同意の上、ご連絡ください。事務所情報アクセス刑事事件で最善の結果を得るために刑事事件の結果は,その弁護士の能力によって左右されます。スピード対応をうたう事務所は多くありますが,それは必要なことの一つにすぎません。当事務所もスピードは大切にしています。迅速に接見に行ったとしても,混乱している依頼者から適切に情報を聴き取り,断片的な情報からでも検察官が持っている証拠の内容や作戦を見抜き,その時点でベストのアドバイスができなければ意味はないのです。あなたや大切なご家族のために,長年の経験・研究の成果に裏付けられた専門性の高い弁護士を選んでください。できるだけ早いご相談を逮捕されたら?身柄拘束を争い,一刻も早い釈放を目指さなければなりません。勾留請求却下,勾留決定や勾留延長決定に対する準抗告が認められて釈放された等の成果も多数あります。逮捕される前に相談を近年は,弁護人がつく前の任意の取調のうちに,自白や不利益な供述をとってしまおうとする傾向が強まっています。逮捕される前の段階での相談が重要です。発覚していそうな事件について,自首することで逮捕を避けられる場合もあります。被害者の方への謝罪や賠償が,事件の処分結果に大きな影響を与えます。多くの被害者の方は「事件から何日もたったのにまだ謝りにも来ない」という怒りを持っています。できるだけ早期の対応が必要です。奈良県からのご相談に対応していますが,時期によってはそれ以外の地域でも可能ですのでお問い合わせください(香川県,福井県,東京都等の事件にも対応実績あり)。電話でのお問い合わせからの流れ当ページより電話でお問い合わせを電話で簡単な状況をお聞きします。急ぐケースについては,弁護士の予定が空いていれば即日に接見し,ご家族には接見後すぐに状況をお知らせします。(※夜間等はすぐに電話が繋がらないこともありますが,折り返しお電話します。)混乱していて,何を相談していいかわからないままお電話いただいてもかまいません。一緒に整理しましょう。・逮捕されて,ご家族からのご相談の場合,警察署にいるご本人に接見に行かなければ詳しい事情がわからないことが多いでしょう。ご本人に会って詳しい事情を聞き,黙秘権の行使など,基本的なアドバイスをします。・状況によっては,ご家族からのメッセージを弁護士があずかってご本人に伝えることもできます。・接見終了後,電話で状況をご説明します。その際に,受任する場合の費用の見積もりをお示しすることもできます。【緊急の接見―1回3万円(当事務所から往復3時間以上かかる場所は4万円,それ以上の距離の場合は応相談)】メールでのお問い合わせ下記の点についてお知らせください。こちらからご連絡します。刑事事件,少年事件(未成年の刑事事件)を中心に19年間取り組み,多くの身柄拘束からの解放,不起訴処分,減刑等の成果をあげてきました。その経験を活かしてベストの結果を目指します。話しやすい雰囲気の中でゆっくりお話をお聞きします。一般の弁護士は,話を聴くことの専門的トレーニングを受けていません。不安でいっぱいになっている人の話を適切に聴くためには面接技術が必要なのです。「他の弁護士のところではちゃんと話をきいてもらえなかったけど,ここでは親身になってきいてくれた」というご感想を多くいただいています。安心してご相談ください。再犯を防ぐためのプランについても一緒に考えます。ご家族からの,ご本人への接し方への悩みなどについてもご相談に応じます。全ての事件を私自身が直接対応します全国展開している事務所のホームページには,頼りになりそうな弁護士の写真が大きく載っています。あなたの事件を担当してくれるのはその弁護士でしょうか?当事務所では,私自身が直接に相談をお聞きし,接見に行き,あなたと一緒に法廷に立ちます。あなたやご家族の人生がかかった大切な事件を,経験の浅い弁護士に委ねたりしません。少年事件は,刑事事件とは対応が異なります。刑事事件ができれば少年事件ができるわけではないのです。・非行の原因と対応についての知識を持ち,少年のおかれた状況を適切に分析できること・少年が成長していくために必要な処遇を提案し,心理学等の専門家である家庭裁判所調査官と対等以上に議論ができること・心を開くことが難しい少年との間で信頼関係を築くこと少年事件ではこうしたことが要求されますが,これをクリアできる弁護士は多くありません。適切に対応できる弁護士が必要です。非行のあるお子さんとの関わり方に悩んでいる方も是非ご相談ください。問題点は何か,関わり方をどう変えていくのかを一緒に考えます。学校との関係がうまくいかず,少年が落ち着かないケースでは,学校に行って,先生たちと,お子さんへの関わり方について協議します。高校生の場合は,退学を防止することが重要です。よる殺人,傷害致死といった重大事件の弁護で成果をあげるためには,少年が抱えた事情を明らかにするための情状鑑定(犯罪心理鑑定)が必須です。犯罪心理鑑定の専門家と連携し,適切な結果を導きます。薬物事件についてこのようなお悩みがある方はご相談ください家族が覚せい剤や大麻で逮捕された薬物を止めさせようとしたが本人が止めようとしない薬物の問題についてどこに相談に行けばいいかわからない保釈して治療やプログラムにつなげたい薬を止めるよう約束させたり,使わないように監視しても薬は止まりません。覚せい剤や大麻が止められないのは,薬物依存症という病気です。事件をきっかけに,病気からの回復方法を考えましょう。薬物依存からの回復支援に関わってきた経験を活かし,適切な治療やプログラムにつながるためのプランを一緒に考えます。ご家族からの相談にも応じます。費用について具体的にお話を聞いた後で,事件の終結までに必要な費用の見積もりをお示しします。契約後は,契約時に決めた以上の費用が発生することはありません。不明な点はお問い合わせください。詳細はこちら(https://al-cp-anzai.com/fee/)をご確認ください。少年と成人のグループに所属するメンバーの一人が被害者とトラブルになり、その被害者を車で拉致し暴行のちお金を奪ったケース。依頼者の少年は、他の成人らが暴行している間に被害者の鞄から財布をとったため、強盗致傷の共謀共同正犯として家裁送致されました。依頼者の少年は、一人では強盗致傷などとてもできない少年だったのですが、「集団での雰囲気に流されて財布を盗む」という行為をしてしまったことを深く後悔していました。試験観察開始後は週に1回程度、弁護士が家まで会いに行き少年から生活状況を聞くことや、仕事の継続についてのアドバイスをしました。被害者と連絡を取り、少年を連れて被害者に謝罪に行きました。非常に厳しい言葉をぶつけられましたが、その場を持てたことで被害者にとっても依頼者の少年にとっても、一つの区切りにできたようでした。その後も仕事を続け、被害者に無事に弁償をしたことで、最終審判では保護観察処分となって終了しました。調査官が少年院送致を強く主張したケースでしたが、付添人が被害者と会って「直接の謝罪と弁償を実現するため、試験観察が必要である」として、自宅に戻ってからの家族のバックアップのプランを詳細に立てて裁判官を説得した結果、試験観察が実現できました。家族の一人を自殺に見せかけて殺したと疑われ、残った家族が殺人罪で逮捕されました。警察では極めて激しい取調べがなされ、依頼者と弁護士との接見を故意に遅らせるなどの妨害行為もなされており、嘘の自白を強要される危険が極めて高い事件でした。自白を強要する取調べが朝から晩まで続きましたが、毎日、ときには1日に2回の接見を続けました。依頼者の体調に問題が生じたときは取調べを打ち切るように交渉したり、虚偽の自白をさせられないようにサポートし続けました。一方で、検察官に対しては共謀を起訴づける証拠がないことを突きつけて不起訴を迫りました。その結果、勾留期間の最後まで虚偽自白をさせられることなく頑張り抜くことができ、嫌疑不十分で不起訴になりました。警察はこうした激しく争うケースにおいて、ときにはどんな手段でも使って自白をとろうとします。家族へのプレッシャーをかけたり、依頼者と弁護人との間の信頼関係を裂こうとして弁護人についての嘘の情報を伝えたりすることもあります。高齢の依頼者が公職選挙法違反を疑われ、警察に任意取調べとして連れて行かれ、午前9時から午後9時頃までの取り調べを受けていました。次の日も、その次の日も取調べに連れて行かれたのですが、3日目に持病のあった依頼者の体調が悪化しているのを心配した家族が相談に訪れました。相談頂いてからすぐに警察署へ向かい、高齢の依頼者を取調室から救出して外に出てきてもらいました。刑事から引き離して話を聴いたところ、「もう取り調べを受けたくないので家に帰りたい」という意思を確認し、取調べをしていた刑事にそれを伝えてその場で連れ帰りました。後日、警察には常軌を逸した取調べの抗議をし「入院することになったので当分取調べには応じない」という旨を告げたところ、その1か月後に取調べがなされないまま不起訴処分となりました。警察から呼び出されると、任意の取調べといえども通常は拒否することが難しいものです。して、任意という名の下に長時間の取調べが連日なされるパターンは少なくありません。このケースでも、体調に問題があるのに刑事は無理に連れて行き、体調不良を訴えても家に帰さずに長時間の取調べを続けていました。したケースでも、弁護士をつければすぐに警察署から連れて帰ることができます。依頼者が知り合ったときに、年齢が19歳だと聞いたので交際していた相手の女性が、実際は18歳未満であったとして条例違反で逮捕されました。接見で詳しい事情を確認したところ、19歳だと聞いていたことがわかる内容のLINEのやりとりや依頼者の親族と会ったときにも19歳だと説明していたことなど、依頼者が「相手を19歳だ」と認識していたことがわかる事情が明らかになりました。した証拠を弁護人が証拠化し、捜査機関に指摘するなどしました。依頼者自身は取調べで「18歳未満だと知っていたはずだ」との追及を受けましたが、黙秘を続けてもらい不利な内容の調書を作成されないようにしました。した結果、勾留期間の満期で不起訴処分となって釈放されました。捜査機関は、依頼者が相手を18歳未満であることについて知っていたはずだという思い込みを持っていた事件で、そういった内容の自白調書を取ろうとしていました。したケースでは、取調べでいくら真実を述べても警察は理解してくれようとはしません。依頼者自身は黙秘した上で、必要な主張は弁護人からすることが必要です。した弁護活動の結果、依頼者がえん罪として処罰されることを防ぐことができたケースでした。※当事務所の駐車場はございませんが,近隣にコインパーキングが多数あります。お気軽にお電話ください。香川県弁護士会に入会。スタッフ弁護士として国選刑事事件を多数担当(~平成21年9月)。香川県弁護士会お気軽にお電話ください。Q&Aサイトマップ掲載をご検討の弁護士の方へ個人情報の取り扱いについて当サイトへのご意見・ご要望はこちらから。