中心にあれこれ感じたこと、日々つれづれ書き綴っていきます。画像の株券は川崎電気のもの。この川崎電気が経営破綻のあと、民事再生手続を経てかわでんに社名変更し、上場廃止からわずか4年でジャスダックに再上場を達成しました。配電盤の中堅メーカーでしたが、債務超過に転落し、2株を1株に併合する減資によって財務体質を改善しての自主再建を目指していた矢先に、民事再生法の申請となった会社でした。転換社債も債務不履行となってしまいました。このあたりは、長銀→新生銀行への一連の流れをモロに食らった形だったと振り返ることができます。事実上の倒産後も、株主総会が開かれて招集通知は貰いましたが、わずか数ヶ月後には全額減資となりました。この株券は既に有価証券ではありません。外部要因が大いにあったこともあり、ソフトバンク・インベストメント(現:SBIホールディングス)がスポンサーとなって、順調に再建が達成されたということになります。西谷賢社長は奇しくも民事再生法により旧経営陣の退任が必要不可欠ではなくなったことにより、上場廃止時の社長と再上場の社長が一緒ということになりました。川崎電気の経営破綻は、上記の通り新生銀行ショックのひとつだったわけですから、再上場も旧株主としては微妙な感情をもたざるを得ませんでした。社債権者の方々はなおさらだったのかもしれません。マックスバリュ東海の株主優待を選択(H24.4)>>この記事に対するコメント懐かしいですね、川崎電気この会社の再生プロセスを再確認すると、事業会社の復活が必ずしも株主や債権者の利益に繋がらない事例といえますね。川崎電気名義の株式を保有する人にも復活の恩恵がもたらされるスキームであれば良かったのではないかと思いますが、株主責任は発言力の割りにいつも厳しいですね。日貿信などの再生スキームは大変株主おもいでしたね。編集]>株主責任>胸毛豪さま日貿信やハクスイテックのように、既存株主の権利がゼロにはならない形での民事再生なら、再建とその後への応援が無駄にはならない気もします。少なくとも経営陣が一定数残るのであれば(または経営陣の破綻に関する責任が多大であれば)株主が全額減資で責任を取らされるのは、どうなのかなぁとは思います。テストケースも揃ってきましたから、そろそろ冷静な分析を通じて、倒産法制の更なる整備の時期が来ているのかもしれませんね。(01/09)AdSenseアクセスランキング[ジャンルランキング]株式・投資・マネー427位アクセスランキングを見る>>[サブジャンルランキング]株式199位アクセスランキングを見る>>FC2カウンタープロフィールAuthor:depart気ままにあれこれ書き散らしながら、話題のデパートができたら・・・とか思っています。