‘地方選挙’地方選,3回に分けて実施ネパール地方選は,もともと全国一斉実施を予定していたが,マデシや少数民族(ジャナジャーティ),とくにマデシが現行の地方区割は彼らの人口に対し相対的に少なく不公平だとして激しく反対,結局,彼らの反対の比較的少ない第3,4,6州だけを5月14日に先行実施,残る第1,2,5,7州は6月14日投票ということになった。この間,政府は憲法の関係個所を改正して選挙区割り変更を行い,マデシの要求に応えるつもりだったが,いかんせん時間不足,また地方選さなかの区割り変更はどうみても不合理であり,最高裁も区割り変更の停止命令を出した。そのため,後期地方選は第1,5,7州で6月28日投票,特に反対の強い第2州だけは9月18日に先送りすることになった。選管は,後期地方選受付(6月18日締切)は全体として順調に行われたと説明しているが,カピルバスツで爆発や衝突事件が起き,1人死亡,十数人が負傷した。タライ系政党(RJPN)の支持者457人(!)が選挙妨害で逮捕されてもいる。このように反対運動は激しいが,タライ系政党は党規が緩く,有力者の足並みがそろわない。いまのところ,これ以上激化せず退潮しそうな雲行きである。マデシやジャナジャーティの憲法改正要求に対し,与党のNCやマオイストは肯定的だが,野党UMLは強硬に反対している。彼らの要求を呑むと,「丘陵」とタライが分断され,「国家統一」を危うくするというのだ。インド政府は,内政不干渉といいつつも,「包摂民主主義」のための憲法改正には好意的とみられている。後期地方選では,前期では禁止されていた外国公館職員による選挙監視がカトマンズ盆地以外でも認められることになった。地方選(5月14日投票)の開票はまだ少し残っているが,全体としてみると,2大政党,とくにUMLが善戦,マオイストは地盤のルクム,サルヤンなど地方で底力を見せたものの,市長,副市長レベルでは2大政党(UML,NC)の半分以下の当選者となった。手に近日中に辞任し,NCのデウバ党首に首相職を譲る予定。これによりNCとの連立が継続できれば,マオイストは連立与党としての様々な特権を維持できる。(後期地方選直前の首相たらい回しには批判も出ているが。)今回の地方選は,選挙運動の変化にも注目されている。各党とも動画や応援歌をつくり,ネットにも掲載し,派手な選挙運動を繰り広げた。以下は,主要政党ユーチューブ映像の一部(ナヤシャクティ以外は動画)。英米は口,中国は投票箱:ネパール地方選15日の英国大使館に続き,米国大使館も,ネパール地方選につき,同様のコメントを発表した。平穏に実施されたと思われる。6月の後期地方選にあったっても,・・・・関係者すべての努力を期待する。後期地方選においては,正規外交官を含む国際社会が選挙を監視し支援できるよう,無制限の国際選挙監視を認めることを,合衆国はネパール政府に強く要請する。2017-05-16)16日付「ネパリタイムズ」によると,選管は,このような外国による選挙監視を拒否していた。「外交官に連絡係をつけ,カトマンズの選挙を見て回らせた。見るだけで,監視ではない。6月14日の後期地方選でも,選管は外国による選挙監視は認めない方針。この選管職員は,「英米政府は後期地方選のための適切な環境をつくれとネパール政府に要求しているが,これは後期地方選以前に憲法を改正せよということだ」と述べ,英米の選挙介入を厳しく批判している。2017-05-16)。先述のように,今回の地方選のため,中国政府は1億4千4百万ルピー相当の援助をした。2017-04-18)。中ネ国境のラスワには,中国側から投票箱3万個が到着した。これらの投票箱は贈与ではないらしいが,それを差し引くとしても,投票箱ですら中国から,まさしく中国支援の地方選といった感じだ。このようにみてくると,口は出すが金は出さない英米vs金は出すが口は出さない中国,といった構図だ。ネパール政府が中国を歓迎するのは当然である。中国がしたたかな政治的計算に基づきネパール地方選を支援していることは,言うまでもないことだが。2017)「われわれは,平和的,包摂的で,広く支持され,信頼される選挙を実施するため,すべての関係者と協力をする。口を出す英国かカネを出す中国か:ネパール地方選20年ぶりのネパール地方選(前期)投票が5月14日,3州34郡で実施された。選挙妨害に絡む混乱で死者1,負傷者20名余が出たし,投票箱奪取などもあったが(5月16日現在),全体としてみるとほぼ平穏に実施できたと国家人権委員会は評価している。甘い感じもするが,ネパールの過去の選挙と比較すると,そう無茶な評価ではない。ところが,この地方選(前期)につき,宗主国気分の抜けきらない英国は5月15日,実にイヤミな大使館コメントを発表した。「5月14日投票をもって開始されたネパール地方選を歓迎する。・・・・しかし,この段階では論評は差し控える。・・・・6月14日[の後期地方選では],すべての関係者が協力し,[民主的選挙に]必要な諸条件を整えることを要望する。後期地方選では,選挙過程を監視し支援できるよう,正規外交官を含む国際社会に無制限の自由な国際選挙監視活動が認められることを期待する。2017-05-15)いうまでもないことだが,選挙は民主主義の核心的権利であり,その自由と自律は最大限尊重されなければならない。部外者が要請もないのに選挙を「監視」したりすれば,当事者の自尊心は根底から損なわれてしまう。このことを実感したのは,2013年制憲議会選挙のとき(*4,5)。選挙見学のため,ある候補の街頭運動にそっとついて歩いた。すると,あちこちに外国人監視員がいて,明らかに上から目線でネパール人行進者を監視し,手元の監視用紙に何やら書き込んでいる。部外者ながら,地元民に自ずと感情移入してしまっていた私は,自尊心を大いに傷つけられ,ムカッとし,怒りがこみ上げてきた。投票日になると,投票所にも,国連や外国政府機関あるいはNGOなどが,たいていピカピカの高級外車で乗りつけ,これまた上から目線で地元民の投票を監視する。ムカムカッとして,投票見学を切り上げ,安宿に帰って地ビールを飲んだ。内乱後など例外状況では,選挙監視もやむをえない。そうでもないのに選挙監視されるのは,国辱以外の何物でもない。逆に言えば,外国監視団に監視される選挙に馴れてしまえば,独立国家の自律的国民としての自尊心は失われてしまい,もはや取り返しがつかないことになってしまう。今回の選挙にあたって,ネパール政府は,外国援助は受けない,と宣言していた(*1)。時間がかかったとはいえ,制憲議会選挙を実施し,正式憲法を制定したうえでの地方選挙だから,自力による選挙実施は当然の基本方針といえる。習い性が,まだ抜けきらないようだ。これに対し,中国ははるかに賢明だ。ネパールの地方選に対し,中国政府は百万ドル(1億3千6百万ルピー)の援助を申し出た(*2)。した経費支援も選挙支援には違いないが,監視団派遣とは意味合いが全く異なる。ネパール政府はいつも,“外国は,金はたいして出さないくせに,口は出す”と,怒っている。約束通り選挙経費支援が行われたのなら,中国は“金をだしても口は出さない”姿勢を貫いたことになる。ネパールの政府と国民の自尊心と自立心はそれほど大きくは傷つけられない。中国が,今後もこのような形の対ネ政策を継続するなら,ネパールにおける中国のプレゼンスはますます拡大していくことになるであろう。中国のネパール地方選支援,インドが懸念インドが,中国によるネパール地方選支援を警戒している。(参照:ネパール地方選を中国援助)たとえば,インドのフリー・ジャーナリストのジヌーク・チョウダリーは,「ネパール地方選を中国はなぜ支援するのか」(*1)において,次のように述べている。中国は,プラチャンダ首相の訪中の際,ネパール地方選への百万ドルの支援を表明したが,これは「ネパールの紛争を煽るもの」だ。それは,「一帯一路(OBOR)」推進を図る中国にとって,ネパールがますます重要となってきたからだ。中国は,カトマンズ環状道路(第二期工事),ポカラ国際空港,仏陀国際空港,セティ水力発電所などの建設に意欲を見せている。中国は,こうした事業を進めるため,ネパールの政策決定への影響力を確保しようと考えており,今回の地方選支援もその一環にほかならない。チョーダリは,1年前の別の記事「中国インフラのインド国境付近での拡充」(*2)においても,中国は「国境地域の防衛戦略強化のため,ネパール,パキスタンなどの近隣諸国を利用している」と,インドの安全保障の観点から警鐘を鳴らしている。このように,ネパールへの中国の影響力の拡大は経済的にも政治的にも座視しえないというインド側からの議論が,このところ目に付くようになってきた。一帯一路ネパール地方選を中国援助プラチャンダ首相が訪中し,3月27日,習近平主席と会談した。会談後,中国政府は,ネパールの5月地方選に対し,1億3千6百万ルピーの援助をすると発表した。あれあれ,ネパール政府は,次の選挙では外国援助を受けないと宣言していたのではなかったかな?(参照:地方選,5月14日投票)それを知ってか知らずか,よりによって人民民主主義の中国が多党制民主主義のネパールの選挙を支援する。この中国による選挙支援には,世界最大の選挙民主主義国インドをバックにするマデシ諸党が猛反発,中国政府を激しく非難している。ネパールでは,地方選ですら,国際政治と密接不可分なのだ。地方選挙RPP党則から「ヒンドゥー国家」と「君主制」を削除,選管ネパール選挙管理委員会(EC)が3月17日,5月地方選のための政党登録にあたって,国民民主党(RPP)の党則から,同党のもっとも根本的な基本理念たる「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」の部分を削除した。報道からは,具体的な削除文言や削除手続きは分からないが,RPPは長い歴史を持ち,現在議会第4党,そのれっきとした公党の党則を,選管がいわば「検閲」したのだ。大胆な,恐るべき権力行使!選管のナレンドラ・ダハール委員長は,RPP党則からの「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」の文言削除につき,それらは憲法の定める「世俗国家」と「共和制」に反しているし,また憲法は政党が国民間の憎悪を煽ったり国家の安全を脅かしたりすることを禁じてもいるから,同党党則からそれらの文言を削除したのだと説明している(*4)。政党に関する規定」において,次のように定めている(関係部分要旨)。政党の結成,登録および活動(2)政党は,選管に「政党名」を登録する。(3)政党は,党則(党規約),会計報告書,およびその他法律に定める文書を選管に提出する。(4)政党登録の要件。(a)政党の党則や党規約は民主的でなければならない。(5)政党の名称,目的,シンボルおよび旗が,この国の宗教的ないし共同体的統一を損なうか,または対立をもたらす恐れがあるときは,その政党は登録されない。これらの憲法規定を見ると,もし選管が「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」の党則記載を理由としてRPPの政党登録を拒否したとしても,それには全く根拠がないというわけでもなさそうだ。報道によれば,今回,選管は政党登録拒否ではなく,RPP党則の中のそれらの文言を一方的に削除したらしい。RPPは,この選管のやり方に猛反発,選管の行為を違憲として最高裁に訴える一方,選管本部前に押しかけ激しい抗議活動を展開した。RPPのカマル・タパ党首は,党則からの「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」の削除は党から魂を抜くようなものだと述べ,もしこのような党則削除が許されるのなら,UML,マオイストなど多くの共産党系諸政党の党則からも憲法原理に反する「共産主義」の規定を削除すべきだが,選管にそんなことができるのか,と皮肉を込め鋭く反撃している。(*5)また,モハン・シュレスタRPP広報委員も,こう批判している。「選管には政治問題を論評する権利はない。憲法は政党が政策を訴えることを禁じてはいない。憲法は表現の自由を保障している。」もし「ヒンドゥー国家」と「立憲君主制」を訴えることができないのなら,RPPが選挙に出ることは無意味だ。「選管は,地方選挙の無意味化を企んでいるのではないか。」(*4)RPPのこのような選管批判は,もっともである。「ヒンドゥー国家」や「立憲君主制」が国益にかなうと信じる政党が,それらを党の政策理念として掲げて選挙を戦い,主権者たる国民の審判を仰ぐことは,政治的行為であり,政党に当然許されてしかるべきである。民主主義は国家理念をめぐる自由な政治闘争を認めている。ネパール憲法がそのような政治的自由をすら許容せず,異論の行政的権力的排除を求めているのであれば,憲法のそのような規定,あるいは憲法規定のそのような解釈は,民主的とはいえないであろう。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。Blog.投稿先:キャンセル。