コイン東京編集部Bakkt、現物受け渡しのビットコイン先物を9月にローンチツイートニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)は、子会社Bakktがビットコインで決済されるデリバティブを発売するための規制上の承認を獲得した事を発表しました。Bakktは9月23日に、カストディと現物受渡しの1日および1ヵ月のビットコイン先物契約を発売する予定です。Co.に顧客の仮想通貨を保管するためのトラスト・チャーター(憲章)を承認しました。)から承認を得ています。関係者によると、Bakktは、顧客の仮想通貨の保管方法に対するCFTCの懸念から数ヶ月の遅延に直面しました。盗難や改ざんから十分な保護体制が求められました。した懸念によりICEは既存のカストディ事業者を買収し、ニューヨークからライセンスを求めました。Bakktの契約は、米国の主要なデリバティブ取引所に上場される最初のビットコイン先物ではありませんが、暗号業界にとって最も重要となる可能性があります。CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とCBOE(シカゴ・オプション取引所)が2017年12月に発売したビットコイン先物は現金決済であり、現物ビットコインに接触しません。*CBOEは既に提供していません。Bakktの1日および1か月先物は、契約期日に米ドルではなくビットコイン(BTC)が受渡されます。規制された取引所は、リスク管理、コンプライアンス、市場監視など、多くの点で従来の仮想通貨取引所とは異なります。ウォール街の規制された金融プラットフォームの新たな誕生は、ビットコイン価格の信頼性を向上させると期待されます。Bakktのケリー・ローフラーCEOは以下のように述べています;「これまで機関グレードのインフラストラクチャが十分に提供されていなかった(スポット)市場に、規制されたグローバルにアクセス可能な取引所とともに、傑出した規制の明確さとセキュリティを提供します。激しい価格変動(ボラティリティ)で知られるビットコインは、価格操作や取引量の誇張が度々問題視されてきた。ビットコインは世界中の未規制の取引プラットフォームで上場しているため、株式やデリバティブ商品よりも投資家の保護体制が万全ではない可能性があります。「Bakktビットコイン先物契約は、決済価格の規制されていないスポット市場に依存しないため、ビットコインのベンチマーク価格の透明な価格発見メカニズムとして機能します。Bakktによると、ICEと取引している証券会社の一部は、ビットコイン契約も取引することに同意しています。その他の機関が仮想通貨により多くのお金を投資することを奨励し、消費者が暗号通貨で製品を購入するのをはるかに容易にするエコシステムを作成することです。2018年8月に発表されたプランは、スターバックス社やマイクロソフト社などの大企業が賛同しています。ローフラー氏は、「目標は、Bakktが2020年から小売業者のデジタル決済インフラのバックボーンとして機能することです」と述べています。Bakktは、マージン契約のレバレッジ倍率については言及しませんでした。今後数週間のうちにさらなる詳細が公開される予定です。ニュースサイトのコイン東京では、ビットコインやリップル等仮想通貨にまつわる最新速報やプロトレーダーによる仮想通貨価格チャートの分析&解説、注目プロジェクト等のインタビューなど様々なコンテンツをお届けしています。新規登録はこちらパスワードをお忘れの方はこちらログイン無料登録すでに既にユーザー登録がお済みの方はこちらFacebookで無料登録またはメールアドレスで。