大手システムインテグレーターの伊藤忠テクノソリューションズ。同社は、大規模な社内システムをSOA(サービス指向アーキテクチャ)のアプローチで構築・運用してきた。近年、その中核を担うデータ連携基盤に、継続運用に際してのライセンス追加コストや開発工数の問題が顕在化。Warp」へのリプレースを決定・実施した。これにより、連携処理などにかかる開発効率は従来の2倍、処理性能は約3倍という効果を得ている。長く使ってきたデータ連携基盤に費用や開発属人化などの課題が浮上コンピュータシステムの販売から、コンサルティング、開発、各種サポートサービスまでを幅広く手掛けるシステムインテグレーター、伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)。はじめ多くの顧客にソリューションを提供している。「IT技術は目覚ましく進化しています。そこで私たちは、変化にいち早く追従し、現場業務を効率的に進められる仕組みを実現するため、2003年から『eWork』のコンセプトの下でワークスタイル改革を推進。いった各業務プロセスが、あらかじめ「サービス」として切り分けられる。これらのサービスを必要に応じて組み合わせることで、多様な部門業務システムが構築できる仕組みだ。「サービスをつなぐデータ連携基盤は、海外製データ統合ミドルウエアを中核に据えて構築。これにより、体制変更に伴う社内の業務フロー変更などにも柔軟に対応できる環境を整えてきました」と仙北谷氏は述べる。あるとき、このデータ連携基盤に運用上の問題が浮上したという。「DRサイトを新設するため、従来のデータ統合ミドルウエアのライセンスを追加しようとしたときのこと。製品がすでに旧バージョンになっており、ライセンス追加には高額な更新費用も必要なことが判明したのです。それでもライセンスを追加するか、あるいは別の製品にリプレースするかの判断を迫られた当社は、データ連携基盤の運用実態を改めて確認。具体的には、従来環境におけるデータ連携先の追加・変更には、Javaを用いたシステム開発作業が必要だったため、スキルを持つ特定の担当者に頼らざるを得ない状況が存在していたのである。「担当者の業務状況によっては、開発を後回しにせざるを得ませんでした。開発自体も容易ではなく、多くの工数と時間が必要。情報システム部の加藤和彦氏は振り返る。ライセンス追加コスト、開発の属人化・工数肥大といった課題を前に状況を整理した結果、同社はDRサイト構築を機に、SOA基盤におけるデータ連携の仕組みも刷新するのがよいと判断し、ソリューション選定を開始した。情報システム部の田島麻子氏は次のように話す。ワークフロー系など、グループのほぼ全部門の社内システムが稼働しています。そのためリプレースにおいては、従来使ってきた連携機能をすべて変わらず使い続けられることが必須条件でした」。扱える担当者が限定されない「開発容易性」も重要なポイントだった。将来の連携先システムの多様化を想定し、対応データ形式やプロトコルの豊富さも重視したという。Warp」を採用した。Warpは多様なプロトコルに対応しており、当社が求める連携を網羅的にカバーできます。グラフィカルな開発環境である『フローデザイナー』で誰でも開発を行える上、従来製品に比べ導入コストも大きく抑えられる。これは最適なソリューションだと感じたのです」と仙北谷氏は言う。Warpを顧客に提供してきた実績も持つ。「そのため、選定時には販売担当部門からも情報を収集。運用テストを実施した。開発にかかる期間を測定。使用する連携処理のうち、もっとも複雑な処理の試験実装を行った。Directoryへの書き込み、RDB更新、および相手システムのAPIに合わせてコマンドを発行するといった処理を組み合わせたものだったが、期間は従来の半分程度の約1カ月で完了できたという。同社は処理性能の評価も実施。実データに近いテストデータを用意し、FTP、SOAP、RESTといったプロトコルへの変換・連携を試行した。結果、処理速度は従来比で最大約3倍の数値が得られたという。「続いて負荷テストも行いましたが、こちらも大規模な社内システムの中核を担う製品として、十分安心できる結果が得られました」と田島氏は述べる。Warpの本番導入を開始。その際は将来的な「優先実行機能」の活用を想定し、エンタープライズエディションを選択した。「手始めに、FTPベースのデータ連携20本を旧環境から移行。テスト結果のとおり、移行に要した期間は従来の半分程度で、担当者の作業負荷も大きく削減できました」と加藤氏は満足感を示す。情報システム部の誰もが開発に携われるようになり、特定担当者の繁閑に開発期間が左右されることもなくなったという。Warpに移行している最中だ。Warpは安定稼働を続けているという。「将来的には連携サービスが200、処理データ数は1日2万件に達する見込みですが、テスト結果からも問題なく対応可能と考えています」と話す田島氏。Warpを導入し運用する予定だ。今後は、eWorkの一層の高度化を目指し、モバイルデバイス活用に向けた社内システムのクラウド化も検討しているという同社。Warpなら、容易に連携することが可能だ。「当社のワークスタイル改革において、データ連携ツールは円滑な業務実現の要となる重要なもの。Warpは豊富な機能と高い可用性の両面で十分な性能を発揮してくれており、大きな安心感が得られています。Warpを提案する際にも積極的に活かしていきたいと思います」と仙北谷氏は最後に語った。霞が関ビルURL:http://www.ctc-g.co.jp/1972年創立。2006年10月に旧CRCソリューションズと経営統合し現在の社名となる。コンピュータ・ネットワークシステムなどの販売・保守、ソフト受託開発やインテグレーション、サービス提供などを広く手掛ける。従業員数7,828名(2013年4月1日現在・CTCグループ)、売上高3,224億円(2013年3月期・同)。データ連携の基盤製品で、企業内の新旧さまざまなシステムやクラウド上のデータをスムーズに連携し、コストの削減や業務の効率化をサポートします。業種や規模、用途を問わずさまざまなシーンでお使いいただけ、ノン・コーディングにより非エンジニアの方でも手軽にデータ連携がはじめられます。無料トライアル標準価格480万円、月額課金24万円~。Warp製品の技術情報やTips、また情報交換の場として「ADNフォーラム」をご用意しています。Warpユーザー同士の交流の場として、各種イベント案内や開催レポートを掲載しています。技術的なお問合せもこちらで受付ています。WarpパートナーサイトLoginパートナーライセンスの発行や各種ドキュメントのご提供をしています。