被告佐藤は,原告の「論文」において,「言論を超えた私個人への攻撃」であり,被告佐藤をして「絶対に許せ」ないと思わしめた,「滅茶苦茶」な,「私が言ってもいないことを,さも私の主張のように書」いた箇所が存在すると主張しているのであるが,これが,一般読者の普通の注意と読み方に従えば,原告が被告佐藤の主張を捏造して批判している,という意であると解されることも明らかである。被告が挙げる「人民戦線」の箇所は,「滅茶苦茶な内容です。言論を超えた私個人への攻撃であり,絶対に許せません。」という論評の前提となるに足る真実性を有するものとしての,実質を欠いており,形式論へのすり替えであることは明白である。被告の主張は失当である。)といった,1938年に人民戦線事件で検挙されたことで知られる人物の主張を,リベラル・左派系のメディアで,しばしば好意的に取り上げている。和田が深く関与していた雑誌『世界文化』の同人たち,および山川均が同事件で検挙されたことは,高校の日本史教科書にも記述されている,周知の事実である。このことは,被告佐藤が自らを,「人民戦線」への志向を持った人物として,リベラル・左派系の読者に印象づけようとする行為であると解されるべきである。五三八日間の獄中暮らしをした経験がある。」と書いた上で,「序章」全般にわたって,和田との学生時代以来の親しい交流を描いている。これは論文刊行後であるが,被告佐藤の著書『世界認識のための情報術』(金曜日刊,2008年7月10日発行)では,「『週刊金曜日』への私の想い――序論として」の1頁目から,同じく和田に関する説明と和田と佐藤との交流が9頁にわたって述べられており,しかも,この「序論」の章全体(全31頁)が,被告佐藤が語るところの和田の姿勢と発言を補強する形で構成されている。(『世界』2008年6月号)でも,山川均の安全保障論を肯定的に解釈し直して紹介した上で,同文章を「山川均はまさに日本におけるマルクスの後継者なのだと,筆者は見ている。山川均は,共同戦線論の提唱者としても知られている。山川イズムと称される共同戦線党論を主張。日本社会党に属し,社会主義協会を創設。(一八八〇-一九五八)」また,雑誌『世界』,被告佐藤の著書『獄中記』を刊行する株式会社岩波書店,『世界認識のための情報術』を刊行する株式会社金曜日は,一般的にはリベラルまたは左派系の出版社として知られる。したがって,被告佐藤は自らを,「人民戦線」への志向を持った人物として,リベラルまたは左派系の読者に印象づけようとしていたと解されるべきであって,このことからも,被告佐藤が実質的には「人民戦線」について記述していたことは明らかである。以上,原告が「論文」で被告佐藤が「言ってもいないこと」をさも被告佐藤の主張のように書いたとする被告の主張が,真実でないことは明らかである。」(4)は駄目押しのようなものであり、主張としては(2)(3)が中心的なものである。佐藤が形式論に逃げようとしていること(しかもそれすら成立していない)は明らかである。この「人民戦線」云々のみで「私が言ってもいないことを、さも私の主張のように書くなど滅茶苦茶な内容です。言論を超えた私個人への攻撃であり、絶対に許せません。」と主張しているのだから、呆れるほかない。「佐藤優の言論封殺行為について(原告「準備書面(1)」より)」で述べたように、『週刊新潮』の記事が、「原告の社会的評価を低下させることにより,論文の信頼性の低下を企図して,被告佐藤が,昵懇の『週刊新潮』記者,被告新潮社,被告早川清と結託して成立せしめたことは明らか」である。佐藤は、「言っていないこと」がこの「人民戦線」云々のみであったにもかかわらず、この結託行為を行なっているわけであるから、これが、「原告に対する人身攻撃」であり、「原告の社会的評価を低下させることにより,論文の信頼性の低下を企図」したものであることも自明である。これによって、私の論文への反論を回避しようとしたのだろう。「言論封殺」行為であり、絶対に許されるべきではない。佐藤を相変わらず使い続けるマスメディア、特に、リベラル・左派も同罪である。ブログ」で書いたが、岩波書店(および岩波書店労働組合)が、この『週刊新潮』の記事に乗じて、私への「言論封殺」行為を行い、退職することすら促したことに、大変明瞭に現れている。佐藤のこうした言論封殺行為およびそれを支える諸言動が、マスメディア、特にリベラル・左派によって公然と容認されていること自体が、私が<佐藤優現象>と呼んでいるものの一つの現われである。この裁判では、佐藤とともに、こうしたリベラル・左派をはじめとしたマスメディアの異常さにも注目が集まることを期待する。悪徳ペンタゴンが、民主党革命を破壊しようとしています。記載しなかった資金の原資や、ゼネコンとの関係をまず明らかにしてほしい。国民は政治資金に高い透明性を求めている。政治資金規正法はそうした国民の声を背景にしており、違反することは単なる形式犯ではない。不備くらいで国会議員を逮捕するなど、非常識な話である。検察のねらいは、ゼネコンからの裏金の流れを裏付ける自白を取ることなのだろう。これまでマスメディアが伝えてきた疑惑が本物かどうか、私にはまだ判断ができない。(後略)」-----------------------------------------------------------------山口先生が、あの1・15事変に接して、上の読売の記事のような発言をなさるはずがありません!また、山口先生が、わずか一日で、見解を180度変えることなどありえるはずもありません!!これが、山口先生が石川さんの逮捕に否定的な見解をお持ちであることを見越した上での、読売による曲解・捏造であることは明らかです。この捏造を見て、私は、怒りに震えると同時に、「権力って、ここまでやるのか・・・」と慄然としました。おっしゃるところの「国策報道」にほかなりません。山口先生は、検察に利敵行為をはたらいて恥じない共産党と果敢に闘うなど、これまで、民主党革命の擁護者として、一貫して最前線を歩んでこられました。この謀略は、読売と国家権力が一体となって、民主党革命の擁護者として著名な、そして、私たちの大切な政治的頭脳である、山口先生を狙い撃ちにしたものに違いありません。壮大な陰謀の匂いを感じます。悪徳ペンタゴンは、山口先生の発言を捏造することによって、あたかも、「山口は当初は思ったとおりの見解を述べたが、その後、他のマスコミ人たちや民主党議員たちが、<国策捜査>論や<民主党対官僚>論や<検察リーク>論で、石川議員を擁護して全面突破しようとしていることがわかってきたから、一夜にして意見を180度変えた」などという、誤りに満ちた印象を、人々に与えようとしているに違いありません。上の東京新聞では、山口先生の文章が載っているのと同じ見開き面に、青木理さん、魚住昭さん、大谷昭宏さんといった私たちの同志による、検察批判が掲載されています。読売をはじめとした悪徳ペンタゴンは、山口先生の発言を捏造することにより、「山口は状況次第でどうにでも意見を変える。「ことは法律問題ではなく、政治闘争である」といった山口の主張も、論点のすり替えだ。山口にせよ他の民主党応援団にせよ、同じようなもので、検察やメディアへの批判で彼ら・彼女らが掲げるご大層な理念も、別に自分で信じているわけではない。彼ら・彼女らはそれを口実として利用しているだけで、党利党略で批判しているだけだ。この連中は、平気で陰謀論(者たち)に与するのだ」などという、不当極まりない印象を、人々に与えようとしているのではないでしょうか?ところで、大変良いことを思いつきました。僭越ですが、以下のことを山口先生に提案したいと思います。このことを読売に抗議して、謝罪を勝ちえた上で、その顛末を山口先生のホームページに掲載してはいかがでしょうか?読売から謝罪を引き出し、読売が小沢さんを叩き落すためにはこのような捏造を平気で行なうことを示せば、民主党革命を破壊しようとする悪徳ペンタゴンが大きな打撃を被ることは間違いありません。これにより、私たちはこの聖戦において、必ず勝利を得ることができるはずです。山口先生については、「山口が主張を変えることは珍しくない。ここ20年で、何回変えたかわからない」などといった、心ない誹謗中傷をよく聞きます。山口先生は、昔からこのような中傷に晒されていたと聞いています。読売の捏造を示すことで、このような中傷が悪徳ペンタゴンによるデッチアゲであること、山口先生がこの20年間、一貫して悪徳ペンタゴンに狙い撃ちにされてきたことも証明できるはずです。いえば、私の知人も、「2008年10月の時点で、山口は、「本来独立して行政権力に対する監視機能を持っているはずの裁判所までが政治的な問題について及び腰であることも、自民党永久政権のせいである。」などと主張して「政権交代」の実現を訴えているのだから、「政権交代」後の検察による小沢や鳩山への捜査を擁護しなければ一貫性がないだろう」などと言っていました。山口先生には言うまでもありませんが、自民党永久政権が復活する可能性が存在し、民主党革命が進行しているときに、裁判所が政治的な問題に口を出したり「監視」を行なってはならないことは明らかであって、山口先生が本当はそのようにおっしゃりたかったことは、普通の読解力があればわかるはずです。私の体験例からも、山口先生への批判が曲解と歪曲に満ちたものであることは、容易に想像できます。山口先生はホームページを頻繁に更新されていて、各種メディアで主張されたご発言を再掲載されています。捏造されたのだから当然ですが、読売でのご発言は掲載されていません。私たちは、山口先生に、ぜひとも、読売でのご発言を掲載し、これが読売による不当な捏造であることを主張し、謝罪を勝ちえて、その顛末を掲載していただきたく思います。よる政治介入」として、陰謀論的に非難する言説が一定の勢力を形成していることである。これは、昨年前半の西松事件の際にも見られた傾向であるが、今回はより本格化しているようだ。司法の活動により政党や政権が結果的に打撃を受けるということは、三権分立による権力の相互抑制ということなのであって、一般的には何ら問題ではない。今回の件について言えば、小沢やその周辺が「シロ」であることが明白であれば「国策捜査」といった批判もわからないでもないが、恐らく批判者たちも含めて誰もそうは思っていないのだから、上記のような検察批判は滑稽としか言いようがない。「検察リーク」論も、他の被疑者の場合には民主党がここまで問題にしたことはないのだから、説得力を欠いているし、小沢自身が違法性を認めている以上、それで免罪にされるはずもなく、論点のすり替えとしか言いようがない。だいたい記者クラブを残しておいて、今回に限って特定の新聞社と検察との癒着を批判するのも奇妙である。民主党は、「現行憲法の原則は「国民主権」であり、三権分立の規定はどこにもない。頁)といった主張をするような人物が幹部の政党なのだから、民主党が検察を非難するのは分かるが(単に、民主党議員たちが小沢を恐れているとか、小沢からカネを貰っているとか、そういった問題ではない)、今回の件で検察を非難する人々は、三権分立をどう考えているのだろうか。この件については、共産党が今回は(恐らく選挙対策で)頑張っているので、参考までに「しんぶん赤旗」の記事を掲載しておこう。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-18/2010011801_04_1.html念のために言うが、私は、今回の検察の捜査は純粋に「正義」のために行なわれている、検察が特定の政治的意図を持っているはずがない、などと言っているわけではない。今回の捜査は「アメリカ(CIA)の陰謀」かもしれないし、「自民党の陰謀」かもしれない。検察が特定の政治的意図を持って捜査を行なっているなどということが立証不可能である以上、そのような理由を挙げて検察の捜査を抑制できるということになれば、それこそ三権分立の否定であり、立憲主義の崩壊である。巷では、今回の捜査をして、民主主義への挑戦などと主張する発言も散見されるが(他ならぬ民主党議員が主張している)、本末転倒としか言いようがない。陰謀論を公然と主張することによって、それが建前ではあれ、否定しようのない原則を覆すことができるという発想が蔓延しているという事態こそが、異常である。ウェブ上では、「去年の西松事件は小沢側に問題があったが、今回の件は検察がやり過ぎ」といった言説も散見される。当たり前すぎて改めて言うのも気がひけるが、この種の主張は一層意味不明である。去年の西松事件の際には民主党はまだ野党であったから、「政権交代を検察が潰そうとしている」といった主張が出ること自体は理解できるが、民主党が巨大与党と化した現在、そのような主張が意味をなさないことは明らかである。今回の件の、リベラル・左派ジャーナリズムへの影響について考えてみよう。JOURNAL》という「ブログサイト」があるが(中心的なメンバーも、「フォーラム神保町」とかなりかぶっている)、このあたりのマスコミという利権集団に巣くう人々(これほど「巣くう」という表現がふさわしい連中もいまい)が、検察批判の中心的な役割を担っている。たちと融合していくと思う。その傾向はあったし、人脈的にもかなり重なっているが、この件を通じて一体化が完了するのではないか。JOURNAL》は、不偏不党な公正なジャーナリズムではなく、政治家や特定団体のプロパガンダ機関であろうが、リベラル・左派ジャーナリズムもそれと融合してブラック・ジャーナリズム化する、ということである(リベラル・左派ジャーナリズムのブラック・ジャーナリズム化については、以前にも触れた)。小沢の影響力が低下すれば、割と早い時期に、民主党は社民党と国民新党を切って、公明党と連立を組むと思う。なれば、護憲派ジャーナリズムや市民団体は、民主党と対決するどころか、民主党の個々の政治家から捨てられないために、ますます小沢にすり寄っていくだろう。共産党系の憲法学者も、今回の件で検察を批判していたことから考えると、共産党系の書き手の一部(大部分?)もこういった流れに実質的に合流していくように思う。9・11陰謀論が一角にあっても、さして違和感を感じさせない構成になるだろう。日本の大衆は、マスコミや知識人ほど政治的判断力が低くないから、民主党の小沢擁護論は完全に浮き上がっている。して形成される陰謀論的ジャーナリズムも、大衆から遊離していくだろう。「平和」と「人権」について、まともに社会に訴えたい人々は、こうした流れと手を切っておく必要がある。韓国政府は慎重」http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010010962308日韓の安全保障共同宣言である。現時点では、韓国政府はその事実を否定しているが、いずれこれは政治日程にのぼってくると思う。朝鮮日報は、「これが事実なら、韓日関係において1965年の国交正常化以来の大事件になり得る」と報じている。以前に書いた記事で、自民党と民主党の安全保障政策が基本的に連続していることを指摘し、記事の末尾で前防衛大臣補佐官の森本敏の発言を紹介したが、改めて引用しておこう。前に韓国を日本に引き寄せることを提唱している。森本の主張と同じ線上にあるのであって、安全保障政策の面で、自民党と民主党には何の違いもないことが改めて裏付けられたと言える。ちなみに、「日韓同盟」の提唱者といえば、最近の姜尚中先生である。上記報道の同時期の1月9日に、「「アジア安保共同体」に向けた遠い道のり」なる記事を掲載している。含んだ「集団防衛体制」である。それをも視野に入れて構想されているのだろう。前にも書いたが、東アジアの集団防衛体制=「東アジア共同体」が成立すれば、「対テロ戦争」へのアメリカの諸負担は格段に減るから、かえって一層、先進国による中東やアフリカ等への軍事介入は増えるだろう。東アジアにおいても、そうである。「平和」的な装いをほどこしてはいるが、「東アジア共同体」が実現すれば、「対テロ戦争」はますます増えるだろう。今年の日韓の「和解」キャンペーンは、このような文脈で進められるわけである。このようなキャンペーンに乗るべきではない。現場からの視点」の中心であろうが、これがもう、突っ込みどころ満載である。ほとんど逐語的に批判したい衝動にかられるが、時間もないので、以下、目についたところを指摘する。なくて」と、一応は自らと『世界』との「立ち位置」の違いを強調するが、座談会で天野が言っていること自体は『世界』とほとんど変わらない。言葉づかい自体は相変わらず「無党派左翼」っぽいが、むしろ、「きっこの日記」あたりを愛読するような左派ブロガーを想起させる。冒頭の、事業仕分けを称賛するところから呆れさせるが、根本的に、民主党政権を運動側が介入するチャンスだとしているのが倒錯としか言いようがない。渡辺治も天野と似たようなことを言っているが、極小サヨクが巨大政党にどうやって影響を与えられるというのか。社会的に見れば、そういう状態を指して、極小サヨクが民主党に取り込まれた、と呼ぶのである。前にも書いたが、民主党政権に左翼が強い影響力を与えうると考えているのは、左派(メディア)とネット右翼だけだ。あと、「アフガニスタンに軍事的な構図での協力を事実上していくシステムとするためには、集団的自衛権は邪魔だというのは、それはあるわけですよね。それは小沢に一貫してある。国連のお墨付きという前提の上でね。名の下で、集団的自衛権を行使しても問題視する必要はなくなるということである。「(注・小沢には)要するに、アメリカは壊れた、とんでもないものだという認識はあるわけだよな。」という発言も、ナイーブすぎるとしか言いようがない。個々の現状分析もその多くが間違っている。雑誌『正論』の論調を読んで右翼について云々しようとするスタンスが、時代錯誤というか、痛々しい。右派における『正論』の影響力なんてほとんどないよ。残念ながら、重要な研究者である鵜飼の発言にも、同種の問題点を指摘せざるを得ない。「なぜ2000年代の改憲攻勢は失敗したのか。最初にいっておかなければならないのは、今回の政権交代、なんとなく遠くから眺めている印象もあるんだけれども、99年の145国会から9・11を経て小泉・安倍政権に至る十年間はものすごいきつい時期だったわけで、それなりに皆必死に闘ってきた。今回の選挙は、短期的には最悪の事態を回避したという意味はあるでしょう。そこに、民衆闘争の力量が何らかの形で反映していることは間違いない。「改憲攻勢」は失敗したどころか、今月からはじまる通常国会で成立が確実視されている臨検特措法や国会法改正のように、実質的な改憲の道は一段と現実味を帯びている。これで「最悪の事態を回避した」と言えるのだろうか?明文改憲という「最悪の事態」さえなければよい、とでもいうのだろうか。憲法の文言上の観点から見ても、こうした法案が通り、アフガニスタンに派兵されれば、憲法上は誰が見ても無理があるのだから、遅かれ早かれ改憲されるだろう。鵜飼の発言については、民主党政権を、フランスで「左翼が政権を取った」「二回」の事例としての、人民戦線内閣・ミッテラン政権と同列で論じることにも異論を持たざるを得ない。一応鵜飼は、「人民戦線やミッテランの時代のフランスとの比較は、民主党が国有化を含めた社会主義的政策を取るとは思えないから、そこは区別して考えないといけないと思いますが。」と留保はつけているが、それはあくまでも「政策」の違いでしかないのであって、鵜飼が両者について、左翼政権という性格は同じだ、と考えていない限り、このような同列視は無理なのではないか。あと、座談会で、在特会に過剰な意味づけや時代画期性を認めていることにも問題があると考える。天野の「僕たちみたいな運動の世界に生きている人間は、ネット右翼がものすごく大量に出てきている気持ちは日々実感している。いうふうに右翼が街頭大衆運動みたいに出てきたのは、やっぱり戦後史を画する事態になっているんじゃないか。」という発言や、鵜飼の「僕もこのところ機会があって話をするときは、今までにないタイプのファシズムが、この民主党の政権交代を一つの契機にしてい起こってくる可能性があると主張しています。在特会は日本で初めての真性ファシズム運動という位置づけもある。」などという発言がそうだ。同様の認識は、『金曜日』で、同じく『インパクション』編集委員の岡真理も述べていた。前にも書いたが、在特会のようなレイシスト団体が日本社会で大衆化する可能性は極めて低い(別の記事でも書いたように、大衆的な極右運動が現われるとすれば、朝鮮系日本人を含める形で現れるはずである)。在特会の行動の過激化と犯罪行為は、もちろんそれ自体として大きな問題であり、その活動への反対運動は重要ではあるが、在特会はあくまでも「鉄砲玉」である。在特会に「今までにないタイプのファシズム」などと画期性を認めることは、在特会のような「過激」な行動にはその多くは同調しないであろう、日本社会の排外主義的性格を不問に付し、在特会に反対することであたかも「良識派」たりえるようなアリバイを提供することになるだろう(どうでもいいが念のために書いておくと、在特会と日本国家・社会の同質性という問題は、某ブロガーの支離滅裂な主張の弁明にも利用されていたが、私の主張はそれとは無関係である)。実質的に容認する新左翼といった、どうしようもない連中も反対の意を表明している。「<佐藤優現象>批判」で指摘したように、これは、ありもしない「ファシズム」の脅威に対する「人民戦線」である。実際には、<佐藤優現象>の帰結たる「大連立」の方が、ファシズム的である。そもそも、朝鮮学校への襲撃は、90年代に日本の警察が行なっていたことであり、朝鮮総連への政治弾圧も国家によって行なわれている。国家がやっていたことを民間(在特会)がやっているだけだ。天野や鵜飼が言うような、「在特会」が「下からのファシズム」としての画期性を持つもの、という規定について、「確かに間違っているかもしれないけれど、そう規定した方がより多くの人が関心を持ちそう」などとあえて支持する人々がいるかもしれないが、そうした規定は大衆的には説得力を全く持たないのであって、むしろそうした規定で戦後の日本社会を無垢なものとして描いてしまうことの方が、悪影響をもたらすと思う。そこにあるのは、平和だった日本社会に亀裂が生じている、という認識(感覚)であって、それこそが<佐藤優現象>を駆動させている認識(感覚)である。4.『インパクション』と佐藤優との絡みで言えば、今号で森宣雄が、恐らく沖縄の左派に媚びて、どうでもいい文脈で佐藤を肯定的に引用している。それも問題だが、より端的な例がある。『インパクション』と関係が深い太田昌国は、2008年2月15日に発表された文章で、佐藤優のどうということもない発言を好意的に紹介している。http://www.jca.apc.org/gendai/20-21/2008/gyoza.html時期に注目しよう。私の論文が掲載された『インパクション』第160号が出版されたのは、2007年11月であるが、その少し後にこれは発表されている。太田が、『インパクション』第160号に、「<佐藤優現象>批判」が掲載されたことを知らなかったはずはない。(北朝鮮)への武力行使や朝鮮総連への政治弾圧などを主張する佐藤が、左派論壇の一角にいることで、「左翼も拉致問題を真剣に考えている」というイメージが作られるからである。これは、以前にも指摘したが、「左翼も拉致問題について考えていますよ」と日本社会で「立ち位置」を確保することを目的とした、太田の『拉致異論』の論理的帰結でもある。その意味で、佐藤優が登場しない場合も含めた<佐藤優現象>を成立させた大きな要因として、北朝鮮バッシングに直面したリベラル・左派の防衛機制を挙げることができるだろう。日本人拉致問題にどう向き合うか――北朝鮮と私たち」『ピープルズ・プラン』第21号、2003年冬号。強調は引用者)「僕は、拉致が明らかになったことで、日本社会はすさまじいことになるという予感がした。大変なのは、戦後補償の問題のように、ここ十何年それなりに運動がいろいろと積み上げてきたことが、すべて押し返されてめちゃめちゃにされてしまうだろうと感じました。経済協力方式に対してだけは抗議しようということで、声明を出しました。その時の討論では、強制連行は大勢の人数だったのに拉致はたったあれっぽっちじゃないかという相殺の論理に立つ政治主義的な論議が多分たくさん出てくるだろうから、やはり被害者には一人一人固有の歴史や社会的文脈があるのだから、一人一人の具体的被害こそ問題なのだから、相殺できる問題ではないということをちゃんと言っておくべきだろうという確認をしました。日本の中では、在日朝鮮人の人びとや運動もすごく深刻な事態になっていくだろうと思います。破壊活動防止法という悪法は朝鮮総連を対象にして作られたものですが、総連自体と北朝鮮の直接的な関係の構造が洗いざらい表に出てきたときに、一体どうなるのか。それと共闘してきた日本の運動体がどうなるのか。左翼の正義感の前提が壊れつつある。メディアでいえば、『諸君!』とか『正論』とか『VOICE』とかの右派の言論がジャーナリズムの主流に出てきています。ラミスさんの言論が載るようなメディア、例えば『世界』が嘘をついてきたというのは極端かもしれませんが、拉致問題に限っていえば本当のことを言っていたのは右翼だったわけで。いう逆転の中で、運動における混乱が生まれています。正義感が逆向きになっていて、例えば北朝鮮が五人を帰さないかもしれないのだから、本人たちの意思であろう永久帰国ということを国家が決めてしまうのはやむを得ないというような意見が、運動の中にも出てきていないわけではない。」ここには、日本社会において恐らく座談会当時吹き荒れていた、北朝鮮や朝鮮総連や在日朝鮮人へのバッシングに対抗するという認識は全くなく、むしろ、日本の左翼になんとかしてその火の粉がふりかからないようにしなければ、という焦りしか見られない。いう焦りが強いから、朝鮮人強制連行を問題化することは「相殺論」の名の下で切り捨てられ、「『世界』が嘘をついてきた」などという虚偽の主張すら行なわれているのであろう(注4)。排外主義に対してほぼ沈黙している。ナショナリズム――安倍政権下で加速化される改憲策動」と題された、天野と渡辺治による二段組40頁近くにわたる対談(『インパクション』第157号、2007年4月刊)の中でも、北朝鮮問題はほとんど触れられていない。それこそが、安倍政権下の「改憲策動」における駆動力であったにもかかわらず、である。「平和」と「人権」を考える人間は、こうした馴れ合い的な左派(注5)から手を切るべきである。2010年は、佐藤優のいない<佐藤優現象>ではない、真っ当な批判的言論を作っていきたい。(注5)天野は『インパクション』の「編集顧問」であるが、同じく「編集顧問」である、池田浩士氏と私のやりとりの件を紹介しておこう。ブログに掲載させてもらおう、と考えた。そこで、池田氏が私の論文を評価してくれていると聞いていたので、2007年12月21日に池田氏にメールで連絡し、メッセージをいただけないか、うかがった。池田氏は、自分は電子メディアにあまり見解を載せたくない、自分は『インパクション』編集顧問であるから、意見表明するとすれば、誌面で行いたい、近々深田氏と会うのでその旨伝えたい、という返事をメールでいただいた(12月25日)。私は池田氏の回答に感謝した(これは皮肉ではない)上で、深田氏が佐藤と会うと言っていることを伝え、深田氏の不当な発言と私の批判を付記し、池田氏が深田氏に会う際に、深田氏に、会うことをやめるようお願いしてもらえないか、メールでうかがった(12月26日)。これに対して、池田氏から、お断りのメールが来た(12月29日)。断られることは仕方がないが、その理由がふるっている。池田氏は、深田氏の発言には一切触れずに、深田氏と自分は29年来のつきあいで親友だ、親友であるということは、あらゆる思想信条やイデオロギーが同一ということではなく、「お互いの違いを尊重し愛惜したうえでのこと」だ、一週間ほど前に知り合った金の深田評価に軽々しく同調するつもりはない、と述べた上で、金が「ひとに踏み絵を踏ませ」ようとした、などと非難してきたのである。「踏み絵」もなにも、私が挙げたのは、深田氏の具体的な(不当な)発言なのだから、会った際に深田氏に確認すればよいだけの話ではないか。親友であるがゆえに言いにくい、というのはありがちであるが、まさか、「親友」(「深田さんへの信頼と敬愛」)であることを理由にして非難されるとは思いもよらなかった。左派系の雑誌の書き手の人選は、大半が意味不明で、「なぜこの人物が未だに業界で生き残っているのか?」という書き手が山のようにいるが、こうした老年の麗しき友情によって支えられているのだと思う。例外なく下らない、年配の新左翼系ブロガーのエールの送りあいからも、同じような雰囲気を感じる。佐藤優のいない<佐藤優現象>(上)1.最近、以下の記事を知って、唖然としてしまった。朝日新聞2009年12月17日付の記事である。死刑廃止や反基地、反天皇など、大手メディアが伝えない運動を紹介し続けてきた理論・情報誌「インパクション」(隔月刊)が創刊30年を迎えた。(中略)創刊時、すでに学生運動のピークは過ぎ、左翼系総合誌の休刊も始まっていた。務める深田卓さん(61)は「それぞれの運動がタコツボに入り、『専門化』しかけていた。各運動をつなぐ総合的なメディアが必要だと考えた」という。一人で編集実務を担い続けてきた深田さんは、86年に独立し、「(株)インパクト出版会」の社長になった。現在の発行部数は数千部、30年前より3割ほど落ちたと言い台所は楽ではないが、DTP化で制作費が30年前の3分の1に下がったこともあり、十分採算はとれていると話す。「反貧困」の特集号では、20~30代の若い読者もつかんだ。「売れ筋」企画を繰り返すことはしない。商業誌として30年間成り立たせてきたが、根っこにあるのはあくまでも運動の論理だ。「この手法は総合雑誌としては通用しないかもしれないが、ほかの雑誌がやらないことを運動現場の視点から考えることが特徴。単なる評論をするつもりはありません」(樋口大二)http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200912170233.html----------------------------------------------------------この記事が出るにあたっては、当然、深田氏も事前に読んでいるだろう。注目された」などと、あたかも深田氏らの功績であるかのように描かれていることである。どこまで厚顔無恥なのだろうか。小谷野敦は、この件に関する『インパクション』の対応について「やっぱりダメなバカ左翼雑誌か」と評しているが、その評価の正しさを再確認させられる。「根っこにあるのはあくまでも運動の論理だ」などとされているが、だとすれば、「<佐藤優現象>批判」も「運動の論理」として掲載されたことになるわけだから、深田氏が佐藤と率先して手打ちをしたことはなんだったのか、ということになる。すると、ここでの「運動の論理」とは、党派性の下では原則や正義をねじまげる、という意味で使われているのかもしれない。(反天連)周辺の無党派左翼であるが、この手の「無党派」左翼が、実際には、セクト以上にセクト的に動き、自分たちの利害次第で原則や正義を簡単に踏みにじる、というのは、ごくありふれた事例であろう。『インパクション』は、こういった中心メンバーの周辺に、ポストコロニアル系の研究者がいる、という配置になっている。板垣竜太氏がなぜ編集委員をやっているのか、とたまに読者から質問されるが、私に聞かれても分からない(笑)。板垣氏には、このブログ内を検索すれば分かるように、いろいろな点でお世話になっているが、もともと私とは基本的なスタンスは異なっており、共闘するところは共闘する、という関係である。それにしても、上の記事は突っ込みどころ満載で、「「反貧困」の特集号では、20~30代の若い読者もつかんだ」という箇所も笑ったが(そんなものでつかめる読者に何の意味もない)、「十分採算はとれている」という箇所にも驚いた。雀の涙でも原稿料を出すべきだろうに(注1)。私が深田氏に驚いたのは、原稿料が出ないこと自体よりも、原稿料が出ないという説明が深田氏から一切なかったことである(「原稿料が出ないんだったらもらえないか」ということで、かわりに、インパクト出版会発行の本1冊か2冊と私の論文が掲載された号の『インパクション』を20部ほどもらった)。載せてやってありがたく思え、とでも言わんばかりだった。原稿料が出ないことを正式(?)に知ったのは、論文掲載号が出版されてから1カ月ほどして、常連執筆者に確認した時だ。深田氏といえば、深田氏が佐藤と会うらしい、という話を編集委員から聞き、私が電話で「佐藤と会うそうですが・・・」と聞いたとき、深田氏は「あ、金さんには言うなって言ったのにな・・・。気にするから」と言っていた。深田氏は書き手である私に黙って会おうとしていたのである。ブログ」で『週刊新潮』の記事による攻撃への反論をはじめた際、「ブログなんて意味がない。そんなにブログに価値を認めているのならば、論文も、『インパクション』ではなく、ブログで掲載すればよかったのではないか」とも言っていた。それでいて、佐藤と深田氏を仲介した安田氏をブログで批判すると逆上するのであるから、意味不明である。ブログに意味はないというならば、無視すればいいではないか。(注1)今号の「編集後記」では逆に、深田氏による、経営が苦しいという読者への訴えが掲載されている。朝日の記事を見て、「だったら原稿料を払え」というこれまでの書き手たちからの抗議が来たのかもしれない。2.それにしても、上の朝日の記事などから、「『インパクション』は<佐藤優現象>に感染していない」と捉える人がいるかもしれないが、事態は全く逆であると考える。論文「<佐藤優現象>批判」を読めば自明だと思うのだが、論文を支持してくれている方々の中にも誤解しているとしか思えない人々が若干見られるので改めて強調しておくと、私が問題にしているのは、佐藤優というよりも<佐藤優現象>であり、リベラル・左派の「国益」論的なものへの変質である。その変質はほぼ完了してしまっている。佐藤をリベラル・左派メディアが起用しないことは望ましいことではあるが、逆に、佐藤と懇意であったり起用されていたりすれば、その人物やメディアが<佐藤優現象>に巻き込まれていることが分かるので、大変都合がよかったわけである。問題は、佐藤と一見関係がなさそうな人物やメディアですら、<佐藤優現象>として立ち現れる、「国益」論的な変質(転向)の傾向を強く持っているケースが往々にしてあることである。佐藤優のいない<佐藤優現象>だ。奇妙な例としては、私の論文に賛同を示す人の中でも、右翼と共同で雑誌を立ち上げる人々とか、自称「ファシスト」と親しいらしい若手労働運動家とか、変な人たちもいる。残念ながら、雑誌などで書いている文章からそう判断せざるを得ないのだが、「<佐藤優現象>に対抗する共同声明」への署名者にも何人か、当てはまる人々がいる。この「佐藤優のいない<佐藤優現象>」を構成する人々やメディアには、私が論文やブログで行なってきた、<佐藤優現象>に親和的なリベラル・左派への批判が、大体当てはまる。この「佐藤優のいない<佐藤優現象>」が問題なのは、<佐藤優現象>と距離をおいている、またはそれを批判しているはずの論者たちの言説が、同じような問題を再生産してしまう、という結果をもたらしかねないことである。佐藤をリベラル・左派メディアが起用することは、「<佐藤優現象>に対抗する共同声明」が指摘するように、「人権や平和に対する脅威と言わざるを得ない佐藤氏の発言に対する読者の違和感、抵抗感を弱める効果をもつことは明らか」なのであって、リベラル・左派メディアによる佐藤の起用が終わることが望ましいことは自明であるが、<佐藤優現象>にまともに対抗するには、そこに止まるべきではないと思う。「保守・右翼対リベラル・左派」という図式を再生産することになる。現在の左派に見られる、民主党政権(一定)支持という傾向は、この図式に則ったものである。これでは、『世界』や『金曜日』など、護憲派ジャーナリズムの主要な雑誌や論者たちが、既に「国益」論的なものに変質している、という事態を全く捉えられなくなってしまう。アメリカの民主党やイスラエルの左派、日本の民主党がそうであるように、護憲派ジャーナリズムのような、「国益」論的に変質したリベラル・左派の主張は、それ自体としてある種の整合性・体系性を持っている。論文「<佐藤優現象>批判」でも指摘したつもりなのだが、今の『世界』や『金曜日』が佐藤優を起用することは、別に矛盾でもなんでもないのであって、矛盾しているのはいまだにそれらの雑誌が「平和」やら「人権」やらを標榜(する記事を掲載)していることである。このブログでも何度も指摘しているように、『世界』や『金曜日』が佐藤を起用するのは必然であって、一過性のものではない。逆に言えば、佐藤優の起用には距離をおく、もしくは反対しながらも、「佐藤優のいない<佐藤優現象>」には感染している人々の方が、矛盾しているのである。その矛盾は、遅かれ早かれ、第二・第三の佐藤優が登場するか、同質の問題が登場するかによって「解消」されることになるだろう。これは、赤松克麿らが1932年に日本国家社会党を結成した際には、大部分の無産運動が批判していたにもかかわらず、数年後には似たような主張を展開するようになっていくことと同型的である。この構図は、以前述べたように、かつて山口二郎を批判していた渡辺治の転向、竹田青嗣を批判していた姜尚中の転向、といった形で完全に反復されている。『インパクション』が、「佐藤優のいない<佐藤優現象>」と呼ぶべき論調にあることは顕著であると思う。書き手として朴裕河が登場していること(注2)がその象徴である。以前、「仮に私の論文が載らなければ、『インパクション』は佐藤を登場させていたんじゃないですか」とある編集委員に述べたところ、この人物も、「そうかもしれない」と言っていた。私は、最新号(第172号)のいくつかの記事を図書館で読み(注3)、ますますその思いを強くした。管見の範囲では、こういう紙媒体の左翼雑誌の中で、存在意義のあるものは一誌もないのであって、そうした左翼雑誌への幻想をなくしておくためにも、私の論文が掲載されたことによる読者への誤解を解くためにも、『インパクション』が「佐藤優のいない<佐藤優現象>」に感染していることを指摘しておくことは必要であろう。その問題点は、「佐藤優のいない<佐藤優現象>」のよい事例となっている。以下、最新号のいくつかの記事と、同誌および「佐藤優のいない<佐藤優現象>」を規定していると思われる傾向について述べる。(注2)なお、『インパクション』は毎号、「「運動のメディア」読者会報告」として、『インパクション』読者会参加者による前号の感想会の様子が掲載されている。第171号を評した今号のそれでは、朴裕河の論文が賛否両論だったことが述べられた上で、「大沼保昭や和田春樹など国民基金に関与した人びとの主張も含めて、否定一辺倒ではなくあらためて洗いなおしてみる必要がありそうだ。」とまとめられている。この見解は、「国民基金」的な「和解」論に親和的な、現在の『インパクション』周辺の<空気>をよく表していると思う。(注3)今号から新しく編集委員に加わった金友子は、呆れることに、『ロスジェネ』の執筆者である。これは、同じく「若手」の在日朝鮮人である、崔真碩(チェ・ジンソク)が、佐藤優と親しげに座談会で話していることとも、同質の問題を孕んでいると思われる。金友子の今号の文章は、参政権について「問題」の周りでたたずむ自分語りに終始しているものだが、驚いたことに、昨年秋に国会提出を予定していた民主党の外国人参政権案について、「永住者のうちでも「わが国と外交関係のある国の国籍を有する者もしくはこれに準ずる地域を出身地とする者」としている。この限定を設けることで、ある種の人々を排除しようとしている。」と一見批判的に解説した上で、この文末に、「まったく制限を設けるな、と言いたいわけではない。」などと自注を付している。逆に言えば、制限を設けてもよい、ということらしい。これでは、金友子が弱々しく異議を唱えているらしい、朝鮮籍を排除しようとする小沢案に対して、反論できないだろう。メッセージを入力してください。