グローバルに展開している。(以下、IFRS)に対応するため、会計システムのリプレースを実施した。その際、毎年のように発生する各種の法体制の変化やコンバージェンスにも柔軟に対応できるよう、会計システムと周辺システムとのデータ連携のためのインターフェースも統一した。晃嗣氏IFRS対応をきっかけにシステム連携の手法を見直すことに2007年、住友林業は会計システムのリプレースに着手した。最大の目的は、IFRSへの対応だ。「それも目先の対応だけでは意味がありません。対応のために必要とされた新会計システムにはふたつの要件が挙げられた。ひとつ目は、法制度への柔軟な対応が可能なシステムにすることだった。法対応の観点から見ると、海外製のシステムでは日本の法制度への対応が遅れる場合や、個別に対応しなければならないこともあるため、国産製品の中から各ジャンルのトップベンダ製品を組み合わせ、ベスト・オブ・ブリードをコンセプトにソリューションを構築することになった。ふたつ目の要件として会計システムと周辺システムの連携において、既存システムの変更を最小限にとどめることが挙げられた。それまでは個別にデータ連携に対応していたが、毎回開発コストがかかるだけではなく、システム更改の度にデータ連携の仕組みを把握しなおさなければならない。会計システムと連携している社内システムは全部で約10種類あり、毎月100万件近いデータが処理されるため、会計システムと周辺システムとのデータ連携を集約し、一元的に管理できる仕組みを構築したいと考えていた。システム完成後は住友林業の関連会社である住友林業情報システム株式会社で維持、運用するため、開発当事者でなくても理解しやすい仕組みであることが求められた。Warpを組み合わせた、まさにベスト・オブ・ブリードなソリューションだった。Warpを介して行なわれる。月次処理では数十万件もの大量データを一括処理する必要があったため、日立情報システムズでは事前に大量データ処理のテストを実施、想定される処理量でも問題なく動作することを確認していた。Warpのハンズオンセミナーに参加し、「直感的に理解できるアイコンを使って視覚的に開発できるので、コーディングに伴う記述ミスとも無縁で、必要な機能を簡単に作れる」と確信したという。Warpを活用したデータ移行を経て、同年11月に本格稼働を迎えている。Warpフローの数は70インターフェースにも上った。従来のシステムでは会計システムと周辺システムとの仕訳インターフェースが定型化されていたため、これを利用した開発手法を選択。Warpフローのテンプレートを作成し、必要個所を変更することで類似インターフェースを効率よく開発できた。Warpの拡張性と柔軟性に満足している。新システムでは毎月約100万件のデータが、周辺システムから新会計システムへ送られる。Warpを介して行われており、連携の仕組みを統一するという当初の目的も達成できた。今後は、周辺システムが更新されるたびに、どのシステムがデータ変換を行なっているのかと悩むこともない。各システム側でデータ変換を行なわないため、開発もシンプルになることが期待されており、「これまでよりスムーズ、かつスピーディに更新、拡張できるシステムへと進化した」と、三浦氏も評価している。Warpだが、「もっと多くのことに活用できるのではないかと確信しています。Warpを活かせるシーンを探して、より広範囲に有効活用していきたい」と石井氏の期待は大きい。「大きなシステムだけではなく、伝票処理など自動化できる定型処理は業務の中にたくさんあります。Warpを使いこなしていきたい」と、三浦氏も期待を語る。Warpが住友林業のビジネスに貢献するシーンは、まだこれから増えていきそうだ。※1:コンバージェンスとは各国の会計基準とIFRSとの差異をなくすための修正内容のこと。伴う銅山備林の経営をルーツとする住友林業。木を植え、森をはぐくみ続ける山林事業を礎に、サステナブルな事業を展開する。その活躍の舞台は世界に広がっている。データ連携の基盤製品で、企業内の新旧さまざまなシステムやクラウド上のデータをスムーズに連携し、コストの削減や業務の効率化をサポートします。業種や規模、用途を問わずさまざまなシーンでお使いいただけ、ノン・コーディングにより非エンジニアの方でも手軽にデータ連携がはじめられます。無料トライアル標準価格480万円、月額課金24万円~。Warp製品の技術情報やTips、また情報交換の場として「ADNフォーラム」をご用意しています。Warpユーザー同士の交流の場として、各種イベント案内や開催レポートを掲載しています。技術的なお問合せもこちらで受付ています。WarpパートナーサイトLoginパートナーライセンスの発行や各種ドキュメントのご提供をしています。