(NISA)の拡充が盛り込まれています。株などへの投資の運用益・配当に対して一定分まで非課税にするこの特例は、現行では非課税投資枠が1年で100万円とされています。これが120万円に拡大されます。1カ月あたり10万円を非課税枠で投資できることになります。20歳未満を対象とする「ジュニアNISA」の創設が盛り込まれました。ジュニアNISAは、未成年者名義の口座で平成28年以降に投資した株式や投信について、年間80万円までの投資分の運用益・配当金を非課税にするものです。株式などへの投資はリターンが得られる可能性がある一方でキャッシュを減らすリスクもあり、家計の安定的な資産形成につながるとは言い切れません。親や祖父母の資金拠出を想定して提言されていることからも、高齢者から未成年者への資産移転のきっかけのひとつになる政策と国が捉えていることが分かります。未成年時は親や祖父母が代理で運用(投資)すること、成年後はジュニアNISAでの投資が自動的に通常のNISAに引き継がれることも想定されています。ここから、非課税枠の拡大と同様に、これまで投資に興味のなかった層に「投資家」意識を持たせて、上場企業や金融機関の資金力を強める点に重点が置かれていることもうかがえます。平成27年の記事一覧へ。