CEO(EMI提供)4月2日、英EMIはロンドンの本社でプレスカンファレンスを開催し、同社がデジタル配信する音楽コンテンツについて、従来通りDRMが付与されたものに加え、高音質かつDRMフリーのバージョンを追加すると発表した。EMIは2007年1月、実験的にDRMを付与しないMP3ファイルのダウンロード販売を行ない、好評を博したという。この実験から、ユーザーは多少の価格プレミアムがあっても、高音質なデータの購入を望むという結果が得られたため、新サービスではDRMを外すだけでなく、音質の向上も図ることにしたとしている。Storeで販売されていた音楽コンテンツは、データレート128kbpsでAACエンコードされ、Apple独自のDRM(FairPlay)が付与されたもの。価格は1曲あたり99セント(米国の場合)だ。5月から販売される高音質版は、価格が30セント上乗せされ1曲1ドル29セントになるものの、データレートが2倍の256kbpsに引き上げられたAACファイルとなり、DRMフリーとなる。AACファイルの販売も継続されるほか、すでにDRM付の音楽データを購入したユーザーが、30セントの差額を払うことで、高音質版にアップグレードすることも可能だ。EMIの音楽ビデオも、全面的にDRMが解除される。Storeが扱う楽曲の約半数、500万曲がDRMフリーになるのではないかと予想している。CEO個人に強い思い入れがあることがうかがえる。Music」と題した文書を掲載した。ここで同氏は、FairPlayを他社に公開しない理由を述べると同時に、向かうべきはFairPlayを公開することではなく、FairPlayのようなDRMのない世界であると述べている。MusicでDRMの付与を求めているのはAppleではなくレーベル側であると述べたことなどを受けて、これがFairPlayを公開しない「言いわけ」ではないか、という批判も受けた。今回のEMIとの事実上の共同発表で、本当にDRMのない世界をAppleが望んでいるのだと示すことができたかもしれない。iPod/iTunesの勝ちで勝負が決着した後にDRM(囲い込み)なしを主張するのは卑怯だと批判することもできるだろう。各ユーザーのiTunesライブラリで圧倒的な割合を占めるのが、DRM無しで売られている音楽CDをリッピングしたデータであること、勝ち負けがめまぐるしく入れ替わるのがデジタルの世界の常であることを考えれば、この批判にそれほどの説得力があるとは思えない。iPodがトータルでみて最も優れた音楽プレーヤーであり続けない限り、iTunesが最も優れた音楽管理ソフトであり続けない限り、ライバルの逆襲は常にあり得ることだ。有効な批判は、音楽のDRMフリーを主張するのであれば、その他のコンテンツ、たとえば映画のDRMフリー化は推進しないのか、ということかもしれない。CEOがDisneyの大株主にして、社外取締役であることを踏まえて、ディズニーの映画をDRMフリー化するべきではないのか、という批判は常に受けることだろう。CEOは、もともとDRM無しの流通(音楽CD)が大半を占める音楽と、DRM付の流通(DVD等)が当たり前の映画では、同列には論じられない、という言い方で批判をかわしており、音楽ほど歯切れは良くない。CEOが果たした役割は認めざるを得ないのではないかと思う。今回の発表で、1つだけ残念かつ悲しいのは、日本でのサービスが現時点で不明なことだ。英EMIのリリースに出ている料金も、ドル、ユーロ、ポンドはあっても、日本の円はない。Album」のサービス(1曲を購入した場合、割安なアルバム料金との差額で残りの曲を入手できるサービス)も、日本は今のところ除外されてしまっている。DRMでガチガチに縛られた着うたサービス等を考えると、Appleが日本でDRMフリーの配信サービスを行なうのは難しいように思えてならない。最近、あまり耳にしなくなったが、デジタル音楽プレーヤーに私的録音補償金を上乗せしようという論議が行なわれていたことがある。それが現在どうなっているのかは知らないが、もし補償金を要求するのであれば、音楽配信のDRMは全面解除するべきなのではないか。DRMのかかったデータは自由な私的録音(複製)ができないのだから、補償する必要もない(少なくとも低い)ハズだと思う。補償金をとる以上は、補償の対象となる私的複製が完全な形で認められるべきだ。デジタル放送に対する画一的なコピーワンス制限といい、どうして日本のユーザーはイビツな形でDRMを強要されるのか。日本のユーザーは大人しすぎるのかもしれない。