(YTD)4月第2週(4/3-4/7)の日経平均株価は週間で1.3%安の1万8664円63銭で引けこれで4週連続の下落となった。地政学的リスクが上昇し、円高への警戒感とともに株価が下落することとなった。円で資金を集める日本の金融機関は広く世界に投資しているが、世界的にリスクが上昇すると、損失を限定するためにリスク資産を売却して再び円に戻すことでポジションを減らす傾向がある。これが「有事の円買い」の大まかな仕組みである。ロシアでのテロに続き、シリア政府が禁止されている化学兵器を使用した疑いでアメリカ軍がシリアに対抗措置として約50発のトマホークミサイルによる攻撃を実行した。移民政策では欧州の中で成功していたスウェーデンでもストックホルムでテロが起きた。シリアへのミサイルは、一線を越えればトランプ大統領は容赦しない、というメッセージを北朝鮮に送り、北朝鮮の核開発を踏みとどまらせるという意図もある。北朝鮮の金正恩からすれば、これは一刻も早くアメリカ本土を攻撃可能な大陸間弾道核ミサイルの開発に成功しなければ、いつアメリカに殺されてもおかしくない、ということになる。北朝鮮の核兵器開発を巡るチキンレースはまだまだ続くことになるだろう。9万8000人増となり事前予想の約18万人増を大幅に下回った。失業率は約10年ぶりの低水準となる4.5%に低下し、平均時給も前年同月比で2.7%の伸びとなりインフレの兆しも見えるため、FRBが利上げペースを遅らせるほどではない、というのが大方の見方である。●米雇用、9.8万人増に急減速=失業率は10年ぶり低水準−3月http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040701480●米雇用統計:識者はこうみるhttp://jp.reuters.com/article/insight-idJPKBN17929W?sp=true10、11両日にイタリア・ルッカで主要7カ国(G7)外相会合が開催される。北朝鮮問題などをめぐって意見交換が行われる予定である。何らかの対外メッセージが打ち出される見込みだ。米国務長官との3度目会談もhttps://mainichi.jp/articles/20170408/k00/00m/010/091000c依然として地政学的リスクが高い状況が続くが、日経平均株価のPERは予想ベースで15倍程度まで下がってきており、そろそろ下げ止まることを期待しても良さそうである。ファンダメンタルズ面から割安な銘柄に買いが入る展開が期待できよう。4月第3週(4/10-4/14)は、日本ではファーストリテイリングなどの小売セクターの決算発表がある。ChaseやCitigroupなどの大手金融機関の決算発表が予定されている。●外資系金融の終わり●ぼくは愛を証明しようと思う。