いるかちゃんの子どもを守れ。電気事業連合会いるかちゃんの子どもを守れ。「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。生かすべきだと言っています。政治irukachan2009Comment(0)老朽原発の廃炉などは、電力会社が既に判断していて当然です。電力会社の経営能力が問われます。八木誠会長(関西電力社長)と経産省で会談し、運転開始から40年を迎える老朽原発を廃炉にするかどうかの判断を早急に示すよう要請した。(鹿児島県)などの再稼働に対する国民の理解を得たい考え。認めた場合は最大20年延長できる。2016年7月までに運転開始から40年を迎える原発で、運転を延長したい場合、15年7月までに原子力規制委に延長を申請する必要がある。該当するのは、全国の原発48基のうち、関電美浜原発1、2号機(福井県)▽関電高浜1、2号機(福井県)▽中国電力島根1号機(島根県)▽九州電力玄海1号機(佐賀県)▽日本原電敦賀1号機(福井県)の7基。小渕経産相は会談で「7基の取り扱いの考え方を早期に示してほしい」と事実上、廃炉の早期決断を要請。八木会長は会談後、記者団に「電事連として電力各社の判断を取りまとめたい。大臣就任以来はじめて評価できる言動です。八木会長は会談後、記者団に「電事連として電力各社の判断を取りまとめたい。老朽原発の運転延長は容易ではない。運転延長する場合の安全対策費はさらに増加するとみられ、運転延長をしてもコストを回収できず、損失となる可能性がある。このため、関電は美浜1、2号機の廃炉の検討に入り、中国電と九州電も「廃炉も選択肢」との姿勢を示してきた。廃炉を正式に決断することも簡単ではない。簡単じゃなくても決断してください廃炉にした場合、原発の資産価値がなくなるため、多額の損失が発生する。仮に7基をすべて廃炉にすると、全部で2000億円規模の損失が一度に発生する可能性がある。原発停止で経営が悪化している電力各社にとって負担が重い。16年の電力小売り全面自由化で電力会社は厳しい競争にさらされる。八木会長は17日の記者会見で「財務面のリスクをできるだけ合理的な範囲にしてほしい」と述べた。仮に7基をすべて廃炉にすると、全部で2000億円規模の損失が一度に発生する可能性があるこれは、40年を超えた原発なら廃炉引当金不足ですね。合理的に考えて過去の引当金不足ですから、電力会社の資産で補うべきです。立地自治体への補助金減少や原発関連の雇用消失で地域経済にも影響を与える。小渕経産相はこうした課題について「政府として必要な対策を検討する」と述べ、廃炉を円滑に進めるための制度整備を図る考えを示した。経産省は、廃炉によって電力会社の財務が一気に悪化しないように、損失を複数年に分けて電気料金に上乗せできる会計制度を導入することを検討している。関しては対処が必要だと思います。送電線はあるのだから再生エネルギーを開発したら?また、廃炉事業は成長産業です。損失を複数年に分けて電気料金に上乗せできる会計制度を導入することを検討これは筋が通りません。過去の引当金不足を将来の電気料金に転嫁するのは期間が合わない。運転を終了した原発について、電力会社は原発を解体・撤去し、跡地を利用できる状態にするよう義務づけられており、この一連の作業を廃炉と呼ぶ。廃炉は、使用済み燃料の搬出や放射性物質の除去、解体・撤去を順次行い、終了まで20〜30年かかるとされる。1原発1〜6号機(福島県)も廃炉が決まっている。原発の運転期間は原則40年に限定され、1回に限り最長20年の延長が可能となった。運転開始から40年超となる老朽原発は運転を延長するか廃炉に踏み切るかを電力会社が判断する必要がある。電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)と17日に会談し、運転開始から40年前後となる老朽原発の廃炉判断を急ぐよう要請する方向で調整していることが16日、分かった。16日以前から情報は漏れているのでしょうね老朽原発の廃炉を促すことで、安全重視の姿勢を強調し、再稼働に対する世論の理解を進めたい狙いがある。再生可能エネルギーの受け入れ中断問題についても協議する。国内の原発48基のうち、老朽原発は関西電力美浜原発1、2号機など7基。廃炉によって原発の資産価値が失われると、電力会社は巨額の損失を出すことになることから、経済産業省は会計上の特別措置を導入する考え。電力システム改革の中核となる発送電分離と小売り全面自由化について、大手電力会社で作る電気事業連合会は21日に提出の意見書で、去年7月の協力表明から一転、事実上の「NO」を突きつけました。原発の再稼働の遅れから経営環境が悪化し、将来のエネルギー政策も不透明なうえ、巨額の追加コストが発生するなどの理由から、発送電分離には「十分な検討が必要」としています。小売りの全面自由化についても、開始時期を含めた判断が必要だとしています。自民党の政権公約には、発送電分離は入っていません。自民党も電事連などが大切なのでしょうね。資金提供や選挙協力を得られる可能性がありますから。有権者の選択通りの展開です。)を開き、焦点となっていた発送電分離の具体的な方式として、電力会社の送配電部門を分社化する「法的分離」案の採用で大筋一致した。専門委は次回会合で分離の実施スケジュールを含めた議論を行い、2月中にも電力改革の報告書をとりまとめる方針だ。専門委は昨年7月に発送電分離の推進方針を決め、電力会社の送配電部門を分社化する「法的分離」と、送配電網を中立機関が運用する「機能分離」の2案を検討してきたが、「法的分離」がより分離を明確化できるとする意見が多数を占めた。(2013/01/21-22:40)これも、潰されますね。自民党政権ですから、官僚と協力して骨抜きにするのは必至。