株取引をしている人が年間を通して損したら、繰越控除をするといい。株の売却損を翌年以降3年間の売却益から控除できる「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」という特例だ。この適用を受けるには、売却損が発生した年の翌年以降3年間、売却損の明細を記載した確定申告書を提出する必要がある。株で損しても3年間は売却益への課税を減免できる「繰越控除」のイメージ図でいうと、2007年に株の売却損が500万円あったので、翌年に確定申告をした。08年に株の売却益が150万円あったら、確定申告すると前年の損失(500万円)を控除して売却益をゼロにできる(株の譲渡所得税が源泉徴収されていたら還付される)。それでもまだ損失350万円が繰り越せるので、09年に売却益が200万円あっても、申告すると売却益をゼロにできる。10年は売却益200万円が出ても、損失150万円を繰り越しているので、売却益を50万円に圧縮できる。あり」を選択した人も翌年の3月15日までに確定申告をして、それ以降も毎年の申告が必要になる。繰越控除の申告をした後、次の1年間は株取引をしなかったため確定申告せず(還付申告など他の申告もしていない)、その次の年に株の売却益が出て繰越控除したいときは、前年分の確定申告書も合わせて提出することで、譲渡損失の繰越控除を受けることができる。夫の扶養家族になっている主婦が「源泉徴収あり」の特定口座で株取引をしているケースは要注意だ。株で儲けようと確定申告をしなければ扶養家族でいられるが、確定申告をすると、扶養控除が受けられなくなったり、夫の勤務先から出ていた家族手当がなくなるなど、繰越控除のメリットを上回るデメリットを受ける可能性がある。ところで、マイホームの売却損も損益通算や繰越控除ができる。概略だけ説明すると、(1)マイホームを買い替えた場合は、売却した物件について取得費などから売却額を差し引いた金額(譲渡損失)、(2)マイホームを売却した場合(買い替えなし)は、ローンの残高から売却額を差し引いた金額を限度として、その譲渡損失がそれぞれ他の所得から控除できる。この「居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の主な要件は、売却したマイホームは5年超の所有、買い替えはマイホームを売却した年の前年~翌年の期間内、繰越控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下(損益通算は所得制限なし)などだ。この特例の適用を受けるためには、譲渡損失が発生した年の翌年以降3年間、必要な書類を添付して確定申告書を提出する。自営業者の事業所得やサラリーマンの給与所得などと相殺できる。この制度は来年末までにマイホームを売却した場合に適用される。精通し、編著書『知っておきたい空き家の税金』をはじめ著書多数。銀行では殖えない時代。