米国株式市場は、相変わらず米中貿易戦争の影響を受け、ボラタイルな動きを続けています。8月23日のNYダウは、前日比623.34ドル安の2万5628.90ドルでした。中国政府が、米政府が9月1日から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表しました。これを受けたトランプ米大統領が、ツイッターへの投稿で「午後に中国の関税への対応を講じる」と呟いたことが嫌気されたからです。■NYダウチャート/日足・3カ月NYダウチャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます拡大画像表示しかし、8月26日のNYダウは反発し、前週末比269.93ドル高の2万5898.83ドルとなりました。これは、トランプ大統領が、26日、G7サミット後の記者会見で「中国は米国との合意を強く望んでいる」と述べ、中国との貿易協議再開を表明したことが好感されたからです。両国が非難の応酬になったり、対抗措置を打ち出したりしたら米国株は「急落」、交渉に前向きになったら「急騰」、ということが繰り返されています。一時は104円40銭近くまで急落!また、ドル/円相場も米国株の乱高下に右往左往しています。米国株高ならリスクオンで安全通貨の「円売り」、米国株安ならリスクオフで「円買い」となるからです。ちなみに、韓国海軍が8月25日、島根県竹島の周辺海域で、同島の防衛を想定した定例の軍事訓練を開始しました。これがさらなる円買い材料となり、26日早朝の外国為替市場で円相場は一時、104円40銭近辺と、1月3日以来、約7カ月半ぶりの高値を付ける場面がありました。米ドル/円チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます拡大画像表示しかしながら、その後、国内輸入企業の円売り・ドル買い注文が入り、円高は一服しました。米国株高の影響もあり、8月26日のNY円相場は3日ぶりに反落、前週末比75銭円安・ドル高の1ドル=106円05~15銭です。日本時間26日早朝の高値からは1円70銭下落しました。日経平均株価は一時2万173.76円まで急落するも、その後は2万509.33円まで反発!これだけ、米国株と円相場に激しく動かれると、日経平均株価も大きく上下せざるを得ません。8月23日の日経平均株価は、前日比82.90円高の2万0710.91円でした。23日のNYダウの急落を受け、26日の日経平均株価は前週末比449.87円安の2万0261.04円に急落しました。一時は20173.76円と、8月6日の直近安値2万0110.76円に接近する場面もありましたが、円高が一服したことや後場の日銀のETF買いへの思惑から、下げ幅を縮めました。日経平均株価チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます拡大画像表示そして、8月26日の通常取引終了後から円の下落ピッチがやや速まり、さらに米国株が反発したことで、27日の大阪ナイトセッション日経平均先物9月物は前日比240円高の2万540円で取引を終了。27日前場の日経平均株価は、前日比248.29円(1.23%)高の2万509.33円と反発しました。日経平均株価は、新たな材料が出るまで2万〜2万1000円を推移する退屈なボックス相場を継続このように現状の日経平均株価は、外部環境(特に日米貿易戦争絡みのニュース)の影響で激しく上下するものの、結局、2万~2万1000円のボックス相場を続けています。下値は日銀による超絶金融緩和(特にETFによる買い支え)の効果が強烈に発揮されている感があります。円相場の高止まりや企業業績が冴えないことから、バリュエーション面で上値を買えない状況になっています。10月からの消費増税の影響も懸念されていることでしょう。今のところ日経平均株価には「先高観」がありません。多くの投資家にとって、東京株式市場は魅力の乏しい市場になっています。実際、東証1部の売買代金は8月14日から26日まで、9日連続で活況の目安となる2兆円を下回っています。驚いたのは、大幅安となった26日の売買代金ですが1.9兆円と2兆円を上回らなかったことです。売り買い共に盛り上がらないのは、市場参加者が激減していることが主因でしょう。投資家が東京市場に回帰するためには、日本株の先高観が強まることが必要です。現状はその材料が見当たりません。このため、先高観を強めるような好材料が出るまでは、現状のような退屈な相場(ボックス相場で商いも低迷している相場)が続くことを前提に投資戦略を練らなければなりません。深刻化なのが新興市場です。東証マザーズ指数は、8月6日に836.00ポイントまで売られた後も、800ポイント台で冴えない動きを続けています。27日前場は、前日比6.01ポイント(0.70%)安の858.62ポイントと、日経平均株価が大幅反発しているのに前日比マイナスでした。確かに、まだ昨年12月につけた749.18ポイントよりも上にはいますが、現状の1000ポイント割れの水準は、多くの個人投資家が評価損を抱え過ぎて、身動きが取れなくなっているレベルとみてよいでしょう。このマザーズ市場の低迷の方が、日経平均株価の低迷よりも、信用取引を活用して活発に売買する個人への影響が大なのです。彼らからみれば、昨年10月から現在までは「投資氷河期」なのかもしれません。実際、この期間中、多くの専業トレーダーが種銭を溶かして退場したという話を聞いています。彼によれば、「現在、多くの投資顧問会社は全く儲かっておらず、廃業を検討しているところも珍しくない」そうです。「身売り話の噂」も業界内では流れているようです。その彼も、株からは完全撤退してFXだけに注力する方針だそうです。このように、個人だけなく、業者サイドも干上がっているようです。更新している銘柄」に絞るべきだと思います。需給が良好だからです。そのような好需給銘柄にしか資金が入ってこない。「値動きの鈍い需給悪の銘柄」を持ち続けることだけはしてはいけません。底なし沼にはまったような状況になり、資産が毎日溶け続けることになりかねないからです。種銭さえ溶かさなければ、次の上げ相場で戦えます。種銭を大事にしましょう。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。日本3大証券会社の一角を占める大手証券会社だが、ダイレクトコース(ネット取引コース)なら、約定価格によってはネット証券並の割安な取引が可能だ。新規口座開設や株式投資信託の購入でANAのマイルが貯まるサービスも行っている。信用取引手数料が無料なのも大きなメリットで、アクティブなデイトレーダーにとっては魅力的だろう。一方で、大手ならではの充実したサービスも魅力。IPOの取扱数はトップクラスで主幹事証券を担当するケースも多い。)なら、株式でも積立投資が可能。アナリストレポートが非常に充実しており、銘柄や経済情勢をじっくり調べながら長期的に投資が行える。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。