そのため100紙以上の夕刊記事が差し替えられた。公式の場から姿を消している状態です。それに対して、中国国内のインターネット上では「出てこい張毒江」との書き込みが氾濫している。発令したことは、江沢民派(太子党)と胡錦濤・温家宝ラインとの権力闘争が「生きるか死ぬかの『死闘』レベルにまで達している」ことを物語っています。格付は、胡耀邦が1982年に総書記(国家主席)に就任したときの前職が中央宣伝部長だったのです。これを踏まえて、温家宝首相の高速鉄道事故現地での記者会見を見ると、「権力闘争と真相を求めるネットユーザーが激怒」していることでの極度な緊張からか、唇が震えていたことも理解できるでしょう。中国国内の同事故などの真相情報は、最近、日本国内で発言力を増している中国人(帰化を含む)ジャーナリストからは得ることは出来ない。「口」を代弁しているにしか過ぎないからです。中国が国内外に「世界一の高速列車」と、大々的に宣伝していた反動で、鉄道技術をパクられた世界各国は厳しく報道しており、この問題は、中国国内だけを隠蔽して済む問題では無くなっているのです。今回の事故は、起こるべくして起きたのであり、此の事故以外でも毎日のように重大事故(先進国基準)は頻発しているのです。そんな中国国内の情報を的確に伝えてくれるメディアは、鳴霞氏が編集している『月刊中国』が一番ですが、スパイを見破れない日本人には唯一無二の貴重な情報なのです。因みに、鳴霞氏は24時間、日本の公安警察に守られている状態なのです。それに引きかえ、発言力を増している中国人ジャーナリストは、中国の真相情報を薄める役割を担っていることに、保守言論人でもまったく気付いていないようです。★今回の事故報道の最中の28日午後7時6分(上海時間)、上海の地下鉄10号線で、運転手の操作ミスで線路を間違って発車し、大事故になる寸前の事故が起きていた。★同28日、大連油田で原油流出事故があり、現在も収まっていない。★同29日、大連港に碇泊中の原子力潜水艦が、放射能漏れ事故を起こし、最高レベルの報道規制が敷かれているとのことです。中国は福島原発事故のとき、海洋調査船を日本に出したが、日本政府も渤海湾でなくとも東シナ海に、海洋調査船を派遣することぐらいのことをしては如何か。報道の最中に、大事故が勃発したので、大々的に報道しているが、なにも無い状況で、中国政府発表の「死亡者35名」だけだったら、過去の「死亡者35名」の事故同様のように、なにも報道しなかった可能性があるのです。年間100人以上が死亡していると報道したが、日本国内のマスメディアは、一切報道していない。今回の高速鉄道事故で国民の関心が高まったので、国会議員やマスメディアは、外務省に問い合わせして、過去10年間の中国国内での「邦人死亡者数」を明らかにするべきなのです。現在、中国国内で重大事故になる可能性がある道路や橋が約2000箇所になっていると中国国内で報道されているのであり、今夏だけでも三十数万人の日本人観光客が中国へ行くが、仮に邦人が死亡事故に巻き込まれたとき、自己責任だけで済ませることはできないのです。