消費者庁の担当者が出席。制度を活用する企業に示す「ガイドライン(指針)案」の概要を説明した。未定」(食品表示企画課)としているが2月にずれ込む可能性もある。示されたのは指針案の概要。実際の指針は、システマティックレビュー(SR)の行い方や基礎的な解析手法の説明などより細かなものとなる。WGでは簡単な質疑応答と、「運用を踏まえ企業の意見を聞きつつ進めることを求める意見があった」(WG事務局)のみ。正式な指針の説明を改めて求めるかは「今の段階でない」(同)とする。内容を踏襲するが、一部はより明確に示した。一つは「最終製品による臨床試験」か「成分もしくは製品のSR」で行う必要がある機能性評価について。臨床試験の場合、研究計画を「UMIN臨床試験登録システム」に事前登録する必要があるが、知的財産への配慮から登録内容の開示は「研究終了予定から1年を超えない日」でよいとした。表示基準施行後1年を超えない日までに始めた研究は登録を省略できるとした。臨床試験の結果は、「CONSORT声明(コンソルト声明)」に沿って査読付き論文で報告する必要があるが、表示基準施行後1年を超えない日までに開始された研究は準拠していなくてもよいとした。被験者が病者か健常人かを判断する際の指針も示した。SRで評価する場合、「UMIN―」の事前登録は必須としない。扱う研究に記載されている臨床試験の被験者に対する考え方は、「最終製品による臨床試験」と同じ。実施にあたっては、研究の選択基準や除外基準、レビュープロトコール(あらかじめ定めた行い方)にそって研究を検索、評価する必要がある。機能性表示の可能な範囲も示した。医学的な表現はできないが、身体の部位に言及した表現や、トクホで認められている表現もできる。維持・増進の範囲を超えた意図的な健康の増強の標ぼうと認められるもの。ほかに、動物試験など臨床試験以外で実証された根拠に基づくなど、科学的根拠に基づき実証されていない機能性に関する表現も認めないとした。食品表示企画課では、「(検討会報告書を前提とするが)まだ細部を詰めているところで変わる部分が出る可能性もある」としている。バックナンバーを見る※記事内容は紙面掲載時の情報です。※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。「通販新聞」について「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。【モバイルファーストに最適な決済フローとは?】カゴ落ちが発生する10の理由、カート離脱が起こるワケを知ろう単なるカートASPだと思ったら大間違い。人気ECサイト「ozie」に学ぶファンを生み出すサイト運営の秘訣CVRが大幅アップ。