(02/24)官邸「中国人の入国停止をする気は全くない。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。杉田水脈この1年間で「LGBT」(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー)がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました(7月8日現在)。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ!」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。寛容な社会だったことが窺えます。しても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。行政が動くということは税金を使うということです。子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。かかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。LGBとTを一緒にするなここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T(トランスジェンダー)は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性(男性)が女性(男性)を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ(同性愛)でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。朝日新聞の記事で「高校生、1割が性的少数者」という記事がありました(3月17日付、大阪朝刊)。三重県の男女共同参画センターが高校生1万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q(クエスチョニング=性的指向の定まっていない人)が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。「多様性、選べる制服」(3月25日づけ、大阪朝刊)。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。した試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。トランプ政権になって、この通達は撤回されています。保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。最近はLGBTに加えて、Qとか、I(インターセクシャル=性の未分化の人や両性具有の人)とか、P(パンセクシャル=全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人)とか、もうわけが分かりません。男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。冗談のようなことが本当に起きているのです。多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。冷静に批判してしかるべきではないかと思います。「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。>リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。行政が動くということは税金を使うということです。杉田水脈は「LGBTが駄目だ」とか全く言っていない。LGBTカップルなどへの不当に高額な税金投入に反対しているのだ。行政が動くということは税金を使うということであり、「差別」が絡む場合には必ず決まって新たな利権(不当な特権、逆差別)が生まれ、新たな利権団体(圧力団体)が創設される!杉田水脈が述べたとおり、日本においては歴史的にも現在の実情においてもレズやゲイや同性愛者たちは不当に迫害されたりしていない。最近の芸能界などにおいてはそういう人々の方が有利に稼げたりしている。男女でなければ法的に夫婦として認められないことなど残念な点もあるだろうが、何事にも一長一短があるし、誰だって我慢しなければならないことは絶対に無くならないのだ。結局、日本においてレズやゲイや同性愛者は「極めて弱者」とは到底言えないのだから、税金を投入して支援する必要など全くない。LGBTのカップルが愛し合ったり一緒に暮らしたりすることは自由だが、特別な法律や条例や制度を要求する(不当に税金を要求する)ことは間違っている。>例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。かかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。上記の何が問題なのか?事実を基に分かり易く説明した正論以外の何ものでもない。アイヌ特権などは、その代表例だ!在日特権や部落特権は何十年も前から長い年月をかけて肥大化して日本社会に染みついているから分かり難いが、近年になって強引に創られたアイヌ特権を見れば、LGBT特権を新たに創ろうとしている連中の悪だくみについて理解しやすくなる。もらえたり、低金利の住宅新築資金貸し付け支援を受けたりできるようになった!もともと差別なんて無かったことや自己申告が主な認定根拠となるところなど、アイヌとLGBTには多くの共通点がある。(おんな組事務局)貴団体、みなさんの日頃のご活躍に敬意を表します。25年に及ぶ世界の先住民族の粘り強い闘いのもと、2007年9月13日に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択されました。行い、同化政策を推し進めたことを「歴史的な不正義」と断定しています。その上で、この歴史的な植民地支配を正すために謝罪と賠償も含めて「世界の先住民族が生存、尊厳および福利のための最低限の権利」として政治的自由を保障する自決権を承認し、土地・資源と賠償の権利、民族文化の享有と伝承の権利、教育の権利など先住民族の奪われた権利の回復を宣言しています。これらの権利は新たなものではなく、すでに国際法上あらゆる民族に保障されるべき権利として確立しているものですが、これまで先住民族のみがその権利を否定され奪われてきました。アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。アイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません。@IcloudBurabuさん@IcloudBurabuアイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。アイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません。所属する金子快之(やすゆき)市議(43)=同市東区選出=がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に今月11日、「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んでいたことが分かった。アイヌ民族でつくる団体からは「不見識だ」と批判の声が上がっている。金子市議はツイッターに「せいぜいアイヌ系日本人が良いところ」「利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」などとも投稿。今年3月には「同じ日本人に無理やり色を付けて、不透明な特権を与えることが一番の問題ではないか」とも書き込んでいた。アイヌ民族をめぐっては、2007年の国連による「先住民族の権利宣言」を受け、国会が08年6月にアイヌを先住民族とする決議を全会一致で採択した。決議では「日本が近代化する過程でアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされた」として、アイヌの人々を先住民族と認め、総合的な施策を取るよう政府に求めた。今年6月には、政府がアイヌ文化の復興を促進するため北海道白老町に整備する「民族共生の象徴となる空間」の運営の基本方針を閣議決定。札幌市には、アイヌ民族を対象に低金利で住宅新築資金を貸し付ける制度がある。金子市議は毎日新聞の取材に「同じ日本人を区別し出自によって公的補助をするやり方は間違っていると批判したかった。誤解を与えるような表現があったかもしれない」と説明した。北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「いつアイヌがいなくなったのか教えてほしい。国も先住民族と認め、復権に向けて歩んでいるなかで、議員としてあまりにも不勉強で歴史を踏みにじる発言だ。国際的にも恥ずかしい」と反発している。金子市議は道内のテレビ局勤務などを経て、11年にみんなの党公認で初当選し、現在1期目。したとおり、毎日新聞が金子快之市議を批判する記事は、鶴橋の在日朝鮮人が毎日新聞に情報提供して書かせた!鶴橋の在日朝鮮人が金子快之市議のツイッターに怒り、知り合いの毎日新聞記者にメールで情報提供し、毎日新聞の【山下智恵】が金子快之市議に批判的な記事を掲載した。平成26年(2014年)8月16日、金子快之市議は、様々な批判に対して、自身のHPで明快な反論を掲載した。■アイヌ施策に関するツイートについて「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と記した私のツイートについて、それぞれの立場から多数のご意見をいただいています。「レイシスト」「ネット右翼」「議員辞めろ」などと批判する電話もありました。本日、複数の報道機関から電話取材を受けたこともあり、本ブログで改めてきちんと私の考え方をご説明したいと思います。我が国では戸籍や住民票へ「アイヌ」との表記はありません。「アイヌ」を法的に証明する根拠が現行法にないのです。日本という一つの国で同じ教育を受け、同じ言葉、同じ法制度で生活する中でアイヌであることをわざわざ証明する必要もないのが現状です。いま、ことさら「アイヌ」を声高に主張する方々には別の目的があるものと思わざるを得ません。それは「アイヌ」を名乗ることで、行政からの便益(メリット)を獲得するということです。取得補助、アイヌ協会への補助金などさまざまな支援を行っています。・どうしてアイヌだと運転免許取得の補助金がもらえるのか?・住宅ローンが1%以下で借りられる時代に、なぜ市から住宅ローンを借りるのか?不思議に思いませんか?ご想像の通り、アイヌ新築住宅貸し付けはその多くが焦げ付いています。奨学金も不正受給の問題などが市議会、道議会でも度々指摘されています。それではそもそも、「アイヌ」であることはどうやって証明しているのでしょうか。驚いたことに、北海道アイヌ協会が「アイヌである」と証明書を出すことで、補助が受けられる仕組みなのです。よりそれらの方と同一の生計を営んでいる人などとなっています。「思われる」とはつまり「自称」「推定」を認める客観性の乏しい仕組みです。婚姻・養子だと日本人なのに、アイヌとしておカネがもらえるのです。北海道アイヌ協会が認めないと、本当に純粋なアイヌでも補助が受けられない。北海道以外に住んでいるアイヌの方はどうなるのか。実におかしな仕組みだと思いませんか。その「アイヌ」の証明を担う「財)北海道アイヌ協会」自体が度重なる不正経理で問題を起こしており、とても公正な団体とは言えません。札幌市が北海道アイヌ協会札幌支部に委託して建て替えたアイヌ文化交流センターのポンチセも不審火を巡るトラブルに端を発し、茅の調達などいまだにもめています。これらの支援制度が国民の税金でまかなわれている以上、納税者の立場から是正を求めるのが議員の職務だと私は思っています。アイヌについて石器時代から今日に至るまでさまざまな歴史的資料が示されています。アイヌの方々にはご労苦があったでしょうし、私もアイヌ文化や歴史を否定するものではありません。私が問題としたいのはアイヌを称する利権の問題であり、これについてこれまでも議会で指摘してきましたし、今後も問題提起を続けていくつもりです。私のツイートに賛否それぞれの立場から多くの意見が寄せられましたが、古くからあるこの問題がいま頃話題になるのは、「さわらぬ神にたたりなし」とばかり、事なかれ主義で政治と行政が安易な公金支出を重ねてきた結果だと思います。従軍慰安婦問題とも共通する事象ではないでしょうか。限りある財源を国家の未来に有効に使うために、政治家としての勇気も問われています。平成29年12月5日の夜から弊ブログのURL(アドレス)を以下のとおり変更しました。新アドレスhttp://deliciousicecoffee.jp/お手数ですが、読者の皆様にはURL(アドレス)の登録の変更をお願いいたします。(著)「LGBT特権に反対!頑張れ杉田水脈!」と思う人は、↓クリックお願いします。