データバンクが13日に発表した倒産動向調査によると、2014年の介護福祉事業者の倒産件数は45件(負債総額77億1400万円)となり、2000年以降、昨年2013年に続き過去2番めの多さとなったと発表した。倒産件数が多かったのか?理由は同業者間の競争が激化したのと人手不足によるものとあるが、倒産した45件のうち、負債1億円未満の小規模企業が33件と約7割が初期投資のかからない在宅介護サービスの企業もしくはサービスを提供する予定で設立されたものの稼働に至らなかった企業で構成されているとあり、急速に成長する介護分野に安易に参入しようとした企業などが淘汰されたという感じもする。いずれにしろ介護業界の人材不足は解消されたわけではなく、今後も人材難からサービス継続が難しい事業者の悩みは安易に解消はされないと思われる。【2015.05.29追記】2015年1-4月の倒産件数はさらに増えており、2014年の同時期を上回る過去最多ペースです。