KOTONOVA環境、エネルギー問題に大きく関係することであるが、原発問題の『加上』も考えてみたいと思います。現代文明では、食料、エネルギー、公害などが科学技術の切実な課題となっていると指摘した上で、科学技術は十分に人間の幸福に役立ち、副作用としての害がない、というみきわめがつくまでに、社会に出すのは控える必要がある。ハイゼンベルグ(西独の物理学者)は「原爆の可能性についてアメリカの物理学者が政治家につげたことは、人類の将来への底知れぬ影響を考えたらできないことだった」と述べている。原子力発電の可能性についても、廃棄物処理、その他の公害の処理の十分な見通しがつかないうちに、産業界に売り渡すことを急いだことも軽率のそしりを免れないであろう。政治の世界、産業の世界では本来、科学技術の新発見のいみはよくわからない。それだけに疑い深いはずである。それを説得して実行させた科学技術側の責任は大きい。した問題では、科学技術の側に社会や人間に対する長期の影響についての視野が要求されよう。このように警鐘を鳴らしていました。学者の提言の凄みこの本が出版されたのは昭和52年4月20日です。今を遡る40年近くも前のことです。何という先見性のある指摘でしょうか。文明の進歩は科学技術の恩恵に与るところが大きかったことは言うまでもありません。それだけに、その事実を知っている学者・科学者は、その責任の大きさをも考えるのは当然のことでしょう。取り返しのつかない大事故が起きました。4年経っても復興・復旧は進まず、被災者の連綿として続いてきた郷土での生活はままならず、時間の経過は、必ずしも希望を呼び戻すものではなく、諦めの境地に追いやるようなものです。その後の対応を見ていても、まるで他人事のような態度。安全に対する過信が生み出した人災と言ってもいい出来事です。中村先生が言っているように、原子力の可能性について、十分な見通しがつかないうちに産業界に売り渡した学者の責任は一切問われていないし、それを受け入れた企業も、そして、政治も責任を負ってはいないのです。『加上』は原子力も生み出しています原発が止まっている間、火力発電で代替するに当たっても、化石燃料の輸入増大に対するコストアップは、自動的に生活者に転嫁されており、企業側の努力の姿勢は全く見えてこない。それだけでなく、朝日新聞の記事によると、今度の事故の対策費は燃料費のみならず、それにオンして電気代や税金も投入されることになり、その金額たるや損害賠償、除染、その他個別の費用を積み上げると、なんと十一兆円になるとのことです。これを東電は電気利用者に転嫁させ、国は税金を使うことになります。説明責任がある国は、このことを国民に丁寧に知らせるべきなのに、どう見ても、しているようには見られない。電力というエネルギーは空気と同じように、これがなくして生活は覚束なくなっています。ガスなどの化石燃料発電。貢献度は微々たるものである。参考までに、kWhでのコスト比較を見てみると、一般水力10.6円。