鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律。生態系に係る被害の防止の目的で鳥獣の捕獲等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。1、環境大臣が指定する鳥獣保護区の区域内において鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をするとき。2、希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。3、鳥獣の保護に重大な支障があるものとして、環境省令で定める網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。猟法)以外の、鳥獣による生活環境や農林水産業被害の防止のための有害鳥獣駆除であれば、都道府県知事が許可すれば、動物愛護管理法で定める愛護動物や、狩猟期間外でも駆除が合法です。有害駆除の対象としてしばしば駆除されています。ドバトは、動物愛護管理法44条4項の1にさだめられた「いえばと」の所有者不明のものです。いえばとの野良猫版です。有害鳥獣捕獲について。動物愛護管理法44条4項1の規定では、「ねこ」と「いえばと」を全く同列に扱っていますので、ドバトの有害鳥獣駆除が合法であれば、野良猫の有害鳥獣駆除も合法であることがお分かりいただけると思います。事実、猫の狩猟は増加傾向です。犬も猫もウサギも狩猟され、駆除もされている事実。民間団体が環境省狩猟統計から引用した資料によれば、平成18年度はノネコ(猫)は、318匹狩猟されています。環境省はその後、インターネット上から狩猟統計を過去にさかのぼって削除しました。犬猫などの狩猟駆除に対するよりネットテロがあったためと思われます。紙媒体の「白書」では統計が公表されています。長野県大町市は、農畜産業が主要な産業です。私は過去に、猫が鳥インフルエンザの感染の媒介をする危険性を指摘した海外の論文をいくつか紹介しています。この記事から、一部を引用します。アメリカ、パデュー大学。マスメディアは、野良猫放し飼い猫の感染症リスクについて触れないのか~鳥インフルエンザー2。dynam-ics.自由に徘徊する猫の行動は、鳥インフルエンザの感染拡大に大きな影響を与えました。結論イエネコ種は、鳥からヒトへ鳥インフルエンザH5N1を感染させるための経路となる可能性があります。猫の徘徊行動は、鳥インフルエンザの感染流行にかなり大きな影響力を及ぼしました。その他、宮崎県で平成22年ごろ流行した口蹄疫は、初年度だけでも畜産被害は2,000億円とされています。この口蹄疫の感染拡大は、自由に徘徊する猫がかなり寄与したであろうという、宮崎大学農学部の論文おあります(私は楽天ブログでこの論文の原文を引用しています)。日本では、猫糞が感染源となるトキソプラズマに感染した家畜の肉はと畜場法や食品衛生法により廃棄されます。豚では、生産施設にもよりますが、4%~の豚がトキソプラズマに感染し、屠畜後に廃棄されています。以上を鑑みれば、自由に徘徊する猫は農畜産業者にとっては死活問題となりかねません。自治体は、ニセ動物愛護家の戯言に耳を傾けている場合ではないでしょう。9条により、有害鳥獣駆除を行うのが正しいのです。農畜産業者も、自由に徘徊する猫に対しては、わな免許を取得し(取得者は増加傾向です)、ノネコ(野良猫とノネコの判別は不可能)を駆除し、自ら事業を守るべきだと思います。「『猫はいかなる場合であったも殺してはならない」という、誤った動物愛誤家に騙されてはなりません。(画像)農業先進国でもあるドイツは、農畜産品輸出額では世界3位です。農畜産家は、通年当たり前のように徘徊している猫を駆除しています。その数は、高位推計で年間50万匹です。狂ったニセ動物愛護家の横暴が通ってしまう日本の農畜産業の衰退ぶりとは大違いです。狂気の動物愛誤日本は、まさに「野良猫栄えて国滅びる」です。.「日本は狂気の愛誤国家である」。drowning日本では愛誤と言われる人たち(=誤った動物愛護活動家)が存在します。最近、ある男性がはこわなで野良猫を捕獲しました。男性は、はこわなごと猫を溺死させようとしました(しかし猫は死んでいません)。彼はインターネット上で、猫の動画をアップロードしました。その男性は彼の庭と家の中で、猫の被害に悩まされていました。狂人たち(=誤った動物愛護活動家)は、ビデオを見て、彼の逮捕と厳罰を求めて、署名活動をしています。野良猫(ノネコ)の保護は、日本の基本的人権と私有財産権よりも優先されなければならない(?)。これが、署名嘆願です。連邦狩猟法6節の特例を廃止。6節の、狩猟と(環境)保護23及び​​29条に規定されている、ハンターによるペットの合法的殺害を停止!」。長野県大町市の猫水没事件というものがあります。今年6月29日に男性が、はこわなで捕獲した猫を、はこわなごと川に水没させようとした様子の動画を自ら公開しました。疑いで告発状を出しています。起訴の署名嘆願運動を行っています。私は動画を見た限り、本件での動物愛護管理法44条1項違反は成立しないと思います。本事件が発生したのは長野県大町市です。本市は、北アルプスの山麓部に有る農村部で、農畜産業と観光産業が盛んです。狩猟鳥獣である「ノネコ」の可能性を指摘しています。ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではない。今回は、この猫が動物愛護管理法で定める愛護動物の「ねこ」であることを前提に論じます。結論から言えば、本事件の男性の、はこわなごと猫を川に沈めようとした行為は動物愛護管理法44条1項違反にはならない、つまり、この男性は無罪であると思います。根拠は次のとおりです。動物愛護管理法44条1項「愛護動物をみだりに殺傷する罪」ですが、条文を引用します。愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する」とあります。本罪の構成要件は、その殺害が「みだりである」ことと、かつ「死傷させる(既遂)」ことです。刑事訴訟法では、起訴する側に厳格な立証責任があります。猫が死んだのか(死体があるのか)、怪我をしたのならばその獣医師の鑑定も必要です。ビデオだけでは、「死傷した」ことの立証にはなりません。ビデオは、既に公の場から削除されていますが、私がビデオを見た限りは、猫が死んだとは思われませんし、怪我をしたことも判然としません。その猫の死体を押収するとか、その猫の怪我の状態を獣医師に鑑定を依頼し、その怪我の状態を立証しなければならないのです。ビデオの映像だけでは、「死んだかもしれない、怪我をしているかもしれない」という推測です。推測では、根拠薄弱で有罪にはできません。動物愛護管理法44条1項では、「死傷」させることが犯罪の構成要件です。44条1項には未遂罪の規定がないため、未遂罪で罰することはできない)。したがって本事件は、動物愛護管理法44条1項違反は成立せず(もしくは立証不可)、この男性は無罪であると思われます。本事件の告発人が弁護士であることに、驚きを禁じられません。本件事件で仮に有罪になるのであれば、日本は法治国家としてあるまじきことです。捜査司法当局には、適切な法の運用を期待します。本事件の背景には、野良猫による被害があったとネット上で指摘されています。本事件の男性も「猫による被害があった」と述べています。猫が被害を及ぼすほど高密度化するのは、餌やりが原因です。これは、学術論文でも指摘されています。本件を告発した、野良猫愛誤の主張はこういうことです。・自分たちの娯楽で無責任に野良猫の餌付けをし、野良猫を増やし、高密度化することにより被害が発生する。・しかし被害者は限なく被害を受忍しなければならない。・そして野良猫はいかなる場合でも殺してはならない。このような狂人の主張がまかり通り、本件が動物愛護管理法で有罪にでもなるとすれば日本は狂気の国です。野良猫が基本的人権や私有財産権に優越するなど、世界に恥ずべき国家です。無管理状態であれば、動物は被害を及ぼします。ドイツなどでは、犬であろうと猫であろうと、仮に飼い主がある可能性があったとしても、管理されていない状態(フリーローミングやノーリード)であれば撃ち殺しても合法なのです。飼い主のないものにまで保護が及ぶ、極めて国際標準からすれば例外的な規定を持つことがこのような問題が生じる原因です。私は、本件事件の男性の行為を肯定しているわけではありません。仮に猫により重大な被害を受けていたとしても、駆除は我が国の法律に従うべきでしょう。基づいて駆除する、などです。野良猫による産業や生活被害が深刻化していることが、このような事件が起きる背景にあります。私は行政に、動物愛護管理法35条3項により、所有者不明猫を必ず引き取ることを求めます。かかわらず、猫(それが動物愛護管理法上の愛護動物である「ねこ」であったとしても)は駆除できます。農畜産業が猫により被害を受けている自治体首長は、猫の有害駆除も視野に入れていただきたいと思います(農水省の狩猟統計では、猫の同法9条による有害鳥獣駆除数は増加傾向です)。Tod".私は日本では、ドイツの動物愛護のありのままの真実を伝えている数少ない日本人です。「ドイツは殺処分ゼロ」、「犬はノーリードが認められている。躾けられて咬傷事故もほとんどなく、市民から受け入れられている」、「ドイツでは法律で禁じられているから店頭で生体販売を行うペットショップはない」などは、すべて真逆の大嘘です。私が紹介している、「ドイツでは犬猫は狩猟駆除が認められており、毎年数十万もの犬猫が狩猟により殺処分される」が「嘘」だと言う、愛誤の抱腹絶倒な主張があります。(13)、2012年11月10二日。コメントより引用します。HN「ふらんし~ぬの場合」さんは、私のブロ友さんが、「野良猫たち~」のブログ主の自演と指摘されています。さんに関して△OBBがドイツの狩猟法について暑(苦し)く論じておいでだ。狩猟」でググってみたが、ヒットするのはBBAとその下僕の記事ばかり。いえば、妄想BBAは*デンマークの野良猫100万匹駆除も事実として書いておったが、その際もググってみたが、結果は同じ。これってどういうコトなんざんしょ!?幾ら「ウソつきたまご(U800)」の称号を得たいからて、これはナイんちゃうか。なあ、たまごサンよぉ。AM)(*なお私は、2014年8月13日現在、デンマークに関する記事は本ブログでは一切書いていません。デンマーク語は西ヨーロッパ言語の中でも特殊な部類で難しく、人口も少ないので英語やドイツ語に訳された情報が極端に少ないからです。殺処分」では、該当する情報はありません)。上記のコメントのみならず、SNSなどでも、「ドイツの狩猟駆除は検索しても、さんかくたまごの記事だけだ。それを否定する情報ばかり。さんかくたまごの言う、ドイツの犬猫狩猟駆除は大嘘である」と、拡散している方がおられるようです(読者様から情報提供いただきました)。ドイツ」でググったのは、日本語でしょう。駆除」では、14万6千件がヒットしました。狩猟」ですと、100万件以上ヒットします。検索したところ、ヒットはゼロでした。保健所」で検索し、ドイツ語でヒットする情報がゼロだからといって、「日本では、多数の犬猫が保健所で殺処分されている」という情報は「嘘」なのですか。ドイツにおける犬猫の公的な狩猟統計(州政府発表)は、ノルトライン=ヴェストファーレン州など3州で公表されています。この公的統計の数値は、多くのメディアや動物愛護団体が引用しています。以下に、一例を挙げます。Jäger「ハンターはペットを射殺する」。(ドイツ連邦の)公式統計は存在しません。そのため、ハンターが射殺する約40万匹の猫や6万5千頭の犬という数値は推計です。ノルトラインヴェストファーレン州では、現在、公式統計での「狩猟数」では、12,249匹の猫が殺害されたと報告されています。すべてのハンターが、自分の狩猟数の全てを報告してはいないと仮定されています(だから実際の狩猟数は、公的統計より多いでしょう)。そのために複数の数値があるのです。私が確認した範囲では、近年のドイツにおける犬猫の年間狩猟推計値は、少ないもので猫30万匹、犬4万頭。多いもので猫50万匹、犬6万5千頭です。そのために、引用する資料が異なるために、私の記事でも、複数のドイツにおける犬猫の狩猟推計値があります。「日本の検索サイトで日本語で検索したら、ドイツで犬猫を狩猟している事実との情報が得られなかった。ドイツで犬猫を狩猟駆除しているとの情報は嘘である」という結論の導き方には抱腹絶倒します。当のドイツ州政府発表の情報を否定するのですか。愛誤がドイツから学んだことは、ナチスドイツのゲッベルス広報宣伝大臣の、嘘プロパガンダ政策だけかもしれません。ゲッベルス大臣が残した格言があります。「嘘だけは、何度でも十分な頻度で繰り返されなければならないのです。すれば、大衆は嘘でもそれを信じるようになります」。ヨーゼフ・ゲッベルス」。嘘でも数多く拡散させれば、大衆はそれを信じます。「ドイツ殺処分ゼロ」「ドイツでは犬のノーリードが認められている」「ドイツには展示生体販売のペットショップがない」など、あまりに喧伝されているので、真逆の大嘘であるにもかかわらず信じられています。sein.記事、ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー1、ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー2、ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー3、ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー4、ドイツでは、自由に徘徊している猫を殺害駆除しても合法という根拠ー1,の続きです。前回記事では、ドイツでは、狩猟法が動物保護法に対して優越することと、動物保護法は飼育されている動物が保護の対象であることを述べました。自由に徘徊している猫やノーリードの犬は、飼い主がないとみなされ狩猟が合法です。それは法律の規定の他に、判例でも確立されています。前回記事で紹介した、ドイツPETAが作成したビデオでは、このように述べられています。erschossen.ペットの射殺は当たり前に行われ、毎年私たちには、ハンターによる犬や猫の射殺の無数の報告が届けられています。毎年ハンターに射殺される、約40万匹の猫や6万5千頭の犬は、ほとんどのケースでは、家族同様に飼われていました。州によって異なりますが、最寄りの民家から200~500メートル離れていれば、すでにその猫は「野生化した(=自由に狩猟して良い)」とみなされます。ノーリードの犬は、犬たちの、伴侶である飼い主のすぐ近くで射殺されています。ドイツでは、自由に徘徊している猫や、ノーリードの犬は、飼い主がないとみなされて、狩猟駆除により殺害することが合法です。その根拠は、前回記事で紹介した、連邦狩猟法(Bundesjagdgesetz)、及び連邦動物保護法(Tierschutzgesetz)の条文の解釈も然ることながら、判例でも確立しているからです。Katze(愛される猫)のインタ-ネット版で紹介されています。729/98狩猟と猫に関する判決6万頭の犬や40万匹の猫は、毎年ハンターによって射殺されたりわなに巻き込まれたりしています。(ドイツ)連邦狩猟法23条は、詳細な規定により、特に(犬猫)から我が国の野生動物を保護する機能が備わっています。活動を行使する者には、野生動物を捕食する犬猫を殺す権限が与えられています。猫は、人が住んでいる複数の家屋から最も近い距離で300m以上離れれば、その猫は狩猟エリアに迷い込んだと考えられます(つまり狩猟駆除、殺処分しても良い)。この効力は、トラップに捕らえられた犬や猫にも及びます。以上のようにドイツでは、屋外を徘徊している猫の狩猟駆除については、法律でも条文で明確に示されています(フリーローミングの猫は、仮に飼い主があったとしても、連邦狩猟法が適用され、狩猟による殺害駆除が合法)。司法判断においても、飼い猫であっても、民家から一定の距離から離れ、かつ狩猟区域内であれば、狩猟による殺害駆除が合法と判断されています。愛護動物である「ねこ=みだりな殺傷が禁じられる」なのか曖昧です。法改正が望ましいでしょう。ノーリードの犬が狩猟対象(狩猟犬と牧羊犬を除く)である根拠となる判決は、またの機会に紹介します。最近、猫を捕獲して川で水没しようとした動画を投稿した人物がいます。告発し、厳罰を求める署名活動を行っているグループがあります。一部のネット上での情報では、この動画を公開するにあたって、行為者は地域住民の同意を得ているとのことです。このような動画を公開する背景と意図は私は知り得ませんが、地域性を考えれば、野良猫・餌付け猫による農業畜産被害が生じているのかもしれません。ドイツでの、農家が当たり前に野良猫や、飼い主がいる可能性があっても自由に徘徊している猫を農場主が殺害駆除している動画では、動物愛護団体の抗議に農場主は、「全く合法で、害を及ぼす猫を殺害駆除するのが一体何が問題なのか」と、答えています。上記の日本の猫を水没させている動画に対して、行為者の厳罰を求める団体の反応と、どちらが「正常」で「常識」なのでしょうか。私は猫を水没させた行為者がもし野良猫や餌付け猫の被害を受けていたとしたら、動画を公開する行為はさて置き、その被害を限なく受任すべきという方が異常だと思います。抵触するのであれば、日本の動物愛護管理法は国際標準から外れて異常と言わざるを得ません。verursacht.記事、ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー1、ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー2、ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー3、ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー4、の続きです。動物愛護管理法が関わってくることを書きました。双方の法律の規定は相反しますし、曖昧です。動物愛護先進国ドイツでは、自由に徘徊する猫の殺傷についてどのように規定しているのでしょうか。ドイツも日本と同様に、猫(「イエネコ種」。catus)に対して規定する法律は2つあります。一つが連邦狩猟法(Bundesjagdgesetz)であり、もう一方は連邦動物保護法(Tierschutzgesetz)です。連邦狩猟法23条では、犬猫は狩猟対象であり、ハンターに対して狩猟駆除を推奨しています。狩猟による保護機能の内容について狩りは具体的な規定に従って、我が国の、特に(野生動物を)捕食する犬猫から野生生物を保護する機能がある。連邦動物保護法(Tierschutzgesetz)では、動物に対する保護規定が定められていますが、本法ではこのような条文があります。動物保護法では、対象とする動物を「飼育されている動物」としていることを明文化し、さらに本法と、連邦狩猟法及び連邦環境保護法が相反する場合は、連邦狩猟法及び環境保護法が優越するとしています。したがってドイツにおいては、自由に徘徊している犬猫は狩猟法が適用されて狩猟が合法なのか、動物保護法の規定が優越して保護対象であり狩猟殺傷すれば刑事罰を受けるのかどうかという混乱が生じません。狩猟法と動物保護法が相反する場合は狩猟法が優越します。動物保護法では、対象を人に飼育されている動物に限りますので自由に徘徊している犬猫は人に飼育されていない(とみなすとのとの判例が、ドイツでは確立しています)と判断されますので、狩猟殺傷しても合法です。第3条(本法により)狩猟法と環境保護法の規則は影響を受けないままとする。以下の動画は、ドイツPETAが制作したものです。養鶏場のコンテナには、死んだ鶏や狩猟駆除されたキツネや猫の死体が山積みにされていました。養鶏場内には、はこわなが仕掛けれれています。PETAが猫の死体を調査したところ、銃で撃たれた痕跡がありました。はこわなで捕獲した後に銃で射殺したか、農場内で射殺されたものと思われます。農場主にPETAが取材したところ、農場主は、「猫に飼い主がいるかもしれない」という認識でした。ドイツでは、このようなケースで猫を駆除するのは全く合法です。法律でそのように定められているからです。判例でも確立しています(それは次回に書きます)。飼い主のない愛護動物まで保護の対象とする日本の動物愛護管理法が国際的にも例外です。複数の法律で反する規定がある場合、どの法律が優越するかも曖昧です。動物愛護管理法における狩猟鳥獣の「ノネコ」と、愛護動物の「ねこ」の関係を明確にするべきであると思います。erschossen.ペットの射殺は当たり前に行われ、毎年私たちには、ハンターによる犬や猫の射殺の無数の報告が届けられています。毎年ハンターに射殺される、約40万匹の猫や6万5千頭の犬は、ほとんどのケースでは、家族同様に飼われていました。州によって異なりますが、最寄りの民家から200~500メートル離れていれば、すでにその猫は「野生化した(=自由に狩猟して良い)」とみなされます。ノーリードの犬は、犬たちの、伴侶である飼い主のすぐ近くで射殺されています(「ドイツは犬のノーリード天国である」という大嘘情報をたれながしている大馬鹿者には、本当に抱腹絶倒です。0このページのトップへネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー4Domestic/inländisch記事、ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー1、ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー2、ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー3、の続きです。ネコ(「イエネコ種」。動物愛護管理法があります。前者では、(ノ)ネコは狩猟鳥獣ですが、後者では飼い主がないものも、ねこは法律の保護の対象としています。両法律の規定は相反します。このような場合は、一般法に対して特別法が優越されます。優越すると考えられます。一般法と特別法の定義から述べます。ウィキペディア一般法・特別法、から引用します。一般法(いっぱんほう)とは、適用対象がより広い法のことを、特別法(とくべつほう)とは、適用対象がより特定されている法のことをいう。両者の区別は相対的である。一般法とはその分野に対して一般的に適用される法であり、特別法がない限りその法律は適用される。特別法は一般法に優先する。一般法と特別法とで法が異なった規律を定めている場合、特別法の適用を受ける事象は一般法の規律が排除され、特別法の規律が適用される。一般法と特別法が相反する規定があるのは珍しいことではありません。例を挙げれば、建築業界でしばしば紛争の原因になった、建物建築に際しての、隣地との境界後退義務があります。民法234条では、「建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない」と規定しています。建築基準法65条では、「防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる(つまり境界後退は必要ない)」としています。民法234条で定める境界からの50センチ後退をせずに鉄骨造の建物の新築に着手した隣人に対して、民法本条の規定を根拠に、その建物の収去を求める裁判を提起した人がいます。最高裁判所は、建築基準法65条を根拠とし、原告の請求を棄却しました。この判例についての解説では、法学上の原則=「特別法は一般法に優越する」を、最高裁が支持したとしています。あり、・かつ法律に違反しない猟法と仮定します。援用すれば、全く合法的な行為です。動物愛護管理法では、44条1項「みだりな愛護動物の殺傷」違反になる可能性があります。どちらの法律が優越するのでしょうか。優越し、この場合の猫の殺害は合法であり、処罰できないということになります。起訴するのであれば、刑事訴訟法上、その猫が完全に動物愛護管理法上の愛護動物である「ねこ」であることの立証責任は、検察が負うことを書きました。狩猟鳥獣である「ノネコ」であれば(愛護動物である「ねこ」である証明ができなければ)、その者は無罪となるべきです。狩猟鳥獣である「ノネコ」である可能性がわずかでもある限り)、猫を殺傷した者は無罪であるのが正しいのです。最高刑が軽い)であった可能性があります。疎かったと思われます。大騒ぎして起訴に至りました。愛誤の大騒ぎがなければ起訴以前に、起訴猶予程度で収まった事件も多いと思われます。起訴後も、適切な審議(既に述べた通り、その猫がノネコの可能性がなかったかなど)が行われたかは甚だ疑問です。日本は、野良猫愛誤の妄言が行政を左右する、狂気の愛誤国家です。次回は、動物愛護先進国ドイツの猫駆除についてご紹介します。ドイツでは、連邦狩猟法(=Jagdgesetz)では、犬猫(飼い主のない、と思われる)は、狩猟対象で、その駆除はむしろハンターの責務とされています。ドイツでは、「連邦狩猟法(=Jagdgesetz)が動物保護法(Tierschutzgesetz)に優越する」と、動物保護法(Tierschutzgesetz)の条文に明記されています。「フリーローミング(自由に外を徘徊している)猫は、狩猟対象である」との判例が確立しています。動物保護法(Tierschutzgesetz)の保護対象は、現に人に飼育されている動物のみであり、人の管理外の飼育動物種や野生動物は本法の適用外です。日本は、動物愛護管理法では、特定の愛護動物は人に占有されていなくても保護の対象です。人に管理されていなければ、動物はいくらでも被害をもたらします。そのような動物まで保護の対象としている国は、先進国ではおそらく日本だけでしょう。0このページのトップへネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー3Domestic/inländisch記事、ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー1、ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー2、の続きです。あり、判別はほぼ不可能」とされたことを紹介しました。「猫」を殺傷した場合はどう判断すべきなのか、考察してみました。1猟期内で、2狩猟可能区域内で、3法律で禁じられている猟法以外の自由猟具(棍棒で撲殺、槍で刺殺、タモ網で捕獲など)で狩猟鳥獣を狩猟することは合法であることを書きました。狩猟鳥獣であるノネコは、123の条件を満たせば、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても罰することはできません。動物愛護管理法では、「ねこ」は愛護動物で、飼い主がなくとも保護の対象です。よる「ノネコ」であるか、動物愛護管理法の「ねこ」であるか、判別が困難な場合は、どのように判断すべきなのでしょうか。弁護士が「ノネコ」と「ねこ」の区分の神学論争に呆れています。愛護動物の犬、ねこと狩猟鳥獣のノイヌ、ノネコに関して。こちらの弁護士さんも、「厳格に区分することは不可能」と結論づけているようです。当事者にとっては重大ごとです。「ねこ」なのかで無罪になるか有罪になるかの差があります。最高刑も変わってきます。結論から言えば、私は判別困難である場合は、次のように理解します。起訴した場合は、検察がその猫がノネコではなく動物愛護管理法上のねこであることの立証義務を負う」。立証においては、起訴する側(検察)に、厳格な立証責任があります。「2、」ですが、「一般法と特別法の規定が反する場合は、特別法の規定が優越する」という原則があるからです。仮に、この猫水没事件が、1猟期内で、2狩猟区域内で捕獲したもの、であり、3法律で許可される範囲内でこの猫を捕獲し、かつこの猫が「ノネコ」とすれば、この男性の行為は違法ではありません。「民家の近くで捕獲したものだからノネコではないだろう」では許されないのです。おける「ノネコ」である可能性を否定する証明をしなければならないのです。前回の記事では、「ノネコ」「ノイヌ」に対する国会審議議事録を引用しました。その中では、次のように述べられています。獲物を山野で得て、山野で自生していくという状態におきましては当然ノイヌ(ノネコ)と解しております。山からたんぼに出てきたらどうなるのですか。その行動範囲の中で、たんぼ等へ出て参りましても、ノイヌ(ノネコ)であるということには変わりはない。それじゃ家の中に入ったらどうなりますか。家の中に獲物を探しに来るという場合もあるいはあろうかと思いますが、同然でございます。山野におりまして、生まれた子供がたまたまたんぼに来た、家の付近まで来たというのは、行動半径の中で行動したのであって、本来終始山野で生活している限りにおいてはノイヌ(ノネコ)であるというふうに申し上げた次第であります。すると、はっきり言ってノイヌ(ノネコ)というのはどこにどうあってもそれは撃っていいわけですね。どこにいてもノイヌ(ノネコ)はノイヌ(ノネコ)だ、どこで撃ったっていい。「ノネコ」と動物愛護管理法上の「ねこ」は客観的に区別は不可能です。飼い猫であるということが外見上明らか(目立つ首輪をしているなど)でなければ、その猫は、「ノネコ」である可能性は否定できませんのでそうなります。「ノネコ」である可能性を完全に否定する証明責任を負うのは検察側です。あった可能性が高いのです。動物愛護管理法の規定が相反する場合は、どちらの法律が優越するかという問題について述べます。)は、一般法(動物愛護管理法)に優越します(続く)。0このページのトップへネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー2Domestic/inländisch記事、ネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー1の続きです。前回記事では、狩猟鳥獣である(ノ)ネコであれば、猟期内かつ狩猟区域内であれば、狩猟免許を持たなくても法定猟具意外を用いて法律で禁じる猟法以外で狩猟殺傷しても罰することができないことなどを書きました。ノネコと狩猟が禁じられるノネコではない猫の区別はどうなのでしょうか。これは国会で審議されたことがあります。結論は「ノネコとそれ以外の猫の区別は不可能」でした。狩猟鳥獣である「ノネコ」と、狩猟が禁じられるそれ以外の「猫」との区別について、国会で審議されたことがあります。その国会審議議事録から引用します。狩猟鳥獣にノイヌ、ノネコというのがあるのです。ノイヌ、ノネコという種名を持つ動物が日本にございますか。若江説明員ノイヌ、ノネコは、元来は家畜でございましたものが野性化いたしまして山野に自生いたしまして、野山におるというのを、のら犬、のらネコ等と区分いたしまして、この場合ノイヌ、ノネコと称しまして狩猟烏獣に入れておるわけでございます。野山に自生しておりますノイヌ、ノネコを狩猟鳥獣に入れておるわけでございます。これは動物学上の分類では区分がないわけでございます。生息状況によって識別するのが最も判然とするのでございますが、これが店先に並べられたときに、どれがのらネコで、どれがノネコかということは、判別が非常に困難であろうかと思いますが、医学的に胃袋その他を検査して、食性の種類等で判別しなければならぬのではないかというように考えます。解剖して内蔵を見ればわかるだろうといってもわかるものではありません。ノイヌだって本来これは人になつく性格を持っていますから、野生化した犬だって、連れてきて飼えばけっこう役に立ちます。その区別をつけようたってつきません。ノイヌ、ノネコとのら犬、のらネコとの識別は非常に困難でございますが、野生いたしておりますノイヌ、ノネコがいるということも事実でございます。ネコの野生化したものですね、これは一体どの程度野生化したものをいうのですか、飼っている親が山に入って、山で生まれたその子はもうノイヌですか。それがたとい町へ出てきても、あるいはどこをどう通っていても、ノイヌというのですか。野生のノイヌから生まれましたいわゆる子犬でございますが、これは獲物を山野で得て、山野で自生していくという状態におきましては当然ノイヌと解しております。山からたんぼに出てきたらどうなるのですか。○若江説明員その行動範囲の中で、たんぼ等へ出て参りましても、ノイヌであるということには変わりはないというふうに考えます。中に獲物を探しに来るという場合もあるいはあろうかと思いますが、それはたとえばイノシシが獲物がないために里山に来るというのと同じような現象であろうと思いますので、同然でございます。○湯山委員イノシシというのはイノシシという種類です。動物園の中にいようが、山の中にいようが、家の中にいようが、イノシシというのは、動物の一つの極数の名前です。ところがあなたは、ノイヌというのは固定した種類の名前でなく、生息の状態であると言う。家にいたらどうなるか、田の中にいたらどうなるか、山にいたらどうなるかをお尋ねした。したら今度はどこへ行ったってノイヌはノイヌだ――今度は種類になったのです。それならノイヌとはどういう種類ですか。○若江説明員もともと山野におりまして、生まれた子供がたまたまたんぼに来た、家の付近まで来たというのは、行動半径の中で行動したのであって、本来終始山野で生活している限りにおいてはノイヌであるというふうに申し上げた次第であります。今おっしゃったのは家の中に入ってきてもノイヌはノイヌ、だとおっしゃったのですよ。あなたのいう意味のノイヌの子を飼えば、とても利口でいい犬ができます。それでもノイヌですか。ノイヌをとりまして自分の家で飼養するということになりますと、それは飼養鳥獣でありますので、自己の支配下で飼養されているノイヌであるというふうに解釈されます。○湯山委員そうすると、はっきり言ってノイヌというのはどこにどうあってもそれは撃っていいわけですね。どこにいてもノイヌはノイヌだ、どこで撃ったっていい。狩猟法違反に問われるわけです。罰金をとられるわけです。いう不明確なものは明確にする責任があります。ところが明確にしようたってノイヌ、ノネコに関する限りは明確にしようがありません。動物学者に尋ねてみましても、それはわからない、こう言うのが常識です。あなた方がこの法律の中にある言葉だからあるいは規則にある言葉だからというので統一解釈をおつくりになっても、ほかでは通用しません。その証拠には、狩猟されたもので、はたしてノイヌであったかどうかという区別はつかないのですよ。抜きまして皮だけぶら下げたというふうな仮定の問題では、ほとんど識別が至難であろうとは思います。ノイヌというのは区別がつかない。ノネコに至っては全くわからない。あり、判別はほぼ不可能。2判別は生息状況である。3しかし、たまたま行動範囲内で人家の近くに出てきた、家の中に入ったものでもノイヌ、ノネコはノイヌ・ノネコであることには変わらず、狩猟対象である。3を援用すれば、民家の敷地内で捕獲された猫は、たまたまノネコが行動範囲内でそこに現れたのかもしれないのです。より、柵などで囲われた民家の敷地内で、その民家が狩猟可能区域内にありかつ狩猟期間内であれば、はこわなを用いて捕獲するのは合法です。その猫を棍棒で撲殺するのも、槍で刺殺するのも、水没殺するのも合法です。民家の近くにいたとしても、本来野生であって、山野に生息していたノネコがたまたま行動範囲内で移動したのであれば、それはノネコです。狩猟殺傷しても良いということになります(続く)。0このページのトップへネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではないー1Domestic/inländischネコは、撲殺しても、槍で刺殺しても、水没殺しても違法ではありません。フェリス・シルヴェストリス・カトゥス)は、動物愛護管理法で定める愛護動物です。ノネコは狩猟鳥獣です。おいては、(ノ)ネコは、狩猟可能区域内でかつ猟期内であれば、法律で禁じていない自由猟具(棍棒、槍、水没させるなど)を用いた狩猟での殺傷を罰することはできません。猫は、飼い猫、野良猫、ノネコの総称です。この「猫」に対する、規定がある法律は2つあります。猫(ノネコ)は狩猟鳥獣であり、免許を受けた者が法律の範囲内で狩猟殺傷することは全く合法です。同法では、狩猟免許を受けていないものが自由猟具(法律の規制のない猟具。タモ網や棍棒、槍、素手など)を用いて、狩猟区域内でかつ猟期内であれば、猫(ノネコ)を禁止猟法以外であれば、自由に狩猟殺傷できます。しても、罰することはできません。基づく、環境省令で定めた狩猟鳥獣を挙げます。狩猟統計では(届出があるものだけでも)年間約300匹のノネコが狩猟されています)。狩猟鳥獣(第三条関係)。ノネコ(フェリス・カトゥス)」とあるのが、いわゆる「猫」です。該当する条文を示します。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律。おいて、狩猟期間内に限り、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けないで、狩猟鳥獣の捕獲等をすることができる。最近、このような事件がありました。猫をはこわなで捕獲した男性が、はこわなごと猫を川に水没させて殺そうとした様子の動画をインターネット上で公開したのです。この事件は、反響を呼びました。概ね「動物愛護管理法44条1項(愛護動物のみだりな殺傷)違反である」です。愛誤団体が動画を公開した男性を、弁護士に委任し、動物愛護管理法で刑事告発しました。この猫がノネコであったとしたならば、動物愛護管理法は適用されません。この事件の発生場所が狩猟可能区域内でかつ猟期内であれば、この行為を行った男性は全く法律には違反しません。この事件が発生したのは6月ですので、猟期外です。動物愛護管理法44条1項違反は「二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金」です。猟期外狩猟は、83条で「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」。この猫が野良猫なのか、ノネコなのかによって、最高刑が変わってきます。繰り返しますが、野良猫とノネコは、分類学上全くの同一種です。国会で、「ノネコと野良猫の区分」が審議されました。私が国会議事録を読んだ限り、「ノネコと野良猫は厳密に区分することは極めて困難~不可能」と理解しました。「両者は、分類学上全くの同一種である。判別は生息状況によって識別する。外見上区別はつかず、医学的に胃袋その他を検査して、食性の種類等で判別しなければならぬ」とあったからです。このような答弁もあります。「もともと山野におりまして、生まれた子供がたまたまたんぼに来た、家の付近まで来たというのは、行動半径の中で行動したのであって、本来終始山野で生活している限りにおいてはノイヌ(ノネコ)である」。捕獲された場所が民家の近くでもノネコの可能性が有り、判別は不可能ということです。この国会審議については、次回記事で紹介します。刑事訴訟法では、起訴した側の、厳格な立証責任が求められます。動物愛護管理法44条1項「愛護動物のみだりな殺傷」は、その対象となる動物が厳格に「ノネコではなく愛護動物」であることの立証責任を、検察が負います。アバウトに「人家の近くで捕獲したから野良猫だろう」では、刑事訴訟法上許されないでしょう。あった可能性があります(続く)。地域猫活動家を刑事告発しましょうDomestic/inländisch狩猟免許がないものが「1、地域猫活動でTNRを行うために、捕獲器を用いて公有地で所有者不明猫を捕獲すること」と、「2、柵などで囲われた私有地内で野良猫被害を防止するために捕獲器を設置し、捕獲した野良猫を保健所に届けるもしくは獣医師に安楽死を依頼する」を行った場合、どちらが違法でしょうか。「2、」は猟期などを守れば合法です。「1、地域猫活動でTNRを行うために、捕獲器を用いて公有地で所有者不明猫を捕獲すること」。「2、柵などで囲われた私有地内で野良猫被害を防止するために捕獲器を設置し、捕獲した野良猫を保健所に届けるもしくは獣医師に安楽死を依頼すること」。以上のうち、どちらも狩猟免許をもたない者が行った場合、違法なのはどちらでその根拠は?回答は、違法なのは「1、」です。定める「ノネコ」という面もあります。エコは、環境省令で定める狩猟鳥獣です。ノネコは、飼い猫、野良猫とともに、分類学上は同一種です。ノネコ、飼い猫、野良猫を厳然と区別することは不可能です。したがってその猫をノネコと仮定すればそうなります。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則では、はこわな(捕獲器)の使用を、免許を受けた者のみ許可しています。一般に市販され、地域猫活動家らが使用しているはこわな(捕獲器)は、これに該当します。法第二条第二項の環境省令で定める銃器、網又はわなは、それぞれ次に掲げるものとする。くくりわな、はこわな、はこおとし及び囲いわな。わな猟免許さらに鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律では、無免許ではこわな(捕獲器)使用したときの、刑事罰について定めています。狩猟をしようとする者は、都道府県知事の免許(以下「狩猟免許」という)を受けなければならない。第二種銃猟免許に区分する。次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第五十五条第一項の規定に違反して登録を受けないで狩猟をした者。規定する、わな免許がなければ公の場では使用できません。公の場で捕獲器(はこわな)を使用するには、猟期に限ります。本規定は、地域猫(TNR)の例外規定を設けていません。例外規定を設けています。柵などで囲われた私有地内などで、土地所有者や管理者の許可を受けて使用する場合は、狩猟期内でありかつ狩猟可能区域内であれば、狩猟免許を持たなくても使用してもよいのです。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律。おいて、狩猟期間内に限り、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けないで、狩猟鳥獣の捕獲等をすることができる。法定猟法以外の猟法による狩猟鳥獣の捕獲等。垣、さくその他これに類するもので囲まれた住宅の敷地内において銃器を使用しないでする狩猟鳥獣の捕獲等。したがって、猫による被害を防止するために、捕獲器(はこわな)を、柵などで囲われた私有地内で用いて捕獲するのは合法です。その猫を保健所に届けるないし、獣医師に依頼して安楽死させるのはもちろん合法です。それどころか、その猫がノネコであれば、棍棒で撲殺したり槍で突き刺したりして殺害するのも合法です。通常は、猫被害者が猫を捕獲する場合は、私有地内に限りますよね。下記のブログに書かれていることは真逆の大嘘です。だまされないでください。1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の犯罪です。トラップケージ・キャッツプロテクションケージは地域ねこ計画専用の器具です。規定及びねこの所有に関わるそのほかの法規定などがあり「地域ねこ計画やTNRプログラム」の保護救済目的以外には使えません。~地域猫に関する事項は、動物愛護管理法では一切規定がありません。それどころか地域猫について規定した法律は現在皆無です、嘘ばっかり。●地域行政がねこの駆除処分目的で捕獲器を貸し出すこともできません。根拠法を示していただきたいですね。●安楽死処分の仲介などを目的にした使用もできません。~さらにこれも大嘘です。環境省は、「被害防止を目的として捕獲器を使用した猫の捕獲は合法である。保健所は例外なく引き取らなければならない」との指針を示しています。刑事告発するのも戦術として良いかもしれません。使用することは違法です。明白に犯罪ですから、警察や検察は受理せざるを得ないでしょう。(画像)公道上で、このような捕獲器(はこわな)を使用している光景を見かけたら、猟期外や狩猟可能区域外ならば、写真やビデオに撮って、刑事告発しましょう。東京都立戸山高校です)。