最大の場合の推計値341万人では、本業228万人、副業112万人と推計。フリーランスの全就業者に占める割合は、本業及び副業フリーランス合計で5%程度であった。そのうち本業については3%程度、副業については2%程度であった。6.9%であり、日本はその4割程度の割合であった。▲2019.6.29日本経済新聞朝刊の記事から記事タイトル:3万人テレワーク(中央省庁職員、7月22日~8月2日)記事本文:「・・政府は28日、霞が関に勤める中央省庁職員について、7月22日~8月2日の日程でのべ3万人規模でテレワークを実施すると決めた。・・窓口業務や交代制の業務に従事する職員以外は対象になる。各府省庁で貸し出す端末から共有ファイルにアクセスし、書類作成などをする。テレワークはほとんどの省庁で実施例があるが、一斉に数万人規模で取り組むのは初めてとなる。防衛省や警察庁などでも一部職員には生体認証などでセキュリティーの問題を解決し、外部への端末持ち出しを認める。(以下省略)」[編注、コメント]端末貸し出し、共有ファイルにアクセス。今回は防衛省や警察庁などの一部にもセキュリティ対策を講じて、対象を3万人にまで拡大して実施する。した実績の積み重ねがあって、テレワークが、人々に、普通に当たり前のものとして捉えられていくのだろう。変容に関する調査」結果を公表している。月下旬にかけて上場企業1,947社の人事労務担当者を対象に実施(回答企業は102社)されたもの。「テレワーク」導入企業が急激に増加していることが注目される。総務省は2018.7.3、2018年版情報通信白書を公表した。白書によると、2017年の企業のテレワーク普及率は13.9%となっており、会社のルール未整備などが課題であるが、従業員にはワーク・ライフ・バランス向上など、企業には労働生産性向上などのメリットがある(向上効果があった企業:82.1%)としている。15.5%などに見られるような周囲の理解を得られないという現状が気がかりではある。情報源は、以下のURLから直接参照できます。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000129.html下記図表は、前期公表資料から抜粋です。テレワーク導入企業は13.9%(前年度比0.6%増)。「モバイルワーク」56.4%「在宅勤務」(29.9%)「サテライトオフィス勤務」(12.1%)の順。「定型的業務の効率性(生産性)の向上」(46.4%)、「勤務者にゆとりと健康な生活の実現」(23.7%)の順。クリックすると拡大表示できます。)詳細は下記URLから参照してください。