前記三次元機構モデルシミュレータ、前記三次元機構モデルシミュレータの一部分および前記制御プログラムプロセッサは、前記計算したセンサリンクの姿勢を用いて前記三次元機構モデルを動かすための動作をする、機構制御プログラム開発支援システム。本願発明と引用発明とを対比する。「モータリンク、モータリンクに連結された他のリンク、センサリンクの姿勢」は「部分の状態」にそれぞれ相当する。引用発明の「モータリンク、モータリンクに連結された他のリンク、センサリンクの姿勢を計算し」という事項と、本願発明の「部分の状態を所定変数を前記部分ごとに記憶する記憶手段をさらに備え」とを対比すると、「部分の状態」を用いているということでは一致している。以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、かつ相違する。前記第1の計算手段は、前記仮想機械を動かすための動作をする、シミュレーション装置。」(相違点)本願発明の「制御部」は、「前記仮想機械の部分の状態を示す所定変数を前記部分ごとに記憶する記憶手段」を備え、仮想機械を動かすために所定変数を用いるのに対して、引用発明では、三次元機構モデルの部分であるモータリンク、モータリンクに連結された他のリンク及びセンサリンクの姿勢を計算するのに際して、所定変数を用いているかどうか示されておらず、その所定変数が記憶手段に記憶されることも示されていない点。上記相違点について検討する。引用発明にはセンサリンクの状態として、オンとオフの状態が存在するから、製品のセンサも、当然にオンとオフの状体が存在しているというべきである。そのような情報を利用する制御プログラムを作成するに当たって、状態の変数を設定し、その変数がオンであるかオフであるかというような条件を判断するようなプログラムを作成することは十分に想到しうる事項であるから、それをシミュレートする三次元機構モデルを動かすにあたり、変数を用いることも当業者であれば容易に想到しうる事項である。部分の状態として、モータリンク、モータリンクに連結された他のリンクの姿勢を計算する以上、それらの姿勢を変数を用いて示すことも制御プログラムの作成に当たっては当然に考慮される事項にすぎない。そのようなプログラムを実行すれば、コンピュータを用いている以上、計算で用いられる変数は、一時的であるにせよ記憶手段に記憶されるのであるから、所定変数が部分ごとに記憶手段に記憶されることは、当然に得られる結果にすぎない。上記で検討したごとく、当該相違点は格別のものではなく、そして、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び技術常識として把握される事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識として把握される事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。理由3(進歩性)について」にて、引用文献に基づいて当業者が容易に発明できたとする拒絶理由の通知事項に対して以下の意見を述べている。第1の計算手段は、記憶手段に記憶された所定変数を用いて仮想機械を動かすための動作をする」ように構成されています。本願明細書の段落[0046]の「機械の状態を表現するための変数」、たとえば、段落[0058]、[0071]に記載のような「エア供給口にエア圧が加圧されているか否かを示すブール型の変数」のような「所定変数」は、引用文献1および引用文献2のいずれにも開示されていないと思料致します。引用文献1には、モータの回転量の変化Δθは記載されていますが、この変化Δθが、本願発明の「仮想機械の部分の状態を示す所定変数」のような変数であるかや、「部分ごとに記憶される」かは、記載されていないと思われます。引用文献2には、[図9]、[図10]等で示されるようにモーション変数などの変数が記載されていますが、このモーション変数などの変数が、本願発明の「仮想機械の部分の状態を示す所定変数」のような変数であるかや、「部分ごとに記憶される」かは、記載されていないと思われます。このため、引用文献1および引用文献2には、本願第1発明から第3発明までの構成D、E、D’、E’、D’’、E’’のような構成は開示されていないと思料致します。・・・このため、本願第1発明から第3発明は、引用文献1および引用文献2に対して想到困難性を有すると思料致します。前記第1の計算手段は、前記記憶手段に記憶された前記所定変数を用いて前記仮想機械を動かすための動作をする」や、本願第2発明(=請求項5に係る発明)、本願第3発明(=請求項6に係る発明)は、当業者が容易想到でないというものであるが、特許請求の範囲の記載で明らかであるように、仮想機械はエアシリンダとされておらず、所定変数も「エア」による「加圧」の「制御」の有無を「ブール型変数」と定めたとはされていない。「所定変数」が、どのような対象を含むのかを請求人に問い合わせたところ(平成30年9月20日の応対記録参照)、「ブール型変数」は含まれるとの回答を得たものの、請求項に記載された文言からは「ブール型変数」に限定して解釈することはできない。仮に「ブール型変数」に限定したとしても、上記第3のHに摘記したとおり、引用文献1には「センサリンクの姿勢に応じてオン、オフを定義する」と記載されており、「オン」、「オフ」という出力情報は、ブール型変数にほかならない。よって、請求人の主張は、これを採り上げる余地がない。むすび以上のとおり、本願発明は、その出願日前に日本国内又は外国において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用発明及び技術常識として把握される事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。よって、上記結論のとおり審決する。