以前この記事で取り上げたことがある。ヘルシンキで2000年に設立されたデジタルプロダクトのデザインスタジオで、世界的な有名企業の作品を数多く手掛けたことで知られる。取り組んだのは、時代の移り変わりと共に商流が変化しつつある自動販売機の分野だ。以前この記事で取り上げたことがある。ヘルシンキで2000年に設立されたデジタルプロダクトのデザインスタジオで、世界的な有名企業の作品を数多く手掛けたことで知られる。取り組んだのは、時代の移り変わりと共に商流が変化しつつある自動販売機の分野だ。日本は人口や国土面積を勘案した自動販売機の普及率で世界トップの座を誇り、その利便性や機能の多さから言っても日本のお家芸と言えるだろう。我々の生活には無くてはならない存在だが、そんな自動販売機にも新たな革新が迫られているという。コンビニエンスストアやスーパーが増え、自動販売機に頼るまでもなく、思い立ったときに安価で飲料を求められるようになったからだ。飲料大手のダイドードリンコが全国に有する自動販売機の数は28万台で業界3位、実に飲料製品の売上の約8割を自動販売機からの購入に依存しているという。「飲料を売るだけでは、もったいない。白羽の矢が立ち、自動販売機に革新をもたらすプロジェクトがスタートしたのだ。STAND」というサービスをリリースしている。紹介してもらったのだという。Portal」というサービスだ。STAND」に配信する。配信される情報は、リクルートの「ホットペッパーグルメ」や「ホットペッパービューティー」から情報の提供を受けているのだそうだ。Drinco(サービス開始の)9月の段階で3万台、来年の1月20日までに5万台、最終的には15万台にもっていくのが目標。将来的には、自動販売機がそこにあるからこそできること、というサービスを追求し実現していきたい。現在はサービスをリリースし、自動販売機を増やしているという状況。ダイドーの客層は40〜50代の方が多いのだが、リリースしたアプリを通じて次第に30代のお客も取れて来ている。どんな商品をどの時間に買ったか、性別や年齢などの情報も蓄積できるようになり、顧客の囲い込みにも使えることがわかってきた。Drinco東京では山手線の駅などで、前に立ったお客の出で立ちなどから判断して飲料製品をお勧めするインテリジェントな飲料自動販売機を時折見かける。東日本ウォーターサービスが展開している自動販売機で、カメラなども備わっているのでマーケティングデータも取得できるようだが、まさに「時折見かける」という普及程度だ。大手企業のクオリティアシュアランスや、全国展開する手間を考えれば、このタイムラインはなかなか驚異的である。設定についても柔軟なようだ。アイデアが海外進出する可能性についても期待が持てそうだ。いうアウトプットだけでなく、そのプロセスについても大きな学びがあったと、オープンイノベーションの意義について強調する。ダイドードリンコにとって、今回ほど他社と3ヶ月間ガッツリ一緒にプロジェクトに取り組むということは無かった。ユーザが気に入ってくれそうなものを、アジャイルなやり方でソフトウェア開発し、それを大阪のプロジェクトルームでラピッドサイクルで回すという、当社にとっては極めて新しい方法。領域に入っていくと、プロダクトの開発はこういうことになっていく、というのが我々もわかったし、他の社員にもわかってもらえたように思う。MVP)が、我々がやりたいことにすごくフィットしたもので出てきた。このアウトプットのおかげで、上職にプロジェクトのことを納得してもらうのも比較的スムーズに進んだ。氏は、デザインと開発作業を組み合わせながら進める方法、ソフトウェア開発とクオリティアシュアランスをステップバイステップで進めていく方法がとれたからこそ、今回の短期間でのプロジェクトが実現できたと話す。このようなアプローチを通じて、日本の大企業がスタートアップからベネフィットを得られる機会を、他のスタートアップにも体現してほしいと、高まるオープンイノベーションの可能性について期待感を示した。Generator(イノベーション・ジェネレーター)」の提供を開始すると発表した。Generator(イノベーション・ジェネレーター)」の提供を開始すると発表した。ヘルシンキで2000年に設立されたデジタルプロダクトのデザインスタジオだ。機内エンターテイメントシステムやモバイルアプリなどがある。いうシードステージ向けの投資ファンドも運用している。今回の提携の意図について、プロジェクトを担当する博報堂テクノロジービジネスセンターの野田耕平氏に聞いたところ、オープンイノベーションでは実現できない、大企業のデジタルトランスフォーメーションに焦点を当てているようだ。昨今のオープンイノベーションに対する期待感の高まりから、大企業の新規事業部門などでは社内のイノベーションの活路をスタートアップとの提携に求める傾向が生まれている。これ自体は素晴らしい兆候だ。そもそも、大企業には大企業の、スタートアップにはスタートアップのビジョンがあるため、双方の思惑を完全に一致させることは難しい。スタートアップが目指すビジネスというのは、極論するなら、大企業が痛手を被る可能性があるほどディスラプティブ(破壊的)であるか、大企業が商機を見出せないほどニッチな領域であることが多いからだ。ともに、ラピッドプロトタイピング、アジャイル開発、ユーザバリデーションなどのスタートアップ的なアプローチを提供する。これらの努力を通じて、クライアント企業においては、プロジェクトの成功可能性が高まり、社員は擬似的にスタートアップ的な働き方を体験できることで、スタートアップに対する理解も深まるのではないかと、野田氏はプログラムへの期待を話してくれた。このような手法が積極的に取り入れられると考えられる。博報堂の野田氏によれば、クライアント名は明かせないとのことだったが、すでにある大企業がこのプログラムのもと、ワークショップでのアイディエーション、ユーザインタビュー、モバイルアプリのペーパープロトタイピングなどを始めており、確かな手応えを感じているとのことだった。すべてのイノベーションの必要性にオープンイノベーションだけで応えることはできないし、オープンイノベーションにおいて、大企業側のニーズが一方的に強い場合は、コラボレーションするはずのスタートアップが下請業者のように扱われてしまう可能性さえある。今回の動きは、大企業がイノベーションを進める上での新たな選択肢として興味深い。