ジマテック、ロボットハンドのお悩み相談窓口へ。電力取引の真の民主化へ。FAプロダクツら6社、P2P電力取引実証プロジェクト。中小製造業の設備投資動向調査の結果を発表した。2019年度の国内設備投資額の当初計画では、18年度実績に比べて4.9%減の2兆6709億円と見込んでいるが、18年度当初予想に比べると5.7%増の予想となっており、下期以降の景気回復次第で盛り返す可能性もある。毎年行われているもので、今回が120回目となる。従業員20人以上300人未満の中小製造業に対してアンケート調査を行い、1万294社から回答を得た。18年度の国内設備投資額の実績は、17年度に比べて7.1%増の2兆8090億円。全17業種中11業種で増加となった。設備投資額が大きな食料品が3.1%増、化学が0.7%増、輸送用機器が1.0%減、電気機器が2.2%減と全業種平均を下回ったが、同じく金額の大きな金属製品が16.4%増、生産用機械が9.8%増、プラスチックが19.8%増と好調。鉄鋼(21.8%増)、非鉄金属(57.9%増)、業務用機械(23.2%増)、木材・木製品(25.7%増)。印刷関連(20.7%増)などが大幅増となり、全体で好調を維持した。19年度の当初計画では、18年度に控えめだった分野で設備投資が復活し、食料品が7.9%増、輸送用機器が14.4%増、化学が11.5%となる見込み。一方で、金属製品(1.8%減)、生産用機械(24.0%減)、プラスチック(22.5%減)、鉄鋼(14.3%減)などが揺り戻しによって減少に転じると見られている。(14.3%)と続いた。35.0%から34.6%と割合が低下した。業種別では、金属製品や鉄鋼、木材、プラスチックなど素材材料系と生産用機械や業務用機械など機械系は能力拡充が多い。関西地区おすすめ記事2020年2月26日ジマテック、ロボットハンドのお悩み相談窓口へ。エンドエフェクタ専門メーカー&システムインテグレータロボットの普及にともなって汎用のロボットハンド、エンドエフェクタが増えているが、ワークはそんな単純形状のものだけではない。相変わらず把持が難しく、専用設計が必要な場合も多々ある。ジマテックはエンドエフェクタ専業メーカーだが、一方で案件に応じてハンドを設計して作り上げるハンド専門のシステムインテグレータ(SI)として世界で活躍中。日本でもハンドのお悩み相談窓口としてSIやユーザーのハンド設計を支援している。同社は1985年にエアグリッパーメーカーとして創業。イタリア北部のブレシアに拠点を構える。電力取引の真の民主化へ。FAプロダクツら6社、P2P電力取引実証プロジェクト。目次アーカイブ2020年2月26日ジマテック、ロボットハンドのお悩み相談窓口へ。電力取引の真の民主化へ。FAプロダクツら6社、P2P電力取引実証プロジェクト。風力発電2020年2月26日ジマテック、ロボットハンドのお悩み相談窓口へ。エンドエフェクタ専門メーカー&システムインテグレータロボットの普及にともなって汎用のロボットハンド、エンドエフェクタが増えているが、ワークはそんな単純形状のものだけではない。相変わらず把持が難しく、専用設計が必要な場合も多々ある。ジマテックはエンドエフェクタ専業メーカーだが、一方で案件に応じてハンドを設計して作り上げるハンド専門のシステムインテグレータ(SI)として世界で活躍中。日本でもハンドのお悩み相談窓口としてSIやユーザーのハンド設計を支援している。同社は1985年にエアグリッパーメーカーとして創業。イタリア北部のブレシアに拠点を構える。ついて業務提携を締結した。同時に各社を引受先とした第三者割当増資を実施して総額17億円(ニコン8億円、INCJ6億円、JUKI2億円、双日1億円)を調達し、光コム技術の産業応用を加速する。光コム技術は、周波数の異なる光が等間隔に並んで1本のレーザー光を構成し、目盛りのついたレーザー光のようになっている。その様子が櫛(comb)に似ていることから光コムと呼ばれる。電力取引の真の民主化へ。FAプロダクツら6社、P2P電力取引実証プロジェクト。共同で、デジタルなプラットフォーム上で発電者と需要家が電力の売買について直接取引を行うP2P電力取引実証プロジェクトをスタートする。民間企業同士が、自己託送供給ではなく、取引プラットフォーム上で電力取引を行うのは日本初となる。世界的にSDGs、脱炭素化の動きが強まり、再生可能エネルギーを中心とした複数の電力を並行して利用する電力ミックスが進んでいる。SICさがみはら産業創造センターに、画像処理システムの技術検証と導入を支援する「画処ラボ(ガショラボ)をオープンした。画像処理システムは選定や検証に高い専門知識が必要とされ、装置化して工場で稼働するまでにも多くの手間と苦労を要するが、画処ラボはそれらをすべてまかなうことで、ものづくり企業の最適な画像処理システムの迅速な実現を全面的に支援する。工場や製造装置において画像処理が使われる場面は拡大している。中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大が、企業活動にも影響を及ぼしている。IT大手のアップルは2月17日、感染拡大により中国の生産拠点でフル稼働できないことや中国国内の販売店の閉鎖などで、「売上高ガイダンス(予想)を達成できない」と発表した。日本国内の企業への影響も深刻だ。東京商工リサーチ(TSR)が国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、66.4%(1万2,348社中8,207社)が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。「すでに影響が出ている」と回答した企業のうち、約4割(構成比35.9%)が「現地サプライヤーからの仕入が困難と...。