「特許請求の範囲の請求項1には、「前記第1フレームおよび前記第2フレームには、これらが同時に設置部位に接する起立姿勢またはこれらのうちの一方が設置部位に接する傾斜姿勢のときに、前記第1フレームおよび前記第2フレームの外周に沿った転動を規制して、前記ロードチェーンを介して引き摺られる際の姿勢を前記起立姿勢または前記傾斜姿勢に維持する転動規制部が設けられている」ことが記載されており、ここで、「転動規制部」については、「これらが同時に設置部位に接する起立姿勢またはこれらのうちの一方が設置部位に接する傾斜姿勢のときに、前記第1フレームおよび前記第2フレームの外周に沿った転動を規制して、前記ロードチェーンを介して引き摺られる際の姿勢を前記起立姿勢または前記傾斜姿勢に維持する」という機能のみが記載され、具体的な構成が記載されていない。」(申立書4ページ10ないし20行)として、本件発明1の外延が不明確であると主張する。(2)検討そこで、特許異議申立人の主張を踏まえて、理由1の検討を以下に行う。請求項1の「転動規制部」との用語の技術的意味は一義的ではないので、特許明細書等における明細書及び図面を参酌する。「転動」とは、段落【0005】の「ところで、チェーンブロックを動かしたり、搬送する際には、チェーンブロックが引き摺られてしまう場合がある。そのような引き摺りは、一般的にはロードチェーン側を把持して行われることが多い。チェーンブロックが引き摺られると、たとえチェーンブロックの2つのフレームが地面に接するような立てた姿勢に設置していても、チェーンブロックは、第1主フレームおよび第2主フレームの弧状の輪郭に従って転がる。」との記載からみて、第1主フレームおよび第2主フレームの弧状の輪郭に従って転がることである。請求項1の「転動規制」とは、明細書の段落【0022】ないし【0028】、【0106】ないし【0114】及び【0115】ないし【0119】の記載からみて、「第1フレームおよび第2フレームが同時に設置部位に接する起立姿勢またはこれらのうちの一方が設置部位に接する傾斜姿勢のときに、第1フレームおよび第2フレームの外周に沿った転動を規制して、ロードチェーンを介して引き摺られる際の姿勢を起立姿勢または傾斜姿勢に維持する」ことである。明細書の段落【0106】ないし【0114】、【0115】ないし【0119】及び【0127】ないし【0130】の記載によれば、「転動規制」するための構造や形状等の構成が1つに特定されるものではない。すると、請求項1に記載された「転動規制部が設けられている」とは、「第1フレームおよび第2フレームが同時に設置部位に接する起立姿勢またはこれらのうちの一方が設置部位に接する傾斜姿勢のときに、第1フレームおよび第2フレームの外周に沿った転動を規制して、ロードチェーンを介して引き摺られる際の姿勢を起立姿勢または傾斜姿勢に維持する」部分が設けられていることであると明確に理解できる。よって、本件発明1の外延が不明確であるということはできない。(3)まとめしたがって、本件出願の特許明細書等における特許請求の範囲の請求項1の記載及び請求項1を直接又は間接的に引用する請求項2ないし9の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、請求項1ないし9に係る特許は、特許法第36条第6項第2号の規定に違反してされたものではないから、特許法第113条第4号に該当するものではなく、理由1によって取り消すものとすることはできない。異議申立人によって提出された甲第1号証には、図と共に次の記載がある。C-21型チェーンブロック」(1ページ)(ウ)「0.5t?5tまでラインナップ」(1ページ)(エ)「表面硬化強力チェーン搭載ドイツ安全機関が認めた最小破断応力105kgf/mm^(2)のロードチェーンを採用。象印チェンブロック株式会社」(1ページ、2ページ)(ク)「2010.6.30.000○M(当審注:○付きのMを改めた。上記アの記載及び写真並びに技術常識から分かること(ア)上記ア(ア)ないし(カ)の記載及び写真によれば、甲第1号証には、チェーンブロックが記載されていることが分かる。(イ)1ページの側面及び全体の写真において、チェーンブロックが、左側の第1フレームと、第1フレームに対向配置された右側の第2フレームとを有することが看取できる。(ウ)上記ア(エ)における「ロードチェーン」との記載と、1ページの側面及び全体の写真から、チェーンブロックが、ロードチェーンが掛け回されるロードシーブ部材を有することが分かる。1ページの側面及び全体の写真から、第1フレームと第2フレームは共に、ロードシーブ部材を回転自在に支持することが分かる。巻下げ時のカミコミがない」との記載と、1ページの側面の写真から、チェーンブロックが、ハンドチェーンが掛け回されるハンドホイールおよびそのハンドホイールを覆うホイルカバーを含み、第1フレームとは反対側であって第2フレームよりも離れる向きに存在するホイルカバー側構造体を有することが分かる。(オ)チェーンブロックが、人力により重量物を吊り上げ又は吊り下げするために、ハンドホイールからの回転力を駆動軸を介してロードシーブ部材に伝達するための複数のギヤ部材を有することは技術常識からみて明らかである。1ページの正面、側面及び全体の写真において、チェーンブロックが、ギヤ部材を覆うギヤケースを含み、第2フレームとは反対側であって第1フレームよりも離れる向きに存在するギヤケース側構造体を有することが分かる。(カ)上記(ア)ないし(オ)によれば、ハンドチェーンが掛け回されるハンドホイールの回転力が、駆動軸及び複数のギヤを介してロードシーブ部材に伝達されるところ、第1フレームにおいて、ロードシーブ部材とは別体的に回転する駆動軸を回転自在に支持すること、及び第2フレームにおいて、ロードシーブ部材を回転自在に支持し、かつ駆動軸を回転自在に支持することは技術常識からみて明らかである。上記ア及びイを総合して、本件発明1の表現に倣って整理すると、甲第1号証から、象印C-21型チェーンブロックに関して、次の事項からなる発明(以下、「甲1発明」)が把握できる。前記ハンドホイールからの回転力を前記駆動軸を介して前記ロードシーブ部材に伝達するための複数のギヤ部材と、前記ギヤ部材を覆うギヤケースを含み、前記第2フレームとは反対側であって前記第1フレームよりも離れる向きに存在するギヤケース側構造体と、を有するチェーンブロック。異議申立人によって提出された甲第2号証には、次の記載がある。従来機比21%の軽量化ドイツ安全審査機関が認めた最小破断応力105kgf/mm^(2)のロードチェーンを採用。手動式チェーンブロックの中では世界最小クラスで、定格荷重0.5トンで自重6.1kgと従来製品に比較して約21%も軽量化しました。巻き上げ時のカミコミがなく、操作感は最高。横ずれ防止のはずれ止めを装備した最新型上下安全フックも採用しました。」(12ページ左中欄)(3)検討1甲1発明が、本件出願前に日本国内又は外国において公然実施された発明又は本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に該当するかを検討する。C-21型チェーンブロック」と記載され、1ページ及び2ページには「象印チェンブロック株式会社」と記載されていることから、甲第1号証が、象印チェンブロック株式会社によって作成された、象印C-21型チェーンブロックについてのカタログであることは分かる。甲第1号証の「2010.6.30.000○M」との記載は、それ自体では日付であるか不明であり、また、カタログの性質上、頒布された事実を裏付ける他者の受入印等が示されていない以上、甲第1号証が、日本国内又は外国において何時の時点で頒布されたかは不明である。USERと題する季刊の刊行物であって、2010年(平成22年)の夏にザ・ユーザー会によって発行され、象印C-21型チェーンブロックの製品説明をしたものであることは分かる。甲第2号証の「ドイツ安全審査機関が認めた最小破断応力105kgf/mm^(2)のロードチェーンを採用。いずれの段階にあるものか示されていないことから、甲第2号証の記載を考慮したとしても、甲第1号証が、日本国内又は外国において何時の時点で頒布されたかは不明であり、また、甲第1号証の象印C-21型チェーンブロックが、日本国内又は外国において何時の時点で公然と実施されたものであるかも不明である。すると、甲1発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において公然と実施された発明ということはできないし、また、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明ということはできない。前記ハンドホイールからの回転力を前記駆動軸を介して前記ロードシーブ部材に伝達するための複数のギヤ部材と、前記ギヤ部材を覆うギヤケースを含み、前記第2フレームとは反対側であって前記第1フレームよりも離れる向きに存在するギヤケース側構造体と、を有するチェーンブロック。」の点で一致し、以下の点で相違している。甲1発明においては、第1フレームおよび第2フレームに、そのような転動規制部が設けられているか否か不明である点。上記相違点について検討すると、本件発明1は、上記相違点に係る本件発明1の発明特定事項を備えることにより、「従来のチェーンブロックのように、チェーンブロックが比較的長く転がることで、勢いがつく等によってギヤケース13が下になったり、ホイルカバー14が下になるように倒れるのを防止することができ、起立姿勢のままチェーンブロック10を引き摺ることが可能となる。【0117】そのため、ギヤケース13が下になってチェーンブロック10が引き摺られる場合のように、ネームプレート132を取り付けているリベット133の頭部が傷付いて、リベット133が取れてしまうのを防止可能となる。それにより、ギヤケース13のリベット孔から埃等が侵入し、各種のギヤの噛合に影響を与えるのを防止可能となる。【0118】また、ホイルカバー14が下になってチェーンブロック10が引き摺られる場合のように、ステイボルトSBの先端側やナットNが傷付いてしまい、ナットNやステイボルトSBが取れて、ホイルカバー14が外れてしまうのを防止可能となる。」(段落【0116】ないし【0118】)との格別な効果を奏するものであるから、上記相違点は、実質的な相違点である。したがって、本件発明1は、甲1発明と同一ではない。甲第1号証及び甲第2号証には、象印C-21型チェーンブロックがロードチェーンを介して引き摺られる際の姿勢について何ら記載されていない。すると、甲1発明において、上記相違点に係る本件発明1の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。したがって、本件発明1は、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。本件発明2ないし9について請求項2ないし9は、請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明2ないし9は、本件発明1を更に減縮したものであるから、上記アの検討を踏まえると、本件発明2ないし9は、甲1発明と同一ではなく、また、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。以上のとおり、本件発明1ないし9は、甲1発明と同一ではなく、また、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。(5)まとめ上記(3)及び(4)のとおりであって、請求項1ないし9に係る特許は、特許法第29条第1項及び第2項の規定に違反してされたものではないから、同法第113条第2号に該当するものではなく、理由2によって取り消すことができない。上記第4のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし9に係る特許を取り消すことはできない。他に請求項1ないし9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり決定する。