出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。ホームページ上に転載されています:http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/)。混合診療拡大の是非(『週刊東洋経済』2010年6月12日号(第6266号):82-87頁。座談会全文は別ファイル。ニューズレター」71号(前号)の「私の好きな名言・警句の紹介(その64)」は、(その66)」の誤記です。混合診療拡大の是非(『週刊東洋経済』2010年6月12日号(第6266号):82-87頁。座談会全文は別ファイル。導入や規制改革への動きが強まる。医療産業化や混合診療拡大など、ホットイッシューをめぐり3人の有識者が激論。最近の[医療を成長産業と見なす]流れについては、以下の3点を指摘したい。第1点目は、社会保障を経済成長の制約条件とみなしてひたすら抑制の道を進んできた小泉政権時代と比べて、一歩前進だという点だ。公平のために言うと、同じ自公政権でも、福田政権や麻生政権は、医療・介護分野を新たな成長分野とみなす方向に転換していた。第2点は、今述べたことともかかわるが、現政権の「新成長戦略」の中身は、麻生政権が昨年4月に決定した「未来開拓戦略」と酷似しているという点だ。うり二つで、数値目標もほぼ同じ。約285万人と、ほとんど同じだ。悪い点で共通しているのは、施策を実現するための財源について何も書かれていないことだ。公的な資金を中心とするのか、私的な資金をどこまで含めるのか、何も記述がない。8カ月間を見ていても、現政権にリーダーシップがあるとは思えない。政権レベルで合意を得られたということ。よる分析結果として、経済波及効果がすでに掲載されている。国家予算の無駄の削減と「霞ヶ関埋蔵金」の活用で医療を含む社会保障の財源は捻出できるとされていた。ところが、今年度の予算編成過程で、それが無理であることがはっきりした。問題は、医療拡充の財源をどこから得るかだ。国民皆保険を維持しつつ、医療の質を上げるには、公的医療費の拡大が不可欠というのが私の立場だ。社会保険方式である以上、主財源は保険料であり、補助的な財源として消費税を含む公費がある。公的保険の伸び率を国内総生産(GDP)の伸び率に応じて抑制する一方、広い意味での私費(患者の窓口負担や民間保険料も含む)を増やすことで、医療財源全体の増加分を賄うべきという主張もある。このテーマでは、小泉政権時代に経済財政諮問会議と厚生労働省との間で論争があり、最終的には実施が不可能だという結論になった。伊藤元重教授は、08年11月12日の『日経流通新聞』のコラムで、「大きな政府、日本も追随を」と述べてられていた。社会保障を充実させることが有効だ。増税が必要になるが、全部を歳出に回せば景気にプラスに働く、と。いろいろな形でビジネスの拡大が見られるはずだ、と。これについては私も全面的に賛成する。今度はあえて逆に[伊藤元重教授に]異論を言わせていただく。『週刊ダイヤモンド』4月24日号インタビューでは、日本ほど公的医療費の比率の高い国はないと語っておられる。日本の医療費のうちで公的負担の割合が大きいのは間違いではないが、患者負担がきわめて大きいことや、民間保険のカウントの仕方が国によってまったく異なるという点でも、正確な認識ではないと思う。健康増進に個人がおカネを使うことは問題はない。公的保険とは別次元だ。[伊藤元重教授は]健康増進活動に力を入れると医療費が抑制できると著書で書いておられるが、医療経済学的には否定されている。[健康増進活動が医療費を抑制する、増加するという「両方の議論があるということは存じている」という伊藤元重教授の発言に対して]いや、否定されている。日本でも健康増進活動で医療費が抑制できるかを検証した研究があるが、結果は逆に4~5%上がっていた。英語の文献も調べたが、抑制できたという研究結果は一つもなかった。二本柱の一つである評価療養制度がそれに該当する。これは、先進的な医療を一時的に保険外併用療養の対象とすることで混合診療を認めておき、その後、安全性と有効性が確実になり、ある程度普及したら保険対象に移行するというシステムだ。ワーキンググループの議論でおかしいと思う点が二つある。いかなる問題があるかも精査せず、理念的におかしいからという理由で混合診療を全面解禁すべきと主張している。一つは、小泉政権時の手続きのほうがましだったということ。加わって、かなりオープンな形で激しい議論が行われた。ところが今回のワーキンググループの議論は密室だ。ヒアリングしなかったことだ。かかわらず、参議院選挙前の6月に方針を決めてしまおうというのは拙速だし、政策プロセスとして問題が大きい。同床異夢の形で三つの動機がある。大きな動機は、03年7月に政府の総合規制改革会議(当時)が作成した図にあるように、公的医療費を抑制すべきという考えに立つものだ。保険診療の範囲については、日本のみならず世界各国の公的医療保険は、少なくとも理念の上では最低水準ではなく、必要で十分な最適な医療を保障することになっている。公的な医療は最低限に減らしたうえで、私的な医療費を増やすべきとした。小泉政権時の03年3月の閣議決定では、今までの方針を踏襲し、公的保険で必要かつ十分な医療を提供するという結論が出ていた。二つめの動機は、一部の患者が、絶対自由主義の信条から主張しているもの。これは、有効性も安全性も患者が自己決定し、保険で認められていなくても患者が希望するものは混合診療を認めよというもので、国を相手取って裁判を起こしている方の主張が代表例だ。三つ目は、大学病院や大手病院のエリート医師の間に存在する「事後規制へ転換すべき」という主張だ。現在の評価療養制度の内容を組み替え、一定水準以上の病院には、安全性や有効性が未確認な医療技術であっても、医師と患者の自由判断に任せて混合診療を認めるべきだというもの。医療行政の原則を180度変えるもので、たび重なる薬害の教訓から安全性を重視してきた日本の医療の文化を否定する内容だ。打ち出したものだが、当事者団体から意見を聞いていない。[医療の]産業化に反対ではないが、営利化や企業の利潤動機という狭い意味で使われる場合がある。これは憲法25条の理念に通じるものだ。財源制約があるのは事実だが、日本の医療費の水準は米国のみならず欧州と比べても低い。欧州並み、OECD並みに引き上げていくという公約を民主党政権は愚直に追求していく必要がある。そのためにも財源問題は避けて通れない。参議院選挙ではきちんと政策を打ち出して信を問うべきだ。村上宣寛『「心理テスト」はウソでした。「世の中には、一度言っただけでは、どうしても伝わらないことというのがある。○混合診療をめぐる論争は、小泉政権時代に政策的・政治的に決着済みであるにもかかわらず、民主党政権の一部でzombieのように復活した。全国紙はこれをほとんど報道していない。○まじめな医療関係者や市民の一部に、この動きに対する不安・動揺が生まれている。