現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。12:06ツイートシェアブックマーク神奈川県立の障がい者施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で、植松聖容疑者(26)によって男女19人が刺殺され27人が負傷した事件は、26日で発生から1カ月を迎えました。犠牲者について詳しいことはほとんどわからないままです。明らかにされているのは、亡くなった方々は19歳から70歳の男性9人と女性10人であること、そして障がいがあったことです。神奈川県警は、殺害された19人を匿名とする異例の対応を取りました。写真も公開されていません。犠牲者を一人ひとりの個人として認識させてくれるものがないのです。どんな人たちだったのでしょう。学校に通っていたのでしょうか。仕事をしていたのでしょうか。家族はいたのでしょうか。地域社会での自立生活ではなく、施設生活を送っていたのでしょうか。命を奪われる前にはどのような将来を思い描いていたのでしょうか。日本で大量殺人が起きることは稀です。記憶に新しいのは2008年、秋葉原で男性がトラックで人ごみに突っ込んで手当たり次第に人を刺し、7人が亡くなったいわゆる「秋葉原通り魔事件」。ともに犠牲者の身元は明らかにされています。地域社会にも一般の人びとにも、氏名や年齢のほか、通学や就労の有無、趣味など、その人となりが伝えられています。戦後日本で最悪と言われる相模原事件の犠牲者の氏名はいまも明かされていません。報道によれば、警察は被害者名を公表しない理由を「現場は知的障害者の施設であり、プライバシーを保護する必要性が高い。遺族も匿名を望んでいる」からと説明しています。確かに匿名措置は遺族のプライバシーを守る手段ではあります。問わず孤立し、家族や地域社会から切り離され、人目を避けて暮らすことがまだ多いのが現状です。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2014年に報告書を発表しましたが、児童養護施設など社会的養護下で暮らす子どもの中でも、障がいを持つ子どもの割合が高くなっています。施設で暮らしながら、障がい者の特別支援学校に通うなど、一般の地域社会の同年代の子どもと一緒に学ぶ機会を奪われる子どもたちもいます。)に入所する子どもは、通学のためですら施設外に出ることができない場合も多いのです。悲しいことに、障がい者の施設収容は日本以外でも行われています。クロアチア、インド、セルビア、ロシアでも障がい者の収容、放置、虐待が行われていることを私たちヒューマン・ライツ・ウォッチは明らかにしています。障がい者は人びとの目から離れたところに隠されていて、実態が明らかになることは滅多にありません。人びとを次々に刺し殺した直後、植松容疑者は「障がい者なんていなくなればいい」と語ったと報じられています。被害者の人となりを明らかにしないという警察の決定によって、殺害された人びとはこの世を去っただけではありません。最初からいなかったようです。今回の恐るべき行為の犠牲者たちが「消える」ことがあってはありません。その人生をこれ以上目に見えないようにしていてはならないのです。これまでの日本の大量殺人の犠牲者たちは、多くの場合偶然居合わせた人たちでした。障がいがあるから狙われたのです。あればこそなおのこと、対策の必要性が高いのです。今回の事件を受け、安倍首相と菅官房長官は政府として真相解明に全力を挙げ、再発防止策を講ずると約束しました。厚生労働省は施設での防犯対策に関するガイドラインを策定することを明らかにしました。防犯カメラの設置や、警察や警備会社への連絡体制の整備などが挙げられています。障がい者の安全対策の充実が必要なことは言うまでもありませんが、より広い見地に立った抜本的な改革がいくつも求められています。日本は2014年に「障害者の権利に関する条約」を批准しました。これにより日本政府には障がい者が差別されることなく、他の者と同一の人権を享有することを保障する義務があります。収容されずに、自立生活や地域社会で暮らす権利も含まれます。条約の真髄は、万人の尊厳と平等という理念です。一連の義務を果たすため、日本政府には相模原事件で犠牲となった人びとを記憶にとどめ、障がい者へのスティグマと正面から向き合う動きを支援する積極的な対応が求められます。障がい者は何よりもまず人として認められるべきです。一人ひとり異なる能力や関心、希望やニーズがある存在として認められなければなりません。障がい者はその生を尊重され、地域の人たちと交流しながら生活し、他の人たちと席を並べて勉強し、一緒に働くべきです。日本政府はすべての障がい者に対し、地域社会での自立生活を営む選択肢を確保すべきです。コミュニティ・ベースのサービスに資源を投入し、障がい者のエンパワーメントと支援を行うべきです。した取り組みがなければ、障がい者は今後も生きる時も死の時も、日陰でひっそり暮らしていくことになってしまいます。国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表。4年生の時、アフリカ・エリトリアにて1年間ボランティア。弁護士業務の傍ら、日本の難民の法的支援や難民認定法改正に関わった。2006年にHRWニューヨーク本部のフェロー、2008年9月から現職。紛争地や独裁国家の人権侵害を調査し知らせるとともに、日本を人権大国にするため活動を続ける。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。7:008新型コロナ、学校に必要なこと。