取扱い」が公表されています。労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説されたものです。労働基準法の改正により、「時間外労働の上限規制」が、大企業では令和元年(2019年)4月から適用されており、中小企業でも令和2年(2020年)4月から当該上限規制が適用されます。そのような状況の中、労働時間の適正な管理がより一層求められることになりますが、同省では、このリーフレットを、労働時間の適正な管理に役立てて欲しいとしています。在留カード番号の記載が必要に(厚労省)。