!以下のリンクから、pdfファイルをダウンロードできます。3人の証人尋問が行われました。行われた、山田書記長(当時副委員長)に対する不当労働行為の救済を申し立てた事案の行政訴訟です。1職場での組合ビラまきに対する訓告処分2遅刻に対する戒告処分3これらを理由とした「雇い止め解雇」を不当労働行為として救済を申し立てました。岡山県労委においては、12が不当労働行為として認定されましたが、3は棄却。中労委においては1は不当労働行為として認定されたものの、23は棄却。組合として、1の不当労働行為の認定を維持し、23の中労委決定の取消を求めて、東京地裁に提訴しているのが、本件行政訴訟です。職場から闘う労働組合を一掃し、職場を資本の専制的な支配下において、一切の組合活動を認めない、という労働組合絶滅攻撃です。よって動労総連合が結成され(1986年11月30日)、西の地で動労西日本が結成されて、動労総連合に加盟したことは、その専制支配の一角を食い破り、資本との非和解的な闘いに突入しました。本件の不当労働行為は、2009年9月動労西日本が再建されて、組織拡大に向け青年労働者の獲得に大きく打って出んとしたときに加えられた、組織破壊攻撃です。大江照己委員長が組合の代表者として証言を行いました。「労働組合にとって、仲間に語りかける、掲示板に貼る、街頭で宣伝するとかいろいろあるが、職場でビラ配布して語りかけることが最も効果的な手段であり憲法28条に保障された団結権を実現する重要な手段。少数組合にとって、組織拡大のための唯一の手段。多数派組合=西労組は新入社員に対して会社の全面協力の下、i、入社式の前日から前泊させて西労組の組合員が引率して入社式に向かう、ii、他労組の勧誘ビラを一切受け取らせない、iii、その後研修センターに3日間ほど宿泊させて、西労組幹部が勧誘し、加入させる。このようにして、新入社員を大量に囲い込んでいる。少数組合は、自分たちの主張を書いたビラを職場で手渡し語りかけるのが唯一の手段」「会社の主張は、i職場内ビラ配布が憲法28条で保障された団結権の行使にとって極めて重要な手段であることを全く無視して、職場規律の重要性のみを強調する暴論である。iiビラ配布をしたから職場に軋轢が生じ、職場規律が乱れたなどという事実はどこにもないし、そんな話は聞いたこともない。iii職場規律の乱れが旧国鉄の赤字の原因などというのは真っ赤な嘘である。国労や動労千葉など闘う労働組合をつぶし、ひいては総評をつぶすためにやったと当時の首相・中曽根康弘も公言している。」「遅刻処分については過去の遅刻についてはすでに、厳重注意を受けており、加重処分である。組合の弱体化を狙った不当労働行為である。」「山田の『雇い止め解雇』は、動労西日本が再建されて、青年の中に組織拡大に打って出ようとしたときに、組合の弱体化を狙って行われた不当労働行為である。山田和広書記長が本件の当該として証言しました。「動労西日本の本部再建に向けて、組織を拡大するために、職場でのビラ配布を執行委員会で決定した。お互いが休憩時間または時間外、休憩室ないしロッカールームで、相手の意志を確認して手渡す。むき出しでビラを渡すより封筒に入れておいた方があいても受け取りやすいだろうから、封筒にいれて渡した。あってお客さんには触れない区切られた場所である。通常業務についている社員に手渡したわけではないので、それで業務に支障がでたということは全くない。反対することは動労西日本の最も基本的な主張であって、これを曲げるわけにはいかないし、うちの組合が一貫して1047名闘争を支援していることはどの社員も知っている。そのビラを見たからといって今さら対立が深まるなんてことはありえない。iii、社員からクレームが出たと言っているが、そんな話は聞いたことがない。ビラというものは読みたくなければ捨てるだけであって、それで一日中気分が悪くなって業務に支障が出るなんて話は聞いたことがない。iv、ビラ配布は、うちのような少数組合にとってはほとんど唯一の宣伝手段であって、憲法28条で保障された団結権に含まれるもの。会社は、団結権を全く無視して秩序の維持ばかり強調しており、言語道断である。」「遅刻の原因は、確かに起床が遅れたことは確かだが、バスが定時に運行していたら遅れなかった。雨でバスが遅れたのが主たる原因である。それも、朝礼には間に合わなかったが、業務の開始には間に合い、前任者と定時に交代した。業務に支障は生じていない。受けており、それを理由に重い処分をするのは二重処分にあたり不当である。」「『雇い止め解雇』については、当時動労西日本の組織拡大の先頭に立っていた私(当時副委員長)をねらい撃ちににした不当労働行為である。契約社員制度こそ不当労働行為の隠れ蓑である。二人に先駆けて武田悟郎がJR西日本本社人事部の事実上の責任者として証言しましたが、就業規則22条・23条をたてに、会社施設内及び勤務時間内での、ビラ配布をはじめとする一切の組合活動を禁止するというもので、憲法28条で保障された団結権を全面否定するものです。旧国鉄赤字は職場規律の乱れが一因であるとの暴論を展開していましたが、反対尋問で厳しく追及しました。貫いて闘い、労組破壊の不当労働行為を東京高裁に認定させる昨年の9・25判決を勝ち取り、1047名解雇撤回・JR復帰に向けた国鉄闘争の新たな発展を切り開いています。大破綻とJR体制の崩壊を衝撃的に突き出しました。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。12:04私も原発に反対。メッセージを入力してください。