当事業年度における我が国経済は、一昨年来の緩やかな景気回復の流れが続きました。米国新大統領がTPP交渉や地球温暖化対策のパリ協定から一方的に離脱する宣言を、公約通り実施したものの、中国の動向や、北朝鮮の度重なるミサイル発射事件の発生を受けて、米国の国際協調の姿勢は維持され、その中で米国経済は緩やかな拡大を続けました。難民問題を抱える欧州でも、懸念された保護主義への政策転換には至らず、中国の経済も安定推移し、アジア新興国の経済成長も継続した一年でした。フォーム印刷業界におきましては、企業のIT化が一段と進展する中でビジネス・スタイルのペーパーレスにも拍車がかかり、ビジネスフォームの減少スピードも更に速まってきました。マイナンバー制度については、公的部門で本格運用が始りましたが、新たな印刷物の需要には結びついておりません。このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、景気回復に伴う販売促進関係業務や、人手不足に伴うアウトソーシングの動きを、ビジネスチャンスと捉えて活動し、利益の確保を図りつつ、関連業務の受託に注力して売上増強に努め、さらには営業体制の強化を図りました。製造部門におきましては、印刷機器、メーリングサービス関連機器の増強のほか、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化すると共に、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。おいてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高7,101百万円(前期比1.5%増)、経常利益207百万円(前期比6.6%減)、特別損失として減損損失310百万円を計上したことにより、当期純損失49百万円(前年同期は当期純利益157百万円)となり、前事業年度に比べ増収・減益となりました。−(注)1.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。2.第50期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。トップページトップ光ビジネスフォームは、企画・デザインから印刷・DPS業務・BPO業務を社内一貫体制で、どのようなニーズにもお応えします。