フードディフェンス(食品防御)の背景2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロの事件を契機に世界各国でテロの発生に関する認識が高まり、テロ対策は国家防衛上の優先的課題となっています。これまでわが国で発生したグリコ・森永事件や和歌山カレー事件などは、食品に直接有害物質を混入したものであり、実際の被害の発生範囲は限局的なものでした。今後、フードサプライチェーンの過程で有害物質が混入される事件が発生した場合には、被害の発生範囲が広範囲に拡大することが容易に予測されます。近年の記憶にまだ新しい事件としまして、2007年12月から2008年1月にかけて千葉県や兵庫県において高濃度の有機リン系殺虫剤メタミドホスに汚染された中国製冷凍餃子の中毒事件が発生し人為的な混入が疑われ、その後中国国内で犯人が逮捕されました。これを契機に食品事業者の間では、これまでの「食の安全・安心」の概念とは異なる「食品防御(フードディフェンス)」という考え方に大きな関心が寄せられるようになりました。その結果、フードディフェンスに関する講演や著述が増え、より身近に考えなければならない問題として取り上げられるようになりました。昨年末よりニュースになっております大手食品メーカーの冷凍食品への農薬混入も、まさしくフードテロの様相です。非常に感心が高く会社存続の危機に瀕する事態と言えます。脅威の評価1)組織は、以下の文書化され、実施された脅威評価の手順を持たなければならない。✓潜在的な脅威を明確にする。✓明確にされた脅威に対して優先順位をつける2)脅威を明確にするために、組織は潜在的な食品防御の行為に対する製品の感受性を評価しなければならない。✓組織は、明確にされた脅威を低減又は除去するための適切な管理手段を実施しなければならない。✓全ての方針、手順、及び、記録は、全ての製品に対する組織の食品安全マネジメントシステムによって支持される食品防御計画に含まれている。✓計画は、適用可能な法令に適合していなければならない。実際に対応可能な評価方法については、オリジナルのフォーマット使用してご提供いたします。評価した結果に基づき、適切な管理手段の方法をご提案いたします。評価結果と管理方法について、会社組織全体で点検検証と改善が必要です。社内の仕組みとして継続的にアプローチする方法をご提供いたします。安全で栄養のある食品を全ての人々が、いつでも入手できるように保証し、食品の安全を確保すること。フードチェーンにおけるハザードのリスクを評価・管理して、ハザードによる汚染の防止や低減を図り、食品の安全を確保すること。ハザードの意図的な混入から食品を保護して、食品の安全を確保すること。フードセキュリティー(食の安全保障)とフードセーフティー(食の安全)は、ある従来の衛生基準は、工場内外の人間が悪意をもって異物を混入することなどありえないという考え方、いわゆる「性善説」を前提に行われています。フードセーフティー(食の安全)はこれまでの食品製造工程における衛生管理手法として、食中毒の原因菌、残留農薬などをランダムなサンプリングにより危害因子のリスク検証を行っています。Point)を設定し監視することにより製品の安全性を確保しています。これに対し、食品防御(フードディフェンス)は「性悪説」を前提に考えられたものである。HACCPシステムなど従来の食品安全やランダムなサンプリングでは悪意を持って意図的に毒物や異物を混入させる事態を事前に察知し防御することは困難であるとされている。米国では、2001年の9.11テロや同年の炭疽菌事件以降、テロへの危機感が高まった。アルカイダの所持していた書類から食品がテロのターゲットであることが判明した。過去に米国では1984年に宗教団体が選挙の妨害を狙い、サルモネラ菌を故意に混入させたテロ(オレゴンサラダバー事件)があったが、上記の9.11テロ事件を機に食品テロ対策への認識が高まりました。2002年6月12日にバイオテロリズム法が制定された。USDA(農務省)やFDA(食品医薬品局)でも組織的に取り組みが行われている。世界保健機関(WHO)では、2002年に「食品テロに対するガイドライン」を作成された。(APEC)では、フードディフェンス・ワークショップが開催されています。EU圏内では、広範囲にわたる法律があり、特別なシステムを作る必要はないが、バイオテロの脅威を視野に入れたシステム改善が求められています。日本におきましては、厚生労働科学として、「食品によるバイオテロの危険性に関する研究」(平成17年度~平成20年度)により人為的な食品汚染に対して、どのような自己防衛必要か調査研究をされています。取扱う食品が毒物混入、その他の悪意ある行為や犯罪行為、テロ行為の対象となるリスクを最小化するために食品関連会社が実施可能な予防措置を示し現行の手続きや管理の見直しを促すものです。-食品・飲料及びそのサプライチェーンへのテロ攻撃の検出及び抑止のためのガイドライン-」です。フードディフェンスのコアは、経験豊富な信頼できるチーム編成し攻撃されやすい要素を体系的に評価することとしています。Point)と言います。ASSOCIATION)は本出版物「食品サプライチェーン・ハンドブック」を刊行しています。総合的フードディフェンスプログラムのための基礎プログラムとして次の項目が示されています。上述された内の少なくとも一つの指針を使用した施設毎に実施される文書化された統合的フードディフェンス・アセスメント。このアセスメントは、フードディフェンス・プログラムの完全性を維持するために十分な頻度で繰り返される。フードディフェンス計画では、安全防護の違反は経営上層部への報告が要求される。出入トラック、タンカー、及び鉄道貨車には封印され、封印(シール)番号がもしあれば出荷書類に記録される。車両1台分に満たない小口荷物の出荷はシール又は錠の使用で保護される。掲示していることの確認。悪意のある攻撃に対する対策を明確にすることを目的としてヒアリングや工場内の視察を実施して脅威の程度を調査します。現状の調査結果に基づき課題を共有化しフードディフェンスの具体的な管理方法について提案させていただき、社内検討の材料を提供します。脅威の評価と管理手段を継続的に見直し改善するために必要な仕組み作りをお手伝いします。構築された仕組みを現場目線で運用するためのチェック方法をご提供します。