事件の概要は、こちらでも書かれています。この署名嘆願書の署名人のコメントから引用します。庄川ドイツのように人間も動物も罪の重さを同罪にするべきです!!日本語としても意味不明な文章ですが、この署名嘆願の趣旨から「人に対しても動物に対しても、殺傷などした場合は罪の重さはドイツでは同罪となる」という意味に理解します。結論から言えば、ドイツには、そのような狂気の法体系は存在しません。ドイツに限らず、先進国ではこのような法体系を持つ国は皆無であると断言します。そもそもドイツ法で単に、動物(Tier)とある場合は、脊椎動物全般(Wirbeltier)を意味します。Wirbel)までを含みます。人が飼育管理している状態のものに限ります。養殖魚を殺したら、ドイツでは殺人罪と同等の罪になるのですか。そのようなことを本気で思われている方は狂人です。仮にこの方が、動物を犬猫と限ると理解されていたとしても、狂人には変わりはないでしょう。背景は、「ドイツでは動物はものではない=権利を守られた存在」という、誤った情報が日本で流布されていることです。問題の署名嘆願サイトにも、「日本は動物はモノ扱いだ」とのコメントがあります。Sachen.「動物はモノではない」と言う、意図的に広められた曲解解釈が根拠であると思われます。「動物はものではない=権利を守られた存在」がそれです。原意は、「動物は民法上定義するものではないので民法が適用されない」という意味に過ぎません。「民法上定義されるものではないため、特別法や民法でも特別の規定がある」のは、動物(養殖魚も含まれます)の他、消耗が激しい農工業原料や不動産から分離できないものなどがドイツ民法では規定されています。「動物は(民法で定義する)もの=Sachen、ではない」のSachenですが、私有財産権という意味もあります。犬に関しての規定ですが、ノルトライン=ヴェストファーレン州警察法では、ドイツ民法本条を援用し、「警察官が職務で犬を射殺した場合は、飼い主は民事上の損害賠償請求ができない。民法上、犬は私有財産権が認められないからである」とされています。これらについては、こちらで詳しいです。「ドイツでは動物は物ではないと法律で定めている」の悶絶大嘘解釈ー1、2、3。庄川:ドイツのように人間も動物も罪の重さを同罪にするべきです!!(人に対しても動物に対しても、殺傷などした場合は罪の重さはドイツでは同罪となる)」と、本気で思っている人が存在することは、日本の治安上のリスクです。その理由は、彼らは「動物愛誤活動が何よりも優先され、そのためには法律違反を犯しても許される。ドイツに倣え」という誤った認識を持ちかねないからです。大学医学部に忍び込んで、「実験動物の犬を盗んだ動物愛護(誤)活動家がいます(詳細については「続き」をご覧下さい)。犯人らは、「犬の権利を守るためにしたことだから無罪だ」と主張しました。問題の署名嘆願サイトの賛同者らは、コメントを見れば、「動物愛誤活動のためならば、犯罪行為も許される」という危険な思想の持ち主です。放置すれば「動物を殺そうとした人を殺しても正当防衛で無罪だ」などとやりかねません。長野県の猫水没事件の被告発者の厳罰を求める署名嘆願活動では、告発者の一部が、明らかに被告発者の名誉を毀損する内容をインターネット上で公開しています。この署名嘆願に同調する愛誤も、SNSなどで被告発人の名誉を毀損する情報を垂れながしています。署名嘆願のコメントでも被告発人の実名などの情報を書き込み、「被告発者にも同じ目に遭わせる」など、脅迫罪が成立する可能性があるものの散見されます。これらの違法行為をしている愛誤は違法行為という認識がなく、まるで「正義の味方」のつもりのようです。それに対して犯罪で対抗して良いはずがありません。私は、これらの行為について、長野県警に情報提供をしました。生活環境課サイバー犯罪対策室cyberpolice@pref.nagano.lg.jp当該サイトの書き込み内容では、脅迫罪にいう脅迫ととらえるには難しい状況であります。名誉棄損については当該名誉を棄損された者から届出があった際、捜査の参考とさせて頂きます。本件については実名報道はされていない状況であり、インターネット上での情報については不確実なものもありますので、意見が対立した方とのトラブル等に発展しないようご注意していただきたいと思います。猫水没事件の告発人らと、問題の署名嘆願サイトの同調者などの、いわゆる「愛誤」に対しては、誤った知識を是正していかなけれならないと思います。これらの予備軍を放置すれば、動物愛誤テロをやりかねません。「野放しにしない」ということは、誤った動物愛護に関する情報を正して、真実の情報を広めなければならないということです。長野県で猫を水没させようとした男性を告発し、厳罰を求める愛護団体らの署名嘆願サイトがあります。このサイトには、多くの署名人の誤ったコメントがあります。「先進国では動物警察が有り、動物虐待犯罪に対して強力な捜査権限がある」「ドイツなどでは、動物も人と同等の権利が守られている」などです。問題の、署名嘆願サイトです。事件の概要も、こちらに記述されています。具体的なコメントはこのようなものです。「川名章子:日本もイギリスに習い、動物警察を設けるべき!!」。このコメント以外にも、複数の「日本は海外の先進国に倣い、動物警察を創設し、動物犯罪に対して捜査権限の強化と厳罰化を行え」とあります。活論から言いますが、動物犯罪専門の警察組織がある国は、世界広しといえども私が知る限り、アメリカフロリダ州とスイスベルン州だけです。日本で喧伝されている「アニマルポリス」とは、活動内容が随分と異なります。スイス法で飼育が禁じられた犬種や咬傷事故を起こした犬を押収し、それを殺処分する権限があります。市中で危険な犬が徘徊している場合などは、射殺処分も行います。活動を報じたスイスのマスメディアの記事があります。警察官は自由に徘徊しているピットブル種の犬を射撃した」。この記事では、街中を徘徊してる、スイスでは飼育が禁じられている闘犬種のピットブルを、警察官が職務で銃で撃ったことが述べられています。アニマルポリスと紹介されるイギリスのInspector「インスペクター=検査官」は、イギリス最大の動物愛護団体のRSPCA(民間団体)の職員で民間人です。イギリスに、動物犯罪を専門に扱う独立した警察組織はありません。Cops)も民間人です。アメリカの動物愛護団体であるASPCA、SPCAの活動員の通称名です。ドイツにも、独立した動物犯罪を専門に扱う警察組織はありません。「日本の動物に対する犯罪は甘すぎる。先進諸外国では厳罰になる」のも正しいとは言えません。ドイツの動物保護法(Tierschutzgesetz)についてです。Euro.17条1、合理的理由なしに脊椎動物を殺害したものは、最高3年の懲役か、又は罰金が科されます。(4)1、及び3、aの犯罪は、場合によっては2万5,000ユーロ以下の罰金が科されることがあります。確かに、ドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz)では、脊椎動物を合理的理由がなく殺害した者に対しては、自由刑では最高懲役3年、もしくは罰金が最高2万5,000ユーロが科されます。日本の動物愛護管理法より厳しいとは言えなくはないです。ドイツの動物保護法は、対象を人に現に飼育されているものに限ります。本署名嘆願書で告発されているような、ノネコ(もしくは野良猫)を虐待したケースでは、ドイツ動物保護法では全く無罪です。その根拠となる条文を示します。「ドイツは動物犯罪に厳格であるから、それに倣って本件(長野県の猫水没事件)の行為者を厳格に処罰せよ」というのは失当です。飼育動物(本法は)、狩猟法と環境保護法の規定に影響を及ばしません。ドイツ動物保護法は飼育動物を対象とし、狩猟法と環境法の規定は、動物保護法に対して優越します。したがってドイツ連邦狩猟法(Jagdgesetz)では、犬猫は通年狩猟対象ですので、明らかに人に飼われているもの以外は、狩猟殺害することが合法です。「明らかに人に飼われている」判断基準は、人が完全に管理している状態であることを要するとされています。ノーリードの犬や、自由に徘徊している状態の猫は、狩猟駆除が合法です。したがってドイツ動物保護法では、本件のような長野県での猫水没事件は、犯罪とはなりません。それは判例でも確立されています。根拠があり、それに基づいて何らかの抗議を行うのは、社会的意義は認められると言えるでしょう。正当な行為だとも思います。あれば、それは単なる反社会行動でテロと変わりないと思います。一般に対しても説得力はありません。次回は、「先進諸外国では、動物も人と同等の権利が守られている。ドイツは、動物に対する行為も人間と同等の罪の重さになる」という誤りについて書きます。動物に主体となる権利を認めた先進国は皆無であると断言します。「ドイツの動物に対する虐待行為の罰則が、人間に対するものと同等の罪の重さになる」などと本気で信じている人がいるとは、社会にとって脅威です。このような人は、「動物が殺されかけていれば、それを防ぐために人を殺しても正当防衛で無罪だ」「実験動物を盗んでレスキューすることは、動物も生きる権利を持つ主体であるから、窃盗罪は成立しない」とやりかねません(事実、そのような事件も日本で発生しています)。誤った知識の狂人を野放しにしておくほうが、日本の治安にとっては、はるかにリスクです。Domestic/inländisch本年6月29日に長野県で猫の被害に遭っている男性が、捕獲した猫をはこわなごと川に沈めようとし、その動画をインターネット上に公開するという事件がありました。厳罰を求める署名サイトがあります。署名人のコメントを見たところ、無知で狂った野良猫愛誤を野放しにする方が、よほど治安上のリスクが高いと私は思います。この事件の当事者の男性の厳罰を求める署名サイトです。事件の概要も、こちらに記述されています。こちらでは、署名人のコメントも併せて掲載されています。このコメントを読めば、署名人らには、例えば海外の動物愛護に関する誤った情報がまん延していることがわかります。それに基づいた、危険な思想も散見されます。動物虐待に対する罰は、やはり軽いと思います。日本の動物も、ドイツのTierheimのような施設があると良い。日本は動物愛護に関して、本当に後進国。kizukasami殺人と同罪です!岐部あけみ人間の殺人と同様に厳しい罰を与えるべきです。扱いでその国の品性がわかるものです。庄川ドイツのように人間も動物も罪の重さを同罪にするべきです!!彼らの主張をまとめれば、以下のようになります。1、日本は先進諸外国の中では、動物虐待の罪が軽い。2、先進国では動物警察が有り、動物虐待犯罪に対して強力な捜査権限がある。3、ドイツなどでは、動物も人と同等の権利が守られている。これらは、全て真逆の嘘情報です。意図的に愛誤嘘プロパガンダを拡散している黒幕(意図はよく理解できませんが)それに踊らされる無知で狂った愛誤が踊らされています。「1、日本は先進諸外国の中では、動物虐待の罪が軽い」の誤りです。日本は、動物愛護管理法44条4項1で定める愛護動物は、人の占有下(飼育、管理)になくても保護の対象としています。この規程は、国際的にも極めて例外的です。私は繰り返し、ドイツ連邦動物保護法(Tierschutzgesetz)を引用していますが、本法では、人が管理飼育している動物しか保護の対象ではありません。人が管理していなければ、動物は被害を及ぼします。その被害を除去するのは正当な権利であるとされ、仮に飼い主がある犬や猫でっても、ノーリードの犬や自由に徘徊している猫は、狩猟駆除しても合法(むしろそれらの犬猫を狩猟駆除するのは、ハンターの責務とされています)。本事件の猫は、ノネコないし野良猫(もしくは所有者不明猫)と思われます。したがって殺害駆除するのは、例えばドイツでは動物保護法(Tierschutzgesetz)違反にはなりません。最近もドイツで、このような事件がありました。„Jagdunfall“?「猫は撃たれて重傷を負った。これもまた『狩猟事故』?」。2014年8月19日。werden.この猫は、数日前に銃弾を受けて重傷を負いました。この様な攻撃を受けることは現在、猫の宿命ですーそれは住宅地にかなり近いところで起きました。X線写真では、銃弾が発見されました。猫がケガから回復出来るかどうかはわかりません。股関節が安定しなければ、脚を切断しなければなりませんし、最悪の場合は猫を安楽死させることになります。この事件では、当然猫は、自由に徘徊している状態であったと思われます。ドイツ法では、人に管理されていない状態の犬猫は、飼い主があったとしても、それは狩猟対象であり、撃ち殺すのは合法です。上記の事件では、猫を撃った者に対しては、何ら責任を問えません。猫を外に自由に出していることが、飼い主の落ち度です。人に飼育されていない犬猫は、保護対象ではありません。フリーローミングの猫が飼い主の住居のすぐ近くで、ノーリードの犬が飼い主のすぐ近くで射殺されることはドイツでは頻繁に置きます。その度に、ドイツの動物愛護(誤)家らは抗議を表明しますが、ドイツ法と判例により、これらの犬猫を射殺する行為は合法です。動物を無管理で飼育し、他人の人権や財産権を侵害しても当然という狂人が幅を利かせる日本は法治後進国です。このような例を挙げれば、長野県での本事件に対しての「日本は先進諸外国の中では、動物虐待の罪が軽い」というコメントは誤りであることがお分かりいただけると思います。誤った知識により、ネットで圧力をかけるのは、もはやテロ行為と言えるでしょう。「2、」「3、」については、次回以降の記事で書きます。こちらでのコメントや、本事件の告発者である愛誤団体や、この署名サイトに賛同するツイッターなどでも、被告発者(本事件の当事者男性)に対する、明らかな犯罪行為があります。それも併せて記事にします。9条に基づく、有害鳥獣駆除という制度があります。否かにかかわらず、その鳥獣が天然記念物であろうが動物愛護管理法上の愛護動物であろうが、合法的に駆除できます。農畜産業における猫による被害は、潜在的なものまで含めれば農畜産家の存続が危ぶまれるほど深刻です。有害鳥獣駆除について説明します。