」の記事見出しで、テレワーク企業数社を紹介している。このうち、管理部門支援のキャスターとソフトウエア開発のシックス・アパートの例を記事の中から紹介したい。向上に寄与している」実態である。以下、注目に価する制度運用実態の一部を記事を引用する形で紹介しよう。管理部門支援のキャスター(東京・渋谷)「キャスターは2014年の創業以来、従業員に出社を義務付けていない。同社は中小企業などを対象に、人事や経理、秘書などの業務をインターネットを通じて受託している。パートや業務委託も含めて約200人の従業員が働くが、都内にある本社には十数席しか机がない。仕事はインターネット上で処理する。数人単位のチームで作業をこなすが対面ではなく、チャットなどを使ってコミュニケーションをとりながら各自が在宅で働く。夫の転勤など家庭の事情で仕事を辞めた人を積極的に採用。地方在住者が多いほか、旅行中に仕事をする人もいる。通勤圏に縛られないため「優秀な人材を集めやすい」(中川祥太社長)。ソフトウエア開発のシックス・アパート(同・千代田)「シックス・アパートは社員30人に対し都内のオフィスには10席しかない。社員は自宅やカフェなど好きな場所で働ける。以前よりオフィス面積を約3分の1に減らしコストを圧縮する一方、月1万5000円分のテレワーク手当を支給する。(中略)約1年前に出社不要に就業規則を変更。(中略)通勤時間がなくなった分、以前より早い午前8時から仕事を始められるようになり、夕方5~6時には終わる。生産性を高めながら、残業時間も月平均10時間以下に減ったという。アップに繋がるなら、挑戦してみようという企業も出てきそうだ。