プログラム」を策定し、効率的な行政運営を目指し取組を実施してきましたが、今年度末でこのプログラムが期間満了を迎えることから、新たに令和2年度からの3年間を対象期間とする「『奈良県の力』底上げプログラム」の策定を進め、その案を取りまとめました。意見提出様式記入のうえ、氏名及び住所(法人又は団体の場合は、名称及び所在地)並びに連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記のうえ、次のいずれかの方法で、日本語にて意見を提出してください。電話による意見の受付は致しかねますので、ご了承願います。https://www.secure.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=1490意見提出様式は使用せず、必要事項を直接入力してください。※「お問合せ等の内容」の冒頭に、「『奈良県の力』底上げプログラムに対する意見」と明記してください。ご意見の取り扱い・提出されたご意見につきましては、「『奈良県の力』底上げプログラム」の策定における参考とさせていただきます。・ご意見の概要とそれに対する県の考え方、本案を修正した場合はその内容について、県のホームページ等において一定期間公表します。・賛否の結論だけ示したものや、趣旨が不明確なものにつきましては、県の考え方をお示しできない場合があります。記載された氏名、電話番号等は、意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のためのみに利用します。・本プログラムは「奈良新『都』づくり戦略(案)」をもとに作成しています。意見募集期間中にこの「戦略(案)」の内容に変更があった場合、本プログラムを一部修正することがあります。その場合は、その旨ホームページに掲載します。(『奈良県の力』底上げプログラム(案))の修正について本プログラムは「奈良新『都』づくり戦略(案)」をもとに作成しておりましたが、意見募集期間中に「奈良新『都』づくり戦略2020」がとりまとめられたことから、本プログラムを一部修正しました。修正点については以下のとおりです。422KB)をご参照ください。戦略の追加・変更を行っております。プログラム本文の記述に影響がある変更はありません。資料2及び3については、修正ありません。策定して以来、3年を1つの区切りとして全庁的に行財政改革に取り組んでいます。マネジメントプログラム(平成26年度~平成28年度)奈良県における民間委託等の状況について本県では、事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入を推進しているところですが、総務省が、平成27年度から実施している調査結果の公表(各地方自治体における地方行政サービス改革に関する取組状況・方針の見える化及び比較可能な形での公表)にあわせて、本県の調査結果を公表します。全国の状況については、総務省から公表されています。Prefectureスマートフォン。