2019.6.28、大学病院の医療現場で診療行為を行っているにもかかわらず本給が支給されていない医師・歯科医師、いわゆる「無給医」の実態に関する調査結果を公表した。調査対象者の108病院(医科歯科含む)、計3万1801人のうち、少なくとも7%に当たる2191人(50病院)が今後もしくはさかのぼって給与を支払う必要がある「無給医」と判断したという。クリックすると拡大表示できます)[編注、コメント]調査結果を読んで、回答した病院の認識には、例えば「本人が無給を申し入れるなど合理的な理由がある」(=これが合理的な理由だとする認識)とした回答が多数あり、法的認識のレベル自体が甘く、低いと感じた。