Mobile通信サービス取扱所に届け出ていただきます。Mobile通信サービス取扱所に届出がないときは、第10条(契約者識別番号)、第17条(当社が行う定期契約の解除)、第34条(利用中止)および第35条(利用停止)に規定する通知については、当社に届出を受けている氏名、名称、住所もしくは居所または請求書の送付先へ郵送等の通知をもってその通知を行ったものとみなします。前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。定期契約者が相続または法人の合併もしくは分割(以下「相続等」といいます。)を伴うときは相続人等は定期契約の承継を請求することができます。当社は、前項の請求があったときの取扱いを次のとおりとします。Mobile通信サービス取扱所に請求していただきます。人を当社に対する代表者と定めて請求していただきます。これを変更したときも同様とします。その際、当社は当該代表者である旨を証明する書類の提出を求める場合があります。相続人等は、承継前の契約者がその定期契約に関して有していた一切の権利(預託金の返還を請求する権利を除きます。)および義務を承継します。当社は前項の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾します。Mobile通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠りまたは怠るおそれがあるとき。Mobile通信サービスの契約者になろうとする者が、第55条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反するおそれがあるとき。(3)第2項に基づき提出された当社所定の書面またはその確認のための書類に不備があるとき、または、契約申込書の記載、届出内容に虚偽、不実の内容があるとき。(4)その他当社の業務の遂行上支障があるとき。当社は定期契約の譲渡を承諾しません。定期契約の最低利用期間は課金開始日を起算日とし、2年間とします。Mobile通信サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。Mobile通信サービスの利用を停止された定期契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その契約を解除することがあります。Mobile通信サービスの利用停止をしないでその一般契約を解除することがあります。会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったとき、直ちにその定期契約を解除します。(注)当社は、本条第1項又は第2項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ定期契約者にそのことを通知します。定期契約者は、定期契約の種別の変更に関する請求をすることができません。Mobile通信サービスの提供を開始した日の属する暦月の翌暦月の初日(契約者回線の提供を開始した日が暦月の初日となる場合はその日)から起算して、次表に規定する期間が経過することとなる日をもって満了となります。定期契約者は、その契約の満了と同時に契約を解除するときは、当社が指定する期間中に、当社に申し出ていただきます。当社は、定期契約の満了日までに前項に規定する申し出がなかった場合は、その契約の満了日の翌日に同一種別の定期契約に更新します。SIMチップを貸与します。通信サービス契約につき1とします。SIMチップを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者に通知します。SIMチップに契約者識別番号その他の情報の登録等を行います。当社は、前項の規定によるほか、第10条(契約者識別番号)第2項の規定により契約者識別番号を変更する場合は、契約者識別番号の登録等を行います。SIMチップに登録された契約者識別番号その他の情報を、当社が別に定める方法により消去します。SIMチップを利用しなくなったとき。Mobile通信サービス取扱所へ速やかに返還していただきます。SIMチップを返還していただきます。契約者は、SIMチップを滅失(盗難による場合を含む。)、毀損又は損傷したときは、直ちにその旨を当社に通知し、その原因を問わず料金表第4(手続きに関する料金)に定めるところの手数料を支払う責を負うものとします。SIMチップを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。SIMチップについて盗難にあった場合、紛失した場合又は毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。SIMチップの貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取り扱います。SIMチップの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。SIMチップを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます。)を登録することができます。SIMチップの貸与を受けている契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、その契約者が登録を行ったものとみなします。SIMチップ暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。Mobile通信サービスの申込みを承諾したときには、料金表第5(端末機器の賃貸借に関する料金)に定めるところにより、端末機器を貸与します。当社は、当社が指定した端末機器を貸与します。当社は端末機器を契約者が指定した場所に送付し、契約者がこれを受領することにより端末機器の引渡しを行うものとします。契約者は、端末機器を善良なる管理者の注意をもって使用し、当社の業務に支障が生じる変更、毀損等を生ぜしめないこととし、技術基準に適合するよう維持するものとします。契約者は次の各号の行為を行ってはならないものとします。(1)端末機器を担保に供すること。して引渡時の現状を変更する行為(4)端末機器に添付されもしくは端末機器の一部を構成するプログラム(以下「プログラム」といいます。当社は、契約者が、端末機器をその目的に従った使用をしているにもかかわらず、契約者の責めに帰さない事由により当該端末機器が故障した場合は、当社の負担により、当該端末機器の修理若しくは交換を行います。前項にかかわらず、契約者の責めに帰すべき事由により端末機器が故障した場合は、契約者の負担により、当該端末機器の修理若しくは交換を行っていただきます。契約者は、端末機器を滅失(盗難による場合を含む。)、毀損又は損傷したときは、直ちにその旨を当社に通知し、その原因を問わず料金表第5(端末機器の賃貸借に関する料金)に定めるところの端末補償金を支払う責を負うものとします。天災、事変その他の不可抗力により、端末機器が破損した場合、当社は一切その責を負わないものとします。時間以上その状態が連続したとき(全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する端末機器の利用料金の支払いを免除します。24時間に満たない時間は含まれないものとします。時間以上その状態が連続したとき(全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する端末機器の利用料金を返還します。24時間に満たない時間は含まれないものとします。前2項の場合を除き、当社は、端末機器の不具合等により契約者に生じる一切の損害について免責されるものとします。契約者が、次の各号の一にでも該当した場合、契約者は当社に対して端末機器の返還義務を負います。Mobile通信サービス契約が終了したとき。Mobile通信サービスの種類若しくは品目の変更、第32条(端末機器の修理・交換)に規定する端末機器の故障その他何らかの事由により、契約者が端末機器を交換した場合。契約者は契約の終了後、当社の指示に従い、10日以内に、端末機器を返還していただきます。前項の期間内に端末機器が当社に返還されない場合、契約者に対して端末機器が返還されるまでの間、端末機器の賃貸借に関する費用と同額を請求することができると同時に、端末補償金を請求させていただきます。Mobile通信サービスの契約に準じるものとします。Mobile通信サービスの利用を中止することがあります。当社および特定事業者の通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。特定の契約者回線から、多数の不完了呼(相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。)を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社および特定事業者が認めたとき。(3)特定事業者の定める通信サービス契約約款の通信利用の制限に関する規定により、通信利用を中止するとき。(4)第10条(契約者識別番号)の2項または3項の規定により、契約者識別番号を変更するとき。Mobile通信サービスの利用を中止することがあります。この場合において、料金等の回収に支障が生じるおそれもしくはその他回線の通信に支障がでる可能性があると当社が判断した事由が解消されたときは、その利用の中止を解除します。Mobile通信サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをその契約者に通知します。緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。Mobile通信サービスの利用を停止することがあります。料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(支払期日を経過した後、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします。Mobile通信サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。Mobile通信サービスに係る料金その他の債務又は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに係る料金等の債務(その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます。)について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。第8条(契約申込の方法)、または第33条(その他端末機器の貸与条件)の規定に違反したとき。Mobile通信サービスの利用において第58条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したと当社が認めたとき。関する規定に違反したとき。第46条(預託金)に規定する預託金を預け入れないとき。Mobile通信サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をその契約者に通知します。Mobile通信サービスの利用を停止する場合(次の各号に掲げる場合に限ります。)であって、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。きに関する料金、ユニバーサルサービス料、端末機器の賃貸借に関する料金、料金表第3表(その他のサービスに関する料金等)とします。Mobile通信サービスの工事に関する費用は、料金表第2表(工事費)に規定する工事費とします。契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日から起算して契約の解除があった日の前日までの期間(提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日)について、料金表第1表第1(基本使用料)に規定する料金(以下この条において「料金」といいます。)の支払いを要します。Mobile通信サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。利用停止があったときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。Mobile通信サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。Mobile(S)通信サービスを全く利用することができない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。(注)基本使用料の日割りについては、料金表通則に定めるところによります。契約者は、その契約者回線と契約者回線等との間のパケット通信(その契約者回線の契約者以外の者が行ったパケット通信を含みます。)について、特定事業者の定める通信サービス契約約款の規定により測定した情報量と料金表第1表第2(パケット通信料)の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。契約者は、パケット通信料について、当社の機器(特定事業者の機器を含みます。)の故障等により正しく算定することができなかった場合は、過去の利用実績等を勘案して当社が第52条(責任の制限)2項2号に規定する方法により算定した料金額の支払いを要します。定期契約者は、更新日以外の日に定期契約の解除があったときは、料金表第1表第3(契約解除料)に規定する料金の支払いを要します。契約者は、料金表第1表第6(ユニバーサルサービス料)に規定する料金の支払いを要します。契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第2表(工事費)に定める工事費の支払いを要します。その工事の着手前にその契約の解除又はその請求の取消し(以下この条において「解除等」といいます。)があったときは、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。契約者は、その契約に基づいて当社が端末機器の賃貸借の提供を開始した日から起算して契約の解除があった日の前日までの期間(提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日)について、料金表第1表第5(端末機器の賃貸借に関する料金)に規定する料金(以下この条において「料金」といいます。)の支払いを要します。利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の端末機器の賃貸借に係る料金の支払いを要します。利用停止があったときは、契約者は、その期間中の端末機器の賃貸借に関する料金の支払いを要します。契約者は、料金表第3表(その他のサービスに関する料金等)に規定する料金の支払いを要します。料金の計算方法並びに料金及び工事費の支払方法は、料金表通則に規定するところによります。Mobile通信サービスの利用に先立って(承継の場合はその承諾に先立って)預託金を預け入れていただくことがあります。Mobile通信サービス契約の申込みの承諾を受けたとき。Mobile通信サービス契約の承継の承認を請求したとき。第35条(利用停止)第1項第1号又は第4号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき。預託金の額は、10万円以内で当社が別に定める額とします。預託金については、無利息とします。当社は、その契約の解除等、預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を預け入れた者に返還します。当社は、預託金を返還する場合に、契約者がその契約に基づき支払うべき額があるときは、返還額をその額に充当します。契約者は、料金又は工事費の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年14.5%の割合(年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日あたりの割合とします。)で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。Mobile(S)通信サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。Mobile(S)通信サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。Mobile(S)通信サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。Mobile(S)通信サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前6料金月の1日当たりの平均通信料(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額)により算出します。前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。Mobile(S)通信サービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前3項の規定は適用しません。当たって、その電気通信設備に記憶されている、情報等が変化又は消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。当社は、この約款等の変更により自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備又は自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る端末設備又は自営電気通信設備の機能の改造等に要する費用に限り負担します。保守および端末設備等に関する事項については、特定事業者の通信サービス契約約款を準用するものとします。Mobile通信サービス取扱所と読み替えるものとします。