~訪問販売とは、自宅に訪問販売業者が訪ねて来て、消費者を勧誘し、商品等を販売(契約又は申込み)するというものです。店舗や営業所等で、契約や申込みをした場合は、原則として訪問販売には該当しません。店舗や営業所等での契約でも、キャッチセールスやアポイントメントセールスは、訪問販売に該当します。訪問販売に該当すると、クーリングオフをすることができます。以下、訪問販売に該当する代表的な例です。キャッチセールス街を歩いているところ、勧誘員から突然声をかけられて、店舗へ連れて行かれてしまった。アポイントメントセールス電話などで、「見るだけだから」と、店舗や展示会場に来るように誘われ、店舗や会場に行ってしまった。「他の人よりも安く提供する」と、店舗や展示会場に来るように誘われ、店舗や会場に行ってしまった。祟りを取り除く」などと、あたかも超自然的な霊感(霊力)があるように、勧誘をしてきた。訪問販売の実例これまで当事務所で対応した訪問販売によるケースでは、自宅だけではなく、喫茶店やレストラン、車の中での契約も多々あります。キャッチセールスでは、絵画などを購入させられるケースが多く、その場合、金額も非常に高額となってしまいます。アポイントメントセールスでは、非常に強引にアポイントをとってくるケースもあり、やむを得ず会う約束をしてしまったというケースがほとんどです。いずれのケースにおいても、クーリングオフ期間内であれば、問題なく契約解除をすることができますので、一度、ご相談ください。特定商取引法で定められているクーリングオフの要件クーリングオフは、全ての商品や取引を対象としているわけではありません(もっとも、訪問販売の場合には、ほぼ該当していると思われますが)。次のような要件があります。営業所等以外の場所において行った契約であること自宅・喫茶店・レストラン等で行った契約です。商品等が取引対象品等であること平成21年12月1日から原則すべての商品・役務が規制対象となりました。クーリングオフになじまない商品や役務は対象から除外されます。指定権利クーリングオフ期間を過ぎていないこと訪問販売の場合、法定書面(契約書や申込書)を受領した日から起算して8日間です。これまで数多くのクーリングオフ・中途解約を手掛けてきた専門の行政書士が、クーリングオフ手続や中途解約手続を代行致します。クーリングオフに精通した専門家が関与すると、悪質な販売業者にも対抗することができ、さらに当事務所へご依頼を頂いた場合、原則として、それ以降販売業者と連絡をとる必要がなくなります。商品等を購入時に、クレジット会社を利用してしまったという場合でも、適切に対応を致しますので、ご安心ください。専門家である行政書士が、クーリングオフ完了(中途解約完了)まで、フルサポート致します。海外先物取引ページトップへ。