ケアサプライは福祉用具レンタル卸を主な事業として営んでいます。サービス」の2つのセグメント分類されており、それぞれ以下のようなサービスを顧客に提供しています。デイサービス(日帰りで施設に通い、食事や入浴など日常生活上の介護や機能訓練等を受けることのできるサービス)や訪問看護・リハビリサービスを提供している。福祉用具サプライ事業が2019-3期の売上の90%以上を占めており、日本ケアサプライは福祉用具サプライ事業のみをしているとみても問題ありません。福祉用具サプライ事業では、介護用ベッドや車いすなどの福祉用具をレンタル業者に貸与しています。主な顧客はレンタル業者です。貸与対象は介護保険制度の対象となる福祉用具となっています。事業の概要図は以下の通りです。日本ケアサプライのホームページより福祉用具を販売するのではなく、レンタルしているというのが事業の特徴です。ストック型のビジネスであり、規模は必要ですが収益が安定しやすいです。顧客にとっては・小資本で事業を営むことができる・需要の増減に柔軟に対応できるといったメリットがあります。同社の事業は小資本の事業者にとってメリットがあります。したがって、福祉用具レンタルの業界が小規模事業者が多く、大規模事業者が少ないのであれば、同社の事業は福祉用具レンタル業界にマッチしているといえます。残念ながらレンタル業者の規模分布がどうなっているかわかる資料が見つからないためわかりません。市場規模は増加している福祉用具レンタルの市場規模が直接わかるような情報はありませんでした(有料であればありましたが)。そのため、福祉用具貸与の介護保険給付額を福祉用具レンタルの市場規模と仮定し、調査しました。日本ケアサプライは介護保険制度の対象となる福祉用具を取り扱っている福祉用具をレンタルするなら、介護保険制度をまず利用するはず福祉用具貸与の介護保険給付額の推移は以下の通りです。第66回資料より2014年時点の給付額は約2700億円なので、介護保険制度の自己負担10~20%を考慮すると市場規模は3000億円~3300億円程度であると推定できます。市場規模は成長しており、事業環境は良いといえます。市場規模が成長しているのは、要介護者が増加しているからです。以下は要介護者数の推移です。第59回資料より要介護者数は年々増加しています。要介護者数はこれからも増加を続けるので、市場規模も成長し続けるでしょう。市場規模は介護保険制度の影響を受ける要介護者数が増加した結果、市場規模も成長しているわけですが、平成18年~19年にかけて一時的に市場規模が縮小しています。要介護者数は減少していないのに、なぜ、市場規模が縮小しているのでしょうか。それは平成18年に介護保険制度の変更があったからです。それ以前は要介護者であれば福祉用具レンタルの際に保険を適用することができましたが、それ以降は、軽度認定者(要支援者、要介護1)は原則としてベッドや車いすのレンタルに保険を適用できなくなってしまいました。使って福祉用具をレンタルする人が減り、市場規模が縮小してしまったというわけです。この時の介護保険制度の変更内容については、以下のサイトに詳しく書いてあります。介護保険が使えない福祉用具とは。基本を知るこのように福祉用具レンタルの市場規模は介護保険制度の影響を強く受けるため、国の動向に注意する必要があります。競合他社と日本ケアサプライの立ち位置について競合についてはあまり情報がありません。上場企業としてはトーカイやニチイ学館が参入しているが福祉用具レンタル卸の売上は非公開です。10%~20%であることを考慮すると市場規模は3705~4168億円と推定される。同社の福祉用具レンタル卸の売上を150億程度とすると、同社のシェアは3.59%~4.04%)、業界内でぶっちぎりのトップではないにしろ、悪い位置にはいないでしょう。業界大手である同社のシェアが4%程度であることから、この業界は小規模な事業者の数が多く、寡占化がほとんど進んでいないと推測しています。扱っている商品は差別化が難しく、価格が重要であり、大規模化によるコスト低減が効いてくるはず。そこら辺を考慮すると同社の立ち位置は悪くないのではと考えています。レンタルの市場規模が成長するのと伴い、事業も成長していくでしょう。数年で2倍とか3倍とかいうような急激な成長は望めないでしょう。事業規模を拡大させながら利益も増やしていくようなイメージです。怖いのは介護保険制度の改革によって、介護福祉貸与の支給額が削減されることですが、要介護者数はこれからどんどん増えていくので、長期的な成長トレンドは崩れないでしょう。売上と営業利益率の推移です。売上が増加している一方で営業利益率が低下しています。2007-1期には約25%もあるのに2019-3期には10%程度まで低下しています。競合が増えたことによる競争の激化のためです(IR担当者の回答より)。2008-3~2009-3期にかけて売上・利益率が低下しているのは介護保険制度の改正によって介護保険を使って福祉用具をレンタルできる人が減ってしまったためです。営業利益と純利益の推移です。ROEとROAの推移です。有価証券報告書よりグラフを作成ROEとROAはここ数年増加しています。財務レバレッジは一貫して上昇しています。2019-3期のROEは11%で高い水準です。総資産と自己資本比率の推移です。総資産は増加傾向にありますが、自己資本比率は減少傾向にあります。自己資本比率は減少しているものの70%程度あり、十分高い水準です。資産(企業の保有物)の内訳推移です。有形固定資産が大きく増えています。有形固定資産の大半がレンタル資産です。2019-3期時点で57億円程度の有価証券や貸付を保有しています。大半が換金性の高い資産であることがわかります。バランスシートに記載されている現金は少ないですが、お金には余裕があります。負債(資産の調達方法)の内訳推移です。2016-3期に有利子負債で資金を調達しています。自己資本の内訳推移です。利益剰余金が積みあがることで自己資本が増加しており、健全です。2012-3期に利益剰余金が減少しているのは、約9億円分の自己株式消却を実施したためで特に問題はありません。レンタル資産の取得が営業CFの項目に計上されていましたが、レンタル資産の取得は投資活動として計上したほうが理解しやすいと考え、ここでは投資CFに計上してグラフを作成しています。営業CF営業CFの内訳です。営業CFが成長していることがわかります。2007-1期と比較しても現時点のほうが営業CFは多いです。営業CFのうち減価償却費が占める割合が非常に大きいです。これはレンタル資産の耐用年数が3~6年と短く設定されているため、レンタル資産への投資期には資産の減価償却が実態よりも前倒しで行われてしまうためです。日本ケアサプライの実力を見るうえで営業利益・純利益はあまりあてにならないということです。同社の実力を測る上では営業利益や純利益をみるより、営業CFを見るべきです。考えると、同社の実力は2007-1期を超えて成長しているといえます。投資CF投資CFの内訳です。有価証券報告書よりグラフを作成レンタル資産の取得が投資CFの大半を占めています。M&Aによる成長ではなく、オーガニックな成長を目指していることもわかります。レンタル資産への投資が非常に大きいです。その結果、レンタル資産の総額は以下のグラフのように増えています。有価証券報告書よりグラフを作成さて、このグラフからレンタル資産が毎年どの程度使えなくなり廃棄されているかを推定することができます。レンタル資産の廃棄額となるため、レンタル資産の取得額からレンタル資産の増加量を引くことで、レンタル資産の廃棄額がわかります。計算した結果を以下のグラフに示します。有価証券報告書よりグラフを作成おおよそ毎年15億円程度の廃棄が発生していることがわかります。15億円程度毎年投資しないとレンタル資産を維持できないということです。財務CF財務CFの内訳です。財務CFの大部分が配当金の支払いや自社株買いなど株式に関するものです。レンタル資産への投資を行うために2016-3期に15億円の借入をしています。各種CFおよび現金・有価証券と有利子負債の推移です。営業CFはプラスであり、成長しています。FCFについて考えます。事業の維持にかかる費用と表すことができます。ここでは簡単のため事業の維持にかかる費用を有形固定資産およびレンタル資産を維持するために必要な費用とします。(多くても5億円程度なので5億円として計算)、レンタル資産の維持費用は上記で算出した値を最低値(ここでは2倍くらい必要だと仮定して計算)として使用します。23より、FCFはおおよそ23億円と計算できます。2020年1月10日の時価総額は245億円なのでFCFベースで10~11倍となっています。同社の事業はディフェンシブな内容であり、収益を安定しやすいです。競争が激化してきている中でも営業CFは成長しており、やや過小評価されていると私は判断しています。まとめレンタル資産の耐用年数が実態よりも短く設定されているため(廃棄額と総額を見る限り)、実力を評価するには営業CFを見るのが適切です。日本ケアサプライの営業CFは成長しており、実力も成長していると評価できます。営業CFの成長は2008-3期比だと年10~11%、2007-1期比だと年4~5%程度です。福祉用具サプライ事業はストック型のビジネスであり、収益が安定しやすく、介護保険制度の利用額は増えていくことが予想されるため、今後も事業が成長していくと考えられます。介護保険制度ができたころと比べると競合も増え、レンタル単価も低下しているため急激な成長は望めないでしょう。介護保険制度の改正に大きな影響を受けるので注意が必要です。同社は2020-3期に中国の福祉用具レンタル会社へ出資しており、こちらの動向も注視してきたいところです。はてなブログPro主に日本の上場企業の業績を調べています。QUWEchanお問い合わせについてお問い合わせは可能であれば記事のコメント欄までお願い致します。以下からでもお問い合わせいただけます。お問い合わせフォームお問い合わせに対する返信は可能な限り早急に致しますが、私の都合によってはかなり遅れる可能性があります。(1)月別アーカイブ検索アソシエイト参加について当サイトはサイトが紹介料を取得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です当プログラムでの収入は、書籍の購入費用などの知りたいことを調べるための費用として使用いたします広告の配信について当サイトはGoogle及びGoogleのパートナー(第三者配信事業者)の提供する広告を設置しております。その広告配信にはCookieを使用し、当サイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。Cookieを使用することにより、GoogleやGoogleのパートナーは当サイトや他のサイトへのアクセス情報に基づいて、適切な広告を当サイト上でお客様に表示できます。ベースでの広告掲載に使用される第三者配信事業者のCookieを無効にできます。その他、Googleの広告におけるCookieの取り扱い詳細については、Googleのポリシーと規約ページをご覧ください。免責事項ブログの内容はすべて個人的に調べたものです。内容に誤りがないように注意してはいますが、正確性や安全性について保障するものではありません。ブログに記載されている内容によって生じる如何なる損害・損失の責任も取ることはできません。スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。