リンクパソコンを使用もしない・USBも知らない人をサイバーセキュリティ担当大臣に据えるなど、劣化・硬直が進む安倍政権、これまでの米国による対日貿易交渉では、半導体産業を没落させられ、坂村健氏のTRONも米圧力により政府機関や企業の活用や支援が打ち切られ、表舞台に出ることが閉ざされた。米紙ニューヨーク・タイムズは8日、デジタル分野のルールを定めた日米デジタル貿易協定を巡り、米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項をトランプ政権が書き入れたと報じた。日米両政府は7日、貿易協定とともに、デジタル貿易協定に正式署名した。協定では「会員制交流サイト(SNS)などのサービスで、情報流通に関する損害の責任を決定する際、サービス提供者を情報の発信主体として取り扱う措置を採用してはならない」とした。同紙は「フェイスブックやツイッター、ユーチューブを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」と伝えた。この条項は、米国で1996年に成立した米通信品位法の条文を踏襲。プラットフォーム企業は、利用者が問題のあるコンテンツを投稿しても訴訟を免れる。米国では米巨大IT企業に対して訴訟ができ、日本では起こせないとは、また日本政府は将来に向け、大きな禍根を残すことになった。ITがわかる人が閣僚に誰一人いないところに問題があろうか。分からなければ専門家に聞けばよいものを、目先の利益に溺れ、おろかな大義に向け盲目的に印を押す。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。