JavaScriptがOFFに設定されています。すべての機能を使用するためには、JavaScriptの設定をONに変更してください。(TCA相談窓口)電話の故障・垂れ下がっている電話線等を見かけましたらここから本文です。以下、NTT西日本)は、近年のリカレント教育(学び直し)の高まりや社会における人材の流動化を見据え、現在大学に依存している個人の学位や学歴等の真正性※に関して、ブロックチェーン技術等で『本人の意思によるデジタル証明書の開示/非開示の選択と自由な発行』の実現に向けた共同研究に取り組むことを11月1日に合意しました。本共同研究において、個人が場所を問わず自身の学位や学歴等のデジタル証明書を容易に発行できることに加え、その真正性を踏まえた当取り組みにご賛同頂いた機関等で証明することで、人生100年時代における多種多様な就学・就労環境に対応する新しい自己証明基盤の実現をめざします。出現すると考えられています。このような中、今後の大学運営においては、在学生の学びの幅を増やすため、学部や大学を跨った連携講座や遠隔講座の充実が求められていると同時に、社会人講座の開設をはじめとしたリカレント教育の取り組みを拡大することが求められています。リカレント教育の今後の発展や18歳人口の減少を見据えた大学の統廃合が進むものと想定される中、従前から大学が個々で管理してきた「紙/印影等による学位証明」の継続性がひとつの課題となっています。これまで、室蘭工業大学では、イノベーションの創出につながる研究、地域活性化の拠点としての役割を果たすべく、データサイエンス、データエンジニアリングによるオープンな体制でAIやブロックチェーンの適用をめざすAIラボ等を稼働させ、ブロックチェーンにおける高度な知見を形成して参りました。NTT西日本は、社会の課題解決を先導する「ソーシャルICTパイオニア」として、これまで学内でしか発行できなかった証明書をコンビニエンスストアで手軽に発行できる「証明書発行サービス」※を展開してまいりました。※)証明書発行サービスの内容と導入実績https://www.ntt-west.co.jp/business/cloud/lineup/university_certificate.html両者がこれまで培ってきた知見を活かし、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書流通を実現する関連技術の確立に取り組むこととなりました。今後のリカレント教育の発展における課題解決に向けた取り組みを推進するため、以下の事項についての共同研究を実施することといたします。Regulation)とはEU市民の個人情報をEU/EEA(欧州経済領域)以外に転送することを原則禁止する法律。根幹には「個人データを個人自らがコントロールできる権利を基本的人権として認める」という考えがある。(2019年5月1日現在)※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。ホーム法人向けサービス個人向けサービス企業情報お問い合わせよくあるご質問English。