2018.01.29LED照明の補助金制度には国(省庁)が運営している補助金制度とは別に各地方自治体が運営している補助金制度があります。省エネ実績の審査や膨大な書類の提出が求められることが多いです。自治体が運営する補助金制度は申請がシンプルであることが多いです。各市町村で利用可能な補助金制度をご紹介していきます。9:羽村市で利用できる補助金10:東村山市で利用できる補助金11:府中市で利用できる補助金12:武蔵村山市で利用できる補助金13:まとめ1:東京都で利用できる補助金まずは、東京都内で利用できる補助金からご紹介していきます。区市町村を対象に東京の広域的環境課題の解決に資する事業に対して支援するものです。LED化に関する補助事業の中には『賢い節電のためのLED活用事業』というものがあります。既設の照明器具(又はランプ)のLED照明器具(又はランプ)への変換に係る経費を助成するものです。区市町村の支援を図ることで家庭部門のエネルギー消費量の削減を促進することが目的です。びに負担金補助及び交付金、これらの経費を補助対象としています。補助率は補助対象の総合経費の1/2とされています事業期間は平成26年度~平成32年度の10年間となっています。(銭湯)向けの支援事業となります。助成対象になる機器にはLED照明器具も含まれています。交付条件は対象となる各利用施設においてESCO事業を実施すること。ガスコージェネレーションシステムを導入すること。エネルギーマネジメントを実施すること。ESCO事業者又はリース事業者が助成対象機器を所有すること。これらの条件が必要となります。助成対象機器の設置に要した経費の1/2以内になります。国の補助金制度との併用も可能です。詳しくはこちらのホームページより↓https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/netuden/ESCO事業者を探す場合はこちらを参照ください。商店街連合会が対象となっています。LEDに関連する事業は環境事業であり補助対象は以下のものとなります。補助金対象となる経費の4/5が補助されます。事業所に補助金対象機器を新たに設置した個人または法人等が対象となります。改修工事が含まれています。ちなみに対象は既存家屋でランプのみの交換も対象となります。申請期間は1期と2期の2回が設けられています。工事費用の1/3が補助されます。国立市内の商店街で維持管理している装飾灯をLEDランプへ交換する商店街等が対象になります。補助金交付決定を受けた経費となります。補助金額は補助対象経費の合計額に1/10を乗じて得た額とし、1000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた数値とします。小平市で利用できる補助金は以下のものとなります。こちらの補助金対象者は防犯灯を設置した自治体、もしくは防犯灯管理組合が対象となります。補助金額は1基あたり20000円となります。建替の場合1基あたり15000円と設定されています。LED化事業補助金こちらの補助金は小平市内の商店会が対象となります。維持管理する街路灯のLED化事業に要する経費の一部を補助することにより、地球環境保全に寄付することを目的としています。補助金額としては補助対象経費の1/10以内の額が補助されます。立川市で利用できる補助金は以下のものとなります。こちらの補助金は立川市内の商店街(会)が所有する装飾灯(LED化された装飾灯)の電気料が対象となる事業になります。前年度支払額の90%となります。こちらは立川市内において事業を行う中小企業者が対象となります。省エネルギー診断を受けていることが条件です。対象となる設備はLEDを含む高効率照明器具など省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく設備改修となります。補助金額は補助対象経費の1/3以内になります。管理組合の代表者が対象です。補助金の対象機器となるものの中には直管型LED照明器具が対象として含まれております。機器導入費用の1/5が補助されます。