よる教育情報化施策の説明、小中学生の英語によるプレゼンテーションも行われた。よる教育情報化施策の説明や、小中学生の英語によるプレゼンテーションも行われた。◆きっかけはつくば市...学校・地域の格差解消を目指して「全国ICT教育首長協議会(ぜんこくアイシーティーきょういくくびちょうきょうぎかい)」は、2015年11月に開催された「つくば市ICT教育全国首長サミット」を契機に組織された協議会だ。このサミットでは「ICT教育全国首長サミットつくば宣言」が採択されており、「行政と教育委員会の連携により、教育水準の向上と魅力あるまちづくりを一体化させる」「子どもたちが主体的に楽しく授業を受けられるために、ICTを活用する」「情報モラルをしっかり身に付けたICT機器利用を促進する」という3項目が記述されている。7月28日には文部科学省が2月に設置した「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」による最終まとめが発表されているが、そのなかでも、教育ICTの加速化に向けたアクションプランのひとつとして、「首長を中心としたICT教育推進組織の構築」が言及されている。教育ICTについては、グローバル化・情報化といった時代の流れに合わせ、必須であると考えられている。一方で、予算や教育ICTに対する考え方などには、学校格差や地域格差が存在している。事例などの情報共有もまだ十分ではない。これを一自治体だけで解決していくのは困難であり、こうした問題点を解消し、日本の教育水準向上に資するため、「全国ICT教育首長協議会」は誕生したといえる。当日は発起人やその代理人が登壇し、つくば市の市原健一市長が代表してあいさつを行った後、各長が現状の取組みや抱負を述べた。会場にはそのほか自治体・関係組織の首長が多数出席していた。趣旨に賛同する自治体は、8月3日時点で94自治体にのぼるという。全国ICT教育首長協議会の活動方針については、佐賀県多久市の横尾俊彦市長が説明。「意見交換を行う場」として、自治体相互の連携のもと、教育ICTの研究・具体化を図るのが目的だとした。具体的な活動としては、「ICT教育全国首長サミットつくば宣言」の3項目にのっとり、国や文部科学省に働きかけ各種施策を加速させる連携活動、産学官で推進事例を共有する活動、自治体と民間企業の連携活動を行っていくとのこと。今後、定期的に「ICT教育全国首長サミット」を開催するほか、「日本ICT教育アワードの年間表彰」なども行われる予定だ。先進的ICT教育を受けた子どもたちが、その学習成果として「英語でのプレゼンテーション」を披露。小学4年生および7年生(中学1年生)が流ちょうな英語で、学校でのコンピューター教育・英語教育のようす、海外校との交流のようすなどを写真を見せながら解説した。豊かな環境が必ずしも学習結果に結びつくわけではないが、学校・地域ごとに格差があることは望ましくない。おけるIT環境整備計画の策定率」「無線LANの普通教室への整備」について、すべて2020年までに100%を目指すとしている。磯寿生課長は「ICT教育は、これまで一部の先進校の取組みとして受け止められていたが、第4次産業革命ともいえるICTは、地域格差なく全国展開しなければならない。文科省も期待している」とコメント。大阪府箕面市の倉田哲郎市長は「子どもたちの身の周りに、もっと当たり前にデバイスがある環境を、この国で実現したい」と言及している。19:45受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。