スポーツ健康科学部こちらに共通ヘッダが追加されます。教授<オリンピック・レガシー>2020年東京オリンピック・パラリンピックは、少し大げさかもしれませんが、日本にとって第2の開国とも言える契機と考えられます。スポーツ振興を考える時、その政策資源の配分で常に悩ましいのは、トップスポーツの強化と一般スポーツの拡大のバランスです。国民へのスポーツ文化の恩恵を、いわゆるシャワー効果で及ぼすのか、噴水効果で積み上げるのか、というトレードオフが生まれます。ここに、スポーツ政策を議論する重要性があります。オリンピックの意義は、IOCのオリンピック憲章では、オリンピック競技大会の良い遺産を、開催国と開催都市に残すことを推進することとしています。2012年から開催都市にオリンピック・レガシーの提示が義務付けられました。いう5つの分野と、それぞれの有形・無形、ポジティブ・ネガティブ、計画的・偶発的なものが存在しています。いったハード面の社会基盤の整備でした。2020年型レガシー創出にあたっては、様々な政策目標を一過性のビッグイベントとしての2020年に置くのではなく、さらなる高齢化・人口減少など多くの課題が見込まれるポスト2020の社会を見据えた、経済発展を遂げた国のその後の進むべき方向と価値観を世界に示す成熟国家としての施策展開が望まれます。<ソフトレガシー>つまり、スポーツが有する、心理的・感覚的な価値である感動の経験価値創造というソフトレガシーです。コミュニケーション力、洞察力といった類い稀なる能力や経験は、その価値を生みます。地域関係面に直接的影響を与え、幸福度を増大することが明らかにされています。核とするソフトレガシーの推進政策の実施は、経済における、製品やサービスそのものの持つ物質的・金銭的な価値だけではなく、その利用経験を通じて得られる効果や感動、満足感といった経験価値の重要性の高まりの動向と、インクルージョン社会の構築が希求される時代の動向にも結び付きます。<スポーツ施設>そして、このようなソフトレガシーを実現するには、当然ながら場が必要です。それがスポーツ施設です。スポーツ施設に対する基本的な考え方は、スポーツ施設を地域の生産力向上や雇用拡大などに及ぼすフロー効果とスポーツを実施したり観戦する地域住民の喜びや結束力の高まりといったストック効果を評価する、地域活性化のランドマークと位置付けることです。いう共通価値の創出の場としてのスポーツ施設という考え方です。ネーミングライツといった官民連携によるスポーツ施設のマネジメントの積極的な採用が必要かと思います。その時の前提となるポイントがあります。それは、スポーツ施設に関わる組織と市民というステークホルダー間の双方向性と対称性を持つコミュニケーションを高め、協働意識を醸成するレピュテーション・マネジメントによる行政広報の展開です。場としてスポーツ施設を位置付け、消費的・浪費的なスポーツ活動の場ではなく、まちづくりの核となる創造的・投資的な施策展開を担保する、先を見越したグランドデザインの策定が望まれます。<スポーツ政策のマネジメントプロセス>そもそもスポーツは公共財であり、その価値を国民に供給することがスポーツ政策の本来の意義です。政策を考える大前提は、資本主義が私有財産を法で保証し、自由競争で富を生み出すもので、人々のやる気や創意工夫が繁栄につながることを想定したもの、それには企業や政府のみならず、あらゆるレベルの社会や個人が主体性を発揮し、新しい考え方や価値観を生み出す必要性があること、そして、政策は誰でも考え、発信することが可能なものと捉えることが民主主義の充実に不可欠であること、と理解することです。ここで注意しなければならないことは、IT化の進展によりノードが個人化したため、主観的感覚による主張を無秩序に発信する傾向にあることです。これは、政策展開の混沌化を招きます。ここに注意した上での発信ということです。理念の相互浸透によって生み出される創造的な政策形成のサイクルが重要です。最後に、文化や制度が創り上げられたり、維持されていくプロセスは、実は文化に関するヘゲモニーをめぐる闘争の場、あるいは文化面での革命の場と言われます。今後の日本社会の方向性を見定めるスポーツ政策となるためには、文化の創設や維持というものが文化支配と制度支配をめぐるヘゲモニー闘争の場とおさえるべきです。この際に、ポイントとなるのが理念であり、この理念闘争が必要になるとの理解です。理念は共感を生み、それは信頼をもたらし、結果人々の協調行動になるのです。Reserved.このページの先頭へ法人内各学校リンク集このサイトについて個人情報保護について情報セキュリティポリシ。