事実確認していなかったことを認め、謝罪と記事の削除をした。それは、あのデマ拡散から2か月後、そして名護市長選挙の渡具知武豊氏の当確から90時間後のことだった。「産経新聞をフェイクニュースと批判する側も、フェイクを流してしまった」という記事を書いた。どのメディアが2か月間、あの産経記事を批判したのか、そして産経に関するフェイクを流したか、そのソースは書かれてはない。楊井人文が中心となって立ち上げ、同年11月には一般社団法人へと法人化した。いや、むしろ沖縄2紙以外に、産経新聞のデマを積極的にファクトチェックしようとしたメディアや機構が、実際にあっただろうか。産経のフェイクニュースをファクトチェックしようとはしなかったのか。以下、楊井氏の主張を読んでみよう。16:54批判する側にも「フェイク」が政治家や著名人、メディア報道などのファクトチェックを推進するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」事務局長で弁護士の楊井人文さんは、2月8日に都内で開かれた会見で、一連の問題についてこう言及した。「産経新聞の沖縄をめぐる報道はネット上で批判されました。当然といえば当然です。この時、産経新聞に対する事実に基づかない批判が横行していたのです」どういうことなのか「根拠に基づかず、産経新聞が全く何も取材せずに報道したという情報が流されていたのです。「しかし実際は、産経新聞は海兵隊に取材をしている。検証でも楊井さんの指摘と同様のことが記されている。本紙那覇支局長は「トルヒーヨ氏の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手。救助を伝えるトルヒーヨ夫人のフェイスブックや米NBCテレビの報道を確認した上で米海兵隊に取材した。この際、沖縄県警には取材しなかった。米海兵隊第3海兵遠征軍からは12月6日に「別の運転手が助けを必要としているときに救ったトルヒーヨ曹長の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得た。産経新聞を「フェイクニュース」と批判する側も、「フェイク」を流してしまった、ということだ。楊井さんは、この一連の現象が「フェイクニュースについて話す人たちが、ファクトチェックをしようとしていない」例だったと指摘。「私が危惧を覚えるのは、事実に基づかない発言や報道で、今回のように異なる立場の人たち同士が分断を広げていくことにあります。「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)は、きちんと事実に基づいて議論できる社会を目指している。元産経の記者だった楊井人文氏が、どれだけ古巣を大切にしているのかは知りようがないが、まずここにはいくつか、ファクトチェックを専門とする日本報道検証機構の管理者、あるいはファクトチェックの専門家として明確にしなければならない大切なソースが欠落している。下記にいくつか検証したい。揚井氏「産経新聞に対する事実に基づかない批判が横行」とは、具体的にどの社の記事か明示せよ。「根拠に基づかず、産経新聞が全く何も取材せずに報道したという情報が流されていたのです。記事を書く際、受身形は不正確で曖昧な表現になるので、回避するのがのぞましいが、楊井氏はここであえて受身形を使っている。受動態で書くならば、どのメディアがそんな情報を流したのか、ソースを明記すべきだろう。産経新聞のデマを突破した上記の琉球新報の記事を確認してみればよい。「謝罪も何もせずでたらめ書いた」『何も材せずに捏造した」などに該当する箇所は全くない。それどころか、産経がどこで何を取材したか、きっちりと取材し二重三重に裏取りをとったうえで書いている。何重にもファクトチェックを重ねてデマであることを証明しようとしてきた側が、そんな荒い手法で産経記事をたたくわけがない。ファクトチェックの大切さを標榜するなら、「産経新聞を「フェイクニュース」と批判する側も、「フェイク」を流してしまった」とは、まずどの記事を指しているのか、それをしっかりと示してから語るべきだ。ソースがなければ、印象操作と同じである。揚井氏「産経新聞は海兵隊に取材している」というが、産経新聞は裏取り取材ではなく海兵隊からコメントをとっただけ。これまで見てきたように、高木桂一氏はいつものように手登根氏から情報を仕入れたのち、警察にも裏取りせず、また、海兵隊からはこんな短く曖昧なコメントを受け取っただけだった。別の運転手が助けを必要としているときに救ったトルヒーヨ曹長の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだこれが、揚井氏のいう産経の「取材」の内容だが、これは、一体「取材」なのか?よく考えてもみてほしい。何の裏取りの言質となっているか。抽象的な黙示文学のように、すべてを示しているようで、具体的には何も示していない。体裁よくいって、これは海兵隊の裏取りではなく、「感動的なコメント」をとってきたに過ぎないのだ。軍は宣撫活動を含め様々な情報戦略をとる。したわざと曖昧にした抽象的な言葉が何を意味するか、理解できないのは、ジャーナリストとして致命的としか言いようがない。揚井氏、産経が「確認」したというが、その確認は「裏取り」でも「取材」でもない。見たというが、そんなものは誰でも「確認」できるものであり、実際、我々ですらそれらを何度も「確認」した。それは「裏取り」でもなく、ましてや「取材」ですらない。高木桂一氏はつねにこういう「取材」を繰り返してきた。揚井氏の文脈でいくと、産経ではなく、むしろ産経を批判している者たちが分断を広げている、というように読める。産経に対する「根拠に基づかない」批判の例をひとつもあげることなく、産経新聞を「フェイクニュース」だと批判する側も「フェイク」を流し、分断を広げていると語る。これはいったい、何を語っているのだろうか。そもそも産経が拡散してきたデマとヘイトが、断続的に沖縄ヘイトとデマを醸造し続けてきたとき、本土メディアは一体何をしていたのだろうか。遠い目で沖縄デマを眺めているだけの側が、沖縄デマやヘイトに対して声をあげる側を「根拠なし」と批判するのは簡単な話だ。この二か月もの間、一体なにをどう検証してきたのだろうか。!?この揚井氏の日本報道検証機構は、日本のファクトチェック機構を担う新星として注目されてきたが、どのような活動をしているのか、現在までの活動をデータで見てみたい。(https://t.co/62IcsUd3FP)は2012年から活動開始し、唯一の報道検証の専門サイトとして500本以上の記事を発表してきました。休止していましたが、今後も継続していくためにご支援のほどお願い申し上げます。誤報多しはダントツで朝日らしい。産経新聞にとても甘いようである。行ってきた沖縄関連「誤報」チェックはカテゴリーでみると、わずか10件。「ファクトチェック」によると「在日米軍基地の7割超が沖縄に集中しているという言い方は間違い」らしいたとえばこれだ。GoHooまた、「在日米軍基地の7割超が沖縄に集中している」という言い方は間違いです。「在日米軍基地の面積の7割が」というのが正確な表現で、それはハンセン、シュワブなどの広大な海兵隊基地と演習場が置かれている結果なのです。主要な米軍基地の機能の7割もが沖縄に集中しているような言い方は、日本のマスコミが好んで使ってきた誤った表現なのです。展開する米軍基地の実態を把握しておらず、「在日米軍基地の7割超が沖縄に集中している」という表現も、日本のマスコミの言い方に乗っかっている面があることを知る必要があるのです。朝日新聞は、そのナイ氏を「対日政策に詳しい」としていますが、まるで軍事専門家のような扱いです。これでは誤解を増幅するだけです。よると「在日米軍基地の7割超が沖縄に集中しているという言い方は間違い」らしい。!?しかも、しっかりと読んでもらいたいが、ナイ氏は「機能の7割」など、どこにも書いていない。ここまでくると、朝日新聞に難くせをつけているとしか言いようがない。朝日新聞には、重箱の隅をつつくような難癖を注文しておきながら、びっくりするのは産経の大量の沖縄ヘイトデマ記事へのチェックはどこにあるのか、ということだ。ツイッターアカウントを見てみよう。報道ステーションや朝日新聞に対しては執拗にも手厳しく批判。【コラム】報道ステーションが使った「アメリカ政府関係者」の怪(立岩陽一郎)https://t.co/gr9NrbPQcg→こうした出所不明な報道を垂れ流す報道は厳しく批判されなければならない。2018【コラム】新聞は報じるニュースの根拠を明確にせよ(立岩陽一郎)https://t.co/wwVPwQSNJZ→ネットのフェイクニュースを批判する新聞だが、その新聞には実は根拠が明確でない記事があふれている。このままだと、新聞もフェイクニュースと指弾されることになるだろう。2018しかし、どうも不思議である。とって産経は免罪特別枠か、腫物か何かだろうか。公平で中立であるべきファクトチェック機構が、もし産経を「特別扱い」しているなら、大問題だ。対する事実に基づかない批判が横行」していたという話は「誤報」である。沖縄2紙への事実にもとづかない批判だった。選挙のためだけにデマを醸造するプロの政治デマ屋と、そのデマを拡...大麻デマを拡散したネットサイト「政治知新」、カスですね。!月別アーカイブ注目記事はてなブログをはじめよう!nagowaykataさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。