定期昇給とは定期昇給は、就業規則等に従って毎年一定の時期に昇給する制度を指します。毎年決まった時期に昇給することにメリットを感じる人もいると思いますが、デメリットもあるのをご存知でしょうか。ここでは、定期昇給とベースアップの違いや定期昇給のメリット・デメリットをご紹介。定期昇給制度の有無などについても解説します。定期昇給とは厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」における定期昇給は、就業規則等に従って毎年一定の時期に賃金を増額する制度を指します。ここでの定期昇給には、社員の勤続年数や年齢による自動昇給のほか、能力や業績評価に基づく昇給も含まれます。業績評価などに基づく場合、査定によって昇給額に個人差が生じますが、原則として一定の時期に社員全員が昇給の対象になるという意味で、定期昇給に区分されています。似ている用語に「ベースアップ」がありますが、こちらは賃金表の改定に伴って賃金水準の引き上げを行うことを指します。よって賃金がどのように決められているかを表にしたものです。定期昇給は、毎年一定の時期に社員の個々の実績に基づいて行われるのに対し、ベースアップは企業の成長に起因して臨時的に行われる点が違いとして挙げられます。定期昇給のメリットとデメリットここでは、ベースアップと比べた際の定期昇給のメリット・デメリットを見ていきましょう。定期昇給のメリット会社側からすると、定期昇給はベースアップに比べて負担が少ないのがメリットといえます。年齢や勤続年数に基づいて昇給率が高くなる制度の場合、昇給率の高い社員が毎年一定数退職し、その分新卒社員が入社する、という流れになっていれば、昇給にかかる企業の負担は大きく変わりません。長く勤めることで昇給率が高まる仕組みの場合、社員は勤続することへのモチベーションが高まると考えられます。勤続年数ごとの昇給率が明確であれば、ローンなどの将来設計が立てやすいというのもメリットとなるでしょう。定期昇給のデメリット定期昇給制度がある場合、会社側は就業規則等の定めに従って実施することが必要です。経営状況によっては規定どおりの定期昇給が厳しくなることもあるため、就業規則等の定めに「業績等の事情により支給を延期、または支給しないことがある」といった但し書きが記載してあることも。勤続年数に基づいて定期昇給が行われる場合、働く社員にとっては成果を出すことへのモチベーションを維持しづらくなるおそれもあります。スキルアップへの意欲が高まらず、結果的にやりがいや成長を感じづらくなってしまうケースも考えられます。実績に関わらず勤続年数によって昇給率が決まると、成果を出している社員にとっては会社への不満が生じる原因となり得ます。定期昇給制度の有無と1人平均賃金の改定額2018年の厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、一般職において「定期昇給制度あり」の企業割合は全体の85.1%、「定昇制度なし」は14.4%となっています(残りの0.5%は「不明」)。0.6企業規模別に見ると、「定期昇給制度あり」の企業割合は5,000人以上の規模で最も高い結果に。企業規模が大きいほど「定期昇給制度あり」の企業割合が高くなっています。1.9産業別に見ると、「定期昇給制度あり」の企業割合は電気・ガス・熱供給・水道業の96.1%が最も高い結果に。95.0%、情報通信業の91.4%となっています。おける平均が5,675円となっています。ここでの「賃金の改定」は定期昇給のほかベースアップ、諸手当の改定等を指し、ベースダウンや賃金カット等による賃金の減額も含んだ上での改定額が1人平均賃金の改定額として公表されています。企業規模1人平均賃金の改定額(円)5000人以上7,1091,000~4,999人5,645300~999人5,247100~299人5,039企業規模別の結果を見ると、企業規模が大きいほど1人平均賃金の改定額が高くなっています。サービス業の8,746円が最も高い結果に。8,218円、建設業の7,361円となっています。収入アップを目指すには収入を上げる方法としては、「もらえる手当を増やす」「今より条件の良い会社に転職する」「フリーランスになる」などが挙げられます。もらえる手当を増やす定期昇給がない会社で給与を上げたいなら、付与される手当を増やしましょう。職種や仕事内容、会社などにより、特定の資格を取ることで資格手当がもらえる場合があります。昇進して役職につければ、役職手当も付くはずです。臨時昇給がある会社は、業績向上に貢献できれば昇給の可能性もあります。転職する今の会社の昇給制度に不満があり、改善の見込みがない人は、転職するのも1つの選択肢です。転職の際は、明確な給与規定があるか、昇給があるかなどをしっかりと確認しておきましょう。給与に関することは聞きづらいと感じるのであれば、労働条件の確認や交渉、調整などを代行してくれる転職エージェントの活用がおすすめです。フリーランスになる一定のキャリアを積み、自分のスキルに自信があるという方はフリーランスになるという道もあります。働いた分だけ収入を増やせるというのは、大きなやりがいになるでしょう。ITエンジニアの場合、安定した収入を得やすい「常駐型フリーランス」という働き方もあります。常駐型フリーランスとはレバテックフリーランスは、フリーランスエンジニアの方へ常駐型案件を提案するエージェントです。フリーランスと企業の間に立ち、両者のマッチングを支援。登録された方のスキルやご要望に合わせて案件をご提案し、企業との交渉や契約も代行いたします。フリーランスが自ら営業する必要をなくし、交渉や契約業務の負荷を限りなくゼロに近づけます。常駐案件をお探しの方はもちろん、「初めてフリーランスになる」「フリーランスに興味がある」という方もぜひお気軽にご相談ください。これまで多くのエンジニアの方を支援してきた実績を基にサポートいたします。「今フリーランスになるべきか?」「自分のスキルで通用するか?」といった悩みにもお応えしますので、ご相談だけでもお待ちしております。最後に簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!単価相場算出ページへ※相場算出に個人情報の取得はおこないません。※本記事は平成30年12月時点の情報を基に執筆しております。体制がすごい140,000人に選ばれたフリーエンジニア専門エージェント「レバテックフリーランス」にお任せください!あなたにぴったりの案件をご提案いたします。無料サポートに登録する「レバテックフリーランス」は、フリーランスのエンジニア・デザイナーに向けた案件情報を提供するサービスです。無料相談してみませんか?。