録画配信の日時は決まり次第お知らせいたします。地方にお住いの方、東京近郊で週のうち何日かは出勤、残りは在宅で、という働き方も可能です。IWJ編集部です!いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。本日は、IWJの財政状況がピンチであることを冒頭で伝えさせていただきたいと思います。今期第10期となるIWJは、昨期第9期に引き続き、あらゆる支出を見直し、岩上安身の報酬もそれまでの50%に削減し、1年間のご寄付・カンパの目標額を5400万円に設定しています。この5400万円を12か月で割ると、1か月あたりは450万円となります。期首の8月1日から1月31日までの6か月間のご寄付・カンパの目標額は、2700万円ですが、この間のご寄付・カンパは2065万8919円にとどまり、約634万1081円の不足となっています。このため、2月1日以降の今期第10期の残り6か月間で、3334万1081円が集まらなければ、今期の目標額は達成できません。これは、1か月あたりの平均にすると、555万6847円となります。2月からのご寄付・カンパの目標額は、毎月約556万円となります。1月は昨年12月末までのご寄付・カンパの不足分から1か月あたりの目標額を約516万円としていましたが、目標額の53%である274万9500円にとどまりました。2月1日から13日まで13日間のご寄付・カンパの実績(暫定)は49万2500円で、すでに2月の半ばにさしかかりながら、月間目標額のまだ9%どまりです。これは大ピンチであると言わざるをえません。期首の8月1日から2月13日までの総額で見ても2115万1419円と、この期間の目標額の72%の達成率にとどまっています。期の後半に入り、特に1月、2月に入ってからの、IWJの財政はますます厳しくなっています。皆様からのご支援をよろしくお願い致します!※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします!https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html特定のスポンサーをもたないことで、真の報道の自由を目指してきた独立メディアであるIWJは、活動経費の半分を皆様からのご寄付・カンパで、残りの半分を会員の皆様の会費で賄っています。2月6日現在の会員数は4929名様です。会員の人数が増えれば、IWJの経営はそれだけ安定します。早く5000名様に再到達したいと願っています。IWJの一般会員へご登録いただければ、岩上安身によるインタビューなどのIWJオリジナルコンテンツを1か月間何度でもご覧いただけます。IWJ会員へのご登録がお済みでない方はぜひ、この機会に会員登録をお願いいたします!現在一般会員の方は、ぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください!サポート会員にご登録いただくと、全てのIWJのコンテンツをいつでもお好きな時に何度でもご覧いただけます。サポート会員の比率が高まれば、その分だけIWJの経営は安定します!また現在、会費未納等でいったん休眠会員となられている方は、ぜひこの機会に再開をご検討ください!会員番号はすべて保存してありますので、会費をご納付いただければ、着金が確認され次第、いつでも再開できます!会費の支払いをつい忘れがちという方は、クレジットカードでのお支払いが大変便利ですので、ぜひご検討ください。年会費をクレジットで支払いたいhttps://iwj.co.jp/info/faq.html#idx-18IWJの有料会員制度は1ヶ月1000円、支払いをまとめてお得な1年1万円の一般会員と、1ヶ月3000円、まとめてお得な年3万円からのサポート会員の2種類です(全て消費税別)。会費は、クレジットカード、銀行振込(ゆうちょ銀行を含む)でお支払いいただけます。※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた加藤勝信氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。(品川入管)前で行われる抗議行動を中継します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。更田豊志委員長による記者会見を再配信します。委員長定例会見を毎週中継してきました。以下のURLからご覧いただけます。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。的確な対策を打ち出せない政府は大きなリスクそのもの!!横浜の大黒ふ頭に停泊中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での新型コロナウイルス集団感染の問題で、政府は昨日、当初予定した19日よりも前倒しで、高齢者や基礎疾患のある人を下船できるようにする方針を固めたと報じられました。13日に報じられた船内の感染者は218人で、日本国内の感染者と合わせると247人となっています。検査後に(朝日新聞、2020年2月13日)https://www.asahi.com/articles/ASN2F41V0N2FULBJ002.html?iref=com_flashWHOのテドロス・アダノム事務局長が11日、新型コロナウイルスよる肺炎を「COVID19」と命名したことが報じられています。「コロナウイルス病」の英語表記の略「COVID」と、感染が報告された2019年の組み合わせとのことです。この命名と前後してテドロス事務局長は、COVID19の感染者が乗船する旅客船への各国の対応について、「根拠にもとづかないリスク評価がしばしば行われている」と批判し、改善を求めるコメントを出しました。WHOが批判(朝日新聞、2020年2月13日)https://www.asahi.com/articles/ASN2F3FNPN2FUHBI007.htmlテドロス事務局長の批判は、ずばり、横浜で乗客が下船できないでいるダイヤモンド・プリンセス号と、日本やタイで入港を拒まれた「ウエステルダム号」を指しています。日本などの対応は、国際保健規則の趣旨にもとり、国際的な連帯に反するものだとして、対照的にウエステルダム号を受け入れたカンボジアの対応を評価しています。したWHOからの批判を受けて、背景にあって、早めの下船に向けて日本政府も動き出したのかもしれません。言いかえると、WHOからの批判がなければ、自ら動き出すことはなかったわけで、情けない話ですが、人権にかかわる対応となると、安倍政権下の日本政府はもはやカンボジア以下のレベルの国に堕ちた、ということなのでしょう。政権トップが腐ると、官僚機構は上から順に下まで腐ってきます。した日本政府のダイヤモンド・プリンセス号への対応に関して、さらに海外から批判が相次いで出始めました。イスラエル外務省が「イスラエルは自国民を守る為に船内にいるイスラエル国民が無事に帰還できる様あらゆる努力を行う」として、イスラエル国籍の乗客15人を下船させ、移動させるよう日本側に要請したことを、13日にNHKが報じました。イスラエルが日本側に要請(NHK、2020年2月13日)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012284251000.htmlイスラエルでは地元テレビ局がクルーズ船の乗客とビデオ電話をつなぎ、船内の状況を伝えていると報じられており、これがイスラエル外務省の今回の要請につながった可能性があります。米国のメディアが一斉に日本政府の対応を非難し始めたことを日刊ゲンダイが報じています。CNNテレビは「閉鎖空間の船内にとどまり感染リスクを高めている」と専門家の分析を紹介。ニューヨーク・タイムズ紙も、日本政府の一貫性のない情報発信が信頼感を損ねているとし、「行ってはいけない対応の見本」との専門家の声を紹介。ABCテレビも「第2の感染中心地が日本の港につくられつつある」という専門家の意見を紹介しました。メディアがそろって、日本政府の対応を非難し始めているのです。◇感染拡大に拍車がかかる現在、的確な対策を打ち出せない政府は大きなリスク!!一方、日本国内では、第一便のチャーター機で帰国し、千葉県内のホテル等に滞在していた帰国者は、経過観察後の再検査で陰性が確認された197人全員が、昨日までに帰宅の途につきました。新型肺炎で経過観察終え(東京新聞、2020年2月13日)https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021301000726.htmlもっとも、下船や帰宅を早める以上は日本国内でウイルスが蔓延しないよう万全の体制を整えておかなければいけないところなのですが、国内でも対応の杜撰さは相変わらずのようです。先月末から政府のチャーター機で中国から帰国する人が相次ぎ、帰国後に収容できる部屋数が足りないなどのトラブルが報じられてきましたが、その時の様子が帰国者の証言などから明るみになってきています。検査拒否者の怒声に周囲は失笑(週刊新潮、2020年2月13日)https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02120558/不備だらけの受け入れ態勢でありながら、個々の帰国者から飛行機代を徴収する誓約書だけはもれなく書かせるという、「人命よりも金」を重視するいかにも安倍政権らしい対応といえば対応です。その一方で、昨日の日刊IWJガイドでも触れたように、やはり日本政府はオリンピック・パラリンピックへの影響を恐れて、COVID19への対策に及び腰なのではないか、他方、五輪への影響が出ないような情報宣伝工作には余念がないのではないかという見方が強まってきています。前出のWHOのテドロス事務局長は6日に「(WHOのコロナウイルス対応に)気前よく1000万ドルを寄付してくれた日本に感謝」とツイートしており、その同日から、WHOがそれまで「日本」の感染者数に計上していたクルーズ船の感染者が「その他」に分類されるようになったことが報じられています。日本政府は「クルーズ船の感染者は日本上陸前」として「日本の感染者数」に含めないよう報道機関に要請していることから、WHOにも日本が圧力をかけたのではないかとの見方も報じられています。区別(日刊ゲンダイ、2020年2月12日)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268922日本が1000万ドルを寄付したことと、WHOが日本の感染者数にクルーズ船の乗船者の数を含めないものに変えたこととの関係は必ずしも明らかではありませんが、日本での感染拡大を防ぐためにこのWHOへの寄付金額でできたことはたくさんあるはずです。実効性のあることにはお金を使わず、体裁やイメージを保つためだけに大金をばらまくやり方も、これまでの安倍政権の対応ぶりとして、既視感を覚えるものです。らの不真面目極まりない答弁を見聞きするにつけても、現政権が国民の命や安全を真剣に守ろうとする姿勢がないのは明らかでしょう。13日、12日時点の中国本土での新たな死者数は254人で、合計では1367人と発表したと報じられています。新たな感染者数は1万5152人で、合計では5万9805人となるとのことです。確認基準の変更で(Yahoo!、ロイター、2020年2月13日)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000042-reut-cn中国での感染拡大に一層拍車がかり、次項でお伝えするように日本での感染が新たな段階に突入した現在、迅速かつ的確な対策を何一つ打ち出せない政府を放置しておくことは、この国に暮らす人々を重大な危険にさらす大きなリスクそのものといっても、過言ではありません。日本の感染状況は一挙に3つの段階を上った!?13日、新型コロナウイルスによる、東京の70代のタクシー運転手の感染、そして和歌山県の病院に勤める医師の感染、さらに神奈川県で国内初の日本人の死亡者が発生したという衝撃的なニュースが続々と入ってきました。13日に東京の70代の男性タクシー運転手が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。感染確認(NHK、2020年2月13日)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012284011000.html厚生労働省が感染経路を調べていますが、このウイルスが未発症でも感染する可能性があることや、エアロゾルでの感染(もしくは空気感染)の可能性も指摘されていることと、タクシーという密室空間、料金の受け渡しにともなう直接・間接の接触などを考えると、不特定多数の乗客への感染の可能性も十分に考えられます。運転手という不特定多数と接触する職業の方々のリスクは言うまでもなく多大であり、タクシー業界の早急な対応が求められます。和歌山県では湯浅町の済生会有田病院(184床)に勤務する50代の男性外科医が新型コロナウイルスに感染したことが判明しました。国内の医療機関従事者の感染は初めての例です。50代医師の感染確認(NHK、2020年2月13日)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012284301000.htmlこの医師は1月31日から発熱や倦怠感を覚えた後で肺炎の症状が発生し、10日に入院し、13日の検査で陽性が判明したと報じられています。現在は勤務先とは違う別の病院に入院していますが、症状が出た後も2月3日から5日まで診察などの勤務を行い、6日以降は自宅療養していたとのことです。医師は発症前の14日間、中国への渡航歴はなく、中国から来た人と接触したことも確認されていないと報じられています。すれば、日本人同士で感染した疑いが濃厚です。IWJでは以前、コロナウイルスは高齢者を中心に大きな被害をもたらす可能性をお伝えしましたが、50代の働きざかりの男性が感染したことは、誰もがウイルスに襲われるリスクがあることを示しています。済生会有田病院では、ほかに同僚の男性外科医と男性患者ら計4人が肺炎を発症しており、1人は検査で陰性でしたが、同僚医師ら残り3人は感染が疑われていると報じられています。同病院は184床を抱える規模を持ち、病院内のさらなる感染が非常に懸念されます。神奈川県の80代の女性が、新型コロナウイルスによる感染症で13日に死亡したと厚生労働省などが発表しました。日本人初の国内での死亡者です。親族のタクシー運転手も感染(毎日新聞、2020年2月13日)https://mainichi.jp/articles/20200213/k00/00m/040/280000cこの女性は1月22日に体のだるさを覚え、28日と2月1日に受診して肺炎の診断を受けて入院。12日にウイルス検査をして、死亡後に陽性と確認されたとのことで、感染と死亡との因果関係は調査中ですが、最近の中国への渡航歴はなかったとのことです。この方も、日本人同士で感染した疑いが濃厚です。この女性の親族の70代男性の個人タクシー運転手にも感染が確認されたとも報じられています。これまでは、感染者や感染の可能性のある人物は、専門の病院・病棟や、チャーター機の乗客を集めた施設やクルーズ船に「隔離」され、我々、日本人の日常からは分け隔てられている、という認識が一般的でしたが、もはやその認識は完全に覆りました。渡航歴のない人の発症、医師の発症、そして初の死亡と、日本の新型コロナ感染拡大状況は、1日で3つの段階を一気に上ってしまったのです。東京も地方も、日常生活の空間の中に、コロナウイルスが忍び込み、感染者を増やし続けている、とみるべきです。死亡者発生の衝撃や、タクシー運転手の方々が被る危険性はもちろんですが、病院が「感染ハブ」と化した疑いが非常に濃厚なことは、一層大きな恐怖を与えます。そこで働く医師、看護師など医療従事者の方々が被る危険性は言うまでもありませんが、我々一般の人間が、何らかの不調を訴えて医療機関を受診した際に感染してしまう可能性が明らかになったのです。岩上安身はこの事態を受けて、以下のようにツイートしました。「フェイズは、完全に変わった。コロナウイルスは日本国内にすでに入り、全国に拡散した。水際対策の段階ではない。何より病院すら安全ではない。病院が感染ハブになっているのだから。病院や保健所がダメージを受けると、もう手に負えない。誰がコロナと戦うのだ?」https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1227990623602348035たしかにもはや完全に、日本国内の新型コロナ感染のフェイズが、変わってしまったと言えるかもしれません。それは、今後はどこにいても、安穏としていることは許されないかもしれない、ということです。この点に関しても、岩上安身が次のようにツイートしています。「人の集まるところは、ショッピング、イベント会場、スポーツ、音楽の会場、楽しいところばかり。それを止めるのは至難の業。会社への通勤も、通学も、営業も、交通機関に乗ることも、お店に入ることも、病院に行くことも、すべてリスク。