老後に豊かな生活を営むには投資は不可欠です。日々の出来事を綴りながら、あせらずゆっくり中長期にわたって僅かな資産を少しずつ増やしていきたいと思っています新型インフル感染者拡大といっても...新型インフルエンザが猛威をふるっています「夏を迎えても、新型インフルエンザの国内での感染者が拡大し、5000人を突破したことが、厚生労働省の24日までの集計で分かった。先週(13~19日)の新たな感染者は過去最多の1502人に達した。同省は同日から新型インフルエンザの全数調査をやめて、全国5000か所の医療機関と集団感染の調査に切り替える。正確な数字は把握できなくなるが、今後も感染が拡大する恐れがある。同省によると、国内の1週間ごとの新規感染者数は、関西の高校で集団感染があった5月中旬に276人を記録。その後、学校閉鎖などの対策で34人まで減ったものの、6月に入って再び増加に転じた。感染者の累計は検疫などでの確認を含め5031人(24日午前6時現在)。感染者の8割は海外への渡航歴がない。通常の季節性インフルエンザもいまだに1週間で4000~8000人の新規感染者が出ていると推定されているが、季節性が夏に入り、今冬ピーク時の200分の1以下に減少しているのとは対照的だ」(読売新聞7月24日より)夏風邪と思ったら、新型インフルだったりして...かといって、この猛暑にマスクをしている人はさすがにいません夏休み中に収まってくれるといいのですが...イギリスでは感染者が10万人に...「英健康保護庁(HPA)は23日、過去1週間で推定10万人が新型インフルエンザ(H1N1型)に感染したと発表した。先週には、新たな感染者が推定で5万5000人と発表されており、感染拡大のペースが1週間でほぼ倍増したことになる。話の長~いお年寄りが続き、なかなか先生が来ません。コメント(10)件ゆりの楽園びわこ箱館山ゆりの楽園に行ってきました土日は込むので有給を取って...ゆりの楽園は湖西線の近江今津駅からバスで20分...そしてロープーウェイに乗って上った山頂にあります.。日本は貯蓄率が低下しているのねちょっと古い記事ですが、「日本人=せっせと貯金」というのは過去の話なのだそうです「日本の家計部門の貯蓄率が急速に低くなっていることを知っているだろうか。OECDのエコノミック・アウトルックの付属統計表の数字で見ると、1990年代の初めには15%もあった日本の家計部門の貯蓄率は、2007年には3%前後まで下がっている。大変な下がりようである。米国の家計部門の貯蓄率が低いということがよく話題になるが、場合によっては日本の貯蓄率のほうが米国よりも低くなる可能性もありうる、と指摘するエコノミストもいる。日本の貯蓄率は国際的に見ても高いほうであると考えている人が意外と多いようだが、家計部門で見るかぎり、日本の水準は世界的に見ても非常に低い水準となっている。した動きは将来の日本経済の姿を考えるうえでも非常に重要なポイントとなるのだ。そもそも、なぜ日本の貯蓄率はこんなにも急速に下がってきたのだろうか。その要因はいろいろあるだろうが、もっとも説得的な理由は少子高齢化の進行である。人口のなかに占める高齢者の割合が増えるほど、経済全体の家計部門の貯蓄率は低くなる傾向になる。一般的に、人びとは現役時代に貯蓄して老後の生活資金を蓄え、引退してからはそれを切り崩して生活資金に充てていく。その結果、現役世代の貯蓄率は高くなるが、高齢世帯の多くは貯蓄率がマイナスとなるのだ。以上で述べたことは、いまの日本経済の一般的な認識とはかなり異なる。知られているように、日本国民が保有している金融資産の額はきわめて大きい。年間可処分所得との比で見ると、国民1人当たり約4倍の金融資産を保有している。ドイツやフランスの2倍、米国や英国の3倍に比べて群を抜いている。金額で見ても、約1400兆円あるといわれる個人金融資産の70%前後が60歳以上の人によって保有されている。大金持ちは少ないが、小金を貯めている高齢者が多くいるのだ。いま日本でいわれているのは、多くの高齢者が貯蓄に励みすぎ、消費が少ないことが日本の内需不振を招いているということだ。国民がもっと積極的に消費を行なえば、日本経済もこれだけ輸出に頼る必要がない、という思いをもっている人は多いはずだ。した経済の見方は、これまでの日本経済の姿、あるいは現在の状況を理解するうえでは基本的に正しいだろう。姿が急変していることを示唆している。日本も特殊な国ではない。ほかの多くの先進国と同じように、高齢化が進んでいけば貯蓄力は急速に衰えていくのだ。若いときにはたくさん稼いで貯蓄に回し、年をとったらその貯蓄を崩して消費に回していく。これは1人ひとりの個人についていえることだが、同時に国についてもいえることだろう。した意味では、日本の貯蓄率が下がっていくことに過剰に反応する必要はない。この現象を、過度に積み上がった政府の債務とダブらせてみたとき、非常に厳しい将来の姿が浮かび上がってくる。誰が日本政府の債務をファイナンスするのかという問題だ。日本政府は国・地方合わせてGDPの150%前後という膨大な債務を負っている。その一方で財政赤字は縮小するどころか、この不況のなかでさらに拡大する傾向にある。税収が大幅に下がる一方で、経済対策で大胆な歳出拡大が行なわれているからだ。赤字が増えれば、政府の債務はさらに増えていくことになる。これだけ厳しい財政状況であるにもかかわらず、国民も企業も政府債務膨張の歪みを直接感じることはない。通常は政府の財政状況が悪ければ、長期金利の急騰(国債の価格の暴落)が起こるか、悪性のインフレとなることが少なくない。日本の場合にそうしたことが起きていないのは、潤沢な国民の貯蓄資金が国債をファイナンスしているからだ。国民の多くが銀行などの金融機関に預けた貯蓄の相当部分は、政府の国債購入に回っているのだ。問題はこうした政府債務のファイナンスがいつまで持続可能であるのか、ということだ。家計部門の貯蓄率が下がっているということは、個人の保有する金融資産が頭打ちになっていくということでもある。場合によっては、将来は貯蓄資金の切り崩しも起こるかもしれない。一方では、政府の借金は増えつづけている。増えつづける国公債を誰が所有してくれるのか。不況の時代には、皆が安心して国公債を保有する。それがいちばん安心だからだ。株や不動産や資源へ回る投資も少ない。景気が回復してくれば、資金も国公債から、よりリターンの高い株や不動産などへシフトしていくだろう。した動きが、国公債市場に大きな打撃を与える可能性も否定できない。経済が不況であるあいだはそうした厄介な動きが起きにくい、という意味で、いまはおかしな安定状況にあるともいえる。いずれにしろ、経済の大きなトレンドは財政問題深刻化の方向に着実に針を進めている。家計部門の貯蓄率の低下、垂れ流されつづける財政赤字で膨れ上がる政府債務、こうした動きの先には何があるのだろうか。軽度な財政破綻による金利高騰なのか、より深刻な財政破綻としてのインフレなのか、それとも日本経済を見限った円の暴落なのか、悲観的な想像をしたらきりがない。日本の家計部門の貯蓄が大量に国公債購入に回っているということは、日本国民が日本の将来に資金を出しているということである。財政問題が顕在化すれば、日本国民の多くの資産が毀損することになる。国債価格下落による資産価値低下か、インフレによる資産の購買力の低下か、それとも円安による円の購買力の弱体化か、その具体的な姿についてはわからないが、いずれにしてもあまり明るい未来像ではない。金融危機の影響一巡って本当?証券会社大手の黒字決算で「金融危機の影響が世界的に一巡しつつある」そうですが、これって本当でしょうか「野村ホールディングス、大和証券グループ本社、日興コーディアル証券の証券大手3社が2009年4~6月期決算で、そろって最終黒字に転換したようだ。黒字額はいずれも100億~200億円程度とみられる。企業の大型資金調達や個人向けの投資信託販売が増え、手数料収入が伸びた。米金融大手の4~6月期決算も好転しており、金融危機の影響が世界的に一巡しつつある。最終黒字は野村が6四半期ぶり、大和が4四半期ぶり、日興が3四半期ぶり。7月25日より)先週、ちょっと投信について聞きたいことがあったので、証券会社3社に行って来たのですが、2社は閑古鳥状態でしたネットで取引する人が増えて、来店する客は少ないというだけのことかもしれませんがところで、大手銀行がまた劣後債を発行しますが、いくら人気があるからといって...(つд⊂)ゴシゴシ「三菱東京UFJ銀行は24日、個人投資家向けの公募劣後社債2000億円を発行すると発表した。同行が個人向けの公募劣後債を発行するのは4回目。投資家層の拡大と自己資本の増強を図る。預金などと比べて利率の高い劣後債への個人投資家の需要は高まっており、大手銀行の間で発行が相次いでいる。利率は年1.8~2.5%を予定しており、8月6日に条件を決める。募集期間は8月10~27日まで。期限は8年で2012年8月28日以降に期限前償還が可能となる。低金利が続いていることから、相対的に金利の高い劣後債に対する個人投資家の需要は高く、大手銀も機関投資家以外の調達先として個人に注目している。それとも、金融危機が終わるみたいな記事が出始めたから、そろそろ天井かしら「東京証券取引所の1部上場企業から2部に指定替え(降格)を強いられる企業が増えている。金融危機による不況で、業績悪化企業が続出した影響だ。今年は4社が“2部落ち”の憂き目にあうなど、景気回復に時間がかかればさらに相次ぐ懸念もある。指定替えは証券取引所に上場する企業が所属する市場を移ることをいい、通常は2部から1部へ「昇格」するケースが多い。上場維持には一定の時価総額や財務の健全性が必要で、その基準に抵触すると移動を余儀なくされる。平成16年度から20年度までに1部から2部落ちした企業は7社だったが、今年4月に不動産投資ファンドのパシフィックホールディングス(HD)が、今月1日には不動産業のアトリウムが2部に移された。8月にも電気機器の島田理化工業とFDKも「降格」の予定。4社の移動理由は20年度末で債務超過に陥ったためだ。パシフィックHDの場合、傘下のリート(不動産投資信託)2社を軸に成長したものの、不動産市況の悪化で資金繰りに行き詰まり、3月に会社更生法の適用を申請して破綻。2部に降格し、1カ月余りで上場廃止に追い込まれた。考えてみれば、学期途中で子供を転校させるのは酷なこと...だから、住宅ローン減税等々のメリットを享受して家を購入した人が引っ越すなら夏休みですよね近くの不動産屋には住宅ローン相談者が列をなしています夏休みになってから、じっくり家を見て回るという方々もいらっしゃいますし、これから住宅販売件数が伸びるんじゃないかしら家が売れると自動車もトヨタの新しい自動車ローンが好評らしいです「トヨタ自動車とトヨタファイナンスは15日、新車の購入時に頭金を支払えば、月々の支払いなく3年間新車に乗ることができる、新しい購入プラン「残額据置き払い」を共同で開発、本格展開を開始すると発表した。22日より、全国290社のトヨタ販売店のうち、約100社で取扱いを開始する。(一括または分割)」を選択するというもの。2008年10月から35社のトヨタ販売店で先行的に導入し、取扱いを行ってきたが、本年6月までの9か月間の利用が1300件を越える反響があったため、今回本格的な導入を決定した。CARDの利用で貯まるポイントを活用できる「使ってバック」など、新車購入の際のユーザー負担を軽減させようとする試みを行っている。個人情報が流出したりしていたので、いずれこういう事件が起きるのではないかと思っていましたが...「生命保険大手のアリコジャパンは23日、保険料支払いにクレジットカードを利用している顧客の情報が最大約11万件流出した可能性があると発表した。カード会社から関係するカードの不正使用が1000件超報告されており、被害はさらに拡大する恐れがある。同社は警視庁と金融庁に届け出た上で、流出の原因や経路の特定など調査を進めている。アリコによると、今月14日以降、複数のカード会社から「カード決済で本人に身に覚えのない家電などの高額商品を購入しているケースが出ている」との照会が相次いだ。調査した結果、クレジットカードの不正使用が報告された顧客の多くに▽02年7月から08年5月までに通信販売で保険に加入▽カードで保険料を支払い▽保険証券番号の下1ケタが2か3--の共通点があるという。現時点では、最初に不正使用されたのは今月初旬と見られている。流出経路は調査中だが、「内部から情報が漏れたか、外部から顧客情報システムに不正侵入された可能性がある」(同社)という。不正使用の被害額は明らかにしていない。アリコは情報が流出した可能性の高い契約者に対して、24日から書面で連絡してカードの不正使用がないかなど注意を促す。CMは流しているものの、アリコもいよいよ...「アリコジャパンから顧客情報が大量流出し、クレジットカードが不正利用された問題は、同社の営業の生命線である通信販売への信頼を失墜させるものだ。親会社の米AIGの経営危機で業績が悪化したアリコは売却対象となっている。AIGグループから離れて再建を目指す方針を示してきたが、今回の問題が売却交渉に影響を及ぼす可能性もある。アリコは76年から日本で初めて保険通販を開始した。死亡保障保険や医療保険を中心にテレビCMなどで宣伝し、電話やインターネットで加入を受け付け、保険料はカードで支払える。営業職員主体の国内生保に比べて、人件費が抑えられ、格安の保険料や手軽さを売り物に業績を伸ばしてきた。流出の可能性が高いという最大11万件の顧客情報はすべて通販で保険料はカード払いといい、同社の武器が裏目に出た格好だ。流出経路は調査中だが、通販の根幹の顧客情報システムの管理体制の甘さを露呈した。金融庁の三国谷勝範長官も23日の会見で「会社組織のあり方にも問題がある」と事態を重視し、業務改善命令も視野に入れながら、説明を求める考えを示した。アリコは保有するAIG株が急落したため多額の損失処理を余儀なくされ、09年3月期決算は最終(当期)赤字が2828億円にも上った。AIGの経営問題などが響いて個人向け保険の新契約件数も前年度割れした。AIGはリストラのため、アリコジャパンも含めた米アリコの売却を表明したが、交渉は難航しているとされる。去年のブログにも似たような話を書きましたが、鴨川に白い鷺(サギ)がいると涼しげでいいですよね.。「.........今、かっぱ寿司の話をするなぁ~」オーストラリアに河童っているのかしら彼のショックが治まった頃に聞いてみようと思いますちなみに河童はkappaで良さそうです。火傷が原因だったのね...マイケルさんの鎮痛剤常用は火傷がきっかけだった...痛々しい映像です「米芸能誌USウイークリーは15日、急死した米歌手のマイケル・ジャクソンさんが1984年のCM撮影中に頭部にやけどを負った事故の際のビデオ映像をサイトで流した。同誌は、この事故がマイケルさんが鎮痛剤中毒になるきっかけだったと指摘している。マイケルさんはアルバム「スリラー」が大ヒットしていた絶頂期の84年1月にロサンゼルスでペプシのCMを撮影したが、事故はこの際に起きた。マイケルさんは繰り返して撮影を続けていたが、6回目の撮影で花火が早すぎるタイミングで発火し、マイケルさんの頭髪に火がついた。マイケルさんはこれに気付かずにダンスを続け、頭部に2-3度の重いやけどを負った。この事故のスチール写真はこれまでに公開されていたが、ビデオ映像が公になったのは初めて。「カロリー摂取量を大幅に減らすと、がんや心疾患、糖尿病など加齢に伴う病気の発症を抑えられることが、アカゲザルを使った20年間の追跡調査で明らかになった。霊長類で、こうした効果が実証されたのは初めて。米ウィスコンシン大などのチームが、10日付の米科学誌サイエンスに発表した。チームは、7歳から14歳の大人のアカゲザル(飼育下の平均寿命27歳)を30匹使って、1989年に研究を開始。94年には46匹を追加した。二つのグループに分け、片方のカロリー摂取量を30%減らし、血圧や心電図、ホルモン量などを測定。死んだ場合は、解剖で死因を詳しく調べた。カロリー制限しないグループでは、5匹が糖尿病を発症、11匹が予備軍と診断されたが、制限したグループでは兆候は見られなかった。がんと心疾患の発症も50%減少した。住宅ローンはボディブローのように後で効いてくるみたいです。「金利の安いうちに繰り上げ返済してしまうんや~」と。「心の病」が広がっています「職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして、2008年度に労災認定を受けた人が269人に上ることが8日、厚生労働省のまとめで分かった。過去最多だった07年度よりも1人多く、最多を更新した。このうち、過労自殺(未遂も含む)は66人。07年度より15人減ったが、依然高い水準となっている。同省では、長時間労働や成果主義導入などに加え、不況で企業間競争が激化し、過度の緊張感を強いられて「心の病」を患う人が増えているとみている。精神疾患で労災認定を受けた人の年代別で最も多いのは30歳代の74人。20歳代70人、40歳代69人と続き、20~40歳代で全体の約8割を占めた。51人、「事務」45人などとなっている。精神疾患を理由とした労災申請者数は927人(前年度比25人減)だった。過労が原因だとして労災認定されたのは377人で、前年度に比べ15人の減。過労死は前年度比16人増の158人で、02年度の160人に次いで多かった。申請者数は889人(前年度比42人減)。08年度に労災認定された377人のうち、長時間労働が主因とされたのは361人。同省では1か月の時間外労働が80時間以上のケースを「過労死ライン」として認定基準にしているが、100時間以上が207人に上り、160時間以上も24人いた。同省では、企業への指導や監督を強化していく方針」(読売新聞6月8日より)認定を受けられた人はいいけれど、泣き寝入りしている人を入れたら、相当数の人が苦しんでいることになりますこまちも心が折れそうになることがありますが、自分の「心と体」を守れるのは自分だけ~と自らに言い聞かせ、市場に目を移し、気分転換をします市場が爆下げ中のときは、違う意味で気が滅入ってしまいますが。騒いでいたはずですが、もう離活ですか「夫に内緒で着々と離婚に向けて準備を進める、いわゆる「離活」に取り組む女性が増えている。年金分割を見据える熟年世代だけでなく、最近は「夫と別れて自立したい」と考える若いOLも多く、離婚カウンセラーへの相談は引きも切らない。背景には、昨秋以降の深刻な不況や結婚生活に対する価値観の変化などがある。離婚カウンセリングやコンサルティングを行う「離婚110番」(東京都渋谷区)に、こうした相談が相次いでいる。リーマン・ショック以降、数カ月かけて離婚の準備を進める「離活」の相談がいきなり増えたという。30~40代の女性が中心で、月10件程度だった離活相談は、今年に入って月100件近くに急増。料金は30分ごとに5250円で、財産分与や調停への備えなど相談内容はさまざまだ。渋川良幸代表(46)は「不況で残業が少なくなったり、リストラされたりして、ご主人の家にいる時間が長くなり、夫婦げんかが多くなっている。芸能人の離婚報道などで、離婚に対する抵抗感も薄くなってきている」と分析する。夫婦問題研究家の岡野あつこさん(54)の元にも、30~40代の女性が多く相談に訪れる。「夫婦関係を修復するアドバイスをして、実際に修復に至ったケースも多い。今年に入って、短期間で修復をあきらめて、すぐに離活に進む人が増えてきた。社会の混沌(こんとん)が影響しているのでは」と岡野さん。価値観のずれが発端のケースも少なくない。岡野さんは「高度経済成長期では性格や価値観が違っていても、給料が上がり続け、先行きの安定した生活がイメージできたので、あえて離婚を選択する夫婦は少なかった。今は、先がみえないうえ、『同じ価値観で夫と協力しあいたい』と願う女性が増え、『協力が得られないなら離婚』という人が多くなった」と話す。◆昔の生活に戻れない東京都内に住む会社員の女性(40)も、夫の態度に疑問を感じ、離婚を考えている一人だ。昨夏のある日、遅く帰宅すると、夫が突然暴れだし、物を投げつけてきた。以来、自分の口座から多額の貯金が引き落とされたり、話しかけても無視されたり。「夫が何を考えているか分からず、怖くなった」という。2人で旅行を楽しんだり、外食に行ったりしていたが、そんな生活に戻れそうにない。「もう破綻(はたん)状態」と感じた女性は、法律に詳しい知人に相談し、離婚に関する書籍を読むなどして離活を進めている。離活に至る事情はこのほか、ドメスティックバイオレンスやモラルハラスメントなどさまざまある。岡野さんは「離婚した方が幸せになる場合もあれば、関係を修復してうまくいく場合もある。修復できなくても、他に生きがいを見いだす人もいる。明日を信じて...アメリカが下げましたねでも、長い目でみたら、ちょっとの下げです最近、仕事が忙しくなり、毎日記事を更新できそうにありません...できるときに更新したいと思いますので、どうぞ宜しくお願いしますいつかきっと投資をしていて良かったと思える明日が来ると信じて一日、一日を頑張って、楽しく過ごしていきましょう.。民間金融機関との提携商品の融資枠拡充に一兆六千億円を計上、利用者は頭金なしでも借りられるようになった。国土交通省は景気効果をPRするが、専門家らは「ローン破綻(はたん)予備軍が増えるのでは」などと、安全性や経済効果に首をかしげている。(砂本紅年)対象商品は長期固定金利型ローン「フラット35」。今月四日から融資上限額が住宅購入に必要な資金の九割から十割に引き上げられ、頭金なしでローンが組めるように制度が変わった。それが制度改正で全額四千万円まで借りた場合、返済総額は六百五十万円増え、毎月の返済では一万五千四百円増える。藤井さんは「返済額が増えれば、その分消費に回る金が少なくなる」と景気効果に疑問を示す。住宅コンサルタントの安田裕次さんは、一九九〇年代に機構の前身の旧住宅金融公庫が導入し、多くのローン破綻者を生んだ「ゆとり返済」を例に挙げ、「住宅ローン破綻予備軍が増えるのは間違いない」と心配する。安田さんのもとに相談にきた女性(46)の場合、年老いた両親と住むため、九九年に三十五年のゆとりローンで、頭金なしで三千五百万円を借りてマンションを購入したが、二〇〇三年に勤務先の大手電機メーカーの子会社が廃業。パート勤めで返済を続けたが、金利が上がって返済額が増え、生活費にも困るようになった。借金がかさんで昨年に自己破産。マンションは競売にかけられた。女性は「頭金なしという不動産会社のセールストークが魅力的だった。頭金が必要なら住宅は購入しなかったし、そもそも買えなかった」と悔やんだ。安田さんは「不況で給料が伸び悩む中、今の収入が三十五年後も保証されているか。機構は危険性を認識しつつも、景気対策として何か出さざるを得なかったのでは」とみる。二つとも当初は返済額が少なく、後で段階的に上がる仕組み。フラット35は固定金利だが、通常ならローンを組むのが難しい人でも借りやすくする点は同じだ。石川さんは「住宅資産の価値が上がるかどうか分からない中、こうした借金を国が推奨するのはおかしい。電車が込んでかないませんなぜこの時期にと思っていたら、こんなニュースがΣ(・ω・ノ)ノ「1日公表された2009年の路線価は、全国平均が4年ぶりに下落に転じるなど、「ミニバブル」の崩壊を改めて裏付けた。昨年9月のリーマンショック以降、停滞感の漂う不動産業界では、新規分譲マンション販売の値引き合戦が繰り広げられており、専門家は「(投げ売りは)デベロッパーがミニバブル時に強気の値付けを行ったツケ。駅から数分歩くと、住宅街の中に灰色のシートで覆われたマンション建設現場が現れた。改定価格発表会」とうたった5か月前の告知看板が張られたままだ。シートの中には、放置された足場や資材、クレーンが。8階まで建てられる予定だったが、建設は途中で止まっている。マンションは3月完成予定だった。都内のマンション開発会社「アゼル」が昨夏ごろから本格的に販売を開始したが、当初、契約にこぎつけたのは全62戸中、10戸ほど。今年2月には1戸につき1000万円もの値下げに踏み切ったが、それでも半数が売れ残り、アゼルは3月に破産した。3月から入居が始まった付近の分譲マンションのエントランス前にも、「モデルルーム公開中」のノボリが立つ。よると、昨年1年間に1都3県で供給された分譲マンションは4万3733戸で、過去最高だった00年の9万5635戸に比べると半分以下。契約率は62・7%で、この10年間で最悪だった。4都県の中で分譲数が最も落ち込み、前年より44%も減ったのは千葉県。千葉市の場合、09年の最高路線価は12・1%下落。08年は前年より20・0%上昇していた。千葉市中央区の大型ショッピングセンター近くのマンションは完成から1年半たった今も、約50戸のうち、十数戸が空き室のまま。帝国データバンクによると、08年のマンション分譲業者の倒産は53件で、07年(13件)、06年(5件)と比べて急増した。「2、3年前のミニバブルで、デベロッパーは強気の値付けをしたが、景気悪化で消費者の買い控えが広がり、値引きを展開せざるを得なくなった」と、“投げ売り”増加の背景をこう指摘。汗をたくさんかくと痩せるような気がしますが、食事をきちんと取っていないと、冬になって激太りしてしまうかもしれません「毎年、夏になると食欲が落ちるのに、なぜかちっともヤセない私...。「そもそも“夏は代謝がよい”というのは思い込み。夏の基礎代謝が低い理由って?「基礎代謝とは、呼吸や内臓機能の維持、体温調節に使う、生きるために最低限必要なエネルギーのこと。外気温が体温に近い夏は、体温維持にあまり力を使う必要がなく、基礎代謝は下がるのが自然です。人体が使う総エネルギーの70%も占めるという基礎代謝。何もしなくても消費される基礎代謝量を上げれば、無理せず太りにくい体質が手に入るってこと?「太りにくいのは事実です。基礎代謝量を上げるには活動的な生活をして自律神経を整え、内臓機能を高めること。基礎代謝の消費エネルギー内訳を見ると、実は筋肉より内臓が多い。筋トレで筋肉の消費エネルギーを増やすより、内臓機能を高め、血流を促すストレッチやヨガなどを毎日行う方が効率はいいですね」それに夏の極端なダイエットは、自律神経が乱れ→秋に基礎代謝が上がらず→冬太りと悪循環を招くので要注意だそう。適度な運動と美味しい食事...体調管理を万全にして市場に臨みましょう.。