「EU」はこの項目へ転送されています。(曖昧さ回避)」をご覧ください。この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。公式の名称については欧州連合の各公用語のものがある。欧州連合の各公用語での表記があるが、ここではリングワ・フランカとされるラテン語による表記のみとした。欧州連合の公用語については欧州連合の言語を参照。欧州連合を単一の国として数えたときの順位。2020年2月1日閲覧。2020年2月1日閲覧。2020年2月1日閲覧。Union、略称:EU)は、ヨーロッパを中心に27カ国が加盟する政治経済同盟である[1]。mi)で、総人口は約4億4700万人と推定されている。EUは、加盟国が一体となって行動することに同意した場合にのみ、これらの事項についてすべての加盟国に適用される標準化された法制度を通じて、域内単一市場を発展させてきた。EUの政策は、域内市場における人、物、サービス及び資本の自由な移動を確保し[2]、司法及び内政に関する法律を制定し、貿易[3]、農業[4]、漁業及び地域開発に関する共通の政策を維持することを目的としている[5]。シェンゲン圏内の旅行については、パスポートによる管理が廃止された[6]。通貨同盟は1999年に設立され、2002年に完全施行され、ユーロ通貨を使用する19のEU加盟国で構成されている。EUおよびヨーロッパの市民権は、1993年のマーストリヒト条約の発効によって確立された[7]。(ECSC)と欧州経済共同体(EEC)にある。欧州経済共同体として知られるようになった最初のメンバーは、ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツの6カ国であった。共同体とその後継組織は、新たな国の加盟によって規模を拡大し、その権限に政策分野を加えることで権力を拡大した。EUの憲法上の基盤に対する最近の大きな改正であるリスボン条約が2009年に発効した。英国は、2020年1月にEUを離脱した最初の加盟国となり、2016年の国民投票を経て離脱の意思を表明し、離脱協定を交渉した。これまでEUやその前身となる地域から離脱したのは、フランス領アルジェリア(1962年、独立に際して)、グリーンランド(1985年の住民投票の結果)、サンバルテルミー(2012年)の三か国のみであった。EUは、2020年には世界人口の約5.8%を占めており、2017年(イギリスを含む)の名目国内総生産(GDP)は約20兆ドルと、世界の名目GDPの約25%を占めていた[8]。よれば、EU各国とも非常に高い人間開発指数を持っている。通じて、EUは対外関係と防衛における役割を発展させてきた。新興超大国と言われている[10]。名称[編集]欧州連合の基本条約である欧州連合条約の正文は23言語で作成されており、そのため欧州連合の正式名称は23言語で表記される。あり、日本語圏においてもこの略称を使うことが多い。いう略称が用いられる。日本国政府が欧州連合という名称を使用している。日本国内において、ソビエト連邦の名称問題のように一部の日本人研究者[11]はUnionに「連合」という訳語を充てることは不適切であると主張している。Nations)」などの例を挙げながら、変更する必要はないと返答した。歴史[編集]サロン・ド・ロルロージュ(時計の間)1950年5月9日、ロベール・シューマンはケ・ドルセー(フランス外務省)にあるこの部屋で仏独の石炭・鉄鋼の共同管理構想を唱えた。ウィンストン・チャーチルのヨーロッパ合衆国構想など、ヨーロッパを統合する試みは多々あったが、それらに共通する点として、ソ連を仮想敵国とした反共主義があった。アメリカは、1948年に設立された統合ヨーロッパのためのアメリカ委員会(英語版)を通じてヨーロッパの統合を推し進めるための資金提供を行ってきた。1958年、ヨーロッパ統合の要を成していた欧州運動の資金の53.5%はこの委員会からきたものである[13]。Euratom)が発足した。EC)という1つの枠組みの中に3つの共同体をおくことで統合の深化が図られた。欧州連合(1993年以前は欧州諸共同体)加盟国の領域とその変遷アルバニアオーストリアベラルーシベルギーBiHブルガリアクロアチアキプロスチェコデンマークエストニアフィンランドフランスドイツギリシャハンガリーアイスランドアイルランドイタリアコソボラトビアリトアニアルクセンブルクマケドニアマルタ→モルドバモンテネグロオランダノルウェーポーランドポルトガルルーマニアロシアセルビアスロバキアスロベニアスペインスウェーデンスイストルコウクライナイギリス1973年1月1日、それまでのフランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6か国に加えて、イギリス、アイルランド、デンマークが欧州諸共同体に加盟する。1981年1月1日にはギリシャが、1986年1月1日にはスペインとポルトガルがそれぞれ欧州諸共同体に加盟する。この間に議題にあがったのが、いかに経済統合を進めていくか、というものである。加盟国間における政策や法制度の違いは貿易の自由化を妨げており、世界における市場競争の障害となっているという意見が出るようになったことを受けて、欧州経済共同体では域内の単一市場の設立が持ち上がってきた。欧州議会が可決させたことは大きな後押しとなった[14]。これに対応するべくドロール委員会のもとで1986年に単一欧州議定書が調印され、ローマ条約を大幅に修正し、経済分野に関する政策を原則として欧州経済共同体が統括することで共同市場設立が掲げられた。域内における人、商品、サービスの移動の自由を図るべく、1985年にシェンゲン協定が調印され、加盟国間の国境という障壁を除去していくことが盛り込まれた。1989年になると、レティンゲルの後半の予言が的中した。ポーランドの民主化を皮切りに[独自研究?][要出典]、東ヨーロッパ諸国における政変が相次ぐなか、鉄のカーテンが劇的に取り払われていき、1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊、翌年10月3日にドイツが再統一された。このさい東ドイツで復活した5州が西ドイツに編入され、これに伴って欧州諸共同体は旧東ドイツにもその領域を拡大させた。東ヨーロッパ諸国の共産主義体制の崩壊は欧州諸共同体にとっても重大な影響を及ぼし、これら諸国が自由主義陣営につくことが想定され、ヨーロッパの統合は政治の分野においても協力関係を強化することが求められるようになった。そこで1992年2月7日に欧州連合条約が調印され、翌年11月1日に欧州連合が発足した。欧州連合条約は1999年発効のアムステルダム条約や2003年発効のニース条約で修正や一体化がなされ、統合の深化が進められた。欧州憲法条約の批准反対を呼びかけるポスター(アヴィニョンにて)1995年1月1日にはオーストリア、スウェーデン、フィンランドが、2004年5月1日には旧社会主義陣営の東ヨーロッパ諸国を含む10か国が、2007年1月1日にはルーマニアとブルガリアがそれぞれ欧州連合に加盟する。将来における拡大についても、北マケドニアやモンテネグロ、セルビアなどの、2005年に加盟したスロベニアおよび2013年に加盟したクロアチア以外の旧ユーゴスラビア連邦構成国やアルバニア、ジョージアやウクライナなどのロシアと距離を置く東欧諸国、国土の一部がヨーロッパに属するトルコなどで加盟の是非に関する協議や、実際の加盟に向けた実務的な交渉が進められている。経済の分野においては次の段階として通貨統合が進められ、1998年5月1日に欧州中央銀行が発足、翌年1月1日には単一通貨ユーロが導入される。協調する形でユーゴスラビア紛争の対応などにあたってきた。そのような情勢の中で欧州連合は新たな加盟国の受け入れ態勢の構築が求められ、その一方で機構の肥大化に伴う組織の効率性低下が問題となり、これらを受けて従来の基本諸条約を廃し、一本化した形の基本条約として「欧州憲法条約」が策定され、2004年10月28日に同条約は調印された。ところが欧州憲法条約の超国家主義的な性格に対して、個別の加盟国の主権が脅かされるのではないかという不安から欧州懐疑主義が起こり、条約批准の是非を問う国民投票の結果、2005年5月にフランスで、翌月にはオランダで批准に反対するという意思が示された。拒否されるという事態を受けて各国の市民に是非を問う国民投票が中断された。その間、欧州憲法条約の中身を引継ぐ新たな基本条約の作成が合意され、2007年12月にリスボン条約として調印された。リスボン条約は2009年1月の発効を目指して加盟国内での批准手続が進められているが、2008年6月にアイルランドで実施された、リスボン条約を受け入れるのに必要な憲法改正の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。発効のためには全加盟国の批准を要するリスボン条約も窮地に立たされた事態について、直後に開かれた欧州理事会において、ほかの加盟国での批准手続は進めていくことが確認された一方で、2008年後半の議長国を務めたフランスはアイルランドに国民投票の再度の実施を求めた。その後2008年12月に行われた欧州理事会の会合でアイルランドは2009年秋ごろまでに再度の国民投票を実施すると表明し、これを受けて欧州理事会はリスボン条約は2009年末までの発効を目指して残る手続を進めていくことで合意された。批准手続を完了させていなかった加盟国も同年11月までに必要な手続を完了させ、リスボン条約は同年12月1日に発効した。このリスボン条約は欧州理事会議長を再定義し、実質上の欧州連合大統領(EU大統領)とした。2009年12月1日よりベルギーのヘルマン・ファン・ロンパウが初代議長として就任した。2014年12月1日よりシコルスキとレティンゲルの故郷ポーランドのドナルド・トゥスクが第二代議長として就任した。2016年6月24日、イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票において離脱支持票が過半数となった。この結果を受け、イギリスは2017年3月29日欧州理事会に離脱を通告し、2年を期限とする離脱手続が開始された。時期区分[編集]欧州連合の統合史を時期によって区分するならば次のように分けられる。Europe)などの設立に象徴されるような、欧州の国際的な連携体制の組織化の時代。アメリカがこの動きを主導した。統合の始動と挫折の時代。(ECSC)が誕生[16]、これによって国際的な部門統合の動きが始まった。これに対して、欧州防衛共同体(EDC)や欧州政治共同体が提唱されたものの、両者とも実現には至らなかった。メッシーナ会議・スパーク報告によって統合の再出発が図られ、欧州経済共同体(EEC)と欧州原子力共同体(EURATOM)が設立された。1958-1969年フランスのシャルル・ド・ゴール大統領の影響が大きい時代。欧州統合の国家連合的性格が強まった時代。(EMU)の試行や、1979年の欧州通貨制度(EMS)の設立、それに伴う欧州通貨単位(ECU)の設置などに見られるように、欧州統合の進展は見られたものの、2度の石油危機もあり、それぞれの欧州国家は内向きであった時代。1985-2005年1985年に域内市場白書が採択され、1986年に単一欧州議定書が調印された。非関税障壁の撤廃などにより巨大な市場が誕生し、巨大な市場での自由競争が欧州に現出した。1993年にはマーストリヒト条約発効によって、欧州連合(EU)が誕生。おける離脱派の勝利に見られるような欧州統合拡大の質を問う時代。欧州連合の前身である欧州共同体は当初、6か国が加盟して発足したが、2013年7月にクロアチアが加盟したことにより以下の28か国が欧州連合に加わるが、2020年にイギリスが離脱し27か国となった。北キプロス・トルコ共和国は含まれない。グリーンラインについては扱いが定まっていない。グリーンランドは1985年に離脱。フェロー諸島は原則として欧州連合に含まれない。上記以外にも海外領土などでは特別な地位にあるところが存在する。欧州連合加盟国の特別領域を参照。尊重、法の支配といった理念を尊重していることが挙げられている。実務面では1993年に示されたコペンハーゲン基準を満たす必要がある。これ以外にもアキ・コミュノテールを受け入れられるような法整備がなされていることなどが求められる。欧州委員会は加盟を希望する国に対してこれらの基準を満たしえるかどうか調査を実施し、その報告を欧州理事会に提出している。欧州理事会はその報告書をもとに加盟候補国として具体的な協議を行うか判断している。その後加盟するとなった場合には、加盟予定国は欧州連合との間ではなく、既存加盟国との間で加盟条約を調印し、条約の発効をもって正式に加盟する。離脱した加盟国[編集]イギリス[編集]詳細は「イギリスの欧州連合離脱」を参照2016年6月下旬、イギリスにて実施された欧州連合離脱是非を問う国民投票において離脱賛成が過半数(52%)を占め、EU離脱の方向性が示された。背景にはEU政策に対するイギリスの不信、イギリスへの移民流入問題(en)があるとされる[17]。これに伴い離脱に反対していたデーヴィッド・キャメロン首相は辞任し、後任にはEU残留派ではあったものの残留派のキャンペーンには消極的であったテリーザ・メイが就任し、メイ内閣(保守党)の閣僚の中でも外務大臣にEU脱退派の代表格の一人であったボリス・ジョンソン前ロンドン市長が任命された。EU離脱担当大臣(初代:デイヴィッド・マイケル・デイヴィス)の閣僚ポストが新設され、行政機関としてEU離脱省が新設された。以降、2019年3月29日のEU離脱に向けてイギリスとEUは協議を続けたが、北アイルランドの国境管理問題に決着がつかないなどの理由から、4月12日、10月31日、2020年1月31日と、離脱期限は3回もの延長を繰り返した。最終的には2019年イギリス総選挙で離脱を掲げる保守党が圧勝し、2020年2月1日午前0時(ベルギー時間。イギリス時間1月31日午後11時)に離脱した[18]。会議場ブリュッセルのユストゥス・リプシウス・ビル内にある。大統領にも相当するとされる常任議長による欧州理事会である。欧州理事会は、1年に最低4回の公式会合と、不定期の非公式会合を開き、そこで欧州連合の方針や政策の大局を決定する。ともに、対外的に欧州連合を代表する。一方で個別・具体的な政策の詳細を定めるのは、加盟国の閣僚からなる欧州連合理事会(閣僚理事会、あるいは単に理事会とも呼ばれる)である。欧州連合理事会は各分野の政策ごとに分かれており、それぞれの担当閣僚が出席している。(フランクフルト)欧州連合理事会でまとめられた政策案は欧州議会に諮られる。3]の議員で構成されている。2009年発効のリスボン条約により欧州議会が行う共同決定手続が適用される範囲が広がり、一部の例外を除くほぼすべての政策分野で適用されることになる。一部分野では諮問手続が適用される。欧州議会は非義務的支出だけでなく欧州連合の予算全般にわたっての権限も新たに得ることになる。一部の分野の政策決定手続においては、地方政府の代表らからなる地域委員会やさまざまな企業団体や労働組織の代表らからなる経済社会評議会の関与が求められている。欧州連合の政策執行を担当するのは欧州委員会である。欧州委員会は加盟国からそれぞれ1人ずつ出される委員で構成され、政策分野ごとの担当が与えられている。委員長は欧州理事会に出席するほか、対外的に欧州連合を代表するという場面があり、たとえば主要国首脳会議においてもオブザーバとして出席する。欧州委員会は政策分野ごとに総局と呼ばれる、国内政府の省庁に相当する組織を持つ。欧州司法裁判所は基本条約やEU法の解釈・適用を判断する機関である。欧州司法裁判所は加盟国政府による基本条約やEU法による義務不履行に対する制裁措置を決定したり、また第一審裁判所での控訴審を担ったりしている。第一審裁判所はおもに企業や個人などが欧州連合の諸機関の行為に対する不服の訴えを扱っている。欧州会計監査院は欧州連合の諸機関の業務や予算の執行が適切であるかを監査する役割を担っている。リスボン条約により、欧州連合の3つの柱構造は廃止された。新設され、欧州対外行動局を率いることになっている。これまで述べてきた以外にも専門機関が設置されており、欧州連合の基本条約の目的達成のために機能している。経済[編集]詳細は「欧州連合の経済」および「欧州連合の予算」を参照ドイツ・チェコ国境(バート・エルスター(英語版))国境検査所は廃止されている。IMFによると、2010年の欧州連合のGDPは16兆1068億ドル(約1300兆円)である。アメリカのGDPをやや上回っており、世界全体の約26%を占めている[19]。欧州連合ではローマ条約や単一欧州議定書、シェンゲン協定により、国境管理や加盟国間の制度の違いといった障壁が除去されていき、域内における労働者、商品、サービス、資本の移動の自由が確保されている。ローマ条約を根拠とする独自の競争法体系が整備されている。食糧の安定供給確保を目的とした共通農業政策により欧州連合は農業部門に対して毎年の予算の大部分を支出している。このような経済施策は欧州委員会が主導しており、加盟国政府は欧州委員会の決定に従うことが求められている。通貨統合も進められており、1999年には単一通貨ユーロが導入され、2014年1月までにユーロ圏は18か国にまで広がっている。欧州連合の金融政策を担うのは欧州中央銀行と加盟国の中央銀行で構成される欧州中央銀行制度である。ユーロ未導入の国の通貨については欧州為替相場メカニズムにより、対ユーロ相場の変動幅が一定以内に制限されている。