:時事通信フォト)根本匠・厚労相は5年に1度の“年金財政検証”の発表会見で“100年安心”を強調したが、はたしてそうだろうか。財政検証に並んだ小難しい専門用語に騙されないよう、そこに潜む「嘘」を暴いていく。財政検証には、厚労省がこれから進めたいと考えている年金制度改悪の内容が先回りして盛り込まれる。「オプション試算」と題されたパートがそれにあたる。「働く60代以上の収入が一定以上になったら、年金の一部をカットする」という悪名高い制度である。60~64歳の場合、月給と年金の合計収入が28万円以上になると、超過額の半額の年金が支給停止になる。月額10万円の年金を受け取る人が月給30万円の仕事をしていると、年金の半分以上の6万円が召し上げになるのだ。対象となる年金受給者は約124万人にのぼり、毎年約1.1兆円が支給停止されている。“廃止”を打ち出している。それを受けてオプション試算にも、緩和・廃止した場合の支給水準が示されているのだろう。ここにも落とし穴がある。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。