更新日:2019.12.06コンビニやスーパーで売られている食品は、消費期限を過ぎると廃棄されてしまいます。食品を製造する工場では、見栄えが悪いだけで食べられる状態のものを廃棄することもあります。このような食品の廃棄を食品ロスと言いますが、日本だけでなく世界で問題になっています。この問題の解決のために食品ロスを削減しようと、各地で様々な取り組みが行われています。どのようなことが行われているのか事例を交えて紹介します。食品ロスは、世界の飢餓を考える上で避けては通れない問題です。日本では2015年時点で年間2,842万トンの食品廃棄物が出ており、そのうち646万トンが食品ロスとして廃棄されました。その中の約半分は家庭から出た食品ロスであるという事実から、事業者、家庭の双方が取り組むべき問題でもあります。世界に目を向けても、食品の総生産量の約3分の1である13億トンが食品ロスを含む食品廃棄物となっています。このような状況を改善するため、食品ロス削減の取り組みは増加傾向にあります。2015年以降の取り組み状況の推移を見てみると、都道府県では2015年に63.8%だったのが2018年には100%まで上昇しています。市町村でも2015年には10.9%しかなかった実施状況が、2018年には57.5%とこちらも増加傾向にあります。有効活用など様々な取組が見られます。2019)全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会も発足2018年には全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が発足されました。この団体は「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」をスローガンに、賛同する都道府県や市町村により設立され、2019年10月時点で408の自治体が参加しています。設立目的は、全国で食べきり運動や3Rを推進し、食品ロスを削減することにあります。そのための活動内容として、食べきり運動の普及・啓発、食品ロス削減のための取り組みの成果の情報共有や情報発信などの活動を行っています。具体的な活動としては、食品ロス削減の施策内容をノウハウとして共有したり、食べきり食材使い切りレシピをレシピ投稿サイトで公開したりしています。外食時の食べきりキャンペーンや、家庭での食材の使い切りを全国展開しています。先述したように、都道府県や市町村単位での食品ロスへの取り組みは増加しています。その中には成果をあげ、取り組み事例として紹介されるような施策も見られます。日本各地域で行われている食品ロスへの取り組み事例について紹介します。長野県松本市の取り組み長野県松本市では「残さず食べよう!30・10(さんまるいちまる)運動」を行っています。これは飲食店での食べ残しによる食品ロスを削減するための運動であり、注文では適量を頼み、乾杯後の「30分間」と終了前の「10分間」には自分の席について料理を楽しむ、という取り組みです。飲食店から廃棄される生ごみの56%が食べ残しによるものだという事実に基づき、食べ残しの削減が食品ロスを減らすことに繋がることから、このような取り組みが2019年にスタートしました。この活動は、自宅での食品ロス削減にもつながるように働きかけています。毎月30日は冷蔵庫クリーンアップデーとして、冷蔵庫内の野菜や肉などの傷みやすいものを積極的に使用して、中を空にしようという取り組みです。毎月10日はもったいないクッキングデーとして、食べられるのに捨てている野菜の茎や皮などを活用して、子どもと一緒に料理をすることを呼びかけています。(出典:松本市「食品ロスの削減の取組み」,2019)岐阜県の取り組み岐阜県土岐市では災害時用レトルトカレーの有効利用を行っています。毎年1回、防災の日にちなんで備蓄食糧を給食として提供することで、災害時用レトルトカレーを廃棄することがない上に、子どもたちの防災意識を高める活動となっています。賞味期限切れでの廃棄をなくし、有効利用しています。レトルトカレーを給食で食べて防災意識を高める」)京都市の取り組み京都市では売れ残りによる食品ロスを削減する取り組みが行われています。加工食品の販売期限を賞味期限または消費期限の日まで延長するという試みで、この取り組みは検証も兼ねています。これにより約10%の廃棄抑制効果を確認しています。販売する際も「値引き商品を買って頂くと、食品ロスが減るんです。」などの啓発資材を用いて、賞味期限や消費期限が迫った見切り商品の購入促進をすることで、廃棄個数削減につなげています。(出典:消費者庁「食品スーパーにおける食品ロス削減効果の検証」,2018)神戸市の取り組み神戸市では販売期限が近い値引き商品を手前に配置し、「てまえどり」という値引き商品などから購入してもらう取り組みを行っています。食べるなら是非!」のラベルを一緒に貼り付け、啓発もしています。成果をあげ、取り組み事例として紹介されるような施策もある日本各地域で食品ロスへの取り組みが行われているすぐにできる食品ロス(フードロス)への対策は?紹介した食品ロス削減の取り組みを含め、日本各地で食品ロスへの対策は促進されています。行政や企業だけでなく、消費者である私たちも食品ロスの削減への取り組みが必用です。そこで、すぐにできる食品ロスの対策についても知り、今日から実際にやってみましょう。一人ひとりが意識することで削減に大きく近づくはずです。家庭でできる取り組みまずは家庭でできる取り組みは食品を購入する「買い物」、冷蔵庫などでの「保存」、実際に食べるために行う「調理」のそれぞれで、できることがあります。基本的には必要な量だけ購入し、食べきることが削減のポイントとなりますので、それを意識した上で実践してみましょう。買い物の前には必ず事前に冷蔵庫内をチェックしましょう。メモ書きやスマホで撮影した写真が有効です。それを元に買い物はまとめ買いで大量に購入するのではなく、食べられる量だけ購入するようにします。購入時は利用予定と期限表示を照らし合わせ、手前に陳列している食品から選んでいくことで、食品ロスを減らすことができます。冷蔵庫を含め、食品を保存するときは最適な保存方法と場所に保存するようにしましょう。冷凍や乾燥など下処理をするときはまとめて行うことで食品ロスを減らせます。期限の長い食品を奥に、近い食品を手前に保存することで、使い忘れによる期限切れを防ぐことができます。調理の時には残っている食材から使うようにしましょう。いつか食べると残してある食品は食品ロス予備軍になります。その日の健康や体調に配慮して食べきれる量を作るように心がけましょう。定期的に冷蔵庫や収納庫を整理する日を決め、食材を上手に食べきるよう工夫するのも食品ロス削減につながります。外食時にできる取り組み外食時には店選びにおいて、食品ロス削減に積極的な店を選ぶことで、必然的に食品ロスを抑えることができます。自身が注文するときも食べられる分だけ注文するようにしましょう。宴会などでは飲んで話すことに一生懸命になり、食べ残すことがあるので、料理を美味しく食べきる食べきりの呼びかけをすることも大切です。家庭では必要な量だけ購入し、食べきることが食品ロス削減のポイント外食時には、食品ロス削減に積極的な店を選び、食べられる分だけ注文して食べきる(出典:消費者庁「食品ロス削減国民運動」)(出典:消費者庁「今日から実践!食品ロス削減」)日ごろの生活を見直し、できることから始めよう食品ロスを削減するために、日本国内でも様々な取り組みが行われています。全国的にもその動きは増加しており、多くの場所で取り組まれています。食品ロスをなくすための企業努力を、私たち消費者が無駄にしてはいけません。日ごろの生活を見直して、できることから始めることで削減はさらに進むことでしょう。上記で紹介した通り、すぐにでもできることがたくさんあります。全て実践するのは難しくても、まずはできることから始めることをおすすめします。一人ひとりが意識して行動することで、食品ロスが限りなく0に近い社会を作っていきましょう。最新の記事gooddoマガジン編集部gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。gooddoマガジン|社会課題やSDGsに特化した情報メディア.。