著作権に関しては、契約書の文言が不十分であるためにトラブルとなるケースは多い。A社が、自社のウェブサイト上に、自社の商品に関する漫画を連載しているとする。その漫画の著作者である漫画家のB氏との間では、「漫画の著作権をA社に譲渡する」という文言の入った契約書を締結している。漫画に人気が出てきたため、A社は、その漫画に登場するキャラクターのグッズを制作して販売しようとした。ところが、B氏側から「待った」がかかった。A社は、「『漫画の著作権を譲渡する』という契約書を締結しているし、きちんと報酬も支払っているのだから、B氏の承諾を得ずともキャラクターグッズ化は可能なはずだ」と考えたのである。著作権法上、B氏の承諾がなければキャラクターグッズ化は問題がある。残り660文字(全文1004文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。