暮らしと法律20同様本稿も詐害行為取消権の解説を進めていく。暮らしと法律19でも解説を加えた通り、詐害行為取消権は今回の改正で大きく姿を変えたように見える。暮らしと法律18でも説明した通り、今回の民法改正で判例理論が条文化された部分が多いのがこの債権者代位権である。前回の転用場面を含め、民法423条は枝番で全部で7つ規定されている。従来からの債権者代位権の適用場面は原則的に金銭的財産の回復を目的としていた。判例理論で、それ以外の場面に一定の要件下で認めていたものを今回の改正で条文化したということである。契約の解除については従来の旧法化では債務不履行と要件がかぶっていた。筆者もこれに慣れ親しんでいるものの一人である。新法下では債務不履行と言う概念そのものを少し変えて考える必要がある。特定物の物権移転等以外の双務契約において、旧法では、当事者の責めに帰すべき事由でない場合で債務を履行することが出来ないケースにおいて、債務者は反対給付を受けることが出来ないとされていた。この規定は、例えば、中古車の売買(民法555条)契約があり、契約日と納車日が1週間ずれていたとする。賃貸借契約をしていて返す日になったとする。その日に借主が返そうとしたら、火災が起こって燃えてしまった。その時に火災保険からこの賃貸借していた建物に保険金が下りた。今回は改正民法415条2項(新規定)について論じる。本条文は、従来は解釈で認められていたものを条文化したものとなるが条文を眺めていても少しわかりにくい。これは適用場面を限定しているからに他ならない。改正民法412条の2第1項によって、原始的不能の債権であっても債務不履行となるということになりました。債務不履行なんで相手方の帰責性は必要ですが。technology.。