住民税の申告・所得税の相談を受付を行います令和2年度住民税の申告(平成31年1月1日から令和元年12月31日までの1年間に生じた所得の申告)及び所得税相談の受付を下記の日程で行います。令和2年2月17日(月)~令和2年3月16日(月)※期間中の土、日曜日の受付は行いません。※上記期間を過ぎますと、町で所得税の申告相談を受けることができなくなり、税務署受付となりますので、ご注意ください。減収分に対する就労不能損害などは申告が必要となりますので、内訳等が記載された書類を必ずご持参ください。※内訳等が記載された書類を紛失された場合には、事前に下記までお問い合わせください。)・東京電力からの就労不能に対する賠償を受けている方は個人事業などで逸失利益(営業等)の賠償を受けている方は、東京電力からのお支払明細書の写し・東京電力から農業の賠償を受けている方は、JA等からのお支払明細書の写し・本人名義の金融機関名と口座番号の分かるもの・事業、不動産などの所得がある方は収支内訳書など収入がない方や扶養になっている方へ平成31年(令和元年)中の収入がない方や扶養になっている方でも、住民税の申告が必ず必要となります。収入がない方については、電話で申告ができますので、ご連絡ください。表示・機能を完全に活用したい場合は、ブラウザのJavaScript機能をオンにしてください。