公約実現へ毅然とせよ」と『沖縄タイムス』は社説(10月9日)で主張した。移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の7日の発言には耳を疑った。官邸で記者団の質問に答え、米軍再編を見直す方向で臨むとした政権公約について、「時間という要素によって変化する可能性は否定しない」と述べた。名護市辺野古への移転を容認する意向を示唆した、と一斉に報じられた。同じ記者団とのやりとりで、「国民との約束事だから基本的にそれを守ることが大事だ。簡単に変えるべきではない」とも語った。辺野古移転を見直すのか、それとも日米合意を容認するのか、いずれとも取れる発言が混乱を招いた。鳩山発言には私も耳を疑い、首をかしげた。意味不明だからである。このような理解不能の発言がでてくる背景が、一般的には、民主党と鳩山政権の日米軍事同盟への態度のあいまいさにあることは明らかだが、ここではそれを全体として論じるつもりはない。ここで取り上げたいのは、普天間と辺野古をめぐる沖縄での米軍基地問題に仕掛けられているからくり、ワナ、詐術についてである。問題は「移設」に隠されていることを見破るべきである。くどいけれどもう一度新聞から。北沢防衛相]北沢俊美防衛相は17日の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題について、「県外、あるいは国外(移設)という選択肢はなかなか厳しい」と述べた。民主党が08年にまとめた「沖縄ビジョン」で表明した県外移設は引き続き模索しつつも、現実には困難との見方を示したものだ。(『朝日』9月18日)「そうか、やはり厳しいか」、あるいは、「そりゃ公約違反じゃないの」といった読者の反応をこの記事は予想しているのだろう。この記事、あるいは類似の議論が、当たり前のように通用し、受け入れられている。「移設」するのはだれか?しかしどこかおかしくはないか。北沢防衛相の発言は日本政府としてのものである。問題の基地は米軍基地である。米軍の施設、アメリカ合州国の所有、管理する施設である。それをA地点からB地点に動かす、「移設する」という行為の主語は、米国政府でしかありえないのではないか。日本政府の所有・管理する施設なら日本政府はそれを移設することはできる。米軍基地は米国のものであり、それを移設するなど、日本政府にできるはずはないではないか。かかわらず、日本政府も日本のマスコミも「県内移設か、県外移設か、国外移設か」などと平気で論じているのだ。こんな議論をすることでわれわれはアメリカの主権を侵犯しているのだろうか。その正反対にわれわれはアメリカ政府、アメリカ軍の頭で考え、アメリカにかわって行動するようになっているのだ。基地を移設などするのはアメリカ政府の行為である。いつからわれわれはアメリカ政府みたいに考え、表現するようになったのか。問題は2つであり、別個であるこちらから見れば(沖縄から見てもヤマトから見ても)、実体的問題は二つある。一つは、古い基地を閉鎖させる問題であり、二つ目はアメリカが新しい基地を要求し、つくらせようとしている問題である。これらは二つの別個の問題だ。アメリカは、新基地を旧基地の代替基地と考えているかもしれないし、そうでないかもしれない。旧基地は、老朽化し、危険で、もう使い物にならず、閉鎖したほうが得策と考えているかもしれない。2003年11月ブッシュ政権の国防長官ラムズフェルドが、ヘリで普天間基地を視察して、早期閉鎖の必要をもらしたことは当時広く伝えられた。新基地については、旧基地があろうとなかろうと、アメリカは昔からほしかったのかもしれない。10年前から沖縄の真喜志好一は、綿密な資料分析に基づいて、米国が、すでに1960年代から辺野古に総合的な巨大基地を建設する計画を立てていたことを立証しているのだ。どちらであろうと、それはあちらの都合と理屈であり、こちらの都合や理屈ではありえないのだ。危険きわまる基地を閉鎖させること、美しい自然を破壊し地元社会を危険にさらす戦争施設をもう一つつくらせないこと、この二つは、こちら側にとっては、それぞれ深刻な独立した問題であって、一方で要求を通せば、他方はあきらめなければならないなどという矛盾した関係に立つはずのない問題なのだ。その二つに共通するものがあるとすれば、それは戦争施設を置かないということだろう。この二つのイッシュウを、あれか、これかという関係のなかにむりやり結びつけた米日国家の手法は、人質の命と身代金のどちらが大事かと迫る誘拐犯の手口と本質的に変わりない。このような関係づけのカナメが「移設」というひと言なのである。「移設」というこの枠取りによって、すべての問題はどこに「移設」するのか、県内か、県外か、県外だとすればどこか、といった議論に移転させられ、それにどう答えるにせよわれわれは米軍基地「移設」の片棒を担がされるのである。悪いことには、ひとたびこの「移設」の論理を認めてしまうと、「代替施設」を認めないことは、普天間基地の維持を支持すること、宜野湾市民に敵対することになるといった立場に誘導されていくのだ。くりかえすが、「移設」という論理を認めることで、われわれはこの誘拐犯的手口に合法性と正当性を与え、誘拐そのものを受け入れてしまうことになるのだ。「誘拐」の手口はグアム移転にも10月7日の鳩山発言の意味は、日本政府が「誘拐」に屈していると考えて初めて解読できるだろう。宜野湾住民にとって、普天間閉鎖は切羽詰まった、これ以上待てない課題だとすれば(誘拐犯との交渉が長引けば人質の命がもたないと判断されるとすれば)、身代金を早く支払わざるを得ない、したがって「時間という要素」で政策が変化するかもしれない、「県内移設」を推進することになるかもしれない。鳩山の発言を最大限善意に解釈すればこう読める。このさい身代金とはお金ではなくて辺野古のコミュニティの安全とジュゴンの住む自然なのである。歴代自民党政権は、騙されてなのか進んでなのか、この同じアメリカのワナに沖縄の基地問題全体を誘いこむことに血道をあげてきた。詳しくは触れないが、沖縄の負担軽減のために米海兵隊8000人をグアムに「移駐」させるというもっともらしい口実で、グアムを巨大な軍事拠点に作りかえる米軍のプロジェクトに巨額の日本の国家予算をカンパするという途方もない合意も、類似の手口によるものである。グアムの基地建設が、沖縄の負担軽減などとは無関係のものであることはすでに広く指摘されている。ここでは「移設」ではなく「移駐」が騙しのキーワードである。「辺野古」は計画撤回を!8月総選挙による自民党政権の壊滅は歴史的出来事だった。して誕生した鳩山政権が何者であるのかはまだ分からないが、少なくともこの政権が、いくつかの分野で自民党政権が積み上げてきた既成事実を時間をさかのぼって壊そうとしていることは、大きく評価していいだろう。日米軍事同盟をめぐっては、既成事実をこわす構えは弱い。民主党は、政権が近付くにつれて、このテーマについての表現を弱め、抽象化し、自ら交渉のスタンスを弱めてきた。「米国を刺激したくない」(岡田外相、社民党との連立交渉での発言)などという姿勢では、交渉は初めから負けである。相手がいやがる譲歩を勝ち取るのが交渉だとすれば、それはそもそも相手を刺激せずにはすまないのである。刺激を避けてできるのは懇願しかない。懇願の結果何かが与えられるとしても、それはお恵みといった程度のものであろう。交渉しようとしているのか、それとも懇願してお恵みにあずかろうとしているのか。どちらかを選択しなければならないのだ。その分かれ目は、「移設」という枠取りを取り払うかどうかにある。本来の本物の問題について対米交渉を開始できるかどうかにある。普天間基地については、「代替施設」の建設の進捗などとは無関係に、その閉鎖を交渉する。辺野古基地の建設については、自民党政府の決定を凍結し、計画の撤回を米国と交渉する。(辺野古基地建設の進捗から切り離した方が、普天間の閉鎖を早められるかもしれないのだ)。1996年のSACO合意や2005−6年の「変革と再編」から「ロードマップ」にいたる自民党政府の対米協定が、このような措置を阻むとすれば、それらの合意自体の見直しに進めばいいのである。民主党マニフェストは「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で進む」としている。「方向で進む」ための出発点のひとつは、「移設」という欺瞞的虚構を見抜き、打ち壊し、捨て去ることである。