米連邦捜査局(FBI)など政府機関とも取引があるソフトウェア企業、米ピーテック社が、アルカイダとの関係を疑われ、特別捜査チームの捜索を受けた。同社は、アルカイダと強いつながりを持つサウジアラビア実業家と以前関わりがあったことがわかっている。今回の捜索は、テロリストの資金源を断つことを目指す『オペレーション・グリーンクエスト』の一環。関税局が指揮するこの大規模な計画では、ここ1年2ヵ月の間に、テロリスト活動資金ネットワークの疑いなどで114件の捜索令状を取っている。2002年12月09日ワシントン発――6日(米国時間)に米国政府関係者が語ったところでは、連邦政府の特別捜査チームが5日遅く、米連邦捜査局(FBI)、米空軍、米海軍とも取引があるソフトウェア企業、米ピーテック社(マサチューセッツ州クインシー)に踏み込んで捜索を行なったという。米関税局、FBI、米国税局など複数の政府機関で編成された特別捜査チームが探しているのは、アルカイダと接点があると見られているサウジアラビア人実業家、ヤシン・アル・カディ氏に結びつく手掛かりだ。Terrorists)のリストにも入っている。このリストに載った人物は、即座に資産が凍結されることになっている。サウジアラビアのジェッダ出身のアル・カディ氏は、同国を拠点に活動する『ムワファク(「聖なる救済」の意)財団』の理事長を務めている。同財団について財務省は、アルカイダに莫大な資金を送り込むために使われている前線組織だと強く主張している。逮捕者は出ていないが、特別捜査チームは、捜索に同意したピーテック社から証拠を探し出したという。証拠の具体的内容は明らかにされていない。ものだとコメントしたものの、令状取得に使われた宣誓供述書は裁判所命令により非公開だと述べた。連邦法執行当局の発表によれば、アル・カディ氏は以前、ピーテック社の主要投資家だったとされる。匿名を条件に連邦当局関係者が語ったところによると、捜査チーム側のねらいは、アル・カディ氏とピーテック社との関係がまだ続いているかどうかを見きわめ、今回得た情報が同氏に関わりのある他の組織への手掛かりになるかどうかを調べることだという。ピーテック社の企業サービス担当副社長のジョゼフ・ジョンソン氏によると、現在は同社とアル・カディ氏とのつながりは一切ないが、会社設立当時の「9年前は何らかの関係があったかもしれない」という。「ここでは、何も怪しい事は行なわれていない。私たちは、ありふれた小さなソフトウェア企業だ。私たちの業務では、トップシークレットになるような情報にはアクセスできない」とジョンソン氏。ソフトを大企業や多数の政府関係機関に納入している。(NATO)、米国議会も含まれている。このソフトウェアは機密情報とは関わりがないものの、外部に漏らしたくない性質のデータを扱っている。政府では、このソフトウェアのコードをすでにチェックし、第三者が政府の機密データの読み取りや盗み出しができないか、あるいはコードに破壊性のあるものを組み込めるかどうかについて検査を行なったという。このチェック作業が始まったのは、ピーテック社の徹底調査が開始されたのと同じ、今から数ヵ月前だ。ホワイトハウスのアリ・フライシャー報道官は、次のように述べている。「入手した資料は、適切な政府機関が詳細に調べた。ホワイトハウスへの報告書は、懸念に結びつくようなことは何も見つからなかったとしている」ホワイトハウスは今回の特別捜査チームの連携に手を貸したものの、「捜査全体を指揮したわけではない。テロリストに関連する可能性があることには、ホワイトハウスも協力して捜査を進めている」とフライシャー報道官は語った。(CEO)の自宅に取材を試みたが、電話でも玄関先でも応答はなかった。フセイン・イブラヒム副社長の自宅で電話に出た男性は、副社長は取材に応じられないと述べた。両氏とも、政府のテロリスト容疑者リストには含まれていない。マサチューセッツ州の公文書には、ピーテック社が、米BMI社――かつてニュージャージー州セコーカスにあったがすでに倒産した――という企業と関わりがあったと記載されている。特別捜査チームは、この企業とアル・カディ氏とのつながりも突き止めている。ピーテック社のジョンソン氏はBMI社とのつながりについて一切知らないと述べているが、公文書によると、BMI社は1990年代、ピーテック社にコンピューターと電話設備を揃える資金を提供している。連邦法執行当局の話によれば、ピーテック社とアル・カディ氏との関連を数ヵ月前に暴露したのは、当のピーテック社の従業員だったという。それ以来、FBIが捜査してきたが、最近になって、捜索令状を取った関税局も加わった。今回の捜索は、テロリストの資金源を断つことを目指して関税局が指揮している大規模な計画、『オペレーション・グリーンクエスト』の一環だ。複数の政府機関によって構成された特別捜査チームは、ここ1年2ヵ月の間に、テロリスト活動資金ネットワークの疑いなどで、114件の捜索令状を取っている。関税局によれば、逮捕は50件、起訴は28件、押収額約2740万ドルという成果を上げているという。NewPROMOTIONデジタルは当たり前。考えるべきはその“先”だ──アクセンチュアが“感度の高い”人材を募集する理由PROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。s9+」の可能性PROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。PROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。