元本を下回るリスクがあるが、大きく上回る可能性も秘めている。その利益がすべて手元に入ってくるわけではないことを、注意しておきたい。投資で発生した利益には、税金が課される。税金を除いた金額が、手元に残るというわけだ。具体的にどのくらいの税金がかかるのだろうか。足立武志さんに、投資にかかる税金について教えてもらった。譲渡」は「非課税取引」に当たると、記載されている。「ただし、株式などを売買する際に、証券会社に支払う手数料には消費税10%がかかります。利益に課される税金は20%以上では、利益が出た場合には、どの程度の税金がかかってくるのだろうか。「投資を通じて利益が出たり、上場株式の配当金が支払われたりする際には、その利益や配当金に所得税と住民税が課されます」それぞれの税率は、所得税及び復興特別所得税が15.315%、住民税が5%。合計20.315%の税金が課される。30万円の利益が出たとすると、6万945円の税金が課されるため、手元に残る金額は23万9055円。「給与以外に所得がないサラリーマンの場合、投資の利益(源泉徴収されたものは除く)が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は必要ありません。確定申告が必要なケースは?非課税の「特別分配金」は“利益”ではない投資信託の決算時に支払われる分配金も、課税の対象となる場合がある。わせて20.315%が課される。分配金が支払われた後の基準価額が、個別元本を下回る場合、個別元本と分配後の基準価額の差額が「特別分配金」となり、この分は非課税。残余部分は「普通分配金」となり、課税対象となる。「投資信託の取引報告書を見なければ、『普通分配金』か『特別分配金』はわかりません。投資で得た利益も所得の一部となるため、給与と同様に所得税や住民税が課される。利益が20万円を超えそうな大きな投資を考えている場合は、税金の取り扱いについて確認しておきたい。精通し、執筆活動、セミナー講師などを通じて、個人投資家に対して真に必要かつ有益な知識や情報の提供に努めている。自らも個人投資家として資産運用を行っている。