JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。相続により取得した宅地を敷地とする建物の1階部分に弟が、2階部分に兄が居住。1階と2階はそれぞれが独立して居住の用に供することができる設備・構造を備え、区分登記されていた。被相続人の生前、兄は1階に居住する被相続人と弟の面倒をみていた。有終の美をかざる中小企業の事業承継において、最も重要な目標は、経営者が有終の美をかざる事ではなかろうか。事業に成功していても、事業承継において紛争等を起こす事は、一生の不覚になるものだ。事業承継を首尾よく行う要点は、謙虚な心構えである。28年度に日本旅館協会と連携し、全国8つの旅館・ホテルでコンサルティング、全国20カ所で生産性向上に関する実践型講座「ワークショップ」を開催。これらの事業に参加した宿泊事業者から、自らの施設で実践した生産性向上に向けた取り組みの報告を募り、「カイゼン」活動の好事例を動画や事例集にまとめ、HPで公開した。前回は三井住友信託銀行の「民事信託サポートサービス」について商事信託との比較や事例を基にその活用法を検討しました。民事信託活用の事例が提示されました。商店街活性化に向けた事業自体の信託活用の可能性が議論されました。(小規模企業白書)を公表した。白書では、最近の小規模企業について景況が緩やかな改善傾向にあるものの、改善の度合いは企業規模や組織形態などによって異なる、設備投資や売上高の伸び悩みといった課題に直面していることを指摘されている。住宅取得にあたって分譲マンションを取得した世帯は、78.8%が同じ「分譲マンション」同士を比較検討したことがわかった。金融庁はこのほど、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)を公表した。コードは、5つの原則と22の指針から構成され、適用はコンプライ・オア・エクスプレイン(原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明する)の手法によることとされている。コード自体は法令等で規定されるわけではないため、あくまでもコード自体を適用するかどうかは監査法人の判断に任されている。直接の規準となるものではない。ついて、保険対象地域の拡大および加入地域の選択の自由化、また保険金支払限度額の引き上げを発表した。よると、2016年度(昨年4月~今年3月)の倒産は前年度比30.5%減の84件だった。負債総額は574億6600万円で、大型倒産が無かったため、同77.2%の大幅減となった。支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するもの。