医療費控除にまつわるいろいろな噂が多いのも事実です。「温泉療養もOKらしい」だとか「市販の風邪薬がOKなら、医師に処置してもらったインフルエンザの予防接種もOKでしょう」......。何が真実なのでしょうか。考え方を整理してみました。◆医療費控除のそもそもの定義とは?判断に迷ったら税法に立ち返る。これが税務実務では基本となります。税法の条文において、医療費控除を受けられる医療費の範囲がどのように規定されているのか紹介しておきましょう。医療費の範囲は所得税法施行令207条において「医療費の範囲に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする」とあります。助産所へ収容されるための人的役務の提供」などという記載が続きますが、いわば、これは「次に掲げるもの」の例示規定といっていいでしょう。なりませんか?」という質問を受けるのだと思います。この例示規定をよく見ると、あるキーワードが隠されています。そのキーワードとは、次の3つです。助産所」という箇所からは「一定の施設」ということが読み取れますね。表は、一般的に医療費控除に該当するものとしないものをまとめたものです。医療費控除の対象となるのは、いずれも医師や歯科医師など一定の資格者がかかわったものだと読み取れるでしょう。薬局で購入した風邪薬に代表されるように、医療の目的が問われるものは「○(医療費控除の対象となる)」です。一方で、単なる転地療養が「×(医療費控除の対象とならない)」であることから、一定の施設でなければ医療費控除の対象外という考え方が読み取れます。行う場合には医療費控除の対象となりますが、資格を有しない人が行う場合には対象外となります。コンタクトレンズや眼鏡の類も医師により治療上必要とされ、治療方法に合致するものであれば医療費控除の対象となります。反対に、医療費控除に該当しないものにも共通のキーワードが見出せます。インプラントや歯列矯正の費用は「咀嚼障害のため」であれば医療費控除の対象となりますが、「美容目的」ということであれば対象外となります。あればNGということです。治療のための風邪薬の購入費は、市販薬であっても医療費控除の対象になりますが、インフルエンザの予防接種は医師に処置してもらったものでも「健康維持のため」となるので、医療費控除の対象にならないのです。乳幼児のいる家庭で、B型肝炎やおたふく風邪、ロタウイルスなどの予防接種を任意(自費)で受けさせるケースもあるでしょう。この際の費用も、目的が「予防」なので、原則的には医療費控除の対象外です。家族にB型肝炎の患者さんがいて、医師のすすめでB型肝炎ワクチンを接種した場合は、医療費控除の対象となります。◆医療費控除の対象は時代にともに変わるただ、福祉の充実といった政策も関係し、また、医学の世界が日進月歩であるため、医療費控除の対象も徐々に拡大傾向にあります。◇メタボ健診で指導を受け、医療費を支払った場合は注意メタボリックシンドロームに関する特定健康診査(いわゆるメタボ健診)の結果により特定保健指導を受け、その対価を支払った場合の処理については、近年誤りが多いようです。同等の状態であると認められる基準に該当したとします。その人に対し、医師は「動機付け支援」と「積極的支援」を行う場合がありますが、このうち「動機付け支援」として行われる特定保健指導の指導料は、医療費控除の対象となる医療費に該当しないこととされています。国税庁によれば、特定保健指導の指導料が医療費控除の対象となる場合は、その旨が明示された領収書が発行されます。その記載内容にしたがって処理をすればいいでしょう。セルフメディケーション税制がスタートなお2016年度税制改正により、市販薬に関する医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」が新設されています。市販薬なら何でもOKということではなく、医療用医薬品のうち、市販薬に転用(スイッチ)された一定の医薬品がカウンター越し(オーバー・ザ・カウンター)に販売されることから、この新税制をスイッチOTC税制とも呼んでいるメディアもあります。◇特例の対象となる人・ケース健康維持増進への一定の取組を行っている人とありますが、下記のいずれかを受けている必要があり、それを証する書類として下記のものが必要となります。......領収書または予防接種済証この特例を受けるためには必要となる書類ですのできちんと保管しておきましょう。結果通知表は、健診結果部分を黒塗りなどした写しでも差し支えないとされています。◇所得控除の金額1年間に支払った費用が世帯合計で1万2000円を超えるとき、その超える分の金額が課税所得から差し引かれ、減税となります。所得控除の最大限度額は8万8000円です。◇どんな市販薬が控除の対象になっているのか対象となる医薬品は、医療用医薬品のうち市販薬にスイッチされたという条件が付くので、内容成分も含め、商品名が厚労省のホームページで公開され、随時更新されています。明記が必要である旨のFAQが厚生労働省から発表されているので、「購入した医薬品が新しい医療費控除の対象であるかどうか」の判断は購入するときに相談するのが一番でしょう。この制度は厚生労働省と財務省が中心になっており、「軽い症状なら病院に行かず、市販薬で治す」「市販薬で健康の維持増進や病気の予防をする」といったことで、国の医療費が圧縮されて財政改善につながるのでは......という考え方も一方にはあります。「健康な人より病気がちな人のほうが生活が大変」とみなし、税金の負担を軽減しようという仕組みです。時代の変化にともない、より弾力的に運用されるべきでしょう。https://news.mynavi.jp/article/20200115-954281/マイナビニュース確定申告で慌ただしくなる方も多いかと思いますが、正しく理解し対象となる場合は、申請しましょう。Commentコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目ですComment次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。