セクハラを告発した被害者であるテレビ朝日の女性記者に対し、財務省と顧問契約を結んでいる弁護事務所に名乗り出るよう要請したのだ。辞任した福田氏の後任次官と目されている矢野康治官房長にいたっては国会で、「(名乗り出ることは)そんなに苦痛なことなのか」と言い出す始末である。セクハラ問題に対する最低限の理解があれば、被害者が声をあげることがいかに困難であるかは当然理解できていなければならないことだ。規定された不法行為であり、同法はその11条で事業主の責務として「雇用管理上の必要な措置をとらなくてはならない」ことを明確に定めている。公務員については、人事院規則のなかにセクシュアル・ハラスメントの防止等という項目があり、「他の者を不快にさせる性的な言動」について「職員がその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせる」場合も含め、その長が適切に対応しなければならないことが明記されている。1989年に福岡で日本初のセクハラ訴訟が起きてから30年近くが経つ。福岡訴訟で被害者の代理人を務めた角田由紀子弁護士は、92年に勝訴判決が出て以降、セクハラに対する社会の問題意識が少しずつ進んできたことを実感してきた。判例を積み重ねながら、企業の対策も進んできていた。中央省庁のトップエリートといわれる財務省の今回の対応には、驚きを禁じ得ないという。入省年次や出身大学、身分(キャリア(総合職)とプロパー(一般職)など)によって上下関係が当たり前のように受け入れられている官僚機構という特殊なヒエラルキーのなかで、人権意識が失われてしまっているのではないかと、角田氏は指摘する。1980年代にアメリカで初めてセクシュアル・ハラスメントが社会問題化したときから、アメリカではセクシュアル・ハラスメントは人権問題として取り扱われてきた。1986年、アメリカ連邦裁判所はセクシュアル・ハラスメントを「雇用における性差別」として位置づけ、公民権法上の不法行為としてこれを断罪している。日本でもセクハラという言葉だけは広まったが、その根本に性差別があり、これが人権侵害であるという認識が正しく理解されてこなかったことを角田氏は危惧する。福岡訴訟以来30年にわたりセクシュアル・ハラスメント問題に取り組んできた弁護士の角田氏とジャーナリスト迫田朋子が議論した。ゆきこ)弁護士1942年福岡県生まれ。セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスなど。東京強姦救援センター法律アドバイザー、女性の安全と健康のための支援教育センター代表理事を兼務。著書に『性と法律』、『性差別と暴力』など。朋子なぜフェイスブックがここまで叩かれるのか金正恩の外交攻勢の真意を探るニュース・コメンタリージャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、その週の重要なニュースを独自の視点や切り口で解説、議論します。番組の種類について現在放送中の番組です。ログイン前は10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。表示に切り替わります。現在放送中の番組です。1時間から2時間程度の全編を視聴いただけます。一定期間(3ヶ月程度)経過した番組は放送終了となります。視聴期間が終了した番組です。10分程度のダイジェスト版を視聴いただけます。全編をご覧いただくためには、番組が収録されたDVDの購入をいただくことで視聴いただけます。関わらず、番組単品を300円で購入することで視聴いただけます。会員用番組を見るにはビデオニュース・ドットコムの番組をご視聴になるためには、会員登録の上、会費(月額500円+消費税(2019年10月より50円))のお支払いが必要となります。本ホームページに記載の文章、画像、写真などを無断で複製することは法律で禁じられています。permission.。