19時02分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップCFOは3月19日、クラウド型会計サービス「freee」の提供を開始した。freeeはあらかじめ銀行やクレジットカードのアカウントを登録することで、自動で入出金の情報を同期し、会計帳簿を作成できるサービス。現在銀行やクレジットカード会社15社に対応している。1カ月間のデータのみ閲覧できる無料プランのほか、青色申告に対応した決算書を出力できる個人事業主プラン(月額980円)、会社法に対応した決算書を出力できる法人プラン(月額1980円)を用意。それぞれ3ユーザーまで利用可能で、6月末までは全プラン無料となる。登録したアカウントで記帳された入出金情報を自動でクローリング、その内容を解析することで、自動的に勘定科目を割り振って仕訳をする。その精度はサービスごとに異なるが約7~8割程度。銀行よりもクレジットカードのほうが入出金情報の詳細が記載されているため、後者の精度のほうが高いという。手動で勘定科目を修正することも可能だ。他の会計ソフトなどからエクスポートしたCSVファイルをインポートすることもできる。ほか、プランに応じた決算書の出力にも対応する。よると、中小企業におけるクラウドサービスの利用率は日本で17%、米国では54%。日本で会計にクラウドサービスを利用しているのは1%だという。CFO代表取締役の佐々木大輔氏は、「(日本は)より伸びしろがある。(会計の自動化により)経営者がより創造的な活動にフォーカスできることを目指している」と語る。freeeは複数の口座情報を集約して閲覧、解析できる「アカウントアグリゲーションサービス」の1つ。いったサービスに対して、「クラウド上で金融関連のアカウントを他者に預ける」ということから抵抗を感じるユーザーはまだまだ少なくない。佐々木氏はこれに対して、「セキュリティに関しては、通信を暗号化し、データ自体はファイヤーウォール内に保存している。TRUSTeによる認証を得ている」と安全性を説明した上で「こういったサービスは利便性が勝てば利用される。テストユーザーも、まずはCSVファイルをアップロードしてもらうところから(アカウント情報を登録して)自動化していった」と語る。CFOの設立は2012年7月。前職でグーグルにて日本の中小企業向けマーケティングチームの立ち上げを担当した佐々木氏が自宅で開発を開始し、同年11月よりテストサービスを開始。12月にはDCMから約5000万円を調達し、今回のサービス開始に至った。同社では今後、freee上での請求書作成機能などを提供するほか、スマートフォン向けのアプリ開発、APIの提供などを予定。初年度1万アカウントの獲得を目指すとしている。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。