1,812KB)要約と結論8月9日の19年4-6月期GDP1次速報値公表を受け、19~21年度の経済見通しを改定した。改定後の実質GDP成長率予測値は、19~21年度につきそれぞれ前年比+0.7%、+0.3%、+0.6%である。前回見通し(7月8日時点)と比べ、19年前半の実績値が上ぶれた影響から19年度が0.6ppt上方修正となるのに対し、20年度は0.2ppt下方修正となる。約3000億ドルの中国製品に対する米国の追加関税については、野村では既に予測に織り込んでいるため(但し、10%ではなく25%での賦課を前提に)、今回の見通し改定には大きくは影響していない。外需を巡る環境悪化が、設備投資や雇用の調整を通じ民間内需に波及するかどうかである。野村のメインシナリオでは、人口動態を要因とする構造的な人手不足を背景に、本格的な雇用調整は回避されるとともに、省力化、効率化に向けた取り組みが設備投資需要を下支えするとみている。雇用先行指標に減速もみられることから、従来と比べ、内需の下振れリスクは増大していると考えざるを得ないだろう。本格的な内需底割れが回避できたとしても、物価上昇のモメンタムは弱い状態が持続するとみている。海外経済減速の影響が国際商品市況を下押しする公算が大きい他、国内企業の価格転嫁抑制の動きが根強いと考えられるためである。影響含む)上昇率は、それぞれ前年比+0.5%、+0.2%、+0.4%と、概ねゼロ%台半ばでの低迷状態が持続すると予想する。起因するリスク回避的な円高進行リスクに対しては、日本銀行による追加金融緩和期待も根強い。追加緩和策が極めて限定され、また大規模緩和の副作用も意識される下、日銀の対応は、政府による財政拡大に呼応した国債買入れ再増額など受動的なものに留まる公算が大きいだろう。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。