副業がバレて解雇された2つの事例に学ぶ副業がバレて解雇された2つの事例に学ぶはじめにあなたは、以下のようなことで悩んでいませんか?会社の給料が安くて生活が厳しい。副業をしたいが、就業規則で副業が禁止されている。あなたがこれらに当てはまるなら、この記事がきっとお役に立てることでしょう。副業に関する判例を知っておくことで、万が一、会社に副業がバレたとしても、懲戒されにくくしたり、懲戒されても軽い処分で済むようにできたりするからです。今回は、副業禁止による解雇が有効となる場合を、2つの事例を通して見ていきたいと思います。概要ある会社の正社員が、勤務時間外にキャバレーで会計係をしていて解雇されたという事件。判決のポイント公務員でない労働者の兼業は法律で禁止されておらず、就業時間外は本来労働者の自由な時間なので、就業規則で兼業を禁止するのは合理的ではない。労働者が自由時間で疲労回復のために休養を取ることは重要だし、兼業の内容によっては、企業の秩序や信用に悪影響を与える場合もあるので、兼業を許可制にすることは不当とは言えない。原告の兼業は、就業時間とは重複していないものの、毎日の勤務時間は6時間かつ深夜に及ぶものであって、単なる余暇利用のアルバイトの域を越えており、本業に支障をきたす可能性が高いので、解雇は有効である。運送会社Yの従業員Xが、同一業種の会社Aを設立するにあたって、取締役に就任し、Y社の顧客であった親会社に対し、A社への発注を申請をして、Y社の業績を低下させようとした事件。判決のポイント二重就職とは、会社の企業秩序に影響せず、会社に対する労務の提供に支障を生じない程度のものは含まれない。Xは、A社の経営につき意見を求められるなどして、A社の経営に直接関与する可能性が大きいと考えられる。Xは、Y社の単なる平社員ではなく、いわゆる管理職の地位にあったので、Y社の経営上の秘密がXによりA社にもれる可能性もある。以上の点から、XがY社の許諾なしに、A社の取締役に就任することは、Y社の企業秩序を乱すおそれが大きいので、これを理由とした解雇は有効である。まとめ上記2つの事件の判例をまとめると、以下のようになります。余暇に何をするかは、本来労働者の自由なので、就業規則で副業を全面的に禁止するのは法律違反である。従業員の副業が「企業秩序に影響しないか」「本来の労務の提供に支障がないか」という観点で副業を許可制にするのは認められる。副業を長時間行っていたり、就業時間が深夜であったりする場合は、「本業に支障をきたす」と判断されてしまう。副業が同業種の場合は、経営上の秘密がもれる可能性があるため、「企業秩序を乱す」と判断されてしまう。本業に支障が出るほど長時間の勤務にならないようにする。本業と同業種の副業は避ける。本業の施設や備品、取引先を無断で利用しない。反社会勢力と関わる副業や法律違反の副業をしない。3つに気を付けて副業を選ぶことが大切です。これらさえ、きちんと守っていれば、万が一、副業が会社にバレたとしても、いきなり「諭旨解雇」や「懲戒解雇」のような重い処分にはなりにくいのです。cue大学卒業後、ある会社に入社するが、待ち構えていたのは、「月休2日、時間外130時間超」という過酷な労働環境。「このままでは死んでしまう」と会社を退職するが、未経験者に冷たい日本の雇用市場において、転職活動で苦戦を強いられる。「就職できないのであれば、自分の人生は、自分で切り開く!」と決意し、ネットビジネスを開始。「人に喜ばれる仕事をする」ことをモットーに、日々ブログで情報を発信している。