ID管理反対派の意見マイナンバーにひも付けをしたIDを導入することによって、患者のカルテを総合的に管理していくシステムを稼働させることが決定されたものの、日本医師会を中心として医療業界からの反対の声は大きい。患者の個人情報の漏洩リスクが高まることは問題点として指摘されやすく、番号漏洩時の対策としてID変更を可能にする対策が必要であることもよく言われることである。電子カルテを作成することが義務付けられることに対応できる現場環境がないという事実も強硬なマイナンバーの導入に対する反対意見として代表的なものとなっている。このような問題点を列挙することによって反対運動が行われている根底にはインフラの整備が不十分であることには留意しなければならない。マイナンバーにひも付けをしたIDが簡単に利用できるインフラさえ整備されれば医療業界でも速やかな受け入れを検討する可能性が高いのである。現状として電子カルテを利用していない医療機関も存在しており、その全てが電子カルテを導入するにはコストが高いという問題があることは否めない。これを実現するには、電子カルテを支援していく制度を予め作り上げることが必要になる。介護業界においても伝送による申請がネックになってしまっている現場が多いのが事実であり、同じような状況が病院でも起こりうることが懸念されているのである。電子カルテを容易に利用できるインフラを作り上げ、医師や看護師が現場でより働きやすいことを考えていくことが問題解決において必須になってくるだろう。