(3)「韓国では、「韓国と当然同時に出すべき首脳会談日程の発表を先に横取りした」「『韓国との対話』を外交成果として前面に掲げて各種スキャンダルで下落した支持率を挽回するという狙い」など大きく報じた。外交成果を国民に知らせようとする狙いだったのなら、少なくとも「絶対的友軍」メディア数社はこれを大きく報道したはずだ。日本では、安倍首相が文大統領と会談して、それが大きなニュースにならない背景がある。日韓の険悪な関係が改善しても、日本側に大きな影響がないのだ。韓国が考えるほど、日本における韓国の地位が高くない。新人議員の時から「日韓問題は1965年の基本条約と請求権協定ですでに解決済み」という確固たる考えを有していたことになる。このような「確信犯」水準の相手に対抗するために必要なことは冷静な状況判断と緻密な交渉戦略だ。下線部分は、韓国の自己採点である。韓国が、感情のままに「反日」を繰返していると、アジアの孤児になろう。日本と韓国の国際社会におけるウエイトは異なっている。韓国は、それを忘れて、遠い過去を持ちだして日本批判しているが、すでに「法的」解決済み問題である。それを忘れてあたかも昨日、起こったような感覚で取り上げている。日本が、まともに相手にしなくなるのは当然だ。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。