B社は、A社を日本における新商品の独占的販売店に指名。日本における新商品の販売が順調に伸びてきた⇒B社の生産力と技術力を活かして新証人のん量産と改良を検討。⇒A社とB社は、新商品の製造販売についてB社からA社に対するライセンスにつき、契約交渉を開始。ライセンス契約が成立した場合には、販売店契約は終了。新商品の量産化とタイムリーンな改良を図るべく、新商品を自社以外で生産することを考えている。新商品の需要に機動的に対応し、適宜改良を加えるためにも、B社からライセンスを受けて新商品を自ら製造販売したい。B:ライセンサー:自社の技術を不必要に流出させることなく、ライセンシーに対し自社の特許および関連するノウハウについての実施権を許諾したい。�@新商品が自社の特許発明の技術的範囲に属するものであることを確認する。�A新商品に使われているノウハウを確認する。他にもライセンシ一候補が見つかれば実施許諾することによりさらなる市場拡大を期待できるから、独占的ではなく非独占的としたい。A社による第三者への実施権の再許諾は拒否したい。B社は、A社に対し、許諾特許等に基づき許諾製品を日本において製造及び販売するための非独占的な通常実施権を許諾する。Aは、第三者に、実施権を再許諾してはならない。あることの確認が必要。次に、実施許諾条件として妥協できない点を明確にしたうえで、妥協できる点については、たとえばロイヤルティ減額のための交渉材料として用いるべき。競合をさけるべく、できるだけ独占性を確保したい。再許諾禁止だからといって、委託製造の可否は明らかにならない。当該第三者の製品はすべてライセンシーに納入されていること、という要件をすべて満たすならば、当該第三者の実施行為がライセンシーの一機関としての実施としてライセンサーの特許の侵害とならないと評価される余地あり。紛争を未然に防止するためには、委託製造の許諾について契約上明確に規定すべき。A社に対し、許諾特許等に基づき許諾製品を日本において製造および販売するための再実施許諾権付きの独占的な通常実施権を許諾する。A社に対し、許諾特許等に基づき許諾製品を日本において製造および販売するための独占的な通常実施権を許諾する。A社は、第三者に対し、実施権を再許諾してはならない。A社は、許諾製品を第三者に委託製造させることができる。A社に独占的実施権を許諾することには抵抗あり。施許諾または�A委託製造の許諾を要求する。B社:�@については、許諾製品の技術がA社以外の第三者に流出し、また、再実施許諾先はB社の競合となりうるため、できれば拒否したい。再実施許諾の条件を限定した上で折り合う場合もある。�Aについては、第三者への委託製造を認めるとしても、委託製造先の品質管理体制や情報管理体制は気になるところ。B社の個別同意を求めることが考えられる。同一の秘密保持義務を負うことを要求する。A社に対し、許諾特許等に基づき許諾製品を日本において製造及び販売するための非独占的な通常実施権を許諾する。A社は、第三者に対し、実施権を再許諾してはならない。B社の書面による事前同意を得た場合に限り、許諾製品を当該事業者に委託製造させることができる。ノウハウについては、特許と異なりその内容が公開されていないことから、契約交渉中どこまでノウハウの開示を求めるか、契約上ノウハウをどう特定するかが問題となる。通常ライセンシーは、ライセンス契約によってノウハウが開示されるまで、その内容を知ることができない。そこで、ライセンシーとしては、ノウハウが実施許諾され、開示された場合に、自社の事業において円滑に活用できるよう、ライセンス契約上対処しておくことが肝要。部品の調達などをライセンサーに要求することになる。ライセンサーとしても、特にノウハウを実施することにより得た収益に応じてロイヤルティを定めている場合には、ライセンシーがノウハウを使用できなければロイヤルティを得られず、ライセンス契約を締結した意義が失われるため、この要求に応じざるをえない場合もある。提供し、または適切な技術者を派遣して技術指導を行うものとする。B社がA社に対して技術者を派遣する条件は、以下のとおりとする。回に派遣される技術者は●名までとする。技術者が派遣される時間は年間●時間までとする。ライセンシーの従業員にノウハウの利用法についての指導および教育を行うと、事実上ライセンス契約後もライセンシーはノウハウの利用を継続することが可能になる点に留意する必要あり。そこで、契約終了後には、ライセンシーがノウハウを利用しないよう、ノウハウの返還または破棄条項を定めるとともに、契約終了後にノウハウ利用が発覚した場合の違約金をあらかじめ規定しておくなどして、対応することになる。知的財産の利用と独禁法との関係については、公正取引委員会が「知的財産の利用と独占禁止法上の指針」(「知的財産ガイドライン」)を定め公表。部品その他ライセンス技術を用いて製品を供給する際に必要なもの(役務や他の技術を含む。効用の保証、安全性の確保、秘密漏洩の防止の観点から必要であるなど一定の合理性が認められる場合がある。部品を供給する事業者の取引の機会を排除する効果を持つ。したがって、前述の観点から必要な限度を超えてこのような制限を課す行為は、公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(一般指定第10項、第11項、第12項)」とされている。出願中の発明について実施許諾を受けておく実益がある。出願中の発明は、必ずしも権利化されるとは限らず、また、補正により出願当初の技術的範囲と最終的な技術的範囲が異なる場合が多い。ライセンサーの審査請求義務の有無などについて、特許のライセンスを受ける場合以上に明確に定めるよう留意する必要がある。第65条(出願公開の効果等)特許出願人は、出願公開があつた後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。併用ロイャルティをある程度早期に確保しつつ、将来の新商品の販売増加にも対応するためには、�Bが合理的。特許とノウハウの実施許諾をする場合には、特許のロイヤルティとノウハウのロイヤルティの関係についても明記すべき。(a)一括して定めてしまうと、特許権消滅後のロイヤルデイについて、紛争になる可能性がある。(b)ライセンシーから、ノウハウ部分は特許に付随するものであり、ロイヤルティは無償のはずだとの主張がされる可能性もある。日以内に支払うものとする。相当する金額を支払うものとする。相当する金額を支払うものとする。�@すべてランニングロイヤルティに←将来どのくらい売れるかは不確定要素が多い。相当する金額を支払うものとする。相当する金額を支払うものとする。A社の希望�@については、たしかに、許諾製品の売れ行きが判明する前に一時金を支払ってしまうことは、その金額次第では、ライセンシーにとりリスクが大きいとも思える。一時金は、許諾特許等に費やした開発費の早期回収の意味や、ノウハウの実施許諾や技術指導が伴う場合の当該実施許諾や技術指導の対価の性格を有するので、このような場合はライセンサーが一時金を求めることにも合理性がある。ライセンシーとしても、ロイヤルティをすべてランニングロイヤルティとして許諸製品の販売の都度重いロイヤルティを負担するよりも、一時金とランニングロイヤルティを併用して許諾製品の販売の都度のロイヤルティ負担を軽くする方が合理的な場合がある。したがって、ライセンサーとしても、一時金とランニングロイヤルティの併用は不合理ではない。A社の希望�Aについては、一般的にロイヤルティの算定基準として純販売価格を用いることが多く、合理的といえる。純販売価格は総販売価格から一定のコストを控除する形で計算されるところ、この控除項目について合意が難しい場合には、総販売価格を基準として、ロイヤルティの料率を少し下げるということも行われる。ロイヤルティの算定基準をどのようにするかは、計算根拠の明確性の点が交渉の中心となると思われる。本件では、控除項目について合意に達することができ、純販売価格を用いることとなった。日以内に支払うものとする。相当する金額を支払うものとする。相当する金額を支払うものとする。リベート、値引きおよび返品にかかる返金額を除いたものをいう。%業界によって算定基準の考え方が異なることあり。エンタテインメント業界などでは、生産コストや生産数量を算定基準にすることが多い。ミニマムロイヤルティは、各年度●円とする。B社に対し、当該ロイヤルティに加えて、ミニマムロイヤルティと当該ロイヤルティとの差額を支払うものとする。当該ロイヤルティの額が当該年度のミニマムロイヤルティの額を超過したときは、その超過額を翌年度に限りロイヤルティとして繰り越すことができる。A社の提案を受け入れることは難しい。ミニマムロイヤルティと当該ロイヤルティとの差額を支払うものとする。今後の市場拡大を見込んでライセンス契約を締結⇒許諾製品の販売高も市場の拡大に伴って増加⇒最初はミニマムロイヤルティを低く設定して、徐々にA社の業績に増加に合わせて増やしていくようにすれば、A社も受け入れやすい。交渉力においてライセンシーがライセンサ一対して優位にあるときなど。いえるか、「有利な条件」とは何かなどの難しい問題あり。したがって、最恵待遇条項を設ける場合、どのようなときに条項が発動されるかにつき注意深く規定する必要がある。B社は直ちにその内容をA社に通知し、当該ライセンス契約の内容が本契約よりも有利な条件であるときは、本契約の当該条件を当該ライセンスと同等の内容に変更するものとする。ついては、その計算および支払いにつき契約違反が多く見られるところであり、ライセンサーとしては、ロイヤルティの計算および支払いの適正を図る仕組みを導入し、ロイヤルティ支払いを確保することが肝要。日以内に、当該四半期における次の事項を記載した報告書を提出するものとする。社の指定した公認会計士に当該帳簿および関係書類を監査させるものとする。かかる監査の費用はB社の負担とする。%以上の相違が発見された場合は、かかる監査の費用はA社の負担とする。ロイヤルティの計算報告義務は受諾するものの、報告する内容についてはロイヤルティの計算に必要最小限の項目に限定し、帳簿等の保管期間もなるべく短くするよう交渉。時間、鑑査費用等の点において、極力限定的でA社に有利な規定にすることを主張。特別に違約金を定めることについても反発。監査させるものとし、当該監査にはインタビューは含まれないものとする。年間に限定されるものとし、また、監査終了後2年間は監査ができないものとする。A社の営業時間内においてのみ行われるものとする。ロイヤルティ監査は、ライセンシーの支払額の正確性に対し疑問がある場合に行われるものであり、当事者間の信頼関係を損なう行為と捉えがち⇒そもそもロイヤルティ監査の規定について交渉すること自体にライセンシーが不快感を示す可能性。ロイヤルティ監査を行うことで支払額の正確性が裏付けられれば、当事者間の信頼関係を深め、後の紛争を防止する効果があるともいえる。計算方法の解釈の違いをなくしたり、ロイヤルティの回収リスクを減らす効果も期待できる。⇒ライセンサーとしては、まずロイヤルティ監査を導入する必要性や、これが両者の信頼関係を損なうものではないことなどを説明するなどして、ライセンシーを交渉の場につかせることが必要である。従業員が直接自社の帳簿などを見ることに抵抗感あり。�A営業秘密の流出を懸念。�B営業所内への立ち入りやインタビューを拒否したい。�@�Aの配慮は合理的。以上の不正が発見された場合には、監査費用をライセンシーに負担させることも合理的。違約金条項ライセンサーとしては規定したい。しても、契約通りにロイヤルティを支払う限り違約金を支払う必要はないのであるから、違約金条項を受け入れる余地あり。あまりに高額の場合は公序良俗違反の可能性あり。日以内に、当該四半期における次の事項を記載した報告書を提出するものとする。監査させるものとし、当該監査にはインタビューも含むものとする。回を限度とし、監査の対象期間は、前回監査の対象期間の末日以前に遡ることはできない。A社の営業時間内においてのみ行われるものとする。