私はこのような率直な発言も現実的と思います。同時に、これらの発言の背景には、厚生労働省の以下のような思惑・危機意識があると推察しています。今後急増する死亡者を病院ですべて看取ることは困難であるが、既存の老人福祉施設も財政制約上大幅には増やせない。いって自宅での看取りを大幅に増やすことは困難なので、サ高住や有料老人ホームでの看取りを促進したい。粗悪なものが急増すると社会問題になるので、非営利でケアの質が担保されやすい医療機関を母体とするものを増やしたい。有料老人ホームやサ高住の多くは実態的には「入所施設」に近いため、それらの整備については、国土交通省と厚生労働省との間に「温度差」があります。具体的に言えば、国土交通省が両者の整備に前のめりなのに対して、厚生労働省幹部の中にはそれに懐疑的な方が少なくありません。地域包括ケアシステムにおいて医療・医療機関が果たすべき役割が大きいことは明らかであると思います。私は「地域包括ケアシステム」の推進には賛成ですが、前回も指摘したように、それにより在宅ケアを拡充しても、今後の死亡急増時代に「自宅死亡割合」を大幅に高めることは困難であり、今後も死亡場所の中心は病院であり、それを老人施設やサ高住が補完するようになると予測しています。)についても詳しくで紹介しました。在宅医療や自宅等での看取りが非常に重視されています。これは小泉首相から医療費抑制の具体的方策を示すよう厳しく指示された厚生労働省がいわば苦し紛れに発表した数値にすぎず、小泉政権の終了と共に立ち消えになりました。「できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステム」が柱の1つにされました。(改革)の柱の1つとして、「医療の在り方については、(中略)特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備する」ことが掲げられました。最近は、これらの施策が大都市部では効果をあげ、在宅・自宅での死亡割合が上昇しているとの指摘もされています(1)。中心にして検討します。増加するか否かについて考察します。主な調査結果は以下の通りです。(1)長年続いていた自宅死亡割合の低下は全国レベルでは2005・2006年で底を打ちましたが、その後は一進一退であり、明らかに上昇に転じたとまでは言えません。(2)自宅死亡割合の推移には大きな地域差があり、首都圏・関西圏やそれ以外の大都市では増加に転じていますが、「その他」地域では減少し続けています。(3)かつては、高齢者の子との同居割合が高い県ほど自宅死亡割合が高い傾向がありましたが、現在はそのような傾向は完全に消失しています。(4)東京都区部では自宅死亡が急増していますが、それの4割は「孤独死」の増加によるものです。1.全国の自宅死亡割合の推移-2005・06年で下げ止まった後一進一退まず、全国の「自宅死亡割合」(死亡総数に対する自宅での死亡数の割合)の推移を検討します。より、1990~2011年の死亡の場所別にみた死亡数割合の推移をみたものです。ここで注意すべきことは「自宅」には、グループホーム、サービス付き高齢者住宅、届け出のない老人施設も含まれていることです。届け出のない老人施設も含まれることは、統計情報部の担当者に直接問い合わせて確認しました。「老人ホーム」には「養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホーム」が含まれます。自宅死亡割合は1990年の21.7%から2000年の13.9%へと7.8%ポイントも低下しましたが、2000年以降は低下幅が徐々に縮小し、2005・2006年の12.2%を底にして、それ以降わずかに上昇し、2011年には12.5%になっています。2007年以降の4年間は文字通りの一進一退であり、現時点では、明らかに上昇傾向に転じたとは断言できません。死亡総数の増加に対応して、自宅死亡数は2006年の13.2万人を底にして、以後明らかに増加に転じています。2011年の15.6万人はほぼ1996年の水準(15.0万人)です。「はじめに」で述べたように、厚生労働省は「在宅死亡率」が2005年の14.4%から2009年の15.7%へと上昇したと発表しています。この「在宅」には自宅だけでなく「老人ホーム」も含んでいます(このことは、図のどこにも書かれていません)。大半はこれによるものです。ちなみに「人口動態統計」では、1994年までは「老人ホームでの死亡は、自宅又はその他に含まれ」ており、厚生労働省はこの古い定義を(意図的に)復活させたのかもしれません。年次推移と将来推計」では、「自宅」と「介護施設(老健、老人ホーム)」は区別されているので、2つの発表の間には明らかな不整合・矛盾があります。次に、都道府県別の自宅死亡割合の推移を検討します。PDF)は、2000~2011年の都道府県別の自宅死亡割合とそれの都道府県順位を示したものです。注目すべきことは、東京都が2000年の12.2%から2011年の16.1%へと11年間で3.8%ポイントも上昇したことです(表には示しませんでしたが、東京都の1990年代の自宅死亡割合は12%台で一進一退しており、明らかに上昇傾向に転じたのは2000年以降です)。この上昇幅は47都道府県の中で突出しています。2位は神奈川県の2.0%ポイント増、3位は大阪府の1.1%ポイント増です。これら3都府県を含めて、この11年間に自宅死亡割合が少しでも増加したのは8都道府県にすぎません。逆に39府県で低下し、しかも、6%ポイント以上低下が6県、1%ポイント以上低下が37県もあります。2000~2005年と2005~2011年に二分してみると、前者では自宅死亡割合が上昇したのは東京都と大阪府だけで、残りの45道府県で減少していました。それに対して、後者では減少は26県に減りました。自宅死亡割合の都道府県順位をみると、やはり東京都の躍進が顕著で、2000年の39位から、2011年には2位へと37位も順位を上げています(東京都が2位になったのは2009年から)。2011年の1位は奈良県(17.2%。2005年から)、3位は兵庫県(15.7%)。大阪府も2000年の27位から、2011年の4位に躍進しました。急減していることです。「自宅ケア(自宅での看取り)最先進県」と謳われていた長野県の自宅死亡割合が2000年の19.8%(1位)から2011年の13.6%(11位)へと6.3%ポイントも低下し(減少幅第3位)、東京都(16.1%)を下回るに至ったことです。2000年には自宅死亡割合が2位だった新潟県も19.2%から12.5%(20位)へと6.8%ポイント低下し(減少幅1位)、2011年には全国平均(12.5%)と同水準になりました。3位だった和歌山県も18.9%から13.3%(12位)へと5.6%ポイント低下しました(減少幅4位)。自宅死亡割合の減少幅2位は、3世代家族・高齢者の子との同居割合が高く、やはり「在宅ケア先進県」と言われていた山形県で、2011年の18.0%(5位)から2011年の11.3%(30位)へと6.7%ポイントも減少し、2011年には全国平均(12.5%)さえ下回るに至りました。都道府県別の2000年の自宅死亡割合と2000~2011年の自宅死亡割合増減%ポイントとの相関係数は-0.581で、明らかな逆相関があります。大きい傾向があることを示しています。PDF)は、1995~2010年の65歳以上の高齢者の子との同居割合(以下、子との同居割合)と自宅死亡割合、および各年の両者の都道府県別数値の相関係数の推移をみたものです。一見すると、全国レベルでは、子との同居割合の低下と自宅死亡割合の低下はほぼ並行しています。都道府県別の子との同居割合と自宅死亡割合の相関係数は、1995年の0.605から2010年の-0.001へと、ほぼ一直線に低下しています。このことは、統計的には、ほんの15年前にはまだ存在していた子との同居率と自宅死亡割合との正の相関関係が、2010年には完全に消失したことを意味します。これにより、自宅死亡割合は高齢者の子との同居割合が高い(つまり家族介護力が高いはずの)県ほど高いというかつての常識は完全に覆されたと言えます。PDF)に2001年と2010年の都道府県別の65歳以上の者の子との同居割合と自宅死亡率を示します。特徴的な都道府県をみると、山形県は子との同居割合が2001年69.5%、2010年65.1%と高水準を維持しており、共に1位ですが、自宅死亡割合は同じ期間に17.0%(5位)から11.9%(23位)へと大幅に低下しています。同じ傾向は、新潟県でもみられます。逆に、東京都では子との同居割合の順位は2000年42位、2010年43位と低いままなのに、自宅死亡割合の順位は35位から2位に急上昇しています。PDF)は、2011年の死亡総数の都道府県別順位と累積死亡数・割合をみたものです。死亡数が一番多いのは言うまでもなく東京都の10.6万人(8.5%)で、以下、大阪府の7.9万人、神奈川県の7.1万人、愛知県の6.0万人、埼玉県の5.8万人と続きます。ここまでの上位5都府県の累積死亡割合は29.8%にとどまります。死亡数上位10都道府県に拡げるとようやく49.5%と、ほぼ5割になります。逆に言えば、死亡総数の5割は残り37府県で生じています。-平成17(2005)~47(2035)年-平成19年5月推計」83頁。2010年の65歳以上の高齢者の死亡は死亡総数の85.2%を占める)。このことは、現在も、将来も、死亡場所や自宅死亡の問題は、一部の大都道府県に限定された問題ではなく、全国的問題であることを示しています。3.13大都市の自宅死亡割合の推移ここまでは都道府県レベルの検討をしてきましたが、これだけでは、大都市とそれ以外の地方で起きている自宅死亡割合の変化を過小評価してしまう可能性があります。同一都道府県内でも、大都市部とそれ以外の地域では、自宅死亡割合に相当の違いがあることが予想されるからです。その他」の自宅死亡割合の推移をみたものです。ここで13大都市とは、東京都区部と2000年時点での政令指定都市12市を指します。神奈川県と福岡県には政令指定都市が2つあるので、大都市を有する都道府県数は11になります。2011年には政令指定都市は19市に増加していますが、新しい指定都市の死亡数は2000年の「人口動態統計」には掲載されていません。市部・郡部別の自宅死亡割合をみると、2000年には市部13.2%、郡部15.9%で郡部の方が2.0%ポイント高かったのが、2005年には市部の方が0.1%ポイント高くなり、2011年にはその差は1.9%にまで拡大しています。市部でも2000~2005年には自宅死亡割合は低下しています。それに対して、13大都市(合計)では自宅死亡割合は2000年の12.8%から2005年の13.2%、2010・2011年の15.2%へと増加し続けています。自宅死亡割合を13大都市以外の「その他」(全国)と比べると、2000年には1.3%低かったのに対して、2011年には3.4%も高くなっています。13大都市別にみると、北九州市を除いた12大都市で、2000~2011年に自宅死亡割合が増加しています。増加が顕著なのは、東京都区部で、2000年の12.9%から2011年の17.5%へと4.6%ポイントも増加し、13大都市中1位になっています(ただし、2010年の17.8%からは微減です)。以下、(2)千葉市(3.2%ポイント増)、(2)横浜市(3.1%ポイント増)、川崎市・神戸市(2.7%ポイント増)で、増加幅が大きい上位5大都市中4大都市が首都圏に集中しています。13大都市が所在する都道府県の「その他」の地域をみると、2000~2011年に自宅死亡割合が増加しているのは、東京都(2.4%ポイント増)と神奈川県(0.8%ポイント増)、大阪府(0.6%ポイント増)にすぎず、それ以外の8県の「その他」では低下しています。減少幅が大きい「その他」は、東日本大震災の影響があると思われる宮城県を除けば、京都府で4.5%ポイントも減少しています。「その他」でも、自宅死亡割合は増加に転じていました。PDF)で示した大都市部での自宅死亡割合の増加を、そのまま額面通りに受け取ることはできません。一般に「自宅死亡(在宅死)」というと、手厚い在宅ケア(医療・介護)に支えられた「家族による看取り」・「家族の中での安らか(平穏)な死」がイメージされがちです。)での死亡や、誰にも看取られることのない自宅での「孤独死」も含まれるため、これらの増加により見かけ上の自宅死亡割合が増加している可能性もあるからです。以下、この点を東京都(区部)について、検証します。増加によるものとの仮説を立てました。計算したところ、東京都は共に全国最下位でした(全国平均はそれぞれ4.5人、1.4戸。東京都はそれぞれ1.5人、0.5戸。これによりこの仮説は棄却されました。次に、東京都区部の自宅死亡割合の増加は孤独死の増加によるものとの仮説を立てました。より、医師法第21条に基づく異状死のすべてが検案・解剖されており、このデータを基にして、金涌佳雅氏等は1987~2007年の「孤独死」(「一人暮らしの者の異状死死亡で死亡場所が自宅の場合」)が急増していることおよびその要因を報告しています(2,3)。PDF)は、金涌氏等によるこの「孤独死」数データと「人口動態統計」のデータを接合して、1995~2011年の東京都区部の「孤独死」数と自宅死亡数・割合の推移をみたものです(2008~2011年については東京都監察医務院からデータ提供を受けました)。2000~2011年に自宅死亡数は7636人から12,688人への66.2%増加していますが、そのうちの「孤独死」数は2454人から4490人へと83.0%も増加しています。そのため、自宅死亡に対する孤独死の割合は2000年の32.1%から35.4%へと増加しています。その結果この期間の自宅死亡数増加(5052人)に対する「孤独死」数増加(2036人)の寄与率は40.5%に達します。視点を変えて、自宅死亡数から「孤独死」数を除いた死亡数の死亡総数に対する割合を再計算すると、2000年は8.8%、2011年は11.3%で2.6%ポイントの増加にとどまります。以上から、東京都区部における自宅死亡数増加の4割は「孤独死」数の増加によるものであり、これを除いた自宅死亡割合は微増にとどまっていると言えます。4.考察-今後の「死亡急増時代」に自宅死亡割合は増加するか?これまでの分析結果をまとめると以下の通りです。(1)長年続いていた自宅死亡割合の低下は全国レベルでは2005・2006年で底を打ちましたが、その後は一進一退であり、明らかに上昇に転じたとまでは言えません。(2)自宅死亡割合の推移には大きな地域差があり、首都圏・関西圏やそれ以外の大都市では増加に転じていますが、「その他」地域では減少し続けています。(3)かつては高齢者の子との同居割合が高い県ほど自宅死亡割合が高い傾向がありましたが、現在はそのような傾向は完全に消失しています。(4)東京都区部では自宅死亡が急増していますが、それの4割は「孤独死」の増加によるものです。これらの結果のうち、私自身にとっても一番意外だったのは(4)です。従来は、最近の大都市部における自宅死亡割合の増加は、在宅ケア(医療・介護)の拡充のためと考えられてきたし、それを示唆する統計も少なくなかったからです。統計的に有意な関係があると報告しています(4)。「孤独死」の増加が東京都区部に限られず、他の大都市にも共通する現象であることを考えると、大都市の自宅死亡数・割合の増加、およびそれに対する在宅ケアの普及の寄与は、かなり割り引いて考えなければならないかもしれません。ケアシステム」を中心とする在宅ケア拡充策が推進されても、「孤独死」を除いた自宅死亡割合を大きく高めることは困難だと思います。私は、賢明な厚生労働省も、建前とは別に、本音では、今後、グループホームやサービス付き高齢者向け住宅等での死亡を除いた「狭義の自宅死亡」割合を高めることは困難であると認識していると推察しています。私がこう判断する根拠は2つあります。年次推移と将来推計」では、2030年の狭義の自宅死亡が約20万人(死亡総数の12%)とされ、この数値はこの推計の基準年とされている2006年の自宅死亡割合12.2%と同水準だからです。「在宅サービス・居住系サービスの強化」の項で、「切れ目のない在宅サービスにより、居宅生活の限界点を高めるための24時間対応の訪問サービス、小規模多機能型サービスなどを充実させる」と書かれているからです。そこでは「居宅介護の限界点を高めていく」と表現されていました(5)。上記閣議決定の表現は玉虫色ですが、「居宅生活の限界点を高める」とは、すべての高齢者を自宅・居宅で看取ることは不可能と認めたうえで、濃厚な在宅ケアの提供により、自宅での療養をギリギリまで追求するが、最期は病院・施設で看取ることを想定しているとも読めます。私は厚生労働省のこのような(隠れた・本音の)判断はリアルだと思います。その理由は3つあります。よると、「自分が痛みを伴う末期状態の患者となった場合」、または「脳血管障害や痴呆等によって日常生活動作が困難となり、さらに治る見込みのない疾患に侵された場合」に、「自宅で最期まで療養したい」と考えている一般国民は、それぞれ10.5%、22.7%にすぎないからです(6)。第2の理由は、日本福祉大学の研究者が行った訪問看護ステーションの大規模全国調査で、死亡した在宅要介護者の遺族(介護者)の満足度は自宅死亡で常に高いとは限らず、介護者が病院を希望していたが自宅で死亡した場合には、病院に入院して死亡した遺族より低いことが実証されているからです(7,8)。第3は、現在の診療・介護報酬を前提にする限り、自宅での看取りを可能にするための、24時間対応の濃厚な在宅ケア(医療・介護)が事業者の採算ベースにのる地域は人口が密集している大都市部に限られるからです。限定しても(つまり、家族介護の「リアルコスト」を無視しても)、施設ケアよりも在宅ケアの方がはるかに高額になるのは確実です。現在の診療報酬でも、がん末期等重症患者の在宅医療に熱心に取り組んでいる診療所の医療費は、入院医療費に比較して必ずしも割安とは限らないことが示されています(9)。高住等での「自宅死亡」は急増するか?厚生労働省が上述したリアルな認識に基づいて、今後、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)が急速に整備され、そこでの死亡が急増することを期待しているのは確実です。述べたように、サ高住は「自宅」に含まれるので、今後、そこでの死亡を含んだ「自宅死亡割合」が増加する可能性は十分にあります。都市部でのサ高住の料金の相場が1人月15~20万円であることを考慮すると、有料老人ホームはもちろん、サ高住を利用できるのは都市部の厚生年金族に限られると思います。「サービス付き高齢者向け住宅というのは、どちらかというと高齢者の単身・夫婦世帯が増える都市対策として考えられている」と明言しています(10)。)、都市部の厚生年金族でも、もともと住んでいた自宅を売却しての有料老人ホームやサ高住への「早めの住み替え」が大規模に進むとは考えにくいと思います。日本の高齢者の医療依存(あるいは医療への信頼)の強さを考慮すると、医療のバックアップのないサ高住での死亡が急増することも考えにくいと言えます。厚生労働省幹部が、最近、異口同音に医療機関によるサ高住の開設を推奨しているのはこのためだと思います。(当時)「私は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のような集住系の施設に入ってもらい、そこに医療や介護サービスを付けて対応するしか方法がないと思っている。(中略)各医療法人が土地や建物、医療・介護サービスなどを提供することで、質や効率性を高めていくことが求められる」(12)。私はこのような率直な発言の背景には、厚生労働省の以下のような思惑・危機意識があると推察しています。今後急増する死亡者を病院ですべて看取ることは困難であるが、既存の老人福祉施設も財政制約上大幅には増やせない。いって自宅での看取りを大幅に増やすことは困難なので、サ高住や有料老人ホームでの看取りを促進したい。粗悪なものが急増すると社会問題になるので、非営利でケアの質が担保されやすい医療機関を母体とするものを増やしたい。有料老人ホームやサ高住の多くは実態的には「入所施設」に近いため、それらの整備については、国土交通省と厚生労働省との間に「温度差」があることも見落とせません。具体的に言えば、国土交通省が両者の整備に前のめりなのに対して、厚生労働省幹部の中にはそれに懐疑的な方が少なくありません。(老健、老人ホーム)、自宅以外の「その他」の場所での死亡が47万人(28%)に達するとされ、それの多くが有料老人ホームやサ高住での死亡になると予想・期待されています。私は、この将来推計中の、医療機関での死亡数は今後一定という仮定、および介護施設での死亡数は施設整備数に比例するという仮定は非現実的であり、今後生じるであろう病院(特に慢性期病院)の在院日数のさらなる短縮と介護報酬による施設での看取り促進の政策誘導により、両者での死亡を大幅に上積みすることは十分に可能だと判断しています。今後の病院での死亡数増加の可能性については、別に詳しく論じたのでお読み下さい(13)。貴重なデータ・文献や御示唆をいただいた、以下の方々に感謝します(アイウエオ順)。引用文献(1)新田圀夫「どこで看取るか-看取りの場を考える」。2012,158-166頁。異状死基本統計-東京都区部における孤独死の実態調査」『厚生の指標』57(10):20-25頁,2010。23区における孤独死統計(平成15~19年)」2011(東京都監察医務院のホームページに公開)。)在宅療養支援の実態把握と機能分化に関する研究」2011(厚生労働省のホームページに公開)。地域包括ケアシステム』光生館,2012,8-9頁。2004(厚生労働省のホームページに公開)。看取り場所の希望と『介護者の満足度』に関する要因の検討-終末期に向けてのケアマネジメントに関する全国訪問看護ステーション調査から」『厚生の指標』48(13):8-15,2001。終末期ケア-全国訪問看護ステーション調査に学ぶ』中央法規,2004。退院支援と在宅医療』メジカルビュー社,2006,210-217頁。2514号:17頁,2012。4600号:14-17,2012。(12)鈴木康裕「平成24年度診療報酬改定について-新しいフロンティアが我々の前にある」『日経ヘルスケア』2012年5月号:64頁。4626号:26-27頁,2012。事故)別の自宅死亡割合の推移をみると、悪性新生物では5.7%から8.2%へと2.5%ポイント増加していました。それに対して他の4死因および主な死因以外の死因では、自宅死亡割合はすべて低下していました(悪性新生物以外のすべての死因の自宅死亡割合は15.1%から14.2%へと0.9%ポイント低下)。2005~2011年に自宅死亡数(総数)は22,957人増加していましたが、悪性新生物の自宅死亡数増加(11,648人)の寄与率は50.7%に達していました。2011年でも悪性新生物の自宅死亡割合(8.2%)は死亡総数の自宅死亡割合(12.5%)より4.3%ポイントも低いことも見落とせません。場所・死因(死因簡単分類別)」データ)。その結果、自殺のうち自宅死亡の割合は2005年の40.7%から2011年の43.9%に増加していましたが、自殺総数は30,553人から28,896人へと減少していたため、自宅死亡のうちの自殺の割合も9.4%から2011年の8.1%へと減少しており、この「仮説」は棄却されました。死因を「外因死」全体(不慮の事故+自殺+他殺+その他の外因)に拡げても、自宅死亡に対する割合は14.2%から13.4%へとやはり低下していました。先の総選挙では民主党が惨敗し、与党の座から落ちました。3年余りの民主党政権の医療政策をどのように評価されますか。医療改革に限定して言えば、失敗した最大の原因は、財源が確保できなかったことです。対する国民、医療関係者の怒りを反映して、医師数および医療費水準をOECD平均並みに引き上げるという画期的な数値目標を出しました。これによって開業医、勤務医を問わず医師の6割が民主党に投票したとも言われています。当時民主党は、国家予算や財政投融資の無駄を省くことで年16兆8000億円も捻出できる、だから国民負担の増加なく医療・社会保障の拡充が可能だと主張していました。ところが1年も経たないうちに破綻しました。医療・社会保障を充実させるなら、財源を確保する必要があります。それが、気が付けば消費税増税一本やりになっていました。民主党に対しては脱官僚、政治主導を掲げながら腰砕けに終わったことを批判し、そこに失敗の原因があるとする論調もあります。世の中一般だけでなく、医療関係者の間でもそのような認識が広まっているようですが、それは根本的に間違っています。極端な官僚バッシングが起こりました。役割を全て否定して、民主党の一部医系議員が民主党ブレーンと言われた医師と一緒になって、諸悪の根源が厚生労働省技官にあると過剰なまでの非難を浴びせました。バッシングも過熱させました。医師会に対しては、法の理念を否定して中医協の診療側委員から医師会代表を全て排除しました。彼らは「政治主導」を呼号し、官僚に対して医療政策への口出しを禁じました。民主党政権が誕生してから翌年の参議院選挙で惨敗するまでの1年弱の期間は、厚労省の担当者はほとんど講演もできなかった。講演しても、公式文書に書かれたこと以外は言えませんでした。いう強権的官僚支配が失敗したのです。180度といってもよいくらい変わっています。小泉政権は社会保障の持続可能性を重視して、2006年の骨太の方針(閣議決定)では07年から11年までの5年間にわたって1年間で2200億円、5年で1兆1000億円の社会保障費の自然増分を抑制することを決めました。それに対して福田・麻生政権は、社会保障の機能強化へ路線変更し、その最大の成果が社会保障国民会議の報告でした。理念として社会保障の機能強化を前面に出すと同時に、先ずはあるべき医療を考えて、それに要する費用を緻密に計算する手法を採ったのです。その結果改革によって医療・社会保障費が増えるというシナリオを出しました。これは、それまでの「改革=社会保障費の抑制」という認識を覆す画期的なものでした。民主党も、医療政策については福田・麻生政権と大差ありませんでした。本来民主党がすべきことは、官僚を正しく使い、日本医師会等の既存医療団体とも綿密に連携して社会保障の超党派的な改革の青写真であった社会保障国民会議の方針を具体化することでした。民主党政権がゼロから改革案を作成すると豪語しました。おける社会保障改革は殆どその焼き直しです。民主党の失敗は使いこなすべき官僚を排除したところにあるのです。「官僚に大惨敗した」等の民主党批評は根本的に間違っています。それから民主党が政権を獲ったことでよくわかったのは、医療政策、特に医療提供制度改革は、政権交代によって殆ど変わらない、ということです。これは諸外国でも証明済みの経験則です。大きくは変えられないし、変わるべきではない。日本の医療提供制度を支えているのは民間医療機関です。既存の医療団体との協議を積み重ねて広く国民合意を形成するという着実な歩みを進めるしかないとわかった。民主党政権が何を遺したかと言われれば、これが最大のものだと思います。自民党でも小泉政権と福田・麻生政権では社会保障に対する考え方が全然違うというお話でした。第1次安倍政権は短命で色が見えにくかったのですが、今回の第2次安倍政権は社会保障費に対してどういうスタンスをとるでしょうか。安倍氏は小泉政権時代の重要な閣僚で尚且つ小泉氏の事実上の後継指名によって首相になりましたから、小泉氏と安倍氏とを一体的に考えている人が多いようですね。安倍氏と小泉氏の信条・発想はかなり違います。小泉氏は都会的な個人主義の人で、新自由主義の権化みたいな人でした。それに対して安倍氏は、政治的にはウルトラ右派ともいえる人ですけれども、古い自民党的な側面が強く、共同体、家族を重視しています。一見すると2人とも「自助」を強調している点で同じに見えますが、違います。小泉政権時代の「自助」、これは01年の経済財政諮問会議の骨太の方針に書いてありましたが、イコール「個人」です。家族機能が低下していることを認めたうえで個人の自立を求めています。それに対して安倍氏や今の自民党の「自助」は、「本人+家族」です。私はそれは幻想だと思いますが、家族や地域共同体を強化したいという意識が凄く強い。「高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる」と前置きしたうえで「医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持する」という表現を使っています。自民党が政権をとったことで社会保障分野への市場原理導入は加速するとみていますか。7月に予定されている参議院選挙の結果次第で全然違ってきます。それまでは大きな改革はありません。今回の総選挙で自民党が大勝したと言っても、参議院では民主党等の野党が多数を占めるねじれ国会ですから、大きな改革はできません。この数年の民意の振り子の大きさを考えれば、安倍政権が国民の反発を受けるような政策を出せば、参院選で惨敗する可能性も否定できません。05年の郵政選挙では自民党が3分の2を占めましたが、07年には惨敗しました。09年の選挙では民主党が圧勝しましたが翌年の参院選では民主党が惨敗しました。安倍首相は自民党が惨敗した07年の選挙がトラウマになっています。それを繰り返せば、安倍首相の政治生命も今度こそ終わります。参院選までは安全運転するしかありません。3党合意で成立させた消費税増税を予定通り実施するためにも、取り敢えず7月までは経済政策、デフレ脱却に全力投球すると思います。参議院選挙までは社会保障分野への市場原理導入の議論は出てこないでしょう。見た一番の特徴は、医療・社会保障が選挙の争点にならなかったことです。維持するための消費税引き上げの是非を問う選挙のはずです。野田前首相が認めたように、民主党の2009年総選挙のマニフェストには、消費税の引き上げはまったく書いてありませんでした。消費税を引き上げなくても予算の無駄を省くことによって医療・社会保障を拡充できると言っていたのですから。ところがそれは選挙中、全く論点にならなかった。その背景には、全ての全国紙が消費税増税に賛成して誘導したという面もありますが。これについて国民が医療・社会保障に興味がないかといえば、それは大間違いです。結果は、安倍内閣が最も優先して取り組むべき課題の第1位が55.3%で景気雇用対策ですが、年金制度改革などの社会保障が32.8%と第2位でした。国民の関心の2番目が社会保障改革なのです。国民の意識と選挙の争点のずれがもの凄く大きかったと思います。総選挙後もこの傾向は変わらず、安倍総裁は選挙翌日に行った記者会見で、医療は勿論社会保障に全く触れませんでした。12月25日にまとまった自公連立合意でも、社会保障については当たり障りのないことばかりで、市場原理導入などはまったく書かれてはいませんでした。安倍政権は今夏の参院選までは安全運転で、法改正を伴う改革は行わない、それは間違いありません。参院選までに行われるとしたら、法改革を伴わない改革ということになるでしょう。1つは、70~74歳までの高齢者の窓口自己負担を1割から法定の2割にすること。今が特例ですから、可能性は十分あります。1つは、最近の生活保護バッシングを背景とした、生活保護費の抑制。不景気になると貧しい人へのバッシングが必ず起こります。自民党の政策集では生活保護給付を1割下げるなど恐ろしいことを書いていました。自公連立合意はそこまで明確ではなく、「自立・就労などの支援施策と併せて、その適正化に向けた見直しを行う」という言葉としては妥当な表現になっています。生活保護を抑制すればよいのではなく、就労可能な人への就労支援は不可欠ですから。この2つですら本格的に行われない可能性もあると思います。それから、小泉政権時代に構造改革を進めた竹中平蔵氏自身が、社会保障改革は長期的課題だと仰っている。