生年月日が(S31.4.2〜S32.4.1)の間に該当し報酬比例部分相当の老齢厚生年金が62歳より支給されることがわかる。(定額部分は支給されない)また、配偶者加給年金は、厚生年金の加入期間が原則として20年以上ある者に、その者の収入で生計を維持している配偶者や子があるときに特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」あるいは「老齢基礎年金」が支給されるときから支給されるが、配偶者加給年金の支給対象となるその者の配偶者が65歳となり老齢基礎年金が支給開始されると配偶者加給年金は支給停止となることから、隆弘さんの場合には、配偶者加給年金が支給されないことにも留意する。宅地について、路線価方式による普通借地権の評価額を求める式」とは、「正面と裏面に路線がある宅地の借地権評価額を求める式」のことであると考えられる。退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。受給に関する申告書」の提出がなかった人の場合は、退職手当等の支払金額の20%が源泉徴収されますが、退職所得の受給者本人が確定申告を行うことにより税額の精算をします。注1に、「隆弘さんが受け取る退職金は、勤務先からの退職一時金のみである。」とあり、さらに、注2には、『隆弘さんが受け取る退職金に関しては、「退職所得の受給に関する申告書」は提出済みであるものとする。』とあるので、設例においては、退職金の支払者が退職所得に対する所得税および住民税を計算、退職金の収入金額より源泉徴収し、課税関係が終了すると考えられる。