テレビにだまされないぞぉIII:古森義久テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。今日:昨日:累計:プロフィールさくらにゃん最新記事(画像付)【新型コロナウイルス】ワイドショーに踊らされるな!闇雲に病院に行ってはいけない。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。ケント・ギルバート氏「アメリカが取り戻す為に動くかも」【虎ノ門ニュース】Permalink│Comments(2)【虎ノ門ニュース】で、12年前失踪の米国人、拉致され北朝鮮で英語教師との情報のニュースに関し、ケント・ギルバート氏が「これでアメリカが取り戻す為に動くと思っている」とコメントしていたので記録しました(要約です)ケントさんはスネドン氏の親御さんにインタビューしに行ったり、中国に調査に行ったりして、以前からこの問題に深く関わっていたようです。ケントさんの地元ではこの件、物凄く大きく取り上げられているとの事ですが、それに比べて日本の報道は・・ケント・ギルバート氏「朝凄いニュースが入ってきた。アメリカのニュースだが、この人は唯一アメリカ人で北朝鮮に拉致されてるのではないかと言われていた人。この人は中国で消息を絶って、、確か11人兄弟の末っ子だったと思う。中国で消えて調査したが、中国側はハッキリしなくて多分北朝鮮に行ってるんじゃないかと。私はその親に会ってきて、そのインタビューを翻訳してこの本、日本語版に追加した。彼が平壌に住んでいて結婚して子供が2人いて、英語を教えていて、金正恩にも教えていたと。(車で2時間位の所に住んでいるので)これがうちの地元では物凄い大きく取り上げられていて、ボクは勝手に、これでアメリカが取り戻す為に動くと思っている。それが日本の拉致問題にも良い影響があればいいなぁと期待している。その親に日本でも会った事あるし、お兄さんも来日して横田さん達と会ったりしている。解説していましたが、CIAも彼については情報が全くないと言っていたそうです。両親とも大学教授で、母親はアメリカのメディアに出て「生きてて良かった」と話したと。らが訪米してこれを議会で取り上げるように訴えてたが、あまりにも情報がなさ過ぎて表立っては動けなかったという事です。8月30日12年前に中国で行方不明になったアメリカ人男性について、韓国の拉致被害者団体の代表が、北朝鮮に拉致され英語を教えているという情報があると明らかにしました。2004年8月、当時大学生だったアメリカ人のデビッド・スネドン氏は、中国・雲南省で失踪し、北朝鮮に拉致された可能性が指摘されていました。チェ・ソンヨン氏は、今月になって、北朝鮮内の消息筋からスネドン氏の失踪は北朝鮮による拉致で、平壌で英語教師をしているとの情報を入手したと明らかにしました。消息筋は、スネドン氏が金正恩(キム・ジョンウン)氏にも英語を教えていたと証言したということです。スネドン氏は北朝鮮の女性と結婚し、2人の子供がいるという事です。スネドン氏が拉致された可能性について、アメリカで詳しく調査すべきだという声が高まりそうです。日本人の拉致事件も、「最初はそんな事があるわけがない」というところから始まったので、”これから”ですね。情報が明らかになれば、アメリカは自国民を何としても取り戻そうとするはず。他力本願は少し情けないですが、それでも本当にアメリカが動き出してくれたら・・!日本は実力行使できない分期待します☆そもそもこのスネドンさんの情報、ずっとアメリカに働きかけていたのは日本です。2016.3.18北朝鮮は、核実験と長距離弾道ミサイル発射の強行に続き、あろうことか日本人拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会を解体した。拉致問題と核・ミサイル問題の包括的解決に向けて「対話と圧力」路線を堅持する日本政府にとって手詰まり感が漂うが、米国側から光が差し込んできた。北朝鮮による「スネドン氏拉致疑惑」に米議会が動きはじめたからだ。拉致問題解決への突破口を「日米共闘」で開こうとする日本の議員外交は、新たな局面を迎えている。(中略)これまで古屋氏ら自民党の有志議員は決議案の提出前から訪米を重ね、米議員に接触。スネドン氏の失踪に関する日本側の調査結果を伝えるなどして、問題意識を共有する米議員を増やしてきた。アメリカでの活動が記録されています今日から訪米出張。今年で3回目となる訪米出張。目的は、上下両院に提出された「米国人デービットスネドン氏が北朝鮮に拉致された疑いを調査するよう政府に要請する決議案」を採決まで持ち込むための要請を行うこと。昨年から延べ53名の上下両院議員と面会。今回は初めて、拉致をテーマにした上下両院議員との朝食会を予定している。北朝鮮による日本人拉致事件への解決に役立ちそうな動きがアメリカで輪を広げ始めた。日本人被害者と同じように北朝鮮政府工作員により拉致されたとみられるアメリカ人青年の本格調査を求める署名運動がアメリカ側の草の根レベルで始まったからだ。アメリカが公式に北朝鮮による自国民の拉致を認めて、その奪回を目指すようになれば、日本にとっても強力な支援となるわけである。