ID:Rmg/2C6q9https://anonymous-post.mobi/archives/8064トランプ米大統領は26日朝、日本との貿易交渉について「参院選が終わるまで妥結を迫らずに待つ」と米メディアの記者に電話で語った。保守系FOXニュースのジョン・ロバーツ記者がツイッターで明らかにしたもので、参院選への影響を避けたい安倍晋三首相に配慮し、貿易交渉の合意を急がない意向を示した格好だ。これに関連し、トランプ氏はツイッターに「(貿易交渉の)多くのことは日本の参院選が終わるまで待つことになる。そこでは大きな数を期待している!」と投稿。「日本との交渉では大きな進展がある。農業や牛肉はとりわけそうだ」とも表明した。米国は貿易交渉の焦点である農産品の関税引き下げを求めている。日本は参院選前に農家の不安を高める展開は避けたい立場で、こうした意向は米側にも伝えていた。参院選は7月が有力視されている。ID:CAP_USER9第197臨時国会が24日召集され、安倍晋三首相が衆参両院で所信表明演説に臨んだ。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設に関し、「即戦力となる外国人材を受け入れる」と表明。憲法改正について「(国会の)憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、実現への決意を訴えた。首相の国会演説は、自民党総裁選で連続3選を果たし、第4次改造内閣が発足した後初めて。各党代表質問は29~31日に行われ、憲法や新在留資格などをめぐり論戦が交わされる見通しだ。会期は12月10日までの48日間。新たに設置し、受け入れ企業の監督に万全を期す」と説明。外国人材の劣悪な労働環境が指摘されていることを踏まえ、「社会の一員として生活環境の確保に取り組み、日本人と同等の報酬を確保する」と明言した。自民党は、憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案を今国会で各党に説明することを目指している。首相は「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と指摘。「そのあるべき姿を最終的に決めるのは国民だ」と語り、国民投票の実施に意欲を示した。消費税率10%への引き上げについては「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と述べ、増税に伴う景気冷え込みへの対策に万全を期す考えを表明。3年かけて進める方針も示した。財政健全化に向けた具体的な道筋には言及しなかった。ID:m+kNbOZHd日本財団の笹川陽平会長が31日、自身のブログで今月15日に山梨県鳴沢村の別荘で開いた、安倍晋三首相と森喜朗元首相らとの夕食会や、翌日のゴルフの様子をとらえた写真6枚を公開した。食事中に小泉純一郎元首相らも一緒になって大笑いする場面などが収まっており、夏休み中でリラックスした安倍首相らの表情が伺える。笹川氏は「このような雰囲気で深みのある話題などはテーマにならないわけで、過去の思い出話や多少の月旦評(人物の批評)はあったが、常に笑いを伴う話ばかり」とつづった。ID:nM7NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は35%で、先月と同じでした。NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2178人で、57%に当たる1248人から回答を得ました。それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、35%で、先月と同じでした。支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が46%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。