トラブルは,身近な問題であるにもかかわらず,高度な専門的知識を必要とし,その専門的知識を前提としつつも,法律だけで割り切れるものでなく,感情的な対立が背景にある場合が多いことも,不動産分野の特徴であり,弁護士の交渉力や裁判業務での対応力が大きな差となる分野の一つです。トラブルになる前,契約書のチェックなどにより,未然にトラブルを予防することが極めて効果的な分野でもあります。弁護士だけでなく,不動産価値の評価なら不動産鑑定士,税金のことなら税理士,不動産登記なら司法書士や土地家屋調査士などといった,他の専門士業との連携が極めて重要となります。相続問題は、親などの身近な人が亡くなった時に誰もが直面する問題です。いえ、相続は、皆様の人生においてそう何度も起こるわけではないので、初めて経験されるという方がほとんどですし、しかも突然起こります。相続の中身も人それぞれであり、多額の財産を承継する場合もあれば、逆に多額の借金を承継する場合もあったりで、その問題と対処法は様々です。相続人同士の意見対立が激しかったり、主張の応酬が続くと、相続人間の対立が表面化して問題が複雑化し、解決するまで長期間を要することにもなりかねません。できるだけ早い段階で弁護士に相談することによって、スムースかつ有利に紛争を解決できる可能性は高まります。・そもそも、誰が相続人になるのか。・相続財産は、何がどのくらいあるのか。どのように調査すべきなのか。・特別受益や寄与分の問題はないか。あるしても有効なものと言えるのか。・遺言が遺留分を侵害していないか。以上のような事柄について、具体的に事情をうかがい、適切な解決のための方針を一緒に検討致します。仮に調停や裁判になった場合でも、豊富な経験に基づいて、法律に基づいた適切なアドバイスを行いつつ、皆さまに最善な解決方法を目指します。上記のようなトラブルを避けるためには、遺言書の作成が非常に有効な手段です。悩んでいらっしゃる皆様の悩みの原因はそれぞれ異なります。相談をする相手も見つからずに一人で悩んでいる方もいらっしゃると思います。弁護士が丁寧かつ親身にお話しをうかがい、解決の糸口や、具体的な解決方法を一緒に検討します。婚姻をしていないケースでも、内縁関係にあるい場合には、婚姻に準じた保護を受けられる場合があります。内縁だからと諦めずに、トラブルがあれば弁護士に相談することをお勧めします。離婚を希望する場合(又は離婚を求められている場合)には、当事者間で離婚を合意することができなければ、判決で離婚を得る必要があります。不貞やDVなどの明確な離婚理由がある場合であっても、証拠がないと裁判では離婚が認められない場合があります。決定的な離婚理由がない場合には、どのような形であれば、離婚理由を説得的に構成できるのかということが問題になります。離婚する場合には、付随して、親権者の決定,財産分与,養育費等の生活費の支払金額等も決めなくてはなりません。親権について激烈な対立になることは多くありますし、財産分与では金額に争いがあることがしばしばあります。離婚後も子どもからすれば、お父さんとお母さんであることに変わりありませんので、同居していない親と子どもとの面会交流も大きな問題です。これらの問題については、経験豊富な弁護士からの助言を得ながら、離婚の準備を行うことが重要です。調停や裁判での対応も、経験豊富な弁護士に依頼することで、有利に進められるケースも多くあります。当事務所には,男性・女性双方の立場の依頼者の代理人として活動した経験のある弁護士が多数在籍しています。豊富な経験に基づいて皆様にとって最善の解決方法を一緒に考えます。内縁解消なお、当事務所では専門の業者に依頼して、例えば、表面上は削除されてしまった不倫の証拠となりうるメール・画像等を復元すること等も必要に応じて行っております。(パソコンのみならず、携帯電話でも可能です)。・借金の返済や取立てに困っている・持ち家を手放さないで借金を減らしたい・長年返済を続けていた人は払い過ぎた借金が戻ってくるかもしれないと聞いたが、本当かこれらにあてはまる方は、弁護士にご相談下さい。給与がなかなか上がらないなどの現状から、返せない借金を抱えてしまう方が増えています。)をすることができます。人によって収入や財産は違いますし、清算方法にはそれぞれメリット・デメリットがありますので、採るべき方法は人それぞれです。当事務所は、皆様から詳しく事情をうかがってから、皆様にとって最善の解決方法を一緒に考え、ご提案させていただきます。借金をしたことのある方の中には、貸金業者に本来支払う必要がないお金を払い過ぎている方もいます。そのような払い過ぎたお金(過払金)は、貸金業者から取り戻すことができます。ニュースでも頻繁に取り上げられています。給料の減額」、「セクハラ・パワハラ」、「労災保険がでない」などの問題は頻発しています。使用者が「雇っている」というある種「強い立場」にあることから、労働者側からは声を上げづらい面があります。「会社の経営状態が厳しいから仕方がない」とか「景気が悪いから」などといって、労働者自身で諦めるケースも多くあります。先ほど上げたような行為は、いずれも法的には認められないものばかりです。泣き寝入りせずに、労働者としての権利を主張するべき問題です。いう簡易で、時間のかからない方法も利用できますので、積極的な利用をおすすめします。他方で、使用者側の立場からすると、労務管理をおろそかにしていると、「ブラック企業」などと呼ばれて、評判を大きく落としてしまうリスクがあります。労基署からの調査に対しても、しっかりと対応する必要があります。労働者側から訴えられるようなことがあれば、多額の賠償や賃金支払いを余儀なくされ、会社の経営継続すら危うくなるようなケースも散見されます。ついて、使用者の安全確保が不十分であると、労働災害による莫大な損害賠償責任を負うこともあります(パワハラ等の状況を改善せずに、労働者が精神疾患を発症してしまうケースも、労災の問題となり得ます。使用者側としては、日頃から労務に関する相談を弁護士にし、また問題が発生した場合にいち早く弁護士に相談するということが、紛争防止、リスクの低減のために、極めて重要です。交通事故は、加害者と被害者のどちらにもなり得るものです。事故後まだ心が落ち着かないうちに、加害者(被害者)との交渉、保険会社との交渉等が始まってしまいます。金銭的な問題など、さまざまな法律問題が登場してきます。一般の方の中には、「保険会社は自分の味方」と思い、保険会社を信頼しきって、事故後の対応を任せれば良いと考えている方もいらっしゃるかもしれません。保険会社の対応が、いつも十分なもの・適切なものとは限りません。現実には、不誠実な対応も散見されます。保険会社任せにしていると、自分が加害者側の場合ではかえって被害者の感情を逆撫でして問題がこじれることもありますし、自分が被害者側の場合では弁護士が介入した場合よりも低い金額で示談させられる場合も非常によくあることです。保険会社の保険金・示談金等の提示額は、弁護士が介入した場合や裁判所で認められる額よりも低額であることがほとんどです。『知らないまま』でいたため、損をしていたことに後から気付いた、ということがないよう、自分の権利を守るため、法律の専門家である当事務所の弁護士に相談してみてください。皆さんの悩みが解決できるよう努力致します。近年は弁護士の費用を損保会社が負担してくれる弁護士費用特約付きの自動車保険に加入している方が増えていますが、この特約を付けている方が交通事故に遭われた場合は、自分の金銭的な負担なしに弁護士を依頼することができるので、はっきり言って弁護士に依頼しないと損です。自らの死後、自分の財産を誰が、どのように継いでくれるのか。親族間で紛争が発生して、家族が困ることがないか。このような心配を頂いている高齢者の方は少なくないと思います。どの遺産を誰に継がせるのかを自分で決めるためには「遺言」を活用することが非常に有効です。相続人間で紛争も最大限予防することができます。遺言の方式や、書き方についても、弁護士からのアドバイスを受けることで、より自分の意向に沿った内容にすることができます。自分が高齢になり、認知症等の病気になったとき、財産管理を誰にどのようにしてもらうか、誰に介護をしてもらうのか等も、考えておく必要があります。自分の信頼できる弁護士などに、財産管理契約や任意後見契約などの方法で、財産を管理してもらうことができます。自分の両親など親族が高齢になった場合にも、同様に、弁護士に財産管理をしてもらうための方法がいくつかあります。代表的なものとしては、成年後見制度の活用があります。そもそも後見申立てが必要な案件なのか、誰を後見人にするのかなどの観点から、申立ての段階から弁護士からのアドバイスを得ることは重要です。子どもの一部が、親の財産を勝手に使い込んでしまっているような場合にも、後見人を選任することが有効な場合があります。自分の判断能力が落ちた後に、子どもの面倒を看てもらいたいという場合には、信託契約の利用を検討することも有効な場合があります。知的障害や精神障害を理由として判断能力が低下している場合で、判断能力が無くなっているとまでは言えない方についても、後見ではなく、保佐や補助制度を活用することが考えらます。早い段階から弁護士に相談しておくことによって、色々な対策を提示してもらうことができます。事業を営む上で,法的リスク管理は十分にできていますでしょうか。昨今,コンプライアンス(法令順守)の意識が非常に高まっており,ちょっとした法的対応のミスや油断が,大きな取り返しのつかない損害に発展するケースが後を絶ちません。「うちは小さい会社だから。「個人事業は副業だから。」といった言い訳は全く通用しません。大きな取り返しのつかない損害に発展する前に,弁護士に一度ご相談いただき,トラブルを未然に予防しましょう。皆様を継続的に手厚くご支援できるよう,顧問契約業務をご準備しております。顧問契約には,上記の1トラブルの未然予防という効果だけでなく,2法務部機能の代替,3継続的対応による企業様の内情に即したアドバイス4信頼関係を前提とした他士業者への迅速なご紹介,5顧問企業様の信頼を高めるといった効果がございます。デジタル化により、情報(PCデータ等)管理の重要性は急激に増大しております。(責任追及)というような場面が考えられます。近年、終身雇用する企業が減少して著しい人材の流動化が進んでいるため、不正競争の問題も深刻化しており、差し止め請求や損害賠償請求の場面が増えてきております。他方、従業員の側から見ても、会社の過酷な勤務実態、サービス残業、セクハラ・パワハラなどの問題を訴えるためには、パソコン等に残っている情報(パソコンの起動時間、削除されたメール等)を必要とする場合もあります。ついて、当事務所では詳細に事情をおうかがいした後、事案によっては(必要に応じて)専門の業者をご紹介して、パソコンや携帯電話等の中に蓄積された様々な電子データの調査を依頼していただくことをご提案することもございます。調査を依頼された場合には、調査結果を報告書という形で証拠化し(※「コンピュータ・フォレンジックサービス(不正調査)」)、その証拠をもとにして裁判等の措置を進めることもございます。情報漏洩等は問題が起きる前の予防策が特に重要な分野と言えると思いますが、その予防策として、社内規定の整備等の法的側面からのアドバイスはもちろんのこと、専門業者とも協力してシステム的側面からもアドバイスができるようなサービスを心掛けておりますので、情報漏洩等について少しでも気になることがあるようでしたら、お気軽にご相談ください。※「コンピュータ・フォレンジックサービス」とは、デジタル機器上に起こった事件や事故や使用者による不審な動作などを調査・解析する技術です。データの復元、パスワードの解析、数十万ファイルなど膨大なファイルの絞り込み、デジタル指紋と呼ばれるHash関数など様々な技術を使い、問題を終息させるため調査・解析します。