退職者から、労基法23条に基づき、退職金7日以内の支払いを請求されました退職者から、労基法23条に基づき、退職金7日以内の支払いを請求されましたある日突然退職者から電話がかかってきて、労基法23条に基づき、退職金を7日以内に支払うよう求められました。支給日の定めがある場合は、規定に従って支給して問題ありません。労働基準法23条は「金品の返還」を定めています。その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を変換しなければならない。1の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、1の期間中に支払い、又は返還しなければならない。上記を読むと、てっきり退職金も7日以内に支給しなければならないと思われるでしょう。社員もこの文面を読み電話をかけてきたのでしょう。実は退職手当は、通常の賃金の場合とは異なり、あらかじめ就業規則等において支払い時期が定められている場合には、その支払時期に支払えば本条違反ではないという通達が出ております。(昭63.3.14基発150号)補足7日以内とは、請求があった日から7日以内をいいます。Q&Aや法改正など旬の人事ニュースを掲載。Tweet日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。