ついて免責事項ヘルプグロ-バル知財への転換、知的財産権の輸出(4/4)!では最後のテーマへ進みます。【グローバル知財への波とは】、その展望という大袈裟なタイトルにします。知財(IP)の活用方法が変われるということです。要するに知的財産権を自分達のビジネスの拡大に活用するようになります。自分達のビジネスに参加してくれる仲間を集めるということです。安いロイヤリティでかまいません。仲間が多ければ知財収入は増えます。数年前にIBMさんが自社特許を開放した理由がやっとわかりました。商品を作って輸出する時代から知的財産権を輸出する時代となります。技術移転ひとつを取っても日本は、欧、米、中に比べて20~30年の遅れがあるようです。中国が何故(?)と思う方がいると思います。1995年に、わたしが中国へ特許視察で訪問した時にはもう「特許市場」がありました。大学や公共研究機関あるいは個人発明家から出た基礎技術を使って金儲けする人はいませんか、というスタイルだと思います。日本の現状はどうでしょう。先に話したようにクロスライセンスや公知資料にするための特許ばかりです。その中でクロスライセンスすらできない「ジャンク特許」を技術移転しましょう、と言うのですからそれは無理です。1000にひとつ当たれば大当たりです。大企業が生産している商品の周辺技術の特許ばかりですから、中小企業が使える可能性は極めて小さいです。そこで特許の目利きができる人が要るということで税金をつぎ込みましたが、候補者の多くは『日本知財村』の出身者です。実際の農耕作はせず、村のお世話係をしていた人が多いです。知財部門は企業の中でも最もビジネスとはかけはなれた場所にいたわけですので、果たして特許でビジネスへ結びつけられる人がどのくらいいるのかは疑問です。大企業の休眠特許を中傷企業へ移転するという発想は大企業のおごりです。次に考えねばならないことは、果たして日本国へ特許を出願する必要性があるのか否かを考える時期です。世界市場規模から見れば日本の市場はどのくらいあると思います?せいぜい7~8%ではないですか?この飽和した成熟、衰退市場だけでやっていける訳がありません。企業の合併、再編がどんどん進みます。事業の整理という表現もありますが、これは倒産したに等しい状態です。きのうまでの敵は、あすから味方です。残る会社は3社から5社でしょう。ここは得意の談合をすれば良いです。特許なんて出願する必要はないです。こわいのは価格協定、カルテルの方でしょう。これから日本国への出願は激減します。外国への出願、特にアメリカ、中国は増えます。その分彼等と戦える強い特許明細書が必要です。外国企業との特許係争は増える一方となります。アメリカは特許ヤクザが恐いです。中国はニセモノ対策が必要です。意味不明の特許権利書は世界で理解が得られず敗訴の連続です。要するに日本から外国にされる現状の特許明細書では戦えない、権利行使ができない、ニセモノ退治ができないということです。知財(IP)戦争とは言語の戦争です。日本人はドキュメントの重要性を認識して改善をしない限り世界から遅れを取ります。日本企業は商品の品質管理はきちんとやってきましたが、ドキュメントに対しては品質管理という考えはないです。このごろ製品を作る日本人が壊れていますので商品もすぐ壊れるようです。このようなことで、今知財(IP)活用の転換が必要です。知的財産権の輸出です。基礎技術を輸出することです。導入した基礎技術をもとに周辺技術が開発されていきます。この周辺技術は各国の文化、環境に合った商品を作るための技術開発です。これまでのように日本企業が自前でまかなえる状況ではないです。金融のようなバーチャル社会ではともかく物つくりという実体社会でのグローバル世界は1人勝ちはないです。ライセンス料は安くても、マーケットは世界規模で広がります。単価は安くてもたくさんのところからライセンス料が入ります。自然資源に恵まれない日本は「知財資源」を輸出することです。これが日本の生きる道だと思います。「知財資源」は無限です。この価値ある「知財資源」を守るのはドキュメントです。そのドュメントが悲惨では話にならないです。ここで「知財川柳」をご紹介。メッセージを入力してください。