※グローバリゼーションを考えるためのブックショップです。こちらのリンクをたどって、Amazon.co.jpから書籍をご購入いただくと、お買い上げ金額の3〜5パーセントはATTAC京都の活動資金になります。本書の中で「【対論】グローバリゼーションと資本規制」−トービン税をめぐって−」と題して書かれた、平川均(名古屋教員)と海野八尋(金沢教員)の論考を取り上げる。両者のトービン税への直接的評価は賛否の対を成してはいるが、attacの活動をテコとしてみる時、両者の指摘が非常に近しいものであることは、何とも皮肉である(読んでる途中にほくそ笑んでしまった)。共通認識として、トービン税それ自体が有する市場経済に対する限定的な規制力を認めつつ、共に「トービン税に反グローバリゼーション戦略を持ち込む必要がある」と結論づける。白眉を得たり、とはこのことか。本書に収められたこの他の小論も興味をそそる内容となっている、購読を勧める。今も急激に進行しているグローバル化の流れの、何が問題なのかを知る恰好の入門書。著者はWTO(世界貿易機関)がはらむ数々の問題を明らかにしながら、資本が支配する現代の世界の仕組みまでも見透かしてみせる。佐久間さんの解説も秀逸。WTOは、何らの民主的手続きによらず選ばれた官僚らによって方針が決定され、巧妙に「南」の国々を運営・交渉の蚊帳の外に置き、いわゆる多国籍企業の利益を最優先する仕組みを作り上げている。WTOルールは報復的な関税による罰金徴収という形で強い拘束力を持つ一方で、どんな国際法にも従属せず、環境や安全に関する国際条約や、各国の法律や地方条例にも従う必要がない。貿易にとって障壁になるとみなされれば、環境保護政策も、国民の安全や労働者の権利を守る政策も、提訴されて制裁を受ける可能性がある。環境や労働条件に配慮した製品もそうでない製品も同等に扱わねばならないし、様々な安全基準は最低レベルへと引き下げられるのが常だ。水道や教育・保健といった生存に不可欠な公的領域までも国際市場に繰り込みむことは、金のある者だけが選択の権利を持つことであり、未来への選択から政治性を排除する。貿易の自由化・民営化という曖昧な表現で押し進められているのは、実際にはジュネーブの密室で巨大企業の利益のために作られた路線であり、あらゆるものの"商品化"であって、人々を泥沼の競争に放り込む資本の怪物だ。それは私たちが望む未来の姿ではない。表題に倣えば、ATTACこそ「風穴の穿たれた組織」といえるかも。私も、「グローバリズム」という名のアメリカ覇権システムに対するオルタナティヴとして「すべての為替取引に0.1%以下の低率課税トービン税)を行うことで投機を抑制し、その税収を国際的に再分配する」という提唱にひかれて、京都での発足集会に足を運んだ一人。インタビューを読むと、その「ATTACの創立以来の最重要課題」も内部において必ずしも共通の認識になっているわけではなさそう。それにしても副代表である彼女が、自らの考えは必ずしもATTACの普遍的に共有されている認識ではないといえる組織。ATTACこそが風穴の穿たれた組織であろう。「すでに日本の社会は変質をはじめているのに、その変化がまだはっきりとは見えない。一般には見えにくい変化が、子会社という舞台には先取りで現れている」(『はしがき』より)。著者の島本さんが子会社の取材を通してまのあたりにしたことは、人としての誇りをずたずたに踏みにじられ、使い捨てにされていこの本には、全日空の系列子会社の関西航業を親会社の意向で解雇され、裁判闘争に立ちあがった労働者たちなど、いくつかの生々しい事例が述べられている。それは、まさにいまこの国で起こっていることの氷山の一角と言えるものである。この本が胸を打つ理由は、何よりもまずこれらの労働者たちへの著者のあたたかいまなざしであり、これらの労働者を使い捨てにしようとする者への怒りである。徹底化が、労働現場においていかに過酷で非人間的な事態を生みだしてきたことか。著者は本書の第二章において、細川連立政権時の平岩研究会報告から現在に至る規制緩和、とりわけ労働法制の変貌についてまとめている。進行する事態を理解するための的確なまとめとなっている。働いて生きていくという人間の最も根幹的なところに、グローバリゼーションがどのような影響を及ぼしてきているのか、著者はこのことに正面から向き合うことを求めていると言える。「これは一過性の痛みではない。このままでは社会が変質してしまい、もの言えぬ暗い時代が再びやってくるのではないか」、著者はこのような時代のなかで「人の痛みについての想像力」こそ重要だと結論づける。再建していくことが求められていると言える。先に、白状しとかなきゃならない。オマヌケな題名と表紙、かるーい文体に惑わされて、わたくし、この本が出てから約半年間、生協の書店で目にしながら「たいしたことなさそう」と無視し続けていたのだ。そのユーモアの裏には、アメリカの持つ潜在的問題を暴き出す精神にあふれている。「景気が悪い悪い」と言い続けることで、労働者を失業の恐怖に追い込み、反乱する意欲を削いでいる等と言った主張など、もっともだ。第11章の「人民の祈り」など、タダの祈りではない。これは読んでのお楽しみ。ムーアは「真の問題はブッシュではなくて民主党だ」と主張する。民主党も共和党も企業寄りである。ビジネス優先党に対する真のカウンターパートが出現すれば、共和党などひとたまりもないというわけだ。日本にもかぶせて考えることはできないだろうか。kattac5号より転載)※著者監督による『ボウリング・フォー・コロンバイン』もオススメ。