09:30ここ数日SNSを騒がせている1枚のハガキをご存じでしょうか。差出人は民事訴訟管理センターなる団体で、内容は「未納となっている総合消費料金」について民事訴訟の訴状が提出されたことを通知するというものです。不安な日々を過ごしていたところ、TVでも話題になっていました。ハガキに書かれている裁判取り下げ最終期日を過ぎると訴訟が開始されるといい、連絡がない場合には原告側の主張が全面的に受理された後、給与の差し押さえや動産・不動産の差し押さえが執行官立ち会いのもと強制的に履行される、と不安をあおるような文言が並んでいます。報道ではこれは全くの「詐欺」だそうです!霞ヶ関3丁目1番はありますが、1番7号はヒットしません。該当住所は内閣組織が集中している地点のようです。霞ヶ関の法人からのハガキですが消印が練馬区でした。訴訟の最終告知と書いてありますが、ハガキで届くことがまずあり得ないし普通は受取ったかわかる方法で送付しますどこの裁判所での訴訟かも記載がありません。記載の電話番号も検索でヒットしません。法務省のホームページにその旨の記載がありません。最終告知の取り下げ最終期日が3日後と猶予がありません。皆さま騙されませんように。いうハガキが届き、電話した。プリペイドカードを30万円分購入して、番号を伝えた。内容は、総合消費料金が未納となっており、契約会社や運営会社によって民事訴訟の訴状が提出され、連絡がない場合は、給与等を差し押さえるというものだった。料金未納について全く心当たりがなかったので、ハガキに記載のあった取り下げの相談窓口に電話をした。私が「総合消費料金は何か」と尋ねたが、窓口は「答えられない。弁護士に相談せよ」と言った。教えられた弁護士に連絡すると、プリペイドカードを30万円分用意せよと言われ、昨日、コンビニでプリペイドカードを30万円分購入し、券面の番号を教えた。後刻、弁護士から電話があり、「大変なことになっている。相手が裁判を取り下げないと言っている。未納金は150万円だ。お金を準備してくれなければ、あなたの弁護はできない。用意できるか、連絡せよ。何か」と尋ねたが、弁護士は「裁判を取り下げないと分からない」と言った。