検索に移動この項目では、日本の明治以降に使われた階級呼称について説明しています。(中国)」をご覧ください。ポーランド・リトアニア共和国における士族については「シュラフタ」をご覧ください。琉球国における士族については「琉球の位階」をご覧ください。旧武士階級や地下家、公家や寺院の使用人のうち、原則として禄を受け取り、華族とされなかった者に与えられた身分階級の族称である。1947年(昭和22年)の民法改正による家制度廃止まで戸籍に記載された。外部リンク概要[編集]1869年(明治2年)の版籍奉還の直後の明治2年旧暦6月25日(西暦1869年8月2日)、明治政府は旧武士階級(藩士兵卒)のうち、一門から平士までを士族と呼ぶことを定めた(明治2年行政官達第576号)。士族の選定基準は藩によって異なるが、加賀藩の場合では、直参身分であった足軽層の一部や上級士族の家臣である陪臣層も士族とされていた[1]一方で、中間などの武家奉公人は卒族に編入された[2]。政府方針としては旧来の武士身分の統一を図るものであったが、多くの藩では独自に上中下などの等級をつけ、旧来の家格制度を維持しようとした[3]。」さらに明治2年旧暦12月2日(西暦1870年1月3日)、かつての旗本が新政府帰順後に与えられていた中下大夫上士以下の称が廃止され、華族に編入された一部の交代寄合を除いて士族に編入された(明治2年太政官布第1004号)[4]。明治3年旧暦12月10日(西暦1871年1月30日)には、華族とみなされなかった多くの地下家、公家に仕えていた青侍などの家臣層も士卒族に統合された。その後、寺社の寺侍なども段階的に士卒族へ統合された。その一方で、給金の財源不足への対策として帰農帰商が推奨され、士卒族から平民への転籍が推進された。蔵米の等級の変更により、一部の卒族から士族への族籍変更が行われた。1872年(明治5年)に編製された戸籍「壬申戸籍」においては族籍の項目が設けられた。当時の全国集計による士族人口は、全国民の3.9%を占める25万8952戸、128万2167人であった。[5]の人口は全国民の約6%を占めた(詳しくは壬申戸籍の項目を参照)。明治5年旧暦1月29日(1872年3月8日)、卒族の称が廃止された。卒族のうち世襲であった家の者も士族に編入されることとなった一方、新規に一代限りで卒に雇われた者は平民に復籍することとなった(明治5年太政官布第29号)。明治5年初頭の時点で卒族だった者の9割近くは、士族に移行している。明治8年までには卒族は完全に解体され、世襲の郷士階級も士族に統合された。189万4784人を数え、全国民の5.5%を占めた。人口と石高比から約336万人であるとする試算[10]がある。旧武士出身者の平民籍取得の経路として、陪臣や武家奉公人の例以外にも、例えば以下のような事例があげられる。それぞれの子供、子孫ら家族すべてが記されていた。男子は結婚しても兄弟すべての家族が記され、他家に嫁いだ姉妹のみ結婚後は籍を移すが、男子が分籍することはなかった。分籍するのは何らかの特別な事情がある場合に限り、通常は大所帯の戸籍であった。士族に生まれた者であっても、分籍した場合は平民とされた。大正時代の平民宰相原敬は上級武士の家柄であったが、当時の徴兵制度で戸主は兵役義務から免除される規定を受けるため、20歳のときに分籍して戸主となり「平民」に編入された。士族の解体[編集]江戸時代までの武士階級は戦闘に参加する義務を負う一方、主君より世襲の俸禄(家禄)を受け、名字帯刀や殺人権(切捨御免)などの身分的特権を持っていた。武士は、江戸時代における平和を通じて貴族化して堕落し、内外の問題にも無関心になり、百姓から収奪した年貢を食いつぶすだけの存在と化した。した旧来の封建制的な社会制度は、明治政府が行う四民平等や徴兵制などの近代化政策を行うにあたり障害となった。1869年(明治2年)の版籍奉還で、武士身分の大半が士族として政府に属することになるが、士族への秩禄支給は政府の財政を圧迫し、国民軍の創設においても士族に残る特権意識が支障となるため、士族身分の解体は政治課題となった。士族の特権は段階的に剥奪され、1873年(明治6年)には徴兵制の施行により国民皆兵を定め、1876年(明治9年)には廃刀令が実施された。秩禄制度は1872年に給付対象者を絞る族籍整理が行われ、1873年には秩禄の返上と引き換えに資金の提供を可能とする秩禄公債の発行が行われた。1876年に金禄公債を発行し、兌換を全ての受給者に強制する秩禄処分が行われ制度は終了した。苗字の名乗りは1870年に平民にも許可され、1875年には義務化された(国民皆姓)。この他、1871年には異なる身分・職業間の結婚も認められるようになった。一時、士族に華族と別立ての爵位を授与しようという議論が岩倉具視らにより模索されていた。1876年(明治9年)の木戸孝允らの案では、華族に公爵、伯爵、士族に士爵の爵位を授けることが構想されていたが、木戸の死と士族の反乱などが重なり、沙汰止みとなった。その後、明治新政府の元勲であった伊藤博文から維新に功労があった武士を勲功華族とする案が提唱され、これが採択されることにより、明治の元勲らは勲功華族として取り立てられる一方、一般の士族に対する恩典は名字帯刀や秩禄はおろか、名分上の栄誉さえも許されず、単に戸籍における族称のみが士族に許されただけであった[11][12]。士族の商法[編集]四民平等へと移行される過程で、士族身分は解体され、多くは生計を立てるため農業や商業を始めた。屋敷の長屋などで先祖代々の家財道具を並べた安直な古道具屋は供給に対して需要が少なく、横柄で堅苦しい客応対もあり、庶民の憐憫と嘲笑を買った。このように、特権を失った士族が慣れない商売に手を出して失敗する例は多く、「士族の商法」と揶揄され、性急に不慣れな商売などを始めて失敗することのたとえともなった。『素人鰻』は特に有名である。散切物の代表作となっている。した状況に対し政府による救済措置として、困窮した士族を救済する士族授産などが行われたが、やはり失敗する例が多かった。西郷隆盛が唱えた征韓論にも士族の救済という側面があったが、西郷が政争に敗れ実現しなかった。特権を奪われた士族の一部は新政府の政策に不平を唱えて(不平士族)各地で反乱(士族反乱)を起こした。不平士族の反乱はすぐに鎮圧され、多くは没落して故郷へ帰るなどした。このことも風刺の対象となり士族の商法とかけて「有平糖」(不平党)、「お芋の頑固り不平おこし」(薩摩士族)などと皮肉られた[13]。展開するものもあり、後に豪農と結び付き自由民権運動へと移行した。百貨店(三越百貨店)創立者日比翁助などが挙げられる。士族銀行や殿様銀行と呼ばれる士族の資産を活かした銀行(国立銀行)が設立され、日本の殖産興業政策を活性化させた。官吏に転向したり、かつての藩主と藩士の縁故関係から、県・郡役所に採用された例も多い。酪農のように、元来の農民がこれを忌避したがために、士族がこれを手がけて成功した例もある。琉球藩・沖縄県の士族[編集]明治政府により琉球王国が琉球藩とされた後、王子を華族の構成員とし、位階を持つ筑登之以上の階級のものが士族とされた[15]。筑登之の階級は基本的に無禄であったが、王朝時代に私有地を獲得していたため、禄を受けていた上級士族よりかえって豊かになることもあった[16]。士族の実態[編集]士族の人口構成[編集]明治6年(1873年)以降年々、国民の総人口及び士族人口も増加傾向をたどったが、総人口に占める士族の割合は、士卒合併がほぼ完了した明治7年(1874年)の5.6%からほぼ単純減少を示している。平民の自然増に加え、士族の世帯から長男以外の男子が分籍して平民に移行することも原因として挙げられる[17]。以下に明治9年(1876年)以降の士族人口の変遷をまとめる。4.06母体としての士族:士族の官職保有率と有位者数[編集]「階級」としての武士が平準化を迫られた一方で、江戸前期まで支配を担ってきた階級として、扱いに困っていたが、明治新政府は藩閥制度より率いられた政府であり、役人も当初は各藩からの「徴士」「貢士」という人材供出より始まったものであるため、版籍奉還後も藩主は藩知事、旧藩士たちは藩吏として務め、府県に移行した後も奉職した者も多い。おいても約9万2千人のうち士族の割合は1万5千人と、比較的高い割合を占めていた[21]。従一位から従八位までの有位者の割合も明治17年(1884年)から明治36年まで7割から6割の間で推移していた(しかし授与された有位者は士族を救済する役目もあったため、割合は多めである)[22]。このことから、族籍としては特権を失う一方で、明治新政府や地方行政の中では既得権益を維持した士族もいたことがわかる。官吏は募集人数が少なく、すべての士族が就けたわけではなく、転向する羽目となった士族が多い。後に下記の通り選抜が実力化されると、割合としては急激に減少していき平民に置き換わっていった。:輩出母体としての士族[編集]士族は比較的良い教育水準を持っていたとされる。明治期に官立大学と高等教育機関の整備が進められ、当時の『文部省年報』を見ると旧制高等中学校の学生に占める割合は、明治前期にあたる明治19年(1886年)から25年(1892年)までの統計でおおむね半数近く、低い年度でも3割強を占めた。明治43年の統計では大幅に割合が低下するものの、それでも3割に近い割合で士族が難関中学・高校へ進学していることが確認される[25]。1.1%0.30.20.00.00.327.1%25.025.440.824.133.771.8%74.774.359.275.966.0273739869868601726一連の教育制度が整い、族籍に関わらず進学の道が開かれる一方で、官吏登用の面でも国民に広く任用の機会が開かれた。地方吏員の任用も、戸長以外の区郡長や書記などの公職にも見られ、士族が転向を含めて各職業の母体として存在していたことがわかる。92.1士族の生活・法的身分:士族の平準化と消滅へと道のり[編集]以上のように、士族は社会的優位性や特権など制度的な恩典を喪失しつつ、明治中期までは日本である一定の水準などといった社会的な地位の一端を担ってきた。これら士族に何らか恩恵があるとすれば、わずかに第二次世界大戦前まで履歴書や『紳士録』の類に士族という記載が残り(「○○県士族」)、学校卒業生には卒業証書に、大学で学位を授与された者は学位記に、士族の族称が併記された。したわずかな慣習が幾分か名誉的な意味を持ち、家柄を誇る気分を士族に与えた。何某之墓」と彫った例も見られる。小和田匡利」と刻まれている[31]。その後も戸籍法改正で族称を表記しないことに定まったが、原本には残っていたため、1975年(昭和50年)ごろまでは旧戸籍謄本を取得した場合には「士族」と明記されていたため、わずかに出自として士族であるか否かを知るすべが残ることとなった。それでも戸籍上の記載も昭和43年(1968年)、族称が記載された近代では最古の戸籍である壬申戸籍が結婚や就職に際し、かつての被差別階級特定のために悪用されている経緯が明らかとなったことから、法務大臣の命により閲覧禁止の措置がとられ、以降の明治19年式戸籍においても族称記載がある部分は塗沫され、族称を閲覧することが完全にできない状態となり、士族の法的な意味合いは完全に消滅したといえる。内閣総理大臣を務めた岸信介は自伝の中で、生家の佐藤家について「佐藤家は貧乏でこそあれ家柄としては断然飛び離れた旧藩時代からの士族で、ことに曽祖父・信寛の威光がまだ輝いていた。いずれも中学校や女学校などに入学し、いわゆる学問をするほとんど唯一の家柄だったのである」と述べている[32]。佐藤家の家運が傾き貧乏になった時も「ウチは県令と士族の家柄ですからね!」と頑として挫けず、対外的な意地を張り通したという[33]。終戦直前期に内務大臣を務めた安倍源基は『思い出の記』の中に「私は裕福ならずと雖も士族の家に生まれ、寒村なりと雖も故郷をもったことは誠に幸福であった。...安倍家が士族であったことと、故郷をもっていたことは常に私を鞭撻し、心に活を入れて呉れた。...士族は華族と異なり何等政治的特権をもっている訳ではなく、ただ武士の家柄に対して、明治維新後与えられた族称に過ぎなかったが、士族の家柄は一般から尊敬を受けたものである...」と記している[34]。地士は高松藩の郷士階級に与えられた固有の族称で、『藩制一覧』では士族扱いとなっている。明治5年に646戸、3316人(0.01%)。皇族人員を除く本籍人口。府藩県三治制下で各府藩県から上申された数字を集計したもので、期日が統一されていない、調査漏れが多分にあるなど色々統計上の問題があるが、卒族解体直前の人口の目安として掲載する。