contentMM総研が、国内におけるクラウド給与計算ソフトの利用状況に関する調査結果まとめた。2016年3月時点で、中小企業等におけるインストール型を含む給与計算ソフトの利用率は44.0%で、そのうちウェブブラウザを使用するクラウド型の利用率は12.5%だった。直近2年未満の給与計算ソフト購入者においては、セキュリティの向上やコスト削減などを目的としてクラウド型を選ぶ割合が2割超と多く、同ソフト市場において今後クラウド型の利用率が一層高まっていくものと予測されるという。クラウド給与計算ソフトの事業者(サービス)別シェアでは、「freee」が39.8%で首位となった。結果の概要は以下の通り。給与計算ソフト利用者のうち、クラウド型利用は12.5%給与計算業務に給与計算ソフトを用いる企業は44.0%と最多。その中でクラウド型サービスを利用する企業が12.5%となった。給与計算ソフトの購入時期別に導入形態を分析したところ、1年未満ではクラウド型の導入が23.1%、1年以上2年未満では24.8%で、ここ1~2年の購入においては2割を超える水準となった。今後は各種クラウドサービスの認知拡大に伴ってこの割合がさらに増加していくことが予測される。freee(freee)」の利用率が39.8%と最も高かった。「給与ワークス(スマイルワークス)」が17.2%、「MFクラウド給与(マネーフォワード)」が13.4%と続く。(MM総研提供)クラウド給与計算ソフトの導入メリットは、セキュリティの向上とコスト削減クラウド給与計算ソフトの導入目的として「セキュリティの向上」が筆頭(29.0%)に挙げられた。2、3、5位の「給与計算業務にかかる人件費の削減」(27.0%)、「ソフトウェアにかかる費用の削減」(23.0%)「給与関連書類のペーパーレス化」(17.5%)は、コスト削減が多くの分野で実現できるクラウド型のメリットを示すとみられる。(MM総研提供)調査は3月11日~3月14日、従業員300人未満の中小企業等4168社を対象にウェブアンケート形式で実施された。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。