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を掲載した。筆者は、同紙のソ・スンウク東京総局長である。=(天皇陛下は)会ったこともないのに文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、勝手に頼まれたと言った可能性がある。天皇陛下は100%、こういう話をするはずがない。宮内庁も『面談をしたことはない』と確認したが、放っておけば事実のように広まってしまう。河野太郎外相=(天皇陛下が)文喜相議長と面会した記録はない。韓国の文議長は、天皇陛下に10年前に面会の際、「韓国を訪問し元慰安婦女性に合わせてくれるように依頼された」と発言した。この言葉の真偽が、日本の国会で問題になり前記のような質疑になった。私は、2月18日のブログで「ウソ発言である」と断定している。状況証拠から見て、「陛下が韓国政治家にそのようなことを依頼するはずがない。この問題は、国事行為で政府の承認が必要」という内容だ。宮内庁記録でも文議長が、陛下に面会した記録はないという。完全なでっち上げ発言で悪質である。(2)「俎上に載せられたのは、韓国の文喜相国会議長が最近米国で話したという聯合ニュースのインタビューだ。『戦争の主犯の息子である日王(天皇)が慰安婦のおばあさんたちに謝罪しなければいけない』と発言したブルームバーグのインタビューで波紋を呼んだ文議長が、聯合ニュースのインタビューでまた天皇に言及した。慰安婦問題は、安倍・朴の首脳において解決済みである。今になって、被害者の了解を得ていないから無効という理屈は通用しない。韓国の元慰安婦の半分以上の人達が、日本の提供した資金を受領している。これは、了承したという意味である。それにもかわらず文政権は、日韓慰安婦合意を骨抜きにした。二国間の協定が、相手国の了解を得ず一方的に破棄同然の扱いになっている。日本が怒るのは当然である。国家間の協定を守らない韓国に、いかなる抗弁も許されない。(3)「警察幹部出身の自民党8選議員の平沢氏は、『文議長が10年前に天皇陛下に会ったかどうかが核心』とし『早期に措置を取るべき』と政府を促した。政治家の発言の真偽は重要だ。ない話を作り出したとすれば発言全体の信ぴょう性が疑われかねない。文議長は、陛下のねつ造発言し、日本へ謝罪を求めるという二重の違反行為をしている。1陛下のねつ造発言2日韓慰安婦協定が正式破棄されていない以上、韓国は「慰安婦問題について一切の発言をしないという日韓合意に違反している。ここから韓国の得意の「論点すり替え」がはじまる。(4)「しかしこれよりもっと大きな問題は歴史問題に対する日本の政治家の態度だ。文議長や韓国人が望むことは、慰安婦のおばあさんに対して本当に申し訳ないという気持ち、その気持ちにふさわしい態度と行動だ。深まった両国間の感情の溝をどのように埋めることができるかに集中しなければいけない時だ。韓国は、文議長の「ウソ発言」がばれて不利になると、次のように論点をすり替える「得意技」を見せる。「謝罪せよ」という情緒論で、自らのウソを棚上げするのだ。日本は、すでに総理大臣名で謝罪している。日韓慰安婦合意で10億円を提供した。韓国はそれを受入れたのだ。今になって、「もっと謝罪せよ」と言い出すのは契約違反である。解決した問題をぶり返す。今起っている問題はすべて、韓国国内で解決すべきことがらである。それを怠り、日本へ持ち込むべきでない。韓国は、もっと大人になるべきだ。子どものような振る舞いを止めるべきである。2019年02月27日カテゴリ:韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評Tweet文政権は、ダブルスタンダードである。これまでの保守党政権を「積弊」と名付けて一掃を図っている。刑務所送りや自殺者を出すなど北朝鮮の「粛清」を真似た振る舞いを続けている。衣替えして財政バラマキ政策に転換し始めた。文氏は、この政策を「国家包容政策」と呼んでいるが大間違いである。「移転所得」とは、生産活動の伴わない所得である。補助金がその代表例であう。財政から支出されるもので、最低賃金の大幅引上げによる失業者救済の5兆3000億円はこの類いである。最低賃金の引上げ幅を数%程度に収めておけば、韓国経済は順調に回っていたはずだ。実際は、その2~3倍もの引上である。成長軌道から外れるのは当然である。文政権には、経済原理が通じない独断的な面が多い。ユートピアを夢見ているに過ぎない。文氏が、大統領任期の終わる2022年の経済は2%を割込み、財政面でも追い込まれるに違いない。右に巻くべきネジを左に巻いているので、機械(韓国経済)はガタガタになっている。大型インフラ工事を「土建国家」と非難してきた。ところが、文政権はさらに大掛かりな「土建国家」を目指している。政策に定見がなく、韓国経済の自律的な発展を拒み、財政依存型の国家へ急傾斜しているからだ。加えて、赤字をつくるだけの大型インフラ工事に着手する。韓国経済は、もはや引き返しのきかない段階へ踏み出してしまった。して韓国の衰退現象は、文政権によって加速されるに違いない。文氏には、経済政策の欠陥を改める意思がない。日本としては、見物しているほかない。『朝鮮日報』(2月26日付)は、「韓国政府の土建ポピュリズムと地域利己主義」と題する記事を掲載した。(1)「韓国のリベラル系野党・平和党の国会議員らが25日に会見を開き、『政府が事前調査を免除した総額24兆ウォン(約2兆3000億円)規模の公共事業のうち、全羅北道のものはわずか1兆ウォン(約1000億円)しかない』とした上で、『全羅北道を愚弄(ぐろう)している』などと主張した。議員らはセマングム空港などに今すぐ税金を投入することも要求した。事業の妥当性を調べる事前調査を免除するのは、次の国会議員選挙で政府与党が票を確保するための税のバラマキに他ならないが、これをきっかけに全国各地で税金を確保するための競争が起こっているのだ。これでは税金ではなく、先に手に入れた者が得する持ち主のない金のようなものだ。発表した時から予想されていた。大統領の側近が知事を務める慶尚南道は別の地域に比べて2~3倍以上多い4兆7000億ウォン(約4700億円)の事業が承認され、他地域から不満の声が上がっている」。政治家が、選挙区で大型インフラ投資を実現させることは、政治手腕を発揮すると誤解されている。現在の中国を見れば分るように一度、この麻薬を口にすると引き返しが難しくなる。財政資金であるから、誰も懐が痛む訳でない。してルーズなインフラ投資依存政策は、韓国経済の背骨を溶かす危険性が高い。(2)「現金バラマキの福祉競争も加熱している。中高生の制服代として1人30万ウォン(約3万円)支給は今や全国に広まり、釜山や金浦などでは中高生の修学旅行代まで支援している。ソウル市中区は基礎年金とは別『オルシン(高齢者の敬称)功労手当』として月10万ウォン(約1万円)を支給して周囲の区を刺激し、京畿道城南市はマンション外壁の塗装費用まで税金で支援する条例を審議中だ。韓国は、「土建バラマキ」のほかに「福祉バラマキ」を始めた。国会選挙を控えてバラマキ競争は本格化する。なる福祉政策に乗りだそうとしている。福祉政策の前提には、高い生産性維持が必要だ。文政権は、こちらには関心を持たない大衆迎合主義に陥っている。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。