莫大な軍事予算を注ぎ込み“強兵”をはかる中国。「人民の軍」が内包する矛盾は“二十年一日”のごとし――。中国人民解放軍は「人民の軍隊」ではなく「共産党の私兵」に過ぎないことを、中国の人々が改めて痛感したのが一九八九年六月の天安門事件だった。民衆と距離の離れた軍隊ほど「人民」の名を冠したがるのは、北朝鮮の朝鮮人民軍も然りだ。その天安門事件から二十年。この間、中国の軍事費は公表分だけでも二十二倍に拡大し、装備の近代化も猛烈なスピードで進んだが、「非人民軍」的な性格に、根本的な変化はない。中国共産党内の世代交代、権力の変遷に沿って、「軍権」の掌握者が代わり、軍内の構造が微妙に変化しているに過ぎない。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。月額800円(税込)フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。