社に対して特許権侵害に基づき製造・販売差止を請求した事件である。件に基づき提訴していた。成要件を充足しない物」を素材として「発明の構成要件のすべてを充足する物」を新たに作り出す行為をいうものであり,素材の本来の用途に従って使用するにすぎない行為は含まれないものと解される。このことは,法101条2号において「物の生産に用いる物」と規定され,「その物の生産又は使用に用いる物」とは規定されていないことからも,明らかであるといわなければならない。』(p57-58)(2)本件へのあてはめア.はじめに『なお,「組み合せる。」とは,一般に,「2つ以上のものを取り合わせてひとまとまりにする。」ことをいい,「なる」とは,「無かったものが新たに形ができて現れる。」「別の物・状態にかわる。」ことをいうものと解される。品」をいうものと解釈することができる。』(p59)『被告ら各製品が,それ自体として完成された医薬品であり,これに何らかの手が加えられることは全く予定されておらず,他の医薬品と併用されるか否かはともかく,糖尿病又は糖尿病性合併症の予防・治療用医薬としての用途に従って,そのまま使用(処方,服用)されるものであることについては,当事者間で争いがない。したがって,被告ら各製品を用いて,「物の生産」がされることはない。換言すれば,被告ら各製品は,単に「使用」(処方,服用)されるものにすぎず,「物の生産に用いられるもの」には当たらない。』(p59-60)イ.医師による、医薬品の併用処方が「物の生産」に該当するか『前記アのとおり,「組み合わせてなる」「医薬」とは,「2つ以上の有効成分を取り合わせてひとまとまりにすることにより,新しく作られた医薬品」をいうものと解されるところ,併用されることにより医薬品として,ひとまとまりの「物」が新しく作出されるなどとはいえない。記アのとおり,「物の発明」である本件各特許発明について,複数の医薬を単に併用(使用)することを内容(技術的範囲)とする「方法の発明」であると主張するものにほかならず,採用することができない。為の内容それ自体を特許の対象とするものというほかなく,法29条1項柱書及び69条3項により,本来,特許を受けることができないものを技術的範囲とするものということになる。・作用機序の異なる薬剤併用では、通常、薬剤同士が拮抗することは考えにくい。・本件発明は、併用薬剤がそれぞれの機序によって作用し、各効果が個々に発揮するにすぎない。特許が無効にされるべきものにあたると判断。[コメント]組合せ特許の効力の及ぶ範囲について判断した判決である。医薬業界では先発単剤特許の期間満了後においても、併用薬特許に基づき後発医薬品企業の単剤販売を牽制・阻止することが行われている。社(その他米国でも)が事前警告により和解している。億円以上あるといわれている。本判決の判断は現行法においては妥当と解される。治療方法の特許が認められていない日本では、物や方法の組合せにより優れた技術的意義を見出したとしても発明として適切な保護が受けられない可能性があることが、これまでも指摘されている。法のように医療行為に対しても医師免責前提の川下規制による制度設計に変更することで、高度な医療技術開発や国内外での対価回収を促進しうるとの見解もある。本事件の上級審判断が法改正等への契機になるかもしれない。