21:00P2Pとは対照的に、クライアントサーバー型の通信があります。これは、ホームページやメール等の提供を行っているコンピューターをサーバーといい、このサーバーに対してクライアントが通信を行います。ウェブサイトやオンラインゲーム等のインターネットサービスのほとんどは、このクライアントサーバー型です。全ての利用者がサーバーに対して通信を行う形になるので、利用者同士が直接つながることはありません。常に利用者からの要求に応えることのできるサーバーがインターネット上で稼働し続け、利用者がどれだけ増えても、必ずサービス提供者のサーバーを介してサービスが提供されます。利用者は意義や不満を唱えることができますが、サーバー側の変更や停止を受け入れるしかないことから、クライアントサーバー型は中央集権的な概念となります。Peerの略語で、複数のコンピュータ間で通信を行う際のアーキテクチャーの一つです。ネットワークに参加するコンピューター(Peer)が対等な立場で情報交換をします。Peerはサービス利用を行うクライアントと提供を行うサーバーの両方の役割を果たします。P2Pを介して利用するサービスの場合、利用するためにPeerで参加することは同時にサービスの提供者として参加しているということになります。複数のPeerそれぞれがサービス提供者であり、利用者であるため、アップデートや変更を行う場合は、Peer参加者がそれぞれでプログラムの更新を行うなど、参加者の同意を得て更新していく必要があります。サーバーを持たずに直接利用者同士がつながっており、特定のコンピューターに全通信記録が集約されることがなく、特定のPeerが切断してもサービスの提供が止まることはありません。参加者それぞれが平等な立場であることからP2Pは非中央集権的な概念となります。08:002018(平成30)年6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」(「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革)には、143ページの中で、15ヶ所も『ブロックチェーン』という言葉が出てきます。下記のように、ブロックチェーン技術は、金融を中心とした技術革新に期待されています。第4次産業革命技術がもたらす変化・新たな展開の中で、集中から分散型によるセキュリティの確保や、新しい決済手法、スマートエネルギーマネジメントなど、最新の技術革新を取り入れることにより、国際競争で互角に戦える「強み」に変えることが可能となり、経済活動の「糧」が変わるとしています。「経済活動の糧」関連プロジェクトでは、簡易かつ高セキュリティな本人確認手続を可能とする仕組みの構築により、FinTechによるキャッシュレス化を推進しています。エネルギー・環境関連ビジネスの革新においては、自家消費される再生可能エネルギーのCO2削減価値を低コストかつ自由に創出し取引できるシステム構築により高度なエネルギー・マネジメントを推進しています。イノベーションの推進では、貿易手続全般にわたる電子化推進と連携した上で、貿易金融についてブロックチェーン技術を活用して官民が連携して実証実験を実施します。このほか、金融機関が共同で本人確認手続、その他マネロン・テロ資金供与対策を行うための共同インフラの構築を進めます。新たな資源となったデータの高度活用・流通を促進し、民間企業の大胆なデジタル・トランスフォーメーションのための環境整備を図っていくため、ブロックチェーンなどの新たな技術の積極導入を加速させます。ブロックチェーン技術を活用した新たなビジネス等を創出するため、環境分野における取引やコンテンツ取引等の民間分野での活用について実証等を進めます。行政や公共性の高い分野でブロックチェーン技術の先行的な導入に向けた実証を実施します。ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術やビジネスモデルの実用化を早期に行い、革新的な商品・サービスを間断なく創出することで、生産性を飛躍的に向上させます。日本の魅力を活かす施策として、ブロックチェーン技術等の活用によるコンテンツの活用を促す新たな仕組の構築に加え、海賊版対策の強化を図ります。08:00ブロックチェーンは大きく分けて、パブリック型、プライベート型、コンソーシアム型の3種類に分類されています。パブリック型は、中央集権機関が全く必要がなく、管理者の不正や手数料が排除された上でのブロックチェーンとなります。取引データを分散・共有して不特定多数のノードやマイナーにより取引の検証作業が行われ、取引の承認がなされます。誰でも自由にネットワークに参加でき、マイナーやノード数が多いほど、検証作業が綿密なため、正当性が高くなります。ビットコインで採用されているPOW(proof-of-work)等は合意形成で選ばれたマイナーによりブロックが生成され、マイナーやノードによる検証作業を経て、徐々に承認されていきます。計算証明には多く処理が必要となり、時間や電力費がかかります。プライベート型は、特定の中央集権的組織が管理し、台帳を記録・管理しているブロックチェーンとなります。一般公開することも関係者のみが確認できるようにすることも可能で、中央集権の管理者が意図的にプロトコルを変更したり、過去のトランザクション履歴の削除やアカウント残高を変更することも可能となります。経済的インセンティブを与える必要がなく、処理能力が格段に上がり、決済が完了するまでの時間や電力消費も少なくなります。コンソーシアム型は、パブリック型とプライベート型の中央に位置するブロックチェーンであり、「協会」や「組合」を組成し、協会または組合に加入した人や組織だけが使えるブロックチェーンとなります。プライベート型と同じく、処理能力は上がり、決済が完了するまでの時間や電力消費も少なくてすみます。