アーカイブ会社にバレずに副業する方法(3)|マイナンバーで副業がバレる?はじめに平成27年10月から、日本国内に住民票のあるすべての人(外国人を含む)に、マイナンバー(個人番号)が通知されています。パートやアルバイトも含め、人を雇用している会社は、年末調整後に税務署や市区町村に調書を提出します。これらの調書には、従業員のマイナンバーを記載する必要があるため、会社からマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないでしょうか。マイナンバー制度について教えてほしい。今回の記事では、上記二つの質問について、お答えしていきたいと思います。マイナンバーとは何か?マイナンバー(個人番号)とは、一人が一つずつ持つ12桁の番号のことです。マイナンバーは生涯にわたり使用するもので、番号が漏えいし、不正に使われるおそれがない限り、変更されません[1]。平成27年10月から、国内に住民票を有する人に、順次「通知カード」が届けられており、カードに書かれた「個人番号」がマイナンバーを表します。分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提示を求めたり、提供したりすることはできません[1][2]。法律で認められていない場面で、企業や個人が他人にマイナンバーの提示を求めることはできませんし、個人がブログやSNSなどでマイナンバーを公表することも法律違反になる可能性があるので、やめましょう[2]。マイナンバーを導入するメリットは?これまでも、行政機関への手続きは問題なく行われていたのに、なぜマイナンバー制度を導入するのでしょうか?マイナンバーを利用するメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。行政の効率化たとえば、「田中実」さんという人がいたとします。ある地方公共団体が、この「田中実」さんが社会保険料の減免の対象になるかどうか、国の行政機関に問い合わせを行いました。ところが、この「田中実」さん、実は日本で最も同姓同名が多い名前なんですね[3]。何千人という「田中実」さんが検索で表示されてしまいました。そこから、住所などを使って、その地方公共団体にお住まいの「田中実」さんを探していくのですが、ものすごく時間と労力のかかる作業ですよね。マイナンバーがあればどうでしょうか。zzzz』の方の情報を教えてください」と言えば、一発で誰を表すのか、特定できますよね。いったそれぞれの番号で個人情報を管理していたのですが、「マイナンバー」という共通の番号を導入することで、個人の特定が迅速・確実にできるようにになるわけです[2]。前述のとおり、マイナンバーを導入することで個人の特定が容易になるため、年金や福祉などの申請をするときに、添付しなければならない書類が削減されます[1]。平成29年7月から「マイナポータル」というサイトで、自分の個人情報の内容や、やり取りの記録が確認できるようになる予定です[1]。公平・公正な社会の実現マイナンバーを活用することで、その人の所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けることを防止し、本当に困っている人に必要な支援を行うことができるようになります[1]。マイナンバーが利用される場面とは?では、マイナンバーがどのような場面で利用されるのかを見ていきましょう。3つの分野の行政手続きを行う際に必要となります[1][4][5]。具体的には、以下のような手続きがあります。このような手続きにおいて、マイナンバーが必要となります[1][4]。手続きをしてもらったりする際に勤務先に提出する。年金の給付や福祉制度を利用する際に行政機関へ提出する。保険金の支払いや株式の特定口座の開設などの手続きで金融機関に提出する。いった使い方が主になるでしょう[1][2][4]。「勤務先にマイナンバーを提供することで、会社に副業をしていることがバレてしまうのではないか」ということではないでしょうか。「マイナンバーが原因で、会社に副業がバレる可能性は低い」です。そもそも、前回の記事で述べたように、副業が給与収入の場合、前の年の給与収入合計額が記載された住民税の通知書が本業の会社に送付されてしまうので、マイナンバー制度に関係なく副業がバレてしまいます[2]。次に、副業が給与収入以外(事業収入など)の場合、確定申告で住民税を普通徴収(自分で納付)にすることで、副業にかかる住民税の通知書が本業の会社に送付されるのを防ぐことができますが、このような収入もマイナンバーによってバレてしまうのか、ということが焦点になります。これに関しては、まず、マイナンバーというものが、法律で定められた事務以外で利用・提供できないことを知っておく必要があります[1][6][7]。分野に関する事務で、法令や地方公共団体の条例で定められた行政手続のみにマイナンバーが利用できるということです[1][2][4][5][7]。したがって、本業の会社としては、社会保険の手続や源泉徴収票の作成のためにマイナンバーを扱うのであり、社員が副業をしているかを調査する目的でマイナンバーを利用するのは違法になります。このことから、今のところはマイナンバーによって副業がバレる可能性は低くなっていますが、将来的にマイナンバーの利用範囲を拡大していくことが検討されているので、今後の動きに関心を持って見守っていくことが大切です。まとめ今回の記事のポイントをまとめると、以下のようになります。社会の実現」のために導入されたものである。3つの分野において、特定の行政事務でしか利用できないと法律や条例で定められている。したがって、会社が従業員の副業調査のために利用するのは違法である。このことから、今のところはマイナンバーが原因で副業が会社にバレる可能性は低いが、今後、マイナンバーの利用範囲の拡大が検討されているので、今後の動きに注意していく。副業は、会社にバレるのを防ぐためにも、給与収入になるものではなく、事業収入になるものがオススメです。副業で何に取り組めばよいのか迷われている方は、こちらの記事もご覧ください。)(http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html)「いよいよマイナンバー制度が始まります。会社に内緒で副業をするためには、まず、会社に副業がバレる仕組みを理解する必要があること。その仕組みを理解する土台としての年末調整と扶養控除申告書に関する知識。今回は、副業が会社にバレてしまう最大の要因である「住民税」と、その対策についてお伝え致します。前回の記事では、サラリーマンなどの給与所得者においては、税務署に代わって会社が所得税を毎月源泉徴収していること。会社は、12月に従業員の年収が確定したら年末調整を行い、所得税額の計算と精算を行っていること。税務署や市区町村長にどのような報告を行っているのでしょうか。基づき、所得税を毎月の給与から天引きするだけなので、税務署から会社に税額の通知がされることはないのですが、やっかいなのは住民税のほうです。関しては、給与を支払っているすべての従業員のものを、その従業員が住んでいる市区町村に1月末までに提出しなければなりません[1]。副業の給与であろうが、年末調整をしてなかろうが、年収が30万円未満であろうが、問答無用で市区町村に送付されます[2]。ここで問題となるのは、2か所以上の会社から給与をもらっている場合です。このようなケースでは、市区町村はそれぞれの会社から提出された報告書を基に、その人の年収の総額を集計し、納めるべき住民税を計算します[4]。原則として、前年の給与収入額の大きい方の事業所が特別徴収義務者として指定され、副業の収入分も含まれた通知書が送付されるわけです[3]。このとき、本業の会社は「あれ?自社が支払った給与より多いぞ?」と従業員の副業を知ることになります。住民税で副業がバレないための対策それでは、住民税をきっかけに副業がバレるのを防ぐためには、どうすればよいのでしょうか。その対策を話す前に、住民税には「普通徴収」と「特別徴収」という二つの納付方法があることを知っておきましょう。このうち、「普通徴収」とは、通知書と納付書が本人に送付され、本人が金融機関などで住民税を納付する方法です。そのため、この方法を用いれば、副業の収入や住民税の金額を本業の会社に知られることはありません[4]。これに対し、「特別徴収」とは、通知書と納付書が会社に送付され、会社が従業員の毎月の給与から住民税を天引きし、市区町村に納める方法です[3]。「副業の給与に係る住民税を普通徴収にすればよいのでは?」と思われるかもしれません。それを実現するのは、かなり難しいと思ってください。市区町村が給与所得に係る住民税を徴収するときは、特別徴収の方法によって徴収しなければならないと法律で決まっているからです(地方税法第321条の31)。平成19年に国から地方への税源移譲があり、所得税が減額され、住民税が増額された結果、住民税の滞納が大幅に増加しました[3]。そのため、滞納の防止と税負担の公平を図るべく、全国的に特別徴収を徹底する流れになってきています[2][3]。本人が役所の窓口に出向いて頼み込んでも、おそらく給与所得に係る住民税を普通徴収で納めることは認められないでしょう。皆さん、ガッカリされたかもしれません。「給与所得については、本業の会社にバレずに副業するのは難しい」というのが当ブログの結論です。「本業の仕事が終わった後に、どこか違うお店でアルバイトをする」というような副業の仕方は、住民税の通知で副業が本業の会社にバレてしまいますし、労働時間も長くなり、本業への支障が出る可能性も高いので、おすすめしません。すればよいのか?もう一度、地方税法を見てみましょう。地方税法321条の3では、給与所得に係る住民税は特別徴収で徴収しなければならないとされています。給与所得以外の所得(事業所得など)に係る住民税については、申告書に記載すれば、普通徴収の方法によって徴収してもよいとされています(地方税法321条の32ただし書き)[3]。係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があります。そこで、住民税の徴収方法を、「給与から差引き」(特別徴収)にするか、「自分で納付」(普通徴収)にするか選択できますので、「自分で納付」の欄に丸を付けて提出してください。これで、副業の所得に係る住民税については、本人に通知書と納付書が直接送付されるようになります。副業の個人事業が赤字であり、給与所得から事業所得の損失を控除(損益通算)した場合、損益通算された給与所得の金額が会社に通知されて副業がバレることがあるようなので、注意されてください[4]。医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整で控除しきれない所得控除を確定申告した場合も、すべての所得を合算した情報が会社に通知されるようなので、該当する方はこちらも要注意です[4]。まとめ今回は、住民税とその徴収方法から、会社にバレずに副業する方法について見ていきました。副業が給与所得に該当する場合、副業の分も含めた住民税の通知書が会社に送付されてしまうので、副業がバレてしまう。給与所得に係る住民税は特別徴収(天引き)で徴収することが法律で決まっているため、普通徴収(自分で納付)にすることは難しい。給与所得以外の所得(事業所得など)に係る住民税は、確定申告で普通徴収を選ぶことができるので、給与所得に比べると会社にバレにくい。当ブログでは、非正規雇用の方が人生を切り開いたり、正社員の方が会社の倒産やリストラに備えたりするために、副業に取り組むことを推奨しています。お金を自分で稼ぐ力を身に付ける正社員にも「副業」が必要な時代また、副業の中身としては、隙間時間で取り組め、低リスクで始められるなどのメリットが大きい「アフィリエイト」をおススメしています。ネオ)」を教科書として、勉強されてください。ネオ)」の感想と評価それでは、皆さんが副業で自分の夢をかなえ、幸せで豊かな人生を歩まれることを切に願っております。[コメント:0]副業がバレて解雇された2つの事例に学ぶはじめにあなたは、以下のようなことで悩んでいませんか?会社の給料が安くて生活が厳しい。副業をしたいが、就業規則で副業が禁止されている。あなたがこれらに当てはまるなら、この記事がきっとお役に立てることでしょう。副業に関する判例を知っておくことで、万が一、会社に副業がバレたとしても、懲戒されにくくしたり、懲戒されても軽い処分で済むようにできたりするからです。今回は、副業禁止による解雇が有効となる場合を、2つの事例を通して見ていきたいと思います。概要ある会社の正社員が、勤務時間外にキャバレーで会計係をしていて解雇されたという事件。判決のポイント公務員でない労働者の兼業は法律で禁止されておらず、就業時間外は本来労働者の自由な時間なので、就業規則で兼業を禁止するのは合理的ではない。労働者が自由時間で疲労回復のために休養を取ることは重要だし、兼業の内容によっては、企業の秩序や信用に悪影響を与える場合もあるので、兼業を許可制にすることは不当とは言えない。原告の兼業は、就業時間とは重複していないものの、毎日の勤務時間は6時間かつ深夜に及ぶものであって、単なる余暇利用のアルバイトの域を越えており、本業に支障をきたす可能性が高いので、解雇は有効である。運送会社Yの従業員Xが、同一業種の会社Aを設立するにあたって、取締役に就任し、Y社の顧客であった親会社に対し、A社への発注を申請をして、Y社の業績を低下させようとした事件。判決のポイント二重就職とは、会社の企業秩序に影響せず、会社に対する労務の提供に支障を生じない程度のものは含まれない。Xは、A社の経営につき意見を求められるなどして、A社の経営に直接関与する可能性が大きいと考えられる。Xは、Y社の単なる平社員ではなく、いわゆる管理職の地位にあったので、Y社の経営上の秘密がXによりA社にもれる可能性もある。以上の点から、XがY社の許諾なしに、A社の取締役に就任することは、Y社の企業秩序を乱すおそれが大きいので、これを理由とした解雇は有効である。まとめ上記2つの事件の判例をまとめると、以下のようになります。余暇に何をするかは、本来労働者の自由なので、就業規則で副業を全面的に禁止するのは法律違反である。従業員の副業が「企業秩序に影響しないか」「本来の労務の提供に支障がないか」という観点で副業を許可制にするのは認められる。副業を長時間行っていたり、就業時間が深夜であったりする場合は、「本業に支障をきたす」と判断されてしまう。副業が同業種の場合は、経営上の秘密がもれる可能性があるため、「企業秩序を乱す」と判断されてしまう。本業に支障が出るほど長時間の勤務にならないようにする。本業と同業種の副業は避ける。本業の施設や備品、取引先を無断で利用しない。反社会勢力と関わる副業や法律違反の副業をしない。3つに気を付けて副業を選ぶことが大切です。これらさえ、きちんと守っていれば、万が一、副業が会社にバレたとしても、いきなり「諭旨解雇」や「懲戒解雇」のような重い処分にはなりにくいのです。cue大学卒業後、ある会社に入社するが、待ち構えていたのは、「月休2日、時間外130時間超」という過酷な労働環境。「このままでは死んでしまう」と会社を退職するが、未経験者に冷たい日本の雇用市場において、転職活動で苦戦を強いられる。「就職できないのであれば、自分の人生は、自分で切り開く!」と決意し、ネットビジネスを開始。「人に喜ばれる仕事をする」ことをモットーに、日々ブログで情報を発信している。