中小のWeb担当者が知っておくべきことまとめ保有個人データ5000件以下でも対象に。解説/ノウハウ591487102今日は、法律のお話しを。いままで除外されていた中小企業もすべて法律の対象となります。念のために、法律の変更点や注意点を確認しておきましょう。知っておくべきこと保有個人データ5000件以下の会社も対象に。個人やNPOもこれまでの個人情報保護法では、保有している個人情報が5000人分以下の事業者(小規模取扱事業者)には適用されませんでした。あっても個人情報保護法が適用されます。「うちは扱う個人情報が少ないので、対象じゃないんです」という言い訳が、あらゆる企業や組織で使えなくなくなります。Webからの問い合わせ・資料請求をリード獲得やリードナーチャリングのために使っている場合や、リード獲得のセミナーを開催している場合など、「個人情報データベース等を事業の用に供している」わけですからね。なると、顧客は御社がこの法律を守っていることを期待しますし、守らなければ罰せられる可能性があります。当たりますので、注意が必要です。ちなみに、この記事は、改正でどんな点が変わったのかをざっくり解説しているだけですので、個人情報保護法の基本からぜんぶ解説しているわけではありません。なかった規模の方は、ここに示したもの以外にも、個人情報保護の基本を理解しておく必要あります。そのあたりを解説した書籍を読んで理解しておくことをおすすめします。経歴、犯罪により害を被った事実などが含まれるもの[3]これまでは上記のうち「個人情報」に示すもの以外はグレーゾーンでした。「特定の個人を識別できる情報」として「個人識別符号」が追加されました。こちらに関しては、原則として本人の同意を得ずに取得することは認められていませんし、利用にも制限があります。法律では、個人情報の取得時にはその利用目的をできる限り明確にしておくことが求められています。この利用目的を変更する場合の制限が緩やかになっています。本人の同意を得ずに認められる利用目的の変更に関して、これまでは「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲」という定めだったのですが、ここから「相当の」という言葉がなくなりました。「合理的に」「関連性がある」と認められる範囲を超える場合は本人の同意が必要ですが、多少はそこが緩和されています。関して、本人が裁判する権利が明確になりました。これまでは、こうしたことを行う裁判上の権利があるかないか明確にされていなかったのですが、改正法では裁判上の権利があることを明確化しています。関して中小企業のWeb担当者が知っておくべきことは、だいたいこんな感じでしょうか。これ以外にも、さまざまなことが変わっています。個人データの第三者提供に関しては、次のようなものです。届け出が必要)「匿名加工情報」なら(条件を満たせば)本人の同意が不要に個人データのトレーサビリティも確保するように[5]また、不正な利益を得る目的で個人データを盗んだり提供したりする行為を罰する「個人情報データベース等不正提供罪」も定められています。海外事業者関連のことや、海外企業への個人データの第三者提供に関しても定められています。[6]また、三菱UFJ信託銀行の資料もわかりやすくまとまっています。[7]まずは、これらの資料に目を通しておくのがいいでしょう。[9]まずは「しなきゃいけないこと」「してはいけないこと」を、法の趣旨に則って、正しくできるようにしていきましょう。http://b.hatena.ne.jp/entry/https%3A%2F%2Fwebtan.impress.co.jp%2Fe%2F2017%2F05%2F30%2F25883。