社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとしている。Intelligence=人工知能)関連、ロボティクス関連、クラウド関連、医療関連などの成長分野にも積極展開している。報告セグメントは、制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・公共システム、ITサービスの6分野としている。構成比で見ると、制御システム、自動車システム、産業・公共システムが主力となっている。長年にわたり大手電機メーカーや特定優良顧客と強固な信頼関係を構築していることも特徴であり、システム開発・ITサービス業界において、規模は小粒ながら独自のポジションを確立している。このため受注競合が少なく、顧客からの直接受注(元請け)比率がほぼ100%であることも安定収益につながっている。帰属する四半期純利益が1.1%増の250百万円と、おおむね計画水準となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期計上の特別利益が剥落して小幅増益にとどまったが、受注が好調に推移して2桁増収、2桁営業・経常増益となった。自動運転・ADAS関連を中心とする受注の拡大、請負化進展に伴う受注条件の改善、オフショア開発活用による開発リソースの拡大、生産性向上などの効果で、人件費増加など持続的成長に向けた先行投資に伴う費用増加を吸収した。セグメント別では、特に自動車システム、特定情報システム、産業・公共システムが大幅伸長し、組込システムも好調だった。帰属する当期純利益が6.2%減の470百万円としている。受注がおおむね計画水準で推移し、各セグメントの利益率はおおむね前期並みの見込みとしている。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した特別利益が剥落するため減益予想としている。下期を保守的な想定としているが、第2四半期累計が順調であり、通期上振れ余地がありそうだ。同社の連結業績は2016年5月期と2017年5月期に2期連続で減収・営業減益となり一旦縮小した形だが、2018年5月期と2019年5月期は2桁増収、2桁営業・経常増益と拡大した。会社予想は保守的な印象が強く、上振れも期待される。新たな成長ステージに入ったと言えそうだ。持続的成長に向けた基本方針として、自動運転・ADAS関連やIoT関連の主力事業化、AI関連やクラウド関連など新分野の開拓、働きやすい環境づくりや人材への投資、T-SES(トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス。同社の造語)の継続を推進している。安定的な配当の継続と配当性向おおむね50%以上を目標としている。この基本方針に基づいて、2020年5月期の配当予想は前期比1円増配の年間26円としている。連続増配で予想配当性向は53.8%となる。自己株式取得も積極的に実施している。今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元の充実に努めたいとしている。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。