会計7月のG20以降、世界の仮想通貨規制の方向性を見極める上で今回のFATFは注目されていました。2018年10月19日にFATFは、は19日、来年の6月までに最初の仮想通貨規制ルールを策定する方針であることを明らかにしたとのこと。ロイター通信が報じました。仮想通貨取引所や暗号ウォレット提供者の他、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の発行者に対しライセンス発行を求める構えである、とのこと。IPOを発表したビットメインに約450億円の損失隠し発覚の報道で、2018年上半期の収益を意図的に改変していた可能性が指摘されました。Q2の利益は7億ドル(約790億円)ではなく、実際には3億ドル(約340億円)に留まっていた可能性がある事が発覚しました。Postビットメインの損失隠しが発覚したのも、同社がIPO(新規株式公開)申請に向けて香港証券取引所(HKEX)へ目論見書を提出したことによるもので、IPOがなければ、いまだに発覚していない可能性がります。そのことを考えても、FATFによるライセンス発行により、透明性ある市場になっていくことを期待したいですね。平成30年11月12日(月)開催されました。議題は以下の4点です。(ASBJ)が仮想通貨の会計ルールを正式決定」の記事が掲載されていました。仮想通貨について具体的規制には触れず。仮想通貨について具体的規制には触れず。(税制)検索アクセス住所107-0052東京都港区赤坂2-11-15MY赤坂ビル2階このサイトについてこのサイトは、私個人が税理士として、仮想通貨の一般的な取り扱いを解説したり、考えたりするものです。仮想通貨の税法上の取り扱いは今後変わっていく可能性があり、本サイトでの記事が正しいことを保証するものではありません。実際の申告、税負担については、十分にご注意ください。個別でご相談いただく場合はお問合せフォームからご連絡ください。迷うことが多いと思います。扱いが決まっていないことについての判断や計算などについて、考えていきたいと思っています。そんな目的のブログなので現段階での日本の税務取扱を前提に解説や判断をしていますが、将来において改正される可能性もあり、また個別具体的に事情が異なれば結論も異なる場合があります。いかなる損害について、一切の責任を負いません。