ような人が多く日本に埋もれているのではないかと思う。いう人を発掘し、育てていきたい。机を並べて共に仕事に励む起業家な中から生まれているとも語った。持つアセットを活用したハンズオン支援なども期待できるだろう。世界9箇所に持つオフィスのほか、4名のファウンディングパートナーや2名のエグゼクティブ・アドバイザーが持つ世界的な人脈を活用し、投資先の世界展開や海外のファンドからのフォローオン投資も支援していきたいとしている。2016.10.03SHARE:ビットコイン決済サービス「coincheck」を運営するレジュプレスは10月3日、CLO(カードリンクドオファー)などの金融技術を手がけるカンムと提携し、Visaプリペイドカードへのビットコインチャージを開始すると発表した。カンムが発行するVisaプリペイドカード「バンドルカード」にcoincheckで運用管理するビットコインをチャージして利用できるようにするもので、利用ユーザーは200カ国、4...この記事を読むビットコイン決済サービス「coincheck」を運営するレジュプレスは10月3日、CLO(カードリンクドオファー)などの金融技術を手がけるカンムと提携し、Visaプリペイドカードへのビットコインチャージを開始すると発表した。カンムが発行するVisaプリペイドカード「バンドルカード」にcoincheckで運用管理するビットコインをチャージして利用できるようにするもので、利用ユーザーは200カ国、4000万店舗のVisa加盟店でビットコイン資産を日常生活で使えるようになる。具体的には、まず利用ユーザーはcoincheckウォレットでビットコインを保有している必要があり、次にカンムの提供する「バンドルカード」のiOSアプリをダウンロードする必要がある。バンドルカードiOSアプリに生年月日と電話番号を入れると、ネット決済専用のカード番号を取得でき、Visaカードの利用が可能となる。利用登録は無料で、オフライン店舗で利用可能なプラスチックカードを発行する場合は、手数料として300円が必要となる。coincheckウォレットとバンドルカードの用意ができたら、バンドルカード側のチャージ方法から「ビットコインでチャージ」を選択し、金額を指定すればチャージが完了する。指定可能金額は1000円単位で、上限は3万円となっている。ビットコインが送金されると完了後に残高が反映される仕組み。月間でのチャージ可能上限金額は12万円、累計のチャージ可能金額は100万円となっている。今後、レジュプレスでは都度チャージするプリペイド方式だけでなく、coincheckウォレットからリアルタイムに取引ができる「デビットカード方式」についても検討を進めるとしている。ビットコインが実生活でより便利に使えるようになるということで話題性が高い一方、わざわざビットコインで支払うメリットがあるのか懐疑的な声がネット上にも散見された。そこで、レジュプレス取締役の大塚雄介氏に本件を訪ねてみた。大塚氏は前提として同社が既に提供する公共料金のビットコイン支払いや、今回のVisaを通じた日常生活でのビットコイン利用はまだビットコインを保有していない人や投資目的で利用している人にとってメリットは薄いと語る。「現時点で、『ドルを持っていない人』や『投資目的でドルを持っている人』に、日本で日本の商品を買うことにメリットがないのと同じことです。日本円で払えば済みますし、私も投資目的で買ったビットコインでユニクロの服を買わないです。(新しいユーザー体験をしたいために使うことはありますが、本質的にはないです。一方で、大塚氏は公共料金支払いやプリペイドの活用は数年後の未来(1、2年後)を予測したものだという。「『coincheckでんき』では、ビットコイン支払いに注目が集まってしまいまいしたが、そこは本質ではないです。本質は、『生活するだけで4〜6%ビットコインが還元される』ことにあります。日本の今の現状は、『ビットコインって、テレビや新聞でも聞くけど、自腹を切って買うには何だかまだ怖い。興味があり使ってみたい』っていう人が大多数です。事実、coincheckでんきでも76%が『ビットコイン還元を受けれるプラン』を申し込んでいます。coincheckでんきにより大多数の人が少額のビットコイン(約6,000円/年)を手に入れるんですが、これを投資に使う人は少ないと思います。6,000円/年(500円/月)っていう金額は、ちょっとお得に何か買うっていうのに適した金額なんですね」(大塚氏)。少額のビットコインが多くの人の手に渡れば、それを活用したくなる場面が出てくる。ポイントカードで貯めたメリットを現金に還元するのとよく似ている。「ここで、Visaプリペイドカードへのビットコインチャージが効いてくるんです。ビットコイン決済は、国内で2,600店舗です。この数では自分が好きな場所で、好きなものをビットコインで買えません。Visaプリペイドカードにチャージしておけば、Amazonでも楽天でも、それこそユニクロでも使えます」(大塚氏)。彼らはこのプリペイドでのチャージだけを見ているのではなく、生活にかかる費用をビットコインで支払うことで還元されるメリットを循環させる、というかなり壮大なエコシステムを描いていることがわかる。最後に大塚氏から頂いたコメントを全文掲載させていただく。「coincheckでんきで、ビットコインが少額貯まって使ってみる。使い方は、ユーザーそれぞれで、電気代を支払ってもよいし、アマゾンで前からちょっと欲しかったものを買っても良いし、自分へのご褒美にホテルのレストランでちょっと高級ランチを食べてみても良い。いうユーザー体験を広げていく中で、『ビットコインって便利じゃん』って感じたり、ある時に『海外へ手数料6円で送金できるんだ』ってことに気づく。やって社会に少しづつ浸透していく。技術革命は一夜にして起こりますが、技術を使った社会の変化は緩やかに変革されていく。本質をにいえば、仮想通貨-to-仮想通貨(P2P)送金が社会に浸透し、技術が仲介業者を飛びこし、ユーザーが早く、安く、簡単にお金を送れることが仮想通貨の最大の発明です。これこそがインターネットと同じくらいインパクトがある仮想通貨のインパクトです。etc)が追いついてませんので、段階を経て、理想の世界になるのだと思います」(大塚氏)。2016.10.03SHARE:インスタントにコマースを開設できる「STORES.jp」を運営するブラケットは10月3日、親会社であるスタートトゥデイが保有する全株式を経営陣が買い取るマネジメント・バイアウト(MBO)を実施し、完了したことを公表した。買取に関する価格や諸条件は開示されていない。これに伴い、ブラケット代表取締役は光本勇介氏から同社取締役の塚原文奈氏に交代する。インスタントにコマースを開設できる「STORES.jp」を運営するブラケットは10月3日、親会社であるスタートトゥデイが保有する全株式を経営陣が買い取るマネジメント・バイアウト(MBO)を実施し、完了したことを公表した。買取に関する価格や諸条件は開示されていない。これに伴い、ブラケット代表取締役は光本勇介氏から同社取締役の塚原文奈氏に交代する。塚原氏はインテリジェンスやサイバーエージェントなどで活躍した後、2012年にブラケットに参画。2013年からは取締役COOとしてSTORES.jpの成長に寄与した。今後、光本氏は主に新規事業の立ち上げ、塚原氏がSTORES.jpの運営を中心に役割分担が進むことになる。「この人と腹を据えて働きたい」:フリーランスからブラケットに転職し、女性取締役として活躍する塚原文奈さん【前編】ブラケットがスタートトゥデイの100%子会社化を発表したのが2013年7月。2012年9月にサービス開始してから1年に満たないタイミングでの買収は当時、大きな話題になった。それから3年のグループ活動を通じてSTORES.jpは順調に数字を伸ばし、現在約70万店舗のコマースを支えるプラットフォームに拡大している。流通額、売上も非公開ながら同様の伸びを示しており、公開された利益のグラフは黒字に転換している。ブラケットとスタートトゥデイに何があったのか?光本氏にインタビューしてきたので、彼のコメントと共に今後のSTORES.jp、光本勇介という起業家の先を読んでみたいと思う。(太字の質問は全て筆者、回答は光本氏)いつもながら突然ですね。グループを卒業しようと考えたきっかけは?実は自分でも凄いびっくりしてます(笑。結局、振り返ってみるとあれやこれやとグループ内でやらせてもらった施策よりもオーガニックに育てた方が伸びたんですよね。前澤友作氏)やグループの方とお話をすることになって。買い戻しして独立した方がいいんじゃないか、と。3年間でかなり(数字的に)ジャンプできているっていうことも実感していて、ビジネス的にもこれまで意識的に赤字を出してきたっていうのもありますが、利益もしっかり出ていますし、このくらいの規模のプラットホームになって初めてチャレンジできるっていう考えがあったんです。それでこのような(MBOという)形をとるのが一番いいんじゃないかという話になりました。話はわかるんですが、ちょっと都合良いようにも(笑。買収の際はあっさりと決まったという話を聞きましたが、今回の話し合いはスムーズにいきましたか?今回はやはり色々な手続きがあって2カ月ほどかかりましたが、決定までは早かったです。光本さん個人100%の会社に戻った、と。業績も大分伸びていて、通常であればそれなりに買い戻しする際に必要な資金も必要だったのではないでしょうか?結果的に僕が個人で100%買い戻すことになりました。詳細については開示できませんが、すごくいい関係をもたせていただいたからこそ、すごく良い条件で送り出していただけたという風に思っています。ーーさて、この件は彼らには守秘義務があり直接は聞けないので、開示されている情報から参考になる情報をまとめておこう。2013年7月16日時点のスタートトゥデイ株価は終値で2,080円(同社は2016年7月に1株を3株にする株式分割を実施)。当時開示された情報によると、ブラケット株1株に対してスタートトゥデイ株350株を交換するという条件だったので、終値を参考に換算すると約6.5億円ほどの評価額になる。具体的な株価を定めた情報は開示されておらず、この評価額はあくまで予想となる。買収時に開示されているブラケットの売上は平成24年9月期で1億1800万円となっている。MBOに関連した情報はスタートトゥデイからも開示されることが予想されるので付記しておく。ところでブラケットは現在何人ぐらいの体制で事業を運営してるのでしょうか。現在30人ぐらいですね。実はこの3年間、事業を運営して結構な資金を投入したりもしたんです。これはおそらく理解していただけると思いますが、この(流通額や売上)数値って人員を増やしたからといって、明日いきなり一気に伸びるようなものではないんです。現在はそれなりに適切なチームでやってるという、そういう感じです。代表を交代して会長職になりました。通常、光本さんと同時期の起業家の方々は例えば個人投資家になったり、事業からは離れる傾向にあるようです。それと同様に今後は後進の育成にあたるのですか?いえ、代表を交代したのは、主力事業であるSTORESの骨格がもうしっかりしていて、やるべきことをやれば良い状況になっているのでその部分は塚原に任せ、私はブラケットとしての新しいビジネスに集中することを選んだ、というのが理由ですね。新たにブラケット代表取締役に就任した塚原文奈さん(右)質問を変えましょう。GROUPさんが記憶に新しいです。彼らはサイバーエージェントグループから独立してその後、上場を果たされました。今後の経営方針はどのように考えてますか?会社としては例えばDMM.comさんやピクシブさんのように、100%プライベートのままやっていくという選択肢もありますし、これは全然、今は全く考えてはいませんが、再度M&Aされるという可能性もあるわけです。同様に上場も含め、色んなカードが使えるという状況だと考えてます。独立性があるのでエッジの効いたようなことにもチャレンジできるようになりましたしね。あと懸念点としては完全にプライベートとなることで、ある種、スタートアップにつきまとう緊張感、これはいい意味での外部株主からのプレッシャーのことですが、それがなくなって「ゆるく」なっちゃう可能性もあります。外部を積極的に入れるという考え方は?利益がなくなってしまえば事業が継続できなくなるわけで、そういう意味でのプレッシャーはありますよ。あと、この3年間は株主がいたわけじゃないですか。私にとっては起業して以来、初めての株主てあり、表現はすごく難しいですけれども、制約が発生するような部分も理解したつもりなので、その辺りも含めて今後を考えたいと思います。今後の新しい事業についてお尋ねしましょう。何から手をつけますか?3年前のグループ入りする前の状態でもいくつもアイデアはあったんですが、やっぱりそれなりにプラットフォームが大きくならないと全部中途半端になってしまう。今であればこの辺を展開しても一個一個はちゃんと成立していけるっていう気になったのでこれからが面白いんじゃないでしょうか。具体的には?物流も広告も金融も決済もいろんな可能性があるわけです。ライバルだったBASEはPAY.JPを開始し、フリマアプリ界隈でも決済方面の話題がちらほら出てきています。ビジネスは多くのEC系事業者が注目している分野となりました。光本さん、注目してないわけないですよね。決済ってめっちゃくちゃロマンがあるじゃないですか。そこで戦うっていう方法もあるんでしょうけれども、あくまで周辺でのビジネスも考えられるのでアプローチは変わってくると思います。1か月前ほどにスピードキャッシュっていう機能をリリースしたんですけれども、これは今まで末締め翌月末払いだった支払い期間を短縮して、すぐに振り込んでもらえるっていう、いわゆる「立て替え」なんですが、プラットフォームが大きくなったのでこれ単体でもしっかりとしたビジネスになっているんですよね。その辺りは近日のリリースを待つとして、最後にグループ入りして経験したこと、また、成長した後にMBOという手法を取ったことについてコメントをいただけますか?この3年間彼らと一緒に仕事をしたっていうことはすごく大きな経験になりました。彼はたった一代であれだけ大きなビジネスを作ったわけです。いった方々と近いところで勉強させてもらうと同時に、あれだけのビジネスを間近で見るとやっぱり自分でもやってみたいっていう風に思うわけです。何が大切かって時間じゃないですか。やるなら今しかないって。今回のアクションってあんまり見ない方法だと思うんです。確かに言われる通り結果的には私たちはすごく大きくなりましたし、新しいタイプのインキュベーションとも言えるかもしれません。同じ起業仲間に対しても「面白い変化球たね」ってそういう感じで見てもらえたら嬉しいなと思ってます。ありがとうございました。最後になりましたが光本さん、スタートアップの現場におかえりなさい。情報おまちしております。Qiandai(銭袋宝)を完全買収したと正式に発表した。モバイル決済、キャッシュカード決済からプリペイドカードにおよぶ金融業務に対応できるようになる。Qiandai(銭袋宝)を完全買収したと正式に発表した。モバイル決済、キャッシュカード決済からプリペイドカードにおよぶ金融業務に対応できるようになる。取引内容の詳細はまだ明かされていないが1つだけ確かなことがある。エコシステムに鍵となる新たな資産が加わったことになる。業界、そして国全体にとって今まさに新たな時代が訪れようとしていると彼は述べている。業界間の統合の深化こそが、変化に対応するための唯一の解決策であるという。企業にとって、サードパーティー決済ライセンスがいかに重要であるかは明白だ。企業のサービスは広範囲に及んでおり、通常いずれかの時点で決済処理を必要とするからだ。業界が密なビジネスサークルを築く上で行く手に立ちはだかる障害を取り除いたということだ。同社はかつて、自社のモバイルアプリとウェブサイトにプリペイド機能を追加しようと試みたことがある。PBOC(中国人民銀行)から警告を受けた。先月(8月)、急速に拡大する決済業界を規制するため、銀行以外の決済業者に新たにライセンスを発行することを「一定期間」停止すると発表したことを受け、今回の取引の重要性は一層増した。買収したことで2社への依存が減り、業界における競争力も高まるだろう。それぞれ展開している。中小企業に包括的な決済ソリューションを提供するモバイル決済会社である。同社は中国中央政府が発行する決済ライセンスを初めて取得した27企業のうちの1社だ。戦略的投資を受けている。Rongjun(穆荣均)氏は次のように語った。今回サードパーティー決済ライセンスを獲得したことで、ユーザや店舗にはより早くより安全なサービスを提供できるようになるでしょう。エコシステムを構築するため、銀行、カードオペレーター、その他決済機関に開かれた包括的なプラットフォームを築くことを目指しています。買収し、東南アジアへのリーチを拡大する。ポートフォリオ企業だ。買収し、東南アジアへのリーチを拡大する。ポートフォリオ企業だ。株式の85.1%をセプテーニに売却する。売却額は明らかになっていないが、数千万ドルになると見られる。セプテーニ・ホールディングスの代表取締役である佐藤光紀氏は、公式報道発表の中で次のように述べている。チームのトラックレコードと、この数年間にわたって彼らが築いてきた実績に感銘を受けました。地域において、我々の市場ポジションをより確固たるものにできるでしょう。出資したときに比べ、株式のバリューションが17.6倍以上になっていることを明らかにしている。氏は、次のようにコメントしている。現在、マレーシア、シンガポール、香港、インドネシアの4つの市場に170人の従業員がいる。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。