6カ月間の業務停止を命じました。業務停止命令と併せて、違反行為の是正等が指示されています。違反の内容は、健康食品と化粧品の電話勧誘販売での不適切な「定期購入」契約に関するものです。定期購入契約の電話勧誘販売での処分は、2019年12月10日の(株)財宝では指示に続いて、今回は業務停止命令となっています。通販定期購入で12月26日に処分を受けたTOLUTOのケース同様、今回も「役員と同等以上の支配力を有するものと認められる」個人に対して、業務禁止命令(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)処分が下っています。2019年12月10日)http://blog.fides-cd.co.jp/article/472766865.html処分の内容を確認します。同社は、次のとおり、特定商取引法の規定に違反する行為をしており、「電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者の利益が著しく害されるおそれがある」と認められた。(1)氏名等の明示義務に違反する行為(名称及び勧誘目的不明示)(特定商取引法第16条)電話勧誘販売の勧誘に先立って、その相手方に対し、同社の名称及びその電話が本件売買契約の勧誘を目的とするものであることを告げていない。(2)売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘(特定商取引法第17条)電話により勧誘された売買契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、本件商品を購入するよう執ように告げるなどして、続けて売買契約の勧誘をしている。交付書面に以下の事項が記載されていない。称する特約が付されていることを積極的に告げているにもかかわらず、返金条件(初回の商品を受領した後30日以内に、購入した商品の容器、梱包されていた化粧箱及び商品に同梱されていた「お買い上げ明細書」と題する書面の3点を同社に返送するという条件)について故意に告げていない。解約を著しく限定する解約条件を設けていた。解約の申出が受け付けられるためには、次回の「お届け予定日」の15日前から10日前まで(同社が休業する祝祭日及び休日も含む。)の最長で5日間の「解約申請期間」に購入者が電話により解約を申し出なければならない。・解約の申出を受け付ける電話がつながりにくい場合がある状況を放置していた。上記のように解約を困難にしておきながら、勧誘に際し、「いつでも好きな時にお止めできるのでご安心ください。」、「いらなかったら電話一本だけいただいたら、すぐにお止めします。」、「2度目いらなければ、お電話で必ずお止めできる」などと解約が容易にできる旨を強調するのみで、解約申請期間の起算日である「お届け予定日」の具体的な日及び解約申請期間中であっても同社が休業する祝祭日及び休日には電話を受け付けていないことを故意に告げていない。【処分の内容】(1)業務禁止命令(法人)内容:電話勧誘販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。1)同社の行う電話勧誘販売に関する売買契約の締結について勧誘すること。2)同社の行う電話勧誘販売に関する売買契約の申込みを受けること。3)同社の行う電話勧誘販売に関する売買契約を締結すること。期間:2020年1月16日から2020年7月15日まで(6か月間)業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、又はこれを併科する手続きを、法人に対しては3億円以下の罰金を科する手続きを行うこととなっています。(2)指示(法人)1.前記違反行為の発生原因について検証し、違反行為の再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築する。電話勧誘業務及び解約申出の受付業務を委託(再委託を含む。)する事業者に、業務停止命令に関する業務を再開するまでに周知徹底すること。起算日等)を2020年2月17日までに文書により通知し、その通知結果について消費者庁長官に報告すること。万円以下の罰金が課せられます。内容:電話勧誘販売に関する業務のうち、次の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。1)電話勧誘販売に関する売買契約の締結について勧誘すること。2)電話勧誘販売に関する売買契約の申込みを受けること。3)電話勧誘販売に関する売買契約を締結すること。期間:2020年1月16日から2020年7月15日まで(6か月間)理由:同社の代表取締役であり、同社の統括責任者として、同社に対し取締役と同等以上の支配力を有するものと認められる者であり、かつ、同社が停止を命ぜられた電話勧誘販売に関する業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に該当する。平成29年12月1日に施行された特商法の改正では、刑事罰の強化として以下が盛り込まれています。・業務停止を命ぜられた法人の「取締役」や「取締役と同等の支配力を有すると認められるもの等」に対して、停止の範囲内の業務を、新たに法人を設立して継続することを禁止する。⇒違反した場合、個人は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人は3億円以下の罰金<新設>Rarahiraは、電話勧誘販売のテレマ業務について外部委託していましたが、再発防止策と社内コンプライアンス体制の構築を、役員・従業員だけでなく、委託先企業やその再委託先にも周知徹底することを求めています。3か月及び指示(平成29年8月31日)http://blog.fides-cd.co.jp/article/453298269.html・他の通販業者に電話勧誘を委託。おもてなし作法」として、本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。サービス関連アドバイス、市場動向など、タイムリーに分かりやすく解説しています。代表取締役社長ウェブサイトURL:http://www.fides-cd.co.jp/ネット通販ランディングページを改善して、1ヶ月でCVR(購入率)300%アップの実績。詳しいプロフィールはこちら。おもてなし作法」として、本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。平均ネットショッピング支出額38,243円。増税前の二桁伸長までは届かず。(10/14)通販事業者の顧客対応トラブル相談、対前年比19.6%増。(08/21)通販事業者の顧客対応トラブル相談、対前年比19.6%増。顧客サービス設計事業Seesaaブログ。