その中で、担当させていただいた中小企業様の後継者問題へ取り組みが不足していたために、オーナーが亡くなった後、後継者がなかなか決まらず、その間、その企業様が大変な経営危機に陥ったという、私自身苦い経験をしたケースもありました。そのとき、事業承継問題は、早い段階から計画的にきちんと対応していかなければ事業・技術の存続、雇用の維持、ひいては日本経済にたいへんな影響を与えるのではないか、という強い危機感を持ちました。現在後継者不在で悩んでいる中小企業は全体の50%以上あるといわれています。10年以内に60%が世代交代しなければなりません。毎年約12万社が廃業していますがそのうちの1/4が後継者不在が原因です。後継者問題は、高齢のオーナー社長だけの問題ではありません。若手経営者でも早期に事業を売却して、次の夢の実現に向けて新たな出発をしたいという方も対象になります。日本では、創業した事業を譲りたいときに譲れるような事業売買のマーケットがまだまだ諸外国に比べ未熟です。開業率が低いのも、やりたい事業をまず買収して始めるという慣習がなく、M&Aマーケット、M&A融資等も整備されていないからかもしれません。持って、中小企業のさまざまな問題解決を通じて日本経済活性化に貢献できるよう努力していく所存でございますので、引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。プロジェクト等に参画。丸の内二重橋ビル4階お電話でのご相談はこちら03-6205-7994無料相談・お問合せ。