55.0%を占めている。適用拡大についての「Q&A集」を公表しています。参照することができます。このQ&A集は、適用拡大の要件である次の5項目に関し、全29問で構成されています。参考のため、以下、各項目の主立った設問等と併せ紹介し致します。「被保険者の総数が常時500人を超える」とは、どのような状態を指すのか。使用される被保険者の総数が常時500人を超えなくなった場合、どのように取り扱われるか。1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合、1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいか。当初は雇用期間が継続して1年以上見込まれなかったが、その後において、継続して1年以上の雇用期間が見込まれることとなった場合は、いつから被保険者資格を取得するか。月額賃金が8.8万円以上とは、どのようなものを指すのか。日給や時間給によって賃金が定められている場合は、どのように算出すればよいか。被保険者資格を取得後に月額賃金が8.8万円未満となった場合は、被保険者資格は喪失するのか。[編注、コメント]実務的な細部の疑問に応える趣旨のQ&A集です。Q&A集の存在を確認しておき、必要に応じて参照するのが良いかも知れませんね。(企業内の直接の担当者は、通読が必須でしょう。説明リーフレット新・社会保険適用の基準は概ね、つぎのとおりですが、関連の説明リーフレットが日本年金機構より出されました。詳細は以下のURLを参照してください。(以下、リンク差替え)2016.5.16付け「新規リーフレット」、「Q&A集」が出されましたので下記のとおりリンクの差替えを行います。[以下は2016.10.1からの新適用基準の概要です](解釈上の細部の疑義等について、前記リンクの「Q&A集」掲載がありますので、併せ参照してください。合計が常時500人超の事業場」に限定した適用拡大となる。労使の合意に基づいて企業単位で短時間労働者へ社会保健の適用を拡大することを可能にする(2016.3.11改正法が国会に提出されたところです)。▲[パートタイム労働者の社会保険]施行までの期間がある場合に、つい、改正内容に係る記憶もあやふやになってしまうが、来年10月から、企業規模(501人以上、未満)によってパートの社会保険適用条件が異なってくるので、改めて、雇用実態と制度の確認を行っておこう。1年以上の使用されることが見込まれるの条件を満たす場合、労働者は社会保険に加入します。大まかに言って、週の労働時間が30時間以上の労働者が社会保険に加入します。[編注、コメント]およそ企業規模によって社会保険の適用条件が違うことに、合理性は認めにくいのだが、この取扱いもその例にもれないように思える。