)の破棄を決定したことで、日韓関係の話題一色である。そもそもこの問題は1965年の日韓基本条約に伴う請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していた元徴用工に対する補償問題を、韓国が「まだ解決してない」とひっくり返したことが発端である。日本は国際法・国際条約を守らないのはダメという原理原則を貫くだけでいい。リベラル左翼の論客が「話し合いで解決を」などと言うが、話し合いの結果として結ばれるのが条約で、その条約を勝手に崩壊させているのが韓国なのだから、いくら話し合いをしたところで国と国の信頼が成り立たない。韓国は「俺たちと話し合いをしても無駄だ。約束は破るからな」と言っているようなもので、これではお手上げだ。残り472文字(全文826文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。