南海トラフ地震などへの対策として、管轄内全30府県の避難所1万5000か所を対象に、特設公衆電話を設置する方針を明らかにした。特設公衆電話は、通話料無料で災害優先回線を使った通話が利用できるというもの。設置にあたっては回線の工事費用は同社が負担し、電話機は自治体が用意する。普段は避難所の管理人が電話機を保管しておき、非常時にモジュラージャックに接続して使用する。ちなみにこうした臨時電話の設置は、すでに静岡県の数10か所で進んでいる。現在、同社は大地震や台風で被害が想定される19府県の自治体と調整を進めており、25年度中に設置スケジュールを決めるという。