アプリは切り札になるか?建設業界でも喫緊に迫った働き方改革を実現する一番の近道が、現場生産の弊害ともいえる移動時間の削減だろう。これを解決するのが、建設現場だけで作業を完結させる現場管理アプリだ。ここ数年は、ITベンダーやスタートアップ企業から、さまざまな形態のものがリリースされているが、実現場での利用には至らないことも多いと聞く。本当に業務改革を達成できるアプリの条件とは何かを探った。[PR/TechFactory]PR長らく人材不足が叫ばれてきた建設業界だが、依然として好転の兆しは見えない。BUILT読者を対象としたアンケート調査でも、業務における課題として52.7%と半数以上が「人材不足」を挙げている。その次に「技術伝承/人材育成」が38.4%と続き、とにかく人を集めればいいだけではなく、どのようにベテランの知見を引き継ぎ、苦労して確保した人材を育成していくかは、業界全体で乗り越えなくてはならない壁となっている。そこに追い打ちをかけるのが、働き方改革関連法の施行だ。これまで適用除外とされていた建設業も、時間外労働の上限規制が適用される。人材が不足しているうえに、今いる社員の残業まで減らさなければならなくなる。一定の猶予期間が設けられているとはいえ、組織全体の変革には時間が掛かるため、今すぐにでも対策に乗り出したい企業は少なくないはずだ。状況打開のために、「業務効率化」は当然の流れだろう。上述のアンケート調査でも、「現場管理・データ共有のアプリ/ツール」は導入済み企業が19%にとどまるのに対し、40%近くが「導入したい」と回答。現場業務の効率化を多くの建設業者が模索している様子が見て取れる。製品・サービスの掲載お問い合わせITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。