15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」が公表されました。おける調査・研究の結果及びこれを踏まえた現時点における考えを取りまとめたものです。2015」(2015年6月閣議決定)では、我が国企業が国際的に競争力を発揮していくためのコーポレート・ガバナンス強化(改革)の一つの施策として、中長期的に企業価値を向上させることを目的とし、インセンティブ報酬の活用の仕組みづくりを行っていくことを明記しました。これを受け、経済産業省から『コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会』報告書「コーポレート・ガバナンスの実践~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」(2015年7月)が公表され、既に欧米各国において導入されている新たな株式報酬を導入するための法的な論点が整理されました。法律面での課題を解決すべくその検討・整理及びインセンティブ報酬の導入を促進するための税務上の手当てが進められています。これらのインセンティブ報酬の制度の整備に伴い、各企業では同報酬の導入・検討が行われています。これらの動きに対して、各インセンティブ報酬スキームにおける会計上の取扱いは、一部のものに関して会計基準等で明らかになっている部分はあるものの、多くのスキームに関して、その会計処理は会計基準等において明示されていません。このため、実務的には各社がスキームの実態に合わせて適切な会計処理を行うとともに、監査人も実態を踏まえた会計処理の妥当性を検討していることが想定されています。上記の現状を踏まえ、次々と新しいスキームが生み出される現在の事業環境では、会計処理の実情や基本的な考え方を整理することにも、一定の意義があるものと考えられます。役員や従業員に対するインセンティブ報酬の会計上の取扱いについて研究を重ね、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」として公表しました。本研究報告は、本文と付録から構成されます。本文では、現行の会計基準で定められている事項の概要を記載した上で、インセンティブ報酬に関する会計上の主要な論点についての考察をしており、付録では、インセンティブ報酬の一般的なスキームについて、スキームの概要及び税務上の取扱いの概要を記載するとともに、会計処理の背景や具体的な実務上の論点について考察を加えています。本報告では、各論として下記事項の考察を行っています。