大阪府立大と大阪市立大の学費を2020年度の入学生から実質無償化する方針を固めた。府立大工業高専の4、5年生も順次対象とする。府では、年収910万円未満の世帯が収入に応じて負担が軽減される私立高の授業料実質無償化を実施中。公立大でも910万円未満の世帯を対象に支援し、590万円未満の世帯は全額無償化とする。学生と父母ら保護者は、入学日の3年前から府内に住んでいることを条件とする。国は来年度から、低所得世帯を対象に大学や短大の学費を減免する制度を導入するが、夫婦と子2人(1人が大学生)の場合、年収約270万円未満が目安となるなどの所得制限が設けられ、対象は限られる。すばらしい!卒業生だから言うわけではありませんが、どちらも地味で知名度がないわりにはイイ大学ですよ。東京に住んでいて自慢できるのが、鳥人間コンテストに毎年出ているぐらいしか知られてませんけど。国立大学よりも授業料が安かった(過去形)のですが、最近では国の補助金が削られてずいぶん値上がりしました。年々高くなり、私の頃(30年前)の3倍!にもなっています。大阪市立大学は五代友厚がつくった大阪商業講習所が源流です。商学部や山中信哉を輩出した医学部が有名です。馬もいるほど広い敷地の農学部・獣医学部の方が有名かな。関西圏ではそこそこだと思っているのですけども、公立大学の地味なイメージが強いためか知名度がない。想定している対象も大阪府下の高校生ですから、なおさらです。私立大学はオープンキャンパスという高校生対象の体験会を頻繁に行っていて、1人でも多く学生を獲得したいと躍起です。試験会場を全国に配置して、学生の負担を減らすことなど行き届いています。大阪の公立大学も最近やっとサテライトキャンパスを設置したり、関東まで広報活動をやっているようですが、まだまだ魅力の発信力は低いです。関西の地盤沈下は大学の人気ランキングからも窺い知れます。関西圏にも国公立大学がたくさんあります。医学部を除けば公立大学はどこも総じて入学しやすいんです。少子化と人口減少なんでしょう。悲惨なのが、教育大学の人気の低さから偏差値50程度でも入れちゃうこと。橋下徹と松井一郎が大阪府では一定の人気があるのは、大阪府と大阪市でこんがらがっていた教育組織を一本化していることです。いう学校もありましたが、これを大阪府立大学に合併させました。(工専)も大学付属校になりました。あり、商業系の短期大学や工業系の専門学校があったのです。大阪府立高校があれば、大阪市立高校もいっぱいあった。それを全て大阪府の一括となりました。同んなじような名前の施設が濫立してなんだかわかんねえ有名進学校以外は、定員割れする高校も多く、当然レベルの低いのも堂々と高校生になっている。これは東京都立高校も同じで、誰でも入学できるようになったら、かけ算も妖しい高校生ばかりになった。東京での公立高校のイメージは、日比谷を除けば最低の掃き溜め。渋谷で夜遊びするようなのばかり。府立や市立の高校が不人気に伴い、私立高校の人気が関西でも高くなっています。大阪府は教育環境の地盤沈下対策として、統廃合を進めて、その仕上げとして教育費無償化を打出しました。思い切った施策ですが、これぐらいやらないと大阪の地盤沈下は止められないです。無為無策の国なんかに頼ったらじり貧です。若者の人口流出をくい止めるには、ふんだんに教育にお金をかけるべき。それが最良の投資でもあるのですから。PMサウジアラビアの国営製油施設に、親イランの過激派フーシが攻撃をしたというニュースが流れました。それで石油価格が急上昇しています。どこが攻撃したのかは判然としていません。石油価格を上げたいサウジアラビア自身かもしれないし、好戦的なアメリカ・ネオコンの自作自演という見方もあります。ボルトン米国補佐官の辞任とタイミングをあわせて、攻撃をするとは出来すぎた話です。しても米国はイランに攻撃させたい勢力(軍需産業、イスラエル)の策略としてみてしまいます。小さなドローンを大規模な石油プラントに突っ込ませたところで、そんな大爆発を引き起こせるのだろうかという素朴な疑問をもちます。数機のドローンによる攻撃によるとされてますが、精々ドローンで詰めるのは1kg程度の爆薬ではないでしょうか。それを鋼管だらけの石油精製施設に突っ込ませても、小さな火災ぐらいでしょう。(追記:ヘリコプター型ではなく、自動車サイズぐらいの飛行機型なんだそうです。相当の爆弾も搭載できるようです)誘爆させるには、それ相当の数のドローンを雨のように落とさねばなりません。何十というドローンでの攻撃だと自分は思います。民生品のドローンを流用して一台100万円程度という低価格。対抗するのに一発何億円もするミサイルで迎撃するわけにもいかない。破壊されたら都度、修復する方がずっと安上がりです。テロ、ゲリラ戦のような非対称戦争が一気に進展する軍隊ではなく民間人による有効な攻撃が、ドローンによってできるようになった。既存の軍隊では対処できません。夜中に飛んでくる小蠅のようなものに、いちいち迎撃ミサイルを撃つわけにはいかない。ドローンに対しては、ドローンを上回る低コストな防御体制を用意しなくてはならない。攻撃されやすい施設は金網で囲っておくぐらいでしょうかね。トランプが偉いのは、この程度では反撃しないことです。ドローン攻撃の挑発で、反撃すれば余計に金がかかることを分かっているからでしょう。●サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は14日、国営石油会社サウジアラムコの石油施設に対する無人機の攻撃で生産が日量570万バレル減ったと述べた。世界の石油供給量の5%以上に相当する。サウジの石油生産の異変は中東産の供給体制の脆弱さを印象づけた。中東のイエメンで活動する親イラン武装組織フーシは14日、無人機10機でサウジを攻撃したと発表した。ポンペオ米国務長官は同日「サウジに対する100件近くの攻撃の背後にはイランがいる」とツイッターに書き込み、イランの関与を主張した。★今回のニュースに当メルマガ読者はさほど驚かなかったでしょう。親しいイエメンのフーシ派に武器を供与して、中東の油田攻撃を激化させる流れも出てくるでしょう。」と書きましたし2019年8月22日には「昨今ではUAEがアブダビ空港への爆撃後に中東軍から撤退しました。サウジアラビアも和解を申しいれて、サウジアラビアの敗北で収拾するものと見られています。世界原油産出量の5%を担うサウジアラビアのガワール油田を使用不能にされれば、サウジアラビアの命運が尽きてしまいます。シ派がここまで優位化した理由は、長距離高精度のドローン(無人攻撃機)を入手して攻撃しているからです。それも、国内外の部品を収集して、国内外で製造したドローンを使って優位な攻撃を与えています。技術は、衛星を中継して遠くのターゲットをピンポイントで照準を定めて飛行する技術も含まれます。米国関連の軍事衛星は使えませんので、他の民間衛星をハッキングして利用する技術が必要です。画像アナリスト、通信の専門家、アップリンクエンジニア、地上パイロット、装甲士、および整備士が訓練されたチームとして機能しているのです。」とサウジアラビアに向けられたリスクについて詳述しました。今回の出来事は想定外の出来事ではなく、ニュースを読んでいれば予想できたことなのです。今回のニュースを読んで考えて頂きたいことがあります。誰に、どのようメリット、デメリットがあるかということです。直近の出来事と予定は2つあります。1つは対イラン強硬派のボルトン米国補佐官が辞めさせられました。厳しい対イラン経済制裁の若干の緩和を検討していた時だということです。この流れを好ましく思わない人に動機があると見られます。確認したい事実があります。1つは、米国が原油の純輸入国から、純輸出国に転換した事です。増産が続くテキサスのパーミアン油田からメキシコ湾へのパイプライン増設が続き、メキシコ湾からアジア等への原油やLPGの大量輸出能力ができつつあります。米国は今回の原油価格上昇と高どまりが続くことで、大きな利益を得ることになります。増産が順調に進むロシアもまた同様です。2つ目は、中国経済では景気低迷が続く中、インフレが進行しています。需要の大きな豚肉の値上がりが続き4割以上値上がりしています。これまでは需要の多くを輸入に頼る原油価格の下落がインフレを緩和してくれました。原油価格が高止まりすれば、中国はスタグフレーション化(不況化の高インフレ)します。3つ目は攻撃した無人機ドローンの製造コストです。報道写真を見ると、1機のドローン爆撃に使われた爆破規模は少ないですが、100機以上の規模で一度に正確にピンポイント爆撃していることが見えました。この製造コストは1機当たり5百万円前後だと見られます。100機でも5億円程度です。サウジアラビアのイエメン攻撃支援予算1兆円や、日本のたった1基のイージスアショア導入費用3千億円と比べるといかに低コストで、コストパフォーマンスの高い攻撃であるかが見て取れます。米・サウジが戦争を起こしたとしても、低コストな攻撃用ドローンによって、いつでもどこからでも攻撃可能なのです。AMファッション通販サイトのZOZOがアマゾン、楽天に差を付けられているYahooに身売り(TOB)されました。それでニュースになってます。やれ創業者の前澤という軽薄な男が2400億円受取るだの、株価が急上昇し投資家は満足だととかいった論調ばかりです。そんなのは全く本質ではない。記事によると創業者の前澤氏が自ら孫正義に買わないかと持ちかけたそうです。孫は子会社化したばかりのヤフーにその話を引き継がせたとあります。1)前澤の持ち株は9割銀行担保となっており、融資限度額に達していた2)株価こそ買収の燃料である孫には経済記事の目玉がなんとしても欲しいつまり、とんだ狸同士のばかしあいでしかないZOZO創業者の前澤という男は別に衣料業界に惚れ込んでいるわけではなく、金を稼ぎたいという目的だけだったと創業経緯を述べていました。べつにそれは悪いことではない。ZOZOの販売手数料は価格の40%どっかの記事でZOZOの出品手数料が出ていました。相手先ブランドによって30%〜40%と幅があるそうです。利益率が高いと思われるでしょうが、実店舗への卸値はだいたい販売価格の30〜40%です。メーカーは7割引から6割引で小売業に卸すわけ。宝石(時計)の卸値なんかだいたい30%以下ですからね。大手ブランドであっても3割引から4割引で卸して、小売販売してくれるZOZOはありがたい存在だったのです、今までは・・・。ZOZOにとっても、衣料通販は粗利が40%という高い利得の商売なんです。売上高2000億円なら800億円。固定費が低いのが無店舗販売のメリットですから、ほぼ粗利の大部分は税金を引かれて利益になります。少なく見積もっても粗利の2割は純利益になるでしょう。ビジネスで粗利2割3割なんて、すごいものです。株式の過半数を前澤氏が所有しているのだから、個人企業といってもいい。毎年200億、300億円が自分のものです。まともな経営者なら金の卵を産む鶏を手放さないそれでも大部分の株式を手放してヤフーに買い取ってもらいたかったのは何故か?言うまでもなく、経営に興味がなくなったからが理由でしょう。思いつきで始めたありがとうフェアという1割引販売で、取引企業があいつで撤退しました。前澤にとって、販売価格の6割から7割が取引先にあるのだから、1割ぐらい減っても文句言われることはないと踏んでいた。製造業の経験がないから、こんな発想になるのでしょう。大きな汚点をつくり、それ以上に前澤という人物にも疑問がつきだした・・・。銀行融資に頼るZOZOとしては、成長が停滞し株価が伸びないと手元資金に行き詰まりつつあった。そこでヤフーによる買収で、前澤の浪費のツケを一掃し、TOBという形態で株価を無理やりあげて、銀行・前澤・孫の三方ヨシという形態にしたのです。親子上場しているソフトバンクグループにとっても、ZOZOは通販事業へのてこ入れのように投資家に印象づけることができる。メーカー独自販売が増え、売上増加はもう望めない衣料に特化したサイトというだけでもてはやされたのは、過去の話になりました。前澤は衣料業界から鼻つまみ者になったので、有名ブランドはどんどん撤退して行くでしょう。そんなポンコツになりつつあるZOZOを売り逃げた前澤と、SBグループの株価を算段して、実体はフラフラなのに太っ腹なところを演じた孫正義・・・狸の化かし合いでしかない。消費税でさらに消費は冷え込みます。通販サイトだけが無傷でいられるわけがない。PM涼しいので浅草をぷらぷらと散歩しました。いつも立ち寄る大型ショッピングモールROX(ロックス)の書店で、話題の本をつらつらと眺めます。歴史書のコーナーにはををっ!平積みになっている!ありがたや〜、どうか1人でも多く手にとってほしい。地域差はあるかもしれませんが、ここ浅草では規模のわりに歴史物の棚が充実している気がします。黒地のカバーというのは案外埋もれてしまうということに気付きました。斬新なデザインだと思ったのですが、黒地に赤系というのは沈んで見えるのです。タイトルだけでも白文字にしておけば良かった・・・それでも中身のおもしろさ、読みやすさは保証します!そして数学に対して、へんな劣等感が払拭されます。平置きで目に付く間に是非手にしてみて下さい。AM電話で房総半島の状況を知りました。屋根、壁が吹き飛んでいる家が大半で、無傷の家は見あたらないとのこと。(鋸南地域)電気がないから鉄道も動かず、携帯電話も繋がりにくい。クルマで東京側にいくのも渋滞で時間がかかるそうです。(追記)現地で復旧されているかたから聞きました。電力関係で復旧が遅れているのは、電柱や鉄塔の倒壊もそうですが、やっかいなのは塩害なんだそうです。内陸でも碍子(がいし:陶器の絶縁体)に塩がこびりついていて、それにより漏電・発火するのだとか。簡単に電線を繋いでOKとはならない。不眠不休でやっても、一つ一つの碍子を磨いているような状況だとか。こりゃ電車も工場もたいへんだわ。(追記おわり)ちょうどヤフーで報道していました。農業水産業の盛んな地域なので、応援したいです。PM千葉の広範囲な停電はいまだ復旧の見通しが立っていません。いまでも44万の家屋が停電状態なのだとか。山間の村とか、農家なら電気がなくとも、元々から簡易水道に浄化槽地域だから、それほど深刻ではない。東京電力のWebで停電地域を見てみると、千葉市や袖ヶ浦、君津といった市街地や工業地域も多いのです。市街地で断水するとトイレが使えなくなるこれが最高に辛いのです。災害がおこると公園や学校などに仮設トイレが設置されます。いわゆる工事現場にあるタンク式のやつ。道路上に下水マンホールの上に簡易な便器を載せただけのトイレ。水がない=トイレが使えない上下水道が整備された市街地ですと、下水に流す水があるかどうかが災害時のポイントだと思います。震災時に風呂の残り水があったから、持ちこたえられたとか、用水路の水でトイレを流したとかよく聞きました。トイレ用の水が確保できるかが、災害対応の優先事項なんです。昔は防火用水や農業用の溜池がそこらじゅうにあったのですが、今の市街地はそういう防災という観点がなく、埋め立てられてしまいました。電気はクルマや発電機があればすぐに使えますが、トイレで使う水のほうが都市部では貴重なのです。以上が私の経験からの思いです。PMMITメディアラボ所長という肩書きでNHKに登場する伊藤穣一という人物が気持ち悪くて仕方がありませんでした。その子分(副所長)としてしゃしゃり出てくるスプツニ子という女も気味が悪い。何をやって喰っている人間なんだ?誰もが思っているはず。こたえは秘密組織の金を分配し、協力者を囲い込むMITの金庫番ベンチャーキャピタリストがなんでMITの花形のポジションに居すわっているんだ?と思うでしょ。IT業界の裏のネットワークを持っているからなのでした。スプツニ子というのはスパイらしい。金蔓はスカルアンドボーンズとかエプスタインによる性的倒錯者のネットワークからなのです。秘密儀式(少女の強姦や殺人)によって、秘密漏洩に対する相互監視、と恐怖により結束した闇組織がアメリカには存在していると言われます。大統領も平伏させる真の支配者たちこのエプスタインだって拘留中に自殺したとされていますが、それさえも闇のまま。実際死んだのが本人かも疑問視されています。トランプも平然と隠蔽に加担して唖然とするしかないビルゲーツも必死にかかわりを否定してる。伊藤穣一とスプツニ子はもうメディアには出てこないでしょうが、それでも闇組織から足を洗うことはできませんので、あいかわらず金の蛇口は伊藤穣一が握り続けているでしょう。まっ53歳だから、もう事故として口封じで消されても十分長生きしたでしょ。アメリカの土か、カリブ海の魚の餌にでもなってください。PM台風一過で今日は暑くなりそうです。夜中の風の音で寝むれませんでした。しかたがないので、ネットサーフィンをしていて、なるほどと思った記事がありました。橋爪大三郎の現代ビジネスの記事https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66996香港デモのウラで、中国・習近平の「孤立化」がいよいよヤバくなる「中国共産党の支配」なんかごめんだ要約、抜粋するとマックス・ウェーバー(ドイツの社会学者)によるとキリスト教文明の4行モデル(1)まず自己主張する。(2)相手も自己主張している。(3)このままだと紛争になる。明文化したのが憲法でもなぜ、(4)法律があるので、大丈夫、になるのか。それは、見えない1行目に、(0)みんなで昔、法律に従う、と合意した。これを「社会契約」という。社会契約を、目にみえるかたちに書いたのが、憲法である。いまはどの国も、憲法を掲げている。ちなみに、イスラム文明の場合は、イスラム文明の4行モデル(1)まず自己主張する。(2)相手も自己主張している。(3)このままだと紛争になる。4行モデル(1)まず自己主張する。(2)相手も自己主張している。(3)このままだと紛争になる。(4)順番があるので、大丈夫。「法の支配」をおさらいしよう。「法の支配」では、人びとはもちろん、政府も法に従う。