不動産トラブルLSC綜合法律事務所ホーム取扱業務(事業者)不動産トラブル(全般)不動産とは何かのQ&A不動産とは何かに関するよくあるご質問・Q&A法律上「不動産」とは「土地及びその定着物」のことをいうとされています。土地の定着物として代表的な物は「建物」です。LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。不動産とは,法律上,「土地」および「その定着物」のことをいいます(民法86条1項)。動産とは,不動産以外の物のことをいいます(民法86条2項)。土地の定着物とは,土地の構成物を除き,土地と一体のものとして扱われている物のことをいいます。代表的な土地の定着物といえば「建物」です。わが国では,土地と建物は別個の不動産として扱われることになります。土地そのものを構成している物や,取引通念上で土地と区別して取引すべき価値の無い物は,土地の定着物として土地とは別個の不動産として扱われることはなく,土地の構成物として,土地と完全に一体のものとして扱われます。したがって,土地そのものを構成する草や樹木は,土地の構成物となるので,その土地と別個の不動産や動産として扱われることはありません(ただし,樹木に関しては,立木法によって別個の不動産として扱われる場合があります。法律上の不動産となる「土地」とは,人為的に区分された一定範囲の空中およ地中を包含する地面のことをいいます。法律上の不動産としての土地には,地面だけでなく,一定の範囲の空中も含まれます。空中の範囲は際限がありません。そこで,不動産としての土地が包含する空中は,社会通念上,その土地利用に必要となる範囲に限られると解されています。法律上の不動産としての土地には,地面だけでなく,一定の範囲の地中も含まれます。地中の範囲に何らの限定もないとすると,相当程度の深度までに達してしまいます。そこで,不動産としての土地が包含する地中は,社会通念上,その土地利用に必要となる範囲に限られると解されています。人為的に区分された土地,すなわち,不動産登記において1個のものとされている土地を1つとして数えます。土地の数え方の単位は「筆」で表されます。登記上1筆である以上,1個の土地として扱われます。登記上複数である以上,複数の土地として扱われます。建物については,不動産登記法111条で,「建物は,屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し,土地に定着した建造物であって,その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない。」と定義されています。建物とは何かというのは難しい問題ですが,上記不動産登記法111条の定義を参考にしつつも,その建造物の目的・性質などを考慮に入れて,取引通念上,建物といえるのかを個別具体的に判断する必要があります。1個の建物といえるのかどうかを,その建造物の目的や性質からご別具体的に判断する必要があります。土地・建物のほかにも,立木ニ関スル法律(立木法)の規定によって登記された樹木や,工場抵当法によって登記された特定の工場内の機材等なども不動産として扱われることになります。上記のとおり,樹木であっても,立木ニ関スル法律(立木法)によって登記された場合または明認方法を施された場合には,土地とは独立の不動産として扱われることになります。上記のとおり,立木ニ関スル法律(立木法)に基づく登記がなされた場合,または,土地とは独立の物であることを明示した立札等を設置するなどの「明認方法」を施されている場合です。不動産と何かに関連するページ不動産とは何かについてさらに知りたい方は,以下のページもご覧ください。LSC綜合法律事務所にお任せください。】からご予約ください。※なお,当事務所にご来訪いただいての相談となります。お電話・メールによる相談を承っておりませんので,あらかじめご了承ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。多摩モノレール立川南駅からのアクセス・写真案内図このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。