中国主要造船企業の概要と事業展開に関する調査テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。おいて海難審判関係人の権利を擁護する海事補佐人を付けることで、海難審判関係人が公平に審判を受けることを目的に以下の事業を実施した。理事官から申し立てられた海難審判関係人約450名に対して海難審判扶助制度に関するパンフレット等を送付するなどの周知活動を行った。海難審判関係人104名から、電話や面談により照会を受けた。その中の33名が制度の基準に達していることから扶助申請の申し出を受け、東京本部に送付した。