用発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により,特許を受けることができない』とした本件審決の判断が否認され、当該判断の誤りを主張した審決取消の請求が認容された事例。素の中で最小の値のものをST,平均値をMT,とし,(構成I)任意の2つの0<T1<T2なる正の整数T1,T2に対して,集合gT1と集合gT2が共に空集合でないとき,(構成J)つぎの条件式(1)を満たすように構成されていることを特徴とする2次元面発光レーザアレイ。(構成K)ST2-MT1>E×(T2-T1)......(1)(構成L)[争点](原告主張の審決取消事由)争点1:相違点についての判断漏れ争点2:容易想到性の判断誤り争点3:阻害事由[裁判所の判断]特許庁が不服2010-15214号事件について平成23年7月13日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。点に関する審決の判断も誤りである。その理由は,以下のとおりである。原告主張の取消事由(争点1~3)について最外周に位置する面発光レーザ素子の間を通過する配線の本数が複数本となる引用発明において,この複数本の配線を配するために面発光レーザ素子の間隔を積極的に広くしようとすること(本願構成B,L等)の記載や示唆は引用刊行物にはない。点につき判断するに際し,引用刊行物の記載を根拠に,「少なくとも,上記複数本分の配線が上記面発光レーザ素子の間を通過できる程度に,当該配線を挟んで配列される面発光レーザ素子間の間隔を広くすることは,当業者が容易に想到し得ることである。」と説示したのは誤りである。引用刊行物についての被告の反論に対し『引用刊行物について、「レーザ素子間に複数の配線を通すことおよび配線レイアウトに応じてレーザアレイの間隔を変化させること」の記載、および図8,9の記載に基づき「その発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない2次元面発光レーザアレイ」が記載されているのであるから,「この着想についての記載乃至示唆は引用刊行物には存在しない。』との被告の主張に対して、以下のように判示された。方向に等間隔に並んでいない」とはいえない。載されているとはいえない。各素子列が主走査方向にほぼ等間隔に並んでいる引用刊行物の図9の記載から「発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない」とはいえない。元面発光レーザアレイ」が記載されているとはいえない。以上のとおり,引用刊行物には,「その発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない2次元面発光レーザアレイ」が記載されているとはいえないから,被告の主張は採用できない。行物(乙1および乙2)が存在していたのであるから,当業者が上記着想に至ることがなかったとはいえない。』との被告の主張に対して、以下のように判示された。したがって,乙1には,「その発光スポットが主走査方向に等間隔に並んでいない2次元レーザアレイ」が記載されているとはいえない。光スポット)間の間隔については,乙2の図13において,発光点は円形に配置されており,本願発明の前提となる構成(「面発光レーザ素子が,副走査方向にm行(mは2以上の整数),主走査方向にn列(nは3以上の整数)で2次元状に配列され」るという構成)とは明らかに異なっている。乙2には,発光点が副走査方向に不等間隔で配列することは記載されているものの,発光点の主走査方向の間隔については記載も示唆もない。載されているとはいえない。示の有無に基づき、実務的に有利な判断を得るための参考になる事案である。