12月末までの延長承認ドゥテルテ大統領が5月23日にミンダナオ島全域に布告した戒厳令は、憲法上2ヶ月間の期限を定められている。議会が承認すれば延長は可能で、その期間は際限なく、ドゥテルテが望む任期の終わる2022年まで戒厳令を布くことは可能となっている。7月22日に期限を迎えた戒厳令に対して、同日開かれた上院と下院の両院による特別合同議会によって、12月31日までの延長が承認された。この合同議会には上下院議員279人が出席し、延長賛成は261人、反対は18人という結果になった。反対した議員は、上院では20人出席中、前アキノ大統領与党であった自由党議員中心の4人のみ。下院では出席259人中、14人の反対であった。この圧倒的票差はドゥテルテ政権発足時に、少数野党であったドゥテルテ側に与党議員がフィリピン政界年中行事の『政党鞍替え』を行ったためで、今ではドゥテルテ与党は上下院議長を押さ、何でも出来る状態となっている。この一党独裁型政治に対して残る道は最高裁への提訴があり、戒厳令に反対する議員や人権団体などは今回の延長に対して異議申し立てを行うと表明。最高裁は最初に出た2ヶ月間の戒厳令についての異議申し立てについて最高裁判事15人中、14人の賛成で却下されていて、最高裁が今回の延長について異議を認めるとはないと見られ、ドゥテルテ政治の強権性に歯止めのない状態になっている。今回の延長決定に対して国軍や警察など治安当局は諸手で歓迎しているが、治安当局は戒厳令延長を成就させるために故意に掃討を遅らせたとの批判も出ている。これは、戦闘が行われている南ラナオ州州都マラウィ市という限定された地域の掃討は短期間で終えられるのに、戒厳令の期限日までわざと作戦を伸ばしたという批判で、軍事的にもおかしいとの指摘もある。これに対して市内にはまだグループが潜伏して戒厳令の延長は必要と国軍は発表しているが、その数は100人以下と見られている。当初100人程度と見られていた戦闘グループは、国軍の最近の発表によると死者578人に上っていて、その膨大な数字の違いについて民間人死亡者が加えられているのではとの憶測が広がっている。同発表によると国軍側の死者105人、民間人45人となっている。戦闘ではマラウィ市街地への国軍による空爆などによって家屋への被害も甚大で、また戦闘を避けるため近隣に避難した住民が7万世帯以上30万人を超えていて、早急な手当てが急がれるが当局側の動きは鈍い。今回の議会による戒厳令延長承認はミンダナオ島を地盤とする議員以外は直接の利害はなく、議員のミンダナオ島への無関心と無理解が容易く延長賛成になったとの識者の指摘もある。戒厳令の経済的影響は顕著で、フィリピン投資委員会(BOI)が発表した最新の統計では今年1月~6月の2017年上半期のミンダナオ島への投資予定額は、前年同期と比べて61.3%もの大幅な縮小が認められ、ミンダナオ島経済に戒厳令が影響していることが明らかになった。大幅にダウン国民から高い信頼度を誇っていたドゥテルテ大統領【写真】の信頼度が下がっていることが、民間調査機関SWSの調査によって明らかになった。人権委員会の予算が年1000ペソどこの国の権力者も『批判』を嫌うもので、アメリカのトランプは批判を『偽ニュース』と決めつけ、日本の安倍は批判に対して過剰に反応する言説が多い。覚醒剤密輸事件に関与か違法薬物関与者を皆殺しにすると公言して、2016年大統領選を泡沫候補から勝ち上がったドゥテルテ大統領に、身内の違法薬物関与疑惑が持ち上がっている。固定資産税未納で1年間の職務停止セブ州には9市の自治体があり、セブ市と反対側になる西海岸側にある市がトレド市【写真】で、人口約17万人強。事実上の『戒厳令』が首都圏に布かれているような、警察による犯罪容疑者に対する摘発名目で、8月16日にはマニラ市内で25人が殺害された。戦前回帰を進める日本政府だが、日本国民の知らない間に憲法9条をないがしろにするフィリピンへの武器供与が次々と続いている。12月末までの延長承認ドゥテルテ大統領が5月23日にミンダナオ島全域に布告した戒厳令は、憲法上2ヶ月間の期限を定められている。政権が変わる度の報復行事13代大統領のエストラダは辞任後に、14代大統領のアロヨから汚職で囚われの身になり、有罪判決が出たものの恩赦で釈放。ミンダナオ島の戒厳令差し止め請求を却下ドゥテルテ大統領【写真】がミンダナオ島全域に布告した2ヶ月間の戒厳令について、最高裁は認める判断を下した。ディレクトリ全体:817,056今日:117昨日:102PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。