お互いの立場を尊重し、協力してまちづくりを進めています。条例施行から5年が経過し、条例の運用上の問題点などがあげられてきました。なるまちづくり審議会での審議後、市長への答申を受け、平成22年6月に議会での議決を経て、平成22年10月1日に条例の一部改正を施行しました。それぞれの役割を分担し、参加ではなく参画、行政だけでなく市民、事業者が一緒にまちづくりを進めていきます。土地は限られた貴重な資源であり、まちづくりにおける基盤であることを基本に、良好な都市環境の形成と保全をするために地域特性に配慮した適正な土地利用の規制誘導を行います。市のまちづくり事業に協力します。まちづくりを目的とした社会貢献活動に積極的に参画します。自治会など住民自治組織のルールやこの条例で定めるまちづくり計画などをつくり自ら守っていきます。地域社会の一員として、良好な都市環境をつくり、環境への負荷を軽減するように努めます。市民のまちづくりの活動に協力します。市の役割まちづくりを推進するための総合的な計画を策定し、事業を実施するとともに、計画の策定にあたっては市民の意見を反映するよう努めます。まちづくりに関する情報を市民に提供し、情報の共有化に努めます。まちづくりに関する知識の普及とその活動環境の整備を行い、市民公益活動を活発にするとともに、まちづくりへの市民参画の機会を設けるよう努めます。事業者の行う事業活動に対して、まちづくりを推進する立場から必要な措置を講じます。地域のまちづくりの担い手として、自治会やまちづくり協議会などを「地域コミュニティ団体」として定義するとともに、地域でのまちづくりの連携を図っていただくために、市がまちづくり協議会、まちづくり計画を認定するときに、地域での自治会等と協議会との連携、役割分担がされていることを確認します。事業者が行う経済活動や土地利用行為などの事業活動は、まちづくりの重要な要素であり、事業者もまちづくりに協力することが要請されています。事業活動によって自治会等の地域コミュニティ団体の活動に影響が予想されるときは、事業者はその整合を図るよう努めます。構成し、以下の内容について審議します。役にたたなかった添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。本ウェブサイト上の文章・画像等の無断使用・転載を禁止します。