ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。|政党交付金見えぬ使途、自由党解散で返納せず(読売新聞)鳩山首相や民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」が問題化する中、税金を原資とする政党交付金制度の在り方が改めて注目されている。自民党は18日召集の通常国会で、小沢氏が党首を務めた自由党が解散した際、政党交付金を国庫に返納しなかったことなどを追及する構えだ。辞任に先立つ今月3日夜、自民党の閣僚経験者が谷垣総裁に電話でこう告げた。この議員も自由党出身で、当時の政治資金の不透明な処理が小沢氏や藤井氏の「弱点」であると推察した。予算編成を巡る小沢氏とのあつれきや健康不安だけが辞任の理由ではない、というわけだ。自由党は2003年9月に解散し、民主党と合併した。政治団体などに500万円ずつ計1億7500万円を寄付するなどして使い切った。政党助成法は、解党時の残金について「総務相が返還を命ずることができる」と定めており、自由党の処理方法には「返還逃れ」との指摘がある。自民党は18日召集の通常国会に、解党を決めた政党が他の政治団体に政党交付金を寄付することを禁じる政党助成法改正案を提出する構えだ。成立の見通しはなく、民主党、とりわけ小沢氏を揺さぶる狙いであるのは明らかだ。改革国民会議は現在も一般の政治団体として存続しており、08年時点で10億円余りの資金を持つ。よると、小沢氏を支持する民主党の若手衆院議員グループ「一新会」に500万円を寄付するなど、小沢氏の政治活動を支えている。西松建設の違法献金事件では、検察側は改革国民会議が献金の受け皿になったと追及している。自民党は「返還すべきだった政党交付金と違法献金が今も小沢氏のために使われているなら、決して終わった話とは言えない」(幹部)と主張している。自由党時代の政治資金問題はこれにとどまらない。藤井氏個人に02、03両年で計約16億円を支出したと記載しているが、「あまりに巨額で不自然だ」との指摘が出ている。自由党OBの一人は「資金の扱いは小沢氏が決めていた。藤井氏は幹事長として名義を貸しただけではないか」と見ている。背景には、政党が政治家個人に渡した形を取れば、金額の制限もなく、使途報告書の提出なども求められないことがある。巨額の政治資金の実際の支出先は不透明になる。政党の政治資金を議員個人に渡して「組織対策費」などとして記載する例は、民主、自民両党にもみられる。民主党が「組織対策費」として特定の議員に資金を集中させるようになったのは、小沢氏が代表に就いた後の06年9月からだ。よると、06〜08年の間、財務委員長と国会対策委員長を歴任した山岡賢次衆院議員に計17億310万円、山岡氏の後任の財務委員長である佐藤泰介参院議員に計5億3000万円が支出され、2人に計22億3310万円と集中している。(当時)にも計1500万円が支出されている。対し、在任中にそれぞれ4億5300万円、2億3900万円を支出している。