ニュースTweet台風被害のあった宮城県丸森町の現場を毎日新聞が12月17日(火)の一面で伝えています。台風による土砂災害の一因に、国が推進する大規模林業があるという調査報道です。2018年のシンポジウム「壊れゆく森」で伝えてきた、皆伐や過度な間伐による土砂災害をテーマに記者が調査し続けているものです。大型機械が通る作業道からの崩壊を伝えているが、宮城県は「皆伐跡地が崩れやすい、と一概にはいえない」とコメントをしています。42人を出した17年7月の九州北部豪雨についても記事は触れています。毎日新聞が情報公開請求で独自に入手した伐採届を分析したところ、「15年4月から災害までの399件中129件が皆伐だった。うち林業目的とみられる1ヘクタール以上の皆伐跡地12件について、国土地理院が豪雨直後に公表した航空写真と照合すると、10件で土砂崩れが起きていた。」と、林業と災害が密接に関わっていることがわかります。記事では国が繰り返すコメント「林の持つ山地災害防止機能を超えた雨が主な要因」も紹介され、林業先進地といわれている岡山県西粟倉村の現場の情報や、広島県三原市の災害との関係性も指摘し、後半は専門家の以下の発言を掲載しています。「皆伐しなくても土砂崩壊のリスクはあるが、皆伐でより高まることを念頭に、森の持続可能性を探るべきだ。地域の特性に応じてきめ細かい対策が必要だ」(岩手大農学部の井良沢道也教授)「作業道が土砂崩壊の起点になった例があるほか、作業道に雨水が集まって水路のようになって、より低い土地の被害が拡大した可能性もある。佐藤宣子教授)この記事はさらに続報があるようです。掲載されるかはみなさんの投書の影響が強いようです。災害をどう防いでいけるのか、災害に強い林業政策を作れるのかという議員や行政担当者の相談は、ぜひ当会まで連絡ください。政策提言チーム(担当:上垣)が受け付けます。