東大阪で活躍する中小企業を応援する東大阪市の税理士事務所です。税務に関して税制改正(中小企業について)6月も半ばを過ぎ、3月決算の法人もひと段落している頃だと思います。今回は中小企業に影響する税制改正について触れてみましょう。〇法人税率の引き下げ法人税実効税率20%台を目指す改革2年目として、法人税率の引き下げが行われています。法人税率ベースで平成27年度は23.9%、平成28年29年度は23.4%、平成30年度には23.2%まで法人税率の引き下げが行われることになっています。見直し法人の各事業年度開始の前9年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合には、その欠損金額に相当する金額を、各事業年度の控除前所得の金額の一定割合を限度額として、損金の額に算入することができることになっていますが、その割合が以下の通り細分化されました。中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を平成28年3月31日までに取得して事業の用に供した場合に、その取得価額に相当する金額を、その取得金額の合計額のうち300万円に達するまでの金額を限度額として損金の額に算入できる制度の期限が2年延長され、平成30年3月31日までに取得されたものが対象となりました。おいて税額控除の適用ができることになりました。その目的は地域の活性や再生であるべきで、代償として経済的な利益を求めるものではありませんので、企業として社会に貢献をしていることをアピールするための寄附行為であることが前提となっています。ついては、その根拠となる制度・法律をひとつひとつ確認してから行うことを心がけるようにしましょう。