TLクリップしましたマイクリップ一覧へクリップを外しましたマイクリップ一覧へログインしてください電子版会員様のみページをクリップできます。ログインこれ以上クリップできませんクリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。マイクリップ一覧へ申し訳ございませんクリップの操作を受け付けることができませんでした。時間をおいてから再度お試し願います。複数のスポーツクラブを統括管理する「エリアディレクター」が、人事などの決裁権がないことを理由に管理監督者ではないと主張し、残業代などを請求した。京都地裁は、管理監督者性の判断において必ずしも最終決定権限は必要ではないと判示。新卒採用には関与できないが、出退勤の拘束もなく時間外手当を十分に補うだけの待遇を受けていたことから、請求を退けた。靖典(経営法曹会議)事案の概要Y社はスポーツクラブの運営などを業とし、各スポーツクラブを25のエリアに分け、それぞれのエリアに4ないし8のクラブを配属していた。各クラブの長はマネージャーまたは店長、各エリアの長はエリアディレクターと呼ばれていた。XはY社に採用され、昭和56年10月16日から勤務し、平成7年10月1日からマネージャーに、同15年10月16日からエリアディレクターに昇格したが、同21年10月1日、不正行為を理由に副店長に降格され、同22年3月15日、退社した。付加金、降格による同21年4月1日から同年9月30日までの勤務期間の賞与減額による差額などの総額1898万6001円の支払いを請求して提訴した。判決のポイント管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理につき経営者と一体的な立場にある者をいい、名称にとらわれず実態に即して判断すべきである。