墓地・納骨堂等を経営する場合や、墓地・納骨堂等を変更(拡張・縮小)したり、廃止する場合には、上尾市の条例等に定める手続きが必要となります。ここでは、主に墓地・納骨堂等の新規経営許可手続の概要について掲載いたします。経営計画について、市側と相談・調整を始めます。市側と相談・調整をおこなってきた計画について、市長との事前協議をおこないます。※納骨堂を寺院、教会等の礼拝又は火葬場の敷地内に設置する場合等に事前協議を省略できる場合があります。市長との事前協議が完了しましたら、近隣住民に対して墓地・納骨堂等の計画を周知するため、計画地に標識を設置します。近隣住民に対する説明会を開催します。近隣住民から意見の申出があった場合、その近隣住民と協議をおこないます。使用できるようになります。申請に係る墓地等を経営するために必要な経営的基盤があること。※経営許可の申請に係る墓地等の設置場所の土地(所有権以外の権利が存しないものに限る。)を所有していること。第3.墓地の区域1.河川又は湖沼から20メートル以上離れていること。その他の公共施設及び住宅から50メートル以上離れていること。3.飲料水を汚染するおそれのない場所であること。4.幅員6メートル以上の道路に接していること。第4.墓地の施設1.墓地の区域の境界に接し、その内側に次の(1)から(4)までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれアからエまでに定める幅の緑地が設けられ、かつ、墳墓が見えないように障壁、樹木の垣根等が設けられていること。5メートル以上2.墓地の区域の面積に占める緑地の面積の割合が20パーセント以上確保されていること。3.駐車場は、墳墓の区画数に0.05を乗じて得た数以上の台数の規模であること。4.墓地の出入口には、施錠することができる門扉が設けられていること。5.墓地内の通路は、アスファルト、コンクリートその他堅固な材料で舗装され、かつ、その幅員が1.5メートル以上であること。6.門扉の外側の通路は、その幅員が6メートル以上であり、かつ、自動車の通行に支障がないものであること。排水設備が設置されていること。8.墓地の区域が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれが多い土地その他これらに類する土地であるときは、地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていること。礼拝の施設内又は火葬場の敷地内であること。第6.納骨堂の施設1.納骨堂の敷地の境界に接し、その内側に幅3メートル以上の緑地が設けられており、かつ、当該緑地の内側に障壁又は樹木の垣根等が設けられていること。2.駐車場は、納骨堂の壇数に0.03を乗じて得た数以上の台数の規模であること。3.耐火構造であり、納骨装置は、不燃材料が用いられていること。4.出入口及び納骨装置は、施錠することができる構造であること。第7.火葬場の施設1.周囲は、2メートル以上の障壁及び門扉を設け、外部と区画されていること。2.火葬場の区域に占める緑地の面積の割合が20パーセント以上確保されていること。3.火葬炉には、防臭及び防じんのために必要な装置が設置されていること。残灰庫が設置されていること。記事が参考になったらポチっとお願いします。