1,232KB)要約と結論シンガポールの資産運用業界における預り資産残高(AUM)が急速に増加している。その背景としては、(1)域内における富裕層増加、(2)オイルマネーのプレゼンス増大、(3)欧州連合(EU)における貯蓄課税の制度変更による欧州からの資金シフトの3点が挙げられる。シンガポール政府は、同国を資産運用ハブとして育成するために、さまざまな優遇措置を導入してきた。2002年以降、さまざまな税制面での優遇措置が導入され、外資金融機関が誘致された。2005年2月、リー・シェンロン首相は、政府が(1)プライベートバンキング、(2)REIT、(3)イスラム金融、(4)商品デリバティブの発展に取り組むと発表し、これら4つの戦略分野に照準を絞った市場振興策が進められてきた。資産運用業界の成長は、AUM、同業界の従事者数、取引のフロー、そして市場の評価向上という形で実を結びつつある。上述した4つの戦略分野のうち、プライベートバンキングではシンガポールにアジア本部機能を置く傾向が強まっており、REIT市場も急速に拡大している。商品デリバティブ取引も大きく伸びている。資産運用業界の成長により、同業界のGDPに占める割合は、1990年の0.2%から2009年には4.5%に拡大すると我々はみている。同業界はいくつかの課題にも直面している。これらには、(1)不動産価格の上昇による事業コストの上昇、(2)米国サブプライム問題に直面する大手金融機関のプレゼンス維持、(3)顧客のプライバシー保護と国際的な法規制遵守とのバランス、(4)専門的な人材の供給維持、(5)イスラム金融の発展戦略の明確化が含まれる。手数料等やリスクに関する説明はこちらをご覧ください。