経済2019年9月4日9月に入り、世界経済の見通しはいまだに不透明なままだ。株価は乱高下しており、リセッション(不況)に突入する前段階にさしかかったかに見える。9月2日はアメリカではレーバーデー(労働者の日)という祝日で市場は休みだったが、休み明け3日のニューヨークダウは反落して前週比285ドル安だった(下落率1.01%)。半月前の8月14日には800ドル安(3.05%安)、23日にも623ドル安(2.37%安)という急落があり、3番目の下落ということになる。その間、株価が持ち直す日もあったが、株価は下り坂を少しずつ、ゆっくりと降りているように見える。Management)が3年ぶりに50を割り込んだというニュースもある。ISMは製造業企業の担当者に新規受注や雇用、雇用など多岐にわたる項目を調査した結果で、50を下回ると景気が悪いと感じる人が多いということで、もう右肩上がりの時期は過ぎたという印象がある。最大の要因は米中貿易戦争で、トランプと習近平の突っ張り合いの着地点が見えないことにある。実は1929年の大恐慌が起きたときもレーバーデー明けから始まった。2008年のリーマンショックもレーバーデーの後で、9月15日にリーマン・ブラザーズが破産申請をだした。日経平均も9月12日に大暴落して26年ぶりの安値をつけている。夏休み明けの9月は希望を抱く人がいる一方で、暗い気持ちになっている人がいるのも事実で、「世界経済の気持ち」を訊くことができたとするならば、きっと「上は向けないなあ」というのが本音だろうと思う。経済2019年8月24日いよいよ米中は本格的な貿易戦争に足を踏み入れてしまった。トランプはフランスで開催されるG7に出席するため、米時間23日夜にワシントンを発ったが、その前にツイッターで強烈なパンチを習近平におみまいしている。ここまで習とは制裁関税の打ち合いをしてきたが、習はトランプの脅しにまったく怯まない。怯まないどころか、強気の姿勢をさらに強めている。トランプも同じである。23日、トランプは中国でビジネスをする米企業に対し、「中国の代替先をすぐに探すように命じる。米国にビジネスを戻して米国内で製造することも考えるべき」と書いた。中国に商品をとどけているフェデックスやUPS、アマゾンに宅配を中止するようにも呼びかけた。常識ではほとんど考えられないほど横暴な言い分である。いくらトランプであっても民間企業のビジネス慣行に口出しすることはできないし、あってはならない行為である。トランプが真剣に「政府の命令」と捉えるならば、アメリカは「トランプ社会主義国」になりつつあるということに等しい。トランプの負けず嫌いの性格は、習にも見てとれるので、短期的に両者のどちらかが歩み寄るとは思えない。トランプ不況はいよいよ現実になりそうな気配である。若干35歳で横浜DeNAベイスターズの社長になってから5年目のシーズンを過ごす池田純社長(40:写真)。就任時(2011年)には24億円の赤字だった同球団を5年で黒字に転換させた。観客動員数も110万人から190万超に拡大。スポーツ界を越えて財界からも経営手腕が注目されている(ベイスターズを黒字化した男)。(当ブログの8月5日(ベイスターズとイケジュン)に登場したイケジュンです。日経ビジネス・オンラインでインタビュー記事を載せました。経済2014年11月24日ほとんどの人は長い人生の中で、ウソをつく。それが人間の性(さが)と言っていいかもしれない。国家もまた同じである。民主主義国家であっても、すべてを国民にさらしたりしない。言い方を変えたり、数字をいじったり、あるいは故意に事実と反することを発表したりする。