2018年9月17日ローソンの竹増社長右と、ローソン銀行の山下雅史社長デジタル社会の波が押し寄せる中、ローソンはキャッシュレス精算への取り組みに舵を取る。日本では電子マネー、QR、クレジットカード、スマートフォンアプリなどが乱立する上、諸外国に比べてキャッシュレス比率は2割程度と低い。これを2025年までに4割に引き上げるべく、キャッシュレス機能の根本を成す銀行口座が開設できる営業免許を取得、ローソン銀行を9月10日に開業した。精算時の利便性や店頭業務の効率化などが図れる一方、利用促進に向けた活性化策をはじめ、個人情報保護の観点からも多くの課題も見えてくる。停電を引き起こすなどの災害時への対策も不可欠だ。ローソンの目指す新しい銀行の姿は「コンビニエンスストア×金融サービス」を実現したいわゆる〝コンビニ・バンキング〟。銀行機能をより身近なサービスへ変換して消費者に一番近い銀行を目指す。い、低コスト決済サービスなどの小売業向け、地域金融機関向けサービスを中核とするビジネスモデルを描く。向こう3年間で単年度黒字を計画する。9月10日に都内で会見した竹増貞信社長は「今のデジタル社会ではキャッシュレスがお客様の生活に資する。色んなことにチャレンジする」と力を込めた。目下、銀行業の免許取得の目的としてキャッシュレス精算の推進と地域経済の活性化の2つを掲げる。キャッシュレスについて竹増社長は根本では銀行口座に結び付くとした上で、決済に関わる情報を基に消費活動のベースに介入できる意義を強調した。金融機関に対する環境が厳しい中、「我々は最後発で一番新しい銀行。効率的でコスト構造の軽いサービスが実現できる」と、より豊かな生活に貢献できると展望した。これまで17年間の共同ATM事業で得た90行を超える金融機関とのネットワークを活用して新しい決済の仕組みを提供。スマートフォンアプリに銀行口座を登録するだけで、キャッシュレス決済が手軽にできる仕組みを構築するという。銀行業務のサービス開始は10月15日を予定。すべての銀行のキャッシュカードを利用可能にし、24時間365日のATM、預金などからスタート。開業キャンペーンとしては「からあげくん」半額クーポンを発行する考え。ローンなどの金融コミュニティを通じて、各金融機関が参画するプラットフォーム形成を実現。500万人の利用者獲得を目指す。その他の金融サービスでは、許認可取得を前提としてローソンの利用でお得になるクレジットカード事業への参画も進め来年1月から開始する。地域経済の活性化では「銀行とお客様との関係はまだまだ改善の余地がある。ATM集約などのコスト低減、チャネルの拡大などでの連携を模索する。郵便局との実績を活かして、すでにローソンとの共同店舗の開発を進めている。地域の商店でも手軽にキャッシュレス化が導入できるような仕組みも構築していく。そのほか、様々な地域で発行されている「地域通貨」を通じた活性化策を検討。うまく使われていない現状を踏まえ、キャッシュレスの仕組みを導入するなどして利用を促進する。2月25日PickupリテールAI技術をトライアル長沼店へ導入/リテールAIプラットフォームコーヒーじゃダメなときに。