政務活動費|鹿児島県日置市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。政務活動費とは、議員の調査研究のために必要な経費の一部として、議員に対して条例に基づいて交付されるもので、平成12年の地方自治法の一部改正により制度化されたものです。交付に関する条例」を制定し、施行しています。交付に関する条例(条例の本文は、日置市ホームページから検索できます)では、次のように定めています。議員一人当たり月額13,000円(年額156,000円)交付の方法4月1日に在職する議員に対し交付する。現地調査に要する経費(国内の調査に限る。交付を受けた議員は、年度終了後の4月30日までに政務活動費に係る収入及び支出について記載した収支報告書に支出した額の領収書を添付して議長に提出し、残余の額については、市長へ全額返還します。議長は、提出された収支報告書の内容について適正であるかを審査した上で、その写しを市長に提出をします。日置市議会では、議会活性化の取り組みとして、政務活動費の透明性の確保を図り、説明責任を果たす観点から、日置市民は、政務活動費の収支報告書の閲覧を議長に対して請求することができます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。