日本企業は知財価値創造分野のリーダーにふさわしい全ての要素を兼ね備えているように見えるが、多くの企業はそうした潜在力を発揮できていない。ここで表明された参加者の知見は、個人の見解であり、必ずしも所属する団体・企業の意見を代表するものではない。最近、世界のさまざまな管轄国のうち、特許価値創造で次の巨大市場になる潜在力があるのはどこか、という憶測が飛び交っている。した議論でほとんど常に名前があがるのは中国であり、インドも多くの人が認めるところなのだが、日本はたいてい忘れられた存在である。日本企業は世界でも有数の、大規模かつ質の高い特許ポートフォリオを有しており、知財への深い専門性も、長年の特許の伝統もあるというのに、である。言い換えれば、日本は中国やインドが持っていないものを、たくさん持っている。それでも日本は外国企業にとって、いまだに進出が難しい市場である。コラボレーションの提携先を探したり、知財のライセンス料を得たりするのは難しい。海外の見方は大抵、日本は自己流に凝り固まっていて、大きな変化に対応できないというものである。同時に、日本の大企業は海外企業との競争にさらされ、コスト面ではかつて経験したことのないほどの重圧をかけられている。確かに日本は保守的な国ではあるが、商業分野での業績は突出している。日本の知財責任者は、知財のマネジメントや戦略についてこのままにしてはおけないことを十分承知している。最近になって、少なくとも一部の役員レベルでは、知財のマネジメントや所有権に対する伝統的なスタンスに変化の兆候が見られるようになってきた。ルネサス・エレクトロニクスは、米国の特許不実施主体(NPE)、アカシア・リサーチと長期ライセンシング契約を締結してる。最近では、パナソニック、ローム、船井がウィーランとの提携を試行している。日本政府も知財の戦略的有効活用の促進に乗り出しており、日本初の政府系知財ファンドの運営主体であるIPBridgeに一部出資を行っている。その一方で、日本企業はますます、NPE訴訟に対する防衛活動でリーダー的役割を果たすようになってきている。Network(LOTネットワーク)がある。第三者に譲渡された会員企業の特許について、他の会員企業にもライセンスを供与するというものである。知財ベースのコラボレーションやオープン・イノベーションを組み込んだ、新しいビジネスモデルも目に見えて増加している。パナソニックとトヨタはともに、特定技術分野での特許ポートフォリオの一部を、ライセンス料無料で提供することで「公開」している。NTTドコモは、オープン・イノベーションを積極活用し、世界中にコラボレーションセンターを設立している日本企業の一つである。1つの時代の変化の表れは、特許庁に日本企業が出願する特許数が、これまでと比べて大幅に減少しているという事実である。同時に、世界全体の特許所有権に占める日本企業のシェアも減少している(図1~5)。企業の知財部門が、量から質へと戦略を転換したことの表れであると指摘する向きが多いが、このトレンドには警鐘を鳴らす論者もいる。昨年の日本の特許法改正では、従業員の職務発明について、雇用主に特許の強い帰属権を与えたが、これには賛否の声がある。注目の判決でも、同様の反応が見られた。いえ、こうした出来事は全て、少なくとも、日本の知財エコシステムの進化の表れであろうという見方に異議を差し挟む者はいないだろう。した事象についてさらに深く議論すべく、IAMでは日本のハイテク業界のキープレイヤーにお集まりいただき、国内知財市場の現状について議論していただいた。参加者は次の通りである(敬称略)。ノキアテクノロジーズ、アジア太平洋地域パテントライセンス責任者、ヤリ・ワーリオ日本アイ・ビー・エム株式会社、アジア太平洋地域知財ライセンシング担当ディレクター、スティーブ・ジョロフここで表明された参加者の知見は、個人の見解であり、必ずしも所属する団体・企業の意見を代表するものではない。商業化についてのアドバイス、知財評価や知財交換プラットフォーム分野での三井物産の投資を統括。アジア太平洋地域知財ライセンシング担当ディレクター。