両事件に関して、陰謀だとか覇権争いだとか、マスコミは姦しいですね。マスコミが両事件を取上げる際に共通する問題点が一つだけあります。それは、犯罪を立件するための法的手続きを冷静に報道するという態度ではなく、事件そのものを物語にしてきていることです...まあ、その方が読む方が面白く感じるのですが、本問題の視点がズレてきます。合意されたイラン制裁にHuaweiが秘密裏に違反してきたのか?Huaweiのスマホ内にあるとされる好まれざる物...機密情報を中国に流すソフト...は本当にあるのか?という二点です。それらが明確にならなければ私のような庶民は、無暗矢鱈に氾濫するニュースに翻弄されるだけです。上記の二点が明確になるなら、対処の仕方を、より具体的に議論できます。中・米の覇権争いHuawei問題が米中の覇権争いを象徴するかのような評論が目に付きますが、この問題は、単なる一局面と見るべきでしょう。米中の覇権争いと言うよりは、中国の野望である米国からの覇権奪取活動です...まずは、アジアから米国を追い出す戦略です。(私は、国際政治パワーゲームで米国が中国に負けるなら、それはそれで甘受するべきだと思っております)近年では、9段線絡みの人工島ラプラトリーと北朝鮮問題で中国の具体的な(庶民の目にもとまる)戦略が現れました...象徴的とも言えますでしょうね。中国ー欧州間鉄道トランプ大統領は、マスコミ上では総スカンを喰っているような感じもしますが、中国が米国の頭を悩ませ始めている原因は、ぞれ迄の大統領が上から目線で中国を見すぎてきたらです...要するに、中国から、ビジネス上で、米国は頭を撫でられてきたのです。それに初めて待ったを掛けたのがトランプ大統領です...その背景には米国国内重視があったとしてもです。将来、米国が中国の国際政治力に負けるとするなら、米国が取り得る妥協策は、アジアを放棄して中国に任せるということでしょうね...新たな冷戦の始まりです。なったら日本はどうなるの!?なんて、米国が安保条約を解消するのですから、自明の理でしょう。日本はまもなく「中国の周辺国」!?しかし、Huawei問題と覇権云々の件は、同時並行であっても、ごちゃ混ぜにして論ずるべきではないでしょうね。問題ゴーン問題は、日産自動車のCEOとして不正行為があったかどうかの点だけです。陰謀云々やフランス政府の反撃なんてことを絡めて論ずる前に、事実関係の法的判断を前面に掲げるべきでしょうね。日本の法に抵触する行為があるなら、それに沿った対処がなされるでしょう。なんら抵触していないというなら、ゴーン氏は、地位の回復を訴えることが可能でしょう。問題があるとするなら、日本の司法手続き上で、不透明さ/不合理が指摘される場合ですね。あってはならない事なんですが、日本の検察+大手マスコミには、やりかねないというイメージがあるかもしれませんね(-_-;)ただ、心情的には、日産自動車を外国に売った当事者(政財界)を追求したいですよね。Email不正行為を報告KillingTimeQooQ。