銀行条例制定に携わった。隈重信と対立し、明治6年(1873年)に井上馨と共に退官した。明治8年(1875年)、商法講習所を設立する。第一国立銀行だけでなく、七十七国立銀行など多くの地方銀行設立を指導した。多種多様の企業の設立に関わり、その数は500以上といわれている。(1912年)に見られる日本移民排斥運動などで日米関係が悪化した際には、対日理解促進のためにアメリカの報道機関へ日本のニュースを送る通信社を立案。在の時事通信社と共同通信社の起源となった。いった他の明治の財閥創始者と大きく異なる点は、「渋沢財閥」を作らなかったことにある。「私利を追わず公益を図る」との考えを、生涯に亘って貫き通し、後継者の敬三にもこれを固く戒めた。保有する株は会社の株の2割以下、ほとんどの場合は数パーセントにも満たないものだった。他の財閥当主が軒並み男爵どまりなのに対し、渋沢一人は子爵を授かっているのも、そうした公共への奉仕が早くから評価されていたためである。