場合は公布日と同じになる)」も、基本的な語彙を正しく理解していません。現行法である、ドイツ連邦動物保護法(Tierschutzgesetz)と、すでに1972年に廃止された、ライヒ動物保護法(Reichstierschutzgesetz)を混同しています。両法は、異なる法律です。そのために本報告書の)8ページから10ページにかけてのドイツ連邦共和国における動物法に関する記述は支離滅裂なデタラメ記述の羅列となっています。追記すれば、すでに述べたことですが、「(ドイツ憲法の)2002年7月の改正により、ドイツはEUで初めて動物の権利を保障するとなった」ですが、そのような記述はドイツ憲法20条aには一切ありません。「動物の保護(Schutz)」とはあります。法学上の権利の定義は、「(そのものが「主体」となり)一定の利益を主張または享受することを法により認められた地位、あるいは、他人に対し一定の行為・不作為を求めることができる地位」です。端的に言えば「裁判適格がある」ということです。ドイツでは、動物が裁判の原告や被告になりえますか。動物が契約の当事者になり、自己名義で不動産を登記し、銀行預金の口座を持つことができるのでしょうか。権利を有するのは、自然人と法人だけです。これは法学上の普遍的原理です。ドイツ法では断りなく動物(tier)とあれば、脊椎動物全般が適用となります。ドイツ人が良く食べるニシンには権利が保障されていますか。成文法においては、条文の恣意的解釈は排除されます。ドイツ憲法で、動物(tier)とあれば、脊椎動物すべてが適用となります。このような狂った記述のある本報告書を確認せずに出した、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの経営体質もどうかと思います。この会社の従業員は、義務教育で公民を履修していないのですかね。(追記)本報告書と同時期に、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは環境省から委託を受けて審議会に用いる資料を作成しています。その中で「ドイツ動物保護法(当然、Tierschutzgesetzを指していると思われる)は成立年が2002年で、以来改正がない」とありました(その資料は私が指摘したのちに削除されています)。今回記事で述べた通り、本報告書作成時における、ドイツ動物保護法の最終改正は2014年8月5日であり、成立施行年は1972年7月24日です。環境省から受託した資料では、「ドイツでは、犬ブリーダーに対して繁殖メス犬の最低年齢や生涯繁殖回数を法律で定めている」ともありましたが、これもデタラメです。ドイツにはそのような法律はありません。同時期に三菱UFJリサーチ&コンサルティングが作成した資料で、全く異なることが記述されています。どちらも間違っているというところがお笑いです。法律の成立年月日と最終改正年月日は法律名で検索すれば、冒頭に記述されています(日本でもドイツでもイギリスでもそうです。本報告書では、イギリスの法律でも最終改正年を誤って記述しています)。こんなことは法律名で検索すれば5秒でわかることです。それすらせずに、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、妄想作文をして報酬を得ていたということです。詐欺に等しいでしょう。デタラメを書くにしても、同時期で異なる記述をするとはお笑いです。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの職員はまだ認知症を発症するお歳ではないようですが(笑い)。私はすでに還暦を超えましたが、主要な海外の法律の成立年と最終改正年はある程度覚えています。本論文は日本の動物誤界でかなり引用されており、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの本報告書でも好んで引用されています。本論文は、あまりの誤訳と間違い記述が多いので、私は今まで何度も四天王寺大学に申し入れています。これは大学の教員の論文です。)同じ法律として記述していますが、完全に誤りです。両者は異なる法律です。法律名、Tierschutzgesetzで検索すれば、本法の施行が1972年と明記してあり、こんなことは5秒でわかるのですがね(呆)。その他、「温血動物の屠殺の際には、血を抜き取る前に麻酔さねばならない」は、まさに狂人レベル。しなければならない」とあります。自動翻訳や日本語辞書の質も良くないのですが。そもそも医薬品成分が混入した食肉を流通させれば、ドイツに限らず刑事罰の対象になりますし、麻酔薬は有害です。動物の安楽死に用いるペントバルビタールの毒性はかなり高く、混入した食肉を人が食べば、かなりの確率で死にます。本論文で出典として挙げている、ドイツの法令名のほとんどが誤訳です。540ページにある、「〇〇〇に関する条例」とあるのは、すべて連邦規則・命令です。このような噴飯論文を嬉々として引用する、さらにあからさまな誤りに気が付かない、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの本報告書の作成者は同類でしょう。本論文の中川亜紀子氏は、この論文以降の研究活動は確認できていません。研究者としての最低限の能力すらなかったということです。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの記述(8~9ページ)について。以下について回答せよ。ドイツ連邦狩猟法」とあるは、1976年にドイツ連邦狩猟法の法案が出されたという意味になるが、その証拠となるドイツ語原語の一次ソースを提示せよ。動物保護法」とあるが、1933年にTierschutzgesetzの法案が出されたという意味になるが、その証拠となるドイツ語原語の一次ソースを提示せよ。2013年に改正」とあるのは、本報告書が作成された時点の最終改正を意味するが、それを証明するドイツ語原語の資料を示せ。真実は、「1、」は、ドイツ連邦狩猟法(bundesjagdgesetz)が可決したのは1975年で、法案はそれ以前である。1976年は、本法に関する法案はない。「2、」であるが、動物保護法の施行は1972年であり、可決は1971年である。法案は1971年以前。「*3」であるが、動物保護法の、本報告書作成時の最終改正は2014年である。http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-1379.html根拠はすべて以下にリンクしてる。夏の暑さでダウン中です。ピースウィンズジャパンは不起訴になったようですね。県条例違反はわかるとして狂犬病予防法違反に関しても不起訴とか聞きました。告発を見ましたが、あれだけやってて不起訴っつうのもすごいなと思っています。様、コメントありがとうございます。ピースウィンズジャパンは不起訴になったようですね。狂犬病予防法違反に関しても不起訴とか聞きました。あれだけ大規模な無摂取ですから、不起訴はおかしいでしょう。尼崎市などの犬ブリーダーが狂犬病予防接種をせずに、略式起訴で罰金40万円が科されています。告発を見ましたが、あれだけやってて不起訴っつうのもすごいなと思っています。愛誤は何らかの政治力でもあるのですかね。それよりも規模が小さい犬ブリーダーが略式ながらも有罪ですので、法の平等に反します。水面下での、愛誤利権というのは感じています。東京都立戸山高校です)。