3.11以後の数年間、日本の社会運動も脱原発運動が主流となった。くタイの洪水により、製造業のサプライチェーンが寸断されるという窮地に直面した企業が、リスクマネージメントの課題として取りあげていた。とって東京オリンピックは停滞している経済成長の起爆剤とされ、2014年1月に期待とともに組織委員会が立ち上がった。連携し行動していくと決めた。オリンピックの三位一体でかわしていこうとしているようだ。組織委員会は「持続可能なオリンピック」というスローガンを掲げ、後述するように2016年1月に画期的な「基本方針」を策定する。2016年から事態は大きく動きだした。●SDGsウォッシュ6月末のG7伊勢志摩サミットに先立ち、国内外の60以上のNGO(横浜アクションリサーチも署名)は、連名で要望書「G7伊勢志摩サミット:G7各国はビジネスと人権に対する取り組みの強化を」を政府に提出し、1エルマウ・サミットに続き「責任あるサプライチェーン」を議題にすること、2国別行動計画の策定のプロセス開始を宣言すること等の要請をおこなった。「責任あるサプライチェーン」を伊勢志摩サミットのアジェンダとしたくない安倍政権は、SDGsを前面に出してきた。6月末に開催される伊勢志摩サミットの1ヵ月前、「SDGs推進本部」を立ち上げ、「SDGs実施指針」の策定を決定。取りあげると発表した。2016年9月には「SDGs推進本部」の下に「SDGs円卓会議」を設け、「SDGs市民社会ネットワーク」などのステークホルダーを招聘して意見交換をおこない、実施方針を12月に発表した。財界では2017年にSDGsブームが起きていた。経団連は国内・海外のSDGs関連団体を招き、セミナー・シンポを開催し、情報の収集と企業への拡散を精力的におこなった。マスメディアでも取りあげられるようになり、SDGsは周知されるようになっていく。同じ頃、政府・財界は新成長戦略「ソサエティ5.0」を考案していた。ドイツの国家プロジェクト「インダストリー4.0」に見られるように、世界ではIoT、AI、ビッグデータなどの技術革新による第四次産業革命が議論されていた。「ソサエティ5.0」は日本版「インダストリー4.0」といえよう。2017年11月、経団連は「ソサエティ5.0」実現を通じたSDGs達成というミッションを掲げ「企業行動憲章」を改訂した。ISO26000の発行を受けた改訂から7年ぶりのことである。「SDGs推進本部」は9月から「ジャパンSDGsアワード」の募集をおこない、12月26日に首相官邸で表彰式が挙行された。同じ日「SDGsアクションプラン2018」を発表した。アクションプランは、「日本SDGsモデル」の三本柱として、1SDGsと連動する「ソサエティ5.0」の推進、2SDGsを原動力とした地方創生、3SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワメントをあげ、具体的には「SDGs実施方針」に示された八つの優先課題に、既存の政策をあてはめ予算化したものだった。ここに大きな疑問がある。12月26日に発表されたアクションプランに関して12月6日に開催された「SDGs円卓会議」では議題にもならず、推進本部の独断で突然決まった。「マルチステークホルダー・アプローチ」は何なのか。環境問題に取り組んでいることを「グリーンウォッシュ」というが、最近「SDGsウォッシュ」という言葉を耳にする。東京オリンピックをかかげ、誰にも反対できないSDGsを使い、「責任あるサプライチェーン」の課題もSDGsに押し込め、自分たちの政策を正当化していこうとするこの政府・財界の姿勢は、まさに「SDGsウォッシュ」だ。政府には東京オリンピックの前に終わらさなければならないもう一つの課題が残っている。「国内行動計画(NAP)」の策定だ。政府代表は国連「ビジネスと人権フォーラム」で、NAPを策定することを公言し、企業活動と現行法の現状を調査する「ベースラインスタディ」を議論するマルチステークホルダー会議を開く。NAPはSDGsを実現するために重要であり、東京オリンピックを視野に入れて策定したいと述べた。市民社会プラットフォーム」が参加している。●持続可能性に配慮した調達コードロンドンオリンピックをモデルにした「持続可能性に配慮した調達コード」(調達コード)は、「責任あるサプライチェーン」の観点から見ると今までにない価値が高い内容だ。2016年1月に組織委員会はまず「基本原則」を策定。第一版」を、2017年3月に「持続可能性に配慮した調達コード(第一版)」を発表した。「調達コード」は組織委員会が調達する物品・サービスを対象とし、サプライヤー及びライセンス契約をしたライセンシーが遵守しなければならず、サプライチェーンに対しても働きかけられている。めぐる要請や禁止事項である。人権が明記され、調達コードに違反した場合は組織委員会に訴える「通報受付窓口」の設置にもふれている。「調達コード」を絵に描いた餅ではなく実際に機能させていくには、モニターし周知させていくことが不可欠だ。「調達コード」違反のニュースがマスメディアで大きく報じられた。2017年4月には新国立競技場の建設工事現場で働いていた男性新入社員の過労自殺、7月には海外・国内の環境NGOが新国立競技場建設に環境破壊や人権侵害のある熱帯材を使っていると告発した。ILOによるチェックも実施されるだろう。2017年4月、ILOと組織委員会は、東京オリンピックを通してディーセントワークを広げていくという合意書を締結した。ギター・ローレンスILO多国籍企業局長は経団連で、この合意書について説明している。「ILOは、オリンピック・パラリンピック史上初めて、東京2020組織委員会とパートナーシップを交わした。これはオリンピック・パラリンピックに関わるすべてのステークホルダーに持続可能性につながる行動を、さらに、企業に対しては、CSRを通じたディーセントワークの実現をもとめている。具体的には、ILO多国籍企業宣言を踏まえ、労働者の安全・健全な作業環境の確保、国際基準や各国法制に基づく労働条件の設定などが求められる。」(「週刊経団連タイムズ」2017年10月5日)私は、政策提言、企業によるグッドプラクティスの学び、ステークホルダー・エンゲージメントも大事だと考えている。ここで見てきたように「責任あるサプライチェーン」問題は、労働者の過酷な現実とそれを知らせ変えていきたいというキャンペーンにより前に進んできた。詳しく紹介できなかったが、日本でも現場を知る人々が日本多国籍企業のサプライチェーンの争議を支援してきた長い歴史がある。CCC東アジアのキャンペーンとして、私は運営委員会で「東京オリンピック・キャンペーン」を若い世代に提案し、CCC東南アジアとともに実施することに決まった。横浜アクションリサーチは、2004年、2008年のオリンピックで展開された「プレイ・フェア・キャンペーン」の日本のNGO窓口となったが、満足する結果が得られなかった。東京オリンピック・キャンペーンを実施しながら、日本人、とりわけ日本の若い世代に「責任あるサプライチェーン」問題を知り、考え、行動してもらいたいと願っている。労働者の国際連帯運動に関わりながら、神奈川では脱原発運動を通じて地域ネットワーク構築に努めている)(注1)CCC(クリーン・クローズ・キャンペーン)は、1989年に設立された女性中心の国際労働NGOで、世界の衣料・スポーツ用品産業における労働条件を改善し、労働者のエンパワメントを支援する活動を行っている。オランダに本部、ヨーロッパ17カ国に支部があるが、組織替えをし、現在、ヨーロッパ連合、南アジア連合、東南アジア連合、東アジア連合(CCC東アジア)に別れ、連絡をとり合いながら活動している。(注2)ユニクロキャンペーンについては以下を参照。遠野はるひ「グローバル・サプライチェーンの現実から」(「ピープルズ・プラン」Vol.76)遠野はるひ「国際ユニクロ・キャンペーン・ユニクロ香港委託工場の争議物語」(「現代の理論」2018春号)その他、横浜アクションリサーチのウェブサイトに詳しい。昨年10月に訪日したJG労組ツアーのビデオができましたユニクロ労働者は訴える●インドネシア・ユニクロ工場~ジャバ・ガーミンド労働者は訴えるhttps://youtu.be/eD_pS429Xnohttps://youtu.be/jazzZCSa7s8。