食い止め、地方へ還流させるには何が必要なのか。求められるのは、都市の規模に関わらず、明確なビジョンを描く力であり、それを実現する実効力のある取り組みです。高知県にある人口わずか1300人の小さな村の挑戦を追います。食い止め、地方へ還流させるには何が必要なのか。求められるのは、都市の規模に関わらず、明確なビジョンを描く力であり、それを実現する実効力のある取り組みです。位置する北川村はコンビニも信号もない人口わずか1300人ほどの小さな村です。総面積の約95%を森林が占める中山間地で、農地面積はわずか1%に過ぎません。基幹産業はゆずの栽培で、生産量日本一を誇る高知県で4分の1のシェアを占めます。近年はゆずの大豊作や国内市場の縮小により、ゆず農家は厳しい経営環境にありました。これを受け、2011年高知県では年海外に販路を見出だすべく、パリで賞味会を開催。すると青果輸出の要望が高まり、北川村では2012年農産物の輸入に厳しい基準を有すEUに対し、日本で初めてゆずの輸出を開始しました。北川村のゆず輸出量は2017年には青果8トン、果汁72トンに上ります。北川村のゆずはフランスのミシュラン2つ星ホテルやパティシエから高い評価を得ており、ゆずを使ったチーズなどの加工品も生まれています。現在、北川村の販路はフランスに加え、シンガポールやアメリカへも広がっています。村には現在220戸のゆず農家がありますが、出荷量の3分の1は海外輸出で、加工用のゆずの生産単価を押し上げ効果もあり、農業収入の底上げにつながっています。村では基幹産業の強化に向け、1100haの農地の創出と集積、2100戸の専業農家を育成、3担い手となるUIターン者のための就農環境の整備と定住を支援等の重点施策を打ち出しています。北川村の人口は2030年には980人になると推計されており、人口が1000人を下回ると行政サービスの低下や学校の統廃合等が想定されます。村の活力を維持するためには、人口1000人が最低ラインとなります。そのため村が力を入れるもう一つの柱が観光であり、観光と一体となった村の魅力づくりです。集める北川村「モネの庭」マルモッタン(以下、モネの庭)、2018年にリニューアルオープンした北川村温泉ゆずの宿の3つの観光施設があります。ナンバーワンの観光客数を記録しました。今や県内外から観光客を集める県有数の人気観光地となっています。睡蓮の絵で知られる印象派の画家クロード・モネが愛したとされるフランスのジヴェルニーにあるモネの庭。その仏本家から世界で唯一、その名を冠することが許されたのが北川村です。名称使用については他の団体からのオファーもあったといいますが、何故、北川村が選ばれたのでしょうか。名称にはパリにあるモネのコレクションで知られる「マルモッタン・モネ美術館」の名もあります。そもそも今、モネの庭がある場所は、かつて村が誘致する予定だったゆずワイナリーのため造成された土地でした。それが1996年バブル崩壊による景気の悪化等により頓挫。県からの補助金を得て整備した土地をそのままにしておくことはできず、村は頭を痛め、担当者はなんとかしなければと焦っていました。いう疑問を持つ人もおられるでしょう。きっかけは航空機の機内誌でモネの庭を見たことだったといいます。土地活用の一案としてフラワーガーデンというアイデアも出ており、村はゆずの栽培など、植物を育てることを得意としています。フランスや印象派、モネなどのコンテンツは日本人に人気です。そこでまず村が取った行動はジヴェルニーに担当者を派遣することでした。無謀にも伝手もないまま、アポイントも取らず渡仏。結局、モネの庭の責任者、ジルベール・ヴァエ氏を訪問しましたが会うことはできませんでした。いえ、諦めるわけにはいきません。村はその後も熱意を伝え続けました。すると翌年、クロード・モネ財団の理事長氏から「小さな村の頑張りに協力しましょう」という言葉をもらい、それまで門外不出だったモネの庭の名称使用の許可を得ることになったのです。開園に向けては仏本家から様々なサポートも受けました。今も折に触れてチェックが入りますが、村では庭園責任者が本家の大切にする精神と世界観をしっかりと守っており、2015年仏芸術文化勲章(シュヴァリェ)叙勲するなど、高い評価と信頼を得ています。庭園経営に関しては一時期苦境に立たされ、改革が求められました。苦境から成長へ、民間人材の登用で経営改革(左)駅と主要観光地を結ぶ村営バス(中)高知旅で得する龍馬旅券(右)レストランで味わう、北川村ご当地グルメ当初、村はモネの庭を公園と位置づけ、入園料はとらず無料開放していました。開園の物珍しさから多くの県内客が訪れたのも一巡。リピーターを呼ぶには新たな魅力づくりも求められますが、庭園はメンテナンスコストもかかります。そのため2002年入園料を有料化したところ客足は一気に落ち込みました。低迷するモネの庭に対し、村では外に人材を求め、2016年定年を機に次のステージを探していた和田昌敏さんを支配人として迎えました。大手総合商社に務めていた和田さんは、それまでモネの庭に欠けていたマーケティングの視点を取り入れ、次々と改革案を打ち出しました。モネの庭の課題の一つは、花のない冬季に見るものも少なく、訪れる人が少ないため休園期間が発生します。庭園観光は天候に左右されることも多く、台風に見舞われると大きく来園者が減ります。それまでの来園者は県内や四国が中心で、首都圏等のマーケットへのPRもほとんど行われていませんでした。そこでまず、メディアへの露出を増やし、旅行代理店等への営業や情報交換を積極的に行い、PRイベント等にも力を入れました。来園者を増やす具体策として、夏と冬で異なっていた営業時間を9~17時に統一、来園者の多い4~6月の休園日をなくし、逆に花の少ない12月を完全休園としました。その上で、夜のイルミネーションの時期を紅葉が映える11月にシフト、消費やリピーターを生むレストランやショップを無料開放エリアとしました。レストランには元高知日航ホテルのシェフを招き、村特産のゆず等を使ったご当地グルメを提供。平日でもランチ時には行列ができる人気店となっています。開通すると関西へ3時間程度でアクセスできるようになり、ゆずの販路拡大や観光振興による交流人口の拡大にも期待が持てます。人口1000人の村が人生100年時代を生きる先端モデルとなる。そんな日も遠くないかもしれません。あわじ市の離島「沼島」は淡路島の南東、紀伊水道に浮かぶ周囲約9.53kmの小さな島です。「沼島千軒金の島」と称えられるほど繁栄をみましたが、近年は衰退傾向にあります。そんな中、2007年沼島で始まった交流人口拡大による地域活性化の取り組み。沼島の着地型観光は確実に成果を上げつつあります。小さな島の生き残りを賭けた挑戦を追います。大手も手つかずの小規模宿再生術/ワールドリゾートオペレーションインバウンドブームですが、リゾートホテルや旅館の客室稼働率は低く、旅館は平均で37.1%と低迷。低迷にあえいできた熱海が復活を遂げ話題となっています。1960年代には年間500万人を超える宿泊客で賑わった一大観光地でしたが、2011年には246万人にまで落ち込みました。そこからわずか4年、宿泊客数は308万人へ、奇跡とも呼ばれるV字復活を果たしました。その起点の一つとなったシャッター商店街の再生にフォーカス、”熱海の奇跡”を起こした挑戦とその戦略に迫ります。全国各地で行われている地域資源を活用した特産品や観光開発。多くは「作る」ことがゴールになり、それをどう「売るか」にまで力が及んでいません。地域資源活用とは、どうマネタイズするか、そのビジネスモデルを考えることに尽きます。今回は独自の視点で地域資源を収益事業化する、せとうちのローカルベンチャーにフォーカス、そのビジネスモデル構築の視座と手法に迫ります。1ひとつのテーマにしぼって徹底取材する新シリーズ。地域活性化・まちづくりコンサルタントの水津陽子さんが全国各地に足を運び、地域創生の道のりをたどります。3回にわたってお送りする今シリーズのテーマは「歴史的ハコモノをどう活かすか?」。第1回では秋田県能代市にある「旧料亭金勇」をフィーチャーします。まちづくりコンサルタント。地域資源活かした地域ブランドづくりや観光振興など、地域活性化・まちづくりに関する講演、企画コンサルティング、執筆を行う。著書に「日本人だけが知らないニッポンの観光地」(日経BP社)などがある。1期を検証する5地方創生の最重要課題である東京一極集中の是正に関し、政府は達成の目標時期を2024年度に先送りする方向で調整しているといいます。地方はどうすれば東京への人口流出を防ぎ、流入する人を増やすことができるのか。今回は新幹線開業を契機に多くの民間投資を呼び込み、変貌するコンパクトシティ富山市を例に今後、地方に求められるまちの魅力、価値とは何かを考えます。1期を検証する4地方創生戦略の重点項目の一つ、デジタル活用共生社会「society5.0」。地方に行けば、情報リテラシーの格差が見られます。スマートフォンやSNSの普及により新たな人とのつながりやバーチャル・コミュニティが形成される一方、リアルな地域のつながりは希薄化、地域コミュニティ力は減退しています。今回は地域SNSを使い、新たな地域のつながり、コミュニティの活性に挑む、若き起業家の挑戦に着目、地域におけるデジタル活用の手法を追いました。カギを握るのは連携協働、事業を推進するプレイヤーの存在です。連携というと、かつては官民や産学、産学官が一般的でしたが、その実態は名ばかり。真の連携、共創のパートナーシップはどうあるべきか。三者が連携、地域のストックを活用し、老化した都市を再生した先駆的取り組みに迫ります。1期を検証する2人口減少等によって増え続ける空き家の問題。内閣府の地方創生戦略では「人口減少を踏まえた既存ストックのマネジメント強化」施策が打ち出されています。1令和を迎えた2019年、地方創生は1期5年の最終年となり、国は2期に向け有識者会議を開催、自治体も次期地方総合戦略の策定に動いています。投じるなど、財政支援を地方創生版・三本の矢の一つとして多額の予算が次ぎ込まれましたが、果たしてその大盤振る舞いに見合った成果は出ているのか。水津陽子さんの新シリーズでは、地方創生の1期の現状と課題を分析、2期に向け必要なものは何かを探ります。ビジネスの領域でもう“終わった”のか?株式会社シンカ代表取締役社長の江尻高宏さんによる連載。仕事や人間関係に疲れている人への一服の清涼剤テレビ東京の『コタキ兄弟と四苦八苦』は、「レンタルおやじ」として働く無職の中年の兄弟を主人公にした深夜ドラマです。食い止め、地方へ還流させるには何が必要なのか。11『食卓一期一会』あけましておめでとうございます。2020年が皆様にとって素敵な年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。HANJOをよろしくお願いいたします。新年最初の記事は長沖竜二さんの書評からです。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。そんなファクタリングサービスをオン...4固定電話はビジネスの領域でもう“終わった”のか?株式会社シンカ代表取締役社長の江尻高宏さんによる連載。