行政書士を開業している方にとっては、もう3月決算の会社の対応が始まっていますね。行政書士の第1期の繁忙期です。この時期を忙しくしていない方は、チャンスです。いわゆる普通の行政書士が日常業務に忙殺されている間に新しい業務プランを練りましょう。そこで、私の思いつきですが、行政書士の仕事の取り組み方を語る上で重要になるであろう2つの指標について書いておきます。「民事法務指向と商事法務指向」というものです。この思いつきを語った時の動画が、昔の講習会の動画にありましたので、ご紹介しておきます。(YouTubeです)http://jp.youtube.com/watch?v=70nuQ0JHbgMこの講義の最初にこの2つの指標をご紹介しています。いや、単に図を描いてみただけですけど。私の関与する行政機関でも、行政書士試験のポスターが掲出されています。http://gyosei-shiken.or.jp/shiken/siken_poster.htm面白いことに、このポスターのキャプションは「法務と実務のスペシャリスト」となっています。実務ってなんやねん、と思いますが、行政書士の将来が見通しにくい世の中になっているようにも感じます。法理論指向と法実務指向さて、話を元に戻します。「法理論指向」というのは、実際には学問として法律を研究している方を指すのかもしれませんが、私の中では法的知識を司法のフィールドで利用しているという区分の意味で使っています。法理論指向の行政書士には、なかなかお会いできません。いうか、多くの場合は長続きしません。多少偏見めいた意見だと思いますが、行政書士=法律家というお気持ちの方は、司法試験コンプレックスの要素があるように感じます。対して「法実務指向」というのは、法的知識を司法以外のフィールドで利用していることを指します。いうことで、多くの行政書士は法実務指向でしょう。ポスターにある「法務と実務」はこの事を言っているのだと思いたいです。いうのは文字通り、民事法務中心という意味です。遺言、相続を多く扱っている行政書士は民事法務指向なのでしょう。外国人の在留資格関係の業務でも、日本人の配偶者等や永住、さらに帰化申請はその当事者が個人ですので、民事法務指向と言えなくもありませんね。なると「商事法務指向」の意味も自ずと分かりますね。この中で私は「法実務指向で商事法務指向」というスタンスです。これは結果的にそういう選択しかできなかったのであり、かなり消極的ですが、私はこのスタンスに大変満足しています。ところが、世の中の動きは変わりつつありますね。向けて動き出しているようです。裁判員制度も運用が始まって久しいですし、司法がもっと身近な存在になって来るような予感です。そんな状況の中で、行政書士はどう生き残っていくのでしょうか?というのが、ここしばらくのテーマです。(でもADRは役に立たないと以前から思っていますし、事実何かの成果を挙げたという話も聞かないので、そのあたりを期待された方はごめんなさい)次回は法律を取り巻く文化背景について、少々真面目に考えます。今日のまとめ行政書士開業の波というものがあります。いわゆる普通の行政書士が日常業務に忙殺されている間に新しい業務プランを練りましょう。商事法務指向という分類を考えました。