(ソフトバンクビジョンファンド)並びにシンガポール政府系ファンドのTemasekから5億ユーロの資金調達を完了したようだ。Startupsなどが報じている。調達ラウンドはシリーズEで同社から正式な発表はまだされていない。GetYourGuideは旅先のローカルガイドと、旅人をマッチングさせるプラットフォーム。6都府県並びに忍野八海や箱根などにて利用可能。一例ではあるが、上図のような「フクロウカフェ」などローカル感を味わえる体験も取り揃えているのが同社の特徴といえるだろう。ソフトバンクビジョンファンドは、直近で香港発トラベルスタートアップ「Klook」に2億2500万ドル出資するなど、旅行市場に力を入れていることが伺える。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。4月初旬、Amazonが高速インターネットサービス構築のため約3,000機の衛星を打ち上げるネットワーク計画「プロジェクト・カイパー」を公式に認めた。4月初旬、Amazonが高速インターネットサービス構築のため約3,000機の衛星を打ち上げるネットワーク計画「プロジェクト・カイパー」を公式に認めた。本プロジェクトはインターネットアクセスが難しい国々の人や、待ち時間の少ない高速ブロードバンド需要を持つ人向けのもの。低軌道周回衛星が打ち上げられるという。Musk創業のロケット会社「SpaceX」やAirbusの支援を受けた「OneWeb」、カナダ拠点の「Telesat」などが挙げられる。事実、2019年2月にはOneWebが6機の衛星を打ち上げを行った。なかでもSpaceXやTelesatはAmazon同様に低軌道の小型周回衛星を数百・数千ほど打ち上げてデータネットワークを構築するプロジェクトにすでに取り組んでいる。ここからはAmazonの衛星プロジェクトを基に新たな宇宙ビジネスを考察していきます。キーワードは”打ち上げ基地のSaaS化“です。Amazonにとって4月は水面下で大きな案件が進んでいることが判明した月でした。本件だけではなく米国国防総省が進める1兆円規模のエンタープライズ・クラウドプロジェクト「JEDI」の契約最終候補の2社にMicrosoftと残ったと報じられています。クラウドサービスを支えるのは大容量のデータストレージ拠点と、世界中どこからでも接続できる高速インターネットサービスの両方と言えるでしょう。この点、Amazonや他社宇宙ベンチャーは後者の課題に挑んでいることが大きなトレンドであると認識できます。次世代インターネット通信網構築のための宇宙開発の波はアジアにもすぐさまやってくるはずです。中国の大手企業「バイドゥー」「アリババ」「テンセント」の3社が米国企業と拮抗するように衛星打ち上げ事業を仕掛けることが予想されます。後発するように日本の「ソフトバンク」「楽天」「LINE」が参入する可能性も考えられます(ソフトバンクはOneWebに出資済み)。宇宙ベンチャー企業の参入も盛んです。Lab」「Firefly」「Vector」は低価格の衛星を軌道上に乗せるロケット実験の真っ最中。このような少し先の未来のトレンドを逆算すると2つのことが言えそうです。1つは米国大手に追随する形で多数の企業が打ち上げ事業に参入する未来を考えると、打ち上げ基地の需要が高まることが予想される。2つ目はロケット打ち上げに次々と成功した世界では、どのロケット企業のサービスを使って衛星を立ち上げるかという選択肢が増える課題が発生する。衛星の小型化と開発低コスト化が進み、宇宙へのアクセスが容易になれば各大手企業がこぞって衛星の打ち上げを希望する未来がやってくるはずです。新たなコンセプトとなるでしょう。言い換えれば、世界のどこの打ち上げ基地を通じて、どの企業の打ち上げロケットを使い衛星を打ち上げるのかを手軽に予約できるプラットフォームの登場が期待されると考えられます。現状、ロケット打ち上げには綿密な計画と打ち上げ予定日のだいぶ前にステーションの予約が必要となりますが、こうした従来手法がディスラプトされる可能性が考えられるのです。市場では低コストな衛星開発を行うスタートアップがしのぎを削っていますが、先を見越したプラットフォームビジネスを考えてみると面白い展開を見せるかもしれません。ロケット開発コストは一切かからず、打ち上げ基地をネットワーク化して法人向けに卸すシンプルなモデルとなるでしょう。一回のブッキング手数料で多額の売上を得られるため、市場シェアを独占できれば収益化を大きく期待できます。ロケット開発には手を伸ばせる企業は数少なく、技術力がない限りそもそも事業は立ち上がりません。このジレンマにはまることなく、WeWorkに代表される”固定資産のSaaS化”の考えを打ち上げ基地に適用することで新たな商機を見出せると感じます。日本の宇宙ベンチャー企業も北海道の広大な土地を利用した打ち上げ基地を切り口に、アジア圏の基地をネットワーク化させるだけで新たなビジネスモデルを紡ぎ出せるかもしれません。ここまで述べてきたようにAmazonの事業から見えるトレンドを切り口に次なるスタートアップの可能性を十分に考察できるでしょう。2019.04.29SHARE:中国でトップの政府系メディアが、同国テック産業界の12時間労働習慣に関する議論で、起業家に向けて厳しく「規則に従え」「混乱を避けよ」と声を挙げた。16日に国有の新華社通信を通じてリリースされた論評によると、中国の労働法は労働時間が1日に8時間、平均して週に44時間を超えるべきではないと規定している。特別な理由があれば、労働者は最大で1日に3時間、月に36時間の時間外労働をすることができる。Agency中国でトップの政府系メディアが、同国テック産業界の12時間労働習慣に関する議論で、起業家に向けて厳しく「規則に従え」「混乱を避けよ」と声を挙げた。16日に国有の新華社通信を通じてリリースされた論評によると、中国の労働法は労働時間が1日に8時間、平均して週に44時間を超えるべきではないと規定している。特別な理由があれば、労働者は最大で1日に3時間、月に36時間の時間外労働をすることができる。「996工作制(勤務スケジュール)は明らかに違法である」と新華社は述べている。Ma(馬雲)氏の時間外労働文化は「大いなる恵み」であるとする意見表明を受けて、週末にかけて広く国民的議論を巻き起こした。WeChat(微博)アカウントに投稿された意見(編注:削除済?)で、億万長者の起業家である同氏は12時間の平日労働を擁護し、「他の人よりも多くの時間や労力を割かずに、どうやって大きな成功を成し遂げることができるのでしょうか?」と問いかけた。投稿で再びこの考えを支持し(編注:削除済?)、996や997にこだわる人たちは「経済的な利益を超えた情熱を見つけた」からであるとしている。同氏は「非人間的」および「不健康」な慣習を擁護するつもりはないと付け加えたが、一方で同国における1960年代のミサイル爆弾や衛星の開発を例として挙げ、人々が「未来のために戦う」よう説いた。氏の投稿を直接的に指摘して批判を行った。率いられた国家の代弁者は、8時間労働に怠け者とレッテルを張るために中国の軍事的な発展を利用する者を厳しく批判し、雇用者に対しては「労働者の実際の利益がある8時間労働の権利を守る」ように強く主張した。Xiaochuan(王小川)氏を含む中国テック起業家は、中国のテック業界で一般的となっている平日12時間労働の支持を表明している。新華社や半月談の他にも、以前にも擁護派は人民日報から厳しい批判を受けている。同紙は14日に掲載した論評で、義務的に強制された996工作制は「ビジネス経営陣の傲慢を反映しているだけではなく、不公平で非実用的だ」と述べている。Music(網易雲音楽)は、多種多様な音楽的嗜好を持つ中国の有料ハイエンドユーザをターゲットにするため、レコードレーベルの日本コロムビアと業務提携することがわかった。レコードレーベルと手を組む中国のゲーム・エンターテインメント会社は、これが初めてとなる。Music(網易雲音楽)は、多種多様な音楽的嗜好を持つ中国の有料ハイエンドユーザをターゲットにするため、レコードレーベルの日本コロムビアと業務提携することがわかった。レコードレーベルと手を組む中国のゲーム・エンターテインメント会社は、これが初めてとなる。現在、日本コロムビアのプラットフォーム上でストリーミングできる楽曲は、声優が歌うポップソング、日本の伝統音楽である演歌なども含まれる。TechNode(動点科技)に対し、無料ユーザも日本コロムビアの一部コンテンツライブラリにアクセスできると語った。調べたところ、無料ユーザ向けコンテンツは非常に限られており、楽曲の大半は月額最低8人民元(約130円)でユーザに提供されている。送られた声明で次のように述べている。ユーザの皆様は日本の音楽を聴いており、大規模で活発な邦楽ファンのグループができつつあります。提携に関する詳細は明らかにされていない。音楽ストリーミングプラットフォームは日本の音楽を中国にいち早く紹介しており、ロングテール型マーケティング戦略で他社との差別化を図っている。プラットフォーム上にある2,000万曲の中から好みのコンテンツにお金を支払うハイエンドユーザを引き込む狙いだ。財政状況は思わしくなく、2018年のイノベーティブビジネス部門で3億2,600万人民元(4,750万米ドル)の総損失を計上した。原因は許諾済み音楽コンテンツ関連の高い著作権料と特定のオンラインプラットフォーム事業からの収益減少である。Securities(国信証券)が述べたという。中国の音楽ストリーミング市場は現在、Tencent(騰訊)が独占している。音楽)、Kuwo(酷我)の3つのプラットフォームを所有している。Musicは「最も利用される2つの音楽プラットフォーム」として認知されており、1位と2位を維持。3月時点の月間アクティブユーザ数(MAU)はそれぞれ1億900万人と1億300万人となっている。5,280万人で3位、5,100万人のアクティブユーザを抱えるKuwoが4位となっている。Yang(楊朝軒)氏が2月に行った業績報告によると、具体的な数字は明かさなかったものの、2018年におけるデジタルアルバムの売上が好調で、有料ユーザの数も倍増したという。Music(騰訊音楽)の有料会員数は、2018年の第4四半期の時点で2,700万人(前年比39.2%増)まで成長した。キャリア教育ENAGEED」にてタブレット版の提供を開始すると発表した。キャリア教育ENAGEED」を展開しており、4月8日にはWiLを引受先とした4億4000万円の第三者割当増資も実施している。キャリア教育ENAGEED」にてタブレット版の提供を開始すると発表した。キャリア教育ENAGEED」を展開しており、4月8日にはWiLを引受先とした4億4000万円の第三者割当増資も実施している。ENAGEEDは2016年より中学・高校生向け補助教材として、主に「総合的な学習の時間」に活用されている教材。「AIやロボットには代替の効かない、これからの時代に人が求められる力」を先生が授業で取り扱い、生徒が学ぶことができる。紙媒体にて全国160校以上の国公私立の学校や40法人以上の学習塾で採用されており、2020年の教育改革に向け「自ら考え、対処できる力を育む」教育への関心の高まりから、導入校も継続的に増加を続けている。導入校一覧(同社ウェブサイトから)今回提供を開始したタブレット版では、文部科学省の掲げる「2020年度に向け全ての学校で1人1台の情報端末を活用した学習の推進」に対応した教材として改良するとともに、これまで紙媒体では実現が難しかった「ENAGEED」上での生徒のアクションや他生徒とのコミュニケーション度合いの測定、教師と生徒のインタラクティブな授業のサポートなど、デジタルの特性を活かした機能開発を行っている。具体的な機能としては他の生徒からアクションボタンによる評価やコメントを受けることができるものや、生徒一人ひとりの作業状況をリアルタイムに確認することができるキャッチアップ機能、生徒の回答内容の一覧化などがある。同社は、今後、タブレット版の提供により2019年度中に導入校数200校を目指す。2019.04.28SHARE:ワークシェアサービス「タイミー」を運営するタイミーが旅行業界へ進出だ。同社は23日、地方の労働力不足解消を目的に、新サービス「ただ旅」のβ版を公開した。旅は人手不足の観光地とそこに旅行したいユーザーをマッチングするプロジェクト。2泊3日から4泊5日の期間で提供され、ユーザーは様々な地域へ無料で旅に出ることが出来る。現在はテスト的な運用で、案件により特典の違いがある。「旅をしながら働く世界」...この記事を読むワークシェアサービス「タイミー」を運営するタイミーが旅行業界へ進出だ。同社は23日、地方の労働力不足解消を目的に、新サービス「ただ旅」のβ版を公開した。旅は人手不足の観光地とそこに旅行したいユーザーをマッチングするプロジェクト。2泊3日から4泊5日の期間で提供され、ユーザーは様々な地域へ無料で旅に出ることが出来る。現在はテスト的な運用で、案件により特典の違いがある。「旅をしながら働く世界」がコンセプトの同サービスは、まずゴールデンウイークにかけてβ版を試験的に公開し、今年8月にアプリの正式リリースを迎える予定。地方の「労働力不足」という地方における社会課題に対して「旅」をソリューションとして用いる同社。次の領域として旅行業界がそもそも浮かび上がったのだろう。タイミー代表取締役の小川嶺氏はこう語る。初めにこのサービス形態を思いついたのは、「タイミー」を東京で立ち上げた際に、大阪から東京までバイトをしに来られているユーザーさんがいたことがきっかけでした。そこから『旅をしながら働く世界を作りたい』というユーザー目線のアイデアをくみ取り、上手く社会課題と絡めることが出来ないかと考えた結果、ただ旅のコンセプトを思いついたんです(小川氏)。実際に運用しているサービスからユーザー需要を見つけ、さらに「地方の労働力不足」という社会課題を上手くマッチングさせることに可能性を見出した、ということだ。続けて同氏は「単発バイトのノウハウを活かして大阪や福岡、最終的には世界を旅しながら働けるサービスを目指していきたい」と話す。今後は自治体と協力をしつつ「地方誘致」と「人手不足解決」という二つを大きな目標として活動していく。同社プレスリリースによれば、既に10を超える地方クライアントとの話し合いも進んでいる。今回、ゴールデンウイーク中に提供される”旅先”は「ホテルマウント志賀」と「志賀高原ホテル一望閣」の2つだ。ホテルマウント志賀には、合計1名のみの募集、志賀高原ホテル一望閣には合計2名が募集されている。業務内容は、食堂でのホール配膳や室内の清掃やベットメイキングなどだが業務時間以外は普段の旅のように自由に過ごすことが可能。「タイミー」という別事業を持ちつつの挑戦ではあるが、日本におけるトラベルスタートアップの一員として市場感をどう捉えているかを聞いた。旅行系のテックサービスはじゃらんや楽天トラベルが圧倒的な売り上げを誇っていますが、これを築きあげるまでにかかった営業力やコストなどから考えると、中々スタートアップが気軽に参入できる市場ではないなと考えています。旅は全く違う切り口から旅行市場に入り込んでいけたらと思っています(小川)。「タイミー」本体事業自体も7月に大阪・京都、8月には福岡進出を予定するという同社。本事業の拡大と共に、地方×旅の組み合わせから繰り出される「ただ旅」とのシナジーに注目したい。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。