広めて下さい!石川ネットの新しいリーフレットが完成しました!リーフレット詳細へスタッフ大募集!常時ボランティアスタッフを募集しています。石川ネットの趣旨に賛同される方なら、どなたでも自由に参加できます。(日本国憲法の改正手続に関する法律案)を無理やりにでも成立させようとしています。これは、最低投票率の定めがないことから有権者の2~3割程度の賛成でも第9条を変えることができることや、公務員や教員の改憲反対運動を事実上制限するなど、多くの問題があり、憲法改正という重大な事柄を決めるにしては全く不公正な内容の法案となっています。そこで、私たち「九条の会・石川ネット」は、去る4月5日に記者会見を開き、この法案の廃案を求める声明を発表し、あわせて広く県民・国民の皆さんが国会に廃案をもとめる意見を集中されるように訴えました。地元政党支部への要請行動も行いました。廃案を求める声明1.現在国会では憲法改悪のための手続法である国民投票法案が審議されています。私たち「九条の会・石川ネット」は、第9条を柱とする平和憲法を守る立場から、この法案に強く反対し、廃案を求めます。2.私たち「九条の会・石川ネット」が国民投票法案に反対するのは以下のような問題点があるからです。第1に、法案は、戦争および軍隊の徹底した放棄条項である第9条を改悪し、日本が世界の戦争に参加できるようにするための手続法である点です。様々な問題をかかえる国際社会において、戦争は問題解決の有効な手段ではありません。このことはイラク戦争の現状からもあきらかです。国際社会は平和的手段によって、紛争の原因を粘り強く除去することを求めています。日本に求められているのは、第9条の精神にそった平和的紛争解決に貢献することであり、第9条を変えて戦争に参加できるようにすることではありません。これまでの多くの世論調査が明らかにしているように、国民の願いは、格差社会と呼ばれる現実の改善や生活不安の除去などにあり、改憲ではありません。したがってそのための手続法も不要です。第2に、本来、憲法改正は国民と国家の将来を左右するものであり、主権者たる国民に十分に情報が与えられ、投票結果は国民の意思を十分に反映するものでなければなりません。法案はそれに反した公正さを欠くものです。経済団体が湯水のように資金を使って一方的に改憲の宣伝をすることなどは禁止されていないにもかかわらず、公務員や教員による改憲反対運動が事実上制限されるおそれのある規定となっています。有権者は「憲法改正案」ごとにまとめて賛成か反対かの投票を行わなければならず、一つひとつの条文ごとに賛成、反対の意思を表明することは認められていません。重大なことには、最低投票率の規定がなく、投票率が低い場合には、有権者の2~3割の賛成でも改憲が可能となります。これでは主権者たる国民の意思はないがしろにされていると言わざるを得ません。して欠陥法案と言わざるをえません。断固たる反対を表明し、直ちに廃案とすることを求めます。多くの県民が、法案の問題点を直視し、国会にむけて法案反対の意思表示を集中するように訴えます。九条の会・石川ネット(サムネイルをクリックすると、大きな写真が見られます。尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治を求める全国署名に、9条の会・石川ネットも全面的に協力しています。皆様のご協力をお願いいたします。安倍9条改憲NO!全国市民アクション賛同のお申し込み「九条の会・石川ネット」の趣旨に賛同なさる方のお名前を広く募っています。日程等については、事務局までお問い合わせください。