資産の形成に充当された町税や交付税等の累計額。一般財源等=正味資産-(国庫支出金+県支出金)で表されます。昭和44年度から平成18年度までの38年間に形成された資産は、501億となっています。このうち38年間の建設事業から減価償却費を差し引いた有形固定資産が388億円と最も多く、次いで流動資産が84億円、投資等が29億円となっています。土木費が187億円と最も多く、次いで学校や公民館、図書館などの教育費が101億円、パンジープラザなどからなる民生費が35億円となっています。資産を形成するのに投下された資金のうち、将来の負担となる負債は、160億円となっています。地方債元金である流動負債が10億円となっています。資産形成に投下された資金のうち、既にこれまでの世代により負担され返済の必要のない正味資産は341億円となっています。このうち補助金である国庫支出金が55億円、県支出金が9億円、自己資本といえる一般財源等が277億円となっています。場合、その活動目的は「公共の福祉の増進」にあり、民間と同じ指標で財務分析を行うのは適当ではありません。ここでは、次に揚げる指標により分析を試みました。41.1平成16年度に、後世代による社会資本負担比率が40.7%であったのが、平成18年度では0.4ポイント上昇し、41.1%となっています。負債は後世代が負担する額を表わすので、この比率が高いほど後世代の負担が大きくはなりますが、世代間の公平性の観点からは問題はないと言えます。2.91予算額対資産比率は平成17年度には一時的に減少していますが、平成18年度は平成16年度に近づきつつあります。平成17年度から平成18年度までを考えると、歳入に対する資産形成の割合が高まったことが分かります。いう自己資本比率に相当し、この正味資産比率が高いほど財政状態が健全であるといえます。企業会計上の自己資本とは「社外からの資本及び獲得した利益の内部留保の額」であるのに対し、地方公共団体のバランスシートの正味資産は「これまでの世代の社会資本形成の負担額」であり、それぞれの指標が示す意味合いに相違があるので、一律に民間と比較することは適当ではありません。68.1平成16年度から平成18年度を通して、正味資産比率は68%前後で推移しています。これは、正味資産合計が平成16年度から平成18年度まで増加傾向にあるにもかかわらず、同時に負債合計も増加したことが原因です。(4)住民一人あたりのバランスシート通常のバランスシートでは団体の人口規模等により単純な他団体比較が困難ですがバランスシートの各項目を住基人口(住民基本台帳に登録)で除すことにより単純な比較が可能となります。住民1人あたりの資産は148万円、またこの資産を形成するために、将来の負担となる額は1人あたり47万円、既に負担が終わり返済する必要のない額は101万円となっています。いづれも増加しています。その中で負債の増加割合よりも、正味資産の増加割合の方が大きくなっています。このことから、ここ3ヵ年での資産の増加は、負債よりも正味資産の増加を伴う割合が高いことが分かります。(6)結果このように現金の出入りのみを追った会計では、見えなかった部分が、バランスシートを作成したことにより、減価償却費や退職給与引当金といった現金収支をともなわない費用(コスト)の概念を導入することができ、その結果として、企業会計で一般的に行われている発生主義的な要素を取り入れることが可能になりました。