この4紙と大会スポンサーの「オフィシャルパートナー」として契約したことが発表されたのだ。日経は〈大会の安定的な運営と日本代表の活躍を全面的に支援していきます〉と臆面もなく応援団を買って出たことを宣言。朝日と読売の記事にはそれぞれ、〈新聞社として、報道の面では公正な視点を貫きます〉〈契約後も、報道機関として読者や社会の信頼に応える公正な報道を続ける姿勢は堅持します〉ともっともらしい文言が付け足してあったが、どうにも違和感が拭えない。五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言うのだ。「違和感どころか、異常な事態です。権力を監視すべきジャーナリズムが国や行政と手を携えて一緒に五輪というイベントを盛り上げる。これは恐ろしいことですよ。莫大な放映権料を払うテレビは五輪応援団と化し、ジャーナリズムの役割を放棄している。活字メディアだけはと淡い期待もあったが、大手4紙が率先して権力の側についた。莫大なスポンサー料を払う以上、その投資を回収し、利益を上げることが最優先されるに決まっています。朝日や読売が『公正な視点』『公正な報道』と書いてるが、ぬけぬけとよく言うよ、です。笑わせるなと言いたい。今後、五輪に関しては国民には見えない、しかし、知らなければいけない不都合な情報や問題が隠され、報道されないという事態が現実味を増す。そんな疑念を持たれると自覚しているから、言い訳するのでしょう。スポンサーになどならなければいいんです」まったくだ。20年東京大会のスポンサーは3種類に分類され、最上位の「ゴールドパートナー」が150億円以上、「オフィシャルパートナー」が60億円以上、「オフィシャルサポーター」が10億〜30億円といわれている。新聞協会関係者が舞台裏を明かす。オフィシャルスポンサーになるという話でスタートした。130の加盟社の足並みが揃わず、手を挙げた4紙が組むことで決着した。スポンサー料の60億円を各社均等に負担して1社15億円。五輪には1業種1スポンサーの原則があるため、組織委がIOC(国際オリンピック委員会)に掛け合った。今後、下位のオフィシャルサポーターとしてスポンサー契約を結ぶことを検討している全国紙、地方紙などが数社ある。■「1業種1スポンサー」の原則無視の組織委もうひとつの違和感はこれだ。組織委は今回の新聞4紙とも五輪の「1業種1スポンサー」の原則を曲げて契約。38社が名を連ねているスポンサーの中には、同業種の企業が複数存在する。組織委はカネ集めに躍起で、原則もなにも無視している印象。そんな組織委に新聞4社も協力した格好だ。元JOC職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏が言う。「五輪は、84年のロス大会から当時のサマランチIOC会長によって、放映権料やスポンサー料を中心とした税金に頼らない運営にかじが切られました。これはあくまで、赤字続きで存続が危ぶまれた五輪を継続させるため、ひいてはスポーツを通して世界平和を実現するというオリンピズムを守るためでした。1業種1スポンサーの基本原則も、五輪は商業主義に侵されてはいけないという理念を前提としたもので、これは五輪運動におけるマーケティングのモラルでもあった。今の20年東京五輪組織委のやり方を見ると、そうした理念がおざなりになり、資金集めに血道をあげているような印象です。現状では、五輪を利用して利益を生むためだけの構造をつくっているかのようで、これではただの興行的ビッグイベントになってしまう。組織委の考え方は、新国立問題の過程で、64年東京五輪の象徴であり貴重なレガシー(遺産)だった旧国立競技場を拙速に解体し、併設されていた日本で唯一の総合スポーツ博物館だった秩父宮記念スポーツ博物館も同時に壊したことからも見て取れる。レガシー、レガシーと盛んに口にはしますが、20年東京五輪を商業的に成功させるためのプロパガンダにしているだけではないのか。最後に前出の谷口氏がこう言った。「20年東京五輪は招致段階での安倍首相の『アンダーコントロール』発言に始まり、新国立やエンブレムの盗作騒動など、さまざまな疑惑と問題が表面化している。東京五輪が資材高騰や人手不足を招いて復興の邪魔をしているという現実もある。組織委を束ねる森喜朗会長の高笑いが聞こえてくる。tDwH8L7NsPc[34]▲△▽▼だから、もう止めようよ、東京五輪なんて。『これは、<澱痛>主導の“オリンピック利権&スキャンダル隠蔽作戦"の一環である。<バカテレビ>は、更なる“利権&スキャンダル"を避けて、見て見ぬ振りの“隠蔽作戦"に加担している。そりゃそうだよ、<誤倫>で最も得をするのは<バカテレビ>だって思いこんでいるんだからね?で、<アホ新聞>を黙らせるために<澱痛>が仕掛けたのは、各企業の「オリンピック便乗・応援広告」の優先的な出稿と引き替えに、<オフィシャルスポンサー契約>を結べ!ってな、一種の“ハニートラップ"なのである。<アホ新聞>にとっては、スポンサー契約料を払っても、広告掲載料で優に“お釣り"が来るって皮算用なのである。その“"皮算用"が上手く運ぶか?捕らぬ狸に終わるか?は極めて不透明なのである。目下の広告不況が<誤倫>を機に回復するとはとても思えないからである。大半の広告出稿企業側に、空騒ぎに付き合うほどの余力は無いってことさ。更なる問題点は、<誤倫オフィシャルスポンサー>の権利である、「社名・ロゴ」の掲載場所(競技場・会場の壁面&特設ボード)をどう“水増し調整"出来るかどうかである。「話が違うじゃん!」ってな揉め事が必ず起きる。しかじか、本件も“新たな誤倫スキャンダル"の一つとして、喧伝されるであろう。Th13UCWAdzY[1]▲△▽▼フリーペーパーになり下がった新聞社を宣伝して何が得られるのだろう。トヨタ社長がオリンピックの役員を辞退している事実が全てを物語っている。放射能汚染で東京オリンピックは開催不可能で、しかも経済は先の見えない底無し沼を沈んでいる。こんな状態でスポンサーに名乗りをあげる企業などないのが真相だろう。新聞に軽減税率を適用してもらったお返しと考えれば理解しやすい。形を変えた賄賂そのものである。それが新聞屋の実態か。4jUjQXOskWc[7]▲△▽▼だから新聞購読止めましょう!入ってくる金がなかったらスポンサーなんてやってられない!国民が意思を出さない限りこいつらには善悪の判断がつかない!拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。