米シンクタンクが今年の世界のトップ・リスクの第1位に「欧州の政治」を挙げている(注1)。確かに、欧州の政治・経済の成り行き次第では、世界経済に深刻な影響をもたらしかねない。欧州連合(EU)では、低インフレと低成長が長引き、デフレ懸念が一段と強まるなか、10%台の高止まりの失業が欧州社会に暗い影を落としている。ユーロ圏の金融政策をめぐって、ドイツと欧州中央銀行(ECB)との間で、また、EUの財政政策をめぐっても、EU、ドイツなど緊縮派と仏伊など反緊縮派との間で不協和音が高まっている。そのうえ、本年1月に初の反緊縮を掲げるギリシャ極左政権が誕生し、政治・経済面での緊張感が急速に欧州全域に広がり、政局が不安定化する恐れが強い。厳しい試練に晒されているEUの現状を4つのリスクから検証する。これらのリスクは互いに複雑に絡み合っているだけに、解決の糸口を見つけることはそう簡単なことではない。差し迫った最大のリスクは、債務危機の震源地ギリシャ発の政治不安が英国、スペイン、ポルトガルなど他の国に波及する恐れである。見直しや債務減免を求める方針を決定した。監視役のトロイカ3機関は構造改革と資金支援の枠組みの抜本的見直しに否定的で、全面的な支援見直しを求めるギリシャとの間で厳しい緊張関係が続いている。ギリシャの国内総生産(GDP、2013年)は、財政支出の厳しい切りつめで、危機前の2008年の69%までに縮小、失業率は25.8%(2014年10月)とユーロ圏平均の11.5%を大幅に上回る最悪の水準である。急進左派連合は財政政策を転換しなければ、ギリシャ経済は復活できないと国民に訴え、総選挙に勝利した。チプラス首相は、トロイカ3機関が金融支援の条件として求めていた緊縮策の破棄や、債務償還期限の延長などを公約に掲げている。撤廃、国営企業の民営化の凍結、貧困層への電気料金無料化や最低賃金や年金の大幅引き上げなど低所得者層に配慮した政策など実現不可能な公約が並んでいる。EU側の反応は冷ややかだ。「ユーロ圏の連帯には、改革への取り組みと責任を伴う。この原則は守られなければならない」(メルケル独首相)、「債務返済の約束は守るべきだ。ギリシャの運命を決めるのはギリシャ自身だ」(オランド仏大統領)、「ユーロ圏がギリシャの要求に屈することはない」(ユンケル欧州委員会委員長)など、厳しい意見が目立つ。2月末に期限切れになる金融支援を延長しない限り、ギリシャの財政破綻やユーロ離脱が現実化するとの懸念が急速に高まったが、ギリシャ支援に対して、最も厳しい態度を示していたドイツの連邦議会も支援延長を承認したので、ユーロ圏財務相会合が、急遽金融支援を4ヵ月延長することで合意、当面の危機は回避された(注2)。ギリシャは大きな譲歩を強いられて、早くもチプラス政権への批判が、与党や閣内だけでなく、政権支持者の国民からも出始めている。IMFへの返還や7~8月にかけてのギリシャ国債の償還を控えて、当面は4月末に向けてトロイカ3機関と財政・構造改革についての厳しい協議が続くことになり、内外からの圧力にさらされる中で、政局が大きく揺れ動く可能性も高い(表1)。不調に終われば、ギリシャは再び資金難に陥る。した状況に追い込まれれば、ギリシャのユーロ離脱も現実化しかねない。チプラス首相自身はユーロ圏に止まることを表明しているが、独シュピーゲル誌が「ドイツ政府はギリシャが緊縮路線をやめて債務返済を放棄した場合、ギリシャのユーロ圏からの離脱を容認する方針だ。メルケル首相、ショイブレ財務相はユーロ圏への影響は限定的との見方で一致している」と報じたが、真偽の程は定かでない(注3)。メカニズム」(ESM)が発足して、財政危機に陥ったユーロ圏加盟国への7,000億ユーロの緊急融資などを実施できる危機対応能力が高まったことなどの要因が挙げられる。EUがギリシャ問題の対応を間違えると、長引く緊縮疲れで不満の高まっているフランス、イタリア、スペイン、ポルトガルなどの国内政治を大きく揺らすトリガーになる恐れが強い。最大の債権国ドイツのメルケル首相でさえ、反EUを掲げるポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」(AfD)からの強い突き上げに安閑としていられない。キャメロン英首相は「ギリシャの選挙結果が欧州の政治・経済に不透明感を高めた」と英国独立党(UKIP)の勢力拡大に強い懸念を表明した。今年はEU8カ国で総選挙が予定されているが(注4)、5月選挙の英国のUKIP、12月選挙のスペインの極左政党「ポデモス」(PODEMOS)など反ユーロ、反EU、反緊縮を掲げるポピュリスト政党が勢いづくことは確実で、長く続いた中道政党の支配は終焉を迎えるなど、欧州の政治に想定外の地殻変動が起こる可能性がある(注5)。返還・支援の概要2月27日ユーロ圏財務相会合が4カ月の金融支援延長を決定2~3月3月26億ユーロのIMF融資返済期限44億ユーロのギリシャ短期国債償還4月末ギリシャの詳細な財政構造改革案で合意協議6月末4ヵ月の金融支援延長終了7~8月67億ユーロのギリシャ中長期国債償還(出所)筆者の作成による。次のリスクは、ドイツ主導の財政緊縮によるユーロ圏経済のデフレ懸念である。日本のような「失われた10年」の回避が難しいとの見方が次第に強まっている。ユーロ圏の景気回復の足取りをみると、昨年は2年連続のマイナス成長からようやく脱し、0.8%のプラス成長に転じたが、景気回復の勢い(モメンタム)は必ずしも力強いものではない。欧州委員会は本年、来年の成長率をそれぞれ1.3%、1.9%と見込んでいるが、IMFでは先行きについて違った見方をしている(注6)。欧州委員会は、昨年秋の見通しを上方修正しているのに対して、IMFは下方修正しているからである。この見立ての違いは、ユーロ圏の景気回復の遅れの懸念から、欧州委員会のユンケル委員長が提案した今後3年間で3,150億ユーロ規模のEUの官民投資計画の効果をどの程度読み込むかによるものだろう。当の投資計画は、EU,欧州投資銀行(EIB)、加盟国政府が設立する欧州戦略投資基金(EFSI)が融資する公的資金630億ユーロを呼び水にして、民間から2,520億ユーロの資金を集めようというものであるが、当初からその実効性を疑問視する意見もある(注7)。オランド仏大統領が「投資計画の資金を増額する必要がある」とクレームをつけている。EU統計局(EUROSTAT)の最新統計によると(注8)、本年1月のユーロ圏の消費者物価指数(速報値)が前年同月比0.6%下落した。マイナス幅は前月比0.4ポイント拡大し、ECBの2%のインフレ率目標には程遠い。昨年12月時点でユーロ圏19ヵ国のうち、すでに12ヵ国で消費者物価がマイナスであったが、1月はマルタ、オーストリアを除く17カ国の物価がマイナスを記録した。原油価格の動向次第という側面もあるが、景気低迷の長期化や雇用回復の遅れで、物価下落局面が長期化し、本格的なデフレに陥るリスクがある。このようにデフレ懸念が一段と強まるなかで、ECBが1月22日に決定した大量の国債購入などの量的金融緩和(QE)の効果が問われることとなった。ドラギECB総裁は3月以降、来年9月まで月額600億ユーロ、総額1兆1,140億ユーロの国債などを買い続けると表明したうえで、2%近辺の中期的なインフレ上昇率の目標の達成が見通せない場合にはさらに続ける意向も示した。ECBの金融政策だけでユーロ圏のデフレ進行に歯止めをかけることはできない。欧州委員会はEUの官民投資計画を支援するため加盟国の財政的貢献を期待しているが、ユーロ圏最大の経済大国ドイツが今後3年かけて100億ユーロ程度の規模の控え目な公共投資しか計画していないし、本年には(1969年以来初の)財政均衡を達成するとの方針を堅持、ドイツが他のユーロ圏に求めている超財政緊縮策の緩和を求める国際的な圧力に屈する気配はない。金融緩和をめぐるECB内の亀裂3つ目のリスクは、今回の金融政策をめぐるECB内の亀裂である。ECBがデフレ対策を理由に国債などを買い入れるのは1999年のユーロ導入から初めてのことであり、政策金利を上げ下げする伝統的な手法から離れて、国債購入で物価や景気調整を目指す新しい手法への転換点に入ったとみられる。それほど、事態はますます切迫していた。ユーロ圏の物価下落は、マイナス幅が拡大、デフレが進行し続けており、昨年6月、9月に実施した2度の政策金利の大きな引き下げ効果もみられなかった。今回の金融緩和によってユーロ圏経済が息を吹き返し、デフレの進行に歯止めがかかるどうか不透明である。米国やIMFなどは、ECBの金融緩和策が小規模で、遅きに失するとの懸念を示している。(本年2月現在19カ国)で構成される政策委員会で決定される。ECBの決定は、加盟国の政治的介入を排除して行われることが法的に担保されている。それにも拘らず、ユーロ圏の景気浮揚のために金融政策に頼ろうとする様々な政治の圧力が強まる。ECB内の対立の構図は、ドラギ総裁らECB理事会の主流派に南欧の中銀総裁勢が加勢、金融緩和でマネーの量を増やし景気と物価を刺激すべきだとする積極派のグループを形成する。オランド仏大統領、レンツィ伊首相らがこのグループを支持する。グループは、ワイトマン独連銀総裁を筆頭に北欧・東欧の中銀総裁勢で少数派であるが、メルケル首相、ショイブレ財務相のドイツ政府やオランダなど北部欧州政府などの支持が強い。ワイトマン総裁らは、最後までECBによる国債買い取りに反対を貫いたが、ドイツ政府は「ECBは独立して政策を決定する」というスタンスを表向きはとっているものの、ドラギ総裁の運営方法に強い不満を抱いている。メルケル首相は「ECBが金融緩和に踏み切ったとしても、構造改革を継続しなければならない。財政再建と構造改革は決して矛盾しない」と強い口調で述べている。ECBの国債買い入れ対象は、ユーロ圏加盟国の国債である。ドイツ国債であれば、焦げ付く心配が少ないため安心して買えるが、ギリシャなどの国債の場合、財政がさらに悪化して将来的に返済不履行されるリスクが高い。ECBが買った国債が焦げ付いて損失が出た場合、ユーロ圏加盟国が出資比率に応じてこの損失を穴埋めするルールで、最大の出資国ドイツが最も反対している理由である。ECBが加盟国の国債を購入すると、加盟国の財政赤字をECBが穴埋めする構図になるとして強く反対していた(注9)。いずれにしても、金融緩和をめぐって、ECB内で大きな亀裂が生じたことで今後の政策運営に大きな禍根を残すこととなった。仏・伊の財政赤字をめぐる対立4つ目のリスクは、本年度の予算案をめぐる仏伊とEU・独との対立である。欧州委員会は昨年11月、フランスとイタリアの財政状況はEUの財政規律に抵触する恐れがあるとして問題視、本年3月に財政改革の進捗などを再点検することして、制裁を見送った(注10)。緊縮派のメルケル首相は「ユーロ危機は終わっていない、持続的な成長を確実にするために、加盟各国は財政目標を堅持する必要がある」として、赤字削減を先送りしようとする成長重視の仏伊を暗に批判した。これに対して、フランスのオランド大統領は、経済成長が最優先と主張、「経済成長を再び実現することが、市場安定化のための最良の方法だ」と述べた。レンツィ伊首相も、「ここ数年は財政健全化を最優先させ、成長をあきらめてきたが、投資なしに危機脱却は不可能だ」とオランド大統領に同調するなど、対立が表面化している。景気低迷の長期化で、これまで改革が進まず、ドイツや欧州委員会からの風当たりが強まっていたフランス、イタリアもようやく財政・構造改革に着手し始めた。フランスは本年の財政赤字を財政ルールのGDP比3%以下に抑えると約束していたが、来年3.8%から3.6%へ、17年には2.8%から2.7%に引き下げることを明らかにした。オランド大統領は「あらゆる分野でフランスは前に進む」と改革への意気込みを示したが、急激な改革には国内の反発も強く、難航が予想されるため、1月のパリ・テロ事件以後大きく支持率を回復しつつある同大統領の政治力が試される。イタリアの財政赤字はGDP比3%程度でフランスより少ないものの、累積債務残高が財政ルールのGDP比60%を大幅に上回る約130%に膨らみ、ギリシャに次ぐ高水準となっている。イタリアは経済活性化のために労働市場改革を急いでいる。失業保険などを手厚くする代わりに、解雇規制を緩和することで企業が若者を採用し易くする方針であるが、解雇規制の緩和には与党の支持母体である労組が猛反発している。レンツィ首相は、労組の猛反発を押しのけてでも改革を進められるかどうか最大のポイントである。いずれにしても、欧州委員会は、現段階では制裁措置を科さないで、3月までに時間を与え、仏伊が財政再建路線を明確にするよう強く求めている。「ベルリンの壁」の崩壊直前、ローマ法王ヨハネ・パウロは、「われわれは欧州統合の新たな段階の発端にいる」と述べて、欧州の未来に高い期待を表わした(1988年10月の欧州議会演説)。それから四半世紀後、ローマ法王フランシスコは、「欧州は幾分老け込み、やつれた印象を受ける」と述べて、辛らつな言葉で欧州の先行きを憂いた(2014年11月の欧州議会演説)。この大きな落差は欧州の直面している厳しい現実を見事に表現している。先のユーロ危機勃発から5年が経った今も、欧州は体力を大きく消耗したまま、ほぼゼロに近い成長と10%を超える高失業率から抜け出せないでいる。欧州は、緊縮・改革に必死に取り組んできたが、長引く緊縮・改革疲れで、多くの国民は政治不信に陥っている。EUレベルだけではなく、国内レベルでも亀裂の兆しが顕在化してきている。この稿で取り上げたユーロ圏が抱える4つのリスクは、まさに、欧州が罹っている病魔の因子である。これらのリスクは、それぞれが深く絡まっていて、容易に解決できるものではない。低迷するユーロ圏経済の中で、ドイツが1人勝ちを続けている。ドイツの優越は、EU統合の当初から推進役だったフランスとの間で経済力だけでなく、いまや政治力でも大きな格差となって表れ、実質的な「欧州の覇権国」といえるようになった。)」から「ドイツのためのヨーロッパ(ドイツ的ヨーロッパ)」(トーマス・マン)(注11)へと国益を優先して欧州への貢献を避ける姿勢が目立たないか。ユーロ圏で成長を促進し、デフレを払拭するための全ての取り組みに反対を続けるなら、メルケル首相は欧州に対して、1990年代の日本が経験したものよりもさらに消耗の激しい「失われた10年」を強いることになる。なれば、ギリシャよりも大規模な極右・極左政党やポピュリスト政党の反発が、欧州全域で起こることは間違いない。チプラス首相はEUに債務の大幅削減を求めることで、ユーロにかってない重大な挑戦状を突きつけた。それは、欧州に緊縮の道を敷いたメルケル首相にとって最大の挑戦状となっている(注12)。今や、こうした他国の疑念を払拭して、盟主としてのドイツがより柔軟な政策転換を図るなどの貢献を果たすことで、政治的、経済的に脆弱な欧州の未来を引き受けなければならないだろう(注13)。ギリシャ支援の延長について、ドイツ、エストニアなど一部の国では、国会承認手続きが必要となっている。ドイツ連邦議会の承認後、ユーロ圏(財務相会合)は2月27日、支援延長を正式に決定した。エストニア(3月1日)、スウェーデン(3月22日)、フィンランド(4月19日)、英国(5月7日)、ポルトガル(5~6月)、デンマーク(9月)、ポーランド(10月)、スペイン(12月20日)の8ヵ国で総選挙が実施される。リスボン条約(EU機能条約123条1項)の救済禁止条項によって、加盟国の債務を他の加盟国が肩代わりすることを禁じている。フィナンシャル・タイムズ(2014/12/11)。