みなさまのご参加をお待ちしております。日本では2016年6月に初めて立教大学で上映され、現在、日本各地の大学で上映会が行われている。その様子は、多くのメディアで取り上げられた。国連が取り組む重要な課題である。DRCのケースは、その規模の大きさと残虐性が注目を集めている。他方で、DRCでの紛争の原因と考えられる稀少鉱物の生産や歴史的背景にはあまり目を向けられていない。きたムクウェゲ医師の活動を記録した貴重な映画である。事務局からのお知らせ--2016年度研究大会の日程について大変申し訳ありませんが、諸般の事情により、2016年度の総会と研究大会の日程は、例年のスケジュールから変更し、2016年12月11日(日)に開催致します。世界人権宣言が国連で採択されて以降、国家・政府による人権侵害の甚大さとその広範な被害に対して、国際社会が協力し二度と同様の加害を許さないというルール作りが積み重ねられてきました。国際社会の一員として日本政府もまた、そうしたルールに従うべき責務があることはいうまでもありません。利条約といった国際人権法の各条約委員会からの勧告に対して不誠実な対応を繰り返してきました。対する厳しい勧告への政治家や日本政府の対応といってよいでしょう。在の到達点を確認し、また「外圧」などの表現に象徴されるような、国際的規範や普遍的な価値に対する日本社会の無理解・無関心を批判的に考察します。展し、また現在の日本社会においてそうした規範を実現していくために、わたしたちにはどのような行動が求められているのか。現在わたしたちが直面している日本社会の現状をいかに変革へと導いていくことができるのか。本社会へ発信や研究を続けてきた登壇者の方々と共に考える場になることを目指しています。日韓合意に深刻な危惧を表明します2015年12月28日、韓国政府との間で日本政府は、「慰安婦」問題について、「慰安婦」にされた女性たちに対する支援事業を両国が協力して行っていく上で、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」ことに合意しました。含む――たちが被害にあったことが、市民による地道な聞き取り調査や資料研究によって明らかになっています。以来四半世紀が経とうとする現在でも、そうした調査研究が継続されています。尊厳回復〉といった、戦時性奴隷制度の解明と解決に取り組むという強い思いです。この「日韓合意」には多くの問題があります。くの研究や資料によって慰安婦制度の強制性について明らかにされています。「河野談話」での認識から後退するようなことがあってはなりません。安倍首相は朴槿恵大統領との電話会談で謝罪した、と発表されていますが、謝罪は公式に、被害者の方々に対してされるべきものです。そのような電話での謝罪によって、日本政府の法的責任が曖昧にされてはなりません。「河野談話」においても約束され、被害者女性たちが強く求めてきた、この歴史を繰り返さないための歴史教育は、安倍首相を中心とした強い政治的な力によって、現在では中学校教科書から「慰安婦」に関する記述が削除されるに至っています。このことになんら言及されない合意には、むしろ、歴史から日本軍性奴隷制度という過去を消し去ろうとする意図が働いているのではないかと思わざるを得ません。デモを記念して建立された「平和の碑」を、日本政府の威厳を損なうという理由から撤去を日本政府が韓国政府に強く主張している点は、被害者女性たちの尊厳を踏みにじるだけでなく、やはり、彼女たちの存在や記憶を歴史的に葬り去ろうとする強い意志の現れです。像の撤去を日韓政府が共同で設立する基金への日本政府の拠出金の条件であるという日本政府の要求は、被害女性たちへの侮辱です。1993年に国会議員となって以来、安倍首相は日本における歴史認識、特に植民地支配と軍国主義の歴史をめぐる認識や教育に対して、政治的な介入を繰り返してきました。2015年8月の「安倍談話」では日露戦争が「多くのアジアやアフリカの人びとを勇気づけました」と述べるなど、安倍政権は戦前の軍国主義を反省してようやく誕生した日本の平和主義と立憲主義を破壊するという形で攻撃し続けています。これまで世界的な市民レべルの運動と研究が模索しながら見いだしてきた、問題解決をめざした提言に対して、両国政府が真摯に耳を傾け、今後の支援のあり方に関して被害者の女性たちとの対話、解決に向けた努力を積み重ねていくことを強く求めます。組織的犯罪を現在において深く反省しながら、その歴史を新たな発見とともに、未来へと継承していくことに他なりません。対する保守言論がメディア上でどのように展開されたか。「慰安婦」問題に関わる言説は数多いが、メディア研究は非常に少ない。本稿はこの問いと状況に対して、「慰安婦」問題を扱った小林よしのりの『新・ゴーマニズム宣言』を対象とする。行ってきたが、この作品がおかれた「メディア」の文脈を検討してこなかった。メディア=器の違いが作品の社会的意味を変えるのならば、この視座から再度同作品と先行研究を検討する必要がある。分析の結果次の知見が得られた。同作品は雑誌が展開する歴史修正主義のメディアキャンペーンに乗じて連載をし、マンガであるにもかかわらず、単行本を「書籍」として流通することで「話題書」としての地位を位置づけられることとなった。連載時と単行本とで読者投稿の掲載状況を変えることによって、すなわち、この二つの時間差のある媒体を用いて、それぞれ異なる読者に対して「アジール(対抗言論の自由空間・領域)」を提供したかのような印象を保つ仕組みを保有していることが析出された。象徴されるように、多くの矛盾を孕みつつもなんとか維持されていた理念としての立憲民主主義が、安倍晋三首相の歪んだ歴史認識と政治信条によって崩壊の危機に晒されています。立憲民主主義が日本社会に本当に根づいているのか否かを測るバロメーターとして、ジェンダー平等がどれほど達成されているか、そして、戦争や暴力を許さない政治文化がどれほど浸透しているかが挙げられるでしょう。日本社会や政治が対応してきたかを振り返ることは、敗戦後の立憲民主主義の実態を批判的に考えることと密接に関係しています。解決しようとする運動に対してこれまでにない厳しい攻撃が続けられた年であることは、決して偶然ではありません。「戦後」70年の歩みとはなんだったのか。安倍首相が頑なに否定しようとする植民地支配と侵略への責任と謝罪の問題にどのように取り組むか。向けた市民の運動、平和と脱軍事化を求める国際連帯などを通じて、何度もわたしたち市民は問い返さなければならないでしょう。東アジアの政治について議論したいと考えます。対する保守言論がメディア上でどのように展開されたか。「慰安婦」問題に関わる言説は数多いが、メディア研究は非常に少ない。本稿はこの問いと状況に対して、「慰安婦」問題を扱った小林よしのりの『新・ゴーマニズム宣言』を対象とする。行ってきたが、この作品がおかれた「メディア」の文脈を検討してこなかった。メディア=器の違いが作品の社会的意味を変えるのならば、この視座から再度同作品と先行研究を検討する必要がある。分析の結果次の知見が得られた。同作品は雑誌が展開する歴史修正主義のメディアキャンペーンに乗じて連載をし、マンガであるにもかかわらず、単行本を「書籍」として流通することで「話題書」としての地位を位置づけられることとなった。連載時と単行本とで読者投稿の掲載状況を変えることによって、すなわち、この二つの時間差のある媒体を用いて、それぞれ異なる読者に対して「アジール(対抗言論の自由空間・領域)」を提供したかのような印象を保つ仕組みを保有していることが析出された。象徴されるように、多くの矛盾を孕みつつもなんとか維持されていた理念としての立憲民主主義が、安倍晋三首相の歪んだ歴史認識と政治信条によって崩壊の危機に晒されています。立憲民主主義が日本社会に本当に根づいているのか否かを測るバロメーターとして、ジェンダー平等がどれほど達成されているか、そして、戦争や暴力を許さない政治文化がどれほど浸透しているかが挙げられるでしょう。日本社会や政治が対応してきたかを振り返ることは、敗戦後の立憲民主主義の実態を批判的に考えることと密接に関係しています。解決しようとする運動に対してこれまでにない厳しい攻撃が続けられた年であることは、決して偶然ではありません。「戦後」70年の歩みとはなんだったのか。安倍首相が頑なに否定しようとする植民地支配と侵略への責任と謝罪の問題にどのように取り組むか。向けた市民の運動、平和と脱軍事化を求める国際連帯などを通じて、何度もわたしたち市民は問い返さなければならないでしょう。東アジアの政治について議論したいと考えます。学会誌への投稿を随時受け付けています。投稿規定はこちらをご覧ください。