Bieri)スイスの議会で昨年9月可決された父親に2週間の育児休業を認める案に反対するレファレンダムが成立した。国民投票は今年後半にも行われる見通しだ。保守系右派の国民党などでつくるレファレンダム発起人委員会は23日、3カ月で5万5200人超の署名を集めたと発表した。連邦内閣事務局で署名の有効性が確認されれば、国民投票となる。反対派は、父親の育児休業は雇用主のコスト負担が大きすぎると反発。家庭生活は個人の問題で、国が関与するべきではないと主張している。父親の育児休業を導入した場合にかかるコストは年間2億2900万フラン(約250億円)とされる。スイスには現在、父親の育児休業を保障する法律がない。パートナーの出産を理由に休むことはできるが、実質1~2日だ。それでも日本より恵まれている理由スイスでは、父親の育児休業を保障する法律がない。慣例的に取れることは取れるが、それでもたった1日だ。各企業が子育て後進国の汚名を返上しようと独自の育休制度拡充に力を入れるが、肝心の政府は及び腰だ。スイスに住む日本人の父親たちは「それでも日本よりはまし」と言う。父親の育児休業をめぐっては2016年、労働組合や父親らで作る団体が4週間の育休導入を求めるイニシアチブ(国民発議)を提起。この案に対する連邦議会の議論で4週間という長さに難色を示す意見が多く、議会は最終的に2週間という独自の案を出した。議会の案は憲法改正が必要ない「間接的対案」で、イニシアチブが撤回され、レファレンダムも出なければ自動的に成立する。労働組合側が議会の対応を受けて4週間案を撤回したため、2週間の案だけが残り、あとは期間内にレファレンダムが成立するか否かが焦点となっていた。スイスでは2005年まで、女性の産休・育休(出産後から14週間)が法律で保障されていなかった。連邦憲法にその権利が盛り込まれてから、制度が整うまで60年かかっている。その他のレファレンダム議会の決定に対するレファレンダムが成立し、国民投票にかけられるのは、児童手当の税控除、デジタルID導入、改正狩猟法に続き今年4度目となる。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスの議会で昨年9月可決された父親に2週間の育児休業を認める案に反対するレファレンダムが成立した。国民投票は今年後半にも行われる見通しだ。保守系右派の国民党などでつくるレファレンダム発起人委員会は23日、3カ月で5万5200人超の署名を集めたと発表した。連邦内閣事務局で署名の有効性が確認されれば、国民投票となる。反対派は、父親の育児休業は雇用主のコスト負担が大きすぎると反発。家庭生活は個人の問題で、国が関与するべきではないと主張している。父親の育児休業を導入した場合にかかるコストは年間2億2900万フラン(約250億円)とされる。スイスには現在、父親の育児休業を保障する法律がない。パートナーの出産を理由に休むことはできるが、実質1~2日だ。父親の育児休業をめぐっては2016年、労働組合や父親らで作る団体が4週間の育休導入を求めるイニシアチブ(国民発議)を提起。この案に対する連邦議会の議論で4週間という長さに難色を示す意見が多く、議会は最終的に2週間という独自の案を出した。議会の案は憲法改正が必要ない「間接的対案」で、イニシアチブが撤回され、レファレンダムも出なければ自動的に成立する。労働組合側が議会の対応を受けて4週間案を撤回したため、2週間の案だけが残り、あとは期間内にレファレンダムが成立するか否かが焦点となっていた。スイスでは2005年まで、女性の産休・育休(出産後から14週間)が法律で保障されていなかった。連邦憲法にその権利が盛り込まれてから、制度が整うまで60年かかっている。議会の決定に対するレファレンダムが成立し、国民投票にかけられるのは、児童手当の税控除、デジタルID導入、改正狩猟法に続き今年4度目となる。スイス下院も賛成スイス国民議会(下院)は11日、父親に2週間の育児休業を認める案を賛成多数で可決した。正社員でもパートタイム勤務が一般的なスイスでは、働く母親の多くがパートタイムで働く。この働き方にはメリットも大きいが、問題点もある。女性がキャリアを積めなければ国も発展できないと、働く女性への偏見を取り払うよう求める声が強まっている。下院でも審議へスイス連邦上院議会(全州議会)は20日、父親に2週間の育児休業を認める案を賛成多数で可決した。審議は今後下院に回される。子育て政策後進国のスイスがようやく父親の育休実現に向け、重い腰を上げた格好だ。それでも日本より恵まれている理由スイスでは、父親の育児休業を保障する法律がない。慣例的に取れることは取れるが、それでもたった1日だ。各企業が子育て後進国の汚名を返上しようと独自の育休制度拡充に力を入れるが、肝心の政府は及び腰だ。スイスに住む日本人の父親たちは「それでも日本よりはまし」と言う。父親の育児休業、スイス連邦議会の議論は?全国的な女性ストライキの1週間後、連邦議会で子育て政策をめぐる大きな動きがあった。全州議会(上院)が、父親に2週間の育児休業を認める案を賛成多数で可決した。家族政策がようやく一歩前進したが、それでも2週間という数字は国際基準には程遠い。国連児童基金(本部・ニューヨーク)が13日発表した調査で、スイスは「欧州・家族に優しい国」ランキングの最下位となった。改善には長い道のりスイスでは、父親の育児休業が法律で保障されていない。今夏初め、父親が20日間の育児休業を取得できるよう求めるイニシアチブ(国民発議)が出されたが、先進国の育児休業日数と比べると、それでも少ない。マルチメディア直接民主制へ向かう。