2015.07.03西伊豆町では、下記の登記事務処理要領があることを思い出しました。)の処理に関する事務は、おおむね次の各号の定めるところによる。過年度未登記の処理は、担当課が行うもののほか、総務課が司法書士等に委託して行うものとする。総務課は、担当課と連絡協議し、処理の促進を図るとともにその業務の一部を負担しなければならない。平成29年3月30日付けで法務省民事局より「数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否」の通知がされています。本日、新オンラインシステムのホームページが開設されました。防潮堤事業をモデルケースとする用地取得の迅速化の取組について」が掲載されています。法務省の平成30年度税制改正(租税特別措置)要望事項として、相続登記の促進のため登録免許税に特例を設けるとしています。内容は以下のとおりで、約60~70名ほどのご出席をいただきました。改正に当たっての検討が議論されています。2019-07-26タイトルとURLをコピーしました。