「景気が良い」と感じている人は少なかったでしょう。わかりやすくいうと企業の儲けの蓄えにして、従業員には還元されなかった(給料が上がらなかった)ためです。よる社員特権廃止になり、景気動向指数は「悪化」に下方修正されてしまいました。残念ながら、日本社会は衰退していく一方です。今後の生活はどうしたらいい?今回は、これらの疑問を解説します。続いていますが、デフレに陥いるひとつのきっかけとなったのが1997年に消費税が3%から5%に増税されたことだと言われています。2014年に消費税は5%から8%2019年に消費税は8%から10%へと引き上げられましたが、実は消費税が高くなる一方で、法人税・所得税は低下しています。日本経済が、これほど長期にわたってデフレが続いているのは、直接税である法人税・所得税と、間接税である消費税の比率が大きく変わったことも原因といわれています。モノが安く買えるのは嬉しいし、良いことなのでは?と思ってしまいますが、モノを売る企業は困ってしまいます。経済全体で見ると問題なのです。物価下落と利益減少が繰り返され景気後退の悪循環に陥ってしまいます。消費税が上がったので、消費者が買い控えをする消費者が買う量を減らしたので、モノが売れずに余るようになるモノを売るために売り手は値段を下げる値段を下げたので、消費者の購買意欲が上がり、売れるようになる売れるようにはなったが、値下げした分の利益が出ず、業績は悪化する業績が悪化したので、従業員の給料やボーナスが減る給料が減ったので、さらに消費を控えるモノが売れずに余るようになるモノの値段がさらに下がるデフレが続くと、倒産する企業が増え、失業者も増加します。生活に必要なものでほぼ使い果たしてしまい、自由に使えるお金は残りません。サラリーマンの給料が増えるのは、基本的に昇給時ですが、中には昇給しても月に数千円程度のアップ正社員でも昇給なし・賞与なしといった会社も珍しくありません。時間外労働(残業)の上限が法律で規定されました。残業が減れば、プライベートの時間も増えるしラッキー♪と言ってばかりはいられません。残業時間が減れば、残業代も減ってしまう(収入が減る)からです。これまで残業代を頼りに生活していたという人にとっては死活問題です。残業時間の上限が設定されても、仕事量は以前と変わらないため残業代が出ないサービス残業が増えた家に仕事を持ちかえらなければならなくなったという人も増えています。今や、大企業に入社できたからこれで安泰!という時代ではなくなりました。崩壊しつつあるのです。