安倍晋三首相は21日夕、衆議院解散を受けて記者会見し、今回の解散は「アベノミクス解散だ」とし、アベノミクスを進めるかどうかを争点に選挙を行う考えをあらためて示した。消費税上げが争点にならないとの批判があることについても「それは違う」と指摘、「(アベノミクスへの)国民の信頼と協力を得て、成長戦略を前に進め、国民生活を豊かにしていく」と訴えた。安倍首相はまず「今回の選挙はアベノミクスを前に進めるか、止めてしまうか、それを問う選挙だ。私たちの経済政策が間違っているか、正しいのか。本当に他に選択肢があるのかを国民に問いたい」と指摘。アベノミクスを成功させるため消費増税を延期したと説明した。(ロイター)今回の解散総選挙の焦点はなにか?意外と重要なこの部分が曖昧で見えない人が多いんじゃないだろうか。今回の解散総選挙でほぼ確実なことは、議席を減らすであろうにせよ安倍内閣の与党維持という見通しだろう。その結果として何が生まれるのかというものを本人はアベノミクスの継続と言っているけど、おそらくそうはならない。確かにアベノミクスは継続させるだろう。死体に電気ショックを当て、「見てください、動きました!アベノミクスで命をトリモロシました」こう言い続けながら杳として上がらない成果に爪を噛むのだと思う。そんな中で安倍政権のコンセプトを具体的に指摘すると、誰に支持されているかのターゲティングの違いが挙げられる。要するに、一般的な政治に見られるテレビとその視聴者層への訴えかけは多分あまり重視していないということだ。本人たちはネットでの支持層を強烈に意識して行動している。経済というのを党の目的として掲げはしたものの、実質的にはネトウヨにウケるということを支持率維持の大前提においている。経済対策や領土問題について、解決を図るのであれば中国との融和と対話の路線にシフトしていただろう。プラグマティストであればそれが不可避なのははじめからわかっていたはずだ。ところが金融緩和などに盛大に予算を投資して、モノヅクリを支援するための公共事業をバンバン投資しようとしたのに、それらの成果である円安が生きてくると主張する輸出の主要な行き先であるアメリカや中国との関係を冷徹に無視して今まで政権を運営してきた。今までいかなる強硬派の内閣も、首脳会談を行わないということはなかった。時代背景の差もあるけど、この判断基準の部分に政権にとって何が致命的かという判断が見え隠れしている。今後、こうした矛盾によって運営される経済政策は結果を生まない。ロジカルにそれは見通せるものであって、闇夜に目をつぶって針に糸を通すより難しいことをやろうとしているのと同じことだ。財政問題も解決できないだろう。消費税の増税がどうだったってたかだかその程度の収入増が全てを解決するほど甘い状況ではないからだ。テレビの向こう側の支持者からはどんどん追い詰められる政権運営の中で、前回の日中首脳会談もどきで見られるように、もう喧嘩を売ることもできなくなった実情がある。韓国軍には軍事力で追い抜かれたし、韓国は経済で中韓関係の蜜月を迎えている。彼らとの対立を誤魔化しながら右傾化を演出して、自分たちの命綱だと思い込んでいるネトウヨの支持を得ようと思ったら、改憲に手を付けるしかないのは自明の理だ。確実に選挙が終わって半年もしたら「解散総選挙で信任を得ている」と強弁して改憲に手を付けようとじたばたし始めるだろう。消費税では解散したけど解釈改憲は閣議決定したのを見ての通り、拡大解釈と我田引水こそが安倍晋三の必殺技だからだ。(特技の欄には口喧嘩と開き直りもあげられるけどなw)右派政党と合わせて3分の2を維持できない状況でも必ず手をつけるし、いろんな政党に潜り込んでいるエセ右翼議員の当選が今回の選挙ほど危険な地雷になる選挙はないのではないだろうか?日本の改憲論が危険な理由はたったひとつに絞り込まれる。その理由についてはページを改めてまた記載したい。自民勝利を防止できず、つまりはまともな野党の擁立に失敗した国民側の打てる手は既にそれしかないといえるんじゃないか。スケジュールも見直しが必要だ」としたうえで「子育て世代を応援するその決意は揺るぎない。子ども子育て支援の新制度は来年4月から予定通り実施する」と明言。「社会保障給付には負担が必要であり、すべて行うのは難しい。社会保障の充実にどれくらい(財源が)確保できるか、できる限り努力したい」と述べた。解散に大義がないとの批判があることについては「選挙戦を通じて、経済政策をしっかり訴え、選挙の大義についても国民の理解をいただいていきたい」との考えを示した。SMBC日興証券が公表した7~9月期の実質成長率の見通しが4%台~5%台であるのは全く理解できない、という趣旨について説明し、「私の考えがおかしいのでしょうか。それとも、大手3社のエコノミストの考えがおかしいのでしょうか」と、素朴な疑問を投げかけたつもりです。11月17日、内閣府が公表した7~9月期のGDP速報値では、年率換算の実質成長率がマイナス1.6%となりましたが、当然と言えば当然の結果でしょう。アベノミクスには、とくに日銀の大規模な量的緩和には、富裕層と大企業を中心に考えた効果しか見込めないのは、最初からわかっていたからです。民間シンクタンク12社の当初の予想成長率は平均して4%強であり、各社は速報値の発表1週間前に仕入れた新しい資料やデータを用いて予想成長率を平均して2%程度に下方修正しましたが、それでもマイナスを予想したシンクタンクは1社もありませんでした。私にいたっても、3月あたりからずっと「7~9月期のGDPはゼロ成長あたり(-1パーセント~+1パーセントのレンジ)だろう」と言ってきましたので、細かい数字の予想は本当に難しいと実感している次第です。言い続けてきたのは、日銀の過剰な量的緩和がもたらす副作用が国民生活を疲弊させるということです。国民生活の疲弊とは、具体的には、大半の国民の実質賃金が下がるということ、富裕層と一般層、大企業と中小企業の格差が拡大するということなどを指しています。これは、アメリカの直近の歴史を振り返れば、簡単にわかったはずのことです。沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。経済・哲学・ライフハックを扱います。コメント欄は日本有数の保守(ホモ)、ネトウヨ、ネットトロル博物館となっております。義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか?子育て世代の貴重な見本がコメント欄に大量に所蔵されています。...参院選が終わったら見てろよ、左翼ども!!!→思い知らされたのはネトウヨでしたw爆笑だなほんとこれ。軽蔑の眼差しで見つめるまぁ、谷垣さんも糸山栄太郎が助け舟出さない時点で終わってるもんね。石原みたいにおとうちゃんの七光りもあるやつになめられても仕方ない。ギャラはなんぼのもん...虐げられた人々は声を届けて欲しいと必死にカメラマンや記者に訴えてくる。24日午後の臨時議会で、折田謙一郎町長の辞職に同意した。外国人株...外国人保有比率が高くなったのは、ぶっちゃけ民主党時代に決定した「信用取引証拠金の規制緩和」が今年1月から有効になったからだったりするんだよね。view1人の保守(ホモ)、普通の日本人が図鑑に登録されました。votedGuest迦陵頻伽ダメノミクス解散だ。今回も与党が勝つだろうが、勝ってもダメ内閣は行き詰まるだろう。順調なときには自信満々だが、うまくいかなくなると感情をあらわにする。最近も、批判に過剰に反応し、声を荒らげることが多い。内閣改造の失敗やアベノミクスの不調にいらついているからであろう。安倍の情緒不安定は、コンプレックスとナルシズムがないまぜになった心理も一因であろう。安倍は有能ゆえに首相になれたのではない。周りの者も世界の首脳もそれは見抜いている。安倍にはそのコンプレックスがある。名門に生まれプライドは高い。「アベノミクス」という自分の名を冠した経済政策を照れも見せずに宣伝できる神経はナルシズムの表れだ。今回の解散は先行き不安ゆえだろう。安倍はアベノミクスを「この道しかない」と言う。それなら「この道」を推し進めるのが責任ある態度だ。与党は絶対多数で任期は2年以上も残っている。「この道」を推し進めて成果を出してから、堂々と国民に信を問えばいいはずだ。今、アベノミクスの成果を国民は感じていない。与党議員は「道なかば」で「今が正念場」と言っている。今、アベノミクスの是非を問うのか。「道なかば」のアベノミクスの是非など、経済専門家でない国民に判断できるはずがない。「道なかば」で判断するのは、政治家が政治生命を賭けておこなうべき仕事だ。玄人の政治家が判断すべきことを、素人の国民に判断させるのは責任転嫁だ。アベノミクスが失敗しても、信を与えた国民の責任にするつもりなのか。安倍がアベノミクスを「この道しかない」と本気で信じているのなら、解散は無責任だとする理由だ。安倍が、本当はアベノミクスは失敗だと思っているのなら、潔く責任をとって退陣し、新たな政権で経済を立て直すのが筋だ。「道なかば」のアベノミクスの是非を国民に問うなど、卑怯でしかない。アクションに責任を!ユーザー登録必須です。0アクションに責任を!ユーザー登録必須です。2018wpDiscuz。