国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は17日、米中が今週署名した「第1段階」通商合意について、世界経済の圧迫要因となる不確実性の低減にはつながるものの、完全には払拭されないという見方を示した。専務理事は、第1段階の合意は暫定的な内容にすぎないとした上で「足元、不確実性がやや低減しているようだが、払拭はされていない」と指摘。合意を受け「中国の今年の経済成長率は6%近辺になる」と予想した。中国の2019年の国内総生産(GDP)成長率は6.1%で、1990年以来29年ぶりの低水準にとどまった。IMFは20日に最新の経済見通しを公表する。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。