上でイベントが開催されているとのこと。イベントの主催自体には費用がかからないので主催者にとってのハードルが低く、これが事業ベースでも実験ベースでも手軽にイベントを開催してみようという主催者のモチベーションにつながっているようだ。上で)音楽ライブをやりたい、みたいなことを言っていたが、それが実際にやれるところまでこぎつけた。ただのメタバースみたいなのになりたいとは思わない。使ったイベント興行は、売り方がソーシャルゲームに似ているように感じるとも語ってくれた。ソーシャルゲームは一般的に1〜2年の開発期間をかけ、最低でも数億円程度のコストを要する。世の中のユーザが受け入れてくれるかどうかは、当たるも八卦当たらずも八卦。ソーシャルゲームに比べれば、バーチャルタレントやバーチャルタレントを使った興行は、ソーシャルゲームよりは短い期間と小さな工数でトライアンドエラーを回せる。イベントの方へ向いてくるのかもしれない。夢見ていた、バーチャルタレントのイベントができるようになった2018年は、ボーナスステージだと思っている。いうもので、しっかりお金が回るということを周りに見せられたという実感がある。ボーナスステージの間にしっかりといい体験を作りたい。大勝負がかかってくるのが来年年明け以降かな。日本初や世界初の体験を作るのが好きなので、それに共感してテンション高くついてきてくれる社員と共に頑張っていきたい。12日、直近のラウンドで10億円を調達したことを明らかにした。12日、直近のラウンドで10億円を調達したことを明らかにした。とっては2017年6月の調達に続く3回目のラウンドとなる。3回のラウンドを通じての累計調達額は12.2億円となる。2014年11月に沖縄・那覇市で設立。対応)を2015年11月から展開している。132ヵ国の約340万人に利用されている(2018年9月現在)。契約している企業(主に化粧品や製薬メーカーが多いとのこと)は自社製品の紹介内容を多言語でカスタマイズできるほか、どの商品情報がどの地点で照会されたかをアナリティクス画面で確認することも可能。これまでに、日本企業約1,200社が利用しているという。今回調達した資金を使って、主に2つの事業に注力するもようだ。Tablet」の拡大販売。店舗は1台あたり3,800円/月で、7ヶ国語の商品説明が可能なタブレットを店頭に設置することができる。バーコードをかざすだけで、自分に都合のよい言葉で商品説明を閲覧することができる。顧客満足度が向上する上、店舗にとっては多言語対応できる店員の省力化につながる。初期ロットで1,000台生産したが既に在庫が無いため、次期ロットを生産しドラッグストアやスーパーなど小売業各社に導入を図る。一つは、訪日客の帰国後のリピーター購入の機能追加だ。現在、東南アジアの一部地域のユーザに絞ってリピート購入の動線をテストしているようだ。サービスが本格化する際には詳報をお伝えしたい。ユーザが商品情報を照会した際の位置情報を取得できるため、特定地域に絞ってプッシュ通知による情報配信も可能だ。先週、北海道で起きた胆振東部地震では、災害影響地域のユーザに向け避難や救援に関する情報を7ヶ国語で無償提供している。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。