J-REITの投資法人は、借入れによる資金調達が可能であり、一般に、借入金を併せて投資家からの出資総額以上の金額を投じて資産を購入し運用している。J-REITの分配金の原資は、投資不動産からの賃貸料収入や投資不動産の売買益である。J-REITの投資法人は、配当可能利益のうちの一定割合を超える額を分配金として投資家に支払うことを要件の一つとして、分配金を損金に算入することが認められる。居住者である個人がJ-REITから利益の分配を受けた場合、その分配による所得は、配当所得となる。配当控除の適用はない。26,016,841円であるが、残高が「100万円を超えない範囲での最大額」まで減少しているのは、54回目の25,029,591円である。