精神疾患に関わる国内の動向をお伝えするブログです。]脳・心疾患の労災、地方公務員の認定は民間の半分以下2005年度から09年度の脳・心疾患をめぐる労災認定で、地方公務員の割合が民間企業の労働者に比べ、半分以下にとどまっていることが、12日までに神奈川新聞社の調べで分かった。いわゆる「過労死」の認定基準が01年に緩和されて以降、民間労働者の認定件数は大幅に増加しているが、地方公務員は横ばいが続いている。関係者は「意図的に認定が押さえ込まれている」などと批判している。(地公災)の認定率は20・3%。厚生労働省によると、5年間で労基署が決定した脳・心疾患の労災申請は計3929件。そのうち1747件が認められ、死亡事案は1513件中710件で46・9%となっている。地公災によると、決定した310件のうち「公務上」と認められたのは63件。死亡事案でも141件中36件の25・5%で、民間と20・4ポイントの差が出た。過労死弁護団によると、両疾患による労災認定は、20年ほど前までは地公災の件数が労基署を上回ることもあった。厚労省が01年12月、発症前の6カ月間の「蓄積疲労」を考慮するなど認定基準を緩和して以降、02年から労基署の労災認定件数は大幅に増えた。これに対し、地公災の認定件数は基準緩和後も横ばいが続いている。申請数は同水準で推移しているというが、地公災は「民間と同じように、厚労省の基準に基づいて判断しており、結果としての数字」と説明。「住民や地域の要望が多様化し、地方公務員は定形外の業務に従事せざるを得ない状況が常態化している。労災認定で最も重視される時間外労働は、持ち帰り残業などの実態を踏まえるべきだ」と指摘している。精神疾患に関わる国内の動向をお伝えするブログです。