2013年5月23日)等、講演活動も行う。「コンプライアンスが十分機能するような内部統制体制の整備を」~特集「第一線ローヤーが語る2012年以降の新たな法務問題」(月刊ザ・ローヤーズ2012年1月号(ILS出版)等がある。estate部門において推薦(2013年及び2014年)。セクハラ・パワハラについての管理職の理解を高め、女性活躍推進に役立てることを目的とする。コンプライアンスやガバナンスを中心とする企業法務経験豊富な弁護士が、その経験を踏まえて、セクハラ・パワハラのボーダーライン及び組織内でのセクハラ・パワハラ防止策を分かりやすく説明する。女性活躍促進のためには、経営陣及び管理職が、セクハラ・パワハラ問題を十分に理解すると同時に、組織全体としてその対策をしっかり行っておくことが重要である。セクハラが横行するような企業・職場では、女性が活躍することなど到底できないことはいうまでもない。管理職が、女性部下をしっかり教育し育成していくためにも、何がセクハラ・パワハラに該当するかをきちんと理解しておくことは極めて重要である。セクハラやパワハラは、もはや単なる労働問題ではなく、コーポレートガバナンスに纏わるリスク管理の問題となっている。昨今、いわゆる企業不祥事と呼ばれる事態が続発しているが、何が「不祥事」に該当するかは、社会の進展と意識の変化に伴い変わるものである。政府の後押しの下、これだけ女性活躍推進が叫ばれている現在の日本においては、セクハラ・パワハラ対策を行っているかどうかがガバナンスの重要問題として意識されるようになることは間違いない。本セミナーでは、このような昨今の状況を踏まえ、経営陣及び管理職がおさえておくべきセクハラ・パワハラのボーダーライン及び対応策を説明する。ケン)1961年日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫として生まれる。中部日本放送アナウンサーを経て東京でフリーアナウンサーに。プレゼン資料コンサルタント。女性社員のための「立志塾」エグゼクティブ・コラボレーターコーポレート・サポーターいろんな塾のご。