11:22初めまして。罪に問われた男性(36)の控訴審判決で、東京高裁は26日、「被害者の証言は信用できない」として、罰金30万円とした一審さいたま地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。男性は2013年9月の朝、電車内で当時16歳の高校生の尻を触ったとして起訴された。高裁の植村稔裁判長は「被害後、犯人の手をつかみ、離さないまま顔を確認した」とする高校生の証言が「犯人に手を抜かれ、離した」と変遷した点などを挙げ、「証言を全面的に信用した一審判決は誤りだ」と指摘した。●いちいちの判決を取り上げて論評しても始まらないが、植村裁判官がどんな人物なのかを知る情報の一つがこれだ。丁寧に審理した結果なのか、一審が杜撰だったのか、事件の詳細がわからないので、何とも言えないが、一審の有罪判決を破棄し、無罪判決をするのは、稀な事例だろう。それを伝えるメディアは皆無で、静かに確実に法と民主主義、自由などが殺されていく。Comments(0)部落問題、いかに解決すべきか?(4)自由記述が示す市民の部落問題観もう一つ注目したのは「自由記述」の問題です。2000年は、349人から389件、2007年は集計がされていないので不明、2013年は438人から442件の意見がありました。いった、部落問題についてのお決まりの差別的な意見がほとんどという結果になっています。これを「やはり、そうか」としたり顔で済ますことはできないと思います。ここのところに部落問題固有の深刻さがあるように思うからです。同和問題を教えることで差別につながる。取り上げない方がいい。(20)特別措置は逆差別ではないか。(14)若い人は気にしていない。時代とともによくなった。(6)同和地区の人の行動にも問題があったのではないか。(6)同和問題を初めて知った。(5)「同和地区」をなくすべき。(3)同和問題の根本をしっかり教えるべき、歴史を正しく教える。(3)差別はよくないが、難しい問題だ。(3)出身の人などと交流して偏見がなくなった。(2)人権まちづくりセンターがあるから、地区だとわかってしまう。(1)転入して来るとき地域によって治安が違うと聞いた。(1)計64意見を書いた人たちは、どこかでそうした誤った情報、偏見を刷り込まれ、アンケートがあると、刺激されて、書かずにおれなくなって、あけすけに「本心」をぶちまけるのだと思います。その人たちは自分の意見こそが正しいと思い込んでいますから、ある意味「善意」なわけです。要するに、部落問題については「一言言わずにおれない」人が少なからず存在すること、そして、偏見や誤解が根強く生き続け、それはさまざまな回路を通じて伝承され、記憶されていっているということではないかと思います。これらの「自由記述」を読むと、それこそ絶望的にもなりますが、こうした意見を持っている市民が少なからず存在する事実はとても重いと思いますし、この人たちをほったらかしにしたままでは、部落問題の解決には行き着きません。その意味では、私たちの取り組みはその連鎖を揺るがすには至っていないということになります。拝殿の天井には一面に木彫りの龍(全長8m)の丸彫りがある。龍は夜になると天井を抜け出し、川へ水を飲みに行ったという伝説がある。人々は恐れ眠れないとの噂が広まり、神社は天井に網をかけ龍を閉じ込めるようになったという。した調査は各地で行われていますが、似たような結果が出ています。豊中のデータの一部を紹介します。34.0%、「わからない」が19・3%ですが、「説得・貫き派」は10代が51.3%、20代が43.9%、30代以降は「慎重・断念派」が3割を超え、若い世代は「説得・貫き派」が多くなっています。これだけを見ると、頼もしくなりますが、10代では「わからない」が23.6%もあり、これをどう見るかということがあります。差別的発言を聞いた経験では、51.1%(二人に一人)が聞いていて、そのうちの62.3%が「そういう見方もある」「そのとおり」と回答しています。この「肯定・容認派」は、20代以降は過半数を超えています。伝聞や噂であっても、それを確かめることなく、自分の内に取り込んでいるのです。ここに部落問題の不可思議さと根深さがあると思います。10代では、「何も思わなかった」が34.3%と高くなっていることが目を引きます。人権教育を受けた経験では、54.6%が「ある」と答え、年代が若いほど比率は上がり、40代以下では8割を超えています。内容では、全体では「同和問題」が70.8%でダントツとなっています。これを年代別にみると、30歳代以上では「同和問題」が55~82%でトップですが、20代では45.6%、10代では26.7%に過ぎません。以上、3つの設問だけですが、10代に着目すると、結婚問題の相談では「わからない」が、差別的発言を聞いたときに「何も思わなかった」が、いずれも他の世代と比べて割合が高くなっています。その理由の一つとして、4人のうち3人が部落問題について教育を受けていないという結果の反映ではないかと推測します。部落問題を知らないから、相談を受けてもどう言ったらいいのかわからないということになるのだろうし、差別的発言を聞いても何も思わないということになるのだろうと思います。問題は、部落問題を知らない、そうした人が増えることによって、部落問題が解決に向かうのかということです。した若い人たちが社会に出ていって、いろんな人と接するようになれば、部落問題と出会う機会も増えていきます。その際に、部落問題とどんな出会い方をするのかということになりますが、たいていの場合は、マイナス・イメージ(誤解や偏見)で知ることが多いのが現実です。データでは、そのときに反発・疑問を感じる人は2割を切っています。知らないと、差別を「容認・見逃し・荷担」する可能性が高まるということだと思います。その意味では、マイナス・イメージを刷り込まれる前に、具体的には義務教育の時代にきちんと部落問題と出会うことが大切になります。若い世代では部落問題学習の経験が激減していっているという結果になっています。この現状をどうするのか、とても大切で喫緊の課題だと思います。Comments(0)部落問題、いかに解決すべきか?(2)どうしたらいいか?~電話での問い合わせ~事件は、いつ・どこで・誰に降りかかってくるかわからず、その意味では「万全の備え」をすることは不可能だと言えます。対応はその場で即座にやらねばなりません。考える暇はありません。繰り返しますが、これは至難のわざです。ある意味、それは求める方が無理です。その場で100%の受け答えをすることは考えなくてもいいのではと思います。荒っぽい言い方になりますが、50%でいいのではないでしょうか。相手の動機や事情、背景などをできるだけ聞き出すことに集中することです。差別につながることをわかってもらわなければと力まないことです。啓発しなければなどと考えないことです。結論的に言うと、求めても得られないものを追い続けるのはやめにして、発想を変えてみてはどうかということです。電話での対応はその場で、待ったなしですから、とても難しいです。「伝えなければ」「啓発しなければ」を捨てて、相手から話を引き出すことに徹してみてはどうかと思います。これなら無理なく、力まずにできるはずです。最後の落としどころはあります。「この問題はデリケートで、人権に関わる大事な問題ですから、一度、お越しいただいてお話しさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか?」と呼びかけることです。承諾して実現すれば、その時こそ啓発のチャンスになります。短時間のやりとりに、あれもこれも求めるのは無理です。割り切っていいと思います。残りの50%は何かと言えば、あとのフォローです。ポイントは、事案を当該職場で活かすことです。誰がそうした事案の当事者になるかもしれないということがまさに現実になったことを職場全員がしっかり受け止めることです。問題点を洗い出し、課題を明らかにし、対応策を検討することです。事例にふさわしい研修テーマを設定し、盤石の体制づくりをすることです。したケースがあれば、その時は50%を超える対応力を発揮できるようにすることです。した事例に遭遇した職場を「人権の砦」にしていくことです。それによって、庁内も変わっていくはずです。事例は生きた教材です。これをトコトン大事にし、学び尽くすことです。それが、部落問題観を磨いていくことにもなるはずです。できることは徹底してやりきること、これに尽きます。それは何かと言えば、既に述べてきたように、まずは当該部署で事案を検証すること、そして、同じ轍を踏まないよう、しっかりその身の内に「新しい部落問題観」を刻み込むような研修をすることでしょう。それによって、当該部署を不安・不信空間から部落問題の安全空間へと変革させることです。事件は避けられないし、逃げることもできません。あるならば、それに向き合い、引き受けることです。豊中市との交渉が行われました。年に1度、恒例の「行事」になっていますが、とても大事な場でもあります。行政闘争が華々しく展開されていた時代とは大きく様変わりしています。いわゆる「モノ」や「事業」がテーマではなく、部落問題の根本的な解決を図るための意見交換が主になっています。市は「部落差別がある限り、同和行政を推進する」との基本姿勢を堅持していますが、問題はその部落差別がどうあるのかということです。今回も、「同対審答申」から50年を経た部落差別の今をどうとらえ、問題解決に向けてどうアプローチするのかということについてやりとりをしました。その材料として、最近おきた差別事象を取り上げ、差別性や問題点、対応のあり方などについて問題提起をしながら、現状のありようから脱皮するためのとりくみを求めました。一つは、2013年に市が行った「人権についての市民意識調査」の結果をどう読み解き、課題を把握し、方策を講じるのかについて、早急な対応を求めました。時間が限られ、十分なやりとりはできませんでしたが、私たちの思いや考え方は伝わったと思います。投げかけたことが、きちんと伝わり、庁内で議論がなされ、これまでとは違ったとりくみが生まれるよう、しっかりフォローしていかねばと思います。以下、私たちの問題提起を記します。あからさまな差別実態は改善される中、部落差別が見えづらくなり、人々の関心も薄れてきています。部落差別は厳然と存在していますから、時にそれが差別事件となって表に出てきます。いつの時代も、差別事件に部落差別のその時代のありようが映し出されています。した事件・事例を分析し、読み解いていくと、部落差別がどのように人々の中に入り込んでいるのか、どんな時に噴き出してくるのがおぼろげながら見えてきます。差別事件・事象をおろそかにしないで、徹底的に大事にして、それを部落問題解決の糧にしていくことが、今こそ必要だと思います。電話であれ、対面であれ、問い合わせや相談事は、前触れなしにある日突然にやってきます。それが、自身の業務内容に関するものであれば、落ち着いて対応し、答えることができるはずです。業務とは直接関係のない問題であっても、内容によっては自力で対処できるでしょうし、困れば担当課につなぐなど、自然な対応がとれるはずです。部落問題が絡むと、とたんに様相は変わり、緊張し、思考が停止し、言葉が奪われ、紋切型の対応になりがちです。したことは、これまでいくつもありましたが、問題は、なぜそうなるのかということです。なるのか?どうしたらいいのか?長年の懸案ともいえるものですが、「正解」はないでしょう。やってくる事態に対処するのは至難のわざだと言えます。その一因として、やはり部落問題に対する「特別な意識」(特別視)があったのではないかと考えます。部落問題をわけのわからないもの、やっかいなものととらえ、近づきたくない、関わりたくないものと考えているということです。「恐れ」「不安」が先にたったのではないでしょうか?冷静さを失わせ、半ばパニックに陥らせてしまう部落問題とは一体何のかと考えざるを得ません。多かれ少なかれ、人は自身の「部落問題観」(部落問題についての見方・考え方)を持っています。それはそれまでの人生の中で育まれてきたもので、プラスもあればマイナスもあるでしょうが、後者の方が圧倒的に多いのが現実です。その意味では、人は部落に対する差別意識に晒されているわけで、それを自覚することが必要です。換言すれば、自分の部落問題観を問い直し、磨くこと、この作業をどれだけするのか、できるのかがとても大事になります。した営みを誰もができる条件にはないのが現実ですし、それを求めることも無理だと思います。いって、何もしなくていいということにはなりません。「事件」に対する対応の如何によっては、差別・人権侵害が起こる可能性もあるわけですから、少なくともそれなりの対応は求められます。それは公務に関わる者の使命・責任でもあります。事件は、それまで積み上げてきたもの、培ってきたものがどれほどのものであるかを明らかにします。その意味では、普段の備えが大切になります。常日頃からスキルを鍛えておくことは必要ですが、それとて言うは易く行うは難しというのが実情です。しますか?研修を積み上げたり、マニュアルによるロールプレイをして、対応力をつけることはもちろん大事なことですが、それとて限界があります。私見を述べれば、部落問題の特性の一つは、差別につながる「差異」がわからないことにあります。「差異」が見えずに、「差別」が突出するから、混乱し、訳がわからなくなります。部落問題のこの「得体の知れなさ」が、「恐れ・動揺・不安」を生み、それはタブー視や忌避、無関心につながります。部落問題とはそういう問題であることをふまえ、自らが抱え込んでいる部落に対する見方・考え方・イメージ(部落問題観)を振り返り、変えることが大事だと思います。そのためには、部落や部落の人と実際に出会い、五官を駆使して知り、自身の部落問題観を問い直すことです。部落問題を特別視しないで、ある意味では、「好奇心」を持って向き合うことです。Comments(0)FOUJITA●「読売新聞」(11月17日)より前宣伝につられて、結局、観ることになった。はてさて、何と言っていいやら・・・。ネットで感想を拾えば、賛否両論あるが、まさしくそれが間違いのないところだろう。「わかろう」なんて思ったら、筋違いも甚だしい。あるのは、画面に映し出されるフジタとそれをとりまく世界だけだ。前半は華やかなパリ、後半は日本の原風景もどきの田舎、それがプツンと真ん中で切られて、つながるのだ。静かに、スクリーンを眺めやる、それだけでいいのだろう。オダギリ・ジョーのフジタ、なかなかいけてた。Comments(0)最悪の結果なんでこうなるの?と言いたくはなるが、おおかたの予想通りの結果でもある。それにしても、またもやまんまと橋下マジックにはめられた大阪府民と市民は、少なくとも向こう4年は、とんでもないシッペ返しにあうだろう。それが半ばわかっていても、なびいてしまうところがこわい。庶民の味方などではないのだ。これをステップに、日本のファシスト派が勢いを増し、安倍政権の憲法改悪を現実のものとする可能性が高まるだろう。それで犠牲になるのは誰かは、言うまでもない。恐ろしい未来が待ち受けることにならねばと思う。)公認で現職の松井一郎氏(51)が再選、市長選は同会公認の新人で前衆院議員の吉村洋文氏(40)が初当選を確実にした。大阪維新は、5月の住民投票で否決された「大阪都構想」に再挑戦する。ダブル選での勝利は、橋下氏が旗揚げした国政新党「おおさか維新の会」の党勢拡大に向け一定の存在感を示した形で、野党再編や来夏の参院選にも影響を与えそうだ。ダブル選は大阪維新と、自民党など都構想に反対する非維新勢力が対決する構図。政界引退を表明した橋下氏の路線継続の是非も争点となった。一部無償化など、約8年間の橋下改革の成果をアピール。大阪の副首都化を掲げ、大阪市を廃止して府に広域行政を一元化する都構想の再提案に理解を求めた。反維新で連携する既成政党を「考え方が違う党が政策ではなく、組織票で勝とうとしている」と批判し、支持を集めた。自民党は、知事選で前府議の栗原貴子氏(53)、市長選で前市議の柳本顕氏(41)の無所属新人を推薦。党幹部や閣僚らが連日応援に入るなど組織戦を展開し、「破壊的改革から創造的改革を」と大阪維新主導の政治からの転換を主張した。民主、共産両党も自主的に支援したが、及ばなかった。Comments(1)あれこれ明日(22日)は、大阪W選の投票日。いつまでもアホなヤツに振り回され続ける大阪府民・市民。なんでこんなヤツが好きなんだろうと思う。ヤツラの本質は、ファシストと言っていい。自分たちの意に沿わない者を「敵」に仕立てあげて、口汚くののしる。それだけの繰り返しだ。それが気持ちよく響いてくるのだろうが、トンデモナイことであるのは、8年間を振り返ればわかるはずだ。「維新にも橋下にもさよなら」、これが唯一の争点だ。●読売新聞(11月19日)より歯の浮いたようなごたくを並べている場合ではない。