保護者の道府県民税・市(区)町村民税所得割額の合計が基準(*)未満の場合受け取ることができます。授業料から直接軽減します。合計額が授業料額を超えることはできません。授業料から直接軽減します。卒業後1年間据置12年以内に返還(無利子)しなければなりません。5月下旬から6月上旬に学校から案内があります。1は生活保護世帯、2は保護者の市(区)町村民税所得割額の合計が非課税の世帯、3は保護者の市(区)町村民税所得割額の合計が非課税の世帯で23歳未満の扶養されている兄、姉がいる世帯が該当します。この給付金は直接授業料に充当されることは無く、別に給付させるものです。返済義務はなく、7月中旬頃に学校から案内があります。基準等詳細については、文部科学省ホームページをご参照下さい。適用を受けた後に授業料負担がある世帯が対象となります。7年以内に返還しなければなりません。4月下旬までに受付が必要。奨学制度がありますので事務室へお問い合わせください。