ダブルケア実態調査2016」もしくは「神奈川W.Co連合会・横浜国大2016調べ」と付記の上ご使用いただけますようお願い申し上げます。*なお、本調査研究は第6弾ダブルケア実態調査とも位置付けられます。支援センターで質問紙調査)、第4弾調査(ダブルケア研究ホームページからのウェブ調査)、第5弾調査(ソニー生命連携調査2015年)、第7弾調査(ソニー生命連携調査2016年)があります。はものすごいスピードで進行し、私たちの生活に影響をもたらしてきています。日本では、少子化と高齢化が同時進行し、女性の晩婚化による出産年齢の高齢化により、子育てと親の介護を同時にしなければならない-「ダブルケア」-の増加も大きな課題となっています。この「ダブルケア問題」はこれからの日本において避けて通れない問題で、団塊世代の女性たちは親の介護と孫育て、その子である団塊ジュニアは親や祖父母の介護と子育てが同時進行する中心世代とされています。2.なぜ神奈川W.Co連合会で「ダブルケア調査」を行うのか(神奈川W.Co連合会より)今日「ダブルケア」という困難状況に求められる現状の制度・政策は、子ども、高齢、障がいなど対象別に縦割りになっているため、必要なサポートをトータルに提供する体制がないのが実情です。地域に住み暮らす人たちが主体的に知恵や時間、資金を出し合って地域に必要なものやサービスを非営利市民事業として生み出してきたW.Coは、制度の狭間のニーズを顕在化させ、サービスの提供をしている実態がありますが、連合会全体での把握はしてきていませんでした。W.Co創設から30年以上が経ち、中心世代である50代、60代のメンバーにとっては他人事ではなく、現実に「ダブルケア」を抱えている人も多くいるのではと予測しています。W.Co連合会としては「ダブルケア」の実態を把握するだけではなく、横浜国大との共同で行う研究成果の共有がより拡がることで、「W.Co.の社会化」につながる意義あるものと捉えています。3.調査の目的1)神奈川W.Co連合会としての目的1「ダブルケア」の実態把握を通して、W.Coが今後めざすべき事業活動の方向性や方針を示し、共有する契機とする。2ダブルケアラー支援のための有効な手立ての検討や実行につなげる3非営利・協同のネットワークを通して行政施策への参画を強め、制度・政策への発信力を高める。4利用者のニーズにきめ細かく対応できるW.Coの優位性と、W.Coメンバーの実態を調査することで多様なメンバーの働き場としての優位性のアピールとする。基盤研究B「ダブルケア責任の世代間ジェンダー比較分析:自治型・包摂型の地域ケアシステム構想」(研究課題16H03326、「ダブルケア科研」と略)の研究助成により実施されました。このダブルケア科研のねらいにもとづき、本調査の学術的な目的は、次の二点です。1団塊世代・団塊ジュニア世代のダブルケアの実態把握を行い、世代間のダブルケア責任の連鎖の構造と支援課題を解明すること。地域ケアシステム」の構想へとつなげること。4.本調査における「介護」と「育児」とは1)「介護」:愚痴を聞くといった精神的なケアや買い物代行、ケアマネジャーとの連絡やサービスの調整など、広い意味で世話をする・援助することを含みます。2)「育児」:年齢や居住形態に関わらず、ケア(世話・看護・介助)が必要な子どもがいることを意味します。既存のダブルケア調査は、子育てを中心とした育児と介護の同時進行の状態(狭義のダブルケア)としてきましたが、今回の調査は50代、60代が中心になることから、親だけではなくおじ・おば、自分、配偶者(パートナー)など、親密な関係における複数のケア関係も含めた広義の「ダブルケア」について調査項目を設定しました。所属するW.Coのサービス利用者および家族2.調査方法1)W.Coメンバーおよびご利用者・ご家族記入用の個人調査票は、A3裏表マークシート方式+A4記述用紙1W.Coメンバーには人数分調査票を配布(人数はW.Co連合会2015実態調査による)2利用者および家族の調査は、各W.Coから集約した数を調査対象とする。3調査票による量的調査と、了解いただいた方には質的調査(インタビュー調査)を組み合わせ、多面的に把握する。メンバー及び利用者の調査票は各W.Coで集約し、連合会で取りまとめ。YamashitaTop。