公益社団法人日本ユネ...⇒当ウェブサイトの印刷環境について当ウェブサイトの印刷環境についてブラウザ/OSの特性上、表示画面の印刷結果が実際にご覧になっている画面と異なる場合がございます。当ウェブサイトを印刷される際は下記のブラウザを推奨いたします。Chromeはバージョンによっては途中で印刷が切れることがありますのでご留意ください。しての活動開始を含む)を記載した。わかるようにしている。※国際協力分野の活動を行っているNPOには、海外に本部を持つ国際NGOの日本事務所等も含まれるが、ここでは海外本部の設立ではなく、日本における団体の設立を示す。ホームページに記載されている活動概要の抜粋。対する国際理解教育を推進する「青少年活動」です。子ども支援募金」として子どもたちの学びを応援しています。加盟ネットワーク加盟ネットワーク多岐に渡る活動を行っている団体では、団体の目的(定款に記載された目的)がそれらの活動を包括する形で記載されていたり、様々な活動分野(前掲の20分野)に該当していたりする場合がある。した場合に、その団体が国際協力分野を中心に活動しているかどうかや、その中での中心的な活動分野を知る一助として、日本の国際協力NGO団体を正会員とする、日本有数のネットワーク型国際協力NGOである(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)への加盟有無(正会員かどうか)、および分野別の国際協力NGOのネットワークへの加盟有無を示す。ネットワークへの加盟状況から、他のNGOとの連携や政策提言に力を入れている団体かどうかも窺い知ることができる。掲載しているネットワークは以下のとおり(順不同)。NGOダイレクトリーへのリンク(活動対象国等の詳細情報)国際協力NGOセンター(JANIC)NGOダイレクトリーへのリンク(活動対象国等の詳細情報)本サイトでは、国際協力活動を行っている各NPOが、どの国を協力対象国としているか等、活動の詳細情報を掲載していない。NGOダイレクトリーに掲載されているため、リンクを掲載した。http://directory.janic.org/directory/directory_search_detail.php?id=144団体の寄付/参加ページへのリンク団体の寄付/参加ページへのリンク本サイトでは各団体について最も代表的と思われる寄付/参加ページについて各団体1つのリンクを掲載している。寄付/参加には様々な方法があり、本サイトのリンク先が全ての方法を網羅しているとは必ずしも言えないため、関心のある場合は各団体のウェブサイトにて詳細を確認することを推奨する。その他の合計)の過去3年間の平均金額を指す。本サイト開設時点(2017年8月)の対象122団体のデータのばらつきを基に、以下の5つのグループに分けた。1,000万円未満(グループA)1,000万円以上3,000万円未満(グループB)3,000万円以上1億円未満(グループC)1億円以上10億円未満(グループD)10億円以上(グループE)1,000万円未満(グループA)1,000万円以上3,000万円未満(グループB)3,000万円以上1億円未満(グループC)1億円以上10億円未満(グループD)10億円以上(グループE)分析データ分析データ経年データを要するものを除き、直近3年間の財務データを平均した値(データが得られないものについては2年間の平均、または直近年のデータ)から計算する。部の数値を基に作成している。様々な規模の団体をそのまま比較するのは難しいことから、対象団体を収入規模別に5グループに分類し、該当するグループの中央値、平均値(不掲載の申し出があった団体の数値も含む)と比較できるようにした。団体の1年間の収入全体に占める会費と寄付金の割合。高ければ高いほどよいとは限らない。様々な機関と助成等を通じて連携し、より大規模に活動を展開することで、より多くの人に便益を届けることができるという考え方もあるからである。小さくとも寄付金額そのものは大きい場合もあり、比率と合わせ金額も確認することが必要である。寄付金額の経年変化をグラフでも示す。これによって、全体に占める割合の多寡にかかわらず、寄付金の増減から団体が財務面で安定しているかや、成長しているかをみることができる。1以下の正値をとり、その値が小さいほど収入源が多様化し、1に近いほど単独財源に集中している。5つの収益源から均等に財源を得ていれば0.2(最低値)、どれか1つの財源しかなければ1.0(最大値)となる。どちらがよりよいかは一概に判断できないが、収入源のバランスがとれていることが財務的な安定性を示すというのは一つの考え方である。「その他」の割合が大きく、収入源の多様性が低い場合がある。収入多様性指標に加えて、収入源バランスを示すため、収益内訳のグラフおよびその経年変化のグラフも示す。団体の1年間の支出(経常費用)全体のうち、事業費の占める比率。その団体がどれくらい効率的にその団体の目的達成に向けた事業活動(特定非営利活動/公益目的事業)に予算を充てているかを見ることができる。グラフでは、このバランスに加えて、支出に占める人件費の比率も示す。組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。事業費比率が低い団体の中には、NPO法人会計基準が示す方法で人件費や事務所賃料などを事業費と管理費で按分せず、すべて管理費として計上している場合が含まれるため、注意が必要である。事業費、管理費とは別に募金活動費の項目を設定している団体については、便宜的に募金活動費を管理費に含めて比率を算出しているため、事業費が低くなる場合がある。団体の1年間の支出(経常費用)全体のうち、管理費の占める比率。その団体がどれくらい効率的にその団体の目的達成に向けた事業活動(特定非営利活動/公益目的事業)に予算を充てているかを見ることができる。グラフでは、このバランスに加えて、支出に占める人件費の比率も示す。組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。管理費比率が高い団体の中には、NPO法人会計基準が示す方法で人件費や事務所賃料などを事業費と管理費で按分せず、すべて管理費として計上している場合が含まれるため、注意が必要である。事業費、管理費とは別に募金活動費の項目を設定している団体については、便宜的に募金活動費を管理費に含めて比率を算出しているため、管理費が高くなる場合がある。比較している年数)年平均伸び率に加えて、経常収益と事業費の経年変化をグラフで示す。した成長率を示すデータにより、規模が大きな団体だけではなく、小さくとも急成長している団体を確認することができる。大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って数値が突出して大きくなる場合がある。1年分のデータしかない団体については、事業費の伸び率は「-」と表示されている。NPOの目的は収益を得ることではないため、毎年の収益と費用の差額(収支)や正味財産が多ければ多いほどよい、ということにはならない。一定の余剰資金がなければ、安定的な組織運営は難しく、組織の持続性が十分でないと言える。一方で、特段の事情なくこの値が大きすぎる場合は、より多くの収益を団体の目的である特定非営利活動/公益目的事業に充てられる可能性も指摘できる。極端に大きくなる場合がある点に留意が必要である。これに該当するかどうかは、団体の正味財産額および活動概要を見ることで確認できる。その他、の5つの割合を示す。一般に、収入源は多様である方がNPOの財務安定性は高いと言える。様々な機関と助成等を通じて連携し、より大規模に活動を展開することで、より多くの人に便益を届けることができるという考え方もある(相対的に会費・寄付金比率は小さくなる)。緊急援助を行う団体では、助成金の比率が高くなりがち(ただし全体金額が大きいために寄付金額自体は大きい)という分野の特性がある点も留意したうえで、収入源バランスを読む必要がある。その他、の5つの割合の経年変化を示す。一般に、収入源は多様である方がNPOの財務安定性は高いと言える。様々な機関と助成等を通じて連携し、より大規模に活動を展開することで、より多くの人に便益を届けることができるという考え方もある(相対的に会費・寄付金比率は小さくなる)。緊急援助を行う団体では、助成金の比率が高くなりがち(ただし全体金額が大きいために寄付金額自体は大きい)という分野の特性がある点も留意したうえで、収入源バランスを読む必要がある。「その他」の割合が大きく、収入源の多様性が低い場合がある。(一部該当団体のみ)、その他経費の内訳を表す。事業費と管理費の比率見ることで、その団体がどれくらい効率的にその団体の目的達成に向けた事業活動(特定非営利活動/公益目的事業)に予算を充てているかがわかる。組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。管理費比率が高い団体の中には、NPO法人会計基準が示す方法で人件費や事務所賃料などを事業費と管理費で按分せず、すべて管理費として計上している場合が含まれるため、注意が必要である。経常費用内訳(詳細)団体の経常費用内訳のうち、事業費と管理費における人件費とそれ以外の経費の内訳を示す。原典に「人件費」が記載されていない場合、本グラフは表示されない。組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。規模の大小に関わらず、団体が安定的に活動を続けているか、急成長しているか、確認することができる。大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って突出して数値が大きくなる場合がある。規模の大小に関わらず、団体が安定的に活動を続けているか、急成長しているか、確認することができる。大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って突出して数値が大きくなる場合がある。規模の大小に関わらず、団体が安定的に活動を続けているか、急成長しているか、確認することができる。大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って突出して数値が大きくなる場合がある。(詳細は、上記表の「事業費の伸び率」の注、および手法・解説ページを参照)グラフ7.分析データのレーダーチャートグラフ7.分析データのレーダーチャート6つの分析項目のうち、多くの団体で「3.事業費比率」の逆数である「4.管理費比率」を除く5項目のレーダーチャート。ごとの平均値を基に各項目の偏差値を計算し作成した。ついては、大きすぎる数値は効率性の観点から必ずしも望ましくないとされるが、図の外側に示されていることに、留意する必要がある。部の数値を基に作成している。続きを読むグラフ1・2:一般に、収入源は多様である方がNPOの財務安定性は高いと言える。様々な機関と助成等を通じて連携し、より大規模に活動を展開することで、より多くの人に便益を届けることができるという考え方もある(相対的に会費・寄付金比率は小さくなる)。緊急援助を行う団体では、助成金の比率が高くなりがち(ただし全体金額が大きいために寄付金額自体は大きい)という分野の特性がある点も留意したうえで、収入源バランスを読む必要がある。グラフ3:団体の経常費用のうち、事業費と管理費の比率、つまりその団体がどれくらい効率的にその団体の目的達成に向けた事業活動(特定非営利活動)に予算を充てているかを示す。組織として確立し、よい活動を行うためには、一定の管理費や人件費は必要であるので、事業費比率が高ければ高いほど、管理費比率や人件費が低ければ低いほどよいという訳ではない。管理費比率が高い団体の中には、NPO法人会計基準が示す方法で人件費や事務所賃料などを事業費と管理費で按分せず、すべて管理費として計上している場合が含まれるため、注意が必要である。事業費、管理費とは別に募金活動費の項目を設定している団体については、便宜的に募金活動費を管理費に含めて比率を算出しているため、事業費が低く、管理費が高くなる場合がある。グラフ4~6:規模の大小に関わらず、団体が安定的に活動を続けているか、急成長しているか、確認することができる。大規模災害等に対する緊急支援を主な活動にしている団体の場合、こうした事態が発生した年度に限って突出して数値が大きくなる場合がある。グラフ7:6つの分析項目のうち、「事業費比率」の逆数である「管理費比率」を除く5項目のレーダーチャート。収入規模区分ごとの平均値を基に各項目の偏差値を計算し作成した。原則として各軸の目盛の中央より外側の値は、「より望ましい」値と言える。極端に数値が大きかったり小さかったりする団体があるため、平均値は中央値から大きくかい離している場合があることに留意する必要がある。ついては、大きすぎる数値は効率性の観点から必ずしも望ましくないとされるが、図の外側に示されていることに、留意する必要がある。(詳細は手法・解説ページ参照)NPOからのコメントコメントは「お問い合わせ」フォームからお寄せください。)2012年施行のNPO法改正により、NPO法人が作成すべき会計書類のうち、「収支計算書」が「活動計算書」に改められた。計算するように変更された。よって会計年度が異なるため、会計年度および当該年度の開始日と終了日を記載している。よって会計年度が異なるため、会計年度および当該年度の開始日と終了日を記載している。よって、採用している会計基準が異なっているため、どの基準を用いているかを記載している。会計基準の記載がない報告書もあるが、ほとんどの公益法人は公益法人会計基準を、多くのNPO法人はNPO法人会計基準を用いている。民間団体からの寄付金を指す。地方自治体からの補助金、財団などの民間助成団体による助成金などを指す。いう「売上」にあたるもの。イベント開催による参加者からの参加費など、何らかの事業による収益を指す。企業でいう「営業外収益」を指す。NPO法人会計基準における「その他収益」および、団体によっては同基準の5項目以外の項目を含めた。この場合、「その他」の割合がNPO法人に比べて高くなることがある。「収益」というと企業活動による「利益」であるように聞こえるが、そうではなく、NPO法人会計基準では、「活動計算書」の注に記載したように、寄付金や助成金も含む「活動コストを賄った手段」を「収益」と呼んでいる。その他収益」の5つに分けることとなっているため、本サイトでも上記の5つの項目に分類する。団体によっては上記5つ以外の項目を記載している場合もあるため、「その他収益」はその他の項目も含むものとして「その他」と称する。)は、合理的に算出した比で事業費と管理費の間で按分することになっている。按分の有無や按分方法は、合理的な説明ができる範囲で各団体の判断に任されているため、この点に留意して比較する必要がある。それぞれをさらに「人件費」と「その他経費」に分けることになっているため、この情報も記載した。人件費であることが明確な項目の合計を人件費として記載した。それぞれをさらに「人件費」と「その他経費」に分けることになっているため、この情報も記載した。当該団体の活動計算書に記載された「その他経費」と異なる数値を記載している団体もあるため、本サイトでは「その他経費」ではなく「うち人件費を除く経費」と称する。)は、合理的に算出した比で事業費と管理費の間で按分することになっている。按分の有無や按分方法は、合理的な説明ができる範囲で各団体の判断に任されているため、この点に留意して比較する必要がある。それぞれをさらに「人件費」と「その他経費」に分けることになっているため、この情報も記載した。人件費であることが明確な項目の合計を人件費として記載した。それぞれをさらに「人件費」と「その他経費」に分けることになっているため、この情報も記載した。当該団体の活動計算書に記載された「その他経費」と異なる数値を記載している団体もあるため、本サイトでは「その他経費」ではなく「うち人件費を除く経費」と称する。NPO法人会計基準では、「経常費用」は「事業費」と「管理費」に分けることになっているが、団体によってはこの2つ以外の項目を記載している場合もある。米国では「ファンドレイジング経費」を事業費や管理費と分けて報告することになっているため、「募金活動費」という項目も設けたが、NPO法人会計基準とは異なる対応であるため、これを分けて記載しているのは1団体のみであった。-その他の経費その他の経費NPO法人会計基準では、「経常費用」は「事業費」と「管理費」に分けることになっているが、団体によってはこの2つ以外の項目を記載している場合もあるため、「その他の経費」を設けた。他団体では事業費や管理費に分類されている内容が含まれている場合も多い。NPO法人会計基準では、「経常費用」は「事業費」と「管理費」に分けることになっているが、団体によってはこの2つ以外の項目を記載している場合もあるため、3つ目の項目として「その他の経費」を設けた。米国では「ファンドレイジング経費」を事業費や管理費と分けて報告することになっているため、「募金活動費」という項目も設けたが、NPO法人会計基準とは異なる対応であるため、これを分けて記載しているのは1団体のみであった。「経常費用計」を引いた金額。報告書にこの項目が掲載されていない場合は、「経常収益計」から「経常費用計」を引いた値を記載した。NPOは利益を上げることを目的としないことから、ある年度の「経常費用」が「経常収益」を上回り、収支(当期経常増減額)がマイナス値となる場合がある。この場合でも、この傾向が当該年度に限ったことであり、正味財産に十分な額があれば、特に問題はない。このことを確認するため、当期経常増減額がマイナスの団体については、参考として以下の計算結果の絶対値を欄外に示す。当期経常増減額/正味財産この計算結果(絶対値)が小さければ、当期経常増減額がマイナスであっても正味財産に与える影響は小さいということができ、持続性の面で大きな問題はないと考えられる。数値が大きい場合、その状態が続けば正味財産がマイナスに転じる懸念がある。この絶対値が大きい団体の中には、大規模災害が発生した場合の緊急援助を活動の中心とする団体や、年によって委託事業の受注状況の変動が大きな団体が含まれる可能性がある。した団体では、収益の大きい年には当期経常増減額が大幅にプラスとなって正味財産が持ち直す場合も考えられるが、そうならずにマイナス値が続く可能性もある点、留意が必要である。毎年大きなマイナスとなる場合も考えられるが、団体の性格に照らせば問題はないと考えられる。部」についての数値を記載している。部」についての正味財産増減額を記載している。部」についての数値を記載している。部」についての正味財産増減額を記載している。(当期収支差額)に、経常外収支を加えた金額。年間でどれだけ増えたか(減ったか)を表す。「指定正味財産」に分けて記載をしている団体の場合、両者を足した値を記載した。前期末の正味財産に、今期に増減した正味財産を加味することで、期末の正味財産の金額を表す。この数値と、貸借対照表の「正味財産合計」は必ず一致することになっており、信頼される会計報告の大前提となっている。