|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。13時12分サーチナ中国メディアは、韓国の日本ボイコットの成果が8月に入って本格的に拡散し始めたと韓国メディアが報じたことを伝えた。(イメージ写真提供:123RF)7月の初めに日本が半導体材料3品目の対韓輸出規制措置を発表して起きた韓国の日本製品ボイコットの動きが、間もなく2カ月になろうとしている。中国メディア・環球網は22日、ボイコットの成果が8月に入って本格的に拡散し始めたと韓国メディアが報じたことを伝えた。記事は、韓国・中央日報が「日本製品ボイコット運動が8月から正式に拡散し始めた。8月に入って以降、日本の航空路線乗客が急減していることが韓国政府の調査によって分かった」とし、8月1日から20日までの乗客数が昨年の同じ時期に比べて18.3%減少したと伝えたことを紹介した。航空会社別では、北九州路線を運営している小規模航空会社コリアエクスプレスの乗客が88.6%減と最も大きな減少幅を記録したほか、エアプサンやジンエアーの日本路線も30%以上減とボイコットの影響をもろに受ける形になったとした。大手キャリアでも大韓航空が20.1%、アシアナ航空が17.1%それぞれ減少したと伝えている。韓国人観光客の減少は日本の国内消費にも大きな影響を与えるとして国土交通省のデータを紹介。日本を訪れる韓国人観光客の1人1日あたりの消費額は、東南アジア主要国の観光客が消費する額の1.6倍から3.7倍にのぼるとした。記事は、中央日報が今月に入って拡大したボイコットの影響についてさらに深刻化するとの見込みを示しており、韓国の航空会社8社が9月以降も日本路線の削減や運航停止を実施すると報じたことを併せて紹介した。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。