企業のサイバーセキュリティー被害を補償する損害保険「サイバー保険」を提供する損害保険ジャパン日本興亜。2018年からは子会社のSOMPOリスクマネジメントを通じて、脆弱性診断や監視サービスなどのセキュリティーサービスも手掛けている。経堂恭執行役員に話を聞いた。同じ部署の越智秀大副長サイバー保険はいつから販売しているのか。それ以前も、個人情報保護法が成立した2003年ごろから個人情報漏洩の損害を補償する保険はあったが、セキュリティーに対する関心の高まりを受けて、サイバーセキュリティーの被害を包括的に補償する保険として提供することにした。日本では歴史の浅い商品だが、米国では2000年ごろから提供されており、20年ほどの歴史の中でかなりのノウハウが蓄積されている。海外保険事業を担当するSOMPOインターナショナルも米国向けのサイバー保険を販売しており、今夏にはその知見を生かしてリスクの評価方法などを見直し、商品内容を改定したところだ。事故後の原因調査やお詫び対応、窓口設置のサポートが高評価どのような範囲の損害を補償するのか。費用まで、経済的な損害を包括的に補償する。企業向けの賠償責任保険の一種という位置付けになるが、特徴は原因の調査、情報漏洩が発生した場合の顧客への謝罪、風評被害を防ぐ広告などの費用までを網羅的にカバーしていることだ。日本では個人情報漏洩などが発生しても訴訟まで発展せず、おわびメッセージとQUOカード(クオカード)などの見舞品送付だけで収拾することが多い。契約企業からは、訴訟費用や賠償責任だけでなく、一般的な事後対応の費用まで柔軟にカバーできることを高く評価する声をもらっている。サイバー保険ならではの強みは、原因調査やコールセンター設置など事後対応をトータルコーディネートできる点。業者を紹介するだけでなく、SOMPOリスクマネジメントが窓口になって応対する。ここが保険加入者から一番評価されている。保険の掛け金はどのように決まるのか。企業が提出する告知書やヒアリングによってセキュリティーリスクを評価して、引き受け条件を個別に判断することになる。個別に判断するというと時間がかかりそうだが、これまでの契約実績に基づいてリスク評価のルールを作成しているので、代理店や営業担当者のレベルでも比較的短期間に条件を提示できるようになっている。System)などで第三者からセキュリティー体制の認証を得ている企業であれば、そうでない企業よりは割安になる。基本的に性善説で評価しているが、仮に企業からまったく嘘の申告があれば生命保険と同じように告知義務違反になる。被害発生後にそうした事実が判明すれば、極端な場合、保険金を支払わないこともあり得る。26社DX戦略レポート。DXで成果を上げるために不可欠な情報がこの1冊に。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。