建物6000万土地4000万の場合では、その後の減価償却に大きな差がでて、税金金額もかなり異なってくる。<売主さんが法人の場合>消費税の関係で、必ず契約書に明細を記載しなければならない。契約書が絶対なので、契約書に4:6と書かれたものを6:4等、有利に動かすことは出来ない。契約時の交渉で、必ず比率を上げてもらおう!<売主さんが個人の場合>通常、契約書には総額で書かれる。明確な尺度で按分を決めて、確定申告することになる。有力な資料がない限り、固定資産税の評価額の比率。→売主にとって、建物いくら土地いくらと記載することで税金負担が増える等の損失は全くないけれど、感情的な問題はある。かかるので、3000万くらいの収入が目安。会社設立すれば子供への相続対策になるのもよい。(3)プロフィールAuthor:zuboo働くママ。多忙な夫と娘の3人暮らし。