その他の例としては「イスラ(“islah”)」の活用があるが、これはイスラム教式の調停で、タンジュンプリオクの虐殺の軍部と犠牲者、犠牲者の家族との間で用いられた。これらの文化的、社会的アプローチは和解の機会をもたらしたものの、被害者たちの多くにとっては問題があり、不満なものであった事も判明した。法的応報の手段も和解のための取り組みも、移行期正義の手段としてあまり成果が無いものであったとすれば、真実の追求と真実の口承はどうであろう?真実追求の初期の形としては、特に1998年の事件やアチェでの暴力をめぐる実情調査の取り組みがあった。これら初期の仕事とその後の報告を活用して、人権団体や国際社会がこれらの出来事に関する総合的で十分な説明を行い、またインドネシアの保安機構を暴力の一元凶と名指しした。この傾向は続かなかった。後に実情調査は信憑性の欠如、一時しのぎの傾向、そして最終的には行動力の欠如に悩まされる事となった。/TRC)という手段であるが、これは政府が2000年に法令を定め、2004年に設立された。NGOや市民社会団体はこの法律を強く推進していたし、当初はこれに重大な人権侵害を調査する力があるとして力づけられていた。ところが、やがて彼らはこの法律がTRCに加害者へ恩赦を与える権限も付与するものである事、TRCで取り上げられた事例の提訴を妨げる事、そして被害者が恩赦と引き換えによってのみ賠償を受け取れる事を認めていると知り、幻滅する事となった。政府に対する、そして公式の実情調査と真実和解委員会の失敗に対する不満から、市民社会団体は独自の方法で真実の推進を図ってきた。Silence”)』などの挑発的な映画だ。一般的には多数の書籍が、多くの女性も含む1965年の生存者によって出版されている。同時に1965年にまつわる学術文献もブームになっており、インドネシア人学者も海外の学者も、1965年の出来事における軍の役割や国際社会の役割に関する新出文書の解明を行っている。この会議はこの種のものとしては初めて政府が認可した1965年の公開討論であり、注目に値すべきものであった。この会議以来、フォローアップは限られてはいたが、この会議はこれを企画した政府の人間が国家の殺人における役割を認めた点においても重要であった。2014結論インドネシアにおける公式的な移行期正義の展望は、今日、スハルト体制崩壊以来、かつてない程までに不鮮明である。この極めて限定的で制約的な環境を背景に、市民社会団体はその焦点を切り替え、大規模な公式の国家的アプローチにはほぼ見切りをつけ、自らの手で問題に対処しようとしている。公的機関の活動は左程当てにせず、推進者は真実の追求、真実の口承、象徴的な正義の形態に関する独自の取り組みに従事しようと努めて来た。ここで重視されているのは賠償よりも承認であり、公的手段よりも社会的支援に対する呼びかけである。国家は移行期正義のいかなる有意義なプロセスにも取り組む事ができなかった、あるいは取り組もうとしてこなかった。この拒絶は法的・司法的アプローチ、和解のアプローチ、真実追求のアプローチを含む様々な種類の正義にまたがって概ね一貫している。それでもなお、過去の政治はインドネシアの社会的、政治的ディスコースから消える事を拒む。ない程までに、過去に関する議論や論争が行われており、より多くの証拠が活動家や学者、被害者や被害者の家族、著述家、ドキュメンタリー作家たちによって収集されている。移行期正義の三つの形態の中では、真実の追求と真実の口承が最も成功した形であるが、これはそれ以上の種類の正義が可能となるまでの「一時しのぎ」の目的に適っているというだけの話である。ReservedUA-21469080-8。