日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。(TOC条約)は187カ国・地域が締結し、国連加盟国の94%にあたる。3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙(たいじ)する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに10カ国しかない。イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル−。民進党の小西洋之参院議員は4月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。小沢俊朗氏は、こう訴えた。締結国会議で小沢氏は非正規メンバーとして「イランなどとともに一番後ろの席に座らされた」という。(FATF)」は2014(平成26)年6月の声明で日本を名指しし、「テロ資金対策の不備がある」と懸念を示した。国連安保理も同年12月のテロ対策強化に関する決議で、各国に締結を求めた。野党は「現行法でも締結できる」と主張した。米国がテロ支援国家に指定した北朝鮮も締結できたように、厳密な審査があるわけではない。責任ある国家が「法整備が不十分でも締結しよう」というわけにはいかない。世界各地でテロが起き、日本人も犠牲になっている。このまま東京五輪を迎えるようでは、日本はテロリストや犯罪組織のターゲットになるのではないか。犯罪者が駆け込む「テロ天国」は御免だ。(TOC条約)は187カ国・地域が締結し、国連加盟国の94%にあたる。3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。共謀罪の必要性を訴える。野党は「現行法でも締結できる」と主張した。(TOC条約・パレルモ条約)に加盟出来ると主張した通り、共謀罪は必要ない。産経新聞は、国民を間違った方向へ誘導する。公明党は支持母体の創価学会の初代会長が治安維持法で獄死をしたというのに分からないのか。全て除外されている」ことが判明。収賄罪が対象犯罪から外されている。配慮しておきながら、一般人が対象と成り兼ねない犯罪が含まれている。共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれている。JASRACがピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている。音楽教室の人達が共謀罪の対象に成り兼ねない。保安林でキノコを採ることもテロ対策の資金源となる。安倍信者が「テロ等準備罪」の成立を望んでいるようですが、著作権侵害やキノコ採りで山に入って共謀罪を適用される恐れがあることを考えてないだろう。一般人も捜査の対象になるのではないか。「テロリズム集団」を例示する方向。処罰対象となる277の罪名には、一般市民が処罰対象となる余地がある罪も含まれていた。消費税法、背任など一般市民が対象となる余地が排除出来ない罪もある。全体を5分類し「テロの実行」に関する犯罪は110とした。共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。対象となる犯罪の数は676。懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当する。業務上過失致死まで入っている。相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。通信傍受については昨年12月の法改正で、傍受対象が4から13類型に拡大されている。(インターネット盗聴法)、可視化法案という恐ろしい法律。インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮するのです。犯罪の合意がなされたかどうかを見極めるのは極めて困難です。共謀罪とは、テロを起こした人達・・・だけでなく、テロを起こしそうな人達まで一網打尽に取り締まることが出来る法律です。権力に従順でマスコミ報道を鵜呑みにする一般の方々は対象外です。誰が一般人かは私達(安倍政権)が決めます。名称を「テロ等準備罪」としても、共謀罪は共謀罪です。特定秘密保護法があるのに、共謀罪なんて必要ないだろう。来れば、その先は、フィーマ(強制収容所)=日本版FEMAということぐらい理解しろよな。日本版FEMAは、緊急事態条項となっている。Order)という共産主義に辿り着く。「2030アジェンダ」を国連が採択した。これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。日本のマスコミは、「共謀罪」の新設について慎重に成らざるを得ないことを、国民へ向けて報道すべし。安倍信者は共謀罪の対象とならないでしょうが、戦争が起きた時に日本の為ではなく米国の為に死ぬのです。自分達が戦争に駆り出されて死ぬことになって、安倍首相に騙されたことに気付くのです。共謀罪成立を喜んでいるようではダメです。(イルミナティのサインをするフランシスコ法王)それも特定秘密保護法とセットです。@ST0NESそれも特定秘密保護法とセットです。とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。@ST0NES関連情報です。偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。同時進行で国土も売られています。偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。...同時進行で国土も売られています。...偽装移民法(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)の成立前を思い出して下さい。FEMA(強制収容所)と続くはずです。FEMA(強制収容所)と続くはずです。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。