≫法人の運営と維持ハワイで会社登記ハワイでの会社登記は、アメリカ合衆国ハワイ州の法律に基づいて行われます。日本における会社設立方法とは異なるので、その為の知識が必要となります。Incorporation」(基本定款)のみを提出するだけで会社登記することが出来ます。日本の登記申請書に相当します。決まったフォーマットはなく、最低限の必要事項を記載していれば登記出来ます。この他に、提出義務はありませんが、会社独自の決めごとなどを記載した「Bylaws」(付随定款)を作成します。Incorporationで認められており、決まり事として法律で守られる形になるので重要書類の一つと言えます。Incorporationが必要です。重要なものの一つに商号があります。思い悩んで付けた商号でも、類似商号があると付けられません。これは、同じ地域で同じ商号の会社は認めないという意味があります。登記申請が行われた時点で類似商号調査が行われ、登記官による判断で、類似商号だと認められた場合は、登記が却下されてしまう場合もあります。登記が完了するまで、会社の商号は決定しません。会社設立は、アメリカ合衆国における「株式会社」となります。登記する際には、会社名の後ろに下記の名称を付けなければいけません。全て、日本における「株式会社」の意味を表します。Corp.(Corporationの省略形)必ず、会社名の終わりはカンマで区切り、省略形は後ろにピリオドを付けます。会社構成について日本は「株主」と「取締役」で構成されていて、複数の取締役が存在する場合は「代表取締役」を決めて、登記には「代表取締役」のみを記載します。Incorporationには、Stockholder(株主)の住所と名前が記載されます。president(副社長)Secretary(秘書役または総務担当役員)Treasurer(財務役)全てを一人で兼務することも可能です。日本で営業所設置登記をする際には、Director(取締役)の記載が必要になりますので、OfficerであるPresident(社長)と兼務していた方が申請をスムーズに行えます。Agent日本では「設立発起人」と「会社管理人」に相当します。登記申請する際に必要となる人です。会社構成員である必要もなく、会社に関わる必要もありませんが、会社設立の責任者として重要な存在です。Incorporator「設立発起人」の役割を行います。「この会社は確かにこの内容で間違いありません」という内容のサインをして記を行います。会社が設置されると、役目が終わり、会社構成員になるのが一般的です。Agent「会社管理人」の役割を行います。Incorporationに記載されます。州政府からの連絡事項の窓口となる存在で、登記の更新や税金関係の連絡も全てこちらに届きます。最低1ドルの資本金でも会社は設立出来ます。資本金の入金期日の規定もないので、会社設立後に法人の銀行口座を開設して入金することが可能です。日本での営業所設置登記にも資本金の入金やアメリカ合衆国の口座の有無は問われません。会社運営や銀行の法人口座開設など将来的な事を考慮すると、最低1000ドルは資本金として準備しておく方が良いでしょう。一般的に1株=1ドルが基本で発行されています。1000株を一人で所有することも可能ですが、複数の場合は、オーナーが50%以上持つように持株数を配分することが理想です。経営のコントロールがしやすくなります。総発行株式数(授権資本額)といって、会社が発行出来る株式の総数を設定することが出来ます。発行済み株式数が設立時に発行された株式数=資本金となります。総発行株式数の規定はないので、多めに設定することをおススメします。書類作成の際には、100万株(100万ドル)とするのが一般的のようです。日本人にとって、何か物事を始める日は重要視される傾向にあるので、会社が設立された日にあたる登記日は決められる方が、メリットがあるように感じます。日本では書類を申請した日が登記日=会社設立年月日と決まっています。書類の提出から1週間程度で登記が完了します。希望通りにはならないのが現状です。登記日に会計期間も関わってきます。一般的には1月1日〜12月31日(12月決算)ですが、アメリカ合衆国では他に3月・6月・9月の決算があり、この時期に合わせるのが無難です。会計期間は、日本でも同じにしないと合計決算が必要な際に面倒です。会社登記には、ハワイの住所も必要になってきます。ハワイに不動産を所有している場合や店舗の契約がある場合はそれを利用することが出来ます。ない人も多いのが現状です。その場合、会社設立をするための仲介業者へ依頼することが多くなります。多くの仲介業者は登記用の住所の名義を貸し出しています。毎年の更新が必要となりますし、ホームページへ住所の詳細が載せられない、本契約などの際の住所は日本のものを使用しなければならないなど、契約内容など注意が必要です。