金融庁及び東証は、平成30年3月26日、コーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」という。)の改訂案と「投資家と企業の対話ガイドライン」(以下「本ガイドライン」という。)の案をそれぞれ公表した。これらはいずれも、金融庁及び東証が共同事務局を務める「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(以下「フォローアップ会議」という。)による提言を踏まえて策定されたものであり、4月下旬までの期間を定めてパブリックコメントに付されている。本稿ではこのうち、今回初めて策定された本ガイドラインの案について、その概略を述べる。本ガイドラインは、スチュワードシップ・コード及びCGコードが求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた機関投資家と企業との対話において、重点的に議論することが期待される事項をまとめたものであり、CGコードで求められる内容を各企業が実施するか否かや、実施しない場合の理由について、より踏み込んだ形で対話がなされるよう促すものである。CGコード改訂案の原則4‐11が「取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきである」と規定するのに対し、これに関連する本ガイドラインの3‐6は端的に「取締役として女性が選任されているか」を挙げている。