判決:請求認容(審決取消)特許法36条6項1号キーワード:サポート要件、実施例の有無[概要]酸化防止剤組成物の発明について、当初明細書に全く実施例の記載が無い場合のサポート要件が争われたが、発明の課題が解決できると当業者が認識できる範囲のものとしてクレームが記載されているとして、拒絶審決が取り消された事案。→TTBP上記組成物。生物蓄積性について確認し、上記課題を解決できることを確認した例は記載されていないから、本願発明が、発明の詳細な説明の記載により、上記課題を解決できると認識できるものとはいえない。決できると認識できる範囲のものであるとも認められないから、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許法36条6項1号に適合しない。低い揮発性を有し、その結果、向上した酸化安定性を有する組成物を得ることができる点が記載されているということができる。成を採用することにより本願発明の課題が解決できると当業者は認識することができる。従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤は、不純物として含む単環化合物(DTBP、OTBP及びTTBP)がごく少量であるとまではいえないというべきであって、従来のヒンダードフェノール系酸化防止剤に不純物として含まれる単環化合物はごく少量であることを前提とする被告の主張は採用することはできない。合、当該発明におけるその課題の重要性を問わず、発明の詳細な説明の記載から把握できる複数の課題のすべてが解決されると認識できなければ、サポート要件を満たさないとするのは相当でない。発明の詳細な説明の記載と出願時の技術常識からは本願発明に係る組成物を製造することはできないというのであれば、これは特許法36条4項1号(実施可能要件)の問題として扱うべきものである。審決は、本件出願が特許法36条6項1号(サポート要件)に規定する要件を満たしていないことを根拠に拒絶の査定を維持し、請求不成立との結論を出したものであるから、被告の上記主張は、審決の判断を是認するものとしては採用することができない。被告は本願発明の具体的な製造を確認した例の記載はないと主張するが、サポート要件が充足されるには、具体的な製造の確認例が発明の詳細な説明に記載されていることまでの必要はない。[コメント]本判決は、化学関連発明について、当初明細書に全く実施例の記載が無い場合でも、サポート要件をに満たすことを認めた事例である。号の実施可能要件について、「一般に物の構造や名称からその物をどのように作り、どのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野(例:化学物質)に属する発明については、当業者がその発明の実施をすることができるように発明の詳細な説明を記載するためには、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要である。サポート要件に関して、これに適合しないと判断される例として、下記の例が示されている。明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合。何れにしても、特許庁の従来の審査実務では、化学関連発明について、全く実施例が存在しない場合には、原則として記載不備により拒絶されていた。次のような例外も存在する。手段、並びに、その効果が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものと認めるべきと判示している。外の実施例も考慮した上で、除くクレームに補正後の実施例が存在しないことについて、サポート要件に違反するものでないと判断している。本判決は、分割でも補正でもないケースの化学関連発明について、当初明細書に全く実施例の記載が無い場合に、サポート要件を満たすことを認めた初の事例であり、実務に与える影響は極めて大きいと言える。