2004.12.15)。○「評価療養」:「将来的な保険導入のための評価を行う」。有効性が十分に確認され、一定程度普及した段階で保険給付化。*「高度医療」(先進医療の一部:「第3項先進医療」。2008年4月制度化):対象は、薬事法上の承認又は認証を受けていない医薬品・医療機器の使用を伴う医療技術と、承認または認証を受けている医薬品・医療機器の承認内容に含まれない目的での使用(いわゆる適用外使用)。*「評価療養」の優れた点:保険給付化の判断基準に経済的基準は含まれていない。vsイギリスのNICE:NHSの先進医療採用基準の目安=1QALY当たり£30,000。(1£=直近140円。議論では、観念論が先走っている。現在の医療保険制度では、臨床試験に基づいてしっかりしたエビデンスを出せば、高額であっても保険償還が認められないということはない」(『週刊東洋経済』2010年6月12日号:80頁)。*差額ベッド(「特別の療養環境の提供」):私的病院は、原則として、各病院の全病床の5割まで。厚生労働省の承認があれば、10割も可。(現金給付!)の標準負担額(一般で1食260円×3回=780円)を超える額は自由料金=事実上の混合診療。*ただし、長引く不況による国民生活の逼迫により、差額ベッドの割合は頭打ちで、「差額食事」はほとんど普及していない。○しかし、混合診療が全面禁止されていると誤解して、解禁を支持している議員や国民が少なくない。部分解禁論は「最適水準」説。*「最高水準」説もあるが、現実的影響力はない。○最低水準説:小泉政権の「構造改革」を推進した研究者・組織が主張した。*八代尚宏氏:保険診療で「生命にかかわる基礎的な医療は平等に保障されたうえで、特定の人々だけが自費負担を加えることで良い医療サービスを受けられる」ようにする。*鈴木玲子氏:「基礎的な医療サービスは公的保険で確保するとともに」「高所得者がアメリカ並みに自由に医療サービスを購入するようになる」。*宮内義彦氏:「[混合診療は]国民がもっとさまざまな医療を受けたければ、『健康保険はここまでですよ』、後は『自分でお支払いください』という形です。金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう」。