杜父魚ブログ杜父魚ブログこのブログは文庫形式で論評を収録してあります。二万〇四二一を超えました。三月五日から表題に私の名前をつけずに記事・論評の執筆者あるいは掲載社名を付記することにしました。Jeo中嶋嶺雄氏といえば、中国研究の泰斗です。その中嶋氏が尖閣問題に関して日本側の過去のミスを指摘する論文を発表しています。これから必ずまた日本が挑戦を受ける尖閣問題を考えるうえで非常に貴重な指針です。=======7日に尖閣諸島近海のわが国の領海内で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船「よなくに」との衝突事件は、漁船船長の公務執行妨害容疑での逮捕に至り、対応の初期段階を経た。事件は明らかに漁船側に意図的な非があるのだから、政府はもっと速やかに決断すべきだった。尖閣の問題を日中間の係争にすべきではないといった外交的配慮が働いたとすれば、その配慮自体が誤っている。尖閣諸島とその近海への中国側の侵犯や威嚇はこれまでも頻繁に起き、これからも続くだろう。した中で、尖閣諸島はわが国固有の領土であり、日中間に同諸島をめぐる領土問題は存在しないとの日本政府の立場を貫くのであれば、今回のような事件や、2004年3月に中国人活動家が同諸島に上陸した事件などにはその都度、わが国の国内法と国際法に照らして厳重な措置を取る以外に選択肢はないからである。東シナ海の天然ガス田の問題とともに、この問題を日本外交の力量で解決できる展望があればともかく、経済発展をテコに軍事力を増強し、最近では南シナ海を「核心的利益」の対象とし、西太平洋にまで海軍力を拡大している中国が、こと尖閣問題で譲歩したり、日本側に理解を示したりする気配は一切ないからでもある。それは、中国側が極めて執拗にこの問題に対処してきたのに対して、日本側が実に単純に「日中友好」外交に賭けてきたためでもある。私は尖閣問題には本欄でもしばしば触れてきた。法的根拠≫この問題で日本国民に印象深いのは、中国が文化大革命の混乱から立ち直りつつあった79年秋にトウ小平副首相(当時)が来日したときに、「尖閣諸島の問題は次の世代、また次の世代に持ち越して解決すればよい」と語ったことだった。●連(隣接)区法」(領海法)を制定し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)は中国の領土だと決定してしまったのである。同法第2条は「中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。その他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する」とうたう。この時、即座に事態の重要性に気づき、中国側に厳重に抗議すべきだった。当時はしかし、尖閣諸島や沖縄近海への中国海軍の威嚇行為があったにもかかわらず、何ら外交行動に出なかったばかりか、二カ月後の江沢民・党総書記の訪日、その年秋の天皇、皇后両陛下のご訪中という「日中友好外交」に専心した。いう「親中」の布陣で、両陛下ご訪中は積極的に進めても、尖閣諸島という日本の国益にかかわる問題にはほとんど意を用いなかったのである。時あたかも、トウ小平氏は、尖閣諸島のことはどこへやら、保守派の抵抗を抑えて深セン、珠海などの中国南方各地を視察、重要な「南巡講話」を行って改革・開放へと中国を導いたのだった。実にしたたかだというほかない。その中国は最近、強引な外交・軍事戦略を展開しつつあり、オバマ米政権も極めて警戒的になってきている。私はそれを「新米中冷戦」と見ているが、ここで問われるのが、日本の立場であることはいうまでもない。二度と繰り返さないでいただきたい。|コメントコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。(89)LINKS杜父魚文庫PROFILEJeo管理者ページRSS1.0Atom0.3。