止水材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。特許第6293484号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-15〕について訂正することを認める。特許第6293484号の請求項1ないし5、7、8及び10ないし12に係る特許を維持する。特許第6293484号の請求項6、9及び13ないし15に係る特許に対する本件特許異議の申立てを却下する。本件特許第6293484号(以下、単に「本件特許」という。)に係る出願(特願2013-526820号、以下「本願」という。(以下「特許権者」ということがある。)により平成24年7月23日(優先権主張:平成23年8月3日(6件)及び平成23年9月30日(2件)、日本国)の国際出願日にされたものとみなされる特許出願であり、平成30年2月23日に特許権の設定登録(請求項の数15)がされ、平成30年3月14日に特許掲載公報が発行されたものである。(以下「申立人」という。)により「特許第6293484号の特許請求の範囲の請求項1ないし15に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立がされた。したがって、本件特許異議の申立てに係る審理においては、請求項1ないし15、すなわち、全請求項を審理対象とし、審理対象でない請求項は存しない。3.以降の手続の経緯その後の手続の経緯は、以下のとおりである。(訂正請求書)なお、平成31年3月8日付けで訂正請求がされたことに基づき、申立人に対して意見書を提出することを求める平成31年3月25日付け通知書を送付したが、申立人からの意見書の提出はなかったから、以降、申立人に意見を聴くまでもない「特別の事情」があるものとして、申立人に意見書の提出機会を与えなかった。(以下「申立書」という。)において、下記甲第1号証ないし甲第10号証を提示し、申立書における取消理由に係る主張を当審で整理すると、概略、以下の取消理由1ないし7が存するとしているものと認められる。●取消理由1:本件特許の請求項6、9及び13ないし15の記載では、各項に係る発明が明確でないから、本件特許の請求項6、9及び13ないし15の記載は、特許法第36条第6項第2号に適合するものではなく、同条同項(柱書)の規定を満たしていないものであって、本件の請求項6、9及び13ないし15に係る発明についての特許は、同法第36条第6項の規定を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。●取消理由2:本件特許の請求項1、4及び7に記載されている「HLBが6以上の界面活性剤」につき、その数値の意義を明確に理解することができず、各項の記載では、各項に係る発明が明確でないから、本件特許の請求項1、4及び7の記載並びに同各項を引用する請求項2、3、5、6及び8ないし15の記載は、特許法第36条第6項第2号に適合するものではなく、同条同項(柱書)の規定を満たしていない。)の発明の詳細な説明の記載では、上記「HLB」の求め方が明らかではなく、当業者が明細書及び図面の記載並びに当業者の技術常識に基づいて、本件特許の請求項1、4及び7に記載されている「HLBが6以上」との数値の意義を明確に理解することができないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第36条第4項第1号における「経済産業省令で定めるところにより」記載したものではなく、同条同項同号の規定を満たしていない。よって、本件の請求項1ないし15に係る発明についての特許は、特許法第36条第6項の規定及び同条第4項第1号の規定を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。●取消理由3:本件特許の請求項4に記載されている「水性液が20°Cにおいて、20mPa・s以上の粘度を有し」につき、その粘度に係る数値の意義を明確に理解することができず、請求項4の記載では、同項に係る発明が明確でないから、本件特許の請求項4の記載及び同項を引用する請求項5、6及び10ないし15の記載は、特許法第36条第6項第2号に適合するものではなく、同条同項(柱書)の規定を満たしていない。)の発明の詳細な説明の記載では、上記「粘度」の測定方法につきスピンドルの選択が明らかではなく、当業者が明細書及び図面の記載並びに当業者の技術常識に基づいて、本件特許の請求項4に記載されている「20mPa・s以上の粘度」との数値の意義を明確に理解することができないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第36条第4項第1号における「経済産業省令で定めるところにより」記載したものではなく、同条同項同号の規定を満たしていない。よって、本件の請求項4ないし6及び10ないし15に係る発明についての特許は、特許法第36条第6項の規定及び同条第4項第1号の規定を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。●取消理由4:本件発明1ないし3及び10ないし12は、いずれも甲第1号証に記載された発明であるか、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第1項第3号に該当するか、同法同条第2項の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではなく、請求項1ないし3及び10ないし12に係る発明についての特許は、同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。●取消理由5:本件発明4ないし15は、いずれも甲第2号証に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、また、本件発明4ないし15は、いずれも甲第2号証に記載された発明に基づいて当業者の周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法同条第2項の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではなく、請求項4ないし15に係る発明についての特許は、同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。●取消理由6:本件発明7、8及び10ないし12は、いずれも、甲第7号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、また、甲第7号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により、いずれにしても特許を受けることができないものであって、請求項7、8及び10ないし12に係る発明についての特許は、同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。●取消理由7:本件発明6、9及び13ないし15は、いずれも甲第3号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、また、甲第3号証に記載された発明に基づいて、甲第4号証又は甲第5号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法同条第2項の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではなく、請求項6、9及び13ないし15に係る発明についての特許は、同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。基礎的な知識」の部分のプリントアウトURL=www.peg.or.jp/lecture/enternal_nutrition/05-01.pdf(以下、それぞれ「甲1」ないし「甲10」と略していう。当審が、平成30年12月25日付けで通知した取消理由の概要は以下のとおりである。申立人が主張する上記取消理由1、4ないし7により、本件の請求項1ないし15に係る発明についての特許はいずれも取り消すべきもの、と判断する。I.取消理由1について・・(中略)・・3.小括したがって、本件の請求項6、9及び13ないし15の記載は、特許法第36条第6項第2号に適合するものではなく、同法同条同項(柱書)の規定を満たしていないから、本件の請求項6、9及び13ないし15につき、取消理由1は理由がある。II.取消理由4ないし7について・・(中略)・・オ.取消理由4についてのまとめ以上のとおり、本件発明1ないし3及び10ないし12は、いずれも甲1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができるものではないものであり、また、本件発明3は、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであって、いずれにしても、本件発明1ないし3及び10ないし12についての特許は、いずれも特許法第29条に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。よって、取消理由4は理由がある。・・(中略)・・ク.取消理由5についてのまとめ以上のとおり、本件発明4ないし6及び10ないし12は、いずれも甲2に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができるものではないものであって、また、本件発明4ないし12についての特許は、いずれも甲2に記載された発明に基づいて、必要に応じて甲7の当業者の周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件発明4ないし12についての特許は、いずれにしても特許法第29条に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。よって、取消理由5は理由がある。・・(中略)・・エ.取消理由6についてのまとめ以上のとおり、本件発明7、8及び10ないし12は、いずれも甲7に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができるものではないものであって、また、本件発明7、8及び10ないし12についての特許は、いずれも甲7に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件発明7、8及び10ないし12についての特許は、いずれにしても特許法第29条に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。よって、取消理由6は理由がある。(4)取消理由7について甲3に記載された発明に基づく取消理由7に係る検討においては、申立人が主張する本件発明6、9及び13ないし15に加えて、職権により、本件発明4、5、7、8及び10ないし12についても検討する。事案に鑑み、本件発明4、5、7、8及び10ないし12につきまず検討し、本件発明6、9及び13ないし15につき順次検討する。・・(中略)・・(ウ)小括したがって、本件発明4は、甲3発明1、すなわち甲3に記載された発明に基づいて、甲2記載の当業者に公知の技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。・・(中略)・・(ウ)小括したがって、本件発明7は、甲3発明1、すなわち甲3に記載された発明に基づいて、甲7の当業者の周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。・・(中略)・・サ.取消理由7についてのまとめ以上のとおり、本件発明4ないし15は、いずれも甲3に記載された発明又は甲3に記載された発明に必要に応じて甲7の当業者の周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、本件発明4ないし15についての特許は、いずれにしても特許法第29条に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。よって、取消理由7は理由がある。(5)取消理由4ないし7に係るまとめ以上のとおり、(1)本件発明1ないし3及び10ないし12に係る特許につき、取消理由4は理由があり、(2)本件発明4ないし12に係る特許につき、取消理由5は理由があり、(3)本件発明7、8及び10ないし12に係る特許につき、取消理由6は理由があり、(4)本件発明4ないし15に係る特許につき、取消理由7は理由がある。よって、本件発明1ないし15に係る特許については、いずれも特許法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。平成31年3月8日付けの訂正請求について上記平成31年3月8日付けの訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)の適否につき検討する。上記平成31年3月8日付けの訂正請求書については、上記令和元年7月18日付けの手続補正書で補正されているから、当該手続補正の適否につきまず検討する。製造方法」又は「止水材の製造方法」なる「物の製造方法」の発明にして、発明のカテゴリーを変更する訂正をしているから、訂正の前後において、上記各請求項に係る特許請求の範囲を実質的に変更していることが明らかであって、当該各訂正は、いずれも特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定を満たしておらず、不適法なものである。当該訂正は、訂正前の請求項1ないし15、すなわち全ての請求項を一群の請求項としてその一群の請求項ごとに訂正するものであるところ、その一部の訂正事項に係る訂正は不適法であるから、当該一群の請求項に含まれる全ての請求項(請求項1ないし請求項15)に係る他の訂正事項による訂正についても不適法となる。よって、当該訂正請求における訂正事項3、5及び7ないし9による訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に規定の要件を満たしていないから、その余につき検討するまでもなく、本件の全ての訂正事項に係る訂正は、いずれも不適法である旨を上記訂正拒絶理由として通知した。対して、特許権者は、令和元年7月18日付け意見書において、訂正事項3、5及び7ないし9に係る訂正前の請求項6、9及び13ないし15に係る訂正内容を各請求項の記載内容を全て削除する訂正内容に補正するとし、当該補正は訂正請求書の要旨を変更するものではないものとして取り扱われるべきである旨主張するとともに、上記手続補正書により、訂正事項3、5及び7ないし9を、訂正前の請求項6、9及び13ないし15につき各請求項の記載内容を全て削除するものに補正した。そこで、上記補正につき検討すると、特許権者の上記意見書における主張については首肯し得るものであり、上記請求項の記載事項を変更する各訂正事項を請求項の記載事項を全て削除する訂正事項とする補正は、上記訂正請求書の要旨を変更するものとは認められない。3.小括したがって、上記補正は、特許法第17条の5第1項の規定に基づいてされたものであって、同法第120条の5第9項で準用する同法第131条の2第1項の規定に適合するものであるから、上記手続補正書による訂正請求書及びそれに添付された訂正特許請求の範囲に係る補正は、適法なものである。II.上記訂正請求の適否について上記I.で説示したとおり、令和元年7月18日付けの手続補正書による補正は適法であるから、補正された平成31年3月8日付けの訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)の適否につき以下検討する。本件訂正は、本件特許の特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項1ないし15(すなわち全請求項)について一群の請求項ごとに訂正するものであって、具体的な訂正事項は以下の訂正事項1ないし9のとおりである。(1)訂正事項1特許請求の範囲の請求項1に「第二重合工程」とあるのを、「第二重合工程(ただし、反応媒体中に親水性不飽和モノマーまたは親水性不飽和モノマーの混合物を水溶液の形で重合温度で導入するものを除く。成分を100質量%として、20?130質量%であり、前記界面活性剤が、HLB7?16のソルビタン脂肪酸エステルを含む、」と訂正する。(3)訂正事項3特許請求の範囲の請求項6を削除する。製造する方法(ただしソルビタン脂肪酸エステルとショ糖脂肪酸エステルとの割合を重量比で9:1?1:9に設定するものを除く。(5)訂正事項5特許請求の範囲の請求項9を削除する。(6)訂正事項6特許請求の範囲の請求項10に「請求項1?5、7、8のいずれか一項に記載の方法。」とあるのを、「請求項1?3、7、8のいずれか一項に記載の方法。(7)訂正事項7特許請求の範囲の請求項13を削除する。(8)訂正事項8特許請求の範囲の請求項14を削除する。(9)訂正事項9特許請求の範囲の請求項15を削除する。以下の検討において、上記訂正前の請求項1ないし15をそれぞれ「旧請求項1」ないし「旧請求項15」といい、訂正後の請求項1ないし15をそれぞれ「新請求項1」ないし「新請求項15」という。(1)訂正の目的要件について上記の各訂正事項による訂正の目的につき検討する。ア.訂正事項1について上記訂正事項1に係る訂正は、旧請求項1に記載された事項により特定される発明のうち、一部の態様を除外しているものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。してみると、上記訂正事項1に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定の目的要件に適合するものである。イ.訂正事項2について上記訂正事項2に係る訂正は、旧請求項4につき、界面活性剤の種類を限定するとともに、明細書の記載に基づき、「後架橋工程」に付することを外的に付加し、その際の含水ゲル状重合体の水分量に係る規定を併せて規定したものであって、旧請求項4に係る特許請求の範囲を減縮したものと認められるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定の目的要件に適合するものである。ウ.訂正事項3、5及び7ないし9について上記訂正事項3、5及び7ないし9に係る各訂正は、それぞれ、旧請求項6、9及び13ないし15に記載された事項を全て削除したものであるから、いずれも同各項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。してみると、上記訂正事項3、5及び7ないし9に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定の目的要件に適合するものである。分子量範囲に係る事項を明細書の記載に基づき付加するとともに、同項記載の事項で特定される発明のうち、一部の態様を除外したものであって、いずれも旧請求項7に係る特許請求の範囲の減縮を減縮したものと認められるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定の目的要件に適合するものである。オ.訂正事項6について上記訂正事項6に係る訂正は、旧請求項10につき引用する請求項の一部を削除したものであるから、同項に係る特許請求の範囲を減縮したものと認められる。したがって、訂正事項6に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定の目的要件に適合するものである。以上のとおり、上記訂正事項1ないし9に係る各訂正は、いずれも、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定の目的要件に適合するものである。(2)新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について上記(1)に示したとおり、訂正事項1ないし9に係る訂正により、新請求項1ないし15は、特許請求の範囲が旧請求項1ないし15に記載された事項に対して実質的に減縮されていることが明らかであるから、上記訂正事項1ないし9による訂正は、いずれも新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。してみると、上記訂正事項1ないし9による訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定を満たすものである。(3)独立特許要件についてなお、本件の特許異議の申立ては、旧請求項1ないし15に係る全ての発明についての特許につき、申立てがされているから、訂正の適否の検討において独立特許要件につき検討すべき請求項が存するものではない。3.訂正に係る検討のまとめ以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項並びに第6項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔1-15〕について訂正を認める。本件特許に係る請求項1ないし15には、以下の事項が記載されている。エチレン性不飽和単量体及びラジカル重合開始剤を含む第二の水性液と混合して、前記第二の水性液をさらに分散させた懸濁液中で、前記水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させることを含む、第二重合工程(ただし、反応媒体中に親水性不飽和モノマーまたは親水性不飽和モノマーの混合物を水溶液の形で重合温度で導入するものを除く。)と、をこの順に備える、吸水性樹脂粒子を製造する方法。おいて、前記懸濁液を前記第二の水性液と混合し終わった時点の、前記第二の水性液をさらに分散させた懸濁液の温度が35°C以上である、請求項1に記載の方法。含む、請求項1又は2に記載の方法。生理食塩水の吸水速度が1?15秒である吸水性樹脂粒子を製造する方法。前記水性液が水溶性増粘剤をさらに含み、該水溶性増粘剤がヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルアルキルセルロース及びカルボキシアルキルヒドロキシアルキルセルロースより選ばれる少なくとも1種の化合物を含む、請求項4に記載の方法。質量平均分子量が20000?1500000である、吸水性樹脂粒子を製造する方法(ただし、ソルビタン脂肪酸エステルとショ糖脂肪酸エステルとの割合を重量比で9:1?1:9に設定するものを除く。含む、請求項7に記載の方法。前記界面活性剤が、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物を含む、請求項1?3、7、8のいずれか一項に記載の方法。前記水溶性エチレン性不飽和単量体が、アクリル酸及びその塩、メタクリル酸及びその塩、並びにアクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物を含む、請求項1?5、7、8、10のいずれか一項に記載の方法。炭素数6?8の脂環族炭化水素からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物を含む、請求項1?5、7、8、10、11のいずれか1項に記載の方法。【請求項13】(削除)【請求項14】(削除)【請求項15】(削除)」(以下、上記訂正後の請求項1ないし15に記載された事項により特定される各発明につき、項番に従い「本件発明1」ないし「本件発明15」といい、併せて「本件発明」ということがある。訂正後の請求項6、9及び13ないし15に係る特許に対する本件特許異議の申立ては、訂正によりそれら各項の技術事項が全て削除され、申立ての対象を欠くものであり、不適法となったものであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により、却下すべきものである、と判断する。物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合に該当する、すなわち、いわゆるプロダクトバイプロセスクレームであるところ、当該記載に関し、出願時においてその物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的ではないという事情が存するものではないから、請求項6又は9並びに同各項を引用して記載されている物の発明に係る請求項13ないし15の記載では、同各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が明確でない、というものと認められる。2.検討しかるに、当該取消理由の対象となる本件の請求項6、9及び13ないし15は、いずれも、上記訂正により同各項の記載事項が全て削除され、取消理由の対象となる請求項の記載が消失したから、当該取消理由1は解消したものといえる。HLB値の具体的な求め方が何ら記載されていないから、本件の請求項1、4及び7における「HLBが6以上の界面活性剤」との数値の意義を明確に理解することができず、請求項1、4及び7並びに同各項を引用する請求項5、6及び10ないし15に係る記載では、同各項に係る発明が明確でない、というものと認められる。)からみて、定義付けとしては、Griffin式により算出された値として理解するのが自然である。してみると、本件の各発明における「HLBが6以上の界面活性剤」は、その技術的意義が明確であり、発明が明確でないということもできない。したがって、申立人が主張する取消理由2は理由がない。(よって、当審は、この取消理由を通知しなかった。スピンドルの選択又は測定容器の口径につき記載されていないから、本件の請求項4における「水性液が20°Cにおいて、20mPa・s以上の粘度を有」するとの数値の意義を明確に理解することができず、請求項4及び同項を引用する請求項5、6及び10ないし15に係る記載では、同各項に係る発明が明確でない、というものと認められる。7117-1規格等で見られるとおり、当業者に周知であり、また、スピンドルに対してずり応力の点で影響があるような(口径の)測定容器を避けるべきことも当業者の技術常識であるものと理解するのが自然である。本件特許明細書(【0180】)には、粘度の測定方法として、「スピンドル回転数60rpm、20°Cの条件で、ブルックフィールド回転粘度計(LVDV-I)を用いて測定され」ることが記載されているから、スピンドル回転数に適合するスピンドルにより、粘度の測定値に影響が出ないような測定容器中で測定されたものと理解することができ、粘度は当該測定方法で測定されている一義的測定値であるものと解するのが自然である。してみると、本件の各発明における「水性液が20°Cにおいて、20mPa・s以上の粘度を有し、」は、その技術的意義が明確であり、発明が明確でないということもできない。したがって、申立人が主張する取消理由3は理由がない。(よって、当審は、この取消理由を通知しなかった。4ないし7につき検討するにあたり、当該取消理由4ないし7はいずれも特許法第29条に係るものであるから、上記甲1ないし甲10に記載された事項を確認・摘示するとともに、甲1ないし3及び7に記載された発明の認定を行う。各甲号証の摘示における下線は、元々記載されているものを除き、当審が付したものである。上記甲1には、申立人が申立書第16頁下から第2行ないし第19頁第11行で指摘したとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。第2のモノマーを重合温度で導入し、モノマー水溶液の量を炭化水素相に対する水溶液相の容量比率が0.6?1.2となるような量にすることを特徴とする方法。第1の親水性モノマーを重合温度で導入する請求項1に記載の方法。HLBが8?12である界面活性剤がソルビタンモノラウレートである請求項1または2に記載の方法。親水不飽和モノマーがアクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミドおよびこれらのN-置換誘導体、例えばN-メチロールアクリルアミドまたはN-メチロールメタクリルアミド、(メタ)アクリル酸またはメタクリル酸のカチオンエステル、例えばジメチル-またはジエチルアミノ(エチルまたはプロピル)(メタ)アクリレート、これらアクリル酸のカチオンエステルの塩、これらカチオンエステルの第4級アンモニウム誘導体の塩、例えば塩化アクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムおよび2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸から成る群の中から選択される請求項1または2に記載の方法。重合温度が75±10°Cである請求項1?3のいずれか一項に記載の方法。ガスのパージ系、温度計および加熱/冷却装置を備えた1リットル容の反応器中で600回転/分に攪拌しながら、523.5gのヘプタンに周囲温度で0.81gのソルビタンモノラウレートを溶解する。混合物を70°Cに加熱し、窒素パージを200ml/分の速度で開始する。【0022】段階(b)別に、ビーカー中で、80重量%のアクリル酸を含む水溶液95.26gを141gの22.5%の苛性ソーダ液で中和する。この操作は溶液の温度が25°C以下になるように実施する。5.6gの脱塩水に溶解した0.114gの過硫酸カリウムを添加する。【0023】段階(c)反応器を70°C、600回転/分で攪拌および200ml/分の速度で窒素パージしながら、段階(b)で調製した水溶液を導入する。短い制止時間の後に、重合が開始し、温度は70°C以上に上昇する。反応終了時の温度は、反応器の設定温度すなわち70°Cに戻る。【0024】段階(d)段階(c)の操作を行いながら、95.26gの80%アクリル酸を141gの22.5%苛性ソーダ液で中和して第2の水溶液を別に調製する。この操作は溶液の温度が25°C以下になるように実施する。2重量%のエチレングリコールジグリシジルエーテルを含む水溶液3.6gを添加する。【0025】段階(e)次いで、段階(d)で調製された水溶相を段階(c)の終了時と同様に重合反応器に導入する。導入は約20分かけて行う。窒素パージ200ml/分と攪拌600回転/分を維持する。設定温度は70°Cのまま固定する。短い制止時間の後、重合が開始する。重合は30分間続けることができる。【0035】実施例2の条件下でモノマーを1回導入してポリマーP1を製造するが、下記の点が相違する:段階(a)で、ソルビタンモノラウレート溶液を36°Cに維持する。段階(c)で、反応器の温度が70°Cに上がる前にモノマーの導入を完了する。段階(d)および段階(e)は実施しない。これら条件は欧州特許第36463号の実施例1に記載の従来法の条件に類似している。【0036】実施例2の条件下でモノマーを2回導入してポリマーP2を製造するが、下記の点が相違する:段階(a)で、ソルビタンモノラウレート溶液を36°Cに維持する。段階(c)で、反応器の温度が70°Cに上がる前にモノマーの導入を完了し、段階終了時に、反応器の温度を10°Cに戻す。段階(e)で、2回目のモノマーの導入は段階(d)の低い終了温度で行う。設定温度はモノマーを全て反応器に導入し終わった後にのみ設定される。この実施例は欧州特許第4411507号の実施例1に記載の従来法の環境を再現している。【0037】ポリマーP3は本発明の実施例2のポリマーである。ポリマーP4は実施例2の方法によって得られる本発明のポリマーであるが、段階(e)で第2のモノマーの導入を20分でなく60分かけて行った。得られた結果を〔表1〕に示す。Nonwovens:「ティーバッグを用いた吸着能と保持能の測定」)で求められる。この試験では熱溶着可能な紙袋に入れた乾燥樹脂を塩化ナトリウムの0.9%水溶液に約20分浸漬し、約10分間水切りした後に、乾燥樹脂の重量に対して取り込まれた水分量(重量)を測定する。同じ袋を規定速度で3分間遠心分離し、秤量する。この重量から塩水保持能を求める。【0038】(2)GST値はゲル化時間の値である。ゲルGSTの測定では3gの超吸収粉末を外径60mm、250ml容のビーカーに入れ、寸法45×8mmの電磁攪拌器をビーカー中に入れ、全体を電磁攪拌プレート上に置く。ストップウォッチを始動させる直前に0.9%の塩水溶液100mlをビーカーに注入し、それと同時に攪拌を600回転/分に調節する。攪拌渦が消える瞬間にストップウォッチを止める。ストップウォッチで示す時間(秒)がゲル化時間に相当する。【0039】(3)5kPaCS値は加圧下での毛細管吸収能(CS)を表している。毛細管吸収能(CS)は荷重(ここでは5kPaとなるように選択した)下で1.5gの超吸収物のベッドが濃度0.9%食塩水を吸収する能力を測定する。load”の省略形AULが一般に用いられる)とよばれる特性である。操作法は広く知られている。その説明は例えば欧州特許第EP-A1-0258120号に見られる。本発明方法は、使用SE炭化水素溶媒に対する最終製品の比率が優れているという生産効率の利点と、温度管理が極めて容易になるという利点があり、しかも従来技術の製品と完全に同等さらにはそれ以上の品質の超吸収体が生産できるという点で有利である。第2のモノマーを75±10°Cである重合温度で導入することを特徴とする方法。」に係る発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているものといえる。上記甲2には、申立人が申立書第19頁第15行ないし第20頁第12行、同書第20頁第20行ないし第22頁第25行(末行)及び同書第23頁第12行ないし第24頁第15行でそれぞれ指摘したとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。(b1)「1.平均粒径が100?600μm、粒径分布が対数標準偏差値σζ0.35以下であって、粒子表面が架橋処理されてなる吸水性樹脂。2.粒子の平均長径と平均短径の比が1.5?20で角を有しない非球状であって、粒子表面が架橋処理されてなる吸水性樹脂。3.クレーム2において、粒子の長径が100?10,000μm、短径が10?2,000μmである吸水性樹脂。4.平均粒径が100?600μm、粒径分布が対数標準偏差値σζ0.35以下の重合体粉体の表面を架橋処理する吸水性樹脂の製造方法。5.粒子の平均長径と平均短径の比が1.5?20で角を有しない非球状の重合体粉体の表面を架橋処理する吸水性樹脂の製造方法。6.クレーム4または5において、重合体粉体の含水率が10重量%未満である吸水性樹脂の製造方法。分散剤としてショ糖脂肪酸エステルおよび/またはポリグリセリン脂肪酸エステルを用いて、重合不活性な疎水性有機溶剤中に分散・懸濁させ、ラジカル重合開始剤で重合させることにより得られたものである吸水性樹脂の製造方法。粘度を15?5,000cpsに調整するようにする吸水性樹脂の製造方法。粘度を5,000?1,000,000cpsに調整し、分散剤としてショ糖脂肪酸エステルのみを用いるようにする吸水性樹脂の製造方法。10.クレーム4、5、6、7、8または9において、架橋処理に当たり、架橋剤として重合体の官能基に対し反応性の基を分子内に2個以上有するものを用いるようにする吸水性樹脂の製造方法。11.クレーム10において、架橋剤は、これを水および親水性有機溶剤と混合してなる処理溶液の形で用いるようにする吸水性樹脂の製造方法。12.クレーム11において、処理溶液中の架橋剤、水および親水性有機溶剤の配合割合を、重合体粉体に対してそれぞれ0.005?20重量%、0.1?5重量%、0.01?6重量%となるようにする吸水性樹脂の製造方法。13.クレーム11または12において、重合体粉体を処理溶液と混合した後、40?250°Cで加熱して、前記重合体粉体の表面を架橋処理するようにする吸水性樹脂の製造方法。ゲル強度等に優れ、かつこれら吸水特性間のバランスに優れるとともに、水可溶性の樹脂(以下、水可溶成分という。)の溶出の少ない、衛生材料等として好適な吸水性樹脂および該吸水性樹脂の製造方法に関するものである。本発明は角を有しない非球状であって取扱い性に優れ、表面が改質された新規な吸水性樹脂および該吸水性樹脂の製造方法に関するものである。;N,N-ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、N,N-ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピル(メタ)アアリレート、N,N-ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド等のカチオン性単量体やその4級化物等を挙げることができ、これらの1種又は2種以上の混合物を使用することができる。好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、2-(メタ)アクリロイルエタンスルホン酸、2-(メタ)アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸及びそれらの塩、N,N-ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート及びその4級化物、メトキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート並びに(メタ)アクリルアミドからなる群より選ばれた1種又は2種以上のものである。単量体水溶液中の単量体濃度は一般に広い範囲にわたって可変であるが20重量%以上?飽和濃度までが望ましい。」(第3頁右下欄第19行?第4頁右上欄第9行)(b4)「これらの架橋剤の例としては、・・(中略)・・反応性官能基を有するものとしては、例えば不飽和単量体がカルボキシル基を有する場合には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、プロピレングリコール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレンオキシプロピレンブロック共重合体、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の如き多価アルコール類;エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等の如き多価グリシジル化合物類;2,2-ビスヒドロキシメチルブタノール-トリス〔3-(1-アジリジニル)プロピオネート〕、1,6-ヘキサメチレンジエチレンウレア、ジフェニルメタン-ビス-4,4’-N,N’-ジエチレンウレア等の如き多価アジリジン類;エピクロルヒドリン、α-メチルクロルヒドリン等の如きハロエポキシ化合物類;グルタルアルデヒド、グリオキサール等の如き多価アルデヒド類;エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミン等の如き多価アミン類;2,4-トルイレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の如き多価イソシアネート類;・・(中略)・・などを例示することができる。・・(中略)・・これらの架橋剤の使用量は、一般に水溶性エチレン性不飽和単量体に対して0.01?1.0モル%程度である。粘度を、ブルックフィールド回転粘度計(25°C、0.6rpm)で測定した粘度(以下、単に粘度という。)が、15cps以上となるように調整しておくことが必要である。粘度が15cpsよりも低いと、重合を行っても得られる平均粒径が小さく、かつその粒径分布も広いものとなる。粘度を15?5000cps内でコントロールすることにより、その粘度に応じて、平均粒径が100?600μmの範囲内でかつその粒径分布が非常に狭い本発明に好適に利用できる球状の重合体を得ることができる。一般に同1条件では単量体水溶液の粘度が高くなるほど得られる樹脂の平均粒径が大きくなり、粘度を調整するという簡単な操作によって種々の平均粒径のものが得られる。得られる重合体粉体の好ましい平均粒径はその用途に応じて異なるがたとえば衛生材料に用いる場合には平均粒径が通常100?600μm、好ましくは150?400μm程度であり、その場合には単量体水溶液の粘度を15?5000cps、好ましくは20?3000cpsに調整することにより得られる。このようにして得られた重合体粉体は、しかもその粒径分布が非常に狭いものである。粒径分布を対数確率紙にプロットした場合、その分布の均一性をあらわす指標となる対数標準偏差値σζの値が0.35以下、好ましくは0.30以下という従来の方法では得られなかった狭い粒径分布を有する重合体が得られるのである。粘度を5,000?1,000,000cpsの範囲に調整したときには、撹拌の条件にもよるが、下記のように定められる、粒子の平均長径と平均短径の比が1.5?20の範囲にあり、角を有しない非球状の、たとえば、ウインナーソーセージ状の粉体が得られる。この重合体は、長径が100?10,000μm、好ましくは1000?10,000μm、短径が10?2000μm、好ましくは100?2000μmであり、かつ、上述のように平均長径と平均短径の比が1.5?20の範囲内にあるから、基材からの脱落がおきにくい等の点で極めて取り扱い性が良く、様々な基材との組み合わせの範囲も広がる。この新規な形状を有する重合体粉体の形状を表わすための径は、以下の様に定められる。非球状重合体のみが得られる。粘度が1,000,000cpsよりも高いと、単量体水溶液を反応器に供給する場合に困難を伴うことがある。上記のような粘度調整に用いることのできる増粘剤としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸(部分)中和物、ポリアクリル酸架橋体、ポリアクリル酸(部分)中和物架橋体、デキストリン、アルギン酸ナトリム等をあげることができるが、好ましくはヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸(部分)中和物、ポリアクリル酸(部分)中和物架橋体である。水溶性のポリアクリル酸(部分)中和物を用いる場合は、その5%水溶液の粘度が30cps以上のものが好ましい。架橋体の如き水不溶性のものを用いる場合は、その粒径が30μm程度以下の粉末状のものが好ましい。分子量によっても異なるが、増粘剤を単量体に対して一般に0.05?20重量%の範囲で使用するのが好ましい。」(第5頁左上欄第8行?第6頁左上欄第12行)(b6)「又、この場合に使用される分散剤は、ショ糖脂肪酸エステル及び/又はポリグリセリン脂肪酸エステルである。ショ糖脂肪酸エステルとしては、ショ糖とステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、オレイン酸等から選ばれた1種以上の脂肪酸とのモノ、ジ及びトリエステル等が挙げられる。他方、ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、縮合度が10以下のポリグリセリンとステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、リシノール酸等から選ばれた少なくとも1種の脂肪酸とのモノ、ジ及びトリエテル等があげられる。これらの非イオン系界面活性剤の中でも、特にHLBが2?6のものが好ましい。分散剤の使用量は、一般に水溶性エチレン性不飽和単量体に対し、0.05?10重量%、好ましくは0.5?5重量%である。本発明に好適に利用できる重合体の1つである、角を有しない非球状の吸水性重合体を得るためには、分散剤としてショ糖脂肪酸エステルのみを用いる必要があり、他の分散剤ではこのような得意な形状の吸水性樹脂は得られない。」(第6頁左上欄第13行?右上欄第13行)(b7)「本発明に用いる重合体粉体を得るために、上記のごとく逆相懸濁重合を採用する際、使用する非重合性の疎水性有機溶剤としては、例えばn-ペンタン、n-ヘキサン、n-ヘブタン、n-オクタン等の脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロヘキサン、デカリン等の脂環族炭化水素類;ベンゼン、エチルベンゼン、トルエン、キシレン等の置換基を有してもよい芳香族炭化水素類;クロルベンゼン、ブロムベンゼン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類があげられ、これらの1種又は2種以上の混合物を使用できるが、特に好ましくは、n-ヘキサン,n-ヘブタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、四塩化炭素である。有機溶剤と水溶性エチレン性不飽和単量体の比率は、重合熱の除去、温度のコントロール、又は安定な分散性の点から、一般に、1:1?5:1が適当である。ラジカル重合開始剤としては、当該分野に常用されるものであれば制限なく使用することができるが、特に水溶性のものが好ましい。具体的には例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;過酸化水素、t-ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド;2,2’-アゾビス-2-アミジノプロパン二塩酸塩等のアゾ化合物等があげられる。これらの重合開始剤は、2種以上混合して使用することも可能であり、更には亜硫酸塩、l-アスコルビン酸、第2鉄塩等の還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤を用いることもできる。本発明に用いる吸水性重合体を得るために上記のような逆相懸濁重合を行なった場合は重合後乾燥工程を経るようにすれば、得られた重合体をビーズ状又はソーセージ状の粉体として取り出すことができる。流動床乾燥器により乾燥する方法等がある。より本発明を詳細に説明するが本発明の範囲は、これらの実施例にのみ限定されるものではない。実施例中に特にことわりのない限り%は重量%を、部は重量部を示すものとする。吸水性樹脂の吸水性能は、以下に示す方法により測定した。平均粒径は、JIS標準ふるい(20メッシュ、32メッシュ、48メッシュ、60メッシュ、100メッシュ、145メッシュ、200メッシュ、350メッシュ)を用いて重合体粉体を篩分級した後、残留百分率Rを対数確率紙にプロットし、R=50%に相当する粒径を平均粒径とした。粒径分布は、その指標として下記の式であらわされる対数標準偏差値σζを用いた。ここでは、σζの値が小さいほど粒径分布が狭いことを意味する。0.2gを不織布製のティーバッグ式袋(40mm×150mm)に均一に入れ、0.9重量%塩化ナトリウム水溶液に浸漬して10分と30分後に、このティーバッグ式袋を引き上げ、一定時間水切りした後、その重量を測定し、以下の式で吸水倍率を算出した。ティーバッグ式袋のみを浸漬した場合の吸水重量をブランクとした。人工尿(尿素1.9重量%、塩化ナトリウム0.8重量%、塩化カルシウム0.1重量%、硫酸マグネシウム0.1重量%含有)20ml中に吸水性樹脂1.0gを加え、吸水性樹脂がすべての人工尿を吸収して膨潤ゲルの流動性がなくなるまでの時間でもって吸水速度とした。(4)吸引力ティッシュペーパー(55mm×75mm)の上に人工尿20mlを加えて人工尿を含んだ基材を作成し、その基材の上に、吸水性樹脂1.0gを置いた。10分後に膨潤ゲルを採取して、その重量を測定することにより、ティッシュペーパーからの液の吸引力とした。同時に加えた吸水性樹脂のママコの有無を観察した。パルプ、吸水紙および防水フィルムからなる市販の子供用紙おむつ(重量72g)を半分に切り、ポリマー2.5gを綿状パルプと吸水紙の間に均一に散布し、上記人工尿120mlを加えて37°Cで16時間放置した。ガス導入管および滴下ろうとを付した2lの四つ口セパラブルフラスコにシクロヘキサン1.0lをとり、分散剤としてのショ糖脂肪酸エステル(第一工業製薬(株)製、DK-エステルF-50、HLB=6)4.0gを加えて溶解させ、窒素ガスを吹きこんで溶存酸素を追い出した。別にフラスコ中にアクリル酸ナトリウム84.6g、アクリル酸21.6gおよびN,N’-メチレンビスアクリルアミド0.016gをイオン交換水197gに溶解し、さらにヒドロキシエチルセルロース(ダイセル化学工業(株)製、HEC-ダイセルEP-850)0.53gを溶解させ、モノマー濃度35重量%、粘度40cpsのモノマー水溶液を調整した。このモノマー水溶液に過硫酸カリウム0.15gを加えて溶解させた後、窒素ガスを吹きこんで水溶液内に溶存する酸素を追い出した。このフラスコ内の単量体水溶液を上記セパラブルフラスコに加えて230rpmで撹拌することにより分散させた。その後、浴温を60°Cに昇温して重合反応を開始させた後、2時間この温度に保持して重合を完了した。重合終了後シクロヘキサンとの共沸脱水により含水ゲル中の水を留去した後、濾過し、80°Cで減圧乾燥し、球状の重合体粉体〔A01〕を得た。得られた重合体粉体〔A01〕の含水率は5.6%であった。該重合体粉体〔A01〕100部にジエチレングリコール0.3部、水4部、イソプロパノール0.5部からなる処理溶液をパドル型混合機で混合した。混合時には大きな塊が全く発生せず、混合物を20メッシュの金網(目開き840μm)に通したところ、すべての混合物が通過した。得られた混合物をパドルドライヤーで180°C、1時間加熱処理することにより吸水性樹脂〔A11〕を得た。得られた吸水性樹脂〔A11〕の諸特性については表-1にまとめて示した。実施例2増粘剤としてヒドロキシエチルセルロース(ダイセル化学工業(株)製、SP-600)を2.2gを用いた以外は実施例1と同様の条件で重合を行った。モノマー水溶液の粘度は800cpsで、得られた球状重合体粉体〔A02〕の含水率は6.8%であった。該重合体粉体〔A02〕100部にエチレングリコールジグリシジルエーテル0.1部、水3部、メタノール6部からなる処理溶液をパドル型混合機で混合した。混合物を20メッシュの金網に通したところ、すべての混合物が通過した。得られた混合物をパドルドライヤーで100°C、1時間加熱処理することにより吸水性樹脂〔A12〕を得た。その諸性能の測定結果を表-1に示した。実施例6実施例1においてモノマー水溶液に加えるヒドロキシエチルセルロース(ダイセル化学工業(株)製、HEC-ダイセルEP-850)の量を1.6gに変更し、モノマー水溶液の粘度を2000cpsに調整した以外は実施例1と同様の条件で重合を行ない、全てが球状の重合体粉体〔A06〕を得た。得られた重合体粉体〔A06〕の含水率は6.4%であった。この重合体粉体〔A06〕を実施例1と同様に表面架橋処理して吸水性樹脂〔A16〕を得た。吸水性樹脂の諸性能については表-1にまとめて示した。実施例7実施例2においてモノマー水溶液に加えるヒドロキシエチルセルロース(ダイセル化学工業(株)製、HEC-ダイセルSP-600)の量を0.3gとし、モノマー水溶液の粘度を17cpsに調整した以外は実施例2と同様の条件で重合を行ない、全てが球状の重合体粉体〔A07〕を得た。得られた重合体粉体〔A07〕の含水率は5.9%であった。この重合体粉体〔A07〕を実施例1と同様に表面架橋処理して吸水性樹脂〔A17〕を得た。吸水性樹脂の諸性能については表-1にまとめて示した。比較例1実施例1の重合体粉体〔A01〕については諸性能を測定し、表-1に示した。B01〕を実施例1と同じ処理溶液とパドル型混合機で混合した。混合時に20メッシュの金網を通過しない塊が8.6%生成した。その諸性能の測定結果を表-1に示した。この時モノマー水溶液の粘度は7cpsであった。B02〕を実施例2と同じ処理溶液をパドル型混合機で混合した。混合時に20メッシュの金網を通過しない塊が8.2%生成した。その諸性能の測定結果を表-1に示した。B03〕を実施例1と同じ処理溶液とパドル型混合機で混合した。混合時に20メッシュの金網を通過しない塊が7.6%生成した。その諸性能の測定結果を表-1に示した。比較例5実施例8の重合体粉体〔A08〕については諸性能を測定し、表-1に示した。