‘クリスマス’クリスマスを国民祭日に,泥縄決定ネパール政府は24日,キリスト教会からの圧力に押され,翌25日のクリスマスを「国民祭日(国家祭日)」とすると発表した。世俗国家クリスマスを国民祭日に戻せ,キリスト者連盟ネパールでは,クリスマスは,世俗国家宣言後,全国民的な「国民祭日(国家祭日)」とされていたが,ナショナリスト対外硬オリ内閣が2016年4月2日,これを取り消し,キリスト教徒公務員だけの祭日に格下げしてしまった。クリスマス(キリスト教徒公務員休日)この格下げにキリスト教会は激しく反発し,政府に対し,以前と同じ「国民祭日」に戻すことを要求している。ネパールのクリスマスは,華々しい実利主義商戦のチャンスであると同時に,重苦しい政治的宗教闘争の季節でもあるのである。世俗国家クリスマスを国民祭日から削除:内務省ネパール内務省は4月2日,公休となる国民祭日からクリスマスを削除する決定を下し,4日発表した。キリスト教徒の公務員は公休が取れるが,それ以外の人にとっては祭日ではなくなる。削除理由は,国民祭日が多すぎること。ネパールの国民祭日は83あまり,うちクリスマスを含む公休日は35日くらいだから,たしかに多すぎる。キリスト教徒は,2011年全国調査では1.5%にすぎない。それはそうだとしても,クリスマスの国民祭日からの削除はキリスト教会にとっては一大事。「全国キリスト者連盟(FNC)」のガハトラジ事務局長は次のように述べている。「政府決定は民主主義と世俗主義の基本規範を嘲笑し少数者宗教集団の感情を傷つけるものであり,私たちはこれを深く憂慮している。「私たちは,信仰と礼拝の自由を守るため,いつでも自らを犠牲にする覚悟ができている。先の決定を1週間以内に取り消し,祭日を元に戻すことを強く要求する。政府がこの要求にこたえないなら,全国で抗議活動を始める。Apr)この抗議声明にどの程度の効果があるか,また抗議活動がどのようなものになるかは,まだ何とも言えない。いまネパールではキリスト教徒が激増し,これに伝統的ヒンドゥー教多数派が危機感を募らせていると言われている。政府は,そうしたことは今回の決定とは無関係と説明しているが,内外のキリスト教諸勢力はむろんそんな説明に納得したりはしない。彼らが,どのような抗議活動を展開するか?ことは宗教,先行きは予断を許さない。マイヤー独大使が12月19日,大使公邸で記者会見し,こう語ったという。「われわれ[独政府]は,宗教の自由を支持している。改宗は個人的な事柄であり,必ずしも常に公的な問題となるわけではない。われわれは改宗を勧めることは,していない。提案したこと(改宗の自由の憲法保障)はEU全体の考え方でもあるが,「われわれ[独政府]は,宗教については,絶対に,どのような立場も取ってはいない」。「ドイツは,ネパールにおける宗教や連邦制の問題については,どのような立場も取らないし論評もしない。宗教と国家は別のもの,とドイツは考えている。・・・・ドイツは,求められるときのみ,支援する。われわれの希望は,ネパールの安定,繁栄,民主化である。Himalayan,2014-12-19)■独大使館とHPフロントページ2.クリスマス宣伝,独GIZ独大使館は,このような慎重な立場を公言しているが,これはドイツがキリスト教宣伝をしていないと言うことではない。Zuzanmenarbeit)。GIZは,ドイツの政府公社であり官民協力の国際援助機関。ネパールでは1975年から援助活動をしている。これは直接的な布教活動ではないが,キリスト教文化の宣伝となることは言うまでもない。個人の信教の自由は,いまではネパールでも広く認められている。ヒンドゥー教徒であっても,大多数はそれには反対しないはずだ。ところが,布教活動の自由については,必ずしもそうはない。繰り返し述べてきたように,布教の自由は,宗教以外の他の諸条件の基本的平等がなければ,実際には,「強者の布教の自由」となってしまう。神々の自由競争は,大きな貧富格差のあるところでは,富者の神の勝利となる。富者の神が優れているからというよりは,むしろ強力な富の援軍(マモン)が富者の神にはついているからだ。富者の神への「宗教外強制」。ネパール憲法の改宗勧誘禁止規定は,一見いかにも反人権的と見えるが,ネパールにはそうした憲法規定をおかざるを得なかったもっともな事情があったこともまた,紛れもない事実である。英独は,ネパール憲法が改宗勧誘を禁止してきた事情など,百も承知だ。彼らは,わかった上で(悪意で),やっている。ドイツが,イギリスと少し違うのは,ナチス・ドイツのトラウマがあり,イギリスほど平然と二枚舌外交をやれないため。ドイツは,内政不干渉をつねに強調せざるをえないのだ。これはドイツがドイツ流の価値観をネパールに持ち込もうとしていないということではない。ドイツは,開発援助や学術文化支援を通して,やや慎重だが,きわめて活発に,ドイツ的価値のネパールへの普及・浸透を図っている。英国大使のクリスマス・プレゼントクリスマス準備で浮かれるネパール国民に,スパークス英国大使が,ビッグなクリスマス・プレゼントを贈ってくれた。1.公開書簡で改宗権保障の勧めスパークス英国大使は,制憲議会議員宛に公開書簡を送り,これが12月10日付『リパブリカ』紙に掲載された(a)。その中で,大使は議員たちにこうアドバイスをした。「われわれ[英国政府]は,宗教を変える権利の保障の実現のために,制憲議会議員諸氏が努力されることを期待する・・・・」この提言は,ネパールにおいては,事実上,ヒンドゥー教からの改宗の奨励を含意する。英国大使が,制憲議会議員宛の公開書簡において,堂々と,新憲法への「改宗権」の書き込みを要請した!!■公開書簡2.ネパール政府による説明要求スパークス大使のこの提言は,ネパール側,とくに国民民主党(RPP-N)やコングレス党の反発を招いた。彼らは,コイララ首相やパンディ外相に対し,スパークス大使を呼び,抗議し,善処を求めよ,と要求した。RPP-N支持者は,すでに抗議デモさえ始めている。ところが,張本人のスパークス大使は,クリスマス休暇(!)で帰国し,不在。仕方なく,ネパール政府は,ハリソン代理大使を呼び出した。ネパール外務省バイラギ次官代理は,ハリソン代理大使に対し,現行ネパール暫定憲法では改宗働きかけが禁じられていることを説明した上で,ネパールの憲法はネパール国民自身が決めるのであり,この種の内政の微妙な問題についての発言は控えるように注意を促した。3.英国大使館の釈明これに対し,ハリソン代理大使は,公開書簡は「悪意」によるものでも,ネパール社会の「調和を乱す」ことを意図したものでもなく,ネパール国民の憲法制定を応援するためのメッセージだった,と釈明した。英国大使館は,フェイスブック(12月15日付)において,公開書簡非難は誤解によるものだとして,次のように釈明した(b)。スパークス大使の公開書簡は,長年の友好国からの憲法制定「応援メッセージ」であり,「個人の宗教変更権の保障への言及」も国際人権規約・第18条(思想・良心及び宗教の自由)の規定に沿ったものであって,改宗「強制」を支持するものではない。大使館も館員も,特定の宗教をネパールの議員や国民に説いたり強制したりはしていない。世俗主義についても,大使館は特定の立場を説いてはいない。世俗国家か否かは,ネパール国民とその代表者が決めることだ。大使館は,公開書簡が誤解を招いたことを,残念に思っている。大使公開書簡に「悪意」はなかった,非難は誤解によるものだ,と釈明しているが,老練外交大国にしてネパール熟知の英国が,そんな初歩的なヘマをやるはずがない。「改宗の権利」に言及すれば,たいへんな物議を醸すであろうことなど,誰にでも予想できることであり,明々白々な常識だ。英国には,前科がある。セカール・コイララ議員(NC)によれば,1990年憲法制定時に,英国使節団は,憲法に「世俗主義」を規定するよう提案した。これに対し,KP.バタライ首相は,ネパールの憲法はネパール人が決める,英国の元首はキリスト教徒だということを忘れないでいただきたい,と反論したという(i)。英国は歴史の国であり,ほんの二十数年前のことを忘れるはずがない。したことを考え合わせるなら,スパークス大使は,十分わかった上で,つまり「悪意」をもって,「改宗の権利」に言及したと見るべきだ。憲法への「改宗の権利」書き込みを提言すれば,たいへんな反発を呼び,非難攻撃されることも,計算の上だ。内政干渉だと非難されたら,国際人権規約を盾に取る,つまり自らのものと巧妙に仮装している建前としての普遍的価値を引き合いに出し,ねじ伏せるわけだ。そもそも英国は,KP.バタライ首相が反論したとされるように,世俗国家ではない。英国元首(国王/女王)は,英国国教会の首長だ。それなのに,英国大使は,そんなことなどそしらぬ顔で,ネパールには「改宗の権利」や「世俗国家」を押しつけようとする。建て前と本音の見事な使い分け。英国外交の真骨頂,ここにありといったところだ。5.英国大使からのクリスマス・プレゼントスパークス大使は,イエス・キリストの誕生を祝うため本国に帰り,休暇を楽しんでいる。クリスマス商戦たけなわのネパールに,「改宗の権利」というビッグなクリスマス・プレゼントを残して。政権誕生1周年の12月26日,靖国神社を参拝した。同じ26日,中国では,毛沢東生誕120周年が大々的に祝われた。3日前の23日は天皇誕生日であり,国民は天皇傘寿を心から祝った。前日の24-25日はクリスマス,世界の何億という人々が,こぞってイエス・キリストの降誕を祝い祈りを捧げた。12月の23日,24-25日,26日は,世界中の多くの人々にとって,特別の日である。その大切な日々の最中,安倍首相は靖国神社を参拝した。安倍氏の首相就任は,天皇(23日),イエス・キリスト(24-25日),毛沢東(26日)といった特別の人や神や偉人の生誕に相当する歴史上の出来事なのだ。多くは,安倍首相の靖国参拝を歓迎した。街にもネットにも喜びの声が満ちあふれているが,ここではネパールと関係が深い野口健氏のツイッターを紹介しよう。氏の意見は,大多数の日本人の気持ちを代表しているし,またツイッターは公開されており,世界中への拡散が自明なものとされ期待されてもいるからである。11:33総理の靖国参拝はあるべき姿でいちいち大騒ぎする話でもなく。日本のメディアもいちいち煽るからいけない。11:39特攻隊員もそうですが多くの兵士が「靖国で会おう」と言いながら出撃していった。僕もよく靖国参拝しますけれどその度に戦争を繰り返してはいけないと心底に感じるもの。戦争を美化したり正当化するものでもない。RT@8robinaru4:靖国神社は、戊辰戦争以後に日本のために命を懸けて戦ってくださった方々が祀られてる神社なのに、マスコミはまるでファシスト礼賛神社のように報じますよね。故人に対して大変失礼ですよね。13:30総理の靖国神社参拝の度に大騒ぎするこの状況に対し英霊たちは何を感じているのだろうか。国が始めた戦争であり多くの兵士は赤紙一枚で戦場に派兵され散っていった。僕が遺骨収集を続けているのも国の為に戦い亡くなった方々に対し冷たい国は、そんな国はいずれ滅びると感じているからだ。—-(以上引用)—————–3.毛沢東生誕120周年日の靖国参拝しかし,26日の靖国参拝は,お隣の中国にとっては,衝撃であったにちがいない。あまりにも危険なので中国側は自制しているが,それでも新華社や中国日報の記事を見ると,その衝撃は十二分に察知できる。26日の靖国参拝が,隣国でこのように見られることを予期できないような人には,想像力のかけらもないといわざるをえない。憂慮すべきは,中国は情報戦略に長けていること。極東の島国で国内しか見ようとしない内弁慶日本とは,スケールが違う。ネパールでは,先述のように,中国日報はおまけとして配布されているし,新華社ニュースも広く参照され転載されている。事情は,アジアの他の地域でも同じであろう。安倍首相が国内向けに何を言おうが,アジアでは,中国発の情報の方が,ますます広く流通し,共感を得ていくことは明白である。4.クリスマスと靖国参拝26日の靖国参拝は,アメリカをはじめ西洋諸国にも深甚な衝撃を与えていることは間違いない。靖国神社は「神社(宗教施設)」であり,そこには第二次大戦のA級戦犯も合祀されている。それは,大東亜戦争の政治的正当化であるばかりか,さらには宗教的神聖化(聖戦化)でもある。このような性格を持つ靖国参拝が,クリスマスを祝い祈りを捧げている人々に衝撃を与えないはずがない。宗教はあまりにも危険なので表には出さないであろうが,それがアメリカをはじめ西洋諸国の警戒心を一層高めることは間違いない。Shrine)参拝を,政治的に,決して許容しないであろう。5.天皇と安倍首相と靖国参拝23日に天皇誕生日を祝っていた人々の中にも,安倍首相の直後の靖国参拝には衝撃を受けた人がいるにちがいない。昭和天皇も今の天皇も,日本国憲法の遵守を幾度も明言されてきた。23日にも天皇は「おことば」で,こう語られた。戦後,連合国軍の占領下にあった日本は,平和と民主主義を,守るべき大切なものとして,日本国憲法を作り,様々な改革を行って,今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し,かつ,改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し,深い感謝の気持ちを抱いています。お立場から,昭和天皇は,A級戦犯合祀をきっかけとして,靖国神社参拝をやめられた。(一部異論については関係文献参照。)今の天皇も,靖国神社には決して参拝されない。日本国の「象徴」の天皇が,憲法を遵守されるが故に靖国神社に参拝されないのに,日本国の「元首」であり他の誰よりも厳しい憲法遵守の法的義務を負う安倍首相が,靖国神社を参拝するのは,なぜか?これは,近隣アジアの人々にも他の世界中の人々にも説明できない。いや,日本国民により選ばれ,日本国民を代表しているにもかかわらず,その日本国民自身にさえ,それは合理的には説明できないであろう。日本は大切な同盟国であり、友好国である。日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。緊急に会い、安倍首相の靖国神社参拝について厳重な申し入れと強い抗議を行った。大使は、きょう、安倍晋三首相が中国などアジアの隣国の激しい反対を顧みず、強硬に靖国神社を参拝したことに中国は極めて大きな憤りを感じ、強く抗議すると表明した。大使は次のように述べた。対外侵略拡張の精神的道具であり、象徴だった。現在もアジアの被害国人民に対してこの上ない罪を犯した第二次世界大戦のA級戦犯を祀っている。画策者、指揮者であり、近代史上、アジアと世界に非常に大きな災難をもたらした張本人である。安倍首相が国際社会やアジアの隣国、中国人民の強い関心と反対を無視し、あくまでも靖国神社を参拝したことは国際正義に対する挑戦であり、人類の良識を踏みにじるもので、日本の今後の進む方向に対するアジアの近隣国と国際社会の高度の警戒と強い懸念を引き起こさざるを得ない。大使は次のように強調した。中国は日本軍国主義による対外侵略戦争の最大の被害国で、中国人民は日本の侵略戦争の中で深く重い災難を受けた。この歴史を正しく認識し、対処することが戦後の中日関係の回復と発展の政治基盤である。中日の四つの政治文書はこれについて明確に規定している。今回の安倍首相の参拝は中日の四つの政治文書の原則に重大に反し、日本側の約束に重大に反し、中日関係の政治基盤を重大に損ない、中国人民の感情を重大に傷つけた。大使は次のように指摘した。現在、中日関係は依然として深刻な困難に直面しており、安倍首相の靖国神社参拝は歴史問題で再び重大なトラブルを引き起こし、両国関係の改善・発展に重大な政治的障害をもたらした。これによって引き起こされるすべての結果に日本は責任を負わなければならない。斎木次官は、日本は日中関係を重視しており、今回のことが両国関係に影響を与えることのないよう希望すると述べた。斎木次官は安倍首相の靖国神社参拝について弁明した。大使はこれに対し厳しく反論した。クリスマスも国家祭日となり、キリスト教にとって状況は大きく好転した。これはユニセフのフェイスブック。ネパールの子供たちに「クリスマスおめでとう!」と言わせ、世界に向け、ユニセフの権威をもってキリスト教を宣伝している。■ユニセフ・フェイスブック(2012-12-25)むろん、クリスマスはすでに「国家祭日」として公認され、また宗教行事と言うよりは習俗だから、ユニセフがネパールの子供たちに「メリークリスマス」と言わせても問題はない、という意見もあろう。これは、英語は世界共通語だから英語を話して当然、という英語帝国主義と同じ論法である。こんな論理を認めると、世界共通語ではない言語は二流、三流言語となり、いずれ抹殺されてしまう。同じことが、キリスト教についてもいえる。ユニセフが、様々な小宗教の祭日に、同じことをするはずがない。ユニセフが世俗機関なら、特にネパールのような国では、無邪気な子供を利用して特定の宗教の宣伝をするようなことはすべきではない。基本的人権は、子供にも少数派にも当然認められている。いや、守られなければならないのは、まさに彼らのような弱者の人権である。ネパールの他の宗教の人々の人権への配慮はなされているのか?2.キリスト教墓地問題クリスマスは、また懸案の墓地問題をも再浮上させた。Dec25)キリスト教徒は、イエスの下での死後の復活を信じている。復活には身体も必要だから、遺体は墓地で保存されなければならない。キリスト教徒にとって、墓地は必要不可欠のものなのである。旧体制の下では、キリスト教徒は、暗黙の了解の下に、たとえばパシュパティナートの森の墓地を利用してきた。ところが、「人民運動II」以後のアイデンティティ政治の激化により、宗教アイデンティティの明確化が進み、パシュパティナートの利用はヒンドゥー教側に拒否された。してキリスト教墓地が、世俗国家ネパールの早急に解決すべき大問題となって急浮上した。キリスト教会側は、「全ネパール・キリスト教連盟(FNCN)」が中心となって政府と交渉し、この5月、「6項目合意」を取り付けた。設置して問題解決に当たることになった。「連盟」側の説明によれば、「合意」において政府はゴティケルに2000ロパニ(100ヘクタール)の墓地を用意する約束をした。この2000ロパニについては、現地の住民もラリトプル郡当局もすでに同意している。ところが、政府の承認がないため、墓地はいまだに棚上げにされたままだという。よれば、政府は、すべての宗教共同体に対し墓地を分配することはできないが、それぞれの宗教共同体が墓地を購入することは認めるし、墓地使用の安全も保障するという。「連盟」と政府との交渉の詳細は分からないが、ゴティケルにキリスト教墓地がまだ設置されていないのは事実である。国家と宗教共同体との関係から言えば、国家が直接墓地を宗教共同体に供与するよりも、特別委員会の勧告のような間接的な関与の方が望ましいことはいうまでもない。■ゴティケル(google)3.墓地闘争の強化いずれにせよ、キリスト教墓地はまだ実現しておらず、「連盟」はクリスマス闘争に引き続き、墓地闘争を強化すると宣言している。「連盟」によれば、この11月発表の2011年人口調査では、キリスト教徒は30万人とされているが、実際には、教会は8500あり、登録信者だけでも250万人にのぼる。事実とすれば、全国民の10%弱に相当する。した勢力拡大を背景に、キリスト教徒は、クリスマス・イブにカトマンズでバイク行進を敢行した。25日には、バブラム首相を招いてアカデミーホールでキリスト教大集会を開催する。「われわれは、深夜までクリスマスを祝い、主イエス・キリストの全人類への愛と犠牲を広く宣べ伝えていきたい。」(FNCNカボ副会長)「全ネパール・キリスト教連盟」は、クリスマス後、墓地問題をはじめとする諸要求の実現のため、抗議活動をさらに強化していくという。4.政教分離のあり方キリスト教は、ネパール社会では少数派であり、行使が認められるべき自由や権利を国家に対して要求するのは当然である。その一方、他の少数派とは異なり、ネパールのキリスト教徒の背後には圧倒的に強大な世界のキリスト教社会が控えている。ユニセフですら、キリスト教を応援している。他の宗教が、同等の支援をユニセフに求めても、はなから相手にされないであろう。キリスト教は、世界社会ではそのような特権的な位置にいる。このことは、ネパールのキリスト教会もよくよく考えて、行動すべきだろう。墓地を政府に要求し造らせるのは、欧米諸国民の応援もあり、たしかに手っ取り早いであろうが、これは政教一致であり、極めて危険である。ヒンドゥー教国家が認められないなら、キリスト教国家も認められるべきではない。迂遠かもしれないが、やはり政教分離の原則に則り運動し、宗教集団に当然認められるべき諸権利の実現を目指すべきであろう。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。Blog.投稿先:キャンセル。