保険税の額は、次の計算方法により世帯単位で決められます。各世帯の世帯主が、その世帯の保険税をまとめて納めることになります。それぞれ計算し、合計した額が保険税額となります。※介護納付金分(介護分)は、40歳以上65歳未満の人が対象となります。所得割額...前年中の所得に応じて計算。均等割額...国民健康保険の加入者数に応じて計算。平等割額...1世帯当たりで計算。加入した場合:加入した月から月割りで計算します。脱退した場合:脱退した月の前月分までを月割りで計算します。※もっと詳しい内容については、本ページ下部のリンク「国民健康保険税の算出方法について」をご覧ください。今年度の主な改正点について平成31年度の主な改正点は、次のとおりです(国が示す基準により改正しています)。◎賦課限度額(ご負担いただく国民健康保険税の上限)について、医療給付費分を61万円(改正前58万円)に引き上げました。軽減判定所得の基準額について、次のとおり引き上げました。世帯別平等割額に係る旧被扶養者減免の減免適用期間について、資格取得日の属する月以降「当分の間」から「2年を経過する月までの間」へ変更しました。納期6月から翌年3月までの10回です。納付書、または口座振替により納付していただきます。65歳以上75歳未満の世帯の世帯主で、年額18万円以上の年金を受給し、保険税と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えない人は、原則として特別徴収(年金からの天引き)となります。4・6・8月は仮徴収(前年度の徴収額に基づき算定)、10・12・2月は本徴収(前年中の所得などを基に算定)となります。一定の条件に該当する人は、申し出により口座振替に変更することができます。口座振替の手続き保険税の納付には、便利で確実な口座振替をご利用ください。役にたたなかった添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。本ウェブサイト上の文章・画像等の無断使用・転載を禁止します。