contentブロックチェーン推進協会(BCCC)は12月15日、都内で記者会見を開催。BCCC加盟企業・団体数が109社に達したこと、新たに「金融部会」を設置したことなどを発表した。CEOの平野洋一郎氏は、「今年は、国内における『ブロックチェーン元年』といえる年だった」と2016年を振り返った。FinTech領域など金融業界でブロックチェーンの実証が進んだ1年だった。一方で、BCCCでは金融機関にこだわらず、幅広い業種にブロックチェーンを提供する「あらゆるビジネスにブロックチェーンの力」をキーワードに掲げている。平野氏は、BCCC加盟企業・団体数が、前回発表した8月17日以降、新たに29社が加盟して合計109社(12月15日時点)になったことを明らかにした。あおぞら銀行などの金融機関に加えて、丸紅、日本NCR、ぐるなびなど幅広い業界が集っている。目標数として2016年内中に100社を掲げていたが、目標を上回る成果を達成した。この結果に対して平野氏は、「自分たちが考えていた以上にブロックチェーンに興味を持って頂いた。2017年末には200社を目指す」と述べた。当初は任意団体だったBCCCは、11月29日に一般社団法人になっている。金融業界に特化したブロックチェーンコミュニティを新設BCCCは、次の4つの理念を明文化して活動している。特定の技術やプラットフォームに固執しない(1)ブロックチェーンニュートラル、(2)ブラットフォームニュートラル。国策になると囲い込みなど日本独自の発想になる過去の反省を踏まえ、(3)グローバルに連携し、日本のガラパゴス化を防ぐ。反する勢力の排除—の4つだ。今後は、各委員会を通じて、ブロックチェーン技術の訴求を目的とした勉強会開催や、特定業界やテーマに即した新たな部会設立を目指す。中谷昭夫氏が登壇し、次のように挨拶した。「米国に本社を構えるNCRは、FinTechに積極的に取り組み、既にいくつかのソリューションを提供している。金融部会」は、金融業界でのブロックチェーン普及促進に向けた取り組みを担う組織だ。協会や加盟企業に対して、特に金融業界からのブロックチェーンへの相談が増加傾向にあることから、今回新設された。金融機関やブロックチェーン技術を提供するSIerで構成され、金融業界に特化したブロックチェーンコミュニティとして活動する予定だ。設立は2017年2月を目標としており、詳細は2017年1月の事前説明会で明かされる。松田良成氏は、次のように意気込みを語った。「金融業界では、システムの非クラウド化や、営業がデバイスを活用しないなどガラパゴス化している。法規制に囲まれているため、従来はIT化の恩恵を受けることができなかった。現在は、他行に先んじようと積極的にブロックチェーンを検討するケースも出てきたが、ブロックチェーンは周りと連携することで威力を発揮するオープンな技術。記者から、日本ブロックチェーン協会(JBA)との違いについて質問されると、松田氏は、「プラットフォームフリーを理念に掲げている。使われない技術は何の価値も生み出さないため、ブロックチェーンが世の中に浸透することを主眼に置く」と回答した。中谷昭夫氏また、同委員会では、ブロックチェーンが関わるビジネスリスクを検討し、会員で共有する「リスク管理部会」を新設する。その背景について、「金銭が絡む領域のため、健全とはいえない部分と結びつく懸念があるため」と平野氏は説明。渡部洋介氏が就任する。杉井靖典氏は、自身が委員長を務める技術委員会でいくつかのプロジェクトを発足させると説明した。1つは、IoTやスマートシティ実現に向けた社会実験プロジェクトだ。こちらは会員企業であるNayutaが起案したもので、12月20日に準備ワーキングループ(WG)を発足する。1つは、デジタルJPY発行・流通に関する社会実験プロジェクト。「参加企業間で流通可能なデジタルJPYをブロックチェーンで発行し、流通するモデルの検証を行う。金融機関が関与しないのがポイントになる。(本来であれば通貨は価値の)証拠や証明が必要になる。その部分をブロックチェーンが担うことで社会が変わるかどうかを実験し、金融機関が必要なのか否かまでを検証する」(杉井氏)デジタルJPY発行のプロジェクトについては、5月に成立した改正資金決済法の施行が2017年になるため、詳細については皆言葉が重たかったものの、「(法律に触れてしまう可能性があるため)慎重にならざるを得ない。その部分も議論し、現在の法律と共存しながら進める」と平野氏がコメントしている。本来であれば国が行うべき規模のプロジェクトだが、「マイクロペイメント(超少額決済)や、サプライチェーンネッティング(原材料から消費者の手元に届くまでの全プロセス上で発生する債権と債務を相殺し、差額分だけを決済する仕組み)、ペイロール(従業員などへの支払いから所得税などを差し引き、銀行口座などへ振り込む作業)といったソリューションで、ビジネスの可能性を提示したい」と杉井氏。今後は全国銀行協会との連携を視野に、実験終了後はホワイトペーパーを発行するなど標準化への足がかりをさぐる。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。