指針に対する消費者庁の思惑は?今回のトピックは、最近動きが活発な機能性表示食品の規制動向です。おいて、本指針についての国の考え方が語られています。本指針の目的は、国が行う事後チェックの透明性を向上させることで、販売後の関係法令上の問題点を事業者が自主点検できるようにすることです。消費者庁としては、本指針が運用されることによって、指針を守っていない問題がある事案について、様々な規制への対処にリソースを投入することができるメリットがあるとしています。業界による、客観性を持った「第三者機関」の設立に対しても、期待をにじませています。「第三者機関」により科学的観点から評価を受けてきたものであれば、その結果を踏まえた上での事後チェック体制が考えられるとして、そういった組織の活用を消費者庁としても推奨していきたい、と述べています。法執行は最小限に留めつつ、事業者の自主管理の推進によりコンプライアンスの向上が図られるということは、理想的な市場形成につながることと思います。2015年の4月の制度運用開始から間もなく5年。社会に望まれる制度に育てるには、時間と努力が必要ですね。おもてなし作法」として、本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。消費生活アドバイザーが、ネット通販の各種法律違反となる可能性の高い表示・表現をチェック。魅力的な広告を制作します。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。サービス関連アドバイス、市場動向など、タイムリーに分かりやすく解説しています。代表取締役社長ウェブサイトURL:http://www.fides-cd.co.jp/ネット通販ランディングページを改善して、1ヶ月でCVR(購入率)300%アップの実績。詳しいプロフィールはこちら。おもてなし作法」として、本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。平均ネットショッピング支出額38,243円。増税前の二桁伸長までは届かず。(10/14)通販事業者の顧客対応トラブル相談、対前年比19.6%増。(08/21)通販事業者の顧客対応トラブル相談、対前年比19.6%増。顧客サービス設計事業Seesaaブログ。