2015.07.27SHARE:予約台帳サービスを展開するトレタは7月28日、3億2000万円の資金調達を完了したと発表した。ローンなどを組み合わせたとしている。リリースではトレタの導入店舗数が2015年7月時点で3200店舗に到達したことも伝えており、この数字は1年前の約2.5倍にあたり、サービスの利用継続率も98%、累計予約件数は260万件に到達している。調達した資金は営業、サポート、開発などの体制強化に使われる。先日お伝えしたVESPERが提供する予約台帳サービス「テーブルソリューション」の調達に引き続き、トレタが新たな調達を発表した。スマートデバイスの普及を発端に始まった「ローカルビジネスのレジ周り争奪戦」はプレーヤーも複雑に絡み合い、投資家たちの視線も日に日に熱くなっているのを感じる。トレタ代表取締役の中村仁氏に話を聞くと、リリースの通り数字自体は順調にKPIを更新していってるということだった。以前、同氏から日本国内の飲食店の数は4、50万店舗という想定を聞いていたので、絶対的な数こそまだまだ伸びしろがあるものの、狙っている層は獲得できているということだった。「予約管理を必要とする飲食店は人気店と販促店という二つに分かれます。人気店は宣伝が必要なく予約の効率化が必要になる。逆に販促店というのはグルメ媒体などに広告出稿して予約を獲得したい店舗です」。中村氏の話では、例えば食べログである一定数以上の評価が付いた店舗、つまり人気店については、予約件数が他のサービスに比較してトレタの比率が上回っており、単に導入店舗数を重要視するのではなく、こういった予約の取りにくい繁盛店における「予約件数のシェア(=質の高い予約割合)」に注目するという説明だった。中村氏の解説でひとつ理解が進んだことがある。それが現在の「レジ周り争奪戦」の業界構造だ。彼の説明によると、現在、このような分類があるのだそうだ。集客媒体:食べログやぐるなび、ホットペッパー、Rettyなど予約台帳:トレタ、テーブルソリューション、従来からある紙台帳POSレジ:ユビレジ、スマレジ決済:Square、Coineyなどスワイプレジサービスこれらを全部取ろうとしているリクルート関連会社提供の「Airレジ」に対して、スタートアップ各社は個別に連携したり競合したりしながらサービスを展開している、という状況らしい。これらはすべて扱うデータや役割が違ってくる。「例えばトレタでは姉妹店で相互に送客できるという仕組みがあります。満席なのに予約をいれようとすると、他のお店の状況がわかるのでそちらに送ることができる。それを活用したら2店舗で毎月の売上げが100万円あがった、という事例もあります」。集客媒体で新規顧客を獲得する以外にも、既存の効率化で売上げを改善することは可能になる。トレタではサービスのダッシュボードを充実させて、来店回数やリピーターなどの情報をほぼリアルタイムに把握できるようにしているということだった。今後、トレタはこういった日本での成長経験を元に海外への展開を検討するそうだ。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。2015.07.27SHARE:スポットコンサルプラットフォーム「Visasq(ビザスク)」が、総額約2.6億円の第三者割当増資の実施を発表しました。今回は、2014年3月の資金調達に続く2度目の調達。引受先には、DCMベンチャーズ、DBJキャピタル、みずほキャピタルなどが名を連ねています。今回調達した資金は、システム開発や運営体制の強化、また高まるクロスボーダーにおける知見マッチングニーズに応えるための海外進出などに使われると...この記事を読むスポットコンサルプラットフォーム「Visasq(ビザスク)」が、総額約2.6億円の第三者割当増資の実施を発表しました。今回は、2014年3月の資金調達に続く2度目の調達。引受先には、DCMベンチャーズ、DBJキャピタル、みずほキャピタルなどが名を連ねています。今回調達した資金は、システム開発や運営体制の強化、また高まるクロスボーダーにおける知見マッチングニーズに応えるための海外進出などに使われるとのこと。2013年10月末にリリースされたビザスクには、現在までに5,000人を超えるアドバイザーが登録しています。発注者は、対面または電話会議で1時間単位のコンサルティングを依頼できます。アドバイザーへの1時間あたりの謝礼は、C2Cで平均して15,000円ほど。法人契約に関しては25,000円と高単価で推移しており、スポットコンサルティングへの高いニーズが見て取れます。一般的なクラウドソーシングが開発やデザインなど「手に職系」のスキルを基準とするのに対して、ビザスクでは経営企画や生産/R&D、マーケティングなど幅広いスキルを扱っています。業界も、電気製品から食品、金融まで多用多種。業界のトレンドや独特のルール、販路調査、またシステム開発や人事に至るまで、ピンポイントなニーズに応えてくれます。「コンサルティング」というとなんだか敷居が高い印象がつきまとい、限られた一部の人による職種だと思ってしまいがち。特定の業界に身を置く人材なら、その中で皆それぞれに経験や知見を溜めているはず。自分にとっては当たり前の知識と、それを必要としている人や企業とをビザスクがマッチングしてくれます。「1時間からのスポットで依頼が来るビザスクでは、中途採用などとは違ってピンポイントで多彩な依頼が集まっています。端羽英子さん)現在のウェブサイトの他に、今後はアプリとしての展開も視野に入れるビザスク。地域を超えたスムーズなマッチングを実現するための電話機能や検索機能の強化、多言語対応なども予定しています。職場で与えられる肩書きは一つでも、実務では多方面の仕事を兼務していたり、そうでなくても業界の全体像や仕組みについては自然と理解が深まるもの。スキルと経験の掛け算で、自分の価値を再発見させてくれるビザスクの今後の展開に注目したいと思います。今月発生したHomejoyのシャットダウンは話題になりました。startups今月発生したHomejoyのシャットダウンは話題になりました。<参考記事>家事代行のマッチングサービスのHomejoyがサービス終了のアナウンス、業界に大きな波紋を広げているこの記事にもある通り、Homejoyが窮地に追い込まれた直接的な要因のひとつが訴訟問題です。依頼しているワーカーが業務委託ではなく、従業員として雇用しろというもので、結果的にサービスもろとも吹っ飛ばしてしまったのですから皮肉なものです。ちなみにHomejoyは2012年創業のホームクリーニング・マッチングサービスで、認定された事業者に1時間20ドルで依頼することができるシンプルなアイデア。いわゆるシェアリングやオンデマンドの文脈で成長を続け、2013年末には3800万ドルという資金を獲得していました。(これまでに調達した資金はCBベースで約4000万ドル)これについては別のRe/codeの記事で、同じく同様の訴訟リスクを抱えているUberがもし、カリフォルニアのドライバーをすべて雇用した場合、2億900万ドルも追加でかかるという試算を弾き出しており、同社が山ほど資金を調達している理由が垣間見れて興味深いところです。Insiderの記事でも、スタートアップはもう少し自分たちのビジネスモデルが規制などに準拠しているのか、確認に時間をとったほうがいいと、問題に詳しい弁護士のコメントを掲載しています。米国事例の話ではありますが、国内でも見え方次第で雇用か業務委託かは紙一重のところですから、注意したい箇所ではありますね。Insightsにちょっと変わったまとめが掲載されていました。オンデマンド・ビジネスに「つるはしとシャベル」を提供する周辺サービスです。35社についてはいつもの通りわかりやすくマトリックスになってますので原文をご確認ください。下記の4つのパターンに分類できるそうです。ルート・車両最適化と物流:デリバリやルート、資産などの管理分析ツール類。MeadowやBoxbeeといったオンデマンド・サービスに対してデリバリに関する管理業務サービスを提供するOnFleetなどがここに含まれます。バックグラウンドチェック:多種多様な人材と業務委託をするため、CheckrのようにAPIでつなぎ込んで人物情報を調べるサービスが必要になります。1099ワーカー(自営業管理):Zen99のようなフリーランサーの税や給与管理サービス。アプリプロモーション、ディープリンク:オンデマンドサービスを他のサービスと連携させる仕組み。地図を見ながらUberを呼べるようにするため、ButtonはFoursquareやUberと連携できるSDKを提供しています。2015.07.27SHARE:Eメールを今も使わなければならない方全員に朗報だ。スパムの割合が低下しているのだ。なんと迷惑メールが全Eメールに占める割合は49.7%となった。最新の統計値はセキュリティ企業Symantecの2015年6月版のインテリジェンスレポートによるもので、比率が50%を割るのは過去10年以上にわたり初めてとのこと。同社の調査で最後に同レベルのスパム比率が記録されたのは2003年9月、つまり約12年前のこ...この記事を読むEメールを今も使わなければならない方全員に朗報だ。スパムの割合が低下しているのだ。なんと迷惑メールが全Eメールに占める割合は49.7%となった。最新の統計値はセキュリティ企業Symantecの2015年6月版のインテリジェンスレポートによるもので、比率が50%を割るのは過去10年以上にわたり初めてとのこと。同社の調査で最後に同レベルのスパム比率が記録されたのは2003年9月、つまり約12年前のことだ。具体的にいうと、Symantecでは6月に発信された7040億通のEメールを調査し、そのうち3530億通がスパムに分類された。Symantecの過去のデータによれば、スパムが一番大量発生した2009年6月には、6兆3000億通のうち5兆7000億通がスパムだった。同調査はSymantecクライアントから数値を推定しており、正確な比率とは多少の誤差があると思われる。いえ、スパム比率は低下しているようだ。Symantecで把握しているスパム比率は、4月は52.1%、5月は51.5%だった。スパムの減少は通常、ボットネットに対する法的措置(Microsoftのような大手テクノロージー企業によるものも含む)、ネットワークプロバイダーによる迅速な対応、ブロッキングの改善、そしてフィルタリングの改良のおかげとされる。主な目的は、スパム業者をできるだけ儲からなくすることだ。スパム業者の利益を削ることができれば、スパム自体を減らすことができる。これはEメールユーザだけでなく、スパム対策に特化した企業にとっても朗報である。これらの企業の仕事が近いうちに無くなることはないが、スパム対策は着実に効果を上げてきている。同レポートはスパムだけでなくセキュリティ全般をカバーしており、その他の報告は以下の通り。6月の新型マルウェアは5760万、4月の2920万、5月の4450万から増加している。ランサムウェアによる攻撃は2ヶ月連続で増加しており、暗号化ランサムウェア数は2014年12月以来の最高レベルに達した。Symantecの19ページにわたるレポート全体はこちらからご覧いただける。スマートフォンでちょっとしたサイトの情報やメモをプリントアウトしたいと思ったこと、何度かあるんですよね。飛行機のチェックインに必要なQRコード。ネットに繋がらない場合も想定してスクリーンショット撮影したりしてますが、万が一電池が切れたらどうしようとか。Smart-Phone-Printerスマートフォンでちょっとしたサイトの情報やメモをプリントアウトしたいと思ったこと、何度かあるんですよね。飛行機のチェックインに必要なQRコード。ネットに繋がらない場合も想定してスクリーンショット撮影したりしてますが、万が一電池が切れたらどうしようとか。予約したホテルの情報、電話番号とか。それでですね、気になったプロダクトがひとつkickstarterに出てたんですよ。droPrinterは感熱紙ベースでスマホの画面をプリントアウトしてくれる小さなプリンターなんです。10センチ角のボディにAmazonなどで販売している感熱紙ロールを入れると、専用アプリからメモやブラウザの情報をモノクロでプリントアウトしてくれます。接続はkickstarterのコメントを見ているとBluetoothのようで、データさえあればネットに繋がらなくてもプリントアウトできるようです。Kickstarterプレッジは1万5000ドルに対して現在、4万6000ドルが集まっており、50米ドルのアーリーバード(プリンタひとつに感熱紙1ロール、2016年3月出荷予定)は私がみた時点であと残り1個でした。使うか使わないかでいうと結果的に微妙な感じになるかもしれませんが、とにかくカワイイので許すことにしたいと思います。Uberが秀逸なのは、オンデマンド・サービスの体験性だけでなく、そのマーケティング・キャンペーンの多様性にもあります。anyone?Uberが秀逸なのは、オンデマンド・サービスの体験性だけでなく、そのマーケティング・キャンペーンの多様性にもあります。59ヶ国、254都市同日開催の一大イベントで東京でも先日実施され、ソーシャル上でアイスを食べる人やキャンペーン用に作られたサングラスをかける人の写真が大量にアップロードされていました。「届けてくれる」というメッセージがよく伝わる企画で、個人的にも好きなアイデアのひとつです。Taxiが同様のキャンペーンを実施しました。そのままじゃ面白くないと思ったのかどうなのか、アイスじゃなくてドリアンを配達することにしたそうです。(マレーシアの一部地域のみ)ドリアンは言わずと知れた東南アジアが生んだフルーツの王様で、食べたこと(というより嗅いだこと)がある人なら好き嫌いはっきり分かれるアレです。Taxiの運転手さんがドリアンを玄関まで配達してくれるということでどうでしょう、こう、アイスなら喜んで食べそうですが、あのなんとも言えない香りが届くとオフィス内は軽くパニックになりそうな気もしないでもありません。アプリ内に示されるドリアンのアイコンが爆弾にしか見えないのもユーモア溢れて好感が持てます。キャンペーンエリア外の日本で本当によかった。50万人となっております。ソフトバンクが2014年12月に300億円を出資して同社株の40%を取得した際は大きな話題になりましたが、つい先日、また新たに15億ドルの評価で2億ドルの資金調達に挑戦しているという報道も記憶に新しいです。Taxiの方が簡単に呼べるのでこちらを使っております。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。