朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。2008年6月の会議は10メートル盤上の津波対策を決める場であった業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元社長ら3人の刑事裁判の中で明らかになった事実についてもう少し述べたいと思います。グループ、建築グループ、土木技術グループの担当者らが出席し、被告人武藤栄氏に、地震本部の長期評価を取り上げるべきとする理由及び対策工事に関するこれまでの検討内容等について、資料を準備して報告しました。この会合は、2―3月の決定を受け、津波の高さが10メートル盤を超えた状況での東電としての津波対策実施のための決断を求める場であり、役員の了解が得られれば直ちに対策を始めることができたことが出席者の陣容からもわかります。24メートル盤への遡上高さを低減するための概略検討を行うこと、3沖合に防渡堤を設置するために必要となる許認可を調べること、4平行して機器の対策についても検討することを指示しました。高尾氏は、これらの検討事項は1を除けば、対策実施を前提としたものであり、対策を実施する方向で上層部も動いていると考えていました。)情報連絡会が開催されています。この会議の議事録で、高尾氏は「対策工を実施する意思決定までには至っていない。防潮壁、防潮堤やこれらの組み合せた対策工の検討を10月までには終えたい」と述べています。高尾氏らが、2009年6月のバックチェック完了を見据えて、津波対策実施を急いでいたこと、津波対策をとらないことが決定されるとは、つゆほども考えていなかったことがわかります。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する社会・スポーツジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。