入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。変形労働時間の「労働時間の総枠」を算出するとき、「変形期間の日数」を「7」で割りますが、このときの小数点以下の数字はどのように処理したらいいのでしょう。・1ヶ月の平均労働日数を算出するとき(年間休日が確定している時)・1ヶ月の所定労働時間を算出するとき(年間休日が確定している時)の小数点以下の端数処理の仕方も教えてください。通報するこの質問への回答は締め切られました。13:07話への割り込み、失礼します。平均労働日数を算出するのに整数未満を丸めてしまったら、「年によって数日違う」程度の差異は消えてしまいますよ。pilot-kさんが回答されている「小数点以下2桁まで算出」が普通のやり方だと思うのですが、それでは不都合なのでしょうか。そもそも「月給を平均営業日数で割る時」の必要性を感じません。当方、人事関係の専門家ですが、「所定労働時間(またはその平均)」を使えばすべて用が足りませんか。したら「平均賃金」を算出したいのかも知れませんが、そうでしたら算式が違いますので労働基準法12条で確認してください。通報するこの回答へのお礼アドバイス、ありがとうございます。素人ゆえどこまであれば充分なのかが分からず質問を重ねてしまいました。「月給を平均営業日数で割る時」とは「平均賃金」の算出ではなく、退職時の半端な日数の給与の計算方法でした。23:35#4「お礼」文中の質問について:そもそも変形労働制というのは、「ある期間(例えば1年間)を平均すれば週40時間以内に収まっているならば、特定の日や特定の期間について法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えても違法としない」というものですから、その期間のすべてを労働することが前提になります。途中で入退職した人については、原則通り「1日8時間・週40時間」が適用され、これを超えた時間については時間外割増賃金の対象になるのです。現実には、その労働者に不利益にならない場合には他の従業員と同じ勤務時間・出勤日に合わせることが多いと思いますが。質問のタイトルから離れてしまいますので、説明不足とは思いますがこの辺で。何度もすみませんでした。お蔭様で、頭のなかが整理できました。ここにきてやっとpilot-kさんがおっしゃっていた“シンプルに考えること”も理解できたようです。同じ欄で失礼ですが、改めてお二方にお礼を申し上げます。ありがとうございました。19:43>退職時の半端な日数の給与の計算方法...なるほど。isyansiiさんが何を悩んでおられるのかが理解できました。「月給×12(+契約によっては年間賞与額)/年間稼動日数」で1日あたりの賃金を算出すれば良い話ではないでしょうか。(“欠勤控除の有る月給制”で用いる式です。)いずれにしても、無理に「1ヶ月あたりの平均」を求めるのでなく、「変形期間を通じての平均」を考えた方が簡単だと思います。