経済2019/12/27(金)【19年の10大ニュース】こじれる日韓関係、経済にも痛打2019年は、日韓関係の悪化が最後まで尾を引いた1年だった。日本が7月に実施した半導体3品目の輸出管理の強化に韓国が猛反発。あらゆる分野に悪影響を及ぼした。「ボイコットジャパン運動」が長期化し、日系の消費財や自動車業界などが軒並み不振を極めた。ボイコットは結果として韓国の格安航空会社(LCC)業界に打撃を与えるなど、両刃の剣となって両国企業を苦しめる結果となった。韓国経済はけん引役の輸出が大きく落ち込み、投資や消費も冷え込んだままだ。韓国政府は財政出動や利下げで景気浮揚を試みるものの、主なマクロ指標は軒並み悪化している。文在寅(ムン・ジェイン)政権は東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドとの関係を強化する「新南方政策」を鮮明にし、活路を見いだす構えだ。山積する課題解決の糸口はまだ見えていない。光化門広場を埋め尽くす「NO安倍」のプラカード。韓国向け輸出管理を厳格化した安倍政権を批判する大規模な抗議集会が開かれるなど、韓国人の対日感情は急激に悪化した。社会テイクオフ:「在宅勤務始まった?」...(02/27)「在宅勤務始まった?」。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。(02/27)韓国小売り大手が「三重苦」に悩まされている。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。