納税者が詐欺や恐喝の被害に遭ったことにより生じた損失の金額は、雑損控除の対象とはならない。納税者と生計を一にしている長男の負担すべき国民年金保険料を納税者が支払った場合、その支払った金額は、納税者の社会保険料控除の対象となる。38万円以下であれば、配偶者控除が適用されるが、配偶者特別控除は適用を受けることができない。金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができる(所得税法第69条)。上場株式の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額と損益通算することができる(租税特別措置法第37条の12の2)。(青色申告の承認の有無にかかわらず)納税者の事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4)。業務用車両の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。新たに取得した賃貸アパート(建物)の減価償却費は、定額法により計算する。1棟の建物を課税対象として納付した固定資産税は、賃貸用に係る部分が租税公課として必要経費となる。生計を一にしていない親族に対する給与(労務の対価として相当と認められるもの)は、その全額が必要経費となる。10年)の年払保険料は、積立保険料に相当する部分は資産計上し、その他の部分を必要経費とする。上場株式の譲渡に係る譲渡所得は、分離課税の対象となる。土地の譲渡に係る譲渡所得は、分離課税の対象となる。受給に係る雑所得は、総合課税の対象となる。退職金の受給に係る退職所得は、申告分離課税の対象となる。国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険による保護の対象とならない。ゆうちょ銀行は預金保険の対象金融機関となっている。1人当たり元本1,000万円までとその利息等とされている。3要件を満たす決済用預金は、その全額が預金保険による保護の対象となる。上場株式の配当金について申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除の適用を受けることができない。追加型の公募株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、元本の払い戻しとしての性格を持つため、非課税である。譲渡益は、原則として、非課税である。米ドル建てのゼロクーポン債を満期償還前に売却して得た譲渡益は、原則として、譲渡所得として総合課税の対象となる。