スタートアップのアラヤは、直近のラウンドで10億円を調達し同ラウンドをクローズしたことを明らかにした。ベンチャーキャピタル、住友商事マシネックスから約4.5億円を調達し、本ラウンドでの調達総額は約10億円となった。アラヤは、カルフォルニア工科大学で視覚経験と時間感覚の研究に従事し、イギリス・サセックス大学で准教授(認知神経科学)を務めた金井良太氏により2013年創業。これまで、複数ラウンドにわたりグローバル・ブレインから資金調達を実施しているが、それぞれのラウンドや調達金額は明らかになっていない。Araya工作機械大手商社の住友商事マシネックスとは資金調達に加え業務提携も行い、製造ラインにおける異物検査の自動化ツールや工場内点検ドローンなど、製造業等向けソリューションやプロダクトの共同開発・提案で協業関係を強化する。導入、エッジデバイスの開発、デバイス自律化の開発にフォーカス。圧縮・演算量を削減することができるという。技術開発を強化、プロダクト開発、海外展開を推進、事業拡大に向けエンジニア・ビジネス開発担当者の採用を強化する。オフィスの面積を2倍以上に増床すルため、9月末に赤坂アークヒルズに本社を移転した。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。3日、プレシードラウンドで約5,500万円を調達したことを明らかにした。3日、プレシードラウンドで約5,500万円を調達したことを明らかにした。一部、金融機関からの融資が含まれる。CMO)らにより2018年に創業。資本性ローン、創業者らによる資本金で4,500万円を調達しており、これまでの累積調達金額は約1億円となる。家族のためのお金を、効率よく管理できることが特徴だ。自分個人のお金のことについては夫婦間であってもプライバシー保持が担保され、必要に応じて夫婦間でのお金のやりとりも可能。第1期に採択されている。2018年8月のプロダクトローンチから、約1ヶ月で3,000件程度のアカウントが開設されたという。当初は個人向けのお金の管理機能提供から始め、今後、お金に関するあらゆる悩みごとの解決を支援するファイナンシャルアドバイザーの機能を展開。提供することで収益化を図る。2019.10.03SHARE:Microsoftが今日、ニューヨークで開催したイベントで公表したものは驚くべきものだった。Duo」まで登場させたのだ。これ、WindowsではなくAndroidで動く。Neoによく似ている。内部は360度稼働するヒンジが取り付けられており、前面カメラ(解像度はよ...この記事を読むMicrosoftが今日、ニューヨークで開催したイベントで公表したものは驚くべきものだった。Duo」まで登場させたのだ。これ、WindowsではなくAndroidで動く。Neoによく似ている。内部は360度稼働するヒンジが取り付けられており、前面カメラ(解像度はよくわからない)とデュアル5.6インチディスプレイ(展開時には8インチになる!)を備えている。855が採用されている。背面カメラは見当たらない。10Xの美しいカスタムスキンを備えている。OutlookやTeamsなどは、Duoの2画面を活用できるよう、多くのアプリが最適化されているようだ。Outlookでは、一方の画面には受信トレイが表示され、もう一方の画面には作成画面が表示される、といった具合だ。Teamsでは、ミーティングルームは1つの画面にまとまっていて、もう1つの画面はドキュメント編集として使える。Duoにプリインされているウェブブラウザは2画面にまたがって使えるようになっている。Duoがお目見えするのは2020年のホリデーシーズンらしい。彼はライバルであるGoogleとの強力なタッグをこう表現している。「Googleと提携することで、Androidの最高の機能を1つの製品に統合することに成功しました。これは業界をリードするテクノロジーであり、次のイノベーションを起こしうる製品になるでしょう」。Xを含む製品群のお披露目イベントの締めくくりに登場した。Penやデュアルスクリーンを備えたキーボードなど、新たなカテゴリのデバイスを「Neo」と称している。2019.10.03SHARE:ニュースサマリ:コーチングのマッチング「mento(メント)」を提供するウゴクは10月3日、エンジェルラウンドでの資金調達を公表した。第三者割当増資によるもので、引受先となったのはTLMと複数個人。個人として氏名が公表されているのはアカツキCOOの香田哲朗氏。調達した資金は4000万円で出資の比率など詳細は非公開。同社はこれに合わせてmentoの正式公開も伝えている。mentoはビジネスやキャリ...この記事を読むウゴク代表取締役の木村憲仁氏ニュースサマリ:コーチングのマッチング「mento(メント)」を提供するウゴクは10月3日、エンジェルラウンドでの資金調達を公表した。第三者割当増資によるもので、引受先となったのはTLMと複数個人。個人として氏名が公表されているのはアカツキCOOの香田哲朗氏。調達した資金は4000万円で出資の比率など詳細は非公開。同社はこれに合わせてmentoの正式公開も伝えている。mentoはビジネスやキャリア、人間関係などで悩みを抱える人に、専門のトレーニングを受けたプロコーチをマッチングするプラットフォーム。コーチの質問に答えていくことで自分の理想や価値観について内省し、目標を明確にすることで自身の行動に変化を与える効果が期待できる。ウゴクで水準をチェックしたコーチが登録されており、そのレベルによって1回の利用料金は5000円から4万円にランク分けされている。ウゴクはここから手数料を徴収するモデル。β版提供時には数百人が参加しており、社会人6年から10年目の社会的に転機を迎える層の利用が最も多い。法人向けにも提供をしており、メルカリではマネージャーや執行役員を対象としたリーダーシップ開発、1on1のコミュニケーションアプローチ研修などの試験導入もはじまっている。ウゴクの設立は2018年2月。代表取締役の木村憲仁氏はリクルートでキャリアをスタートさせ、2019年5月からパーソナルコーチングのサービスを手がけた。話題のポイント:今回出資したTLM代表パートナーの木暮圭佑さんは、投資先への愛に溢れる方で有名なのですが、中でも特に思い入れが強いとご紹介いただいたのがこのウゴクの木村さんでした。二人三脚で酒に飲まれながらこのサービスアイデアを作ってきたそうです。今、世の中のビジネスシーンはさまざまな要因で(特に東京は、かもしれませんが)アンバランスな環境が増えていると認識しています。終身雇用の神話崩壊、働き方改革の推進など「就活から定年まで働き切る」みたいな昭和伝説はほぼありえない状態になっています。ここで困るのが人生のモノサシみたいなガイドの存在で、これまで「カイシャ」という機能が担ってくれた「とりあえずしんどいけど朝行って夕方帰ったらお給金もらえる」「あの上司みたいなキャリアパスを目指したれ」といった指針みたいなものが揺らいでいるんですよね。転職はもう前提だし、昨日の上司は明日の部下、みたいな人生が広がっているわけです。コーチングというサービスは私は使ったことがないのですが、起業すると結構多くの多種多様な経験を持ったメンター的な人にいろいろ教わることができます。木村さんとお話するに、こういった社会人における「メンターのアウトソース」的なサービス観が近いのかもしれません。ちなみに米国ではBetterupというベンチマークがあって日本円で160億円ぐらいの調達に成功しています。Betterupウェブサイト具体的にコーチングは国家資格のようなバッジはないのですが、国際的なルールがあって「GROWモデル」というものが一般的だそうです。ゴールやリソース、オプション(人生の選択)ウィルといった項目を設定し、内省を促すように質問して回答を引き出す、というものです。正確な数字はわからないそうですが、国内にはこういったスキルを専門の学校で取得したプロコーチがおおよそ1万人ぐらいいるのでは、というお話でした。一般のユーザー向けというよりは、メルカリで試験導入されているようなビジネス研修のモデルがわかりやすいですね。採用や組織の課題は最もホットな話題ですし、離職率の低下や入社後のパフォーマンス計測などの具体的なソリューションとしてニーズが出てきそう。今後の課題はマッチングの「にわとりたまご」問題で、コーチとクライアントのバランスが綺麗にいくかどうか、そのあたりでしょうか。次のニュースに期待したいと思います。2019.10.03SHARE:世界的なスタートアップ競争はしばしば、ベンチャーキャピタルやユニコーンといった量的なものを基準として判断される。アメリカと中国以外の為政者たちは、主権という漠然とした尺度を念頭に置いている。Bridge世界的なスタートアップ競争はしばしば、ベンチャーキャピタルやユニコーンといった量的なものを基準として判断される。アメリカと中国以外の為政者たちは、主権という漠然とした尺度を念頭に置いている。テック大国であるこの2国の勢力の増大は世界的な不安をかき立てるのみならず、先週(9月第3週)フランスで見られたように、政府がデジタルな主権を維持するための取り組みを強化しようとする際のスローガンとしても使われている。フランス大統領エマニュエル・マクロン氏はこう述べている。私たちが戦っているのは主権のための戦いです。デジタルや人工知能といったすべての新しい分野で、私たち自身の勝者を作り上げることができなければ、私たちに残される選択肢は...他者に支配されるということです。Day」の前夜、同国テック業界のリーダーが集まるレセプションで話をしていた。話の焦点はフランスに当てられていたが、デジタル世界における独立性を失うという不安は広くヨーロッパ全土で共有されている。懸念の一部は経済的な面だが、文化的な一面もある。それは、誰もが自分のためにというアメリカ的な精神、もしくは中国の独裁的な中央集権が、重要な技術や拡大する自動化に関する、設計やアクセシビリティを通じて押し付けられるのではないかという恐怖だ。人工知能や自動運転の乗り物といった、変化をもたらす技術の発達が加速すると共に緊急性は増している。根本的なジレンマは簡単には解決できない。仮想通貨プロジェクトを阻止するという宣言に際して提起された恐怖の1つだ。同国はブロックチェーンの受け入れに歩を進め、仮想通貨関連のルールを緩和しているが、この通貨の魅力の一部は単一の存在や国からのコントロールを避けることができるという明白な能力だ。ようなテック大手の関与が、自動的に多くのヨーロッパの為政者に疑念を与えている。開発を許可することはできません。ヨーロッパの国々の貨幣の主権は効力を持っているのです。フランスでは、こういった感情は人工知能に対する疑問のことになると特に際立っている。戦略を明らかにし、中国とアメリカによる支配の脅威について市民に警鐘を鳴らした。同文書には研究やスタートアップを促進させるための多くの方策が含まれていた。開発とデータ収集を切り離そうとすることで、哲学的な態度も示した。アルゴリズムを磨き上げるために、個人情報をかき集めている。このデジタルなお宝を入手しようとする過程において、こういった企業の多くがますます、プライバシー侵害の批判を浴びるようになってきている。開発とデータ収集を切り離したいと考えており、そのために一元的な保管所で匿名化されたパブリックデータを誰でも利用できるようにしたいとしている。要するに政府は、市民のデータやビジネスがクラウドに吸い上げられ、どこか他の場所で利用されるのを見たくはないのだ。新戦略の概要を述べるレポートにはこう記されている。とって、人工知能の要求に合致するデータポリシーは、それゆえに主権と戦略的自主性といった目的周辺に構築される必要がある。最初に、このバランスは崩れやすく、またこの目的にはビジョンが必要であると宣言されるべきである。それでも、中国とアメリカの大手の「デジタル植民地」となることを避けることができるよう、フランスとヨーロッパにおける人工知能開発のためには前もって必要なことである。始まりはこうであったが、マクロン氏はフランスのスタートアップにさらに遠くへ、さらに速く進んでほしいと考えている。同氏は9月第3週、スタートアップのエコシステムにつぎ込むことになる、55億米ドル相当のファンドを発表した。この中には、フランスのベンチャーファンドがレイトステージの企業の大きなラウンドに参加できるようにするための、22億米ドルが含まれている。これは現時点で同国最大の阻害要因の1つだ。後に資金を探し始めると、より大きな小切手を切ってくれる海外へと流れていく。このトレンドには変化が起きつつあるようだが、発展の速度を上げることが緊急の課題となっている。アプローチしている企業を支援する、経験豊かな資産ファンドのマネージャーが、ファンド残高の直接的な投資を担当することになる。重要なことは、ファンドは税金で構成されているのではないということだ。マクロン氏は幅広い保険会社やアセットマネージャーに参加するよう説得してきた。アメリカでは、国レベルの膨大な公的年金の出資金が、資金調達を求めるベンチャーファンドにとって主な強みとなっている。いったファンドがフランスやヨーロッパで解禁されれば、利用可能な資本の量は非常に増加するだろう。マクロン氏はこう言う。資本の戦いが本質です。この戦いに勝ちたいのであれば、より多くの資本の調達に成功しなければなりません。40」と呼ばれるリストを発表した。その目的は同国で最も成長の速いスタートアップに光を当てて海外の投資家の注意を引き、また同時にフランスの悪名高いお役所仕事の迷宮を道案内することである。マクロン氏は2025年までに同国が25社のユニコーンを持てるようにしたいとしている。マクロン氏の下で失業率は徐々に低下しているが、若年層へのチャンスはまだ不足しているようであり、多くの才能が流出している。マクロン氏はこう言う。アメリカではテック企業が新規雇用の3分の1から2分の1を創出しています。フランスにおける最も将来有望なスタートアップ40社は、今後数か月間で少なくとも7,000人の雇用を創出し、すべてのスタートアップを合わせれば2万5,000人となります。同氏はこの成長のインパクトが他の経済分野に影響をもたらすことを望んでいる。スタートアップに「もっと速く、もっと強く、もっと高く」と呼びかける中で、マクロン氏は以下のように述べ、自国のデジタルの未来を描きたいという同国のより一般的な欲求も挙げた。技術における重要な選択で、誰かに依存していたくはないのです。ラウンドをクローズした。Plc.によって実施された。調達額は非公表となっている。ラウンドをクローズした。Plc.によって実施された。調達額は非公表となっている。2019年の第4四半期までにデジタル証券の発行を開始し、すぐ取引を開始する予定である。フレキシブルで低価格、そして包括的な特性を生かし、これまで利用できなかった従来にない投資オプションを提供していく。独自のブロックチェーンとスマートコントラクト技術を駆使し、仲介者を無くすことでコストを削減し、透明性を高め、ユーザの選択肢を増やす。タイの大手投資銀行であり、強力なコーポレートファイナンスフランチャイズと機関および富裕層の投資家を擁する。氏は、以下のように語った。証券のデジタル化は、バリューチェーンの再仲介化、そして従来の資本市場ではまだ利用できないソリューションを提供する上で非常に重要なことです。この提携により、資金調達と投資両方の観点からカスタマイズされた多くのサービスをクライアントに提供できるようになります。氏は、以下のように述べている。資産のデジタル化がもたらすメリットについての理解を深めてもらうため、マーケット教育や支援活動計画においても今後協力していきます。計5社と新たにパートナーシップを結んだ。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。