埼玉県議会このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。会議録検索システム会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。西山淳次議員(公明)平均寿命が延びる中、上田知事がよく言われるように「人生二毛作」の時代に入りつつあると私も考えます。働くシニアを応援することは県政の重要課題と思います。客観的な数字を確認させていただきます。シニアの方々が現役を一度引退した後、働きたいと思う人はどのくらいいて、実際に働いているのはどのくらいなのか、その差が大きければ大きいほど政策の必要性は高くなります。働きたい理由として経済的な理由が多いほど問題は深刻です。施策を打つ前提として、本県におけるシニアの就業希望率と就業率はどうなっているのかをお尋ねします。ところで、本県は平成28年度から働くシニア応援プロジェクトとして、1、企業への働き掛け、2、県内八か所のセカンドキャリアセンターでの就業支援、3、シルバー人材センターへの支援の3本柱を実施しています。県内8か所のセカンドキャリアセンターについては当初、私も若者の就業支援策として上田知事に設置を求めた経緯もありまして、相談対象が若者からシニアへと移ってきたことに時代の変化を感じます。それはさておきまして、私は働くシニア応援プロジェクトを更に充実強化していくべきと考えます。サラリーマンであれば定年後に、さてどうしようかと働き始めるのではなく、在職中から定年後に備えていくことが大切だと感じておりました。新年度予算案にシニアライフ案内士など、サラリーマン層への集中的な働き掛けが盛り込まれたのは、誠に呼吸が合っている、的確な視点だと思います。そこで、この点も踏まえてプロジェクトの2年間の成果と今後の取組方針について知事の考えを伺います。現実になってきました。そこで、まず本県のシニアの就業希望率と就業率についてでございます。昨年6月に行った県の調査では、60歳以上の方で「70歳ぐらいまでは働きたい」と考える方は68%に上ります。一方で、平成27年の国勢調査では本県の70歳の就業率は31%となっており、大きなギャップが出ております。応援プロジェクト」を展開しております。次に、プロジェクトの2年間の成果と今後の取組方針についてでございます。これまで3つの視点からプロジェクトを進めてまいりました。第1に、企業での働く場の拡大です。して認定しております。宣言企業の中には、体力的な負担が少なく専門性の高い分野でシニアを活用するなど、様々な工夫をしている企業が数多くあります。法律で義務付けられている65歳を超えて、社員を継続して雇用する企業も440社ございます。平成29年度は70歳雇用推進助成金を創設し、定年の廃止や70歳以上への引上げを行う企業を支援しております。対象は社員数が30人以上の企業としていましたが、平成30年度は10人以上の企業に対象を拡大してまいります。第2に、シニアに対する就職支援です。県内8か所のセカンドキャリアセンターで面談相談などを行っています。具体的には、本人の希望に合った仕事の紹介や、職場体験により働くイメージを持っていただくなど、きめ細かな支援に努めております。この結果、この2年間で3,107人の就職に結び付けています。第3に、シルバー人材センターへの支援でございます。これまでシルバー人材センターは御案内のとおり植木の剪定などの請負業務が中心でした。今後は経理や営業などの派遣業務を増やしていくことで、より多くのシニアにとって魅力的な仕事を提供することが可能になります。そこで、平成29年4月にシルバー・ワークステーションを設置し、シルバー会員の派遣先企業を開拓しております。1月末の時点で新たに339社と派遣契約を結び、1,788人の就業につながっております。今後の取組方針については、こうした取組に加え、平成30年度は本県の強みであるサラリーマン層を中心に集中的な働き掛けを行ってまいります。現役世代の方にライフプランセミナーを受講していただき、2,000人を目標に「シニアライフ案内士」として養成をいたします。案内士には、県から継続的に情報を提供し、それぞれの職場で定年後の生活に向けた準備を啓発していただきます。本県は今後、毎年5万人以上のサラリーマンが退職すると見込まれます。そこで、市町村と連携することにより、退職したばかりの元サラリーマンに対して集中的にアプローチをしてまいります。具体的には、退職した方が国民健康保険への切替えのため市町村を訪れる機会を捉え、仕事や地域活動などの相談窓口を記載した「生涯現役カード」を配付いたします。電話相談を実施することなどで意欲のあるシニアの方を関係機関につなげ、退職後の活動に結び付けてまいります。上記質問・答弁は速報版です。上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。電話:048-830-6257ファックス:048-830-4923お問い合わせフォーム内容に関するお問い合わせは、各担当課が対応します。