米最高裁が同性婚を支持する判決を出して話題になっている。シリコンヴァレーはずっと前から支持してきた。それは彼らが「知識経済」の最先端にいるからだ。Parade」に参加したフェイスブック従業員たち。米最高裁は6月26日(米国時間)、同性カップルに平等な権利を与えるべきだという判決を下した。この問題についてシリコンヴァレーは、ずっと以前から答えを出していた。Index)によると、米国の大企業500社をリストアップした「フォーチュン500」の62%がすでに、同性の同棲パートナーのための医療保険を提供している。Transgender)に関する方針に関してHRCから満点の評価を得ている。テクノロジー業界では、アップル、シスコ、デル、イーベイ、エレクトロニック・アーツ、ジェネンテック、グーグル、ヒューレット・パッカード、インテュイット、マイクロソフト、ノキア、オラクル、シマンテック、およびヤフーが、2012年末に発表された企業平等指数でスコア100を獲得している。この企業平等指数によると、インテルは同性のパートナーに対する「ソフト面」の福利厚生(忌引き休暇や引っ越し支援等)について完全な平等性が提供されていないという理由で、スコアが95にされている。アマゾンは、トランスジェンダーへの包摂的な健康保険が提供されていないとして、スコアが90だった。いえ、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス夫妻は、昨年の秋にワシントン州で同性婚を合法化したレファレンダム(州民投票)の最大の財務的援助者だった。この企業平等指数リストにはフェイスブックの名前がない。これはおそらく、同社がフォーチュン500に入ったのが今年からだからだろう。一方でフェイスブックは、企業文化のひとつとして同性愛者の権利を強力に推進している。2013年3月に最高裁に提出された、連邦法による同性婚への制限をやめるよう求める声明にも、有名企業278社とともに署名した(日本語版記事)。グーグルは、社内の方針ばかりでなく、社会全体の問題としても同性婚を強力に支持している。カリフォルニア州の提案8号問題については、公式サイトで反対という立場を公開してきた。グーグルには社内にさまざまな従業員ネットワークがあるが、そのなかにLGBTのネットワークもあり、メンバーは自らをゲイグラー(Gayglers)と呼んでいる。シリコンヴァレーは、才能と知的能力がすべてに打ち克つというセルフイメージを培おうとしてきた。「違いへの誇り」はギーク文化の中心的価値だ。たくさんのテクノロジー企業が示す平等に賛同する姿勢は、ひとりひとりの価値観の反映であり、驚きではない。した姿勢にはビジネス的な意味もある。Centerによる最近の調査では、大学以上の学位を持つ回答者の61%が、同性婚の合法化を支持していると答えており、この数字は10年前の44%から増加している。教育レヴェルと同性愛者の権利の支持は相関関係にある。ウォルマートは、HRCの企業平等指数のスコアがわずか60だった。シリコンヴァレー参入を強力に推し進め、イノヴェイション志向の企業として自らを位置づけようとしているウォルマートのような会社には、統計数字として表れたこの現実が参考になるかもしれない。あなたが才能あるエンジニアだとして(同性愛であれ異性愛であれ、あるいはパートナーがいるのであれ、いないのであれ)、ウォルマートとイーベイ(スコア100)の両方からオファーが来たら、よりオープンな姿勢を持っている会社に入るのではないだろうか。Centerを、あるいはネイト・シルヴァーを信じるならば、企業の方針から発せられる企業文化に関するシグナルは、新入社員の判断に強く影響する可能性があるのだ。テクノロジー企業は、知識経済の申し子たちだ。この21世紀においては知識経済こそが経済だ。すべての企業は、いや応なしにそこに参加している。知識経済にとってのエネルギー源は才能だ。企業が、たとえば同性カップルへ医療保険を提供しないことで、大きな人材プールと関係が切れてしまうならば、それは差別的という話では終わらない。競争の上でマイナスになるのだ。NewPROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。ARの可能性PROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。──小川由希子PROMOTIONAudiが考えるモビリティの未来が、次世代コンセプトの「四重奏」から見えたPROMOTIONデジタルは当たり前。考えるべきはその“先”だ──アクセンチュアが“感度の高い”人材を募集する理由PROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。