SOHOTweet個人事業主として開業するには、まず所管の税務署へ「個人事業の開廃業等届出書」を開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。これは写真左側の書類ですが、税務署に対して「開業しましたので、よろしくお願いします。」という挨拶状みたいなものだと思って良いでしょう。この書類を提出することによって税務署的には「事業を行っている個人」という認識をし、確定申告をして税金を納めてくれる人であるという認識をします。基本的には開業から2ヶ月以内に提出します。多くの方は何度も税務署に足を運ぶのは面倒でしょうから「個人事業の開廃業等届出書」と同時に提出すると思います。これは写真右側の書類ですが、税務署に対して「簡単ではありますが帳簿を付けるので10万円控除を受けさせてください」もしくは「正式な複式簿記に則って帳簿を付けますので65万円控除を受けさせてください」という御願いをする文書になります。ソフトでは簡単な操作で正式な複式簿記に必要な帳簿を揃えることが出来ますので、簡易簿記ではなく複式簿記を選んで65万円控除を受けた方が「おとく」という事になります。これらの書類は国税庁のウェブサイトにPDFで用意されているので、それを印刷した上で記入し、コピーと共に提出するとコピーの方を控えとして受領印を押して返して貰えます。変更手続きとかするときのために控えは保存しておいた方が宜しいでしょう。ちなみに、直接税務署へ行って用紙を受け取って記入する場合は同じものを2通書かなくてはならないので事前に用意してコピーを取っておいた方が宜しいと思います。(自分は判らないところがあったので税務署で書きましたが、面倒でした)国税に対しての宣言は以上になります。あとは地方税に対しての宣言が必要になる場合があります。これは地方によって異なりますので、私の住む札幌市の例を次回書きたいと思います。technology.。