約百戸は完売している。急坂に面した地下一・二階と、地上一・二階が避難階となる。審査会は、このうち、一階の駐車場から道路へ出るために約二・五メートルの高低差があるスロープを上らねばならない構造になっていることなどを問題視した。区内の九人の住民が行った審査請求の申立代理人を務める日置雅晴弁護士は「危険なマンションに人が住むことを未然に防ぐ画期的な裁決」と話した。建築確認は民間の検査機関が行い、都に報告した。検査機関を指導・監督する都は、審査会の裁決を受け、建築主に「違反状態」の是正を指導できる。建築主は国に対する再審査請求などができる。建築主の一つの広報担当者は審査会の裁決について「何も聞いていないので、何も答えられない」と答えた。マンション建設には、住宅街の環境悪化を心配する住民たちの反対運動が起きていた。(行政法)は「規制緩和で従来自治体の役割だった建築確認が民間に開放され、建築確認のスピードは上がったが、審査機能が不十分な可能性もある」と指摘した。