実は、診療報酬の地域差の復活は2000年代初頭に人件費を中心とするコスト高に悩む都市部の一部の病院・医師から提唱されたことがあります。社会保障費の長期推計は対GDP比で行う次に、「社会保障の将来見通し」とその報道で私が注目したことを述べます。私が一番残念だったことは、「将来見通しの結果(ポイント)」が、2040年度の給付費について「対GDP比」中心に示し、名目額はカッコ内で示したにもかかわらず、翌日の全国紙の記事が見出しで「名目額」のみを示し、社会保障給付費が今後急騰する(2018年度の約50兆円から2040年度の約93-94億円へと2倍化)との誤解を与えたことです。将来見通しに関する検討会報告書」(2007年)でも決着が付いています。