日米FTA(自由貿易協定)推進に反対する請願または陳情を採択し、同趣旨の意見書を可決して政府に送付したことが15日、わかりました。県農民連が12月議会に向けて提出したもので、18市町村議会で審議され、83%にあたる15市町村で採択されました。請願は、「日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らか。容認できない」として、「これまでのEPA(経済連携協定)・FTA推進路線を見直すとともに、アメリカとのFTA交渉を行わないこと」を求めています。「不採択がまったくなかった。農民連の主張が各議会に受け入れられ、意見が寄り添うようになった」と話しています。info@jcp.or.jp。