Corner米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は2018年6月7日(現地時間)、自身のブログでAI(人工知能)の開発・利用指針を明らかにした。社会的貢献への利用や軍事利用の禁止などについて盛り込んでいる。グーグル社では2018年3〜5月頃にかけて、社員約3600人がAIの平和的利用に関する嘆願書に署名し、ピチャイCEOに提出していた。このことも今回の指針発表を後押ししたものとみられる。principles(GoogleのAI:我々の原則)」を参照。ピチャイCEOはブログの中で、AI利用と開発について「我々はAI業界におけるリーダーとして重大な責任を感じている」と明言。その上で下記7点のポリシーを発表している。社会に資する不公平な偏見を生んだり助長したりする利用を避ける安全を意識して開発・試験する人々への説明責任を果たすプライバシーの保護する高い科学的美徳を維持するこれらの原則に沿って利用するその上でAI利用について4つの禁止領域を明らかにしている。今回のピチャイCEOによる発表の背景には、グーグル社が米軍のドローン開発に対して協力したことに端を発する社内の抗議運動がある。Maven」で、軍事用ドローンに利用するためのソフトウェア開発を行っており、社員がピチャイCEOに抗議活動を行った形だ。Corner■もしウェイモの自動運転タクシーが軍事目的で制御されたらグーグル系ウェイモは自動運転技術の開発を加速させている。自動運転車の根幹となる技術がAI(人工知能)だ。ウェイモの自動運転タクシーが将来、世界で何十万台と出回り、それが軍事的な目的で制御され、何かしらの攻撃を意図した挙動したらどうなるだろう。した自体が引き起こる可能性は決してゼロではない。AIは世界的に開発競争が繰り広げられている先端技術だ。先端技術の軍事利用としては、これまでにもロボット技術に関する議論が巻き起こっている。AIもロボットと同じように汎用性が高い多用途技術であると言え、人に危害を与える利用をどう防ぐかが課題となる。企業側にとっても、どうやってこうした犯罪への利用や軍事転用を防ぐかが、今後大きな課題として横たわっている。feed自動運転LABに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。全内容は日本の著作権法や国際条約で保護されています。auto-complete.。