実は年々増えています。上がった感触がないのは、こういう税収も大きく関係していると思います。受給する時には申請しないともらえません。将来に向けて、老後資金を貯めないといけないその理由もお伝えしていきます。(2019年11月末現在)<介護保険制度>40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営。サービスを受けるためには運営主体である市区町村の認定が必要サービス「要介護」か「要支援」で受けられるサービス・個人負担額が大きく違います。今日はこの中の在宅サービスを主に取り上げます。範囲内であれば1割負担、それ以外はすべて自己負担となります。介護サービスごとに「単位数」が決められています。この金額を越えた分は自己負担になります。介護認定ごとの支給限度額↓↓↓1ヵ月あたりの支給限度額(自己負担1割)要支援150,030円(5,003円)要支援2104,730円(10,473円)要介護1166,920円(16,692円)要介護2196,160円(19,616円)要介護3269,310円(26,931円)要介護4308,060円(30,806円)要介護5360,650円(36,065円)※支給限度額は標準的な地域の例です。支給限度額は上記よりも高くなります。※支給限度額を超えた分は金額自己負担になります。施設における食費や居住費は公的介護保険の給付の対象にはなりません。要介護5で10万円弱これらの金額が生活費とは別にかかると言われています。これにおむつ代や病院への移動費などは別になるので・・・これらの出費が先が見えない形でかかってくる。心と身体とお金のバランスを整えるセカンドライフプランが必要になってくる!そう、思います。経験をもとに子育て相談を受けていました。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。