▲2018.7.25日本経済新聞朝刊に、以下の記事が掲載された。24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。外局となる庁へ格上げし、体制を整える。2019年4月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」。はじめとする現場で人手不足が深刻化している」と説明。「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と訴えた。5分野のほか、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業も対象にする見込みだ。5分野が対象とみられていた。これに製造業や外食産業等の非製造業を加えるとなると、事実上の業種制限の撤廃に繋がる。過去の議論の積み上げを軽んじ、政策転換への十分な議論もなく、唐突に打ち出された「新方針」の印象だ。これが、次期国会に提出されれば、そのまま通過してしまいかねない政治状況が、「今はある」。日本の労働市場のみならず、日本社会が一変するかも知れない。