現役税理士が、皆様の税金に関するさまざまな疑問を解決し、さらにはお得情報をお知らせします。確定申告twitterfacebookhatenabookmarkline住宅借入金控除(住宅ローン控除)をしても、そもそも所得税が引かれていない場合には、控除を受けることができません。方が多いと、もっと控除を受けられたのに・・・ともったいない気がします。住宅借入金控除を住民税から控除してもらえる場合があるのです。そこで今回は、住宅借入金控除が住民税から控除されるしくみについて説明します。住宅ローン控除の概要10年間税額控除が受けられる住宅借入金控除(住宅ローン控除)制度は、住宅ローンを借りて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。一定の条件を満たした場合には、毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうち少ない方の金額の1%が10年間所得税額から控除されます。1000万円のローン残高なら、1%は10万円です。所得控除ではなく、税額控除ですから、まるまる税金が安くなるのです。住宅ローン控除制度の適用を受けるには、原則として、住宅を取得した翌年3月15日までに所得税の確定申告をする必要があります。最長5年間遡れますので、翌年3月15日を過ぎても申告することにより、住宅ローン控除の適用を受けることも可能です。サラリーマンは2年めからは年末調整で控除されるサラリーマンの場合は、2年めからは、勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。住宅ローン控除は、支払った所得税の還付又は減額制度です。したがって、所得税以上の住宅ローン控除額だったとしても、控除を受けられるのは、所得税額が上限です。・住宅ローン控除額は、年末残高2000万円×控除率1%=20万円となります。・所得税15万円<住宅ローン控除限度額20万円ですから、所得税の還付・軽減を受けられる金額は15万円になります。5万円(控除額20万円-所得税15万円)を損したように思います。所得税から控除できなかった残額が住民税から控除可能になったでも安心してください。その所得税では控除できなかったローン控除の残額5万円については、住民税から控除できるような仕組みに変更されました。住宅ローン控除額が所得税からは控除しきれない場合に、住民税からも一部控除されるのです。これは、平成19年に行われた税源移譲により、所得税が減税となり、所得税で控除できる住宅ローン控除額が減少する場合があるため、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除できるようにしたのです。次の(1)(2)のいずれか少ない金額が、翌年度の住民税(市・県民税)から控除されます。・所得税額が9万円の場合(1)所得税で控除されなかった住宅ローン控除額は16万円(控除額25万円-所得税9万円)(2)所得税の課税総所得金額等の額200万円に7%を乗じて得た額は14万円。上限が136,500円ですので、136,500円(1)(2)のうち少ない金額は、136,500円したがって、住民税額から控除される住宅ローン控除額は、136,500円となります。自営業者、フリーランスなど確定申告をした方で、その際に、住宅ローン控除の申請もした場合は、特別な手続きを何をすることなく、翌年の住民税額から住宅ローン控除額の残額の全部又は一部が控除されます。確定申告の義務がないサラリーマンは、住宅ローン控除制度の適用を受けるには、初年度だけはご自身で所得税の確定申告をしなければなりません。確定申告に基づいて、翌年の住民税は、給与天引きで徴収されますが、その際、住宅ローン控除額の残額の全部又は一部が減額された住民税額に自動的になります。サラリーマンの2年目以降サラリーマンの場合、2年目以降は、勤務先の年末調整で、住宅ローン金控除を受けます。住民税については、その年末調整後の所得に応じて、給与から控除される翌年の住民税額は、住宅ローン控除額の残額の全部又は一部が減額された税額に自動的になります。市町村による住民税の住宅ローン控除額の計算には、次の情報が必要ですので、給与所得の源泉徴収票の摘要欄に次の2項目が明記されていることを確認してください。記載がされていないと、住民税の計算に住宅ローン控除が反映されないことになります。勤務先に申し出て、源泉徴収表に次の2項目を記載されたものを再発行してもらうようにしてください。:川崎市ホームページスポンサーリンクまとめ住宅ローン控除が住民税から控除されるしくみを説明してきました。所得税が引かれていない、少額だからといって住宅ローン控除の申告をしないのではもったいないです。この記事で、住宅ローン控除が住民税からもされるしくみを理解して、住宅ローン控除を最大限に受けましょう。ブログランキングへ※お断り※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。この記事をシェアするtwitterfacebookhatenabookmarklineコメントコメントはありません。コメントを残すコメントをキャンセルコメントName*Email*(公開されません)Website関連記事2019/12/31住宅ローン控除|連帯債務の場合の計算(持分、借入割合別)と注意点2019/2/14スマホで確定申告|やり方、注意点など。その他2019/7/11還付加算金|税金還付にも利息がつく。サービス、介護ベッド・用品代、レンタル等で対象になるもの領収書の収入印紙への割印(消印)について。※各記事は、投稿日現在の法律等に基づいています。したがって、各記事の税制などを適用する際には、最新の法律等を必ずご確認してください。navigationarrowuphome。