(2)この調査の実施状況(地域等)及び実施主体はどこなのか。そのメンバーは、どのような人たちか。(4)「部落差別の解消の推進に関する法律」をどのように認識しているか。信一郎(創志会)1.基本計画に示した、施策推進にあたって市民に求める役割について2017年に第2次総合計画が策定された。基本構想の第1章で、これからのまちづくりは行政だけでは進められない。市民自らが「こんなまちにしたい」という希望を持ち、自信を持って主体的に参加することが大切である。市民・行政だけでなく、企業や団体などを含め、まちづくりに関わる多様な主体それぞれが自立しつつ、ときに連携・協働しながらまちづくりを進めていくことが重要である。まちづくり」を理念として、『みんなで創る快適実感都市「たつの」』の実現を目指します。第2章では、まちづくりの基本目標として、安心安全なまちづくり、やすらぎづくり、ひとづくり、にぎわいづくり、ふるさとづくりと5の挑戦項目を掲げ、第3章で、将来人口の見通しと財政運営の基本的方向を示し、2027年の人口フレームを7万4千人と設定すること、財政運営は「見える化」「ワイズ・スペンディング」という考え方を踏まえることとしてる。求めること)、まちづくりの指標、関連する計画が記載されている。みなさんに、このようなことを期待しているということを常に意識しているのか。市民参画を促すために、まず自分たちの住んでいるまちの財政の状況、お金の使い方、過去にさかのぼった収入・支出の推移や、それぞれの一人当たりの金額などを市民にわかりやすく知ってもらうために、自分たちのまちの経済白書を作成している自治体も出てきている。どの自治体も人口減少が進み、限られた財源を有効に使っていくにはどうすればいいのか、まちづくりに市民が参画するには、自分たちの住んでいるまちの現状を知ることが必要だということが大きな理由だとされている。財政状況を市民によりわかりやすく説明していく必要性をどのように考えているのか伺う。2.交付税の減少について平成17年に合併したたつの市は、合併算定という有利な算出方法で計算された金額が交付されてきたが、平成28年度から減額がはじまり、平成30年度では、約4億円減額となった。地方交付税は普通交付税と特別交付税とがあり、たつの市は他の自治体と比べ特別交付税が多く交付されている。合併当初は約17億円交付されていたが、平成26年度には約16億円となり、平成30年度には約15億円になって約2億円減少している。普通交付税の減額は合併した時から承知していたことであるから、それなりに対策は考えていたと思うが、特別交付税が減少している現状について、どのような対応を考えているのか伺う。憲章とは、辞書によると「重要な事柄に関して定めた根本的なおきて」と書かれていた。自分たちの住むまちの理想に向かって、住民一人一人が心する誓いの項目とでも理解すればいいのか。御津総合支所に、それぞれ記念碑が設置されている。あれから40年たった今では、憲章の存在すら忘れられているのではないか。平成の大合併により、市区町村が再編された現在、新たに憲章を制定された市や町は少なく、合併後は「自治基本条例」の制定が主流のように思われる。いずれも制定していない。市民のオールたつの意識を向上させることになるのかということも含め、伺う。制定する考えはあるか。今後どうしていく考えか。次の10件>>たつの市が抱える問題や、隠れた情報、たつの市のイベント情報などを発信していきます。