未払い残業代請求の基礎知識のQ&A未払い残業代請求の基礎知識に関するよくあるご質問サービス残業・残業代の未払いは労働基準法に違反する違法行為です。労働者が時間外労働をした場合には,ごくわずかな例外的場合を除いて,必ず時間外労働に対する割増賃金(残業代・残業手当)を支払わなければならないとされています。休日労働や深夜労働の場合にも同様です。LSC綜合法律事務所がご説明いたします。LSC綜合法律事務所における未払い残業代等請求のお取り扱いについては,未払い残業代等請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。賃金とは,使用者が労働者に対し,労働の対象(対価)として支払うすべてのものをいいます。給料や残業代などです。させた場合,使用者は基礎賃金に一定割合以上で割増した賃金を支払わなければならないとされています。この割増された賃金のことを割増賃金といいます。),深夜手当,休日手当と呼ばれるものです。名目が何であれ,労働の対償として支払われるものであれば賃金に当たります。したがって,支払われた金銭が,給料・残業代などの名目でなくても,賃金といえる場合はあります。それが労働の対償(対価)といえるかどうかによって判断されます。労働の対償であるといえるかどうかは,契約関係,労務の提供の態様など具体的な事実を総合的に考慮して判断されます。一般的に言えば,最も基本的な賃金であり,通常は毎月必ず支払われる労働の対価です。基本給などと言われることもあります。1日8時間または1週40時間を超える労働に対して支払われる賃金のことをいいます。労働基準法上,基礎賃金の1.25倍以上でなければならないとされています。残業代をもらわずに残業(時間外労働)をすることです。賃金不払残業と呼ばれることもあります。時間外労働するのですから,使用者に対するサービスと同じである,という意味でサービス残業と呼ばれています。これは罰則があります。残業代の未払いに対しては,使用者は,6か月以下の懲役または30万円以下の罰金を処せられることがあります。有効な手段は訴訟と考えますが,その他にも,裁判外の手続であれば,労働組合による交渉,労働基準監督署によるあっせん,弁護士会のADRなどがあります。訴訟以外にも,労働審判や調停などの制度も用意されています。午後10時(22時)から翌午前5時までの労働に対して支払われる賃金のことをいいます。労働基準法上,基礎賃金の1.25倍以上でなければならないとされています。これは罰則があります。深夜手当の未払いに対しては,使用者は,6か月以下の懲役または30万円以下の罰金を処せられることがあります。有効な手段は訴訟と考えますが,その他にも,裁判外の手続であれば,労働組合による交渉,労働基準監督署によるあっせん,弁護士会のADRなどがあります。訴訟以外にも,労働審判や調停などの制度も用意されています。週1回または4週に1回の法定休日における労働に対して支払われる賃金のこといいます。労働基準法上,基礎賃金の1.35倍以上でなければならないとされています。これは罰則があります。休日手当の未払いに対しては,使用者は,6か月以下の懲役または30万円以下の罰金を処せられることがあります。有効な手段は訴訟と考えますが,その他にも,裁判外の手続であれば,労働組合による交渉,労働基準監督署によるあっせん,弁護士会のADRなどがあります。訴訟以外にも,労働審判や調停などの制度も用意されています。通常は,給与とは別に,功労や勤務態度などに応じて恩恵的に支払われる金銭のことをいいます。使用者の業績に応じて支払われるという場合も少なくないでしょう。従業員が退職するに際して,その功労や業績,それまでの勤務態度などを勘案して支払われる金銭のことをいいます。賞与やボーナスは,原則として,恩恵的なものであるため,仮に支払われなかったとしても支払いを請求することはできません。支払いを約束していたり,賞与・ボーナス等が賃金に当たると評価できる場合には,支払いを請求することができます。就業規則などで支払いの条件や基準などが明確に規定されている場合には,賞与・ボーナスも賃金に当たると考えられています。退職金や退職手当も,原則として,恩恵的なものであるため,仮に支払われなかったとしても支払いを請求することはできません。賃金に当たると評価できる場合には,支払いを請求することができます。就業規則などで支払いの条件や基準などが明確に規定されている場合には,退職金・退職手当も賃金に当たると考えられています。042-512-8890このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所にお任せください。】からご予約ください。※なお,当事務所にご来訪いただいてご相談をおうかがいいたします。お電話・メールによるご相談は承っておりません。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。