け(特にシングル)にコンサルティングを行っています。一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。お金に関する各機関の情報を集めてみました。http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html尚、個人が認定NPO法人や特定公益増進法人へ寄付をした場合、所得税の税制優遇(寄附金控除)を受けることが出来ます。認定NPO法人や特定公益増進法人へ義援金を寄付された場合は、領収書を受取るようにしてください。勤務先などで実施される年末調整では寄付金控除を受けることはできません。ご自身で確定申告する必要があります。*下記をご参照ください。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htmさてクイズの問題です。会社員の方でしたら、毎年12月に年末調整が行われます。会社から何日までに生命保険会社などから送られてきたはがきや書類を持ってくるように、毎年指示される思います。うっかり失くしたり、もって行くのをコロッと忘れたりして焦った経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか?ではこの『年末調整』ですが、いったい何のために行われるのでしょうか?次の3つの中から正しい理由を選んでください。1、加入している生命保険会社が、一部税金を負担してくれるので、その調整を行うため。2、前の年と比べて1年分の給料の合計額が少ない場合、前の年に支払った税金のうち一定割合を返してもらうため。3、その年の毎月の給料やボーナスから差し引かれていた税金のうち、払い過ぎていた額を返してもらうため。会社員の給料やボーナスは、一定額の税金を差し引いて支給されます。これを「源泉徴収」といいます。この源泉徴収で引かれる税金の額は暫定的、つまり“とりあえず”の金額です。所得税の計算は、1年間で受取った所得(収入)の額に応じて決まります。所得が多いほど、所得税の額も多くなります。その所得の額を計算するときに、税金の負担がなるべく公平になるように、所得から差し引いてもよいものがあります。これを「所得控除」といいます。子供がいる場合は、扶養控除を受けることができます。勤務している会社側で、わかるものとわからないものがあります。公的年金や健康保険料が対象の社会保険料控除などは、会社側で計算していますので控除額がわかるのですが、民間の生命保険料が対象の生命保険料控除は、個人でそれぞれ加入しているので、会社ではわかりません。会社に提出する必要があるのです。15種類の控除の中で、「医療費控除」や「寄付金控除」などは、会社の年末調整で受けることはできません。翌年の2月16日から3月15日までに自分で確定申告をする必要があります。15種類の所得控除については下記をご参照ください。