diaryこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2018-08-01「麻生の狗」「財務省のサボり魔」ことハリー・デクスター・浅川、リーマンショックと麻生政権を語る。#チャンネルくらら『採用パンフレット』に財務官クラスが登場するのも異例(従来は課長クラスぐらい)ですが、さすが「麻生の狗」と呼ばれる男、麻生政権時代の持ち上げっぷりが半端ないですね。チャンネルくらら『安達誠司のマーケットニュース「リーマンショック前夜白川日銀は何をしていたのか」』の安達誠司さんと江崎道朗先生の解説と見比べてみると、どれほど自画自賛しているのか、わかりやすいかも。(以下抜粋)リーマンショックわが国ではリーマンショックのわずか2週間後の9月24日に麻生政権が発足し、財務省から、当時副財務官であった私が総理秘書官として麻生太郎総理大臣にお仕えすることになりました。結果的に麻生政権の約1年間は、このリーマンショック後の世界金融危機をいかに乗り切っていくのかが政権の最も重い課題の一つとなったのです。その2か月後の11月に、第1回G20首脳会議がワシントンで開かれました。G20に関して重要な背景が2つあります。一つは、かくも深刻な銀行・金融危機は欧米にとっては全く初めての経験ではありましたが、実は日本ではすでに1990年代後半に経験しており、苦労の末、金融危機に対する種々の処方箋を既に持っていたこと、そしてもう一つは、金融危機を発生させた張本人であったのにもかかわらず、当時アメリカが大統領選挙の年であったため必ずしも迅速に対応することができないと考えられたことです。ワシントンG20サミットにあたり、私も財務省から来た秘書官として今回の危機の本質を総理ととことん議論させていただき、日本として何を訴えるべきかを真剣に考えました。実際に麻生総理(当時)はG20において、長期的にはあくまでのドル基軸通貨体制を基本としつつ、2IMFの資金基盤増強によるグローバル・セーフティー・ネットの拡充、3日本の経験に鑑み銀行セクターに対する公的資金の注入や不良債権処理の必要性とその問題点等をペーパーにして各首脳に訴えました。結果的にその時麻生総理が示したシナリオどおりに金融危機が処理されていくことになりました。わが国がその経済力だけでなく、知恵を使って世界的な危機の克服に貢献できた、画期的な出来事だったように思います。04:01「麻生の狗」「財務省のサボり魔」ことハリー・デクスター・浅川、リーマンショックと麻生政権を語る。#サボタージュ”麻生の狗”とも称される”見ているだけ財務官”、浅川財務官が異例の4年目に突入。「サボる」とは、サボタージュを動詞形にしたものであり、怠け者という意味で捉えがちですが、実はそうでありません。「サボタージュ」とはれっきとした内部破壊工作の一環です。・常に文書による指示を要求せよ。・誤解を招きやすい指示を出せ。意思統一のために長時間議論せよ。出来る限り不備を指摘せよ。・準備を十分行い、完全に準備ができているまで実行に移すな。・在庫がなくなるまで、注文をさせるな。・高性能の道具を要求せよ。道具が悪ければ良い結果が得られないと警告せよ。・常に些細な仕事からとりかかれ。重要な仕事は後回しにせよ。・些細なことにも高い完成度を要求せよ。わずかな間違いも繰り返し修正させ、小さな間違いも見つけ出せ。・材料が適切な場所に送られない工程とせよ。・新人を訓練する際は、不完全でいい加減な指示を与えよ。・能力に見合わない不釣合な昇進を行い、有能な者は冷遇せよ。・重要な決定を行う際には会議を開け。・もっともらしく、ペーパーワークを増大させよ。・通達書類の発行や支払いなどに関係する決済手続きを多重化せよ。すべての決裁者が承認するまで、仕事を進めるな。・すべての規則を隅々まで厳格に適用せよ。浅川財務官が「何もしない」ことで、最も恩恵を受けているのが、かの赤い大地です。習近平様も浅川財務官の留任をさぞ喜んでおられることでしょう。#シゲーリン「財務省のスターリン」とも称される”シゲーリン”こと岡本薫明主計局長にまつわるプロパガンダについて。日経の記事ではシゲーリンをして「王道を踏み外したことがない」と省内外で評されているそうです。確かに経歴やその財政観は王道中の王道をいくシゲーリンですが、昨年彼が官房長時代に行った人事はどうでしょうか。一橋大卒かつそれまでの省内の経歴も傍流中の傍流であった「ベリヤ野」こと”クソ野郎”発言でおなじみの矢野康治氏を自身の後任に大抜擢したではありませんか。大蔵省、財務省の伝統の中で東大法学部以外の人間が省の要職を占めることなど、数えるほどであり、一橋大卒が官房長に就くのはもちろん初の出来事。こと人事については「王道を踏み外しまくっている」と評するのが適切ではないでしょうか。日経の記事を読むにつけ、そんなことを感じた次第です。#シゲーリンTweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2018-07-21日経も毎日に続く。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33211570Q8A720C1EA4000/毎日に続いて日経も岡本主計局長の次官昇格を報じる。次官はシゲーリンでほぼ確定か。浅川留任は毎日も報じていましたが、そうなると異例の4年目に突入してしまいますし、一度は「女性関係に問題があるから次官就任は困難」と報じられた人間が事務次官の次の地位を占める財務官のままでよいのかという問題も。毎日も藤井国税庁次長が国税庁長官に就くと報じていましたが、星野主税局長を差し置いて主要局長ポストの経験のない藤井氏が長官に就けるのか、はなはなだ疑問。ついでに言うと藤井氏のその仕事への厳しさからついたあだ名が確か「大佐」もしくは「ゴジラ」だったはず。佐川前長官がパワハラ問題で辞職したのに、「大佐」「ゴジラ」の異名を持つ藤井氏が後任に持ってくる理由が見当たらない。私がシゲーリンなら同期のライバルである太田理財局長を国税庁長官に推します。これなら国会対応をそのまま太田氏に押し付けることができるうえ、国税庁長官という上がりポストに追いやることができますから。はてさて、どうなることやら。03:35日経も毎日に続く。課長級ポストでは動きが出てきましたね。]といったところでしょうか。奥氏、阿久澤氏は出世コースを順当に進んでいるように見受けますが、神谷氏は微妙か。神谷氏の後任は城田氏。初の女性広報室長の誕生だそう。OECDから戻ってきたようですが、まだ行先は未定のよう。一般に「非常時に対応するには二大政党が協力するしかない」という主張のもと、政友会と民政党による大連立を目指したといわれる協力内閣運動ですが、これを推し進めた安達謙蔵らの意図は一体、どこにあったのでしょうか。2012年)での論調でいえば、満洲事変と10月事件という内外からのクーデター、すなわち軍部からの挑戦から議会政治を守るために、政党の力を結集しなければならないという危機感のもと起こった運動であったという描かれ方をしています。その内実をよくよく見てみると協力内閣運動という政界再編に乗じて、元々安達たちと反目していた議員(特に官僚系議員)を排撃しようとしていたフシが見て取れます。当時の政党は官僚系によるポスト独占が続いている状態であり、安達ら党人派政治家には、総理総裁にすらなることが出来なった安達はそもそも二大政党制、憲政の常道に否定的であった。このため安達らは、官僚系政治家を排撃し、両党の党人派の力を結集、反官僚政党として純化させることで、第3極として政治力を発揮しようとしたのだなどと臆面もなく論じています。分断工作を仕掛けることで、政友会、民政党に続く第3の党として政局を動かそうとしていたということになります。仮にそうだとすれば、安達たちは、そこにどのような政治力学を求めたのでしょうか。『イギリスの議会政治』(ハロルド・ラスキ。1990年)よれば、1930年代当時、イギリスでも二大政党制を批判する論が政治学者のラムゼイ・ミュア氏らによって展開されていたのだそうです。よる三党制であり、ミュア氏は多党に基づく内閣制には、一方から他方への「激しい振り子の揺れ」をなくすという大きな利点があり、それは「政治的意見の合理的妥協と調整」を可能にし、必然的ならしめると論じ、続けざまに二党制は政府与党を維持することを主目的とする多数党と、与党にとってかわるために政府の信用を傷つけることを目的とする少数党の二つの規律ある密集部隊に議会を二分することによってわが政治制度の働きを妨げた。二党制は議会の議事から活気を奪い、国民の面前で議会の威信を著しく傷つけた。野党はあらゆる機会をとらえて政府の信用を傷つけるし、与党は良心の呵責なしに重大な結果を招く場合を除いては、素直かつ公然と批判する義務を怠って政府の行動をすべて支持するからである。と二党制批判を展開したのだそうです。■ラスキ教授の連立内閣批判このミュア氏の連立内閣論に対して労働党のブレーンでもあったハロルド・ラスキ教授は次のように反論します。この主張は確かに論理的であるし、説得力を持っているが、それにもかかわらず私は全く誤りだと考える。わがイギリスに比べて、小党分立するフランスのような国々の方が議会の権威が高いという証拠はどこにもない。それどころか逆に、議員の自由な行動は重要政策の遂行に欠かせない固い忠誠心をあやふやにし、政府の信用を傷つけるのである。(中略)議論の便宜上、ミュア氏の三党制を基盤にして選挙方法を改正したと仮定した場合に、結果はどうなるのか。現在のように単独で政府を組織できるだけの強力な与党が出現する(この場合、現在の状況とあまり実質的には変わらない)か、またはどの政党も単独では政府を組織できないほど弱い諸政党によって構成された衆議院が出現するかのいずれかである。この後者の場合、少数内閣かまたは連立内閣が生まれる。少数内閣の弱さについては、戦後の経験から言って、ほとんど詳述する必要はあるまい。その結果、政治的かけ引きが政策論にとってかわる。政府に協力する小政党が政治の真の主人公になり、政府は、他党の協力を得ることを望むあまり、みずからこれはと思う政策を二の次にする。したがって、政府の施策は勇断と一貫性(これらはどの政治制度にとっても一番大事な徳目である)とに常に欠ける。世論に敏感に反応することの必要性が少数内閣の場合に著しく増大することは言うまでもない。第三政党は、自党の維新高揚のために常に政府の譲歩を強要するという誘惑にかられるし、また政府がわが党のおかげで命脈を保っているのだということを国民に印象づけたがる。それが少数党政府が常に弱体かつ短命な理由である。(中略)第三政党は確かに、1924年議会の自由党のように、アスキス氏が「特恵的援助」と呼んだところのものを、自分たちは内閣に与えていると考える。第三政党にとって内閣を正しい方向に向けさせる企てに見えることも、内閣にとっては常に政府の威信を傷つけるために振り回されるダモクレスの剣のように見える。そこで内閣は当然に、都合がつく限りできるだけ早く、そのような状況から逃れようと努める。※ダモクレスの剣・・・ギリシャ神話によると、デュオニュソスは、宴会のとき一本の毛髪で吊るした剣の下にダモクレスを坐らせ、王者がいかに不安定なものであるかを教えた。内閣に統一的目的を与えるのは、内閣の政党的性格である。その統一目的を保持するための制裁手段を提供するのも、内閣の政党的性格である。解決すべき諸問題を類似の角度から観察し、類似の目的を持った志を同じくする人々が内閣に列することを政党は保障する。定められた大方針の枠内で永続的に衆議院の過半数に支持される政策を内閣が現に遂行できるようにさせるのも政党である。実際、現代の日本の政治を振り返ってみても二大政党制ではなくなったからと言って、腐敗が無くなったでしょうか?清廉潔白な政治が行われ、なおかつ政治の質は高まったと言えるのでしょうか?むしろ、その逆で、自民党絶頂期の田中角栄時代においては金権政治が横行しましたし、いまだに政治の劣化が甚だしいと言わざるを得ない状況なのではないでしょうか。二大政党制だから政治が腐敗するというような公式が成り立つものではないということではないでしょうか。井上寿一氏などは安直に「二大政党制には限界があったのだから、同様に今の日本の政治も二大政党制の確立を急ぐよりも、連立政権の再編を試みるべきである」などと提唱しますが、ラスキ教授の連立内閣批判にはどのように応じるのでしょうか。筆誅を加えていらっしゃいますが、井上寿一氏も氏の別著『危機のなかの協調外交』の記述が作為的であり、謬論に導くための恣意的な資料操作であることを宮田昌明先生に批判されている御方ですから、そんな人達に誠実な姿勢を求めること自体、無駄なのかもしれません)結局、安達らの協力内閣運動は、ラスキ教授の指摘通り、憲法習律すなわち政治秩序としての「憲政の常道」を破壊し、内閣を、政党政治を、ひいては議会政治を弱体・分裂化させただけの運動となりました。協力内閣運動、その帰結としての昭和6年12月10日~同年12月11日の政変とは、「世界と日本の歴史を変えた二日間」であると同時に、政治家自身が議会政治を殺した「議会制民主主義にとって涙すべき二日間」であったとも言えそうです。