ASEANのFTAとEPAASEAN加盟国はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国ですが、協定によっては発効日や条件、タリフスケジュールなどが国ごとに異なることがあります。ASEANは便宜上、ASEAN6(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)とCLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)とに分けられて条件が設定されることもあります。ASEAN諸国はここ最近、活発にFTA協定やEPA協定の締結を各国と模索しており、ASEANそのものでの締結が難しいEU等の相手には国ごとに交渉を行っています。基本的にASEAN諸国間ではAFTAと呼ばれる自由貿易協定圏を構築しているため、ほとんどの品目で関税がかかりません。D)と呼ばれる原産地証明書を用います。ASEAN圏内に入れば、関税なしで物品の移動が可能となるため、シンガポールなどFTA交渉を盛んに行っている国を経由した貿易も行われています。日本もそうですが、ASEANと協定を結びつつも、それぞれのASEAN加盟国とも協定を結ぶ国もあります。した場合は、より有利な協定を輸出入を行う者が決めることができ、対応する原産地証明をはじめとする書類を入手し、認められれば、有利なほうの協定での関税減免が受けられます。1993年に共通効果特恵関税(CEPT)発効、2010年ASEAN物品協定(ATIGA)発効。ATIGAがCEPTに取って代わる。2008年発効(但しインドネシアは未発効。2003年タイEH(アーリーハーベスト)発効、2005年関税引き下げ開始、関税撤廃はASEAN6で2010年、CLMVで2015年。2010年にインド、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、インドネシアで発効、2011年にブルネイ、フィリピンで発効。ASEAN+3:ASEAN+日本、中国、韓国による自由貿易経済圏の構想。現在はRCEPが交渉開始合意となっており、より大きなRCEPでの実現の可能性。なったRCEPの原型。2009年6月に共同研究を開始することに合意。EU側が二国間交渉へ方針転換。ASEANそのものとは交渉を行わず、タイやシンガポール、マレーシア、ベトナムなどと既に個別に交渉。関税以外の諸税等は加盟国の税制により異なります。