Act)に代表されるような広範に適用される汚職防止法が存在するため、海外展開を行う多くの日本企業は常に多額の制裁金や従業員の収監といったリスクに晒されています。贈収賄が摘発された場合、企業は刑事罰のみならず民事訴訟や取引停止措置、レピュテーションリスクといった様々な困難に直面します。多くの法律事務所は、時に数十億円にも上る多額の費用を費やして対応しようとしますが、これは必ずしも正しくありません。企業は往々にして払わなくてもいい費用を払っている、という現実があるのです。私たちは、実務的観点から、実現可能なリスクヘッジを行います。できるところから一歩一歩対策を講じ、リスクを最小限に留めるための施策を、クライアント企業と一緒に構築していきます。