公開日:2020年01月17日(金)10:24売上高30兆円突破トヨタの2019年3月期(2018年4月~2019年3月)連結売上高は、日本企業で初めて30兆円を突破した(表1)。ホンダ15.9兆円、日立製作所9.5兆円と比べると、トヨタの飛び抜けた強さがわかる。販売台数は3年連続で900万台弱を維持し、非連結会社も含めると1060万台に達した。1076万台に続き3位にとどまったが、その差はわずかである。:2020年3月期は見通し。営業利益は2兆4675億円で3年連続増加を達成、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、SUBARUが軒並み前期比営業減益となるなかで、トヨタの好調は際立っている。純利益は1兆8829億円、前期比24.5%減となったが、これは米国法人税減税の効果終了、保有株の評価減という特殊要因によるようだ。2019年は円高が進む情勢にあり、1円400億円と言われるトヨタでは3500億円の利益押し下げ効果を見込み、業績予想を下方修正している。表2によれば、地域別生産台数は日本、北米、アジアの順、販売台数は北米、日本、アジアの順であり、日本からの輸出を含めて北米が最重要市場となっているようにみえる。日本、北米、アジア、欧州の順、営業利益は日本、アジア、欧州、北米の順であり、アジアが北米よりも稼いでいる状況が示される。売上高利益率(売上高に対する営業利益の比率)を計算してみると、日本10.2%、アジア8.3%が高く、北米はわずか1.1%にとどまっている。アジアの販売台数(2018年)を国別に集計してみると、中国(香港・マカオを含む)149万台、インドネシア36万台、タイ32万台、フィリピン15万台、台湾12万台などが上位を占め、合計286万台に達する(トヨタ、ウエブサイト掲載データ)。表2より多いのは、中国の非連結企業を含むためである。このデータでは北米280万台であり、2018年にアジアが北米を上回る状況になった(2011年に続いて2回目)。次にアジアの生産台数を国別に集計すると、中国132万台、タイ59万台、インドネシア20万台、インド16万台、台湾9万台、フィリピン4.6万台など、合計257万台となり、北米193万台を大きく上回っている。要するに、非連結企業を含めた場合、アジアは販売、生産の両面で北米を超え、最重要地域になっているといえる。自動車産業は100年に一度の変革期、CASE革命に直面している。C(つながる車)、A(自動運転)、S(シェアリング)、E(電動化)といったイノベーションに対応すべく、トヨタは移動サービスのプラットフォーム企業化を目指している。そのために研究開発投資に年間1兆円規模(年間売上高の3%)を投じている。新たなライバル企業のアルファベット(グーグル)、アマゾン・ドット・コムの研究開発投資額は2~3兆円(年間売上高の12~15%)であり、トヨタに差をつけている。CASEの4分野ではそれぞれに先行企業が存在し、また相互の関連性が強いため、激しい主導権争いが展開されている。従来の体制ではCASE革命に対処しきれないとみたトヨタは、異例の対応策を打ち出している。第一に、様々なレベルでの企業連携の推進である。90社以上が参加、ホンダの合流も注目される。トヨタはライドシェアではウーバーテクノロジーズ、グラブ、滴滴出行などへの出資も進めている。け電池の開発でも連携を強めている。電気自動車では中国大手のBYDとも提携、自動運転では中国のバイドウのアポロ計画に参加するなど、連携ネットワークを拡大している。第二に、人事・労務面の対応である。新事業に機動的に対応するために、執行役員を55人から23人へと大幅に削減し、意思決定のスピードを速める。管理職を整理して新資格「幹部職」を2300人選定し、経営課題ごとにリーダーを柔軟に配置するという。春闘賃金交渉では、業界のベースアップ相場形成の先導役を降り、一律賃上げ方式でない人材確保策を打ち出してきている。2019年夏の賞与は、好業績にもかかわらず管理職中心に減額に踏み切った。これらの異例の人事政策は、CASE革命に直面して「生きるか死ぬか」という危機感を抱くトヨタ経営陣の焦りの現れと考えられる。トヨタのようなモノづくりの「成功体験」が、デジタル経済ではむしろマイナスに作用するかもしれないからだ。公開日:2019年05月01日(水)16:53経済のグローバル化によって多国籍企業のタックスヘイブンを利用した租税回避が拡大している。デジタル経済の発展とともにIT多国籍企業が高収益をあげる反面、納税額が少ないことが問題になっている。現代世界経済の変容に対して、従来の国際課税のルールは十分な対応ができていない。した問題意識から、OECDおよびG20は、多国籍企業のタックスヘイブンを利用した租税回避への包括的な対策(BEPSプロジェクト)に取り組んでいる。このような課題に対処する前提として、多国籍企業による租税回避額の規模の推計が不可欠であろう。曖昧さなどから、明確な規模の測定は困難であるが、すでに多くの調査報告が公表されている。種々様々であり、諸推計を比較・検討する必要がある。富裕層の租税回避の規模についても、同様の検討が求められている。租税回避額を推計した主な調査報告について、方法論の違いをもとに3区分したうえで各調査報告の概略を示し、現時点における推計作業の到達点を明らかにしていきたい。◆オフショア資産アプローチオフショアとは金融規制のゆるい(当局の監視が及びにくい)市場を指し、ここでは広義のタックスヘイブンとしておく。富裕層がオフショア市場に保有している金融資産の量から租税回避額を推計するのがこのアプローチである。Revisitedを発表した。50銀行財務諸表等を資料とし、公式統計の不整合、オフショア資産の自己増殖、投資家の資産運用モデル、大手50行のオフショア資産量など、複数の推計手法を併用し、オフショア預金7兆ドル、有価証券・ファンドでの運用はその2~4倍とみて、総額21~32兆ドルを算出している(2010年)。21兆ドルの運用利回り3%、税率30%と仮定し、所得税1890億ドルが回避されたと結論づける。世界の貧困問題に取り組むNGOであるOXFAMは、世界の富裕層の資産額を推計し、貧富の格差拡大を証明する報告を毎年発表している。Wealth?では、世界の上位1%の超富裕層が世界全体の資産の47%を占有し、最上位26人が下位50%(38億人)と同等の資産を有していることを明らかにした。租税回避の推計は後述のズックマンに依拠しており、提言としては富裕層への富裕税強化、上位1%の資産85兆ドル(2015年)に0.5%課税で4000億ドル以上の税収増と主張している。1300億ユーロの税収損失が発生したと計算している。(隠された資産)4.8兆ユーロ、計5.8兆ユーロという数字の方が正確だと主張する。着目し、オフショアを利用した法人税の租税回避額を推計する方法である。統計学的分析ツールを多用して結論を導いており、その限りではオフショア資産アプローチより緻密であるといえる。Taxationを公表した。)あるいは法人税率の水準に与える影響を検討している。OECD諸国と発展途上国を区分し、租税切下げ競争やタックスヘイブンの悪影響は途上国の方が大きいことを強調している。税収に関しては、世界全体では現在の法人税収の5%、途上国のみでは13%程度の損失が生じていると推計する。2015年版のなかで国際課税の問題を取り上げ、多国籍企業のオフショア投資を通じた租税回避額の推計を試みている。IMFとUNCTADの統計を使い2009~2012年における世界の直接投資の動向を追跡しているが、世界各国を非オフショア、SPE(オランダ、ルクセンブルクなどの投資中継国)、タックスヘイブン(低税率国)に3分し、SPEの役割を強調していることが注目される。した区分を使って投資経路別の投資額と収益率の関係を測定し、利益移転額と税収損失額を算出して、途上国660~1200億ドル、先進国1050億ドル、全世界で約2000億ドルの法人税損失額を導出している。BEPSで綿密な租税回避額の推計を行っている。要因を考慮して税収損失の総額を計算している。それによると、2014年の世界の法人税収は、4~10%(1000~2400億ドル)の損失を生じているという。以上のような国際機関による推計は、手法の違いにもかかわらずほぼ1000~2000億ドル程度の租税回避額で一致している。それに対して、その後、より多くの租税回避額を算出する研究が現れている。Paperを発表し、IMFの2014年の報告と同様のデータ、問題意識のもとに、推計方法に工夫を加え、平均実効税率の動きに注目しつつ、BEPS規模の新推計を試みている。それによると、先進国では4000億ドル(GDP比1%)、途上国では2000億ドル(GDP比1.3%)、合計6000億ドルの税収損失が生じているという。UNU-WIDERを発表し、Crivelliらの方法を継承しつつ、政府歳入データベースの活用、タックスヘイブンの範囲と平均実効税修正により、先進国3000億ドル、途上国2000億ドル、合計5000億ドルの税収損失を算出した。この報告では国別に税収損失額を示している点が目新しく、日本は米国、中国に次いで第3位、468億ドル(GDP比0.93%)の損失とされている。2005-2014を公表した。これは世界貿易統計における輸出と輸入の食い違いを根拠に、途上国の資金流出入における不正な量を推計したもので、2005~2014年平均で流出の4.6~7.2%、流入の9.5~16.8%、金額ベースでは6000億~2兆ドル規模の不正資金移動があるとする。そのなかの租税回避部分の割合は明らかでない。2017を公表し、米国多国籍企業のタックスヘイブンを通じた租税回避について、個別企業の金額を推計した。納税情報の得られる58社の金額をあげており、第1位のアップルは767億ドル回避とする。したミクロベースの積み上げ作業とマクロレベルの推計とをいかに接合していくかが今後の課題となろう。記録更新が続く営業利益トヨタ自動車の業績が好調だ。2013年度(2014年3月期:2013年4月~2014年3月)の営業利益は2兆2921億円に達し、6年ぶりに過去最高益を実現した(連結ベース)。純利益1兆8230億円、売上高25兆6920億円、生産台数903万台というたいへんな記録である。3月の賃金交渉では、政府の要請を受け入れ、トヨタは2700円のベースアップを回答している。2014年4~6月期の営業利益も6927億円に達し、四半期としては過去最高を実現した。純利益5877億円も過去最高だ。間もなく発表される7~9月期の業績もほぼ同様となるだろう。トヨタは2014年5月の決算説明会で、前年度から営業利益が9712億円増加した要因について、為替9000億円、原価低減2900億円、営業努力1800億円等のプラス面、諸経費増加4800億円といったマイナス面をあげている。近年は原価低減、つまり部品調達コスト削減などの生産過程にかかわる要因が大きく、為替変動は円高によりマイナス要因であったのが、2013年度はアベノミクスによって円安が進んだ効果が大きかったといえる。トヨタの計算では米ドルは83円から100円へ、ユーロは107円から134円へと変動している。トヨタは円安を利用して輸出台数を伸ばしたわけではない。決算報告書に記載された日本国内の生産台数から販売台数を引いた数字を輸出台数としてカウントしてみると、2012年度の200万台に対して、2013年度は197万台にとどまっている。円安に対応して海外での販売価格を下げて台数を伸ばすのでなく、販売価格を据え置いて円での手取り額を増やしたと考えられる。この結果、生産台数は前年度に比べてそれほど大きく伸びていないにもかかわらず、営業利益は73.5%も引き上げられることになった。これを反映して、純利益は89.5%の増加を達成した。トヨタはどれだけ税金を納めているのか2014年5月8日の決算発表の席上、豊田社長は次のような注目すべき発言をしている。「この4年間、関係する皆様のご協力をいただきながら懸命に努力を続けたことにより、経営体質は確実に強くなりました。日本においても税金を納めることができる状態となり・・・」これはどういう意味か。現在の日本の法人税制では、収益(課税所得)がマイナスになった場合、その年度に納税を免れるだけでなく、マイナス分を次年度以降に繰り越し、マイナスが解消するまで最長7年間税金を納めないでおくことができる。2008年のリーマンショックで赤字に陥ったトヨタは、日本国内では2008年度から4年間、欠損の繰り越しを行い、海外子会社の収益と相殺し、大幅に納税額を削減してきた。2007年度の納税額が9115億円に達していたのに対し、2008年度は実質ゼロ、以下2009年度927億円、2010年度3128億円、2011年度2623億円、2012年度5517億円と推移し、2013年度は7678億円まで増加してきた。それでも2007年度の水準には復帰していない。減税政策の恩恵アベノミクスの成長戦略の目玉として、法人税減税が取り沙汰されている。トヨタのような大企業に対しては、すでに手厚い減税措置が講じられている。2013年度の場合、税引き前利益は2兆4411億円であり、これに法定税率37.6%をかけると、税額は9179億円となる。研究開発費等の税額控除1587億円、海外子会社との法定税率の差(外国税額控除)781億円など、様々な控除が加わり、納税額7678億円、実効税率は31.5%に低下している。税引き前利益の算出にあたっても、税制上の問題がある。これは、企業が保有する他社株式の配当金を受け取った場合、関係会社からの配当金は100%、それ以外の会社からの配当金は50%が利益金に算入されないという制度である。トヨタの2008年から13年までの受取配当金は6年間で2兆3246億円にのぼるが、この多くの部分には税金がかからないというのである。した項目を算入した税効果会計適用後の2013年度実効税率は何と22.9%まで減少する。日本多国籍企業のグローバル展開が深化し、国民経済との乖離が進行している。GDPと輸出の伸びが低迷する一方、これと対照的に対外直接投資はかつてない規模で拡大を続けている。この乖離が、大企業優遇の「アベノミクス」が一向に経済成長をもたらさない要因の一つとなっている。ここでは、日本の対外直接投資における製造業部門の動向に注目し、多国籍企業を代表する自動車と電機の2業種を中心にして、グローバル化の現況について統計データを用いて考察する。最初に、日本の対外直接投資の長期的動向を確認しておきたい。1970年代から2010年代まで、5年ごと(5年平均)の投資額を算出してみると、1980年代前半までは年間10~50億ドル程度であったのが、1980年代後半から2000年代前半では200~300億ドル水準へと増大した。2000年代後半からはさらに規模が拡大し、2010年代前半には年間1200億ドルを記録した。1970年代前半の100倍に達する額である。96.84出所:アジア経済研究所、アジア動向データベース、対外直接投資はジェトロ、データベース。2015年はすべてジェトロ、データベース。この間、日本のGDPも輸出も増大しているとはいえ、対外直接投資の伸びはそれをはるかに上回っている。その対GDP比は0.3%から2.4%へ、また対輸出総額比は3%から17%へと上昇した。背景には為替レートの引上げ(円高)があり、さらに近年のグローバル競争の激化が大規模M&Aの増加をもたらしている。対外直接投資を業種別にみると、非製造業(主に金融・保険、商業)がつねに製造業を上回っているが、製造業も一貫して増加している。製造業のなかでは、1990年代までは電気機械が最大であったところ、2000年代以降は輸送用機械がトップについている。総計には支店、不動産を含むまた、地域別にみると、1990年代までは北米が他を引き離して首位の座にあったが、2000年代以降は北米、アジア、欧州がほぼ同じ規模で並ぶ形になり、グローバル化の進展を示している。アジアのなかでは、中心地域がNIESからASEANへ、次いで中国へと移動していったが、2010年代前半には3地域がそれぞれ年間100億ドル規模で並立する様相となった。順が北米、欧州、アジアの順へ、また製造業では北米、アジア、欧州の順がアジア、北米、欧州の順へと変動し、アジアの地位が上昇していることがわかる。476号、1991年12月、54-61頁。許可・報告ベース、1951-90年度の累計。業種別総計には支店、不動産を含む。645号、2006年1月、32-39頁。許可・報告ベース、1951-2004年度の累計。業種別総計には支店、不動産を含む。147,800出所:財務省ウエブサイト。GDP比率を上昇させていることが明らかになる。2015年のストック・ベースでみると、日本は国別順位で6位にあり、対GDP比は29.7%に達しているが、日本より上位にあるドイツ、イギリス、フランスはいずれも50%を越える水準を記録しており、日本にはまだ拡大の余地があることをうかがわせている。0.5%から5.0%へと上昇した。電気機械(情報通信機械を含む)では、国内は43%に縮小する一方、海外は3.3倍に増大し、海外比率は1.5%から10.5%へと上昇した。2000年以降海外法人数が低迷している点は注意を要する。輸送用機械では、国内は67%に減少した反面、海外は8.7倍に拡大し、海外比率は1.6%から17.6%へと上昇した。従業者数ベースでも同様に確認できる。6.2%から38.3%へと上昇した。電気機械では、国内は55%に縮小する一方、海外は4.8倍に増大し、海外比率は10.5%から50.3%へと上昇した。海外比率50%超とは、海外が国内を上回ったことを意味する。ここでも電気機械の海外従業者数は2000年以降横ばい状態にある点には留意しておきたい。輸送用機械の場合は様相がやや異なり、国内で横ばい状態を維持する一方、海外は14.2倍に増大し、海外比率は10.5%から62.2%まで上昇した。(売上)比率はどうか。5.0倍に増加し、海外売上比率は6.0%から24.3%へと上昇した。電気機械では、国内はやや減少し、海外は2.6倍に増加して、海外比率は10.2%から25.0%へと上昇した。海外売上高は2000年以降低迷している。輸送用機械では、国内も1.4倍に増大する一方、海外は8.7倍に拡大したため、海外比率は12.4%から46.9%へと上昇した。電機の2000年度以前は、情報通信機械を含む。9.3%から26.2%まで上昇した。電気機械では、国内が68%に減少、海外が1.2倍に増加して、海外比率は12.9%から20.4%へと上がった。海外の設備投資も伸び悩み、海外比率は全製造業平均より低くなっている。輸送用機械では、国内は若干減少、海外は4.1倍に拡大し、海外比率は19.3%から51.1%へと上昇を遂げている。各項とも原則として5年平均。電気機械には情報通信機械を含む。製造業全般の海外比率が上昇していくなかで、電気機械は国内のみならず海外現地法人も低迷し、輸送用機械の躍進と対照的であることに注目すべきであろう。公開日:2017年09月23日(土)11:23トヨタ2016年度決算から見えてきたもの(フィリピントヨタ労組を支援する会『フィリピントヨタ労組とともに』17号、2017年8月)減収減益決算トヨタの2016年度(2016年4月~17年3月)決算は、売上高が前年度より8059億円(2.8%)減少、営業利益が8595億円(30.1%)減少、純利益が4815億円(26.5%)減少という結果となった。増加基調であっただけに、今期の落ち込みは際立っている。-807出所:トヨタ「決算報告」2017年3月期。営業利益の減少要因については、為替変動9400億円、諸経費増加5300億円などのマイナスがあげられ、原価改善努力4400億円、営業努力2100億円のプラス効果を上回ったためと指摘されている。2016年の円高傾向が、輸出依存度の高いトヨタに打撃を与えたと考えられる。2017年5月の決算発表時の豊田章男社長のあいさつでは、減収減益の事実にはふれず、「今回の決算は、為替の追い風も向い風も無い中で、まさに現在の等身大の実力が素直に表れたもの」と平静を装っている。減益の結果、法人税等は6289億円(前期比28.4%減)、実効税率は税額控除や海外子会社益金の影響により28.7%となり、法定法人税率を下回った。決算発表と同時に示された2017年度(2017年4月~18年3月)の決算見通しによれば、売上高は0.4%減、営業利益は19.8%減、純利益は18.1%減と、2期連続減収減益としている。2期連続の営業利益減少は18年ぶりのことで、トヨタの拡大路線の行詰まりを示している。減収減益にもかかわらず、生産台数と販売台数はわずかながらも増加している。これは、安いクルマが売れたにもかかわらず、高いクルマが売れなかったことを意味している。地域別にみると、北米市場での苦戦が明らかである。-1,366出所:トヨタ「決算報告」2017年3月期。販売台数は、各地域が増加を記録するなかで、北米のみが2千台の減少となった。売上高では、北米は8129億円(7.4%)の減少であり、全体の減少額を上回る落ち込みをみせた。営業利益に至っては、2177億円(41.2%)という大幅な下落を示した。減益要因として、販売面の影響1250億円、諸経費増加1150億円、為替変動450億円などのマイナスが原価改善努力1100億円のプラス効果を上回ったことが指摘されている。増加などが特に記載されており、無理な営業活動の失敗によるものと考えられる。急激な技術革新とともに、企業間の競争が激化しており、トランプ大統領の場当たり的な経済政策に振り回されながら、北米市場でのトヨタの苦戦は今後も続くものと思われる。アジア市場の可能性グローバル企業であるトヨタは、全世界に製造・販売拠点を展開しているが、地域別にみると北米が最重点地域であることは間違いない。販売台数は日本国内を上回るほどであり、売上高は海外地域のなかで一貫して最大である。アジア地域の役割も大きくなっている。試みに、過去6期の北米とアジアの実績を比較してみると、アジアが北米を上回ったのは、生産台数では3期、営業利益では4期、設備投資額では4期となっている。アジアのなかでは、世界最大の自動車市場となった中国が大きいことは言うまでもない。2016年の国別生産台数ランキングをみると、アメリカ138万台、中国107万台、カナダ60万台、タイ56万台、インドネシア31万台、フランス24万台、イギリス18万台、ブラジル18万台、トルコ15万台、インド15万台であり(『東洋経済』2017年4/29-5/6)、上位10カ国のうちアジアが半分を占めている。なかでも中国の天津は49万台、広州は42万台という巨大工場である。フィリピンは5万5千台であり、規模は小さい。拡大とともに、トヨタのアジア拠点の役割はさらに大きくなっていくだろう。そのなかで、フィリピントヨタ争議の解決を放置しておくことは、トヨタにとってどうみても得策とはいえないのではないか。昨年10月に訪日したJG労組ツアーのビデオができましたユニクロ労働者は訴える●インドネシア・ユニクロ工場~ジャバ・ガーミンド労働者は訴えるhttps://youtu.be/eD_pS429Xnohttps://youtu.be/jazzZCSa7s8。