(02/24)官邸「中国人の入国停止をする気は全くない。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。12:29、日経新聞ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は22日、都内で開いた記者会見で、中国各地で発生した大規模な反日デモについて「現地の1店舗を半日閉めただけで影響はない」としたうえで「日本政府の大臣が中国ビジネスは自己責任でやってもらいたいと話すのはいかがなものか。政府は民間企業を保護する必要はないが、やりやすいようにするのは義務だ」と語った。主要生産地の中国で人件費などコストが上がっていることを巡っては「商品の値上げは全く考えていない。世の中の価格がアップしている時こそ据え置くべきだ」との認識を示した。〔日経QUICKニュース〕>ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は22日、都内で開いた記者会見で、中国各地で発生した大規模な反日デモについて「現地の1店舗を半日閉めただけで影響はない」としたうえで「日本政府の大臣が中国ビジネスは自己責任でやってもらいたいと話すのはいかがなものか。政府は民間企業を保護する必要はないが、やりやすいようにするのは義務だ」と語った。最初に前提問題として、「中国ビジネスは自己責任でやってもらいたい」と話した日本政府の大臣って、誰なんだ?調べたが分からない。枝野幸男のことを言っているのではないだろうか?だとすると、やっぱり柳井はアホだ。民主党の幹事長代理は民主党の幹部ではあるが、「日本政府の大臣」ではない。2日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖の中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について「中国との戦略的互恵関係は、外交的な美辞麗句だ。中国はあしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制が違う」などと中国側の対応を強く批判した。枝野氏は「政治的システムや、法治主義、人権に対する考え方を見ると、日本と米国のような同盟関係を中国との間で期待することは間違っている」とも指摘。「法治主義が通らない国だという大前提でお付き合いしないといけない」と語った。中国河北省でフジタの日本人社員4人が拘束された件を念頭に「中国に進出する企業、取引をする企業はカントリーリスクを含め自己責任でやってもらわないと困る」などと、不測の事態に備える必要性を強調した。今後の日中関係については「隣の国同士、どんなに大嫌いでも、仲が悪くても付き合わなくてはいけないし、顔を見たらあいさつぐらいはしないといけない」との考えを示した。同時に「日本と同じ方向を向いたパートナーとなり得るモンゴルやベトナムとの関係をより強めるべきだ」と、周辺国との協力強化に注力すべきだと語った。私は革マル派の幹部との間で「推薦に関する覚書」を交わしていた枝野幸男など大嫌いだが、上記の発言に関しては概ね正しい。支那が悪しき隣人であることは事実。「政治的システムや、法治主義、人権に対する考え方を見ると、日本と米国のような同盟関係を中国との間で期待することは間違っている」という指摘も真実。「中国に進出する企業、取引をする企業はカントリーリスクを含め自己責任でやってもらわないと困る」などと、不測の事態に備える必要性を強調したことも、間違っていない。私などは、「枝野のくせに良くぞ言った」と思ったくらいだ。ところが、この10月2日の枝野の発言に対して、経済界から怒りの声が上がり、翌10月3日になって、前原誠司外相が「日中間はこれから良き隣人として共存共栄の道を探っていくべき」と発言し、岡田克也幹事長が「中国は重要な国だ」と強調するなど、枝野発言をカバーしようと躍起になった。10月4日の記者会見で、「戦前の日本が侵略によって中国に迷惑をかけた」とか、「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」とか、「桃太郎などの寓話も中国から取ってきたようなものが多い」などと、ふざけたトンデモ虚偽発言を連発し、枝野の「あしき隣人」発言に反論し、支那を擁護した。この仙谷の「戦前の日本が侵略によって中国に迷惑をかけた」や「桃太郎などの寓話も中国から取ってきたようなものが多い」などのトンデモ発言に対して、私は10月5日に仙谷事務所に抗議の電凸を行った!さて、ユニクロ(ファーストリテイリング)の柳井正は「政府は民間企業がやりやすいようにするのは義務だ」と言っているが、海外の「危険情報」を提供することも政府・外務省の仕事の一つだ。「危険情報」とは、最新の現地治安情勢と安全対策の目安を示すものだ。退避勧告=「退避を勧告します。渡航は延期して下さい。―――――もともと支那は、支那では食品による病人が年間3億人発生し(CNN)、大気汚染が原因で年間約40万人が死亡し、年間100万人、平均30秒に一人の割合で障害児や奇形児が生まれているため、既に何らかの危険情報を発出していないとおかしい。それなのに、政府・外務省は、支那に配慮して、チベットやウイグルなど一部にしか危険情報を発出していない。フジタの社員4人が拘束されても、政府・外務省は支那に危険情報を発出しなかったから、枝野が政府・外務省に代わって危険情報を発出したに過ぎない。フジタの社員4人が拘束された後も、支那では日本料理店やイトーヨーカ堂や伊勢丹などが襲撃されたり、日本車が次々と破壊されたり、暴動に参加している支那どもが「日本人を殺せ!」などと叫んだりしているのだから、政府・外務省は支那全域に退避勧告を発出するべきなのに、未だに何ら危険情報を発出していない。柳井正は「政府は民間企業がやりやすいようにするのは義務だ」と言っているが、本当は民間企業は支那から撤退すべきなのだ。柳井は、支那各地で発生した大規模な反日暴動について「現地の1店舗を半日閉めただけで影響はない」と話しているが、これについては注目すべき事実がある。次の動画を是非とも見てほしい。中国‎0:59注目!イトーヨーカ堂や伊勢丹が攻撃されているのに、売国奴のUNIQLO(ユニクロ)はスルーされている。イトーヨーカ堂や伊勢丹などが襲撃されている中、全く抗議も受けないユニクロの売国奴っぷりはずば抜けていると考えて良い。支那に進出している企業は漏れなく支那ポチ企業と言って良いが、一連の暴動で被害を受けていない柳井のユニクロや岡田のジャスコなどは支那の奴隷の中の奴隷なのだろう。商売のためなら、国を売る国賊だ。柳井正にとっては、国家のために命を捧げた英霊など、金儲けの邪魔者でしかなく、2005年には「靖国神社が経済の足を引っ張っている」と言っていた。「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(56)。「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。いわれる日中関係の現状に危機意識は強い。それと、柳井は「週刊ポスト」2010年10月15日号で、次のように述べている。<僕は、国際社会の中において日本が弱いのは、島国という地理上、異文化を融合しなかった点にあると考えています。その結果、海外にビジネス展開しても、現地の人間と価値観や考え方の違いに柔軟に対応できずに失敗してしまう>柳井は「島国であることを理由に日本が異文化と融合しなかった」と言っているが、これもまた無知を露呈した発言だ。日本人はもともとが北方民族と南洋民族の融合民族であり、さらにその後も大陸や南海シルクロードから入ってくる新しい文化を次々と取り入れて発展させてきた。19世紀になると、異文化を融合する日本と異文化を融合しない支那との違いは決定的となっていた。求めなくてはらなない。簡単に言えば次のように言えるであろう。第一には、日本における武家階級の社会的優越は、改革を行うために有利なる一要因であった。いうのは、軍事的敗北に関する議論は、保守的思想の駁撃としてこの階級の人達を得心せしめた。しかるに一方、その議論は、支那社会において最優位を占めた「儒者」の階級を得心せしめなかった。(中略)官吏登用試験は、或る種の古典のテキストの習得、公認の文範に準拠する論文起草の熟達、及び宋朝の儒者達により規定された儒教哲学の正統的解釈の信奉を要求した。この試験制度はいかにも堂々たる而も効果ある文化的=政治的創造物ではあったが、しかし思想の独立には致命的なものだった。(中略)19世紀に至るまでの間にこの制度は、支配的官僚の視野における極端な偏狭さと保守主義とをつくり出していた。C・P・フィッチジェラルドが言っているように、『儒教以外の哲学を全然問題にしないところの、古典の伝統によって訓練され、儒教哲学の最も因襲的な解釈を土台とする競争試験で選抜されて官界に入って来たこの人達の頭脳の型は、あらゆる進歩の観念の前に閉ざされ、殆ど変化の可能性を――ましてその必要の如きは尚更――理解する力を持たないものだった。...(略)...』。教育と視野を持った支那の儒者的管理、即ちマンダリンは、自分たちは本来宗教的及び文化的伝統を完全に維持することを職務とするもので、ただ第2義的にのみ俗事に関する行政に携わるのだと考えている人々であった。これは即ち、彼等から見れば、戦争の敗北は、また外国による征服すらもが、新しい外国の習慣や思想を支那の文化的体制に持ち込むことに比すれば小なる災禍であるということを意味した。(中略)浙江省の総督は、すでに広東で着手していた外国型船舶の建造に反対して、次のように報告した。『吾国には堅固な用材甚だ少なく、適当な熟練を有する造船工が得られない。吾々が旧に外国船の模倣を企てんか、それは外国船の如く強力なるを得ざるべく、もしまた吾々が等しく強力に建造し得たにせよ、何人もその使用法を知らざるが故に無益であろう』。この型の議論が勝利を得た。海軍改善の企画は放棄された。従って支那は、1856年の戦争に際しても、1839年の時以上の有効な抵抗をなす準備は1つもできていなかった。障害物は技術的教育の問題であったし、それは外人のみから得られるのであったが、それこそはまた各種の外国の風俗や思想を支那に入り込ませる導管であったであろう。支那で最優位だった儒者階級は、戦争で負けようが何しようが、汚らわしい外国の習慣や思想、また、経済や政治の制度を採り入れようとはしなかった。アジア最初の近代憲法の発布(立憲君主制)などを実現した。一方の支那は、儒者の腐った頭のために、日本のような試みはなされなかった。これが正しい歴史認識だ。「日本が異文化と融合しなかった」という柳井の見解は、マトモな根拠を持たない日本に対する偏見だ!実際に異文化を融合していないのは、柳井が嫌いな日本ではなく、柳井が奴隷となっている支那なのだ。←New!!など▼創価学会系企業(公明党を支持)TSUTAYA、ブックオフ、養老の滝、東京ディズニーランド(オリエンタルランド)、宝塚歌劇団、AVEX、伊藤園、ヤマダ電機、馬車道(ファミレス)、スタジオアリス(写真屋)など▼民主党系企業ブリヂストン、イオン(ジャスコ)、京セラ▼移民の大量受け入れを推進する「経団連」の加盟企業(自民党を支持)トヨタ、キャノン、パナソニックなど大企業多数(上記3社は、日の丸掲揚を見送った上海万博日本館の主な協賛企業)また、住友化学は酷い売国企業だ。「調子に乗るな!柳井!」と思う人は、↓クリックお願いします。