今日は「小規模宅地の評価減の上手な使い方」です。相続税は、平成27年より大幅な増税になる予定です。現時点ではまだ「改正案」の段階です。震災の影響で改正の時期が延びました。国の税収は厳しいですので、改正される可能性は高いでしょう。相続税の対象者が1.5倍~2倍程度に増えることが予想されます。「小規模宅地の評価減」です。面積制限はありますが、一定の土地について、50%ないし80%と大幅な評価減が取れる規定です。不動産貸付の敷地・・・200m2まで50%減いくつかの土地を持っている場合は、いずれかを選択して適用することになります。減額の金額が大きいものから取る方が有利になります。良く使われるものは「マイホームの敷地」の減額です。合計で1億円~2億円くらいの相続税評価になります。節税効果はとても大きなものになります。相続前3年以内に持ち家に住んでいない別居親族となっています。最近、マイホームがあっても特例が適用できないケースが増えています。【終身利用権付き】の老人ホームに住んでいた場合です。これは生活の拠点を老人ホームに移したと考えられ、マイホームから老人ホームに引っ越したと認定されてしまうのです。なると、マイホームの敷地に認められるはずの240m2まで80%引きの適用がまったくできません。極端な場合、相続税ゼロの予定が、1,000万円以上の納税になった、という泣くに泣けないケースもあります。特例の適用がOKとなっています。【終身利用権付き】の老人ホームに住んでいた場合で「小規模宅地の評価減」を確実に適用するためには、どうしたら良いでしょうか?これは、マイホームを他人に貸し付けることです。これなら、200m2まで50%減を取ることができます。今日の冒頭の説明での、(3)のケースにするということです。親族でもかまいません。孫が社会人、大学生なら1人暮らしさせる、こんなことが考えられます。親族でも【家賃を取る】ということです。敷地のうち200m2までが50%となります。これなら税務署は文句は言いません。贈与税はかかりません。家賃は極端に安くせず、相場くらいを支払っておくことが無難です。親が不動産所得の確定申告をするなど、面倒がこともありますが、これらは、子どもや孫がやってあげても良いですね。将来の相続税の特例のことも頭に入れておく必要があります。現状では、今の税制にうまく対応していくしかありません。○○さんも将来はお考えください。