はじめに国税庁は、ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となることを公表した。ビットコインを使用することにより生じる損益、すなわち、邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益は、「事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分」されるものとされた(所得税法27条、35条、36条)。近年、IT技術等の発展により、ビットコイン取引が増加し、今後も取引の拡大が予想される中、今回の公表内容は、実務上参考となるものと考えられる。