出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。ホームページ上に転載されています:http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/)。3カ年計画」)を、相次いで閣議決定しました。「基本方針2007」中心に検討します。私は、両文書とも、大枠では小泉政権の改革方針を踏襲しているが、それの軌道修正を模索する表現も含まれていると複眼的に評価しています。「基本方針2007」でもっとも特徴的・象徴的なことは、正式名称から「構造改革」が消えたことです。5年間の小泉政権時代には、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(2001~2006)」でした。内容的にも新たな「構造改革」はほとんど含まれていません。私は、医療改革について新たな「構造改革」が示されなかったことは、小泉政権時代の強権的な医療改革の軌道修正の可能性を示唆していると、むしろ肯定的に評価しています。知られているように、「基本方針2006」の社会保障の項では、「過去5年間の改革(国の一般会計予算ベースでマイナス1.1兆円(国・地方合わせてマイナス1.6兆円に相当)の伸びの抑制)を踏まえ、今後5年間においても改革努力を継続することとする」という数値目標が明記されていました。プログラムを確実に実行する必要がある」と書かれています。実現」の最後には、次のような「逃げ」の表現も挿入されています。「歳出改革の内容は、機械的に5年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない。それぞれの分野が抱える特殊事情や既に決まっている制度改革時期とも連動させ、また、歳入改革もにらみながら、5年間の間に必要な対応を行うという性格のものである」。実現」では、「歳出改革の取組を行って、なお対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない」など、2回も「負担増」に言及しています。「基本方針2006」では「負担増」が禁句だったことを考えると、これは軌道修正と判断できます(「基本方針2006」にも、「安定的な財源を確保」という表現はありました)。私は、権丈善一氏が強調されているように、「『他のムダな財政支出を削減して医療に』という論法では、今でもあまりに小さすぎる政府しか持っていない日本の医療費を増やすことはできそうにない-医療のために社会保険料・増税を引き受けるという、医療のための負担増を訴える」必要があると考えているため、この点を敢えて「一歩前進」と評価します(1)。前述した第3章1と第4章4(「質の高い社会保障サービスの構築」)の両方にまたがって書かれています。これの、小泉政権時代の一連の「基本方針」との違いは、以下の3つです。一体的に扱われていることです。一体的に改革しようとしていることを意味します。それだけに、医療関係者は介護・福祉政策の動向にも注意を払う必要があります。対して、「基本方針2007」では、「質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストの低減を図る」とされていることです。「基本方針2001」の「医療サービス効率化プログラム」に対応するものは、「基本方針2007」では「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」とされています。「供給コストの低減」という方針は、日本医療が「高コスト構造」であるとの事実誤認に基づいており、しかもそれと「質の維持向上」を両立させるのは、絵に描いた餅と言えます。言葉の上とは言え、「サービスの質向上」が政府の公式文書に明記されたことは、今後、過剰な医療・介護費抑制の歯止めになりえます。解禁)が含まれていました(2)。実施しているか実施を予定している20の「具体的取組」を羅列したにすぎず、新味はありません。「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の取組の一部には、「後発医薬品のシェアを30%以上に」、「DPC支払い対象病院数360を当面1000に」等の数値目標が記載されています。執拗に求めた、個々の取組ごとの、および全体としての医療費の抑制目標は書かれていません。これは、厚生労働省の「粘り勝ち」と言えます。費用抑制効果が証明されていないかすでに否定されているものです。軌道修正が2つ含まれていることが分かります。1つは、医療療養病床の削減目標が消失したことです。厚生労働省は、2005年12月に突如「療養病床の将来像(案)」を公表し、平成24年度(2012年度)には介護療養病床(13万床)を廃止するとともに、医療療養病床を25万床から15万床に削減するとしました。正式に決定されました。後者(医療療養病床の15万床への削減)は同法には含まれておらず「厚生労働省の願望」にすぎなかったのですが、医療関係者の中にはこれも既定の方針と誤解している方が少なくありませんでした(3)。「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」中の「3.平均在院日数の短縮」の「目標・指標」の項では、「平成24年度までに...回復期リハ病棟を除く療養病床数約35万床(平成18年度)を○万床(都道府県の計画を踏まえ決定)とする」とされ、15万床という数値目標が削除されました。療養病床の削減目標から、「回復期リハ病棟を除く」ことは、上述した「療養病床の将来像(案)」には明記されていませんでした。1つの軌道修正は、「在宅等」という用語の超拡大解釈です。ホーム・老人保健施設をいう」と定義されました。医療政策の公式文書としては初めて、「在宅(等)」の概念を、「居宅やケアハウス・グループホーム等多様な居住の場」にまで拡大し、それ以降この用法を踏襲していました(4)(ただし、介護保険法では、ケアハウスやグループホーム等は、2000年の制度発足時から、「居宅サービス」とされていました)。私はこの点に注目して、厚生省の「在宅」には、自宅だけではなく、ケアハウスやグループホーム、有料老人ホーム等も含まれることに注意を喚起していました(5)。今回、政府決定として、この定義をさらに拡張し、「在宅等」を「医療機関以外なんどもあり」としたのは、この用語の日常的語感とは余りに乖離し、混乱を招くと思います。(または居宅)」、「在宅等」の3つの用語の使い分けに注意を払う必要があります。とったと理解しています。「規制改革推進3カ年計画」でも新自由主義的改革は棚上げ最後に、「規制改革推進3カ年計画」中の、医療改革について簡単に検討します。医療に関する規制改革計画は多岐にわたりますが、上述した「基本方針2007」と同じく、改革の大半は厚生労働省が進めている施策の羅列であり、新味がないのが最大の特徴と言えます。「基本方針2007」との唯一の違いは、「株式会社による医業経営の解禁等」が項目に含まれていることです。それの本文を見ると、「株式会社による医業経営の解禁については継続的に議論をする」と書かれているだけです。言うまでもなく、官庁用語で「継続的に議論をする」は「無期限に棚上げする」という意味です。当面の施策には構造改革特区における「株式会社の経営する医療機関の取扱可能範囲の拡大」が含まれていますが、これも「平成19年度以降検討」とされているにすぎません。これも官庁用語では、棚上げと同義です。(持ち分の定めがある社団医療法人)の「新設の医療法人」への「移行促進を図るための方策を検討し、措置する」ことが、「平成19年度中に検討、速やかに措置」する課題とされたことが注目に値します。私も、「株式会社による医業経営の解禁」論議を完全に終結させるためには、ここで示された医療法人の「非営利性の徹底」が不可欠と思っています。経緯、現状及び今後の課題について」(4月17日)から総合的に判断すると、安倍政権となって、少なくとも医療分野については新自由主義的改革の流れは政治の表舞台からはほとんど消え去り、厚生労働省が医療改革(特に医療提供制度改革)の主導権を回復したと判断できます。この限りでは、一歩前進と言えなくもありません。2006」に含まれていた社会保障費抑制の数値目標を凍結しない限り、「基本方針2007」で示された「医療・介護サービスの質向上」を実現するのは不可能であり、逆に日本医療の危機・荒廃がさらに進行すると思います。よる医療制度改革の見通し」『文化連情報』No.345:28-34,2006.12.1.【注】後発医薬品の使用を促進しても医療費は削減されない!?一般に後発医薬品の使用促進は医療費抑制の切り札と思われています。「基本方針2007」を注意深く読むと、それによるネットの医療費(医薬品費)削減効果はないことが分かります。合意文書)の「イノベーションの適切な評価」の項に、以下のように書かれているからです。「革新的新薬の適切な評価...という観点と、医療保険財政の持続可能性等との調和を図る必要がある。