11:22初めまして。東京高裁の第2審で寺尾正二裁判長が石川一雄さんに「無期懲役」判決を出したのは1974年10月31日。それから43年、台風22号が去り、木枯らし一号が吹き、一気に冬となった10月30日、大阪府豊中市で恒例のデモ行進が行われ、60名ほどが参加した。午後6時ともなると日は落ち、公園に集まった人の顔の判別も難しいくらいだ。夜の街は家路を急ぐ人たちが行き交い、シュプレヒコールが聞こえると「何事か?」と耳目を向ける。先導するパトカーの赤色灯がゆらめき、高架上を行き交う阪急電車が線路を軋ませる。日常と非日常とが交錯する中、長く伸びたデモの隊列は終着地にさしかかる。今日の行動は明日へ、そして、新しいサイクルへとつながる。いつ果てるとも知れない狭山アクション。一刻も早くピリオドを打ち、石川一雄さんの冤罪を晴らし、司法の過ちを糺さねばならない。Comments(0)「ドリーム」(マーゴット・リー・シェタリー)内容は表紙及び裏表紙にある通りだ。第2次世界大戦中には爆撃機、戦後は宇宙ロケットという国家プロジェクトを支えたのは名もなき幾多の黒人女性の計算手(数学者)たちだった。人種差別がまかり通っていた時代でもあり、彼女たちの苦悩や苦痛は顧みられることはなかった。忍耐と努力、結果を出すことによって実力を認めさせ、その壁に立ち向かっていった先駆者があった。私的生活も含め、徹底した自己節制と自己練磨を自らに課し、道を切り拓いた。気の遠くなるような時間だ。爆撃機は日本の都市を灰燼に帰し、ロケットは冷戦下の宇宙軍拡競争となったが、同時にそこでは人種差別との飽くなき闘いが静かに進行していた。人類が初めて月に降り立ったアポロ計画は彼女たちの一世一代の晴れ舞台で、夢は現実になった瞬間でもあった。それにしても読み応えがあるというか、計算手の物語だからその種の専門用語も出てくるので疲れたというのがホントのところだ。映画も上映中だが・・・。対する見解を明らかにするとともに、職員および市民への周知・啓発のための具体策を講じられたい。法が規定する地方自治体の責務を果たすために、現状の点検と課題の洗い出しを行い、新たな次元でのとりくみに着手されたい。法の施行をふまえ、人権まちづくりセンターが果たすべき役割と機能について、基本的な考え方と方向性を示されたい。成果と課題を明らかにされたい。方針・方策を明らかにされたい。4.「人権問題に関する市民意識調査」(2013年度)と「市民意識調査」(2015年度)は、部落についての偏見・誤解が伝承・記憶されていることを示しているが、こうした市民意識に切り込み、変革を促すようなとりくみを行われたい、また、次回調査の実施時期を明らかにされたい。5.「豊中の差別事象・V」が示す現実をふまえ、差別事件・事象への対応のあり方を検証・総括し、知見を抽出し、庁内で共有するとともに、こうした現実を市民に広報されたい。超える悪質さと規模を持ち、確実に部落差別を助長・拡大する許しがたいものであるが、市としての見解・対応・とりくみを明らかにされたい。7.民族差別や偏見を助長・拡大し、人間の尊厳をふみにじる、いわゆる「ヘイト・スピーチ」を抑止・規制する法・条例が制定・施行されているが、市としての考え方および、こうした団体の市施設利用への対応を明らかにされたい。児童養護施設や障害者施設建設に関わる「施設コンフリクト」に対するとりくみを強化されたい。1.人権まちづくりセンターについて(1)部落問題の解決を歴史的使命とする人権まちづくりセンターが、名実共に部落問題解決の拠点施設としての機能と役割を果たすことができるよう施設・事業等の拡充を図られたい。(2)今後のあり方に関わっては、「2館体制、地域性の堅持、継続性の確保、抑止力の維持」を基本にすべきと考えるが、見解を明らかにされたい。積極的な活用および、部落問題や地域の歴史についての深い理解と認識を身に付けるための研修が必要だと考えるが、とりくみの現状と課題を明らかにされたい。市民自治の具体化として位置づけ、支援すると共に、「地域自治システム」づくりにおいて、人権まちづくりセンターが相応の役割を発揮できるように取り組まれたい。まちづくりをすすめる施設として協働したとりくみを行われたい。ふまえ、誰もが安全・安心に利用することができるよう、螢池人権まちづくりセンターにエレベーターを設置されたい。2.部落問題をテーマとした職員研修の実施状況・課題を明らかにすると共に、部落問題の基礎的知識を身に付けるための研修や、部落問題観を磨くための斬新な研修を実施されたい。その際、「人権まちづくりセンター」および「一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会」との協働を推進されたい。ふまえ、すべての行政施策に人権文化のまちづくりの視点を反映されたい。水準が後退することのないよう、現行事業が円滑に実施できるよう財政措置を講じられたい。4.部落差別の現実に対する闘いの中で生まれ、部落問題をはじめとするさまざまな人権問題の拠点として、差別をしてはならぬということを啓発する博物館として、不可欠の機能と役割を果たしている「リバティおおさか」への支援を継続されたい。5.戸籍等の不正入手防止のための「登録制による本人通知制度」について、わかりやすく広報するととともに、その運用実態等を明らかにされたい。自己情報コントロール権の侵害や漏えい等が危惧される「マイ・ナンバー」について、現状と課題を明らかにされたい。おいても「人権条項」を設けられたい。ついても同様のとりくみを行われたい。ための施策を推進するとともに、幹部職員の外郭団体等へのいわゆる「天下り」を根絶されたい。8.原発事故による風評被害や放射能に対する無理解・偏見による人権侵害に対して適切に対応すること。「いじめ」「虐待」「DV」「自死」などの各相談窓口(担当課)や関連する「ネットワーク会議」において知見を蓄積し、対応力を強化するとともに、人権文化政策監のリーダーシップによって「人権の総合力」が発揮されるよう具体的かつ有効な措置を講じられたい。これまで積み上げてきた人権に根ざした保育を継承し、子どもの人権が尊重されるよう取り組まれたい。(2)豊中人権まちづくりセンターこども園および蛍池こども園が、「同和」保育の発信園となるよう支援策を強化するとともに、特別視(偏見)をなくす取り組みを推進されたい。(3)「保育交流会」の位置づけを明確にすると共に、議論の実効性を確保されたい。10.「同和」教育に関わって(1)「4つの基本方針」を堅持し、「同和」教育のこれまでの成果が継承されるよう関係機関と連携した事業を継続し、学校・園における部落問題学習の取り組み、および職員研修の実態を明らかにするとともに、部落問題学習の衰退の原因を明らかにされたい。すべての学校・園でまっとうな部落問題観を育むための部落問題学習が行われるよう具体策を講じられたい。とりくみの現状と課題を明らかにし、充実・強化のための実効性ある支援策を講じられたい。(3)障害者権利条約で明文化されたインクルーシブ教育を基本に、地域の小・中学校で「ともに学び、ともに育つ」教育のより一層の充実・推進を図られたい。「内心の自由」の保障を徹底し、「日の丸・君が代」の強制等をしないこと。11.岡町北住宅1・2棟の入居実態をふまえ、管理者責任において居住環境の改善のための具体策を講じられたい。建て替え計画の概要およびとりくみを明らかにされたい。12.豊中地区にとって有用な土地である轟温泉跡地の利用・活用についての考え方を明らかにするとともに、地元の要望をふまえて対処されたい。設置された防災資材倉庫が、地域防災拠点としての役割と機能を果たすことができるよう、地元と連携して管理運営を行われたい。14.「一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会」との「協働とパートナーシップ」を一層推進すると共に、関連情報の提供等、日常的な連携を強化されたい。対して、積極的かつ具体的な支援を継続・強化されたい。闘いは間断なく続けられ、その節々で飛躍を遂げ、成果を生み、今日に至っています。これは豊中の地においても然りで、この間、多くの心ある人たちとつながり、協働の輪を広げてきました。行政においても、紆余曲折はありましたが、部落差別の実態を踏まえた解放行政を力強く展開してきました。した意味では、私たちの歩みは間違いではなかったと言うことができます。その上に立って、今ある現実を見ると、これまでとは様相が違ったものが見えてきます。今日のありようをもたらしたものは、これまでの営みの結果ですが、やはり「答申」とそれを受けた「特別措置法」によるところが大きかったことは間違いありません。その「特別措置法」が失効して15年になりますが、この短い時間での変化、様変わりもまたある意味、「劇的」だと思います。法律の失効=部落問題は終わったとの誤った認識・理解を生み、部落問題に対する関心・興味は急速に失われ、様々な場面で部落問題は後景に追いやられ、人々の関心・視野から外れていきました。「同和」から「人権」への看板の架け替えも、こうした状況を促進しました。ための新たな法制定を求める粘り強いとりくみが継続されるなか、昨年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。その意義としては、1部落問題に関する法的空白が解消された。2「部落差別はある」と公式に認知した。3部落問題の解決を初めて法律で明記した。4「部落差別解消のための施策の実施」を国および地方公共団体の責務とした。5相談体制の充実を打ち出した。6部落問題に関する教育・啓発の実施を明記した。7実態調査の実施を明記した。この法律は時限法でなく恒久法ですが、理念法に過ぎず、具体化していくためのとりくみが不可欠です。留意しなければなりません。「同対審答申」と「特別措置法」は実態的差別の解消をめざして、部落と部落外との「格差」是正にとりくみ、その結果、劣悪で悲惨と言われた部落は大きく姿を変えました。その意味では、「特別措置法」は役目を終えたということができます。ネット上での差別や確信犯的な差別といった新たな事態を解決する術はなく、なすがままという状況にあります。することが喫緊の課題となっていることを示しています。その意味では、新法制定を機に部落差別の根絶に向けた新たな舞台での新たなとりくみを展開していく時にあります。関わるこれまでの歴史と、新たな事態を前にして新たな歴史を切り拓くその分岐点にあります。過去を清算して流すのではなく、これまで積み上げてきたもの、切り拓いてきた道をよすがとし、獲得してきた知見を武器に、部落問題解決のための新たな方策を打ち出さねばなりません。)をふまえた立場に立てるかどうかということです。言わずもがなのことをあえて言うのは、社会的問題としての位置が低下していっているなかにあって、部落問題についての基本的な理解・認識が希薄化し、差別のとらえ方が表面的・形式的に陥る危険性が濃厚になっていっている事情が見えるからです。部落差別が存在し、部落問題が解決されていないということについては、大方の共通認識・理解が成立します。ように「見ればわかる」という実態はなくなったし、「聞けばわかる」という状況にもありません。「どこに、どうあるのか?」について、説得と納得が容易には成立しなくなっています。その一因として、部落問題についての基礎的知識の欠如ということがあります。「人権についての市民意識調査」(2013年実施)の結果をみると、部落問題を学んだことのない(知らない)若い世代が増えており、質問に対して「わからない」と答える比率が高くなっています。した人たちにとって、部落問題(差別)をイメージするのは簡単ではないことは自明だろうし、通り一遍の説明で腑に落ちることもないと思います。これまでの経過のなかで、部落問題が焦眉の課題としてスポットライトを当てられてきた時代がありました。それは時代の要請でもありましたが、深刻な実態の反映でもありました。時代は移り、部落差別の様相も変わり、メインテーマではなくなりました。これが問題解決の通過点であるならばいいですが、そうではなく、無きものになっていくのであれば傍観するわけにはいきません。部落差別に起因する部落特有の課題はないといった見解が公言されたりもしてきていることをみると、危惧は募ります。問題の立て方は、それで部落問題が解決するのかということ、歴史的な時間の中で存在し続け、今も生き続けている部落問題の根を断つことがそれで可能かということだと思います。部落問題の特性の一つは、それが介在することによって、人と人との関係がこわばり、時に断絶するところにあります。それを修復し、和解の関係をつくる作業は容易ではありません。さまざまなツールを用い、さまざまな回路を通じて、さまざまにアプローチをすることが必要です。この総合的な視点での創造的な取り組みは、従来の「教育・啓発」の取り組みの枠には収まらないことは言うまでもありません。その意味では、「同和行政」も「同和教育」も新たなレベルでの展開の時期にあるということが言えます。「同和行政」や「同和教育」に関してこれまでに培ってきたスキル、蓄積してきたノウハウを基に、様変わりした部落問題の現実をふまえた、新たな高みをめざす作業にチャレンジしていくべきです。部落差別に限らず、あらゆる差別は自身に降りかかるか、当事者にならない限り、他人事で済ますことができます。差別は生き物であり、いつ何時、出くわさないとも限りません。その時にどうするのか、その人の人間的ありようが露わになります。少なくとも差別に加担したり、容認したり、見逃すのではなく、「それって、人間としておかしいね」といったことくらいは言える存在でありたいものです。3.問題解決のために数世紀に渡る部落差別の歴史の転換点を「賤民解放令」とするならば、差別撤廃をめざす歩みはまだ1世紀半にも満たず、まだ緒に就いたばかりと言っていいかもしれません。とりくみは加速度的に進みますから、同等の時間を要することはないとも言えます。そもそも、なにゆえに部落は差別されるのでしょう?「人種が違う」「こわい」「けがれている」等々、人々はさまざまに差別の理由・しるしをつくり、正当化してきました。部落は差別されるためにあったのではありません。畏怖・畏敬されていた一群の人々が、賤視・差別される存在へと落とし込められていく過程で、それが社会意識として定着していったと思われます。その根っこを探っていくと、ヒトが日本列島に住み着いた時期にまで遡らざるを得ません。それらのヒトがどのような文化を育み、どのようなくらしを紡いできたのか、そのなかにこそ部落差別の根(芽)が潜んでいるのだと思います。それはしかと確定しうるほどには正体を現さず、曖昧模糊としていて、言葉や文字にすることも困難です。それ故にこそ、部落差別は幾世紀も生き延び、今日に至っているのだと思います。その正体不明性こそが部落差別の核心であり、この得体の知れなさが人々に恐れや不安、動揺をもたらし、忌避・排除につながっているのだと思います。その証左、典型的な例が「人権についての市民意識調査」にあります。毎回必ず出てくる意見が相当の割合を占めています。調査項目のなかで部落についての差別発言を聞いたことがあるかという問いに、5割強の人が何らかの発言を聞いたことがあると回答し、そのうちの6割(全体の3割)がそれを肯定・容認しているという結果があります。これらのことから、部落についての偏見や誤解、思い込みなどのマイナス情報が身近に存在し、それらが人から人へ伝承され、記憶されていっていることがわかります。したことを見ると、私たちのこれまでのとりくみは何としたことかと溜息が出ます。ひとたび手を緩めると、事態は即座に後戻りをしてしまうだろうことが見て取れるし、それを取り戻すためには同等では済まないものが必要になります。歩みを止めたり、手抜きをするわけにはいかないということになります。差別をなくす営みは、坂道を登ることであることを思えば当然すぎることですが、私たちは目先の状況で物事を判断しがちであり、それがトンデモナイ結果をもたらすことに留意すべきです。部落問題をめぐる状況が大きく様変わりをしたことをふまえて、次のステージへと踏み出さねばなりませんが、その核心となるべきことの一つは、部落問題を部落の問題としてだけとらえるのではなく、部落外の問題としてとらえることだと思います。部落差別は部落と部落外との間で起こる問題だからです。部落外の人々にとって部落問題が関係のないものではなく、自分の問題であることにならない限り、解決はあり得ません。この単純とも言えることが、実際の場面ではなかなか難しいのが、部落問題の特性でもあります。巷には「部落問題はもう終わった」「同和教育をするから差別がなくならない」「部落は優遇されている」などといった根強い声がありますが、部落差別はもうないのか、そっとしておいたら解決するのか、逆差別はあるのか、これらに具体的に応える取り組みが求められています。まとめると、第1に、これまでのとりくみの成果・獲得してきた知見を正しくふまえること、第2に、部落差別の現実を社会的に明らかにし、部落問題を可視化すること、第3に、部落問題を「知る・聞く・見る」機会をつくり、基礎的知識を拡散・定着させること、第4に、社会意識(誤解・偏見)に向き合い、是正すること、第5に、関係機関・団体との連携・協働を強化し、ネットワークを広げていくこと、これらの課題に着手していくことが必要です。Comments(0)43回目の「10.31」に思うこと10.31メッセージ今年こそ、絶対的に再審が実現するとの思いを新年メッセージに込め、全国の支援者皆さん方に最大限のご協力をお願いした次第でしたが、私の見通しの甘さよりも楽観視していた向きもあったと支援者皆さんにお叱りを受けるかもしれませんが、気持ちが整理できないまま、兎に角今日も寺尾の不当判決43カ年糾弾集会に県下各地よりご参加頂けたものと、陳謝と感謝の意をお伝えできたらとペンを持ちました。各位もご承知の様に先般34回目の三者協議において、3点の証拠開示があったものの、弁護団が開示を求めているものに対し、検察は言及せず、現時点では先行きが不透明ながらも、下山、川窪鑑定などから万年筆は偽物と出た以上、検察がどう足掻(あが)こうとも、また、どのような反証を出してこようとも、裁判所も最終的には弁護側が出した鑑定結果を認めざるを得ないのではないかと思います。弁護団や、支援者皆さん方の「証拠開示を」の粘り強い闘いの結果、少しずつではあるものの、検察も証拠開示に応じざるを得なかったのですが、一方において相変わらず、「証拠開示の必要性がない」などと突っぱねて拒否しているのも事実です。した検察の不正義な姿勢は到底容認できるものではありません。残念なのは私の無実を示す証拠は沢山存在するにも関わらず、これまで事実調べがまったくおこなわれていないことです。現在の第3次再審では、下山鑑定や筆跡鑑定など多くの新証拠が出されており、必ず鑑定人尋問がおこなわれるものと確信しています。今後も弁護団は徹底的に証拠開示と事実調べを強く求めて参る方針であり、皆さんから頂いた「公平、公正」な裁判を求める署名や要請ハガキなどが水泡に帰することのないよう、私自身も不撓不屈の精神で今後も全力で闘って参る所存です。「今年こそ」との決意で望んだ第3次再審闘争も来年に持ち越されてしまった事は残念であり、支援し続けて下さった支援者皆さん方に誠に申し訳なく思っておりますが、何卒ご理解の上、もう一肌脱いで頂き、お力を貸して下さいますよう心からお願い申し上げます。「今年こそ、絶対的に再審が実現するとの思い」を多くの人が抱き、2017年のスタートを切った。2016年8月22日に提出した「下山鑑定」こそ、新規かつ明白な新証拠であり、これで確定判決は完膚なきまでに覆せると確信したからだ。「私の見通しの甘さよりも楽観視していた向きもあった」と一雄さんは言うが、そうではあるまい。仮にそうだとしても、それは当然すぎるほど当然のことだ。決定的な場面を迎えつつあったのだから、心躍り、気持ちが勇まないはずがない。その後の進展はなく、検察のペースで三者協議が行われ、裁判所は「静観」し続けた。結果、「今年こそ」との決意で望んだ第3次再審闘争も来年に持ち越されてしまった」のだ。素人の私は決定的なチャンスだと思ったのだが、闘いの「最前線にある人々」にとってはそうではなく、勝負の時はまだ先と踏んでいたようだ。あるならば、それが事態を正確にとらえているのであれば、そのことをしっかり伝え、来たるべき時に備えた陣形を調えるという方針を提示すべきだと思う。それもないままに、人々を「いたずらに」時間だけが過ぎていくのを見遣るだけのポジションに置いたままにしているのは、どうにも合点がいかないところがある。「学習し、世論を高めよう」と繰り返し言われているが、それは確たる方針があり、確信のをもってそれを実践しようという行動があってこそのことだ。そのためには情報の共有と状況認識の一致が不可欠であることは言うまでもない。この肝心な点においても、事態は乖離したままだ。狭山事件・裁判は権力とのせめぎ合いの渦中にあり、尋常の取り組みで勝つことはできないとずっと言われてきた。それは今も変わってはいないはずで、圧倒的な大衆運動で司法に迫り、追い詰め、再審開始をせざるを得ない状況を創り出すことが求められている。現状はそうした方向に向かっているとは言い難い。定例・定型の取り組みは継続されているが、そうした成果を活かした新たな取り組みは皆無だからだ。そのままで扉が開くのであればいいが、そんなことはまずありえないだろう。あるならば、事態・状況を動かすための新しい仕掛けをすべきだ。して、議論は堂々巡りとなる。私たちの側の変化(新機軸を打ち出す)を期待したいが、「敵側」の変化(異動)によって機を逸することになる可能性も大だ。う~ん、「気持ちが整理できない」のは一雄さんだけではない。千葉刑務所にも行った。この年も千葉刑へ行った。超大型の台風21号は各地に爪痕を残し、東北沖を北東に進んでいる。豊中でも朝から降り出した雨は終日続き、夜には風も吹き出し、夜半まで不気味な音が続いた。一転して今朝は青空ものぞいている。台風と同時並行した総選挙は、またしても安倍一強を許してしまった。