東京株式市場で日経平均は4日ぶりに大幅反落。下げ幅は一時600円を超え、2015年10月22日以来の安値水準となった。昨年末の米国株安に加え、中東情勢の悪化や弱い中国経済指標などを背景に先物主導で売り圧力が強まった。年始で大口投資家の動きが鈍く、押し目買いが入りにくいことも下げを助長したとみられている。1月4日、東京株式市場で日経平均は4日ぶりに大幅反落。下げ幅は一時600円を超え、2015年10月22日以来の安値水準となった。(PMI)が48.2と、市場予想の49.0、前月の48.6をいずれも下回り、短期筋にとって格好の売り材料となった。先物市場へのまとまった売りが裁定解消売りを誘い、ファーストリテ(9983.T)やKDDI(9433.T)、ファナック(6954.T)など値がさ株の下げが目立った。ドル/円JPY=EBSが120円を割り込み、円高方向に振れたこともトヨタ(7203.T)やキヤノン(7751.T)など主力輸出株の下げにつながった。後場に中国株がきょうから導入されたサーキットブレーカー制度の発動で終日取引停止になったことも、市場心理を悪化させたという。投資家の不安心理を表す日経平均ボラティリティ指数.JNIVは前日比2割高となった。東証1部の売買代金は2兆2653億円と下げ幅の大きさに比べて膨らまず、先物売買に振り回された面が大きい。「新春相場の流動性が薄いタイミングを狙って投機的な動きが強まったことが下げを加速させた。メインプレーヤーが戻れば押し目買いが入り、株価も下げ渋りそう」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)との声が出ていた。個別銘柄では、タカタ7312.Tが一時ストップ高。同社に対し、国内自動車メーカーが共で出資する「日の丸連合」案が浮上しているとの一部報道が材料視された。タカタが午後2時、同報道に関して「承知していない」とのコメントを発表したことを受け、株価は上げ幅を縮小した。東芝(6502.T)が4日続伸。31日付の日本経済新聞は、官民ファンドの産業革新機構と経済産業省が経営再建を進める東芝の事業再編を支援すると報じた。赤字が続く白物家電事業をシャープ(6753.T)の同事業と統合し、新会社に革新機構が出資する案などを検討するという。これを材料視した買いが先行した。東証1部騰落数は、値上がり170銘柄に対し、値下がりが1712銘柄、変わらずが53銘柄だった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。