カンボジアビジネスは弊社にお任せ下さい。ITプロジェクト・取材コーディネート・広告代理・旅行といった様々な事業を行っております。培ってきた当国との信頼関係を背景に、日本との更なる経済関係発展を目指します。ポスト』紙が6日付で報じたことについて、取り下げに応じるつもりはないと述べた。アピシット首相は「もしカンボジアが同意し、タイとの協議に復帰すれば、両国に益するだろう」と述べたとされる。フン=セン首相は「ハーグの国際司法裁判所での審理中であり、カンボジア-タイ間の国境情勢についてのコメントは差し控えたい」と語った。これを5月に受理している。この周辺地区4.6平方キロメートルの帰属は長年両国間で係争となっており、特に今年に入ってからは戦闘が頻発、タイ軍がクラスター弾を使用し、世界遺産である同寺も砲撃による損傷を受けた。この申請の中で、カンボジアは、判決の根拠に用いられた地図は当時カンボジア・タイ両国が合意していた国境線を定義しており、この国境線を根拠に同寺がカンボジアに帰属するとの判決が下されたのであれば、この国境線が示すカンボジア領も当然にカンボジア領であると解されるべきであるが、タイがこれに同意しようとしないと述べている。この地区のカンボジア主権を認めないのであれば、判決が根拠とした国境線も完全に誤りであったと国際司法裁判所に対して言うに等しく、ひいては同寺に関する帰属判決そのものにも疑義を突きつけるものだとしている。カンボジアは、同寺の領域内のカンボジア領からのすべてのタイ軍の即時かつ無条件の撤退を命ずる仮保全措置の命令を速やかに下すよう国際司法裁判所にあわせて申請している。ポスト』紙が5日付で報じている。