住宅ローンの返済方式である元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合,金利や返済期間等の他の条件が同一であれば,(返済当初は返済額に占める元金の割合が小さいが,返済が進むにつれて元金の割合が次第に大きくなる元利均等返済方式よりも元金部分を返済期間で按分して均等に返済する元金均等返済方式の方が元利金ともに減少が早くなる。したがって,)元利金総返済額が少ないのは元金均等返済方式である。規定されている不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法には,原価法,取引事例比較法および収益還元法がある。100千円のいずれか低いほうの金額を控除して算出する。2利率(年率)2%で複利運用しながら今後15年間にわたって毎年50万円ずつ受け取る場合,最低限必要となる当初元金の額は,643万円である。設例の場合,「年金現価係数」を用い,一定期間にわたって一定額を受け取る場合に必要となる当初元金の額を求める。