中国に進出することで、安い労働力というメリットを享受してきた日本企業。近年では、人件費高騰によってかつてよりそのメリットは縮小する傾向にありますが、一方でGDP世界第2位の大国へと発展したことで、中国は今、マーケットとしての魅力を増しています。したことからも、製造業のみならず、小売り、サービス業を生業にする日本企業の中国進出も当たり前の時代になりました。このコラムを読んでいるあなた自身も中国で仕事をする可能性は決してゼロではないのです。石黒裕美さんの著書『これで迷わない!中国で学ぶ・働く「全ガイド」』そこで今回は、自身も中国留学&就職経験を持ち、数百人の中国での就職をサポートしてきたという、『これで迷わない!中国で学ぶ・働く「全ガイド」』の著者で、株式会社インテリジェンスのグローバル推進室コンサルタント・石黒裕美さんに「中国で働くために重要なこと」を伺いました。実際に、中国で働くことになった場合、私たち日本人はどのようなギャップに遭遇することになるでしょうか。どんな日本人であれば、現地の人ともうまくやっていけるのでしょうか。中国で住んで働いて驚いた7つのカルチャーショック——石黒さんはご自身も中国留学&就職したという経験をお持ちですが、実際に住んでみたり、仕事をするうえで驚いたことはありますか?実際に中国に住み、働いてみて、プライベート面と仕事面で驚いたことがありました。大きく分けると以下の7つでしょうか。中国は「交渉」の世界です。家賃、買い物、給与ですらダメ元で交渉する場面に出くわします。中国人は退職をちらつかせながら給与など条件交渉をするというのも良くある話です。買い物でも住居探しでも、失敗せずに良い物を手にするためには、自己責任で徹底的な確認をすることも必要だと痛感しました。日本には未だ終身雇用の考えもありますが(就職=就社)、中国では転職は当たり前。20代のうちはキャリアアップするための転職は厭わず、転職の度に給与をどんどん上げていく人が少なくありません。20代で3社目という人はザラです。中国人が重視するのは給与だけでなく、「発展空間」(キャリアの将来性)、そこで何を得られるか、学べるかも重視しており、キャリアに対して貪欲でしょう。中国には日本語が非常に堪能で、優秀な人材が多く、日本人が「中国語に強い」だけでは太刀打ちできません。日本人として当たり前のことを当たり前以上にできれば、そこが日本人の強みにもなります。い)など基本的なことでも構いません。日本での仕事経験とビジネスマナーというのは、現地の日系企業においても非常に必要とされています。(4)慣習の大きな違いお酒や食事の際のマナーから冠婚葬祭まで慣習が異なる部分が多々あります。中国の結婚式は、なんとなく始まってなんとなく解散ということが多く、ジーパンで参加する人もいたりします。全体的に緩い感じです。した冠婚葬祭に参列する際は、驚かないように事前に事情を知っておくとよいでしょう。(5)女性が強い地域によって特徴は違いますが、基本的に女性は強い、という印象があります。結婚しても女性が働き続けるのは当たり前で、結婚退職や出産して退職という中国人女性はほとんど聞いたことがありません。専業主婦は珍しい存在です。強いと言われているのが、上海人の女性です。料理・洗濯などの家事をこなしたうえで、尻に敷かれる男性も多いようです。おける毎年の平均昇給率も高くなっている代わりに、物価高騰も起きています。数年前は1時間80元だったマッサージ屋の価格が、120元に値上がりしていたりと、その高騰に驚かされます。場面によって物価の違いが激しいのも特徴です。10元で食事ができるローカルのお店がある一方、1回で1000、2000元以上の食事もあったりと、さまざまです。仕事の価値観や進め方が日本とはやはり大きく違います。仕事が終わったらさっと帰るうえ、サービス残業なんてしません(この点は中国に限らず欧米にも東南アジアにも共通し、日本が特殊といえるかもしれませんが)。彼らは、非常にワークライフバランスを重視しているといえるでしょう。個人主義で日本人に比べるとチームワークが苦手な印象を受けます。仕事を頼んでも「これは自分の仕事じゃない」と日本人が言われるような場面もあり、ノウハウ共有やマニュアル化の意識は低めです。実は中国は日本より働きやすい?中国で働くことで得られた3つの楽しさ——中国で働くということは、日本では味わわずに済むさまざまなご苦労もあるかと思います。それにもかかわらず、なぜ中国で働くという選択をされたのでしょうか?それはやはり、日本にはない私にとっては魅力的な環境が中国にあったからでしょうか。挙げるとすれば、以下の3つの点で魅力的に感じました。(1)活力どんどん新しい高層ビルが建ち、せわしなく人も街も成長していく中国は活力に溢れて楽しさがありました。日本にはないワクワク感、ドキドキ感がありました。若いうちに、多少苦労してでも日々さまざまな価値観・背景の人と接し、グローバルな環境で仕事をしたことは、良い経験になっていますね。実は日本にいる時よりも女性が働きやすい環境で、仕事が楽しかったんです。中国は夫婦共働きが当たり前。いう価値観に包まれている中では、日本人女性が活躍できるフィールドがあります。私に限らず他の日本人からも日本で働いていた時よりワークライフバランスが良いという話はよく聞きました。(3)さまざまな人との出会い日本にいたら出会えないようなさまざまな出会いがあったのは、とても良かったですね。中国人の同僚や友人との出会いはもちろん、日本人との縁も貴重です。仕事以外でも日本人というだけで大学OB会や県人会等いろいろな会があります。した会で、老若男女問わず、同年代からグローバル企業の最先端で活躍しているビジネスマン、起業家や総経理(現地法人社長)クラスの方々まで、日本では会うことができないような人と、いろいろと出会う機会もありました。今でも続いている縁がたくさんあるのは、とてもありがたいことですね。——中国で働くということは、いい面も悪い面もあるかと思います。したなかで、中国人の方と仲良く働ける日本人の方には、どのような特徴がありますか?ざっくばらんな性格、ストレス耐性がある、中国的コミュニケーションができるというこの3つでしょうか。人とオープンに交わり、いかにコミュニケーションを取ろうとするか、が中国で働くうえで最も重要なことです。中国語の上手い・下手は大して重要ではありません。下手でも現地の言葉で話そうとする姿勢があれば仲良く仕事はできます。明るい人はやっぱり中国人ともうまく仕事ができているような印象がありますね。日本人的な意図を察する会話、まわりくどい言い方、婉曲な言い回しは通じないことが少なくありません。ストレートな意思表示も必要です。一方で、中国人の方の面子を重んじることも大切です。人前で間違いを指摘しない、叱らない、なども知っておくべきでしょう。仕事上では思い通りに進まないことは多いので、仕事や異文化のストレスに負けないストレス耐性も必要です。以上のことからも、中国人相手のコミュニケーションの特徴を掴み、臆せず中国的コミュニケーションを取れる人が日本人でも中国人と仲良く働ける人といえます。名前を呼ぶ時も、王さんを「小王」など親しみを込めた呼び方をするなど、相手によってうまく使い分けると親しみを持ってもらえるはずです。中国人と仕事をする中で大切なのが、「懐に入る」ことです。中国の方は一度信頼関係ができると、見返りを求めず相手を助ける部分があったりします。一人の人間として尊重しながら付き合い、食事に行ったり、親交を深めて、必要なときは図々しくお願いをしてみるのも手です。あらゆる手を使って手を差し伸べてくれるでしょう。ビジネスでも私生活でも通常のルートでは無理なことも、関係が良ければかなったりしますので、この「関係」づくりを大切にするとよいでしょう。xdtJ5aPtb6自己責任が最も重要だ。時と場所次第で命懸けの覚悟が必要だ。命知らずか命の値段が安い奴を渡航させろ。出来ないなら日本で多額の生命保険に加入させて送り出せ。中国の生命保険は加入できるし掛け金は受け取るが、保険金は絶対に支払わないから要注意。rAZs4KvhOE海外に出かけて仕事するなら、中国だけでなく何処の国でも同じような資質が求められる。国内のようなぬるま湯ではないからだ。それなりの資質がある有能な人間なら、中国にわざわざ出かけなくとも、もっと他に働ける国がある。e0k3K1A4qI日本人は中国人と仲良く働く必要は無い。速やかに撤退するべし。YxpFguEt7k仲良くするには外交も大事です。中国が来年も絶望的な状況なのであれば、10年以内に滅びる中国が壮絶な拝金主義の国であることは誰でも知っている。拝金主義というのは、「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」という思想を指すのだが、この拝金主義こそが中国を崩壊させる元凶になる。中国の問題は、すべてこの拝金主義に集約されると言っても過言ではない。何もかも金に換算されて、その結果、世の中がどんどん殺伐としていくのである。根幹となっているのは何か。これも拝金主義である。ホンモノの材料を使ったらコストがかかるからニセモノの材料を使ってホンモノと同じ値段を取る。ニセモノの材料は発癌物質が含まれるものであったり、汚染されたものであったりする。「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」ので、それが蔓延し、とうとう中国の食品は中国人ですら食べない「毒食」となってしまった。他人がそれで健康を害しても、自分が儲かればいいのだから、事態は深刻化していくばかりだ。コストがかかって儲けにならないので、そんなことはしない。大気が汚れて多くの人々の健康を害することになっても、「他人がどうなろうと自分が儲かればいい」ので経営者は気にもしない。その結果、北京では「もはや人類が住む場所ではない」と専門家が嘆くような高濃度汚染地帯となって、未だ改善される気配もない。拝金主義が、環境汚染を生み出しているのだ。森林の伐採による砂漠化も、汚水の垂れ流しによる汚染も、「自分が儲かればいい」という拝金主義が生み出した地獄だ。中国では老人が道で倒れていても誰も助けない。交通事故に遭った人を助けない。助けると、助けた人がとばっちりを受けて訴えられるからだ。誰からでも金を毟り取るという拝金主義が、人助けを不可能にしてしまっている。この拝金主義は、医療の現場にも蔓延している。2014年2月17日、高校三年生の患者が医者を殴り殺すという事件があったのだが、この事件の裏には拝金主義に走る中国人医者の驚くべき姿がある。中国では医者ですらも拝金主義であり、患者は金をふんだくる対象でしかない。治療するかどうかは、どれだけ医療費や賄賂を払ったかで決める。手術の最中に「もっと金を出せ」と交渉する医者もいれば、急患なのに金を持っていない患者は見殺しにする医者も山ほどいる。患者には、やたらめったらと薬を売りつけ、しなくてもいい検査を過剰にして医療費をせしめ、謝料(リベート)を払わない患者は放置する。そもそも中国では医療費は前払いである。命に関わるような状況の中で前払いができないと、患者は追い返される。加えて、中国の医療費は高い。患者が治るかどうかは、医者にはどうでもいいことなのだ。医療は日本では治療行為だが、中国では単なる商売のひとつに過ぎない。貧しい患者が一番、いい加減な医療の犠牲になる。医者が恨まれて、あげくの果てに殴り殺されている。医療費は高騰しており、急患で運ばれようものなら、最初に数十万円が飛んで行く。普通の中国人は急患で運ばれたら、その時点で破産する可能性もある。生まれた赤ん坊に重篤な障害があったりすると、貧困層の親は為す術がない。そのために、こういった障害を持った赤ん坊が、病院の前に捨てられることも珍しくない。医療の現場も拝金主義で動いているので、中国人は、病気にもなれない。病気になっても、医者に行くのは最後の手段である。中国人が上げる大きな社会問題は、失業でも汚職でも環境汚染でもない。病気や事故になったら、破産してしまうというのが、一番の社会問題なのである。ここまで拝金主義が進んだ社会は今まで誰も見たことも聞いたこともない。中国人が拝金主義を捨てるとは思えないので、この状況は今後もずっと続いていくことになるはずだ。国が破滅しそうになっているのに止まらないただし、モノには限度というものがある。いった拝金主義にまみれた中国の現行制度は、永遠に続くわけではない。自壊を避けるには、拝金主義を捨てなければならない。中国人から拝金主義を取ったら何も残らないのではないかというほどこの思想は中国人に染みついている。そもそも、中国共産党の指導部からして汚職と賄賂にまみれており、拝金主義を一掃する立場にない。上から下まで金に対する激しい渇望があって、他人を踏みにじっても儲けようとしているのである。中国は国を挙げて拝金主義であり、それによって国が破滅しそうになっているのに止まらない。中国では暴動が多発しており、その規模も年々大規模なものになっている。暴動については中国政府が情報隠蔽しているが、年10万件から20万件が起きていると言われている。2013年には、ウイグル自治区の独立派によるテロも起き、続いて中国山西省太原市の省共産党委員会の建物前で爆破事件が起きている。体制不満が渦巻いているのだから、暴動と同時にこれからは政府を狙った「テロ」も続出していくことになるだろう。テロ......と、際限なく続く問題に耐えられるはずがない。社会体制そのものが限界に達しているのを、必死になって取り繕っている状態であり、こんな国が長く維持できるはずがないのは子供でも分かる。習近平はこのように言った。今のところ、習近平はまったく国民の支持を取り戻せていない。来年も同じ状況なのであれば、10年以内に中国は滅びるということだ。拝金主義で滅びていく。中国が危機的な状況であることは習近平も知っている。日本の「ものづくり」は心配しなくても中国には絶対負けない振り返って考えて欲しいことがある。マスコミは手を変え品を変え、日本人に「ものづくりからの脱却」を進め、もう日本人の物づくりはダメになったと10年以上も言い続けて来た。やって、日本人から「ものづくり=製造業」を奪おうとしてきた。それと平行して、日本企業に中国・韓国に執拗に工場移転や技術指導をするように薦めていた。反日企業である中国・韓国に進出するデメリットはまったく説明することなく、ただ進出しないと時代遅れだという風潮を作っていった。マスコミは意図的に日本企業を貶め、日本企業の人気がなくなるように誘導し続けてきた。同時に、日本に進出しようとするサムスンのような企業を華々しく特集し、「サムスンに学べ」と上から目線で日本企業を嘲笑し、日本は敵わないような雰囲気作りをしていった。マスコミはもう日本人の味方でも、日本の国益に沿った機関でもない。朝日新聞も、NHKも、いくつかの経済雑誌も、ことあるごとに中国・韓国を推し、日本の「ものづくり」をけなし続ける。中国では物の価値よりも、価格が重視されるしかし、マスコミが何をやっても無駄だ。最終的に、日本の製造業は絶対に中国・韓国に負けることはない。これだけは、間違いなく言える。心配しなくても日本は最後に勝つ。日本は技術を中国・韓国に移転せず、企業情報を盗まれないように徹底防衛し、日本人でものづくりに邁進していれば、必ず中国・韓国に勝てる。日本企業が弱いのは、技術の防衛である。今後、中国企業の作った中国製品が世界を席巻すると言われているが、中国の製造業は遅かれ早かれ自滅する。そんなことが断言できるのか。中国は外国資本を国内に呼び寄せて、その技術を丸パクリすることによって成長を続けてきた国だ。丸パクリしても、まったく同じ物にならない。「劣化コピー」になってしまう。中国では物の価値よりも価格が重視されるので、安ければ安いほど売れるからだ。中国でもブランド品は売れる。ブランド品そっくりのニセモノがあって、そちらの価格がオリジナルの10分の1であれば、ニセモノの方が価値があると考える。安く買えるのが、中国人にとっての価値なのである。外資を呼び寄せて何らかの製品や技術を手に入れて丸パクリしても、結局「安売り」の発想が優先されて、劣化コピーになっていく。丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」これは製品だけにとどまらず、すべてに当てはまる。中国に何らかの料理店が進出したとする。ブランドもあり、味もしっかりしており、中国でもそれが評判になったとする。すると、すぐに10店も20店も、同じタイプの店が林立する。丸パクリして人気にあやかり、波に乗ろうとするのである。丸パクリするのは自分だけではなく他人も同じなので、丸パクリ同士で競争が発生する。すると、必ずどこかで価格競争になる。すると、素材を安物に替えてコストを浮かしたり、素材の数を減らしたり、必要な工程を省いたりしていく。ここから本来のものからどんどん外れ、劣化していくのだ。先進国では、「製品価値をより向上させて競争力を高める」という発想を持つ。消費者に捨てられるまで劣化させて提供し、どうにもならなかったらそれを捨てる。何か丸パクリできるものがないか探して、同じことを繰り返すのである。中国にブランドがなかなか生まれないのは、中国人の発想が、製品価値を向上させてブランドを築くという発想よりも、ブランドを丸パクリしたものを安売りして「売り捨て」にする発想があるからなのである。そんなことをしていると、技術の蓄積も、経験の蓄積も、信頼の蓄積も、まったく何もできない。中国では信頼よりも金儲けの方が重要なので、粗悪品を売って金が儲かったら、あとはどうでもいい。売れなくなったら、また売れている他のものを丸パクリすればいいと考えているので、信頼などいらないのである。中国の丸パクリは、先進国とはまったく違う欧米でも、何らかの商品を丸パクリすることによって生きている会社はたくさんある。マイクロソフトも、グーグルも、アップルを真似して成長している会社であることは有名だ。彼らは常に品質を向上させ、やがてオリジナルから別物に進化しようとしている。丸パクリをすること自体は非常に嫌われるのだが、それを元にして別物になっていけば、やがては新しいチャンスも生まれる可能性は常にある。丸パクリが許されるとすると、そのような動きがあるときだけだと言える。日本企業も、多くはそのような形で独自進化を遂げてきている。中国の丸パクリは、まったく違う。丸パクリした上に劣化させ、どんどん粗製濫造にしてしまう。中国の丸パクリは使い捨てであって、根底にあるビジネス観が先進国のものとはまったく違う。中国が自壊していくことが運命付けられているのは、丸パクリが劣化コピーとなって、品質がどんどん落ち、粗悪品の大量生産になっていくからだ。目先のカネに目がくらんで、面倒な品質管理や信頼性構築がまったくできない。自分が利益を独占したい。粗悪品で消費者が困惑しようが、死のうが、そんなことはどうでもよくて、ただ自分が儲かればいい。カネが儲かって、何らかのトラブルが起きれば、さっさと逃げて行方をくらませばいい。そのような利己的で強烈な拝金主義が蔓延しているからこそ、中国は自滅を運命付けられていると断言できる。日本の製造業は、こんな馬鹿げた国に負けない「日本も昔は欧米の丸パクリで生きていて、やがて高品質な製品を作れるようになった。中国もまたそのような道を歩むはずだ......」それが、今までの日本人の基本的な認識だった。最近は「どうも違う」と考える人が世界中で増えている。ないかと、世界中が思うようになってきた。中国は拝金主義であるがゆえに、自滅していくのではないかと世界は気づきつつある。その認識は間違っていない。中国に利己主義と拝金主義が蔓延している限り、自滅は避けられない。中国の大気汚染も、極度の腐敗も、粗悪品の大量生産も、すべて根っこは同じだ。利己主義と拝金主義だ。それが中国大陸を汚染してしまっているのである。今や中国は、自らが住む大気や、大地や、食品までも粗悪品にしてしまい、環境破壊で誰も住めない地獄のような場所になりつつある。客観的に考えれば考えるほど、日本の製造業がこんな馬鹿げた国に負けるはずがないというのが分かる。中国がやっているのは、「悪貨は良貨を駆逐する」そのものだ。真似できるものを探し、盗み、丸パクリし、安売りし、粗悪品をばらまいて「勝った」と言っているだけだ。粗悪品はいずれ捨てられ、本物が最後に残る。本物と品質にこだわる日本企業は、必ず最後に残っていく。マスコミを鵜呑みにして駆逐されなければの話だが......。日本のものづくりが中国に負けるなど、絶対にあり得ない。ダマされたほうが悪いhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/41893ダマされたほうが悪い/謝ったら負け/誠意はいっさい通じない自分は決して反中ではない。これが真実なのです—。中国のビジネス界で戦ってきた、自動車業界の雄・スズキ元現地法人社長が明かす、驚くべき中国ビジネスマンのマインド。平気でウソをつく日本を代表する自動車メーカーの一つ、スズキ。松原邦久氏(71歳)は、'95年から、その中国部部長などを歴任し、'01年からは現地法人である重慶長安鈴木汽車の社長を務めるなど、30年以上にわたって中国ビジネスの世界に携わってきた。近著『チャイナハラスメント』(新潮新書)でその実態を明かした松原氏に、いまだから語れる中国ビジネスの裏側と、中国と向き合う日本人ビジネスマンへのアドバイスを聞いた。どこのメーカーも、自分たちが儲かっていない、などという話を声高にはしません。中国で責任者を務める日本人ビジネスマンとゴルフなどの場で話をすると、芳しい結果を出していないところがほとんどだとわかります。儲からない理由は様々です。中国でのビジネスノウハウが不足していることもあれば、人件費が安いから儲かるに違いないと安易な気持ちでやってきたけれども、現実は厳しかったという場合もあります。中国に進出した日本企業が苦戦を強いられる最大の要因は、日本企業に対する不当な虐め、いわゆる「チャイナハラスメント」なのです。これが続く限り、日本の企業はむしり取られるばかりで、何のメリットも得られません。私は決して反中ではなく、中国で長年ビジネスに携わり、友人もたくさんいます。充実したビジネスマン人生を送れて感謝さえしている。それでも、そうした個人的な思いとビジネスは別問題です。日本人はとかく忘れがちですが、ビジネスではまず自分の利益を確保しなければならない。これから日本が生き残るためには中国ビジネスの現実を知っておく必要があるのです。■ダマされたほうが悪い現地に進出した日本企業のビジネスマンがまず戸惑うのは、日本人と中国人では価値観や意識があまりにも違うということです。「人をダマしても、自分の利益になればかまわない」という発想。これなどは我々日本人には到底理解できないでしょう。私が出会った中国人ビジネスマンの代表的な例を挙げてみましょう。'93年に、スズキは軍需産業から自動車産業に進出したC集団公司(仮名)と合弁契約を結びました。私が中国部長を務めていた'98年、C集団公司の「総経理」(社長)となった人物がいました。かりにその名を「王」とします。中国のエリートが集まる清華大学で学生たちを前に、自分の業績について講演しました。そこで彼は、得々とこんな話をしたのです。「我々のような防衛産業には、海外企業はなかなか技術を売らない。学ぼうとしても学べない。盗もうとしても盗めない。「スズキの会長は我々が日本に勉強に来ること、交流することを希望していた。我々は自分で発展したいので、『一つの企業に頼っていてはいけない』と思っていた。「スズキがC集団公司の株式を買うとき、我々は『新たに自動車関連の事業を始めるときには、事前にスズキの承認を得る』という約束をした。私はフォードと接触した際、同意を得なかった。この問題の交渉は紛糾し、初日は20時半、翌日も14時まで交渉したが、日本側は我々に食事も出さなかった。『日本人はみんなケチだ。約束違反を自慢するのにも驚きますが、王はこの出来事の解決交渉には直接参加もしておらず、夜まで交渉したとか食事も出されなかったというのは完全な作り話です。'02年、スズキは損のない金額でC集団公司の株式を手放しました。すべて自分のもの私は当初、こうしたメンタリティは中国でも一部のことではないかと思い、現地で働く中国人スタッフに「ダマす人とダマされる人どちらが悪いと思うか」と質問してみました。すると、なんとほぼ全員がダマされるほうが悪いと言うのです。中国人の特許などに対する意識が極端に低いことは知られていますが、人が苦労して開発した技術を盗むことに対して罪の意識がないことにも驚かされます。私が長安鈴木の総経理をしていたとき、こんなことがありました。製品に技術的な問題があることがわかり、日本の本社に問い合わせましたが、週末になっても回答が届きません。すると技術担当の中国人の課長が、「自分が休日出勤して解決する」と言う。週明け、彼は自分で解決法を見つけたので本社の支援はいらないと言ってきました。私は本社に、なぜ回答を寄越さないのかと文句の電話を入れたのです。「1週間前に図面と資料を技術課長宛てに送った」と言う。私は資料がどこかに紛れてしまったのかと再送を依頼しました。ところが手元に届いた資料を見ると、解決法は技術課長が自分で見つけたという方法とまったく同じ。本人を呼び出して問いただすと、彼は悪びれることなく、「『○○課長宛て』と書いてあったのだから、私のものです」。中国ではある企業が海外から入手した技術が、別の企業に平気で横流しされてしまうこともあるのです。中国では、ビジネス上入手した情報や技術は〈共産党および政府が必要と判断すれば守秘義務は存在しない〉と契約書に入れるよう求められます。要するに国家として必要な技術は好きなだけもらいますよと言っているのと変わりません。■「誠意」は通じない日本はいま、PM2・5で苦しむ中国に環境技術を提供することを検討していますが、私は反対です。日本側にとっては誠意でも、中国側はプライドを傷つけられて、「偉そうな日本人め、余計なお世話だ」と逆ギレするのがオチだからです。彼らは自分たちが世界一だという意識が極めて強い。日本のように中国文化に影響された小国に技術で抜かれていることが腹立たしくて仕方ない。生産技術の提供料、いわゆるロイヤリティは、彼らがもっとも嫌うものの一つです。悪いのは自分じゃないある時、航空機産業から自動車開発に進出する中国企業と、我々が開発した車の生産についてのロイヤリティ交渉をしました。するとその席で、彼らは突然こんなことを言い出しました。「そんなものは払えない。向こうは押しの弱い日本人なら、これで引き下がると思ったのでしょう。「いいえ、払いましたよ。遣隋使や遣唐使が中国に渡ったとき、たくさんの貢ぎ物を持って行きました。彼らは意表を突かれたのか表情を凍りつかせ、こうまくし立ててきました。「それはその時に言わないとダメです。結局、我々の要求が受け入れられる形で契約を結ぶことができました。あの時の彼らの憎々しげな表情は今でも忘れられません。一つ、日本流の誠意が通じない例を挙げましょう。先にお話しした王という人物は講演の中でこうも言っていました。「スズキの会長は初め、『上から目線』で私を見ていた。今年('05年)、私が日本のスズキに行くと会長は私を自ら誘って中国国旗の下で記念撮影をした。このような接待を受けるか。私の後ろに発展するC集団公司があり、気骨ある中国人が立っているからだ」スズキの鈴木修会長は外国の客人をもてなすときはいつも相手の国の国旗を掲げ、記念撮影をします。日本流の心遣いは、彼らには理解されないのです。■謝ったら負け中国の地方都市で工場を訪問したときです。応接で話をしていると、中国人女性が運んできたお盆のお茶が滑って、日本側の一人のズボンをびしょ濡れにしてしまった。日本人なら慌てて「すみません」と一言謝り、タオルを取りに走るでしょう。ところがその女性は咄嗟にこう言ったのです。「私が悪いのではない。絨毯がずれているのに引っかかった。彼女にしてみれば、大切な交渉相手に粗相をした以上、上司に叱られ、下手をするとクビを切られるかもしれない。それを阻止するために、どんなに理屈に合わなくても自分には責任がないと主張したわけです。撤退もままならない長安鈴木の社長時代、私が直接面識のあるお客さんの車に不具合が出たという報告がありました。持ち込む」と言ってなかなか渡してくれません。結論から言うと、部品はこの家の奥さんが前輪を道路の縁石に引っかけたまま強引に後進したため破損したのですが、相手はいきなり社長の私が出てきたので、重大な欠陥に違いない、高額な損害賠償金が取れると踏んだのでした。誠意や謝意は弱みと取られ、つけいられるスキになるのです。■日本企業を狙いうちこうしたマインド、中国人の気質の問題だけでも日本のビジネスマンは苦労するのですが、本当の意味で日本企業を苦しめているのが、日本を標的にしているとしか思えない規制の数々。これこそ「チャイナハラスメント」の中核と言えます。日系の自動車メーカーが合弁会社を設立する場合、「車体とエンジンを別の会社で生産すること」という条件を課せられます。欧米メーカーには、この条件はつけられていません。別の会社で別々に作れば価格交渉から生産管理までさまざまな面で手間とコストがアップし、当然、利幅は小さくなります。規制が前触れもなく変わることもあります。日本メーカーは小型車が得意ですが、'01年に上海市が突然、市街地への1000�t以下の車の進入を禁止し、ラッシュ時の高架道路の利用も禁じました。スズキは1000�t以下に特化し、年間1500台以上を売り上げていたので、打撃は尋常ではありませんでした。中国では儲けられないと気づき、撤退を考えても、すんなりいかないことが珍しくありません。言って2年間は法人税が免除、さらに3年は半額という優遇が受けられるのですが、契約期間中に打ち切る場合は優遇分をすべて払わなければいけない。中国に進出したいと考える日本企業経営者やビジネスマンに心してもらいたいことが三つあります。第一は、お人好しの日本人精神は捨てること。二番目に人格を磨くこと。欧米のビジネスマンの中には中国人以上に中国の歴史・文化の教養を身につけ、幅広い知識で相手よりも有利な立場に立つ人もいます。三番目は、利益を何より大事にするビジネスマン精神に徹することです。現在の習近平体制は、以前よりさらに反日的な傾向が強いと見る向きもあります。それは彼個人の好き嫌いの問題というより、情報化社会になり、国民生活も向上してきた今、このままでは共産党中国が崩壊すると心配しているのでしょう。共産党内部で贈収賄などに厳しく対処しているのはそのためです。内部に厳しくする以上、外部にも強硬に接しなければバランスは取れない。すると、どうしても標的になってしまうのが日本です。これから先も中国の日本企業へのハラスメントは続きます。すれば、ここで無理に中国に出て行っても、いいことは何もない。ここ暫くの間は静観するのが正解だというのが私なりの結論です。それでも、隣の大国を無視できないとあえて飛び込んでいくならば、日本のビジネスマンはせめて、こうした中国ビジネスの実態を知っておくべきでしょう。「週刊現代」2015年2月7日号より★知り合いのビジネスマンが中国との取引もしているが、だまされることはあるが、いい人もまれにいる、とのこと。知り合いがいい人だから、そういう中国人に巡り会うんだろうなぁ。平気でウソをつき、平気で裏切る。:現代ビジネス日本人の「誠意」なんて伝わらないらしい。「騙されるほうが悪い」「技術は盗むもの」というのが常識の国。中国に進出して、現地で痛い目に遭った日本人社長二人が、中国ビジネスの難しさを語る。2月7日号と2月14日号でそれぞれ掲載した両氏のインタビューは、大きな反響を呼んだ。今回は、中国で事業を営むことの恐ろしさを、改めて二人に語ってもらった。松原さんは中国でのビジネスに30年以上も携わってこられたそうですね。私も以前、我が社の技術を中国人社員に盗まれるという苦い経験をしました。当社の製品のひとつに、アスタキサンチンというエビやカニなどに含まれる赤橙色の色素があるんです。抗酸化作用があり、化粧品や健康食品の原料として使われています。そのアスタキサンチン原料の培養技術を、現地で採用した中国人社員にまるごと盗まれ、我が社の工場の近くにコピー工場を作られてしまったんです。その中国人社員は社外の仲間たちと組んで、自分たちが発明者だとしてアスタキサンチンの製造技術に関する実用新案を、中国で申請したんです。日本企業の技術を盗んでコピー工場を作る、というのは中国企業の常套手段ですね。私が勤務していたスズキでも同じようなことがありました。スズキ製オートバイのデザインを中国の企業にそっくりコピーされたのです。損害賠償を請求したのですが、賠償金は希望額には程遠いわずかなものでした。裁判所はコピー工場の操業を中止させる決定を下しましたが、中国の場合、「コピー工場のコピー工場」というのもある。コピー工場の技術を盗んで、新たなコピー工場が作られている場合には、私たちは追いきれませんでした。訴訟を起こし、実用新案の権利はウチに帰属するという判決を勝ち取ったんです。ところが、申請された技術はすでに情報が公開されてしまっているため、類似の工場が次々に建てられたんです。コピー工場のコピー工場の、そのまたコピー工場......という具合に増えていって、今は4代目のコピー工場までできている(苦笑)。そこまで行くと、それぞれ我が社とは関係のない人物が経営者になっているために、うちの技術を使ったコピー工場だと証明することが難しい。それで操業を止めることができないのが現状です。おかしいなと思うことはありましたが、最初は疑うことなどまったくありませんでした。我が社は中国進出に際して、'03年にAという中国人女性を社員として採用したんです。Aの父は中国の元サッカー選手で国会議員も務めた人物。母親も有名なバレーボール選手で、本人の経歴も申し分なかった。彼女は一橋大学を卒業しており、当社に入る前は日本の証券会社に勤務していました。働きぶりも頼もしく、雲南省の昆明に工場を立ち上げるときはその人脈を大いに使って大活躍してくれたので、現地法人の取締役副社長にとりたてたほどです。ところがAは'08年頃におかしな動きを見せたんです。当時、事業の一部を中国企業に売却する話が持ち上がり、Aに中国語の契約書を作らせたのですが、最終契約書が我が社に不利な内容になっていた。〈売却代金は4回払いで、最初の支払いが終わった時点で事業責任者の名義を変更する〉などと、事前の覚え書きにはまったくなかった文言を潜りこませてあったのです。売却の話は破談にしました。相手の中国企業は、1回目の支払いだけ済ませて、名義を変えたあとは、代金を踏み倒すつもりだったのでしょうね。私は中国企業とビジネス上の契約をするケースを30件ほど見てきましたが、中国企業は事前に合意していない一文を契約書に平然と入れてきます。いうことかと問い詰めても、「これは私たちの希望です。嫌なら嫌だと言えばいいだけの話じゃないか」と開き直る。渡部社長はきちんとチェックされたから良かったですが、そういう手口で重要技術や事業をまるごと取られてしまう会社もあります。中国企業との契約書は、サインする直前まで日本語と中国語の両方を綿密にチェックしなければいけません。結局、Aは'09年に退社し、事業の一部を売却しようとしていた中国の健康食品原料会社の日本法人を立ち上げ、社長に就いています。いま振り返ると、彼女がすべての首謀者だったのではと疑念を抱いています。いうのも、昆明の工場の操業を始めるにあたり、Aの紹介でBという男性を採用したんですが、このBが技術を盗み、コピー工場を建てたからです。Bの工場で作られたアスタキサンチンは、Aが社長を務める健康食品原料の会社に卸されていました。Bとはどんな人物だったのですか。Bは四川大学の生物科学科を卒業しており、とても熱心な男でした。将来の工場長候補として、我が社の研究開発部部長(日本人)がつきっきりで指導したんです。わからないことがあるとすぐに質問してくるし、自ら残業もしていたので、その熱意を見込んでいました。Bにはいつも「ここでの研究内容をよそに言うなよ」と言い聞かせていたんですが。「よそに言うな」と言ったのはまずかったかもしれませんね。それだけ価値のある、カネになる技術だということをBに教えてしまったということになりますから。Aにしても、最初からスパイ目的で入社したというより、アスタキサンチンという製品はカネになるから自分たちでやろうと考えたのでしょう。私も最初から技術を盗むつもりだったとは思いたくないです。それから、中国人に「(仕事を)任せる」と言うのも禁句です。私がある仕事を中国人社員に頼んだら、当初の思惑と違う形で進んでいた。それを指摘して修正させようとすると、「私に任せると言ったではないか」と反論されました。彼らにとって「任せた」は「すべての決定権が自分に移った」という意味になってしまうんです。それだけでなく、私も現場の研究開発部部長も、AやBと家族ぐるみの付き合いをしていました。その部長は月に一度はBの自宅で食事をするほど仲がよかった。私も自宅に呼ばれてご馳走していただいたり、Aの家族が日本に来たときは食事に招待したりしましたから。それで親類縁者より深い付き合いになったと錯覚していたんです。接待や家族ぐるみの付き合いでもてなして、心を開かせるというのは相手の戦略だったのかもしれないですね。AもBも、大学で高等教育を受けてきた人間です。それがカネになるからといって、平気で技術を盗むというのは......甘いかもしれませんが、日本人の感覚では考えられないですね。「真似して何が悪いの?」というのが中国人の考えなんです。「常識だろう」と言っても、その常識が理解できない。知的財産権という概念は通用しません。盗んでしまって、問題があれば後で話し合いましょうというのが彼らの認識です。すると、Bには「自分も開発に関わったのだから発明者だ」という思いもあったのかもしれません。急に退職したいとBが言い出したときは必死に止めたのですが、「もっと給料のいい、高速道路の資材の貿易会社に転職する」と言うので、快く送り出したんです。その言い訳もすべてウソだったわけですが。中国人には「ばれなければ自分のもの」という考えがあるんです。今回の件に懲りて、もう我が社では新たな研究開発は中国で行わないことにしました。中国での製造・販売は今後も続けますが、技術の核心部分は中国人社員には触れさせません。コピー工場で作られるアスタキサンチンの品質はどの程度ですか。当社の製品とほぼ同じ品質です。なると価格の勝負になりますが、日本企業は中国企業に比べてどうしてもコストが高くなってしまうので不利になりますね。向こうの企業は農民などを非常に安い賃金で雇っていますが、同じようなことを日本企業がやったらすぐ監督官庁に目をつけられる。日本企業は健康保険をはじめ、中国人従業員に手厚い福利厚生を提供しますから、どうしても人件費は高くなります。やって中国製品と競争するのですか。アスタキサンチン市場はまだ規模が小さくて狭い業界なので、当社が受けた被害については顧客も知っているんです。それで、おかしな会社ではなく、うちから買おうというお客さんもいます。それに、コピー工場の社員には、技術を進歩させていく能力はないはずです。うちから盗んだ技術を今後も使い続けるなら、そのうち技術は古いものになる。これからは私たちが開発した新しい技術を用いますので、おのずと差がつくと考えています。先ほど、中国人社員Aが知り合いのBを紹介したとのお話がありましたが、いかにも中国人らしいですね。彼らは同級生や同郷人といった「身内」を引っ張りこんで、ビジネスを始めたがる傾向があります。私は「内組織」と「外組織」と言っていますが、実は中国人は内組織においては日本人と同じ倫理観を持っている。仲間を騙してはいけないし、約束は守らなきゃいけない。外組織、つまりグループの外の人間に対しては、自分たちの利益になるなら騙しても構わないという意識があるんです。私は中国に行くまで、どちらかというと性善説の考えを持っていましたから、その考え方はわからなかったですね。騙すほうが悪いのか、騙されるほうが悪いのか、日中それぞれで聞いてみたことがあるんです。重慶の会社にいた時に総務の社員を集めて聞いたところ、「騙されたほうが悪い」という答えがほとんどだった。この回答が象徴するように、日本人と中国人の考え方は決定的に違う。中国人ビジネスマンの中には、あからさまに「日本人はこちらの言うことを疑わないから、騙すのは簡単」と言う人もいます。私もAに言われたことがありますよ。「社長は騙されやすいから気をつけて」と。その本人から本当に騙されるとは思いませんでしたが。それから、中国には「小日本」という日本の蔑称がありますが、彼らは自分たちこそが世界の中心であり、日本は中国の属国に過ぎないという意識もどこかにある。中国の五つ星クラスの高級ホテルでも、車寄せに立っていると「おい、小日本人が早くクルマ回せって言ってるぞ」なんて従業員が囁いていることがある。表面上は愛想よくしていても、本心では日本人を下に見ているのかもしれません。中国人は、ことのほかメンツを重視します。中国社会では法律が平等に適用されないので、一度世間に対するメンツが傷つくと、回復することは至難の業なんです。中国人ビジネスマンは自己主張は強いけれど、他人の自分に対する評価を非常に気にします。日本人が絶対にしてはいけないのは、中国人の前で中国人を批判したり、中国人社員を人前で叱ったりしないこと。中国人はメンツを潰されたことは決して忘れないので、遅かれ早かれ、必ず仕返しが待っています。した考え方も含めて、現地に進出する企業はもっと中国について学ぶ必要があるでしょうね。私もそれなりに勉強したつもりですが、まんまとやられてしまった。中国で騙された企業というのは多いんですが、みんな体面を考えて黙っているんですよ。渡部社長が包み隠さず体験を明らかにしてくださったのですから、日本の企業はぜひ参考にしてほしいですね。6月24日(水)ブログを休んでいる間、一番気分が悪かったことは中国主導の「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の新設です。中国はアジアとヨーロッパを結ぶ現代版シルクロード経済圏を「一帯一路」というキレイなうたい文句で世界の多くの国を引きずり込んだ。アメリカは以前からAIIBが中国の国益しか考えていないとして同盟国に不参加を呼びかけてきましたが、同盟国は耳を貸さず結局同盟国であるイギリスやオーストラリア、韓国も参加を表明しました。参加を表明したドイツ、フランス、イタリア、などのヨーロッパ主要国リーダーの低レベルには呆れるばかりです。中国は騙しの国であるということを各国の政治家はハッキリ認識しなければいけない。来日して数年間は毎日ウソをついていた。数年経ってハット気がついた、ナ−ンだ、日本ではウソをつかなくても毎日生きていけるんだ」と言っていました。中国人はウソつきだけでなく極めて残虐非道は人種です。中国人の凶悪事件は一家皆殺しの事件が多い、いわゆるおばあちゃんから赤ちゃんまで殺していきます。西洋人はごく一部の犯罪者だと思っていますが、普通の人でもすぐに犯罪者に変身します。警察のほとんどはヤクザと関係があるからだ」と言っています。議での報告によると中国マフィアに属しているヤクザが4300万人といるそうですその周永康が収賄で摘発されました。彼は石油利権と警察・公安を一手に握っていました。約150億ドル)相当と見積もられています。信じられないほど巨額です。中国には「十警九黒」という言葉があります。警察官の10人中9人がマフィアに属しているヤクザだということです。中国は悪いことをやるのも共産党だが、それを取り締まるのも共産党です。警官と泥棒が一緒なのです。EUのリーダーたちは中国政治家たちを見て、背広を着てネクタイを結んでいるからまともな常識ある人間だと錯覚してしまいます。凶悪犯罪はEUの新たな頭痛になっています。フランス政府は中国人旅行者の入国ビザ申請の際に提示する銀行通帳を1冊から最低2冊にすることを決めました。イタリアでも本人名義の財産証明書の提出が義務づけられました。ドイツでもビザ発給のハードルを上げました。版シルクロード構想」だと宣伝しています。済と中国との結び付きを強め貿易と投資の流れを加速して各国の金融システム同士が密接に絡み合う結果、中国は人民元建ての貿易決済を促進できると画策しています。習近平は一帯一路が成功すれば「中国の世紀」の到来を実現できると思っています。習近平はあまりにも甘すぎます。元が基軸通貨になどなるはずがない。中国は国としての体を成していない。その上中国の金融機関では不良債権が急速に膨れ上がリ、経済成長は減速をつづけています。(PMI)は中国も5月分を発表しましたが、それによると50.2になっています。向を見極める上での命綱です。各国の投資家は英國の調査会社や米サプライマネジメントが公表しているPMIの数字しか信用をしていません。中国の作られた数字を鵜呑みにしているのは日本の経済評論家だけです。日本の一部の経済評論家は「ADB(アジア開発銀行)では資金調達の審査とスピードが遅すぎる。そのためにAIIBの設立で後進国の経済発展が加速されることはいいことだ」と言っていますが、あまりにも中国の邪悪な野望を知らなすぎです。ADBの最大の出資国は日本とアメリカです。このアジア開発銀行の目的はアジア地域の貧困削減を目指しています。AIIBのように中国の国益や野望のために設立されたのではありません。間が短縮され、車の修理費用が節約されました。月の間にナボイ州で5400箇所以上が修繕されました。そのうえ水路は女性のための雇用を創出してくれました。女性として嬉しく思います」コメントしています。(いずれもADBのウエブサイトの一部より)しかし最大の融資先は中国です。日本のODAが減少されたと同時にADBの中国への融資金額が拡大しています。一例を上げると中国の蘇州ではADBの支援により廃棄物発電所で1日当たり3500トンにのぼる都市ゴミの全てが焼却され、同プラントには蒸気発電所が設置されており、年間3億5000万キロワット時の発電量で住民や企業に電力を供給しています。足への対応を支援しています。ADBの教育センターでは2013年の投資額は6億4400万ドルとなり、そのうちの35%は中国の技能開発プロジェクトに充てられています。ADBの最大の支援先は今や中国なのです。ADBもIMFでも世界銀行でも投資金額は全額返してもらわないと成り立ちません。ADBの中国への投資金額は未だ全額返却されていません。ADBに借金している国が借金を返さずに新たに投資銀行を設立するなどいい加減にしてください。社会に関して言えば、年間20万件前後の暴動・騒動事件が発生しています。経済は鉄鋼、セメント、建材、石油製品などの生産過剰で、巷に失業者が溢れています。中国社会は危機的状況にあります。中国の外貨準備高は2014年に4兆ドルに達していると宣伝していますが、そのうちの3兆7800億ドルが汚職幹部によって海外に持ちだされていると言われています。結果中国政府は海外から猛烈に外貨を借りまくっています。外貨が底を尽きかけている証拠です。借金にも限度があります。そこで中国はAIIBを設立して他国のカネを手に入れ自国の欲望を満たそうとしている謀略そのものです。世界は中国を過大評価しすぎています。中国自身も自らを過大評価しています。習近平は「広い太平洋は米中両国を収容できる空間がある」と言ってアメリカに対して太平洋の西側の覇権を中国に明け渡すように迫っています。中国をまともな国だと錯覚していたオバマ政権もやっと目覚めました。これで「米中冷戦」の幕が切って落とされました。日本はアメリカと手を携えて中国という邪悪な国を封じ込めることが日本の使命です。いずれにしても、このような怪しげな後進国が自ら投資銀行を設立するなどおこがましいにもほどがあります。7月1日(水)私が最初中国と関わったのは1986年頃、商社を通じて自社製品を製造していました。天安門事件でリスクを恐れた商社が撤退、そこで仕方なしに直接1990年中国と取引を始めました。そこで知った中国人は、もはや人間としての最低限の常識すら欠けている人たちでした。山東省威海にたちあげました。治安の悪化、地方役人の脅しのため2006年完全撤退しました。約20年間の中国ビジネスで経験した中国人の恐ろしい正体を知ってもらいたくてブログを書き始め、それが出版社の目に止まり「コラ!中国いい加減にしろ!」を刊行しました。事があり、大企業も中小企業も進出する前の情報弱者ぶりには呆れるばかりです。このような記事が今頃出て来ても手遅れです。15年前、交友のある中小企業の親父さんに中国進出を必死になって止めた事がありました、ところがその社長は「行ってダメなら戻ってくる」と言ったので「簡単に撤退できるなら誰も苦労しない、行けば抜けることができないアリ地獄にはまる」と例を上げて説明しましたが、それでも笑って進出しました。思いますが、今だに中国に進出する中小企業があると聞いたので、過去をたどって中国の恐ろしさを書いてみます。合弁会社とは中国側が土地と建物を提供、日本側が資金を出す、中国側は土地と建物を過大評価して日本の資金を過大に投資さす。日本側も50%以上の出資比率で工場を支配したつもりになっていた。出資比率が6対4であろうが、8対2であろうが中国側は董事(役員)を出してくる。撤退するには中国側も含めた役員全員が承認し、合弁を許可した役所が認めない限り撤退できないという法律です。その結果進出したはいいが赤字で撤退もできず、給料と経費のカネを送り続ける事になります。中国には会社解散の法律がありません。何もかも捨てて逃げようとしても運が悪ければ身柄を拘束されます。中国側が仕組んだアリ地獄です。工場が軌道に乗ると、人頭税やら社会保険の負担増しやら従業員の退職時の積立やらとわけの分からないカネの要求が役所から次々きます。役人に袖の下を渡さないといじわるが続きます。それだけではありません中国の法律では、退職金の支払いを義務化しています。満額支払わないと撤退できない。その満額にさらにプラスアルファを請求されます。これらの情報は、私が中国へ進出する前1993年時点で全て把握していました。法人格を持たないことによって中国の法律に縛られることはありません。契約式合弁という言葉はありません。私が勝手に付けた名前です。簡単に説明すれば契約式合弁とは合作の一種です。独立の法人格を持たせず当事者双方の共同管理により運営されます。出資額の評価は全く関係がありません。出資比率で権利や責任を決めても中国側を支配することはできません。そこで、中国側は従業員と建物、日本側が設備と技術を提供、やり方は合弁と一緒ですが、法律的には日本の工場ではありません。故に日本は工場の経営には一切関知しません。工場運営には日本が全面的に関与して日本式でやってもらいます、という私の案を了解してくれました。基本は良い商品を納期通り計画通りに遂行してもらうことです。100%自社の製品を作っている工場なので納期が計算できます。商品は単品ごとの契約で値段を決めます。工場の契約は3年を期限にして、期限満了時には、日本が投入した全ての設備を無償で贈与します。その代わり3年間は一商品の5〜10%を値引きします。私の計算では、投入した設備資金を三年間で半分回収できれば大成功だと思っていました。そこで三年間で投資資金回収するために自社製品だけでなく日本の他社の製品まで引き受けて工場をフル回転させました。結果三年足らずで全て資金を回収してしまいました。私はいろんな情報を集めることで中国の合弁の罠を熟知していました。そこで中国の法律に縛られずに、中国人の騙しに振り回されずに、良い商品を納期通り当社に輸出さえしてくれたら文句はない、と単純に考えました。当社の負担は単純に設備資金だけで、わけの分からないお金が出ていくこともなく出発出来ました。中国側も投入された設備機械を騙して売り飛ばすより、商品を作って日本に売るほうが良い、3年経てば機械も自分たちのものになる。設備が自分たちのものになってから、日本側から搾り取れば良い、と考えたに違いありません。当社も合弁にしても自由にならない中国の会社の経費を未来永劫に払い続ける恐怖を避け、いつでも逃げ出すことができる。そのために工場を法人格にしなかったのです。予測通り、威海工場側は3年たった時点からいろいろな要求を出してきました。悪い新品と換えるために資金がいる」「車を盗まれた」「公安が賄賂を要求してきた」「地方政府に新たな税金を要求された」数え上げたらきりがないくらい彼らはいろいろ要求してきましたが、一切聞く耳を持ちませんでした。省煙台の工場に生産を徐々に移していました。気を言い訳にして生産を徐々に減らしていき、5年足らずで全ての発注を止めました。法人格を持った合弁を採用した日本の会社の場合は中国側の要求を全て無視できません。自分の会社ですから、中国人の給料から経費まで全て面倒を見なければいけません。中小企業にとってその苦労たるや想像を絶します。恐ろしい事は中国政府の法律や規定がコロコロ変わることです。契約がいとも簡単に変更を迫られ、紙くず同然に破棄され、騙されても、誰も助けてくれません。賃金が下げられない、解雇ができないという法律です。2009年に、トンデモナイ法律が出来ました。報開示を求める新制度です。ソフトウエアーの設計図の開示を要求するというものです。情報を開示しないと中国国内での販売を禁止するというものです。他国の技術を法律で盗むなど開いた口が塞がりません。日本から既に約2万社の中小企業が進出したと聞いています。この人達は中国アリ地獄から無事に脱出できるのだろうか?私が1993年時点で手に入れていた中国情報が、なぜかマスコミでは一切報じられることはありませんでした。日経新聞などは中国進出を盛んに進めていました。大阪・北新地で飲食店などを経営する社長が8年前、不況下の日本を脱出し、中国で日本料理店を始めた。店は現地駐在の日本人ビジネスマンらでにぎわい繁盛したが、その過程で目の当たりにしたのは、中国人らのよく言えば大胆でダイナミック、悪く言えば「カネがすべて」のエゲツナイ商売のやり方だった。「彼らには倫理観なんてものがこれっぽっちもない」。さまざまな場面で遭遇した“中国流スタンダード”は聞きしに勝るものだった。(高田清彦)この社長は、北新地で情報サービスや飲食店経営を手掛ける「KIC」社長の今井利充さん(64)。不況下の日本での商売にある程度見切りをつけ、平成16年、中国江蘇省の無錫(むしゃく)に「胡蝶(こちょう)」という日本料理店をオープンさせた。無錫は上海に近い内陸の工業地帯で、日本をはじめ多くの海外企業が進出。駐在の日本人ビジネスマンも多く、日本料理の店も市内に60軒ほどあった。ところがほとんどが中国人の経営で、米や調味料、調理の仕方が悪く、現地の日本人に言わせれば「味は最低」。そのことを知人の企業関係者から聞いた今井さんは実際に現地を視察し、「日本の本当の味を提供すれば、十分商売になる」と確信、市の中心部に店をオープンさせた。http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120721/mcb1207210831008-n1.htm店はテーブル席を中心に70〜80席。日本人スタッフ2人と中国人の従業員20人弱で始め、カレーグラタンやハンバーグ、トリの唐揚げ、サシミなどの和洋食を提供。母国の懐かしい味を求めてくる現地駐在の日本人ビジネスマンらで連日にぎわった。ところが、中国での商売や生活は一筋縄ではいかなかった。日本では考えられないようなことが平然と起き、「毎日がカルチャーショック」。最初に洗礼を浴びたのはオープン前年、視察に訪れたときだった。深夜、空路到着した上海浦東国際空港で無錫行きのバスを待っていると、一台のタクシーが近付いてきた。「無錫行きのバスは途中で事故を起こした。タクシーで行くしかないからこれに乗れ」。不安になりながら乗ったものかどうか迷っていると、そのうちに当のバスが何事もなく入ってきた。ウソをつかれたと分かった。ところがその運転手、バツが悪そうな表情をするのかと思いきや、平気な顔。他人をだましても当然、自分は悪くない...という態度は、その後、中国で暮らして嫌と言うほど見せつけられた。ワイロは当たり前、カネがすべて...というのもまた中国の“常識”だ。オープンに向けて店の建築工事を進めていたときのことだ。スプリンクラーを設置する必要から、今井さんは役所に行き、水道管の位置を尋ねた。すると、「道をはさんだ向かい側から引け。水道管はそこにしかない」との返答。それだと工事費がかさむ上、工事中は道路の通行を止めるから、補償費もいる。「困ったことになった」と思ったが、役人に現金を渡して頼んでみたところ、態度が一変。しながら、工事現場近くの水道管の位置を教えてくれた。http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120721/mcb1207210831008-n2.htm労働ビザをもらいに役所に行ったときも同じだった。担当の役人は「君は料理をするわけではないだろう」だの、「中国人の労働機会を奪うことになり、中国にとってメリットはない」だの言って、1週間通ったが許可を出してくれない。そこで上役に金を渡してみた。次の日、窓口に行くと担当の役人はニコッとして「ニーハオ、ポンヨウ(朋友=友だち)」「アッハッハー」と、昨日までと同じ人物とは思えないほどの変わりよう。十年来の友人扱いで、もちろん許可も出してくれた。商標権や知的財産権を何とも思わない現実も目の当たりにした。日本の企業が製品をブラックボックス化(内部構造などが分からないようにすること)して中国に持ち込んだが、半年後に同じ製品が出回るようになった。真似をした中国企業に商標権の侵害を抗議したところ、相手は逆に「おれたちはすごいだろう」と胸を張る始末。「あなたたち日本人も昔、米国の車をバラしたりして同じことをやっていただろ。どこが悪い」と開き直られたという。真似をすることに罪悪感がないのが中国。飲食店も流行った店はすぐ真似をされる。今井さんは現地の飲み屋のママさん連中から「一緒にカラオケラウンジをやらないか」と誘われたが、断った。「店が軌道に乗れば、ノウハウから従業員、掃除のおばちゃんまでみんな引っこ抜かれ、何食わぬ顔で同じような店を隣に出されるのが分かっているから。やったもん勝ちなんですよ、彼らは」。http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120721/mcb1207210831008-n3.htm今井さんはその後、無錫市内の日本人街に店を移した。2階建てで、1階が厨房とカウンター、テーブル席、2階が座敷という大きな店だったが、一時ほど企業進出の勢いがなくなり、駐在の日本人が減ったことなどから、店もヒマになった。そんなある日、他の仕事もあって従業員らに任せていた店に久しぶりに戻って驚いた。何と5、6人の従業員が近くの寮を勝手に引き払い、店内の座敷に住み込んでいたのだ。床に荷物を置き、雑魚寝し、食器の洗い場を風呂代わりに使っていた。店がヒマで座敷も使わなくなったし、ここに住めばタダだ、とでも思ったのだろう。あきれる今井さんをヨソに彼らは悪びれた様子もなかった。ほかにも、従業員が売り上げをちょろまかしたのでクビにしたが、翌日も平然と店に出てきた▽グラスや食器を洗うシンクでモップを洗っていた−といった光景も目にした。いや、実(じつ)さへ取れば、細かいことは気にしないというべきか...。そんな彼らにあきれ、驚き、怒りを覚える一方で、日本人にないものを持っているという点で関心もし、学ぶところも多いと感じた。「彼らは確かに繊細さはないが、バイタリティーや一途さを持っている。ビジネスや商売はダイナミックで思い切りがいい。“ゆとり”の中で育ってきた日本人が中国と競争してもこのままでは絶対勝てない。ハングリーさが違う」http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120721/mcb1207210831008-n4.htmこんなこともあった。中国産の電球は品質が悪く、すぐ点かなくなるので、今井さんが「日本の電球はこんなことはない」と不満を漏らすと、従業員がこう言った。「社長、中国人はいったい何人いてると思う。「彼の言ったことは日本と中国・アジアでの人々の意識の違いを語る上で象徴的だと思った。日本人は商品やサービスに完璧さ、レベルの高さを求め、それが今も世界標準と考えているところがあるが、海外、特に東南アジア向けの展開では“安くてこのレベルでいい”という発想が必要。ないと中国などには対抗できない。だれも日常の消耗品に完全なものを求めていない。今井さんは日本人相手の商売が次第に行き詰まったため、店は中国人に任せて湖南料理に業態を替え、自身は平成18年、ベトナムに進出。ホーチミンに同様の日本料理店をオープンし、他のビジネスにも乗り出している。「日本の細やかな商品やサービスは東南アジアでも望まれている。日本人は自分たちが持つそうしたDNAをうまく生かし、競争意識を持てば十分勝負できる」。今井さんは中国、ベトナムでの体験をもとに切実にこう訴える。北京市で7日、救急車が負傷者を搬送中にもかかわらず、周囲の自動車が道を譲ろうとせず、負傷者が搬送中に死亡するという痛ましいニュースがあり、中国で波紋が広がっている。同事件は中国の社会において「譲る」という精神が欠乏していることを映し出しており、論議を呼んでいる。「中国青年報」が報じた。一般人が救急車に道を譲らない。これは中国社会において「譲る」という精神が欠乏していることが、極端な例となって現れたにすぎない。日常生活の中で、「譲る」という精神を尊ぶ心が過去のものとなり、「正直者は馬鹿をみる」ならぬ「譲る者は馬鹿を見る」という生活信条を抱いている人が増加している。車の運転や地下鉄乗車といったちょっとしたことでも、多くの人が我先をと争い、「譲る」という精神を発揮できる人はどんどん少なくなっている。中国青年報の社会調査センターはこのほど、調査サイト「民意中国網」とポータルサイト「搜狐網」を通じて、4499人を対象に、「社会でどうして譲る精神が欠如しているのか」を調査するオンライン調査を実施。回答者の95.2%が譲る精神の欠如を「嘆き」、うち63.7%が「非常に欠如している」と回答した。回答者の62.7%が「譲る者は馬鹿を見る」という見方に対して、明確に「賛同」。「賛同しない」との回答は34.5%だった。「何とも言えない」も2.7%あった。卞紹斌・主任は、「意外な事ではない」と指摘。「今の社会では功利主義が一般的で、人々は何をするにしても、損得を天秤にかけ、自分に利益があるかしか考えていない。このような状況下で、多くの人はわずかな利益のために争い、お互いに譲り合わない。これはなにも不思議なことではない」とした。■「譲る」精神欠如の背景に正直者は損をする社会ではどうしてこうなってしまったのだろう?同調査では、「多くの人が自分の事ばかりに注意を向けすぎているから」がトップで68.7%。2位が66.8%の「社会がどんどん浮ついているから」だった。陳少峰・教授は、「一般人は初めから『譲る』ことを知らないわけではない。譲ったり礼儀正しかったりする人が損をし、不正な手段で甘い汁を吸っている人が逆に成功しているのを見て、『譲る』という精神を捨て、他の人と競う精神を発揮するようになってしまうのだ」と指摘している。■譲ると損するか?「譲る」人は本当に何かを得損なっているのだろうか?同調査では、回答者の16.5%が「絶対ある」、44.5%が「多分ある」と回答。17.0%が「あまりない」、16.4%が「ない」、5.7%が「何とも言えない」と答えた。譲ることで得られるものとして、71.6%が「調和した人間関係」を、65.9%が「秩序ある生活」を、65.6%が「他の人からの敬意」を、51.8%が「モラルある行動をしたという心の喜び」を、50.4%が「他の人の善意」を、47.7%が「他の人を助けたという満足感」を挙げたことは注目に値する。2012年12月18日http://j.people.com.cn/94475/8062802.html中国人はなぜ「モノの奪い合い」に走るのか?2013年「清明節」(今年は4月4日)の前日、上海で初のH7N9型鳥インフルエンザ患者が報告された。人々は、この新型ウイルスに対する知識をほとんど持ち合わせていなかったが、江蘇省衛生庁が「H7N9型インフルエンザウイルスに対する漢方薬・板藍根の予防効果は高い」との公告を発表すると、新型SARSが流行した10年前、人々が先を争うように板藍根を買い求めた騒動と同じ状況が、華東の多くの地域で再現された。「新型肺炎三種の神器(マスク、板藍根、酢)」が復活し、再び飛ぶように売れ始め、一部の地方では品切れ状態となった。多くの都市で、人々が塩を買い占めるという現象が起こり、塩の値段は一気に1袋20元(約318円)にまで急騰した。「世界終末の日」がやって来るというデマによって、蝋燭を買い求める人が続出した。このように、中国では、ひとつの商品を奪い合うように人々が買い求める事例は枚挙にいとまがない。これら一連の行為について、どのように解釈すべきか、つい戸惑ってしまう。思わず、「中国人はどうしてすぐにモノの奪い合いに走るのか?モノを奪いあうことで、中国人が生き延びる活路が開けるのか?」と質問したくなる。日常生活でも▽信号を無視して横断する▽座席を取り合う▽横断歩道のない場所で車道を横断する▽住宅購入に押し掛ける▽我先に切符を買い求める---などの現象は、珍しくもなんともない。中国人にとって、「我先に奪い取る」という行為は、ごく日常茶飯事なのだ。このような生活習慣が、さらには海外にまで持ち込まれるケースも少なくないことから、海外の観光地では、「順序良く並んで下さい」など、中国人向けに中国語表記の注意事項が掲示されている。中国人が並ぼうとしないのは、外国人にとっては理解しがたい行為である。限りある資源と生存本能から、中国人なら誰しも、少しでも多くを得ることを常に望んでいる。従って、争奪戦が起こるのも不思議ではない。問題となるのは、全員に十分行きわたる場合でさえも、多くの人が奪い合おうとすることだ。このような現象は、「奪い合い」が中国人にとってひとつの習慣となってしまい、「奪い合うのは当然」という考え方が固定化してしまった事実を示している。これについて、「奪い合いは競争の一種であり、自身の向上のために努力している現れだ」と弁解する人がいるかもしれない。奪い合いは、一見したところ競争のようだが、決して本物の競争ではない。本物の競争とは、その競争のルールに従って、個人が能動性を発揮し、お互いに全力で勝負するプロセスを指す。い合い」は、秩序のないカオス状態であり、奪い合うための条件さえも整っていない場合もある。「中国式奪い合い」を競争と見なすとするなら、それは無秩序状態における競争であり、決して健全な競争とは言えない。「中国式奪い合い」が形成されたのは、単なる偶然ではなく、さまざまな文化的要因による総合的な結果である。理性的判断に欠けていると、情報の真偽を見極めることができず、大多数の人と同じ行動を取らざるを得なくなる。規則を軽視することで、無秩序が生まれる。いう三者が互いに結びつき、「中国式奪い合い」が、中国人の日常生活のさまざまなシーンに現れるようになった。人生の最期をどこで迎えるのかは、だれにとっても少なからず気になることだ。病院か、自宅か......だが、銀行のロビーで終わりの時を迎えるなんて、偶然でなければほとんどあり得ないことだろう。中国では最近、その「あり得ない」はずのことが偶然とはいえない形で起こり、社会に衝撃が走った。銀行のロビーで息を引き取ったのは広東省高州市のトウさん(69)。トウさんはその日の朝、脳卒中を起こした。病院に行くため、トウさんの息子は父の預金がある信用金庫が開くのを待って出かけていった。中国では最近、身分証明書の切り替えが行われているが、手続き上の手違いでトウさんの身分証明書上の名前の表記が、古いものと新しいもので微妙に違っていたためだ。そこを補うための別の証明書の取得を求められ、息子は走り回った。一つ証明書をそろえる度に、また次の証明書を求められた。最初は戸籍証明、次に村の共産党委員会の証明書、それから派出所の印章。窓口で必要だと突き返される度に町を走った。何度かそれを繰り返した末、係員はこう言ったという。「本人に来てもらって写真を撮る必要がある」トウさんの息子は瀕死の父親を大八車に載せ、自宅から3キロ離れたところにある信用金庫まで運んだ。今度は信用金庫のトップが「中に入れることはできない」と言って手続きを拒否。どさくさに紛れて、姿を消してしまった。トウさんは、そんなやり取りの最中に息を引き取ったのだ。実は、これに近い出来事は別のところでも起こっている。10月13日には西安のある女性が、癌に侵されて入院中の夫の治療費を引き出そうと預金のある中国工商銀行へ行った。海外支店も持つ大手銀行だ。女性はATMを使おうとしたのだが、暗証番号を何度も間違え、口座をロックされてしまった。ロックを解除するには何週間もかかる手続きをするしかないが、急いでいる。相談すると、銀行の係員はこう言った。仕方なく彼女は、救急車を呼び、酸素マスクや点滴をつけた夫を病院に内緒で運びだし、銀行に連れて行った。中国の銀行では、顧客がいるロビーと銀行員がいる部屋は分厚いガラスの壁で仕切られている。瀕死の人間が手続きのために来ていても、銀行の係員は分厚いガラスの向こう側から一度も出てこなかったという。これらのニュースは中国のさまざまなメディアが次々と報じた。中国版ツイッター「微博」でも話題になり、次々とリツイートされ、意見が書き込まれた。中国人で中国の銀行のサービスがいいと思っている人はほとんどいない。金持ちには腰が低いが、一般の人には居丈高な態度を取り、手続きの過程でやたらと身分証をスキャンしあれこれ制限して手数料を取るくせに、顧客の個人情報はすぐ漏らす。いえ、人の生き死にがかかった場面でまさかここまで杓子定規で冷淡な対応をするとは多くの人が想像していなかった。金銭のやり取りに慎重さが必要なのはわかるが、本当にそこまでする必要があったのか?トウさんの例ではその後、信用金庫側は謝罪をして、13万人民元(約200万円)の賠償金を支払った。業務に関しても、健康的な理由などで本人が窓口に来られない顧客を考慮した処理ができるよう見直しを行っている。当日窓口を担当した職員とその上司二人が停職処分となり、警察で取り調べを受けているという。中国の銀行のサービスは、これを機によくなるのだろうか。2015-05-12中国が「人を助けない国」であることはよく知られている。下手に助けると、助けた人が訴えられて損害賠償を払わなければならなくなるからだと言われている。確かにそのような側面もあるのかもしれない。道で倒れた老婆を起こしたら訴えられて裁判に負けて金を支払わなくなった青年の話もあった。中国は今や拝金主義が蔓延している。「金こそすべて」の異常社会になっているのだ。他人を騙してでも何でも金が取れればそれでいい。その姿勢は「事実と違っても助けてくれた人を訴えて金を取れればいい」という人を生み出すようになった。助けてくれた人を訴えるとは尋常ではないが、金が欲しいあまり、本当にそんなことをする人が続出しているのが中国だという。その結果、道で気分が悪くなってうずくまっても、目の前で人が転んでも、交通事故を見かけても、子供が倒れていても、素知らぬ顔で通り過ぎるという国になっていった。苦しんでいる人がいても、まわりを囲んで見るだけさらにひどいのは、警察だ。この警察の仕事もいい加減で、交通事故の現場で倒れている人を介抱している人がいたら、その人を問題を起こした犯人と断定して逮捕してしまうこともあるという。警察は誰でもいいから逮捕して事件が解決すればいいのであって、事実関係は二の次だ。そんな国だから、おちおち人を助けるようなことはできない。実際、中国は車の運転が乱暴で交通事故は頻繁に起きて、さらに事故を起こした人間も逃げ切れると考えるのか、それとも轢かれた人間が悪いと思うのか、多くが現場から逃げるという。日本でも中国人が運転する車が子供を生んだばかりの母親を跳ね飛ばして逃げるという事件が起きているが、中国で轢き逃げは当たり前にあるという。轢かれて倒れている人は中国ではしばしば見かけるが、助けたら自分が加害者にされるか警察に逮捕されて面倒なことになるわけで、誰も介抱しない。「正直者が馬鹿を見る」という空気になり、道で苦しんでいる人がいてもまわりを囲んで見ているだけで誰も介抱しようとしない。そんな狂気の社会になってしまっているのだ。衝撃的な事件もあった。2011年9月13日に、中国広東省内の路上で車にはねられた2歳の女児がいた。この子を轢いた車は子供を轢いたと自覚しながらも、後輪で2度轢きし、しかもそのまま逃げていった。この子は道ばたで瀕死の状態にあるのだが、その倒れた子供を何人もの通行人がまるでゴミでも見るかのように、まったく何の反応も見せずに何人も通り過ぎていったのである。そのときの映像が残っており、中国のあまりの社会道徳の欠如に対して激しい内省が中国で湧き上がった。動画http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150512T0300320900.html何人もの女性が倒れている幼児を見て「介抱しない」もっとも、中国人が内省したと言っても、その場かぎりの話であったのは、その後も交通事故に遭った人を放置する事件が続出しているのを見ても分かる。轢かれた子供を見ても、ゴミのように通り過ぎる中国人の態度は「拝金主義がもたらした」のは事実だ。あまりにもそれが続くので、今や「中国人は本当は元から他人をゴミと思っているのではないか?」という人格欠陥説まで生まれてくる始末だ。2歳の子供を叩きのめすという信じがたい事件があった。この一部始終は監視カメラに映っていたのだが、それは凄まじい暴力だった。道ばたで、ホウキとチリトリを持ってお掃除している子供をいきなり蹴り倒す。倒れた子供の頭を思いきり蹴りつけるのだ。何度も、何度も、執拗に蹴り落とす。加減を考えて蹴るとか、そんなことは一切ない。頭を踏みつぶして割るつもりで、思いきり蹴り落としていた。2歳の子供にここまでひどい暴力を加えることができる人間がいるのかと思うほど、意図的にそれは行われる。この気の狂った男は、さらにチリトリやホウキで幼児を叩きのめすのだが、ここに通行人が通る。この通行人はまったく何の反応を見せずに、ただ通り過ぎていく。目の前で幼児虐待が行われているというのに、何の反応も見せないのである。異常なのはこの虐待に気付いて建物から大勢の人たちが出てきてからだ。何人もの女性が倒れている幼児を見て、「介抱しない」のだ。そんな異常国家の姿を、よく見て欲しい。動画http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150512T0300320900.html子供たちが苦しもうと、そんなことはどうでもいい?中国の拝金主義は、「自分さえよければ他はどうでもいい」という部分から生まれている。工場経営者が「儲かれば、環境が破壊されようが何だろうが関係ない」という姿勢がもたらした災厄であることはよく知られている。大気汚染を防止するためのフィルターや整備づくりは、金ばかりかかって儲けにつながらない。そんなものはすべて無視して、調査に入った役人に「ワイロ」を渡して問題がないフリをする。役人もワイロをもらえば、公害になろうが何だろうが関係ないので放置する。それが、中国全土で起きていて、いまや大気汚染で年間で数十万人が死ぬような恐るべき公害国家と化していったのである。子供たちが喘息で苦しもうと死のうと、彼らにはそんなことはどうでもいいのだ。食品汚染の地溝油も腐肉販売も食品偽造も、客がそれを食べてどうなろうが儲かればいいという拝金主義が生み出している。「お客様に喜んでもらう」とか「共に発展する」とか「社会を良くする」とか、そんな姿勢はほとんどない。子供たちが飲む粉ミルクでさえもメラミンのような建築素材が混ぜられて売られている。子供たちが健康被害で苦しもうと死のうと、彼らにはそんなことはどうでもいいのだ。このような中国の異常な状況が分かっているのであれば、良心のある人は関わろうと思わないはずだ。金が儲かるからと中国に関わる人もいるかもしれない。「稼ぐが勝ち」「稼げれば他人がどうなってもいい」という拝金主義が蔓延した結果、中国は異様な社会となった。http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150512T0300320900.html中国は自らの経営努力と技術的向上によって成り上がっていった国ではない。先進国の企業を引き込んで中国に工場を作らせて技術を盗み取ったり、サイバー攻撃によるハッキングで技術を盗み取って、あたかも自分たちの開発したもののような顔をしているだけだ。基本的に中国はイノベーションを生み出す環境にはなく、そういった国民性もない。オバマ大統領がいくらサイバー攻撃やハッキングを止めるように言っても中国が止めないのは、技術や情報を盗むことを止めてしまったら、革新を生み出すことができないからだ。盗めなくなったり、パクれなくなったら、中国の企業はたちまち干上がってしまうのである。中国は、自分たちが生き残るためには盗み続けなければならない。オバマ大統領が何を言おうとも、中国は存続のためにハッキングを止めないのは、そういった体質があるからだ。盗みパクリでやってきた中国はもう限界に達した。成長が限界に達したら中国政府が何をしたかというと、統計数字を勝手に改竄して発表するようになったのである。何もかも嘘と捏造と騙しで成り立っている。国家として体を為していない。日本人は中国という国が異常国家であることに気づいており、そのカントリー・リスクを見極めている経営者は中国から撤退しているが、アメリカはやっとそれに気付いたばかりである。http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151028T17093409002015-06-09中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきているまだ日本と中国は物理的に衝突していないので、戦争ではないとは言える。銃弾が飛び交うものだけが戦争ではない。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」そのものも戦争である。考えると、すでに日本と中国の戦争は「起きている」と言うこともできる。中国は昔から謀略と策略を相手に仕掛ける民族であり、それは孫子や韓非子のようなものを読めばすぐに分かる。これらの書は「兵法」であると言われているが、よくよく読むと兵法に名を借りた「相手を騙す方法」の列挙であることが分かる。どのようにして相手に罠をかけるのか、どのように相手を騙すのか、どのように相手の足をすくうのか、そんな騙しと詐欺の方法ばかりが書かれているのが中国の兵法だ。中国人は「相手を陥穽に落とすための書」をバイブルのように読んで、しかもそれを実践している。中国が信頼できないというのは、ここから来ている。自分さえ儲かれば他人がどうなっても構わない現代の中国社会は「自分さえ儲かれば他人がどうなっても構わない」という利己主義と拝金主義で覆われている。その結果、中国は売っているもの、食べるもの、飲む水、吸う空気ですら、安心できない究極の汚染大国と化した。現在、日本でも見られる中国人の爆買いは、自国の商品がまったく信頼できないことから起きている。中国人が海外で爆買いをするのか?)http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150410T0209500900.html「自国のものが何も信用できない」「外国の安心できる商品が欲しい」という欲求が、外国旅行による爆買いにつながっている。自国の商品がまともだったら、誰も外国に行って重い荷物になるものを買いまくらない。中国人は爆買いした日本製の商品を中国で転売する。これも、自国の商品がまるっきり信頼できないから成り立っている小遣い稼ぎである。自国の商品が信頼できないものになっている根本的な原因は、やはり孫子の兵法のような「他人を騙す思想」の影響下にあるからだ。全員が「他人をいかに騙すのか」に終始した書物を読んで、実際に他人を騙しながら不良品を売りつけるような商売をするので、人にも商品にも信頼が成り立つはずがない。中国人は基本的に、今でも家族以外の他人はほとんど信用しない。他人は騙してくる存在だからだ。中国では「騙された人間が悪い」のだから、家族で固まり、その他の人間は絶対に信用しないことで防御するしかない。中国社会の隅々まで「いかに相手を騙すか」という詐欺思想が蔓延している。「相手を騙す」というのが中国という国の体質となってしまった。中国ではこれを「超限戦」と名付けて悦に入っているそんな国が大国と化して外交をしているのだから、それが信頼と絆に基づいたものになると考える方がどうかしている。孫子のような「詐欺書」をバイブルのように崇める中国が行う外交というのは、やはり「相手を罠に落とす」ものでしかない。孫子の兵法がそのまま外交になる。「馬鹿を屋上に上げて、ハシゴを外す」とか「自分が弱いときは提携を呼びかけ、自分が強くなれば反故にする」とか、信頼の欠片もないようなことを解説しているのが孫子の兵法だ。中国共産党は、こんな詐欺行為の書かれた書を信奉し、これをそのまま外交で実践している。最近では、このような孫子の兵法が現代の社会情勢に当てはめられ、さらに悪質化している。中国では現代に合わせて進化させた兵法を「超限戦」と名付けて悦に入っている。メディア戦」で、相手をワナにかけてめちゃくちゃにする方法を説いている。この超限戦をするにあたっての心得としては、「倫理基準を超え、タブーを脱し、手段選択の自由を得なければならない」のだという。要するに超限戦とは「法を無視して、相手をあらゆる分野でワナにかけろ」というものである。今の中国がやっているのはこの「超限戦」なのだ。日本はこの超限戦を仕掛けられて、中国に翻弄されている。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」が、日本に張り巡らされている。政治家も知事もマスコミもジャーナリストも少なからずが中国に取り込まれ、「これからは中国の時代」とか言い出して日本を売り飛ばそうとしている。日本はもうとっくの前から「超限戦」を仕掛けられ、中国の手先となった人間がうようよしているのである。よって、謀略のターゲットは日本であるよく経営に孫子の兵法を取り入れるべきだとか、孫子を研究していると公言する経営者がいる。中国のそれぞれの兵法というのは、そのほとんどが「他人を騙す方法」を解説したものなのだから、そんなものを研究する経営者というのは、「他人を騙す方法を研究している」と言っているのも同然だ。それを実践しているのであれば、そんな経営者は詐欺師も同然なのである。私たち日本人が知っておかなければならないのは、こうした他人を騙す方法を事細かく解説した薄気味悪い思想を中国政府がバイブルのように信奉して、実際に実践で使っており、よりによってそのターゲットが日本であるということだ。危険なことに、中国軍はこの「超限戦」をシステムの中に組み込んでいる。実際にハッキングする部隊や、外国企業の情報を盗む部隊が存在する。日本の各企業の機密情報が、どんどんハッキングによって盗まれているのだが、その裏には「超限戦」による問答無法の犯罪行為が国家規模で行われている。日本人の政治家・知事・マスコミ関係者・教育者を、金と女でワナにかけて、弱みを握って売国させるのも「超限戦」のひとつの方法である。ハニートラップの噂になる政治家は多い。今後、私たちは政治関係者やジャーナリストを見たら、その人が日本人の名前を名乗っていても、その人物が信頼できるのかは、次の5点をしっかり確認しなければならない。日本企業も他人を雇うときも、上記がとても重要だ。目の前の人物が「反日国家の人間ではないか」「反日国家に影響を受けていないか」を判断するために、しっかりと確認しなければならない時期になっている。銃弾が飛び交うものだけが戦争ではない。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」そのものも戦争である。考えると、すでに日本と中国の戦争は「起きている」と言うこともできる。http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900中国人女性と結婚した友人の母親から相談を受けた。嫁が息子の給料を中国に送金しているらしく心配だと。友人から話を聞くと驚くことに中国人の平均月収を上回る金額を送金していた。嫁が横から口を出した。金額は普通で中国の習慣だと。大多数の中国人が能力的に絶対不可能な金額がなぜ習慣なんだ?嫁にそう聞いたが猿のように大声を張り上げ、壁を蹴り、叩き、日本人はケチだと罵るだけだった。友人の母親に電話で顛末を話した。中国へ送金を続けるなら親子の縁を切る、とのことだった。嫁の中国人の友達が送金額の根拠を説明してくれることになった。結局、大多数の中国人が絶対不可能な金額がなぜ中国の習慣なのか、理由はまったく説明されなかった。友人の父親から電話があった。親子の縁を切りました、迷惑をかけて申し訳ない、と。友人から連絡があった。嫁が中国に家を買いたいと言う、どうしたらいいかと。お前ら日本で生活するんじゃないのか?友人の嫁は親に家をプレゼントするのが中国の習慣だと言ったそうだ。友人、友人の嫁、俺の3人で話し合った。嫁の話の節々から友人も俺も嫁の人生の目標がわかった。先進国の日本から後進国の中国に送金し、物価格差を利用して中国で金満生活を送ること。友人と俺は中国売女嫁に言った。本当に家をプレゼントするのが習慣なら中国で普通に働けば家が買えるはずだろう。嫁は大声でわめきちらしながら家を出ていき、それから連絡が取れていない。して友人が仕事から帰ると嫁の荷物と金目のものがすべてなくなっていた。友人もバカだったと思う。これに挫けないで頑張れと応援していくしかない。日本社会は日本の結婚制度を踏みにじり金のために日本の家族を破壊する中国売女嫁を許さないだろう。こいつらは中国の恥、やっていることは中国国旗に糞を塗りたくっているのと同じだ。浙江省では今年3月、夫の浮気に逆上した妻が若い愛人を焼き殺す事件が起きた。浮気を知った40歳の妻は夫の車にこっそりGPS発信機を仕掛ける。愛人との密会場所であるホテル前に停められた車を発見すると、妻はスペアキーを使って車に忍び込み、後部座席で息を潜めて夫と愛人の戻りを待った。愛人が先に戻ってきて助手席に乗り込んだ瞬間、妻は用意していたガソリンを撒き、点火して逃げたのだ。高級外車はたちまち炎上、放火殺人犯となった妻は事件後まもなく自首した。今年8月、江蘇省に住む38歳の男性が妻に睾丸を切り取られた。この夫婦には5歳と3歳の子供がいたが、結婚して10年も経つのに夫の給料は一向に上がらず、いつまでもマイホーム購入が実現しそうになかった。妻は「家を買うまでは年に1度しか一緒に寝ない」と宣言するなど、夫に辛くあたっていて、夫婦喧嘩も絶えなかった。夫の股間にカミソリの刃を向けたというのだ。中国の賃貸契約では借り主の立場が非常に弱い。家主から突然退去を求められたり、一方的に家賃の値上げを通告されたりすることが往々にしてある。睾丸を切り取った妻の肩を持つわけではないが、不安定な賃貸住宅生活から抜け出したいと強く願う中国人は多い。男性の命には別状はなかったものの、睾丸の再接合はできず今後は常に男性ホルモンを補充しなくてはならなくなった。一家がマイホームからさらに遠のいたことは間違いないだろう。海南省で2012年4月、子供を迎えに行く途中で電動自転車を商店の前に停めた女性と「商売の邪魔になる」と怒った男性店主との間で喧嘩が起きた。女性は男性の睾丸を強く握りながら、「握り潰してやる、子供ができないようにしてやる」と叫んだという。男性は激痛によるショックで倒れ、救急処置を受けたが死亡した。中国語は秦の始皇帝の時代で進歩を止めてしまったので、感情表現も抽象的思考も全くできない原始言語のままなんですね。漢文は難し過ぎるので中国人は文章を読み書きする能力が小学生レベルでストップしています。中国人が損得勘定と実務的な事だけしか考えない、空気が読めない、他の人の気持ちが全然わからない、恋愛感情が理解できないのは使っている言語による制約なのですね。公開あまりに素晴らしい講義なので、音声だけを再編集させて頂きアップしました。▲△▽▼ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。ガス等地下資源の豊富な地域だ。年に中国人民解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。戦略的要衝とみられる東トルキスタンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅させるような民族浄化政策を実施している。骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。億円)以上を投じた)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。時間体制で検問・監視を始めた。全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストールを強要した。車両搭載が義務付けられた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。(非イスラム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びかけたい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけてほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウイグル民族存亡の危機とみてほしい。万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されていることが最近続々と明らかになった。万人が再教育(洗脳教育)されているという。万人が「再教育」の対象となっている。教育」されているのだ『参考資料1-2』。収監された人で釈放された人がいないという『参考資料3』。(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの対象者となっている。学した子供がいる......といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)がある」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。件の収容所位置、その規模が明らかになった『参考資料11-13』。万人が収監されている。億円)であった『参考資料14』。�uである『参考資料15』。グーグルマップからも上記座標コードから確認できる。人分の食事を作る厨房などから構成されている。最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。棟、監視塔などがある。万人の収監者を収容できるという『参考資料18』(写真3)。メートルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。人を収容する予定だという『参考資料19』。特定できていない様々な施設に収監され、すし詰め状態にあるという。教育される人と寝る人を入れ替えているという。か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったとき、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で済ませたという。与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キャンプ」について証言した『参考資料24』。人ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」という。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフスタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。人を病院に搬送・隔離したという。これらの患者が本当に肺結核なのか、その後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが明らかである『参考資料27』。30』で焼却処分されていると思われる(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。それを裏付ける写真もあった。プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。報じられた『参考資料31』。歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。6.【ウイグル人口密集地に火葬場】そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)の予兆とも言えるだろう。児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。番組で伝えた『参考資料35』。Rubio)氏がこの公聴会を招集した。アメリカ国籍のウイグル人)が証言した。度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べることができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボンを着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験している最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大な事件である。年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束が今も続いている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開された情報のみであって、氷山の一角にすぎない。年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送られた。自治区内で教科書として使われていた。(61)『参考資料』http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。取材に答えた大学大学関係者が明かした。研究プロジェクトの成果から中国教育省に賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。