用いて独自トークンを発行することにより、利用者の拡大に貢献します。プラットフォームを用いることにより、異なるポイントプログラムでも互換性を担保することが可能となり、ポイント経済圏に新たなモデルをもたらす潜在力を持っています。他社独自ポイントとの連携を柔軟に設計可能とできる電子マネー・独自コイン電子マネーのような形で、ブロックチェーンを用いて独自コインを発行する場合、技術的には処理の高速化と分散性の両立が課題となります。該当するかどうかなどは、個別の状況に応じて異なります。法律的な問題を解決することを直接的な目的とするものではありません。●独自コイン異なる地域に存在する企業が発行した独自コイン、独自マネー等であっても、共にInazmaプラットフォームで運用することにより、相互に利用可能とする。振興券、決済代行など、単純かつ多量の処理をブロックチェーン上で、分散性を維持したまま行う用途を想定しています。これら以外にも何らかの資産や価値あるものを取引する際に、同一プラットフォームにおいて複数の価値軸をトークンとして取引する用途への展開も考えられます。これによって、グリーン電力の売買などにおいて、発電と消費などに分けてトークン設計をすることにより電力取引の円滑化に資する可能性も考えられます。ICOが国内で法制化された際には、複雑なスマートコントラクトが不要なトークンの発行にも利用可能性が広がります。パブリックブロックチェーンの真の価値を発揮するためにパブリックブロックチェーンは、その分散性という特性により、中央集権による弊害を取り除き、データを集めた主体以外からもイノベーションをもたらすこと、つまり「イノベーションの解放」の潜在性を秘めています。そのイノベーションはビジネスモデルにも影響し、現時点では存在しない形態のビジネスすら可能となるかもしれません。パブリックブロックチェーンは、トラストポイントを排除することによって、特定の主体がシステムの信頼性を担保するという従来の仕組みが内包する単一点障害のリスクを排除することを可能とします。分散性と、特定の主体による管理の排除(トラストレス)が、パブリックブロックチェーンの真の特徴であり、それをより実用的なものとすることを目的として、Inazmaの開発を進めています。)に課題があり、またBitcoinでは、独自のトークンを発行するといった、Bitcoinそのものの決済以外の用途には向かないという難点がありました。Inazmaはパブリックブロックチェーンの特性を生かしつつ、その課題を解決するためのソリューションを提供すること、さらには新たなビジネスモデルの構築を可能とするプラットフォームとなることを目指しています。最初の暗号通貨であるBitcoinはそれ自体が通貨として機能する設計として作られました。その技術基盤となっているブロックチェーンは「通貨」としての用途のみならず、様々な用途に利用可能であるとされています。デジタルな資産を表象するためにブロックチェーンを用いることが可能であり、それを可能とする技術コンセプトの一つがColored-Coinと呼ばれる、トークンに「色付け」する技術コンセプトです。Bitcoinに色付けし様々な資産情報を扱えるようにしたとしても、それらの処理速度はBitcoinブロックチェーン基盤に依存するため、決して、不特定多数のユーザが想定されかつ大量のトランザクションを処理する用途には向かないとみられてきました。Networkという、既にBitcoinネットワークで稼働している上位レイヤーのオフチェーン技術を組み合わせることにより、トークン化された資産情報を高速で扱うことを可能とします。2019年上半期に実証実験を開始し、並行してAPI改善やパフォーマンス改善を進めていく予定です。その後機能拡張などを踏まえて2019年中のサービス実装を目指しています。SOON技術的な情報の一部をブログなどで公開していく予定です。