東南アジア株式市場は大半が小幅高で終えた。投資家らの関心は米雇用統計に集まっている。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.26%安の1591.46。週間では1.2%安で、6週間ぶりの下落。11月の鉱工業生産が前年同月比2%上昇だった一方、12月のパーム油生産は2018年6月以来の低水準だった。マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.27%安の7776.77。易赤字は33億4000万ドルで、前月の32億5000万ドルから拡大した。ホーチミン市場のVN指数は0.87%高の968.54で、6週間ぶり高値。金融部門の伸びが押し上げた。週間では3週連続の上昇となった。バンコク市場のSET指数は0.06%高の1580.63で、週間では0.9%安。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.01%高の6274.94で、週間では6週ぶりの大きな下げとなった。中国株式市場は小反落して終了。意の調印を来週に控えて週間では6週連続の上昇となった。週間では、上海総合指数が0.28%上昇、CSI300指数が0.44%上昇で、ともに6週連続の上昇となった。金融株が0.18%安、不動産株が1.47%下落する一方、日用品株<.CSI000912>は0.41%上昇、ヘルスケアは0.57%高となった。深セン指数は0.15%安、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板(チャイネクスト)」指数も0.468%下落した。香港株式市場はハンセン指数が上昇して引けた。こちらも週間ベースで6週連続の上昇。易合意の調印を控え、投資家は楽観姿勢を崩さなかった。ハンセン指数終値はこの日に付けた今月3日以来の高値付近。週間ベースでは0.7%高。ハンセン中国企業株指数(H株指数)も週間ベースで0.7%高。エネルギー株が1.2%安、IT(情報技術)株が1.7%高、金融株が0.2%高、不動産株が0.1%安。ソウル株式市場は続伸して引けた。中東の地政学リスクが和らぐ中、中国の劉鶴副首相が米中貿易協議の第1段階合意の署名に向けて訪米するとの報が好感された。総合株価指数(KOSPI)は週間では1.4%上昇し、前週の下落分を回収した。韓国政府が新型電気自動車(EV)の供給を増やすと表明したことを受け、バッテリーメーカーの株価が急伸。サムスンSDIとLG化学がそれぞれ7.1%と6%上昇した。外国人投資家は2830億ウォン(約2億4365万ドル)相当の買い越し。出来高は5億8256万株で、取引された907銘柄のうち、569銘柄が上伸した。シドニー株式市場は続伸し、史上最高値を更新して引けた。中貿易協議の第1段階合意の署名が来週に予定されているとことも地合いを強めた。S&P/ASX200指数は今週3%近く上昇した。米下院は9日、大統領による対イラン軍事攻撃実施に制約を加える決議案を賛成多数で可決した。金融株指数は1%近く上昇。保険各社も週間ではプラス圏で終えた。強力な再保険制度で、急増している山火事に伴う保険申請にも対応できるとの見通しが広がった。産金株指数は2.7%安で全体の上値を抑制した。(リフィニティブデータに基づく値です。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。