2016.01.19SHARE:写真中央が新たに参加することになった佐藤真希子氏2015年末、日本に新たな起業家支援が生まれたことをお伝えしたが、ここにまた新たな力が加わる。五嶋一人氏と菅原敬氏が牽引する投資事業会社「iSGインベストメントワークス」は1月19日、元サイバーエージェント・ベンチャーズの佐藤真希子氏を迎え入れたことを発表する。佐藤氏は2月1日付で取締役に選任予定で、同社のマネージング・ディレクターとして資事業の舵取りの一角を担うことになる。同社はこれに合わせ、称号を「iSG」インベストメントワークスから「iSGS」インベストメントワークス(以下、iSGS)に変更することも公表する。その後、サイバーエージェントグループの投資部門「サイバーエージェント・インベストメント(現サイバーエージェント・ベンチャーズ、以下CAV)」に移籍。2013年にマザーズ上場を果たしたフォトクリエイトを始め、トークノートやビザスク、Libなど、10年に渡り数多くのスタートアップを支援してきた。同社では佐藤氏を取締役マネージング・ディレクターとして招聘し、新たなディールソースの発掘や佐藤氏の培った経験を元にした経営支援策を投資先企業に対して提供することになる。佐藤真希子、親しみを込めて投資業界のみんなから「さとまき」と呼ばれる彼女の話を聞いたのは昨年の末頃のことだった。古巣であり、立ち上げに尽力したCAVを卒業し、新しくファンドを立ち上げる、つまり独立するという。今、日本にはスタートアップの支援者が多く増えている。今回彼女が参加した(というよりほぼ創業メンバーだ)iSGインベストメントワークスもその一つで、チームを牽引する五嶋氏の際立った個性と、アイスタイル・グループという「実業」の組み合わせが日本のスタートアップ・シーンにまた一つ新しい選択肢を提供してくれている。詳しい内容についてはこちらの記事を参照してほしい。<参考記事>事業戦略家の五嶋一人氏がアイスタイルグループ入り、「スタートアップ再生人」として投資事業を牽引へ記事にも書いている通り、五嶋氏は大変理路整然とした思考を持っていて、彼がアドバイスとして口にする「可視化と言語化」のプロセスは、起業家ならずとも常に心得たい考え方だと思う。そんなある意味ストイックな投資グループにあの「さとまき」が参加する。私が彼女を記憶しているのはやはり同じく創業期から追いかけさせてもらっているトークノートの支援だ。2010年に最初の試作品を同社代表取締役の小池温男氏に見せてもらった時、全くその良さが分からず、しばらく放置してしまっていた。そんな彼らに最初の支援に入ったのがサイバーエージェント・ベンチャーズ、佐藤氏だった。その後もトークノートがぐいぐいと成長していく傍らで佐藤氏は経営や営業、組織作りのアドバイスを重ねていったと聞いている。三橋ゆか里の取材に答えるさとまきそんな彼女のことを慕う人も多い。BRIDGEのエディタ、三橋ゆかりも同じく働く女性としてこんな風に書いている。女性・男性を区別するのは嫌だが、女性らしい二人の視点は読んでいて勉強になることが多い。(とにかくこの現場は男臭すぎるのだ)<参考記事>キャピタリストはあくまで応援団。今後、佐藤氏はiSGSでこれまでやってきた起業支援を続けるそうだ。「独立するっていってファンドも資金が集まりそうになってたんです。あれ?私、ファンドやりたかったんだったっけ?って。CAVでの時間、私は起業家のパートナーでありたかった。ファンドは管理業務が必要になる。そんな当たり前のことなんですが、自分で実際にやってみてわかったことは多いんです」(佐藤氏)。独立して理解できたことがあったとして、CAVに戻ろうとは思わなかったの?という質問に対して彼女が言った言葉が印象的だった。「チャレンジしたいと思って辞めたから」(佐藤氏)。私たち書く側もそうだが、スタートアップの現場というのはとにかくチャレンジだらけだ。彼女は自らそれを選択して飛び出た結果、新しい船と船頭に出会うことになった。この経験はこれまで彼女がやってきた支援事業に更なる深みを与えることになるかもしれない。iSGはアイスタイル、菅原、五嶋の頭文字をとって立ち上がった。ここにさとまきのSが加わってiSGSになる。投資、スタートアップの世界は全てが結果で語られる世界だ。このチームが日本の起業シーンにどのようなインパクトを与えてくれるのか、引き続き追いかけたいと思う。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。STORE」β版の提供を開始した。ベーシックは、2014年9月にWeb担当者が求められる知識やスキルアップ向上を目的としたWebマーケティング総合サイト「ferret」を開始。STORE」β版の提供を開始した。ベーシックは、2014年9月にWeb担当者が求められる知識やスキルアップ向上を目的としたWebマーケティング総合サイト「ferret」を開始。Webマーケティングに特化したバーティカルメディアながら、1年3カ月で単月で200万PVのメディアへと成長している。注目すべき点は、メディアが成長した期間で新規に約6万人の会員を獲得したことだ。飯高氏「ferretはメディアで会員を獲得してきました。今後、メディアをハブにしながら、サービスを展開していく予定です。STORE」も、ferretをハブにしたサービスのひとつです」とferret編集長の飯高悠太氏は語る。マーケティングをはじめ、ウェブ担当者のためのツールは無数に存在する。自分の会社が抱えている課題を、どのツールを活用すれば解決できるのかを適切に判断するためには、リテラシーが必要になってくる。STORE」はリリースされた。STORE」では、リリース段階で113のツール・サービスを掲載。いった様々な条件からツール検索が可能となっている。製品資料のダウンロード、導入事例の閲覧、問い合わせ、見積りといった全てのサービスが無料で利用可能だ。飯高氏「近日中には、質問に答えていくことで自社に最適なツールを紹介してくれる診断機能のリリースも予定しています。STORE」の様々な機能を利用するためには、ferretへの会員登録が必要になります」ferretの資産は、Webマーケティングに関心のある会員を抱えていること。STORE」のようにサービスを提供していくことでさらなる会員獲得を目指すという。「jinjer」は、クラウドで人事領域のデータを横断的にマネジメントできるプラットフォーム。「jinjer」は、クラウドで人事領域のデータを横断的にマネジメントできるプラットフォーム。されてこなかったが、「jinjer」はこの領域の課題解決に取り組む。勤怠管理など、人事に関するサービスを複数展開していく予定だ。これまではバラバラに管理されていた人事に関するデータを、シームレスに管理できるようにするため、人事の業務コスト削減にも繋がる。「Jinjer」は、ネオキャリア1社のみで提供するわけではない。採用・人事関連サービスを提供している他の事業会社とも連携を図る。リリースのタイミングでは、FiNCとフロムスクラッチの2社との業務提携を発表しており、今後提携先は増えていく予定だ。加藤賢氏ネオキャリア専務取締役副社長の加藤賢氏は、「人と会社の数が増えているときは人材マッチングビジネスでよかった」と人材領域に起きている変化について語る。加藤氏「私たちは、2000年に大学を卒業して起業しました。その際、縁あって出資を受けたのが人材会社で、以来人材領域で事業を展開してきました。リーマン・ショックも乗り越え、改めて業界を俯瞰して見たときに、人材会社の価値について考えたんです。「一体、自分たちの介在価値はなんなのか」と。これまでは、人も増えれば会社も増える。その中で最適なマッチングをすることに価値がありました。これから先は、人口も減り、働く人も減る。なると、これまでの採用部分だけサポートするというのは価値が減っていくのではないか。働く人が減っていく社会では、企業にとっていかに人材を定着させるかが重要だ。人事においてはどの採用ツールから入社した人が活躍しているのか、といった情報が分断され、満足に管理できないでいた。分断されていた領域をつなぎ、人事情報の可視化していくことで、人事部の役割が変わってくるのではないか、そう考えたネオキャリアによって「jinjer」は生み出された。加藤氏「これまでネオキャリアとしては、採用のサポートをしてきました。「jinjer」でも、採用管理の領域からサポートしていきます。約500社からお申し込みいただいていて、今年の3月から利用がスタートする予定です。社員の定着率を上げる、会社と従業員のエンゲージメントを高める。したアプローチは、人が会社を辞めなくなっていくため、採用を支援する既存事業と矛盾する点もある。「そこは覚悟した上でチャレンジしていく」と加藤氏は語る。「jinjer」を通じて様々な角度から人事関連サービスを提供していくことで、ネオキャリアが目指すのは従業員データをストック化すること。加藤氏「これまで従業員データは必要とされたタイミングだけしか管理されず、その後は捨てられてきていました。した従業員に関するデータをストック化していきたいと考えています。100名規模の会社が1000社「jinjer」を導入すると、従業員データの数は10万人規模。したデータを通じて、将来的にはBtoCの領域にも取り組んでいきたいと考えています」プラットフォームを構築していくためにも、様々なサービスに利用可能な従業員のマスターデータを作成することが必要だ。予算がないので、単にツールを開発しても導入してもらうにはハードルがあると考えています。そのため、「jinjer」の採用管理に関しては無料で提供していきます。勤怠管理や社保、マイナンバーなどは、一アカウントあたりを月額数百円などで利用してもらう予定です。数年単位で見ても、これだけでは利益が出ないと想定しています。ネオキャリアには、既存事業というキャッシュエンジンがあるため、数年は掘り続けるつもりで事業を展開していきます。「HR業界にふさわしいサービスにしたい」と語る加藤氏。注目を集めているHR業界において、「jinjer」がどのような影響をもたらすのか注目だ。2016.01.19SHARE:学習管理コミュニケーションプラットフォーム「Studyplus」を運営するスタディプラスは、大学・専門学校の学生募集広報向けに動画広告商品の販売を開始する。「Studyplus」は、2012年3月にPC版をリリースし、iPhoneアプリを同年8月、Androidアプリを同年の12月にリリース。受験生を中心に、順調にユーザ層を伸ばしてきた。昨年5月に1億8500万円を資金調達したタイミングで、ス...この記事を読む学習管理コミュニケーションプラットフォーム「Studyplus」を運営するスタディプラスは、大学・専門学校の学生募集広報向けに動画広告商品の販売を開始する。「Studyplus」は、2012年3月にPC版をリリースし、iPhoneアプリを同年8月、Androidアプリを同年の12月にリリース。受験生を中心に、順調にユーザ層を伸ばしてきた。結果、新入生も減少しており、各大学は新入生の確保に苦しんでいる。公式チャンネルを開設したり、LINE@をはじめとしたソーシャルメディアの活用するなどデジタルの広報手段へ予算をシフトさせている。スタディプラスはこの市場を狙いに行く。億円となっており、さらにデジタルのニーズが増していくことが見込まれている。廣瀬氏「大学でも、出願をウェブ出願のみで受け付けるところも増えてきており、ウェブの予算が増えてきています。一方で、教育領域に強いデジタルのメディアはほとんど存在しません。中高生が見ているメディアはありますが、教育の文脈には合っていない。「Studyplus」ではスマートフォン広告の提供を開始しており、2015年12月には10大学以上が出稿してくださっています」と、廣瀬氏は教育に特化したスマートフォン広告への手応えを語る。「Studyplus」には、志望校登録機能があり、高校生は偏差値で大学を選ぶ。そのため、「Studyplus」でユーザが登録している志望校の偏差値に近い大学の広告を表示するなど、セグメントを指定することも可能だという。そんなスタディプラスが次に行うのが、大学広報向けの動画広告商品の販売だ。廣瀬氏「スマートフォンメディアとしては、動画に注目しないわけにはいきません。「Studyplus」の動画広告では、大学広報にフォーカスして、大学名を知ってもらうという認知やブランディングを目的としていきます。美しいキャンパスの様子など、大学の魅力を映像で伝えていきます。各大学はウェブサイト上にて、映像で大学の様子を紹介しており、すでに動画の素材は持っている。動画広告は初めて、ということも少なくない。動画の素材はあるため、それを広告用に編集することでコストも抑えられているという。大学に特化したスマートフォン動画広告はほかに例がないが、実際に映像を見せると良いリアクションを得られている、と廣瀬氏は語る。スタディプラスは、今後も広告商品の企画開発を進め、マネタイズを本格化させていく。今後、「Studyplus」が目指すのは、教育におけるバーティカルメディアとしての立ち位置。法律における「弁護士ドットコム」、食における「クックパッド」のように、学習領域に関する情報が集まるように機能を追加していく方針だ。Q&A機能を設けたり、口コミ機能を追加するなど、「Studyplus」のコミュニティ内で起こっていることを最適化するために機能を追加し、学習領域における情報の流れを効率化、流通させていくという。2016.01.19SHARE:毎日の食事を写真で記録できるご飯のカレンダー・ダイアリー型記録アプリ「meal」が、Android版の提供を開始した。「meal」は、2015年6月にiOS版がリリース。個人のエンジニアが開発するアプリながら、これまでにダウンロード数は約4万を超え、70カ国のユーザに利用されている。Food」ユーザの救済のため、Evernote連携機能を加...この記事を読む毎日の食事を写真で記録できるご飯のカレンダー・ダイアリー型記録アプリ「meal」が、Android版の提供を開始した。「meal」は、2015年6月にiOS版がリリース。個人のエンジニアが開発するアプリながら、これまでにダウンロード数は約4万を超え、70カ国のユーザに利用されている。Food」ユーザの救済のため、Evernote連携機能を加えるなど、ユーザの希望に合わせてプロダクトの改善を重ねている。Android版に関しても、多くのAndroidユーザからの声に応えた形になる。Android版は、Evernoteとの連携機能は実装されていないが、今後機能が追加されていく予定だ。「meal」は、デザインからエンジニアリングまで、後藤理華氏が一人で開発を行っている。リリース当初の想定を大幅に上回ってユーザに利用されている同アプリが、今後どう変化していくのかに注目したい。Kaufman氏はFiverrでCEOを務める。Uber、Airbnb、Instacart。2015年にもっとも話題にのぼった企業はすべて1つのカテゴリに属する。