(刊行:2020年03月06日(予定))−調査の背景−国内のIT投資が回復基調にある中、企業ユーザーはコスト削減を目的としたIT投資から、迅速な意思決定やビジネスプロセスの再構築、将来を見据えた拡張性や信頼性のあるシステム基盤の構築といった戦略的なIT投資へ変化させている。した中、企業システム構築においては、ソフトウェアの果たす役割はますます重要となっている。バックオフィス系分野では、従来、他社との競争優位性を高めるため独自のスクラッチシステムが業務別に開発されていたが、海外拠点を含めた全体最適化の実現や経営状況のリアルタイム把握を目的に、各業務モジュールが有機的に連動されたERPパッケージベースでのシステム開発が主体となっている。プラットフォームレイヤーにおいても、業務別にサーバーシステムが構築されていたが、サーバー仮想化技術や各種のミドルウェア製品を組み合わせることで、ビジネスの俊敏性に耐えられる統合型のシステム基盤の構築が広まっている。当該市場を取り巻く重要な動向としては、クラウドサービスの普及が挙げられる。基幹系業務、コラボレーション領域におけるクラウドサービスは、サーバーシステムの維持や管理から開放されるといった利点や、低価格で利便性が高いサービスが登場したことで、中堅・中小企業の新規導入が進むなど新たな市場開拓に寄与している。大手企業においても、スマートデバイスの普及など従業員のワークスタイルが変化する中で、クラウドサービスとスマートデバイスを組み合わせた先進的なコラボレーションシステムの構築が始まっている。した各業務システム間の連動やサーバーシステムの統合、クラウド化が進展する中で、ソフトウェアベンダーは特定分野のソフトウェア提供のみでは、多様化するユーザーニーズへ対応していくことは難しくなってきている。大手ソフトウェアベンダー各社は、自社製品をコアに企業買収などにより獲得した技術や製品を統合し、総合的なソリューションとして提供することで優位性を高めている。代表的な例としては、独SAP、米Oracleなどがあげられる。独SAPはERPなどの業務アプリケーション提供のみではなく、データベースなどのプラットフォームレイヤーの製品の提供も開始している。米Oracleはデータベースから業務アプリケーション、ミドルウェア、さらにサーバー製品の提供も行う総合的なITベンダーへと変化を遂げている。中小ソフトウェアベンダー各社もアライアンスを積極的に行い、他ベンダー製品と組み合わせてユーザーの課題を解決できるソリューションとしての提案を強化している。当調査レポートでは、企業向けソリューションで用いられるソフトウェアの主要製品について、「パッケージ」に加え、「クラウド」「アプライアンス」の提供形態別に調査を実施し、カテゴリーや製品ごとの今後の市場動向、市場に影響を与えるポイント、主要ベンダーの動向などを把握した。従来の販売金額および販売数量をベースとした市場動向の把握に加えて、新たに利用社数、利用率を把握することでスクラッチからパッケージ、パッケージからクラウドへの移行動向、利用率の変化などを明確化した。企業向けソフトウェア市場をビジネスフィールドとするベンダーの各社にとって、当該ビジネスに関する戦略立案・遂行に必携の調査資料として活用いただければ幸甚である。詳細に把握することで、ソフトウェアビジネスに関する戦略立案・遂行に必要なマーケティングデータの提供を目的とした。メーカーにおける市場占有率などの定量データの把握、今後の市場展望ならびにその要因を客観的かつ多角的に把握した。非個人を主なターゲットとする製品を対象とした。現在、および今後の需要動向を製品提供形態別(パッケージ/クラウド/アプライアンス)に把握。■提供形態別:パッケージ/クラウド/アプライアンス市場別に捉えた。数量:パッケージおよびアプライアンスは当該年度の新規販売数量を捉えた。クラウドは当該年度末時点での利用数量とした。金額:パッケージおよびアプライアンスはライセンス料/サポート料別、クラウドは初期費用/定期費用別に分類した。パッケージおよびアプライアンス市場の金額はメーカー出荷ベース、クラウド市場の金額はユーザー渡しベースで捉えた。※ライセンス料:ソフトウェアライセンス料。アプライアンスの場合はハードウェアの費用を含む。※サポート料:保守・サポート料(契約期間内のバグ修正対応、障害時の問い合わせなど)。※初期費用:クラウドサービス導入の際に必要となる費用。※定期費用:クラウドサービス運用の際に必要となる費用(月額費用など)。ソフト」「生産管理ソフト」市場と重複するため、総括編および集計分析編の集計結果に含めていない。)、流通(小売、卸売)、金融(銀行、保険、証券)、サービス業他(運輸、通信、情報サービス、電力、ガス、建設、公共、他)の分類で把握した。100.0%利用社数:当該対象市場の製品を、2012年度末および2017年度末に利用している社数とした。※利用社数:会社企業を対象とした。