知識産業体として経営するという自覚がないと、資産は全く活用されない。不動産だけでなく、知財もそう。研究者として見るのと同時に、経営者として見てほしい。宝の山を積んでおくだけではいけない。大学の意識を、運営から経営へと変えなくてはいけない。——経営に変えていくと。入学定員は管理され、授業料も一定の制限下にある。手足を縛ったまま自律的に経営しろと言うのは、無茶な話だ。大学は授業料だけでやっているわけではない。大学の最大のアセットは、世の中をリードしていくシーズだ。理科系のシーズも文科系のシーズも、活用すればいい。すれば、研究者の給与体系も自由にできる。「原資は国が出してちょうだい」ではだめだ。そのための自由度は、どんどん与える。運営費をよこせばいいんだという体質から、革命的に意識改革をしなければならない。——給与体系にも踏み込んでいるようだ。クロスアポイントメント制度注5を作った。上山さんや橋本さんと連携して設けた。ところが、ちっとも進まない。したら、給与は各機関から500万円ずつで計1500万円になるというのだ。企業には、1億円払わせたっていいはずだ。それに見合う仕事をしているなら。東大500万、国研500万、企業1億円にしたって、ちっとも構わない。これでは、クロスアポイントをする人は出てこないだろう。仕事ばかり増えて給与が変わらないんだから。企業も意識が変わっていなかった。日本でも、年収5000万円、1億円の教授を作ろうじゃないか、という運動だから、これは。——プロをプロとして遇するということか。たしかに、日本には欠けている。なければ、外国からも優秀な研究者は連れてこられない。実際に起こったことだが、国の会議に米国有力大学の学長を招くことになった際、公務員規定で1日1万円程度しか払えないという。飛行機はエコノミー、ホテルはビジネスで、スタンフォード大学の学長経験者を呼べるか。1日最低50万円は必要だ。そこで私から官邸に、これでは海外の著名な研究者は来ないと注文をつけた。したら、そのことがマスコミの耳に入り、叩かれた。私はマスコミが日本をダメにする、と本当に思っている。いいじゃないか、いくら払ったって。文科省も意識改革を——国立大学の自由度を高めるのなら、入学定員を大学に任せなくては。英国の国立大学、米国の州立大学も大学が決めている。文科省を少しずつ説得し、国立大学の自由度を上げている。その代わり、自己責任が原則。文科省も国立大学も、意識改革が必要だ。運営費交付金の傾斜配分注6にも、踏み込んでいる。国立大学協会は「けしからん。これが基礎研究をだめにしている」というが、今のままで本当にいいのか。毎年細かいチェックをして傾斜配分をかけていったら大学は疲れてしまう。世界の大学は数年間通して改革努力をみる。いうふうにしようと、財務省と話している。最低5年はみようじゃないか。その間にマネジメントの努力をしてもらい、6年目以降に傾斜配分の仕組みを入れようよと。ルールを創った者が勝ち——単年度主義から脱却できるのか。ところで、2014年10月の産業競争力会議で「大学改革が日本経済の活性化の1丁目1番地」と発言していた。36年前に政界に入った時から、自分のライフワークは通商産業政策と決めていた。日本は資源もないし、土地も山ばかりで平地は少ない、ハンデを背負った国が生き残るには、知恵を価値にするしかないと思っていた。