7:00全面的な金融緩和の実施へ(中国人民銀行)IMF(国際通貨基金)は7月、2019年、2020年の世界成長率見通しをそれぞれ0.1ポイント下方修正した。2019年の成長率は3.2%としているが、その通りなら金融危機以来の低成長となる。)が7月31日、10年7か月ぶりに利下げを決定、9月も続けて利下げすることが確実視されている。アメリカは既に景気に配慮する政策を打ち出しており、中国の経済政策が注目されていたが、こちらも金融緩和を含め、景気により気を配る形での経済運営方針に転換するようだ。9月16日より、リース、オートーリースなどのノンバンクを除くすべての金融機関を対象として、預金準備率を0.5ポイント引き下げる。そのほか、零細、民営企業に対する支援を促進する目的で、省クラス域内を経営地盤とする都市型商業銀行に対して、10月15日、11月15日と2回に分けて0.5ポイントずつ、合計1ポイント追加して引き下げる。中国人民銀行は、穏健な金融政策といった基本方針は変わらないと説明しているが、一方で、その効果について、全面的な引き下げによって8000億元、特定先に対する追加引き下げによってさらに1000億元の資金供給が行われるだろうと明言している。今年1月4日以来の全面的な金融緩和の実施であり、やはり、景気も重視するといった政策への転換とみるべきであろう。開かれ、新たな経済運営方針が発表されたが、現状の経済情勢について、「さらに複雑で厳しくなっている」と分析している。7月30日に開かれた中央政治局会議では「新たなリスクの挑戦に直面している」と説明しており、今回は、景気減速への警戒感の強い表現となっている。足元の景気の悪さ、米中貿易摩擦による先行き見通しの悪さが国務院に対して、景気対策への重要度を引き上げたといえよう。今回の常務会議であるが、ポイントは2つある。先行き)業務をしっかりと行うという点であり、もう1つは、地方政府が積極的に特別債券を発行し、有効な投資を行い、内需の弱い部分を補強できるよう支援するといった点である。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。