肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの拡大で中国に近い九州の立地特性から,様々な問題が生じている。新型肺炎で中国からの部品調達滞る日産自動車は,子会社の日産自動車九州(福岡県苅田町)の完成車工場で、休日の土、日を挟む14、17日の2日間、生産ラインを停止する。中国のサプライチェーン(部品の供給・調達網)が乱れ、生産に必要な部品を調達しにくくなっているため。肺炎流行で日本の自動車メーカーが国内工場を停止するのは初めて。部品を積んだ船が中国の港から出港できなくなったため。中国からの部品調達の正常化が遅れれば、他の国内工場にも影響が広がる可能性がある。日産九州の生産能力は年53万台で、日産の国内生産の半分程度を占める主力工場となっている。米国向けスポーツタイプ多目的車(SUV)「ローグ」や国内向けミニバン「セレナ」などを生産。2018年度の生産台数は43万4千台。>>>「北九州マラソン2020」-中国からの参加「自粛を」実行委が呼び掛け16日に北九州市で開催される「北九州マラソン2020」の実行委員会事務局は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国在住の参加者7人に参加自粛を求めると発表した。上海から6人、北京から1人がの参加予定者に対して,メールで参加自粛を要請する。事務局は「強制ではない」としており、出走する場合は事前に感染者との濃厚接触がないかなどを尋ね、受け付けの際にも健康状態や宿泊ホテル、移動経路などを確認するという。熊本城マラソン(熊本市)はくまモンによるハイタッチを取りやめ、中国在住者への参加自粛要請を検討している。(ちくま文庫)数百万,数千万ともいわれる日本の地名。地形にちなむもの,土地の機能を表すもの,名産品を冠したもの,あるいは由来や意味が判然としないものなど,そのひとつひとつに命名にまつわる逸話がある。さまざまな地名の由来や意味などエピソードをひもとく。「地名は過去の事蹟(じせき)を今に伝える『無形文化財』のような側面も持っている」という著者の信念。その思いが行間から伝わってくる。佐賀駅周辺の再開発計画-佐賀市は,昨年3月に閉店したスーパー西友佐賀店の駐車場を市が賃借・購入し,再開発する。駐車場はJR佐賀駅南口に位置しており,駅周辺の大規模開発は1976年の駅移転以降である。市は,訪日外国人客(インバウンド)が増加していることなどから「もてなす施設やお金が落ちる仕組みを作りたい。駅前の再開発は50年間動いておらず,この機は逃せない」としている。再開発は3段階で行われる。第1段階では市が2022年4月まで,JA佐賀市中央から旧西友駐車場(約1万平方メートル)を約2億6千万円で賃借し,この間,駐車場を運営。隣接する西友跡地に,大和ハウス工業(大阪市)が20年5月に商業施設を開業する予定。1階にはJAグループがスーパーや飲食店を出店することが内定している。市は,この施設の買い物客が市営駐車場を利用することを見込む。第2段階では20-22年度に駅北口と南口の広場を整備。南口はにぎわい創出の場に,北口は憩いの場とする。北口では県総合運動場を結ぶ市道三溝線(約900メートル)を片側2車線から1車線にし,自転車レーンを新設する予定。第3段階は旧西友駐車場の開発である。総務省によると,いま全国に設置されている公衆電話の台数は15万7875台。20099年が30万7187台で,10年間で49%減である。災害時などに電話が混み合って通信が規制される場合も優先的につながり,電話回線で電力を供給しているため停電時も硬貨で利用できる。災害時に有効な通信手段になるため,普段は保管して非常時に使う公衆電話などもある。佐賀県内に設置されている公衆電話が1千台を下回った。携帯電話の普及で利用が減ったことが大きな要因で,10年前から半減した。災害時や停電時の通信手段確保が懸念される。NTT西日本佐賀支店によると,今年3月末時点の公衆電話の台数は,前年同期比40台減の964台。2009年の2193台と比べると56%減で,10年間でほぼ半減。以前は年に300台超など100台以上のペースで減っていたが,ここ5年は100台以下にとどまっている。佐賀県内の公道などにあり24時間使える第1種公衆電話は577台で,この台数は今後も確保されるとみられる。人口が150万人を突破しました。東日本大震災後は子育て世代を中心に首都圏からの移住も増えました。政令市では5番目の人口規模である神戸市の154万人に迫っています。明治22(1889)年の市制施行(人口50,847人)から124年,昭和50(1975)年の100万人突破から38年目の2013年政令指定都市では神戸市に次いで6番目の150万人突破となりました。福岡市は,「魅力的な街づくりに向け施策の充実を図り,住んで良かったと思える都市を目指したい」としています。小林万里子氏(50)を起用した。昨年度初めて行った引きこもりに関する実態調査で、県内の15~65歳の601人が引きこもりの状態にあることを明らかにした。年代別では40代が最多の163人で、全体のうち男性が過半数の382人を占めた。引きこもり内閣府は引きこもりを「自室や家からほとんど出ない状態に加えて、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6か月以上続く場合」と定義する。同府の2018年の調査によると、自宅に半年以上引きこもっている40~64歳は全国に61万3000人。うち76.6%が男性である。長崎市の人口減少対策-子育て支援-長崎市の長崎創生推進室によると,2018年の市の人口推計は41万6419人。市が策定した人口ビジョンの目標を約7600人下回った。死亡数が出生数を上回る自然減と,人口の流出数が流入数を上回る社会減が,いずれも拡大という厳しい状況にある。長崎市の人口減少対策の指針となる「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の審議会は5月21日、市役所で本年度の初会合を開き,2020年度以降の次期戦略策定に向けて議論した。審議会には委員19人のうち14人が出席。市は自然減対策として「時間や場所の切れ目がない子育て支援」という方向性を示した。社会減対策では「若者が長崎に残りたい、帰りたいと思えるような取り組みの強化」を掲げた。市の方向性に対し、各委員は「具体的なイメージが分からない」「(若者が魅力を感じる)仕事がなく給与が低いことが問題。具体的な数字を基に、観光業のレベルアップなどの具体的な施策を考えてほしい」などと指摘した。市は年度内に審議会を10回程度開き、来年3月までに次期戦略を策定する。急な雨で,「仕方ない」と買い求めるビニール傘。推定によると,国内の洋傘の消費量は年間1億2000万~1億3000万本。天神・博多地区を中心に、雨傘のシェアリングサービス「アイカサ」がスタートした。西鉄福岡(天神)駅や商業施設「キャナルシティ博多」など41カ所に計1000本が設置された。利用料は1日70円,1カ月使い放題420円。PAY(ラインペイ)」かクレジットカードで済ませるキャッシュレス決済。スマートフォンの無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使ったサービスで,登録から傘の貸し出し,返却まですべてできる。福岡は,東京に次ぎ2カ所目の展開。2018年12月に始まった東京・渋谷と周辺では、現在約120カ所に傘を設置。1万人超が登録し,返却率は100%という。専用の傘は持ち手にQRコードが付いており,ラインで読み込むと番号が表示される。持ち手のダイヤルをこの番号に合わせると解錠され,傘が開くようになる。返却時は傘立ての返却用QRコードを読み込んで傘を戻す。借りた場所でなくても返せる。発表によると,2018年の1年間で自動車運転免許証を自主返納した長崎県内の75歳以上の高齢者は、認知機能検査を受けた人を含めて3071人(前年比133人増)で,統計が残る2010年以降、最多だった。75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化する改正道交法が2017年3月に施行され2年が経過。2019年2月末までの2年間に、長崎県内では1035人が検査で「認知症の恐れ」と判定され、うち36%の373人(数字は暫定値)が運転免許証を自主返納している。長崎県警によると,改正法が施行されて2年間で認知機能検査を3万9624人が受け、973人が認知症の恐れがある「第1分類」に判定された。臨時検査では3095人中、62人が第1分類だった。第1分類とされた計1035人のうち、373人は免許証を自主返納。第1分類とされたうち301人は本人の希望で再検査を受け「認知機能低下の恐れがない」として別の分類に変更された。提出者の10人が認知症で免許取り消しとなり、37人は認知症ではないと診断されている。「エリアマーケティング」をキーワードに,地域特性に対応のマーケティングを考えます。