JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。近年は通信販売(特にネット売買が盛ん)が隆盛で、店頭販売や訪問販売の一部が低迷している。かついで売り歩く商売があった。富山の置き薬等も同じ訪問販売である。販売する訪問販売が盛んな時期もあった。間に当事者間の支配関係がない場合、移転後に同一の者による「完全支配関係」となるのか、単なる「支配関係」にとどまるのかについての事前照会に対し、名古屋国税局は3月8日付で文書回答した。今後の事務所経営を見渡すJPBMではこのほど、「事務所業務の生産性を向上するIT・クラウド活用~士業業界におとずれる変化とチャンス~」をテーマに会員研修(Jシェア&OSS)を開催します。経済産業省の「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」が報告書をまとめた。同時にその一環として、企業が取るべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も策定した。長時間労働解消の大きな課題に残業時間の上限を法律上制限しようとする動きが活発化している。原則として月平均60時間で年間の総残業時間は720時間までとする案が法律化する見込みで、総残業時間抑制のために企業側の動きも同時に今後活発化せざるを得ない状況だ。「中小企業の会計に関する指針」を見直し、改正版を公表した。今回の改正では、従来の指針第89項にあった「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記(第39項)。26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表したのに伴い、税効果会計について関連項目を見直した。検討委員会は継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環。検討すべき新規テーマとするよう提言することを決めた。このほど、「名義貸し行為の指標(メルクマール)について」を公表した。名義貸しに係る懲戒処分件数が増加する状況のもと、26年の税理士法改正における「非税理士に対する名義貸しの禁止」の新設を受け、綱紀監察部が1月にとりまとめたもの。この中では、名義貸し行為となる指標として、税理士が自らの判断で税務書類を作成していないことなどを挙げ、以下のような事例を示している。アジア開発銀行・ジェトロ共催ジェトロ・アジア経済研究所はこのほど、アジア開発銀行との共催による特別講演会を開催する。イギリスのEU離脱決定、アメリカ新政権の発足、今後実施される欧州選挙の行方、不安定な中東情勢など、世情は不透明感を増している。そんな不確定要素の渦巻く世界情勢の下で、アジア諸国の動向等を、アジア開発銀行のエコノミストが経済見通しの報告およびアジアにおけるインフラ投資について解説。メコン地域の経済回廊をはじめとする道路インフラの経済効果について分かり易く解説する。大企業が中小企業上回る東京商工リサーチが発表した長時間労働に関するアンケート調査結果によると、「残業がある」と答えた企業は93.8%に上っており、大企業が98.2%で、中小企業(92.4%)を上回った。