米下院は7日、いわゆる「2019年台湾保証法案」と「台湾および台湾関係法の履行に対する米国の約束を再確認する決議案」を可決した。これは、米国が再び、台湾問題を利用して中国の内政に荒々しく干渉し、中国の平和的発展を阻止しようとする極めて危険な政治行動であり、米国の一部勢力が政治を...(1/3枚)米下院は7日、いわゆる「2019年台湾保証法案」と「台湾および台湾関係法の履行に対する米国の約束を再確認する決議案」を可決した。これは、米国が再び、台湾問題を利用して中国の内政に荒々しく干渉し、中国の平和的発展を阻止しようとする極めて危険な政治行動であり、米国の一部勢力が政治をもてあそぶ極めて劣悪な行動を再び暴露するものだ。米国が我意を押し通せば、中国と米国の重要な分野における協力は著しく損なわれ、台湾海峡の平和と安定は著しい危機にさらされることになるだろう。米議会の政治家たちは、台湾問題を利用して中国をけん制しようとたくらむいかなる冒険的な行為も、みな行き詰まりの道だということを明らかにしておかなければならない。それは3つの深刻な過ちを犯しているからだ。1つ目の過ちは「中国と米国という2つの大国間関係の発展の基礎を徹底的に損なう」ことだ。現代世界の国家間の交流においては、一定の原則と準則が順守されなければならない。これは、二国間関係の維持・安定・促進の基礎だ。中国と米国は、世界最大の二つのエコノミーとして、また国際舞台における重要な政治勢力として、両国関係の基礎がより安定・強固になればなるほど、世界により多くの安定性と予測可能性を与えることができる。この基礎は、中国と米国の国交樹立に関する3つのコミュニケで明確にされている。それはすなわち「世界には一つの中国しかなく、大陸と台湾は同じ『一つの中国』に属し、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府である」というものだ。米下院は、以前の「台湾関係法」を「台湾保証法」に格上げし、台湾との関係を主権国家のみを対象とした軍事協力関係に格上げしようとたくらんでいる。これは完全に「一つの中国」の原則に背くものであり、基本的な国際法の準則と国際義務を著しく破壊するものだ。この基礎が失われれば、他に何が中米関係の発展を支えることができるだろうか。2つ目の過ちは「『台湾カード』を用いて中国の越えてはならない線を探ろうとたくらむ」ことだ。中米関係に波乱や困難が生じるたびに、台湾問題は米国によってテーブルに載せられ、中国との交渉・強迫・けん制のため材料とされてきた。これは米国の一部政治家の常とう手段となっている。交渉の席につく両国がそれぞれ、自分たちの国益を最大化しようと駆け引きのための取引材料を握ることは本来、非難されるものではない。台湾問題が中米関係を解決するための取引材料になったことは、これまでに一度もなく、そしてこれからもあり得ない。台湾問題は中国の内部問題であり、中国の国家の核心的利益や14億の中国人の尊厳・感情に関わることであり、いかなる外来勢力の介入・干渉も許さず、それを取引に使うことなど許されないものだからだ。3つ目の過ちは「台湾海峡情勢を波立たせ、地域の平和と安定に危害を加える」ことだ。「救命のわら」を与えようとしている。米国の一部政治家は、ジミー・カーター氏が「ワシントン・ポスト」に寄稿した文章を真剣に拝読し、台湾問題が適切に処理されなければ、地域紛争の可能性が高まり、世界に災難がもたらされることをよく認識すべきだ。これは「危言聳聴(きげんしょうちょう)」などではない。中国の習近平国家主席は、これまでに何度も「中国は大国間の協調・協力の推進に尽力しており、大国が睦まじく付き合い、衝突も対立もせず、尊重し合い、協力・ウィンウィンを図ることを望んでいる」と強調している。全世界で最重要な二国間関係の一つとして、中米関係は協調・協力・安定を基調として前進する。この点は変わることが許されないものだ。米国の一部政治家は、台湾問題における中国人の揺るぎない意志を過小評価してはならない。関娟娟)※本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。【CRI時評】話し合いと対決の繰り返しが中米経済貿易摩擦の常態に?米通商代表部(USTR)は8日、中国の対米輸出商品2000億ドル分に対する関税を10日に10%から25%に引き上げると宣言した。中国側はこれに即座に反応。世界第二の経済ブロックに5月に入り、「一帯一路」の建設に関する2件の研究レポートが人々の注目を集めた。インデックスレポート」だ。続きを読む【CRI時評】ニュージーランドが中国とラテンアメリカ結ぶ中枢になるかしばらく前、世界最大のキウイ・フルーツ生産販売企業であるニュージーランド・ゼスプリ社のグレートチャイナ地区の責任者が、1組の数字を明らかにした。同社が中国市場へのキウイ・フルーツの販売が始まったのは2009年で、当時は中国地区での売上高は世界全体の5%にも満たなかった。今年のメーデー4連休は中国人とって、やや特別なものだった。連休は中国人の消費に対する情熱を改めてかきたてた。法定休日である5月1日のメーデーは、ちょうど水曜日だった。