》2021年度に控える次の介護報酬改定をめぐる議論では、介護職員だけでなくケアマネジャーの処遇をどう改善するかが大きな焦点となる。ケアマネの役割の明確化も重要なテーマの1つとなりそうだ。政府・与党内でそうした認識が共有されつつある。具体策の検討は来年の夏から年末にかけて本格化していく。厚生労働省は来週、今後の制度改正に向けて協議を重ねてきた社会保障審議会の部会の報告書をまとめる予定。その中に以下のように明記する方針だ。「ケアマネがその役割を効果的に果たしながら質の高いケアマネジメントを実現できる環境の整備を進める」こうした目的を果たす施策の方向性として、「ケアマネの処遇改善などを通じた質の高いケアマネの安定的な確保」を盛り込む。あわせて、「事務負担の軽減」や「求められる役割の明確化」も記載する。自民党でもこうした考えが前面に出るようになってきた。19日にまとめた提言。