VenturePartners、サイバーエージェント・ベンチャーズの三社より資金調達を実施したことを発表した。調達する金額は総額で80万米ドルで、同社のシードラウンドとなる。今回の調達を期に、8月から一部テスト運用を開始しているplanBCDの本格的な推進に向けて、開発人員やマーケティング強化に乗り出す。今回KAIZENが提供するplanBCDとはいったいどういうサービスなのか。一言で表現すると「グロースハックツール+クラウドソーシング」サービスになるかもしれない。planBCDが提供するのはA/Bテストといわれるもので、クリエイティブやウェブUIなどのインターフェースをいくつか用意し、どちらの画面の方がコンバージョン(会員登録や購入など)を高められるかテストを実施、ランディングページの最適化をしてくれる。従来サービスではツール利用も難解だったこの分野を、planBCDは一行のJavaScriptコードを埋め込み、数ステップでトライアルアンドエラーを繰り返せるシンプルなサービスに仕立てた。これに関しては文字で説明するよりも下記の動画をぜひご覧頂きたい。クローズドβの結果ではコンバージョンが130%〜170%も改善したという。クラウドソーシングをサービスに組込むモデルそしてなによりこのサービスで注目すべきはこのUI改善を「クラウドソーシング」で実施できる、という点だ。昨今、グロースハッカーという言葉とともに、ユーザー獲得などを実施できる技術者、デザイナーといった存在の認知は高まってきているように思う。その人材を社内に抱えている会社は一体どれほどあるのだろうか。planBCDでは、グロースハックでもっともコストがかかり、アサインすることが難しいUIやUXに造詣の深い技術者をクラウドソーシング方式でネットワーク化、デザイナーが内部にいない場合でも彼らに依頼できる仕組みを作った。A/Bテストの結果はサービス上に蓄積されていくので、グロースハックのノウハウは担当する技術者が変わってもそのまま受け継ぐことができる。組み合わせの妙といったアイデアだが、経営陣のキャリアを眺めるとなるほどと納得ができる。KAIZENの設立は2013年3月。同社CEOの須藤憲司氏はリクルート執行役員として広告テクノロジー部門の推進に携わった人物だ。「リクルート時代にはオンライン広告のアド・オプティマイゼーションを推進していました。どこまでアドテクが進化しても、クライアントのウェブUIが改善されないと突破できない壁があることに気がついたんです。その改善に自分たちが着手すれば当然事業効率が悪くなる。結果、グロースハックは資金やリソースが潤沢な会社のみがやれることになる。本当に必要なのは小さなこれからのサービスのはず。これが自動化ツール開発のきっかけです」(須藤氏)。須藤氏は同時にアドクリエイティブのクラウドソーシングサービス「C-TEAM」を立上げたことでも知られる。今回のplanBCDにもそのアイデアは活かされているというわけだ。「ツールはクラウドベースにして、オペレーションはクラウドソーシングを使う。世界中のグロースハッカーに手伝ってもらって改善を可能にするんです」(須藤氏)。現在登録されているグロースハッカーは世界で200名ほどいるそうで、彼らの成績はすべて記録、ランク分けされているそうだ。依頼するハッカーの技量によってスタンダードが月額10万円、プロフェッショナルが月額20万円、マエストロが月額50万円という三段階の料金体系が設定されており、元々のUIよりも改善が見られない場合は無料というパフォーマンス保証が付いている。サービスの利用にはこれにJavascriptのコール回数による課金が別途必要になる。このサービスはそのまま法人企業への提供も実施されており、クラウドソーシングではなく、社内リソースを活用してのグロースハック・ノウハウを蓄積するためのプラットフォームとしても活用が可能になっている。「日本人の改善は「カイゼン」という言葉にあるように、現場で改善するボトムアップ方式です。どこかの凄腕ハッカーが改善するのではなく、ユーザーの力を借りてよりよい結果を求めるコラボレーションの思想が大切だと思うんです」(須藤氏)。大手企業への導入も開始されているKAIZENのplanBCD。サービスそのものの魅力もさることながら、サービス+クラウドソーシングという新しいビジネスモデルの潮流を強く感じさせる内容ではないだろうか。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。2013.08.20SHARE:ここのところ、アメリカ発のメッセージアプリ「Whatsapp」のニュースが多かった。同アプリはトランシーバ型のボイスメッセージ機能を加えたほか(これはWeChatには1年以上前からあるのだが)、Whatsappは現在インドに2000万のアクティブユーザがいることを明らかにした。Koum氏はドイツ、メキシコ、スペイン向けにも同じ数字を挙...この記事を読むここのところ、アメリカ発のメッセージアプリ「Whatsapp」のニュースが多かった。同アプリはトランシーバ型のボイスメッセージ機能を加えたほか(これはWeChatには1年以上前からあるのだが)、Whatsappは現在インドに2000万のアクティブユーザがいることを明らかにした。Koum氏はドイツ、メキシコ、スペイン向けにも同じ数字を挙げた。アジア発のLineやWeChatの脅威にもかかわらず、WhatsAppが今でも急成長しているこの分野で最大手であることは明らかだ。Lineはインドで500万人以上の登録ユーザを持つ。MessengerやSkypeなどに接続するIMアプリだ。それ以外に、ViberとBBMは正確なインドでのユーザ数が不明なもののライバルであり、WeChatはテレビ広告を通じてインドに進出中である。それから地元のライバルGupShupも忘れてはならない。2013.08.19SHARE:オーストラリア発採用マーケットプレイスのスタートアップ、RecruitLoopがシードラウンドで50万米ドルを調達。アメリカへの拡大を目指す。2011年に設立したRecruitLoopはシドニーを拠点とするスタートアップで、リクルーターを使って仕事の空きを埋めるシンプルな方法を提供している。同プラットフォームは一連のツールや手順を使って採用手順をシンプル化し、従来の10%のコストで求人サービスを...この記事を読むオーストラリア発採用マーケットプレイスのスタートアップ、RecruitLoopがシードラウンドで50万米ドルを調達。アメリカへの拡大を目指す。2011年に設立したRecruitLoopはシドニーを拠点とするスタートアップで、リクルーターを使って仕事の空きを埋めるシンプルな方法を提供している。同プラットフォームは一連のツールや手順を使って採用手順をシンプル化し、従来の10%のコストで求人サービスを提供するとしている。ニーズに応じた支払いができるほか、リクルーターへのフィードバックや候補者のビデオスクリーニングもできる。クライアントなかには、シドニーのクラウドソースデザインのスタートアップDesignCrowdや、オンライン小売大手のeBayがいる。RecruitLoopを通じ、DesignCrowdはビジネス開発マネージャー、オンラインマーケティングマネージャー、およびその他の重要な技術職を、通常より低いコストで採用することができた。50万ドルの資金はRecruitLoopが事業をアメリカへ拡大しそこでオフィスを設置するのに使用される。リクルーターネットワークの拡大や、顧客獲得の強化にも充てられる。VC、およびび中東拠点のリクルーターを含む6つの投資グループから調達している。Innov8シードプログラム2期生の選考に残ったスタートアップ10社のうちの1つであった。2013.08.19SHARE:カップルや夫婦といった極めてクローズドなソーシャルネットワーク「Pairy」がリニューアルし、新しいバージョンとなるアプリを公開した。現在のユーザー閲覧ボリュームは月間500万PVで、公開後、約1年となる節目に新しい機能などでこの分野の可能性を追求している。Pairyの公開は2012年6月。当時はクローズドのコミュニティとしてPath(2011年10月創業)やCouple(2010年11月創業、...この記事を読むカップルや夫婦といった極めてクローズドなソーシャルネットワーク「Pairy」がリニューアルし、新しいバージョンとなるアプリを公開した。現在のユーザー閲覧ボリュームは月間500万PVで、公開後、約1年となる節目に新しい機能などでこの分野の可能性を追求している。Pairyの公開は2012年6月。当時はクローズドのコミュニティとしてPath(2011年10月創業)やCouple(2010年11月創業、2013年2月に北欧のCuppleを買収してPairからブランド変更)、Between(2011年2月創業、韓国企業)などの「家族・恋人」ソーシャルネットワークの成長が日本にも聞こえてきたころだ。カップルとなる二人が承認制のフローを経てペアリングを成立させると、二人だけが閲覧できるペアアルバム、チャットやデートスポットの検索や予定調整が可能なカレンダー機能などが利用できる。今回のリニューアルでPairyはカップルの「想い出」を振り返るアプリになるという。TIMERS代表取締役CEOの高橋才将氏と取締役COOの田和晃一郎氏によれば、これまでのユーザー動向から、カップルユーザー(特に女性)のニーズが「想い出に浸ること」にあることが分かったのだという。「ユーザーアンケートしてみたところ、女性の半数は彼氏とのチャットやLINEを読み返しているそうなんです。Pairyでもデートが終わった後に写真を共有してアルバムを見返したりするという行動が多く、土日のアップロードがやはり多いです」(高橋氏、田和氏)。想い出に浸るだけであればもうコメントに出ているようにLINEや既存のソーシャルネットワークで十分だろう。そこでPairyが用意したのがデート機能だ。二人のデートの予定をPairy上で新たに追加されたカレンダーに追加してデートのプランニングが可能になっている。「外部から取得している情報を元にデートスポットの掲載をしています。カップル市場というのを調査したところ、1.3兆円の市場規模があると想定しています。レストラン消費やホテル、プレゼントといった消費市場ですね。アプリを使うことでよりリーズナブルな良いデートプランを提供できるようになる」(高橋氏、田和氏)。ここに彼らの考えるビジネスモデルも隠れているようだ。カップルをターゲットにしたマーケティングやO2Oといった話題は理解しやすい。高橋氏と田和氏は共に2010年に新卒で博報堂に入社。それぞれ学生時代に起業経験やプロジェクト経験があったことから、入社二年目に博報堂社内で実施された事業プランコンテストにPairyの原型になるアイデアを提出、それが起業のきっかけになっている。2012年5月にはDeNA出身のエンジニアと三人で起業し、2013年4月には、エヌ・ティ・ティ・ドコモ運営のインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」の第一期採択企業にも選出されている。カップルのみを対象にした非常にニッチなサービスなだけに、ユーザー獲得やマーケティング、ビジネスモデル、全てにおいて幅広く構えているLINEやfacebookなどのメッセージングやソーシャルネットワークと違った戦略が必要とされるだろう。コミュニケーションを中心に設定されているものが多い中、今回追加されたデートプラン機能がどのような効果を挙げるか興味深い。メジャーなサービスが市場を寡占しつつある今だからこそ、ニッチを追求するプレーヤーのひとつとして続報があればお伝えしたい。2013.08.19SHARE:預金残高やカード使用額を自動で一括管理できるアプリ「Moneytree」が、今月、13万ダウンロードを突破したことを発表した。ダウンロード数の発表に加え、国内の家計簿アプリとしては初となるプライバシー認証の「TRUSTeマーク」を取得したことも発表している。Moneytree(マネーツリー)は、今年の4月にリリースされた、国内の銀行とカード会社のサイトから、明細データをダウンロードして一括で閲覧...この記事を読む預金残高やカード使用額を自動で一括管理できるアプリ「Moneytree」が、今月、13万ダウンロードを突破したことを発表した。ダウンロード数の発表に加え、国内の家計簿アプリとしては初となるプライバシー認証の「TRUSTeマーク」を取得したことも発表している。Moneytree(マネーツリー)は、今年の4月にリリースされた、国内の銀行とカード会社のサイトから、明細データをダウンロードして一括で閲覧可能にするアプリ。金融機関の口座を登録するだけで、自分が所持している複数の預金残高やカード使用額を同じアプリの­画面上で確認できるようになる。今回、Moneytreeが取得した「TRUSTeマーク」は、日本プライバシー認証機構による厳正な審査のもとに認可されるもの。Japan、DeNA、集英社といった企業が取得している。「企業はアプリを通じて様々な人々に関する情報を収集します。多くのユーザーには情報管理に対する潜在的な不安があり、スマートフォンビジネス発展の障害になっている可能性もあります。事前に公開することにより、利用者に安心感を与え、企業に信頼を与える効果が期待できます。これは大変喜ばしいことです。」とコメントしているという。本日、新機能のグラフ機能をリリースした。これにより、ユーザーのお金の流れがより見やすくなり、Moneytreeが目指す”賢いお金の使い方”を促すアプリへとまた一歩近づいた。同アプリはこちらからダウンロードできる。2013.08.19SHARE:女性は最も貪欲で影響力のあるオンライングループだということはよく知られている。女性はインターネットを男性よりも利用し、オンラインショッピングも大好きだ。アジアではそれが顕著だ。アジアの全ての国において、女性ウェブユーザはオンラインを利用したファッション購入者の60%以上を占めているという。女性のオンラインでの支出ではファッションが大半を占めているわけだ。したデータから分かるよう...この記事を読む女性は最も貪欲で影響力のあるオンライングループだということはよく知られている。女性はインターネットを男性よりも利用し、オンラインショッピングも大好きだ。アジアではそれが顕著だ。アジアの全ての国において、女性ウェブユーザはオンラインを利用したファッション購入者の60%以上を占めているという。女性のオンラインでの支出ではファッションが大半を占めているわけだ。したデータから分かるように、ファッション関連のeコマースが一般に広まっていることは何も不思議なことではない。1つの新たなニッチ分野である化粧品定期購入もこれから伸びそうな気配である。現在、韓国でeコマース化粧品定期購入サイトが増えている。韓国では、100万人以上のユーザ数を誇るMemeboxが20億米ドルもの利益を上げ、タイへの進出も計画している。シンガポールのVanityTroveがベトナムのGlamyboxや台湾のGlossyboxを買収したニュースも挙がり、インドネシア国内では、LolaboxとBeautyTreatsなどが新たなライバルVanityTroveと競合している。中国のMyLuxBoxには1万人以上の有料契約者がいる。言い換えると、化粧品定期購入は女性たちをターゲットにして巨大な地域トレンドになりつつあるのだ。これらスタートアップが獲得したユーザが数万であることから、このトレンドは人々に浸透し始めたばかりであるが、投資家や起業家は強固なトレンドになりつつあるオンライン化粧品定期購入ビジネスに強い関心を抱いているのは確かだ。Memeboxが公表した収益や同様のビジネスモデルが海外でも存在することから考えると、オンライン化粧品定期購入は既に生活の一部として定着していくだろう。うまくいくのか?明らかに、これはオンラインにおける女性コミュニティの結束が強いことを示している。言ってしまえば定期購入というビジネスモデル自体の強さの表れでもある。ユーザは月々または年間を通じて化粧品に驚くほどお金をかけている。スタートアップは化粧品やスキンケア商品を提供するブランドからいくらかの前払い報酬を受け取っている。商品発見という価値を生み出しており、その価値を提供している間は、顧客のためにコストを削減することが可能というわけだ。このビジネスモデルはアジア圏以外のeコマース市場でも同様に受け入れられるだろうか?おもちゃや菓子類において、そのヒントを既に垣間見ることができる。現在、ありふれたeコマースはユーザにとって非常につまらないものとなってきており、差別化が可能という点で、ユニークなeコマースこそまさに求められているのだ。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。