「派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップ」に関連して、次の事項が規定された。対しては、長期的なキャリア形成を視野に入れた教育訓練を実施することが派遣元に義務付けられている。ほか、「派遣労働者のキャリアアップ」(派遣元から、「段階的かつ体系的な教育訓練」を実施する義務が課された。このキャリアアップの措置義務に関連しては、派遣業の許可基準の中に(一つに)、その実施体制の整備状況をチェックする仕組みが導入されることが予定されている。同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある者に対し、派遣終了後の雇用を継続させる措置(雇用安定措置)を講じる義務が課された。(1年以上3年未満の見込みの者については、努力義務。定めるもの)雇用安定措置として1を講じた場合で、直接雇用に至らなかった場合は、別途2~4の措置を講じる必要がある。[編注、コメント]これまで派遣法は専門26業務を除き派遣先が派遣労働者を受け入れる期間を最長3年に限ってきた。改正法ではこの業務区分をなくし、受入期間の上限をなくすこととした。3年ごとに派遣労働者を入れ替え、労働組合等の意見をきくなどの手順を踏みさえすれば、同一業務をずっと派遣労働者に任せることが出来るようになる。派遣労働者個人-から見れば(旧専門26業務であっても)3年ごとに「課」を替えなければ同じ事業所で働くことは出来ない。新ルールは、施行日以後に締結・更新される労働者派遣契約に適用。(施行日時点ですでに締結されている労働者派遣契約については、その労働者派遣契約が終了するまで、改正前の法律の期間制限が適用されます。)派遣期間の新ルールについて厚労省リーフレットから抜粋して紹介します。クリックすると拡大表示できます)[参考]厚労省からリーフレットが、3種類作成配布されています。成立]労働者派遣法の改正は、今国会での審議の遅れから当初予定していた9月1日施行が出来ず、施行日を9月30日に延ばす修正を行い、参議院で可決されたことから、衆議院に送り返されていたもの。9月11日(今夜)の衆議院本会議で、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立した。改正法は、今月30日に施行される。改正の概要等は、以下を参照してください。約126万人で、前年比1.4%減であった。その他関連データ等は下記URLから直接参照してください。