現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて世界経済の減速が続く中、昨年10月の消費税率引き上げに台風など自然災害が加わり、輸出や生産が足元で落ち込んでいるが、神山氏は国内需要は増加基調にあり、非製造業の景況感は総じて高水準にあると指摘。現在の日本の景気拡大は、輸出・生産の動向が大きく影響した従来のパターンと異なっている、との認識を示した。その背景として、企業収益が総じて高水準にある中で、人手不足や建設需要に対応した投資や、研究開発投資が積極的に行われていることがあると説明。今夏の東京五輪・パラリンピック終了後の建設投資は、再開発案件が「落ち込みを埋めてくれる」とし、五輪後の景気は「あまり心配がなくなっている」と語った。日銀は21日、欧州中央銀行(ECB)など主要6中央銀行と国際決済銀行(BIS)とともに、中銀デジタル通貨(CBDC)の活用可能性を調査・研究するグループを共同で設立した。神山氏は、日銀として「現時点でデジタル通貨を発行する具体的な計画は持っていない」としたが、技術革新やキャッシュレス決済の普及などを踏まえ、「状況変化にしっかり対応できる力をつけていきたい」と述べた。