まとめ決算月が3月の企業担当者は、次年度予算を作成する時期となりましたね。予算書作成のためのポイントをまとめてみました。予算書とは予算書とは、「経営計画を達成した場合の決算書(計算書)」です。「未来の決算書」とも言えます。この予算書通りの経営を行うことができれば、予算書通りの決算書となるわけです。予算書は通常、勘定科目毎に金額を定めますので、支出はこの勘定科目毎の予算額とその残高を確認して行うこととなります。抑えるべきポイント予算を承認していただくために、数字に根拠が必要です。「なんとなくこのくらい」はNG。予算承認時に根拠を問われたときに困ります。根拠となる主なものは、1業者見積2過去実績などが考えられます。平成31年度はなんといっても10月からの消費税増税が控えています。ここを失念すると予算が足りなくなる場合がありますので注意が必要です。勘定科目別のポイント勘定科目別に押さえておきたいポイントをご紹介します。(勘定科目名は準拠する会計ルールによって若干異なります)給与まずは現在の職員の給与を調べ、次年度に定期昇給があるのであればそれを加えた資料を作成します。この総額がリアルな給与の予算です。このままですと予測がブレたときにすぐ予算超過となりますので、ある程度余裕を持たせます。このとき、全体に「数パーセントを掛ける」、という方法はおすすめしません。その「数パーセント」の根拠を作るのが難しいからです。おすすめは、人数を増やすこと。すると、「余剰人員1名を増やす可能性がある」と簡潔に説明できます。雇用人数があらかじめ決まっていて余剰人員を増やせない場合は、時間外手当などを増やしましょう。定期昇給で給与額が増えているのであれば、時間外手当の単価もおのずと上がりますが、できれば時間を増やします。この場合、36協定(時間外勤務の上限などを定めた協定書)に抵触しないように気を付けましょう。人事担当者へご確認ください。細かく計算するのであれば、給与額面に、健康保険料や厚生年金などそれぞれの掛け率を掛け、算出します。おおまかな計算でよい場合は、給与額面に「法定福利費率」を掛けて算出する方法があります。