父である金正日総書記は、その父の金日成主席の死去後、3年間の喪が明けた1997年4月に、ジュネーブの4億円を超える大邸宅を購入しています。当時の西側情報機関は、『金正日ファミリーの亡命先』と分析しました」(北朝鮮ウオッチャー)王子様として宮廷社会に生まれ、外部世界から隔離された世界に生きてきた正恩委員長にも、今後にアメリカと敵対し続けるようであれば、亡命しか道がないのではないかといわれている。「少なくとも正恩は、粗野だがバカではないことは確かです。独裁者でも、自由になる資金が枯渇すれば、ファイティングポーズを取れません。発展を最優先し、大統領の意向に沿って対北朝鮮の制裁に乗り出しています。ほとんどが稼動停止状態に陥っています。対北制裁で頼みの中国共産党内には、習主席の政策を批判する“親北派”がいるため、習主席がどこまで制裁を貫徹できるかは不透明な部分もあります」(在日中国人ジャーナリスト)経済制裁された北朝鮮の現在の資金源は?北朝鮮国内の経済が停止せざるを得ない状況のなかで、正恩委員長は1発数百万ドルはするスカッドミサイル(地対地ミサイル)や、3000万ドルもするといわれるムスダン(中距離弾道ミサイル)を30発以上も発射した。その資金はどこから調達しているのか。タバコ密売等をつかさどる党直属の『38号室』、『39号室』の“首領資金”が正恩政権を支えています。直近の北朝鮮経済は、これら資金と住民経済の乖離が進んでいます。国際社会の経済制裁は、首領資金に的を絞っているため、北朝鮮国民の生活には改善の兆しが少し見えるものの、いまや正恩の“財布”は枯渇しているのが現状です」(前出・ウオッチャー)資金が無くなれば党や軍の幹部もソッポを向くだろう。これが、正恩委員長が亡命せざるを得なくなるだろうという予測に繋がっている。秋篠宮家の長女・眞子さまとの結婚問題について膠着状態が続いている小室圭氏が、複数のテレビ局に対して抗議をしていたことを『週刊文春』2月20日号が報じている。ラジオ番組で、こう大胆発言をした東京大学名誉教授が話題になっている。地震学者のロバート・ゲラーさん。準強制わいせつ容疑で逮捕した。巻容疑者は、今年2月6日から23日にかけて計4回、10代の少女に対して「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮影。生理ちゃんJR大阪駅前にある『大丸梅田店』内で、11月22日にオープンした〝女性のリズムに寄り添う〟新ゾーン『ミチカケ(MICHIKAKE)』が、ネット上で大炎上している。同ゾーンは、もともと婦人服売り場だったスペースをリニューアルし、下着や生理用品、サプリ、女性向けアダルトグッズ、コスメなどを扱う18ブランド17店舗が出店。容疑で在宅のまま書類送検された。ついて掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。