Rater”では、世界における企業の持続可能性を評価・格付けする108の取り組みの中から、評価手法が確立されている16の取り組みを選定し、評価・格付けの信頼性について約1,000人の企業担当者や専門家へ実施したアンケート調査結果を掲載している。Rater”は、「企業を評価する側を、さらに評価する」というユニークな試みとして興味深い。(41%)の方が高かったとの結果を報告している。Rater”の調査結果から見てとれる。CDPの台頭の要因はどこにあるのであろうか。注目すべきは、選定された16の評価・格付けの中において、CDPだけが企業のカーボン管理能力のみを評価の対象としていることである。G(Governance)を評価対象としており、カーボン管理能力はE(Environmental)の中の1項目に位置付けられているに過ぎない。企業のカーボン管理能力は、なぜそれほどまでに注目されるのであろうか。500レポート2011において、CDPの評価において高スコアを獲得した先進企業の収益率が過去5年間において、調査対象となった企業の平均値の約2倍であったとの調査結果を公表した。これは、カーボン管理能力が高い企業は、高い財務パフォーマンスを兼ね備えているという相関を示唆する、これまでに例を見ない注目すべき調査結果である。ESGという広い範囲では、評価・格付けと財務パフォーマンスの相関を示すことはこれまで困難であったが、カーボンという1項目を切り離して評価すると、財務パフォーマンスとの相関が明確にできるのではないかという推測と期待が投資家にはある。温室効果ガス排出規制の進む欧州では、企業の温室効果ガス排出量は、一種の簿外債務であるとの認識が広まっており、企業に対して将来の財務パフォーマンス情報と同時に、温室効果ガス排出量などのカーボンに関するリスク管理についての情報を求める動きが活発化している。事業を拡大して収益を上げても、それに伴い温室効果ガス排出量も増加し、総量規制値を上回ることで排出権などの購入負担が必要となることが想定されるためである。現状において、企業の将来のカーボン管理能力を定量的に評価する取り組みはCDPのみであるため、CDPの評価に多くの投資家の目が集まっているのである。FTSEは、台頭するCDPと強調する方向を示している。Index”を新たに発表した。2010年には、英国企業約1,000社を対象に評価を行い、上位40社の選定を行っている。Index”は、CDPのスコアのみを評価に活用するのではないため、CDPのスコアとは順位は一致していないが、CDLIにおいて70ポイント、CPLIにおいてBランクが選定の最低の目安となっているようである。Index”の選定を2012年に行うことを表明している。Index”においても先進企業として選定されるためには、CDPにおいて高い評価スコアを獲得することが必須条件となる。企業のカーボン管理能力を評価するCDPは、環境・CSRの領域を超えIRに関わる指標として急速にその地位を高めている。日本企業はこの流れに乗り遅れてはならない。Report「エコロジーエクスプレス」は、株式会社NTTデータ・スマートソーシングが運営する“環境”と“エネルギー”に特化した会員制の情報配信サービスです。CSR等に関するコンテンツを毎日更新。アジア情報お問い合わせサイトポリシープライバシーポリシーセキュリティポリシ。