TOPJIJICOビジネス定年後の再雇用で同じ仕事同じ責任なのに賃金を下げるのは違法?定年後の再雇用で同じ仕事同じ責任なのに賃金を下げるのは違法?2016-05-26カテゴリ:ビジネスTwitter定年後再雇用の給与をめぐる判決が与える影響とは運送会社で60歳定年を迎えたドライバー3人が、1年ごとの属託として再雇用されましたが、定年前と同じ仕事をしているにも関わらず、属託の賃金規定が適用され、定年前の年収より2~3割下がりました。これを不服として、3人は会社に対して給与の差額を支払うよう裁判に訴え、東京地裁で「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に違反する」と認定し、会社にその支払いを命じました。アベノミクスの重要課題として、良く耳にするようになりました。非正規雇用の賃金を引き上げ、格差の是正を図るための政策です。それぞれ立場によって違い、それぞれが都合よく解釈してしまっていることが今回の背景にありそうです。定義しにくい事情もあります。反しないとされています。日本では、欧米にはない年齢や年功が反映されて賃金が構成されています。若いときには、賃金が低く、年齢を重ねていくことで上がっていきます。すると、若いときには、本来の働きより低い賃金、年齢が高くなっていくと本来の働きより高い賃金を支払う形になります。定年年齢の60歳時点では、一番高い賃金になっているとも言えます。60歳定年後は、本来の働きに応じた賃金まで下げる、という考えを企業側はする訳です。それに年金の支給開始年齢を60歳から65歳へ段階的に引き上げ、65歳までの継続雇用の義務化を図ったのは国の方で、その人件費を60歳以降同じ金額で負担しなければならないとすれば、企業側にしてみれば、大きな負担です。それでも裁判では、60歳以降も同一賃金を支払わなければならないとしました。定義が見えてくることに会社は、今回の判決を不服として、高裁に控訴しました。ついて、どのような場合に例外が許されるか、2018年に国も指針を出す予定です。定義が見えてくると思います。これを待っていて、今回の判例が例えば最高裁でも同じ判決になるようですと、60歳以降、同一の労働をして賃金を下げられた従業員から会社は、損害賠償をされかねません。ならないためには、60歳以降賃金をどうしても下げなければならないとすれば、例えば60歳以降は、一切残業はしなくてよいとか、楽なルートの配達しかさせないなど、何らかの労働条件の変更をして、それに見合った賃金に引き下げたという合理的な理由を作る必要があるでしょう。(パートタイム・有期雇用労働法)」が施行されます。派遣社員の待遇はよくなるのでしょうか。キャリアコンサルタントの折山旭さんに聞きました。年齢が問題ではない?対象になるのはどんな人?2020-01-292019年「黒字リストラ」を実施する企業が増加。2020年も、この流れは続くようです。北村滋郎さんに聞きました。北村滋郎さん新時代を生き抜くための人生と経営をアドバイスするプロウーバーイーツで話題のギグワーカーは自由な生き方を後押しできるか?2020-01-14ここ数年「ギグワーカー」という働き方を選択する人が増えています。耳慣れないギグワーカーとはなんなのか、起業支援キャリアカウンセラーの新井一さんに聞きました。ブランディングの視点から見た問題点とは2019-12-27「いきなり!ステーキ(運営・ペッパーフードサービス)」の店頭に張られた一瀬邦夫社長直筆の「お願い文」がネット上で話題になっています。炎上を招いてしまったのでしょう?ブランディングの点から解説します。