市場予想を下回っていることから「弱い」と判断されそうです。市場では悪い数字ではないとの見方となっています。理由は様々ながら、今回の雇用統計を見るポイントを述べます。(FRB)が巡航速度とみる月10万人程度を上回っています。失業率は3.5%と、市場予想、前月(共に3.5%)に一致しました。この水準は半世紀ぶりの低さとなっています。平均時給は前月比0.1%増と、市場予想(0.3%)、前月(0.3%)を下回りました。前年同月比でも2.9%と、市場予想、前月(共に3.1%)を下回りました。市場予想を下回っていることから「弱い」と判断されそうです。市場では悪い数字ではないとの見方となっています。理由は様々ながら、今回の雇用統計を見るポイントを述べます。14.5万人増と前月を大幅に下回ってはいますが、11月の数字は大手自動車メーカーのストライキの影響で大幅増加となっているため、12月も判断に配慮する必要がありそうです。19年の前月比増減の平均は17.6万人増で、18年の22.3万人増は下回るものの、巡航速度(新規の労働力を吸収しても失業率を保つ水準)は上回っている水準と見られます。(FRB)のパウエル議長は昨年10月に、より速報性と確度の高い雇用者数の推計の必要性に言及しています。(ADP)と協力して雇用者数の新たな推計方法を開発していることを紹介しています。労働省の雇用データは代表値の標本で推計するのに対し、ADPは顧客ベースであることなどが推計データの違いの一つの要因と思われますが、これらを活用することで、従来の雇用者データの補完的な推計データが生み出されるかもしれません。次に、平均賃金は前月比0.1%と伸び悩みました。前月が上方修正されている点は考慮が必要です。平均賃金が上がりにくい要因の一つにセクターによる平均時給の違い(図表1参照)と、セクター別の雇用者数の増減(図表2参照)に注意が必要です。情報技術、公益や金融など平均時給が高いセクターの雇用者数の増加は限定的な一方で、平気賃金が低い小売や娯楽等のセクターが雇用者数を伸ばしている面が見られるからです。最後に失業率は3.5%と歴史的低水準で、この水準だけでも雇用市場は堅調と判断されるべきですが、変化に乏しいことから何も変わっていないという印象があるかもしれません。正規雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人を失業者に含めたU6失業率は12月が6.7%と前月の6.9%から改善し、労働省の声明を見ると、U6失業者はこの1年で50万人以上減少しています。米国経済の底堅さと、金融政策の維持を示唆する内容と見ています。作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。その他に係る助言を構成するものではありません。