住まいの防犯対策(2005年3月)千葉県では、昨年、犯罪の防止に配慮した住宅の構造および整備に関する指針がさだめられました。市川市でも、現在、防犯まちづくり条例を市議会に提案中です。これからは、一戸建てか共同住宅かにかかわらず、新築や改修の際には“防犯”を意識する必要があり、購入または賃借するばあいには防犯対策の有無が大きな判断材料のひとつとなりそうです。防犯に配慮した住宅の普及促進を図るため、2月20日(日)午後2時から、行徳文化ホールI&I(あいあい)・大会議室で「住宅の防犯セミナー」を開催しました。住まいの防犯対策をかんがえるうえでの参考情報として、以下にその要旨を紹介します。よる講演で、行徳署管内の犯罪発生件数は2002(平成14)年以降、減少傾向にあると発表されました。空き巣の被害は大きく減少しているものの、昨年は421件で「まだ安心できない」とし、つぎのような注意を呼びかけています。空き巣の80%はアパートやマンションで発生。齋藤岩夫・副主幹は、市川市の空き巣発生件数は人口1万人あたり37.5件で、県内”ワースト1”であると講演。「空き巣は、侵入に5分かかるとあきらめる。5分かけさせる対策をうつことが必要」と強調します。県の指針が挙げる、防犯住宅の基本原則はつぎの4点です。部材や設備などを破壊されにくいものにするこのあと、防犯設備士の榎田雅一氏が、防犯性の高い住宅設備について講演し、玄関扉を閉めたときに扉と壁に隙間があれば針金1本で“サムターン回し”可能であることを実演。ホームページでは、県の指針全文のほか、住まいの防犯対策の概要とチェックリストをまとめたパンフレットをPDFファイルで公開しています。ホームページでは、行徳警察署管内の犯罪発生状況などのデータを参照できます。