11:40【貿易問題か安全保障問題か】Tweetファーウェイとの取引停止の措置は、国家安全保障の脅威だからなのか?それとも中国との貿易交渉を有利に進めるための切り札なのか?米中貿易摩擦の長期化が予想されるなか、アメリカの家庭は関税上乗せによって年間9万円の負担が増える一方で、トランプ政権が農家に対して1兆7000億円余りの支援策を打ち出したなどという米中の対立をめぐる報道が相次いでいます。deal(トランプ大統領、中国との貿易交渉でファーウェイ問題も議論の可能性示唆)の中で、トランプ大統領が23日、中国の通信機器大手ファーウェイについて「軍事、安全保障の観点から非常に危険だ」と述べたうえで、「中国との貿易交渉が何らかの合意に達すればファーウェイ問題も含まれる可能性がある」と述べたと伝えています。トランプ大統領は米中貿易交渉が破断したあとすぐさま、中国製品に輸入関税を課したと同時にアメリカ企業がファーウェイなど中国企業との取引ができないようブラックリストに載せたということです。ファーウェイに対する締め付けは安全保障の問題であって貿易の問題ではないとアメリカの政府高官が繰り返し強調するものの、トランプ大統領は貿易交渉で習近平国家主席との間で合意に達することができればファーウェイをめぐる紛争も解決できるという考えを示唆してきたとしています。technology(ファーウェイ、アメリカの技術から締め出される)の中で、トランプ大統領が15日に国家安全保障上の脅威だとして、ファーウェイ製品を使えないようにしたことは、地震のような大きな影響を及ぼしたと伝えています。サプライチェインで各国の企業が密接につながれている中で、深刻な打撃をもたらすとしています。中国の通信機器大手ZTEが制裁下のイランとの取引をめぐり去年、同様の制裁を受けた際には破綻寸前まで追い込まれ、トランプ大統領が習近平国家主席に恩を売る形で介入した結果、生き延びました。world)と表現しています。Mapがそもそも使えないので問題がないものの、ファーウェイにとって第2の市場のヨーロッパでは痛手になるとしています。仮に貿易交渉で譲歩を引き出すことに成功し、取引停止を解除したとしても、元に戻ることはあり得そうになく、中国から見ればアメリカのテック企業との取引はリスクが大きすぎて自前の技術開発を急ぐことになるという見方を示しています。Timesは、米中の貿易摩擦が長期化するという見方が広がるなか、トランプ大統領が23日、農業分野を対象に160億ドル(約1兆7400億円)にのぼる支援策を打ち出す方針を明らかにしたと報じています。ムニューシン財務長官が22日、中国との貿易交渉再開のめどはなく、アメリカ企業にサプライチェインの見直しを促すなどしていると明らかにしたことなどで、貿易戦争が長期化するという見通しが広がりニューヨーク株式市場の株価は286ドル下落したということです。ニューヨーク連銀は23日、トランプ大統領の関税上乗せ措置の結果、アメリカの世帯は平均して年間831ドル(約9万円)の負担が増えるという試算を発表したそうです。した経済的な痛みにかかわらず、多くの農家は引き続きトランプ大統領を支持しているとしています。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweet。