http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000086629.htmlが、公表されている、この中間整理によると、当面「優先的に議論を行っていく事項」として、次の事項が取り上げられている。年度以後の目安の審議において新しいランク区分を用いることが適当である」とされていることへの対応。賃金上昇率を大幅に上回る引上げ率の目安となるこが続いている。事情」に代わる考慮要素を示すべきではないかという意見」などに対する議論など)。[編注、コメント]「時々の事情」という説明しにくい要素によって、最低賃金の答申額が強く規定される事態は審議会(委員)としてはつらいことと推測ができるが、さりとて、「これを」考慮せず、昔に回帰して良いのかというと、これまた問題が大きいのだろう。議論の経緯に注目したい。