売買条件が合意したら、いよいよ売買契約の締結へと進みます。契約時には買主と売買契約書を取り交わすのですが、専門用語がたくさん使われており、内容が理解できない人も少なくありません。売買契約書は、トラブル発生時に重要な証拠となる書類です。内容を理解しないまま契約を結んでしまうと、思いがけない損害を被る可能性があります。どんな内容が記載されているのか確認し、不明点がないか十分チェックしたうえで署名・捺印しましょう。?万が一のトラブルに備えて、売主と買主の間の取り決めを書面にしたものが不動産売買契約書になります。トラブルが発生した際、売買契約書に従って解決していくことになりますので、非常に重要な書類です。十分に理解したうえで手続きを進めてください。専門用語がたくさん出てきます。どんな項目が記載されていて、どんな意味があるのか、事前に確認しておかないと内容をよく理解できないまま手続きを進めることになってしまいます。重要事項説明書と同様の項目もありますので、照合しながらチェックしていくと良いでしょう。具体的にどこをチェックすれば良いかは、後述で詳しく解説していきます。センターマンション売買契約書のチェック項目と注意点マンション売買契約書を受け取ったら、以下の視点でチェックしていきます。署名・捺印してしまうと、そう簡単には内容を変更することはできないため、しっかりと確認しましょう。記載されていますので、誤りがないかどうかチェックしてください。物件情報は登記簿の「表題部」や、重要事項説明書の「物件の表示」と「登記簿に記載された事項」と同じ内容になります。照らし合わせて間違いがないかどうか確認しましょう。時期は正しく記載されているか売買代金は買主と最終的に合意した金額になっているか、消費税額は明記されているか確認します。売買代金の受領方法には契約締結時に手付金を受取り、中間金、残金と分割するやり方のほか、一括払いもありますので希望と相違しないかチェックしてください。支払い時期については、残金の受領を物件の引き渡し日に合わせるのが一般的です。手付金の額と性質を申し合わせておく手付金は売買契約締結と同時に買主から売主へ支払われるお金で、契約成立の証拠となる効力があります。手付金の額は売主と買主で自由に取り決めることができますが、1〜2割程度に設定するのが一般的です。売買代金が3,000万円なら、手附金は300万円が相場になります。3種類あり、どの性質を持たせるかによって意味合いが変わってきますので、双方話し合ったうえで取り決めましょう。成立したことを証明するためのお金。あったときに損害賠償金とする目的で定められるお金。買主・売主間で決めておかないと、どちらかの一方的な都合で解除となった際にトラブルになりかねませんので注意してください。手付金について詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。マンション売却時の手付金の相場と上限についてわかりやすく解説!マンション売却時の手付金の相場と上限について解説しています。手付金はわかりやすくいうと売買代金の頭金のことで、返金の可能性がありますので使わずに取っておくのがベターです。解約時に用いられる重要な金銭ですので、トラブル回避のためにルールを確認しておきましょう。5,226view公租公課等の精算方法について公租公課とは固定資産税や都市計画税などの不動産に課せられる税金のことで、売買契約書に記載された起算日に基づいて精算します。売主はマンションの引渡し日までの分を、買主は引渡しの翌日以降の分を負担するよう取り決めるのが一般的です。公租公課等の精算方法について詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。売却するマンションの固定資産税を精算する方法|日割りの起算日について解説この記事ではマンション売却で固定資産税を精算する方法や日割りする起算日、売却後に必要経費に算入する必要があるのかを国税庁の裏付けのもと紹介しています。会計処理をするうえでの注意点についても確認しておきましょう。6,076view瑕疵担保責任の期間の折り合いをつける買主が注意を払ったにもかかわらず見つけることができなかった物件の欠陥を「隠れた瑕疵」といい、売買契約締結後に隠れた瑕疵が発見されると、買主は売主に損害賠償または契約の解除を請求することができます。これを瑕疵担保責任というのですが、売買契約書で期間について定めなかった場合「買主が瑕疵を発見してから1年間」が責任期間になってしまいます。売却から何年経っても瑕疵が見つかるたびに、買主からクレームをつけられるということです。それでは売主は非常に不利な立場に置かれてしまいますので、売買契約書でしっかりと瑕疵担保責任の期間について明確にしておく必要があります。売主は期間を短く設定したいと思っている一方で、買主は長く設定しておきたいと思っていますので、うまく折り合いをつけましょう。お互いが合意すれば期間は好きに定めることができますが、2〜3ヶ月で設定することがほとんどです。瑕疵担保責任についてさらに詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。瑕疵担保責任はトラブルの元?マンション売却で「知らなかった」は通用しない!中古マンションの売却では、瑕疵担保責任について避けて通ることはできません。期間や範囲、免責についてしっかりと知識を身につけておかないと、トラブルに巻き込まれ大変な思いをすることになります。給排水管の水漏れについても解説していますので、ぜひ参考にしてください。6,685view付帯設備一覧表を用いて設備・備品などの取り決めエアコンや照明器具などのマンションに付帯する設備について、何を持っていき、何を置いていくのか明記しておく必要があります。置いていく設備の傷や汚れの度合い、使用可能かどうかまでしっかりと付帯設備一覧表に記載しておきましょう。売買契約時に明確にしておけば、売主が付帯設備に対して引渡し後に補修業務を負うことはありません。マンション売却でエアコンはどうするのが正解?【外すor置いていく】マンション売却でエアコンは外す?置いていく?どちらが良いのでしょうか。買主との話し合いで決めるのが一般的ですが、エアコンや照明などの付帯設備には瑕疵担保責任がありますので、慎重に決めないとトラブルに発展してしまうかもしれません。3,091view住宅売買契約書に貼付する収入印紙について売買契約書は課税文書にあたりますので、収入印紙を貼付する必要があります。※平成26年4月1日から令和2年(2020年)3月31日までの間に作成された契約書は、軽減税率が適用されます。収入印紙の貼付ルール収入印紙にはいくつかルールがあるため、売買契約書に貼付する前に確認しておきましょう。収入印紙を貼付したあと割印を押す収入印紙を貼り忘れるとペナルティがある売買契約書1通につき1枚貼付しなければならない買主に貼付・割印忘れがあった場合、連帯して責任を負わなければならない収入印紙は割印までして納税となりますので、忘れずに割印を押してください。収入印紙の貼り忘れで印紙税額の3倍、消印忘れで額面相当額の過怠税を請求されます。印紙税は売主と買主が連帯して納税する義務を負っていますので、相手方の収入印紙に対しても注意を払うことをおすすめします。収入印紙のルールについて詳しく知りたい人は、下記の記事も合わせてご覧ください。マンション売却で収入印紙代はいくらかかる?負担者と割印のルールこの記事では、マンション売却でかかる印紙代は誰が負担するのかについて紹介しています。割印のルールと、売主(個人)が領収書を発行するときに印紙税はかかるのか、確認しておきましょう。売買契約書は処分してはいけない!物件を買主に引渡し、マンション売却が終われば、売買契約書は不要だと思われるかもしれません。売買契約書は永久保存が基本であり、安易に処分してしまうと後悔するでしょう。マンション売却が終わった後に売買契約書を保存しておくべき理由は、以下のとおりです。保存期間はいつまで?マンションや戸建の売却が終わった後も売買契約書を大切に保管しておくべき理由について紹介しています。安易に捨ててしまうと、手間や費用が余分にかかるだけでなくトラブルから自分の身を守れなくなってしまいます。当事者間で取り決めなければならないことが多岐に渡りますので、知識がないまま手続きを進めてしまうとトラブルに発展する確率が高くなります。マンション売却を成功させるためには不明点について納得できるまで不動産業者に質問することが大切であり、不動産業者の説明を書き留めてマンション売買契約書と一緒にしておくのも有効です。イエウールで一括査定したら310万も高くなった管理人がイエウールで自宅マンションを一括査定したところ、街の不動産会社より310万円も高い査定価格をだしてもらえました。イエウールはクレームに厳しい会社なので、不動産業者からしつこい営業電話がかかってくることはありません。物件情報を入力するだけの簡単手続きで、すぐに売却相場が分かる手軽さも好評です。孝典2006年名古屋学院大学を卒業。入社し不動産仲介業務に約10年間従事。2017マンション売却の流れ|売る時の注意点や税金まで徹底解説【3分で分かる動画つき】Yahoo。