JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。HPに28年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告について公告、周知を図った。申告書にはマイナンバーの記載+本人確認書類の提示または写しの添付が必要。事業専従者などの記載が必要。事業専従者などの本人確認書類は不要。自宅等からe-Taxで送信する場合は本人確認書類の提示または写しの添付は不要。建物の一部に破損が生じ、耐震安全性検証を行ったところ、設計及び施工について新築当時の建築基準法が規定する耐震基準を満たしておらず耐震安全性が低いことが判明したマンションについて、施工業者は耐震補強工事の実施のため、居住者に対し一時的な退去を依頼するとともに一連の補償金を支払うこととした。先般、26年度の異議申し立ての状況を取りまとめた。これは、税務署長などが行った処分に不服がある納税者がその取り消しや変更を求める手続であり、国税に関する処分についての救済制度の第一段階となっている。国税庁は先般、HP上に「相続税の申告要否判定コーナー」を公開した。以下の手順により、申告要否のおおよそが分かる。ついて」の中に新たに「法人番号について(ご紹介コーナー)」を開設した。国税庁は今般、25事務年度の法人税等の調査事績を取りまとめた。大口・悪質な不正計算が想定される9万1千件(前年比97.2%)について実地調査。うち、法人税の非違は6万6千件(同96.8%)であったが、その申告漏れ所得金額は7,515億円(同75.2%)、追徴税額は1,591億円(同75.8%)と大幅な減少を見せた。法人税との同時調査等として行った8万7千件(同98.1%)の法人消費税の調査では、非違4万9千件(同98.3%)、追徴税額は378億円(同79.7%)であった。非違があった者は3万2千件(同95.8%)で、追徴税額は254億円(同89.0%)となった。HPにアクセスすればいつでも閲覧が可能。」―の9項目で構成されている。このほど、平成25事務年度実施の所得税及び消費税調査等の状況を取りまとめた。4万6千(前事務年度4万6千)件、着眼調査が1万6千(同2万4千)件で、簡易な接触の件数は83万7千(同61万2千)件。調査等の合計件数は89万9千(前事務年度68万2千)件で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は59万(同42万4千)件であった。国税庁はこのほど、平成25事務年度における外国税務当局との相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は増加傾向にあり、平成25事務年度は過去最多となる197件(前事務年度167件)。うち80%にあたる152件が事前確認に係るものであった。処理件数も過去最多の174件で、そのうち業種別では製造業62.7%、卸売・小売業24.1%。対象取引別では棚卸取引49.2%、役務提供取引29.2%、無形資産取引21.6%となった。国税庁は先般、平成25年4月1日から本年3月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、本年7月末までにあったものを集計し概要を発表した。