(共同通信)東芝は14日、子会社の東芝ITサービス(川崎市)が架空取引に関与していた問題の調査報告書を公表した。2015年11月〜19年7月に計26件の架空取引があり、合計435億円の売上高が過大計上されていたと認定。架空取引を主導したのは別のIT会社で、子会社で担当していた部長が不正を認識していた証拠はなく、組織的な関与もなかったとした。公式アカウントから注目のニュースをフォローできます。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。