出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。ついては民主党政権のものが継続されることは確実です。私はその象徴が「地域包括ケアシステム」だと思います。中には、地域包括ケアシステムは医療とは無関係で、逆にそれにより介護費が増えて医療費が圧迫されると心配している方が少なくありません。そこで今回は、地域包括ケアシステムと医療・医療機関との関係を複眼的に考えます。地域包括ケアシステムを理解する上で重要なことは、(1)実態は全国一律の「システム」ではなく「ネットワーク」であり、それの具体的在り方は地域により大きく異なること、(2)主たる対象としては今後人口高齢化が急速に進む都市部が想定されていること--です。田中滋氏「このシステムで日本中をカバーできるとはもともと考えていない。地域包括ケアシステムは介護保険制度改革であり、医療、特に病院とは直接関係ないとの理解が根強くあります。法的に言えばこれは間違いとは言えません。生活支援サービスを切れ目なく提供する『地域包括ケアシステム』の構築」と述べている以外、医療への言及はありませんでした。「地域包括ケア研究会報告書」も診療所の医療にしか触れていませんでした。要介護状態の重度化等で「施設や病院に依存せざるをえない現状」が否定的に描かれ、「2025年の地域包括ケアシステムの姿」では、ターミナル期を含めて、「病院等に依存せずに住み慣れた地域での生活を継続することが可能になっている」ことを想定していました。この点に関しては、厚生労働省高官が昨年から軌道修正を行うようになりました。