管理・修繕コラムマンション内における名誉毀損に関するコラム全第3回の第2回です。滞納者の氏名や、滞納の事実及び滞納期間等の公表は、名誉毀損にあたるのでしょうか。する際に採られた手続が、考慮されています。滞納が、長期間にわたる区分所有者に関するものについては、不法行為の成立を否定する傾向があります。26年7月16日判決)(ウエストロージャパン)。11年12月24日判決)(判時1712・159頁)。同裁判例によると、管理組合の理事として行った公表は、管理組合としてのみならず、理事個人としての不法行為にもなり得ると判断されていますので、一定のリスクは残ります。したがって、下記のとおり、公表の必要性に関しては、慎重に判断するべきでしょう。上記の裁判例では、滞納者の氏名公表による名誉毀損が成立しないと判断されていますが、公表による督促の効果については、別途吟味する必要があります。不払いの理由が、失業・病気等による経済的困窮である場合や、所有者が行方不明である等の場合には、公表による督促の効果は、あまりないと思われるからです。管理組合としては、滞納者の氏名公表の必要性を吟味したうえ、それでも公表が必要という結論に至ったのであれば、裁判例で触れられているような事情を加味し、不法行為の成立のリスクをコントロールする必要があります。(弁護士・マンション管理士)マンション管理に関する事件は既に10年近く、管理費滞納の問題や駐車場の問題、管理費等の値上げや公平性の問題、共用部分の利用方法の問題、(大規模)修繕の問題、総会決議の瑕疵の問題など様々な問題を扱ってまいりました。川崎で法律事務所を代表として経営しています。PM滞納者のパターンには各種あり、極端に言えば、その件ごとに対応が異なります。払う気のない連中には、管理委託契約書による管理会社の督促、管理規約による管理組合の対応の順になります。この段階で瑕疵が生じると、逆に管理組合が訴えられ、こじれる元になります。個人的には号室表示や個人名掲示は愚の骨頂で、払う気のある方でも、払わなくなり恐れが高いので、文書、郵便等による記録の残る督促記録ほど強力なものはありません。払う気のある人には、納入期限を明示し、その時まで待ちましょう。その後は、心を鬼にして、徹底的に督促し、区分所有権を売却してでも、未納分を回収しましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。マンション管理組合の。