米中間選挙では民主党が下院選で勝利する中、トランプ米政権は今後、通商政策での保護主義を一層強める恐れがある。貿易量の減少などが進めば世界経済の後退につながり、世界の国内総生産(GDP)が0・8%以上縮小しうるという国際通貨基金(IMF)の試算も現実味を帯びかねない。安全資産とされる円が買われて円高が進めば、日本の輸出に逆風となる。上院を共和党、下院を民主党が制する「ねじれ議会」となり、市場では「トランプ大統領は2020年の再選を目指し追加関税などで中国への圧力を続ける」との見方が強い。PR危惧されるのは米中の景気後退だ。中国には打撃が出ており、今年7~9月期の実質GDP成長率は6・5%と4~6月期の6・7%から鈍化した。投資、消費などの経済指標はいずれも減速している。(FRB)が10月、中国との貿易摩擦で輸入原材料の価格が上昇していると報告。7~9月期の米国の半導体、建機など大手の業績は市場予想を下回った。米中経済の変調は、両国への輸出が年約30兆円に上る日本にも悪影響を及ぼす。