○しかしこれらは、生命を扱う医療では、事後チェックだけでは取り返しのつかない事故が生じる危険があり、それを可能な限り予防するためには行政による厳格な事前規制が不可欠という、日本における悲惨な薬害の歴史から得られた大原則を忘れた乱暴な主張。(2008年1月16日公布)にも反する:「[政府は]今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」(法前文)。:「『薬害の歴史』が教えているのは、...初期段階でこそ、逆に『危険性情報の軽視・無視』をするのではなく、逆に『危険性情報の重視』をして対処することが必須で肝要であるということ」(130頁)。C型肝炎原告団だった議員等が認めることも考えられない。○しかし、「評価療養」のうち「高度医療」(「先進医療」の一部)に限定して、厚生労働省と行政刷新会議との間で政治的妥協が成立する可能性はある。○医療ツーリズム等、それ以外の分野でも、抱き合わせ的に政治的妥協が成立する可能性。ビジョン」(6月1日)にも、混合診療の原則解禁(保険外併用療養費の拡大)は含まれていない。範囲拡大...現在の先進医療制度よりも手続が柔軟かつ迅速な新たな仕組みを検討し、結論を得る。成果に乏しかった」(「日本経済新聞」2010年6月8日朝刊)。他の全国紙は、この「対処方針」を報道せず。過程で不毛・消耗な論争が継続する。○ミクロ的には、個々の企業や、高所得層対象の一部のブランド病院の収益増は生じうる。マクロ経済的には、「公的保険外」の費用=私費負担依存では、「医療の産業化」も、総医療費の大幅増加も生じない。○高度医療の混合診療化:混合診療解禁派の急先鋒である松井道夫氏も、第1回WGで、混合診療解禁を「高度医療といったものにもし限定するとなると、多分対象は数十億とか、その程度のマージナルな部分の改革にしかならない」と認めている(議事要旨20頁)。