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ます。中国経済が在庫調整に入ったことを意味するからです。1月の生産者物価指数が前月から急速に鈍化し、前年比+0.1%とほぼ横ばいに止まりました。2月以降は、前年比マイナスに落込むでしょう。経済は、在庫調整(在庫循環)に入ると「玉突き」と同じ現象で、多方面に悪影響を及ぼし、生産活動を抑制します。一段の景況観の悪化が見られます。米国経済ニュース時評Tweet中国ファーウェイ(華為技術)は、世界中に網を張って「世界一」と見られる技術や経営ノウハウを吸収してきた。その結果、30年余という比較的短期間で世界一の通信機企業に発展した。反面、企業倫理では多くの問題を抱えている。世界21ヶ国で汚職捜査を受けるという汚名を着た企業でもある。中国は、清国末期に「中体西用論」という思想が流行った。西洋の用(火砲・軍艦)は優れているが、中国の体(制度・文化)は遠く西洋に勝るというもの。ファーウェイの発展の跡を見ていると、この「中体西用論」と酷似していることに気付く。先進国から小手先の技術などを学ぶが、中国の専制的な制度を絶対に守るという頑なさが、ファーウェイの反倫理的側面を一掃できない理由である。中国も同じ運命を担っている。攻めは強いが、守りに弱いのは「中体西用論」の特色である。電子版』(2月24日付)は、「苦境ファーウェイ、米が育ての親、黒い白鳥に備えを」と題する記事を掲載した。華為技術(ファーウェイ)。トランプ米政権は世界規模での包囲網構築を模索するが、実はもともと米国企業が育ててきた世界企業という側面を持つ。米半導体大手のクアルコムやインテルが部品供給で協力し、米IBMなどが経営面から支えてきた。『米国企業なしで成長はなかった』。ファーウェイ幹部は打ち明ける。ファーウェイは、米国と対立しては成り立たない企業である。ハードやソフトの両面で、深いつながりがあるからだ。同社の創業者任氏は最近、強気の発言に転じている。米国市場がなくてもファーウェイは発展できると見当違いのことを喋っているのだ。米国がファーウェイを起訴した以上、ファーウェイに対していかなる行政的な処罰もできる。これを忘れていると、第二のZTE(中興通訊)になって米国からの輸出禁止命令を受けよう。(2)「同社の経営コンサルティングパートナーの名簿を昨年秋に入手した。そこにはIBM、ボストン・コンサルティング・グループ、アクセンチュアといった米国を拠点とする大手企業の名前がずらりと並んでいた。通信機器やサービスの開発、サプライチェーンの構築に加え、ビジネスモデルの変革、人事、財務に関してもファーウェイは欧米企業を手本としてきた。それらの取り組みが優れた新製品やサービスを続々と生み出し、創業から30年余りの民営企業が中国国有大手だけでなく欧米大手を追い抜く原動力となった」ファーウェイは、米国のIBM、ボストン・コンサルティング・グループ、アクセンチュアなどから技術などの支援を受けている。「5G」も米国技術がなければ営業開始できない脆弱性を抱えているのだ。日本企業のように独自技術から出発したものでなく、必要な技術は外から買うシステムである。このグローバル化した企業が、米国政府から「切開メス」を入れられたら、一巻の終わりである。ファーウェイは、謙虚に振る舞うべきである。(3)「ファーウェイ問題の本質は、人民解放軍を含めた共産党が企業への指導を強める現状に対して、米政府などが恐怖を感じていることにある。『ソ連崩壊に続く、ブラックスワン(黒い白鳥)が飛来したのではないか』。中国の外資系金融機関の幹部は、米中対立の激化をこう評する。ブラックスワンとは米国の金融業界で使われる言葉で、めったに起こらない重大事を意味する。ファーウェイは緊急事態への備えを怠らないようにと本社の人工池にブラックスワンを飼育している。同社だけでなく世界中の企業経営者がブラックスワンへの対応を迫られている」ファーウェイの技術基盤が多国間連携型である以上、中国式の腐敗構造に基づく「反倫理性」を改めなければ立ち枯れの運命であろう。「ブラックスワン」を恐れているのであろう。米国政府が、ファーウェイに対して、ハードとソフトの輸出禁止命令を出せば、業務の継続は著しく困難となろう。米国経済ニュース時評Tweet習近平氏は、止まるところを知らない軍拡計画に酔っている。35年までに原子力空母を4隻建造するという派手な目標を打ち出した。戦前の日本が、国力を忘れて軍拡にのめり込んだ事情とよく似ているだけに、中国国民へ限りない同情と憐憫の念を持たざるを得ない。習氏には、子どもがオモチャを欲しがる心理と同じである。「より早く」、「より大きく」という拡大思想で軍備を揃えているが、何をするつもりなのか。中国のような広大で非効率な国土を狙う国は存在しない。言っては失礼だが、民度の高くない国民を支配管理するメリットはゼロ。逆に、膨大な管理コストがかかって自滅する。中国を侵略する国はない。なると、習氏の狙う軍拡は他国領土の侵略である。領土=資源という20世紀までの方程式は、もはや遺物になっている。科学技術が、領土=資源に勝る最大の財産である。習氏は、第三次世界大戦でも始める積もりかも知れない。根底にあるのは、自分の名前が永遠に語り継がれ夢に憧れているのだろう。これが、専制独裁者に共通の夢である。『レコードチャイナ』(2月24日付)は、「中国、2035年までに原子力空母4隻建造、それでも経験不足で戦闘力は米海軍に及ばないー香港紙」と題する記事を掲載した。香港英字紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』(2月22日付)によると、中国海軍は2035年までに米海軍に追い付くことを目標に新たな原子力空母4隻を建造する計画、と報じた。中国海軍は現在2隻の空母を所有。最終的には空母6隻による戦闘態勢を整える構想だが、記事は『戦闘経験不足のために米海軍には戦闘力では及ばない』と分析している。(1)「中国の習近平国家主席は2035年までに人民解放軍を近代化し、2050年までに世界トップクラスの軍事力となるよう指示。した近代化の中で、陸軍部隊を減らして空軍、海軍にもっと予算を割くように命じた。中国の原子力空母4隻は2035年までに海軍に配備される見通し。米空母などが使う蒸気式カタパルトよりも戦闘機の射出が容易な電磁式カタパルト(EMALS)が搭載される。軍事専門家は、『中国海軍の空母は6隻になるが、戦線に投入されるのは4隻だろう』とみている」。肝心の中国の経済力が、この膨大な軍事費を賄えるだろうか。何も生産しない空母を4隻持って、何のメリットがあるのか。米中貿易戦争で、中国は無残な敗退が決定的になっているが、この貿易戦争を拡大させた責任者は習近平氏である。国内の反対派を抑えて、「受けて立つ」と豪語しこの敗北である。習氏には、大局観が欠けている。無謀なことにカネを使う非合理的な側面がありすぎる。今後の中国経済は、不動産バブルの崩壊で急速な鈍化に向かう。一方では、膨大な高齢者人口を抱えて、年金や社会保障費で国家財政は破綻寸前に追い込まれるのだ。土地売却益に頼る地方財政が、バブル崩壊で財源不足に直面するのは自明である。なると、高齢者の年金や社会保障費は、空母建艦に流用する積もりだ。第二の「清国崩壊」と同じ過程を歩むのだろう。(2)「原子力空母4隻の配備が実現すれば、中国海軍の装備は米海軍に匹敵するが、『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、『中国海軍には実際の戦闘経験が不足しているという問題がある』と指摘。同時に軍事専門家の『中国軍の総合的な軍事力は戦闘経験の不足によって限定されるものの、空母や艦載機の技術は米軍と匹敵するレベルになるだろう』『米軍と同レベルに達するまで中国は軍事力を増強しなければならない』との見方も紹介している」(3)「空母増強の背景として、『サウスチャイナ・モーニングポスト』は『中国は海軍力の近代化を早急に進めることが貿易航路の安全確保や公海上の平和維持に必要だと主張してきた』と説明。無鉄砲な中国の軍拡を抑えるには、中国経済の発展を抑制するしかない。それが、中国国民の幸せにも通じる道である。)に米国が復帰すれば、中国経済を排除できるので、軍拡の道を塞ぐことが可能になる。中国の経済発展を抑えることは、無慈悲に見えるがそうではない。世界の軍事的混乱を事前に抑止する意味で、きわめ利に適った戦略である。これが、「孫子の兵法」である。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。