日仏会館1階ホールにて、今後の日欧関係のみならず世界の通商体制に大きな影響を与える日本とEUの新たな経済連携協定についての講演と討論会が開催されました。このシンポジウム形式の5人の専門家をお迎えしての講演討論会は今年の春頃から入念に準備されてきたものでした。講演のテーマである「日本・EU(欧州連合)経済連携協定」とは、日本とEUとの貿易と経済関係に関する障壁を相互に下げ、互いの市場アクセスを円滑化させて、両国地域間の通商関係を拡大させることを目指すものです。多くの分野をカバーするものです。Strategique)も締結されることも重要である。世界貿易の約40%、世界GDPの約30%を占める日本とEU間の協定合意が成立すると、これによって世界最大の自由貿易経済圏が誕生することになります。)などに向けた交渉からの離脱など保護主義的風潮が強まるなかで今後の推移が世界から注目されています。日本は、オーストラリアやインド、アセアンなど18カ国とEPAを締結ないし合意しており、さらに4カ国と交渉中です。EUはアフリカや中南米を中心に数十か国とEPA等を締結しており、フランス、そしてEU域内の経済発展に大きく寄与しています。日本とEUの関係を大きく変える同協定の経緯や内容を詳しく知る関係者の方々から直接お話を伺い、パリクラブ会員や関係者の方々に対して詳しく解説していただく機会を設けたのが今回の講演討論会でした。会員以外の来場者も多く、会場は満席となりました。パリクラブ・日仏経済フォーラムの議長を務める形で瀬藤澄彦氏より、今回のテーマの解説と、5人の講演者の紹介が行われました。講演は全体概要を語る方と各論を語る方、それぞれの専門分野からの意見が述べられました。講演と討論の後、場内からの質問も活発になされました。世界貿易の3つの原則の重要性を確認してこのイベントが締めくくられました。