第122条(取り消すことができる行為の追認)取り消すことができる行為は、第120条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。追認によって第三者の権利を害することはできない。本条は、取り消すことができる行為の追認について規定しています。取り消すことができる行為(第120条第1項参照)は、第120条第1項および第120条第2項に規定する者が追認してしまうと、それ以後、取り消すことができません。追認によって第三者の権利を侵害することはできません。追認という行為は、言い換えれば「取消権の放棄」です。このため、一度追認してしまうと、その行為は確定してしまい、二度と取り消すことができません。ただし書きが適用されることはない本条ただし書は、実際に適用されることはほとんどありません。取り消すことができる行為は、取消しがなされるまでは、不確定ではあるものの、一応有効な行為です。このため、不確定で一応有効な行為を追認して有効性が確定した行為が、第三者の権利を害することはありえません。契約実務においては、そもそも相手方による取消しができるような契約を結ぶべきではありません。できれば、最初から追認を求める必要がないように、確定的に契約を結ぶことができる者(例:制限行為能力者の法定代理人)を相手にして契約を結ぶべきです。やむを得ず相手方による取消しができる契約を結んでしまった場合は、本条にもとづく追認を受けることも検討しなければなりません。追認は、本条の「以後、取り消すことができない。」という効果を得るためのものです。法定代理人とは、法律により代理権が発生する代理人のことをいう。強行規定とは、公の秩序に関する法令の規定のことです。強行規定は、国家や社会などの一般的な秩序を守るための規定です。未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。任意規定とは、公の秩序に関しない法令の規定のことです(第90条参照)。私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2018民法条文解説.com。