「副業」を認める制度を導入することを発表した。従業員が同社に勤めながら、他の企業やNPOなどで働けるようにするものだ。今なぜこうした取り組みを始めたのだろうか。発表や各種報道によると、同社の新しい制度の対象は勤続3年以上の正社員。兼業を認める「社外チャレンジワーク制度」、複数の部門、部署を担当できる「社内ダブルジョブ制度」を始めるという。NEVER」(不可能は絶対にない)を実現するための取り組みで、4月から始めるという。「社外チャレンジワーク制度」は終業後や土日祝日などに収入を伴う別の仕事と兼業が本業に支障がない範囲で認められる制度。「社内ダブルジョブ制度」では、1つの部署にとどまらず複数の部門、部署を担当できるものだ。した取り組みの背景にあるのは、会社という枠、常識の枠を超えてチャレンジし続け、成長してもらいたいという狙いのようだ。「副業」についてはこれまで、民間企業では「社内規定で禁止」というのが当たり前だった。そもそも憲法で職業選択の自由が認められており、法律で禁止されている公務員はともかく、民間企業に務めるサラリーマン、OLの副業や兼業は本来は禁止できないはずものだった。かかわらず、企業が副業・兼業を禁止している理由は、本業がおろそかになってしまう、利益が損なわれたり会社の品位を落としたりする−−といった恐れがあることなどだった。対する意識も変わってきている。会社以外の場所で、得意分野を生かしながらNPOや地域活動などの社会貢献に取り組む「プロボノ」も最近注目されるようになっている。ロート製薬も、副業や兼業を認めることで自社の人材が成長し、本業にプラス効果が期待できると見ているはずだ。ほかにも副業・兼業の解禁は、人手不足の解消につながることも期待できる。少子高齢化が進む中で、労働力の不足は今後さらに深刻化するはずだ。これを補うために女性や高齢者、外国人など従来は労働力の主力では決してなかった人材を活用する声もあるが、それも限界がある。長すぎる勤務時間の見直しを求める声が高まる中、「残業代が出なくなる」という点で「困る」という層も存在する。副業・兼業により減った収入の補てん策としても考えられるだろう。これまでにも副業を認める会社がなかった訳ではない。ロート製薬のような大手が会社の取り組みとして掲げて導入することで、さらに注目されるはずだ。この機会に自社の規定と、自身の働き方について振り返ってみるのもいいかもしれない。