任期等、また建物登記簿謄本は、事務所が自社または自己所有の場合などで確認書類となります。現在でも登記簿謄本と呼んでいるケースがありますが、記載されている内容は同じです。コンピューター化された以降の書面となります。登記所によりコンピューター化された時期は異なるようです。誰でも閲覧、取得できます。登記事項証明書と登記簿謄本では取得できる所が異なります。登記事項証明書は、コンピューター化された事によりオンラインでどこの法務局でも取得ができます。本店が神奈川県横浜市や川崎市にある会社は横浜地方法務局の本局で登記を行いますが、取得は本局の他に、県内の湘南支局や神奈川県内の出張所、東京都など他の都道府県でも取得が可能となります。登記簿謄本は、コンピューター化される以前に登記されたので、登記された法務局のみで交付されます。横浜地方法務局の本局で登記された場合は本局のみで、湘南支局や他の都道府県での取得はできません。閉鎖登記簿謄本は、コンピューター化される前なので紙で保管されています。登記当初は1丁となりますが、役員の2年ごとの重任など変更があると2丁、3丁...となっていきます。法務局で閉鎖登記簿謄本を請求すると、商号・資本欄は1丁、役員欄は3丁のような最新の丁数の用紙が交付されます。それにより、最新の丁数になる前に変更されている内容は載っていません。記載して申請すると、必要とする以前の登記簿を交付してもらえます。登記事項証明書や閉鎖事項証明書では1通で出力されるような内容でも、登記簿謄本では複数にまたがる場合があり、申請数が増えることにより手数料も高くなる可能性があります。弊所では、横浜市を中心に会社設立をしていますが、会社設立後も様々なかたちでフォローしていきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。