単なるカートASPだと思ったら大間違い。【モバイルファーストに最適な決済フローとは?1】「ゲスト購入」を選択肢として用意して目立たせるCVRが大幅アップ。主催イベント単発記事インバウンド、海外&地方展開で事業拡大――ドラッグストアの枠を超えたサツドラの成長戦略【11/13講演】ドラッグストア業界では現在、大手チェーンの合従連衡が進み、生き残りをかけた競争が激しくなっている。Fresh(アマゾンフレッシュ)」を4月にスタートし、生鮮食品の即配サービスに注目が集まっています。Fresh」ですが、食品などの即配サービスにGoogleも参入するなど、食品のネット通販利用が右肩上がりで増えているそうです。2016年に530億ドルだった食品関連のEC市場は2022年に拡大すると予測されている米国の食品EC市場。米国で開かれた大規模ECカンファレンス「Shoptalk」の講演内容などを踏まえ、食品EC市場の現状などを解説します。米国では日用品や食料品の買い物がとにかく面倒。国内外の出張や旅行で出かけた際、地元のスーパーに出向くのが僕の趣味なのですが、米国の都市部では「嗜好品よりも日用品を手に入れる方が難しいな......」と感じます。サンフランシスコに滞在した今回、住宅街に近いエリアでもコーヒーショップを5店舗通り過ぎてやっと小さなグローサリーストアを1店舗見つけることができたような状況。その店で扱う商品は「全てオーガニック」「ちょっと高め」、もしくは「ベーシックで安め」かの二者択一状態。「これが本場の差別化戦略か......」と思ったほどです。このような買い物環境の米国ですから、食品に関する「Shoptalk」のセッションは注目の的。僕も「食料品をECで購入するか」というテーマを興味深く聞きました。Fresh」が展開され、さまざまなメディアで記事が紹介されるなど、日米ともに食品の即配サービスには注目が集まっています。2016年は530億ドルだった食料品などのEC市場(米国)は、2022年には1770億ドルと2016年比約3倍まで拡大する見通しです。EC化率は4.3%(2016年)から12.0%(2022年)にまで増え、ECで食料品を購入するケースが拡大していくと予想されています。Fresh」がいち早くリリースされた米国では、さまざまな食料品の即配ECサービスがしのぎを削っています。$40以上で送料無料。各ストア会員は$15もしくは$35以上で送料無料。非会員は$4.99以上で配達してくれるが、送料は別途必要。最低$10の注文から。会員は$35以上で送料無料。それ以下は送料$9.99別途必要。注文が集中している時間帯は別途追加費用が発生Shipt(主要小売業者と連携し、アプリを通じて食料品を当日配送するサービス。$35以上で送料無料。Fresh」以外はショッピングモール形式を採用。サービス利用者の近くのスーパーから商品をピックアップし、手元に商品を届けてくれます。気になるのは商品価格。以前、シカゴのTargetで購入したバナナ1本の値段は$0.19でしたが、「Instacart」内のTarget(ディスカウント百貨店チェーン「ターゲット」などを展開する大手小売業者)は1本$0.19で、実店舗と同じ値段。「Shipt」は「店内と値段が異なる場合があります。代わりに利便性を提供しています」といった主旨の説明文を記載していますが、他のサービスと比較して格段に高いというわけではないようです。Marketは、他と比べて値段は高いものの鮮度は抜群。レジは混雑しているので、運んでくれるとなると嬉しいサービスです「米国に住んでいる人は外食が多いのでは?」と思っていたのですが、自宅で食事をするケースも多いようです。食料品の買い物にどれだけお金を費やすかという調査結果では、25歳~34歳の年間平均買い物金額は3009ドル。Employers調べ)なので、自宅での食事に費やす金額は小さな数字ではないと感じました。25~34歳はすでに20%ほどがECで食料品を買ったことがあり、今後使ってみたいという回答を含めると約5割が食品EC利用の意向を示しています。白が実際に利用した割合、青が今後使ってみたいと回答した割合。Now」のサービス責任者も登壇。サービスを利用する消費者メリットを次のように説明していました。Now」は、生活必需品を手に入れるのに生活者の時間を消費することなく、家まで商品を運んでくれる。Now」は自分の時間を買い、したいこと、しなければならないことに集中できる環境を作ることができる。Fresh」を利用するケースがあるとのこと。小さな子供がいる、介護をしているといった家庭などの活用も進んでいきそうということです。米国は広大な土地を有しているため、都市部の一部を除いては日本のように徒歩圏内にコンビニエンスストアが存在しているケースはほとんどありません。そのため、こうした食料品などの即日配達サービスを利用したいというニーズが高いのでしょう。食料品や日用品の即日配達サービスに関するECは、地域性や実店舗の販売網などが大きく影響するため、日本とは異なる発展を遂げていくことかと思います。米国では日本と同様に、コンビニの商品配達サービスが大都市を中心に展開されています。Incが1年間で米国内店舗を207店も増やすなど、販売網も徐々に整備されつつあります。今後どのようにコンビニや即時配送サービスのECが展開を見せるのか。生鮮食品はプレミア商品と普段使いの商品どちらが注文されるのか、ビジネスモデル自体真似しやすいだけに、どの点で勝敗が決まるのか――などなど、個人的に注目していき、日本のECの研究材料にしていきたいと考えています。その後、クラウドブーム直前のデータセンタ事業者でサービス企画や政府に対する提案資料作成などを担当。1年間台湾で過ごした後、2012年7月に株式会社フューチャーショップへ入社。マーケティングや広報、データ活用を担当。「いいコマースとは何か?」を考えるブログ「ヒトテクラボ」の運営も行っている。【モバイルファーストに最適な決済フローとは?】カゴ落ちが発生する10の理由、カート離脱が起こるワケを知ろう単なるカートASPだと思ったら大間違い。人気ECサイト「ozie」に学ぶファンを生み出すサイト運営の秘訣CVRが大幅アップ。