いう言葉はご存知ですか?これは1ヶ月に自己負担する医療費の上限を定め、それを超えた分が給付されるという制度です。上限額は年収と年齢によって決まります。45歳で年収500万円のAさんの場合、約9万円が上限額になります。9万円を超える分に関しては実質支払う必要がありません。これが日本の医療保険制度の素晴らしいところです。ここで問題があります。Aさんの実質的な支払額は約9万円で済みますが、病院の窓口では上限額を超える実費を支払う必要があります。3割ですので30万円の支払が必要です。30万円を支払ってくれ、と言われても困る人が多いと思います。そんな時に便利な方法があります。30万円ではなく、適用後の約9万円だけ支払えばOKになります。その差額は約21万円です。後で21万円は戻ってくるのですが、事前払いは患者にとって負担が重いためこのような方法が設けられています。残念ながら、この方法を知っている患者は少ないようです。それでは限定額適用認定証を取得する方法をご説明します。各健康保険の窓口で申請する大企業に勤めている会社員の場合、加入している「健康保険組合」が窓口になります。分からない場合は総務部等の担当部署に聞けば教えてくれます。(協会けんぽ)」と記載されている場合は、協会の各都道府県支部に申請します。それ以外の場合は自分が住む市区町村の健康保険窓口に行きましょう。「健康保険証」を病院窓口に提示ここで重要なことは「医療費の支払までに認定証を取得しておくこと」です。長期の入院や最新設備を使用した治療を行うなど医療費が高くなると分かった段階で、各健康保険窓口に申請しなければいけないのです。ガン治療の場合は医療費が高額になる可能性が高いため、検査結果が出た段階で申請してしまいましょう。入院したり治療が始まってしまうと、おそらく窓口に行く精神的な余裕も体力もなくなると思います。おける限定額適用認定証に関してご紹介しました。非常に便利な制度なのですが、利用できない場合(適用外条件)もあります。