女性差別撤廃条約の履行を監視する基本的手段は、政府レポート審議である。(CEDAW)による審議を受けなければならない(18条)。CEDAWは、国連の諸人権機関のなかで必ずしも主流を占めなかった。当初は開催期間も短く(年間2週間)、審議が停滞した。2007年にジェンダー主流化の流れに即して、事態が改善されている(年間3回各期3週間に開催期間を延長)。日本は、2010年までに6回レポートを提出し、4回の審議を受けている。審議ののち総括所見(2007年までは最終コメントとよばれた)が出される。そこで示された勧告は、日本の法改正にも大きな影響を与えてきた。根ざした女性差別は調査・勧告になじまないとする見解のほうが支配的であった。1980年代後半に冷戦後の内戦による女性に対する暴力がクローズアップされ、事態が変わる。「女性に対する暴力」専門家会議(91年招集)が提案した暴力に関する個人通報制度は、条約全体を対象とする制度へと発展する。個人通報制度と調査制度を定めた99年選択議定書は、100カ国が批准している(2011年2月現在、日本は未批准)。個人通報の件数は少ない。自由権規約にもとづく個人通報(1977年の開始後1500件超)に比し、女性差別に関する個人通報は10年間で11件にすぎない。司法アクセスから疎外されがちな女性は、「国内的な救済手段を尽くしたのち」という要件を満たしにくい結果と思われる。三成研究室mitunari■cc.nara-wu.ac.jp■を@に直してご連絡ください。女性の権利LGBT/LGBTI特論ジェンダ。