適格請求書(インボイス)制度導入、ISDN廃止、欧州SAPのサポート終了--。2023年から2025年にかけて、企業の受発注システムに3つの危機が迫りつつある。「まだ先」などと油断せず、今すぐに対応策を検討する必要がある。2020年代前半、日本の受発注システムに革命が起こる。EDI」の普及フェーズEDIの刷新はインボイス対応やISDN終了が契機に(出所:ITコーディネータ協会の資料を基に日経コンピュータ作成)[画像のクリックで拡大表示]共通EDIはITコーディネータ協会(ITCA)が中小企業の視点で考案した仕様だ。2018年3月に初版を公開、2019年6月1日には軽減税率に対応した第2版にバージョンアップした。名称に「中小企業」とあるが、中小企業の取引先である大企業にも普及が見込まれる。取引について共通EDIへの移行を推し進めている。数百の取引先に依頼し、花王への発注をFAXなどから共通EDIに切り替えてもらったという。個別EDIの垣根を越える共通EDIの特徴をひとことで言えば「異なるEDI同士をつなげること」となる。データ仕様の違いを吸収・変換するITサービスを介することで、異なるEDIを使う企業同士でも受発注データをやりとりできるようにする。これまで発注者である大企業は、受注者である下請けの中小企業に対して独自のEDIを導入させてきた。1990年代に導入が進んだISDN(総合デジタル通信網)ベースのEDIが典型例だ。続いて2000年代以降はインターネットとWebブラウザーを利用する「Web-EDI」の導入が進んだ。「流通BMS」など業界ごとの標準的なEDIを整備する動きもあった。このことが中小企業への普及を遅らせた。ITCAによると、EDIを活用する中小企業は全体の約2割にとどまる。結果として大企業もFAXなどによる非効率な業務を継続せざるを得なかった。既存のEDIが同じ通信サービスの会員同士しかつながらない「パソコン通信」だったとすれば、共通EDIは垣根を越えてつながる「インターネット」を目指すものだ。した特徴から、共通EDIは「次世代のEDI」とも呼ばれ、普及への期待が高まっている。この記事は有料会員限定です「日経コンピュータ」定期購読者もログインしてお読みいただけます。26社DX戦略レポート。DXで成果を上げるために不可欠な情報がこの1冊に。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。