対応するため、1育児休業の対象となる子の範囲の拡大(特別養子縁組の監護期間にある子等)、2育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件(1歳までの継続雇用要件等)の緩和等を行う。介護離職の防止に向け、1介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、2所定外労働の免除制度の創設、3介護休暇の半日単位取得、4介護休業給付の給付率の引上げ〔賃金の40%→67%〕等を行う。65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする。ついては、現在、労働者が同居・扶養している場合に対象家族となっているが、同居しない親族の介護を行う事例も見られることから、この同居・扶養要件を外す。省令改正内容が明らかになったので、ポイントを整理するとともに、厚労省資料から全体像の理解ができるようにしておきました。