発表に聞き入る参加者たち逗子市がこのほど、起業促進や企業誘致を目的に、民間事業者や大学などの研究機関などが参加する「プラットホーム逗子ビズ」を設立した。会員相互の意見交換や連携を促し、行政も後押しする。新たなビジネスが市内で生まれることを目指し、ゆくゆくは地域課題の解決にもつなげたい考え。先月25日に第1回全体ミーティングが市役所で行われ、37事業所、62人が参加した。ほか、建設会社や大学、地域通貨を扱う会社など、多様なジャンルの参加者が集まった。桐ケ谷覚市長はあいさつで、「逗子にしかできないことを考えたとき、女性の活躍がキーワードになる。逗子の環境で子育てしたいという方が多くいるなかで、子どもが大きくなった時、地元で仕事ができる環境整備が大事」と強調。「仕事を生む過程で、様々な地域課題を解決するために、官民が力を合わせていく場がこのプラットホームだ」と説明した。市が担う具体的な役割として▽市が持つ情報やデータの提供▽所管課とのマッチング▽国庫補助金等の申請▽特区等の提案・申請などを挙げた。おける地域エネルギービジネスの立ち上げについて」と題した発表では、地域電力会社を立ち上げることで、市の税収増に貢献できるとした。売り上げの1%を地域福祉に還元する構想や、税収、雇用を地域にもたらすメリットを紹介。エネルギーの小売りだけでは黒字化は難しいとの見方を示し、地域の見守りなどのサービスなど多様な展開によって、収支とサービスの両立を目指したいとした。市民の医療データを匿名化したうえで収集、分析し、企業や研究機関に提供する事業構想も発表された。活動体制は大きく2つに分け、全体ミーティングを年2回開催し、情報共有の場とする。会員同士によるワーキンググループは自主運営される。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。