(Tue)朝日新聞、菅に仕事させろと朝日新聞は何というバカげた新聞だろう。「私の顔を見たくなければ法案を通せ」と国民を恫喝した菅総理に合わせるように、菅総理の出した法案を全部通せばいい、そうすれば菅総理の仕事が無くなるから辞めざるを得なくなるという稚拙な社説を書いている。「自然エネルギーの普及には、与野党とも異論はない」と独断しているのも誤りである。異論が多々あるし、20年30年先の事をいま法案化する前にやることがある。菅総理の延命策に過ぎないのである。50日間会期延長の与野党合意を菅総理は反故にした。野党が怒らずしてどうする。いま法案を全部通せば、菅総理は任期満了まで間違いなく居座る。朝日新聞の主張と逆のことをすれば間違いないということは過去の歴史が証明している。(書き残し記事を掲載しました)朝日新聞社説(2011/6/23)延長国会―さっさと懸案片づけよ国会の会期末のごたごたは、何がなんだかわからない。与党の執行部が野党とともに、菅直人首相に辞任の時期を明らかにせよと迫り、首相が拒んだ。この騒動は、後世の笑いぐさになる。日本の政治は、ここまで墜(お)ちていたのか、と。結局、70日間の会期延長が決まった。8月末までの熱い夏になる。東日本大震災への対応を急ぐのだから、国会に夏休みがないのは当たり前だ。これで政治が動くのか。さらなる停滞と混迷へと突き進んでいるようにしか見えないのが実情だ。風力などの普及を図る再生可能エネルギー特別措置法案といった懸案の処理に意欲を示している。私たちは、どれも早く成立させるべき課題だと考える。首相がいつごろ辞めると言わない限り、与野党の泥仕合は続きそうだ。党執行部の説得を退けたのだから、首相は党内でも孤立を深めるだろう。それでも、内閣不信任案が否決されている以上、首相を引きずりおろすのは容易ではない。ここは、すべての国会議員が大胆に発想を変えたらどうか。「首相おろし」で与野党が協調できるのならば、首相が意欲を示す政策課題に取り組み、さっさと片づけてしまうのだ。慎重を要する審議を早く打ち切れというのではない。進めるべきことをきちんと進める。それだけで、首相がとどまる理由を消していける。特例公債法案をこのまま放置すれば、国は予算を執行できなくなる。そんな事態は野党も望むまい。成立を引き延ばして首相を追い込む戦術を改め、成立させるのだ。「資金繰り破綻(はたん)」の恐れをなくし、首相の外堀も埋められるのだから、野党にとって一石二鳥ではないか。そのために、民主党は子ども手当など歳出の見直しを急ぐ必要がある。国会を正常化させるために、与野党が速やかに汗をかくときなのだ。震災の日の朝に閣議決定された再生エネ法案が、審議にすら入れないのもおかしい。自然エネルギーの普及には、与野党とも異論はない。早く合意点を見いだせばいい。それで局面を変えれば、首相は続投の大義名分を失う。参院で問責を決議し、仕事をさぼることで追い込む。こんな作戦を野党が練っているなら、それは愚策中の愚策である。