(福井県敦賀市)2号機建屋直下の破砕帯は耐震設計上考慮すべき活断層」との15日に出された有識者会合の報告を了承した。規制委の田中俊一委員長は「これまでは活断層はないという前提で安全評価をしてきたが、活断層があるということが前提になると安全性はどうか?」と述べ、これまでの安全評価とは異なる観点で検討すべきとの考えを示した。現在、敦賀原発2号機は定期点検中で運転を停止しており、核燃料はすべて使用済み燃料プールに貯蔵されているが、同委員会では「活断層がある」との前提に立った場合には、燃料プールの水が地震などで漏れ出すことを想定すべきであることから、冷却と遮へいの観点から改めて安全評価を日本原子力発電に求めるべきとの考えを示し、速やかに対策するよう原子力規制庁に指示した。日本原電は6月末までに独自調査をまとめるとしているが、本来、活断層の直上に原子炉建屋を作ることは認められておらず、規制委が有識者会合の結論を了承したことにより、敦賀原発2号機の再稼働は、さらに困難な状況に追い込まれた。