その問いに対してまったく新たな視点と具体的な方策によって答えを出した採用プラットフォームが登場しました。「アスタミューゼ株式会社」の「SCOPE(スコープ)」です。今月12日には島根銀行との提携を発表。SBIグループがネットワークしている全国の地域金融機関と協力し、全国47都道府県の未来へ挑戦する地域企業を可視化していきます。その問いに対してまったく新たな視点と具体的な方策によって答えを出した採用プラットフォームが登場しました。アスタミューゼ株式会社の「SCOPE(スコープ)」です。SCOPEは日本や世界が抱える「社会課題」を軸に転職者と企業をマッチングさせるプラットフォーム。これまでの採用基準である給与や勤務地、経験の有無ではなく、「社会課題を解決する」「未来を作る」という軸によって企業と人材を結びつけます。未来に向けて解決すべき社会課題を105に分類、テーマをわかりやすく見える化することで客観性と信頼性を生み出しています。それはこれまでの大企業と中小企業という分類や関係性に変更を迫ることになるはずです。SCOPEがもたらす企業価値の変換が、地方のみならず日本全体のビジネスの行方を占うことになるかもしれません。事業推進本部長の嶋﨑真太郎さんと同社・取締役の白木陽次さんに3回シリーズで話を聞きます。第1〜2回では嶋﨑さんにSCOPEを世に出す意義や地域企業との関係性などについて、第3回では、白木さんにアスタミューゼ社の創立時から現在に至る歩みを語ってもらいました。地方の企業や中小企業に対する意識はどこから生まれたのですか?「もったいないな」とずっと感じていました。グーグルもユニクロも創業した時は中小企業です。最初から大企業という会社はこの世にひとつもないのに、なぜ中小企業で終わってしまうのかと。どこかに突破口があるはずだと思ってきました。輝けるはずなのにもったいない。発信できていないのはもったいない。中小企業にはそんな「もったいない」がいっぱいあります。新たな事業領域に進出するときに海外視察をする会社がありますよね。日本のなかに見るべき中小企業はいくつもあるんです。知られていないだけなんです。それを明らからにしたいということも、SCOPEを世に出した理由のひとつです。──「見るべき中小企業」を紹介していただけますか。東京の墨田区に「アストロスケール」という小型の衛星を作っている会社があります。小型衛星でスペースデブリ(宇宙ゴミ)を除去するための衛星です。ものすごい数の衛星が地球の大気圏外をぐるぐるまわっていますが、隕石やほかの衛星にぶつかり飛散すると現役の衛星にぶつかり、地球のGPSが使えなくなる恐れがあります。二次災害を避けるために、アストロスケールの小型衛星は残骸化した衛星を回収する役割を果たします。世界でもまだその技術は確立しておらず、アストロスケールは先駆者と言えるでしょう。NASA、JAXA、ロシアなどの宇宙関係者がものすごく注目していて、2020年にはロシアで打ち上げが予定されているそうです。大人数を擁する会社ではありませんが、アストロスケールには「宇宙環境の課題を解決する」という大きな大義があります。SCOPEで人材募集を行っているのが、世界初となる宇宙ごみに挑むベンチャー企業の「アストロスケール」だ。SCOPEでは注目する中小企業のインタビューも掲載していますね。そのうちのひとつが茨城県(筑波大発スタートアップで、現在、本社は東京都に移転)の「FullDepth(フルデプス)」です。日本初の水中ドローン専業メーカーです。ダムや大型船舶のプロペラの清掃はこれまで、潜水士やダイバーが手作業で行なっていました。非常に危険が伴う業務です。それをドローンに取って代わらせようというのです。彼らが開発した水中ドローンは水中300メートルまで潜行可能で、水の中を自由に動き回れます。意外な領域で技術力を発揮している会社もあります。鎌倉市の「inaho(イナホ)」は、アスパラガスの成長具合を判断して自動で刈り取る収穫ロボットを開発しています。この会社のあり方から読み取れるのは、テクノロジー先行ではなく、「どんな未来を作るか」から発想していることです。センサー、ロボットアーム、自動機械制御などいくらでも挙げることができます。大事なのは「それを使って何をしたいんだっけ?」という目的意識であるはずです。inahoには「農家をもっとクリエイティブにする」「一次産業を変革させる」という大義があるように思います。私たちが注目するベンチャーやスタートアップはテクノロジーがすごいという前提があるにせよ、「自分たちはテクノロジーで○○を解決するんだ!」という強い思いがかならずあります。注目されるし、投資家の目にもつくし、資金調達もできるのです。課題解決から発すれば、いろいろなものが回り始めます。地域として潜在力が高いエリアはありますか?静岡は高い技術力を持った会社の宝庫です。そのすごさはあまり知られていません。滋賀県の琵琶湖のまわりにも技術力がある会社は多い。琵琶湖と聞くと、何か遠くの場所というイメージがあるかもしれませんが、京都から1時間もあれば行けますし、浜松も東京からさほど遠くありません。静岡も滋賀もその潜在力が可視化されていないし、もっと魅力的なPRができるのではないかと思います。東海地方とその周辺の地域企業はできるだけ早く訪れたいですね。企業や働く人の評価に「社会課題」という軸を打ち立てたいSCOPEを地域企業に利用してもらう取組の第一弾が、島根銀行とともに地域企業における雇用促進を図る施策だ。9月に「SBIネオファイナンシャルサービシーズ」との提携を行いました。地域の金融機関がバックアップする体制が整いますね。SBIグループがネットワークしている全国の地域金融機関を紹介してもらいます。各地域の独自性を理解しているのは地域のインフラを担っている金融機関です。地方銀行に協力してもらい、全国47都道府県の未来へ挑戦する地域企業を可視化していきたいと考えています。11月12日に、島根銀行との提携をリリースしました。活性化を進めていきたいと思います。この連携を足掛かりに、47都道府県すべてで同様の取組を行ってきたいと思います。最近、大学の評価について様々な評価軸が登場しています。それがこれまでのヒエラルキーに大きな変化をもたらしています。SCOPEにはそれと同様のインパクトがあるように感じます。働く側、求職側は既に変化しています。新卒では勤めたい先ランキングの上位にNPOが入るような時代です。働く側の価値基準が変わってきているのに、企業側の採用基準は相変わらずで、時代錯誤と言ってもいいほどです。それだけで向かうべきビジョンに対しての優劣がわかるのでしょうか。私たちは人材を選ぶ際の判断基準に新しい軸を一本作りたいと考えています。SCOPEが提案する新しい評価基準によって人材登用の考え方が変わってくるはずです。参加企業数や登録者数などの数値目標はありますか?いまは出していません。いうのも参加企業の数が大事なのかどうかは議論の余地があるからです。私たちが設定している社会課題は105ありますが、1つの課題につき10社限定にして本気で社会課題に向き合っている会社を選定する、というやりかたもあるからです。各課題につき20社としたら、この選ばれた2100社が日本の未来を変えていく2100社になるわけです。考えるとそれ自体で順番待ちが出るような面白いコンテンツになる可能性もあります。サイト自体はとても使い勝手がよさそうです。それが私たちのビジネスを左右するものになっていくと思います。手間をかけなくなるとよくありがちなサービスになってしまいます。ならないためにどれだけ労力を費やすか、どれだけ頭を使うか。いまはおかげさまで好評を得ていますが、私たちの真価が問われるのはこれからだと思っています。SCOPEという名前の由来をお聞きするのを忘れていました。SCOPEには望遠鏡という意味があります。のぞきこんだ先に星を見つけて欲しいという思いがありました。それぞれの人にとっての未来であり社会の未来にもなる。いう光にも似たものを見つけるサービスでありたいと願っています。その問いに対してまったく新たな視点と具体的な方策によって答えを出した採用プラットフォームが登場しました。「アスタミューゼ株式会社」の「SCOPE(スコープ)」です。SCOPEは日本や世界が抱える「社会課題」を軸に転職者と企業をマッチングさせるプラットフォーム。未来に向けて解決すべき社会課題を105に分類、テーマをわかりやすく見える化することで客観性と信頼性を生み出しています。その問いに対してまったく新たな視点と具体的な方策によって答えを出した採用プラットフォームが登場しました。「アスタミューゼ株式会社」の「SCOPE(スコープ)」です。連載の最終回では、SCOPEを生み出したアスタミューゼの創業の志や企業理念などについて話を聞きます。地域企業を活性化させる「未来の社会課題解決」という新たな視点!アスタミューゼ株式会社と、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社は、47都道府県ごとの地域企業に対し、各地方銀行と連携し、技術職・研究職といった専門人材の雇用支援を行うことで事業成長を促進し、地域の活性化を図る事業連携についての合同記者発表会を9月5日に行いました。社会課題解決に挑戦する独自の技術や事業をもつ多くの地域企業を見出し、採用を支援することで地方の人材不足に貢献するというのが、今回の大きな意義です。1令和を迎えた2019年、地方創生は1期5年の最終年となり、国は2期に向け有識者会議を開催、自治体も次期地方総合戦略の策定に動いています。投じるなど、財政支援を地方創生版・三本の矢の一つとして多額の予算が次ぎ込まれましたが、果たしてその大盤振る舞いに見合った成果は出ているのか。水津陽子さんの新シリーズでは、地方創生の1期の現状と課題を分析、2期に向け必要なものは何かを探ります。地方の金融機関による「地域商社」事業に参入するが事例が増えている。地方創生の切り札と目されるIT。都市部の大企業では、AI、ロボット、IoTが導入され、様々な業務を自動化しつつありますが、地方にはまだその恩恵は行き渡っていません。3Dプリンタやドローンの登場など、テクノロジーの民主化がその壁を打ち破ろうとしています。それら最新のITをウェブの技術を使って、ローカル・コミュニティーの活性化につなげようとするソフト開発会社があります。東京大学在学中に創業し、今年で11年目を迎えた「株式会社リアルグローブ」です。その問いに対する答えを出したのが、山形県鶴岡市で民間企業としてまちづくりを行っている「ヤマガタデザイン株式会社」です。9月19日には、山形県庄内地方の魅力を体現する施設がオープン、そこに至る道筋をたどります。キーとなったのは「完全地域主導」のまちづくりでした。編集長コンピュータ関連の出版社からキャリアを始め、カルチャー雑誌などの編集長を歴任。HANJOでは中小企業経営者の深く掘り下げた話を引き出し続ける取材の日々。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。そんなファクタリングサービスをオンライン上(クラウド)で提供することで、資金調達の手法に新たな選択肢を日本に根付かせようとする会社が登場しました。2017年からサービスを提供している「OLTA(オルタ)株式会社」です。第3回は「OLTA出発点にある意志」です。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。そんなファクタリングサービスをオンライン上(クラウド)で提供することで、資金調達の手法に新たな選択肢を日本に根付かせようとする会社が登場しました。2017年からサービスを提供している「OLTA(オルタ)株式会社」です。第2回は「起業からクラウドファクタリングへの道のり」です。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。そんなファクタリングサービスをオンライン上(クラウド)で提供することで、資金調達の手法に新たな選択肢を日本に根付かせようとする会社が登場しました。2017年からサービスを提供している「OLTA(オルタ)株式会社」です。CEOの澤岻(たくし)優紀さんに3回にわたって話を聞きます。100年企業の新プロジェクトが見すえる未来(後編)地方創生の鍵を握る業界のひとつが「日本酒」です。日本酒の需要は国内で大幅に減少している一方、海外輸出は好調に成長しています。ピンチとチャンスが共存するこの状況に昨年、大きなビジョンを与える事業が登場しました。小ロットからオリジナルの日本酒缶を製造できる訪問型日本酒充填サービス「詰太郎」です。PROJECT」などについて話を聞きます。100年企業の新プロジェクトが見すえる未来(前編)地方創生の鍵を握る業界のひとつが「日本酒」です。日本酒の需要は国内で大幅に減少している一方、海外輸出は好調に成長しています。ピンチとチャンスが共存するこの状況に昨年、大きなビジョンを与える事業が登場しました。展開する「詰太郎」です。詰太郎は、小さな酒蔵でも小ロットからオリジナルの日本酒缶を製造できる訪問型日本酒充填サービスのこと。ビジネス面でのメリットだけでなく、その先に地方創生という社会課題解決の道筋も示しているのが詰太郎の大きな特長です。インタビューの第5回。宮﨑知子さんにお話を聞きます。後編では「週休3日制の導入」などのES施策や業界全体の生産性向上のためのプラットフォーム「宿屋EXPO」といった取り組みにフォーカスします。元湯陣屋~「おもてなし規格認証」の最高位である「紫認証」に、2019年の第2弾として新たに1事業所が認定されました。紫認証取得者の皆さんにお話をうかがいます。元湯陣屋」(神奈川県)を紹介します。HOMEの略称で、街頭広告をはじめ、家から一歩外に出た際に触れるすべての広告のことを指します。そんなOOHをデジタル化することで、まったく新たなコミュニケーションメディアを日本に生み出そうとする会社が登場しました。BOARD(ライブボード)」です。BOARDの理念に焦点をあてます。ビジネスの領域でもう“終わった”のか?株式会社シンカ代表取締役社長の江尻高宏さんによる連載。仕事や人間関係に疲れている人への一服の清涼剤テレビ東京の『コタキ兄弟と四苦八苦』は、「レンタルおやじ」として働く無職の中年の兄弟を主人公にした深夜ドラマです。食い止め、地方へ還流させるには何が必要なのか。11『食卓一期一会』あけましておめでとうございます。2020年が皆様にとって素敵な年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。HANJOをよろしくお願いいたします。新年最初の記事は長沖竜二さんの書評からです。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。そんなファクタリングサービスをオン...4固定電話はビジネスの領域でもう“終わった”のか?株式会社シンカ代表取締役社長の江尻高宏さんによる連載。