このメールマガジンをロジスティクス・トレンド・マガジンに改名しました。読者登録をお願いします。ロジスティクス・トレンド」を紹介します。ITといった幅広い企業をターゲットにします。ロジ戦略」「倉庫リノベーション」といった多角的な紙面にします。■新装創刊第5号は3月10日発行。テーマは『人材開発』、人はどんな時に育つか、やる気スイッチはいつONになるのか。上がり始めて、春闘でも満額回答が出ました。これで給与も上がり始め、それ以上に物価も上がってくるでしょう。日銀の成果ではないですよ、自民党政権への風の流れが変わった、心理的効果です。●アベノミクスでは、3つの柱を提示しています。1)銀行から国債を買い上げる、という金融緩和。理的要因で、円安、株高が起きています。●これで景気は上向くのでしょうか。景気とは、日本経済の成長とは、物価水準やGNPの増額を意味していますが、物価の2%アップは過去25年間で計測されたことがありません。GNPはすでに2007年、リーマンショック前がピークで510兆円あまりから、もう10%以上下落しています。送するのが控えられていて、四半期ごとの変化率をプラスだ、マイナスだと報じています。●日本の人口が減り始めて、15〜60歳の勤労世帯が減っていることのインパクトは巨大です。我が国のGNPは300兆円あまりが小売流通での付加価値額だからです。小売を支えているのは、毎日のお買い物ですから、我が国は家計によって支えられているのです。消費税はとてつもない税収になっています。すべての産業の売上高は、経済センサスによると1302兆円、付加価値額は242兆円。企業数は409万社、従業員は5632万人です。いずれも当然のように、前年から下がり続けています。政府の言うデフレ脱却、景気回復とは、このような統計データで下げ止まる、安定する、多少伸びる、というようなレベル感を指しています。下がりましたから、戻るはずもないのは明らかなのです。●売上が伸びないから苦しいので、更に価値ある活動を目指そうと言います。値の追求というと、なんとなく粗利の高い商品を作ったり販売したりすることを考えていますが、間違えています。付加価値を上げるとは、利益を増やす、人件費を高める、投資を増やすなどの様々な手法が選択できるのですが、利益を確保するために人件費を下げる、という手法が今までずっと取られてきていました。私たちは見逃してきましたが、デフレのために、利益を出すために、人件費を差し出して来ましたが、これは明らな誤りだったのです。●デフレ脱却のために物価を上げて、業績を回復させてから給与を上げるだろう、というのが、アベノミクスで総理が主張しているこだわりですけど、ミスリードも甚だしい事態だったのです。向けたい、価値のある活動を目指すのは善ですけど、価値と付加価値は別物に気付かねば失敗します。人件費の圧縮を行うと広報したのは、2月のことでした。3月に入り、ローソンは人件費の3%アップを公約し、それに追随するように春闘は軒並みボーナス、ベースアップ、賃上げの決着を呼びました。人件費のアップは、家計所得にとって大歓迎です。お買い物の余地が増えるからです。企業にとっては、付加価値の増加をもたらしますから、業績も好転するはずです。付加価値率が上がるとは、ただ人件費を上げて放置するのではなく、生産販売活動にコストアップ要素を受容することです。●コストアップは何をもたらすか?今まででしたら、その分の利益が減ってしまったでしょう。デフレなのに、人件費を上げる逆行策とはいかに?世界同時不況でどこもが苦労していたはずなのに、アメリカは回復を始めています。気は良くなってきています。振り返れば、こんなに長くデフレ状態が続いたのは日本だけで、その原因は物価が下がり続ける以上に、給与が下がったのが原因でした。労働組合の活発な国は給与と雇用を固辞するので、失業率が上がります。日本は失業を防ぐために、給与ダウンを受け入れました。組合が妥協するからです。●価値ある活動に給与は欠かせません。改善や提案、外部への働きかけが必要な時代で、人件費を削れば無責任社員が増えて、不十分な姿勢ではどれだけ人がいても完全な業務を行うことはできません。給与が働く人の全てではないけれども、政策の転換に賃金アップは大歓迎。価値ある活動を目指す気分に変わります。付加価値を高めるために、今まで手抜きしてきたこと、忘れていたこと、わかっていても後回しにしてきたこと、気づいていても自らが避けていたことに着手する時期になりました。正当な報酬を受け入れ、価値ある活動を目指す時、デフレからリフレ状態への移行が進むでしょう。Hanabusa★★★このメルマガをあなたが気に掛けてくれて、誰かに伝える。読んでくれて、また気に掛けてくれて、誰かに伝える。そんなことを繰り返すと100の4乗は1億だから全国民が読むことに。