三井住友トラスト・ホールディングス当サイトをご利用になるためには、Javascript対応のブラウザが必要です。設定でJavascriptを有効にする必要があります。三井住友トラスト・ホールディングスは、2011年4月1日付けで中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループの統合によって発足した金融持株会社です。マーケット事業といった、幅広い事業を手掛けるグループ会社から構成されています。三井住友トラスト・グループは、中央三井トラスト、住友信託銀行の両グループによる経営統合により、2011年4月1日に発足いたしました。合併により三井住友信託銀行が発足いたしました。詳しくは、「沿革」をご参照ください。取締役会構成は、取締役15名のうち7名を社外取締役とし、議長も社外取締役から選任しています。取締役会の下に設置する法定の委員会(指名・報酬・監査の3委員会)についても、過半数を社外取締役が占め、委員長も社外取締役から選任しています。詳細につきましては、「コーポレート・ガバナンス」をご参照ください。当社の役員構成および役員の担当業務につきましては、「役員一覧」をご参照ください。当社はグループ全体の経営方針やビジネスモデルを決定し、グループ各社に浸透を図るとともに、次の機能を通じてグループ経営管理の役割を果たすことにより、当該方針等に基づき策定された各社の経営計画の実現等を促しております。お客さまを問わず、これら財産の管理・運営の領域で、高度な専門性を背景に幅広いサービスを提供している点が、信託銀行の最大の特徴であるといえます。中心として、以下の7事業を融合しながら幅広い商品・サービスをお客さまにご提供しています。(7)マーケット事業:財務マネージ、有価証券投資、マーケットメイク、デリバティブ業務など各事業の概要、事業規模に関しては、「主な事業内容」をご参照ください。当社グループのサステナビリティへの取り組みについては、「サステナビリティの取り組み」をご参照ください。当社の経営については、経営理念(ミッション)、目指す姿(ビジョン)、行動規範(バリュー)に謳っております。詳しくは、「経営理念」をご覧ください。Bloom)”をテーマに、「高い専門性と総合力によって、新たな価値を創造し、お客さまや社会の未来を花開かせる」という当グループのビジョンを象徴しています。各ステークホルダーに対する私たちのミッションを表すとともに、それぞれの色彩は、私たちのバリュー(行動規範)である「信義誠実」(ナチュラルグリーン)、「奉仕開拓」(ゴールデンオレンジ)、「信頼創造」(ブルーグリーン)、「自助自律」(スカイブルー)を表しています。コーポレートカラーは、シンボルマークが表現する価値観を統合し、親しみやすさとともに未来を感じさせる「フューチャーブルー」です。Bankへの進化「第2の創業」〜を策定しました。3,000億円(19年度予想では2,900億円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,800億円を目指すこととしており、目標とする財務指標についても連結ROE8%以上(長期ターゲットとしては10%程度)、手数料収益比率60%程度などを掲げております。手数料ビジネスを戦略事業領域と位置付け、経営資源を積極的に投入し成長を図ってまいります。安定的な基礎収益力を維持するため与信ポートフォリオの効率性を高め、収益性の向上を追求してまいります。P.16〜P.30をご参照ください。P.1〜P.28をご参照ください。お客さまを問わず、トータルなソリューションを迅速にご提供できることが最大の強みであると考えています。(単体)において外貨余資運用益を加えた「実質的な資金関連の損益」が増益を確保したこと、証券代行関連や資産運用子会社の貢献等によりグループ全体で手数料関連利益が増加したこと等により前年度比116億円増益の2,822億円となりました。その他の臨時損益が増益となった結果、前年度比237億円増益の2,564億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比199億円増益の1,738億円となりました。P.41をご参照ください。P.54〜57をご参照ください。(三井住友信託銀行(単体))は、2018年3月末比275億円増加し842億円に、総与信に対する比率は2018年3月末0.1%上昇の0.3%となりましたが、引き続き低位を維持しております。P.51をご参照ください。過去の不良債権の状況については、「財務の状況」をご参照ください。2019年3月末における自己資本比率(バーゼル�V、国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率が12.18%、Tier1比率が14.18%、総自己資本比率が16.77%と、いずれも2019年3月末時点における所要水準である7.53%、9.03%、11.03%を上回っております。P.53をご参照ください。過去の自己資本の状況については、「財務の状況」をご参照ください。2019年度の通期業績予想につきましては、各事業の着実な増益を見込み、実質業務純益を2,900億円としております。売却進展に伴う株式売却益を織り込み、1,800億円と前年度から61億円の増益を見込んでおります。P.59〜60をご参照ください。1,800億円に基づき、連結配当性向30%程度を目処とする配当方針を踏まえて、前年度比10円増配となる150円を、中間配当金につきましては通期の2分の1に相当する75円を予想しております。1,800億円の約9%相当)の自己株式取得を含め40%程度(予想)となる見込みです。三井住友トラスト・グループ各社の格付については、「格付情報」をご参照ください。中期経営計画において、普通株式等Tier1比率(完全実施ベース)10%程度を安定的に維持すること、株主資本ROEを8%以上とすることを目指す方向(KPI)として定めております。株主資本ROEについては、長期ターゲットとして10%以上を目指してまいります。P.3をご参照ください。国際基準行となります。政策保有株式につきましては、2011年の当社グループ設立以降、5年間で約2,100億円の削減を行いました。2016年5月には、「2016年度以降5年程度で政策保有株式の普通株式等Tier1資本に対する比率を半減させることに目処をつける」とする新たな削減計画を立て、2016年度に322億円、2017年度に352億円、2018年度に287億円と着実に削減を進めております。P.29およびP.52をご参照ください。踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に、総還元性向を40%程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指すこととしております。東京、名古屋の各取引所第一部に上場しております。海外の取引所には上場しておりません。証券コードは「8309」となります。1単元は100株です。(注)2016年10月1日付で、単元を1,000株から100株に変更しています。その他、株式関連の情報につきましては「株式基本情報」をご参照ください。当社はスポンサー付きADRプログラム(レベル1)を設定しております。詳しくは、「ADR(米国預託証券)」をご参照ください。6月下旬に東京で開催しております。過去の株主総会に関する資料は、「株主総会」をご参照ください。株式事務に関しては、「株式事務のご案内」をご参照ください。現在のところ、株主優待制度は実施しておりません。このマークがついているリンクは外部のウェブサイトに遷移します。Reader®に最適化されています。Reader®(無償)をダウンロードしてください。