2015.11.20SHARE:本稿は「イギリス・スタートアップ・シーン2015」の取材の一部。2015」がロンドン市内で開催された。らが2日間にわたり一同に会し、スタートアップの業界別トレンド、オープン・イノベーションの可能性、投資動向などについて積極的な議論が交わされた。毎年3,000人を超える人々が来場しており、会場入口へと続く長蛇の列や会場内の混雑などから推測する限り、入場者数はまた記録を塗り替えることになるだろう。Skills)が設置されている。卿が基調講演し、イギリスのスタートアップ環境や起業文化の優位性を強調した。卿イギリスのスタートアップ・シーンでは、同国の歴史的な産業構造なども影響し、フィンテック、IoT、リアルテック、データサイエンスなどを手がけるスタートアップが多いのが特徴的だ。回線を利用していたのは興味深かった。スマートフォン経由で接続するのと違い、デバイス単独でインターネットに接続できるので柔軟性がある。デベロッパ向けに安価で提供しているようだ。回線速度が遅いためバッテリの消費も抑えられる。回線を利用している)。会場内に展示ブースを構えていたスタートアップの中で、面白そうなスタートアップを5つほどをピックアップしてみた。Sherlockヨーロッパでは毎年300万台の自転車が盗まれるという。チェーンや鍵をかけていても、それを壊されて盗まれることは少なくない。トラッキングシステムで、自転車が盗まれたときに、持ち主は自転車の現在地を特定することができる。直径2センチ、長さ4.5センチと非常に小型で、ハンドル部など自転車フレームの中に完全に隠れてしまい、デザインに影響しない点が売りだ。盗まれたときには、トラッキングした現在地情報を含む自転車のデータが警察に共有され、警察が自転車の奪還を支援してくれる。経由で互いのスイッチが連携するようになっている。することで、たとえ家族が地球上の離れ々々の場所にいても、相手が起きているか寝ているかなどを、直感的に捉えることができるというものだ。コールをして話をすることができる。上でのクラウドファンディングは失敗に終わったものの、支援者が多くいたことに勇気付けられ、量販体制の整備に取組んでいるとのこと。ESA(欧州宇宙機関)も採用している技術を使った、簡単に持ち運びや収納ができる幼児用の小型ベッド。持つ、打ち上げ時に折りたたまれた人工衛星を宇宙で開く技術の提供を受けて、このプロダクトが実現した。ロンドンと蘇州にオフィスがあり、デザインはオランダ、生産は中国というグローバル体制。赤ちゃんのベッドを部屋の中に置いたままにできないような、家屋の狭い人口過密地域の市場に営業展開したいとしている。今年4月からは中国で販売しており、今後は日本の幼児用品店舗などと連携して、日本の消費者に販売していきたいとのことだ。埋め込んだラベルをワインやリキュールなどのボトルに貼ることで、商品のトラッキングができるようにするサービス。コンテナ単位、ロット単位ではなく、ボトル単位での管理が可能になる。まとめて読み取れるため、いろんな種類のボトルが混じり合っていても、その商品のフードトレース、トラッキング、在庫管理などが可能になる。はじめソーシャルメディアなどから得られた情報をビッグデータ解析。今後起き得る危険を事前に察知し、それに基づいてユーザに警告を発することができるサービスを提供する。具体的なユースケースは、要人警護にあたってのリスク分析、どの時間にどの街角でデモが起きるか、といった予測情報だ。プロダクトの内容が内容だけに、ユーザはパブリックセクター(公的機関)が多く、具体的な名前は教えてもらえなかったが、警察や警備会社、インテリジェンスなどがクライアントということだった。ような組織を指すのだろう。ソーシャルメディアのトレンドを捕捉したダッシュボード。会場では、筆者もアジアのスタートアップ・コミュニティをロンドンに紹介するパネル・ディスカッションに参加することができた。話を聞きに来てくれた起業家や出展者の話を聞いてみると、イギリスのスタートアップが海外展開を考えるときには、アメリカだけでなく、アジアやヨーロッパへの進出を選択肢に入れるケースが少なくないようだ。イギリスのスタートアップにとってのアメリカ進出は、言語障壁が無いがゆえに、アメリカのスタートアップと完全に同じ土俵の上で互角に戦う必要があり、コストがかかる割には、イギリスのアドバンテージを十分に活用できないことが大きな理由だ。意外にも、カルチャーの面では比較的近い他のヨーロッパ諸国や日本、市場成長力が高い中国やアジアへの進出可能性を検討しているスタートアップが少なくなかった。参加とあわせ、ロンドン市内と近郊のスタートアップ・ハブをいくつか訪問する機会を得たので、近日中に改めてお伝えしたい。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。2015.11.20SHARE:国内IoT系スタートアップの中で個人的にも注目しているアプローチ、それがソラコムだ。通常、ネット接続型のハードウェアや周辺サービスに目を奪われがちなIoT分野で、唯一、モバイル通信の改革を掲げた同サービスはリリース直後からも大きな話題となった。「一人MVNO」を実現させてくれる非常に渋いサービスだ。国内IoT系スタートアップの中で個人的にも注目しているアプローチ、それがソラコムだ。通常、ネット接続型のハードウェアや周辺サービスに目を奪われがちなIoT分野で、唯一、モバイル通信の改革を掲げた同サービスはリリース直後からも大きな話題となった。「一人MVNO」を実現させてくれる非常に渋いサービスだ。期間限定SIMも作れる!モバイル通信を解放したソラコム、開発者向けカンファレンス開催【フォトレポ付】そのソラコムが来週金曜日にIoTに興味のあるエンジニアやプランナーを対象としたイベントを開催する。本誌でも取り上げたIoT系スタートアップたちもピッチやデモなどで参加予定ということで有望株たちとまとめて会えるチャンスかもしれない。本誌もメディアパートナーとして参加予定だ。水島淳氏らと共にお話をさせていただくことになっている。こちらも大変楽しみだ。イベント参加はまだ受け付けているようなのでご参加されたい方はこちらのフォームから登録をされたい。2015.11.20SHARE:10代におけるソーシャルメディアの利用はコンテンツへの接し方はかなりの速度で変化している。本誌で取り上げたこともある「Mixchannel」の利用の仕方に驚いた読者もいたのではないだろうか。10代のインフルエンサーたちは、Mixchannelだけではなく、TwitterやVineといった短い動画を使って情報を発信するようになってきているという。VAZは、そんなショート動画におけるクリエイターを支...この記事を読む10代におけるソーシャルメディアの利用はコンテンツへの接し方はかなりの速度で変化している。本誌で取り上げたこともある「Mixchannel」の利用の仕方に驚いた読者もいたのではないだろうか。10代のインフルエンサーたちは、Mixchannelだけではなく、TwitterやVineといった短い動画を使って情報を発信するようになってきているという。VAZは、そんなショート動画におけるクリエイターを支援するプロダクションだ。2015年7月に設立し、合わせてサイバーエージェントベンチャーズ、アドウェイズによる第三者割当増資により、資金調達を実施している。彼らのビジネスは、マルチチャンネルネットワーク(MCN)が目指すものに近い。MCNは複数のYouTubeチャンネルと提携し、番組編成や資金調達、クロスプロモーション、パートナー管理、収益化といった面でクリエイターを支援する組織だ。日本では、UUUMや3minuteといったスタートアップがこのMCNにあたる。VAZの特徴はショート動画に特化している点と、ショート動画が受けやすい10代へのリーチを強みにしている点だ。VAZでは、ショート動画を「30秒以内の動画」と定義している。インフルエンサーたちが作成するショート動画は、中高生の間でトレンドとなることもあるという。泰輝氏は、「『テオくん』というクリエイターの代表作品はvineにて2000万再生を超え、全国の女子高生達の間で振り付けを真似する人が続出しました。雑誌『popteen』にはテオくんの振り付けの特集が組まれるなど話題となりました」とその影響力の高さを語る。森氏が紹介してくれた映像がこちらだ。した新たなトレンドの生まれた方に着目した森氏は、VAZを設立。クリエイターたちが作成した動画を、Twitterというプラットフォームを通じて拡散させるためのノウハウの蓄積を行っている。VAZではクリエイターのネットワークを活かして、10代向けの商品を提供している企業とのタイアップ展開を予定している。エムティーアイやmixiといった企業とのタイアップを実施して来ている。Storeの人気検索に「ルナルナ」というワードがランクインしたという。森氏「10代のユーザたちは、ショート動画を見て、用意されたリンクからアプリのページに飛ぶということはしません。ショート動画を見て、気になった単語で検索をするんです。そこで効果の測定のためにキャンペーン期間中は他の施策を止めてもらいました」10代向けにアプローチする上では、効果の測り方も従来のキャンペーンとは違った工夫が必要になるようだ。Musicにて人気検索首位を獲得し、googleでの検索ボリュームは普段の約30倍に増加したという。いったショート動画が話題となるのか、なかなか言葉だけでは伝わらないだろう。以下に、VAZが関わった動画をいくつか紹介していく。13VAZでは、ひとつのタイアップ企画に対して、複数のクリエイターを起用してキャンペーンを実施する。VAZはこの際、タイムテーブルを設計し、ショート動画を計画的に投稿していっているという。森氏「クリエイターによって、フォロワーの層は異なり、層が異なればどの時間にTwitterのタイムラインを見ているかも異なります。その違いを把握しながら、少しずつタイムライン上で話題になっていくよう、投稿のタイムテーブルを設計しています」ショート動画の作成ノウハウ、クリエイターのマネジメントノウハウに加えて、Twitterというプラットフォームを利用することへの知見が溜まっていることも、VAZの強みと言えるだろう。最近では、デバイスやアプリケーションの発達により、撮影から編集まで個人が手掛けやすくなってきている。した環境の変化も、VAZを後押ししている。VAZは、今回の資金調達により、経営基盤の強化を図るとともに、所属クリエイターへのサポート充実を図る。2015.11.20SHARE:今年の9月にバンダイナムコ、ORSOらから1.6億円の資金調達を実施したMoffが、北米で新たな動きを見せた。Party」を開発した。Party」は、腕を動かしながら、フリーズダンス・ピニャータ・風船・ロケット発射カウントダウンといったゲーム...この記事を読む今年の9月にバンダイナムコ、ORSOらから1.6億円の資金調達を実施したMoffが、北米で新たな動きを見せた。Party」を開発した。Bandを組み合わせた知育コンテンツだ。高萩氏「パートナーシップを組んだことによるメリットは数多くありますが、やはり米国の文化・特性を踏まえたコンテンツ作成のノウハウと実績が一番大きいですね。KIDS側がコンテンツ作成の分野を担っていただけましたので、Moff側は開発・テクノロジーの分野に集中することができました。KIDS」という知名度抜群のメガブランドのコンテンツで、馴染みのあるキャラクターと一緒に学べるということは、ユーザの方々にとって安心して楽しめることができるようになると思っています」とコメント。一方で、国をまたいでの共同開発に関しては、言語や時差の面でコミュニケーションに苦労したという。この点については「日英バイリンガルのプロジェクトマネージャーにマネジメントを任せすることで乗り切ることができました」と語った。高萩氏「今後も様々な形で、日米ともに知育系アプリは展開していく予定です。漫然と画面を見るよりも、動きながら学ぶことは子供のためにもなりますし、ウェアラブルが一般化し始めた今だからこそ提供できる価値として、コンテンツ保持している会社から非常に大きなニーズも感じております。今後も様々な会社とのパートナーシップも強化していきたいと思っています」と、高萩氏は今後の共同開発や知育アプリへの展開への意欲を見せた。Investments(DTSI)をリードインベスターとして、250万ドルを調達したことを明らかにした。Investments(DTSI)をリードインベスターとして、250万ドルを調達したことを明らかにした。持つ極めてリッチな音声コミュニケーション体験を、より多くのユーザに届けることができるだろう。氏は、正式発表の中でこのように述べている。アプリもローンチした。ユーザ以外へも有料で電話がかけられる。特徴付けるのは、受発信した通話内容の録音機能だ。ユーザは録音内容を他の人とも共有できる。発信にあたっては、どういう内容での通話用件を文字で伝えることができ、受信者側はそれを見て呼び出しを受けるかどうか判断することができる。接続できる場所に居れば、通常の電話番号で電話を受けられる機能を提供しており、この機能で特に頻繁に旅をするユーザを魅了したいと考えている。今回の調達ラウンドは、今年3月に実施したシリーズAラウンドに続くもので、この際には同社の評価額は400万ドルとされた。氏は、次のようにコメントしている。現代的な音声コミュニケーションに道を拓いている。チーム、テクノロジー、ユニークな能力が、この業界を根底から変革させるだろう。今日(原文掲載日:11月11日)、インドネシアからタイまでスタートアップ6社に400万ドル以上の投資を実施していることを発表した。インドネシアにフォーカスし、Eコマース、マーケットプレイス、モバイルサービスへの同社の投資を記録づけるものとなっている。今日(原文掲載日:11月11日)、インドネシアからタイまでスタートアップ6社に400万ドル以上の投資を実施していることを発表した。インドネシアにフォーカスし、Eコマース、マーケットプレイス、モバイルサービスへの同社の投資を記録づけるものとなっている。成長はしばらくは止まるところを知らない。インドネシアは、スマートかつハングリーに期待であふれており、ジャカルタのみならず、インドネシア全国でチェンジメーカーが求められている。アジアの7カ国以上に30社を超えるスタートアップに投資をしている。これまでに、彼らのポートフォリオ企業は総額1.5億ドル以上を調達している。プラットフォームを含む、多くの分野のインターネットやモバイル・スタートアップに投資している。ポーフォリオに加わったスタートアップ6社を見てみよう。自動車のドライバーと保険会社間で連絡をつけられるようにするアプリだ。Ventures、他のエンジェル投資家から資金調達している。して紹介)Stamp(タイ)2012年の設立。Touch」により、モバイルデバイス上で第三者認証ができるしくみを提供する。らから資金調達している。主要エアラインやオンライン旅行代理店向けにEコマース・ソリューションを提供している。消費者ユーザ向けの商品オススメ機能を最適化など、機械学習や予測分析によりエアラインや旅行代理店が追加的に収益が上げられるよう支援する。インドネシア人ユーザを医者とつなぐ、オンライン健康情報ポータルだ。同社によれば、毎月100万人以上のユニークユーザが利用しているとのこと。グローバルな投資家から資金調達している。非営利組織ではないソーシャル企業で、持続可能な自活可能なコミュニティを形成しようとしている。1日2ドル50セントの最低貧困ライン以下で生活するインドネシア人を支援し、彼らを起業家へと育て上げる。インドネシアの主要オンラインB2Bマーケットプレイスだ。上でプロモーションすることにより、オンライン上に存在を作ることができ、独自ドメインで自社のEコマースポータルを設置できる。Ventures、オークファン、リブライトパートナーズから総額150万ドルを調達している。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。