それをマネタイズする、ビジネス化する仕組みが全くできていない。シーズはシーズのまま放っておかれて芽が出ず、やがて干からびてしまう。——シーズには水と肥料が必要だ。大学関係者なら「だったら金をよこせ」というだろう。日本の大学が変わらなければいけないのは、そこだ。世界の大学を見ても、スズメの子のように口をあけて、親スズメが餌を運んでくれるのを待っている大学はない。お金というと「運営費交付金注1を増やせ」の合唱だけだ。国家予算はべらぼうには増えていないのに。世界の先頭を走っている大学は、予算規模が国家予算の範囲をはるかに超えて増えている。自らのシーズを活用して付加価値を作っていく仕組みが、できているからだ。大学のガバナンス、マネジメントがうまくいっている。日本の国立大学は、スズメの子から卒業できていない。口を開けて親が餌を運んでくるのを待って、少ないと「親の働きが悪い」とピーピー騒いでいるだけなんだ。——大学だけの問題か。大学が意識改革し、待っているだけではなく、能動的に仕掛けることを学ばなければならない。国立大学は過去に大きな改革をやったはずだ。いまも大学改革では、国立大学が先頭を走っているはずなんだが。——2004年の国立大学法人化注2は、戦後最大の改革だった。国立大学は大改革に慣れていて、こちらの方向だよと示すと、すぐ反応して動くと思っていた。調べてみたら、国立大学改革なんて、何もしていなかった。国立大学法人化の際、「大変なことになる」と関係者に動揺が走った。ところが、文科省は「どうぞ皆さん、心配なく。名前が変わるだけですから」と動揺を抑えて回ったようだ。実はそこで、うんと動揺させなくてはいけなかったんだ。意識改革をしなければならなかった。革命が起きたんだから。国の枠組みから離れ、自由で自律性のあるものに変わった、自分で自分を律する運動体にならないと生き残れないのだ、と危機感を持たせるべきだった。しなかったから、改革は進まなかった。——文科省の失態だったのだろうか。いや、大学側にも乗り越えていく覚悟ができていなかった。文科省側にも乗り越えさせる覚悟ができていなかった。その結果、文科省が動揺を抑えるために動いたのだ。政府は大学改革の旗を振ったけれど、徹底しなかった。——2018年6月、CSTI注3のフォーラムで「大学を知識産業体に変えたい」と発言していた。その背景には、そんな思いがあったのか。大学は自ら考え、能動的に動かなければいけない。その基本がわかっていない。トップに立つ学長が、自分の大学のアセット(資産)をフル活用し、経営者として自分の大学のどこに強みがあるか、どこが弱みか、どう付加価値を生むか、マネタイズするか、ビジネス化するか、それを基礎研究にどう還元していくか、常に考えなくてはいけない。知識産業体というのは、自分たちが独立して生きている生き物だと自覚している。世界の大学は、みんなそうだ。研究者1人当たりの運営費交付金は、世界でも1番高いクラスにある。英国の国立大学や米国の州立大学などが国や州政府からとっている運営費交付金に当たるものは、どんどん減っている。彼らが使う予算は、年ベースで6〜7%伸びている。自分で稼いでいるからだ。——問題は、日本の国立大学の意識が低いということに尽きるのか。世界の大学は自分たちの予算規模は大きくしているが、国からの補助金の比率は下がっている。日本の場合、その意識改革ができていない。仕組みを作らなければいけない。その仕組みができてこなかった裏には、政治の怠慢もある。——なるほど、政治の怠慢もあると。挽回策として何をしたのか。金融資産を寄付する際、取得した時と現在利益との差について、寄付者は改めて利益を申告して税金を納めなければいけなかった。そんなことを求めたら、なかなか寄付はしない。寄付しやすい税制に一昨年、作り替えた。われわれが問題提起をしたのだ。基礎研究の大本の大学をみんなで育てる「文化」を作りたいからだ。——国立大学の改革に取り組み始めたのはいつか。経済産業大臣になってすぐ。手始めにCSTI改革をやった。これはみんな「チーム甘利」だ。われわれが政権を取ったら、こういうことをやろう、と話し合っていた。そのカウンターパートナーが橋本さんだった。五神真さんを連れてきた。「この人を東大総長注4にしたいと思っている。本命ではないけれど、きっとさせてみせます」と。「甘利大臣の大学改革にも興味を持っていると思います」とも。そこで五神さんに、「あなたが総長になったら、私についてきてくれますか」と聞くと、「その節には一緒にやります」と言ってくれた。結局、五神さんは総長になった。(当時)の上山隆大さんを紹介してくれた。来てくれるかなと聞いたら、「大臣が説得したら、来てくれます」と言うので、上山さんに電話をかけた。改革に取り組んでいる、日本を変えたい、出世を諦めて私と日本を良くする方に回りませんか、と伝えたら、二つ返事でOKしてくれた。官邸の和泉洋人補佐官たちも交えて、構想を練ってきた。——どのような構想か。大学の意識改革と組織改革。国立大が身動きができないのは、学長に採用権も予算権も事実上ないからだ。運営費交付金では裁量が効かない。動かそうとしたら、学部長や教授会が猛反発する。学長は何も動かせない。その状態を革命的に変えようとしたんだ。学長に人事権を与える。学長選考会議に外部の人間を入れる。それまでの学長選考は、労働組合員の投票で社長を決めるようなものだった。そんな状態では、学長が改革はできない。あり方の変更や裁量経費も、そこが発信源だったのか。その時に私につけられた注文は、運営費交付金には1円も手をつけないでくれ、だった。そこで財務省と協力し、渡海紀三朗と後藤茂之にも手伝いをお願いした。彼らも一生懸命やってくれて、裁量経費が誕生した。国立大学は革命的な意識改革を——財政面から学長のリーダーシップを高めようとしたわけか。それから、各大学にどんなアセットがあるのかを調べさせた。すると五神東大総長がやって来て、「東大を全部見てみた。一等地にあるから、すごい不動産価値があるけれど、全然利用されていないし、利用しようという意識がゼロだ。容積率はいくらでも余っているのに、利用されていない。問題意識を持つものも、1人もいない」と言うんだ。要するに、経営感覚を持った取締役が1人もいない会社なんだ。その後に聞いた話はもっと笑えた。東大の隣に草ぼうぼうの広い土地がある。東大と一体的に活用したらいろいろできそうだと五神総長は考えて、職員に地主を調べさせた。数日して職員が「わかりました」と報告してきた。「どなただった?」と問い返したら、「うちのでした」だって(笑)。