誰でも簡単に投資ができるということで、初めて投資を始めたというビジネスパーソンも多いでしょう。ほんとうに効果があるのか。最低2000万円必要で、年金だけでは暮らしていけないというものです。金融庁の狙いは、老後の経済不安をあおり、みんなを投資商品に向かわせることにありました。世間的には反発を受けたものの、その狙いは見事に達成され、国民年金連合会による、2019年9月末のiDeCoの加入者は、前年同月比34%増の137万9842人に。iDeCoは、投資商品を積立購入していくという金融商品です。本当にiDeCoに入れば、老後は安心なのでしょうか?iDeCoは、月々5000円から1000円単位で一定額を支払い、そのお金で預貯金や投資信託などを買っていくという金融商品です。加入の上限額は、自営業者なら月6万8000円(年額81万6000円)、会社に企業年金がない会社員なら月2万3000円(年額27万6000円)、会社の確定拠出年金に加入している会社員なら月2万円(年額24万円)、会社で確定拠出年金や厚生年金に加入している会社員と公務員は月1万2000円(年額14万4000円)、専業主婦(夫)なら月2万3000円(年額27万6000円)です。iDeCoの最も大きなメリットは、掛け金が全額所得控除となること。仮に掛け金が1万円だったら、年収350万円(所得税率10%)の人には、住民税と所得税(10%)で、年間2万4000円の節税効果があります。通常の金融商品だと、儲かった金額に対して約20%の税金が引かれますが、iDeCoは値上がり益も非課税となっています。老後に年金か一時金で受け取りますが、受け取るときに税金の控除が受けられます。iDeCoのデメリットとは、どんなものでしょう。iDeCoのデメリットは、利用する人にもよりますが、主に次の5つです。1手数料が高い260歳まで引き出せない3納税額が少ない人は、節税効果も低いまず、気をつけなくてはいけない「手数料」からチェックしましょう。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。それぞれの立ち位置を考察します。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。ITナビゲーター2020年版5Gサービスが本格スタート。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。Reserved.ページのトップへトップページ。