頒布する場合とで表示すべき内容が異なるので注意。頒布する者は、その文書図画に1選挙運動用電子メールである旨2選挙運動用電子メール送信者の氏名・名称3選挙運動用電子メール送信者に対し送信拒否通知を行うことができる旨4送信拒否通知を行う際に必要となる電子メールアドレスその他の通知先を表示しなければならない。このうち1の「選挙運動用電子メールである旨」は、具体的に選挙運動用電子メールの任意の場所であって、受信者が容易に認識できる場所に「選挙運動用電子メール」といった表示をすることを想定している。4の「その他の通知先」とは電子メールアドレスのほか、例えば、選挙運動用電子メールの配信を解除するための通知を送付するためのウェブサイトのURL等を想定している。頒布する者は、その文書図画に1頒布者の電子メールアドレス2頒布者の氏名・名称を表示しなければならない。その趣旨は、これらの情報を表示させることにより、自らの頒布する部位所図画の記載の内容に責任を持たせ、反論等の場合の連絡先を明らかにすることで、誹謗中傷やなりすましを一定程度抑止しようとするものである。未成年者がインターネット選挙運動をしてもよいのか?外国人がインターネット選挙運動をしてもよいのか?選挙犯罪により公民権停止中の者がインターネット選挙運動をしてもよいのか?公示・告示日前に、ネットを使用した選挙運動は行えるのか?公示日に、突然Facebookのカバー写真上の自分の名前が消えました。代行サービス▲ご相談は無料です!お気軽にご連絡ください。