JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。リサーチ東京商工リサーチの集計によると、円安に起因する「円安」関連倒産が1~9月に累計で214件に上った。これは前年同期の89件を140.4%上回る。前年同期に比べ2.4倍もの急増となる。求める声が上がり続けているが、多くの中小企業にとって、法人税率よりも重大な経営問題は、上がり続けている社会保険料の料率だろう。法人税は赤字であれば負担する必要はないが、社会保険料についてはそうはいかない。海外展開顧客支援の第一歩にJPBMでは、7月の全国統一研修会にて報告されました会員事務所を通じた顧客への海外展開支援から、JPBMとしても会員および中小企業の海外展開をネットワークにより支援できる体制の整備を進めています。ファストパス制度」への参加機関の登録もその一環であり、会員顧問先の利用による円滑な進出、および金融機関の顧客企業や自治体紹介の中小企業に対し、海外展開支援チームを組成しメンバーに実務支援にあたってもらう仕組みを進めます。中小企業8割占める帝国データバンクがこのほど発表した創業100年以上の長寿企業の実態調査結果によると、同企業は全国で2万7335社あることが明らかになった。規模別では、年商10億円未満の中小・中堅企業が約8割を占めている。業種別では、小売業が最も多く、全体の3割弱だった。8月豪雨による災害の影響を受けている中小企業者に対する追加の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定、17日から事前相談を開始した。24日の官報で正式に指定する予定。データ帝国データバンクは、新たな拠点や設備を整備する計画がある企業、もしくはそうする可能性がある企業2,946社を抽出し、投資を予定する施設や地域、金額、投資にあたって重視する条件について調査・集計した。その結果、検討地域は、工場では「海外」が149社、構成比12.1%で最も多かった。以下「愛知県」の90社、「埼玉県」の83社など製造業が集積する地域が上位を占めた。工場以外では、都市圏に意向が集中した。JPBM事業承継特別研修が開催されました。歴史的経緯から現状および平成27年1月からの緩和施策のポイント、今後の税制改正を踏まえた課題と争点を、随所に辛口批評も添えて纏めていただきました。後宏治氏より板書を交え最近使われている事業承継スキーム11項目の具体的検証およびその潜在リスク等をコンパクトに纏めてお話いただきました。ラインの輸入を規制する通達「20/2014/IT-BKHCN(7月15日公布)」の効力を停止した。日本企業などの強い反対で、施行直前に「ドタキャン」したものとみられ、これによって、当面の影響は回避された。開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が8月20日に公布・施行された。リスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえたものである。東京商工リサーチの集計によると、25年に全国で新しく設立された法人(新設法人)は11万0,074社で、前年の10万4,044社を5.8%上回り、4年連続で増加した。