その他社会保険手続きもお任せください。労務相談室Q&A契約・報酬表セミナー情報メニュートップブログ派遣労働者の同一労働同一賃金(6)二つの方式の違い派遣労働者の同一労働同一賃金(6)二つの方式の違い2020年01月29日(水)派遣労働者の同一労働同一賃金を実現するための、2つの方法には大きな違いがあります。変更範囲、その他の事情を比較して、同一の場合は同様の待遇に扱い、差がある場合には、不合理なものであってはならない、とされるものです。比較するわけですから、派遣先から賃金を含めた全待遇情報をもらわなければなりません。派遣元の会社と労働者とが、労使協定を結びます。政府に定められた統計情報を使用し、その職種、その地域等の「一般賃金」を算出するほか、派遣元事業者と派遣労働者との間の協定によって、派遣労働者の待遇を決定します。すれば、個別の派遣先から賃金データなどの待遇情報をもらって、その都度均衡を図る必要は無い、という形です。派遣先でないとわからない、食堂などの福利厚生等については、派遣先から情報をもらうことになります。どちらが、手間がかかるのか。派遣先従業員の賃金を、派遣元に提供しなければならないのはどちらか。どちらが、派遣労働者にとって賃金やキャリアに連続性があるか。選択しなければなりませんし、方式の選択後も準備には時間がかかります。労使協定を選択したい場合、2020年3月31日までに締結する必要があります。労働者派遣法への対応をお考えの事業主様は、ぜひお問合せください。派遣業の同一労働同一賃金コンサルティング(中小企業向け)のページはこちら。Reserved.▲ページTOP。