START-UPとは機密情報共有クラウドサービス「AOSデータルーム」において、START-UPに特化した企業情報共有ソリューションです。START-UP企業が機密情報を安全に共有するには、バーチャルデータルーム(VDR)がもっとも、効果的なソリューションです。紙に印刷したような物理的なデータは、ドアに鍵をかけて、保管室で管理することができますが、これは、デジタルデータのファイルには当てはまりません。したがって、バーチャルデータルームが必要となります。START-UPがお役に立ちます。承認した利用者だけがデータにアクセスSTART-UPの立ち上げ時に気をつけないといけないことは、どうしても情報漏洩対策が不十分になりがちになるということです。AOSデータルームを利用すると自分が承認した利用者だけが大事なデータにアクセス権を持ち、他のすべての人はアクセスできないという環境を簡単に構築できます。関する情報、創業時の事業計画書および財務諸表に関する文書などの機密情報を含むファイルのアクセスを簡単にコントロールできるようになります。承認した利用者とだけデータ共有アクセス権を付与したユーザに安全な環境の中で情報交換、プロジェクト参加、データ共有および評価、その他の機微な活動を行うための安全でデータ共有ができるようになります。実際、AOSデータルームは、フォルダ単位でアクセス権限を設定することができます。承認されたユーザーでもダウンロードを禁止したり、電子透かし機能などで、コピーを防止することができます。コスト削減ペーパレスでコスト削減START-UP時は、無駄な経費を使わないようにすることが大事です。コピー、書類フォルダ、紙のファイルなどの物理的な保管場所にかかるコストが削減されます。オフィスのスタッフは、紙にプリントアウトして、それを修正すると、また印刷してり、書面で提出するといった作業の必要がなくなります。迅速な意思決定は、スピードが要求されるスタートアップ企業にとって非常に重要です。AOSデータルームは、クラウドで利用できるため、世界中の複数のグローバルユーザーがアクセスでき、書類を誰が、いつ閲覧したかも確認できるため、機密文書をタイムリーに共有する必要がある場合に非常に有効なソリューションです。機密情報をタイムリーに共有START-UP企業や成長している企業は、投資家または金融機関から資金調達をする必要があります。将来の貸し手や投資家が注目する重要な要素の1つは、情報の透明性です。投資家グループがSTART-UPに投資するなら、投資した資金からどのように収益を上げているのか、どういう経営を行なっているのかを知るために、随時、情報を提供して欲しいと考えています。同じように、金融機関は、約束したスケジュールで返済ができるということを知りたがっています。タイムリーな情報共有が実現できます。START-UP」は、データの削除、アップデート、または追加があっても正確に履歴が残されるように設計されています。この機能により、法的な証拠として、コンプライアンスの遵守を証明するために使用することができるデジタルログを記録します。AOSデータルームは、即日導入できます。運用が開始されれば、簡単にユーザーを招待して、機密情報を共有することができるようになります。ユーザー権限管理フォルダー単位で細かくアクセス権を設定することができます。特定のユーザーにはダウンロード可能、閲覧のみ可能といった設定を行うことができます。指定したユーザー以外には、そのフォルダーの存在すら確認できないような設定も可能です。一般的なファイル共有では、アクセスする必要のないユーザーが閲覧できてしまうことで、情報流出が発生の一因となっています。AOSデータルームでは、上述の機能により、流出の可能性を大きく減らすことができます。使いやすいユーザーインタフェースUIドラッグアンドドロップ機能を備えた直感的なユーザーインターフェースにより、メールのような操作でどなたでも簡単にドキュメントやフォルダを共有できます。スタートアップ企業にとっては、ツールの学習に時間を使うことも難しく、相手先の取引企業にツールの使い方を教えることも手間がかかってしまうので、直感的に使えて、使い方が誰でもすぐにわかる使いやすいユーザーインタフェース求められています。流出防止AOSデータルームで保存される共有データは、暗号化されたファイルシステム、データベースに格納されます。したがって、アクセスできるユーザー以外には、その内容を見たり、確認することはできません。AOSデータルームへのアクセスは、Webブラウザを経由して行います。Layer)で暗号化されており、こちらもその内容を盗聴される心配はありません。共同作業アップロードされた共有データは、ユーザーの権限に応じ、さまざまなアクセス制御を行うことができます。ネイティブ(オリジナル)の状態でダウンロードさせないことで、不要なファイルの変更などを防ぐことができます。適切に設定することで、情報共有を安全に行うことができます。データ管理体制AOSデータルームは、国内サーバーを利用しているVDRです。そのため、海外製のVDRで発生する可能性のある「米国愛国者法(米国政府機関の調査権限が大きい)」や「EUデータ保護指令(第三国へのデータの移動を禁止できる)」などの法的な影響を受けません。経済産業省も、「法規制上の制約や司法の実効性を考えた場合、国内のサーバに保存することを確約する事業者を選択することも必要」と国内ベンダーの利用を推奨しています。MADE事務局が進めているスタートアップ支援ソリューションとしてスタートアップをサポートしています。MADE事務局は、日本生まれのxTechを発掘、支援して日本経済の成長の原動力となりグローバル経済にも大きく貢献できるスタートアップの支援を行っていますが、そこで、様々なスタートアップをサポートするプログラムを提供しています。