利益配分については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としている。安定的な配当の継続と配当性向おおむね50%以上を目標としている。この基本方針に基づいて、2020年5月期の配当予想は前期比1円増配の年間26円(第2四半期末13円、期末13円)としている。連続増配で、予想配当性向は53.8%となる。日本プロセス9651は、2018年5月10日−2018年6月22日に自己株式200,000株を取得、2019年10月1日−2019年11月22日に自己株式200,000株を取得し、2020年5月期第2四半期末(2019年11月末)時点の自己株式は988,048株となっている。自己株式はM&A等に活用する方針だが、自己株式処分による株主の希薄化懸念を少しでも払拭できるよう、自己株式の保有は発行済株式総数の10%程度を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却することを自己株式保有に係る基本方針としている。今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元の更なる充実に努めたいとしている。情報システム・セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ対策の一層の強化を図っている。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。