事態を重く受け止めると話した(sda-ats)法律上の婚姻関係にある夫婦に対する不平等税制の改善を求めた国民投票結果が無効と判断された問題で、スイス連邦政府は21日、今後の方針を発表した。2回目の国民投票は行われない可能性も出てきた。連邦内閣は国民投票結果を正式に取り下げた。連邦内閣のヴァルター・トゥルンヘア事務総長は21日会見し、今回の政府によるミスと、それによる投票結果の無効を重く受け止めていると釈明。今後、情報の質の向上に努めるとした。取り下げを可能に今回投票結果が無効とされた、結婚罰の是正を求めるキリスト教民主党(CVP)のイニシアチブ(国民発議)については、法的には再投票を実施する権利があるが、CVPがイニシアチブを取り下げた場合は行わないとした。連邦内閣によると、二度目の国民投票をすぐに行うのではなく、まず連邦議会がイニシアチブに対し、憲法改正を伴わない対案を出すか否かを審議する。これはCVPの要求を取り入れた格好だ。CVPは21日、声明を出し、連邦内閣の決定を支持した。イニシアチブを撤回するかどうかは議会審議後になるとみられるが、CVPはなるべく憲法ではなく法改正レベルで実現したいという。呼ばれる不平等税制の改善を求めた2016年の国民投票結果について、これを無効とする判決を下した。最高裁は、連邦政府が有権者が投票行動を決めるために必要な情報を正確に提供せず、投票の自由が侵害されたことを理由とした。連邦レベルの国民投票が無効と判断されるのは初めてで、大きな波紋を呼んだ。>>最高裁が下した歴史的判決について詳しく読む圧力となるイニシアチブ問題は、CVPの党内でも意見が分かれている、「婚姻関係にある夫婦」の対象を男女と規定したイニシアチブの文言だ。このイニシアチブが二度目の国民投票で可決されれば、同性婚の合法化を阻んでしまうという懸念がある。CVPによると、大半の党員はイニシアチブを支持。別の意見を持つ党員もいるという。CVPは同性婚の合法化に手を差し伸べたいとはしつつも、一番の目的はあくまで「結婚罰」を失くすことにあるという。CVPは手中にイニシアチブという「圧力」を手にしていることになる。議会がCVPの満足する法改正案を出せなかった場合、CVPはイニシアチブを取り下げず、国民投票のやり直しに持ち込む可能性がある。2度目の国民投票で可決されてしまえば、同性婚の合法化が憲法の規定によって妨げられてしまう。期限は2020年5月27日までトゥルンヘア事務総長によると、CVPは内閣が再投票日を決定するまでイニシアチブを取り下げることができる。二度目の投票は2020年9月27日までに行わなければならない。投票日を決める期限は同年5月27日まで。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。法律上の婚姻関係にある夫婦に対する不平等税制の改善を求めた国民投票結果が無効と判断された問題で、スイス連邦政府は21日、今後の方針を発表した。2回目の国民投票は行われない可能性も出てきた。連邦内閣は国民投票結果を正式に取り下げた。連邦内閣のヴァルター・トゥルンヘア事務総長は21日会見し、今回の政府によるミスと、それによる投票結果の無効を重く受け止めていると釈明。今後、情報の質の向上に努めるとした。今回投票結果が無効とされた、結婚罰の是正を求めるキリスト教民主党(CVP)のイニシアチブ(国民発議)については、法的には再投票を実施する権利があるが、CVPがイニシアチブを取り下げた場合は行わないとした。連邦内閣によると、二度目の国民投票をすぐに行うのではなく、まず連邦議会がイニシアチブに対し、憲法改正を伴わない対案を出すか否かを審議する。これはCVPの要求を取り入れた格好だ。CVPは21日、声明を出し、連邦内閣の決定を支持した。イニシアチブを撤回するかどうかは議会審議後になるとみられるが、CVPはなるべく憲法ではなく法改正レベルで実現したいという。呼ばれる不平等税制の改善を求めた2016年の国民投票結果について、これを無効とする判決を下した。最高裁は、連邦政府が有権者が投票行動を決めるために必要な情報を正確に提供せず、投票の自由が侵害されたことを理由とした。連邦レベルの国民投票が無効と判断されるのは初めてで、大きな波紋を呼んだ。問題は、CVPの党内でも意見が分かれている、「婚姻関係にある夫婦」の対象を男女と規定したイニシアチブの文言だ。このイニシアチブが二度目の国民投票で可決されれば、同性婚の合法化を阻んでしまうという懸念がある。CVPによると、大半の党員はイニシアチブを支持。別の意見を持つ党員もいるという。CVPは同性婚の合法化に手を差し伸べたいとはしつつも、一番の目的はあくまで「結婚罰」を失くすことにあるという。CVPは手中にイニシアチブという「圧力」を手にしていることになる。議会がCVPの満足する法改正案を出せなかった場合、CVPはイニシアチブを取り下げず、国民投票のやり直しに持ち込む可能性がある。2度目の国民投票で可決されてしまえば、同性婚の合法化が憲法の規定によって妨げられてしまう。トゥルンヘア事務総長によると、CVPは内閣が再投票日を決定するまでイニシアチブを取り下げることができる。二度目の投票は2020年9月27日までに行わなければならない。投票日を決める期限は同年5月27日まで。スイス初の再投票かスイスで2016年に実施された夫婦に対する税制上の不均衡是正を問うイニシアチブ(国民発議)で、議論の根底を成すデータに誤りがあったことがわかった。不均衡税制の対象となる既婚夫婦が、当時示された組数の4倍以上いた。スイス連邦内閣、夫婦への「不平等」税制を是正へスイス連邦内閣は21日、結婚している夫婦と事実婚の同居カップル間における課税制度の不均衡を是正する税制改正法案を可決した。議会の承認を得れば正式に施行され、スイスで「結婚罰」と呼ばれていた不平等税制が解消に向かいそうだ。スイス2018年人口動態統計スイスでは2018年、婚姻件数が減少し、離婚件数は引き続き増加した。外国人同士のカップルは離別する傾向が強かった。税制上で結婚を不利にしないこと」を謳ったイニシアチブをめぐって国内で賛否が割れている。マルチメディア直接民主制へ向かう。