Ongの3人は、本を出版するために資金を調達しようとした時、最初の困難に直面した。3人はその困難をチャンスだと受け止め、より多くのアジア人が面白いプロジェクトを実現するための支援サイト、クラウドファンディング「ToGather.Asia」を立ち上げた。Startupが支援したアジアのKickstarterサイト「Togather.Asia」について詳しい話を聞いてみた。ToGather.AsiaはアジアのKickstarterToGather.Asiaはアジアで最初のクラウドファンディングプラットフォームだ。プロジェクトのクリエイターが、小額の寄付をしてくれた人に報酬を提供することでアイディア実現のための資金集めができるサイトだ。クラウドファンディングはKickstarterやIndieGoGoといったサイトによってまずアメリカで人気となった。ToGather.Asiaの設立者らは、オンラインのクラウドファンディングというコンセプトをアジア地域にも導入することにしたというわけだ。「アジアを拠点にした地元のクラウドファンディングプラットフォームには、同地域のプロジェクトクリエイターや寄付者の数が増えています。今ある大手のクラウドファンディングサイトは主にアメリカやヨーロッパ諸国のプロジェクトに独占されています。これら2つの情報をもとに、ToGather.Asiaチームはアジアと他国のクラウドファンディングには格差があり、それを埋める必要があるという結論に達した。これを念頭において立ち上げたのが、プロジェクトに特化したアジア発のToGather.Asiaだ。ToGather.Asiaの機能や仕組みはKickstarterやIndieGoGoとほぼ同じだ。ToGather.AsiaはPaypalを公式決済システムとしていて、IndieGoGoからヒントを得た「集めた資金を確保する」というモデルを採用している。その名前からも察しがつくように、このモデルでは期限内に目標額が100%達成できなかった場合でも、プロジェクトクリエイターが約束した報酬を提供するのに十分な金額であると判断すれば彼は集まった資金を手に入れることができる。現段階で他社サービスと異なる点と言えば、ターゲットにする地域とアジアの多くの国で生まれるプロジェクトの特性がそれにあたるという。クラウドファンディングに対するアジア人の考え方プロジェクトクリエイターの観点から見れば、アジアの大部分の人がまだクラウドファンディングについてあまり知らないとBryanは感じている。アジアのプロジェクトクリエイターには、サービスの積極的な紹介、認知度を上げること、そして教育が重要となる。プロジェクトクリエイターがクラウドファンディングサイトにプロジェクトを載せるとそのアイディアが盗まれてしまうという誤解もある。寄付者については、まだアジアではクラウドファンディングが根付き始めたばかりで、アジア人は他人のプロジェクトを金銭的に支援することに対して保守的で懐疑的だという。運営の透明性とサービスの魅力を通じて、多くの信頼を築く必要がある。ToGather.Asiaは、時間の経過と共にクラウドファンディングのプロジェクトに寄付をするアジア人が増えていくと確信している。ToGather.Asiaの今後の計画アジアは非常に大きな市場だ。同チームは今、アジアの数ヶ国だけにターゲットを絞り、徐々にユーザとプロジェクトクリエイターを獲得している。そのために、懸命に取り組み、各国のローカルコミュニティーに積極的にアプローチしターゲットを絞っている。ToGather.Asiaは最近、東南アジアのミュージックバンドを世界に紹介するFigure8との提携も結び、高く称讃されているインドネシアのインディーズバンドのヨーロッパミニツアーを実現するためのサポートを行っている。6日間で23人の寄付者から510米ドルを集めた。目標額にはほど遠いが、アジアにおけるクラウドファンディングの幕開けとしてはまずまずだと感じているようだ。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。求人リストとその関連情報を提供するウェブサイトは多くあり、そのいくつかは特定の分野に焦点を絞っている。新たに職場の位置情報をベースとした求人情報ウェブサイトJobLocal.meが登場した。Utama氏によって開発された。求人リストとその関連情報を提供するウェブサイトは多くあり、そのいくつかは特定の分野に焦点を絞っている。新たに職場の位置情報をベースとした求人情報ウェブサイトJobLocal.meが登場した。Utama氏によって開発された。Utama氏とのメールのやり取りで、同サービスは求職者が求める職場の位置情報をもとに求人情報を提供するものだと教えてくれた。公式な地名の代わりに、よく知られている呼び名が使われることを意味する。位置カテゴリーは交通密度の状態によって分類される。これはJobLocalが提供するサービスの中でも一番の売りだろう。この分類はJobLocalが一番焦点を置いている分野で、観察に基づいて独自のデータ収集を行ったと述べている。カスタマイズしたエリアごとに職場を分類していることは注目すべき特徴だ。求職者は働きたい地区での職探しの時間を短縮できる。これは、JobLocalによる、既存の求人情報が実際の職場の位置と一致していないという観察結果に基づいている。彼らは求人に関する情報をできるだけ詳細に提供したいと考えており、ジャカルタではこれが交通量にも影響を与える。求職者は自宅に近い職場を見つけ、遅刻やその他の理由で業務に及ぼす悪い影響を減らすことができるからだ。JobLocalは中小企業もターゲットにしているようだ。中小企業は生産性を向上するために居住地をもとに社員を採用する傾向にある。ウェブサイト版の職探し機能は今のところ利用できない(私は提供されている機能を確認するために特別にアクセスさせてもらった)が、雇用主が求人情報を投稿する機能はある。少なくとも今後3ヶ月はすべての機能が無料だ。雇用側には有料機能が導入されるだろうが求職者は無料のままだろう。将来的には、求職者向けのプロフィール機能や、JobLocalが位置情報に特化していることから地図などの機能が利用できるようになるだろう。インタラクティブな職探しを実現するために位置情報のビジュアル化もしたい、とKreshnaは話す。オンラインの求人情報サイトは競争が激しい。DailySocialもJobs@DSという独自の求人サイトを持っているし、JobsDB、JobsStreet、Karir.comなどその他のサービスもあるが、JobLocalはその他のサービスと張り合えると楽観的だ。同社が提供する特徴的なコンセプトとともに、今後数ヶ月で市場調査しサービスを開発する予定だ。ウェブサイトにも記載されているように、同サービスはジャカルタに特化している。サービスを始めるにあたって、それも選択肢の1つだろう。JobLocalは他の地域へのサービス提供も視野にいれている。いうのも、JobLocalが認証したアクセスからスラバヤ地域に求人情報が1件あるからだ。JobLocalがジャカルタ以外の都市もターゲットにするのなら、それら地域の状況について調査する必要があることは明らかだ。雇用側にとっては別の問題がある。それは、求職者が場所に関係なく就きたいと思う職業があるということだ。交通渋滞は各都市が抱える問題ではあるものの、インドネシアのすべての地域がジャカルタと同じような交通状況にあるわけではない。よって、生産性に及ぼす影響のレベルも異なるはずだ。いえ、求人情報サービスはいつでも必要とされる分野の1つであるため、JobLocal.meの今後の発展が楽しみである。)にインタビューする機会を得た。)にインタビューする機会を得た。シンガポールのインキュベータで、アイデアはあってもバックエンド人材が不足しているスタートアップを支援しています。シード投資で、アーリーステージの事業にコンサルティングしてくれるメンターのように、我々は事業戦略に対してアドバイスを提供しています。CEO)が管理するファンドに引き継ぎます。いうプロジェクトを立ち上げました。インキュベータには、政府より投資金額は少ないものの、戦略、機会、ネットワーキング等さまざまな面で、スタートアップをサポートできることが期待されます。シンガポール政府が資金援助の判断をする前に、成長力のある先進的なプロダクトを持ったスタートアップかどうかを審査する役割を担っています。プロジェクトに加わり、それ以来、シンガポール政府と仕事してきました。最初のフェーズでは、よい条件で14のスタートアップを選出し、5.5万シンガポールドル(約346万円)を調達しました。第2段階では、同じ募集方法をとりましたが、スタートアップはアイデアを伴ってインキュベータを訪れるようになり、25万ドル(約1570万円)から資金調達を開始することができました。成長の可能性を見出せれば、我々はシンガポール政府に打診して、承認してもらう手続をとります。シンガポール政府は承認にあたり、概ね3人の専門家を抜擢します。得られる資金は多額ではありませんが、ビジネスプランで示された目標に応じて調達することが可能です。このプロセスの間、ネットワーキング・イベントが開催されますが、起業家には投資家に会ったりビジネス機会を得たりしてもらうため、これらのイベントに参加することが義務づけられます。インタラクティヴ・デジタル・メディアの業種、例えば、オンライン・ビジネス、アプリ、eコマース、ソフトウェア、ゲームなどです。我々は東南アジアの起業家に、資金源へのアクセスを提供します。バイオテクノロジーの業種にも関心を持っています。特化しているわけではありません。イノベーションとは何か、顧客に提供できるソリューションは何か、例えば、業務を迅速に処理するとか、素早く販売するとか、そのようなことを重視しています。あったとしても、その事業モデルには関心があります。確かにタイ出身のスタートアップをサポートしていますが、ここで名前を出すのは差し控えたいと思います。そのうちの一社は非常に有名なスタートアップとなっており、既にシンガポールでビジネスを開始しています。買収されることでしょうね。アジアの多くのシステムは、まだアメリカのように整備されてはいません。注意すべき段階にあるでしょう。複数のスタートアップがアメリカのようなレベルに達するまでには、中国政府やシンガポールにとって、まだ長い時間が必要だと思います。実のところ、タイの技術力は他国に比べて高くないですし、銀行や知人以外に資金調達先が無いなど、ビジネスを始めることにあたっても理解が不足しています。お話したように、批判は本来、自分の仕事の改善に役立つものなのに、我々には批判を受け入れる余裕がありません。全体を見て、地域市場に視野を広げる訓練をしなければなりません。タイの隣国のスタートアップは、既に地域市場を見ており、国内市場を見ていません。政府と民間企業間の調整が不足していると思います。タイ政府は、マレーシアやインドネシア以上に多くのものをスタートアップにサポートすべきだと思います。知識や理解を深めるため、教育機関が重要な役割を担うべきで、カリキュラムの中に起業家を養成する教育を組み入れるべきだと思います。用意してほしいと思います。その中に記し忘れてほしくないのは、チームに誰が居て、どのような経験を持っていて、どのような経験を持っていないかについてです。ベンチャーキャピタリストの立場から言わせてもらうと、投資は人に対して、すなわち、起業家に対してなされるものだからです。インキュベーションの段階においては、向こう4〜5年の財務予想は必要ではありません。違うものを見るようになります。入った後、事業のオーナーシップを失うことを恐れるスタートアップが多いことです。業務にはタッチしないしが、目標は見据えている。必要な人材を探すのを手伝ってくれる存在でしょう。スタートアップとVCがどう付き合うかは、互いが結婚相手を探すことに似ているかもしれない。スタートアップがビジネスを拡大したいと思ったとき、誰かの面倒を見る必要が生じたとき、VCがいつでも手を貸すのは極めて当然のことだからです。InstituteのOBであるAibilitiesが、最近「Dokita」という無料Androidアプリをローンチした。kita(私たちのお医者さん)」で、ユーザはスタンバイしている医師から健康に関する初歩的なアドバイスを受けることができる。InstituteのOBであるAibilitiesが、最近「Dokita」という無料Androidアプリをローンチした。kita(私たちのお医者さん)」で、ユーザはスタンバイしている医師から健康に関する初歩的なアドバイスを受けることができる。サービス提供時間は平日の午前9時から午後5時までで、医師と30分から1時間ほど話ができる。ユーザが尋ねれば、特定の条件のもと、医師は薬や処方箋についてのアドバイスをすることもできる。Widjaja氏は述べた。同サービスにはこれまでに10人ほどの医師が参加している。Josepはこの数字が数ヶ月で大きく伸びることを期待している。Contorlについても語った。このアプリは音声変換機能の入力方法に「瞬き」を採用しているので、体の麻痺した患者は瞬きをするだけでガジェットを操作しコミュニケーションがとれるようになっている。Storeからダウンロードされたのは約70回で、国内外からの良い反響を得ているとJosepは述べている。ユーザのなかにはアプリを大変気に入りボランティアで同アプリを紹介する人もいる。Josepは、Aibilitiesの戦略的パートナーシップが同社の主な強みの1つで「秘策」だと確信している。Wiraと提携したという。Controlに約1,000人、Dokitaに5,000人の新規ユーザ獲得を目指していると付け加えた。10人から成るAibilitiesチームは、サービスやアプリの拡充によってより多くのインドネシア人をサポートし、将来的には国際的な健康への取組みの一端を担うことを目指す。Aibilitiesの2つのアプリは無料でダウンロードできるため、そのビジネスモデルについて聞いてみたがJosepから回答を得ることはできなかった。インドネシアには、昨年紹介したMeetDoctor.comという同じようなヘルスケアサービスがある。どちらも医師のアドバイスを無料で提供するものだが、私たちが抱える健康面の問題に取り組む地元のソリューションが増えていることは素晴らしいことだ。下は、最新アプリDokitaのビデオだ。Tencentのインドネシア向けQuteメッセージングアプリは100万人以上のユーザを獲得している。これがどのようなアプリなのか、そして1億人ものユーザを誇る巨大アプリWeChatとの違いを探ってみることにした。表面的には、WeChatもQuteも共にモバイルチャットアプリで大した違いは見られない。ユーザはメッセージを打ち込み、送信してチャットする。【原文】Tencentのインドネシア向けQuteメッセージングアプリは100万人以上のユーザを獲得している。これがどのようなアプリなのか、そして1億人ものユーザを誇る巨大アプリWeChatとの違いを探ってみることにした。表面的には、WeChatもQuteも共にモバイルチャットアプリで大した違いは見られない。ユーザはメッセージを打ち込み、送信してチャットする。それが大まかな流れだ。掘り下げてみたところ、Quteは強いソーシャル性を持つが、WeChatとほぼ同じようなアプリであることが分かった。WeChatでは友達発掘にいくらかステップを要するが、Quteではそれがもっとシンプルで簡単になっている。これまで私たちの記事を読んできた読者なら、インドネシア人が本当にソーシャル好きだということはご存知だろう。新しい友達を作ったり、友達以上の誰かを期待している人にとってQuteは面白いアプリだろう。Quteでは、性別・地域別で他のユーザを探すことができるが、残念ながら位置情報での検索はできない。WeChatでは位置情報と性別の両方で検索することができる。QuteにはWeChatに匹敵するようなアドレスブックによるマッチングもないので、Quteでの友達探しは標準的なものだ。Quteユーザはどうやって友達を見つけるだろうか。Quteユーザはそれぞれ独自の番号を持っている。インドネシア人はBlackberryのコード番号を使って友達とつながることに慣れている。Quteの番号を使ってつながることもインドネシアではどうってことないことなのだ。QuteはTencentのサービスだが、ユーザがQQの番号を使ってログインすることはできない。私も試してみたが、ログインできなかった。Quteは本当にインドネシア市場だけに開発されたサービスである。全体的には、QuteもWeChatも似たようなものだ。明らかに、QuteにはWeChatよりもインドネシア人ユーザが多い。私の周りでWeChatを使っている人のほとんどが中国人だ(今、私はジャカルタにいる)。正直に言うと、私はインドネシアに中国人がこんなに多いことを知って驚いた。Quteは楽しいサービスだが、スマートフォン用にはきちんと最適化されていない。同サービスの機能は低価格帯の携帯電話向けに作られたものだろうから、おそらくそういうものなのだろう。こだわりの機能もある。Quteにはソーシャル性があって、性別で友達を探すのも上手くできている。友達にQuteを紹介したら1,050ドルが当たるかもしれないというキャンペーンをTencentが打ち出したりして、一生懸命宣伝しているのだから。Storeでダウンロードできるようになっている。Storeでダウンロードできるようになっている。今回のアップデート版で、WeChatがAppleのFacetimeやSkypeなど従来のIMアプリに対抗していることは明らかだ。通話を終えることなくビデオと音声の切り替えがダイナミックにできる便利な機能がある。Tencentはこうした通話の3Gデータ料金がいくらなのかを説明していない。iOS向けWeChatのアップデート版(Androidのアップデート版もまもなくローンチされ、同じ機能が導入される予定)に含まれているその他の新機能で主だったものは、wx.qq.comからアクセスできるウェブアプリのインターフェイスだ。このインターフェイスを利用すると、ノートパソコンやPCのキーボードを使ってより簡単にメッセージが入力できる。WeChat内に搭載されているQRスキャナーでスキャンしたQRコード(写真上)を通じてアクセスすることも可能だ。Tencentによる初のグローバルなソーシャルサービスへの取り組みといえる「WeChat」だが、どうやら上手くいっているようだ。2012年1月のローンチ以降1億人のユーザを獲得している。WeChat(中国語名はWeixin)に関する前回の記事では、同アプリの「近くにいる人」機能を使うことで詐欺や泥棒などの餌食になる可能性があるという、警察によるユーザへの警告について書いた。幸いにもこの機能は初期設定でオフになっているので、アップデート版の新たなビデオチャット機能を友達同士で使っても安全だろう。wechat中国のソーシャルメディア大手のTencentが開発しているテキストメッセージングアプリ。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。