消費税は、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課税される(消費税法第4条)。一定の期限までに所定の届出書を所轄税務署長に提出し、簡易課税制度を選択した事業者は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間について簡易課税制度が適用される(消費税法第37条第1項)。2年間は本制度の適用を継続しなければならない(消費税法第37条第5項)。2期目については免税事業者となることはできない(消費税法第12条の2)。まぐまぐ!プロフィール@niftyが提供する無料ブログはココログ!。