一切について、甲との利用契約の締結を希望する事業者および利用契約を締結した事業者(以下「乙」という)に対して適用されるものである。当社は、本利用規約に基づき事業者に本システムにかかるサービスを提供するものとし、事業者は、本利用規約等に定める義務を誠実に履行するものとする。本利用規約において使用される用語は、次のとおり定義される。Jobs」およびそれに関連する付随的サービスの総称。甲乙間の本システムの利用契約(以下「本契約」という)は、乙が、本システムのサービス内容を理解し、本利用規約の各条項の遵守に同意した上で本システムの利用を申し込み、甲がこれを承諾することにより、成立する。Jobs掲載申込書に記載された掲載期間および甲乙間の個別の合意により定められた期間とする。Jobs掲載申込書を送付する。Jobs掲載申込書を受領後、本システムの掲載基準に照らしてその内容を審査し、必要があれば乙に対して内容の修正等を求めることができる。甲は、第1項で乙から送付された内容が前項の修正によっても本システムの掲載基準に適合しないと判断した場合には、乙の求人情報の掲載をしないことができる。前条による乙の求人情報掲載の申し出に対して、甲がこれを承諾する場合には、甲はWebサイトに掲載予定の求人情報をインターネット上に作成して、乙にその確認を求めるために当該Webアドレスを送付する。乙は、前項の送付を受けた後、送付日を含めて5日の間に修正希望を行うことができる。甲は、この期間に乙から修正希望がない場合には、送付した求人情報を掲載することを乙が了承したものとみなすことができる。乙は、掲載された求人情報に変更が生じた場合には、応募者に混乱を与えないように、また、乙および本システムの信頼性確保のため、すみやかに甲に通知して、求人情報の内容を変更するものとする。同一の求人情報につき掲載内容の修正変更が4回以上行われる場合には、甲は乙に対して、求人情報のデータ作成のための追加費用を請求することができる。その場合には、4回目の修正作業を行う以前に追加費用の見積もりを提示することとする。本システムは、インターネット上にWebサイトを構築し、応募者がこれを閲覧またはメッセージの送信等を行うものであり、応募者の使用するPC性能、OSまたはネットワーク環境によっては、本システムの全部または一部の利用ができないことがあるが、甲の保証するところではないことを確認する。乙は、本システムが、乙の求人、採用活動を支援し、これに貢献することを目的とするサービスであるが、その効果および結果を保証するものではないことを承諾する。一切について責任を負うものではない。甲は、本システムに掲載した求人情報であっても、その後判明した事実等により乙または求人情報が甲の掲載基準または法令等に違反ないし違反するおそれがあると判断した場合には、乙に対して通知を要さずに求人情報の掲載を中止することができる。甲が本システムを運営するにあたり使用するホームページまたは各種規約等の文章、ロゴ、写真、動画については、甲に知的財産権(著作権法27条、28条に定める権利を含む)が帰属する。前条にかかわらず、乙が求人情報を掲載するにあたり甲に提供した商標、ロゴ、写真、イラスト、動画についてはこの限りではない。乙は、甲が本システムをインターネット上に掲載するにあたり、乙が提供した求人情報が、甲が管理・契約するサーバー上で閲覧に供されるほか、他社の構築するインターネット広告、バナー広告等により第三者のWebサイト上に表示されることに同意する。含む一切の権利を侵害しないことを保証する。乙が本システムを利用する際の料金は、その都度、甲が乙に対して個別に提示する。Jobs掲載申込書に記載のとおり支払うものとする。振込手数料は乙の負担とする。Jobs掲載申込書の送付の際に定めた期間が終了するにあたり、事前にその継続利用の意思を乙に対して確認することとし、自動継続による料金発生は行わないものとする。災害または通信回線の事故等によるサービス停止がなされることがあり、甲はこれに対して責任を負わず、乙はあらかじめこれを承諾するものとする。甲に重大な過失がある場合にはこの限りではない。対応する日時は、甲の営業日の営業時間中とする。個人情報の取り扱い甲及び乙は、業務上必要な範囲で、かつ、適法の範囲で公正な手段により個人情報を取得する。甲及び乙は、顧客の個人情報を収集するときは、個人情報の収集・利用・提供に関する事項を明確にすると共に顧客の同意の上で運用する。甲及び乙は、以下の場合以外は顧客の個人情報を第三者へ提供しない。甲及び乙は、顧客の個人情報を、以下の利用目的の範囲内で利用する。顧客の同意がある場合または以下のいずれかに該当する場合は、この限りではない。甲または乙は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合および利用目的を変更した場合には、ホームページ等において公表または顧客へ通知するものとする。顧客が甲または乙に対して利用目的を通知するよう求められた場合には、速やかに利用目的を通知する。甲は、本システムのWeb上のデザイン、申し込みフォーム、応募者とのアクセス方法等について、乙の同意なく変更することができ、これによる損失等については責任を免れる。本システムに掲載される求人情報がWeb上の甲が運営に関与していない検索システムにより表示され、または、掲示板等に転記されることがあっても、甲はこれに対する措置をとる義務を有しない。本システムに、ウイルスによる情報漏洩、データの消失、システム停止等の障害が生じた場合であっても、甲が通常必要とされる対策を講じていたにもかかわらず回避できなかったものである場合、甲はその責めを負わない。甲は、応募者と乙との間で生じる一切の事象について、責任を負わない。甲が本契約に基づいて損害賠償の責めを負う場合にはその賠償額は、乙から支払いを受けた1ヶ月分の利用料を上限とする。甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。(2)反社会的勢力と次の関係を有していないこと。自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係。その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう)が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有していないこと。(4)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。(5)自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとする。第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。乙が次の各号の一つに該当するときは、通知・催告なくして乙は甲に対する一切の債務について期限の利益を失い、甲に対して、直ちに全債務を支払わなければならない。甲および乙は、相手方に前条(1)から(4)の事由が存した場合には催告なくして、前条(5)及び(6)の事由が存した場合には催告の上で、本契約を解除することができる。甲および乙は、前項に関わらず、甲と乙との合意により本契約を解約することができる。乙は、甲に事前の書面による承諾を得ない限り、本契約上の地位を第三者に移転させることはできない。甲は、甲の組織再編、本システムを含む事業の譲渡により甲の地位を第三者に移転させることがあり、乙はあらかじめこれに同意する。業務の一部を第三者に委託することができる。排除等に関する義務を再委託先に遵守させる。本契約に関する遅延損害金は、商法所定の割合による。異動があった場合、遅滞なく、相手方に報告するものとする。乙に連帯保証人がある場合に、連帯保証人につき同様の変動があった場合にも、乙が甲に対して報告するものとする。おいても、第7条、第10条、第12条、第18条、第19条はなお効力を有する。協議事項その他、本契約に定めのない事項は、甲乙の協議により決定するほか、従来の取引、一般の商慣習に従うものとする。利用規約」は2019年3月1日から実施します。