“インタビュー対決”が話題になっている。言っても、産経新聞紙上に掲載された記事のほうではなく、その後、産経のWeb版で公開された“インタビューの全文書き起こし”と見られるやりとりについてだ。“アウェー”の植村氏に論破され、くるしい言い逃れに終始している模様が描かれていたのである。本サイトは前回、そのインタビューに至る経緯や、前半のハイライト部分を紹介した。今回解説していくのはその佳境、いわば“KOラウンド”だ。引き続き、一問一答を産経新聞Web版から引用(一部省略)しつつ、“対決”の様子を解説席からお届けしていこう。──産経側はかねてから、植村氏が1991年にスクープした慰安婦問題の記事について、“元慰安婦の金学順さんがキーセン(韓国の芸者)として人身売買されたことを隠し、「女子挺身隊」として国家によって強制連行されたように書いた”と主張していた。実のところ、植村氏の記事には「強制連行」という言葉はいっさい出てこない。阿比留氏らはそれでも“植村記事の「女子挺身隊の名で戦場に連行され」との記述は、軍や官憲の指示で「強制連行」が行われたとしか読めず、虚報である”と言ってはばからない。そんななか、インタビュー中、植村氏が、1991年12月7日付の産経新聞(大阪版)をおもむろに取り出し、阿比留記者に見せると......。以下はそのやりとりだ。植村「一つお聞きしたい。阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」まるで、急激に青ざめていく阿比留記者の顔色が見て取れるかのようだ。植村氏が示した産経新聞の記事には〈金さんが17歳の時、日本軍に強制的に連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた〉とハッキリそう書いてあった。これは金学順さんの記者会見での発言を元に書いたものだという。こんな記事も載っていた。〈太平洋戦争が始まった1941(昭和16)年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉。日本軍が暴力によって現地の人々を強制連行していく──まるで「吉田証言」のような話である。しつこいようだが、これは産経新聞の記事だ。植村「これも強制連行ですね。これがもし間違いだったら、『朝日新聞との歴史戦は、今後も続くのだと感じた』って阿比留さんは書かれているんだけど、産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか。原川「私、初めて見ましたので、どういう経緯でこうなったか、どこまで調べられるか。植村「いや、あげますよ。調べて、間違いだったらそれがどうなのか、どうするのかも含めて知らせてください。歴史戦というものは、もし歴史戦を皆さんがやっておられるんであれば、たぶん真実のためにやっておられると思うんです。あれば、先ほど間違ったとおっしゃったことに対しても、謙虚に向かうべきだと思います」なんのことはない。「朝日は世界中に慰安婦に関する嘘をばら撒き、日本を貶めた」と批判している産経新聞こそが、「(金学順さんは)日本軍に強制連行された」とハッキリと報道していたのである。ちなみに、朝日には金学順さんに関して「強制連行」と書いた記事はひとつもない。第一報を書いた植村氏に、金さんが強制連行されたという認識がなかったからだ。何より驚くのは、産経新聞で慰安婦報道の先頭に立っている2人の記者が自社の慰安婦報道についてほとんど把握していなかったという事実である。他社に対して“歴史戦”を挑むというなら、まずは自社の報道ぶりを検証するのが最低限の作業だろう。それどころか、阿比留記者らはまさに自分たちが批判している植村氏の記事すら、きちんと読んでいなかったようなのだ。彼らは何と戦っていたのだろうか。真実を探索するという本分を忘れ、“朝日叩き”それ自体が目的化しているとしか思えない。これはなにも、阿比留記者個人だけの話ではないだろう。昨夏以来、ある雑誌は、こんなふうにして「朝日慰安婦報道の検証」に気炎を上げていた。朝日は「慰安婦」を反省したか」(15年9月号)すべて、産経新聞社刊行の論壇誌「正論」の表紙に踊った見出しである。がなりつづけていたわけである。この時点ですでに勝負あったというのはおわかりいただけただろうが、上で解説したのは、長い長いインタビューのほんの一部の入口に過ぎない。その後、インタビューは一連の植村氏からの“逆質問”が終わり、攻守が代わる。ところが、阿比留記者らからの質問は本当に重箱の隅をつつくようなものばかり。その典型が今年8月4日付の特大記事でも執拗に見出しに使われている「証言テープ」に関するものだ。阿比留記者らはこのテープの存在に異様にこだわり、「テープはいまどこにあるのか?」「テープを聞いたのは一度だけか?」「たった1回聞いただけで記事にしたのか?」「テープには『挺身隊』という名前は出てきているのか」という質問が繰り返される。阿比留瑠比は1966年生まれ、植村隆は1958年生まれ。記者としての経験は植村氏のほうが明らかに長い。ここで植村氏が再び問うた。植村氏の記事は新聞記者として訓練を受けた人なら誰でもわかるような基本的セオリーに則って書かれている。女性が語り始めたらしい」という情報を元に、以前から取材で知り合っていた挺対協の尹貞玉・共同代表に取材を申し込んだ。ところが、証言者はマスコミの取材を受けることを拒否しており、名前も教えられないと言われた。挺対協が聞き取りをしたテープは聞かせてもらえるということになり、植村氏は、元慰安婦の証言テープを聞いた上で、尹代表の話を元に記事を書いた──という経緯である。したがって、記事はこの経緯に沿って(1)元慰安婦の女性がソウル市内に生存し、挺対協が聞き取り調査を始めた、(2)挺対協は女性の話を録音したテープを記者に公開した、(3)以下、挺対協の尹代表らによると......という構成になっている。テープはあくまでも尹代表らの話の真実性を裏付ける材料のひとつに過ぎず、記事は尹代表らの話を元に書かれているということだ。この報道が“記者の作法として”許されないのだとしたら、警察の発表記事などいっさい書けないことになってしまう。いまや産経の「顔」とまでいわれる阿比留記者が、それを知らないはずはないのである。ひとつの争点(?)である「慰安婦」と「挺身隊」の混同・誤用問題も、植村氏の話には説得力がある。これは朝日新聞社も昨年8月の検証記事では混同があったと認めているが、植村氏の主張によれば、そもそも当時の韓国では「慰安婦」という言葉は一般的でなく、この問題に関心のある学者も調査団体の関係者も、あるいは元慰安婦の人たち自身も、みんな「挺身隊」という言葉を使っていたというのだ。「挺身隊」は韓国語で「チョシンデ」という。金学順さんが名乗り出たときも、「チョシンデハルモニ(挺身隊のおばあさん)がついに名乗りを上げた」と言われたそうだ。名乗っていることからしても明らかだ。当時は日韓の新聞の多くが「挺身隊」という言葉を使っていた。〈『挺身隊』の名のもとに、従軍慰安婦として狩りだされた〉と、ほとんど植村氏の記事と同じ表現が使われている。読売も、毎日も例外ではない。かかわらず、植村氏だけがバッシングされ、新しい職場に「辞めさせろ」「殺せ!」といった抗議や脅迫が届くといった事態が起きているのだ。異常なことかがわかるだろう。植村氏は「他紙も間違っているではないか!」とは非難しない。らをそう諭す場面もある。一方の阿比留記者らは、植村氏が韓国語ができ、韓国の留学経験もある韓国の専門家だから一般の記者とは違う、といった訳のわからない理屈を展開しようとしたり、阿比留記者も原川記者も実は元慰安婦を直接取材したことがないということが明らかになったり(理由は「韓国語ができないから」。植村氏も「通訳を使えばできるよ」と当然のツッコミを入れている)、とにかく読みどころ満載の“インタビュー対決”なのだ。過去に使用〉とこっそり記事を載せている点だ。元朝日記者の植村氏からの指摘でわかったということにはいっさい触れず、謝罪も訂正もしていない。朝日新聞に対して「廃刊してお詫びしろ」と迫っていたのに、自分たちの誤報に対するこの態度はいったいなんなのか。これは「産経は正義、朝日は廃刊しろ!」と叫んできた右派知識人やネトウヨたちも同罪だ。そもそも朝日新聞バッシングは最初から右派メディアと官邸によって恣意的に仕掛けられたまったく中身のないものだったのだ。「国賊」という言葉は、朝日ではなくバッシングを仕掛けた連中にこそぴったりの形容詞である。2015年09月06日http://toyokeizai.net/articles/-/82234朝日新聞が大きく揺れた、この1年を振り返る。尾形文繁)従軍慰安婦と福島第一原発事故に関する一連の誤報、著者のコラム掲載拒否騒動、続く社長の引責辞任と、朝日新聞が大きく揺れた1年。折しも国会では安全保障法制審議がヤマ場を迎え、その報じ方に各紙の違いがより先鋭化している。ニッポンの新聞』著者の池上彰氏に聞く。■朝日新聞の誤報問題から1年、新聞は変わったのか──まず朝日問題ですが、この1年を振り返ってどうお感じですか?過去の従軍慰安婦報道について訂正はしましたがその訂正が不十分だったし、謝罪をしなかった。謝罪しなかったことを批判したらコラム掲載拒否を伝えられ、今度は社内が大騒ぎになった。それを機に体質を含めた朝日の問題が一気に噴き出した。一つひとつそれらを検証し、自分たちを変えようと努力はしました。朝日的な物の見方への異論・批判に紙面を開くフォーラム機能も充実させました。朝日の論調に真っ向から反対する人にも話を聞くようになりましたね。安保法制論議でも賛成・反対両方の意見を載せている。朝日の報道に物申すというような、有識者による検討会議もできました。朝日自身でだいぶ自浄作用を働かせたんじゃないかと思いますね。──他紙への波及効果は?たとえば朝日は訂正欄をきちんと設けるようになった。「ここが誤りでした、訂正します」じゃなくて、たとえば資料の確認が不十分だったとか、その経緯まで説明しています。最近は他紙でも、きちんと訂正したうえで、「お詫びします」の文字が入るようになりましたね。読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません。読売では特ダネを出す際にそれを客観的に検討する委員会が社内にできた。誤報を防ぐ仕組みを作ったという点で、朝日を見てわがふり直した、ってことでしょうね。いう意味では一定のいい影響を与えたんでしょう。──読売、産経が“朝日たたき”と並行して展開した販促キャンペーンに、池上さんは冷ややかですね。