Officer)は組織における情報戦略の最高責任者です。そのため,CIOには、ビジネスとITに関する幅広い知識・スキルが要求されます。日本と米国の政府による基準「CIOコアコンピタンス」紹介します。政府においては,府省での政策統括責任者(CEO)である大臣もしくは事務次官とともに、官房長(一部府省は事務次官)を中心とした省庁幹部がCIOになっています。CIOをサポートする補佐としてCIO補佐官が配置され、専門的知識から助言を行うとともに、実際の省庁の情報化に関する活動を行っています。(拡大図)当面はCIO補佐官は民間の有識者から任命していますが,その任命基準を明確にするため,また,内部での育成をするために,CIOについてその位置づけや、必要な能力、活躍できる体制、人材の育成などについて基準を作る必要があります。ツール」「組織」が必要になります。(http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ea/data/report/r5/r5.pdf)を発表しました。CIOがもつべき知識・スキルとその学習項目案を示しています。ここでは,CIOが持ちべき経験と知識について,13の大項目,82の中項目,589の小項目を列挙しています。それぞれの項目について,一定のレベルであることが目標とされています。CIOコアコンピタンス米国では,1996年のクリンガー・コーエン法(ITマネジメント改革法)が成立し,それに基づき,有識者がCIOコアコンピタンス案を作成した後に、大学関係者と検討を加えた上でクリンガー・コーエン・コアコンピタンスとして米国政府がオーソライズしました。その後改訂が行われています。ここでは2006年版を対象にします。(cc2006)米国では,各大学にカリキュラムの作成を依頼し、そのカリキュラムをCIOカウンシルが認定することによって、コースの卒業生にCIOの認定が与えられる仕組みになっています。2006年に改訂されましたが,大項目での改訂はなく,次のように日本版とほぼ一致しています。内容では日本版が行政への特化が強いのに比較して,それが比較的弱く民間CIOとの共通点が高い傾向があります。2004年に日本版が追加した項目を2006年版で取り入れている部分もあります。