今回は、生活保護を受けながら働けるのかどうかの疑問を解決するための内容となっています。私の友人にはキャバ嬢が何人かいるのですが、その中の1人のキャバ嬢が生活保護を受けているので、周りのキャバ嬢さんからの共通の疑問がありました。「生活保護を受けていてもキャバクラで働いていいの?」その疑問を解決するために彼女たちと、生活保護と不正受給について勉強しました。下記のツイートをしました。2019生活保護を受けながら働くことは出来ますが、働いた分は必ず申告するようにしましょう。ルール違反で逮捕!?なんてことにならないために、生活保護や不正受給について詳しく解説していきます。知識として役に立ちますので参考にしてみてください。生活保護を受けながらキャバクラで働くことはできる?不正受給ってなに?実際にあった生活保護に関するお話まとめ:きちんと申告して働けば問題ないそもそも生活保護ってなに?生活保護とは、「健康で文化的な最低限度の生活」という国民が平等に生活を送るために定められている憲法に基づき、国が支援する仕組みのことです。病気や怪我などなんらかの事情で働くことができず、収入が得られない人でも、他の人と平等に最低限度の生活は送れるよう導入されました。最低限度の生活を保障することで、再び働き、自分の力で生きていけるよう支援することを目的とした制度です。生活保護は、生活に苦しむ人や困っている人は誰でも申請をすることはできますが、その条件は厳しく定められています。一つでも当てはまらない条件がある場合は基本的に生活保護は受けられません。実際にどんな条件があるのか、一つずつご紹介します。資産を持っていない資産とはその人の持つ財産のことです。貯金はもちろん、保険や土地、家や車などお金に変えることのできる財産を持っている人は生活保護を受けることはできません。資産を全て売却しても生活が苦しい、最低限どの生活を確保することができない場合は生活保護を受けることができます。病気や怪我などやむを得ない事情で働くことができない突然の病気や突然の事故は誰にでも起こる可能性があることです。全ての条件を満たしたうえで、なんらかの理由があり働けない場合は、生活保護を受けることができます。他を頼ることができない親族や他の公的制度など他で頼ることができない場合は生活保護を受けることができます。自分が働けず収入がなかった場合でも、親族に資産があり、援助できると判断された際は生活保護を受けることはできません。過去に私の友人は、実家があり親にも頼れる状態で、一人暮らしをしながらで生活保護の申請をして断られた経験があるそうです。「一人暮らしをやめて、ただ実家で生活してください。」と言われ断られたそうです。生活保護を受けながらキャバクラで働くことはできる?生活保護を受けながらキャバクラなどの水商売で働くことは問題ありませんが、必ず申告をする必要があります。生活保護を受ける条件の中に働けないという項目があるため、生活保護を受けたら働いてはいけないと思われがちですが、そんなことはありません。生活保護の目的は再び自分の力で生活できるよう支援することです。そのため、働くことは良いこととされています。申告をしましょう生活保護は、収入によって受給額が変わるためきちんと申告する必要があります。最低生活費が20万円で収入が0円だった場合、支給額は20万円となります。収入ができた場合、働くことのモチベーションが下がらないよう控除という仕組みがあります。最低生活費が20万円で、収入は5万円ある場合の支給額は15万円となってしまいますが、そこに控除がつき少し上乗せしてもらうことができます。生活保護の目的はあくまで受給者が自立することなので、こういった仕組みをとって働くことのモチベーションを保ちつつ徐々に自立していけるようになっているのです。不正受給ってなに?不正受給とは働いていることを申告せずに生活保護を受けたり、申告する金額を偽ったりすることです。不正受給がバレた場合は罰則があります。キャバクラで働き申告せずに生活保護を受け続けていた人が逮捕されるというケースもあり、不正受給は厳しく罰せられます。不正受給をしないためにも、罰則を知りどのくらいのリスクがあるのかきちんと把握しておく必要があるので、ご紹介します。罰則として、不正受給した金額の1.4倍の金額を返さなければいけません。100万円不正受給していたとするとその1.4倍なので140万円返金しなければなりません。意図的または計画的になど悪質な不正受給とみなされた場合、3年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金を課せられます。キャバクラで働きながら申告せずに生活保護を受け取ることは基本的には悪質と判断されてしまう可能性が非常に高いです。この二つの罰則以外にも不正受給を詐欺扱いにされてしまった場合、詐欺罪としてさらに思い罰を課せられてしまいます。