OECDは世界各国の詳細なデータを有しているだけでなく、国際産業連関表の作成技術の高さ、情報量の大きさ、知名度の高さでは比類無い国際機関である。OECDとの協力による精緻化まず、母体となるOECD表の構成や統計概念と、日本と中国それぞれが有する地域間産業連関表および国内地域レベルの税関データのそれとの間にどれだけの齟齬や乖離が存在するかを丹念に調べあげた。OECDから直接的に技術提供を受けたことにより、OECD-日本・中国地域IO—日本・中国の地域税関データと言う3つの統計データ間で生じる誤差の背景とその原因が明らかとなり、IO表間での乖離を埋めるための補完情報やデータの収集がより適切に行われた。マージン率、税率などの補間情報を組み込んだ。中国地方税関データとOECDデータ、日本地方税関データとOECDデータを、エンドユーズ対応の分類に再構成した。最後に、最適化アルゴリズムに基づく自動計算により全体の整合性を確保した。更なる拡張・拡充へ向けて以上のように、アジア経済研究所は、OECDとともにデータ構築を進め、良質な国際産業連関データを開発した。OECDパリ本部においても各分野の著名な専門家から、日本と中国の拡張のみならず他の国々についても同様の手法を適用することで、世界経済のダイナミズムを表現できる強力な分析ツールとなるのではないか、といった期待の声が多数寄せられた。Report」作成が2016年度より開始されている。アジア経済研究所も、これら絶好の機会を足がかりとしながら、他機関の有能な研究者とコラボレーションを図り、長年に亘る研究所の地道な取り組みを世界水準まで昇華させることが可能となるであろう。まとめアジア経済研究所がこれまで作成してきた国際産業連関表は、国内外の研究者および実務家により、国際貿易の研究や国際通商交渉の現場で広く利用されてきた。将来、公表年次の拡充や分析アプローチの開発を継続することによって、国際貿易理論に新たな風穴を開け、通商交渉の現場では必須の武器として無くてはならない存在になると考えられる。reserved.アクセスサイトマップ。