登壇し、「危機意識の欠如が最大の課題」と知識や技術が住民の行動に生かされていない現状を指摘した。震災発生から25年間の国土や社会の強靱(きょうじん)化を振り返り、現在の課題やリスク軽減のための今後の方向性について討議した。専門家らは政治や行政の公助では限界があるとし、住民が自ら減災行動を取ることの大切さを強調。重川教授は「行動を促す情報を伝えることは、学問的に難しいが、やらなければならない」と語った。@S[アットエス]に関するお問い合わせはこちらから。運営する公式サイトです。