法改正により必要となる企業内でのパワハラ防止対策を学びましょう!日本でも近年パワーハラスメント(パワハラ)が問題となる中、本年5月、パワハラ防止のための法案が国会で可決され、大企業では2020年4月より、中小企業では2022年4月より施行されるのでは、と報じられています。法案では、セクハラ、マタハラなどと同様にパワハラ防止のため事業主に雇用管理上の防止措置を講じることを義務づけていますが、パワハラに関してはセクハラ・パワハラと異なり、職場における指導・教育に伴う言動との線引きが難しいように感じ方も多いのではないでしょうか?そこで今回はパワハラについての基本情報やあなたの職場でも起こりうるパワハラの具体例を社労士が、そして問題ある対応をとった企業の責任について弁護士が過去事例を基にわかりやすく解説いたします。(2019.6.7公布)」ではパワーハラスメントの定義が示されました。信用失墜、大きな損害に繋がりかねないパワーハラスメントの未然防止や会社としての対策等を社労士が解説します。それぞれの立場から、問題を防止するためにどうすれば良いか、実際に発生した場合にどのように対応すべきか弁護士が解説します。<申し込み方法>下部にあります申込ボタンをクリックし、申し込みフォームからエントリー、もしくは電話・FAX・メールにてお申込みください。Mail:info@hi-elcc.jpお申し込みの際に、1会社名、2役職、3氏名、4連絡先(メールアドレスもしくは電話番号)をお知らせください。個別相談のご希望がありましたら、相談内容をご記載いただくとスムーズな対応が可能となります。<個人情報の取扱い>当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。