ついて父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。※平成22年8月1日から父子家庭の父にも、児童扶養手当が支給されることとなりました。次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障害を有する場合は20歳未満))について、母(父)がその児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。所得制限がありますので、詳しくは下記をご覧ください。母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童(注)支給対象に該当しても、児童が児童福祉施設に入所したとき、又は請求者及び児童が公的年金(老齢福祉年金を除く)を受けることができるときなど手当が支給されない場合があります。手当の支給月2019年11月の支払いは、同年8月分から同年10月分までの3か月分が支払われます。11月の年6回、それぞれの支払月の前月までの2か月分が支払われます。※通常11日に支払われますが、11日が土日祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に振り込まれます。※平成31年4月分から手当額が下記のように変更になります。※児童が3人以降はさらに6,080円ずつ加算されます。(なお、一部支給の方は所得に応じて手当額が変わります。手当を受ける人の前年の所得(課税台帳上の所得に、前年父(母)又は児童が児童の父(母)から受け取った養育費の8割を合算した額になります)が下表の額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。3,500,000円(注)扶養親族等が4人以上の場合には、1人につき38万円を加算した額になります。特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額になります。老人扶養親族1人につき6万円(ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除きます。公的年金との併給について平成26年12月より、公的年金額(※)が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当が受給できるようになりました。手当は申請の翌月分から支給開始となります。申請方法等については、お問い合わせください。手当の受給中は、次のような届け出等が必要です。(停止中の人も含む)が毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。2年間提出しないと受給資格がなくなります。死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますからご注意ください。手当を受けている母(父)が婚姻したとき(内縁関係、同居なども同じです。)遺棄されていた児童の父(母)が帰ってきたとき(安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。)児童が父(母)と生計を同じくするようになったとき(父(母)の拘禁が解除された場合を含みます。)その他受給要件に該当しなくなったとき※手当証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。※偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。Reserved.スマートフォン。