主な輸出先としてはアメリカ、スイス、ロシア、中国が挙げられる。一方で域内への輸入額は1兆4660億USドルで、主な輸入先はアメリカ、中国、ロシア、日本となっている[20]。一方で欧州連合では域内における格差も目立つ。USドルとなっており、2004年以降に加盟した諸国はすべて欧州連合全体の数値を下回っていた[21]。実質経済成長率の比較では、スロバキアで10.40%を記録した一方でハンガリーでは1.30%に留まり、欧州連合全体では3.00%だった[22]。各国のEU予算への負担額と政策支出額[編集]表はEU予算全体に対する各国からの負担額と予算執行による各国への支出額である。億ユーロポーランド161.7フランス142.3スペイン137.5ドイツ130.5イタリア125.5ギリシャ72.1ベルギー72.0イギリス63.0オランダ22.62013年度リーマンショック後[編集]2008年のリーマン・ショック以降、EU加盟国の失業率の悪化は顕著であり、EUの平均失業率は2012年以降10%を超えている。ノルウェーやスイスのようなEU非加盟国の失業率はEUよりもはるかに低い。輸出増で景気を回復させ、失業率は改善している[23]。2014年のアイスランドの失業率はEUよりもはるかに低い。2014年時点での米国の失業率は約6%であり、ノルウェーやスイスよりは高いがEUよりは低い。2013年、スイスの世界経済フォーラムにて、アンゲラ・メルケルは米国と日本が金融政策を経済競争力を増幅する手段としていることに懸念を表明した。メルケルは、「中央銀行は政治的過ちの尻拭いや競争力増幅のために存在するものではないと我々ドイツ国民は信じている」と述べた[25]。この発言の2年後にECBが量的緩和を始める。高い失業率[編集]ノーベル賞経済学者ジェームズ・ミードは、中央銀行は物価の安定を総需要管理の目標とすべきではないと唱える。間接税増税や負の交易条件ショックで物価に上昇圧力がかかる局面では、中央銀行の物価安定政策は労働者の賃金低下でもってその物価上昇を差し引きゼロにさせるからである[26]。短期的には労働需要は非弾性的であるから、その局面では物価安定政策が原因で全ての産業セクターで失業が起こると考えられる。(%)失業者数(人)ミードの分析どおり、欧州中央銀行の物価安定政策によって加盟国が高い失業率を記録している。2014年の段階でスペインの失業率は25%であり、20%以上の失業率が2017年までつづくと予測されている[28]。同時期のスペインの若年失業率は53.8%である[29]。2014年6月のギリシャの失業率は27%であり、OECDの経済予測によれば2016年まで27%前後を推移するとみられている[30]。2014年7月の、ユーロ圏の失業率は11.7%となっている[27][29]。ドイツ中心の政策[編集]経済学者のポール・クルーグマンは、ドイツが欧州連合の経済政策に悪影響を及ぼしているとして以下のように批判している。クルーグマンに拠れば、欧州連合最大の経済大国であるドイツはインフレを毛嫌いし、欧州中央銀行がドイツに影響を強く受けた政策をとっていることが[31]、欧州における低いインフレの元凶となっている。スペイン、ポルトガルなど南欧諸国はドイツなど大国との労働コスト格差を埋めるために賃金を下げざるを得ない。その格差の解消はドイツが高い人件費、すなわち高いインフレ率を許容すれば可能である[32][33]。インフレを良としないドイツはそれを許さない。結果として、名目賃金の下方硬直性のために、それら南欧諸国の失業率は高止まりすることになる。それに加え、ドイツは1990年代のドイツの経済的価値観を他のEU加盟国に押し付け、それらの国に緊縮財政政策を強いる傾向があると、クルーグマンは述べている[34]。欧州議会に権限がなく、欧州委員会が政治の決定権を握っていることから欧州連合を第四帝国と捉えることもある。Europe)を加盟国に課す状況になると考えていた。1993年のマーストリヒト条約発効に先立ち、コービンはECB設立は欧州の国家が独自の政策をとる能力を弱めるだろうと予言していた[35]。「マーストリヒト条約の中心はECBの設立だ。国家と国家経済から独立したECBは銀行員たちによって運営され物価の安定だけがECBの政策となる。それは労働党政権やその他の政権が実現させたい社会的目標を下げてしまうだろう。マーストリヒト条約は米国のような連邦政府への道にならないどころか逆の方向に加盟国を誘導することになる。外交政策では、選挙で選ばれてもいない者で構成される委員会が外交政策を加盟国に押し付けそれらの者のために戦うことになるだろう。」と述べていた[35]。language[38]欧州連合の宗教(2015年)[39]。加盟国を代表して業務の調整や外交交渉を行う。加盟国が主導するような政府間主義が採られている。具体的な関係を見ていくと、欧州連合に加盟していないノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインとは欧州経済領域を通じて単一市場への参入を受け入れているほか、スイスも欧州自由貿易連合やそのほかの協定を通じて単一市場にかかわっている。アンドラ、バチカン、モナコ、サンマリノではユーロが使われており、経済における結びつきを強めている。ヨーロッパの旧植民地であるアフリカ・カリブ海・太平洋諸国ともコトヌー協定に基づく協力関係を構築している。欧州連合ではユーゴスラビアを構成していた諸国について、将来的に欧州連合に加盟することを念頭に置いて対応している。欧州連合に加盟したスロベニア、クロアチアのほか、セルビア、モンテネグロ、北マケドニアを加盟候補国として欧州連合に加わるための具体的な状況整備を進めている。ユーゴスラビア紛争では欧州連合はその対応に失敗しているが、その後の地域の安定に向けて安定化・連合協定を結ぶなど、積極的に取り組んでいる。よる物資トルコは1970年代から欧州連合への加盟を求め、また欧州理事会でもトルコを加盟候補国にしているが、トルコの人口規模の大きさやイスラム教国であること、近年のイスラム原理主義勢力の台頭、トルコ系移民の多さを問題視する向きがあること、クルド人などの国内少数民族の権利の不徹底、キプロス問題で加盟国のキプロス・ギリシアと軍事的緊張状態にあることなどによりハードルは高い。イスラエルとは緊密な関係を築いており、欧州連合の一部の政治家からはイスラエルの欧州連合加盟に賛成の意見が出されるほどである。一方でパレスチナ問題にも欧州連合は積極的にかかわっており、中東カルテットの一角を担っている。このほかにも西アジアや北アフリカの地中海沿岸諸国とは欧州・地中海パートナーシップや、欧州近隣政策などの枠組みを通じて関係を深めているほか、2008年に発足が決定された地中海連合では多くの分野での統合や協力関係の構築を進めることを目指している。2009年5月には東欧諸国との関係強化を目指す常設協議「東方パートナーシップ」を創設する。策定され、また1948年調印のブリュッセル条約で設立された西欧同盟を事実上吸収し、ペータースベルク・タスクの理念のもと、とくに平和維持や人道支援の分野での加盟国間の協力関係を強化し、実際にこれらの活動を目的としてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボなどに部隊を派遣している。言語」、および「ヨーロッパのシンボル」を参照エッフェル塔(2008年8月)当時フランスが議長国であったことを受けて、夜間は塔が青くライトアップされ、金色に輝く星環が浮かび上がっていた。シューマン宣言が発表された5月9日について、1985年にミラノで開かれた欧州理事会で「ヨーロッパ・デー」とすることが決められた。輝く12個の星の円環を描いた旗を「欧州旗」とし、ヨーロッパにおける機関に対してこの旗をシンボルとして使うことを進めていたが、1983年に欧州議会がこれに応じ、また1985年のミラノ欧州理事会において「欧州連合の旗」とすることが採択された。このとき同時にベートーヴェンの交響曲第9番第4楽章『歓喜の歌』を「欧州連合の歌」とすることも合意された[40]。ユーロ紙幣はデザインが統一され、ヨーロッパ風の建築物が描かれていたり、ヨーロッパの地図が描かれていたりしている。ユーロ硬貨の表面もデザインが統一されており、いずれもヨーロッパの地図が描かれている。このほかにも欧州連合加盟国で発行されるパスポートにも、欧州連合を意味する表記が発行国の公用語で印刷されている。いったものを通じて、市民に「ヨーロッパの市民」、あるいは「欧州連合の市民」という概念を定着させようとしている。concordia(ラテン語で「多様性における統一」の意)を標語として掲げ、この語句は欧州連合における公用語とされる23言語で表現されている。この標語からもわかるとおり、約5億人の人口を有する欧州連合においても文化や言語の多様性は尊重されるべきものとして扱われている。欧州連合の関連機関では文書やウェブサイトを複数の言語で作成している。直近の拡大[編集]ザグレブにあるクロアチア外務・ヨーロッパ統合省に掲げられる欧州旗とクロアチア国旗2007年にブルガリアとルーマニアが、2013年にクロアチアが加盟したことにより、欧州連合の加盟国数は28に達した。従来の基本条約における制度では、欧州委員会の委員は加盟国から1人ずつ出し、また無任所としないということになっていたため、委員の数も28にまで増え、担当分野も分掌が繰り返された。その結果、組織が肥大化した欧州委員会の部局間でセクショナリズムが激化し、業務効率が低下した。立法手続においても欧州連合理事会における政策決定過程が大国有利であるという批判や、全会一致を要する案件となる対象分野が多く、意思決定に時間がかかるといった難点を克服するため、またそのような政策決定に対する欧州議会の関与を強化するための改革が求められていた。そのような改革を盛り込んだのが2004年11月にローマで調印された欧州憲法条約であったが、その超国家主義的な性格が敬遠され、フランスとオランダの国民投票で批准が拒否されるという事態となり、結局のところ同条約は発効が断念された。その後2007年12月に、欧州憲法条約の内容をそっくり引継ぐリスボン条約が調印され、リスボン条約は2009年12月1日に発効した。従来の基本条約では加盟国数の上限を27とすることが想定されていたため、リスボン条約では将来の新規加盟の受け入れ態勢を整備するという目的も含まれている。2005年、欧州理事会はクロアチアとトルコを加盟候補国とすることを決定し、その後加盟に向けた協議が開始されている。クロアチアとEUとの加盟交渉は2011年6月に終了し、2013年にはクロアチアが28番目の加盟国となった[41]。北欧のアイスランドは2009年7月23日に正式な加盟申請を行い、加盟候補国として承認された[42]。加盟交渉は進んでいたが、政府は2014年秋にEU加盟の国民投票が行われるまで、加盟交渉の凍結を表明した。結局国民投票は行われず、2015年3月12日、アイスランドは加盟申請を取り下げた[43]。今後の拡大[編集]2019年2月現在、トルコ、北マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニアの5か国は正式な加盟候補国として認定されている[44]。トルコに対しては欧州連合の価値観を共有することができるかといった疑問や、北キプロス問題、アルメニア人虐殺問題がある。2013年6月26日、約3年ぶりに加盟交渉を再開することを決定していたが、市民による反政府デモに対し、強硬姿勢を続ける同国政府への対応の懸念から、10月以降への加盟交渉の延期を発表した。北マケドニアは2006年に加盟候補国となっている(当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」)。隣国ギリシャとの間で国名改称問題を抱えており加盟に際する課題となっていたが、2018年6月12日に国名を北マケドニア共和国とすることでギリシャと合意し[45]、両国の議会承認等を経て2019年2月12日に改名が発効した[46]。モンテネグロは2010年12月に加盟候補国として承認され、2011年10月から本格的な加盟交渉が開始された[47]。セルビアはボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の大物戦犯であるラトコ・ムラディッチとゴラン・ハジッチ(英語版)の拘束が評価されてはいるものの、2008年にセルビアから一方的に独立を宣言したコソボ政府との関係改善および政治対話の進展が加盟交渉開始の条件とされており[47]、正式な加盟申請を行った2009年12月22日から2012年2月の段階まで加盟候補国に認定されていなかった[48]が、2012年3月1日のEU首脳会議において正式な加盟候補国に承認され[49]、2013年4月22日にはコソボと関係正常化で合意し、2014年1月21日に加盟交渉を開始した[44]。アルバニアは2009年4月28日にEUに加盟を申請し、2014年6月27日に加盟候補国として承認された[44]。ボスニア・ヘルツェゴビナとコソボは潜在的加盟候補国と位置づけられている。ボスニア・ヘルツェゴビナは2016年2月15日、EUに加盟申請を行った[44]。コソボは2016年4月1日、EUとの安定化・連合プロセス協定を発効した[50]。コソボの国家承認については既存加盟国の間で対応が分かれている。旧ソ連の東欧地域にあるモルドバもEU加盟を目標とし、2014年7月27日にEUとの連合協定を締結させており、2年後の2016年7月1日からその連合協定が正式に発効されている[51]。ならびにビザの免除に向けた連合協定の署名を行うことを発表し、仮調印を行った。西バルカン諸国のEU加盟[編集]2018年2月6日、欧州委員会は旧ユーゴスラビア構成国を中心とする西バルカン地域6か国について、EU加盟に向けた支援を強化する方針を発表した。ボスニア・ヘルツェゴビナとコソボである。セルビアとモンテネグロに関しては早ければ2025年の加盟を目標とすることを示した[52]。トルコのEU加盟[編集]2015年11月29日、アンゲラ・メルケルがEU・トルコ間で事前サミットを主催し多くのシリア難民をEUに受け入れる提案を行った。EUは、トルコからの移民流入の数を制限する措置と引きかえにトルコをEUへ加入させる道を開くことで合意に達した。トルコ首相アフメト・ダウトオールはトルコとEUの新しい関係の歴史的な始まりだとした[53]。この協定によってトルコはエーゲ海のパトロールと人身売買を行うギャング達の取り締まりを強化し、EU加盟国に受け入れを拒否された移民をトルコに連れ戻すことになっている。その見返りにEUは資金30億ユーロをトルコに提供し、トルコのEU加盟の公開交渉のためのサミットを開いていくことで合意した[53]。EU首脳らはトルコのEU加盟に近道はないことを明確にしているものの、トルコ国民がEUにビザ無しで行くことを可能にするように努力していくことを誓っている。ダウトオールは「トルコのEU加盟は2016年に速度を増し、近い将来現実のものとなるだろう」と述べている[53]。「2015年欧州難民危機」も参照ダウトオールは難民危機の対処に30億ユーロでは不十分だとしてEUに追加の資金提供を求めている。ダウトオールは、もしEUが難民危機に伴う痛みを本気で分かち合おうと考えているならば資金提供に関しての更なる会合を開く必要があると述べた[54]。英国のEU離脱の是非を問う国民投票の結果をうけ、デービッド・キャメロンは英国首相を辞任する意向を示す(2016年6月24日)。キャメロンの後任として、2016年7月13日に英国首相に就任したテリーザ・メイ。2016年6月23日にイギリスで行われた「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」で僅差で「EU離脱派」が勝利した。これによりイギリスは最初のEU離脱国となった。この国民投票は2013年の総選挙でデーヴィッド・キャメロン首相が公約に掲げていたものである。キャメロン自身はEU残留派であったが、EU離脱の唱える世論の高まりを受けて国民投票を実施した。イギリスはドイツに次ぐ第2の経済大国であり、その離脱はEUの経済力を低下させるだろう、またイギリスも経済に悪影響が出るだろうと予想された。これらは国際経済の混乱を招くとしてEU圏外の国々からも残留を求める声があり、G7伊勢志摩サミットでも議論された。EU残留派はイギリスの繁栄はEU域内での自由な経済活動によってもたらされたものであるとEUの加盟国であるメリットを主張した。EU離脱派は、多額の拠出金と移民の増加などのデメリットを主張した。両者は拮抗し、投票日まで予想がつかない状況を呈したが「残留派の勝利、現状維持」という現実的な結果が出ると各国も市場も予想していたが、結果は離脱派の勝利であった。この結果を受けてキャメロン首相は辞任を表明。同年7月13日にテリーザ・メイ内相が新首相になり「EU離脱の手続」という「永い離婚手続」を行うことになった。EU加盟国の首脳はベルリンに集まり結束を確認。イギリスにリスボン条約に従い早期に「脱退の通告」をするように要求した。これは手続にまごついていると、新たな離脱国が現れることを懸念してのことである。イギリスの離脱にEU加盟国の欧州懐疑派は勢いづいた。一方で、イギリスの構成国であるスコットランドや北アイルランドでは「残留派」が優勢であった。そのためスコットランドのニコラ・スタージョン首相はスコットランドは独立してEUに加盟することを示唆した。北アイルランドも独立してEU加盟国の「アイルランドとの統合」を目指すことがシン・フェインから提唱された。リスボン条約にはEU離脱についての条項はあるが具体的にどのような手続を踏むかの詳細はない。そのためイギリスの離脱はリーディングケースとなる。横断幕にはスウェーデン語で「EU条約は国民投票で!」と大書されているヨーロッパの統合が進められる中で、加盟国の主権と欧州連合の権限の優劣関係や、欧州連合の制度の下で享受される恩恵が加盟国間で不平等であるといった批判や疑問を唱える論調も存在する。政治分野での統合を目的に欧州政治共同体の設置構想が掲げられ、この手前の段階として1952年には欧州防衛共同体の創設に向けた作業が進められていた。フランスにおいて設置条約の批准が国民議会において諮られていたが、国民議会はこれを拒否した。2004年10月、将来の拡大における受け入れ態勢の整備と肥大化した機構の効率化、さらには政策決定手続の簡素化を盛り込んだ欧州憲法条約が調印されたが、同条約では「欧州連合の旗」や「欧州連合の歌」といったものを盛り込み、さながら欧州連合をひとつの国家とするような性格を持っていた。これに対して加盟国の国民からは自国が欧州連合にとって替えられるという不安から欧州憲法条約を危険視する風潮が起こり、2005年5月にフランスで、翌6月にオランダで行われた同条約の批准の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。この事態にヨーロッパ統合を進めていた欧州連合の首脳は動揺し、また一部の首脳からは欧州連合のあり方について疑問や批判が出されるようになった。2007年3月にベルリン宣言が発表され、欧州連合の統合を進めていくことが再確認された。その後、欧州憲法条約から超国家主義的な要素を排除し、欧州連合の改革を進めるための新たな基本条約の策定が合意された。「改革条約」と位置づけられたこの条約は2007年12月にリスボン条約として調印される。53.1%)となり、ヨーロッパ統合は再び暗礁に乗り上げ、リスボン条約を推し進めてきた各国の首脳らは欧州連合に対する市民の厳しい見方の存在を改めて痛感することになった。ポーランドやチェコでは議会で批准が承認されたリスボン条約に大統領が署名を拒み続けるということもあった。イギリスは1990年代後半から2000年代にかけて、欧州連合のもとでヨーロッパ統合に前向きであったにもかかわらず、ユーロの導入に関して、1990年の欧州為替相場メカニズム参加を契機に起こったポンド危機の経験から消極的な姿勢が見られる。このイギリスの消極的な姿勢は2016年のEU離脱へ至る。くわえて、基本条約においてユーロ導入が義務付けられているスウェーデンも、1994年の欧州連合への加盟を問う国民投票で加盟賛成が53%を占めていたものの、議会がユーロ導入時期の決定について事実上の棚上げを宣言し、その後2003年のユーロ導入を問う国民投票で反対が56%を占めるという結果が出されている。ノルウェー[編集]ノルウェーはEUとは距離を置いている。ノルウェーは1973年と1995年の拡大のさいにそれぞれ欧州連合(欧州諸共同体)加盟条約に調印していたが、それらの条約の批准をめぐって国民投票で是非が問われ、いずれも反対する票が上回り、実際には欧州連合(欧州諸共同体)加盟に至らなかった。1992年6月2日、マーストリヒト条約批准にあたってデンマークでは国民投票が実施されたが、僅差で批准反対票が上回り、さらにはイギリスにおいても議会で批准が拒否される事態が起きた。従来の基本条約を修正するニース条約の批准においても、基本条約を修正するさいに国民投票の実施が憲法で義務付けられているアイルランドにおいて批准が拒否された。これらについてはいずれもその後の協議で特例を設けるなどの対応がなされ、改めて批准が諮られ可決されてきた。2015年の調査でもノルウェー有権者の約7割がEU加盟に反対している[55]。刑法など)に従うことが求められる。EFTA加盟国の一人当たり所得はEUの約1.5倍である[55]。アイスランド[編集]2015年、もはやアイスランドは欧州連合に加盟する意志がないことを欧州委員会とEU大統領に通告した[56]。自国通貨アイスランド・クローナを有するアイスランドは、2008年のデフォルト以来、通貨暴落の恩恵を受けて輸出増で景気が順調に回復した。2007年には1ドル60アイスランド・クローナだったが、債務不履行の後に1ドル125アイスランド・クローナまで暴落。この通貨安はアイスランドの輸出産業、例えば観光業に追い風を与え、2011年度には56万人の観光客を呼び込み、国家全体として輸出主導の景気回復によって3%を越える経済成長を記録した[57]。2012年には失業率を4.5%にまで改善させた。この数字はEUの平均失業率よりもはるかに低い[58]。スイス[編集]スイスは1992年にEU加盟のための申請を行ったが、その後EEAに加盟するかどうかの国民投票においてスイス国民がEEA非加盟を選択した[59]。それ以降EU加盟のための交渉は停止していた。その後スイス国民党が中心となって動き、スイス下院でEU加盟申請を取り下げる決定を下した。2016年6月にスイス上院が1992年の加盟申請を無効化する決定をしたことにより、スイスはEUへの加盟を公式に辞退した[59]。ノーベル平和賞[編集]欧州地域の安定及び協調路線を図る取り組みが評価され、2012年度のノーベル平和賞を受賞。EEC、EC、EUが欧州の平和を維持してきたとする考えがあるが、東西冷戦時代は実際には東西両陣営に配置されていた核戦力による核の抑止力が武力衝突を防いできた。1948年にベルリン封鎖、1953年に東ベルリン暴動、1956年にハンガリー動乱が起こった時、EECはまだ存在していなかった。1968年にプラハの春が起こった時、ECは存在していたものの、共通農業政策しか確立していなかった[60]。バスク紛争(1959-2011年)、北アイルランド問題(1968-1998年)、トルコによるキプロス侵攻(1974年)、どれもEEC、EC、EUは行動を起こさなかった[61]。23年3月30日検定済。平成27年1月10日印刷。平成27年1月20日発行。地域統合を目ざしているところもあります。23年3月30日検定済。平成27年1月20日印刷。平成27年2月10日発行。ヨーロッパ各国はたがいに結びつきを強めています。」と書かれていて、ヨーロッパ連合を使用している。平成23年3月30日検定済。平成27年1月10日印刷。平成27年1月20日発行。その国家の壁を低くして協力し合う試みを東ヨーロッパにまで広げています。」と書かれ、欧州連合を使用している。したがって、教科書では、ヨーロッパ連合、欧州連合のいずれを使用してもよいことになっている。このように2005年をひとつの区切りとするのは田中俊郎(2007)p.17に従うものである。リスボン条約の発効による暫定措置として、2009年6月の選挙では736名の議員と18名のオブザーバが選出された。18名のオブザーバは必要な措置を経て正式に議員となる。そのため欧州議会は、2014年の任期満了までは基本条約で定められる上限を超えて、754名で構成されることになる。2007年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年9月27日閲覧。2007年6月29日閲覧。2009年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年9月6日閲覧。2013年6月3日閲覧。2013年6月3日閲覧。2011年8月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年9月8日閲覧。2013年6月3日閲覧。2015年1月12日閲覧。MAG「EUはどのように設立されたのですか?」2015年2月17日アクセス。2020年1月30日閲覧。2011年10月21日閲覧。2013年6月3日閲覧。2012年12月16日閲覧。2012年12月16日閲覧。2019年9月24日閲覧。2019年3月13日閲覧。2019年2月16日閲覧。2019年2月16日閲覧。2018年6月24日閲覧。2019年2月15日閲覧。2019年2月15日閲覧。2011年12月10日閲覧。2018年8月8日閲覧。2018年6月24日閲覧。2016参考文献[編集]羽場久美子『EU(欧州連合)を知る63章』明石書店、2013年。978-4-7503-3900-9。2005年、第14版。EU辞典』小学館、2006年。978-4095043371。まで』有斐閣、2000年。978-4641049758。EU研究の新地平―前例なき政体への接近』ミネルヴァ書房、2005年。近代国家の変容―EUの多次元的ネットワーク・ガバナンス』昭和堂、2007年。新赤版〉、2006年。EU拡大と新しいヨーロッパ』原書房、2007年。978-4562091218。