診療報酬体系に関する基本方針」でも、「最適水準」説が確認された:「社会保障として必要かつ十分な医療を確保しつつ、患者の視点から質が高く最適の医療が効率的に提供される」。ニューズレター」63号)○第1:小泉政権下の2004年12月に、衆参両院で混合診療解禁反対の請願が、民主党の全議員も含めて、全会一致で採択された。発表した、医療従事者対象の「民主党からのメッセージ」で、「自由診療につながる混合診療も認めていく気持ちはございません」と公約した。○第3:民主党は2009年総選挙時の保団連の政策アンケートへの回答で、「混合診療の解禁を行わない。○2009年の総選挙「マニフェスト」には混合診療解禁反対とは書かれていない。*しかし、それと一体の「民主党政策集INDEX2009医療政策<詳細版>」には、「新しい医療技術、医薬品の保険適用の迅速化-製造・輸入の承認や保険適用の判断基準を明確にして、審議や結果をオープンにし、その効果や安全性が確立されたものについて、速やかに保険適用します」。前提にして、「保険に導入されるまで」の混合診療の期間を短縮することを意味し、混合診療の全面(原則)解禁とはまったく逆。○ただし、自由党と合併前の「旧民主党」(「オリジナル民主党」)は1998年4月の「統一大会」で決定した「基本政策」で、医療分野への「市場原理の活用」等を明記していた。*「官と民」:「官僚の基本的役割を事前調整から事後チェックへとシフトさせ」る。*「経済」:「自己責任と自由意思を前提とした市場原理を貫徹することにより、経済構造改革を行う」。市場原理をも活用しながら、情報公開を徹底し、抜本的な制度改革を行う」。(日野秀逸『民主党の医療政策は私たちのいのちを守れるか?』自治体研究所,2010,13頁)○2006年、小沢一郎党首(当時)の鶴の一声で、「国民の生活が第一」に路線転換した。*しかし、6月8日発足した菅直人内閣の閣僚の多くは「オリジナル民主党」のメンバー。(5)(『文化連情報』2010年6月号:12-14頁。範囲拡大」に表現変更したが、その理由の説明はない。師会・医療団体の強い反対をかわすこと。*ただし、民主党政権は公式に混合診療原則解禁の方針を決めたわけではない:民主党(政権)の医療政策は一本化されていない:(1)民主党議員の思想・政治信条は、自民党以上に大きな幅があり、医療政策についての考えもバラバラ。(2)大臣等の政権役職者である議員間でも考えがバラバラだが、政府レベルでも、党レベルでも、公式には方針のすりあわせは行われていない。(3)しかも、鳩山前首相にはリーダーシップが欠如していた。混合診療の原則解禁論は4つの異なる主張の同床異夢(1)公的費用の抑制(財務省。)、(3)保険診療の制約の排除(大学・大病院の一部エリート医師:「医系技官」嫌いで共通)。(4)患者の選択権の絶対化(ごくごく一部の患者)。2009年8月11日)。