0.15ドルツイッター(NYSE:TWTR)の株主または同社株購入を検討する投資家にとって、昨年は混乱する年であった。ツイッター上でのサイバー暴力やヘイトスピーチへの措置が不十分だという批判にさらされる中、大規模なリストラクチャリングを実行しており、同社の成長に対する明確なイメージを描くのが難しくなっているからだ。23日の決算発表で、このネガティブな見方は改善するかもしれない。ソーシャルメディアに対する政府による規制の流れが強まる中で、我々は依然として長期投資家に同社株を勧めたい。風当たりが厳しい中で速度を緩めずに成長しているからだ。2018年、ツイッターは財務健全性を高めている。会計上で初となる通年での黒字に加え、第4四半期の売上高は24%増加し、EPSも市場予測の0.25ドルに対して、(いくらかの費用を省いて計算しているものの)0.31ドルであった。(画像=Investing.com)ツイッターにおいてユーザーと広告主双方に魅力的な点は、偽アカウントの追放と並行して行われている絶え間ないユーザーエンゲージメントの改善にある。プラットフォームをシンプルにし、関心のあるコンテンツやフォローすべきアカウントを簡単に見つけられるよう工夫を行っているのだ。ソーシャルメディアを厳しい目で見ている中、ツイッターは巧妙に立ち回っている。同社はネットワーク内の問題に対してオープンな手法を採ることで透明化を進めた。昨年夏からジャック・ドーシーCEOは、偽アカウントの一掃によりユーザー数の成長は見込めないと警告してきた。事実第4四半期のMAU(月間アクティブユーザー)は平均3億2100万人で、昨年同期比900万人減となり、第3四半期から500万人減となった。ツイッターの直近の株価パフォーマンスを見てみると、市場は透明化を進める戦略を評価していることが分かる。12月に26.19ドルの安値を記録して以来30%以上上昇しており、18日の終値は34.40ドルとなっている。総括ツイッターによる第1四半期決算発表において、特段大きなポジティブサプライズは期待できない。現在全てのソーシャルメディアは、絶え間なく続くトラブルの処理に追われており、株価もネガティブな出来事に対して非常に脆弱な状態に置かれている。ツイッターは、今後高い収益を生み出していける会社だと思う。スパムやハラスメントの撲滅に動きながら、ビデオ広告の更なるシェア拡大を目指しており、同社株は長期投資に適していると考える。