◆モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ総務省は、MVNOの拡大を通じた「競争の加速」と利用者による「通信サービスと端末のより自由な選択」という観点から、これまでの政策をレビューし、現在の携帯電話市場の動向についてフォローアップを行うことを目的とし、2016年10月、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を開催した。消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正が行われた。それぞれのガイドラインの概要および適用時期は以下のとおり。2016年5月21日に施行された。改正後の法執行を適切に実施し、制度の実効性を確保するため、消費者保護ルールの実施状況について、総務省および関係者の間で情報を共有し、検討および評価することを目的に、2016年9月および2017年2月に「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」が開催された。OS事業者、保護者等の各関係者の役割を踏まえた検討を行うため、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」が2016年4月に設置された。とって使いやすいフィルタリングの実現に関する事項、3青少年のインターネット利用環境整備(理解力の向上・フィルタリングの活用)のための体制の整備に関する事項が検討され、2016年7月には「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する論点とその解決に向けた方向性」が公表された。2016年12月には、本方向性を受けた各関係者の取り組みも報告された。総務省は、近年の情報通信技術の発展やブロードバンドの普及等による新しい放送サービスの登場や視聴者を取り巻く環境変化等を踏まえ、「放送を巡る諸課題に関する検討会」を、2015年11月から開催している。インターネットによる動画配信の成立により、視聴者がさまざまなデバイスでコンテンツを楽しみたいというニーズが大きくなってきていることや、NHKがインターネットの活用を進めていること等がその背景となっている。日本の経済成長への貢献や市場・サービスのグローバル化への対応、視聴者利益の確保・拡大等の観点から、中長期的な展望も視野に入れた検討を行うものである。地域メディアや地域情報確保の在り方や公共放送を取り巻く課題への対応についても検討を行っている。本検討会は2016年9月に第一次取りまとめ案を発表したが、その中で、今後の放送サービスの展開に当たって対応していくべき課題が提示された。具体的には次のとおりである。総務省は、この第一次取りまとめ案を受け、2016年10月に情報通信審議会に対し、「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」を諮問した。情報通信審議会は、「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」を設置し調査を行っており、2017年6月を目処に中間答申を、また2018年6月を目処に最終答申を総務省に提出する予定としている。2025年頃に維持限界を迎える中で、今後、PSTNを順次IP網に移行する構想を公表した。対し、「固定電話網の円滑な移行の在り方」について諮問した。NTT東日本、西日本の固定通信網は日本の基本的な通信インフラであり、現行の電気通信事業法のさまざまな制度の前提になっていることが諮問の理由である。情報通信審議会は、2017年3月に一次答申を提出したが、その基本的な考え方を次のとおり述べている。1固定電話は、地域の住宅・事業所といった拠点との基本的な通信手段であり、社会経済活動に不可欠な基盤として、IP網移行後も必要である。2メタル電話から、0AB~JIP電話(光IP電話)や光ブロードバンドへの移行を見据えた競争環境整備を促進する一方、過度な負担発生を回避しつつ、移行に直ちに対応できない利用者に対しては適切な補完的措置(メタルIP電話等)を提供する。2017年夏または秋に二次答申として最終形に向けた円滑な移行の在り方を総務省に提出する予定としている。◆新世代モバイル通信システムの技術的条件2016年10月、総務省は情報通信審議会に対し、「新世代モバイル通信システムの技術的条件」について諮問し、情報通信審議会の下に、新世代モバイル通信システム委員会が設置された。いった特徴を有していること、5GがUHF帯からEHF帯(ミリ波)までの幅広い周波数帯の活用が見込まれているとの観点から、IoT時代に対応した新たな無線システムの早期実現や将来の電波利用ニーズのさらなる増加への対応に向けて、新世代モバイル通信システムの基本コンセプトを明確にした上で技術基準を策定することを目的としている。新世代モバイル通信システム委員会では、5Gの基本コンセプト、ネットワーク構成等、5Gの技術的条件の前提となる事項に関する検討を進め、2017年夏頃に一部答申を行う予定としている。踏まえた対応2015年に改正された個人情報保護法が2017年5月30日に全面施行された。下で各省庁が定めていたガイドラインについても、その役割がより限定的なものとなる。よるガイドライン、特定分野ガイドラインが定められる。活用がこれまで以上に進められる予定で、消費者の意見を踏まえた個人情報保護指針のもと、同指針を遵守させるための対象事業者への指導・勧告が義務化された。この特定分野の一つに挙げられており、従来から独自のガイドラインが定められていた。踏まえたプライバシー保護検討タスクフォースを設置した。取り扱い等について検討が行われた。併せて、昨今の動向を踏まえ、「電気通信サービス」の範囲、位置情報・スマートフォンアプリの取り扱いについても議論がなされた。2016年7月に取りまとめの方向性が示され、2017年1月に改正案を公表、パブリックコメントにかけられた。特有の規定については基本的に維持された。