「相続税対策に贈与をしましょう」という話をメディアで見かけることが増えました。平成27年分の贈与をするならしておくべきなのですが、年末に贈与ってあまりしないほうがいいんでしょうか。“生前に家族に預貯金などの贈与を行い、相続財産を減らすことが、一番確実で効果的な相続税対策です”というフレーズ。新聞や雑誌、その他のメディアでよく見かけませんか。人によりますが、これは本当です。時間をかけて準備や対策をしたほうが良いのは、何も相続税だけではありません。大学受験だって、早めに準備して対策を立てておくほうが、上手くいきますよね。相続税対策も同じことです。積み重ねが、結果に大きく響きます。見え見え?「年末に贈与ってせんほうがええよな?」とご質問いただいたことがあります。その理由は、「見え見え」だから。年末に贈与すると、相続税対策をしていることが税務署に見え見えだから、しないほうがいいというようなことを、どこかで聞かれたようです。これは、本当ではありません。いつの時期であっても「贈与をした」という事実を公にすることに、変わりはありません。年始に贈与した場合であっても、「相続税対策をしている」と見ることはできます。それよりも大切なのは、その贈与がきちんと成立しているかどうかです。贈与で大切なのは贈与がきちんと成立するために必要なこと。【1】贈与契約書がある「あげた」「もらった」の口約束でも民法上の贈与は成立します。両者にその意思があったことを証明するため、口約束だけでなく、書面で残しておいたほうが無難です。【2】もらった人が管理し、自由に使えているもらったものがお金ならば、そのお金が入った通帳や印鑑は、もらった人が管理している。もらったものやお金は、もらった人が自由に使えている。いうのは、かなりポイントになります。本当にもらったものなら、当然のことだからです。【3】贈与税の申告と納税をしている年間110万円を超える額の財産をもらったら、贈与税の申告と納税が必要です(暦年贈与)。その義務を果たしていることも、贈与が成立している事実を確実なものにします。年末にあわててした贈与について、これらのことができていないということであれば、注意が必要です。まとめ贈与をするときに、年末だからしないほうがいいということはありません。年末で時間がなかったからといって、贈与がきちんと成立していなかった!ということのないように注意してくださいね。相続税対策の一つとして、贈与はとても有効な手段です。きれいに雲海が出ています。リビングから雲海が見えるって...都会ならありえませんよね。忘れないのが一番です:不納付加算税を徴収されない場合とは源泉所得税の納期特例を受けている事業者の方は、今日が1月〜6月分の納付期限です。納付期限を過ぎると不納付加算税を追加で徴収されますので、納付がまだという方はご注意ください。ない法人:新設法人と新規設立法人と特定新規設立法人と新設法人と新規設立法人と特定新規設立法人と...もはや早口言葉です。税金2018(平成30)年分の配偶者特別控除は:去年より減りはじめが遅くなったそのように説明できます。早いもので、今年(2018(平成30)年)も年末に近づいてきました。税金セルフ確定申告をするなら:まずは特集ページをざっと見ておく効率よく準備ができます。確定申告特集ページが開設されています。確定申告特集(準備編)でした。現在の政治状況から考えて、ほぼこのままが平成28年度税制改正になる見込みです。そのトレンドとポイントをまとめてみました。