inaho一覧へ農作業の機械化を語る上でとりわけニーズが高い野菜の自動収穫ロボット。6月に農林水産省が実施した「スマート農業スタートダッシュミーティング」にこの分野で唯一出展していたのが、AIを使った「自動野菜収穫ロボット」だ。神奈川県鎌倉市にあるベンチャー企業、inahoが近く開始するサービスを紹介する。個体ごとの成長にばらつきがあり、一括収穫できないトマト、ナス、キュウリ、アスパラガスなどの野菜は、人の目で収穫適期を判断しなければならず機械化が難しい。いえ、深刻な人手不足のなか、収穫の労力を他の作業に回せれば作業効率がアップすることは間違いない。同社共同代表の一人、菱木豊さん(36)は、「収穫は本当に大変で忍耐のいる単純作業なのでロボットがやれるようにしていければ、空いた時間で生育管理やよりおいしい野菜を作ることを考えたり、家族と出かけたり、本を読んだりと時間をどう使うかは人それぞれですが、その選択肢が生まれるのが大事」と話す。知り合いの若い農家から「雑草取りのロボットができないか」と相談を受けたことをきっかけに、野菜の自動収穫ロボットの開発に取り組み、2015年からリサーチを開始。機能を絞り込み、都内の大学などの協力を得ながら試作機を開発してきた。2017年には栃木で、2018年からは、キュウリとアスパラガスの一大産地である佐賀県鹿島市を拠点に導入に向けた実証試験を行い、この夏、本格的にアスパラガスの自動収穫をスタートする。同社が開発した野菜自動収穫ロボットは、元来、人が目視で判別し収穫していた作業をAIによるセンサーや画像処理で判断し、ロボットが収穫する。導入にあたっては収穫ロボットを無償レンタルし、初期費用とメンテナンス費は無料。従量課金を採用したビジネスモデルが特長で、農家は作物の収穫量と市場価格を掛けた金額の15%を支払う。これはパート1人分の人件費より安くなる計算で、豊作の年に人手不足になったり、不作の年に人件費を惜しむこともなくなる。ロボットは定期的にアップデートされるため常に最新のロボットを使えるというメリットもある。当初は1台につき数百万円で販売することを考えていたが、ある68歳の農家から「あと何年農業をやるかわからないのに、それじゃ使いたくても買えない」と言われ、必要な機能を必要なだけ提供するサービス形態に改めたという。菱木さんは、「完成品で売り切りより、メンテナンスも自社で持ち、壊れたらすぐに代替品を出せる方がサービス面での不安を解消でき、より早く市場に出せる」とその利点を語る。同社の自動野菜収穫ロボットは、競合品よりコンパクトサイズで、ほ場に引いた白い線の上を走行するシステム。走行用のレールを新たに設置する必要もなく、環境に制限されずに導入できるところも魅力だ。2022年までに九州地区へ24拠点、全国40拠点へ進出予定。今後は果菜類全般とトマトやイチゴなど果実も展開していく。inahoの菱木共同代表CEO。右は自動野菜収穫ロボットのプロトタイプ鎌倉の本社で運用前のプロトタイプの動きを見せてもらった。白い線に沿って、収穫適期になったアスパラガスを画像で認識するとアームを伸ばしてカットし、カゴに納めていく。続いて収穫適期を過ぎた長いものや、逆に短いものはスルーする。その律儀な仕事ぶりは、ロボットとはいえ愛着がわくのだろう。実際、実証試験では、「自動野菜収穫ロボット」に名前をつけて呼び出す農家もあったことから、現段階ではあえて商品名をつけずにサービスを開始するという。Reserved.このページの先頭へ。