料金が下がるのは嬉しいことですけれどもNTTドコモもKDDI(au)もソフトバンクも全て民間企業なのになぜ政治・政府が口を挟むのでしょうか?例えば「東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどテーマパークの入場料やフリーパスが高い」と政治の側が口を挟むことはあり得ません。携帯電話は”公共財産である電波”を使っている点ではその正当性があるかもしれません。「日本の携帯料金は世界的に見て高い」と言われます。これはデータ通信量のドコで見るかでただいぶ違うようです。次の総務省の資料をご覧下さい。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_04000330.htmlこれでは東京(日本)とニューヨーク(米)、ロンドン(英)、パリ(仏)、デュッセルドルフ(独)、ソウル(韓)を比較しています。日本は通信量20GBの場合は6都市中2番目に高いですが、5GBになると4番目でむしろ安く、2GBは3位で真ん中ほどで、一概には「高い」「安い」とは言えません。「これは景気対策だ」とピンときました。確かに携帯電話はもはや必需品で、毎月の支払いは固定費ともいえます。下げられれば他にお金を使えるということで、引き下げ可能と踏んだということでしょう。平成30(2018)年3月期の携帯3社の連結純利益は2兆円を超え、かなり儲かっているそうです。営業利益率も各社に違いはありますが14〜20%とこれは他の産業が平均2〜3%であることを考えると相当うまい儲け方をしていると言えます。政治の刺激によって携帯3社も新たな料金プランを出すなども始まっています。下がることは誰にとってもうれしいことで、その結果、他の消費にお金が回ることになれば良いですが、もしかしたら”携帯依存”が増えるということにもなりかねません。政令への署名と連署〕...関連記事オリパラ「関連」経費、このままだとなくなっちゃう?【大歓迎】まじチョコ好きです。本当は言いたくない“ロシアが考えていること”【知っトク解説】今回は”パンデミック”。