債務整理とは何かに関するよくあるご質問・Q&Aクレジット会社(信販会社)やサラ金(消費者金融)からの借金を返せなくなってしまった場合に,これを解決するための法的手段として「債務整理」という手続があります。LSC綜合法律事務所が,Q&A方式でお答えいたします。借金の返済が苦しいです。)なお,LSC綜合法律事務所における債務整理の無料相談・お取り扱いについては,弁護士による債務整理の無料相談のご案内をご覧ください。借金の返済が苦しいです。借金問題の解決方法として,債務整理という法的手段があります。借金返済の問題は法的解決が可能です。借金問題の法的解決のことを「債務整理」と呼んでいます。債務整理とは,交渉や裁判手続によって,借金などの債務の負担を軽減し,あるいは免除する法的手続の総称をいいます。4つの手続が中心となります。状況によってはそれ以外の方法,例えば,消滅時効の援用や相続放棄などの方法をとることが出来る場合もあります。貸金業者は,過去に,利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息をとっていた時期があります。この利息制限法の制限超過利息は,払いすぎた利息として貸金業者から返してもらえる場合があります。この払いすぎた利息のことを「過払金」といいます。任意整理とは,弁護士が債務者の方に代わって債権者と交渉し,生活を再建できる程度の返済条件に変更してもらう裁判外の手続のことをいいます。破産手続とは,債務者の方の財産を換価処分して,換価処分によって得た金銭を各債権者に弁済・配当する裁判手続です。この破産手続を債務者の方自身が申し立てることを自己破産といいます。破産手続においては,並行して免責手続が行われますが,この免責手続において,裁判所によって免責許可決定を得ることができれば,借金債務は免除されます。個人再生とは,裁判所の決定によって,財産を処分しないままで,借金を減額した上,長期の分割払いにしてもらう裁判手続です。おまとめローンはあくまで借り換えですので,現時点での債務を整理するものではありません。したがって,おまとめローンの場合,ブラックリストに登録されるなどの不利益は生じませんが,おまとめローンをする分の利息は加算されるので,債務総額は増えてしまうことになります。消滅時効の援用や相続放棄などの制度を利用して債務を成立することもあります。債権とは,特定の人に対して何らかの行為や給付を求めることのできる法的な権利のことをいいます。これと反対に,債務とは,特定の人に対して,何らかの行為や給付をしなければならない法的な義務のことをいいます。借金をするということは,借りたお金を返さなければならない債務を負っているということですから,これも債務に当たります。文字どおり,多数の債権者から債務(特に借金の返済義務)を負っている状態のことをいいます。クレジット会社(信販会社)やサラ金(消費者金融)からの借金によって,生活が困窮してしまうような状態に陥ってしまったことにより生ずる問題のことをいいます。社会的に大きな問題となりました。現在でも,この問題は完全には解決されていないといってよいでしょう。問題は,厳しい取り立てによって多くの自殺者などが出てしまったということにあります。その問題の根源は,高利です。クレサラ業者のほとんどが,利息制限法に違反する利率で貸付をしていたため,多くの人が返済不能となり,そこに厳しい取り立てがなされたため,多くの人が命を絶つなど追い込まれてしまったという問題が生じていました。現在では,若干沈静化していますが,それでも借金に苦しむ人は少なくないでしょう。債務整理をするに当たって重要となる3つの法律のことをいいます。具体的には,利息制限法,貸金業法,出資法の3つの法律です。暴利から借主を保護するために,借金の利息の利率を一定限度に制限する法律です。貸金業者による不当な貸付や取立てを防止するために,貸金業の規律を定めた法律です。正式には「出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律」といいます。不当な貸付や借金の金利を取り締まる法律です。債務整理をするとブラックリストに登録されるというデメリットがあります。ブラックリストとは,信用情報における事故情報のことです。このブラックリストに登録されると,一定期間,新たな借入れをしたり,ローンを組んだりすることが難しくなります。LSC綜合法律事務所に債務整理に関するご相談等をご希望の方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。042-512-8890この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所にお任せください。債務整理のご相談は「無料相談」です。】からご予約ください。※なお,お電話・メールによる相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談が原則です。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。