日本の人口は、2017年の約1億2600万人が2065年には約8800万人に減少すると予測されています。これからの時代、私たちは少子高齢化による年金支給額の減額や支給開始年齢の引き上げ等のリスクにも向き合っていかなければなりません。定年後に必要な生活資金の総額は、約1億4700万円。試算することができます。退職前年収の前提を600万円として7掛けの生活レベルを維持する場合、95歳までの必要資金は、年金による収入が月額約24万円、95歳まで受給したとして8640万円。不足する6060万円分を、「自助努力」で解決しなければなりません。内外の金利状況は、日本国内では今後も超低金利が継続する見込みですが、米国はリーマンショック後の危機対応を契機とした超低金利政策から利上げに転じており、経済環境の好転とともに金利環境は今後も上昇が予想されております。第四次産業革命で世界に大きな構造変化が生じる中、AI・IoTといった新機能活用により我々の生活様式や企業戦略は大きく変化しております。この大きな変化は一時的なブームではなく息の長いものになると考えており、今後伸び行く新たな大きな潮流を、自らの運用へも生かしていかなければなりません。これら人口構造の変化、金利環境の変化に加え、政府により「NISA」「ジュニアNISA」「つみたてNISA」「iDeCo」といった運用環境も整備されつつあり、2018年は新たな運用方法や方針を見直すいい機会が提供されています。証券業界では、毎月の給与所得の代替機能を「投資」「運用」と位置付け、より一層、質の高い情報提供を継続していくことで、皆様の豊かな人生設計のお手伝いをして参ります。