加入していた企業年金基金から偶数月の月初に支払われていますが、その基本年金の代行部分が日本年金機構からの支払いに代わるようです。国民年金とか特別支給の老齢厚生年金や老齢基礎年金と同じになります。加入してた年金基金から代行返上の通知が来ていたが、今年の支給通知書に7月分以降は、代行分は日本年金機構ならの支払いにかある旨説明があった。企業年金に加入していると、厚生年金は、国の厚生年金を代行している部分とプラスアルファーとさらに基金独自の加算年金がありました。問題は、代行返上されるのは代行部分だけなので、その部分が今度は偶数月の15日支給に変更になります。加算年金は今までどおり偶数月の1日です。そこでよくわからなくなったので、問い合わせたのは、基本年金(代行部分+基金プラス部分)+加算年金ですが、問題と思ったのは、基本年金から代行部分が日本年金基金からの支給に代わるとプラス部分はどうなるのか?無くなる?そこで慌てて〇〇年金基金に電話を入れた。代行部分の解釈は上に書いた通りで合っていたが、問題は、基本年金のプラス部分をどうするかの同意書を送付したというのである。覚えていない、基本的に手続き必要なものは、早めに処理するようにしている。どんな内容だったかを聞くと、プラス部分を、今まで通り〇〇基金で運用し受け取るか、基金に任せず一時金で受け取ったり、新たに組織する団体の指示に従うかだったそうで、同意書は〇〇基金に任せる同意書だったとのこと、子の内容ならたぶん同意したと思って調べてもらった。結果的に同意書が受け付けられプラス部分と加算年金が、今まで通り偶数月の1日に支給されるとの事です。同意書を出していないと、同意しなかった人たちの原資残高合計額を、案分し一時金として支給されて終わりだそうです。企業年金基金が解散するのと同じですね。積立金から代行部分を差し引き残れば分配され、足らなければ補てん基本的には加入企業が補てんする。受給者や加入者はプラス部分は受け取れないことになります。一応終身年金なので基金が破綻しないかぎり継続が有利ですよね。個人年金の支給が65歳で終了するので1円でも無駄にできません。ナビゲーション古い投稿センターコンソールBOXを改造しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。