介護保険は金がかかる...。介護に携わっている方の多くはそう感じているのでは無いでしょうか。介護保険制度の中で使える予算、またサービスの範囲は意外と限られています。介護保険で購入できない介護用品や受けられない介護サービス等は、当然実費が伴うわけで、これが場合によってはとんでもない金額になることがあります。生活するうえで、この介護に要する費用を捻出することが目下の重要な課題というところでしょうか。要介護度認定調査を迎えようとしています。この数年、認定調査に於いて要介護度が低く設定されるような傾向が見受けられるとの事。知り合いの要介護者を抱えている家族からも、低く設定されたという話をよく聞きます。要介護度3から2に下げられたとか、要介護から要支援らなったとか...色々あります。介護に伴う国の予算のかんけい関係なのでしょうか。認定基準が厳しくなっているというのが、実感としてあります。これとは別に、要介護の高齢者というのは、普段は口も足腰もおぼつかないし頼りない限りなのですが、他人が来ると普段とは別人のようにシャッキリしてしっかり話もするし、無理をしてでも体を動かすことがあります。いうのも、要介護度見直しの原因のひとつとしてあるようで、家族としては本当に困ってしまいます。補高便座付ウォシュレットを介護保険を利用し購入しました。介護保険適用だと元々の価格の1割負担で済むので、本当に助かります。いつも思うのは、介護用器具というのは何故あんなに割高なのでしょうか。ネット通販で同じような器具を探すと、半額程の価格設定になっています。ネット通販で購入すると介護保険がきかないので、結局のところかなりの値段になりますが...。価格が相当気になる今日この頃です。ついては大勢の方が利用されていると思います。現在利用されていない方は、レンタル・買取とも実費の10分の1の費用で利用できますので、是非活用して頂きたいです。お風呂ボード他を購入致しました。基本的に手以外の肌に触れるものは購入・買取となります。代表的な物では、お風呂用・トイレ用などの補助用具があたります。買取であること、おまけにパンフレットにある正規価格(数千円~数万円、もしくはそれ以上)を見ると、腰が引ける方もおられると思いますが、価格の90%は介護保険から補填、残りの10%が本人負担という形になりますので、結構お安く利用できます。※要介護度によって介護保険サービスが使える料金の上限が変わりますので、ケアマネージャーと相談し、無理の無い範囲で利用をお勧めします。先日、当家で調査員による介護認定調査(要介護の更新及び見直し)が実施されました。現在、当方老親の要介護度は4ですが、介護度が継続、また上がるのか下がるのかはまだ決定はされていません。ところでよく聞かれるのが、要介護者の状態が非常に悪いにも関わらず、要介護度が下げられた、要支援になり今までの介護サービスが受けられなくなった...ということ話が多々あります。自治体の財政の関係で、介護にあてる費用が少なくなりその影響でレベルを下げる方向にある、調査員の裁量で判定に大きなバラつきがある等、色々耳に入ってくることもありますが、実際のところどうなのか分かりません。原因の一つとしてあげられるのが、調査の際に要介護者が頑張ってしまうこと。これが大きい要因ではないでしょうか。他人(調査員)が訪問するので、その前ではみっともない姿は見せられない。普段歩けないのに無理をして歩いてみせる。介護用具に頼ならければ日常生活が営めないのに、他人(調査員)の前ではあえて使わない。調査員から見ると自立できるレベルだと思わせるような行為を介護者(特に肉親)・要介護者がとってしまうという事が大きいと思います。(だからといってわざと調査員の前で芝居をして普段よりも状態が悪いように見せるのも考えものですが、大抵そのような行為は見透かされますのでやめましょう。)とにかく調査員にはありのままを見せ判断してもらう。要介護者がいるところは少々乱雑になっている事が多いと思いますが、あえてそのまま見ていただく。普段の要介護者の状態をありのまま見ていただく。その上で調査・判定していただく。これが正当な認定調査の受け方だと思います。ホーム等老人デイサービスセンターに通い、施設で受ける入浴・食事の提供、その他の日常生活上の世話と機能訓練(厚生労働省令で定めるもの)介護保険のサービスは大きく「在宅サービス」と「施設サービス」に分けられる。介護保険のサービスを利用する際、要介護認定を受けた人が自己負担として1割の利用料を支払う。(要介護認定1~5の該当者のみ利用可能)】ホームヘルパーが要介護者の家に来て日常生活の手助けをするサービス。利用頻度はケアマネジャーと相談の上決定するが、1ヶ月に使える要介護度別の上限枠を超過した分は全額自己負担となる。サービス」を受けることが出来る。利用者の生活レベルを維持・向上するためにヘルパーが支援。家事をヘルバーと一緒に行う。<ホームヘルパーに頼めない事>1.介護保険利用者(要介護者)のみを対象とする介助・介護行為であるため、他の家族のための家事等、利用範囲を超えた行為は頼めない(行えない)。要介護者の自立を支援することが主眼であり、利用者のためのサービスであることを充分認識することが必要。(家政婦さんの仕事と混同しないこと)2.医療行為はできない要介護者は医療行為が必要な人が多いが、対応できるのは医師もしくは医師の指示を受けた看護士のみ。家族ができるものでもホームヘルパーができない行為がある。ホームヘルパーに頼みたいが、医療行為であるかどうか線引きが難しい場合があれば、訪問介護事業者に確認すること。訪問介護事業者の方で、ホームヘルパーで対応できる事・できない事を具体的に定時してくれるので、必ず確認してからサービスを受けるようにする。自宅で介護を受ける場合、ケアプラン(居宅介護サービス計画)を作成し、市区町村に届ける必要がある。要介護認定の度合いによって上限給付額が決定され、その範囲内でサービス内容を検討する。ケアマネジャーに作成を依頼するのが一般的。ケアマネジャーはサービスを受ける人が自由に選択することが可能で、要望に沿う形でケアプランを作成してくれる。ケアマネジャーリストで探す。...等を基準にする。<良質なケアマネジャーの条件>利用者の話を聞き、「利用者の立場」でより良い介護方法を考える介護サービスに関する情報を幅広く持っている。利用者とのコミュニケーションが円滑である。利用者の要望に対する対応が迅速である。クレームが発生した場合、誠実に対処する。自身が所属する組織のサービスを強要しない。ケアマネジャー自身や提示する内容が利用者に合っている。1~2」「要介護1~5」の8段階の何れかに認定され、その段階に応じて介護保険サービスが利用できる。(通知される限度額内で訪問サービス・通所サービス・短期入所などのサービスを組み合わせて利用できる)※認定結果に不満のある場合は「介護保険審査会(書く都道府県ごとに設置)」に審査請求できる。支援及び介護の必要性無しただし、介護保険の対象にはならないが、生活機能の低下している人・将来的に介護が必要となる可能性がある人は、介護予防事業(地域支援事業)を受取ることができる。精神上の障害があるために、厚生労働省令に定める期間にわたり継続して、日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって要介護状態以外の状態。日常生活に於ける基本的な動作の全部、または一部について、厚生労働省令に定める期間にわたり、継続して常時介護を要すると見込まれる状態。受けた「認定調査員」による訪問調査の連絡が入る。[調査の目的・内容]調査票を用いて、要介護者(老親等)の状態を実際に見て話をしながら「心身の状態」や「特別に必要な医療」など調査項目の記入をする。形式に則った質問だけでは把握できない点を、要介護者の言動(動作・コミュニケーション・問題行動等)を観察し特記事項に書き込む。調査票は介護認定の重要な基礎資料となるので、記入された内容によって認定結果に大きな違いが出る事がある。認定調査の際、初対面の調査員に対して「恥かしい」「みっともない」という意識が働き、普段の要介護者の状態を性格に伝えられない事が多い。この様な場合、調査員が要介護レベルは軽度であると誤った判定を下してしまう可能性があるので、必ず要介護者の状態を正確に伝えるようにしたい。要介護者の状態を正確に伝える手段として1.調査の際、要介護者の応対が普段と違っている場合は、家族が普段はどの様であるかを説明する。(他人の前ではいい所を見せたいという心理が働き、普段よりしっかりした言動になってしまう)2.要介護者の状態や介護内容を記した日誌やメモを日頃からつけておくと、調査の際の有効な資料となる。3.訪問調査の目的や注意点を事前に要介護者・家族(立会いする人)に説明し理解させる。意見書」の3つで総合的に検討され、度の程度の支援や介護が必要かという「要介護度」が決定する。