厚労省の解説リーフレット(2019.10月発行)下記URLから直接閲覧できます。https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf[編注・コメント]労働基準監督署への問合せが多い項目ということで、改めて解説リーフレットを出されれたものです。従来からの見解に修正や、新しい解釈が付け加えたれてものではありません。2019.4.25、2018年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめて公表した。監督指導対象は8494事業場。是正勧告書の交付対象となった違反内容別の内訳では、違法な時間外労働が2802事業場(33.0%)、賃金不払残業が463事業場(5.5%)、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが948事業場(11.2%)。会員登録をして支援ツールを利用するほか、ゲストで作成(登録しないで作成)することもできる。記事本文:(引用)「裁量労働制を違法に適用した企業を巡り、厚生労働省が社名の公表制度を月内にも新設する方針を固めたことが6日、同省への取材で分かった。同省が社名を公表する基準を決定する。裁量労働制を適用した社員の多くが実際は制度の対象外の業務に就いていた場合などを想定している。裁量労働制の違法適用を巡っては、2016年に電通に対して特別指導したが、東京労働局は指導した時点で社名を公表しなかった。同労働局が17年末に野村不動産に2例目となる特別指導を実施した際は記者会見で社名を公表した。社名の公表を巡っては根拠が曖昧との批判があり、基準を明確にする。社名の公表制度は1月中にも運用を始める。▽裁量労働制を適用している社員の多くが制度適用外の業務をしている▽違法適用した社員のおおむね半数以上が時間外労働をしていた――など複数の条件を設ける。全ての条件に該当する事業場が複数見つかった場合、社名を公表する。裁量労働制は仕事の進め方を自ら決められる労働者に対し実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなし賃金を支払う制度。証券アナリストやデザイナーなどの「専門業務型」と、企業などで企画・立案などを行う「企画業務型」がある。裁量労働制を違法適用した会社名の公表を巡っては、18年1月からの通常国会で裁量労働制の対象を拡大する働き方改革関連法案が審議されていた際、電通と野村不動産のケースで対応が分かれ、野党側から「恣意的な運用では」と批判の声が上がっていた。公表基準の作成は一長一短。いう基準作りは、違法適用に至る動機(悪質さ)を見落としかねない。▲トラック運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=rVCeKQ7Fad1fDQI_Y上記サイトには、下記のようなガイドライン、資料等が掲載されています。