関しては専用のホームページを開設いたしましたので,以下のページもご参照いただければ幸いです。関する問題は,当事務所が,比較的専門的に取り扱っている分野です。他の一般民事事件と異なり,内容を検討するための基本的な資料がお手元にない場合が少なくありません。どのようにして資料を入手するかも含め,初動が肝心となることがあります。場合,病院や施設に対する法的責任追求が可能かどうかの判断をするために,カルテを検討したり,医学的知見や判例を調査することが必要となります。ご本人・ご家族だけでは,方針を決めにくい事件の一つと言えます。経験ある弁護士にご相談ください。病院や施設に対して腹は立つけれども,弁護士を立てて訴訟をするかと言われると躊躇する・・・という方も多くおられると思います。費用の問題,時間の問題など,様々な不安がおありでしょう。病院・施設にはお世話になったし,自分から事を荒立てるつもりはない,でも病院・施設の対応には釈然としないとか,自分は真実を知りたいだけ,というお気持ちの方もいらっしゃると思います。進め方,訴訟等の手続をする場合のおおよその流れなど,ご説明させて頂きますので,悩んでおられる方は,是非ご相談ください。医療事故では,診療内容が記載されたカルテが,最も重要な資料となります。カルテがなければ,病院に責任があるのかどうかの判断もできません。カルテ開示請求によって直接入手することもできますが,事案によっては,カルテ等が改ざん・破棄されないよう,証拠保全という手続をとることが必要な場合もあります。医療事故では,カルテを検討したり,医学文献を調査するなどしなければ,病院に責任追及できる可能性があるかどうかの判断が困難となります。多くの場合,当該分野の専門医師(協力医)に,病院側に過失があるのかどうか,死亡・後遺障害等の結果について因果関係があるのかどうかについて,意見を聞いてみる必要があります。資料入手,調査の結果,病院側の法的責任が明らかと言える事案では,訴訟提起をしなくても,示談交渉により解決できる場合もあります。示談交渉が決裂したけれども,病院側の責任を明らかにしたいと考える場合,訴訟提起をすることになります。訴訟手続自体は,他の一般民事事件とほとんど変わりません。医学的・専門的な知識が必要となるため,訴訟中も,文献を調査したり,協力医にアドバイスを頂く必要が出てくる場合が少なくありません。協力医に意見書を書いてもらうこともありますし,鑑定が必要となることもあります。裁判の途中で,和解により解決をすることもあります。平日9:30〜18:00お電話で06-6367-5115このサイトからお問い合わせフォームテレビ電話でのご相談テレビ電話「Zoom」を利用した法律相談をお受けしています。ご来所が難しい方でも、スマートフォン等があればご相談いただけます。