企業情報会社の帝国データバンクの調査によれば、平成12年からの負債1000万円以上の企業の倒産件数は、下記の通りである。倒産件数は、平成14年に1万件を越えたあと、平成17年に8,200件余まで減少した。その後再び倒産件数は増加し、平成21年には13,300件余に達した。昨年(平成22年)は、平成21年に比し12.4%の減少となった。大きな倒産会社であり、それらはいずれも不動産業者ではあるがマンション業者ではない。マンション業者の大きな倒産は平成19年にはない。これが、平成20年、平成21年になると、急激にマンション業者の倒産が発生する。2010年)になると、マンション業者の倒産件数は6件とガタ減りとなる。平成20年と21年の2年間で、資金繰りの苦しいマンション業者の大半は倒産したと云っても過言ではない。マンション業者が、平成20年、21年に集中して急激に発生したのかの最大の原因は、先の鑑定コラムの記事で記した銀行の急激な金融引き締めである。いえ、金融の引き締めだけが全ての原因ではない。マンション価格の高騰、購入者の収入の減少、マンション販売在庫の急激な増加も影響している。マンション価格の高騰、購入者の収入の減少、マンション販売在庫の急激な増加については、稿を改めて後日述べる。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。