「あいちトリエンナーレ2019」は8月1日に開催されたばかりですが、その企画展「表現の不自由展・その後」が3日夕べには中止されることが発表されました。学術的に研究してきました。私たちは、今回のあいちトリエンナーレにおける「表現の不自由・その後」展の開催中止の発端となった、「平和の少女像」展示に対する河村たかし名古屋市長の政治介入および菅義偉官房長官による補助金交付の見直しへの言及に象徴される日本政府の圧力に対して強く抗議するとともに、「表現の不自由展・その後」の再開、そしてあいちトリエンナーレの円滑な運営を求めます。9条、政権批判など、公共の文化施設でタブー視されがちなテーマを表現する作品が排除されてきた状況について、作品を実際に観て自由に考える機会を得ることができる画期的な企画です。年に金学順(キム・ハクスン)さんが世界で初めて、民間業者が戦場を連れまわしただけとして無責任に問題を放置してきた日本の政治家たちの妄言に抗議するため、日本軍性奴隷制の被害者として名乗りを上げ、その告発に励まされ立ち上がった多くの女性たちの運動に敬意を表するために制作されました。日本軍性奴隷制の被害者は様々な被害を経験してきました。なかでも当時、日本の植民地であった朝鮮半島では多くの女性が「慰安婦」とされました。彼女たちは東南アジアや南太平洋にまで広がる戦地に移送され、慰安所で壮絶な体験をし、その後も故郷に帰れなかったり、命を落としたりしました。その深刻な被害は元「慰安婦」の方々の多くの証言や、それらの地道な聞き取りや研究によって明らかにされてきました。年から毎週、ソウルの日本大使館前で「水曜デモ」が開催され、加害の責任、とりわけ戦時の人権侵害に対する法的責任をとり、歴史教育が行なわれるようにという日本政府への訴えが続けられています。提案で「水曜デモ」1000回を記念して2011年12月に建立されました。日本政府に法的責任を求め、二度と同様の戦時性暴力による女性の人権侵害が生じないよう平和を希求する女性たちを記念したものです。した市民の活動に対して、日本政府は像を建立しないように韓国政府にさまざまな圧力をかけたといわれています。建立後は韓国政府に撤去を求め、あるいは韓国以外での「平和の少女像」の建立に対しても圧力をかけています。今回、「平和の少女像」の展示が始まった当初より、多くの嫌がらせの電話があったと報道されています。年の河野談話をなきものにしようというものです。その背景には、戦時性暴力の根絶を目指す国際社会の努力に背を向ける政治家の発言と日本政府の態度があります。私たちは、今回の暴力を示唆する脅迫行為を非難するとともに、「平和の少女像」の展示に対する政治的圧力に強く抗議し、河村たかし名古屋市長と菅義偉官房長官の発言撤回を求めます。(北朝鮮)での食糧危機が国際社会での問題となったことを契機に、市民団体や宗教団体によって始められた韓国のNGOである。通した人道援助を行いながら、南北交流と協力を推進し、朝鮮半島での平和構築と和解を目指してきた。本講演会では、南北会談や米朝会談によって南北融和や朝鮮半島の非核化をめぐる情勢に大きな変化が起こっている今、韓国NGOによる北朝鮮への人道支援活動を振り返り、その達成や限界、また今後の活動の展望について報告を頂く。講演者プロフィール:延世大学で国際関係学修士号を取得。医療支援などのプロジェクト担当を経て、現職。2009年からはKSMなどのNGOと京義道による北朝鮮へ支援活動を議論する国際会議事務局も担当。90年代保守言説のメディア文化』(倉橋耕平著、2018年、青弓社)合評会を開催いたします。助教)※諸事情により、評者が鈴木さんから、堀あきこさん(大阪電気通信大学ほか非常勤講師)に変更となりました。懇親会を予定しております。印刷用チラシは下記のPDFファイルをダウンロードしてください。住民からの襲撃に遭い、集団自決寸前まで追い込まれた。その時、開拓団が頼ったのは、侵攻してきたソビエト兵。彼らに護衛してもらうかわりに、15人の未婚女性がソ連兵らを接待した。戦後70年が過ぎ、打ち明けることがためらわれてきた事実を公表した当事者たち。その重い事実を残された人々はどう受け止めるのか。」(NHK・ETV特集ウェブサイトより)本番組は放映と同時に大きな話題となった。アジア太平洋戦争終結後の引き揚げにおける性暴力に関してはまだ資料や研究も少ないが、体験者は高齢化し、証言を得られる機会は今後、ますます少なくなるであろうことは想像に難くない。本企画では、貴重な証言を記録し、番組の制作にあたった川恵実ディレクターから、どのような経緯で取材を行ったのか、番組で何を語ろうとしたのか、あるいは語りきれなかったことは何か、などについてお話し頂き、参加者との議論を試みたい。メシ』ADなどを経て、2014年『ザ・ノンフィクション』(フジテレビ)でディレクターに。アパレルの街」』(2017年「中部テレビ大賞」大賞)。可決し、その決議に則り2017年9月に記念碑が完成しました。設置中止を要求しました。市民の手で記念碑が発表された後には、市長の拒否権の発動を要求しました。2017年11月22日にリー市長が記念碑の公有化を認めたことを受けて、吉村市長は11月24日、12月には大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消することになると表明しました。反対する旨の申し入れを行いました。被害女性たちの抗議活動である「水曜日デモ」1000回記念にソウルの日本大使館前に建立されました。以降、世界各地で日本軍「慰安婦」を記念する碑が建立されています。否定し続ける態度があると私たちは考えます。いまや世界的な国際人権の課題として認識されています。サンフランシスコ市に公有化された「慰安婦」記念碑はそのような普遍的な女性の人権の問題を記憶するためにサンフランシスコ市民が建立したものです。解決に尽力することを強く求めます。「人道に対する罪」に当たる戦争犯罪として認識される契機ともなり、グローバルな国際人権レジームを動かすほどの勇気ある告発でした。その後、国際社会では市民が中心となった資料発掘や聞き取りなどにより「慰安婦」制度についての研究が進められています。2007年の安倍内閣の閣議決定は1993年の「河野談話」以前に日本政府が発見した資料にしか言及しておらず、その後の研究で得た知見、そして何よりも国際的な人権法の趨勢に著しく逆行しています。日本政府が、本人の意に反して慰安所の募集や移送が行われていたことを認めながら、強制的に連行されたのではなかったと主張する点で矛盾していると指摘しています。吉村市長や安倍首相が言うような日本政府の見解・立場について同委員会は、法的責任を伴う人権侵害とみなすに十分である「慰安婦」問題に対する曖昧な態度であり、「慰安婦」にされたと勇気をもって告発した女性たちが再度傷つけられることへの懸念を表明しています。吉村市長ならびに安倍首相は、公人としての発言・行動が被害女性たちの尊厳を再度、踏みにじっていることを認識するべきです。・吉村市長の行動は、かつての橋下徹大阪市長(当時)による「慰安婦」制度と現代の軍隊による性暴力を容認する発言を想起させます。吉村市長は、「強制連行はなかった」、戦時下に「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」などの妄言を繰り返してきた橋下前市長の発言に追随した態度を示し続けていますが、吉村市長は、女性の人権や尊厳、性暴力に対する理解を深め、市民の相互理解を通じた世界平和への寄与を目的とする姉妹都市の精神に基づいた行動をとるべきです。・サンフランシスコ市の「慰安婦」記念碑は、性暴力のサバイバー女性たちの強さと勇気を記憶するために、「慰安婦」とされた中国・韓国・フィリピンの女性たちが長い沈黙を破って立ち上がる姿を象徴しています。彼女たちを見つめる地上の女性像のモデルは、日本政府に法的責任を認めるよう公に求めた最初の女性である金学順さんです。被害女性たちの告発の声は、日本政府の責任を問い、正義の回復を求めているのです。それは、二度と同じ過ちを繰り返さない、そしてこれ以上、性暴力の被害にあった女性たちに沈黙を強いることのない未来を求める声です。2015年12月28日に突然発表された「日韓合意」に対して強い危惧を表明してきました。この合意をめぐる日本政府のこれまでの態度は、「歴史から日本軍性奴隷制度という過去を消し去ろうとする意図が働いているのでは」と疑わせるに十分だったからです。現在、韓国の「平和の少女」像やサンフランシスコ市を始めとした世界の「慰安婦」記念碑をめぐる安倍首相の発言を見れば、残念ながら、私たちの危惧が正しかったことは明らかです。吉村市長が碑文の中でことさら問題視する被害者数は、政府による十分な調査が行われず、また戦後公文書が政府の手で大量に焼却されてしまったという状況のもとで、たしかに研究者の間でも複数の説が存在しています。女性の人権と尊厳を踏みにじる性奴隷制度であったという最も重要な点から目を逸らす態度は、被害者女性たちの人権を再び貶める態度に他ならず、改められなければなりません。対して、サンフランシスコ市の「慰安婦」記念碑の公有化への抗議を撤回することを求めます。*なお、本声明に関係するこれまでの学会声明は、以下の通りです。山下英愛さん(文教大学)※日・韓逐次通訳つき敗戦後の日本が、米国を中心とする占領政策によって戦争責任を不問にしたまま復興していく一方で、朝鮮半島では、日本による植民地支配からの「解放」もなく、東西冷戦が朝鮮戦争という実際の戦争として戦われました。この戦争はまた、朝鮮半島の南北それぞれを米国と他の西側諸国による国連軍、ソ連と中国が支援した戦争でした。よる休戦協定が締結されたきり、和平に向けた交渉は行われていません。このような「戦争」状態は軍事力による安全保障政策を正当化し、休戦協定締結後も韓国には米軍の駐留が継続しています。その米軍駐留を支えるために米軍基地周辺の「基地村」と呼ばれる繁華街では性売買が制度化され、現在でも続いています。在韓米軍をめぐる韓米政府の交渉において、「基地村」は外交カードとして使われたことが明らかになっています。打ち出し、より「安全」な性売買の提供を約束することによって在韓米軍の引き留めを図りました。この政策によって基地村女性たちに対する性病検査の徹底と治療が行われました。女性たちは、韓国社会で「淪落女性」として蔑視の対象となりながら、米軍駐留のための「民間大使」とも呼ばれ、外貨獲得の手段としてもてはやされました。原告は1960~70年代に基地村で性売買に携わった韓国人の基地村女性たちです。裁判では基地村設置に対する韓国政府の責任、基地村女性たちへの補償、性病検査の違法性などが問われました。関する法制定より前に、本人の同意なく性病検査と治療のために施設に隔離されたことは違法と認め、57人に500万ウォン(約49万円)の支払いを命じました。現在、原告も国も控訴しています。安全保障の名の下で基地村ではどのように性が管理されたのでしょうか。管理されてきた基地村女性たちは裁判で何を訴えたのでしょうか。長く社会的に認知されてこなかった基地村女性たちが起こした裁判にはどのような支援活動が行われているのでしょうか。めぐって議論したいと思います。