」に係る発明(以下「甲2発明1」という。係る発明が記載されているものといえる。上記甲3には、申立人が申立書第25頁第15行ないし第26頁第18行で指摘したとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。対して30?110質量%に調整した後、後架橋反応させる工程を有することを特徴とする吸水性樹脂粒子の製造方法。HLBが8?12の界面活性剤は、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及び、ショ糖脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物であることを特徴とする請求項1記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。後架橋剤が、グリシジルエーテル化合物であることを特徴とする請求項1又は2に記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。水溶性エチレン性不飽和単量体の総モル量に対する後架橋剤の添加割合が、0.0001?1モル%であることを特徴とする請求項1、2又は3記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。水溶性エチレン性不飽和単量体の総モル量に対する後架橋剤の添加割合が、下記式(1)の範囲内であることを特徴とする請求項1、2、3又は4記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。(1)式(1)中、Yは後架橋剤の添加割合(モル%)、Zは後架橋剤混合時の含水ゲル状重合体の水分率(質量%)を示す。請求項1、2、3、4又は5記載の吸水性樹脂粒子の製造方法を用いて得られることを特徴とする吸水性樹脂粒子。平衡膨潤性能が10?28mm、吸水速度が1?20秒、及び、中位粒径が80?400μmであることを特徴とする請求項6記載の吸水性樹脂粒子。液体透過性シートと液体不透過性シートとの間に、請求項6又は7記載の吸水性樹脂粒子を有する吸収体を挟持してなることを特徴とする吸収性物品。2枚以上の液体透過性シートの間に、請求項6又は7記載の吸水性樹脂粒子を30?300g/m^(2)で有する吸収体を挟持してなることを特徴とする止水材。用いた止水材及び吸収性物品に関する。逆相懸濁重合することにより含水ゲル状重合体を調製する工程を行う。上記水溶性エチレン性不飽和単量体としては、例えば、(メタ)アクリル酸(本明細書においては「アクリ」及び「メタアクリ」を合わせて「(メタ)アクリ」と表記する。その4級化物等を挙げることができ、これらの群から選ばれる少なくとも1種を用いることができる。なかでも、工業的に入手が容易という観点から、アクリル酸、メタアクリル酸又はそのアルカリ塩、アクリルアミド、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミドが好ましく用いられる。上記水溶性エチレン性不飽和単量体は、通常、水溶液として用いることができる。上記水溶液における水溶性エチレン性不飽和単量体の濃度は、20質量%?飽和濃度以下の範囲であることが好ましい。W/O型逆相懸濁の状態が良好で好適な粒径を得やすく、得られる吸水性樹脂粒子の膨潤性能が高くなるという観点から、25?45質量%がより好ましく、30?42質量%であることが更に好ましく、35?40質量%であることが特に好ましい。上記水溶性エチレン性不飽和単量体は、(メタ)アクリル酸、2-(メタ)アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸のように酸基を有する場合、その酸基をアルカリ金属塩等のアルカリ性中和剤によって中和しておいてもよい。このようなアルカリ性中和剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び、水酸化アンモニウム等の水溶液が挙げられる。これらアルカリ性中和剤は単独で用いても、併用してもよい。上記アルカリ性中和剤による全酸基に対する中和度は、得られる吸水性樹脂粒子の浸透圧を高めることで膨潤能力を高め、かつ、余剰のアルカリ性中和剤の存在により、安全性等に問題が生じないようにする観点から、10?100モル%の範囲が好ましく、30?90モル%の範囲がより好ましく、50?80モル%の範囲が更に好ましく、65?78モル%の範囲が特に好ましい。添加されるラジカル重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、及び過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩類、メチルエチルケトンパーオキシド、メチルイソブチルケトンパーオキシド、ジ-t-ブチルパーオキシド、t-ブチルクミルパーオキシド、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシピバレート、及び過酸化水素等の過酸化物類、並びに、2,2’-アゾビス〔2-(N-フェニルアミジノ)プロパン〕2塩酸塩、2,2’-アゾビス〔2-(N-アリルアミジノ)プロパン〕2塩酸塩、2,2’-アゾビス{2-〔1-(2-ヒドロキシエチル)-2-イミダゾリン-2-イル〕プロパン}2塩酸塩、2,2’-アゾビス{2-メチル-N-〔1,1-ビス(ヒドロキシメチル)-2-ヒドロキシエチル〕プロピオンアミド}、2,2’-アゾビス〔2-メチル-N-(2-ヒドロキシエチル)-プロピオンアミド〕、及び4,4’-アゾビス(4-シアノ吉草酸)等のアゾ化合物等を挙げられる。これらラジカル重合開始剤は、単独で用いても、2種以上を併用してもよい。本発明では、HLBが8?12の界面活性剤を用いる。上記HLBが8?12の界面活性剤を用いることで、W/O型逆相懸濁の状態が良好となり、好適な粒子径を有する粒子が得られる。上記界面活性剤のHLBは8.5?10.5が好ましい。上記界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、(ポリ)グリセリン脂肪酸エステル〔(ポリ)とは「ポリ」の接頭語がある場合とない場合の双方を意味する。以下同じ〕、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピルアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、等のノニオン系界面活性剤;・・(中略)・・等が挙げられる。なかでも、W/O型逆相懸濁の状態が良好で、止水材に好適な形態の粒子が好適な粒径で得られやすく、工業的に入手が容易という観点から、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルが好ましく、なかでも、得られる吸水性樹脂粒子の膨潤性能が高いという観点から、ソルビタン脂肪酸エステルがより好ましい。これらの界面活性剤は、単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。本発明では、W/O型逆相懸濁の状態を安定させる目的で、上記界面活性剤と高分子保護コロイドとを併用してもよい。ポリエチレン、エチレン-アクリル酸共重合体、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。なかでも、W/O型逆相懸濁の安定性の面から、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン-プロピレン共重合体、酸化型ポリエチレン、エチレン-アクリル酸共重合体が好ましい。これらの高分子保護コロイドは、単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。上記界面活性剤の添加量は、W/O型逆相懸濁の状態を安定させ、かつ懸濁安定化効果が得られる効率的な添加量を選択する観点から、逆相懸濁重合に付される水溶性エチレン性不飽和単量体の水溶液100質量部に対して、0.1?5質量部が好ましく、0.2?3質量部がより好ましく、0.4?2質量部が更に好ましい。上記炭化水素溶媒としては、例えば、n-ヘキサン、n-ヘプタン、リグロイン等の脂肪族炭化水素;シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素;ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等を挙げることができ、それらは、それぞれ単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。これらの中では、工業的に入手が容易である観点から、n-ヘキサン、n-ヘプタン及びシクロヘキサンが好ましい。なかでも、本発明におけるW/O型逆相懸濁の状態が良好で、止水材に好適な形態の粒子が好適な粒径で得られやすく、得られる吸水性樹脂粒子の膨潤性能も良好な観点から、n-ヘプタンがより好ましい。対して30?110質量%に調整した後、後架橋反応させる工程を行う。上記1次乾燥工程を行った後、後架橋反応を行う。前記のようにして得られた含水ゲル状重合体に対して、特定の条件での後架橋反応を施すことにより、優れた膨潤性能を有する吸水性樹脂粒子が得られる。上記後架橋剤としては、前記水溶性エチレン性不飽和単量体中に含まれる官能基(例えば、前記アクリル酸の場合はカルボキシル基)と反応しうる官能基を分子内に2個以上有する化合物であり、また、好ましくは水溶性の化合物であり、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリグリセリン等のポリオール類;(ポリ)エチレングリコールジグリシジルエーテル、(ポリ)プロピレングリコールジグリシジルエーテル、(ポリ)グリセリンジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル化合物;・・(中略)・・等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。これらの中でも、反応性に優れている観点から、グリシジルエーテル化合物が好ましく、なかでも、水溶性が高く、後架橋剤としてのハンドリング性が良いという観点から、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールグリシジルエーテルがより好ましく、得られる吸水性樹脂粒子の膨潤性能が高いという観点から、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテルが更に好ましい。本発明において、含水ゲル状重合体と後架橋剤との混合は、上記含水ゲル状重合体の水分率を特定の範囲に調整した後に行う。このように、含水ゲル状重合体と後架橋剤との混合時における水分率をコントロールすることにより、より好適に後架橋反応を進行させることができる。含水ゲル状重合体と後架橋剤との混合の際には、後架橋剤を均一に分散させるため、溶媒として、水を用いてもよく、親水性有機溶媒を用いてもよい。親水性有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、N,N-ジメチルホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、必要に応じて、水と混合したり、2種以上を混合して用いてもよい。吸水性樹脂を後架橋剤で架橋反応させる際の反応温度は60°C以上であり、好ましくは70?200°Cであり、より好ましくは80?150°Cである。反応温度が60°C未満の場合、架橋反応が進みにくく、反応に過大な時間を要する傾向があり、反応温度が200°Cを超える場合、得られる吸水性樹脂粒子が劣化し、吸水性能が低下する傾向がある。種類及び量等によって異なるので一概には決定することができないが、通常、1?300分間、好ましくは5?200分間である。本発明の吸水性樹脂粒子は、平衡膨潤性能(10分値)が10?28mmであることが好ましい。このように高い膨潤性能を有することで、ケーブル外部素材の亀裂による初期浸水を防止した後、長時間の浸水防止効果を維持し、かつケーブルの素材劣化を促進しない程度の適度な膨潤圧力を発揮することができる。11?24mmであることがより好ましく、12?20mmであることが更に好ましく、13?18mmが特に好ましい。本発明の吸水性樹脂粒子は、生理食塩水の吸水速度が1?20秒であることが好ましい。このように優れた吸水速度を有することで、ケーブルの亀裂による浸水をより速く防止することができる。上記吸水速度は、1?15秒がより好ましく、2?10秒が更に好ましい。本発明の吸水性樹脂粒子は、中位粒径が80?400μmであることが好ましい。このような中位粒径を有することで、止水材の製造時における粉体としてのハンドリング性を良好に保ち、かつ、止水材を薄くすることができる。上記中位粒径は、100?350μmが好ましく、120?300μmがより好ましく、130?250μmが更に好ましい。本発明の吸水性樹脂粒子の初期膨潤性能(1分値)は、平衡膨潤性能(10分値)に対する比率が70?100%であることが好ましく、80?100%がより好ましく、85?100%が更に好ましい。本発明の吸水性樹脂粒子の生理食塩水吸水量は特に限定されないが、より多くの水を吸収するほうが好ましいことから、35?80g/gが好ましく、45?75g/gがより好ましく、55?70g/gが更に好ましい。中位粒径は、いずれも後述する実施例に記載の測定方法によって測定したときの値である。本発明における膨潤性能測定方法は、約1mmの差であっても、充分な再現性が得られるため、製造方法による吸水性樹脂粒子の膨潤性能の違いを確認するには、好適な測定方法であり、止水材用途の吸水性樹脂粒子の評価に広く用いられている。液体透過性シートと液体不透過性シートとの間に、本発明の吸水性樹脂粒子を有する吸収体を挟持することにより、吸収性物品を得ることができる。このような吸水性物品もまた本発明の1つである。本発明の吸収性物品としては、例えば、紙おむつ、失禁パッド、生理用ナプキン、ペットシート、食品用ドリップシート、電力ケーブルの止水剤等が挙げられる。本発明の吸収性物品を身体に接触する製品に用いる場合は、液体透過性シートは、身体と接触する側に配され、液体不透過性シートは、身体と接触する側の反対側に配される。シートとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂からなるフィルム、これらの合成樹脂と不織布との複合材料からなるシート等が挙げられる。本発明の吸収性樹脂粒子を有する吸収体とは、吸水性樹脂粒子と親水性繊維(綿状パルプ、ケミカルパルプ等のセルロース繊維、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維等)とを有する積層体、又は、シート状に積層された親水性繊維の間に吸水性樹脂粒子が散布された積層体をティッシュペーパー又は不織布等の透水性シートで包んだ構造のものが挙げられる。本発明にかかる吸収性物品の1例として、止水材について以下に説明する。止水材としては、例えば、2枚以上の液体透過性シートの間に、本発明の吸水性樹脂粒子を30?300g/m^(2)で有する吸収体を挟持することにより、得ることができる。本発明の止水材としては、具体的には、粘着剤を用いて液体透過性シートと吸水性樹脂粒子とを固定してシート化したものが挙げられる。本発明の止水材は、電力ケーブルや光通信ケーブルの中心部を巻いて保護するように用いられ、外部素材が劣化し、発生した亀裂から漏れこんだ水分を吸収するとともに、膨潤してケーブル内に圧力を持たせることで、ケーブル中心部に水が到達するのを防止するものである。本発明の止水材は、本発明の吸水性樹脂粒子を30?300g/m^(2)で有することが好ましく、100?250g/m^(2)で有することがより好ましい。;エチレン-アクリル酸共重合体(EAA)接着剤;共重合ナイロン等のポリアミド系接着剤;ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系接着剤;ポリエチレンテレフタレート(PET)、共重合ポリエステル等のポリエステル系接着剤等、及びアクリル系接着剤が用いられる。以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。[0056][実施例1]還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、撹拌機として翼径50mmの4枚傾斜パドル翼を2段で有する撹拌翼(フッ素樹脂を表面にコートしたもの)を備えた内径100mmの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにn-ヘプタン550mLをとり、界面活性剤としてのHLB8.6のソルビタンモノラウレート(日油社製、ノニオンLP-20R)0.84gを添加し、50°Cまで昇温して界面活性剤を溶解したのち、40°Cまで冷却した。500mLの三角フラスコに80.5質量%のアクリル酸水溶液70g(0.783モル)を入れ、これを氷冷しながら20.9質量%水酸化ナトリウム水溶液112.3gを滴下して75モル%の中和を行なったのち、過硫酸カリウム0.084gを加えて溶解し、単量体水溶液を調製した。この単量体水溶液のポリマー固形分相当量は69.3g、水分量は113gであった。前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で30分間置換した後、70°Cの水浴に浸漬して昇温し、重合反応を2時間行うことにより、含水ゲル状重合体を得た。120°Cの油浴を使用して昇温し、水とn-ヘプタンを共沸することにより、n-ヘプタンを還流しながら、78.4gの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの2%水溶液1.40g(0.00016モル)を添加した〔1次乾燥工程〕。対する水分率(対ポリマー固形分)は、52質量%であった。後架橋剤混合物を調製後、80°Cで2時間保持した。吸水性樹脂粒子を72.1g得た。[0057][実施例2?4]実施例1において、1次乾燥工程における系外への水の抜き出し量を、それぞれ74.9g、64.5g、81.8gとして、エチレングリコールジグリシジルエーテルの2%水溶液量をそれぞれ、1.05g(0.00012モル)、0.7g(0.00008モル)、1.75g(0.0002モル)とし、水分率(対ポリマー固形分)をそれぞれ、57質量%、71質量%、48質量%とする以外は、実施例1と同様の操作を行い、顆粒状の吸水性樹脂粒子をそれぞれ72.8g、72.7g、73.1g得た。[0058][実施例5]実施例1において、1次乾燥工程における系外への水の抜き出し量を81.8gとして、エチレングリコールジグリシジルエーテルに代えて、ポリグリセロールグリシジルエーテルの2%水溶液2.47g(0.00019モル)を添加し、水分率(対ポリマー固形分)を49質量%とする以外は、実施例1と同様の操作を行い、顆粒状の吸水性樹脂粒子を72.4g得た。[0059][実施例6]実施例1において、界面活性剤としてHLB9.4のジグリセリンモノラウレート(理研ビタミン社製、ポエムDL-100)1.40gを添加する以外は、実施例1と同様の操作を行い、顆粒状の吸水性樹脂粒子を70.8g得た。[0060][実施例7]実施例1において、界面活性剤としてHLB9のショ糖ステアリン酸エステル(三菱化学フーズ社製、S-970)1.75gを添加する以外は、実施例1と同様の操作を行い、顆粒状の吸水性樹脂粒子を71.1g得た。[0061][実施例8]実施例1において、重合終了後の重合液に、非晶質シリカ粉末(徳山ソーダ社製、トクシールP)0.02gを入れた以外は実施例1と同様の操作を行い、凝集した顆粒状の吸水性樹脂粒子73.2gを得た。[0062][比較例1]実施例1において、1次乾燥工程における系外への水の抜き出し量を97.8gとして、エチレングリコールジグリシジルエーテルの2%水溶液の添加量を4.2g(0.00048モル)とし、水分率(対ポリマー固形分)を28質量%とする以外は、実施例1と同様の操作を行い、顆粒状の吸水性樹脂粒子を71.8g得た。ガス導入管を付した500mlの四つ口丸底フラスコにシクロヘキサン213gをとり、HLB8.6のソルビタンモノラウレート(日油社製、ノニオンLP-20R)1.9gを仕込んだ。攪拌下室温にて界面活性剤を溶解させたのち、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。別に200mlの三角フラスコ中に80質量%のアクリル酸水溶液48.8g(0.542モル)をとり、外部より冷却しつつ、25.9質量%の苛性ソーダ水溶液67.0gを滴下して80モル%の中和を行ったのち、過硫酸カリウム0.13gを加えて溶解した。この単量体水溶液のポリマー固形分相当量は48.6g、水分量は67.1g(水分率:138質量%)であった。このアクリル酸部分中和水溶液を四つ口フラスコに加えて分散させ再び系内を窒素で充分に置換したのち昇温を行い、浴温を55?60°Cに保持して3時間重合反応を行った。この重合液にエチレングリコールジグリシジルエーテル0.05g(0.00029モル)を加えた後、水及びシクロヘキサンを蒸留で除去、乾燥することによって微顆粒状の乾燥重合体48.5gを得た。[0064][比較例3]実施例2において、内部架橋剤としてN,N’-メチレンビスアクリルアミド7.0mg(45μモル)を重合前の単量体水溶液に追加した以外は、実施例2と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子を72.1g得た。内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジエーテル18.4mg(106μモル)及びラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム92mgを添加し、これを第1段目重合用の単量体水溶液(a)とした。ロート及び窒素ガス導入管を備えた内容積2リットルの五つ口円筒型丸底フラスコに、n-ヘプタン340g(500mL)と、界面活性剤としてショ糖脂肪酸エステル〔三菱化学フーズ社製、商品名:S-370、HLB値3.0〕0.92gを加えてn-ヘプタンに溶解させた後、内温を35°Cにした。その後、上記の第1段目重合用の単量体水溶液(a)を加えて35°Cに保ち、攪拌下で懸濁し、系内を窒素ガスで置換した後、70°Cの水浴に浸漬して昇温し、重合反応を2時間行った。内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル9.2mg(53μモル)及びラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム18.4mgを添加し、これを第2段目の逆相懸濁重合用の単量体水溶液(b)とした。第1段目の逆相懸濁重合の終了後、重合スラリーを50°Cに冷却し、界面活性剤が溶解している状態で、第2段目重合用の単量体水溶液(b)を系内に滴下し、50°Cに保ちながら30分間攪拌を行うと同時に系内を窒素ガスで充分に置換した後、70°Cの水浴に浸漬して昇温し、重合反応を1.5時間行うことにより、含水ゲル状重合体を得た。120°Cの油浴を使用して昇温し、水とn-ヘプタンを共沸することにより、n-ヘプタンを還流しながら、250gの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテル110mg(0.00063モル)を添加した〔1次乾燥工程〕。対する水分率(対ポリマー固形分)は、25質量%であった。後架橋剤混合物を調製後、80°Cで2時間保持した。吸水性樹脂粒子を188.3g得た。[0066](評価)実施例及び比較例で得られた吸水性樹脂粒子について、以下の評価を行った。[0067](1)吸水性樹脂粒子の生理食塩水吸水量500mLビーカーに0.9質量%食塩水500gを入れ、これに吸水性樹脂粒子2.0gを添加して60分間攪拌した。目開き75μmのJIS標準篩いの質量Wa(g)をあらかじめ測定しておき、これを用いて、前記ビーカーの内容物をろ過し、篩いを水平に対して約30度の傾斜角となるように傾けた状態で、30分間放置することにより余剰の水分をろ別した。25°C±1°Cに調節された室内で行った。100mL容のビーカーに、生理食塩水50±0.1gを量りとり、マグネチックスターラーバー(8mmφ×30mmのリング無し)を投入し、ビーカーを恒温水槽に浸漬して、液温を25±0.2°Cに調節した。2.0±0.002gを、前記ビーカーに素早く添加し、ストップウォッチを用いて、吸水性樹脂粒子の添加後から液面の渦が収束する時点までの時間(秒)を測定し、吸水性樹脂粒子の吸水速度とした。JIS標準篩の目開き250μmの篩を用いて通過させ、その50質量%以上が通過する場合には(A)の篩の組み合わせを、その50質量%以上が篩上に残る場合には(B)の篩の組み合わせを用いて中位粒径を測定した。(A)JIS標準篩を上から、目開き425μmの篩、目開き250μmの篩、目開き180μmの篩、目開き150μmの篩、目開き106μmの篩、目開き75μmの篩、目開き45μmの篩及び受け皿の順に組み合わせた。(B)JIS標準篩を上から、目開き850μmの篩、目開き600μmの篩、目開き500μmの篩、目開き425μmの篩、目開き300μmの篩、目開き250μmの篩、目開き150μmの篩及び受け皿の順に組み合わせた。入れ、ロータップ式振とう器を用いて20分間振とうさせて分級した。分級後、各篩上に残った吸水性樹脂粒子の質量を全量に対する質量百分率として計算し、粒子径の大きい方から順に積算することにより、篩の目開きと篩上に残った吸水性樹脂粒子の質量百分率の積算値との関係を対数確率紙にプロットした。確率紙上のプロットを直線で結ぶことにより、積算質量百分率50質量%に相当する粒子径を中位粒径とした。概略説明図を図1に示す。Xは、レーザー光6により距離の変位を0.01mm単位で測定することができるようになっている。凹型円形カップ2は、所定量の吸水性樹脂粒子を均一に散布することができるようになっている。凸型円形シリンダー3は、吸水性樹脂粒子5に対して90gの荷重を均一に加えることができるようになっている。凹型円形カップ2に試料(吸水性樹脂粒子5)0.1gを均一に散布し、その上に不織布4を敷く。1のセンサーのレーザー光6がシリンダーの中央部にくるように設置する。20°Cに調節したイオン交換水130gを凹型円形カップ2内に投入し、吸水性樹脂粒子5が膨潤して凸型円形シリンダー3を押し上げた距離を測定する。吸水開始から1分秒後及び10分後における凸型円形シリンダー3の移動距離を初期膨潤性能(1分値)及び平衡膨潤性能(10分値)とした。平衡膨潤性能(10分値)に対する初期膨潤性能(1分値)の比率(初期膨潤比率)を算出した。表1に示すように、実施例1?8で得られた吸水性樹脂粒子は、いずれも、高い膨潤性能を有し、かつ、中位粒径が適度であることがわかる。比較例で得られた吸水性樹脂粒子は、膨潤性能が充分ではないことがわかる。前記含水ゲル状重合体の水分率を調整した後、後架橋反応させる工程を有する吸水性樹脂粒子の製造方法。」に係る発明(以下「甲3発明1」という。「甲3発明2の吸水性樹脂粒子と親水性繊維とを有する積層体を透水性シートで包んだ構造の吸収体。シートと液体不透過性シートとの間に、甲3発明3の吸水性樹脂粒子と親水性繊維とを有する吸収体を挟持してなる吸収性物品。」に係る発明、及び「2枚以上の液体透過性シートの間に、甲3発明2の吸水性樹脂粒子を有する甲3発明3の吸収体を挟持してなる止水材。」に係る発明がそれぞれ記載されているものといえる。上記甲7には、申立人が申立書第28頁第16行ないし第29頁第12行で指摘したとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。モノマーに対し、水溶性高分子は0.05?1重量%、ソルビタン脂肪酸エステルは0.05?5重量%、ショ糖脂肪酸エステルは0.05?5重量%に設定し、かつソルビタン脂肪酸エステルとショ糖脂肪酸エステルとの割合を重量比で9:1?1:9に設定することを特徴とする高吸水性樹脂の製造法。【産業上の利用分野】本発明は、1次粒子径が適度に大きい高吸水性樹脂を安定して得ることのできる高吸水性樹脂の製造法に関するものである。粒子径が大きいほど水や体液と接触したときママコ現象が防止される。粒子径が大きいと、たとえば不織布など目の粗い材料と組み合わせて用いたときであっても粒子がその材料の目から漏れ出ないことになる。従って、重合により粒子径が適度に大きい粒子が得られることが強く望まれる。この場合、見掛けの粒子径は大きくても、その粒子が1次粒子の集合体であると、たとえば紙おしめに適用した場合、尿を吸収したときに細かな1次粒子に戻ってしまい、不織布などの材料の目から漏れ出してしまうことがある。いうように適度に大きい粒子を安定して得ることのできる高吸水性樹脂の製造法を提供することを目的とするものである。」(d3)「【0016】架橋剤は存在させても存在させなくてもよい。架橋剤を用いるときの架橋剤としては、・・(中略)・・(ポリ)エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテルなどがあげられる。架橋剤の使用量は、モノマー成分に対し0.0001?0.5重量%程度とすることが多い。アンモニウム、過硫酸カリウム、セリウム塩などが例示され、特に水溶性であるものが好ましい。ラジカル重合開始剤の使用量は、モノマー成分に対して0.01?1重量%程度とすることが多い。(中略)・・が例示され、溶媒の沸点、融点、コスト、工業的入手の容易性などを総合考慮すると、n-ヘキサンおよびシクロヘキサンが特に重要である。【0019】(メタ)アクリル酸と(メタ)アクリル酸水溶性塩とを主成分とする水溶性不飽和モノマーを架橋剤の存在下または不存在下にラジカル重合開始剤を用いて炭化水素溶媒中で逆相懸濁重合させる。重合温度は50?90°C、重合時間は0.5?5時間程度が適当である。水溶性高分子、ソルビタン脂肪酸エステルおよびショ糖脂肪酸エステルの共存下に行う。【0021】水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリエチレングリコール、ポリエチレンイミンなどが例示できる。【0022】ソルビタン脂肪酸エステルとしては、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンセスキステアレート、ソルビタントリステアレートなどがあげられる。【0023】ショ糖脂肪酸エステルとしては、ショ糖と、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、オレイン酸などの脂肪酸とのモノ、ジまたはトリエステルがあげられる。【0025】重合終了後は、常法に従って生成粒子をろ別し、洗浄、乾燥すれば、目的とする粒子径、つまり1次粒子の径が280?450μmの高吸水性樹脂が得られる。ここで言う粒子径は、標準篩を用いて篩分けを行ったときに50重量%が通過するときの篩目に基いて定めた平均粒子径である。【0026】本発明の方法により得られる高吸水性樹脂は、生理用品や衛生用品において体液や排泄物を吸収し漏出を防止する体液吸収剤として特に有用である。徐放剤、パップ剤などの用途にも使用できる。【実施例】次に実施例をあげて本発明をさらに説明する。以下「%」とあるのは重量%である。「DKエステルF-50」)1.56gを仕込み、窒素バブリングを30分間行って、溶存空気およびフラスコ内の空気を追い出した。【0031】別のセパラブルフラスコBに80%アクリル酸260gを仕込んだ後、28%水酸化ナトリウム水溶液310gを冷却下に徐々に滴下して中和した。́-メチレンビスアクリルアミド水溶液8gとヒドロキシエチルセルロース(フジケミカル株式会社製の「AX-15」)1.04gを添加し、溶解した。溶解後、10%過硫酸アンモニウム水溶液4gを加え、撹拌しながら窒素バブリングを行い、溶存空気を追い出した。【0032】フラスコAを73°Cに昇温した後、フラスコB内の溶液を1.5時間かけて滴下した。重合時の回転数は350rpmに設定した。その後、ジャケットの温水を95°Cに保ち、シクロヘキサンと水とを共沸させ、水230mlを追い出した(水の脱水率は70%)。その後、デカンテーションして、生成粒子を温度105°Cで3時間乾燥し、目的粒子を得た。この粒子の平均粒子径は300μmであった。【0033】実施例2?3ソルビタンモノステアレート、ショ糖脂肪酸エステル、ヒドロキシエチルセルロースの添加量を種々変更したほかは実施例1を繰り返した。条件および結果を表1に示す。実施例1の条件および結果についても併せて表1に示す。【0034】比較例1?5ソルビタンモノステアレート、ショ糖脂肪酸エステル、ヒドロキシエチルセルロースの添加量を種々変更したほかは実施例1を繰り返した。条件および結果を表1に併せて示す。【0035】比較例6ソルビタンモノステアレート、ショ糖脂肪酸エステル、ヒドロキシエチルセルロースの対モノマー重量%をそれぞれ0.75%、0.75%、2%前後にしたほかは実施例1を繰り返した。1%を越える量のヒドロキシエチルセルロースの溶解は長時間を要するので実用的でなく、溶解可能な量は2%前後までにとどまり、また中和後の粘度が高くなって取り扱いが困難となる。モノマーに対し、水溶性高分子は0.05?1重量%、ソルビタン脂肪酸エステルは0.05?5重量%、ショ糖脂肪酸エステルは0.05?5重量%に設定し、かつソルビタン脂肪酸エステルとショ糖脂肪酸エステルとの割合を重量比で9:1?1:9に設定する1次粒子の平均粒子径が280?450μmの高吸水性樹脂の製造法。」に係る発明(以下「甲7発明」という。)が記載されているものといえる。上記甲4には、申立人が申立書第26頁第21行ないし第27頁第13行で指摘したとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。残存量が2,000ppm以下である吸水性樹脂。請求項1記載の吸水性樹脂。添加して分散させることにより得られる、請求項2記載の吸水性樹脂。工程(B)において、界面活性剤と共に高分子系分散剤を添加することにより得られる、請求項2または3記載の吸水性樹脂。得られた吸水性樹脂の前駆体に、後架橋剤を添加し、後架橋することにより得られる、請求項2?4のいずれか1項に記載の吸水性樹脂。界面活性剤が、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルおよびソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選ばれた少なくとも一種である請求項1?5のいずれか1項に記載の吸水性樹脂。水溶性エチレン性不飽和単量体が、アクリル酸およびその塩、メタクリル酸およびその塩、ならびにアクリルアミドからなる群より選ばれた少なくとも一種である請求項1?7のいずれか1項に記載の吸水性樹脂。炭素数6?7の脂肪族炭化水素および脂環族炭化水素からなる群より選ばれた少なくとも一種である請求項1?8のいずれか1項に記載の吸水性樹脂。請求項1?9のいずれか1項に記載の吸水性樹脂と親水性繊維からなる吸収体。請求項10に記載の吸収体を、液体透過性シートと液体不透過性シートとの間に保持してなる吸収性物品。吸収性物品を提供することにある。残存量が特定量以下である吸水性樹脂が得られ、それにより、従来技術により得られた吸水性樹脂と比較して、吸水性樹脂において有意に臭気が低減されることを見出した。残存量が2,000ppm以下である吸水性樹脂に関する。本発明は、上記の吸水性樹脂を用いた吸収体および吸収性物品に関する。由来する臭気が低減された、衛生材用途に適した吸水性樹脂を提供することができる。本発明の吸水性樹脂を用いた吸収体および吸収性物品は、臭気の発生による不快感が少ないため、衛生材料として最適である。残存量が2,000ppm以下であることを特徴とする。由来する臭気を低減する観点から、2000ppm以下であり、1500ppm以下が好ましく、1000ppm以下がより好ましく、750ppm以下がさらに好ましく、500ppm以下がよりさらに好ましい。種類によっても異なるが、残存量が2000ppm以下であれば、従来技術により得られた吸水性樹脂と比較して、有意に臭気が低減されたと感じられる。残存量が500ppm以下になれば、臭気がほとんど感じないレベルとなる。残存量」とは、後述する測定方法により測定した値である。量をヘッドスペース・ガスクロマトグラフを用いて測定した。(以後「分散媒」と表記)を0.1g精秤し、そこにDMF(ジメチルフォルムアミド)を加え、40gにして精秤し、スターラチップで撹拌して標準試料液とした。20ml容のバイアル瓶(マルエム社製、No.5)に上記標準試料液より、0.01、0.04、0.2、0.5gを精秤し、そこにDMFを加え、各バイアル瓶の内容量を0.75gとした。各バイアルに蒸留水0.75gを加え、セプタムゴム、アルミキャップで栓をして締め付けた。このバイアル瓶を110°Cで2時間加温し、気相部を1ml採取し、ガスクロマトグラフに注入し、クロマトグラムを得た。各バイアル瓶中の分散媒の仕込量と、そのクロマトグラムのピーク面積より、検量線を作成した。(なお、分散媒として石油系炭化水素の混合物を用いた場合、複数のピークが表れるため、その面積の総和値と仕込量で検量線を作成した。測定するサンプルを約2g、アルミカップに入れ、105°Cの熱風乾燥機にて2時間乾燥させ、含有する水分量を調整した。20ml容のバイアル瓶(マルエム社製、No.5)に上記サンプルを0.10g精秤し、DMFを0.75g加え、更に蒸留水0.75gを加えて瓶を振り軽く撹拌した後、セプタムゴム、アルミキャップで栓をして締め付けた。(DMF存在下で蒸留水を加えることで、吸水性樹脂をゆっくりと均一に膨潤させ、内包された分散媒を抽出・検出させた。)このバイアル瓶を110°Cで2時間加温し、気相部を1ml採取し、ガスクロマトグラフに注入し、クロマトグラムを得た。得られたクロマトグラムのピーク面積を基に先に作成した検量線から、サンプル0.10gに含まれる分散媒量を算出し、サンプル1gあたりに含まれる分散媒量[ppm]に換算した。本発明において残存分散媒量の測定に使用したガスクロマトグラフの条件は下記のとおりである。膨潤時の分散媒に由来する臭気を次の方法にて比較した。容量140mLの蓋付ガラス瓶(マヨネーズ瓶)に、25°Cの0.9質量%食塩水20.0gを加え、長さ3cmの回転子を入れて攪拌した。吸水性樹脂4.0gを前記ガラス瓶に添加し密閉した。準じて、5人のパネラーが判定し、その平均値で評価した。甲5には、申立人が申立書第27頁第16行ないし第28頁第3行で指摘したとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。酸基及び/又はその塩含有不飽和モノマーを逆相懸濁重合してなる吸水性樹脂粒子を主成分とする粒子状吸水剤であって、下記(a)、(b)、(c)及び(d)を満たす粒子状吸水剤。【請求項8】さらに、下記(f)を満たす、請求項1から7のいずれかに記載の粒子状吸水剤。並びに温度150°C以上250°C以下で加熱して表面架橋する工程を含む製造方法。糞、尿又は血液の吸収性物品であって、請求項1から8のいずれかに記載の粒子状吸水剤及び親水性繊維を含んで成形された吸収性物品。本発明は、吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤に関する。詳しくは、オムツなど吸収性物品での実使用時に、臭気が発生せず、さらに優れた吸収能を発揮する粒子状吸水剤に関する。上記のように多くの技術が提案されているが、近年、紙オムツ等の吸収体において吸水性樹脂の使用量が多くなって、吸水性樹脂濃度が高い(吸水性樹脂の質量比が高い)吸収体となる傾向を示しており、従来の吸水性樹脂では、高濃度での使用に十分な性能が示されず、また高濃度では消臭性能も十分とはいえないという問題がある。オムツ中の吸水性樹脂の使用量が増加するに伴い、残存モノマーの低減がより求められるようになっている。本発明の目的は、優れた吸収性物品を与えるため、オムツ等の吸収体における高濃度での実使用に好適な吸水性樹脂を含む粒子状吸水剤及びその製造方法の提供にある。課題(優れた吸収性物品)の解決手段として、本発明はさらなる付加機能を有する吸水剤であって、消臭性能に優れ、膨潤後に発生する臭気が無く、実使用に好適な吸水剤及びその製造方法の提供にある。消臭性能の検討において、尿の臭いに注目されていたが、本発明者は、さらなる付加機能として、吸水性樹脂の消臭性能を鋭意検討する過程で、吸水性樹脂、特に逆相懸濁重合により得られる吸水性樹脂自体が特異的な臭気を有することを見出し、この吸水性樹脂自体の臭気が実使用時の消臭性能を低下させていることを見出した。オムツでの実使用に重要な因子として、吸水性樹脂が特定の狭い粒度分布及び特定の吸収倍率を有すること、そして粒子形状が重要であることが見出された。よる吸水性樹脂は、従来残存モノマー量が少ないと考えられていたが、実は残存モノマーが発生増加することを見出した。その他の逆相懸濁重合におけるモノマー中の不純物に由来する臭気の発生が見出された。乾燥・造粒が行なわれていたため、従来の製法や市販の製品等では微量の有機溶媒が残存し、この有機溶媒がオムツでの実使用時の臭気となっていることを見出した。本発明においては、臭気低減の手段として、モノマー、特にアクリル酸中の微量成分(酢酸、プロピオン酸、アクリル酸ダイマー等)を制御した上で、逆相懸濁重合後の表面架橋時に実質有機溶媒を使用せず、かつ高温加熱(好ましくは150°C以上250°C以下)を行い、造粒時にも実質有機溶媒を使用しないことでかかる問題を解決した。DK-エステルF-50、HLB=6)3.8gを加えて溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。HEC-ダイセルEP-850)0.4gを溶解させ、モノマー濃度35質量%のモノマー水溶液を調製した。このモノマー水溶液に過硫酸カリウム0.15gを加えて溶解させた後、窒素ガスを吹き込んで水溶液内に溶存する酸素を追い出した。このフラスコ内のモノマー水溶液を上記セパラブルフラスコに加えて攪拌することにより分散させた。その後、浴温を60°Cに昇温して重合反応を開始させた後、2時間この温度に保持して重合を完了した。重合終了後、シクロヘキサンとの共沸脱水により含水ゲル中の水を留去した後、ろ過し、80°Cで減圧乾燥し、球状のポリマー粉体を得た。得られたポリマー粉体の含水率は、5.6%であった。上記ポリマー100質量部に、プロピレングリコール0.5質量部と、エチレングリコールジグリシジルエーテル0.03質量部と、1,4-ブタンジオール0.3質量部と、水2.7質量部とからなる表面架橋剤3.53質量部とを混合した。上記の混合物を210°Cで45分間加熱処理した。表面架橋後さらに、水3質量部を添加して60°Cで30分密閉して加熱し、850μmで分級することで造粒された粒子状吸水剤(1)を得た。180°Cでの3時間加熱後の残存モノマーの含有量が表1及び表2に示される。上記甲6は、申立人の従業者である片田好希が平成30年8月22日付けで作成したものと認められる実験成績証明書であり、それには、申立人が申立書第28頁第5行ないし第12行で指摘したとおりの、甲2の実施例7に係る追試結果として、実施例7に係る製造方法で製造した吸水性樹脂(粒子)につき、生理食塩水の吸水量が61g/g、中位粒子径が150μm、生理食塩水の吸水速度が18秒、平衡膨潤性能が21.1mm及び残存揮発成分量が0.81質量%であったことが報告されている。甲8には、申立人が申立書第29頁下から第3行ないし末行で主張するとおり、HLB値の算出式が複数存在し、単一の試料であっても、どの式を用いるかにより、HLB値の絶対値が有意に異なること(「図3」)が記載されている。甲9には、申立人が申立書第30頁第4行ないし第5行で主張するとおり、多種多岐にわたる形状のスピンドル(回転軸)が存在することが開示されているとともに、回転速度等の測定条件、試料の仮想粘度及びその必要分解能等に従い、スピンドルを使い分けすべきであることも開示されている。(B型粘度計)による粘度測定において、回転させるローターには数種類があり、目標とする粘度により採用すべきローターが決まる(第3頁左欄)とともに、当該測定においては、安定した測定値が得られにくいこと(同頁右欄)も記載されている。4ないし7につき、それぞれ順次検討する。(1)取消理由4について甲1に記載された発明に基づき、取消理由4につき以下検討する。エチレン性不飽和単量体及びラジカル重合開始剤を含む第二の水性液と混合して、前記第二の水性液をさらに分散させた懸濁液中で、前記水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させることを含む、第二重合工程」に相当するものと認められ、甲1発明においては「上記モノマーが重合した時点で反応媒体中に第2の親水性不飽和モノマーまたは親水性不飽和モノマーの混合物を水溶液の形で導入し」ており、前者の「逆相懸濁重合」が先に行われ、後から「第2の親水性不飽和モノマーまたは親水性不飽和モノマーの混合物を・・導入し」て、最終的に「粉末状の親水性ポリマー」を「製造する方法」としているから、本件発明1における「第一重合工程と・・第二重合工程と、をこの順に備える、吸水性樹脂粒子を製造する方法」に相当する。甲1発明における「HLBが8?12である界面活性剤」は、本件発明1における「HLBが6以上の界面活性剤」に相当するものといえる。エチレン性不飽和単量体及びラジカル重合開始剤を含む第二の水性液と混合して、前記第二の水性液をさらに分散させた懸濁液中で、前記水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させることを含む、第二重合工程と、をこの順に備える、吸水性樹脂粒子を製造する方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。相違点A:本件発明1では、「45°C以上の前記含水ゲル状重合体を含む懸濁液を・・第二の水性液と混合して、前記第二の水性液をさらに分散させた懸濁液中で、前記水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させる」が、「(ただし、反応媒体中に親水性不飽和モノマーまたは親水性不飽和モノマーの混合物を水溶液の形で重合温度で導入するものを除く。上記相違点Aにつき検討すると、本件発明1では、「反応媒体中に親水性不飽和モノマーまたは親水性不飽和モノマーの混合物を水溶液の形で重合温度で導入する」場合が(意図的に)除外されたことにより、甲1発明における「第2のモノマーを75±10°Cである重合温度で導入する」点で実質的に相違するものとなったものといえる。上記相違点Aにつき、他の甲号証の記載及び当業者の技術常識に照らしても、甲1発明において当業者が適宜なし得るとすべき技術が存するものでもない。してみると、上記相違点Aは、実質的な相違点であって、甲1発明に基づき、当業者が容易に想到し得るものでもない。(ウ)小括したがって、本件発明1は、甲1発明、すなわち甲1に記載された発明であるということはできず、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。本件発明1を引用する本件発明2、3及び10ないし12につき検討すると、本件発明1は、上記ア.で説示したとおり理由により、甲1に記載された発明であるということはできず、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできないのであるから、本件発明1を引用する本件発明2、3及び10ないし12についても、甲1に記載された発明であるということはできず、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。ウ.取消理由4についてのまとめ以上のとおり、本件発明1ないし3及び10ないし12は、いずれも甲1に記載された発明であるということはできず、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできないから、上記取消理由4は理由がない。(2)取消理由5について上記甲2に記載された発明に基づき、以下検討する。水溶性エチレン性不飽和単量体を含み前記水性溶媒が水を含む水性液」及び「吸水性樹脂粒子を製造する方法」に相当する。「モノマー水溶液」を分散させたものであるから、「懸濁液」の状態になっているものと理解され、当該「重合」は、「モノマー水溶液」に含有される「モノマー」が重合されているものと理解するのが自然であるから、本件発明4における「前記水性液が前記油性液中に分散された懸濁液中で、前記水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させることを含む重合工程」に相当するものといえる。甲2発明1における「分散剤としてのショ糖脂肪酸エステル(HLB=6)」は、当該「分散剤」が、有機溶剤溶液中にモノマー水溶液を安定的に分散させるために使用するものであり、「界面活性剤」と機能として同一であることが当業者に自明であるから、本件発明4における「HLBが6以上の界面活性剤」に相当するものといえる。吸水性樹脂粒子を製造する方法。」で一致し、以下の点で一応相違する。・相違点B4について事案に鑑み、相違点B4につき検討すると、甲2には、分散剤としてショ糖脂肪酸エステル又はポリグリセリン脂肪酸エステルを使用することが専ら記載されており、界面活性剤(又は分散剤)として、HLB7?16のソルビタン脂肪酸エステルを使用することについては開示されていないから、上記相違点B4は実質的な相違点である。他の甲号証の記載及び当業者の技術常識に照らしても、甲2発明1において分散剤として使用されるショ糖脂肪酸エステル(又はポリグリセリン脂肪酸エステル)をHLB7?16のソルビタン脂肪酸エステルに代えるべき動機となる事項が存するものとも認められない。してみると、上記相違点B4は実質的な相違点であり、また、甲2発明1において、当業者が適宜なし得ることということもできない。(ウ)小括したがって、他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明4は、甲2発明1、すなわち、甲2に記載された発明であるということはできず、甲2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。イ.本件発明5、11及び12について本件発明4を引用する本件発明5、11及び12につき検討すると、本件発明4は、上記ア.で説示したとおり理由により、甲2に記載された発明であるということはできず、甲2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできないのであるから、本件発明4を引用する本件発明5、11及び12についても、甲2に記載された発明であるということはできず、甲2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。水溶性エチレン性不飽和単量体を含み前記水性溶媒が水を含む水性液」及び「吸水性樹脂粒子を製造する方法」に相当する。「モノマー水溶液」を分散させたものであるから、「懸濁液」の状態になっているものと理解され、当該「重合」は、「モノマー水溶液」に含有される「モノマー」が重合されているものと理解するのが自然であるから、本件発明7における「前記水性液が前記油性液中に分散された懸濁液中で、前記水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させることを含む重合工程」に相当するものといえる。甲2発明1における「分散剤としてのショ糖脂肪酸エステル(HLB=6)」は、当該「分散剤」が、有機溶剤溶液中にモノマー水溶液を安定的に分散させるために使用するものであり、「界面活性剤」と機能として同一であることが当業者に自明であるから、本件発明7における「HLBが6以上の界面活性剤」に相当するものといえる。吸水性樹脂粒子を製造する方法。」で一致し、以下の点で一応相違する。相違点B6:本件発明7では「(ただしソルビタン脂肪酸エステルとショ糖脂肪酸エステルとの割合を重量比で9:1?1:9に設定するものを除く。・相違点B5について事案に鑑み、相違点B5につき検討すると、甲2には、ポリエチレングリコールなどの高分子材料を水性液の粘度調整のための増粘剤として使用することは開示されている(摘示(b5))ものの、当該高分子材料を分散剤として使用することにつき開示されておらず、その分子量についても特定されていない。相当する高分子材料を使用することも記載されていない。してみると、上記相違点B5は実質的な相違点である。使用すべき動機となる事項が存するものとも認められない。してみると、上記相違点B5は実質的な相違点であり、また、甲2発明1において、当業者が適宜なし得ることということもできない。(ウ)小括したがって、他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明7は、甲2発明1、すなわち、甲2に記載された発明であるということはできず、甲2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。エ.本件発明8及び10ないし12について本件発明7を引用する本件発明8及び10ないし12につき検討すると、本件発明7は、上記ウ.で説示したとおりの理由により、甲2に記載された発明であるということはできず、甲2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできないのであるから、本件発明7を引用する本件発明8及び10ないし12についても、甲2に記載された発明であるということはできず、甲2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。オ.取消理由5についてのまとめ以上のとおり、本件発明4、5、7、8及び10ないし12は、いずれも甲2に記載された発明であるということはできず、甲2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできないから、上記取消理由5は理由がない。(3)取消理由6について上記甲7に記載された発明に基づいて、以下検討する。本件発明7と上記甲7発明とを対比すると、甲7発明における「(メタ)アクリル酸と(メタ)アクリル酸水溶性塩とを主成分とする水溶性不飽和モノマーを架橋剤の・・不存在下にラジカル重合開始剤を用いて炭化水素溶媒中で逆相懸濁重合させる」及び「高吸水性樹脂の製造法」は、それぞれ、本件発明7における「炭化水素分散媒を含む油性液と、水性溶媒及び水溶性エチレン性不飽和単量体を含み前記水性溶媒が水を含む水性液とを含有し、前記水性液が前記油性液中に分散された懸濁液中で、前記水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させることを含む重合工程を備え」及び「吸水性樹脂粒子を製造する方法」に相当する。ソルビタン脂肪酸エステルおよびショ糖脂肪酸エステルが含有されていることが明らかであるから、本件発明7における「懸濁液が、・・界面活性剤をさらに含有し」に相当する。前記懸濁液が、界面活性剤をさらに含有する吸水性樹脂粒子を製造する方法。」で一致し、下記の点で一応相違する。相違点C3:本件発明7では「(ただしソルビタン脂肪酸エステルとショ糖脂肪酸エステルとの割合を重量比で9:1?1:9に設定するものを除く。事案に鑑み、上記相違点C3につきまず検討すると、甲7発明において、「ソルビタン脂肪酸エステルとショ糖脂肪酸エステルとの割合を重量比で9:1?1:9に設定する」ことは、発明の構成に欠くことができない技術事項であるから、それを除外する本件発明7における「(ただしソルビタン脂肪酸エステルとショ糖脂肪酸エステルとの割合を重量比で9:1?1:9に設定するものを除く。)」との事項は、実質的な相違点であることが明らかである。当該除外事項は、意図的に除外されたことが明らかであって、甲7発明において、さらに他の甲号証に照らしても、相違点C3に係る事項が当業者が適宜なし得ることというべき技術事項が存するものとも認められない。(ウ)小括してみると、他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明7は、甲7発明、すなわち、甲7に記載された発明であるということはできないし、甲7に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。イ.本件発明8及び10ないし12について本件発明7を引用する本件発明8及び10ないし12につき検討すると、本件発明7は、上記ア.で説示したとおり理由により、甲7に記載された発明であるということはできず、甲7に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできないのであるから、本件発明7を引用する本件発明8及び10ないし12についても、甲7に記載された発明であるということはできず、甲7に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。ウ.取消理由6についてのまとめ以上のとおり、本件発明7を引用する本件発明8及び10ないし12は、いずれも甲7に記載された発明であるということはできず、甲7に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできないから、上記取消理由6は理由がない。(4)取消理由7について甲3に記載された発明に基づく取消理由7に係る検討においては、申立人が主張する本件発明6、9及び13ないし15に加えて、職権により、本件発明4、5、7、8及び10ないし12についても検討する。事案に鑑み、本件発明4、5、7、8及び10ないし12につきまず検討し、本件発明6、9及び13ないし15につき順次検討する。逆相懸濁重合することにより含水ゲル状重合体を調製する工程」は、甲3の実施例に係る記載(摘示(c10)[0055]?[0071])からみて、n-ヘプタンに対してソルビタンモノラウレートを溶解して油性相とし、別途、アクリル酸水溶液につき水酸化ナトリウム水溶液により中和したものに過硫酸カリウムを添加した水性相を滴下し、油中水型懸濁液として逆相懸濁重合にすることが記載されているから、本件発明4の「炭化水素分散媒を含む油性液と、水性溶媒及び水溶性エチレン性不飽和単量体を含み前記水性溶媒が水を含む水性液とを含有し、前記水性液が前記油性液中に分散された懸濁液中で、前記水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させることを含む重合工程を備え、」に相当し、甲3発明1における「吸水性樹脂粒子の製造方法」は、本件発明4における「吸水性樹脂粒子を製造する方法」に相当する。逆相懸濁重合液中に含有されていることが明らかであるから、本件発明4における「前記懸濁液が、・・界面活性剤をさらに含有する」に相当する。吸水性樹脂粒子を製造する方法。」の点で一致し、以下の点で一応相違する。添加使用して15cps以上、すなわち15mPa・s以上とすることは、当業者に少なくとも公知の技術であるものと一応認められる。対して30?110質量%とする(甲3[請求項1])甲3発明1において、当該甲2の技術を組み合わせるにあたっての阻害要因が存するものと認められる。してみると、甲3発明1において、上記甲2に記載された当業者に公知の技術に基づき、水性相の粘度を15mPa・sを超える20mPa・s以上とすることは、当業者が適宜なし得ることということはできない。他の甲号証を検討しても、上記相違点D1につき、甲3発明1において、適宜なし得ることであるとすべき事項が存するものでもない。(ウ)小括したがって、他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明4は、甲3発明1、すなわち甲3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。イ.本件発明5、11及び12について本件発明4を引用する本件発明5、11及び12については、上記ア.で説示したとおりの理由により、本件発明4が、甲3発明1、すなわち甲3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないのであるから、本件発明5、11及び12についても、甲3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。逆相懸濁重合することにより含水ゲル状重合体を調製する工程」は、甲3の実施例に係る記載(摘示(c10)[0055]?[0071])からみて、n-ヘプタンに対してソルビタンモノラウレートを溶解して油性相とし、別途、アクリル酸水溶液につき水酸化ナトリウム水溶液により中和したものに過硫酸カリウムを添加した水性相を滴下し、油中水型懸濁液として逆相懸濁重合にすることが記載されているから、本件発明7の「炭化水素分散媒を含む油性液と、水性溶媒及び水溶性エチレン性不飽和単量体を含み前記水性溶媒が水を含む水性液とを含有し、前記水性液が前記油性液中に分散された懸濁液中で、前記水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させることを含む重合工程を備え、」に相当し、甲3発明1における「吸水性樹脂粒子の製造方法」は、本件発明7における「吸水性樹脂粒子を製造する方法」に相当する。逆相懸濁重合液中に含有されていることが明らかであるから、本件発明7における「前記懸濁液が、・・界面活性剤をさらに含有し」に相当する。吸水性樹脂粒子を製造する方法。」の点で一致し、以下の点で一応相違する。相違点D6:本件発明7では「(ただしソルビタン脂肪酸エステルとショ糖脂肪酸エステルとの割合を重量比で9:1?1:9に設定するものを除く。上記相違点D5及びD6につき併せて検討すると、甲7にも記載されている(甲7発明及び【0021】)とおり、アクリル酸などの水溶性不飽和モノマーを炭化水素溶媒中で逆相懸濁重合して高吸水性樹脂(粒子)を製造するにあたり、高吸水性樹脂(粒子)の1次粒子径を280?450μmの適度に大きいものとするために、ソルビタン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルとともに、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース等の水溶性高分子を適量共存させて重合を行うことは、当業者に周知の技術であるものと一応認められる。甲3発明1において、相違点D5に係る事項に至るべく、当該甲7に記載の周知技術を組み合わせるにあたり、甲7に記載の技術では、ソルビタン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルを重量比で9:1?1:9の割合で併用することを前提とするもの(甲7【請求項1】)であるから、相違点D6に係る除外事項に抵触するものと認められ、甲3発明1において、当該甲7の技術を組み合わせるにあたっての阻害要因となるものと認められる。してみると、甲3発明1において、上記甲7に記載された当業者に周知の技術に基づき、相違点D5及びD6に係る事項を同時に具備することはできず、少なくともいずれか一方の相違点に係る事項を、当業者が適宜なし得ることということはできない。他の甲号証を検討しても、上記相違点D5及びD6につき、甲3発明1において、同時に適宜なし得ることであるとすべき事項が存するものでもない。(ウ)小括したがって、本件発明7は、相違点D7につき検討するまでもなく、甲3発明1、すなわち甲3に記載された発明に基づいて、甲7の当業者の周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。エ.本件発明8及び10ないし12について本件発明7を引用する本件発明8及び10ないし12については、上記ア.で説示したとおりの理由により、本件発明7が、甲3発明1、すなわち甲3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないのであるから、本件発明8及び10ないし12についても、甲3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。オ.本件発明6、9及び13ないし15について本件発明6、9及び13ないし15については、上記補正された本件訂正により、請求項6、9及び13ないし15の各記載事項が全て削除されたから、特許性の判断をすべき対象となる発明がない。カ.取消理由7についてのまとめ以上のとおり、本件発明4、5、7、8及び10ないし12は、いずれも甲3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができないから、取消理由7は理由がない。3.取消理由4ないし7に係るまとめよって、本件発明1ないし5、7、8及び10ないし12に係る特許につき、申立人が主張し、当審が通知した取消理由4ないし7はいずれも理由がない。V.当審の判断のまとめ以上のとおり、申立人が主張する取消理由及び証拠並びに当審が通知した取消理由では、本件請求項1ないし5、7、8及び10ないし12に係る特許につき取り消すことができず、他の取消理由も発見しない。よって、本件請求項1ないし5、7、8及び10ないし12に係る特許については、維持すべきものである。請求項6、9及び13ないし15に係る特許に対する本件特許異議の申立ては、訂正によりそれら各項の技術事項が全て削除され、申立ての対象を欠くものであり、不適法となったものであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により、却下すべきものである。むすび以上のとおりであるから、特許第6293484号の特許請求の範囲を、令和元年7月18日付けで手続補正された平成31年3月8日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1?15〕について訂正することを認めるべきものである。上記訂正後の特許第6293484号の請求項1ないし5、7、8及び10ないし12に係る特許を維持すべきものである。上記訂正後の特許第6293484号の請求項6、9及び13ないし15に係る特許に対する本件特許異議の申立ては却下すべきものである。よって、上記結論のとおり決定する。エチレン性不飽和単量体及びラジカル重合開始剤を含む第二の水性液と混合して、前記第二の水性液をさらに分散させた懸濁液中で、前記水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させることを含む、第二重合工程(ただし、反応媒体中に親水性不飽和モノマーまたは親水性不飽和モノマーの混合物を水溶液の形で重合温度で導入するものを除く。)と、をこの順に備える、吸水性樹脂粒子を製造する方法。おいて、前記懸濁液を前記第二の水性液と混合し終わった時点の、前記第二の水性液をさらに分散させた懸濁液の温度が35°C以上である、請求項1に記載の方法。含む、請求項1又は2に記載の方法。前記界面活性剤が、HLB7?16のソルビタン脂肪酸エステルを含む、生理食塩水の吸水速度が1?15秒である吸水性樹脂粒子を製造する方法。前記水性液が水溶性増粘剤をさらに含み、該水溶性増粘剤がヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルアルキルセルロース及びカルボキシアルキルヒドロキシアルキルセルロースより選ばれる少なくとも1種の化合物を含む、請求項4に記載の方法。質量平均分子量が20000?1500000である、吸水性樹脂粒子を製造する方法(ただし、ソルビタン脂肪酸エステルとショ糖脂肪酸エステルとの割合を重量比で9:1?1:9に設定するものを除く。含む、請求項7に記載の方法。前記界面活性剤が、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物を含む、請求項1?3、7、8のいずれか一項に記載の方法。前記水溶性エチレン性不飽和単量体が、アクリル酸及びその塩、メタクリル酸及びその塩、並びにアクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物を含む、請求項1?5、7、8、10のいずれか一項に記載の方法。炭素数6?8の脂環族炭化水素からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物を含む、請求項1?5、7、8、10、11のいずれか1項に記載の方法。