ホール企業が、道公安委員会による過去の営業停止処分に手続きミスがあったとして、処分取り消しを求めた訴訟の判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は3月3日、一度処分を受けると次の処分がより重くなるケースでは、裁判で門前払いにならないとする判断を示し、処分の適否をあらためて審理するよう札幌地裁に差し戻した。訴えていたのは函館市のホール企業、真正観光。2012年、同社経営のパチンコ店が客に提供した賞品を約1万3000円で買い取ったとして、40日間の営業停止処分を受けていたが、「手続きに不備があるなど処分は違法」としてその取り消しを求めていた。これに対して一審、二審はすでに営業停止期間が過ぎていたことから、原告に処分を取り消す法的利益はないことを理由に訴えを却下していた。過去3年以内に処分を受けて再び同様の違反があれば処分内容を重くすると規定していることは、原告の「訴えの利益」にあたると判断。「将来の不利益が決められている処分の場合、当事者が裁判で取り消しを求める資格は否定できない」と取り消し請求の却下は不当とした。