平成27年10月にスタートした医療事故調査制度は、平成29年10月をもって2年を経過する。この間、医療事故の発生報告の件数は、月間平均で31〜32件であり、少しずつ医療事故が減る傾向も見られ、制度発足当初の見込みの通り上々であった。ために炎上騒ぎになってしまう医療機関もなかったようである。各医療機関ともに、濃淡はまちまちであるとはいえども、総じて院内でのルール作りや症例の検証システムの体制作りに進展もあったと聞く。医療現場においては、この制度のパラダイムシフトが浸透し、制度は2年間、堅調に推移したと評してもよいであろう。これから数年を順調に経過すれば、各医療機関における医療安全はますます向上することと思う。誠に喜ばしいことである。一部の関係者だけが取り残されてしまっているのではないか、とも思う。今もって柔軟にパラダイムシフトが出来ず、相変わらず後ろ向きの感が強い。そのようなことでは、年間数億円もの国庫補助金を費消しているにもかかわらず、大胆かつ効果的な再発防止や医療安全の改善の対策など編み出せないであろう。平成29年8月31日付のメディファクスの記事(報告増えない背景に「事故報告の判断基準」)が、後ろ向きの姿勢をよく表現している。センター院長)の発言が分かりやすい。「研修会で講師をしているが、報告すべきかどうかの基準に病院はすごく迷っている。心の中では報告したくないという姿勢が見え隠れしている」「この報告制度は、医療者にとって非常にありがたい制度だという本当の意味を管理者が実感したら、徐々に増えていくと信じている」と発言されていたようである。今もって主要な委員がそのような消極姿勢では、センターだけが後ろ向き、と評せざるを得ない。早く柔軟にパラダイムシフトして、制度に対して前向きな気持ちで取り組んでもらいたいものである。再発防止策も旧来型のまま後ろ向きの姿勢が影響しているためであろう。センターが打ち出す再発防止策も、旧来型の枠にとどまっている。係る死亡事例の分析」(平成29年8月)であった。二番煎じの如きである。任せ、それとは別に新たな題材の選択と改善の観点で営まれなければならないし、こうしなければ意味がない。提言の第1号の「6.おわりに」〔25頁〕では、「これらの提言は、決して新しいことではなく、ガイドラインなどで指摘され続けてきた内容である」などと述べられていて、旧来型の焼き直しであることを自ら認めている。中途半端に首を突っ込まなくてよい。いつまでも旧来型の「医療の質の向上」といった固定観念だけに囚われていないで、「医療の質」と峻別された「医療の安全」そのものをも追求していかなければならない。後ろ向きとか旧来型というにとどまらず、パラダイムシフトした医療事故調査制度にどうしてもなじめないのであろうか。運営委員会で「センター調査による再発防止策は貴重な提言なので、将来的には個人情報を伏せた形で広く医療機関等に知ってもらうよう厚労省と話をしたい」との意向が表明されたらしい。「基本的な難問だが」と留保されておられる通り、もともと旧来型の「公表」を行うのは制度の枠外であり、いわば無理筋である。強烈な批判が浴びせられた。「センター調査の結果」を公開する方針を示していることに対し、「これが事実とすれば、センター業務の法律からの逸脱行為」と問題視する声明を公表した。「同機構がこのままセンター機能を担うことには、不安を感じざるを得ない」とし、厳格に法に従った活動を行うべきと指摘したのである。真っ当な指摘と言ってよいであろう。対して「勇み足をしないように」と注意したそうである。腹を据える潮時であろう。制度の枠外への逸脱などという悪足掻き(わるあがき)は、もう止めなければならない。覚悟を決めて前向きの姿勢に転換し、センター業務を改善していくことが求められよう。(公開されません)URL次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。