0外国において公的な手続きをする場合に、日本国内で発行された公文書を提出しても、その書類が信用できるものかどうかわかりません。そのため、日本国内で発行された文書に間違いがないという証明が必要となります。アポスティーユ公的な文書であるという証明を受けることを、アポスティーユ取得といいます。日本の官公署・自治体等が発行する公文書を外務省が証明することで、駐日大使館や(総)領事館の領事認証があるものと同等として提出先国で使用できるのです。(総)領事館での領事認証することで初めて使用できます。私文書については公証役場で公証人の認証を受けることで公文書に準ずる扱いになり、証明の対象となります。(出典:外務省HP)バーグ条約締約国については外務省HP提出が求められる書類は、外国によって書類の呼び方が違うため、該当するものに内容が近いものを提出する場合もあります。どのような手続きが必要?窓口もしくは郵送にて外務省に申請書と添付書類を提出します。申請手数料は無料です。証明班」へ郵送します。窓口では翌日から受け取る事ができますが、郵送の場合は受け取りまで2週間程度かかります。証明する文書が外国語での提出を求められる場合には、予め文書を翻訳し、提出の際に宣言書を付け、認証する必要があります。10,000円(税別)~※別途認証手数料11,500円と、郵便代などの実費が必要です。(必須)電話番号(任意)メッセージ本文(必須)確認画面は表示されませんので、再度内容をご確認ください。2営業日以内に返信がない場合は、迷惑メールに判定された可能性があります。お手数ですが、通常のメールでお問合せくださいますようお願い申し上げます。上記内容でよろしければチェックしてください。