クーデター後に中断し、そのままになっている。タイの暫定政権とは交渉しないとの方針を出し、その後、進展がないが、米国側のUSTRによると、知的財産権や関税について二国間の関係を模索中とのこと。2012年11月、タイのインラック首相が交渉参加の方針を発表。現在までにTPPの交渉参加国は、米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、それに最近になって加わったカナダとメキシコとなる。関税のほか、付加価値税7%(VAT)がほぼ全ての物品にかかります。物品によっては、下記「特定産業に供する輸入品に対する減免税制度に関する財務省通達」により、「10%を超える税率が設定されている場合は、10%を適用する」というルールがあります。Handbookこのように、現地側では関税法以外の通達などによって税率を調整することもあるため、関税の事前教示制度があるならそれを使うことで、また現地のフォーワーダーとコンタクトする、現地側によく事情を聞くなども有用です。可能なら、少量を一度送ってみて、どのような関税になるのか確かめられればよいのですが、こうした場合でも、毎回同じ関税かどうかは(毎回同じHSコードが適用されるか)は税関次第という面があります。