多賀城市/特定建設作業の届出このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。特定建設作業とは建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音・振動を発生する作業であって騒音規制法および振動規制法において政令で定めるものを「特定建設作業」といいます。して作業開始の日の7日前までに市長に届け出る必要があります。当てはまる作業は、次のとおりです。定格出力15KW未満のものを除く。さく岩機の動力として使用するものを除く。コンクリートプラントまたはアスファルトプラントを設けて行う作業コンクリートプラントは、1回当りの処理量が0.45立方メートル未満のものを除く。モルタル製造用コンクリートプラントは適用除外。アスファルトプラントは,1回当りの処理量が200kg未満のものを除く。原動機の定格出力が80KW未満のものを除く。一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣の指定するものを除く。原動機の定格出力が70KW未満のものを除く。一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣の指定するものを除く。原動機の定格出力が40KW未満のものを除く。一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣の指定するものを除く。振動規制法の適用を受ける作業くい打機を使用する作業(もんけんを除く。圧入式くい打機を除く。)くい抜機を使用する作業(油圧式くい抜機を除く。)くい打くい抜機を使用する作業(圧入式くい打くい抜機を除く。舗装版破砕機を使用する作業(1日50m以上作業地点が連続的に移動する作業を除く。手持ち式のものは除く。1日50m以上作業地点が連続的に移動する作業を除く。騒音規制法および振動規制法の指定地域内で特定建設作業を行う場合には、次のような基準・制限がかかります。これらの基準は、適用除外項目に当てはまる場合は、その適用が除外されます。騒音が作業場所の敷地の境界線において85デシベルを超える大きさのものでないこと。19時から翌日の7時までは特定建設作業に伴って騒音を発生させてはならない。特定建設作業に伴って1日10時間を超えて騒音を発生させてはならない。特定建設作業の全部または一部に伴って連続6日を超えて騒音を発生させてはならない。特定建設作業に伴う騒音は日曜日その他の休日に発生させてはならない。振動が作業場所の敷地の境界において75デシベルを超える大きさのものでないこと。19時から翌日の7時までは特定建設作業に伴って振動を発生させてはならない。特定建設作業に伴って1日10時間を超えて振動を発生させてはならない。特定建設作業の全部または一部に伴って連続6日を超えて振動を発生させてはならない。次の項目に当てはまる場合は、特定建設作用の基準の適用が除外されます。特定建設作業を行う場合は、作業を開始する日の7日前までに生活環境課環境リサイクル推進係へ届け出てください。必要な様式は、こちらからダウンロードできます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。