日経平均ポイ速ポイントサイト、アフィリエイト、ビジネス系のまとめサイトです。ID:???.nethttp://toyokeizai.net/articles/-/71567国内の株式市場は、「ひどい相場」になった。「ひどい相場」とは、自分の見通しが外れたから、そう言っているわけでない。実際には逆に、5月29日(金)までで11連騰(連日の上昇)を記録した。これは1988年以来27年ぶりのことであり、平成バブル崩壊後は初めてだ。最近の国内株価の相場付きが極めて悪いからである。先物との関係では、かつては先物主導で株価が上昇する場合、東京市場で先物が買い上げられ、それが裁定取引(割高になった先物を売り、現物株を買う)によって現物市場に波及して、東京時間で株高となった。翌朝の東京市場に手渡されているような感じだ。海外株が上がろうと下がろうと、どんな材料が出ようと、海外時間における先物中心の日経平均の吊り上げが進んでいるように見える。した全体的な相場のひずみだけではなく、物色も異様だ。個別にはきちんと裏付けとなる好材料があって買われている銘柄もある。電力株の上昇が著しい。「原発再稼働の可能性が高まったから」、などの声もあるが、今さらとってつけたような材料だ。「買う理由がないのに、株価が出遅れていただけで買われている、おかしい」と素直に警戒すべきだろう。あまりに都合の良い解釈が多すぎないか?また、銀行株の上昇も目立った。こちらも「内需の持ち直しで貸し出しが伸びそうだ」、といったような材料はひねり出せなくはないだろうが、腑に落ちない。実は先日、ある外資系証券のレポートが市場で話題になっていた。銀行株に限らず、このところ企業経営に対する政府や投資家の目が厳しくなっており、不稼働資産を抱えて休眠するような経営は許されなくなっている。そのため、まず使い道の乏しい現金を、増配や自社株買い戻しの形で株主還元する企業が増えてきている。この延長線上では、やはり不稼働資産である持ち合い株も、売却の方向に向かうだろう。自社株の買戻しで株主に返す企業も増えるだろう。いう政府系機関が買い取るため、市場に株価押し下げ圧力が生じず、銀行が行なう自社株買戻しの効果だけが残るという。「たられば」のオンパレードだし、売り圧力は全部消えて買いによる株価押し上げ要因だけが残るという都合の良過ぎる主張である。このように、電力株や銀行株の舞い踊りを見れば、「これはおかしい、いずれ株価は下げるだろう」と考えるのが普通だろう。個人投資家は幸いにして、警戒的に売りで臨んでいるようだ。足元買いの主体となっている外国人投資家からは、しきりに「日本の個人投資家はいつ買うのだ」といった、じれた声が聞こえてくる。邪推すれば、「株価を吊り上げて、日本の個人投資家に買い出動させよう」という狙いだろうか。不幸にして、待ちきれなくなった個人投資家が買いに出てワナにはまれば、その後の株価下落局面は惨たらしいものとなろう。15:298日後場の日経平均株価は前日比149円27銭高の1万9789円81銭と続伸。終値で3月23日の年初来高値1万9754円36銭を更新し、15年ぶりの高値水準となった。後場寄り付きに買いが先行したあと、日銀による金融政策の現状維持決定を受け、いったん上げ幅を縮小。株価指数先物にまとまった買い物が入ったことをきっかけに再び上げ幅を拡大し、午後1時19分には、この日の高値となる1万9845円53銭(前日比204円99銭高)を付ける場面があった。後半は売買が交錯し、1万9800円近辺でのもみ合いとなった。東証1部の出来高は22億9108万株、売買代金は2兆6048億円。騰落銘柄数は値上がり1314銘柄、値下がり440銘柄、変わらず124銘柄。市場からは「日銀決定会合の結果発表後は、先物に仕掛け的な売り買いがあったとみられ、上昇過程ではショートカバー(買い戻し)にインデックス買いを誘発した。投信の追加型資金が入り、需給は良好だ。先物売買に振らされる可能性もあろうが、大局的な上昇波動に変わりはないとみている」(証券)との声が聞かれた。業種別では、NY原油先物高を背景に、子会社を通じて保有するマレーシア・サバ州沖深海R鉱区で油層を発見した国際帝石<1605>や、石油資源<1662>などの鉱業株が上昇。関西電<9503>、東ガス<9531>などの電気ガス株も堅調。JX<5020>、東燃ゼネ<5012>などの石油石炭製品株も引き締まった。モルガン・スタンレー証券が投資判断「オーバーウエート」(強気)でカバレッジを開始した科研薬<4521>や、塩野義薬<4507>などの医薬品株も高い。個別では、クックパッド<2193>と資本・業務提携し同社に対する第三者割当増資を決めたイーブック<3658>がストップ高配分。きょうから開催の高機能フィルム展への出展企業として注目されたクレオス<8101>や、逆日歩最高料率(7日申し込み現在)のレナウン<3606>、旧村上ファンド系会社の保有株比率引き上げが思惑視された黒田電気<7517>も上昇。16年2月期は連結営業利益9.8%増を見込み5円増配予定のイズミ<8273>や、クリエイトHD<3148>、竹内製作<6432>などの上げも目立った。半面、MS&AD<8725>、東京海上<8766>などの保険株が軟調。王子HD<3861>、大王紙<3880>などのパルプ紙株や、ブリヂス<5108>、洋ゴム<5105>などのゴム製品株も安い。引き下げた富士重<7270>や、トヨタ<7203>などの輸送用機器株も売られた。日東工<6651>、ピジョン<7956>などが値下がり率上位。15年3月期の連結業績予想を下方修正したサカタインク<4633>なども売られた。全33業種中、29業種が上昇した。