日本語NG店も-ディープすぎる街-メニューは中国語だけで,日本語や英語表記は見当たらない。店員とのやりとりは基本中国語。この店があるのは中国ではない,埼玉県川口市だ。西川口の駅前を歩くと中華料理店や中国語で書かれた看板が目に入る。施行,外国人労働者の受け入れが拡大された。新たな在留資格の目的の1つには,深刻な人手不足に対応するための即戦力を受け入れる目的がある。中国人の急増で大きく変貌した街が埼玉県川口市だ。今では外国人の入居者も増えており,「日本の未来予想図」といえる。川口市の人口は約60万人で,県庁所在地のさいたま市に次ぐ県内2位だ。2018年4月より中核市(県から一部権限が移譲)となった。在留外国人総数は全国の自治体で3位,3万5988人いる。川口市の国籍別で住民をまとめると,中国人が圧倒的に多い。■1990年代から中国人の住民数が増加1962年に公開の映画『キューポラのある街』は川口市が舞台。働き,在日朝鮮人が帰還問題で悩むシーンも描かれていた。1979年当時,韓国・朝鮮の住民数は1910人,中国は86人しかいなかった。それが1993年にそれぞれ2601人,2683人になり中国が追い抜き,2019年には3047人,2万1036人と約7倍の差がついた。この鋭角の右肩上がりの人口増加は,今後も増えていくと予測される。西川口駅前とともに,市内で中国化が進んでいるのが川口芝園団地である。川口芝園団地は1978年に入居を開始,JR京浜東北線,蕨駅から徒歩8~15分だ。駅は隣の蕨市にあるが,団地の住所は川口市になる。都心へは30分ほどでアクセスできる。川口市芝園町は川口芝園団地の9割程の面積を占めるが,2016年にとうとう外国人が日本人の人口を抜き,2019年には外国人比率が54.5%に達した。地域の担い手として受け入れる方針を打ち出した。埼玉県知事選挙の開票結果----・大野元裕,無所属・新,当選。・青島健太,無所属・新。・浜田聡,NHKから国民を守る党・新。・武田信弘,無所属・新。・櫻井志津江,無所属・新。事実上の与野党一騎打ちを制した。大野氏は埼玉県川口市出身の55歳。旧民主党政権で防衛政務官を務めた元参議院議員で,2期目の途中で辞職して今回の知事選挙に立候補した。主要野党は参院選の共闘の枠組みを生かし,候補を大野氏に一本化。大野氏は現職の上田清司知事の支援を受けたほか,無党派層の取り込みに徹した。自民党は,告示前から二階俊博幹事長や菅義偉官房長官らを集中投入して推薦候補を支援した。自民党の甘利明選対委員長は25日,党本部で記者団に「敗因を分析して対応したい」と厳しい表情で述べた。消費税率10%への引き上げ後,初の国政選挙となる参院補選は再び与野党対決となる可能性があり,野党側は上田氏の出馬が取り沙汰される。大野元裕氏(55)・元高校教諭の武田信弘氏(65)・NHKから国民を守る党の医師,浜田聡氏(42)・元会社員の桜井志津江氏(63)・スポーツライターの青島健太氏(61)=自民,公明推薦=浜田氏以外は無所属。引きこもりの現状把握と支援の課題を探る「ひきこもりの現状と支援に関する調査」を,昨年11月~今年1月にかけて実施した。調査は,引きこもり相談機関や自立支援機関,地域包括支援センターなど558カ所を対象にメールによるアンケート調査方式で行い,257カ所から回答を得た。(支援対象者の年代)は,15歳から30歳代までが1,423件で約7割,40歳代から64歳までが566件で約3割であった引きこもるきっかけ(複数回答)は,「不登校」が374件で最多。以下,「精神的な疾病やその疑い」370件,「人間関係」348件,「職場になじめなかった」226件-と続く。引きこもりの期間は「半年~1年」が225件,「2~3年」が132件,「3~5年」と「10~15年」がともに128件。20年以上も96件あった。引きこもりのきっかけ,期間がそれぞれ「不明・未回答」は,1000件以上。相談を通して支援対象者に見られた変化を聞いた項目でも「変化なし」が34.2%と最も多かった。自由意見には「引きこもり状態にある人の把握が困難」「潜在的なニーズが把握できない」-のほか,「支援ノウハウが不足」「引きこもりの相談対象が年齢で区切られ,支援につなげにくい」-などと,人材や制度面の課題が指摘された。上田清司知事(71)は夏の知事選に出馬しない。8月30日の任期満了で退任し,4期16年の上田県政に幕を下ろす。近く記者会見を開いて正式に表明する。上田氏-埼玉県ウェブサイトより元民主党の衆院議員だった上田氏は,土屋義彦前知事の辞職に伴う2003年の知事選に無所属で立候補し初当選した。04年には知事任期を連続3期までとする多選自粛条例を自ら提案して制定したが,15年の前回知事選では条例に反して出馬して4選を果たした。埼玉知事選を巡ってはこれまで,いずれも参院議員の行田邦子氏(53)と大野元裕氏(55)が出馬を表明している。自民党埼玉県連は13日,元プロ野球選手でスポーツライターの青島健太氏(61)に正式に出馬を要請した。青島氏に出馬要請を決めた理由について,自民党埼玉県連の新藤義孝会長は,「青島氏は子供の頃から草加市に住み,小中高や大学の野球チームで主将を務め,リーダーシップを持っている。文武両道を地でいく人で,国際的にも活躍している」と述べ,これまでの実績を高く評価したという。現知事の上田氏は,前回知事選で自ら大野氏に出馬を打診した経緯があり,大野氏について5月の会合で「思考方法は私と似ている」とし,大野氏を支援する意向を周辺に漏らしており,事実上の後継候補となる。大野氏を巡っては地元の川口商工会議所の政治組織が5月,自民党県連に大野氏を推薦するよう嘆願書を提出している。埼玉知事選は8月8日告示,同25日投開票の日程で実施される。埼玉県には勢いがあります。さいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム2〇〇2といった大規模集客施設による都市の賑わいがある一方,秩父の山並み,荒川や利根川,武蔵野の雑木林や見沼田んぼなど豊かな自然にも恵まれています。鉄道や道路の整備により「交通の要衝」となったことで,近年,更に魅力が向上しました。(平成27年10月1日現在の国勢調査人口(確報値)を基に,住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものです。人気回復の背景-時代対応-65万年の歴史を持つ箱根火山。2015年6月から7月にかけて大涌谷の火山活動が活発化し,小規模噴火が起き,噴火警戒レベルが3(入山規制)に引き上げられた。したことから,「危ない」とのイメージが,箱根全域から客足が遠のいた。いまも火口付近の散策路の閉鎖は続いているが,火山活動は沈静化し,外国人観光客の増加もあり,2017年の観光客数は噴火前を超える2152万人を記録。最盛期の1991年並みの水準にまで回復した。観光客が戻ってきた背景には,地元の時代の移り変わりへの対応にある。修学旅行や社員旅行の団体客が減り,個人が増えたという客層の変化に合わせ,大部屋を減らしてツインルームに改装するといった対応を取るホテルや旅館が多い。外国人観光客へ英語メニュー,ベジタリアンや宗教的制限のある客の要望に応えて豚肉やベーコン抜きの料理の提供といった細かな心遣いもあげられる。埼玉県は23日、農業組合法人セイメイファーム(嵐山町)が製造した鶏卵から食品衛生法に違反した動物用医薬品が検出されたと発表した。同法人に対し、鶏卵5万4480個の回収命令を行った。回収品はサイズがMS、M、L、2Lで、賞味期限が3月4日までのもの。してはならないが、0・04ppm検出された。現在、健康被害の申し出はないという。南部保健所が19日に実施した検査で検出された。1月31日,総務省は住民基本台帳に基づく2018年の人口移動状況を発表した。それによると,東京一極集中に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになった。)は転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年より1万4338人多い13万9868人となった。超過数が拡大したのは2年連続で,東京圏の転入超過は,23年連続。東京圏の転入超過を年齢別に見ると,最も多い20~24歳(7万5103人)を含め,15~29歳の若年層が大半を占める。総務省統計局は「進学や就職などで東京圏に移動する人が多いのではないか」とみている。他の三大都市圏は,名古屋圏(愛知,岐阜,三重)が7376人,大阪圏(大阪,京都,兵庫,奈良)が9438人でいずれも転出超過。6年連続の転出超過だった。=政府,82市の拠点化支援=政府は2018年12月18日,有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開き,地方創生に関する総合戦略の改定案を示した。東京一極集中の是正に向け,各地に魅力ある拠点をつくるため,省庁横断で政令市や中核市など「中枢中核都市」への支援強化が柱となっている。中枢都市で,周辺市町村も含めた地域経済の中心となる都市。昼間人口が夜間人口の9割以上となる市を対象にした。交付上限額を引き上げるなどの支援策を講じる。今年度中に支援を希望する都市を募り,関係府省が連携して活力ある拠点づくりを支援する。交流など多文化共生事業を同交付金で後押しする。この他,郊外に造成された住宅団地内に,店舗や福祉施設などを設けやすくする規制緩和の仕組みや,地方に移住した東京23区在住者・通勤者に最大300万円を支給する支援制度の創設などが盛り込りこまれた。全幅26m神奈川県横須賀市は,2018年12月18日に横須賀港と福岡県の北九州港を結ぶ長距離フェリーを開設すると発表しました。就航は2021年春の予定です。北九州側の発着港は、まだ決まっていないとのことです。新規フェリー航路開設計画について(市長記者会見)(2018年12月18日)新航路は1日1便、日曜を除く週6便の運航。170台の貨物車を積載できる約1万6000総トン級のフェリー2隻体制で運行し,横須賀~北九州間527マイル(976km)を、20時間30分で結びます。阪九フェリーと新日本海フェリーを中心とするSHKライングループが運航を担当し、就航に際し新会社を設立します。出典:https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/index.html新航路は1日1便,日曜を除く週6便の運航。170台の貨物車を積載できる約1万6000総トン級のフェリー2隻体制で運行し,横須賀~北九州間527マイル(976km)を,20時間30分で結びます。阪九フェリーと新日本海フェリーを中心とするSHKライングループが運航を担当し,就航に際し新会社を設立します。このたび,横須賀港と北九州港を結ぶ新規フェリー航路の2021年春の就航を目指し,本市,北九州市及びフェリー航路を運航するSHKライングループが連携して航路開設に向けて動き出しましたので,次のとおりお知らせします。1.概要:昨今のトラックドライバー不足の深刻化や環境問題などを背景に,海上輸送へのモーダルシフトの需要がますます高まっています。このような状況も踏まえ,本市ではフェリー等による横須賀港での定期航路の実現を目指し,精力的にポートセールスを行ってきました。この取り組みが実を結び,このたびSHKライングループが北九州港とのフェリー航路の開設に向け検討することとなりました。2.運航形態:総トン数約16,000トン級のフェリー2隻体制として,横須賀~北九州間において1日1便のデイリー運航(片道20時間30分・週6便)が行われることにより,関東経済圏と九州経済圏を海で結ぶ物流と旅客の大動脈が形成されます。3.運航開始:2021年春に商業運航の開始を予定しています。