宅建築を注文するように、頼んだ仕事ができ上がったことに対する報酬として、支払いを行うことが原則とされる契約である。似たルールに「雇用」があるが、こちらは社員に対して毎月決まった給料を支払うものであり、仕事が終わらない限り報酬が支払われない「請負」とは異なる。この請負契約に関しても、今般の民法改正で一部取扱いが変更される。自宅建築の例で考えてみよう。工務店の立場でみれば、建築期間が1年近くにもわたるのに、その間、まったく支払いが受けられないとなると資金繰りなどに支障を来すだろう。同様に、本ケースのようにシステム開発を依頼されたソフトウェア会社も、長期間にわたる開発が終わるまで一切の報酬を受けられないとなると、資金繰りに問題が生じるであろう。この点に関して、例えば「最初に2割、途中で3割、完成したら残額」というように分割して支払われることは、一種の商慣習として存在していた。