2017.09.22住宅ローン控除を受けるには、住宅を購入した初年度に確定申告が必要となります。今回はローン控除を受けるための手続きについて、順序立てて説明します。住宅ローン控除を受けるためには、住宅を購入した年の翌年3月15日までに居住地の税務署に必要書類を添付して確定申告をする必要があります。年末調整の際に控除を受けることができます。自営業者の場合は毎年確定申告の際に他の所得税控除や税額控除を併せて申告することが必要になります。主な必要書類は以下の5つです。資料には、住宅ローン控除申請者の所得状況や控除適用前の所得税額、住宅ローンの年末残高、土地や建物の購入価格と入居した日時などが明記されています。これに加えて確定申告書類として以下の書類に必要事項を記載します。源泉徴収書などと照らし合わせて必要欄に記入するだけです。(第一表)確定申告書(第二表)住宅ローン控除を受けるための確定申告手続きの流れ住宅ローン控除を受けるためには、必要書類を揃え、確定申告を行わなければいけないことを前述しました。次に申告の流れをみていきましょう。確定申告ができる期間は2月中旬から3月中旬までの1ヶ月程度です。この期間内に書類をすべて揃えて住所地を管轄する税務署に提出にいきます。税務署は基本的に土日・祝日がお休みですので平日に手続きする必要があります。税務署に行かなくてもインターネットで24時間申告できる「e-tax」のサービスもありますので活用してみましょう。必要な書類をそろえたら、いよいよ記入です。計算明細書)に土地や建物の所得の対価、続いてそれらにかかる住宅ローンの年末残高を記入し、確定申告書A様式を作成するといいでしょう。参照しながら、必要な事柄を埋めていくだけです。わからないことがあれば、税務署の窓口などで相談しながら進めるというのも手です。住宅ローン控除申請の確定申告の注意点3つ住宅ローン控除は入居初年度に確定申告で申請をするのが条件です。確定申告さえすれば誰でも受けられるものではありません。適用条件の中でも勘違い、見落としがちになる3つポイントがあるのです。いざ、申告手続きに備えてチェックしてみましょう。1.連帯保証人か連帯債務者かの確認を住宅ローンを組んだ際、夫婦の収入を合算して借入額を増した方も多いと思います。この時、一方の合算者が「連帯債務者」か「連帯保証人」かで住宅ローン減税の適否が完全に異なります。連帯保証人の場合は、返済義務を負っているのは債務者のみとみなされ保証人分の控除は受けられません。住宅ローン控除には「返済期間10年以上の借入金を有する」という条件があります。繰上げ返済によって、ローン返済最初の返済月から完済の返済月までの通算返済期間が10年未満になった場合にはローン控除の適用条件からは外れることになります。※繰り上げ返済によって残返済期間が10年未満になっても、ローン返済最初の返済月から完済の返済月までの通算返済期間が10年以上であれば適用条件からは外れません。3.転勤で住宅ローン控除がストップになることも住宅ローン控除の条件に「適用を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること」という内容があります。これは「持ち家取得を後押しし、同時に長く居住してもらう」という住宅ローン控除の目的を反映したものですが、転勤などによって住み続けられなくなると当該条件に不適合とみなされてしまいます。転勤などでローンの名義人が不在の状態が発生すると場合によっては住宅ローン控除が一時ストップすることがあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Investment。