子育てに関し7割の人が教育費に不安を抱えていた。法律を通せたのは大きな成果だ」と力説した。提出などを進める考えを示した。老後に夫婦で2000万円の資金が不足するとした金融庁金融審議会の報告書を受け、一部野党が現行の年金制度と絡めて述べていることについて、「人生100年という一人一人の人生の問題と、年金制度を100年間保っていくことが混同されており、不要に不安感があおられている」と批判した。10月の消費税率10%への引き上げについては、増収分は子育て支援などに使われることを挙げ、「どう税が使われるのか。(国民に)知ってもらう努力をしないといけない」と強調した。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。