野良猫餌やりの被害の検証と対応策をご紹介します。真面目に動物愛護を論じるサイトです。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。(アメリカ編)、の続きです。これらの記事では、アメリカ合衆国は野良猫への給餌に対する罰則が厳しく、懲役90までを定める条例が多数あることを述べました。実刑になった人も複数存在します。これらのことにより、ペット法学会の吉田眞澄氏が主張している、「欧米の感覚では、野良猫が社会に存在することに対して寛容である」「欧米の感覚では、野良猫に給餌することは文化的であり、倫理の成熟度が高い」が大嘘であることがお分かりいただけると思います。今回は、実際に野良猫の餌やりで逮捕された犯人が実名報道されれた事件を取り上げます。報道の論調により、餌やり犯人や餌やりという行為に対するアメリカの世論が理解できると思います。アメリカでは、無許可の野良猫への餌やりは犯罪であり、逮捕されて実名報道された犯人は今まで多数存在します。私もいくつかアメリカでの野良猫餌やり犯の逮捕~実名報道~有罪、となった例を記事にしています。それらの事件のマスメディアの報道を見直してみます。それにより、アメリカ合衆国における野良猫への餌やりという犯罪に対する世論(吉田眞澄氏が言う「感覚」)を推察することができます。私が過去に取り上げた、野良猫餌やり犯の逮捕~実名報道~有罪確定、事件のうち、次の事件を再考します。この事件で逮捕~実名報道~起訴有罪、となった女性は、無認可でTNR活動をしていました。TNR活動を自費でしていたことは刑の減免理由にはなりませんでした。Sentencing「野良猫の世話人、アネット・ベタンクール氏は、有罪判決を受けた後に話します」。2012年11月6日。time.アネット・ベタンクール氏は、ミズーリ州リバティー市の市動物条例に違反したため、昨日の裁判に出頭し、同日に陪審員によって有罪となりました。彼女は、TNRと野良猫への餌やり行為に対する、裁判所の例の結果(有罪)に失望感を表明しました。彼女は、地域社会へのサービスを提供するために猫を助け、TNRを彼女自身の自費で行うことが地域社会へのサービスを提供することになると自分では思っていました。その上彼女は、野良猫に餌やりをしていました。彼女は近所の人たちが市に苦情を訴えたことで問題になり、警告を受けたのち、公共への迷惑行為と法令違反のかどで(法廷へ)召喚されたのです。リバティー市は、家庭での犬や猫のペット飼育数を4頭まで制限していますが、アネットはその数を超えていました。アネットは野良猫の世話をすることでその数を超えたと主張していました。アネットは、それらの猫は野良猫や野猫であり、彼女の飼い猫ではないと主張しています。アネットは本日刑を言い渡されました。彼女は500ドルの罰金と90日までの、刑務所での刑期に処せられている可能性があります。nuisanceですが、直訳すれば「公に迷惑となる行為」ですが、端的に言えば「痴漢」を表すことが多いです。「深刻な他者への身体財産の被害はなくても、傍迷惑で恥ずかしい軽微な犯罪」といったニュアンスです。アメリカ合衆国のマスメディアは、餌やり行為は、「痴漢に類する社会にとって迷惑な、破廉恥で恥ずかしい軽微な犯罪」という認識で一致しているということです。無許可TNRも例外ではないということが本事件から伺えます。本事件で逮捕~実名報道~有罪となったアネット・ベタンクール氏は、マスメディアの取材に対してこのように答えています。「私は自費で野良猫のTNRを行い、餌を与えた。その行為は社会に対するサービス(いわば「ボランティア」)だと思っている」。この理屈は、日本でいわゆる「猫ボラ(「ボランティア」の意味か。笑い)を自称している人たちと全く同じです。日本で喧伝されている「海外ではTNRに対する理解が深く地域社会も友好的で、活動が受け入れられている。野良猫の数のコントロールはTNRが第一で殺処分は行わない」は大嘘です。ミズーリ州はアメリカ合衆国の州の中でも人口が多い州ですが、州内にTNRの公的制度を持つ自治体は皆無です(2014年末)。日本では無許可でTNRをして地域社会に迷惑をかけ、「ボランティア」と自称して失笑を買われることがあったとしても、刑事罰、しかも懲役刑まで科されるなんてありえません。以上より、吉田眞澄氏の主張、「欧米の感覚では、野良猫が社会に存在することに対して寛容である」「欧米の感覚では、野良猫に給餌することは文化的であり、倫理の成熟度が高い」は、事実とは正反対の大嘘であることがご理解いただけると思います。アメリカ合衆国の社会は、野良猫の餌やり行為、餌やり犯人に対しては、大変厳しい態度で接し、厳罰を持って排除します。それがTNR活動を行っていたとしてもです。TNRは無許可であれば(そもそも制度化している自治体はアメリカ合衆国えは極めて稀です)、免罪符とはなりえません。本事件の餌やり犯、アネット・ベタンクール氏の逮捕のきっかけは、餌やりを迷惑と思う近隣からの通報でした。本事件ではTNRであっても、餌やりを容認する理由とはなりませんでした。アメリカ合衆国におけるTNRに対する世論の批判も強いのです。前の資料ですが、世論調査によれば、アメリカの国民の約81%がTNRに反対しているのです。(こちらの記事を参考にしてください。アメリカの世論の81%が猫TNRに反対した)。(画像)無許可TNRで逮捕~実名報道~起訴有罪となった、餌やり犯人、アネット・ベタンクール氏。「罰金と90日までの懲役の併科が科される可能性がある」!。日本はなんとまあ、餌やりに対して寛容な国なのでしょう!「日本は餌やり、地域猫に無理解な動物愛護後進国」と言っている人たちは、それほど日本にご不満ならば、ぜひアメリカに移住してください。吉田眞澄氏もアメリカに移住されてはいかがですか。野良猫に思う存分餌やりをして、刑務所にぶち込まれてください。(追記)ドイツにおいても、(事実上の)野良猫への餌やりを禁じる条例制定が急増しています。条例の設計思想は、アメリカの(事実上の)多くの野良猫餌やり禁止条例と同じです。(ドイツ編)」で取り上げます。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。)が、京都市の野良猫などへの給餌を禁じる条例を批判したことを述べました。吉田眞澄氏は、「欧米の感覚では、野良猫が社会に存在することに対して寛容である。給餌することは文化的であり、倫理の成熟度が高いとしている」と主張しています。それは正反対の大嘘です。アメリカ合衆国では、野良猫への給餌は*1、「破廉恥な痴漢並みの犯罪」として逮捕実名報道されることが頻繁にあります。懲役90日という厳しい刑事罰を条例で定めている自治体が多くあります。「野良猫への給餌を禁じ、罰則が最高懲役90日」を定めたアメリカ合衆国の自治体は次のとおり多数存在します。懲役90日」のワードで検索しました。約1万2,400件の情報がヒットしました。アメリカ合衆国では、多くの自治体が野良猫への給餌を最高刑90の懲役と定めています。概要をリストアップします。jail.ニュージャージー州(フィリップスブルグ郡)では、野良猫への餌やりの禁止を施行します(2012年9月4日)新たに施行される禁止では、2,000ドルの罰金と、刑務所での懲役が野良猫への餌やりに科される可能性が挙げられます。ニュージャージー州フィリップスブルク。有罪となった者は、2,000ドル(22万6,000円。1ドル=113円)の罰金と、潜在的には刑務所での懲役90日を併科させられる可能性があります。jail.野良猫のTNRの支持者は、自分のTNR活動を固持したために裁判で有罪となりました。アネット・ベタンクール氏は、彼女の仕事、つまり野良猫に餌やりを行い、法律に違反する野良猫の溜め込みつまりTNRですが、市条例と戦い、引き下がることはしませんでした。彼女は本日、短い陪審裁判で有罪となりました。(ミズーリ州)リバティ市は、市民に対して猫の飼育数を4匹に制限をしています。法律によれば、同市の住民は3日間以上同じ場所で動物に餌やりすることが許されていません。彼女は12匹の猫を飼育したとして起訴されました。アネットに対する処罰は、500ドルの罰金から刑務所での90日間の懲役の範囲となる可能性があります。days.ペリー郡自治区は、論争となっている野良猫を駆除するための計画があります。2015年9月16日ペンシルベニア州ーランディスブルグ自治区、ペリー郡の評議会の指導者は、町が増えすぎた野良猫の数を減少させることができない場合は野良猫を捕獲し、それらを安楽死することに頼らなければならないと言っています。現在野良猫の数は増大し、そこに住む住民に対して健康問題を引き起こしています。野良猫たちは自治区の中で財産を破壊しています。町の評議会のメンバーは、猫の殺到とを抑制することを願う条例を可決しました。猫の飼い主になり、餌と水を与えたい者は、次のとおりステップを経ること~猫に首輪と飼い主明示のタグをつけて猫にワクチンと去勢の両方を実施することを当局が確認することが求められます。自治区当局によって捕獲された、飼育許可を得ていない猫は安楽死させられます。条例では、猫をシェルター(動物保護施設)以外で外に置き餌をすれば処罰に値する罪になります。刑務所の刑期は、90日まで科される可能性があります。その他にも、90までの懲役刑で野良猫への餌やりを条例で禁じているアメリカ合衆国の自治体の一部を挙げておきます。多く、下記は一部を例示したに過ぎません。days、でお調べください。いずれにしても、吉田眞澄氏の「京都市の餌やり禁止条例」の批判、「(京都市の本条例は)欧米人の感覚からすると、動物に対する無理解・偏見の横行する未文化都市、倫理の成熟度の低い思いやりに欠ける街と映ることは間違いない」は、全く真実と正反対の大嘘であることがお分かりいただけると思います。京都市条例は罰則規定そのものが過料5万円とアメリカ合衆国の自治体に見られる懲役90日という罰則に比べ物にならないぐらい軽いです。飼い猫の登録や飼い主明示義務、それに反する猫の捕獲殺処分などの規定もありません。そのために実効性にも疑問が残ります。アメリカ合衆国では、違法に野良猫に給餌をした者が逮捕拘留され、実名報道をされることも珍しくありません。実際に刑務所で服役した餌やり犯人も複数います。次回は、野良猫に餌やりをした犯人が逮捕起訴され、マスコミが実名報道した事件を取り上げます。メディアの論調を読めば、アメリカ合衆国の野良猫の餌やりに対する世論がいかなるものかご理解いただけると思います。「野良猫の餌やりに寛容」「野良猫が人社会に存在することに対して許容度が高い」とは私は到底思えません。餌やり犯人に対しては、極めて厳しい糾弾と非難があります。野良猫に対する忌避感も相当強いと思います。吉田眞澄氏が主張している「(京都市の本条例は)欧米人の感覚からすると、動物に対する無理解・偏見の横行する未文化都市、倫理の成熟度の低い思いやりに欠ける街と映ることは間違いない」は、真実とは正反対の大嘘です。(参考資料)野良猫の給餌に対して、懲役90日までの刑罰を定めている条例があるアメリカ合衆国の自治体の一部実例。アントリム郡etc...(動画)野良猫への給餌を行って、実際に刑務所で服役した男性。・野良猫の餌やりで刑務所で服役したアメリカの男性~世界びっくり猫事件(画像)野良猫への給餌をやまなかったために、90日の禁固刑となった高齢女性の報道記事の画像。・アメリカで野良猫に給餌を行えば刑務所行きです*1、しばしばアメリカ合衆国では、猫の餌やり犯人が逮捕~実名報道(~有罪)されます。「漢並みの犯罪」と訳して、相当の攻撃を受けました。「痴漢」という意味合いが強いようです。賭けの戦闘行為(闘犬など)、風紀に反する迷惑(=痴漢とか露出とかですね)などが例です」。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。fact.昨年は京都市で「野良猫への餌やりを禁じる条例」が制定されました。その後も札幌市や和歌山県でも野良猫への給餌を禁止する条例の制定の動きがあります(和歌山県は本年3月24日に可決成立)。吉田眞澄氏(弁護士でもあり、ペット法学会のメンバー)です。吉田眞澄氏はその際に、臆面もなく大嘘を根拠にして京都市餌やり禁止条例に強硬に反対しました。やり禁止条例」に対する反対表面の文書から引用します。この文書は、京都市の餌やり禁止条例に反対する集会を、THEペット法塾のメンバーらが開催した際の報告書です。吉田真澄氏は本集会で講演会を行っています。吉田真澄氏は、この講演で、京都市の本条例で野良猫に対する給餌を禁止することを激しく非難しています。京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例」)」の全文はこちら。京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例。「共生」とは逆行するものである。地域猫活動をこれまで以上に積極的に推進するが必要であり、餌やり活動をする人の協力が必要不可欠。横行する街になりがちである。欧米人の感覚からすると、動物に対する無理解・偏見の横行する未文化都市、倫理の成熟度の低い思いやりに欠ける街と映ることは間違いない。京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例、の野良猫(「動物」とありますが事実上「野良猫」)への給餌を禁じる条文を読んだところ、あくまでも「周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような給餌」禁じているだけです。罰則も50,000万円以下の過料であり、重い刑罰とは言えません。吉田眞澄氏の主張をまとめると、以下の通りになります。1「周辺の環境に悪影響を及ぼす不適正な給餌」であっても無条件に認めるべき。2欧米の感覚では、野良猫が社会に存在することに対して寛容である。3欧米の感覚では、野良猫に給餌することは文化的であり、倫理の成熟度が高い。実際の欧米の「野良猫への餌やり」に対する感覚はどうなのでしょうか。順を追って紹介していきます。TNRの発祥の地とも言える、また比較的TNR(地域猫)が普及している欧米先進国の筆頭とも言えるアメリカ合衆国を取り上げます。日本で言われているほど、TNR(地域猫)は普及しておらず、*1、TNRを公的制度として採用している自治体は2014年では、全アメリカ合衆国の自治体のうち、わずか0.12%です。吉田真澄氏の主張である、2と3は相当疑わしいと言わざるを得ません。もつ自治体が多数あります。最高刑が懲役90日としている自治体も数多くあります。「野良猫への給餌を禁じ、罰則が最高懲役90日」を定めたアメリカ合衆国の自治体は次の検索結果から知ることができます。懲役90日」で検索したところ、12,400件がヒットしました。*2、アメリカ合衆国では多くの自治体が、野良猫への給餌を最高刑を懲役90日までという極めて厳しい罰則で禁じています。懲役60日~30日程度でしたら、ごく普通の罰則規定だと思います。この記事で野良猫への給餌を最高刑で懲役90日で罰する自治体をいくつか例示しようと思いましたが、あまりにも多いので、次回の記事で具体的に取り上げます。懲役刑でもって野良猫への給餌を禁じる条例は、京都市条例の、最高で過料50,000円の罰則に比べたら、厳しさでは比較になりません。京都市などの「餌やり禁止条例」は、実効性も疑わしいです。これがアメリカ合衆国の野良猫の給餌に対する「感覚」です。吉田真澄氏が言う、「野良猫への給餌(社会に野良猫が存在することに対する)の寛容さ」、「野良猫への給餌は文化的で倫理の成熟度が高いとしている」とは、アメリカ合衆国においては正反対のようです。(動画)野良猫への給餌を行って、実際に刑務所で服役した男性。(画像)野良猫への給餌を止めなかった、90日の禁固刑となった高齢女性の報道記事の画像。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。bylaw.私はこのブログサイトで、アメリカ合衆国では野良猫への給餌を罰する規定が大変厳しいことを書きました。最高刑で懲役90日までを科す条例を制定している自治体は数多くあります。実際に野良猫の餌やりで刑務所で服役した男性がテキサス州などに複数存在します。カナダでも野良猫餌やり(野良猫を自宅で飼育したがそれが無登録であった)により警察に逮捕された高齢男性がいます。その男性は、刑務所に収監されることになる可能性があるとメディアは報道しています。私はかつてこのような記事を書いています。野良猫の餌やりで刑務所で服役したアメリカの男性~世界びっくり猫事件。その他に、禁錮90日に処せられた高齢女性についても記事にしています。サマリーで述べたとおり、アメリカ合衆国では野良猫に対する給餌は厳しく罰せられます。野良猫の餌やりの罰則を、最高刑で懲役90日と条例で定めている自治体は多数あります。上記の記事はその実例です。野良猫に餌をやったことで逮捕~拘留され、刑務所で服役する可能性があるだろうと報じています。それを伝えるニュースから引用します。「猫の飼育ライセンスを得ていなかったから、刑務所に行かなくてはならないのでしょうか?」2016年1月27日。issued.(野良)猫が戻ってきたのですー何度も繰り返して。ダン・スミス氏は、その猫が登録されていませんでしたので、おそらく現在、彼は刑務所に行かなくてはならないかもしれません。65歳のスミス氏は、276カナダドルを納めるようにアニマルコントロールと警察によって数ヶ月間追求されています。ー罰金と裁判費用ですがー地方自治体の条例に基づいて要求される、猫飼育のためのライセンスを持っていないという犯罪を犯したことが昨年の夏に発覚して以来。スミス氏は、「ウィニー(猫の名前)」はスミス氏の飼い猫ではなく、なにはともあれその猫は野良だし、その猫はガディノーに住んですらいないと言っています。スミス氏は、猫のウィニーは、別居中の妻の猫だと言っています。スミス氏の妻エリザベスさんは、夫のダン・スミス氏が言うことは本当だといいます。12年前に猫のウィニーが現れて以来、妻のエリザベスさんが世話を始めました。ウィニーは野良猫であるため、彼女は猫飼育のための年間ライセンス料の支払いを考えたことはありません。猫がたまたま現れて来た時に引き止めて、猫が空腹だったので、夫婦は猫に餌を与えました。スミス氏は、2014年の9月に、彼を猫飼育ライセンスを発行する無愛想なウタウエSPCA動物管理官に言われたことを回想しました。「あなたはその猫に餌をやっています、飼っています」。スミス氏は、スミス氏が276カナダドルの罰金を払うことを拒否すると話したと言いました。あなたは何をしたいですか。私は猫を飼っているわけではありません」。「私は、あなたを信じていません」。スミス氏は、裁判官が彼に有罪判決を述べる前に言ったことを回想しました。未払いの罰金により、スミス氏の逮捕状が発行されています。(画像)警察官から捜索されるダン・スミス氏。カナダでは、野良猫の餌やりでもそこまでされます。先進国の中ではなんとまあ、日本は野良猫の餌やりに寛容な国なのでしょうか。こんな野良猫と野良猫餌やりパラダイスな国は世界に例を見ないでしょう。カナダ、ケベック州ガディノー市の条例の規定は、引用した記事によれば、「猫の飼育はライセンスを必要とし、それに違反すれば懲役刑もありうる」ということのようです。「野良猫であっても、給餌などを一定期間行えば飼い猫とみなし、ライセンスを得ていなければ同様の刑罰が科される」です。日本では考えられないほど厳しい、事実上の「野良猫餌やり禁止条例」です。日本では、近年ごく一部の自治体で、野良猫への給餌を禁じる条例が制定されました。2015年には京都市で施行、2016年3月24日には和歌山県で「野良猫への餌やりを禁じる」条例が可決しました。和歌山県での「野良猫餌やり禁止条例」が可決したニュースです。ルール違反には5万円以下の過料。2016年3月24日。京都市の条例とともに、日本の野良猫の餌やり禁止条例は、いわゆるザル法になるというが私の持論です。野良猫と飼い猫の区別をどうするのかという問題があります。飼い猫であれば給餌するのが当然の行為です。和歌山市や京都市の条例では、野良猫に餌やりをしていたとしても、「これは私の飼い猫だ。飼い猫に餌やりをするのは当然だ」と弁解されればおしまいです。アメリカなどの(事実上の)野良猫餌やり禁止条例は、必ず1飼い猫の登録と2個体識別(マイクロチップなど)を義務付ける、3原則放し飼い禁止(屋外に出る可能性のある猫に対しては不妊去勢の努力義務)を同時に規定しています。猫を飼うには登録を要し、無登録であれが罰則を科すということです。検挙することができます。その上で、行政が浮遊猫の捕獲を行い、2(個体識別義務)の個体識別がない猫は安楽死処分(殺処分)、2がある場合は、3(放し飼い禁止)の違反で罰することができます。カナダ、ケベック州ガディノー市の条例も同様に、一定期間の給餌などの事実があればその猫を飼い猫とみなします。次回以降は、アメリカの123を義務付けた、大変厳しい猫飼育条例(事実上の野良猫への給餌禁止条例)について、実例を紹介します。野良猫への餌やりを禁じる条例の実効性や罰則の厳しさは、日本とアメリカまたはカナダの条例とは格段の差があります。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。Verhältnis.「ドイツでは生体販売ペットショップがない」などと驚くべき嘘情報が日本で流布され、それが定着しています。国有メディアのNHKをはじめとする大手メディアが何度も報じています。「ない、ゼロ」はともかく、「ドイツなどの欧米先進国では、ペットの生体をショーケースに入れて店頭販売することは極めて稀、ほとんどゼロに近い」という情報は完全に日本で定着して、常識と化しています。客観的な統計値ではどうなのでしょうか。「生体販売ペットショップが皆無」と言われて久しいドイツは、人口比では日本より生体販売ペットショップが多いのです。「ドイツには生体販売ペットショップはない(つまり皆無、ゼロ)」という報道は、NHKが何度も行っています。ペットが幸せな街・ベルリン」があります。この番組のHPでは、「ペットはペットショップにいない(ペットショップではペットそのもの=ペットの生体)を売っていない)」に、明確な記述があります。Eテレ「団塊スタイル」知っておきたい!シニアのペット介護(2013年8月2日放送)においても、獣医学の権威である、麻布大学教授(当時)の大田光明氏をゲスト出演させて、「ドイツには生体販売を行っているペットショップはない」と発言させています。他のマスメディアでは、「いっぷく」という、TBS系の情報番組があります。「欧米ではショーケースでペットは売られてない」という、驚愕発言をしています。ゲストとして招かれていました。ペットが幸せな街・ベルリン」のHPより。この番組の内容はほぼ全てが正反対の大嘘か、事実の捏造です。私は繰り返し、欧米でも犬猫を含めてペットの展示生体販売(ショーケース売り)が普通に行われていることを証拠を上げて紹介してきました。具体的にどの程度の生体販売ペットショップが「普通に」欧米諸国にあるのかを、客観的な統計数値でもって比較したいと思います。今回はドイツ連邦共和国を取り上げます。ドイツにおいてかねてから「生体販売ペットショップは皆無である、ゼロである」と日本で喧伝されています。Zajcを紹介したところ「ドイツにも生体販売ペットショップは最近できた。Zajac)だけ」という「ああいえばこう」の厚顔無恥な弁解を垂れ流す人が湧いてきます。ドイツ連邦共和国全土における生体販売ペットショップの総数ですが、4,100以上あります。ドイツ版ウィキペディア、よりZoofachgeschäft「ペットショップ(動物の生体販売を行う営利業者)」から引用します。ドイツ連邦共和国の人口は8,108万人(2014年)です。人口100万人あたりの生体販売ペットショップの数は、ドイツでは50.6軒になります。Gartencentern.ペットショップとは、顧客のためにペット(の生体)を販売し、ペットフードおよびペットの関連アクセサリーを販売提供している企業です。11条により、ペットの生体販売においては、特別な許可が必要とされています。ドイツ連邦共和国内には、4,100以上の、小売を行っている(生体展示販売の)ペットショップがありますが、それらの経営形態においては大きく異なるケースがあります。個人事業主が商業集積地で営業するもの、並びにDIYの店やガーデンセンター内の店舗やそれらの一部門で見つけることができます。日本における人口100万人あたりのペットショップ数ですが、37.1店です。その数には、ペット用品のみを販売し、ペットの生体を販売していない店も含みます。センサス』による事業所数(民営事業所)に基づいています)。・100万人あたりの生体販売ペットショップ数はドイツでは50.6軒。・100万人あたりのペットショップ数(ペットの生体販売を行っていない店も含む)は日本では37.1軒。「ドイツは日本に比べてはるかに人口比で生体販売ペットショップ数が多い」という結果になります。NHKやTBSの大メディアが全国TV放送で、真実とは全く正反対の大嘘~「日本は欧米ではありえないペットのショーケース売などの生体販売が極めて多い特殊な国。ドイツでは、そもそもペットの生体販売を行っているペットショップは皆無、ゼロである」を、堂々と垂れながしています。最大級のマスメディアでもこの有様ですから、動物愛誤団体のHPや個人の動物愛誤活動家らのブログの嘘のひどさは目にあまります。例を挙げればきりがありませんが。このようなものがあります。・海外の犬事情はどうなってるの?アメリカ・ドイツ・台湾のマナーや法律2016年1月19日。~(ドイツでは)生体販売は禁止です!日本では一般的にペットショップのショーケースの中にワンコやニャンコが値札とともに置かれていますが、ドイツでは、犬を始めとしたペットの陳列販売をしてはいけない決まりになっているんです。・ペットショップなんていらない!?海外の現状と日本の問題点。2015年7月28日。~日本は動物愛護後進国と言われていると、知ってました?ヨーロッパは動物愛護先進国と言われています。ショップでは、動物の店頭陳列販売は禁止、または自粛されています。ペット後進国の日本!里親になるという選択肢♪。2015年9月21日。~先進国では珍しい、「ペット後進国」の日本の異常な現状。「ペット先進国」のドイツやイギリスには、ペットの生体販売をするようなペットショップはありません。桑田市議会議員のブログより。2013年9月25日。~ドイツやオランダなどの動物愛護国の先進事例を見ても、先進国では生体販売自体が認められおらず、国民もそれを承知。鳥取県の桑田市議の耳にも殺処分ゼロの国オランダのことは知られている。(市会議員がこれではダメでしょ。議員報酬支給を停止すべきでしょうね。それを言うならば福島みずほ議員「イギリスでは犬猫の売買が禁止されていると公言」もそうでしょうが。オランダは犬の公的殺処分制度がり、政府が統計値を出しています)。ペットショップなどで生きた犬猫を販売することが禁じられているからです。殺処分ゼロのドイツと16万匹が殺される日本の違い~ドイツでは、法律で一部の特別地区を除いて生体販売は認められていません。Zajacを日本に紹介して以降は、このよう卒倒するような「珍説」を広める人が激増しました。Zajacを例に上げれば、「ここ一店だけ」と反論する人が出てきます。仮に一店だけでも「ゼロ」ではないでしょう。真実はドイツには人口比で日本より多くの生体販売ペットショップがあります。犬猫の生体販売を行っているペットショップもいくつもあります)。・ドイツの殺処分ゼロにあるベーシックな事とは?~ドイツには殺処分という考え方も、殺処分所もありません。ドイツではペットショップで犬や猫を買う事ができず、(頭が湧いた京子アルシャー氏のドイツ法の誤訳のバカーボンコピー)。私は、動物愛護家の大家の方から、「バカ」とか、「狂人」などという表現をすることをたしなめられたことがあります。らを形容するのならば、それ以外にありますか。上記のサイトでは、プロのライターによる記事もあります(それを言ったら動物愛護の評論の第一人者である大田匡彦氏も同じレベルですが)。あまりにも妄想と病的虚言がひどすぎます。それを堂々と公にするとは、これらを書かれた方は、精神科を受診された方が良いと思います。(動画)PETAドイツが、ドイツ国内のペットショップでの生体販売を批判するビデオ。Markt(店舗の名前)などの生体販売の様子が収録されています。こちらのビデオでは、仔犬や仔猫の生体販売の様子が写っています。49ユーロ)とガラスのショーケースに書かれていて涙を誘います。ドイツでは、ペットの生体をフルカバーで品揃えするという意味で、大型の生体販売ペットショップでは「Zoo~」という名称が大変多いです。COなど、この他にも非常にたくさんあります。(Peta).「(ドイツの)生体販売ペットショップにおける動物たちの苦痛~隠密調査は残酷な現実を示しています。0このページのトップへ「ドイツには生体販売ペットショップはない」という大嘘。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。狂気のメディア、NHK、の続きです。Eテレ「団塊スタイル」知っておきたい!シニアのペット介護、で述べた、「ドイツに(ペットの)生体販売店はありません」が大嘘であることを述べました。ドイツには、ペットの生体展示販売を行っているペットショップが4,100以上あります。Zajacは、ドイツのデュイスブルクにあり、犬猫とも展示生体販売をしていることを書きました。Eテレ「団塊スタイル」知っておきたい!シニアのペット介護で「「ドイツに(ペットの)生体販売店はありません」と発言していたことは、こちらに書かれています。その一より、引用します。この「先進国って何?」の連載は秀逸な記事ですので、是非お読みになることをお勧めします。勉強会その他でドイツ礼賛があふれ、つい先日もNHK教育テレビ「団塊スタイル」(13年八月二日)で、「ドイツに生体販売店はありません」などと、犬好き芸能人や動物が専門という大学教授(=太田光明氏)が語っていました。Zajacと言いますが、ドイツのデュイスブルクにあることを書きました。Zajacを取り上げてきました。Zajac)」と弁解し、誤った情報を拡散しています。「ああいえばこう」の屁理屈にはあきれ果てます。Zajac以外の、犬猫の生体販売を行っている、ドイツのペットショップの実例を挙げます。以下はドイツの、犬猫の生体販売の是非について議論するインターネットフォーラムです。いくつかの犬猫を生体販売しているペットショップの実名が挙がっています。「ペットショップでは犬や猫を販売しています」。2014年11月15日。werden.ユーラシア私はペットショップで犬や猫を販売することは非常に大きな問題だと思いますが、あなたはどう思われますか?ハイクラインペットショップで販売されています。今でも仔犬と仔猫がね。エイラト・ブリジット私は実際に(仔犬仔猫を生体販売している店を)見つけました。時々私は、ミュンヘンのショップで(そのような店を)見ることができます。それらの店は、ショーウィンドウ内に、異なる品種の仔犬を展示していました。(仔犬が入った)ショーウインドーを叩くことを誰もが止めませんでした。夜間に、(犬たちが)ショーウィンドー外の出されているかどうかは、私は知りません。私のコメントは、ペットショップで売られている仔犬に対しての助けとなることを意味します。「コレ・ズー」のミュンヘン店です。Zooは一店舗あたりの面積も巨大ですが(大型店舗で2,000m2以上あります)、多店舗展開をしています。Zajacより売り場面積が広いかもしれません。ドイツでは、統計上生体販売を行っているペットショップの数は相当数ありますが、それのみならず、(生体販売を行っているペットショップはドイツ連邦共和国全土で4,100以上あります)、一店舗あたりの面積が巨大です。他の先進国に比べてペットの生体販売が少ないとは言えません。私の推測ですが、日本やイギリスなどは、一店舗あたりのペットショップの面積はドイツに比較すれば小さいと思います。ペットショップによる生体販売は、売り場面積や年間の売上規模でも比較するべきだと思います。一店舗当たり2,000平米を超える大型店舗の多数店舗展開している。ペット用品から生体販売までフルカバー・マーチャンダイジングを行っています。ドイツ版ウィキペディア」、から導いた数値は以下のとおりです。50.86店つまり日本で喧伝されている、「日本ではペットの生体販売を行っているペットショップが欧米先進国と比べて異常に多い国。ペット虐待が常態化している動物愛護後進国である」は、正反対の大嘘ということになります。私はドイツに滞在した経験から、ドイツはペットの生体販売を行っているペットショップが多い国だと体感的に感じていましたが、統計はそれを裏付けるものです。資料ペットショップ数の都道府県ランキングですが、元となる資料は総務省の小売業統計で信頼出来る数字です。いわゆる有償譲渡活動を行っている猫ボラ犬ボラも含まれます。小売業としての生体販売ペットショップの実数は、総務省の小売業統計が正確でしょう。(画像)NHK総合で放映された「地球イチバン~ベルリン」(2012年11月1日)で、「ドイツではペットショップにペットはいない(ペットショップでペットの生体を販売をしていない)」と堂々と報じていました。わたしはその誤りを数十回メールで指摘しました。それにもかかわらず、今回の嘘報道です。NHKは狂気のメディアとしか言い様がありません。「狂気」「狂ったメディア」、の他に言いようがありますか。ペットが幸せな街・ベルリン」のHPより。「ペットショップにはペットはいない(ペットショップではペットを売っていない)」。この番組の内容はほぼ全てが正反対の大嘘か、事実の捏造です。eggmeg@hotmail.co.jpメールはこちらへお寄せください。狂気のメディア、NHKは日本の動物愛護を貶める言論テロリストである、の続きです。Eテレ「団塊スタイル」知っておきたい!シニアのペット介護、で述べた、「ドイツは高齢ペットのケアに先進的な国である。日本は高齢ペットや高齢者のペットのケアを支援する制度が遅れており、その結果高齢者が飼いきれなくなったペットや高齢で飼い主が面倒を見きれなくなったペットが保健所に引き取られている。それが殺処分につながる」が、事実と正反対の嘘であることを書きました。今回は、太田光明氏が本番組で発言した「ドイツに(ペットの)生体販売店はありません」が大嘘であることを書きます。Eテレ「団塊スタイル」知っておきたい!シニアのペット介護(NHKの番組HPがリンク切れとなっていますので、外部サイトです)で、「ドイツには(ペットの)生体販売店はありません」と発言したことが、こちらのメディアでも取り上げられています。その一より、引用します。この「先進国って何?」の連載は秀逸な記事ですので、是非お読みになることをお勧めします。勉強会その他でドイツ礼賛があふれ、つい先日もNHK教育テレビ「団塊スタイル」(13年八月二日)で、「ドイツに生体販売店はありません」などと、犬好き芸能人や動物が専門という大学教授(=太田光明氏)が語っていました。結論から先に申し上げますと、ドイツ連邦共和国内にはペットの生体を展示販売する小売店(いわゆる生体販売を行うペットショップ)は2014年時点で4,100店舗以上あります(zzfによる調査)。NHKの問題の番組が放送された2013年当時と、生体展示販売ペットショップの総数は、それほど変化があったとは思えません。根拠となる資料から引用します。ドイツ版ウィキペディア、よりZoofachgeschäft「ペットショップ(動物の生体販売を行う営利業者)」。Gartencentern.ペットショップとは、顧客のためにペット(の生体)を販売し、ペットフードおよびペットの関連アクセサリーを販売提供している企業です。11条により、ペットの生体販売においては、特別な許可が必要とされています。ドイツ連邦共和国内には、4,100以上の、小売を行っている(生体展示販売の)ペットショップがありますが、それらの経営形態においては大きく異なるケースがあります。個人事業主が商業集積地で営業するもの、並びにDIYの店やガーデンセンター内の店舗やそれらの一部門で見つけることができます。太田光明氏の「ドイツには(ペットの)生体販売店はありません」が大嘘であることがバレましたね(大笑い)。このドイツ国内にあるペットの生体販売を行っているペットショップの数4,100ですが、人口比では、2014年の日本の総務省の小売業統計による日本のペットショップ(この統計には生体を扱っていないペットショップも含む)の数より多いのです。それを指摘すれば、「『ドイツには生体販売店がない』は、『ペットの生体=犬と猫に限って』という意味なのだ」と屁理屈をつけて反論する方がいます。その苦し紛れの屁理屈も結論から言えば、大嘘です。Eテレ『団塊スタイル』知っておきたい!シニアのペット介護」に出演した時点で、ギネスレコード認定の世界最大の生体販売ペットショップがドイツのデュイスブルクに開業してかなりの年月を経過していました。Zajacと言いますが、もちろん仔犬仔猫とも、生体展示販売を行い、販売価格を明示しています。Zajacは、2009年時点で売り場面積が9,000平米あり、世界最大の生体販売ペットショップとギネスレコードに認定されました。その後も売り場を拡張し、現在では売り場面積が1万2,000平米あります。Zajacのプロモーションビデオ。経営者のノルベルト・ザヤック氏は、私が紹介したおかげで、日本でも有名になったと思っていたのですけどね。2015年6月25日公開。10:36~から仔犬の展示生体販売のシーン。16:35~から仔猫の生体販売のシーン。Zajacで展示販売されている仔犬です。価格が明示されています。Zajac一軒だけだ」とさらに屁理屈を付けます。エキゾチックアニマルまで全てペットの生体ですが???)販売を行っているペットショップはドイツでは一軒もない」と言っていたのではないですか???本当に動物愛護(誤)活動家を自認しているしている人の厚顔無恥(+知)ぶりにはあきれ果てます。Zajac一軒だけでも、売り場面積や販売規模では、日本の街中の零細ペットショップや、ホームセンターの一部門のペット販売部門の300~400倍はあるのですが。Zajac以外にも、ドイツには仔犬仔猫の展示生体販売を行っているペットショップはいくつもあります。次回の記事で、その実例を挙げます(続く)。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。狂気のメディア、NHKは日本の動物愛護を貶める言論テロリストである、では、日本とドイツにおける犬の飼い主都合による安楽死について比較しました。多くの資料から伺えることは、「ドイツは日本に比べて飼い主都合による犬猫の安楽死(殺処分)に対して寛容であり、実施数、実施率とも高い」です。今回は、その事実の裏付けとなる資料を提示します。日本と欧米との、飼い主都合の犬猫の安楽死(殺処分)については、大変重いテーマでもあり、正確な統計資料の入手も難しいことから私は今まで取り上げてきませんでした。日本と西ヨーロッパ先進国および北米の犬猫の殺処分の実数(統計に現れていない数も含めた、実際に行われている数)をある程度は把握しなければ、日本と欧米の犬猫の殺処分の正しい比較はできないと思います。民間獣医師が飼い主の依頼に応じて行う、飼い主都合の犬猫の安楽死も、厳然たる「殺処分」です。日本では「行政サービス」として保健所が飼い主から犬猫を引取り、所有者不明犬猫とともに殺処分を行い、「殺処分」数として公的統計に現れます。飼い主都合で犬猫の殺処分を行う、行政サービスは、ドイツをはじめとする多くの西ヨーロッパ先進諸国では行っていません。民間獣医師が行う、飼い主依頼の私的な安楽死(殺処分)は、公的統計に一切現れないのです。公的統計のみでもって、「殺処分」の多い少ないを論じることは無意味です。日本で喧伝されている「ドイツでは犬猫の公的殺処分はゼロ」は大嘘です。ドイツには、飼い主都合で犬猫の殺処分を行う「行政サービス」としての公的殺処分制度はありませんが、「行政罰」としての殺処分はかなりの数があります。行政罰とは、例えば、・飼育を禁じる品種の犬を飼育していた飼い主から犬を押収して強制的に殺処分する、・咬傷事故を起こした犬を行政が押収して強制的に殺処分する、・行動等で危険と判断された犬を押収して強制的に殺処分する、等があります。これらは州政府などの公的統計で発表されています。例を挙げれば、ドイツ、ヘッセン州では、人口比の6倍もの、健康上問題がない、咬傷事故を起こしていない「州法で飼育を禁じる犬」を、それだけの理由で強制的に殺処分していました。民間獣医師による犬猫等のペットの安楽死(つまり「飼い主都合の殺処分)の受注数は、私が知る限り、民間獣医師の報告が義務付けられる国はありません。そのために信頼できる「民間獣医師によるペットの安楽死処置数」の公的統計値はありません。同一の基準での統計でなければ、各国との比較対象はできません。そのために、私は民間獣医師によるペットの安楽死処置(飼い主都合による殺処分)数の国際比較は、私は今まで論じたことはありませんでした。側面的資料から、「日本の獣医師は飼い主都合のペットの安楽死処置に対しては、西ヨーロッパ先進国および北米より忌避感がある」、「また飼い主も、ペットの安楽死を行うことに対しては抵抗感がある」、「そのために西ヨーロッパ先進国および北米に比べて、飼い主都合の安楽死処置(殺処分)は、日本は少ない」ということが強く伺われます。それを推測させる、側面的資料のいくつかを挙げておきます。いずれは民間で行われている「獣医にによる飼い主都合のペットの安楽死(殺処分)」については、いずれは連載記事を書くつもりです。日本では、ヨーロッパ、もしくは北米などと異なり、飼い主が民間獣医師にペットの安楽死を依頼することが少ないために、保健所への届出という形で現れます。保健所での殺処分数は公的統計に載りますので、表面上は日本の犬猫の殺処分数は多く見えます。公的統計には現れない、民間で行われている水面下での「飼い主が獣医師に依頼する安楽死処置」数も含めて、実数で比較しなければ、各国の殺処分数の多寡を比較する意味がないと思います。側面的資料から推測すれば、日本に比較して、西ヨーロッパ先進国および北米では、犬や猫などのペットの安楽死に対して許容度が高いと判断せざるを得ないのです。根拠を挙げるとすれば、例えばドイツ、ゲッティンゲン大学の論文においては、「ドイツ国内の飼い犬の死因は、ほとんどが(老衰のケアの負担回避を目的とした)獣医師による安楽死である」としています(この資料は前回、前々回の記事で引用しました)。カナダとイギリスで開業経験のある獣医師の著作では、「犬猫などのペットの安楽死の依頼は、全症例に占める割合は50例の内1例を占める」としています。それがカナダ、イギリスの開業獣医師の一般的なペットの安楽死割合だとすれば、かなりの割合の犬猫が獣医師による安楽死施術が死亡原因であると推測せざるを得ません。「日本より西ヨーロッパ先進国および北米の方が犬猫などのペットの安楽死に対する許容度が高く、実施数が多い」と推測できる資料をいくつか挙げておきます。1992/7~若干古い書籍ですが、カナダとイギリスで獣医診療所を開業した経験がある獣医師による著作です(日本語訳)。その中で述べられていることを抜粋します。「西欧のキリスト教思想では、すべての生き物に対する責任は、人間に託されております。西欧の飼い主が、年老いたペットが弱くなり、病気が悪化したときに、生命の終わり、つまり安楽死を選択するのは、この伝統的な文化の表れです」(P2)。「西欧社会では、ペットは法的に飼い主の所有物です。飼い主の好きなように扱ってよく、そこには殺す自由も含まれております」。「この獣医師の元に来る患畜のうち、200匹に3匹は、安楽死させるとのこと。西アメリカでは、200匹に4匹が安楽死となるそうです」(P106)。獣医師を受診した患畜のうち、50例に一例が安楽死処置と言うのは、大変な高率だと思います。・上記の著作について、詳しく紹介されているブログはこちら。Schäferhundes「ジャーマンシェパードの福祉と悲哀に関する議論」。~ドイツのジャーマンシェパードのブリーダーが、先天的異常の犬を広く一般的に安楽死させている実態について書かれている。Hunde「犬のためのテスト」。~ドイツで飼育が禁じられている犬種は、基準を満たさなければ飼育できない。そのためにテストに不合格になった犬の飼い主が犬を安楽死させている実態を取材したTV番組。こちらは飼い主都合の安楽死(殺処分)とは一概に言えませんが。~老犬、老猫のドイツにおける安楽死問題を論じた記事。「動物の愛護管理の歴史的変遷」~環境省資料。40%以下は備忘録です。本記事とは直接関係ありません。ヘッセン州の判断に対する考察」。wurden.「ヴィースバーデンにある内務省の統計が証拠ですが、(ドイツヘッセン州は、2000年8月から2003年9月の期間のあいだに、合計456頭の犬が公的に殺処分されました」。平成26年~八王子市、町田市をぬく東京都(人口1234万人)の犬の年間殺処分数は52頭。人口比では、東京都の方が、ドイツヘッセン州よりはるかに犬の殺処分数が多い。ドイツでは人口比で犬の飼育数が少ないので、犬飼育数に占める殺処分割合は、東京都よりヘッセン州の方がはるかに多い(人口比でヘッセン州は東京都の6倍もの犬の公的殺処分を行っていた)。(動画)犬猫の安楽死に対して助言を行うコンサルタントのプロモーションビデオ。このような犬猫の安楽死サポートビジネスが成り立つこと自体、ドイツでは犬猫などのペットの飼い主都合の安楽死が一般的に行われていると判断せざるを得ません。2015年10月24日公開。Webseiteもしあなたがあなたの猫や犬を安楽死させるのならば、あなたはそのために最善の準備をしなければなりません。支援が必要ならば、私のウェブサイトをご覧ください。(画像)せっかくの、ドイツで撮影したおもしろ画像を紹介する機会がなかなかありません。ドイツの大型ショッピングセンター内にある「回転寿司レストラン」です。(寿司と麺)の間違いだと思います。私は全然気にしません。ベルリンには「はな毛」という、日本料理店があります。このショッピングセンターのレストランフロアー内では、犬を連れた人は、一人もみませんでした。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。狂気のメディア、NHKは日本の動物愛護を貶める言論テロリストである、の続きです。前回記事ではドイツゲッティンゲン大学の資料等に基づいて、以下のような事実を述べました。1日本とドイツにおける飼い犬の平均寿命は日本の方が3.25歳も長い。2ドイツ、ゲッティンゲン大学の学術調査によれば、ドイツの飼犬猫の死因のほとんどが安楽死(飼い主が獣医師に依頼して行う飼い主都合の致死処分。私的な殺処分)である。3しかしNHKの番組では、上記の事実と全く矛盾する報道(日本では高齢の犬猫などのペットをケアする制度が遅れている。NHKの報道を肯定しました。Eテレ「団塊スタイル」知っておきたい!シニアのペット介護、では、次のように報じています。「日本は高齢化に伴い、高齢者がペットの面倒を見きれなくなるケースが増えています。ペットの高齢化も進んで、老齢ペットのケアが飼い主の負担になるケースも増えています。そのようなペットは保健所に引き取られ、結果として殺処分の増加となります。対してドイツは高齢者のペットや、高齢ペットのケアの支援制度が整っており、ペットの終生飼育のサポート体制が充実しています。日本はペットの殺処分せず、ペットの終生飼育が当然のように行われている先進国ドイツを見習うべきです」。上記のNHKの報道が真実であるならば、飼い犬や飼い犬の平均寿命が日本より、ドイツの方がはるかに長いはずです。学術研究や信頼性の高い統計・推計値では、犬の平均寿命は、逆に著しく日本の方が長いのです。日本14.85歳、ドイツ11.6歳であり、その差は3.25歳です。人の平均寿命に例えれば、日本の女性の平均寿命は世界最長で84歳です。日本とドイツの犬の平均寿命の差を、人の女性の平均寿命に当てはめれば、日本が84歳であるのに対して、66歳ということになります。この差はかなり大きいのです。明らかにNHKの報道は客観的統計値と矛盾しています。今回引用したゲッティンゲン大学の学術調査以外でも、多くの資料から推測すれば、ドイツは日本より犬猫などのペットの安楽死に対して寛容であり、老齢ペットのケアの負担を回避するために、老化が進む前に犬猫などのペットを人為的に安楽死させる飼い主が多いということがうかがえます。ドイツの民間獣医師は、日本の獣医師に比べて積極的にペットの安楽死を飼い主から受注していることが伺えます。飼い主も、ペットの人為的な致死処分を行うことに対して、日本より寛容でしょう。NHKの本番組のコンセプトである「ドイツは日本より高齢ペットのケアの制度が整っている。したがってドイツではペットは天命を全うするまで手厚く介護される。NHKの番組に対する肯定的な発言も誤りです。真実はあくまでも一般論ですが、「ドイツではペットが高齢になってケアに手がかかるようになる前に獣医師に安楽死させる割合が高いために、高齢ペットケアがあまり問題にならない」です。(画像)ドイツ、ベルリン州の獣医師の「ペットの出張安楽死承ります」の広告にある軽いノリのイラスト。このような広告がインターネット上で容易に見つかるということは、ドイツにおいては、民間獣医師がペット飼育者からペットの安楽死の依頼を受けることは一般的に行われているとしか判断せざるを得ません。einzuschlafen?ペットを穏やかに自宅で安楽死させます。私は、自宅でのペット(のイヌ、ネコ、ウサギやモルモット)の安楽死を行います。それには理由があります。獣医への訪問は、ペットたちにとってストレスです。あなたのペットは、なじんだ環境の中にいるのです。自宅であなたのペットを穏やかに安楽死させるのは、多くの良い理由があります。生涯最後の瞬間は、ストレスや痛みがあってはなりません。私たちの友人であるペットは、慣れ親しんだ環境の中で安らかに眠るべきではないでしょうか?ペットの安楽死に対する欧米先進国(ドイツなどの西ヨーロッパ、カナダ、アメリカなどの北米など)の一般的な認識や普及度は、日本では非常に誤解されています。意図的に流布された嘘プロパガンダも原因ですが、「欧米先進国では犬猫などを殺すことは非常に抵抗がある。対して日本は安易に犬猫などのペットを殺す。日本は動物愛護後進国である」と日本では思われています。NHKの本番組でも「日本では高齢者がペットの世話ができなくなったり、ペットが高齢化して面倒を見きれなくなれば保健所に引き取ってもらう。それらのペットは多方が殺処分される。(対してドイツでは、高齢ペットのケアを行う制度が整っており、殺処分されることはないと著しく誤認させる報道内容)」とありました。それは事実に反します。犬の平均年齢の日本とドイツとの差や、ゲッティンゲン大学の資料から推測すれば、ドイツの犬の飼い主の多くは自費で民間の獣医師に安楽死を依頼しているのです。日本では、不要になった、面倒を見きれなくなった犬猫は保健所が引き取り、飼い主が獣医師に安楽死を依頼することはあまりありません。獣医師も、治療可能なペットの安楽死を断るケースが日本では多いのです。私が知る限り、ペットの、民間の獣医師が飼い主から依頼を受けて行う安楽死の、公的機関への報告義務がある国はありません。そのような理由から民間獣医師が行うペットの安楽死処置は、ドイツにも客観的な公的統計が存在しません。それがドイツの(実際に行われている)殺処分の数を低く見せている原因の一つです(なお、ドイツにも行政が行う殺処分が存在します。それは日本の殺処分が「行政サービス」であるのに対して、ドイツは「行政罰」です。ドイツでは飼育が禁じられている犬や、咬傷事故を起こした犬を押収して強制的に殺処分する制度が有り相当数があります)。側面的な調査資料から、欧米先進国と日本のペットの安楽死に対する考え方や実施率を推測することができます。獣医師のペットの安楽死に対する忌避感などの欧米、日本を比較した意識調査やペットの飼い主に対するアンケートなどです。それらの資料から導かれるのは、「日本は欧米先進国より飼い主がペットを人為的に致死処分(獣医師による安楽死を含む殺処分)することに対する忌避感が強く実施率も低い」です。ペットの致死処分については、折々連載記事にします。太田光明氏は、日本の獣医学の権威ですから、当然欧米の犬猫などの殺処分の現状をご存じのはずです。NHKの事実と反する嘘を報じる番組にゲスト出演してその嘘事実を肯定し、自らの権威で嘘を補強するなどは、まさに言論テロリストです。日本の国有放送が嘘、偏向、誤りを堂々と報じ、それを専門家が同調して嘘プロパガンダを日本に定着させています。何らかの利権が絡んでいるのでしょうか。一時期日本では「日本は動物愛護後進国(奇妙な日本語だと思いますが)」というワードが流行りました。(当時)は、「ドイツ連邦共和国にはペットの生体販売をしているペットショップは皆無である」と発言しました。ドイツ連邦共和国の公的統計では、ペットの生体を展示販売するペットショップの数は、ドイツ連邦共和国内に4,100軒以上あります。人口比では、ペットの生体販売ショップの数は、日本よりはるかにドイツの方が多いのです。Zajacは、ドイツ、デュイスブルクにあります。Zajac以外にもいくつもあります。(当時)の、「ドイツには生体販売を行っているペットショップはない」があまりにもひどい、事実と正反対の大嘘であることを根拠を挙げて述べます(続く)。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。Eテレで2013年8月2日に、「『団塊スタイル』知っておきたい!シニアのペット介護」という番組が放映されました。この番組のHPがリンク切れですが、概要を紹介したブログがあります。Eテレ「団塊スタイル」知っておきたい!シニアのペット介護。(当時)の太田光明氏と、芸能人らが出演していました。NHKとゲストの太田光明氏らは、「ドイツでは老犬猫などの高齢ペットのケアが手厚く、制度が整った動物愛護先進国である。日本は高齢ペットのケアに立ち遅れている」と述べています。太田光明氏らゲストは、「ドイツでは生体販売ペットショップは無い」と番組内で断言しました。(画像)ドイツ、ベルリン州の獣医師の「ペットの出張安楽死承ります」の広告にある軽いノリのイラスト。Eテレで2013年8月2日に番組、「団塊スタイル」知っておきたい!シニアのペット介護」が放送されました。太田光明氏と、動物好きな芸能人ら招かれていました。・ドイツ(欧米)と高齢ペットケアと日本のペット事情比較、です。その上で、「ドイツでは老犬猫などの高齢ペットのケアが手厚く、制度が整った動物愛護先進国である。高齢ペットのケアに立ち遅れている日本は、先進国ドイツの高齢ペットケアを見習い、高齢ペットの飼育支援を進め終生飼育を進める必要がある」と結論づけています。番組では「高齢者がペットを飼いきれなくなった場合は、日本は保健所に引き取ってもらう(だから日本は殺処分数が多いのだ)」と述べています。2014年に行われたドイツ、ゲッティンゲン大学による大規模で広汎なドイツにおけるペット飼育の実態調査によれば、「ドイツにおける犬の死因のほとんどが獣医師による安楽死処置である」としています。ドイツの犬の平均寿命は日本より、3.25歳も短いのです。大部分」という表現を用いることはいただけませんが、民間の獣医師による、犬猫などのペットの安楽死処置数は正確な統計数値には現れにくいのでしょう。獣医師に報告義務もありませんし、回答を拒む獣医師は多いと思われるからです。ドイツと日本の飼い犬の平均寿命にこれほどの大きな差があるということは、ドイツにおいては犬の飼い主は、犬が高齢になれば獣医師に安楽死を依頼する割合が日本より高いと強く推測されます。高齢で犬を安楽死させる理由は、「飼い犬が老衰で医療費負担がかさむようになった」、「飼い犬の体力の衰えで世話が大変になった」、「歯が抜けるなどで給餌の手間が増えた」などと思われます。根拠となる学術調査や統計を提示します。18)ドイツの犬の平均寿命は11歳から12歳です。(12ページ)(ドイツでは)犬や猫のほとんどは、最終的には獣医師によって安楽死させられます。多くの場合、獣医師に安楽死させられた動物は後に獣医師により、「処分」されます。安楽死動物のレンダリング施設における、動物の処分(レンダリング)費用の計算ですがーその動物1個体あたり、(サイズ/重量に応じて)、10~30ユーロかかります。ペットの安楽死が獣医師を介して行われている場合は、レンダリング費用は、獣医師の安楽死の請求額に含められています。(18ページ)なお少し前の資料ですが、大手ペットフードメーカーのロイヤルカナン社のドイツ法人が、ドイツの犬の平均寿命の推計値を出しています。それによれば、ドイツの犬の平均寿命は11.6歳で、ゲッティンゲン大学の調査と完全に一致します。対して、日本の犬の平均寿命の調査があります。2016年1月29日。平均寿命は14.85歳、猫全体の平均寿命は15.75歳。ドイツと日本の犬の平均寿命を比較すれば、日本の方が3.25歳も長く生きていることになります。ゲッチンゲン大学の調査によれば、「(ドイツでは)犬や猫のほとんどは、最終的には獣医師によって安楽死させられます」との記述があります。それは、日本に比較してドイツの犬平均寿命が短いことから推測すれば、「ドイツでは日本に比較して、老齢の犬のケア負担を回避するために、老化が進む前に飼い犬の安楽死を獣医師に依頼する割合が高い」となります。概ね犬の老化が進み、それによりケアの負担が重くなってくるのが10歳を過ぎたことだと思います。こちらでも平均して犬の老化現象が始まる年齢は10歳程度としています。私は、ドイツにおいては、ペットの安楽死を広告を出して積極的に受注している獣医師が多数存在することを記事にしています。犬猫等の出張安楽死承ります~動物愛護先進国ドイツの事情。本記事では、ベルリンの獣医師が「モバイル獣医師、実用的な獣医師」と自称し、「ペットの安楽死を自宅まで出張して承ります」と広告を出している例を挙げています。実用的な獣医」の広告の文章を引用します。有償でペットの葬祭業者への引き継ぎも行っています。einzuschlafen?ペットを穏やかに自宅で安楽死させます。私は、自宅でのペット(のイヌ、ネコ、ウサギやモルモット)の安楽死を行います。それには理由があります。獣医への訪問は、ペットたちにとってストレスです。あなたのペットは、なじんだ環境の中にいるのです。自宅であなたのペットを穏やかに安楽死させるのは、多くの良い理由があります。生涯最後の瞬間は、ストレスや痛みがあってはなりません。私たちの友人であるペットは、慣れ親しんだ環境の中で安らかに眠るべきではないでしょうか?長くなりましたので、記事を一旦切ります。次回記事で、資料の分析を行いたいと思います(続く)。eggmeg@hotmail.co.jpメールはこちらへお寄せください。犬の二の舞いを踏むな」はバカの証明、に対して、太田匡彦氏の信奉者は、私に対して反論を行うでしょう。示した懸念は殺処分増加ではなくペットの生産販売による虐待的扱いである」、に対する反論を今回記事で述べます。(画像)ドイツ、ノルトライン=ヴェストファーレン州ノイミュールにおける、ペットショップでの猫の生体販売。した広いスペースで、キャットタワーやおもちゃなども備え付けられています。ドイツは、小売業は午後8時閉店ですので、深夜まで展示が及ぶことはありません。野良猫の生息環境とどちらが過酷でしょうか。問題の記事を要約、引用します。犬の二の舞いを踏むな。2016年2月26日。同じ記事を、Yahooニュースでも配信しています。ペット店での購入増加、無理な繁殖の恐れも。「猫ブーム」がきている。犬の生体販売ビジネスで起きたことと同様の問題が、猫でも起きるかもしれない。猫の手方法は現在、「野良猫を拾った」が42.2%を占めており、「ペット専門店」は14.7%にとどまる。1、かつては犬も、野良犬を拾ってきたり、近所で生まれた子犬をもらってきたり、が主流だった。猫も当たり前のようにペットショップで買う日が来ないとは限らない。ビジネスモデルが浸透していく可能性は低くない。2、猫の雌が、一定の日照時間を得ることで繁殖が可能になる。照明を当て続けると年3回以上の繁殖も可能になる。よる営利業者から購入するより、「野良を拾う」、「(望まれない繁殖で)生まれた仔犬猫をもらってくる」ほうが望ましいと主張しています。営利生産・販売の過程において、過酷な環境に置かれるとは限りません。猫を入手する方法として「野良猫を拾う」という選択肢を残そうとすれば、野良猫を温存しなければなりません。野良猫の生活環境は極めて過酷です。「近所で(望まない繁殖で)産まれた仔猫をもらう」選択肢を残すとすれば、猫の不適正飼育者を温存しなければならなくなります。不妊手術を行わず、放し飼いをしているということです。放し飼いは、事故や感染症のリスクがあり、動物愛護上よくありません。不妊手術もせずに望まない繁殖が無節操に起きるということは、メス猫の母体によくありませんし、産まれた仔猫が全て好ましい飼い主に譲渡される可能性は低くなります。「2、猫の雌が、一定の日照時間を得ることで繁殖が可能になる」ですが、飼育下で人工照明によらなくても、繁華街に生息する野良猫は、街頭などの人工照明で常に長時間照明にさらされています。そのような野良猫は、年4回の繁殖も可能であるとされています。野良猫でしたら、発情すればほぼ100%交尾し、出産します。飼育下であれば、人為的に繁殖を休ませることが可能です。飼育環境が100%過酷な環境になるわけではありません。一定割合で過酷な環境下での繁殖~飼育~販売が行われる可能性は否定できませんが、野良状態が100%過酷な環境に置かれることを思えば確率的に「マシ」であることは間違いありません。以上より、太田匡彦氏の「猫の商業販売化は、猫を過酷な環境に置くことになる。野良猫を温存する方が良い」は正反対の大嘘です。(追記)室内飼いの猫と、放し飼いや野良猫の平均寿命の差についての調査があります。2016年1月29日。~(平成27年調査)猫の場合、「家の外に出ない」猫の平均寿命は16.40歳、「家の外に出る」猫の平均寿命は14.22歳と寿命に大きな差ありました。Tiere).人に世話をされていない、医療を受けていない猫では平均寿命は、オス1.4~3.2歳、メス3.3~4.2歳である。(それにしても野良猫=外猫?、の平均寿命の短さには驚かされます。ドイツの場合は、ハンターに射殺されることが多いという特殊要因もあるからでしょうか)。野良状態で屋外に放置することが虐待かがわかりますね。太田匡彦氏の自論、「猫の商業的生産化は、野良猫や放し飼いなどの不適正飼育を温存して望まない繁殖を温存するより、猫にとっては過酷な環境となる」は真実とは全く正反対の「大嘘」であることがわかります。私は思うのですが、本当にこの方(太田匡彦氏)は、バカのような気がしてなりません。センターをドイツのティアハイム的な施設に転換する」などの主張もそうです。その点については再び取り上げるつもりです。eggmeg@hotmail.co.jpメールはこちらへお寄せください。eggmeg@hotmail.co.jpDomestic/inländisch(本記事のアクセス数は、7426ブログ中15位を獲得しました)朝日新聞社のペット情報サイトに、「sippo」があります。犬の二の舞いを踏むな」というタイトルの記事を書います。本記事では「(猫ブームは)猫の場合、大量生産が始まった時には犬以上に過酷な環境に置かれる可能性がある」と述べています。それは事実とは正反対です。本記事は、太田匡彦氏の「バカ」の証明です。問題の記事を要約、引用します。犬の二の舞いを踏むな。2016年2月26日。同じ記事を、Yahooニュースでも配信しています。ペット店での購入増加、無理な繁殖の恐れも。「yahooニュース」についたコメントのバカッぷりも、大いに楽しませてもらえますが(笑い)。「猫ブーム」がきている。このブームには危うい側面がある。犬の生体販売ビジネスで起きたことと同様の問題が、猫でも起きるかもしれない。猫の入手方法は現在、「野良猫を拾った」が42.2%を占めており、「ペット専門店」は14.7%にとどまる(2014年、ペットフード協会調べ)。46.5%がペット専門店からの犬とは、現状が異なることは確かだ。犬も、野良犬を拾ってきたり、近所で生まれた子犬をもらってきたり、が主流だった。大規模な生体の流通・小売業者が登場し、ペットオークション(競り市)というビジネスが成立したのは、この20、30年のこと。猫も当たり前のようにペットショップで買う日が来ないとは限らない。猫の場合、大量生産が始まった時には犬以上に過酷な環境に置かれる可能性がある。猫をめぐる環境が近い将来、「犬の二の舞い」を踏むことがないように。大田匡彦氏は、*1「ドイツ殺処分ゼロ」、*2「ティアハイムは非営利団体」、*3「日本は先進国の中では犬猫などのペットの大量生産大量販売を行っている特殊な国~それが大量殺処分の原因である」、などという、事実とは正反対の、嘘プロパガンダ拡散の旗艦とも言える人物です(「続き」で解説します)。日本における「犬猫殺処分ゼロ」を強硬に唱えている人物であり、根拠もなく、「殺処分をゼロにするためには犬猫の大量生産大量販売の商業主義をやめるべきである」と主張しています。犬猫の過酷な状況として、殺処分を批判しています。問題の記事では、「犬の大規模な生体の流通・小売業者が登場し、ペットオークション(競り市)というビジネスが成立したのは、この20、30年のこと」であり、それが「犬の過酷な環境を招いた(=つまり氏の今までの主張に照らせば、犬の殺処分の原因」としています。犬の殺処分数は、統計をとり始めた昭和49年には、年間112万頭が殺処分されていました。年々減少して、現在はの21,593頭(平成26年。犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況)であり、昭和49年の112万頭(全国の犬・猫の殺処分数の推移)にくらべて52分の1にまで激減しています。減少率が著しいのは、平成元年~平成6年にかけてです。その時期は、大田匡彦氏が「犬の商業生産化が定着して、ペットショップなどの営利業者から購入するのが一般化した」時期とまさに一致します。主流であったころから、「ペットショップで購入する」「ブリーダーから購入する」という、営利業者から有償で入手するように移行するとともに、殺処分数は減っています。「たまたま友人宅に遊びに行ったところ、友人の犬が産んだ仔犬を押し付けられた」「野良犬の仔犬を子供が拾ってきたが、大きくなって飼いきれなくなった」。そのようなケースでは、飼い始めたきっかけは偶然や衝動です。入手にかかったコストがゼロであれば、捨てるのは惜しくないでしょう。対して金を払って犬を買うのであれば、熟慮してから購入します。高価な犬であれば、安易に捨てませんし、大事にします。盗まれたりしないように、放し飼いは当然しませんし、発情期に遁走しないように不妊去勢手術もします。なれば、捨て犬や不測の繁殖は減り、それに伴い野良犬が減り、さらに野犬の自然繁殖は減り、ますます野良犬は減ります。それが殺処分の減少につながっているのです。それらの事実は、明確客観的な数値として統計に現れています。猫においても、「猫ブーム」により、ペットショップやブリーダーなどの営利事業者から購入するのが主流になることが望ましいと言えます。その前に、野良猫の捕獲駆除などを行い、野良猫数を減少させることが必要です。猫は特定の飼い主が責任をもって適正飼育することを進めます。適正飼育とは、猫も犬と同様に畜犬登録のような登録義務と狂犬病予防注射の接種義務、室内飼い、屋外に出る可能性のある猫は不妊去勢を推進させることです。特定の飼い主がいない、責任者が不明な、野良猫への餌やりや、地域猫は廃止、罰則規定を設けて禁じるべきです。すれば猫は野犬がほぼ撲滅したのと同様に、野良猫は激減し、タダで入手することが難しくなります。猫が欲しい人は、高いお金を払って購入する以外の方法がなくなれば、猫の価値は上がり、捨てる人は激減します。盗まれないように放し飼いをしなくなり、不測の繁殖もへります。野良猫は減り、猫の殺処分の減少につながります。「猫ブーム」が、「猫をペットショップなどから購入すること」への意識転換につながれば、猫にとっては大変動物愛護にも適う、大変好ましいことなのです。(画像)ドイツ、ノルトライン=ヴェストファーレン州ノイミュールにおける、ペットショップでの猫の生体販売。(追記)蛇足ですが、大田匡彦氏の「二の舞を踏む」は正しい日本語ではありません。「二の舞を踏む」は「二の足を踏む・二の舞を演ずる」の混同。大田匡彦氏のバカッぷりにはもう驚きません。「外国語の文献をお読み下さい」との高度なことはとても申し上げられません。一応プロのジャーナリストらしいですから、せいぜい日本語は正しくお使いくださいね。義務教育は一応終了されているようですので夜間中学にはいけませんね。公文の小学生向け国語教室に行かれてはいかがでしょうか。「二の足を踏む」という言い方はある。踏み出すことをためらったり、尻込みしたりするの意味である。これと「二の舞を演ずる」とを混同したものである。「二の舞」とは舞楽で、案摩の舞の次に舞う滑稽な舞いを言う。そのため「二の舞を演ずる」とは、人の後に出て、その真似をすることや、前の人の失敗を繰り返すなどを意味するようになった表現である。あまりにも平気で混同している人が多い表現だが、明らかな間違いなので注意したい。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。Hessen「日本は犬猫の公的殺処分が異常に多い動物愛護後進国だ。殺処分ゼロのドイツを見倣え」と言われて久しいです。ドイツでは連邦狩猟法により、民間人ハンターが、日本の行政が行う公的殺処分の数倍もの犬猫が狩猟駆除しています。警察官が職務で犬などの動物を射殺する数は、連邦警察統計で年間9,000頭台で推移しています。それらの事実は私が繰り返し紹介してきたことでした。狭義の公的殺処分(行政が法律に基づく制度により健康上問題のない、かつ咬傷事故を起こしていない犬を殺処分する)においても、かなりの数が実施されています。公的統計を比較したところ、ドイツのヘッセン州では同時期の比較ではありませんが、人口比で東京都の6倍もの数の犬を狭義の公的殺処分をしていました。日本の公的殺処分を執拗に非難し、「殺処分ゼロ」を求めている動物愛護(誤)活動家の方が多くいらっしゃいます。後藤一平氏もその一人です。後藤一平氏は、「ドイツは狭義の公的殺処分はゼロである、ゼロに等しい」と自説を公開しています。この方は、衆議院の動物愛護改正時の資料作成に関わった方でもあり、東京都議会議員の塩村文夏氏や「殺処分ゼロを目指す国会議員連」の熱烈な支持者です。議会質問と答弁を紹介し、このように述べています。塩村あやか都議質問<2015年2月27日(金)東京都議会本会議>全文書き起こし(動物愛護関係等)。2015年2月28日公開。塩村都議の質問もかなりの噴飯モノで突っ込みどころ満載です。(続き)で全文をコピーさせていただきました。1.動物愛護について行政殺処分のないドイツ式だと、これまで都議会で提案させていただきました。行政による動物殺処分がないドイツを見ても分かるように、国で法を敷くことが一番の特効薬です。氏(コメント)僕は塩村議員の発言には不満です。ドイツは行政殺処分が無いと言っていますね。ドイツでは警官は行政職では無いのですかね?アウトバーンに遁走した犬を警官が射殺するのは、行政殺処分だと思うのですが。僕はとにかくドイツ幻想やティアハイム幻想は、もうそろそろ...後藤一平氏(コメント)「行政殺処分」の定義としては、狭義の殺処分、すなわち、「行政の収容施設における傷病・咬傷以外の理由による致死処分」のこと、健康な犬猫を譲渡せずに致死処分することを指しているものと思われます。ドイツでは行政の収容施設以外の場で犬猫が行政職員(=獣医局等)及び司法職員(=警察等)により合法的に殺される場面は少なくない。ドイツでの狭義の殺処分の頭数が限りなくゼロに近い。議会質問は、「ドイツの行政殺処分はない」「行政による動物(犬猫のみと理解してよろしいでしょうか。動物ですと家畜や野生動物も含まれます。ドイツにおいては感染症対策として健康な家畜を行政が殺処分することがありますし、法律にも明記されています。狂犬病の感染が疑われる犬猫は法律に基づいて通関事務により殺処分されます。狂犬病の感染が疑われる野生動物が発見された場合も行政が殺処分を行いますが?その点を明確にしない塩村文夏議員の知能は相当低いと判断せざるを得ません)の行政殺処分はない」以外においても、あまりにも無知蒙昧の羅列です。後ほど、塩村文夏議員の本議会質問の誤りについては記事で取り上げます。今回は「ドイツにおける行政殺処分はない」の塩村文夏議員の誤りについて取り上げます。結論から言えば、ドイツには(前後の発言から犬猫と判断しますが)、行政による殺処分は法律に明記され、制度として存在します。かなりの数の犬が、公的殺処分されています。塩村議員のイタイ議会質問に対して突っ込んだ方が三上東洋氏です。「警察による射殺」も行政職が行う殺処分ですね。ドイツ連邦警察統計では、警察官が犬などを路上で射殺する数は年間9,000頭台で推移しています。これは各州の警察法でも「危険防止のために職務として犬などは警察官は射殺しなければならない」と明記されています。対して、日本で希にある警察官による犬の射殺は緊急避難であり例外です。数も数年に一例といった程度です。それは制度としての「行政が行う殺処分」とは言えません。三上氏が指摘したように、ドイツにおける犬などの警察官による射殺は、「制度としての公的殺処分」と言えるでしょう。Bookに公開した、塩村文夏議員の信奉者である後藤一平氏です。塩村文夏議員の発言、「ドイツには動物の公的殺処分はない」は、そのまま聞けば、「行政が法律に基づき、制度として行っている殺処分全般」と理解します。それはさて置き、後藤一平氏は塩村議員の無知蒙昧発言に苦肉の弁解をしていますが、残念ながら後藤一平氏自身の無知蒙昧ぶりを示す結果となりました。「(塩村文夏議員の質問の)『行政殺処分』の定義としては、狭義の殺処分、すなわち、『行政の収容施設における傷病・咬傷以外の理由による致死処分』のこと、健康な犬猫を譲渡せずに致死処分することを指しているものと思われます。ドイツでの狭義の殺処分の頭数が限りなくゼロに近い」。後藤一平氏は、「行政の収容施設における傷病・咬傷以外の理由による致死処分。健康な犬猫を譲渡せずに致死処分すること」が塩村文夏議員の言うドイツの「行政による殺処分」であり、「それは限りなくゼロに近い」と弁解、擁護しています。それであれば、日本全体や東京の動物愛護センターにおける「傷病犬猫の殺処分数」は、殺処分総数から除外して論じなければなりませんよね(大笑い)。日本の保健所に収容された犬猫は、かなりの割合で重度の傷病があります。いわゆる愛誤のダブルスタンダード、ご都合主義には毎回呆れますが。結論から言えば、「行政の収容施設における傷病・咬傷以外の理由による致死処分。健康な犬猫を譲渡せずに致死処分すること」の狭義の公的殺処分ですが、ドイツ、ヘッセン州では、東京都動物愛護センターの犬殺処分数(この数字は傷病犬を除外していない)よりはるかに多くの、人口比で6倍もの「傷病・咬傷以外の理由で、健康な犬を行政施設で」殺処分しています。以下に、ドイツ、ヘッセン州の「犬の公的殺処分」に関する文書を引用します。この文書はヘッセン州が州法に基づき、健康上問題のない、なおかつ咬傷事故を起こしていない犬を、飼育を禁じる犬種であるという理由だけで強制的に殺処分していることを批判しています。殺処分数は、ヘッセン州内務省統計に基づきます。ヘッセン州の判断に関する情報について」。wurden.*「(法律で飼育が禁じられているいわゆる闘犬カテゴリーの)危険な犬」ですが、飼い主は行政に押収された犬の飼育コストを支払うことができませんでしたーそして、最終的に飼い主は(行政が行う)安楽死に合意したのでしょうか?リストアップされた禁止犬種の飼育が違法となるのは、法の平等の原則に反します。ヘッセン州では、多くの犬が不当に安楽死させられますーそのようにドイツ連邦獣医師会が主張しています。証拠は、ヴィースバーデンにあるヘッセン州内務省の統計にあり、これによると2000年8月から2003年9月までの期間に、合計456頭の犬が公的な制度に基づき殺処分されました。*ドイツ連邦共和国においては全州で、いわゆる闘犬カテゴリーの犬種の飼育を法律で禁じています。例外的に飼育を認められるには、犬の気質テスト(かなりの費用がかかる。300ユーロ~)、飼い主の資質や飼育設備が基準を満たすこと、懲罰的な高額犬税(年間2,000ユーロという自治体もあった。1ユーロ=125円)、高額な対賠償保険に加入しなければそれらの犬種は行政に押収されて、強制的に殺処分されます。それらの犬は、何ら咬傷事故を起こさず、行動においても危険性が認められなくても強制的に殺処分の対象となります。根拠法は、(続き)に引用します。人口約600万人のヘッセン州においては、2000年から2003年にかけての期間中に、年間152頭の犬が法律で飼育が禁止されている品種であるという理由だけで殺処分されました。後藤一平氏が言う、ドイツで行われているのが限りなくゼロに近い、「狭義の公的殺処分」=「行政の収容施設における傷病・咬傷以外の理由による致死処分。健康な犬猫を譲渡せずに致死処分すること」が、年間152頭行われていたということです。対して、東京都動物愛護センター(管轄する地域の人口は1234万人)は平成26年に行った犬の殺処分数は52頭です。この数値には当然傷病犬や咬傷犬も含まれているでしょうが、それは除外していません。ドイツ、ヘッセン州は、人口比で後藤一平氏の言う、「狭義の公的殺処分」を、少なくとも人口比で東京都の6倍以上も行っていたことになります。後藤一平氏が主張している、「行政殺処分」の定義としては、狭義の殺処分、すなわち、『行政の収容施設(なお、ドイツにおける公的殺処分は獣医局=農業畜産関係の部署、の事務所内で行われます)における傷病・咬傷以外の理由による致死処分』のこと、健康な犬猫を譲渡せずに致死処分することを指している。ドイツでの狭義の殺処分の頭数が限りなくゼロに近い」は、真実とはまさに正反対の大嘘です。塩村文夏都議が「ドイツの行政殺処分はない」という、無知蒙昧をさらけ出した議会質問をわざわざ文章に起こして恥を拡散させる後藤一平氏のバカっぷりはお笑いです。塩村文夏都議の質問の誤りについて突っ込まれたことに対しての後藤一平氏の弁解は、さらに傷を広げたと言えるでしょう。嗚呼、どうして愛誤という人種はバカしかいないのでしょうか。(画像)フランクフルト空港内のJALラウンジ内のトイレ。多機能ウオッシュレットトイレはもちろんTOTO製です。ドイツでは、日本資本の施設以外では、公共トイレではウオッシュレットはまず見ることがないです。ドイツの公共トイレは清潔ですが、大概0.5ユーロの料金を取られます。空港ラウンジや機内でしっかり用を済ませておくこと。ウオッシュレットが普及していないドイツでは、この機能を使いこなせるドイツ人は少ないでしょう。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。ノーリード(オフリーシュ)の犬を射殺することに対するドイツの世論、の続きです。これらの記事では、2015年8月12日に、ドイツベルリン州、フンボルターンの公園において、ノーリード(オフリーシュ)の犬を警察官が射殺した事件について取り上げました。ドイツのマスメディアの、本事件のインターネットの報道に対して、一般読者から多くのコメントが寄せられています。これらのコメントにより、警察官がノーリード(オフリード)という理由だけで犬を射殺することに対するドイツの世論を垣間見ることが出来るでしょう。(画像)リードをしていなかったが故に射殺された犬、「ダンティ」の死体を片付けるベルリン警察の警察官。2015年8月12日に、ドイツベルリン州、フンボルターンの公園において、「犬にリード(リーシュ)を使用していない」ことを理由として警察官が犬の飼い主の目の前で犬を射殺しました。ノーリード(オフリーシュ)の犬を射殺することに対するドイツの世論、では警察広報官による発表を報じており、私は対立する双方の主張を取り上げました。概ね事実は、「犬の飼い主は自分の犬にリード(リーシュ)を使用していなかった。警察官はノーリード(オフリーシュ)を注意したが、速やかに飼い主は警察官の命令に従わなかった。警察官は、飼い主の目前で犬を射殺した。射殺された犬は、差し迫って警察官などを攻撃しているなどの危険な状態ではなかった」と私は推測します。「警察官は犬が差し迫って危険な状態ではなく、なおかつ飼い主が至近距離にいても、ノーリード(オフリード)を理由として犬を射殺した」ということです。犬を射殺した警察官はその行為が正当な職務とされて、なんら法的責任を負いませんでした。上記の事件について、ドイツのマスメディアの報道に対して、インターネット上で多くのコメントが寄せられています。それらのコメントにより、「警察官がノーリード(オフリード)という理由だけで犬を射殺すること」の是非についての、ドイツの世論を垣間見ることができると思います。bookで抗議しています」。2015年8月12日。Besserung.警察官は、月曜日の夜にベルリンーゲズントブルンネンで発狂した犬を射殺しました。犬を射殺する前に、警察官は45歳の犬の飼い主に接近しました。犬の飼い主は、フンボルターンで2頭の犬にリード(リーシュ)をつけずに一緒に走っていたのです、と警察の広報官は述べています。犬の飼い主は、犬にリード(リーシュ)を使用していませんでした。(コメント)徹夜の番人?そのような(危険な)犬はリード(リーシュ)で束縛されなければならないので、犬の飼い主はしくじった(愛犬を警察官に射殺されたこと)ということには間違いありません。フンボルターンは犬の運動場所ではありません、小さな子供たちが一日中遊んでいるので!警察は「犬をどうにかしてくれ」という通報のための、余分なトレーニングが必要になりますし(リードを使用しない飼い主がいれば余計な負担を警察にかける)。おめでとうございます引用:...25メートルの距離から...拳銃で(撃った)なんて信じられません!(つまり犬の飼い主の主張は「嘘」ということ)。犬は射殺され、度を過ぎた犬の禁止「シュラハンテンジー、クルームランケ=日本で全域が犬の運動領域で全域でリードを使用しなくて良いと紹介されているグリューネヴァルト公園内の完全犬禁止エリアのこと」、犬の毒殺(ドイツでは犬の殺害を狙って、公共の場に犬用の毒餌が仕掛けられるという事件が極めて多く、犠牲になる犬も多い。それは社会問題化している)があります。この都市(ベルリン)にある攻撃性の存在、それは悲しいことにこの都市だけではなく、ドイツ全体の悪い傾向です。無責任だ犬は明らかにリード(リーシュ)を必要としていますし、そうです、リード(リーシュ)を使用している(適正飼育の)飼い主は、このような夕方には、ノーリード(ノーリーシュ)の犬の飼い主は歓迎できないと話しています。そのような人(ノーリード飼い主)には、犬を飼育することを禁じることが容認されるべきでしょう。疑念このケースでは、犬は20~25mの距離から人が多い公園で射殺されており、射殺した警察官は明らかにルールに違反し、したがって不適切な武器の使用をしています。警察の拳銃は精度が高い武器ではなく、誰かが誤射により撃たれていた危険性が高いです。私は犬の飼い主として、私はこの(本事件で犬を射殺された)この犬の飼い主の怒りを理解しています。トウガラシスプレーは素晴らしい方法ですしかし警察官はこの犬を捕獲することの危険性を脅威と感じていたために、それを拳銃の使用で示しました。それ(犬を捕獲することの危険性)に応じて、対処(拳銃の使用)を躊躇することがあってはならないように。犬は感染症のキャリアであることは間違いないです、咬傷という問題から遠く離れても。私たちは、警察官の迅速な(名誉の)回復を願っています。本事件では、犬の飼い主は「警察官が25m離れたところから犬を撃った」と主張し、警察官は「犬が襲ってきたから緊急に射殺した」と主張しています。双方の言い分に隔たりがあります。警察上層部と検察庁の判断は「いずれにしても飼い主が犬にリードをしていなかったために、警察官の犬の射殺は正当な行為である」としました。司法(といっても検察調べの段階ですが)は、「緊急に危険な状態ではなくても、犬にリードをしていなければ、さらに飼い主が速やかに警察官の命令に従わなければ、警察官がその犬を射殺するのは正当な職務権限である」と判断しました。概ねドイツの世論も、「ノーリード(オフリード)であるという理由だけでも、警察官が危険防止のために犬を射殺することに対して容認しているようです。本報道に対して寄せられたコメントは、「警察官がノーリード(オフリーシュ)という理由だけで犬を射殺したこと」に対する賛否両論が寄せられています。私がざっと目を通した限りにおいては、警察官の行為を容認する意見の方が多いような気がします。ともバランスよく取り上げたつもりです。読者様は、ドイツにおける、ノーリード(オフリーシュ)犬を警察官が積極的に射殺することに対するドイツの世論が如何なるものかをご自由に判断なさってください。言えることは日本で喧伝されている「ドイツでは犬のノーリード(オフリード)が認められており、社会にも許容されている」という情報は正反対の大嘘です。私はこのような嘘情報が日本で拡散されることにより、渡独した日本人が現地でトラブルに巻き込まれるのではないかと危惧しています。嘘の情報発信者は、少しは責任を感じていただきたいと思います。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。betragen.記事、警察官がノーリード(オフリーシュ)の犬を射殺することに対するドイツの世論、の続きです。前回記事では、2015年8月に、ドイツ、ベルリン州の公園で飼い犬をノーリード(オフリード)にしていたが故に、警察官に犬を射殺された事件を取り上げました。前回記事では、犬の飼い主を擁護する、ドイツのマスメディアの記事を紹介しました。今回は犬を射殺した警察官を支持するマスメディアの記事を引用します。この記事においては、ベルリン州の犬のリード(リーシュ)規則の厳しさが述べられています。ノーリード(オフリーシュ)の罰則は罰金の最高額が5、000ユーロ(62万円)。警察官の命令にしたがわない場合は、犬が警察官に合法的に射殺されることもあり得ます。ドイツ、ベルリン州で2015年8月に発生した、「ノーリード(オフリード)犬を警察官が射殺した事件の報道です。Morgenpost)の記事は、前回のビルト新聞(Bild-Zeitung)の記事が犬の飼い主を擁護しているのに対して、かなり警察官の行為を支持しています。ビルト紙は大衆紙(娯楽紙)、ベルリナー・モルゲンポスト紙は地方紙ながら、高級紙(一般紙)とされています。警察は犬を射殺した警察官に聞き取り調査をした」。2015年8月12日。betragen.警察は犬の射殺を擁護しました。(ベルリン)警察の広報官、ナイエンドルフ氏は言います。「警察官は自主的に判断することができるのであり、警察官の行ったこと(犬の射殺)は公務員法の原則に違反しませんし、そして警察官としての職業の名誉を傷つけるもおのではありません」。公園では一般的にリード(リーシュ)が必要です。ベルリンの公園では、リード(リーシュ)で束縛していない犬を連れていることは厳しく禁止されています。リードの長さは、2m以上あってはなりません。(犬の)ベルリン州取締機関の職員は、155例のリード(リーシュ)に対する違反の報告を年初から今日までに受けています。22例では、略式裁判を開始しました。再犯の場合はそのようになります(略式裁判で刑事訴追を受ける)。(罰金は)35~55ユーロ。このような*ベルリン州犬法に一覧を示してある、ピットブル、ブルテリア、マスティノ・エスパニョール(これらの犬は原則飼育禁止で、大変厳しい飼育条件を満たさなければ押収されて強制的に殺処分されます)のようなこのような危険な犬に対しては、増加の罰金が課される可能性があります。深刻なケースでは、5,000ユーロ(62万円。1ユーロ=124円)の罰金まで科される可能性があります。Berlin.deなお、本事件で射殺された犬の「ダンティ」は、ローデシアン・リッジバックという犬種であり、ベルリン州では飼育禁止指定の犬種ではありません。「闘犬カテゴリー」の犬として、ドイツの他州やスイスの州のいくつかでは、飼育禁止指定となっています。ベルリン州では犬にリード(リーシュ)を使用しなければ、犬種や累犯によっては刑事訴追を受けたり、最高で罰金5,000ユーロ(62万円。1ユーロ=124円)が科されるほど、犬のリード(リーシュ)規則が厳しいことに驚かれるでしょう。日本では、「ドイツでは犬にリード(リーシュ)を用いなくてもいい」、さらにはなはだしきは、「ドイツでは犬は人権ならぬ犬権が認められており、リード(リーシュ)を用いるのは虐待であるから用いてはならない」という、驚愕するような大嘘が流布されています。ノーリード(オフリーシュ)の犬を射殺することに対するドイツの世論、では、主に犬を射殺された飼い主側の主張の報道を、今回は警察を支持する報道を取り上げました。それにより本事件については、双方に中立的な紹介をしたつもりです。ドイツベルリン州(ドイツの他州でもそうですが)においては、犬のリード(リーシュ)使用義務が極めて厳しいことを前提にして、次回記事をお読みください。次回記事では、警察官が犬がノーリード(オフリーシュ)であることのみを理由に犬を射殺した(と強く疑われる)本事件の報道記事へ投稿された読者のコメントを紹介します。それにより、ドイツにおける、「警察官がノーリード(オフリード)を理由として犬を射殺すること」に関する、ドイツの世論をご理解いただけるともいます。ペットが幸せな街・ベルリン」のHPより。この番組の内容はほぼ全てが誤りか、正反対の大嘘か、事実の捏造です。狂人たちが制作した番組としか思えません。ベルリン州市街地では、例外なく犬はリード(リーシュ)が必要です。ノーリード(オフリード)は、犬種や累犯、悪質性に応じて、刑事訴追や罰金5,000ユーロ(日本円で62万円まで)が科されます。警察官の指示に従わず、犬をリードで束縛しなければ、警察官により犬を射殺されることもあります。それは警察官の正当な職務です。dreieckeier@yahoo.deメールはこちらへお寄せください。Polizisten.昨年ベルリン州で、犬をノーリード(オフリーシュ)で公園に放した飼い主がいました。その公園はリード(リーシュ)が義務付けられている公園です。ドイツでは市街地にある都市型公園はほぼ全てがリード(リーシュ)が義務付けられており、特に子供の遊び場や芝生は犬を全面禁止としているところがほとんどです。警察官は犬にリード(リーシュ)を使用しなかった飼い主に警告を行いましたが、飼い主が従わなかったのでその犬を射殺しました。ノーリード(オフリーシュ)の犬を警察官が射殺した事件のドイツのマスメディアの報道に対して、多くの読者のコメントが寄せられています。警察官が職務でノーリード(オフリーシュ)の犬を射殺することに対する、ドイツの世論を垣間見ることができます。昨年、ベルリン州フンボルターンで、ノーリード(オフリード)の飼い犬を警察官が射殺した事件がありました。ベルリン州フンボルターンの事件では、犬を公園に放した飼い主に対して、警察官がリード(リーシュ)に犬をつなぐように命令をしました。飼い主が従わなかったために、警察官はその犬を射殺しました。本事件においては、犬は緊急に射殺しなければならないほど危険な状態ではないと飼い主は主張しています。対して警察は、「犬が警察官を襲ったために射殺した」と公表しています。可能性としては、犬の飼い主の主張の方が信憑性が高いと私は思います。その事件を報じた記事のいくつかを引用します。いくつかの報道では、読者のコメント投稿を受け付けています。bookで犬を射殺した警察に対して抗議しています。これらを読めば、ドイツにおける、「ノーリード(オフリード)という理由で警察官が犬を射殺することに対する世論」を垣間見ることができます。犬の殺害ー犬の飼い主は警察を侮辱した」。2015年8月20日。tubeにアップしています。動画を公開することにより、「ダンティ」がおとなしく、人に危害を与えるような犬ではないと主張しています。"Ordnungshüter".ベルリンー月曜日に、警察官はベルリン、フンボルターンのフォルクスパークで犬を射殺しました。Bookで情報発信しています。火曜日に警察は、犬はリード(リーシュ)でつながれていなかったと公表しました。彼(犬の飼い主)は、犬にリード(リーシュ)を使用するように命令されていました。ノーリード(オフリード)の犬、これはローデシアン・リッジバック種ですが、突然警察官に襲いかかりましたので警察官は彼の拳銃でその犬を射殺しました。book上で感情的な投稿を公表しています。2015年8月10日に、私の犬「ダンティ」が昨日フンボルターンのフォルクスパークで警察官によって射殺されたのは、明らかに行き過ぎです。私は沈黙せずに、次のとおり本当の話をしたいと思います。その日は気温が30度以上あったので、2頭の犬たちはリフレッシュするために池に向かって走りました。警察官は私に対して、犬をリード(リーシュ)につないで呼び戻す必要があると叫びました。数秒後に、私の「ダンティ」(犬の名)は死んでいました。いわゆる「合法的な行為」により、25m離れた位置から犬が射殺されたのです(つまり射殺された犬の飼い主の主張によれば、警察官の主張「ノーリード(オフリード)の犬が警察官に向かって攻撃してきた」は嘘ということになります)。ベルリン警察はいま疑惑を調査しているところです」。2015年8月14日。こちらには警察官が犬を射殺した現場の動画がアップされています。weitergeleitet.警察の広報官によれば、現在この事件の目撃者に対して聞き取りをしています。具体的には、(犬を射殺した警察官の)刑法や動物保護法違反の可能性についてです。調査の結果は、来週中にも検証可能であるべきです。*そして調査結果は、検察庁に送られることになります。*後の報道によれば、この犬を射殺した警察官は、検察庁により処分はなされませんでした。限られたメディアの報道のみでは、真実はうかがい知ることはできません。警察官の主張、「現にノーリード(オフリード)の犬が攻撃している状態で、その犬を射殺するのは緊急性を要し正当な行為である」は疑いの余地があるでしょう。ベルリン州法「市街地では犬は必ず1m以内のリード(リーシュ)で保持しなければならない」の規定に犬の飼い主が違反していたのも事実です。仮に犬がまさに警察官を襲っている状態ではなくても、警察官が「ノーリード(オフリーシュ)の犬」を射殺するのは、警察法による、「犬などの動物を危険防止のために警察官は射殺しなければならない。それが警察官の職務である」との規定に従った、正当な行為であるとも言えるのです。犬の飼い主の主張「25mの距離から警察官は私の犬を撃った」、ですが、それも疑いの余地があります。拳銃の命中精度は低く、実用の射程距離は7~8mとも言われます。25mの距離で、動き回る小さな標的=犬、を拳銃で射殺するのは困難です。連載の最後に、マスメディアが報じた本事件の記事に対する読者のコメントを紹介しようと思います。それにより、ドイツ国民の「ノーリード(オフリーシュ)犬を警察官が積極的に射殺することに対しての世論を垣間見ることが出来るでしょう。いずれにしても日本で喧伝されている「ドイツでは犬のノーリード(オフリーシュ)が認められている」は、真実とは正反対の大嘘です。ドイツ全土で犬のリード(リーシュ)は義務付けられており、守らない飼い主が多いだけです。本事件があったベルリン州では、頻繁に専業の監視員を動員して、犬のノーリード(オフリーシュ)を摘発して罰金を徴収しています。累犯や犬種により悪質と判断されれば、罰金の最高額は5,000ユーロ(62万円。1ユーロ=124円)まで科されます(これは次の記事で根拠を示します)。ドイツでは、罰金が科されるのならばまだしも、「ノーリード(オフリード)」というだけで、飼い犬を警察官に射殺されかねません。ペットが幸せな街・ベルリン」のHPより。この番組の内容はほぼ全てが正反対の大嘘か、事実の捏造です。狂人たちが制作した番組としか思えません。東京都立戸山高校です)。