必要な人・ケースパート・アルバイトの掛け持ちで確定申告は必要?確定申告/確定申告が必要な人・ケースパート・アルバイトの掛け持ちで確定申告は必要?本業のほかにアルバイトをしている人や、アルバイトやパートを掛け持ちしている人もいるでしょう。この場合、確定申告は必要です。どのような仕組みで「バレ」てしまい、どのような対応をとればいいのでしょうか。税金ガイド副業や仕事の掛け持ちをする人は確定申告が必要さまざまな事情で本業のほかにアルバイトをしている人や、アルバイトやパートを掛け持ちしている人がいるのも事実でしょう。この場合、確定申告が必要です。確定申告が必要なのか、理由を順番にご説明します。しないとどうなる?マイナンバーが施行されてバレやすくなる?勤務先や収入源が2つ以上ある場合、税額はどう決まる?まず、税法上、個人の儲けに課される税金のことは所得税法で取り決められています。アルバイト、パートといった就業形態にとらわれず、「給与所得」という区分において所得を計算することになります。業務形態によらず一律に「給与所得者」という取り扱いを受けるということです。所得を計算する際の大原則は以下の2点です。・年収ベースで計算すること・計算期間は1月1日から12月31日までとすることしたがって、正社員としての給与600万円のほかに、友人が経営している会社から役員給与200万円をもらっているという場合には、「600万円+200万円=800万円」を年収として所得を計算することになります。アパレル店の店員と居酒屋のアルバイトを掛け持ちという場合には、その両者を合計した年収で所得を計算することとなります。適用がない人や、住宅ローン控除の初年適用がない給与所得者なら、確定申告を提出する必要はありません。年末調整を受けることによって税金の計算が完了します。給与の受給先が複数ある場合には、年末調整を受けられるのはメインで勤務していた会社に限られます。正社員としての給与600万円のほかに友人が経営する会社から役員給与200万円をもらっている場合、600万円の給与を受け取っている主たる会社では年末調整を受けることができます。友人が経営している会社から支給される給与は従たる給与ということになり、年末調整を受けることができません。その人の年収は600万円でも200万円でもなく800万円。主たる給与だけでは、正しい税金は計算できず、主たる給与の分だけ年末調整を受けておいておき、その上で確定申告、というのが所得税法上の流れになっているからです。これはアルバイトやパートを掛け持ちしている場合も同様です。メインにしているアルバイト先では年末調整を受けることができますが、それ以外のアルバイト先では年末調整を受けることができません。されていない源泉徴収票といったように2つ以上の源泉徴収票が受給者本人に発行されることになります。勤務先によって税金の天引き額が違うってホント?年末調整のほかにも注意点があります。メインの勤務先とその他の勤務先では、税金の天引き額が異なってくるのです。給与金額が8万8000円未満だと所得税を天引きしなくていいことになっています。給与金額の3.063%分の所得税を天引きしないといけないのです。前者を甲欄適用、後者を乙欄適用といって、8万8000円未満ならメインの勤務先からは所得税の天引き額をがなされないのに、それ以外の勤務先では所得税の天引きをしなくてはならないこととされているのです。しないとどうなる?冒頭で述べたように、所得税の大原則のひとつに「年収で計算する」ということがあります。・年末調整されている源泉徴収票と年末調整されていない源泉徴収票あるいは年末調整されていない源泉徴収票を複数あるというような状況をそのまま放置しておく、つまり、確定申告しないというのは所得税の規定に違反することになります。年収ベースで60万円、40万円、35万円のアルバイトを掛け持ちしているケースだと、1社だけなら所得税も住民税も課されないのですが、3社合計すると135万円の年収となるので、所得税のみならず住民税においても課税される可能性がでてきます。年収で計算するのが原則なのに、放置をしておいたほうが有利に働くというのは課税の公平に反することになります。「確定申告しなければ会社にバレないのではないか」というのも、残念ながら、正しい情報とはいえません。勤務先は本人に手渡した源泉徴収票と同じ記載内容のものを、給与支払報告書という様式で、在住の市区町村に送っています。このようなケースでは、その人の年収が135万円であることを市区町村の住民税を計算する人は知っていて、当然、年収135万円を基準に住民税課税がなされます。2カ所から給与の支払いを受けている人で、主たる給与収入金額が20万円以下の人は確定申告する必要がない、という例外規定はあります。正社員とアルバイトを兼ねている場合、あるいは、アルバイトやパートを掛け持ちしている場合には、就業形態によらず、すべての源泉徴収票を取り寄せて確定申告。これが確定申告における決まりであることを理解しておきましょう。いった税務関係書類にマイナンバーが記載されているので、いままで以上に収入の把握が向上するでしょう。マイナンバー施行後に影響を受ける税務署に提出する税務書類の種類の代表例は以下のとおりです。支払調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方などです。確定申告を提出する人や給与の支払いを受けている人のみならず控除対象配偶者や扶養親族のマイナンバーの情報も税務署や市区町村が入手できることとなります。(受給者に交付される源泉徴収票にはマイナンバーの記載はありません)確定申告さえしなければバイトやパートがバレにくくなるのではないかという可能性はマイナンバー施行後、さらに低くなったと考えるべきです。最新の内容をご確認ください。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。