国の情報管理が心配との声も!静岡新聞の30日の朝刊によれば、東京商工リサーチの調査によると、6月~7月時点でマイナンバーの準備が完了した企業は全体の2.8%にとどまっているようだ。東京商工リサーチが実施した企業4,942社から回答を得た調査では、マイナンバー制度への対応が「おおむね完了」と答えたのは、2.8%、「システム設計・改修中」は7.8%であった。「対応を検討中」または「未検討」と答えた企業は90%近くに上り、特に中小企業の遅れが目立っている。これは、情報システム改修やセキュリティ強化に費用負担が発生するため、中小企業は及び腰となっているようだ。マイナンバー対応費用は、1社当たり109万円、従業員1,000人超の企業では581万円となり「対応費用を税金で賄ってほしい」と国の支援を求める声も少なくないと報じている。はじめとする行政手続きの簡素化が実現できそうだが、中小企業に大きな負担と責任を強いることになりそうである。『マイナンバー制度導入により情報サービス関連業種が潤っただけ。』と言われることのないような制度運営を期待するところである。コメント(0)この記事へのコメントコメント投稿お名前:メール:コメント:CAPTCHA:スパム防止のため、以下に表示されている文字列を入力してください※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。サイトマップはこちら。