(岡本)いや、あなたとは話したくないんだよ。(金)メールの件なんですけど。(岡本)いや、切ります。<岡本編集長、電話を切る>というわけで、私のメールでの依頼内容については、言及すらされなかったのである。岡本編集長と直接話すのは、私が『世界』編集部を離れて以来だから、2年ぶりである。それにしても、これは、岡本編集長の私への憎悪を大変よく示すよい例だと思う。私は、編集者または元上司として、佐藤氏へ私の要望をメールで伝える程度の対応はしてくれるだろうと思っていた。岡本編集長の性格を忘れていたのである。岡本氏の憎悪は、当然、私の「<佐藤優現象>批判」その他の一連の言動によるところが大きいだろうが、これは、「逆ギレ」とでも言うほかあるまい。岡本編集長は、雑誌『世界』が社会的に持つ意味から目をそらし、熱心に佐藤氏を使い続け、そのことが日本社会という<外部>に与える悪影響について、放置してきており、批判に対しても黙殺で応じてきている。佐藤氏を使い続けるという既成事実づくりにいそしんでいるかのようにすら見える。自由」への挑戦と言うべき発言を数多くの媒体で展開している佐藤氏を使うことの社会的責任についてどう認識しているのか、公的に明らかにすべきであろう。そもそも、『世界』は、ホームページで、以下のように自称しているのである(強調は引用者)。「『世界』は、良質な情報と深い学識に支えられた評論によって、戦後史を切り拓いてきた雑誌です。創刊以来60年、すでに日本唯一のクオリティマガジンとして、読者の圧倒的な信頼を確立しています。」http://www.iwanami.co.jp/sekai/『世界』が実際に「日本唯一のクオリティマガジン」かどうかはさておき、ここまで自身を誇っているのであれば、佐藤氏を使うことの社会的責任をどう認識しているのか、公的に明らかにすべきなのは、なおさらではないのか。最初の二大政党制は、これまた対立軸が不明であった、自民党対新進党である。新進党は、村山政権の誕生で下野した諸政党が合併して発足したわけだが、1996年の衆議院選挙の敗北をきっかけに、公明が離脱し、1997年末に消滅した。面白いことに、この後、1999年1月に自自連立政権ができ、10月には自自公連立政権ができる。小沢は新進党時代から自民党との連立である保保連合を唱えていたが、結局、この自自公政権というのは、実質的には自民党と新進党の「大連立」政権である。日本の民主主義の再生のために」というタイトルの緊急増刊号を出している(1999年11月発行)。当時の雰囲気を伝えるよい資料だと思うので、冒頭の文章から引用しておこう。「1999年は、どのような年として歴史に記録されることになるのでしょうか。長く続く経済の低迷とグローバル化による激変。その自自公の数の力によって、噛み合った議論もないまま次々と成立した法律は、どれも戦後日本の基盤を揺るがすものでした。(中略)暴走国会は、この憲法の改正を念頭においた、憲法調査会の設置も決めています。この戦後史の画期を、私たちはどのように捉えたらいいのでしょうか。」もう一つ、同号に掲載されている、ガバン・マコーマック「1999年の地殻変動」の次の一節も引用しておこう。「何と言っても、99年の最たる一大事は5月のガイドライン関連法の成立でしょう。昨年8月のテポドン発射と今年3月の不審船事件の後は、特に世論は大きく揺れ、北朝鮮に対する恐れと敵意が異常なほど高まりました。いや高められたというべきかもしれません。周辺事態法への支持は66%という驚くべき高さで、反対はわずか22.7%でした。」まとめると、新進党結党から自自公政権への過程というのは、以下のようにモデル化できる。安全保障政策の抜本的な整備(ガイドライン関連法の成立等)なお、このモデルのうち、「一方の勢力の大敗」は、「大連立」を促進するものの、必ずしも必須ではないと思う。仮にこれがなかったとしても、小沢はもともと保保連合構想を主張していたから、「北朝鮮との緊迫関係」の後、いずれ「大連立」に走っていたと思う。現在の自民党対民主党という対立も、上のモデルを、より大がかりな形で反復している、ということなのではないか。し、その後に憲法改正)となるだろう。)や、マスコミまで組み込むことによって、90年代の利益集団相互の抗争→利害調和を、より大掛かりな形で反復している、ということなのではないか。左派ジャーナリズムも、少なくとも当初は、「官僚支配を打破するためには民主党だけでは不十分」とか「まっとうな「保守対リベラル」という対立軸を作るため、一度融合する必要がある」とか適当な理屈をつけて、民主党から捨てられないように、支持するはずである。4.これまでの主張の欠陥として、なぜ利害集団間の利害の「調和」が成立するかの説明が不十分だ、という批判がありえよう。その代理人たる政治家たちは、自らの主張とは裏腹に、「国益」のことなど考えておらず、利権闘争のことしか考えていないと思う。放っておけば、延々と利権闘争を展開しているだろう。安全保障政策の抜本的な整備」まで辿り着かないから、アメリカが困る。朝鮮半島情勢の緊迫化を契機に、アメリカが日本の「国益」(もちろんアメリカの「国益」でもある)のために、諸利害集団を恫喝して調整させ、「調和」まで持ち込む。大雑把な図式としては、こんなところではないか。このところ、読売新聞が、鳩山邦夫を持ち上げるなど「大連立」世論づくりに積極的だが(もちろん、2007年の大連立騒動の仕掛け人もナベツネであった)、これは、要するにアメリカが、「お前らいい加減にしろよ」と諸利権集団に恫喝しているということではないか。早い時期に大連立(前段階としては、民主+公明のような、その変奏も含めて)になる可能性が高いと思う。日本の「二大政党制」についての覚え書(上)1.それにしても、日本の「二大政党制」というのはいったい何なのだろうか。私はここで、二大政党制を批判しているのではなく、もっと単純に、自民党と民主党の対立というのはいったい何なのか、不思議なのである。繰り返すが、私は、自民党との政策の違いがないということで民主党を批判しているのではない。自民党と民主党は、確かに対立している。対立しているのかはさっぱりわからない。少なくとも「政策」ではない。この対立の性格はいったい何なのか。左派系の政治学者の主な説明としては、2つのものが挙げられよう。一つは、山口二郎説である。大雑把に説明すると、二大政党制の下で、イギリスのような「政権交代可能な政党システム」が実現することは望ましいことだ。今の自民党と民主党の争いは、そうした段階まで達していないが、政策の違いは一応ある。民主党に勝たせて「政権交代」を実現させて、政界再編も視野に入れて、「保守対リベラル」のまっとうな二大政党制に近づけていかなければならない、といったものである。一つは、渡辺治説である。あることには何の違いもない。新自由主義政策では日本社会の疲弊が必然的に亢進するから、その不満が共産党や市民運動に流れないために、その保守側の受け手が必要となる。民主党が新自由主義政策の緩和を唱えて政権を握り、社会統合の破綻をある程度彌縫しながらも新自由主義を推進し、また世論の不満が高まれば、今度は自民党が、新自由主義政策の緩和を唱えて政権を握り、社会統合の破綻をある程度彌縫しながらも新自由主義を推進し・・・といった具合に、両方の保守政党が政権を半永久的にキャッチボールするのである。自民党や民主党という看板は政界再編の名のもとで変わるかもしれないが、財界をはじめとした日本の支配層こそが、二大政党制を必要としている、といったものだ。私は、少し前までは渡辺説を支持していたが、最近、どちらも根本的な欠陥があると思うようになっている。山口説では、そもそも自民党と民主党の政策がなぜこれほど似ているのか、という単純な事実が説明できない。そのコロラリーであるが、両党の有力議員たちが、しばしば大連立に向けた動きを見せるのはなぜかも説明できない。山口の主張は、あってほしい「二大政党制」の願望を現実に投影しているだけなのではないか。渡辺説では、今度は、自民党と民主党がなぜこれほど対立しているのかがうまく説明できない。いう図式であり、一応対立の構図は示せていたのである。して圧勝したのだった。脱皮した、と説明していたが、この時期以降、渡辺は、両党がなぜ対立しているかの説得的な図式を提示し得てないように思う。渡辺説でも大連立の動きはうまく説明できない。最近の渡辺は、大連立成立の危険性を繰り返し警告しているが、渡辺の前記の理論から言えば、大連立は支配層の方策としては得策ではない、ということになるからである。この立場では、昔の左翼の「恐慌待望論」に似てきてしまい(実際に、「大連立成立は、共産党や市民運動の勢力拡大のチャンス」といった類の主張も出てくるだろう)、大連立の危険性が正当に認識できなくなってしまう。2.では、お前はどう考えているのか、という話になるが、実証的・学問的に説明する用意があるわけではない。最近ようやく考えがまとまったので、思いつきとして笑われるのは甘受するとして、以下、仮説というか、一つの覚え書として示しておきたい。自民党と民主党の対立とは何か。それは、何らかの政治的な争点や政策の違いによるものではなく、利権集団である諸アクターによる、利権をめぐる権力闘争である、というのが私の見方である。あり、行動様式としてはヤクザと大して変わらない、と私は見ている。経た後の、2004年の参議院選挙だろう。この時期から現在に至るまでの期間を、私たちは、自民党対民主党の二大政党制時代として見ているわけである。事態を利権集団の諸アクターによる利害闘争として考えると、別の見方ができると思う。諸利権集団の同盟としての自民党からはじかれた利権集団が、巻き返しのために肩入れして拡大させてきたのが民主党であり、2005年の衆議院選挙で自民党内の「抵抗勢力」が大々的に放逐されたことで、「抵抗勢力」が民主党に肩入れすることで、ますますその傾向が強まった、と。いう図式を超えたものだろう)と関係があるように思う。言うと、利害集団間の闘争は、絶えず妥協の方向性を孕み、特に、一方の敗北が明らかになるか、強力な外部からの介入によって、本格的な利害調整に入るだろう。その調整が終われば、大連立が現れると思う。いう、一連のプロセスの一部なのではないか。山口説も渡辺説も、安定した二大政党制が成立しうると考えている点で、二人とも間違っていると思う。この二大政党制は、何らかの形で大連立に向かい、そこでまた利害集団間の抗争が激化してまた抗争期に入り、抗争を経て調整期、大連立に至り・・・・・・といったプロセスを繰り返していくと思う。その間に何度か「政界再編」が行われているだろうが、このプロセス自体と利益集団間の抗争という性格は、何ら変わらないと思う。安部政権末期から、改憲の声は後景に退いてきているが、これは、日本国民の改憲反対の声が強くなったからというよりも、むしろ、利権集団相互の抗争が激化していた(いる)ことも大きな要因なのではないか。小沢党首時の民主党が「左傾化」したというのは、「保守」としては利害が一致するはずの「憲法改正」まで放り出して、利権獲得ゲームに邁進していたということだと思う。した認識に対して、「欧米諸国の二大政党制も事情は似たり寄ったりで、日本の事例は特殊なものではない」という反論もあり得よう。私は、日本以外の国の二大政党制の実態についてよく知らないので、日本の二大政党制が世界的に見て特殊だと主張するつもりはない。現実に日本で展開されている二大政党制は、90年代初頭の「政治改革」論議で謳われた、理念を軸とした政権交代可能な政治システム、といったものとは異質であるということは言えるだろう。前述したように、「政界再編」が何度起ころうがそのことは変わらないだろう。左派による右派勢力の封じ込め、または妥協のもう一例として、和田春樹のケースを取り上げよう。和田春樹は、周知のように、「国民基金」の主導者であるが、これがこうした妥協策の典型であることは詳述するまでもあるまい(本人も認めている)。ここではもう一つ、和田と佐藤優との提携について考えたい。和田と佐藤の提携については、既に何度も書いてきたが、これほど珍妙な組み合わせも珍しいだろう。和田と佐藤は、日本政府の対北朝鮮外交や朝鮮総連への処遇についてほとんど180度逆のことを言ってきたのであるから。この提携の理由はいろいろあろうが(注1)、最も大きな点は、まさに両者が180度逆のことを言っているからだと思われる。荒木和博を持ち上げている。中では最右派の立場にあると言ってよいだろう。http://araki.way-nifty.com/araki/2008/02/post_989d.html検索すればいろいろ出てくるが、佐藤は、この荒木と交流している。和田が付き合うのはやはり奇妙に見えるだろう。付き合うのか?その鍵となるのが、下の佐藤の文章であると思われる。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/236475/ここで佐藤は、今年3月の北朝鮮のロケット発射に対して、以下のように述べている。「「平壌宣言」を無視するというのは、北朝鮮が日本国家と日本国民をナメているということだ。いう状況で、自民党、民主党は国家的見地から団結して、毅然(きぜん)たる姿勢で北朝鮮の暴挙を弾劾しなくてはならなのだが、それができていない。この機会に「平壌宣言」に反する長距離弾道ミサイルの発射などということをすると、どれだけ面倒になるかということを北朝鮮に教えなくてはならない。佐藤の語調は勇ましい。荒木からすれば、佐藤は対北朝鮮強硬論の「同志」に映っているだろう。荒木の場合、「救う会」とのいざこざがあるから、佐藤の人気と、外務省官僚という地位や要人との人脈に頼らざるを得ない構図になっているように思われる。ここにこそ和田が佐藤と提携する理由がある、と私は思う。事態を和田から眺めてみよう。荒木が佐藤と提携することによって、荒木のような最右派の対北朝鮮強硬論は、外務省のライン、すなわち、和田が支持する平壌宣言のラインに回収される(と和田には映る)ようになるのである。ように「北朝鮮は拉致をしていない」という勢力が存在していたときと異なり、拉致問題について一定の世論形成ができている現在、拉致被害者を救出すべきという点においては左右を問わず大きな違いはない。強硬に取り返すか、あるいは話し合いで、国交正常化を通じて取り返すかだけの違いである。今「拉致はなかった」とか「拉致被害者は北朝鮮で死んでいくべきだ」などという人間はいないのであって、本音はともかく基本的には方法論の違いの範囲であると言える。したがって、現在望ましいのは運動の無理な一体化ではなく、多様性をフルに活かすことである。中央集権的な指示によるのではなく、最終的な方向に向かってそれぞれが活動しながら、可能な範囲で横の連携をとり、必要であれば共同行動を呼びかけていくことが望ましい。アジア大洋州局長のラインがあったから、結果的にではあるが北朝鮮を欺き拉致を認めさせ五人を取り返すことができた。前述した「宣告」など許せない面は様々あるのだが、国交正常化への動きがなければ北朝鮮は今も拉致を認めていなかったかもしれない。国民が拉致問題の本質をより理解し、その解決が自らの安全を守ることだと認識していればできるだけ様々な方法でアプローチすることにより画一的、硬直化した北朝鮮の体制にくさびを打ち込み拉致被害者救出を実現することができるはずだ。今は自由主義社会の優位性を徹底的に活用するときである。私自身それに向かって行動していくつもりだ。」この引用箇所の太字部分は、一目瞭然であろうが、荒木が平壌宣言のラインに立ったこと(少なくともそれを容認していること)を示している。興味深いのは、こうした言明と同時に、「本音はともかく」「結果的にではあるが」「かもしれない」などと、留保的な表現も発せられていることである(下線+斜体の部分)。言うと、この下線+斜体の部分こそが、太字部分で示されている平壌宣言のラインの容認の表明が、荒木にとって大きな決断であったことを示しているのである。和田からすれば、これによって、自身の悲願の日朝国交正常化における、最大の足かせの一つである、「右バネ」のうちの大きな部分を回収できた、ということになるだろう。この「右バネ」の影響力の大きさについては、佐藤が証言している。「日本の外務官僚には「右バネ」に対する過剰な恐れがある。右翼的潮流に迎合するか、逃げ回るかのいずれかである。外務官僚に右翼の人々と誠実に話をするという腹が欠けているからだ。外務官僚が表面上、勇ましいことを言っているときは、右翼対策であることが多い。」http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200809240009o.nwc私から見れば、「ロシアのスパイ」などと糾弾されてきた佐藤こそが「右翼対策」として、右翼になっているように見えるのだが(もちろんそれが「本気」か「演技」か、「ネタ」か「ベタ」かはどうでもよい)、それはさておき、和田からすれば、佐藤は、右翼に送られたトロイの木馬と映っているのではないか。佐藤も和田にそう思わせているのだと思う。事態を今度は荒木から眺めてみよう。和田が佐藤と付き合っているということは、和田は、対北朝鮮外交に関しては、外務省のラインを支持するということである。佐藤は外務省のラインから基本的に出ていないから。対北政策の転換を」(『世界』2008年7月号。間違いなく、中心的な執筆者は和田であろう)において、拉致被害者への「補償」の必要性を謳う一方で、植民地支配の被害者へは、「個別的措置」の実施が必要だと述べている。「個人補償」ではないのである。荒木からすれば、上記の引用箇所でも示唆されているが、和田ら左派は、佐藤との付き合いを通じて、日朝交渉に関して、恐らく荒木らにとっては最大の懸念事項の植民地支配の清算の問題は曖昧にし、「拉致問題」を最重要課題とするようになった、と映っているだろう(佐藤の影響は多分ないが、この共同提言の性格は、このようなものである)。<佐藤優現象>という右傾化現象に慣らされることで、「左翼」が「反日」を捨てて「サヨク」になったのだ、と。荒木からすれば、これは大きな勝利であろう。それは、植民地支配に起因する、北朝鮮へのなけなしの日本世論の躊躇を弱めることを意味するから、拉致被害者救出の主張を日本政府がより強硬に北朝鮮政府にぶつけられるようになること、将来の軍事介入へのハードルを下げること(言うまでもないが、国交正常化したとしても、軍事介入は起こりうる)を、荒木にとっては意味するだろうからである。したがって、荒木からすれば、佐藤は、左派に送られたトロイの木馬と映っていると思われる。佐藤は、右翼の集会では、「右が左を包み込む」と言っているらしいので、似たようなことは、荒木にも言っているだろう。結局、ここでの勝者は誰なのか?和田か荒木か?和田・佐藤か荒木・佐藤か?和田・佐藤・荒木か?(注1)和田からすれば、佐藤が自分を褒めれば「北朝鮮の手先」なるレッテルから脱却できるし、佐藤からすれば、和田が自分を褒めれば左派論壇で登場できるのである。私は、『世界』の岡本厚編集長から佐藤を使う理由の一つは「和田さんも付き合っているから」だと言われたことがある。厄介かつ重要なことは、この「戦後レジームの擁護」という価値観においては、自分たちが右傾化の推進者であるなどとは、恐らく誰も露ほども考えていない、ということである。「ウヨク」や「サヨク」は自分たちは「平和国家」の担い手だと考えているだろうし、右派勢力の中のより右の層は、自らが勢力後退しているとして切歯扼腕しているだろう。左派である「サヨク」は、自分たちこそが、小林や田母神のような右派勢力と戦って日本の右傾化を阻止しているのだ、とすら考えているだろう。した「ウヨク」または「サヨク」は、「大東亜戦争」を擁護するような右派勢力を切り捨てるわけではない。左派は、そうした右派勢力を封じ込めるという名目で、それを部分的に取り込む、あるいは妥協することを志向する。山口二郎は前述の本(山口二郎編『政治を語る言葉、2008年7月、七つ森書館)で、以下のように述べている。加藤典洋の『敗戦後論』の劣化コピー(原本自体がまがいものだが)であり、長い引用で恐縮だが、少し丁寧に見てみよう。「日本は戦争責任について十分な総括ができていないという話は、何十年も繰り返されてきた。小泉純一郎が首相のときには、靖国神社に参拝し、大きな外交問題にもなった。日本は常に正しいと主張する観念的な右翼は論外としても、普通の人々の間にも首相の靖国参拝を支持する声が結構あることを、私たちは直視しなければならないと思う。私は、戦後啓蒙知識人の末端に連なるという自己規定をもって今まで政治学を研究し、発言してきた。戦後啓蒙の社会科学者は、戦後日本の来歴、成り立ちについて、普通の人々にわかるような言葉と論理構成で、説明できていなかったのではないかという不満がわだかまっているのである。私のとらえ方を単純な図式にすれば、次のようになる。満州事変以後のアジア太平洋戦争は、他国との関係においては日本の侵略であり、誤った戦争であった。戦争に敗北し、戦前の国家体制が瓦解したことによって、民主主義体制が生まれた。その意味で、戦後民主主義は戦争の犠牲者のうえに成立している。戦後民主主義を守り、育て、国民自身が国の運営の主人公となり、再び誤った路線に進まないようにすることこそ、戦争犠牲者に報いる道である。このような枠組みは、きわめて常識的なものであり、少なくとも認識のうえでは、多くの人々と共有可能であると私は考えている。2の論点については、認識だけではなく、犠牲者の死をいかに意味づけ、弔うかという感情の問題が入ってくることは避けられない。この点について、敗戦を解放と言祝ぐ側にも、犠牲者に対する一定の敬意や悲しみの共有が必要だと思う。「敗戦を祝福する、敗戦を肯定的に受け入れることと、戦争によって犠牲になった人々を悼むことをどのように聞連づけるかは、なかなか難しい作業です。家族、親しい人を戦争で失った人たちは、侵略戦争に加担して犠牲になったとは思いたくない。崇高な意味づけをしたいという欲求をもつ。それはそれで自然なことなんだろうと思います。この戦争による犠牲者をどのように悼むかという作業を、戦後民主主義を擁護する側が必ずしも十分的確に行ってこなかったという不満が、私にはあります。靖国神社とはもっと違った形で、多くの日本人がこぞって、違和感なく、死者を悼む機会、場所があれば、戦後日本の政治はもっと違った展開になったかもしれないという思いがあるわけです。」(49頁)山口は何を言おうとしているのだろうか。注目すべきは、Aにおいて、なぜこんなに山口は慎重なもの言いをしているのか、ということである。末端に連なるという自己規定」、「きわめて常識的なもの」といった、自己防御の言葉をはりめぐらせているのか。中国への軍事侵攻は視野に入っていない)、「侵略」を意識しているようには思えない点である。「侵略」ならば、被害者としてまず考慮されるべきは、中国で殺された中国人たちである。山口がここで挙げている「戦争犠牲者」は、文脈上明らかに、中国人ではなく日本人(兵士)である。山口は恐らく、だいたいこういうことを言いたいのだと思われる。首相の靖国参拝を支持する人々を取り込まないと、左派(「サヨク」)は勝てない。日本人の「戦争犠牲者」(兵士)に対して、犬死ではなく、何らかの「崇高な意味づけ」が必要だ。「東亜解放」のために死んだとも言えないから、「戦後日本」の繁栄のために彼らは死んだ、ということにしよう。そのためには、15年戦争については、対外的には「国益」上、仕方がないとしても、少なくとも日本国内では侵略戦争だと見なすのはやめよう。加害の事実を強調(指摘)するのはやめて、(兵士であったとしても)被害者であることの悲劇性を強調すべきだ、と。そのことを示唆するのは、Aの1における「他国との関係においては」なる意味不明な一節である。Aの1で、山口は恐らく、「他国との関係においては」侵略戦争だと見なされても仕方がないが、日本国内においては、そう見なすべきではない、と言いたいのではないか。AとBの引用文全体から考えれば、そう解釈するのが妥当だと思う。して、山口は以下のように述べる。「彼(注・中野重治)は左翼の人ではありましたが、日本は侵略戦争で悪いことをしたから、負けて当然なんだという薄っぺらな歴史観をもっていたわけではないんですね。戦争で倒れた、戦争で苦しんだ普通の人々に対して限りない共感と愛着を持っていた、戦争で倒れた人々とともに戦後民主主義を何とかつくりだしていこう、庶民の感覚に根を下ろした民主主義をつくりだしたいという問題意識を彼はもっていたと、私は理解しています。強調は引用者)私はこの一節を読んで、驚いてしまった。「日本は侵略戦争で悪いことをしたから、負けて当然なんだ」という認識は、「薄っぺらな歴史観」なんだそうだ。山口が「左派」ということになっているのだろう?まあ「サヨク」だから仕方がないが。それはさておき、山口はBで、「敗戦を祝福する、敗戦を肯定的に受け入れることと、戦争によって犠牲になった人々を悼むことをどのように聞連づけるかは、なかなか難しい作業」だとしているが、このCにおいては、山口自らが、「敗戦を祝福する、敗戦を肯定的に受け入れること」を拒否しているわけである。ここまで見れば、山口がAで、何に警戒していたかが分かるだろう。日本人が、15年戦争を日本の侵略戦争と見なし、日本に侵略されたアジア諸国の民衆と同じように、日本の「敗戦を祝福する、敗戦を肯定的に受け入れること」、そのような歴史観をこそ、山口は警戒しているのである。山口が15年戦争について定見を持っていないというのもあろうが、そのような歴史観があれば、日本の左派が右派勢力と妥協することができないからだ。「戦後社会」の擁護もうお分かりだと思うが、私が、日本の右傾化を支持している中心的な層として考えているのは、こうした、戦後日本社会を「平和国家」および「平等社会」としての一つの達成として擁護する、「ウヨク」または「サヨク」である(従来型の右派勢力を軽視しているわけではない。これについては後述する)。マスコミ関係者はほとんど全員これだ、と私は思っている。日本政府は一貫してこの立場であり、外務省官僚たる佐藤優も、このラインからは基本的に外れていない。自らが「ソーシャルなウヨク」であることを否定しないであろう、厚生労働省官僚の濱口桂一郎が、『世界』その他の左派系メディアで活躍したり「連合」と関係を持っていたりすることも、なかなか示唆的である。安部政権は、周知のように、「戦後レジームからの脱却」を唱えた。新自由主義」に対して、左派は、「戦後社会の肯定」という形で対抗した(これが<佐藤優現象>の基盤である)。そこにおいては、そうした大義名分の影で、「戦後社会」を肯定したいという欲望がだだ漏れしている、ということは、既に指摘した。肯定が解禁されたことで、「戦後社会」の肯定に歯止めがかからなくなり、そうした「戦後社会」の肯定は、左派のイデオロギーの「国益」論的再編に当然ながら帰結した、と私は思う。右派においては、安部政権を支持しなければならない手前、従来は「戦後レジーム」に否定的だった論者の一部が、安部政権の「現実主義」外交を支持せざるを得なくなり、「戦後レジーム」に取り込まれてしまったのだと思う。これが、小林を、右派知識人たちの変節として激怒させた事態である。進めざるを得なかった当の安部政権が、「戦後レジーム」に取り込まれたのである。した流れは、安部政権とのカラーの違いを出さざるを得ない福田政権下で、さらに進んだと思う。安部政権下あたりから大手紙でも取り上げられるようになった「格差社会論」も、「戦後社会」の擁護に帰結したから、こうした動きをますます強めただろう。念のために言うが、大多数の左派にも右派にも、少し前までは、戦後社会の肯定はそれほど大っぴらに語られるものではなかったのである。ところが、反対者だった人々が、わずかの期間で、推進者に変わったのだ。東京裁判史観批判もアメリカナイゼーション批判も消費社会文化批判も、本気では信じていなかったのである。安部政権以降の言説および政治状況は、左右の知識人やマスコミ人を、戦後批判(というタテマエ)の呪縛から解放した、と言えると思う。この「戦後レジームの擁護」という枠組みは、左右のかつての反対者すらその擁護者として組み込んでいる。自民党も民主党も、この「戦後レジームの擁護」の枠組みの下でしか物を語れなくなっているはずである。自民党は、「戦後社会」の政権政党としての実績を売り物にして、民主党の統治能力が欠如していると叩いており、民主党は、自民党政治が「戦後社会」の安定性を崩したと批判しているのである。この枠組みにおいては、「改憲」か「護憲」かは、大した問題ではないのだ。「ウヨク」も「サヨク」も、「日本国憲法の精神」を尊重し、「平和国家」として日本を位置づけるという点では一致しており、「豊かな社会」(国民の間での「平等」性を担保し得る富を持った社会)を維持していくためには、対テロ戦争への協力は不可欠という認識でも本音では一致しているのだから。現在の日本の右傾化の基盤は、こうした「戦後レジーム」または「戦後社会」の擁護という認識によって支えられている。批判した大衆像そのものである。実際にはそうではないと思うのだが、「ウヨク」または「サヨク」は、大衆は「戦後社会」を丸ごと肯定していると決め付けている(吉本隆明のようだ)から、自分たちは大衆的基盤に依拠するようになった、と自信を持っていることだろう。これは1930年代の日本の左翼知識人たちの「転向」過程と似ているのである。「ウヨク」の福田に登場してもらったので、今度は、「サヨク」の山口二郎に登場してもらおう。「戦後レジーム」が完成したのであり、その「戦後レジーム」は、「内における経済的な繁栄と平等、外におけるそれなりの平和国家路線、この二つの柱をもっていた」と述べている。その上で山口は、この「戦後レジーム」を継承すべきであると主張し、「平和国家路線における解釈改憲は護憲である」としている。この講演の中で山口は、以下のようにも述べている。「戦後日本は基本的には、平和と豊かさを達成し、かなり平等な社会を築いたという意味では成功したという評価があるわけです。そのなかでもちろん、そのような平和や豊かさは日本人だけで、そこからはじかれたマイノリティー、少数派がいたという問題があります。物事がわかっていない人からすれば、この発言は、「良心的」に見えるだろう(山口も、自分でそう思っていると思う)。同書には別の講演者として辛淑玉が登場しており、辛は司会の山口にエールを送っている(注1)。これは、誇張抜きに、恐るべき発言である。その意味が分からなければ、例えば、山口とは反対に、「日本社会には「在日」に対する差別なんてない」と言い張るネット右翼の例を考えてみればよい。したネット右翼にとっては、日本社会の健全さを示す上で、在日朝鮮人に対する差別が存在している、ということであってはならないのである。その意味では、このネット右翼の場合、在日朝鮮人は、それなりの大きさがあるものとして捉えられているのであって、在日朝鮮人の処遇が、日本社会全体への評価を左右し得るものと見なされている。ところが、山口の場合は、このネット右翼とは逆で、日本社会の健全さを示す上で在日朝鮮人への差別があるかないかは関係ないのである。山口においては、上のネット右翼とは異なり、在日朝鮮人の存在の大きさが極小化されているのだ。在日朝鮮人の処遇は、日本社会全体への評価とは基本的に無関係なのである。山口は、「マイノリティー、少数派」について言及するだけマシではないか、という人もいるだろう。マシではないのである。ネット右翼ではない保守派が、戦後社会を肯定する際に、在日朝鮮人に言及しないということは大いにあり得るだろう。それは大抵の場合、在日朝鮮人の処遇が、戦後社会の肯定という目的にとって都合が悪いからこそ、言及されないのである。山口の場合、都合が悪いという認識すら欠けているのである。それだけ、在日朝鮮人の存在の大きさが、山口にとっては極端に小さいのだ。山口が、朝鮮総連弾圧の扇動者である佐藤優と極めて密接な関係にあるのは、不思議なことではないのである。「ウヨク」の福田と「サヨク」の山口は、「平和」と「平等」の戦後社会を肯定しながら、同時に、排外主義とも親和的なのである。(注1)それにしても、今のリベラル・左派ジャーナリズムに登場する在日朝鮮人の言論人は、こんなのばかりである。同書には、佐藤優も講演者として登場しているから、リベラル・左派からすれば、佐藤と辛で「バランス」がとれているわけである。これら在日朝鮮人の言論人連中は、リベラル・左派の「国益」中心主義への変質に気づいているからこそ、その「国益」を享受する層から在日朝鮮人を落とさないでほしいとして、もう少し言うと、リベラル・左派のアリバイ役、たいこもちの役割を果たすという形で、尻尾を振っているわけである。「大東亜戦争」の旗を振った朝鮮人みたいなものだ。彼ら・彼女らは、日本社会批判の役割を演じつつも、「自分たちの日本社会批判は、外国人によるものではなく、沖縄の人々の日本社会批判と同じように、日本人「同胞」によるものとして受け止めてほしい」と思っているはずである。そこでは日本社会批判が同化の一形式になっている。訴訟提起にあたって」http://gskim.blog102.fc2.com/blog-entry-19.html本日2009年6月16日午前、司法記者クラブ事務局にFAXで、リンク先の通知文を送った。司法記者クラブ事務局によれば、同日、クラブ加盟各社に配信したとのことである。訴訟に至る経緯や、今回の訴訟が現在の出版・ジャーナリズム界に特に提起すると思われる問題について述べているので、ぜひご一読いただきたい。<追記1>この記事は、2009年6月16日付で公開したものです。<追記2>6月12日の提訴に至る、より詳しい経緯については、このブログの以下の記事をご覧ください。メッセージを入力してください。