Strange氏によって行われました。耳を疑うこの主張は、具体的には何を意味しているのでしょうか。一言でまとめれば、“全てのスタートアップが、複数の金融インフラ・サービスの手を借りることで、低コストかつ高速に、独自の金融サービスを構築することが可能になる”と言えるでしょう。Service化」がフィンテック領域に15年ほど前、スタートアップが自前のウェブ・サービスを開発することは非常に難易度の高い、手間のかかる作業でした。自前のウェブ・サーバーを購入し、オフィスなどで管理・維持する必要がありました。複数のソフトウェア・ライセンスを購入し、データベースコードを何千行と書くことで、初めてプロダクトを完成することができました。Service)が登場したことで、上述のインフラストラクチャーは、全て外注可能になりました。1カ月を要していたサーバー設置・稼働が1日に短縮、コストは1,000万円から1万円程度へと減少しました。Service」と呼ばれるクラウド・サービスが近年広く成長・普及し始めていたことで、ここ十数年で劇的にウェブ・サービスの開発コストは激減しました。今やスタートアップがプロダクトを開発する際に必要なのものは、自前のノートPCとクレジットカードくらいでしょう。Service化」の波が、当然のごとくフィンテック業界にも起こると予見しています。具体的にその中身を見ていきましょう。同ファンドはフィンテック・インフラのレイヤー構造を以下の画像の様に7つに分類しています。Interfaceは、金融サービスの提供を試みるウェブ・サービスまたはフィンテック・サービスとなり、ユーザーが直接的に利用するインタフェース・レイヤーです。以下6つのレイヤーは、全て外注業者となるインフラ・サービスによって提供されるようになりました。金融サービスの開発・提供を試みていた従来のスタートアップは、詐欺防止・レギュレーション・データ・決済・コアシステム・免許などのインフラ要素を全て自前で取得・構築しなければならなかったのに対し、今後はそれらを全て外注することで、低価格で素早くフィンテック・サービスを提供することができることになります。結果的にフィンテック・サービスの増加・多様化が促されることになり、最もユーザーがその恩恵を間接的に享受することになります。ここから、実際にどんなインフラ・サービス群が存在しているのかについて、いくつかの事例を紹介します。Service」と呼ばれています。代表的な例では、先日VISAによって買収された元ユニコーン企業「Plaid」が挙げられます。ローン機関など)をAPIで繋ぎ、ユーザーが自身の情報をオンラインでリアルタイムに確認またはフィンテック企業へ開示・証明することを可能にします。給与前払いアプリ「earin」や住宅ローン「blend」はいずれも、FAXなどで残高証明書や証券取引明細書の書面開示を銀行に求めるのでなく、PlaidのAPIを通すことで、一瞬にしてユーザーの金融情報を確認を行うことができています。Dot」というBaaS企業が全て肩代わりして実施しています。DotによるUberのフィンテック企業化はまさに、“全てのスタートアップがフィンテック企業になる”という主張の説得力を大きく後押する事例だと言えるでしょう。DotとPlaidを中心にさらに詳しく説明しているので、興味のある方はぜひご覧ください。Service」として機能していることが分かります。次に、詐欺防止及びレギュレーション・レイヤーについて見ていきましょう。a16zはまず詐欺防止サービスの例として、「SentiLink」というサービスを紹介しています。a16z近年、度重なる個人情報流出事件(例:Equifax事件」)の増加と共に、ダークマーケットで購入した複数の断片的な個人情報を合成し作り出された架空の身元(合成アイデンティティ)によって、不正・詐欺が行われる事件が増加しているそうです。大量の借り逃げが起これば、融資を提供するクレジットカード会社やレンディング企業は大きな損失を被ります。そこでSentiLinkのような機械学習アルゴリズムによって、合成アイデンティティを検知するサービスが必要となります。Service」として提供されることで、大きく費用を削減することが可能になります。次にレギュレーション・レイヤーについてです。当然の話ですが、金融は規制産業であり、レギュレーション対策は必ず行わなくてはなりません。a16zによれば、ある大手銀行は21万人の従業員のうち、15%以上の3万3000人をコンプライアンス遵守のためだけに稼働させていると言われるほど、レギュレーションは重大なコストがかかる領域です。Advantage」はAML対策サービスの一つとして、銀行のテロリスト及び制裁者リストの統合及び監視を代行することで、レギュレーション遵守にかかるコストを大幅に削減するサービスを提供しています。チャレンジャー・バンクが良い例ですが、今後フィンテック領域では、グローバルに展開するオンライン銀行が増加していくでしょう。Service」への需要も益々増加していくことになるはずです。簡単かつ迅速に、金融機能を組み込み・構築可能になるここまで6つのインフラ・レイヤー全てにおける事例を紹介してきました。”全てのスタートアップがフィンテック企業になる”という主張は多少大袈裟にも聞こえましたが、実際には、“ウェブ・サービスが簡単かつ迅速に、多様な金融機能を組み込み・構築可能になる”程度の理解が正しいと考えています。本当にフィンテック企業になるかは企業によりけりで、Uberのようにオリジナルの金融サービスを提供する場合もあれば、決済や与信などの外部の金融サービスを部分的にアプリ内にインテグレートし、ユーザーに提供するといったサービスもあり様々です。a16zが多少誇張してこのメッセージを伝えるのは、裏側で起こっている変化が我々ユーザーが思っている以上に劇的なものであり、また今後全てのスタートアップが、必ずその恩恵に預かる未来になると確信しているためでしょう。同ファンドはこれまで暗号通貨とブロックチェーン領域に多数の投資を実施しているにも関わらず、今回のプレゼンではその点について言及が一切なかった点には一つ違和感を覚えましたが、その点を抜きにして言えば、同プレゼンは、a16zが今後数年のフィンテック領域の未来に対しどのような展望を抱いているかについて把握できる最高の資料です。Horowitz(a16z)」は1月23日、コンシューマテック市場4つのトレンドに関するブログ記事を発表している。本稿ではその内容を紹介しつつ、筆者の考えを整理してみたい。Horowitz(a16z)」は1月23日、コンシューマテック市場4つのトレンドに関するブログ記事を発表している。本稿ではその内容を紹介しつつ、筆者の考えを整理してみたい。Appマーケットデータサービス「eMarketer」の調べによると、2019年にモバイル利用時間がTV視聴時間を初めて上回った。具体的にはモバイルが3時間35分である一方、TVは3時間43分。モバイルシフトは長い間言われ続けており、そこまで不思議なことではない。注目すべきはその中身。利用時間のうち3時間近くがアプリに消費されており、残りの26分しかモバイルブラウザーに使われていない。加えて、新規アプリのダウンロード数の少なさが目立つ。平均的なユーザーの毎月の新規アプリダウンロード数は0であることも珍しいことではない。誰もが自分好みのアプリを集中的に使い、新規アプリをダウンロードすることがなくなったのが現状であり、新陳代謝が全く行われていないのがモバイル市場とも言える。記事では中国のライフスタイルサービス「Meituan(美団)」を紹介している。2013年から同社は収益源の多角化を考え始めたという。手始めにホテル予約サービスができるボタンをアプリ上部に設置。今では中国の宿泊予約50%ほどのシェアを占めているとのこと。ちなみにホテル市場の競合「Ctrip」はシェアを22%にまで縮小させている。Meituanは他にもエンタメやモビリティ系サービスを次々と立ち上げ。高頻度ながら利益率の低いサービスで顧客獲得を進めつつ、最終的には低頻度で利益率の高い事業へと送客する仕組みを確立した。顧客理解と幅広いデモグラフィック分布を武器に攻勢を強めている。Appとして市場を確立。米国では「Uber」が同様の動きを見せている。Appのトレンドが来ていると紹介されている。仮にユーザーに高頻度で使われるアプリを運営しているのならば、常に新しい収益源となるサービス立ち上げを勧めている。ユーザーに頻繁に使われるサービスでないのであれば、大手企業が持たない付加価値や顧客データを基に提携を模索すべきとアドバイスしている。一例として「Spotify」を挙げている。同社はユーザーの音楽趣向データを保有。このデータを用いて、アーティストのツアー都市と、各都市での公演曲選定サポートに役立つだろうと指摘している。Pexels.comモバイルユーザーの大半は、ビデオアプリ・コミュニケーションアプリ・ソーシャルメディアアプリなどのアプリに多くの時間を費やしている。これらのアプリは広告配信ツールとしては最適であり、購買チャネルとして主流となる可能性を秘めているという。記事では短尺ライブストリーミング動画アプリの事例を紹介。農家が美味しそうに実っているみかんをスライスする動画から、直接みかんを購入し、取り寄せることができるEC機能が紹介されている。その場でオンライン注文可能なロブスターを、漁師が捕まえる動画を紹介。ユーザーの背景を汲み取りながら動画コンテンツを配信し、購買意欲を掻き立てる新たな小売チャネルがトレンドになりつつあると述べた。Physical中国では200以上の空港で顔認識機能を備えたキオスクが配置されている。各人がどのゲートに行くべきか、どのようにそこに到達するかを正確にキオスクを通じて伝えてくれる。学校の教室では顔認識を使った出欠機能も実装済。米国でも同様の動きが見られるとのこと。デルタ航空はチェックインと搭乗のため、複数の国際空港で顔認識をテスト。72%の人は、以前の方法よりも顔認識技術を使った手法を好むと回答しているという。ニューヨークの一部の私立学校では、顔認識を使用して銃や、キャンパスにいるべきではない危険人物を選別している。英国では、中国企業「Tencent(腾讯)」と提携して、動画や映画、TV番組に広告情報をオーバーレイする2年間の広告に関する独占契約を結んでいる。従来私たちが目にしてきたデバイスや場所に対し、新たな技術が実装されることで現実世界での生活のありかたが大きく変わろうとしている。Pexels.com10年前は「モバイルファースト製品とはどのようなものか?」を考える時期であった。カメラとGPSが活用され始めたため、InstagramやLyftのような素晴らしい会社が登場した。ここにきて、オーディオ消費が爆発的に増加している。「オーディオファーストのコンテンツはどのようなものか?」を考える必要性が増していると記事では指摘。Horowitzの投資先であるポッドキャスト企業「Knowable」が一つの答えを示している。同社は『スタートアップを立ち上げる方法』、『ポッドキャストを始める方法』、『自信を持って話す方法』、『よりよく眠る方法』など、さまざまなトピックに関する厳選されたオーディオコースを提供するポッドキャストプラットフォーム。App」の思考を組み合わせている点。一例として『スタートアップを立ち上げる方法』のポッドキャストコースを購入したユーザーの事例を挙げている。このユーザーは高確率で起業することを検討している。そこでAWSと連携し、コース購入者に1,000ドルのAWSクレジットを提供しているという。他のコースでも提携企業を見つけ、特典を提供する戦略を採用。Appの要素の組み合わせた戦略は強力に働き、先述した「必ずしも高頻度で使われるアプリでないのであれば、提携を模索すべきである」という質問への解となっている。各企業はより多くのユーザーへリーチするためのチャネルを探している。そこで多くの提携先を見つけ、新たな収益化を図ろうと躍起になっている。Appになるため、協力し合う時代が到来していると指摘する。顧客は誰で、コアサービスを支えるために他にどんなサービスが必要なのか、データ資産を活用して新しい収益源を作り出す必要がある。以上が発表された内容の紹介でした。ここからは簡単に筆者の考察を2点ほど述べていきたいと思います。Appの最初の事例として数えられるかと思います。同社はモバイル時代に一切対応できていません。Craiglistの抱える複数サービスの中から、特定分野の体験のみを圧倒的に向上させるスタートアップは多数登場したものの、全てを束ねてプラットフォーム化させられたライブサービス企業はあまり登場しませんでした。GAFAでさえ、それぞれに弱いサービス領域があり、完全なコンシューマサービス企業としては数えられない印象です。中国ではBATの台頭と共に、急速にトップ数社による全サービス領域の網羅およびユーザーの囲い込みが加速。立ち上げられていない領域を探す方が困難になってきていますし、スタートアップは太刀打ちできないほど各分野への参入攻勢は強力です。このように、中国ではモバイル時代の流れに乗って水平統合型のサービスが登場しています。ウェブ時代からのシフトチェンジを求められてきた米国勢とは違い、時代に沿った形でいち早く市場を席巻してきました。Appのトレンドは欧米へと渡り、世界中で特定企業の寡占状態を引き起こすキーワードとなると考えます。Appがもたらす新たなUXです。それはユーザーのしたいことを願うだけで、最短ルートで叶えてくれる「魔法のランプ」のような体験です。App上では特定のサービス名は意味を成しません。同一アプリから特定サービスを探し・引き出す体験がベースにあるため、「何をしたいのか」というユーザーのニーズを言語化してアプリ上検索する体験が上位に来ます。Googleのようなサイトからサービス名を頼りに検索することは想定されていません。現在はアプリからタイピングを通じて検索する体験が一般的。インプット手法は音声へと変わっていくでしょう。Alexaを使うように、何をしたいのかを声に出せばサービスを検索・引き出せる体験が次の主流になると考えます。AppのUXが次に来ると感じています。Appは音声体験を最大限に高めることでスマホの次にやってくる音声時代で活躍できるでしょう。Pexels.comオーディオファーストを探すべきだとブログ記事では指摘されていましたが、そこまで音声市場に魅力があるのはなぜでしょうか。具体的には3つほど挙げられます。1つはスマートスピーカーの普及。Echoシリーズが市場シェア約70%を占めている中、次のようなデータが公表されています。こちらの記事によると、全世代平均で週17時間ほどオーディオコンテンツを消費するとのこと。Podcastやラジオ、ストリーミング音楽などが該当します。なかでもスマートスピーカー所有者は、非所有者と比較してプライムアワー(8-10PM)に47%以上多くの時間をオーディオコンテンツに割いているそうです。スマートスピーカーがプライムアワーに使われるシチュエーションを自宅リビングであると仮定すると、私たちがより多くオーディオコンテンツに増える機会は増えるでしょう。2019年6月時点で7,000万台のスマートスピーカーが流通していますが、次の3〜4年で1億台を数えるはずです。したスピーカーによってリビングで消費するオーディオコンテンツ時間は比例して増えると想像できます。2つ目は「観る」から「聴く」行動へ私たちの習慣が変わりつつある点です。これは先述したハードウェアによって提供されるオーディオ体験とは違い、習慣という最も力強い市場成長を支える要素となります。読者の方で、スクリーンオフにした状態でYouTubeを聴き流した経験のある方はいないでしょうか?筆者はYouTubeの有料ユーザーなのですが、ざっと見積もって利用時間の7〜8割は聴き流しており、そのためにお金を支払っています。したユーザーの新たな行動様式が自然と構築され、習慣化されることほど強力な市場要因はありません。実際、マーク・アンドリーセン氏も同じような点を指摘しています。同氏曰く、YouTubeの視聴者は職場で仕事をしながら動画コンテンツを「聴く習慣」ができていると語ります。1日8時間ほど労働時間があるとすると、週平均40時間ほどオーディオコンテンツの視聴時間が発生する計算です。これは前述した世代平均のオーディオコンテンツ消費時間17時間の6倍にも匹敵します。25億時間にも及ぶといいいます。これから自動運転技術がさらなる発展を遂げ、完全自動運転化が実現すれば車内の運転時間がそのまま余暇時間として新たな市場に成り代わります。そこでオーディオコンテンツは市場シェアの大半を占めると考えられます。いうのも、動画視聴をしては仮に事故を起こした際に運転手が過失を取られることが予想され、非常にリスクの高いコンテンツになるためです。オーディオであれば視界を逸らさずにコンテンツ消費できます。Pexels.comここまで3つの市場成長背景を紹介してきました。筆者の予想ではさらに3つの側面から音声市場は開拓されていくと考えます。1つはスマホ備え付けの音声アシスタント経由のサービス利用です。iPhone備え付けの「Siri」とAndroidの「Google」。アシスタントに今したいことを指示するだけで、希望するサービスを最後まで体験できる流れ。ロック画面を開くことなく完結する「魔法のランプ」的なUXからユーザー獲得できるチャンスが生まれるはずです。Appの座をいち早く狙える理があります。Appが提供する音声検索。してアプリを開くステップを挟みますが、1つ目と同様に、スマホ時代に最適な音声体験としてユーザーに支持されるはずです。3点目は移動時間や自宅で聴くポッドキャストの視聴時間や、運転時間に聴くオーディオコンテンツが挙げられます。Appのような多角的なサービス展開を狙っています。オーディオ」の重要性が叫ばれたように、筆者も音声を軸にした新たな体験を軸に急成長する企業が登場すると感じています。音声市場はこれからより活気付くでしょうし、あらゆる企業が音声体験に注目するはずです。最近「パッション・エコノミー」という言葉をよく聞くようになりました。端的に筆者の解釈で用語を定義すると、“個性あるサービス経済”と説明できます。Work最近「パッション・エコノミー」という言葉をよく聞くようになりました。端的に筆者の解釈で用語を定義すると、“個性あるサービス経済”と説明できます。聞く人も多いかもしれませんが、私たちが普段よく触れるYouTuberやSHOWROOM、ニコニコ動画配信者の実態を的確に表した用語であると考えます。具体的にパッション・エコノミーを下記3つの特徴に分けてみます。各特徴を説明するために、筆者がこのトレンド概念を知ったきっかけである、シリコンバレーの著名VC「Floodgate」が出資する「Dumpling」を一例に挙げます。DumplingDumplingは買い物代行サービスを開業できるSaaSを展開します。サービス提供者は同社が提供するソフトウェアを通じて、自分だけのサービスページを持ち、決済や配達スケジュールの予約までを管理できるようになります。集客はサービス提供者が自ら行う必要があるため、Dumplingはあくまで集客術のノウハウ支援しかしません。ユーザーはDumplingのページ経由で自分だけの買い物代行者を持つことができます。オペレーションなどを全てサービス提供者一人で回さないといけない一方、Dumplingは毎注文額から5ドル、そしてユーザーから5%の手数料だけを徴収します。従来、買い物代行市場はInstacartが寡占しており、同社がオペレーションからサプライチェーン管理までを担っていたため、サービス提供者の手取り額も限られていました。Dumplingでは全てがサービス提供者の管理となるため、Instacartの倍ほどの収益を稼げるようになるといいます。困難な点はサービス提供者が一定数の顧客を獲得できるところまで。一度回り始めれれば、高い収益をサービス提供者は定期的に獲得でき、ユーザー側も信頼できる人に買い物代行を継続して任せられるようになります。Pexels.comさて、先述の3つの特徴に話を戻しましょう。「ユニーク性」に関して。Dumplingのサービス性を通じて得られるユニーク性は、自分だけの買い物代行者を得られる点にあります。“分野特化型の執事”を獲得できると言えるかもしれません。チップを多めに払えば、その時折に合わせた配達手法などのカスタマイズ性も出してくれるでしょう。Instacartではオペレーションが画一しているため、こうした配達者のカスタマイズ性は黙殺されていました。このように従来型のプラットフォームでは個性を「バグ」と見なしていましたが、新たなプラットフォームでは立派な「サービス機能」と捉えます。筆者は会ったことがありませんが、たとえば東京のUberEats配達員の中には自前のキットを使って他の配達員より丁寧かつ保温状態の良いお弁当を届けてくれる優秀な人がいると聞きました。した優秀な配達スキルを活かして各々に収益を最大化できるのが特徴です。配達員自らが料金設定をできるため、他より高級なサービスを提供していると感じれば高い料金設定が自由にできます。プラットフォームの画一した報酬体系に縛られる必要はありませんし、ユーザーは優良なサービスを指名して使い続けることができます。したサービス提供者が持つ高いホスピタリティやパッションを指して、「パッション・エコノミー」と呼ばれる所以だと考えます。Pexels.com2つ目は「SaaS」。サービス提供者が事業を行うための最低限の機能を与えることで「マイクロ起業家」として事業を運営させる機会を提供するのがここで述べるSaaSの本質です。Dumplingではスケジュール機能や料金設定、ランディングページ作成機能などが当たります。ちなみに、実際に登記をするなどしてサービス提供者が会社を創設することはありません。小さな事業を立ち上げるだけ。「マイクロ」と称されるのはこの理由からです。SaaSで考えなければいけないポイントは2つ挙げられます。サービス提供者の高いスキルを特徴とするサービスでは引き抜きが最大の懸念となるかもしれません。先に述べたUberEatsの配達員が個人的に雇われてユーザーから収入を得ることも考えられます。した引き抜きを防ぐためにも、SaaSの機能拡充が必須になります。事業に欠かせない機能を見極めて実装することが必要です。1つはアクセシビリティ。今まで手の届かなかったサービス領域に一般消費者が届くようになる世界観を指します。ウェブサイト作成は限られた企業だけの特権でした。今となっては「Strikingly」や「Wix」、「Weebly」の登場により誰でも無料でサイト作成ができる時代になりました。同じ流れがサービス経済でも発生しています。買い物代行者を一般の人が持てる時代はInstacartの登場まで来ていませんでしたし、Dumplingのように“分野特化型の執事”を持てることはありませんでした。した特定層にだけに限られて提供されていたサービスが、SaaSにより民主化されています。この民主化のギャップが大きいほどサービス価値が高まります。3つ目は「直接営業」。SaaSというビジネスモデルを採用していることから、各サービス提供者のユーザー獲得支援を直接行うわけではありません。この点が従来のマーケットプレイスモデルとの大きな違いです。冒頭でも紹介したように、魚を与えず釣竿を渡す事業モデルを採用しています。これはエンドユーザー獲得のためのマーケティングコストを圧倒的に削減できることから、非常に効率的な事業展開を目指せるポイントでもあります。サービス提供者が仲介業者であるプラットフォームの影響を極力省けることから、“サービス経済のD2C化”を促進するモデルともいえます。PodiaここまでDumplingを例にパッション・エコノミーを3つの側面から説明してきましたが、最後にパッション・エコノミーの変遷を3つの次元から紹介したいと思います。パッション・エコノミー1.0。実はパッション・エコノミーの考えは最近までデジタルコンテンツにのみ当てはまる概念でした。最初に述べたYouTubeの動画投稿とスーパーチャット機能や、SHOWROOMのモバイル特化のライブ配信とギフト機能は、まさにマイクロ起業家を支援するSaaS機能と位置付けられます。配信者はユニークなコンテンツを配信しなければ多くの登録者を獲得できませんし、登録者獲得のためには自分で直接営業をしなければいけません。YouTubeを筆頭とするデジタルコンテンツの提供SaaSは分野特化型に広がりを見せます。これが2017-2018年から現在に至るまでのパッション・エコノミー2.0です。複数事例を挙げると、教育市場では「Podia」「Teachable」「Thinkific」が代表的。各サービスではコンテンツ作成者がビデオコースと会員費設定ができるSaaSを提供します。これまで特定分野を教えられる“知識系インフルエンサー”は単発オンラインクラスを「Lynda.com」や「Udemy」で提供出来ていましたが、継続利用を目的としたクラスを設立出来ずにいました。この商機を狙ったのが先の3社です。事実、ピックアップ記事によるとPodiaのトップクリエイターは月に10万ドル(約100万円)以上を稼いでいることから十分にPMFが成立している分野だと言えます。Learning」では平均して数千ドルを稼げるそうです。別の分野では有料ニュースレタープラットフォーム「Substack」が有名です。コンテンツ制作者が有料メルマガを気軽に始められるSaaSになっています。同サービスのトップライターは年間50万以上を稼ぐとのことです。このように創造性に富んだデジタルコンテンツを世界中に発信して稼げる分野特化型SaaSが多々登場してきています。デジタルコンテンツ提供者は大規模なオーディエンスを構築し、ニッチな趣味や特技などの情熱を効率的に収益に変えて生計を立てられます。これはまさに誰もが「マイクロ起業家」になれるツールであり、私たちが将来「仕事」と考える概念を大きな変える意味合いを持ちます。このトレンドはしばらくは続くでしょうし、日本でも似たようなコンセプトが複数事例出てくることが予想されます。Pexels.comそして2019年になって登場してきたのがパッション・エコノミー3.0。「Uber」「Taskrabbit」「Care.com」に代表される対面サービスがギグエコノミーのトレンドを追い風に登場しました。過去10年の間で巨大になったオンデマンド市場は、私たちが手軽にお金を稼げるプラットフォームとして人気を博しています。ここまで説明してきたように個性を不要とする均一的なオペレーション化が進んでしまいました。そこで登場したのがDumplingです。Dumplingは人々の個性を武器として際立たせて生計を立てるオフラインサービスSaaSの好例で、Instacartに取って代わるパッション・エコノミー文脈サービスに当たります。これからはUberやTaskRabbitなどのオンデマンド市場のあらゆる分野で似たようなコンセプトのサービスが多数登場すると筆者は睨んでいます。Instacartのようなプラットフォームに全てを握られた形ではなく、Dumplingのようにサービス提供者とユーザーが共に「個性」の良さを享受できる業態に注目が集まっています。これは商品経済の代表格であるAmazonの登場の後、商品提供者がユーザーと直接的な関係を築けるShopifyが誕生したのと同様の流れがサービス経済でも発生していると考えられます。現在は分野特化型のニッチなサービスしか立ち上がっていないことから、パッション・エコノミー文脈でユニコーンが誕生するかには疑問が残りますが、間違いなく2019年のトレンドの1つとして挙げられる概念でしょう。School」の書類受付を11月8日より開始すると発表した。応募リンクはこちらから。School」の書類受付を11月8日より開始すると発表した。応募リンクはこちらから。同スクールはブロックチェーン・クリプト事業参入を目指すスタートアップが対象となる。応募締め切りは12月6日。プログラムは来年2月から約7週間に渡って4月まで実施される。Dayが設けられ、各プロジェクトごとにピッチをおこなう。Fundraising(資金調達ガイド)a16zはVC業界の中でも、積極的にブロックチェーン・クリプトスタートアップを支援していることで知られる。Crypto」の設立もおこなっている。話題のポイント:ブロックチェーン・クリプト系スタートアップが、大型の調達を完了することも全く珍しくなくなってきました。あらゆる業界で技術導入が始まったことから、2019年は「ブロックチェーン元年」であると耳にすることも増えてきました。Cryptoなどより2,500万ドルの資金調達を完了させています。した事例から金融セクターを中心に投資が集まり出している状況といえるでしょう。2019年はFacebookがLibraプロジェクトを正式に始めだしたこともブロックチェーン・クリプト業界にとっては大きな後押しとなっていることは間違いありません。Libraを含め金融・ブロックチェーンに可能性があるからこそ、当局からの逆風があることはご存知の通りです。業界に対してポジティブな視線、ネガティブな(カンパニーリスクマネジメントとして)視線を向ける対極の企業カルチャーが現れだしている今、a16zは100%ポジティブに同業界の未来を見ています。Dixon氏は以下のようなメッセージを残しています。Crypto気になったメッセージを以下に挙げておきます。10〜15年のサイクルで、新しい技術が世に生まれるのは歴史が証明している今日、新たな技術の誕生による大きなパラダイムシフトが起きようとしている。様々な問題視をされる業界だが、それは市場への本格導入がまだできていないから。それを進めるのが私たちの役割だ7年の歳月を経て、クリプト・ブロックチェーン業界にチームで取り組んできた。市場にブロックチェーンを普及させる、これを達成するために私たちは惜しみなく今までの経験・知見を公開していく。Horowitzがこれまで培ってきた7年の”経験”が、パブリックにシェアされることでより多くスタートアップが誕生し、メインストリームへ溶け込んでいく。そんな未来を作り出すことを本気で彼らが考えていることが大いに伝わってきます。ニュースサマリー:ニュースレタープラットフォーム「Substack」は16日、シリーズAにて1530万ドルの資金調達を実施したと発表した。Substackニュースサマリー:ニュースレタープラットフォーム「Substack」は16日、シリーズAにて1530万ドルの資金調達を実施したと発表した。Combinatorも参加している。Substackは有料ニュースレターを、個人ブロガーやクリエイターが制作・配信することができるプラットフォーム。同社は2017年より運営を開始。現在は5万人以上の読者がクリエーターの配信するニュースレターを購読しているという。BuzzFeedによればSubstackプラットフォームにおける上位12位のクリエイターは平均して年間16万ドルほどの収益を稼いでいると伝えている。話題のポイント:インターネットの黎明期からサービスとして存在していたEメール。今日でも、あらゆる場面で利用され続けているコミュニケーションツールです。GoogleのGmailは設立から6年後の2004年から開始されたサービスで、今もまだ多くの方が利用していると思います。一方で人間⇄人間のコミュニケーションは常に時代に即した形でアップデートされ続け、スマホの発展と共に「ソーシャルネットワークサービス」がEメールを代替とするものとして普及してきました。Combinator(YC)がこれだけ注目しているのでしょうか。それは、Eメールというサービスがインターネットの成長スピードに対して同レベルで追い付けていない状態が放置され続けていた、と考えるとすっきりするのかもしれません。大きく2点に絞って両者を比較してみます。1つ目はコミュニケーションの質です。Gmailを例に挙げてみます。複数のアカウントを保有している方も多いかもしれませんが、最低でも1つの受信ボックスはどこで登録したかも思い出せないニュースレターやメールマガジンの未読が溜まっている状況も多く見受けられることも多いでしょう。これはEメールという、どうしても一方通行なコミュニケーションが起因しているのかと思います。これに比較してインターネットのサービス(SNSなど)は双方向にコミュニケーションを取ることが前提として設計されていますし、それがインターネット上のコミュニケーション方法に最適化され、「インターネットらしさ」を出すことが可能なツールとなっています。Substackのトップ画面には、あらゆる分野の個人クリエイターに対するサブスクリプション選択の場をひとまとめにし、個人対個人の世界観を作ることで、クリエイターと距離の近さを感じることのできる空間を作っています。これは、今まで企業や個人のサイト上で「Subscribe」ボタンを押していた感覚とは違い、双方向の感覚が強く残ることになります。次に表現の体験があります。インターネットサービスにおけるUI/UXは驚くべきスピードでユーザビリティーが向上しました。それに対し、Eメールは未だに白と黒をベースにする非常に単調な設計思想に留まっています。そのため、例えば同じニュースを読むにしてもインターネット上のメディアを通したスクリーンか、ニュースレター上のものかでは大きく満足度の面で違いが生じていました。これに対してSubstackはクリエーターがコンテンツに集中できるようテクノロジーに精通してなくてもデザインが容易にできるようなサービスの提供もしています。そのため、送られてくるEメールは縦に長いスパムのようなものになることもなく、ウェブサイトと同様の体験を読者へ届けることが可能になっています。Media)」と表現されることもあります。この表現の仕方は非常に大切で、これからはたとえ企業に属していても一個人として活動できる場を上手に活用することは当たり前になっていくでしょう。同社プラットフォームには、今回投資家となったa16zのメンバーも執筆していたりと、「個人」という単位が重要な要素になっています。して考えると、Substackは今まで「本」が提供してきた価値に近いものがあるかもしれません。どこの誰が執筆しているのかを明確にし、そしてそのコンテンツに対して読者は料金を払う。人間誰でも、世界の誰かに読ませたい「本」を出せる世の中にするために、Eメールのアップデートが外部から行われていきそうです。ニュースサマリー:ブロックチェーンスタートアップ「Anchorage」は11日、シリーズBにて4000万ドルの資金調達を実施したと発表した。Capitalが務めている。Anchorageニュースサマリー:ブロックチェーンスタートアップ「Anchorage」は11日、シリーズBにて4000万ドルの資金調達を実施したと発表した。Capitalが務めている。同ラウンドに参加している。同社は機関投資家向けに暗号通貨のカストディーサービスを提供する、ブロックチェーン領域に特化したスタートアップ。Anchorageのカストディーモデルは生体認証を元に構築されており、一般的なコールドストレージ(コールドウォレット:オフライン状態)による保管より安全性・流動性に優れていることが特徴だ。同社および彼らの投資家でもあるVISA・a16zは、先月Facebookより発表があった世界共通通貨を作り出すプロジェクト「Libra」の創設メンバーでもある。話題のポイント:暗号通貨を語る上で常に話が付きまとうセキュリティーの話。先日も、日本の暗号通貨取引所が管理していたホットウォレット(オンライン上のウォレット)が不正に流出するなど、機関投資家向けに限らず、暗号通貨を扱うためのセキュリティー改善が必須な状態です。LibraメンバーでもあるAnchorageが提供するカストディーサービスは、なぜ既存システムより「安全」な設計と主張しているのでしょうか。Strage(スマートストレージ)」と呼ばれており、ホットウォレット・コールドウォレットのメリットはそのままに、デメリットの観点のみを排除した設計をしていると同社は説明しています。Mediumつまり、ホットウォレットのデメリットであるセキュリティーの脆弱性、またコールドウォレットの流動性の低さをカバーすることで「セキュアで流動性の高い」サービス設計を達成しているというわけです。(HSMs)」というシステムが存在しています。このシステムを深堀する前に注目すべきなのは、Anchorageのシステムがコールドウォレットよりも安全性が高い位置(右側)となっている点。これは、インターネットに繋がっていないコールドウォレットでも組織内部によるオペレーションミスで流出に繋がる不安があることを意味しています。同社サービスの根幹にあるHSMsは内部オペレーションミスによる脆弱性対策を施したものというわけです。同社によれば一般的なカストディー機関では既にHSMsが導入されているとしており、同システムがAnchorageの優れている点であるというわけではなさそうです。Medium同社は既存HSMsの問題点を上図で指摘しています。1~3のフローが示している通り、一度ハッカーがサーバーのアクセス権限を獲得しビジネスロジックを変更してしまうと、HSMsが完全に乗っ取られてしまい資産が容易に引き出されるということになります。Anchorageはこの問題をどう解決しているのか。下図がその仕組みです。Medium同社のHSMsでは、事前にクライアントごとにquorumと呼ばれる、分散システムにおいてトランザクションを実行するために必要な人物を決定しておきます。トランザクションを実行するためには上図の2と3のフロー間において、事前に定めたquorumによる認証が必須となるわけです。誰が認証権限を持つかは、資産を預けるクライアント側が最初の段階で決めることが可能で人数などもフレキシブルに設定できるそう。認証権限を持つユーザーは、各自がプライベートキーを所持し、並行して生体認証のステップを導入することでセキュリティーを二重に堅実なものとしているとしています。このフローに加え、Anchorageでは同社が独自に開発したトランザクションレビューを導入しています。仮にプライベートキー・生体認証を通したアクセスでも不正と判断されると、この段階でトランザクションは停止されられるというわけです。同社はこのフローを構築することで、ホットウォレット・コールドウォレットを組み合わせたともいえる環境を作り上げています。現状、基本的には機関投資家に向けてサービスを展開していますが、FacebookのLibraプロジェクトの創設メンバーということも考えれば、Libraにおけるトークンとコラボレーションを進めることは明白です。暗号通貨取引所がハッカーに資産を盗まれるニュースも「またか」となってきた今、Facebook・Libraがこの危機的状態を根本から変えられるのか、そういう視点でも注目しています。1,800万米ドル投資ラウンドをリードするとの発表が本日(3月1日)あり、同社は宇宙進出に挑む格好となった。本日(3月1日)ステルスモードを抜けてローンチされ、商業通信衛星1機目を作る計画だ。1,800万米ドル投資ラウンドをリードするとの発表が本日(3月1日)あり、同社は宇宙進出に挑む格好となった。本日(3月1日)ステルスモードを抜けてローンチされ、商業通信衛星1機目を作る計画だ。今回の投資ラウンドに参加した。ラウンド単体の金額と考えられる。小型で低コストの通信衛星を作り、インターネット接続を地球上の最も離れた地まで届ける予定だという。メールで次のように伝えた。私たちの衛星は小型冷蔵庫くらいの大きさで、従来通信に使われていた2階建てバスの大きさの衛星よりずっと小型です。衛星の付加価値だという。他の小型衛星企業はどれも、地球低軌道(LEO)に衛星を乗せており、この場合、衛星は地球を90分で1周します。インターネットアクセスを地球低軌道から提供しようと思うと、確実にインターネット接続を行き渡らせるためには、数百、数千もの衛星が必要になります。衛星を1つ打ち上げたら、それで人々をネットワークにつなぐことができます。サンフランシスコで自社の衛星を製造しており、1機目の商業衛星の打ち上げを2019年に行う見込みだ。顧客となりそうなのは、電気通信企業や通信キャリアだ。通信塔の建設、設置は比較的安価で行うことができますが、通信塔をインターネットに接続するという課題を解決するのは、今のところ難しく、また高価になります。低コストの衛星の帯域幅を電気通信企業や通信キャリアが借り受けられるよう、私たちが提供することによって、彼らは通信塔を設置すれば、これまで私たちの方法以外では不可能だったような地域の人々もネットワークにつなげられるようになります。これが実現すれば、ネットワーク接続状態の悪さに困ることの多いエマージングマーケットにとって、非常に有益なことになるだろう。した問題に、太陽発電で動くドローンを用いて対処している。氏はこのやり方には懐疑的だ。彼は次のように主張する。このアプローチは将来的には莫大な利益を生むかもしれませんが、私たちの判断する限り、実現には長い時間と多額の投資を必要とするでしょう。新しい企業も含まれる。メールでこう書いている。した企業は衛星を地球低軌道に乗せていますが、実際に運用可能な状態になるまでには数百もの衛星を打ち上げる必要があります。現在多くの企業が地球低軌道に焦点を当てているようだ。地球低軌道の宇宙ゴミの監視を行っている。良いところに気づいていると言える。現在22人の従業員を抱えている。Horowitz(A16Z)から600万ドルを調達するそうです。Horowitz(A16Z)から600万ドルを調達するそうです。TechCrunchの記事では評価額は2200万ドルでポスト/プレのどちらかはわからないということでした。シードラウンドで100万ドル調達してますので、今回はシリーズAラウンドとなる予定です。Arrington?」とある通り、いわゆるマイケル・アリントン氏がTechCrunchというブログでやってたことをソーシャルに実現させた、ところに評価が集まってるといったところでしょうか。使ってみれば分かりますが検索性が大変素晴らしい。リアルタイムウェブ時代のお手本のような設計です。有望な投資先を発見してすばやく第三者評価を確認できる価値がすこぶる高い様子なのですね。プロダクトデータベースとしてはいつもお世話になっているCrunchBaseやAngelListなどがありますが、それらとはまた違ったスタートアップ発見プラットフォームに成長する可能性が高いわけです。ユーザーが集まればサービスローンチの場所としても効果が高まります。あの通知アプリ「Yo」は初期の火付けをこのプラットフォームで実現、あっという間に各メディアが取り上げる流れを作っておりました。Huntも早速「Jobs」を入れてますし、APIも既に公開していくつかのアプリ共栄圏を構築する動きも見せております。気になるのはユーザーがニッチなため、どこまでボリューム感のあるプラットフォームになるか、という点でしょうか。Combinatorでは次に期待する22項目に渡るスタートアップ・カテゴリを発表しましたが、夏のバッヂだけでも75サービス出場してたわけです。Huntのようなサービスの価値は高まることが予想されます。私たちも現在データベースをリニューアル中ですのでその辺りは頑張ります。2014.09.02SHARE:編集部注:本稿は本誌でも執筆中のブロガー、archetype鈴木大貴氏のブログ「インプットをアウトプットするブログ」からの転載記事。同氏に許可を頂きこちらに掲載させてもらった。Horowitzの投資実績を整理してみました。8月はCrunchbaseによると5件の投資。ビッグデータ、バイラルメディア、モバイルセキュリティ、バイオ検査、ウェアラブルとそれぞれ注目...この記事を読む編集部注:本稿は本誌でも執筆中のブロガー、archetype鈴木大貴氏のブログ「インプットをアウトプットするブログ」からの転載記事。同氏に許可を頂きこちらに掲載させてもらった。Horowitzの投資実績を整理してみました。8月はCrunchbaseによると5件の投資。ビッグデータ、バイラルメディア、モバイルセキュリティ、バイオ検査、ウェアラブルとそれぞれ注目の注目の領域に投資しています。それでは早速いきましょう。Adatao(シリーズA投資)データビジュアライゼーションツールを開発する、ビッグデータ系スタートアップ。大量のデータを扱う通信、インフラ、金融、製造業向けに、視覚化した各種データを共有できるダッシュボードを提供。編集可能なドキュメントの形式でクエリーの入力フォームと結果を表示してくれるのがパッと見新鮮な感じ。all”を掲げているのをみると、データ分析についてリテラシーがあまり高くない複数部署の各担当者がAdatao上でデータドリブンな仕事ができる、というコンセプトだと思われます。Andreessenが入っています。BuzzFeed(シリーズE投資)日本で物議を醸しているバイラルメディアの本家。日本とは異なり、大手のメディア記者を雇い調査報道や政治的なコンテンツも積極的に投稿している模様。このスライドによると、7月時点の直近月間UUは1.7億という脅威の数字を出しつつ、ネイティブ広告で年商130億ドルを稼いでいるとのこと。先日、a16zによる単独の投資が発表されました。Capitalが投資を実行しています。Lookout(シリーズF投資)マルウェアの脅威からデバイスを守るスマートフォン向けセキュリティサービスを開発。世界で約5,000万のユーザーを抱えているとのこと。サービスは個人でも利用可能でAppStore/GooglePlayで無料DL可能&プレミアム課金だが、ビジネスのメインはおそらく法人向けサービス。BYOD端末のセキュリティ管理はニーズがかなりありそうな気がします。a16zはシリーズD、Eと今回のシリーズFで3回目の投資。ジェフ・ベゾスも個人会社経由で投資をしており、その関係かKindle向けのセキュリティサービスも提供しています。uBiome(シリーズA投資)日本でも遺伝子検査系のサービスが流行りだしていますが、遺伝子とは違うアプローチを取るバイオ系スタートアップです。uBiomeはあまり聞き慣れない言葉ですが体内の「マイクロバイオーム」を調査するサービス。マイクロバイオームとは、人体に住む微生物相のことらしい。マイクロバイオームは身体に大きな影響を及ぼしており、細菌のバランスを検査することで、肥満の傾向や心臓病、糖尿病といった病気の検知に役立つのだとか。Intelligene(シード投資)Googleグラス等のウェアラブルデバイスを活用した、業種特化型サービスを開発。エネルギー業界では採掘現場作業者が安全にかつ適切に作業を行えるように、グラス上部に情報を表示することでサポートを行ったり、医療業界ではドクターが身に付けることで患者の状態をモニタリングし適切な処置を行うことができます。VenturesやKPCBも投資実行。HorowitzなどからシリーズAで1,300万ドルを調達しました。HorowitzなどからシリーズAで1,300万ドルを調達しました。Adataoのツールは大量のデータを扱う業界向けに、それぞれのKPIやデータ分析結果を共有するダッシュボードを提供しています。興味深いのは、編集可能なドキュメントの形式でデータを引き出すクエリーの入力と結果を表示してくれる機能。単なる分析結果だけでなく、その文脈を付与してシェアができるため、企業内のより多くの各担当者が分析したデータの結果を業務に活用できそうです。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。