活動中DV、キッズ・学童クラブ、子どもの貧困など上記をクリックするとPDFでプリントアウトできます平成30年度予算が成立。こども青少年局の局別審査で質問に立ちました。DV、キッズ・学童クラブ、子どもの貧困など平成30年度予算などを審議する第1回定例会が1月31日から3月23日まで開催されました。こどもの貧困対策」について質問しました。以下に質疑の要旨を掲載致します。■DV対策についてこんの)DV相談件数は全国的にも増加している。平成28年度は市内で約5千件。含まれるが、気づいていないケースがある。市民への広報とともに、相談支援体制の充実と相談員の専門性の向上が必要と思われるがどうか。答弁)これまで区に女性福祉相談員の増員をしてきたが、30年度は相談員への支援・指導・助言のためDV相談支援センターの相談員を増員する。ついてこんの)昨年3月末に待機児童数の調査が変わり、育児休業中の保護者に対する復帰の意思確認が必要になった。育児休業を延長し育児休業給付金を受けるために、保育所へ子どもを預けることを希望しない保護者まで利用申し込みをする場合があると聞く。育児休業給付金の制度改善が必要と思うが見解を聞きたい。答弁)平成29年6月、国に対し保育所の利用申請をしなくても、保護者が希望すれば保育休業を延長し、育児休業給付金が支給されるよう制度改善の要望を行った。ついてこんの)放課後キッズクラブについて30年度の設置状況、今後の設置見込みはどうか。17時以降の利用者数が少ないことから、留守家庭児童の放課後キッズクラブのニーズ把握の調査が必要と思われるが見解を伺いたい。答弁)30年4月時点で、新設の47カ所を加えて全体の74%(252校/341校)に設置となる。31年4月には30年度42カ所分の予算を計上しているので86%(294校)になる見込みだ。こんの)学童クラブの中には、木造やプレハブの自己保有物件で活動しているクラブがある。なっている現在の補助金要綱を見直すべきと思う。自己保有物件のクラブに対する支援の課題認識を伺いたい。答弁)現行の補助制度は耐震性の確保を中心にしたものであり、他の施設環境への対応には必ずしも十分ではないと考えている。■こどもの貧困対策についてこんの)子どもの貧困は、経済的困窮に加え、地域からの孤立、心身の健やかな成長の阻害、学習の遅れなどによる進路選択の制約などにより、「貧困の連鎖」が指摘されている。横浜市は、課題を抱える家庭の子どもを支援する寄り添い方生活支援事業を実施しているが、意義や今後の展開を伺いたい。答弁)歯磨きや入浴の仕方など、基本的な生活習慣が身に付いていないケースもある。基礎力を養い、将来の選択肢を広げることが自立につながると考える。実施できていない区には新規実施をすすめ、既に実施している区でも状況をみながら必要な支援をしていきたい。※横浜市会の録画中継は以下からご覧ください。http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=6296横浜へのIR・カジノ誘致の賛否は「住民投票」で決めましょう。1万人の「受任者」を集めています。働くサラリーマンの視点を大切にしながら、同時に、将来に責任の持てる自治体運営をめざし議員活動に取り組む。(32)新着5件カジノ誘致の「賛否」は「住民投票」で決めましょう!横浜へのIR・カジノ誘致の賛否は「住民投票」で決めましょう。1万人の「受任者」を集めています。