18歳未満は、法律的には「子ども」です。18歳未満は、法律的には「子ども」です。若年層の雇用で気をつけたい3つのポイント2016年1月19日18歳未満は、法律的には「子ども」です。若年層の雇用で気をつけたい3つのポイント早朝・夕方のアルバイトで生計を立てながら、なんとか学校に通う。した以前のような苦学生は減っていると思いますが、社会経験やお小遣い稼ぎを目的に、アルバイトをはじめる高校生など、18歳未満のスタッフさんは今も数多くいらっしゃいます。店舗側としても、貴重な戦力になりますよね。18歳未満の年少者を雇用する際には、いくつか押さえておくべき法律上のポイントがあります。深夜22時から朝5時までは就労禁止まず、基本となる勤務できる時間について。18歳未満の「深夜残業」は原則禁止となっています。最近の若者は発育がよくイメージしづらいかもしれませんが、18歳未満は法律的にはまだ子ども。肉体および精神の成長に負荷をかける恐れがあるため、22時から5時までの勤務はNGです。法的には朝5時からの早朝勤務はOKですが、18歳未満のスタッフさんには、学業と両立している高校生も多いはず。その際は、学業に支障が出ない範囲でのシフトになるよう、調整してあげてくださいね。「18歳未満」と「高校生」は違う?これはよく出る疑問ですよね。高校3年生ですでに18歳の誕生日を迎えた人はどういう扱いになるのでしょうか。結論から言えば、18歳の誕生日を迎えていれば法的には年少者扱いされないため、深夜残業や18歳未満の禁止業種(警備業等)での就労もOKということになります。学業がおろそかになるという理由から、「高校生」全体に独自のルールを設定している企業や店舗も多いようです。「15歳未満」は、中学3年の3月31日まで!高校生とは異なり、中学生の場合は15歳になっていても、年度の終わる3月31日までは「15歳年度未終了児」という扱いになります。なんだかちょっと複雑ですが、義務教育である中学校を卒業する(3月31日)までは基本的に雇用してはいけないことになっているので、ご注意くださいね。※満13歳以上であれば、労働基準監督署の許可を受けた上で特定の事業(非工業的事業)に就労することは可能です。上記以外にも、18歳未満の方を雇用する場合は年齢を証明する戸籍証明書等を提出してもらう必要があるなど、法的なルールがいろいろあります。心配な場合は、お近くの労働基準監督署や労働局で事前に相談するよう心がけましょう!この記事を読んだ人は、こちらの記事も読んでいます。Ltd.リクルートグループサイトへ。