弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート(本ブログ記事は、2020年2月22日までに公表された各種情報に基づいて記載したものです。その後の状況の変化によっては、コメントの内容も変わりうるものであることを予めご了承下さい。法的な判断については、弁護士にご相談のうえご決定下さい。これからも社会と向き合う。重次郎の事件については、重次郎が被害者を殺害したという点については、まったく争いがない。争点は、なぜ、どのような状況で行為が行われたかである。[ボ2]2020-02-26相続分の指定も、いろいろ変わってるね。相続法改正で、相続分の指定についても、いろいろ変わってるね。法定相続分の割合を超える指定相続分を第三者に対抗するためには対抗要件を具備しなければならない(民899の2)。相続債務(可分債務)は,共同相続人間で当然分割されるが,その割合は,相続人間では指定相続分により,対債権者では法定相続分による(民902の2)。エントリーに対して、関係会社の方から連絡をいただきました。すべきか思案中ですので、当該コメントの取扱いにつきまして、もうしばらく非公開といたします。単行本だいぶ前に読んでたのに書くの忘れてた。冒頭の「商人と錬金術師の門」が一番かなあ。以下の抜き書きも、そこからばかり。・悔悛と償いが過去を消し去る。上念司氏,実質賃金指数を理解していなかった経済評論家の上念司という人がいる。この人,「実質賃金が下がるのは大した問題ではない」旨を喧伝し,熱烈に安倍政権を応援する人々の一員なのだが,そもそも前提を理解していなかったことが分かった。最近話題になっている「実質賃金」とは,正確に言うと,実質賃金指数のこと。日々の業務や法律問題などのほか,趣味や思ったことなどを不定期に書いていきます。WebLOG弁護士中村真スポンサーサイトまた話が逸れました。先日,某法律系出版社の賀詞交歓会に参加したとき,ある先輩弁護士が私のことを別の弁護士に「テック・ローヤー」だと紹介してくれた。