法人税の計算上、「益金」から「損金」を差し引いてマイナスになる場合、マイナスを「欠損」と呼び、その額(欠損金)を他の年度の所得から差し引くことで、法人税が軽減される仕組みがあります。それが欠損金の繰越控除と繰戻還付です。企業の会計上、ひとつの事業年度における様々な取引をまとめ、「収益」と「経費」に分けます。収益が経費を上回れば「利益」、収益が経費を下回れば「損失」が発生します。これに対し、税法上では会計上の「収益」と「経費」に一定の調整を加え、「益金」と「損金」を求めます。益金が損金を上回れば「所得」となり法人税が課され、益金が損金を下回れば「欠損」となり法人税は課されません。ここで重要なことは、会計上の「損失」と税法上の「欠損」は、必ずしも同じ額にはならないことです。会計上の「損失」と税法上の「欠損」は、その後の取り扱いも異なります。会計上の損失は、貸借対照表において純資産の減少につながり、純資産を構成する利益剰余金や資本金が減ることになります。損失が積み重なっていくと、やがて純資産がマイナスになっていきます。これが「債務超過」といわれる状態です。税法上の「欠損」はどうなるのでしょうか。本来、税法上の「所得」の額(所得額)は法人税を計算するための基礎になるもので、それぞれの事業年度ごとに完結します。「欠損」が生じれば、その年の法人税がゼロで終わりになるのが基本です。6.0以降でのみ動作します。環境依存文字については、正しくご利用いただけない場合がございます。このページの先頭へ戻る左カラムのナビゲーションは、frameを使用しています。Corporation。