6月、韓国ソウルに開設されることになった。北朝鮮の人権状況を監視、記録、保存し、その責任の所在を追求する役割を担う。(COI)が発表した最終報告書だ。報告書では、人道に反する犯罪に該当するほど深刻な北朝鮮の人権侵害の事案に対する責任の究明のため、現地に組織が必要だと勧告していた。国連だけでなく日米韓政府も、人権問題をめぐる北朝鮮への圧力を積極的に強める方針を確認している。先月26日から27にかけて日米韓6カ国協議首席代表が会合をもったが、国連などの国際社会と共に北朝鮮住民の人権向上のために引き続き努力すると確認した。