銀行などの金融機関が、構造不況業種となっているのは驚きます。たしかに、企業の栄枯盛衰のサイクルが、極端に短くなってきているようですが、日本経済の中心にある金融機関が、構造不況業種として不安定なポジションになるのであれば、今後の景気に大きな悪影響を与えることになるでしょう。25年ほど前にパソコンを購入し、自宅で年賀状が作成できてしまい、これから印刷業は仕事を減らして厳しなると思い、同時に、経済構造も大きく変化していくのかなとも感じました。パソコンやネットの普及とともに、専門家でも予想できなかったほどに、産業構造や需要構造といった経済環境を変化させています。これから社会人になろうという子供がおりますが、どんな仕事に将来性があるのか、とてもアドバイスできるような状況ではありません。お知らせ.専門家としての責任・・・コンサルタントは、非常に無責任な商売なのかもしれません。良い結果を得ることができれば、私のアドバイスの結果だと主張する専門家は少なくないでしょう。悪い結果になってしまえば、社長の対応が悪かったからと指摘し、責任回避を図るコンサルタントなど珍しくもありません。それでも、専門家といわれるコンサルタントは、仕事を続けられるのですから不思議なものです。事業は、経営者にとってかけがえのない存在だと思います。そんな大事な事業でも、経営状況が悪化し改善すべき手段を失えば、整理や倒産などの処理をしなければなりません。自らの手で、事業を処理した経営者は、生きる気力さえも喪失し、枯れたような状況になってしまうのでしょうか。現実的に、手続きを踏んで任意整理をされた経営者の場合は、少年のような目の輝きを取り戻し、充実した活力を手に入れられる経営者がほとんどなので驚かされます。経営危機を打開しよう思えば、浅くてもいいので、広い知識を持つようにしてください。経営危機打開の手続きには、それぞれに因果関係があり、その関係を理解して取り組むことが大事なのです。そんな関係を考慮せずに、断片的で一方的な対応をすれば、良い結果を得ることなど難しいでしょう。経営危機の全体像を捉え、総論的な対応をすることが、経営危機では効果的なのです。経営者にとって、債権者金融機関などとの交渉は、出来れば避けたい負担の大きなものではないでしょうか。来たら、この様に返そうなどと、ある程度の準備はして臨まれるのだろうと思います。交渉の目的を達成するために様々な準備をして、これだけ努力をしたのだからと自信を持って交渉に臨んでみても、現実はなかなか想定通りに進まないことがほとんどでしょう。結果を求められる債権者金融機関などとの交渉において、思い通りに交渉を進め、想定通りの結果が得られる方法はないのでしょうか。人を見る目があると思っている人でも、騙されるのです。どんな人間で、何を考えているのかまで、うかがい知ることは簡単ではありません。長年付き合い、信頼できる関係が構築できても、環境が変われば対応も変わるものですから、手のひらを返されることだってあるでしょう。そんな時、いかに、人を見る目がなかったかと笑い飛ばすしかないのです。先を読んだうえで、打開対策を実施する必要があります。この対策を実施するどうなるのか、子のことをしっかりと理解したうえで実施することがとても大事になるのです。現在の苦境を脱することだけを考えて対策を実施すれば、将来的には状況をもっと悪化させてしまいます。対策を実施した後の動きは当然のこと、最終の落し処までを理解してシミュレーションすることかできれば、その対策は極めて良い結果を導いてくれることになるでしょう。お知らせ.これで、時効・・・?借入金の消滅時効を活用しようというのは簡単ではありません。不可能な行為ではなく、現実的に多くの成功事例があるのですから、チャレンジを諦める必要などはありません。調べ、長年に亘り債権者である金融機関とギリギリの攻防を続け、万全の準備を進めてきましたから、なんとか時効期間を完成させたいと思います。消滅時効の5年という期間まで、もう一歩という状況になり、何故か不安になってしまうのです。本当に、好景気なのでしょうか。政府の発表だけを見ていると、凄い好景気だと思えます。最近のマスコミの論評は少し表現が変化しており、不況だと捉えられる場面が増えています。私のご相談者は経営の厳しい方ばかりなので、話を伺っても、皆さん口を揃えて不況だと言われますし、冷静に環境を見渡しても不況だとしか捉えようがありません。好景気なのか、それとも不況なのか、相反する情報が錯乱して、何が何だかわかりません。スペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。気になることがあればお気軽にご相談ください。会社再生を親身にサポートいたします。オリエンタル東心斎橋ビル8階06-6253-8851初回15分のご相談は無料です。