SDGsと東京オリンピック東京オリンピックは起爆剤SDGsウォッシュ持続可能性に配慮した調達コードオリンピックなどのメガスポーツイベントでは、開催国の人権問題が必ずクローズアップされる。世界の視線が注がれることは必至だ。「責任あるサプライチェーン」、いわゆる多国籍企業への規制に関する問題は、日本では理解を得にくく、国際的動向はあまり伝わっていない。私たちCCC(クリーン・クローズ・キャンペーン)(注1)は、ユニクロが発注をストップしたために倒産したサプライチェーン、ジャバ・ガーミンド労働者へのユニクロの責任を追及しているが(注2)、いくらブラック企業でもそこまで責任を取れとはいえないというのが圧倒的な日本の世論だということを、身をもって知った(注3)。海外と日本の意識のギャップはどこからくるのか、その背景を描いてみようと思う。「責任あるサプライチェーン」をめぐる議論は、多国籍企業の活動が目立ってきた1970年代からスタートした。(反対派)という対立構図が、現在も継続している。多国籍企業に規制を加えようとする最初の動きは、法的拘束力のないソフトローではあったが、1976年に「OECD多国籍企業ガイドライン」、1977年にILO「多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言」が作成され、多国籍企業へのゆるやかな規範とされた。設置され、「多国籍企業に関する国連行動綱領」が策定されたが、合意が得られず廃案となった。生産拠点の海外移転が加速された1990年代には、移転先子会社およびサプライチェーンでの労働問題が多発する。利用、突然の工場閉鎖などが問題とされ、CCCを含む労働NGOによる企業批判キャンペーンが展開された。アジアでも、タイと中国の玩具工場火災で多数の労働者が焼死した事件を契機に、途上国の劣悪な労働条件を先進国の消費者に伝える運動が作り出された。世紀に入って大きく前進する。1999年ダボスの世界経済フォーラムで、アナン国連事務総長によりグローバル・コンパクトが提起され、2000年7月に正式に発足した。問題を包括した企業行動原則だが拘束力は弱い。多国籍企業と人権の問題が論議された。1998年に「多国籍企業の活動に関する作業部会」が設置され、2003年に「人権に関する多国籍企業および他の企業の責任に関する規範」が採択されたが、翌2004年の国連人権委員会で承認されなかった。規制派と反対派の対立が繰り返されたのだ。●「CSR元年」とISO26000日本にこの国際的動向はどう伝播したのだろうか。財界は多国籍企業規制へと傾く国際的動向を理解しながら、財界主導の日本版CSRの立案を考えていたようだ。なった奥田碩元トヨタ社長の強力なリーダーシップの下に、傘下企業はCSRに対応しようと社内体制の整備をはじめた。筆頭にマスメディアにはCSRの文字が踊り、関連書籍が続々と出版された。CSR研究会を設け報告書を出しているが、いずれもCSRは企業の自発的な取り組みであり、政府は側面援助をするという立場だった。「CSR元年」の頃から、経団連はISO26000の策定過程に積極的にコミットしていく。ISO26000は2010年12月にISO(国際標準化機構)により発行され、企業だけではなくすべての組織を対象とする「社会的責任」(SR)の国際規格とされた。2005年から実質的な策定作業が始まり、ISO26000が重要視する、財界・NGO/NPO・労働組合等のセクターからなる「ステークホルダー・エンゲージメント」で内容の検討がおこなわれた。CSRは企業が自主的に取り組むと考えていた経団連は、当初は規格化の動きに反対していたが、規格化が決まった後は日本企業の要望を入れていこうと策定作業に積極的に関与した。2007年頃から連合、NGO/NPOも策定作業に加わり、おそらく日本で初めての「ステークホルダー・エンゲージメント」が実現した。NPO/NGOはSRについて検討し普及させるために「社会的責任のためのNPO/NGOネットワーク」を設立し、現在27団体が参加している。連合、UIゼンセンなどの労働組合も、ISO26000を普及する方針を出している。ISO26000が国際的に普及しているわけではない。2014年5月に出された経済産業省の報告書、「グローバル企業が直面する企業の社会的責任の課題」によれば、国際的には圧倒的に別のフレームワークであるGRIが使われていて、ISO26000は日本と韓国でのみ普及率が70%と高く、その理由としては経団連の後押しがあったからだという。「責任あるサプライチェーン」を理解するために重要な三つの国際ガイドライン、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」(国連指導原則)、「OECD多国籍企業ガイドライン」(OECDガイドライン)、ILO「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」(多国籍企業宣言)を紹介しながら、その後の国際的動向を見ていこう。「責任あるサプライチェーン」で、最も影響力があるガイドラインは「国連指導原則」だ。任命されたジョン・ラギーは、多数のステークホルダーと議論を重ね、「保護、尊重および救済:ビジネスと人権のための枠組み」を策定し、この枠組みを実行可能にする「国連指導原則」が2011年国連人権理事会において全会一致で採択された。指導原則は1国家による人権保護の義務、2企業(ビジネス)による人権尊重の責任、3企業に関連した人権侵害への救済といった三本柱で構成されているが、メインは2の企業の責任である。企業は人権を尊重する責任を公にするとともに、「人権デュー・デリジェンス」(人権DD)を実施しなければならない。人権DDとは人権侵害が起きていないかチェックし、今後起きるかもしれない原因を見つけ回避するための方法。企業の責任は自社のみならずサプライチェーンにまで及ぶとされた。人権侵害が生じた場合は、「苦情処理メカニズム」と称される相談窓口などを通じて、国家・企業は被害者を救済する。反映させようと改訂がおこなわれた。技術、競争、納税などの分野で、「責任ある企業行動」に関する原則と基準を定めている。実行部隊として「国連ビジネスと人権ワーキンググループ」を設置し、2012年からジュネーブで「国連ビジネスと人権フォーラム」を開催。2014年にはビジネスと人権の実施計画を示す「国別行動計画(NAP)」を作成することを各国に奨励した。同年6月の国連人権理事会では、規制派のエクアドル・南アフリカ政府が「ビジネスと人権」に関する条約が必要であると提起した。●ラナ・プラザビルの崩壊2013年4月24日、世界に大きな衝撃が走った。バングラデシュで8階建てのラナ・プラザビルが崩壊し、1133人が亡くなったのだ。ラナ・プラザビル崩壊の原因は、違法に設置された発電機と数千台のミシンの振動と違法建築。前日に壁のひび割れが見つかり立ち入りが禁止になっていたが、オーナーはブランドへの納期があるとして労働者に働くように強いた。廃墟のなかから見つかったブランド企業のタグが、この悲劇の本質を物語っていた。「CSRは失敗した」という声がNGOや労働組合からあがるようになったのは、この事件の後からだ。CSRがいかに立派に作成されていても、現実には機能しなかったからだ。この事件を契機に、多国籍企業、ブランド企業に一定の責任を負わせるべきだという国際批判がさらに高まった。国際労働NGOと国際労働団体はブランド企業への責任を追及し、1労働条件を改善するシステムの策定、2犠牲になった労働者への補償が話し合われた。1に関しては法的拘束力のある「バングラデシュにおける火災予防及び建設物の安全に関する協定」(アコード)が結ばれ、CCCも証人として立ち会った。2に関しては、ラナ・プラザ協定が結ばれ犠牲者に対して補償金の支払いが約束されたが、現地企業には資金がないので生産委託していたブランド企業を中心に資金を集めようと、「ラナ・プラザ信託基金」が設立され目標額3000万ドルを集めた。●責任あるサプライチェーン多国籍企業に社会的責任を負わせる動きも加速した。発表すると同時に関係する国内法の策定を急いだ。2015年7月のドイツ・G7エルマウ・サミットの首脳宣言には「責任あるサプライチェーン」の項目が設けられ、企業が人権DDを履行すること、「苦情処理メカ二ズム」の強化によりサプライチェーンの労働条件を向上させることを要請し、G7各国にNAP作成を促している。21回締約国会議)では「パリ協定」が採択された。SDGsは世界の貧困をなくし、持続可能な世界を作ることを目標に掲げた2030年までの行動計画であり、17のゴールと169のターゲットから構成されている。ディーセントワークの促進」があげられている。ILOは2016年の総会で「グローバル・サプライチェーンとディーセントワーク」を議題とした。「責任あるサプライチェーン」が世界的な問題となっていたこともあり、2016年の総会は、規制派と反対派から議論が噴出する長丁場となった。代表演説で「ILOはサプライチェーンを国際基準によって規制するのではなく、各国政府のガバナンスに委ねるべきである。」(「週刊経団連タイムズ」2016年6月23日)と発言している。この議題の結論は、グローバル・サプライチェーンの広がりにより経済成長や雇用機会の拡大が進む一方で、雇用条件や労働環境の悪化が見られ、ディーセントワークにはマイナスの影響がある、加盟国政府は適切な労働環境の確保、労働者の基本権利の保障、企業に対する支援の取り組みを促進すべきというものだ。