薬問屋を経営している友人が、汗をかきながら忙しく走り回っています。普段は、汗をかくことが嫌いで、どっしりと構えて仕事をしているのですが、今はそんな状況ではないとのこと。お得意様である病院関係は、10日間という長期連休といっても、休むことなく治療をされていますから、薬などの必要な在庫を確保する作業に追われているのだそうです。たしかに、自社は長期休暇をとるとしても、得先様の段取りや資金繰り対応を考えれば、この長期連休、大変な準備が必要なのでしょう。平成26年2月、債権債務処理の世界にとって、大きな転換点になりました。リーマンショック以降、政府は中小企業の経営を守るため、延命を前提とした護送船団方式による施策を実行してきました。ところが、アベノミクス景気をバックに、いつまでも改善できない中小企業に対して、政府は施策を根本的に見直しました。リスケジュールをしながら経営改善に取組んでも、再生の見込みのない企業については、市場からの退場を促し、新陳代謝を図るという方向になってしまったのです。お知らせ.子供はブラックリスト・・・ご相談者は、息子のために資産を作ろうと考え、息子の名前で融資を申し込まれました。経営改善に取り組んで数年が経過し、完全に事業再生を達成したという状況ですから、融資について不安など抱くはずもありません。息子の情報を調べました。その調べた結果を見て、ご相談者は融資が下りない理由が理解できました。二十代前半の息子は、スマホの料金を払わないことで個人信用情報が棄損してしまっていたのです。お知らせ.リストラの誤解・・・ご相談した3年前では、経営改善により十分に再生が可能な経営状況でした。前向きで優秀な経営者であり、自らの力で、経営改善に取組まれたのですが、失敗するなどとは思っていません。ところが、3年ぶりにご連絡をいただくと、なんと、この春で事業を整理されたとのことなのです。紹介された専門家に相談して、経営改善に取組んだところ、大半の従業員が辞めてしまい、事業を続けられなくなってしまったといわれます・・・・。とって、銀行などの金融機関は不可欠な存在です。資金繰りを確保し、健全な経営を維持するには、金融機関との関係は極めて重要なテーマだといえます。そんな金融機関は、金融や債権債務に関するプロですから、相対する中小企業経営者にも最低限の金融知識が求められるのは当然でしょう。交渉のプロでもある金融機関と対応するには、何を考え、どの様な判断基準なのかという、金融機関の特性を知ることも不可欠だといえるのです。お知らせ.売掛金と棚卸・・・ご相談者の内容を分析すれば、経営危機に陥る傾向を把握することは可能だと思います。ご相談に来られる方には、共通する傾向が様々に見受けられ、その傾向を整理し分析することにより、経営危機を回避することも可能になるのかもしれません。様々な傾向が存在する中で、本業はしっかりと利益を確保し有利子負債も多くないのに、資金繰りは厳しいというご相談は少なくありません。その様なご相談におけるキーワードは、商品の管理と、売掛金の回収ということになります。『死』と直面した時、中小企業の経営者は、どうあるべきなのでしょうか。そんなことを、日常において考えることなどありませんが、中小企業経営者の『死』は、大きな影響を従業員や取引先といった関係者に与えてしまいます。突きつけられた、自らの命の終焉を知った時、経営者は何なすべきなのでしょうか。ある経営者は、死を突然に宣告された状況の中で、経営者として最後の責任を果たし、人として納得できる散り際を実現しようとされています。スペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。気になることがあればお気軽にご相談ください。会社再生を親身にサポートいたします。オリエンタル東心斎橋ビル8階06-6253-8851初回15分のご相談は無料です。