セブンイレブン残業代未払い4.9億..計算ミスを防ぐためにはセブンイレブン残業代未払い4.9億..計算ミスを防ぐためにはセブンイレブン・ジャパンで約7年にわたりアルバイト社員、パート社員の残業代の一部が未払いだったことが判明しました。今回の報道では対象者は3万人、未払い額は4億9000万にのぼると言われています。今回は見落としがちな時給の給与計算について解説します。残業代に含めるもの、含めないもの例外まとめ吉田はづき時給の給与計算のキホン時給制の場合の給与計算の基本は時給×労働時間です。時給制の場合にも残業代(割増賃金)の支払いは必ずしなくてはなりません。範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。行わせた時間数と割増率を掛け合わせてその金額を計算します。割増率については、労働基準法では以下のように定められています。これは法律で定める最低限の基準なのでこれを上回る割増率を設定することは可能です。行わせた時間数を掛けあわせるのが一般的です。上記125%を25%と計算した場合、計算される金額は割増部分のみとなるので、その場合には100%で計算した金額と合算させる必要があります。3,938円(3時間分の通常の賃金額3,150円+3時間分の割増部分のみの賃金額787.5円)1日に8時間を超えて、さらに22時以降に労働した場合には時間外労働25%+深夜労働25%の支払いが必要になるなど、割増率は加算されます。1時間当たりの賃金額1時間当たりの賃金額の計算方法は賃金形態によって異なります。)で割ることによって計算されます。時給制の場合、【1時間当たりの賃金額=時給の金額】と考えてしまいがちですが、実際にはいわゆる【時給の金額】以外にも、割増賃金の対象となる諸手当が支給されている場合にはそれらも含めて【1時間あたりの賃金額】を計算する必要があります。例)1時間当たりの賃金額=時給の金額+(手当の額/賃金算定期間の総労働時間)(例えば、10日以上出勤した場合に出勤日数に応じて支払われる精(皆)勤手当、売り上げに応じたインセンティブなど)※これらの計算方法は一例ですので、個々の手当の正確な計算方法は所轄の労働基準監督署にご確認ください。残業代に含めるもの、含めないもの残業代を計算する際の基礎となる1時間当たりの賃金額を求める際には、以下の手当を除きすべてを計算の基礎に含めなければなりません。支払われた賃金1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金これらは労働と直接的な関係が薄く、個々人の事情に基づいて支給される性質を持つため基礎となる賃金から除外することが出来ます。この1~7の賃金は単なる例示ではなく限定的に列挙されたものです。この1~7に該当しない賃金はすべて残業代の基礎に含まなければなりません。これは賃金形態を問いませんので、時給制の場合にも当然に残業代計算の基礎に含む必要があります。これらの名称で呼ばれる手当であれば、ただちに残業代計算の基礎に含む必要がないと判断すべきではありません。これらの手当は「労働と直接的な関係が薄く、個々人の事情に基づいて支給される性質を持つ」からこそ残業代計算の基礎から除外出来るものなので、その名称ではなく実態によって判断する必要があります。上記1~7の手当については、基本的には全て残業代の基礎となる賃金から除く必要がありますが、例外もあるので注意が必用です。残業代の基礎となる賃金から除外できないもの例:家族手当...扶養家族の有無、家族の人数に関係なく一律に支給するもの通勤手当...通勤に要した費用や通勤距離に関わらず一律に支給するもの住宅手当...住宅の形態ごとに一律に支給するものまとめこれからの年末年始にかけて人手不足の解消のために「繁忙期手当」を支給したり、特別な手当を独自に支給する会社も多くあるかと思いますが、それらが残業代の基礎に含めるものなのか・含めないものなのか、1時間当たりの賃金額の計算方法については月給制、時給制を問わず注意が必要です。意外と見落としがちなポイントなので、管轄の労働基準監督署や社会保険労務士に一度確認をしてみると良いかもしれません。この記事を読んで、「現行の残業代計算方法が不安になってきた、、、」という方はこのアイコンをクリック!SRグループの社会保険労務士、シニアコンサルタントが迅速・親切・丁寧に相談にお答えします。吉田はづき現在は大手アパレルグループの手続き業務、IT系企業の給与計算等を担当。社内ではウェブマーケティングの推進と、今年は広報に力を入れたい。2019/12/12Tweet日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。