ケーススタディ委員会は、適用開始から2年が経過した「コーポレートガバナンス・コード」(以下、「GC」という。監査役として関心の高い原則の開示事例等について調査・分析結果をまとめた報告書を公表した。概要は以下のとおりである。各原則を実施しない理由(「エクスプレイン」)については、概ね全体として、「コンプライ」とする比率が増加している傾向が見られた。適用1年目に「エクスプレイン」として開示した事例のうち、約5割がほぼ同様の内容で「エクスプレイン」として開示し、約4割が「コンプライ」したとして開示を取りやめている。要開示原則については、原則によっては適用1年目と2年目で内容にあまり変化のない記載事項も見られたが、GC適用をきっかけとして各社の対応が進んだと考えられるもの(補充原則4-113等)について対応状況を詳細に説明・開示する例も見られた。中心に企業法務全般を取り扱う。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。