建築物等の安全対策このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。建設リサイクル法の届出ここから本文です。広く国民を対象に建築物に関する防災知識の普及に努め、防災関係法令及び制度の周知徹底を図り、もって建築物の防災対策の推進に寄与するため、全国的な事業として、昭和35年に始まりました。毎年2回、春(例年3月1日から3月7日)と秋(例年8月30日から9月5日)に、全国で一斉に実施されています。当区でも、建築物防災週間の間に防災査察を実施しています。パンフレットを配付し、建築物の維持保全について普及啓発を行っています。各項目について、落下の危険性に関する調査を実施しています。最近の調査では、タイル張りまたはモルタル塗り等の外壁、袖看板などの広告物、窓ガラス、エアコン室外機、ウインド型クーラーなどの落下の危険が大半を占めています。ビルの所有者等の方は、建物を適切に維持管理する責任があります。工事監理等の、建築基準法令が定める諸手続きの徹底を図るための取り組みがなされ、建築物の適法性が維持されていくことを目的に実施しているものです。全国的な事業として毎年1回、例年10月15日から10月21日に設定され、そのうち1日は東京都内で一斉パトロールを実施しています。当区では、次の重点事項について、特殊建築物を対象としてパトロールを実施しいます。地震により被災した一戸建て住宅や共同住宅について、その後の余震等による倒壊の危険性、建築物の部分等の落下・転倒等の危険性をできる限り速やかに判定し、その結果に基づいて恒久的復旧までの間における被災建築物の使用にあたっての危険性を情報提供することにより、被災後の人命に関わる二次的災害を防止することを目的とするものです。講習会を実施し、講習を受けた方の中から判定員としての登録を受けています。その登録を受けた判定員の方々に、災害時にボランティアとして活動してもらうため、当区では東京都の登録者の中の区内在住・在勤者の意向を確認し、防災ボランティアの組織化を図っています。講習会の開催や判定員の募集など決まりましたら、その都度、本ページの新着情報に掲載します。月曜日~金曜日の午前8時30分~午後5時(祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く)一部窓口によって、開庁時間が異なります。