(社会リスク研究部会メンバー)。2016」という調査報告書を公開した。サイトによるアンケートで行われ、71カ国の661組織から回答を得ている。アンケート調査の結果によると、回答者の16%の組織では、緊急事態下におけるコミュニケーション計画がないと回答されている。図1は計画がないと回答した組織に対して、その理由を尋ねたものである。plan?)という設問に対する回答である。6割以上の回答者が、ビジネスに影響を与える事象が発生したら、おそらく緊急事態下でのコミュニケーション計画を作るだろうと考えている。これまではそのような事象が起きなかったから、計画を作成する必要性を感じていないという事であろう。氏)は、緊急事態を想定したコミュニケーション計画の重要性を認識させ、受身の姿勢を変えていくような努力が産業界において必要であることを指摘している。本稿では詳細の記述を省略するが、回答者の半数以上(56%)が、緊急事態下でのコミュニケーション計画をBCMの担当者が担当していると回答しており、このようなコミュニケーションが事業継続に深く関連する業務であると認識されていることが分かる。つの事例が掲載されている。万ポンドのコスト削減効果があったことが報告されている。人以上の従業員とのコミュニケーションの例である。オフィスにたどり着いて通常通りの業務が可能であることが確認できたという。その後も天候状況が改善されるまで、従業員との間で統一的なコミュニケーションを頻繁にとることができ、状況のモニタリングが出来たことが事業継続のための方針決定に寄与したことが報告されている。本報告書の結論(Conclusion)では、本稿では記載を省略した多数のデータを総括して、事業継続の観点からのコミュニケーションの重要性や、緊急事態下でのコミュニケーションに関する教育訓練の必要性などが繰り返し強調されているが、それらに加えて、テロや暴力などのといったインシデントの増加を踏まえ、危機管理上のコミュニケーションが従業員の安全確保のために重要であるということが改めて指摘されている。読者の皆様においては、既に安否確認システムや緊急連絡網などを準備され、運用されている組織が多いと思われるが、その運用のしかたや訓練・演習のしかたを検討する際に、本報告書が参考になるのではないかと思う。略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、イギリスを本拠地として、世界100カ国以上に8000名以上の会員を擁する。自動通報するシステムの総称。機能としては日本で普及している安否確認システムに近いが、安否確認よりも、緊急事態が発生したことを多数の従業員に知らせたり、緊急対応チームを招集したりすることを主目的として開発されている。回で紹介させていただいた。trust)という組織で行われている。Service)の一部として、地域ごとに独立した多くの救急搬送トラストが運営されている。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。