1)食品関連事業者自らが、食品供給行程の各段階における流通管理についての取引記録その他の合理的な根拠資料に基づき、適正な情報提供を通じて消費者の信頼を確保する。それを原材料とする食品であることが明らかな場合には、積極的に情報提供するよう努める。3)「ゲノム編集技術応用食品でない」旨の表示については、表示について適切な管理体制を有しない食品関連事業者が安易に行うことは望ましくない。表示をする場合には、1)が必要であることを総合的に考慮して、この表示をするかどうかの判断を慎重に行うこと。(4)食中毒等の健康被害発生時の連携について食中毒等の健康被害事案に関連し、原産地表示等の食品表示法の規定に関する遡及確認等が生じた場合には、被害拡大及び再発防止の観点から、速やかに関係部署及び関係機関が連携して調査等を実施すること。(5)個人売買における要冷蔵食品の常温配送に関する注意喚起について昨今、フリーマーケットアプリケーションサービスやオークションアプリケーションサービスを利用する一部の者の個人売買において、「冷蔵配送では匿名配送ができない。」、「冷蔵配送では配送料が高額になる。」といった安全性への配慮のない、安易な理由により要冷蔵食品を常温配送する事例が散見されていることを踏まえ、食中毒発生防止の観点から啓発パンフレット等を活用し、一般消費者への注意喚起を図る。