»NY外為市況=一時105円台前半に急降下2019年08月24日(土)05時39分−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−日本時間午前5時38分現在での主要通貨は以下の通り。・きょうの午後に中国の新たな関税措置に対応する。・パウエルFRB議長は習主席よりも米国にとって大きな“敵”になり得る。・経済は望ましい状況だが、著しいリスク迫る。・景気拡大の維持へ適切に行動する。・世界経済減速の追加証拠を確認した。・貿易問題の不透明感が世界経済の減速を誘発。・インフレは2%目標に接近しているようだ。・海外経済や市場、通商政策を注意深く監視。・7月FOMC以降の3週間で重要な出来事が続いた。・金融政策は貿易のルールブックを提供することはできない。・利下げがインフレ目標達成の助けとなろう。・米国の労働市場は引き続き良好。・世界的な製造業の不振が懸念材料。・FRBは利下げすべき、逆イールドはよろしくない。・貿易戦争は米国内よりも海外への影響大きい。・貿易戦争による海外への衝撃が米株式市場などに跳ね返ってくる。・金融市場にバブルの大きなリスクあるとは考えていない。・1998年のFRBの利下げが現在にとっても良いモデルとなろう。・金融政策でできることは限られており、政府債務モデルの再構築が必要に。・貿易の不透明感は経済への下方リスク。・中国の報復関税は不透明感を続けさせるだけ。・米経済は極めてしっかりとしている。・次回9月FOMCについてはまだ決めかねている。・米国の金利は欧州や中国よりも高水準であるべき状況。・賃金は上昇してきている。・景気鈍化のデータを待つ姿勢、遅きに失するおそれはない。景気減速の原因ではない。・調整の必要はないと考えている。・米国債利回りの大きな動きは金融政策に反応したものではない。750億ドル相当に報復関税へ。・5078品目の米国製品が対象に。・対抗措置は9月1日と12月15日に実施する。・関税率を5%から10%に引き上げる。・追加関税を米国製の自動車および部品にかける。・米国の一方的かつ保護主義的な措置に対抗。・米国産の大豆に5%の追加関税を課す。・米国産の原油に5%の輸入関税課す、9月1日発動へ。1.0%(輸送除くコア・前月比)カーニー英中銀総裁が講演−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−きょうのNY為替市場でドル円は105円台前半まで急降下した。著しいリスクが迫っている」と述べたうえで「景気拡大維持へ適切に行動する」と語った。追加利下げを示唆した発言にも思われ、為替市場はドル売りで反応。円安の動きにドル円は相殺されていたが、次第にドル円は売りを加速させた。きょうは中国が米製品750億ドル相当に報復関税を発動すると発表していた。5078品目の米製品が対象で、9月1日と12月15日に実施するという。これに対して今度はトランプ大統領が「きょうの午後に中国の関税措置に対応する」と発表したことから、市場は再び米中対立への緊張を一気に高めており、米株も下げ幅を拡大する中、リスク回避の円買いがドル円を押し下げた。ドル円は見切り売りが強まり105.30円近辺まで下げを加速。今月の前半は105円を割り込まずに反転させていたが、きょうの下げで21日線に跳ね返された格好となっており今回は105円割れも警戒される展開となっている。ユーロドルは買い戻しが強まり1.1150ドル近辺まで一時上昇。21日線が1.1135ドル付近に来ているが、その水準を上回って来ており、来週以降の動きが注目される。ユーロ買いというよりもむしろドル売りに伴う上昇で、きょうはパウエルFRB議長の講演や米中対立の再燃でドルが売られており、ユーロドルを押し上げた。ユーロ自体も難題を抱えており、積極的に上値を試す雰囲気ではない。ドイツをはじめとした域内の経済が減速傾向を鮮明にしており、ECBが期待以上の思い切った追加緩和策を打ち出してくるのではとの予想もある一方、英国が合意なき離脱に陥った場合、英国のみならず、ユーロ圏経済への影響も不可避な状況ではある。目先は1.12ドル台前半に来ている100日線まで戻せるかどうか注目される。100日線は今月前半に強い上値抵抗となっていただけに簡単ではなさそうだ。ポンドドルも買い戻しが強まり、1.2290ドル付近まで一時上昇。合意なき離脱への懸念が依然として根強い。きのうはドイツのメルケル首相が「離脱期限の10月31日までにバックストップの解決策を見出せる」と述べたことをきっかけにポンドは買い戻しを強めていた。EUは再交渉のテーブルには着くかもしれないが、バックストップ条項削除の実現は難しいとの声も多い。そのような中、ジョンソン英首相の発言が伝わり、「EUにスタンスを変更するよう説得するのは容易ではなく、時間がかかると」述べていた。(ミンカブ)ページの先頭へもどる。