2016.11.01SHARE:女性向けのオンラインカウンセリング「ボイスマルシェ」を提供するバーニャカウダは11月1日、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三生キャピタルが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した資金は総額6,000万円で払込日や株式比率などの詳細は非公開。同社は調達した資金でサービス強化と企業向けの福利厚生サービスの営業強化を進めるとしている。ボイスマ...この記事を読む女性向けのオンラインカウンセリング「ボイスマルシェ」を提供するバーニャカウダは11月1日、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三生キャピタルが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した資金は総額6,000万円で払込日や株式比率などの詳細は非公開。同社は調達した資金でサービス強化と企業向けの福利厚生サービスの営業強化を進めるとしている。ボイスマルシェは2012年3月の開始以降、順調に参加カウンセラーの数を増やし、4年半経過した現在で500名ほどのカウンセリングプラットフォームに拡大している。同社代表取締役の古川亮氏によれば、利用ユーザー数は非公開ながら、利用したカウンセリングの体験談が約3900件ほどアップされていると状況を説明してくれた。いったC2Cに近い領域での個人間サービス提供は学習領域でストリートアカデミーや、ボイスマルシェ同様の相談やカウンセリングなどでココナラが事業拡大を続けており、そしてつい最近ではクラウドソーシングのクラウドワークスがWoWme(ワオミー)を`11月中旬に開始するなど注目が集まりつつある。古川氏に「女性」に特化することで分かりやすさを提供しているが、その一方で市場性や事業拡大の可能性を狭めているのではないかと尋ねたところ、将来的な男性向けサービスも想定していると回答してくれた。「特化型と言いましてもボイスマルシェは20歳以上の女性をターゲットにしておりますので、全人口の40%近くがターゲットであることとまた時期は未定ですが男性向けのカウンセリング提供も想定しています」(古川氏)。古川氏の説明では110分で2万4,000円という高単価の商品にもニーズがあることから今後、こういった利用特性をうまく捉えて事業拡大を進めるそうだ。ボイスマルシェを利用したい顧客層を持つということで投資ラウンドに参加することとなったようだ。「従来のB2C領域で利用者の伸びとマネタイズが見えてきている点を評価してもらったと同時に、実際にユーザーとして利用する場合の品質に対して、高評価を頂いた(結果、出資に繋がった)と考えています」(古川氏)。通常であれば銀行や生保系のファンドはやや後ろのラウンドに参加する印象があったが、ボイスマルシェについてはそういう意味で相性がよかったということなのかもしれない。社会が複雑になるに従い、女性の働き方や生き方、子供との向き合い方はどんどん多様化している。働けるのに働けない、家族を持ちたいのに持てないなど、解決策が見出せないまま時間ばかり進んでしまうことも多い。優秀な女性人材が出産や子育てといった人生の岐路で犠牲になるのはシンプルにもったいない。託児やカウンセリングを会社独自で用意することはそうそう簡単ではないだろうが、こういったサービスで補完することができるのであれば、優秀な人材を必要とする(特に新興のネット、IT系)企業などにも導入が進む可能性がある。いずれにせよ、オンラインで多くの課題が解決できる時代になったものだ。2016.11.01SHARE:家庭教師にスマートデバイスからいつでも質問ができるオンラインチューター「manabo」を提供するマナボは11月1日、Z会などで知られる増進会出版社に対する第三者割当増資の実施を10月に実施したと発表した。調達した資金は2億5000万円で株式比率や払込日などの詳細は非公開。両社はこれに伴い、業務提携による協業内容についても公表している。マナボは同日にディー・エヌ・エーなどでマーケティング活動...この記事を読む家庭教師にスマートデバイスからいつでも質問ができるオンラインチューター「manabo」を提供するマナボは11月1日、Z会などで知られる増進会出版社に対する第三者割当増資の実施を10月に実施したと発表した。調達した資金は2億5000万円で株式比率や払込日などの詳細は非公開。両社はこれに伴い、業務提携による協業内容についても公表している。勝昭氏が社外取締役に就任したことも発表した。増進会出版社はグループ各社を通じて幼児から社会人に至るまで幅広い層に対して教育サービスを提供しているが、回答についての即時性に乏しくなることが多く、マナボの技術とサービスを取り入れることで補完関係が結べるとしている。コース受講会員となる中学3年生に対してマナボのオンラインチューターサービスを提供するほか、Z会のタブレット向け受講サービス「Asteria」でも同様のサービス提供を開始する。増進会出版社グループの栄光ゼミナールでも生徒一人一人に選任のナビゲーターが付く「ナビオ」通学の全塾生に対してオンラインチューターサービスが提供されることになる。両社はこれ以外の範囲でも共同でサービス開発を実施し、2017年度以降のサービス拡大を目指すとしている。マナボ代表取締役の三橋克仁氏によれば、具体的な数字は非公開ながら今回の資本事業提携が同社の数字に与えるインパクトは多くなると予想する。「2015年は個人向けサービスで頑張っていました。CPA(一人当たり獲得単価)とLTV(顧客生涯価値)を考えるとどうしても壁にぶち当たってしまう。いうことでB2B2Cに振り切ったのが昨年の末だったんです。営業などに力を入れたことで国内の教育系事業者とはほぼ繋がることができ、その中で栄光ゼミナールさんとトライアルをやった結果、いい数字が出たので一緒にやろうということになったんです」(三橋氏)。manaboは個人の学習者向けに1時間数千円のやや高額のサービスを提供していた。これを塾などの大箱にカスタマイズした自習室プランというものを作り、栄光ゼミナールなどの提供する自習室で使い放題にした結果、これが当たったというわけだ。「塾は講師を採用して対応してもらうわけなんですが、文系の先生で数学を教えて欲しいというリクエストや、1対Nの質問にどうやって対応するかという課題があったんです。生徒さんのカスタマーサポート的な側面をカバーする意味でこのプランが伸びたのだと思います」(三橋氏)。少子化が叫ばれる中、三橋氏によれば各学年の人口は120万人ほどでゆるやかに毎年数パーセントずつ減っている現実があり、各種学習機関も生徒の確保をより真剣に考える時期に来ている。いう意味でも三橋氏が表現した「生徒のカスタマーサポート」という方向性はいい意味で法人の心を掴んだのかもしれない。いい話ばかりではなく、法人向けの営業転換でマナボのチームにも違和感を感じるメンバーが出て来た結果、以前取材した際に20名ほどだった人員は6名ほどにまでスリム化されたそうだ。勢いよく個人向けサービスで一気にスケールする夢を見がちだが、こと国内では個人向けサービスが一段落した段階で法人向けのプランを出す例をよく耳にする。三橋氏も最終的には個人向けサービスが伸びしろになると語っていたが、調達一辺倒で伸ばすことを許されるサービスはほんの一握りだ。今回の法人向けサービスでPLを最適化できるかどうか。彼らが思い描くオンライン教育という夢のある世界が広がる可能性はここにかかってるのではないだろうか。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。