所得税において,不動産の貸付による所得は,その貸付規模にかかわらず,不動産所得となる(所得税法第26条第1項)。したがって,事業的規模で行われている不動産の貸付による所得も,不動産所得に該当する。20日以内に申出をしなければならない(健康保険法第37条第1項)。健康保険の被保険者である子に生計を維持されている者は、子と同居していない場合でも、他の要件を満たせば、その子の加入する健康保険の被扶養者になることができる。退職者医療制度の被保険者と国民健康保険の一般被保険者を比べた場合、保険給付の内容および一部負担金について差異はない。被保険者となる(高齢者の医療の確保に関する法律第50条)。2医療費控除の金額は、支出医療費の合計額から保険金等で補てんされる金額を差し引き、さらに10万円あるいは納税者の総所得金額等の5%のいずれか少ない額を差し引いて算出する(所得税法第73条第1項)。70,000円いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する。健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、当該健康診断のための費用も医療費に該当するものとする(所得税基本通達73-4)。60,000円は、「医師又は歯科医師による診療又は治療の対価」(所得税法第73条第2項)とは認められない。