助成の内容を比較してみました。)」「特別支援学校(高等部)」「高等専門学校(1~3年)」「専修学校(高等課程)」等に通う生徒です。都内から近隣の県の私立高等学校等へ通う場合も対象となります。私立高校の平均授業料が値上がりしたことを受け、2018年度は国の就学支援金と都の助成を合わせて年額449,000円だったのが、2019年度から456,000円、月額換算で1,000円のアップとなりました。※東京都私学財団からの詳細発表後に更新します。授業料負担軽減パンフレット授業料以外の奨学給付金や育英資金についても、こちらに詳しく記載されています。(後期課程)及び専修学校高等課程が対象に通う生徒のみです。神奈川県在住で東京都の私立に通う場合は、国の支援金は受け取ることができても、県の助成は受けられないので注意が必要です。額で言うと、世帯年収約590万円以上750万円未満であれば、74,400円の県の助成は受けられないということになります。ついてまた、神奈川県内在住で神奈川県内の私立高校等に通う生徒がいる、年収合計約750万円以下の世帯には、入学補助金として一律10万円が支給されます。詳しくはWebサイトをご確認ください。生徒は除く)へ通う生徒になります。千葉県在住で東京都の学校に通う場合は、神奈川県と同様に、国の支援は受けられても県の助成は受けられません。世帯年収に応じた対象者全員、一律に同金額が助成されるのに対し、千葉県は、世帯年収に応じて、通っている学校の授業料をもとに助成の額が決まります。世帯年収350万円未満の家庭には、国の助成との差額で授業料が無償になるように助成され、入学金補助もつきます。世帯年収350万円以上640万円未満の家庭は、授業料の3分の2の額が助成されます。この世帯年収においては、たとえば生徒が通っている学校の授業料が月額3万円だとすると、2万円の国と県の助成が受けられ、1万円は家庭負担となります。350万円以下の世帯には、入学金軽減制度も用意されています。詳しくはWebサイトをご確認ください。(高等部)・高等専修学校(3年制)に通う方です。神奈川県同様に、県外の学校に通う場合は、国の支援は受けられても県の助成は受けられません。専修学校高等課程を含む)に通う生徒を含め、私立高校生や大学生等を3人以上抱える多子世帯について、年収約720万円未満世帯まで授業料実質無償化の対象としています。埼玉県内在住で埼玉県内の私立高校等に通う生徒がいる、年収合計約609万円以下の世帯には、入学補助金として一律10万円が支給されます。詳しくはWebサイトをご確認ください。各自治体での助成制度の違いがわかったところで整理しておきたいのは、現在在住の都・県以外の私立高校等へ通う場合の助成についてです。東京都に在住の場合は、近隣の県の私立学校等に進学しても都の助成は受けられ、千葉県の私立学校等に進学する場合は、県外に住んでいても千葉県の助成が受けられます。都・県をまたいでの進学を考えているご家庭には重要な確認ポイントですね。(※詳しくは各自治体、進学先の学校へご確認をお願いします。国の支援、各自治体の助成を受けるためには、申請の手続きをする必要があります。国の就学支援と各自治体の助成を受ける手続きは、自治体や通っている学校によって異なるので、学校から配布される資料をしっかりと確認しておきましょう。申請は自動更新ではありません。入学時の1回のみではなく、毎年申請の手続きをしなければ助成が受けられないので、こちらも注意が必要です。【手続きの流れ】在学校に申請をします。支給方法は、授業料支払い後の還付が主ですが、学校によって異なりますので確認しておきましょう。【申請時期】1年生は4月と6月頃、2・3年生は6月頃に、在学校を通して申請の手続きを行います。【手続きの流れ】東京都私学財団に直接申請をします。助成金は、東京都私学財団から申請者の口座に直接振り込まれます。【申請時期】6月頃に在学校や財団のwebサイトを通して手続きの案内があります。申請時期は6~7月頃です。【手続きの流れ】在学校に申請をします。各学校で授業料の支給方法・時期が異なるので、在学校への確認となります。【申請時期】5~6月頃に在学校から、手続きの案内があります。受付締切日までに在学校へ必要な書類を提出します。異なりますので、在学校への確認となります。【手続きの流れ】申請は在学している学校を通して行います。発行される6~7月頃に申請します。国の支援、各自治体の助成における支給の方法は学校ごとに異なりますが、おおむね相殺される方法(助成の金額と授業料とが相殺され、差額分の授業料が請求される)と、還付する方法(先に授業料を納め、のちに助成金額が振り込まれる)の2通りのようです。制度を利用する場合でも、申請の時期との兼ね合いから、入学金や授業料は一旦先に納める形になります。初年度の1年生は、家計のやりくりを考えておきましょう。申請手続きや支給の方法に関することは、学校から配布される書類や案内をしっかり確認しておくことが大切です。支援を受けられたとしても、家計のシミュレーションを!「私立高校の授業料無償化」を理解したところで、受験への影響があったのかどうか、2019年の高校受験と中学受験を振り返ってみましょう。よると、2018年の応募人員が50,538人(中間倍率2.39倍)に対し、2019年の応募人員は60,835人(中間倍率2.85倍)と増加しました。1都3県における中学受験では、6年生人口の増加の影響が大きいとは思いますが、2月1日の受験者数だけを見ても、2018年は37,939人に対し、2019年度は39,683人と増えています。受験の動向はさまざまな社会的な影響を受けるものですが、「私立高校の授業料無償化」の影響が一部にあったということは確かに言えそうです。19.4%(※2017年1月に実施したものです。この結果を見ても、中学受験にも私立高校の授業料実質無償化が影響を及ぼしていることがわかります。森上教育研究所の森上展安先生にうかがいました。私立高校に入学する生徒は、この制度によって当然増加すると思われますが、大阪府が先行実施したような完全に無料となったわけではないので、中学受験への影響はドラスティックにはならないでしょう。高校受験においては、中位成績層の都立高校と併願される私立高校に受験者数増などの好影響が出るのではないかと予想しています。私立校を併願するご家庭においては、受検準備に費用をかけられることを鑑みれば、この程度の支出なら...と考えるご家庭は多いと思われます。都立一貫校の受検生約9,000人弱のうち、不合格者は7,000人程度います。このうち私立併願者は学校によって異なりますが、少なくとも3割程度は併願していると思われます。この併願層が私立中学の進学を選択する可能性が広がることで、併願自体が増加し、ひいては私立中学進学者も増加すると見ています。私立中学の一般受験のほうには、今回は私立中学生の保護者負担の軽減措置ではないので、影響は少ないと考えています。影響はあくまで都立適性型の私立併願者に限られるのではないでしょうか。(※コメントは2017年1月時点のものです。)学校間でかなりの差がある私立中高一貫校の学費ですが、平均的には6年間で約600万と言われています。東京都の年収760万円以下の世帯が国と都の助成を受けられたとしても、高校での3年間の助成金額合計は、456,000円×3年間=1,368,000円です。確かに、残りの約460万円をやりくりできるかは、各ご家庭のふところ事情によるところが大きいでしょう。お子さまの選択肢が広がるという意味においてはとても有効な制度ですが、その可能性だけを見るのではなく、しっかりと家計のシミュレーションをした上で検討することが大切です。家計調査にご協力できる方募集!【謝礼あり】お子さまを私立中高一貫校に通わせている、もしくはこれから通わせるご予定がある保護者のみなさま、家計についてお聞かせください!「このままの家計で大丈夫かしら...?」「家計を見直したいけど、どうしたら...」といった家計に関するお悩みも募集します。