野良猫餌やりの被害の検証と対応策をご紹介します。真面目に動物愛護を論じるサイトです。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。・TNRによりメリーランド州は殺処分ゼロを実現したという大嘘~「フェリシモ猫部」ブログ、の続きです。「ドイツでは憲法で動物の権利を保障している」と書いているブログがあります。通販会社のHPにある、フェリシモ猫部ブログの記事、海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、にある記述です。私は、動物に権利を認めた国は皆無と断言します。このブログ記事の記述は、他にも海外情報に関する、致命的な誤り(なのか意図的な嘘なのか)がいくつもあり、また著しく誤解を招く記述がある、きわめて問題の多いブログです。問題の記述を引用します。フェリシモ猫部、猫ブログの記事から。海外における動物支援の制度と日本を比較してみるより引用します。フェリシモとは、神戸市のファッションや雑貨の通販会社です。(2001年)により、犬の飼育者等が順守すべき飼育方法等の基準を具体的に規定しています。アメリカは、近年は州(*2)や市のレベルで、ペットショップでの展示による生体販売を禁止(*3)しています。Divisionのチームのスタッフが、市民からの通報を受けて虐待された動物を保護しています。ASPCAは、州の警察と同様に法執行の権限を与えられています(*4)。より運営されています(*5)。ドイツ全土で1,000か所(*6)程度のティアハイムがあり、犬や猫を中心に、馬、鳥、豚、ウサギ、蛇なども保護されています。*2、現在(2017年9月23日時点)では、アメリカ全土において、州でペットショップでの生体販売を禁止しているところはひとつもありません。*3、ペットショップでの、生体販売を全面的に禁止している自治体も皆無です。Divisionは、NY州で法執行の権限が限定的に付与されていましたが、2013年に解散しました。*5、ティアハイムは、営利事業法人です。ホーム事業、ペット葬祭事業などが大きな収益の柱です。この点については17年9月26日に「550」と訂正しています)。(根拠となるソースは「続き」をご覧下さい。上記の誤りについては、後ほどの記事で翻訳した上で解説します)。海外における動物支援の制度と日本を比較してみる、は、以上のように、大変誤りが多い問題ブログです。今回記事では、「ドイツは、EUで初めて動物の権利を保障した他(2002年ドイツ憲法第20条a)」が明らかな誤解釈であることを述べます。「ドイツは、EUで初めて動物の権利を保障した他(2002年ドイツ憲法第20条a)」の根拠としている、ドイツ憲法20条aの原文を以下に示します。国家はまた次世代に対する責任において、天然資源と動物を憲法秩序の枠組みの中で立法を通じて、法律および行政権と司法により保護する(拙訳。ドイツ憲法は複数の日本語訳があります)。この条文の中でのtier(動物)は、あくまでも保護対象となる客体としか理解できません。そのものが主体として有する、Subjektives_Recht(権利)という単語はひとつも入っていません。Tiere(動物)を、並列の、undで記述しています。天然資源、すなわち鉱物や森林資源が権利を有することが可能なのでしょうか。ドイツ法では、tier(動物)は、断りがなければ脊椎動物全般をさします。ドイツでは、イワシやシシャモは権利の主体となりうるのですか。このようなことを、フェリシモ猫部の本の記事にコメントしました。「ドイツで動物の権利を保障しているとする、下位法の具体的な法規と該当する条文、そして具体的な施策をドイツ語原文の一次ソースで例示していただきたい」とコメントしました。そのコメントは公開されないばかりか、私はコメント投稿禁止を喰らいました。ご参考まで、権利の定義について、いくつかの資料から引用します。日本では、民法で「権利(能力)」について定義しています。権利能力、つまり「権利」を有し、それを行使する「能力」ということです。条文では、「私権」を享有すること、すなわち「権利を有することは、人の出生により始まる」とされています。私権の享有は、出生に始まる。・(私権)私権とは、私法関係における権利である。「権利」と主体として有するのは、人に限るとしています。人の定義を「権利を主体をして有するものとしています。私権には、次のようなものがあります。(代表的なものとしては所有権)、・支配権(対象を直接支配することを内容とする権利の総称。私有財産の処分権など)を挙げます。動物に所有権を認めている国がありますか。犬や猫の名義の銀行預金ができますか。不動産登記ができるでしょうか。犬や猫が財産を相続することができますか。