ルールを制する者が世界を制する。経産大臣の時、どう取り組んでいくかの問題提起をした。当時、日本は何でも「世界標準」に合わせようと躍起だった。その度に私は「そのルールは神様が作ったのか」と返していた。誰かが自分の都合のいいように作ったのが「ルール」だ。われわれの都合のいいようにルールを作ったら、市場を席巻できるはず。ルールは「合わせる」ではなく「創る」ものだ。いう発想を持てと経産省に言った。良いものがルールになった方がいい。以前勤めていたソニーは、技術屋の会社、いや、技術過信の会社だった。ソニーの営業マンはトップから「良いものは勝つ。うちの技術はいいから、市場はとれる」と言われていた。ところが蓋を開けたら、違う。市場をとったものが、良いものだったんだ。消費者を囲い込んだ方が勝つんだ。消費者にとっては、良いものを作っている勝者の方がいい。ルール戦略と知財戦略は裏表で、良いものが市場を席巻しないと、消費者は不幸になる。良いものが黙っていたら、市場を席巻できない。良いものが市場を席巻できるルールを作っておくことが重要なんだ。知財戦略とルール戦略は表裏一体というのは、そういうことだ。知恵が付加価値を生む、ただし良いものが世界の標準になるような先回り戦略が大事だ。——それが大学改革につながるのか。中流は国立の研究所、もっと上流が基礎研究、大学だ。上流中流下流がつながっていれば、還元できる。ところがみんなバラバラだ。大学にはプライドがあって、商売が寄ってくると「汚れる」と。——かつては、そうだったが。上流の大学人は「われわれは純粋な研究をしている。金儲けじゃない」と言う。基礎研究はどんどんやってほしい。あんたのその研究費は誰が持ってくるのか、天から降ってくるのかと言いたい。やったら研究が社会の役に立つかを考えないと。それをいくらで売るかまでは考えなくてもいい。それを考える周囲の仕組みとつながっていることが、大事なんだ。——なるほど、そのための環境整備か。大学が出資したっていい。基礎研究を実用化するために大学が出資し、それが市場に出て何百倍にもなり、基礎研究に還元される。ところが、基礎研究が汚れるから近寄るなと研究者は拒むし、一方では画期的な研究がないからブレイクスルーできない。——官民イノベーションプログラム注7で、スタートアップ企業はいくつかできたが、そこを買いとる企業が出てこない。日本の企業は、海外の大学とは相当コラボする。億単位で金を出している。ところが、日本の大学には平均200万円程度だ。こんなに違うのか尋ねたら、「日本の大学との付き合いは、アリバイづくり程度だ。何の期待もしていない」と言う。日本の大学を信用できないからだ。お金を投じてもどこに流れるかわからないし、機密や知財を守る仕組みもない。自律した知識産業体としてマネジメントができていないから、危なくて組めないよと。——世界大学ランキングは気にならないか。知識産業体になれるよう改革が進めば、自然と上がる。世界ランキングを発表しているある出版元から日本の大学に対して助言がきたそうだ。「資金調達源を多様化してください」と。それから、大学のグローバル化、国際化が大切だ。世界を舞台にした若い実業家が私の周りに集まってくるが、彼らに言わせると、日本、なかでも東京は世界で1番魅力的な街だという。一つ足りないのは、大学の国際化だ。グローバルな知識産業体だと思うから、人が海外から集まってくる。ところが、来てみたらドメスティックな受動体だったと。——冒頭はスズメの子だったし、こんどはドメスティックな受動体。いずれにせよ、現状のままではイノベーションが起きないという危機感はわかる。起きないし、たまさか起きても続かない。エコシステムというのは、生態系だ。国が手を離しても動く。どんなボンクラ政権ができても、自律的な生態系としてイノベーションが起きる国にしたい。そのためには安倍政権の時にやるしかない。政権交代してわけのわからない政権が生まれる、過去の3年間のように。それでも自動的に動いていくイノベーションの生態系を作りたい。——国立大学とは何か。税金を投入する正当性はあるか。税金を投入する正当性はある。何の役に立つかわからないことを、どこかで研究しなければならない。公的資金で支えなければ。宇宙はどうしてできたのかは、すぐには実社会の役に立たないけれど、いいじゃないか。探究心、そこからブレイクスルーも出てくる。2003年、衆参両院から「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に教育研究が確実に実施されるよう必要な所要額を確保」との附帯決議が出されたが、現在は当時に比べ、1400億円減の約1兆1000億円となっている。国立大学は「文部科学省の一組織」から独立した法人に変わった。自由な運営によって、教育と研究を充実させることが期待された。総合科学技術・イノベーション会議。内閣府に設置された「重要政策に関する会議」の一つ。国立大学法人法上の正式名称は「学長」。)の身分を併せ持ち、それぞれの業務を行う。他機関との勤務割合に応じた給与を支給される。各大学から集めた運営費交付金をもとに、大学側が設定した重点目標の達成状況を評価して、予算を配分をする仕組み。国立大学がファンドを作り、研究のシーズを見つけて出資し、スタートアップ企業を作るプログラム。4大学に1000億円が投じられた。ひとこと法人化した国立大学に強い逆風が吹くようになったのは、第二次安倍内閣が発足した頃ではないだろうか。政権奪還の勢いと景気低迷を背景に、「イノベーションを起こせ」と様々な政策が打ち出された。その勢いは衰えていない。今年六月の「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針)」には、「国は国立大学との自律的契約関係を再定義」とこれまでの関係を改めるよう求めたうえで、評価の簡素化や学生定員の弾力化も盛り込んだ。単年度ごとの決算を廃した中期的な予算と執行、文科省役人の出向排除などにまで踏み込んだ内容は当然のごとく、財務省や文科省の反発を呼んでいる。2019年11月11日号」に掲載しております。Shop書籍は次のネット書店でも購入することができます。QRコード当サイトはスマートフォンに対応しております。reserved.株式会社ジアース。