平成28年度税制改正により、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡取得から3,000万円を特別控除する制度ができました。制度の詳細については国土交通省のホームページを参照、またはお住まいを管轄する税務署へお問合わせください。(別記様式1-1または1-2)」に必要書類を添付の上、高砂市まちづくり部まちづくり推進室都市政策課に提出してください。(別記様式1-1または1-2)」は、上記の国土交通省のホームページからダウンロードできます。取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合」になりますのでご注意ください。