ID:ksy2/3X99anonymous-pohttps://anonymous-post.mobi/archives/3047ショートトラック女子代表シムソクフイ(沈錫希)の暴露で触発されたスポーツ界の暴力と性的暴行の清算の動きが野火のように起きている。韓国スポーツ界は、これまでの成績至上主義の中に隠された暴力の暗い影の遅れ自省の声を出している。文化体育観光部と女性家族部など政府が対策を出している。飲酒状態で日本の女子大生の選手に性的暴行を働いた。当時の韓国スケート連盟ジャンミョンフイ会長は、イ・ギュヒョクに何も処分せず、反省文だけで事件を隠蔽した。韓国スポーツ界では、指導者と選手だけでなく、先輩と後輩の間でも暴行は一つの文化である。これは、日本軍部独裁の残滓のため、指導者と選手、先輩と後輩の間に、厳格な規律が伝統という美名につながっているためである。シムソクフイ(沈錫希)の暴露が、長い慣習を打ち破り、新しい健全なスポーツ文化を固める基礎とすべきである。名無し韓国人が日本人女性をレイプしたら反省文で済むの?名無し日本にはナニをしても許されるとでも思ってるんだろ名無し韓国と終わりにしよう名無し女子大生にまでレーダーしちゃったの?ほんとどうしようもねえな名無し四半世紀前のことを何故?と思ったが、相手は四分の三世紀前のことでイチャモンつけてくる連中だったな。ネット「#metoo界隈はこれをスルー」「絶対に報道されない...ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:hJq9G2Yw9NHKオンライン沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う、名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票をめぐり、うるま市の島袋市長が投票を実施しない意向を表明しました。これで5つの市が実施しない方針を表明したことになり、県内全体のおよそ3割にあたる有権者が投票できない見通しになりました。来月24日に行われる県民投票をめぐり、市議会が投票に必要な予算案を否決したことを受けて、うるま市の島袋市長は、県が条例を改正するなどして投票の選択肢を増やさないかぎり、実施は難しいという見解を示していました。これについて、島袋市長は18日、記者会見し「県は投票内容の変更などに一切応じられないということだった。すべての市民が参加できるようにしたいが、物理的にできない」と述べ、投票を実施しない意向を表明しました。記者団が「投票の実施は法令上の義務ではないのか」と質問したのに対し、「複数の弁護士に聞いても法的な解釈が分かれていて、迷ったが投票事務はできないと判断した」と述べました。5つの市が、投票を実施しない方針を表明したことになり、県内およそ116万人の有権者のうち、およそ3割にあたる36万7000人余りが投票できない見通しとなりました。辺野古沖埋め立て問う沖縄県民投票ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。(494)ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。(194)ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:hJq9G2Yw9日刊ゲンダイDIGITA厚労省の毎月勤労統計(毎勤)の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。不正処理をしなかった場合について「実質賃金の上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていた。厚労省が既に発表している昨年1~11月の実質賃金は、平均で前年比プラス0.3%。不正処理前の同じ期間の数値はマイナスだった可能性もあるという。「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3~0.8%程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)厚労省が不正処理を始めた昨年1月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「3%にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。おいて過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の“プラス材料”となったわけだ。不正処理は、厚労省が安倍官邸に「忖度」した結果じゃないのか。国民民主党の山井和則衆院議員はこう言う。「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。し工作ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。会の元山仁士郎代表(27)が、沖縄県民投票の投票事務を拒否している5市の首長に県民投票への参加を求めるハンガーストライキを宜野湾市役所前で始めて17日で3日目を迎えた。請願書に署名するため、朝から多くの人が市内外から駆け付け「体に気を付けて頑張って」「私も投票したい」などと激励した。元山さんは「5市長の態度に変化はないので、できる限りハンストを続けたい」と語った。元山さんは3日間、水のみで過ごしている。17日午前は体を休めるためテント内で過ごしたが、その間も絶え間なく人が訪れ、県民投票の事務実施を求める請願書に署名した。15~16日の署名数は405人に上った。水やカイロなど差し入れも多い。「元山さんの体が心配で来た」と言う伊佐春子さん(81)は市上原から駆け付けた。5市の県民投票不参加に対して「国が辺野古移設を強行するから県民投票をしようとしている。その権利さえも奪うのは許されない」と憤った。以前宜野湾市で暮らしていた小浜司さん(59)は、現在住む国頭村から署名に来た。「辺野古埋め立てのやり方は本当にひどい。意思表明さえできず、元山さんにここまでやらせてしまっている。このような状況自体が駄目だ」と切り捨てた。元山さんは午後、医師の診察を受けた。「たまに頭がぼーっとする」と訴えたが、深刻な症状はなかった。医師からは「血圧が少し高い」「おにぎりだけでも食べてほしい」との話があった。午後6時半から記者団の取材に応じた元山さんは「体と相談しながらだが、5市長が参加を表明するまで、できる限り頑張りたい」と語った。署名する人には辺野古埋め立てに賛成、反対どちらもいることに触れ「投票で選ばれた市長が全部の声を奪うのはすごく違和感を感じる」と述べた。この日はテントが市役所敷地内にあるため、市総務課から2回、撤去するよう指導があった。同課には16日に電話などで「投票させてほしい」などの問い合わせが60件以上あり、17日も「それ以上」(担当者)の問い合わせが殺到した。投票権剝奪、怒り拡大ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。17日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。日立が計画に乗り出したのは2012年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を900億円弱で買収した。この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。英国のメイ首相来日を控えた17年8月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指示した。「まずは日立に電力会社を当たらせ、エネ庁が裏に回ってうまくやる必要がある」と発破をかけた。「失敗」認めない政権ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:UDcpI0St9Yahoo!ニュース沖縄で「投票する権利が奪われる」、そんな事態が起きそうです。来月24日に実施される辺野古基地建設の賛否を問う県民投票。複数の自治体が「参加しない」ことを表明し、有権者の3割が投票できないという異例の事態になっています。普天間基地を抱え、オスプレイが上空を飛び交う宜野湾市。ハンガーストライキに入って2日目の青年がいます。辺野古基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票の実施を求めて、去年、署名を集めた元山仁士郎さん(27)です。元山仁士郎さん)実施に必要とされる4倍、10万人の署名が集まり、来月24日に行われる予定の県民投票。宜野湾市が県民投票に参加しないと表明したのです。元山仁士郎さん)宜野湾市民である元山さん自身も投票できないことになります。不参加を表明したのは、宜野湾市だけではありません。沖縄市、うるま市など合わせて5つの市にのぼり、県民の実に3割が投票できなくなる異例の事態になっているのです。11日)不参加の理由として、共通して挙げているのが投票に関する予算案を市議会が否決したことです。県民としての権利は行使したい」(宜野湾市民)「これはまずいね。宮古島が投票できないというのは、民主主義に反するものであって」(宮古島市民)「やった方がいいと思うんですけどね。何のための県民投票か、石垣市民も県民ですからね」(石垣市民)参政権の1つである住民からの直接請求を経て実施が決まった県民投票。市長の判断によって不参加を決めることは法的に問題ないのでしょうか。木村草太教授)憲法学者の木村草太さんは投票の機会を奪うのは憲法14条にある法の下の平等に反すると指摘します。木村草太教授)不参加を表明した5つの自治体は政府・与党に近い市長で、議会も同様の議員が多数を占めています。その市議会議員が主催した勉強会で配られた資料があります。おいて問題提起を行うタイミング。1、県民投票に反対する意見書の採択。2、投票事務に必要な予算案を否決する」(宮崎氏作成の文書)弁護士資格を持つ宮崎氏が県民投票条例への対応や法解釈を記していたのです。「議会、議院としては、そもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」(宮崎氏作成の文書)16日、本人が会見しました。「別の投票方法を希望されている地方議員の皆さんに、少しのアドバイスをして、真摯な意見交換をさせていただきました。)ハンガーストライキを続ける元山さんは、こう訴えます。3割投票できず、“憲法違反”の指摘もツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。移設計画をめぐる県民投票を「実施しない」と宜野湾市を含む5市長が表明したためだ。テントで寝泊まりし、水だけで過ごす。全県民が投票できるよう求めている。会」代表の元山仁士郎さん(27)。17日昼過ぎ、テントから出てきて医師の診察を受けた。冷たい雨が降るなか、報道陣に「体に負荷がかかっている実感はあるが、市長が参加を表明するまで続けたい」と話した。宜野湾市で生まれ育った。沖縄県民投票めぐりツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:UDcpI0St9朝日新聞デジタル日立製作所は17日、英国での原発建設計画を凍結し、事業を中断すると発表した。計画に関連する資産の価値が下がったとして、2019年3月期に3千億円の損失を計上する。政府が成長戦略の柱として後押ししてきた「原発輸出」はこれで事実上全滅。政策の失敗が鮮明になった。この日の取締役会で決定した。着工の条件としていた他社からの資金協力が得られず、英政府による早期の支援拡大も見込めない状況で、「経済合理性が見いだせない」(広報)とした。今後は関連予算を計上しない。現地子会社は残すが、担当する従業員は減らす。これまで工事の準備や許認可を受ける作業などで計3千億円弱を投じてきたが、このまま続けても着工のめどが立たず、費用がふくらむだけだと判断した。損失の計上により、19年3月期の純利益見通しは従来の4千億円から1千億円に引き下げる。売上高の見通しは9兆4千億円で据え置く。3千億円の損失計上ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:9u6biUqj9anonymous-pohttps://anonymous-post.mobi/archives/2952https://i1.wp.com/anonymous-post.mobi/wp-content/uploads/2019/01/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%97%E3%83%81%E3%83%A3-44.jpg?resize=728%2C447&ssl=1百田尚樹@hyakutanaoki立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった。立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である。立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった。立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である。protected]彼らはなぜ日本で韓国のための政治活動をするのでしょうね。韓国のために働きたいなら帰化して韓国で政治家になればいいと思うのですが。名無し大和魂@jtpimadju知ってる。韓国のレーダー照射に対して何の抗議も非難もしない...立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:70a4mNr29BuzzFeed匿名者によるヘイトスピーチが、刑事処罰の対象になることは極めて珍しい。在日コリアンの男子中学生(当時)をネット上の匿名ブログで誹謗中傷したとして、大分市に住む66歳の男性が侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けていたことが、1月16日わかった。被害者の弁護団が同日、発表した。ネット上の匿名者によるヘイトスピーチが侮辱罪で処罰された例は初めてだという。日本が大好きでアンチ&排除支那韓国朝鮮ブログ」(タイトルは当時)の管理人だ。そもそもの発端は、2018年上旬に川崎で開催された音楽イベントに関する新聞記事だ。地元紙で、在日コリアンの男子生徒のコメントが紹介されていた。いうブログ記事を公開。「日本国内に『生息』している在日」「おまエラ不逞朝鮮人」「チョーセン・ヒトモドキ」「通名か本名に統一しろよ」などという言葉を並べていたという。ブログ記事は、男子生徒の名前で検索すると上位に表示されていた。この「写楽」に限らず、ネット上では匿名掲示板をはじめとし、同様の書き込みが大量にされていたという。男子生徒と家族から相談を受けた弁護団は2018年2月、中でも悪質だったブログ「写楽」の刑事告訴を検討。管理会社のサイバーエージェントに任意の発信者情報開示を請求し、仮処分申し立てを経てIPアドレスを入手。プロバイダへの発信者情報開示を実施した。この段階でブログ記事も削除された。管理者の男性は「侮辱する意図で作成したものでもございません」としていたが、弁護団は川崎署に侮辱罪での告訴状を提出。12月20日に川崎簡易裁判所が略式命令を下し、2019年1月に確定した。男子生徒は以下のようなコメントを出した。「ほっと安心しましたが、このブログに書かれたひどいヘイトスピーチを見た時の恐怖やショックを忘れることはできません。「祖母と同じ世代の人が自分にこんなひどいことをしたという事もショックです。今後、男性に損害賠償を求める民事訴訟の提訴も検討している。弁護団は裁判所の判断を「ネット上の匿名ヘイトスピーチが刑事で処罰されたことは珍しく、知る限り侮辱罪では初めて」と評価。以下のようにコメントしている。「単にコリアンルーツをもつというだけで人間であることすら否定され、侮辱されて人格を非常に傷つけられ、また、一度ネットで書かれると、それが拡散され、完全に消去することはむずかしいことなど被害の大きさを考慮すれば当然のことである」ただ、今回適用された侮辱罪で、被疑者の男性に出されたのは科料9千円の略式命令。「非常に軽すぎる」(師岡康子弁護士)という。2016年に施行された「ヘイトスピーチ対策法」は理念法にすぎず、罰則がないため、今回のような手段を取るしかない。弁護団は、発信者の特定に至るまでの手続きの煩雑さや、ネット上からの完全な削除が難しいこと、さらに侮辱罪が「ヘイトクライム」を想定していないことに言及。必要であるとしている。66歳男性に侮辱罪で略式命令ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々2020年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が15日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。13年9月の招致決定に前後し、招致委員会(14年1月解散)は計2億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会(IOC)の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるものだ。16年に疑惑が発覚した際、JOCは第三者による調査結果を公表したが、コンサル会社などへの聴取は行われていない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「コンサル会社とどんな契約を結んだのかなど、調査では具体的な内部決定プロセスがほとんど明らかになっていない。『違法性なし』の根拠には全くならないでしょう」と言う。竹田会長は言い訳しても、“クビ”は免れそうにない。「IOCも竹田会長を聴取するなど、今回の一件を注視しています。問題があったからといって今さら東京大会を白紙にすることはできない。問題の早期解決のためには、少なくとも竹田会長を辞任させる形を取らなければ“ケジメ”をつけることはできないでしょう」(スポーツライター)リオ五輪を巡っても、ブラジル・オリンピック委員会がディアク側に2億円超を送金した疑いで、会長が17年にブラジル当局に逮捕された。竹田会長のケースと酷似している。■安倍首相も渦中のディアク氏と面会さらに、仏当局の捜査対象には竹田会長のみならず、招致に関わった政界関係者も含まれる可能性がある。して「(五輪招致のため)知人・友人に働きかけて東京招致に向けた機運を高める、いわゆる『友達作戦』を展開」などと語っていた。極め付きは、13年9月のIOC総会で「福島はアンダーコントロール」と語り、招致に一役買った安倍首相だ。14年1月9日、官邸で渦中のディアク氏と竹田会長に面会。15年6月6日にもディアク氏と会っているのだ。仏当局の捜査はどこまで広がるのか。「招致に関わった政界関係者は相当数に上ります。仏当局がいきなり政治家を捜査対象にするとは思えません。事実認定のために必要性が出てくれば、招致委の事務局担当者などが聴取の対象になる可能性はあるでしょう」(元特捜検事で弁護士の若狭勝氏)今ごろ、招致に関与した関係者は戦々恐々だろう。仏当局は招致関与の政治家の捜査も視野ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:CrZoznqU9日刊ゲンダイDIGITA「これは人道、安全保障の両面の危機だ」1月8日、トランプ米大統領が大統領執務室から、こうアメリカ国民に訴えたことは日本でもニュースになった。その危機とはメキシコとの国境に壁を建設できない状態で、壁の建設はトランプ大統領の公約だ。「毎週300人のアメリカ人が犠牲になっている麻薬の90%がメキシコとの国境を越えて入っている」トランプ大統領は違法に入国した人によって殺人事件も多数起きていると指摘。壁の建設に賛成しない野党、民主党を批判した。対する民主党はすぐに反論。国境の警備は重要だが壁の建設は無意味だと主張。この対立によって予算が通らず、公務員に給与が払えなくなっている現状も含めて、日本でも報じられた内容だ。日本では報じられなかったことがある。ファクトチェック、大統領の発言内容の検証だ。アメリカのメディアは大統領の演説を、その直後からファクトチェックしている。CNNテレビはスタジオにファクトチェックの専門記者を置いて、「麻薬の被害が深刻なのは事実だが、麻薬は壁の有無と無関係に密輸されている」と指摘。「無許可で入国した人の犯罪率が高いということはない」とも指摘した。これらは、議論を冷静に見る上で重要な指摘だ。このファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、NHKの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したNHKも批判されている。総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。これはNHKに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。2017年の解散総選挙の際、安倍総理は「(消費税を)2%上げると5兆円強の税収がある」と明言して、その使途を民意に問うとした。この「5兆円強」は前の年の消費税収を税率で割って出しただけのものだ。景気動向なども加味されていない。「見込み」ですらなかった。私は当時、「5兆円強」には根拠はないと指摘したが、同様な指摘をした新聞社はなかった。今、税収をその「5兆円強」に近づけようと、さまざまな策が政府内で議論されている。それをまたメディアは垂れ流す。した愚行を繰り返すのは終わりにしなければならない。ファクトチェックが行われ、徐々に参加メディアも増えてきた。今月から新聞労連も入った形でファクトチェックの統一ルール作りも始まる。日本でも国のトップの発言の直後に、メディアが「今の発言は事実ではない」と指摘する日は来る。いや、来なければならない。】メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべきツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。会の元山仁士郎代表(27)が15日午前8時から、宜野湾市役所前の広場で各首長に投票事務の実施を求める「ハンガーストライキ」を開始した。水だけを摂取しながら座り込み、各首長が県民投票への参加を表明するまで続ける。投票事務の実施を要請する請願書への署名も集める。同日午前、登庁する職員に「署名に応じてくれた10万人もの沖縄の人びとの思いを無にしないため、市長が参加表明するまで抗議の意を示すこととしました」などと記した紙を配り、市役所前でのハンガーストライキに理解を求めた。「投票権は民主主義の根幹であり、その生命線を奪うことは断じて許されない」などと書いた請願書は投票事務の実施が確定していない5市の首長宛て。署名は5市の住民に限らないで受け付ける。ストの様子は、今後インターネット上での動画中継も考えている。自身も宜野湾市民である元山代表は「県民みんなが一票を持ってるのに、なぜそれを政治の都合で奪えるのか。一市民として投票できないのは悔しい。県民みんなで投票がしたい」と主張。その上で「沖縄は基地問題などでハンガーストライキによって権利を獲得していった歴史がある。県民投票の会・元山代表がハンガーストライキツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:StxSgGAm9日刊ゲンダイDIGITA先月14日の土砂強行投入から1カ月。沖縄県の米軍普天間基地の辺野古移設で、安倍政権は3月にも新たな区域の埋め立てに着手する方針を固めた。今月中にも沖縄県に工事開始時期を通知するという。埋め立ての新区画は、現在土砂を投入している区域の西側の約33ヘクタール。護岸に囲まれており、護岸の補修・点検が3月中に終了する見通しで、そうすれば土砂を投入できるとしている。新区画は現在埋め立て中の区画(約6.3ヘクタール)の5倍の面積があり、両区画で土砂投入が完了すれば、埋め立て計画(約160ヘクタール)の4分の1が終了することになる。最初の区画の土砂投入が終わる前から次の区画の計画が進められるのは、政府が工事の“既成事実化”を急ぎたいからに他ならない。来月24日の県民投票を前に、沖縄県民を諦めさせる狙い。県民投票を前に、沖縄県民を諦めさせる狙いツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。国営テレビ酷評、外相は主権巡る交渉拒否ロシア国営テレビのニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は15日までに、日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏がプーチン・ロシア大統領との本格的な交渉を前に、安倍晋三首相があたかも北方領土問題は解決済みのように振る舞い、ロシアを「急かし追い込んでいる」として、首相の対応について「無神経」と批判した。「べスチ・ニェジェーリ」は毎日曜夜に放送され、前週の主なトピックを取り上げる人気ニュース番組で、キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、プーチン政権との関係が深く「クレムリンの代弁者」とも称される。今回の発言が政権の意向を反映しているのは間違いない。タス通信などによると、折しも、14日にモスクワで行われた河野太郎外相との会談後、ラブロフ外相は「日本が南クリール諸島(北方領土)のロシアの主権を含め、第2次大戦の結果を完全に認める」ことが交渉の前提になるとの立場をあらためて強調、「諸島の主権を巡る問題は議論の対象ではない。これはロシアの領土だ」との姿勢を表明したことで、首脳会談を前に日本は極めて厳しい立場に追い込まれている。キセリョフ氏は番組冒頭で日本の歌舞伎や生け花、俳句などの文化を取り上げ、その「繊細さ、節度」を称賛する一方で、これに対比するように、日本の交渉姿勢は「ビェスタクトヌイ」(無神経、節度知らず)だと指摘。関し「何としても前進させ、終止符を打つため全力を尽くすと誓った」ことや、北方領土の帰属が「日本に変わることを(ロシア人住民に)理解してもらう」などの発言を次々と取り上げ批判。安倍首相はこうした発言で、プーチン大統領を前に「メンツを失った」とも語った。一方で、「(北方領土を含む)クリール諸島はロシアの領土だ。領土の変更は認めない」として引き渡しに反対するサハリン州(北方領土を事実上管轄)のリマレンコ知事代行の発言も取り上げた。ロシアのモルグロフ外務次官が日本の上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、安倍首相の発言について「日ロ首脳の合意を歪曲し、両国国民を惑わすものだ」と抗議したことも紹介。在日米軍トップのマルティネス司令官が北方領土の一部を日本に引き渡せば米軍が展開する可能性があるとロシア側が問題視している点について「現時点で米国が戦力を置く計画はない」と述べたことにも触れ、「ロシアが現時点では、アラスカにロシア軍を配備する計画はないと言っているようなもの」として、信用できないと述べた。日本の交渉姿勢は「ビェスタクトヌイ」(無神経、節度知らず)だツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:tL7H9p5d9ryukyushimpo米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て承認申請で県に示した配分割合とは違う土砂を海域に投入していた疑いのあることが分かった。防衛局は2013年に県に提出した承認申請の文書で、埋め立て用土砂は岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概(おおむ)ね10%前後」と記していた。県に対しても「海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を2~13%とする」と説明していた。ところが防衛局は17年に業者に発注した際、細粒分の割合を「40%以下」と指定している。申請文書より4倍も割合を拡大していた。それを裏付けるように、昨年12月に土砂が投入された際、青い海が褐色に濁るのが確認された。赤土など粘土質の土砂が多く含まれているとしか思えない。他にも防衛局が県に示した資料には不可解なことが散見される。土砂の成分を示す検査結果の文書には検査日が16年3月のものも含まれていた。県によれば1年以内の検査結果が一般的だ。3年近く前の結果を提出したのか。業者が防衛局に出した土砂の性質を示した資料では、土砂は七つの鉱山から搬出していることが示されている。ところが沖縄防衛局が県に提出した検査結果は安和鉱山だけしかない。県が「不適切な結果報告書だ」と指摘するのは当然だ。対して土砂の検査結果に疑義があるとして、投入中止と立ち入り検査に応じるよう求めた。ところが防衛局は「環境に問題を生じさせる工事はしておらず、投入を中止すべき理由はない」と回答し、県の要求を拒否している。説明責任を果たしていない。県は今月11日、実際に投入されている土砂の調査を提出するよう防衛局に求めた。18日の期限までに納得できる説明がなければ、土砂投入は中止すべきだ。防衛局はこれまでも手続きを踏みにじって工事を強行してきた。土砂搬出場所に予定していた本部港が台風の影響で使用できなくなると、予定になかった名護市の琉球セメントの桟橋を搬出場所として使用した。K9護岸に海上搬送した資材を陸揚げしている。埋め立て工事の順序も承認願書とは違っている。大浦湾側の最奥部から護岸工事を始めることになっていたが、実際は水深が浅い辺野古側の海を護岸で囲み、土砂投入を始めている。県は変更承認が必要だと指摘しているが、防衛局は必要ないと応じていない。これで法治国家といえるのか。国には辺野古新基地建設の工事をする資格はない。国に工事をする資格ないツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:WKfB64bP9日刊ゲンダイDIGITA「安倍総理...。それは誰からのレクチャーでしょうか。(後略)」(玉城デニー沖縄県知事)これは1月7日、玉城デニー県知事のTwitterでの言葉。安倍首相が6日の日曜討論に出て、普天間は返還されるだの、辺野古への土砂投入前にサンゴや希少な生物を移動させただの、堂々と嘘ついたことに対しての。あたしゃ、玉城さんのTwitterを見て、ちょっと笑っちゃったよ。略した部分が大切なんだが(読んでね)、あたしは前出の2行が絶妙だと思った。玉城さんの、というか我々の、素直な気持ちだと感じた。