役員給与の損金不算入制度」について、わずか1年で少し緩やかになるようです。現在の適用除外基準である基準所得800万円が、平成19年4月1日以降開始の事業年度から1600万円に引き上げられることが決まりました。小規模法人にとってはとても手痛い規定でしたが、多少でも緩和されるということは大歓迎です。詳細は来春の税制改正確定後にまたここで取り上げます。これからは電子申告があたまりえになる予感。消費税の還元ポイントはいろいろです。NUMBERプライバシーポリシ。