>2009年09月30日20:50カテゴリEconomics財政赤字への提言OECDの対日審査報告書が発表された。今年は特に財政赤字についてくわしい分析をしているので、その部分を抜粋しておこう。導入を含むべきである.23の税目という非常に複雑な地方税制の改善と地方自治体に対する更なる財政上の自律性の付与は有益であろう.私のコメント:課税ベースの拡大のためには、先進国で最低レベルの税務署員を増やし、「クロヨン」のような捕捉率の不公正をなくすべきだ。そのためには、納税者番号を導入し、徴税業務の一部を民間委託するなど、税務を効率化する必要がある。OECD諸国で最高の40%に達する法人税率を引き下げる一方で租税特別措置を撤廃するなど、複雑で不公平になった税制を抜本的に改めることが重要だ。企業に依存する「日本型福祉システム」は、大企業の正社員を過剰に保護する一方、もっとも所得再分配を必要とする非正社員などの貧困層に届いていない。OECDも提言している負の所得税(勤労所得税額控除)を実施し、他方で企業年金の確定拠出への移行や退職金への課税などによって付加給付を減らし、社会保険の負担を削減する必要がある。長期停滞に向かう日本経済で「大きな政府」をめざす民主党の路線は、将来世代の負担と老後の不安を増して、消費を減退させる悪循環を起こすおそれが強い。22:44報告書は1人でも多くの人に読まれるべき日本のマスコミがなかなか本質に切り込めない、労働や税制の問題に的確に答えている貴重な提言だと思いました。>企業に依存する「日本型福祉システム」は、大企業の労働者を過剰に保護する一方、もっとも所得再分配を必要とする非正社員などの貧困層に届いていない全くその通りです。この問題を数十年放置してきた自民党とマスコミは万死に値すると思います。国家財政破綻の問題は、本当にマスコミや経済誌も口を閉ざしたままで、政治家、特に民主党の政治家に危機感がないことには怒りさえ感じます。「いつ日本の財政に綻びが出てくるだろうか。いつ日本の財政破綻が表面化するのか」と言う質問を浴びせられることが多いと述懐しておられる。民主党のマニフェストに書いたばら撒きは、破綻の始まりを前倒しにするだけですから、来年の選挙のための人気取り政策が、さらに前倒しとなるようで憂鬱な話である。文京区在住さんは、自民党とマスコミに怒りを感じておられるようですが、労組がそれに加担していることを忘れてはだめです。民主党政権も労組の既得権に手を突っ込むことは出来ないでしょう。モラトリアムが、中小企業の借り入れを難しくするように、派遣労働の禁止などが、非正規雇用の失業を生むでしょう。民主党は、解決をより難しくする政策を選んでいるとしか思えません。日本航空には若く優秀な人材はたくさんいます。組織全体を見た場合、労組支配のダメ組織の典型で経営に失敗したわけです。そのことを反省せずただただ保身と責任のなすりあいをやってきたわけです。日本という国も同じですね。そりゃ破綻するでしょう。16:03民主党とりあえず民主党の利害関係からで増収方向で期待できそうなのは、消費税と所得税の課税ベースの拡大ですね。個人業者の節税という名前の脱税を減らす方向は期待できると思います。17:04はじめまして。池田さんの記事からだと、報告書が僕のPCだと読めない(Errorが出た)ので、こっちにOECDの報告書のリンクがあったので示しときます。http://www.oecd.org/document/37/0,3343,en_2649_34595_43783525_1_1_1_1,00.htmlこちらのリンクの報告書を読むと、消費税が望ましいとか、私のような貧乏人からすれば、恐ろしい文言が書かれていますが、消費税増税は政治的に難しいかと私は思います。それにしても、別に喧嘩を売るわけではないのですが、ここのコメント欄の方は財政について大変心配しているようですが、具体的に財政破綻は政府の債務残高がいくらになったら起こるのでしょうか?1000兆円でしょうか?1500兆円でしょうか?その額を出せない以上、現れもしないオバケ(財政破綻)を怖がっているようで、滑稽に見えます。不適切なコメントでありましたら、管理人さん、削除して下さい。17:09大きな政府?>長期停滞に向かう日本経済で「大きな政府」をめざす民主党の路線は民主党は「大きな政府」を目指しているのでしょうか。主導する政治にストップをかけ、市民主導の政治に引き戻そうとしているように見えます。マニフェストの中には「ばらまき」的なものも見られますが、日本のかかえる問題に対して、直接的効果が期待できそうなものが多いと思えます。少なくとも利用予測を間違えたダムや道路を作るよりずっとまし。市民のための政治が「大きな政府」ならそれもいいのではないかと思います。17:54初歩的な質問ですが・・・。解雇規制だけではなく、疾病時の傷病手当金においても正社員の過度な優遇は疑いもありません。(企業の健保組合の方が言うには、最近は精神疾患での延々とした支払いが多い、とのこと。会社は休んで海外旅行に行ったりするタイプが以前より目立つようです。)自営、非正規の方は病に倒れたとき、保障がほとんどありません。JALの退職者の企業年金+厚生年金が毎月48万というのは、ネットでは以前より語られていました。TBSの年金総額はJALもびっくりのようですね。既存メディアは連合、労組に不利なことは周知してこなかったわけですね。池田信夫先生と三橋貴明さんが、オールドメディアの報道の欺瞞を明るみにして啓蒙してくださる双璧だと思うのですが今後二十年内の日本の財政状況への見解は正反対(三橋さんは、かなり楽観的)なのですが如何でしょうか。ちなみに日銀にいらっしゃる、かなり偉い方は、日本は世界水準でいえば、まだ人件費がかなり高いので、(物価に占める人件費の割合が高く、今後世界標準に収束していくなら)近々インフレになっていくことは考えにくいとのことでしたが・・。18:09URL審査報告書のURLが変更されたようなので、変更しました。18:30素早い対応、ありがとうございます。あと、私のコメントを承認して頂き、ありがとうございます。19:19「具体的に財政破綻は政府の債務残高がいくらになったら起こるのでしょうか?1000兆円でしょうか?1500兆円でしょうか?」リーマンショックと同じで財政破綻も一種の臨界現象です。破綻するのは判りますが、正確にいくらになったら破綻するのかは基本的には判りません。曖昧な人間の選択次第ですから。雪崩と一緒で切欠さえあれば一気に崩壊するでしょう。最近様々な系で臨界現象に予兆のようなものが存在することが判って来たようです。金融の臨界現象においてもそのような予兆が存在すれば何らかの対処が可能かも知れません。)を拡大する事を良しとする政府でしょう。税金を必要としますので、どこかの時点で増税の中にもぐりこませるでしょう。国家の関与する範囲が、民間から移行される例です。子供手当ても、今まで配偶者控除で渡していたお金を税金で取り上げて、子供のいる家庭に渡すのですから、税金トータルは増えますね。問題になっている中小企業の返済猶予なども関与範囲の拡大であり、今後色んな所に大きな政府志向の行動が顕在化すると思いますよ。行き着く先は、非効率な官僚組織の肥大化でしょうね。税金が大きくなるとそれを処理する官僚は増やさざるを得ないでしょ。言ってる事とやってることが真逆のことなんですね。22:16>bobさんなるほど。(natureの記事は、英語の要約版しかID取得しないとアクセスできないらしいので、あんまりきちんと読めませんでした→というわけで、すいません、臨界現象の意味がよくわかってません)例えば臨界現象というのは、日本の国債の金利は現在、1.3%付近だと聞いたことがありますが、これが2%を超えたとか?米国債のように、3.3%付近だとか?そういうことを指すのでしょうか?具体例があれば、よろしくお願いします。23:20個人業者が節税?するためには利益があがっていなければならないが、近年はどうなのだろうか。そもそも規模が小さいし。それより輸出産業の税制優遇を縮小するほうがずっと税収は増えたのだろうが、ここのところはこちらも利益が出なくなっているから難しいか。消費税の税率アップしかないのか。06:16インフレ臨界現象ってなんなんだろうね?わからなかったので自分なりに勝手な解釈をしてから調べてみた。07:49何度も書き込み失礼します。001さん記事については、モルガンスタンレーのレポート以外は読みました。(モルスタのどのレポートは、どれを読めばいいのか?わからなかったもので)>思ったこと、日本とジンバブエって似てない?これは正反対だと思いますよ。片や政府の失政によって、生産力が失われ、供給過小でインフレ(ハイパーインフレ?)になっている国(ジンバブエ)と、CPI前年同月比-2.4%で、実質GDPばかり伸びていて、供給過多でデフレに悩んでいる国(日本)。これは正反対の国だと思います。似ている点が一つだけあって、政府債務が伸びている点だと思います。世界中どの国を見ても、政府債務は伸びていると思うので(ちょっとソースを示せませんので、間違っているかもしれませんが)、これは世界各国との共通点になるでしょう。問題は名目GDPが伸びないことだと思います。先進国と比べて、政府の債務残高/名目GDP比が、どんどん悪化していくのです。名目GDPを伸ばすには、どうすればいいか?それは考えても僕にはわかりません。財務省は消費税重視の裏で結局日本人の正確な所得把握を怠ってきているように思うのです。日本の税制の将来を把握するためには所得分布の把握は絶対に必要で、所得把握のためには結局税金を払わせることが必要。課税ベースの拡大は程度の問題はあれ、これから必ず必要な政策だと思います。pracさま名目と実質のGDPのギャップを埋めるには、一つには中央銀行の国債引き受けだと思います。これが先進国全体の共通の症状ならG8あたりでキャップをつける制度をつくった上で合意に達する可能性は相当あると思っています。前提として設計された不確定な債務を整理するしかないですね。年金の問題として独立に整理っするには公共と民間をしっかり仕分けするところから入らないとならず、先行きたいへんであることは確かですね。コメントするこのブログにコメントするにはログインが必要です。さんログアウトこの記事には許可ユーザしかコメントができません。