仮想通貨と、世の中には様々な投資話が溢れています。そのほとんどはお金をだまし取るために持ちかけられた詐欺まがいのもの。信じてお金をあずけたのに行方をくらまされてしまった......というケースは報道でも珍しくありません。した話と、怪しい投資を見分けるためにはどうすればいいのでしょうか?この記事では、タイミング別にチェックリストをまとめ、紹介していきます。投資詐欺被害にあわれた方は「情報提供フォーム」もご活用ください。※弁護士への相談も可能です。1.投資サービスの契約前に気をつけるべき5つのポイント見知らぬ人(電話、メール、手紙など)からの勧誘ではないか?販売業者の連絡先は実在するか?問い合わせに対応してくれるか?金融庁の認可を受けているか?ブラックリストに入っていないか?利回りは適切か?月ごとの利回りや定額配当をうたっていないか?元本保証をうたっていないか?ネットワークビジネスではないか?それぞれのポイントについて詳しくご説明します。1見知らぬ人(電話、メール、手紙など)からの勧誘ではないか?そもそもの話になりますが、投資とは誰かに勧められて行うものではなく、自分の意思で行うもの。他人の言いなりになって自分のお金を預けるのは、きわめて危険な行為です。テレビやネット広告でよく見る会社である芸能人が宣伝をしている100%儲かりそうな話に見える話した相手が信頼できそうであるこれらの特徴があっても、詐欺である可能性があります。どんなに信用できそうな話でも、「他人から」投資話を持ち込まれたときは、いったん冷静になってよく考えてみましょう。その投資は、本当に今する必要のあるものでしょうか?預けるお金は、最悪なくなってもかまわないお金でしょうか?投資には必ず、お金を失うリスクがつきまといます。そのことをきちんと理解した上でのぞみましょう。投資する際につかうツール(情報商材)を売り込む詐欺の手口があります。「負けない方法」「確実に儲かるツール」などとして、投資の自動化システムやノウハウが入っているとするUSBなどを高額で売りつけるケースです。これらは使い物にならない内容だったり、利用のために更に高額の手数料を求めるなどの方法で、金銭を巻き上げようとするもの。見知らぬ人の投資勧誘には、このようなものも潜んでいますので、十分に注意しましょう。※個人情報の入力は不要。希望があれば弁護士に相談することも可能です。2販売業者の連絡先は実在するか?問い合わせに対応してくれるか?自分がお金を預ける会社が、本当に信用できるところなのか......。そのことを確認するポイントとなるのが、会社の住所です。下記のポイントに注意しましょう。オフィスの住所は、本当に実在する場所でしょうか?電話番号はつながりますか?きちんと問い合わせたことに答えてくれるでしょうか?可能であればオフィスを実際に訪れてみて、運営実態のないペーパーカンパニーではないか確かめてみてください。国税庁のウェブサイトでは、会社名を入力することで法人番号の検索をすることができます。会社の所在地などもあわせて出てきますので、その会社が少なくとも実在するかどうかを確かめることは可能です。利用することで、会社設立日や代表取締役ほか役員の氏名などを知ることができます。こちらは無料ではなく、閲覧には335円(税込)が必要です。した情報を利用することで、相手の会社が本当に存在するかどうかをきちんと確認しましょう。海外に本店がある事業所などは要注意です。3金融庁の認可を受けているか?ブラックリストに入っていないか?販売業者の会社が存在することを確認できたら、今度はその会社が信用のある会社であるかどうかを確認する必要があります。販売業者の会社が金融庁の認可を受けているかどうかをチェックしましょう。証券などの金融商品を取り扱う業者は、金融庁に届け出をしなければなりません。認可を受けた業者は金融庁のウェブサイトに公開されているので、正式な認可を受けた業者であるかを確認しましょう。金融庁では、無許可で金融商品取引を行ったりしている業者に警告を行い、その業者もウェブサイトで公開しています。会社名や代表者名だけでなく、どういう商品を売っていたか、過去にどういう会社名で似たような行為をしていたか、ということまで記載されているので、怪しい業者を判断するのに役立つでしょう。警告を出してから記載をするまでにはタイムラグがあるため、ここに載っていないからといって安心できるとは限りません。参考のひとつとして考えましょう。4利回りは適切か?月ごとの利回りや定額配当をうたっていないか?投資をする際、高い利回りは魅力的です。その利回りが非現実的なほど高い場合、詐欺のリスクが高いとみてよいでしょう。他の大手企業のサービスを見てあらかじめの目安を知っておくことで、怪しい案件かどうかの判断に役立てられます。一般的に、投資信託の利回りは年5%前後と言われています。ここを大きく逸脱する数字であるほど、注意をしたほうがよいでしょう。年率10%を超える投資はかなりのハイリスク。20%や30%の利回りとなるとほぼ現実的に不可能な数字ですので、詐欺となる可能性が飛躍的に高まります。年ごとでなく、1ヶ月ごとの利回りを出してくるパターンや、毎月5000円など、定額での配当をうたっているサービスも危険性が高いと言えるでしょう。投資信託は、株価が上がるときにはなるべく大きく儲け、株価が下がったときには損失をなるべく抑え、一年を通じて利益を出すという方式です。1ヶ月単位で利益を出し続けるというのはほぼ不可能に近いと言えます。した魅力をうたうサービスも、最初から疑ったほうが得策でしょう。5元本保証などの仕組みはないか?先程の項目で説明した通り、投資は月単位で利益を出し続けることは不可能。上がったり下がったりを繰り返しながら、1年後にようやく数%の利益が出る世界です。そのため、「預けた元本金を100%保証する」ということはありえません。そもそも、元本保証をうたって出資させることは、出資法では禁止されています。会社の説明で、この言葉が出てきた場合は、詐欺を疑ったほうがよいでしょう。毎月○%の配当があるので、○ヶ月で元がとれる出資金は払い戻すという言葉も実質的な元本保証とみられますので、違法である可能性が高くなります。した文言は一見安心できるように思われますが、実は詐欺の誘い文句の定番ですので、よく注意してください。6ネットワークビジネスではないか?「投資グループに友人や知人を加入させることで報酬がもらえる」といった言葉が出てきた場合、詐欺の可能性が高くなります。高益投資プログラム)」という名前で被害が報告されているので、注意が必要です。これは、資金を預けた人があらたな投資家を紹介することで、紹介料や配当金がもらえるというもので、多くの人を紹介するほどランクがあがり、報酬が多額になるという仕組み。情報商材も、このようなネットワークビジネスで販売されることがあります。この方式で元本以上の利益を得られるのはごく一部。誰かから勧誘された時点で自分がお金をもらえることはほぼないとみてよいでしょう。したネットワークビジネスは、知人や友人から紹介されることが多いため、うっかり信じてしまいがちです。事業の内容を確認するようにしましょう。「投資関連の情報商材詐欺かも」と思ったら、被害の声をお寄せください。あなたの声がトラブル解決の一歩になるかもしれません。印鑑はきちんと押されているか?前の章で紹介したチェック事項に問題がなく、いざ契約をするとなった場合にも、再度契約内容をチェックをしましょう。契約書がないのは言語道断ですが、実際に契約書があったとしても、その内容が不完全なものであったり、説明と違う場合があるからです。以下の点をチェックするようにしましょう。1契約書はきちんとしたものを用意しているか?まず、契約書の種類が問題ないかどうかを確認しましょう。投資契約の形には様々な形がありますが、注意が必要なのは金銭消費貸借契約です。これは単に「お金を貸して1年後にいくらにして返しますよ」というお金の貸し借りについての契約で、預けたお金の用途などについては規定していません。出てきた場合は、もっときちんとした書類にするよう求めたほうがよいでしょう。事前に聞いたものと同じか?会社名や住所が名刺と契約書で違っていたり、お金を振り込むよう指定された口座が契約書の口座と違っていたりする場合も詐欺を疑ったほうがよいでしょう。口座については、会社名が同じでも合同会社と株式会社で変えているパターンもありますので、その部分もよくチェックしましょう。3投資先や条件などは事前に聞いていたものと同じか?投資先はどこか、配当を受け取れる期間はいつか、解約をするための条件は、といったさまざまな内容について、事前に聞いていたことがきちんと契約書にも記載されているかどうかをよく確かめましょう。解約条件は注意が必要です。投資信託などは一定期間、資金を引き出せないことが多いのですが、こうした中途解約ができるかどうかという部分について、業者は契約の前に必ず説明しなければなりません。「いつでも解約できる」と言われたにも関わらず契約書ではできないことになっている、またはそもそも説明がない場合は、はじめから詐欺目的である可能性が高いです。契約は控えたほうがよいでしょう。4契約書は二部用意しているか?印鑑はきちんと押されているか?契約書は、販売業者側の会社が保管するものと、購入者側が保存しておくものの、計二部を用意しておく必要があります。契約書をそもそも一部しか用意していない二部の契約書を並べて印鑑を押す割印がない契約書が複数ページに渡る場合に、ページの間に押す契印が押されていないこのような不完全な契約書にサインしてしまった場合、あとから契約書を改ざんされる可能性や、そもそもそんな契約などしていないと逃げられてしまう場合があります。した契約書を作るよう言うこともできますが、最初からきちんとした契約書を作ってこない会社は信用しないほうが無難です。3.万が一のために!投資サービスの契約までにやっておくことこれまで契約前、そして契約時のチェックポイントを説明してきました。どれだけ気をつけても、万が一のことはありえます。詐欺だったらすぐ対処できるよう、事前に下記の対策をとっておきましょう。1パンフレットやメール、ウェブサイトはすべてコピーをとっておく使用されたパンフレットや、やりとりをしたメールなどは必ず、すべて保管しておきましょう。詐欺会社のウェブサイトは、相手が逃げると同時に消されるおそれがあります。これらもまだ残っているうちに画像やデータとして残しておくと、のちのち証拠として使うことができるはずです。2販売業者との通話、会話の内容を録音しておく事前の売り込みの会話や、契約後のやりとりなどはすべて録音しておきましょう。口約束で明らかな嘘や誇張を言っていたり、強引なやり方で契約をしていた場合は、こうした録音が証拠として契約の取り消しを求めることもできます。3各相談窓口に相談しておく。投資するべきかどうか不安になったときは、専門の相談窓口にあらかじめ問い合わせてもよいでしょう。投資詐欺に関する代表的な窓口は下記の通りです。サービスなどに関する質問や相談を受け付けている窓口です。必要に応じて相談員が電話で回答しますが、関係他機関の紹介などに留まり、仲介・あっせん・調停はできません。※回答が必要な場合は、相談者の電話番号が必要です。コールセンター(日本証券業協会)日本証券業協会が設置している相談窓口です。未公開株や不動産などの投資話を持ち掛けられたら、こちらに連絡しましょう。消費者ホットライン(国民生活センター/消費生活センター)消費者ホットラインは、消費者問題全般のトラブル相談に対応してくれる相談窓口です。トラブル発生後でも相談できますので、万一の際は覚えておくといいでしょう。国の公的機関である「国民生活センター」が運営しており、各都道府県に設けられている「消費生活センター」が相談を受け付けています。消費者ホットラインに連絡すると、最寄りの消費生活センターにつないでくれるので、「困ったときには188(いやや)に連絡する」と覚えておきましょう。各地の消費生活センターに相談することも可能です。188等に電話がつながらない場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」も利用してみてください。国民生活センターでは、事業者と消費者との間に立って積極的にトラブル解決を図る「あっせん」なども提供しています。国民生活センターの業務や利用方法については、「国民生活センター完全利用マニュアル!できること&事前準備を全解説」で詳しく解説しています。4.最後に復習!投資詐欺かどうかのチェックポイントまとめこれまでに見てきた項目を、まとめてチェックしてみましょう。事前に聞いたものと同じか?投資先や条件などは事前に聞いていたものと同じか?契約書は二部用意しているか?印鑑はきちんと押されているか?3事前対策パンフレットやメール、ウェブサイトはすべてコピーをとったか?通話、会話の内容を録音したか?各機関の相談窓口に相談したか?おわりにこの記事では、投資詐欺にだまされないためのチェックリストを紹介しました。これらの条件をすべて満たしていても、「怪しいな?」と思ったらすぐに投資をやめる勇気も必要です。こちらも参考にしてみてください。ClassAction。