コメント:(0)総務省は2018.7.3、2018年版情報通信白書を公表した。白書によると、2017年の企業のテレワーク普及率は13.9%となっており、会社のルール未整備などが課題であるが、従業員にはワーク・ライフ・バランス向上など、企業には労働生産性向上などのメリットがある(向上効果があった企業:82.1%)としている。15.5%などに見られるような周囲の理解を得られないという現状が気がかりではある。情報源は、以下のURLから直接参照できます。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000129.html下記図表は、前期公表資料から抜粋です。