野良猫餌やりの被害の検証と対応策をご紹介します。真面目に動物愛護を論じるサイトです。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。・ドイツでの違法な子犬販売はヤクザのシノギ~「ヨーロッパでは犬の繁殖を商売にしている人はいない」と言う、太田光明教授の大嘘、の続きです。これらの記事では、イギリスにおけるパピーファーム(パピーミルと同義)の犬の営利大量生産と劣悪な飼育とインターネットによる子犬販売、そしてドイツにおける東ヨーロッパのパピーファーム生産の子犬の違法輸入とインターネット販売について書きました。今回は、東ヨーロッパ産の子犬を、オランダ産と偽装して暴利を得る、子犬ヤクザの手口を取り上げます。ドイツ連邦共和国、ザールラント州政府による報告書に、「東ヨーロッパ産の子犬がドイツで違法に販売されている」ことが書かれています。その中では、「東ヨーロッパ産の犬の集積地はオランダとベルギーであり、ここに集められ、さらにこれらの国の生産と偽装されて、東ヨーロッパ産の犬が西ヨーロッパに流通している」ことも述べられています。犬の産地偽装、まさに「マネーロンダリング」ならぬ「犬ロンダリング」と言えましょう。この報告書から引用します。gut.)子犬たちは、5〜6週齡で母親から離されて、小さなバンで50〜100頭の子犬が違法に国境を越えてオランダやベルギーに輸送されます。オランダやベルギー産と偽るため)。この点について述べられている資料がいくつかあります。若干古い(2014年)ですが、ドイツのメディアの報道です。現在では、さらに状況は悪化していると思われます。Internet.小さなケージで、子犬たちはヨーロッパ全域を輸送されます。かわいい子犬の違法貿易は、子犬を犠牲にする巨大なビジネスです。子犬たちのほとんどは病気で、多くは短期間で死にます。動物保護活動家によると子犬の営利販売業者は、一回の子犬の輸送で数万ユーロ(数百万円から1,000万円以上)を稼ぐことができるのです。純血種の犬は大変需要が多く、取引はインターネットを通じて非常に増加しています。多くの子犬は、1年間生きることはありません。犬の健康状態は、多くの場合大変悪いです。ほとんどの子犬は、チェコ共和国、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアから来ました。それらの国では、子犬たちは「大量生産」されるか、多くの場合、個人の地下倉庫で飼育されます。これらの犬繁殖業者らは、犬たちにお金をかけることはしないので、犬たちはほとんど食べ物に不足していたり、予防接種をしていません。犬は主にスペイン、フランス、イタリアなどの西ヨーロッパ諸国で販売されてきましたが、ドイツやイギリスでも販売されていました。犬取引業者は30~100ユーロで犬を仕入れて、250~1,000ユーロで販売します。子犬の集積地(ハブ)は、主にベルギーとオランダです。オランダでは、子犬のマイクロチップを合法的に「入れ替える」ことができます。)、またはインターネットで購入することができます。動画では言及されていませんが、もしかしたら、これらの子犬の原産国は東ヨーロッパかもしれません。劣悪飼育犬ブリーダー)に移送し、ベルギー産と偽って販売されている可能性があります。platforms.自然光が当たらない、狭いプラスチック製の箱の中を動き回り、鳴き吠える・・・それは、ベルギー最大の大量生産パピーファームでの恐ろしい調査結果を示しています。これらの子犬の多くは、後に様々な分野のインターネットプラットフォームで、オンライン販売されています。公開(オランダ語)ベルギーの大規模ペットショップ。犬猫も普通に展示販売されています。オランダ、ベルギーは、東ヨーロッパ産の子犬の集積地であり、両国を経由してヨーロッパ全土に「オランダ産」、「ベルギー産」と犬の産地が偽装されて再輸出されます。両国のペットショップなどで販売される犬の多く(ベルギーで80%という推計もあります)は、東ヨーロッパ産で、産地が偽装されています。それについては、次回の記事で述べます。太田光明氏(東京農業大学教授)の発言ですが、再度引用します。2016年8月28日ドイツの状況は、太田光明氏の発言とは、随分異なるようです(笑い)。ヨーロッパでは、日本のように繁殖を商売にしている人なんていません。ボランティアのようなお年寄りが1~2頭飼っていて、繁殖しています。子犬が生まれたら、えさ代くらいの経費をもらって人に譲渡するんです。そこで稼ごうなどと考えてもいないでしょう。生き物を扱うモラルが浸透しているんです。それに比べて日本はモラルのカケラもないですね。根拠なしだったらいくらでもこの教授のように捏造出来ますね・・しかも、教授と言う立場を悪用して広めようとしてる感じがします。様、コメントありがとうございます。教授の方なのに、ヨーロッパが~と言う割には、ソース使ってでの比較をしないんですね・・ほぼ全ての「愛誤」の主張には、出典が示されていません。日本で狂ったように流布されている「ドイツ殺処分ゼロ」、「イギリス、ドイツには生体販売ペットショップがない、もしくはほぼないといっていいほど少ない」で、イギリス、ドイツの、それらの根拠となる法令や信頼できる統計資料を示した人がいますか。ゼロです!特に、「イギリスでは法律で生体販売ペットショップが禁止されている」と公言する人は、その法律をあげるべきです。こちらが聞きもしないのに、「イギリスに何年留学していた」、「イギリスで何年働いていた」、「イギリスでの生活は云々・・・」。あんたの経歴なんて聞いてねーよ。ソースを上げろや、バカ。「教授」となれば無条件で信じる人がいるから厄介です。それを「ハロー効果」といいます。嘘でもハロー効果を悪用して騙そうとする人がいて、騙される人が多いのが、日本の動物愛護の最大の後進性です。掲示板やソーシャルメディアでは、こちらが聞きもしないのにやれ、「僕は商社勤務でドイツに6年赴任していた」などと、自称「ドイツ、イギリス居住経験あり」がわらわらと湧いてきます。言う人に限り、ソースをひとつも挙げません。ある掲示板にて某武将のエピソードは違う武将のエピソードだ!と言い張る人達に出典は?と聞くと全く出さないし、逆に自分で調べろと言われました・・こちらでもしばしばありますよ。「猫はペストに感染しない。その論文は自分で検索しろ」ですよ。この方は高等教育を受けていません。出典は、主張した側が示すということを分かっていませんから。タイトルなし鍵コメ様、コメントありがとうござます。気にしないでください。私も、重要なことは意識的に、過去の記事と重複することを取り上げています。読者様も新陳代謝がありますから。新しい読者さんは、過去の記事を読んでいませんから。読者様にお願いこのところ、嘘付きNHKが私のところにアクセスしてきています。ここ数年は、悶絶するような大嘘番組、「ドイツではペットショップがない、ドイツでは殺処分ゼロ、ドイツでは犬はノーリードで良い、スイスでは生き物の売買が禁じられているので犬はティアハイムから入手しなければならない(スイスは年間の犬登録数は5万程度で、ティアハイムの犬の譲渡数は2,000ありません。スイスでの犬の入手割合は、半数以上が東ヨーロッパを主とする、インターネット販売です)」はやらかしていないようですが。ひどい嘘番組を放映したのならば、ぜひ情報をお寄せください。返信ありがとうございます。今まで愛誤が、根拠(を裏付ける証拠)を出したことがありますか。ひとつも見たことがありません。唯一、こちらのコメント欄で、自称ドイツ連邦獣医師、京子アルシャー氏のドイツ動物保護法の珍訳をあげた方がいます。「ドイツでは脊椎動物は末期の傷病の苦痛を回避する目的のみでかつ麻酔薬による安楽死でしか殺すことができない。家畜の屠殺でも同様である」(京子アrシャー氏訳)。ドイツの畜肉は全て自然死か末期の傷病でペントバルビタールで致死処分を行ったものだけなんですか。ニシンやイワシはどうなんですか。それでドイツの学力が高い大学の博士課程終了者とは笑わせる。entstehen.4条(1)脊椎動物は所定の状況において合理的である場合に限り、意識が喪失した状態でかつ、痛みを回避するに足る効果的な疼痛管理(麻酔下)でのみ殺害することができる。牧畜や狩猟における慣行、またはその他法律の条文の規定で麻酔なしの脊椎動物の殺害が許可されている場合、または許容される有害動物の駆除対策の範囲内であれば、回避不能な苦痛の限度内であれば殺害することができる。(拙訳)つまり、「脊椎動物は合理的な理由がありかつ、麻酔などの意識喪失下もしくは苦痛回避に配慮した方法でのみ殺害することができる。狩猟や有害獣駆除においてはその限りではない」という意味です。先の「珍訳」が日本で定着しています。中学生以下のレベルでも、「すべての脊椎動物(魚や爬虫類、両生類も含む)で殺す場合は麻酔下で、かつ末期の傷病でその苦痛を取り除く目的でしか殺すことができない国」なんてありえないことがわかります。日本の動物愛護家の知能が低いかという証明です。title鍵コメ様、コメントありがとうございます。非公開コメントですので、コメントの内容はそのまま引用はしませんが。私は、NHKというメディアは大変問題があると思います。視聴者の視聴の意思にかかわらず、負担が視聴者に義務付けられています。有害な嘘情報を報道しても、それを抑止する力はありません。民法では、あまりにもひどい嘘などの番組の内容は、スポンサー企業に抗議することができます。そのスポンサー企業の不買運動もできます。NHKは、チェック機能が働きません。そのような組織は腐敗するだけです。私は、NHKは最低限の報道機能だけ残し、例えば政見放送や国会中継などは利益になりませんが報道する必要があります。それと有事の際に、国有の最低限の報道機能を持つことは必要です(しかし戦前戦中の治安維持法下では、政権により報道規制を受けました。国有メディアが政権から独立するのは不可能。インターネットによる情報拡散が機能している現在においては、有事の際のメディアの国有化は必要ないとさえ言えるかもしれません)。教育番組も、インターネットで双方向性の学習機能を持つ優良無料のサイトが多数あり、習熟度に応じて選べます(英語以外です。多数の番組がNHKにあります)。マスに対する語学番組は、娯楽番組としての意味はありますが、語学学習においてはそれほど効果はありません。ドイツ語講座では、入門者と上級者の両方をターゲットとしているために、難易度が極端です。NHKのドイツ語講座で、移民のシリア人が流暢にドイツ語を話しているのを取材していましたが、「どうやってドイツ語を習得したのですか」という問いに、「youtubeのニュースサイトを繰り返し観た」という答えでした。語学番組は必要ないということです。youtubeは字幕も出ますし、速度も変えられます。NHKも、民営化の話が有り、その批判を潰したいという意思は当然考えられます。水面下で何をしているかわかりません。東京都立戸山高校です)。