部分で乙(入居者のこと)の責めに帰する汚損・破損に関し乙の費用をもって遅滞なく原状回復の措置をとり、本物件を明け渡すものとする」との条項があることから、下記の金額については賃借人Xの責めに帰すべき汚損の原状回復のための費用支出であるから、敷金から控除されるべきと主張した。そこで賃借人Xが賃貸人Yに対して敷金51万3000円の返還を求め提訴した。判決の要旨これに対して裁判所は、(1)上記費用のうち以下の費用を賃借人Xの負担すべき原状回復費用であると認め、賃貸人Yに対して51万3000円から合計金額7万7490円を控除した43万5510円およびこれに対する遅延損害金の支払を命ずる判決を言い渡した。(ア)については2枚分5万円、(カ)については半額に相当する2万円、(ウ)については3800円以上合計7万7490円(消費税込み)これに対し、賃貸人Yが控訴し、以下のとおりの主張をした。2以下の費用については一部でなく全部認められるべきである。(ア)については2枚分ではなく6枚分。(カ)としては2万円ではなく4万円。外廊下長尺シートの損傷を補修するための費用を賃借人に負担させるべき。損」を補修するための費用であると認めるには足りない。(2)(ア)、(カ)についても原判決が認定した範囲を超えて賃借人Xが負担すべきことを認めるに足りない。(3)以上から、原判決は相当であるとして本件控訴を棄却した。<事例34へ・事例36へ>事例一覧へブログ2020.02.13国土交通省が事故物件のガイドライン作成へ2020.01.24本人も気がついていない死後事務手続き2020.01.16死後事務受任者として補聴器を寄付してきました。遺品整理で出てきた故人の大切な品々を無料で買取査定いたします。提携して遺品整理を行っております。詳しくは各ページをご確認ください。ご相談下さい!当事務所では遺品整理業務を専門として名古屋を中心に東京・大阪など全国でサービスをご提供させて頂いております。