モデル事業」(平成25年度実施)の振り返りこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。お気軽にご相談ください。よる地域課題解決モデル事業」(平成23年度、24年度に実施。以下、「県モデル事業」という。モデル事業」(以下、「本モデル事業」という。ついて概ね中学校区から小学校区程度の広さの地域毎に、その範囲内で活動する様々な団体で構成される自主的な組織です。これらの様々な団体が地域の課題や情報を共有し、お互いの活動状況を相互に理解しながら、地域が進んでいく方向性や、地域の状況にあった活動について話し合うことで、将来に渡って住民同士の「助けあい、支えあい」(共助)による地域運営を継続できる体制づくりを進めていただくものです。詳しくは、こちらのページをご覧ください。おいて、本モデル事業を担当した職員による話し合いを行い、成果と課題を整理しました。関する協議を行いました。県モデル事業で開始した、拠点「ひだまり」の運営と「ひだまり」を活用した各種事業の実施、地域ホームページ等による情報発信、ジュニアボランティア隊の地域活動への参加などの取り組みを、軌道に乗せるべく取り組みを進めました。地域の活動拠点である「ひだまり」では運営委員会を組織して運営体制を強化し、子どもから高齢者まで誰でも気軽に立ち寄れるコミュニティカフェを年間330日以上開店するとともに、子ども向けイベント「キッズクラブ」や高齢者向けの「ゆうあい広場」を定期的に実施し、年間で延べ約10,000人の利用者を集め、地域の拠点としての認知を高めました。集まる定例会議と役員による役員会議を開催し、情報共有と地域課題に関する協議を行いました。継続して実施しました。新たな取り組みとして地域行事である夏の盆踊りで焼きそばなどの販売を行い、地域行事の活性化を図るとともに、地域活動を継続するための資金確保に取り組みました。地域住民の防災対策の状況や地域・行政の手助けのあり方を把握し、今後の取り組みに活かすため、地区内住民を対象としたアンケート調査を実施しました。円卓会議を定期的に開催し、平成24年度に引き続き、おゆみ野地区の「緑の活用」「緑の管理」について協議を行いました。(補助制度)を活用し、公園を活かした「屋外型の地域コミュニティの場」である「おゆみ野カフェ」を開催(計10回)したほか、おゆみ野地区の公園緑地の情報を提供するためのマップ作りを行いました。裏面(PDF:2,385KB))今後、モデル事業で行ってきた取り組みを「おゆみ野地区緑の会議」として継続的に運営していくこととしました。円卓会議を定期的に開催し、平成24年度に引き続き、地域マネジメントを目指した住民主体のまちづくりについて協議を行うとともに、地域の各団体の取り組みについて情報共有を進めました。地区の住民を対象に、ベイタウンの生活環境をどのように維持・向上させていくかを考える「ベイタウン景観シンポジウム~美しい街並みと快適な住環境を守り育てるために~」を開催しました。県モデル事業の取り組みとして生まれた「打瀬地区子ども円卓会議」と連携し、子供たちの目線で打瀬地区のまちづくりを考える「子ども円卓会議」に参加するともに、「子ども円卓会議」が開催するまち歩きやクリーン活動などを一緒に行いました。)を設けることで相互理解と団体間の連携が進み、取り組みを進める基盤強化につながりました。参加団体を軸に、地域団体間の新たな連携が生まれたほか、新たな団体が創設されたり、見つかったりしたことで、モデル事業とは別に新しい動きや事業が生まれる等、地域の活性化につながりました。例1:新たに設立したNPOが、これまで自治会中心に行われていた活動の一部を引き受けることで、取り組みの自由度が上がり活動が広がった。例2:地域内のイベントに高校の生徒や大学の学生がボランティアとして参加したり、地域団体が出店したりするなど、地域イベントが活性化した。自己資金確保を含めた事業運営に関するノウハウなど、今後の地域運営に活かすことができるノウハウを蓄積することができました。市においても、職員が連携会議に参加し、地域とやり取りをしながら取り組みを進めたことで、地域と行政との間の信頼感の醸成、地域の実態把握が可能となり、今後の取り組みに向けたノウハウを蓄積することができました。課題(1)地域内での広がり不足モデル事業として開始した事業の認知度は上がりつつありますが、取り組みの基盤となる「連携会議」の認知度は低く、会議の構成団体内部でも認知されていない例がありました。住民同士の助けあい、支えあいによる地域運営を進めるためにも、「連携会議」の存在ができるだけ多くの住民に認知される必要があります。各地区では、事業実施に当たって新たな担い手確保にも取り組み、具体的な成果につながった例もありましたが、特にリーダー層の人材発掘は進んでいません。このため、一部の住民には、既存の団体活動に加えて「連携会議」へ出席したり事業に従事することとなるなど、負担が集中する傾向がありました。今後は、本モデル事業実施地区における取り組みの成果や課題を踏まえ、地域運営委員会の設立を進めていくとともに、地域の支援方策について具体的に検討します。課題として整理した「地域内での広がり」と「負担の軽減」については、地域運営委員会の取り組みを進めるに当たり、地域の皆さんとも意識を共有し、地域全体で地域課題に取り組む体制の構築に努めていきます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。