売するカプセル抽出装置に使用できるカプセルを販売する被告に対して間接侵害であるとし差止を請求し、裁判所は消尽論を根拠に請求を棄却した事件。案内手段(6、7)はブロック手段(20)を有しており、該ブロック手段は、抽出位置でのカプセルの軸(25)に対して変位した中間位置でカプセル(16)を保持するように設計されており、中間位置のときにフランジがブロック手段に当たること、および、第2の可動の部分(3)が、カプセルをセットされて、これを中間位置から軸(25)に沿ってカプセルの抽出位置へと前記収容部(4)の中で移動させ、それにより、可動の部分が運動中にカプセルに作用してこれを降下させ、このときカプセルのフランジがブロック手段(20)の下を通り抜け、カプセルは前記可動の部分の軸(25)に沿って抽出位置へと押し出されることを特徴とする装置。[イ号の構成]イ号はフランジを有するカプセルであり、原告のカプセル抽出装置に専用である。的に協働作用するのに適している場合である。発明の非本質的要素であると見なすことができる。規定が適用されるかどうかは未確定。いずれにせよ購入者には本件発明を実施する権利があるという理由からして、すでに間接的な特許侵害が成立しない。本件発明に対する処分原告の権利は、C型マシンの売却によって消尽されている。(すなわち、消尽説により侵害を否定した。)訴訟対象のカプセルをC型マシンで使用することは、特許権で保護される装置の用途に即した使用であって、法律の意味における新規創出にはあたらない。原則として、機械の耐用寿命のあいだに場合により複数回取り換えなくてはならないのが通常である部品の交換は、通常、新規創出ではないと考えられる。部品(本例では一緒に納品されたカプセル)だけで、提供された装置を使用できるわけではないことを予期できるからである。カプセルは機能面では、発明の他の要素(案内手段、ブロック手段、可動の部分とそのカプセル収容部)と協働作用をする。間接的な特許侵害のために必要な要件であるにすぎず、部品の交換を新規創出としての位置づけるのに十分な条件ではない。カプセルは、発明思想の本質的部分を体現するものではない。フランジを有するカプセルは、たとえば・・・で十分に公知となっていたものである。特許の教示はいかなる形においても、このようなカプセルの構成や形状を改良することを対象とするものではない。カプセルの観点からして本件発明にとって本質的な別の構成を規定しているという処分原告の主張も、当部は採用しない。・・・すなわち、フランジは圧縮することができる程度に柔軟でなければならず、・・・。請求項1には、カプセルのフランジがどれほど柔軟に構成されていなければならないかについて、いかなる詳細な指定も含まれていない。処分特許がカプセルの構成に関して、発明の要部にとって本質的な事項をなしていないことに変わりはない。フランジが柔軟であるという選択肢は、1つの実施例の構成に関わるものにすぎず、特許請求の範囲の事項に関わるものではない。装置の構成により具現されている。結論は妥当であると思われる。様に消尽説を適用できるのではないか。特許は,特許所有者の同意を得ていない第三者が,当該発明の本質的要素に関連する手段をその発明の本法の施行領域内での実施のために,本法の施行領域内で,特許発明を実施する権限を有する者以外の者に提供又は供給することを禁止するという更なる効力を有するが,ただし,当該手段がその発明の実施に適したものであり,かつ,そのように意図されていることを,当該第三者が知っているか又はそれが状況からみて明白であることを条件とする。文によって禁止された行為を誘発する場合は,この限りでない。