通報するこの質問への回答は締め切られました。18:40情報操作を行ったり、情報を公開していない政府でしょうね。IAEAが汚染マップを作れと言っても、一向に無反応ですし、疑惑や憶測を生むのもやむを得ません。極端なことを言えば、旧ソ連のチェルノブイリのように、大勢の国民を犠牲にした例もあります。風評と、健康を守る問題とを明確にしなければなりません。海外では、日本の主権を侵してでも、原発事故を収束させるために介入すべきだ、という過激な意見さえ出始めています。通報するこの回答へのお礼ご回答いただきありがとうございます。確かに枝野官房長官の記者会見の「ただちに健康に影響があるわけではない」や、保安院の「東電で原因を調べているようです」の言葉は、もう何回聞いたか分かりませんが、聞いていて少なくとも安心はできませんよね。「「ただちに」を取ってくれ」、「前もそう言っていたが、あの原因は分かったのか」と言いたくなりますよね。それも、1回、2回ではなくて、会見のたびにそう言うんですからね。被曝線量やメルトダウンの状況など現状を数値で言って、限界を超えた場合の人体への影響も過去の例を含めて数値ではっきり言って、「現状はこうだ。測定不足や報告不足があれば言ってくれ。測定させるし報告させる。あとは自分で判断してくれ。」と言ってもらったほうが安心できますよね。国民の安全より政権維持のほうが大切なんでしょうね。その犠牲にならないように国民は気をつけなければならないということでしょうか。ありがとうございました。09:31誰が風評を立てているなどと関係ない。日本人のリテラシー能力のなさが露呈された。世界から馬鹿にされ、まともに相手にされなくなるだろう。通報するこの回答へのお礼ご回答いただきありがとうございます。勉強すれば分かることも多いので勉強する努力も必要ですね。人任せや、人の言うことだけで判断するのはだめですね。デタラメ情報も風評の原因の1つでしょうか。デタラメ情報は誰が流しているんでしょうか。ありがとうございました。00:50先ず家族や自分の健康といのちを大切にしましょう。