12日、開原成允先生が急逝されました。解離性動脈瘤ということですので、まさに突然の訃報でした。よると先日県庁で開催されたドクターヘリ検討会において、中南信地域への配備が予定されている信州ドクターヘリの2号機が23年10月に就航予定と報じられています。1号機は佐久総合病院ですでに運航中とはいえ、あと1年を切っている。アセスメントなど準備事項は多い。来年10月は厳しい日程だと思うのですが。やるとなったらやりますけどね。救命救急センターが3つあります。元々のセンターであった昭和伊南総合病院は脳神経外科などで定評があり救急センターに必要な専用ベッド30床を持っていましたが、医師減によりこれを支えることができなくなりました。当時昭和伊南の低下した救急機能を補っていたのが伊那中央だったわけですが、その段階で伊那中央を救命救急センターに指名替えせず、昭和伊南に残したのは当時の駒ヶ根市長の直談判によるものであったと言われていますが、その真偽表裏はどうだったのかはわかりません。今になっての指定替えがどのような効果があるかは不明です。救命救急センターになることによって、病院は県からの助成や診療報酬の増額が可能です。救急に関する医療費は増加します。増加した分を過酷と揶揄される救急医の待遇改善や労働条件の緩和にまわせればよいのですが。いずれにしても駒ヶ根市民には救急医療体制の変更について、伊那市民には救急医療費が税金にせよ医療費にせよあがることと救急体制がどう変わるのかということを、センター指定替えの前にしっかり説明する必要があるでしょう。00:53病院の満床についてここ1週間ばかり伊那中央病院では病床利用率が100%になる、いわゆる「満床」状態が続いています。入院できる病院において、入退院を調整するベッドコントロールはとても重要です。救急業務を24時間対応している場合には、いつ何時重傷者が運ばれてくるとも限らないので、必ず病床をあけておく必要があります。このため、国が指定する救命救急センターは30床の救急専用病床を用意することが必要とされています。)が予算を出し合って独自運用している救急センターです。このため伊那中央病院の救急は、重傷患者を救急部として入院させる病床は決まって持っているわけではありません。行い、専門の各外来医師へコンサルティングし、決定した担当科で各病棟へ入院させるという方式をとっています。救命救急センターとして10床の救急専用病床を持つ昭和伊南総合病院も満床になり、救急受け入れができないという連絡が各消防署に伝えられました。これは由々しき事態です。伊那はとても寒いせいか、冬期には満床状態になる傾向がありましたが、ここ数年はどこかの病院が対応できる状態にありました。今年はになにか違うような感じがします。新型インフルの影響でしょうか、最近増加している循環器系や脳疾患系の患者さんの影響でしょうか、もしかしたらスキースノボシーズンで整形外科の入院が増えたのかもしれません。それぞれの因子は考えられるのですが、それが複合的に重なり合っているのかもしれません。それだとすれば根本的解決はすぐには無理ということになります。ベッド満床になると重症患者の救急車の受け入れはできなくなります。受け入れても初期治療から先に進めないからです。マスコミはこれを「救急のたらいまわし」と言います。まわすたらいが水で一杯なのに、たらいまわしと言われると、なにか妙な芸を要求されているのかとも感じてしまいますが、受け入れ先が決まらない救急隊、そして患者さんは一大事です。言え病院は入院が必要な患者を退院させるわけにもいきません。今晩も必死のベッドコントロールが続いています。長野県でも早期から救急救命センターとして2.5〜3次の救命救急を担ってきました。脳神経外科系には定評があったようです。長野県の特性として山に地域がほぼ完全に分断されていますので、実質昭和が受け持っていたのは上伊那地域の救急医療でした。機能しなくなってしまったことにあります。当時の田中知事は、救急救急センターの再配置を強く熱望していました。これは昭和伊南どうこうではなく、そもそも長野県で医師派遣に力をもっている信州大学の救命救急センターから、隣接する松本の相澤病院の救急にセンターを移したかったのがはじまりではなかったと思います。結局この問題は、信州大と相澤にそれぞれミニ救急センターを設置するということで決着したのですが、この余波をうけて、すでに機能しなくなってきていた昭和伊南の30床の救急センターも、飯田市立と諏訪赤十字病院にそれぞれ10床づつミニ救急センターとして再配置することでまとまりました。上伊那地域のミニ救急センターは、すでに機能しなくなっていた昭和伊南から伊那中央病院へという流れになっていたのですが、これまた政治的決着をもって、昭和伊南に残されたという経過です。(記憶違いもあるかも)さらにここにきて、長野県が機能評価をしなおして、その結果に緊急アピールという流れなのですが、いかがなもんでしょう。あり、そこに勤務しているスタッフであり、さらに地域住民でしょうねで、この緊急アピールとなったわけなんですが、どうしても時系列的にも内容的にも「政治的」と思われても仕方がないです。病院、スタッフ、住民に「どうします」「どうしましょう」まで加えて、はじめてアピールできると思うのですが。地域救急の崩壊へとなりそうなのが、ほかの地域のパターンのように思います。この解決には、各病院がもつ救急部門の運営を地域医師会も交えて一本化するくらいの構想がないと打破できない状況にまできているのかもしれません。トラックバック[0]過去の記事を読む[月別]。