくてもできない貧乏人が長生きするかもしれません戦中戦後を生きてきた方々は麦飯(あるいは芋類)に漬物&メザシ1匹で我慢せざるをえなかったのですが、だからこそ?80歳を過ぎてもピンピンしておられるのではないかなと思います。今は携帯でいろいろな調理法が見られるので、便利になりました。-吉野家ホールディングス<9861.T>は11日、消費増税後の4月1日午前10時から、吉野家で販売する商品の値上げを行うと発表した。現在280円(税込)の牛丼並盛は、本体価格を267円から278円に引き上げ、税込価格を300円とする。牛丼大盛は440円から460円へ、牛丼特盛は540円から560円に引き上げる。違う業界ですが...「10分1000円」の宣伝文句で急成長してきたヘアカット専門店「QBハウス」は、消費税率が8%に引き上げられる4月1日から料金を1080円に値上げする。人件費の高騰などから、コスト上昇分を企業努力だけでは埋めきれなくなった。運営会社のキュービーネット(東京)が1996年に東京・神田の1号店をオープンして以来、シャンプーせずに短時間で済ませられる手軽さが消費者に支持されてきた。千円札専用の券売機の導入も、店側で釣り銭や両替紙幣を準備する必要がないためコスト削減策の目玉だった。コメント(0)件コスモ・バイオも巻き込まれた!今回のSTAP細胞騒動に関して、男性研究者の女性イジメだと言う人もいますが、老若男女を問わず、論文というものは表に出したからには、ましてや世界的に有名な雑誌に載ったら、多くの研究者に精査されるのは火を見るより明らかなことです。おかしな点があれば、彼女の博士論文にまで遡ってチェックするでしょう。他人の論文をコピーするだけで奨学金も博士号も研究費ももらえる女性もいれば、怪しげなホストにのめり込み身を滅ぼす女性もいます...どっちもどっちですけれど年頃の娘さんのいる家庭はご注意ください。家庭できちんと躾けていても、どこでどんな人と接触するか分かりませんから。「まさに、“鬼畜の所業”といえる犯行だった。(30)ら計9人が2月、警視庁保安課に逮捕された。飲食代を支払えない女性客を半ば監禁状態にし、売春させて売り上げを搾取しながら、さらに店での飲食も強要して借金を重ねさせていた。女性客の身ぐるみをはがす“地獄のスパイラル”の実態とは-。「娘がホストクラブでの借金のために売春をさせられています。平成25年11月7日、東京都板橋区の女性からか細い声で、警視庁高島平署に通報があった。娘のA子さんは20歳。17歳からJR池袋駅(豊島区)近くのホストクラブ「池袋ガールズコレクション」に通い詰め、未払いの飲食代を店に返済するために売春を強要され、メールで助けを求めてきたという。末期がんにおかされた女性の決死の通報だった。事態を重視した高島平署などは翌8日、A子さんが住民基本台帳カードを発行するように指示され、板橋区役所に現れたところを見つけ、保護。直前に、偽造した給与明細を使って消費者金融で現金5万円を借り、全額を取り上げられていたと打ち明けた。それはA子さんが経験した“地獄”のほんの一端に過ぎなかった。同年9月からの約2カ月間、ほぼ監禁状態で約90人と売春させられ、売り上げの大半を借金のカタとして搾取されていたというのだ。ホストクラブ経営の福島容疑者のほか、同容疑者の母親の槌野幸枝容疑者(51)、知人で売春クラブ経営の丹生祥一郎容疑者(46)ら計9人の逮捕にこぎつけた。偶然の出会いが“地獄”の始まり...「売春してカネを返せ」A子さんの“地獄”の始まりは25年9月、都内の路上で偶然、丹生容疑者と出会ったことだった。この頃、A子さんは福島容疑者のホストクラブでの借金が125万円に膨らんでしまい、店から遠ざかっていたのだが、丹生容疑者に店に連れて行かれたのだ。A子さんの姿を目にした福島容疑者はA子さんを殴りながら、こう言って怒りをあらわにしたという。カネが払えないなら、指を詰めろ。威圧的な雰囲気の中で、A子さんに反論することはできなかった。店近くの寮に寝泊まりを強要され、丹生容疑者の経営する売春クラブ「シースルー」で毎日のように男性客に売春させられる日々が続いた。10月末までにA子さんが相手をしたのは計68人で、136万円を売り上げた。取り上げられ、借金の返済に充てられたのはわずか22万円と計算された。借金が減ったと考えることさえ、ぬか喜びだった。ボトル1本で最高120万円...支払い能力以上に飲食、16歳少女も餌食に?福島容疑者は池袋駅近くで、ホストクラブ「池袋ガールズコレクション」と「アメンバー」の2店を実質的に経営していた。アメンバーではボトル1本で安くても8000円、最高で120万円の値が付けられ、毎月350万円を売り上げる人気店だった。その半面、女性客20人に未払いの飲食代計530万円を借金として背負わせるなど、支払い能力以上に飲食をさせることでも悪名高かった。借金が膨れあがれば、返済を迫られるのが当然の流れだった。A子さんが売春させられていた丹生容疑者の売春クラブ「シースルー」では、アメンバーに一時通い詰めていた16歳のB子さんが働いていたことも発覚した。B子さんは借金を完済していたが、捜査幹部は「最初は借金返済のために働かされていた可能性がある」と指摘する。A子さんは売春させられている間も、ホストクラブでの飲食を強いられた。福島容疑者の誕生日会が開かれた10月24日。店に連れてこられたA子さんの前には、福島容疑者に言われるままに次々と高級ブランデーが運ばれてきた。結局、A子さんの借金は、150万円に膨れあがっていた。誕生日会の3日後の同月27日、福島容疑者はA子さんに冷たく言い放ち、こう続けた。丹生容疑者に売り上げの一部を取られるのが気に入らなかった福島容疑者は、実母である槌野容疑者のさいたま市の自宅を拠点に売春するように迫ったのだ。A子さんは槌野容疑者に渡された携帯電話を使い、出会い系サイトで売春相手を募集させられた。槌野容疑者らはA子さんに住基カードの交付を受けるように指示しており、消費者金融などでさらに借金をさせて搾取しようとしていたとみられる。福島容疑者はかたくなに容疑を否認し続けているというが、保安課は、福島容疑者がA子さんの他にも法外な飲食代で借金を負わせた女性を売春させていたとみている。風俗関連の捜査に長年携わる警視庁幹部さえ、こう言って憤りを隠さない。「A子さんは精神的に完全に支配されてしまっていたのだろう。人間の仕業とは思えない」(産経ニュース3月9日より)17歳がホストクラブでお酒を飲むなんて、自業自得としか言えませんが、こういう人に町で声をかけられたら、ついていってしまう女の子もいると思います。以前、民放テレビに出ていたホストに似ているような...ホストクラブ通いが楽しいお遊びのように思わせるドラマを流したTV局にも責任があります。「研究の根幹に関わるところで信じ続ける事が難しい状況になってきた」と、論文の共同執筆者(2本の論文で計14人)にメールで論文の撤回を呼びかけた。若山教授は1月29日(2014年)に小保方晴子ユニットリーダーと一緒にSTAP細胞の成果を発表したキーマンの一人だ。その若山教授は「信じられないほどいろいろなデータの間違いが見つかっている。信じ続けるのが難しい状況になっている。論文を取り下げて、間違いのない正しいデータを使って誰からも非難されない論文として発表したほうがこの論文の成果を高めるには大事だろう」と語っている。どんな意味を?指摘されている疑問点は、論文の画像が2011年に小保方ユニットリーダーが書いた博士論文で「骨髄の細胞由来」として使った画像と酷似していること。若山教授はもしSTAP細胞の画像でなかったら、研究の根幹が揺らいでしまうという。別の研究者の論文を無断引用した疑いも出ている。理研はこの時点では些細なミスとし、「成果は揺るがない」と考えていたようだが、その後も世界中の研究者から「再現できない」という声が強まったため、理研は作製手順の公表に踏み切った。今度はその内容が当初の論文と矛盾するとの指摘が出た。「どうしてこういう騒ぎになったのか。(理研は)誰も説明しないし取材にも応じない状況で、真相がわからないまま不信が膨らむほうに働いています。元村「科学の世界には『パブリッシュ・オア・ペリッシュ』という言葉があります。論文か死かという強い話で、論文ですべての研究者の業績が評価されます。論文には厳密さが求められ、それに相応しくない人は去れという話です。それだけに撤回はかなりダメージが大きいでしょうね。14人全員にダメージがあります。最低限、誰がどういう働きをしてどういう間違いをしたか、理研および小保方さんの口から語られることが必要と思います。論文の無断引用や画像の使い回しをしていたことが事実なら、科学の世界でなくともやってはいけないことだ。割烹着で研究する初々しい姿が話題になったが、小保方ユニットリーダーいまや崖っぷちに立たされている」(JCASTテレビウォッチ3月11日より)小保方さんは一般人を舐めていたのかしら二つの論文を比較して見てください。彼女は学生時代からレポートもコピーしていたのでは?よくもまあ、テレビで自慢げにペラペラと話せたものです。会見を開いて謝罪すべきです。あの佐村河内氏もマスコミの前に出てきたのですから!「共著者の一人が他の著者に撤回するよう呼び掛けた「STAP細胞」の論文について、理化学研究所(理研)などで免疫学を研究した明石市立市民病院の金川修身(おさみ)研修担当部長は10日、「論文で最も重要な点に捏造(ねつぞう)の疑いがあり、理論的にあり得ない結果として示されている」と指摘した。金川部長によると、論文中、STAP細胞の最も重要な根拠となる遺伝子の変化に関する部分で、理論的にあり得ない結果が示され、画像を切り貼りして作られた可能性があるという。他の複数の専門家も同様に指摘している。「論文には自分の考えを支持するような画像の捏造、他の論文からの盗用の疑いがあり、これだけで学術論文として受け入れられない」と金川部長。センターの小保方晴子・研究ユニットリーダーと、経験の少ない小保方氏の論文をチェックしなければならない共著者の責任は大きい」と強調した。論文の問題を見逃し、発表した英科学誌「ネイチャー」の審査体制や理研の広報の仕方、それらを過信したメディアの報道にも疑問を呈した。「今回の問題は科学への信頼を大きく損ねてしまう恐れがある。高ければ高いほど売れる?先日、中古ショップへ行ったら、若い子向けのバックや財布が鍵付のガラスケースに入れられていて、その値段たるや数万円!店員に聞いたところ、このブランドは高くてもほしがる人が後を絶たないんですよとのこと...「女性の永遠の憧れをかきたてる高級ブランドのバックやジュエリー。そのお値段は貯金をはたかないと買えないくらい高いもの。最近では高級ブランド品の値上げペースがさらに度を増し、富裕層でさえその購買意欲に歯止めをかけそうな勢いだと言います。過去5年間にシャネルのキルトバックの価格は70%も上がり、今では4900ドル(約50万円)に。カルティエの「トリニティ」ゴールドブレスレットは2009年より48%値上げされ、1万6300ドル(約16万7000円)と2011年より6000ドル(約61万円)も高くなっています。高級ブランド業界はインフレ率や材料費の値上げとは無関係に値上げが行われているのです。小売商品とは異なり、高級品は高ければ高いほど価値がついて売れるというのも確かな理論です。値上げに売り上げ増を頼るのはもろいプラットフォームだと指摘する声もあります。景気が後退すれば即その影響を被るためです。実際、高級ブランドの販売の伸びは2010年から2012年までの11%から昨年は7%増止まりと低下。今後数年間は6%前後の伸びに留まると予測されています。これは、中国が役人への贈与を取り締まるようになった影響によるところが大きいと言われていますが、西欧諸国の顧客ではこれ以上の値上げに耐えられなくなってきている兆候が見られるそうです。サル会社Bain&Coによれば「高級ブランドは、これ以上払えない、払いたくないと思う顧客を失うリスクを犯している」とも。定期的にブランド品を購入していた層もあまりの値上げぶりに買い控えるようになる現象はいたるところに現れ、また手ごろな価格の人気ブランドが顧客を奪っていくという事態も起きています。販売数の低下を値上げでカバーし、売り上げ増を確保する、または新参ブランドが売れ始めると差別化のためにさらに値上げを行うといったことは高級ブランド業界では慣例のようです。Payhttp://online.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304585004579415110604829016」(マイナビウーマン3月9日より)ジムのおば様達はデパートでブランド品を何着も買ってエアロやジャズをしています。車でも借金してベンツを購入する人もいます。近所のおじさんはゴルフ仲間に恥ずかしいからとトヨタのカローラに乗っているそうです(笑)隣近所や職場が見栄を張る人ばかりだと嫌ですね。こまちは「中身で勝負!」だと思います。配当・利子課税の強化を検討へ制度改革もせずに、また税金を上げるのでしょうか「政府・与党は、法人実効税率を引き下げた場合に生じる減収を穴埋めする財源として、上場株式の配当や譲渡益といった金融所得に対する課税強化を検討する。法人税改革を議論する政府税制調査会(首相の諮問機関)で、各種の税制優遇措置の見直しなどとともに代替財源の候補として提示される見通し。民間議員は、中国や韓国などアジア諸国並みの25%程度への引き下げを提言しているが、1%の税率引き下げで約4700億円に上る減収をどう補うかが課題となっている。財源確保に向けた検討の軸は、法人税の課税範囲の拡大。具体的には、特定業界向けの税制優遇措置や、最長9年の赤字繰り越しを認め、企業の税負担を軽減する制度の見直しが論点となる。それだけでは十分な財源を手当てできないことから、法人税以外の増収策も幅広く検討される見通し。政府内では高額所得者を対象に、株の配当や譲渡益、利子などに掛かる税率(20%)を引き上げる案が浮上している。配当や利子といった金融所得は、給与所得などとの分離課税が認められている。このため所得が高い人ほど負担を重くする所得税の累進税率が適用されず、金持ち優遇との批判がある。国民健康保険の保険料を滞納している人に対し、市区町村が預貯金や給料などを差し押さえて強制的に滞納分を支払わせている。2012年度には全国で5年前の約2倍の約24万件に急増した。国保には高齢者や非正規労働者が多く、急に生活苦に追い込まれる人が出るおそれがある」(朝日新聞3月7日より)国保はまじめに働いている低所得者にたいして非常に重い負担を強いていますからシステムを変えないといけませんよね。飛行機が一瞬で消えた!「マレーシアの首都クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機が消息を絶った事故で、ベトナム紙トイチェー(電子版)は8日、越海軍当局者の話として、同機が越南部トーチュー島から約280キロの海域に墜落した可能性があると伝えた。同紙によると、海軍のレーダーが同機をとらえたといい、現場海域に艦船を派遣する準備をしている」(読売新聞3月8日より)行方不明機の航跡を見たら、海に出たところでフッと消えてしまっています飛行機事故は怖いですね...マレーシア航空は大赤字だったので、もしかすると大幅なコスト削減が原因かもしれません。「マレーシアを代表する航空会社、マレーシア航空(MAS)の経営不振が続いている。2013年の赤字は11億7000万リンギット(約364億4550万円)となり、前年の4億3260万リンギットから約3倍に膨らんだ。路線縮小などコスト削減に努めたものの、燃料費高騰による運航経費の増加や通貨リンギット安による損失を吸収できなかった。現地英字紙スターなどが報じた。MASによると、13年は乗客数が1720万人と前年比で28.5%増加し、売上高が10%増の151億2000万リンギットとなった。燃料費の上昇などによって支出が10%増加したほか、通貨安による損失が49%増加して8億1600万リンギットとなったことなどから、赤字幅が拡大した。ジャウハリ最高経営責任者(CEO)は「コスト削減など航空会社として手は尽くしたが、通貨や燃料価格といった外部要因に打ち勝てなかった」と述べ、自身の経営責任を否定。目標とする14年の黒字転換については、燃料価格の高止まりなどが予想されることから「厳しい1年になる」として実現が難しいとの見解を表明した。MASの運航距離1キロメートル当たりの客単価は前年比13%減となっており、専門家などからは過当競争を指摘する声も上がる。同CEOは、MASが価格低下を主導しているのではなく市場に価格を合わせているだけだとし、値上げは念頭にないとの考えを示した。MASは今後、機材入れ替えなどで燃料コストの削減を図る方針だ。欧州エアバスや米ボーイングから新型機100機を調達する数百億ドル規模の計画を策定し、政府の承認を待っているとの報道もある。(LCC)最大手エアアジアを率いるフェルナンデスCEOは「巨額赤字を出しながらも湯水のように税金が(政府から)注ぎ込まれる会社が相手では、公平な競争になるはずがない」と述べ、マレーシアの航空業界構造を再検証すべきだと主張した。(産経ビジネス3月3日より)こんなニュースも...「米航空機大手ボーイングは7日、引き渡し前の最新鋭中型旅客機787型機の翼に傷が見つかったと発表した。約40機がこの欠陥を抱えているとみられるが、同社によると、運航中の787型機に問題はない。問題の翼の生産は三菱重工業が担当。ボーイングは三菱重工から、製造工程の変更が問題につながった可能性があるとの通知を受けたという。問題の部分は極めて狭い範囲で、対応には1~2週間を要する見通し」(時事通信3月8日より)いやはや、こまちは絶対に飛行機には乗りたくありません。そもそも長時間椅子に座った姿勢でいるということ自体が体力的に無理です。中高年を切って、新採用増!シャープは新規採用を大幅に増やすそうです。「経営再建中のシャープは、2015年度に前年の3倍となる300人の新卒社員を採用する。2014年3月5日に発表した。業績が回復傾向にあり、医療関連事業など、次の成長に必要な新事業を担う人員を増やす。大卒200人、高卒100人の合計300人を採用する予定で、12年度の273人を上回る規模まで戻す。大卒のうち130人が技術職で、70人が営業などの事務職。技術では過去に多かった理工系だけでなく、医学部や農学部など、新事業に必要な技術と知識を持つ学生の採用を増やす。事務職は男女半々で採用するという。シャープの採用人数のピークは1991年度の2441人。2013年3月期には巨額の純損失を2年連続で計上したこともあって、採用も13年度は91人、14年度は95人(見込み)に、大幅にしぼっていた。業績の回復傾向で、学生の反応はいいようだ」(J-CASTニュース3月6日より)ついこの間までリストラの嵐だったのに...新卒は安い給料で雇えますからね~今年入社できた人は35歳くらいまでに次の職を考えておいたほうがいいかもしれません。男性巡査長(28)が上司からパワハラやいじめを受け、昨年9月に自殺していたことが5日、府警への取材で分かった。府警は指導を逸脱した不適切な行為が常態化していたと判断。統括係長だった男性警部補(49)ら4人を同日、減給の懲戒処分とした。警部補は「早く一人前にしようと思い、エスカレートしてしまった」と説明。同日付で依願退職した。言い尽くせぬ陰湿さ...“抗議”の官舎で首つり他に処分されたのは、同じ係だった33歳と29歳の男性巡査部長=いずれも同日付で依願退職=と男性警部補(36)。府警監察室によると、巡査長は昨年4月に同署刑事課盗犯係に配属されて以降、ミスのたびに係長らから「何回言うたら分かるねん」と罵声を浴びせられた。8月には係の酒席で、その日買ったばかりの腕時計に「防水機能があるから」と、巡査部長2人に焼酎やビールの入ったグラスに落とされたほか、帰り道に29歳の巡査部長から腕や肩を数回殴られ、回し蹴りされる暴行も受けた。9月初旬に開かれた刑事課の飲み会では、スマートフォンの裏ぶたやカバーを鍋の中に入れられた。巡査長は同月11日、自宅官舎で首をつって自殺しているのが見つかった。その前日にも捜査書類の作成に手間取り、規定とは違う部分にパンチ穴を開けたとして、厳しく叱責されていたという。府警は自殺との因果関係は特定していないが「陰湿で許されない行為だ」として懲戒処分に踏み切った。巡査部長による暴行については物証がないことなどから立件は見送る方針」(産経ニュース3月5日より)テレビの報道では、不祥事が起きても、こういう体質はなかなか改善されないらしいです。千葉の通り魔のような人間を取り押さえなければならないのだから、体力も精神力も培わなければなりません。常軌を逸した行為には厳罰をもって対処してもらいたいです。懲戒免職にすべき事件だと思います。警察は身内に甘いですね...警察だけでなく、教員も公務員も政治家も同様ですが...知り合いの外国人によると、彼らの国も似たり寄ったりみたいです被害に遭わないように自己防衛するしかありませんね株は久々の上げましたね。中国の不動産バブル崩壊間近か?中国人は金(gold)と不動産が好きみたいです「2014年3月1日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国の家庭の資産状況を対象に実施した調査から、資産の大部分を不動産につぎ込んでいる家庭が極めて多いことが分かった。3日付で環球時報が伝えた。家庭・個人の資産状況について、中国の家庭2万8000戸、9万9000人を対象に実施した。調査の結果、中国の中産階級の家庭では資産の大部分を不動産につぎ込んでおり、資産を株式や証券などその他に分散して運用している家庭は極めて少ないことが分かった。仮に中国で不動産価格が暴落し、現在の価格の半値になった場合、ローン残高と相殺が可能な不動産はわずか5%しかないという。調査を監督した米テキサスA&M大学経済学部の甘犂(ガン・リー)教授は「不動産価格が暴落すれば、彼らは腹を立てるという程度ではなく、心底激怒するだろう」と指摘する。2月中旬、杭州の不動産開発業者が在庫圧縮のために不動産価格を値下げして販売したところ、値下げ前の値段で購入していた顧客から値下げ取り消しの猛反発を受け、販売拠点が破壊されるなど大混乱が起きた。今回の調査によって、不動産が中国の家庭の総資産の約66%、中でも北京では84%を占めていることが分かった。米国ではこの割合は41%に過ぎない。中国の都市住民の87%が不動産を所有しており、不動産価格の高騰をけん引してきた不動産未所有者の数はすでに限界に達しつつある。厳しいですね...「喫茶店「珈琲の青山」を運営する青山珈琲(兵庫県尼崎市)は3日、店舗の全てを閉店し、喫茶店から撤退したことを明らかにした。大手チェーン店やコンビニの入れたてコーヒーなどとの競争が激しくなり、売り上げが落ち込んだ。喫茶事業に関わる従業員の大半を解雇。不動産事業は継続し、収益を確保する。神戸の繁華街、三宮などに計11店を展開。府県別では兵庫が4店、大阪に4店、奈良は2店、広島に1店だった。帝国データバンクによると、同社は昭和23年の創業。平成10年に約41億円の売り上げがあったが、24年は約5億円に落ち込んでいた。神戸市東灘区の会社員(45)は「深夜まで営業していたので、学生時代はよく朝まで過ごした。待ち合わせにも使っていただけに残念です」と話していた」(産経ニュース3月3日より)バブルの頃、東京に滝沢という喫茶店があって、値段は高いけれど落ち着いた雰囲気で接客も良く、長居できるので営業マンが商談などによく使っていました。こまちはコーヒーを飲まないのですが、同僚によるとコーヒーを飲みたいだけならコンビニで十分で、最近はオリジナルのサンドイッチやパンケーキをメインにする喫茶店が増えているそうです喫茶店も何か工夫しないと集客は望めないかもしれませんね。株価が戻してきて、ちょっとほっとしています。一週間くらいでカタがつけばいいのですが...プーチンさん、恐るべしこまちは、もう損切りはしたくないので、根性のホールドですウクライナより日本国内のインフレのほうが気がかりです。「はたしてアメリカは、ほんとうにインフレで幸せになったのでしょうか。アメリカは国民が金融資産の半分以上を株式でもっている国ですから、単純に考えれば、「株価が上がることは、国民の金融資産が増えること」を意味しています。実際には、一握りの富裕層が金融資産の平均保有額を押し上げているだけで、国民の大半は金融資産をあまりもっていないという状況にあります。株価が上がり続ける一方で、国民の所得はなかなか増えず、しかも物価が上がり続けているということは、名目以上に実質的な所得は減る傾向にあり、国民生活が苦しくなりつつあることにほかなりません。FRBのバーナンキ議長は「原因」と「結果」を取り違えました。景気回復の結果として株価が上がるのが経済の正しい道筋であり、株価を上げることで景気回復を図るのは邪道というほかありません。邪道な政策ではどこかに無理が生じるものです。その副作用として、格差の拡大がより深刻になったのです。「本当の景気回復」とは、株価や企業収益ばかりが高くなり、格差拡大を進めることでは決してありません。国民の生活が向上し、国民が景気のよさを実感できることではないでしょうか。アメリカのインフレ推進派の経済学者は、現実を直視して、もう一回考え直す必要があります。日本のリフレ派の経済学者も考え直すべきです。アメリカと同様に、通貨安や株高を先行させたとしても、「ほんとうの景気回復」など達成されるわけがないからです。その副作用として、アメリカのように家計が疲弊してしまう可能性が高いことはいうまでもありません。「株価の上昇だけではない。金融緩和は低金利を促し、企業の設備投資も増やすはずだ」。リフレ派はこう反論するかもしれません。確かに、日銀が2013年4月から行なっている異次元金融緩和後の4~6月期のGDPでは、民間設備投資は前期比で1.3%増と6四半期ぶりにプラスに転じました。それは、建設業が26.0%増、不動産業が20.1%増と大幅な伸びを示して全体を引っ張ったためで、大型補正予算における公共工事の増加によるものが大きいのです。肝心の製造業は9.1%減と3四半期連続で減少しました。設備投資増加の中身は、じつは寂しいものなのです。円安でむしばまれる家計2012年の対ドル平均為替レートである79円から100円前後まで円安が進んだことにより、期待されたように輸出量が増えたかといえば、貿易統計の推移をみているとそうでもないことがわかります。1年以上も前年割れを続けていた輸出数量は、2013年7月にようやく前年比で1.8パーセント増、8月も1.9%増となりましたが、9月は再び1.9%減とマイナスに転じ、一進一退が続いています。円安は輸出企業の採算にはプラスですが、輸出数量が伸びないのでは、設備投資が増加する見込みはきわめて薄いでしょう。量的緩和をし、円安にしたところで、顕著な需要の増加が見込めなければ、賢明な日本企業が設備投資に動くはずがありません。雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。2013年7月の完全失業率は3.8パーセントで、4年9カ月ぶりの低水準となりました。ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。それを裏付けるように、4~6月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。問題の家計の疲弊について話を戻すと、値上げはコスト・プッシュ型(コスト高による値上げ)とデマンド・プル型(需要増による値上げ)の二つに大別されますが、アベノミクスが招いたのは明らかに前者のコスト・プッシュ型です。円安の進行が、コスト・プッシュ型の物価上昇をもたらしています。消費者物価を押し上げている最大の要因は、電気代、ガソリン代、ガス代といった輸入エネルギー価格の上昇にあるからです。円安は日本の家計を確実に蝕みはじめているのです。象徴的なのは、国が買い取る価格がそのまま国内価格に反映される輸入の小麦価格です。2013年4月に9.7パーセントの引き上げをしているにもかかわらず、同年10月にはさらに4.1パーセントもの引き上げが行われました。その後もマヨネーズ、ハム、パン、食用油など家庭の必需品の値上げラッシュが続いていますが、結局のところ、日本もアメリカと同じく、物価は上がっても給料は上がらないという悪いインフレになる可能性が高いのです。給料が上がるのは、一部の大企業だけでしょう。おまけに、インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、日本株の保有比率を高めてきています。そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、日本をそのような社会に導こうとしています。国民の6人に1人が貧困層、国民の3人に1人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、人口の2人に1人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。そのいびつな姿が、日本の未来になることを決して許してはいけないと、私は強く思うのです」(東洋経済1月10日より)キャッシュを大事に持っていても、物価が上昇していけば当然目減りしていきます。アメリカ人は貯金よりも投資で、多くの人が株を持っています。短期に売買するのではなく長期で。その辺が日本人と大きく違います。日々の株価の上下など気にせず、10年定期預金したつもりで株を買って優待や配当をもらうのもリスク回避の一つだと思います。日本ではこういう話でも眉をひそめる人がいて残念です。アメリカ人が周りを全く気にせずルンルンで株価チェックをしているのと正反対ですリーマンショック並みの大暴落が起きると、キャッシュホールド主義の人達は「それみたことか!株なんてやるから!」と鬼の首を取ったように言いますが、大暴落しても売らなければまた株価は落ち着けば元に戻りますし、配当も優待もあります。投資するもしないも自己責任ですから、こまちも積極的に人様に勧めようとは思いません。ビットコインが職場でも話題になりましたが、同僚は口々に株のほうがマシだと言っていました。実際に株を買う人は多くはないでしょうね。将来、金利が5%になるとしたら、物価は一体どのくらい上がっているのかしら?日本国債の金利が今後もずっと低金利のままという保証はないですし、警戒はしておこうと思っています。コメント(0)件ほっこり新鮮市こまちが週に1回買い出しに行く新鮮市ですずらりと野菜が並んでいます。安いでしょ!ちょっとピンボケしていて申し訳ありませんが、こまちの朝ご飯です寒い朝は最高です!京都や大阪から仕入れに来た方々もしっかりと頂いて帰ります農家の方々からの冬限定特別サービスです。4~5人が群がっても農家の人は全然平気です。芋はお腹が膨れるからたくさん食べられないからです(笑)昔はたき火で芋を焼いたものですが、たき火自体がもう見られなくなりました。