「プライバシーに配慮」と強調2019/06/28石野純也ツイートお気に入り0LINEが、信用情報を活用したスコアリングサービスに参入する。点数に応じて連携するサービスで優遇を受けられるのが、ユーザーにとってのメリット。LINE以外のサードパーティも参画し、ユーザーの同意のもとで、情報を共有する。Score」とは信用情報は、LINE内のデータや、ユーザーアンケートを元に算出されるという。出澤剛氏)というが、「当然ながら、メッセージやコールの中身は含まれない」と、プライバシーには配慮。スコアリングの基準になるデータも、「何分間このサービスを使ったというものではなく、一定のロジックに従い、抽象化した形で傾向を出す」(同)という。Scoreを開始すると、まず100点がつく。その後、収入状況や就労状況などに関する15の質問に答えると、1000点満点でのスコアが算出される。Payの本人確認を済ませると20点、LINE家計簿で1週間に1回以上入力すると20点が加算されるミッションも用意されている。スコアは、月に1回更新される仕組みだ。質問に答えると、1000点満点でスコアが算出されるユーザーがスコアを作成するメリットは、金融サービスなどが分かりやすい。Scoreを元に算出される。Payで支払った際の還元額が大きくなるのもメリットといえるだろう。Scoreがレンタルサービスで利用されれば、「何度か利用しないと借りられなかった、上位のものが借りられたりする」(同)可能性もある。新サービスの「LINEポケットマネー」でも、スコアが活用されるという「監視社会につながる」との批判も信用情報を算出するサービスには、ネット大手や携帯電話大手など、各社が乗り出している。7月には、ヤフーが「Yahoo!スコア」を開始。ドコモは金融機関向けに、「レンディングプラットフォーム」を提供しており、融資情報に同社の算出したスコアが利用される。金融機関が調査できる信用情報には限界もあり、サービスの利用状況を加味することで、違った角度からユーザーを評価できるのが特徴といえるだろう。先行する中国では、アリババ傘下のアント・フィナンシャルが開発した「芝麻信用」が普及しており、さまざまなサービスにこの情報が活用されている。にわかに登場したスコアリングサービスは、こうしたトレンドにキャッチアップするものだ。一方で、ユーザーの同意がないと、プライバシーの侵害につながるほか、低スコアのユーザーを排除するような使い方が蔓延し、監視社会につながるとの批判も根強い。実際、ヤフーが発表したYahoo!スコアは、デフォルトでオンになっていることなどに批判が殺到した。外部企業に提供する際には、別途同意を取っていたが、スコアリング自体を“気持ち悪い”と感じたユーザーもいるはずだ。出澤氏が、再三に渡りプライバシーを強調したのも、批判を避ける狙いがあると見ていいだろう。Scoreの算出にも利用できないことが改めて解説されたうえで、出澤氏も「同意なしにスコアを算出することは絶対にない」と強調。「プライバシーには最大限配慮しながら進めていく」と語られた。プライバシーへの配慮が、たびたび語られた監視社会につながるとの見方についても、「スコアリングを使ってふるいにかけたり、監視社会にするというわけではない」と否定。Scoreは、あくまで各サービスで「ポジティブなベネフィット(便益)を提供するために作ったもの」(同)と語った。透明性を高める配慮が必要にとはいえ、ベネフィットの提供とユーザーの排除は、表裏一体の関係になる場合もある。不動産会社がこのサービスを使って一定以上のスコアを持つユーザーに対し、先行的に物件を紹介した場合などが分かりやすい。高いスコアを持つユーザーにとってはメリットかもしれないが、結果として、低いスコアのユーザーを排除しているともいえる。NEWSなどに範囲が広がれば、思想の監視や統制につながるおそれもある。スコアの算出方法を追加、変更した際には、ある程度詳細までユーザーに中身を公表するなど、透明性をさらに高める配慮は必要になりそうだ。詳しい内容を教えてください内容を報告しましたありがとうございます。