その他社会保険手続きもお任せください。働き方改革(7)高度プロフェッショナル制度2018年10月31日(水)平成31年(2019年)4月1日より、労働基準法が改正され、高度プロフェッショナル制度が創設されます。働き方改革の目的のひとつである、「多様で柔軟な働き方の実現」のための新たな制度です。経済界からの様々な意見も多く、具体的な業種や年収など引き続き検討が続けられることが予想されています。『自律的で創造的な働き方を希望する方々が、高い収入を確保しながら、メリハリのある働き方をできるよう、本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意する』という目的で創設されるものです。健康の確保とはいえ、長時間労働を強いられることのないような仕組みになる予定です。5分の4以上の多数で決議すること。・書面による本人の同意を得ること。(2)高い交渉能力を有する高度専門職については、その働き方に合った健康確保のための新たな規制の枠組みを設ける。制度の対象者は、高度な専門的知識を持ち、高い年収を得ている、ごく限定的な少数の方々です。例:金融商品の開発業務、アナリスト、コンサルタント、研究開発業務など(2)対象は、希望者のみ(3)対象は高所得者のみ年収が、「労働者の平均給与額の3倍」を「相当程度上回る水準」以上の方。1075万円以上を想定。「残業代がゼロになる!」とばかりにニュースで取り上げられることも多いこの制度。実際のところは、職種や所得層がかなり限定されることや、厳しい運用が求められることから、対象者は『ごく限定的な少数の方々』と公表されているとおり、一般的な労働者が適用されることは少ない制度と言えるでしょう。Reserved.▲ページTOP。