当社は、次の場合が生じたときは、基本使用料等のうち月額で定める料金(以下この項において「月額料金」といいます。)をその利用日数に応じて日割りします。(1)料金月の起算日以外の日に、契約者回線の提供の開始があったとき。(2)料金月の起算日以外の日に、契約の解除があったとき。(3)料金月の起算日に契約者回線の提供を開始し、その日にその契約の解除があったとき。(4)料金月の起算日以外の日に、月額料金の額が増加または減少したとき。この場合、増加または減少後の月額料金は、その増加または減少のあった日から適用します。(5)第37条(基本使用料等の支払義務)第2項第3号の表の規定に該当するとき。(6)第2項の規定により、料金月の起算日の変更があったとき。前項第1号から第5号までの規定による月額料金の日割りは、その料金月に含まれる日数により行います。この場合、第37条(基本使用料等の支払義務)第2項第3号に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。第4項第6号の規定による月額料金の日割りは、変更後の料金月に含まれる日数により行います。当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、この料金表に別段の定めがあるときを除き、その端数を切り捨てます。Mobile通信サービス取扱所または金融機関等において支払っていただきます。前項の場合において、料金および工事費は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。この料金表に係る料金について支払いを要する額は、料金表に規定する税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この料金表または約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金および工事費を減免することがあります。Mobile(S)通信サービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周知します。基本使用料の適用については、第37条(基本使用料の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。Mobile通信サービスを提供します。Mobile通信サービスには契約の種別ごとに下表の品目があります。契約者はあらかじめ契約の種別および品目を選択していただきます。契約者は、品目の変更を請求することができます。この場合、当社は、その請求があった日を含む料金月の末日まで変更前の品目による基本使用料を適用し、その請求があった日を含む料金月の翌料金月から変更後の品目による基本使用料を適用します。Mobile(S)通信サービスの基本使用料(税込み額)・2年契約,480円(5,754円)注)無線IP接続(インターネット接続)機能の利用に関しては、料金の支払いを要しません。Mobile(ID)通信サービスの基本使用料(税込み額)・2年契約5,700円(5,985円)注)無線IP接続(インターネット接続)機能の利用に関しては、料金の支払いを要しません。注)無線IP接続(インターネット接続)機能の利用に関しては、料金の支払いを要しません。適用パケット通信料の適用については、第38条(パケット通信料の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。Mobile(S)通信サービスのパケット通信料の適用は、1料金月の課金対象パケットの総情報量について128バイトまでごとに1の課金対象パケットとし、2(料金額)に規定する料金額を適用します。品目ごとのパケット通信料の減額適用は下表によります。国際アウトローミング通信料については次のとおりとします。契約解除料の適用については、第39条(契約解除料の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。定期契約の最低利用期間内に定期契約の解除があったとき。満了月を含む料金月の翌料金月以外の日に定期契約の解除があったとき。端末機器の賃貸借に関する料金の適用については第43条(端末機器の賃貸借料金の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。(1)端末機器等の故障が契約者の責によるものである場合には、修理代金として当社が発行する請求書により契約者に請求するものとし、契約者は、当社に対し修理代金を支払うものとします。第29条(端末機器の修理・交換)第1項の場合はこの限りではありません。(2)当社は、滅失および毀損となった端末機器(以下「亡失品」といいます。)の回復に要する費用について、事由の如何を問わず、端末補償金として当社が発行する請求書により契約者に請求するものとし、契約者は、当社に対し端末補償金を支払うものとします。(3)亡失品は、契約者の責任において、法律に従って処分するものとし、亡失品が発見される等の事情により当社に対して返還又は送付された場合であっても当社に支払われた端末補償金は返金しないものとします。適用ユニバーサルサービス料に関する料金の適用については、第41条(ユニバーサルサービス料の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。ユニバーサルサービス料の計算は、料金月単位で行います。契約者は2(料金額)に定めるユニバーサービス料の支払を要します。ユニバーサルサービス料については、日割りは行いません。工事に関する料金の適用については、第42条(工事費の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。工事費は別に算定する実費とします。支払証明書又は預託金預かり証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代(消費税相当額を含みます。)及び郵送費(実費)が必要な場合があります。平成21年4月1日施行この約款は、平成21年4月1日から実施します。平成22年4月1日変更この約款は、平成22年4月1日から実施します。平成23年2月1日変更この約款は、平成23年2月1日から実施します。平成23年4月1日変更この約款は、平成23年4月1日から実施します。