続き毎日新聞に大阪府は12月10日に、毎日新聞の販売店に対して、不当な景品提供による景品表示法違反の措置命令を出しました。(書面記載不備)の指示処分も行っています。大阪府が、新聞販売店に対して景品表示法第4条の違反(過大な景品類の提供)による措置命令を出すのは、2019年3月の産経新聞に続いて2事例目となります。よる処分続く前回の事案では、産経新聞社と府内の同新聞専売所2店に対する処分でしたが、本事案は毎日新聞の販売店の経営者(個人)に対する処分となっています。不当景品の提供行為に対する行政処分が少ない中、今後、大阪府や他の自治体の規制動向と、新聞業界の対応が気になります。ついて(措置命令):・本件販売店は、一般消費者との毎日新聞の購読契約の締結に際し、3千円から1万円の商品券を提供していたほか、値引きや無料月の設定、スポーツ紙の無料提供などを行っていた。・懸賞によらないで提供する景品類は、取引の価額の8%または6ヵ月分の購読料金の8%のいずれか低い金額の範囲に制限されている。ついて(指示):以下の行為は、特定商取引法第7条第1項に定める「訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがある」ものと認められる。1)本件販売店は、訪問販売により一般消費者と毎日新聞の購読契約を締結した際、購読契約書の月額購読料欄を空欄にする、又は、「定価」や「定価−1,200」と記載するなどして、毎日新聞の販売価格(単位購読料)を明らかにしなかった。・販売価格の記載については、原則として契約期間における総額の記載が必要であるところ、日刊紙については、一部あたりの購読料と購読契約期間が明記されていることで足りるとされている。(特定商取引法第4条第2号)2)本件販売店は、購読契約書に自らの氏名や担当した者の氏名を記載していなかった。・販売業者の氏名又は名称が記載しなければならず、この氏名又は名称は、戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号とされている。3条第1号)・さらに、売買契約を担当した者の氏名を記載しなければならない。(同条第2号)1)2)の本件販売店の行為は、特定商取引法第5条第1項に規定する書面交付義務の違反(記載不備)に該当する。特定の業種については、業界の実情等にかんがみ、一般的な景品規制とは異なる内容の業種別の景品規制が、景品表示法第4条の規定に基づき、告示により指定されています。衛生検査所業の各業種について告示が制定され、これらの告示により、各業界において提供される景品類に制限が設けられています。おもてなし作法」として、本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。消費生活アドバイザーが、ネット通販の各種法律違反となる可能性の高い表示・表現をチェック。魅力的な広告を制作します。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。サービス関連アドバイス、市場動向など、タイムリーに分かりやすく解説しています。代表取締役社長ウェブサイトURL:http://www.fides-cd.co.jp/ネット通販ランディングページを改善して、1ヶ月でCVR(購入率)300%アップの実績。詳しいプロフィールはこちら。おもてなし作法」として、本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。平均ネットショッピング支出額38,243円。増税前の二桁伸長までは届かず。(10/14)通販事業者の顧客対応トラブル相談、対前年比19.6%増。(08/21)通販事業者の顧客対応トラブル相談、対前年比19.6%増。顧客サービス設計事業Seesaaブログ。