議会シェアTweet拡大する有権者に政策のビラを手渡す陣営関係者(右)。(画像は一部加工しています)国政や首長選でしか認められていなかった選挙運動用ビラの配布が、3月施行の改正公職選挙法で地方議員選でも解禁された。4月7日投開票の県議選で、候補者たちは既に独自のビラを用意し、新聞折り込みや個人演説会などで配布。「1人でも多くの人に、活動や政策を知ってもらえるきっかけになる」と期待を込める。効果は未知数との声も上がっている。条例を定めれば費用は公費で負担となる。よるとビラを活用している候補者の人数は公表していない。こちらは有料記事です。全文を読むには有料会員登録(ログイン)が必要です。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。