移動型木造住宅を使った仮設住宅が設置されました!協働プラットフォームが台風19号の複数被災地で提案しておりました「移動型木造住宅(ムービングハウス)を用いた仮設住宅」を茨城県の常陸大宮市が採用し、茨城県、内閣府の協力でなんと導入決定から1週間で設置が完了し、11月8日から入居が開始されます。設置を準備していた、県内下妻市に製造拠点があったなど要因が重なったこともありますが、なによりも被災者の生活を重視した常陸大宮市の決断が早く・強かった事に尽きます。設置事例となりました。現在、メーカー在庫と社会的備蓄を合わせて約150世帯の供給が可能ですので、台風19号の被災自治体から要請があれば迅速に供給するためスタンバイしています。(一社)協働プラットフォーム・(一社)ムービングハウス協会・立教大学では、日本全国で生産者を増やしつつ、自治体と協働し社会的備蓄を推進します。全国の自治体と災害時供給協定を進めたいと考えています。協定があればさらに調整期間が短くなります。11月6日昼と夕方のNHKでこの模様が放送されました。