質疑に立ち、先月の審議に続いて、働き方改革、政府の外国人材の受入れ拡大案について、政府の認識を質しました。1について、きちんとチェックしていきたい旨の答弁がありましたが、ずっと問題視されてきた労働基準監督署(労基署)の人手不足やこれまでのチェック不足の実態を指摘し、体制そのものを含めた見直しを求めました。2についても同様に決意めいた答弁のみであったため、改めて、実効的な対応を求めました。政府が推し進めようとしている外国人材の受入れ拡大については、1技能実習制度と新たな特定技能制度間での移行の条件などの規定、2技能実習修了後に本国に帰国した後、「技能伝承した」と認められるために必要な期間や実績、3在留者の就労環境をチェックする責任の所在と効率的・効果的に管理するための体制の再構築、4技能実習生の実態把握のための調査はいつまでに何を出すのか、などについて質問しました。1については、やりとりの中で、制度間の移行において法令上の規定がほとんどないことを確認。「帰国しなくても良い」形まで検討しているといった驚きの答弁がありました。技能実習制度の趣旨と真逆の方向の検討がされていることを指摘しました。それぞれチェック機関があり、統一された体系となっていないこと、それぞれの機関が調査した結果が、共有されていないことが明らかになりました。それを受けて、いそざきからは、そんな状態で制度をさらに複雑にすることはありえないと主張しました。4については、すべての機関の調査を本年度中に実施するとの答弁がありました。今国会で法案をゴリ押しして通そうとするのは、順番が逆であることを指摘しました。