養育費請求はこどもの権利ですので、夫婦間の問題である財産分与や慰謝料の交渉と、混同すべきではないでしょう。「夫は養育費を支払わない」という内容で合意(養育費の放棄)をした場合、夫婦間において法律上有効な契約として成立します。養育費請求はこどもの権利ですので、夫婦間の養育費放棄の効果はこどもには及びません。こどもが父親に養育費を請求した場合は、父親はこどもに養育費を支払わなければなりません。実務的には、母親(親権者=法定代理人)がこどもに代わって養育費請求権を父親に対して行使することになります。してから蒸し返すトラブルとして、一番多いケースでもあります。「知らなかった」は通用しません。​こどもが居る場合の離婚に於いては、最も重要な要素と言えるでしょう。​しっかりとした取り決めが、後日の紛争を未然に防ぐことに繋がります。養育費の額いくらでなければならないという法律はありませんので、協議によって決めることができます。これまでの教育環境(塾や習い事、ピアノや水泳、リトルリーグ等の特別教育など)に鑑みて、合わせて父母の期待等々を考慮しながら、内容を詰めましょう。話合いで纏まらないときは、目安として、家庭裁判所が公開している「養育費算定表」が広く活用されています。解決の一助となるでしょう。