おける特別法人税等とはそもそも、なんで特別法人税等が私たち個人の資産にかかるのか、ぐりこには理解できませんでした。ついては、法人税法第八条に規定されています。対する法人税を課する。1%+法人住民税0.173%=1.173%となります。法人住民税が法人税額の17.3%となっているため、特別法人税がかからなければ法人住民税もかからないということになります。個人資産に課税するのか?法人税法上は、個人資産に課税するとは書かれていませんでした。調べてみると、そもそも法人税は直接税なので、納税者と担税者(実際に税金を負担する人)が同じであるはずなのに、特別法人税は納税者は法人で、実際に負担するのが個人ということになり、矛盾が生じているように感じます。う~ん、混乱してきました・・・と、いろいろ調べていると、根拠になりそうなふる~い情報がいくつかありましたので載せておきます。企業型年金における特別法人税は企業負担が一般的な取扱いになると思われるが、加入者の個人負担とすることは可能か。特別法人税は、納税者である資産管理機関が個々の加入者の個人別管理資産から控除し納付することになる。・・・ばっちり書いてありますね。損保ジャパンDC証券(現:損保ジャパン日本興亜DC証券)さんのレポート2007年1月に出された、損保ジャパンDC証券(現:損保ジャパン日本興亜DC証券)さんのレポートに特別法人税の成り立ちから詳しく書かれていました。これによると、特別法人税が作られた主旨が『課税の繰り延べに対する遅延利子分を払いなさい』ということなので、特別法人税ではあるんですが、個人資産に課税されるということらしいです。まとめ色々と調べてきたものの、矛盾しているような点もあり、今一つ腑に落ちないんですけど、結論としては特別法人税の課税凍結が解除されたら、個々人の年金資産に年1.173%の税金がかかるということになりそうです。現状、平成29年3月末までは、特別法人税の課税が凍結されています実は、平成11年度から延々と課税凍結が延長されており、平成29年4月以降についても、平成29年度の税制改正(租税特別措置)要望として、厚生労働省から財務省に『企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃』が出されていることから、再度延長されるのではないかとみられています。確定拠出年金を管轄している厚生労働省としては、凍結だといつか復活するかもしれないという不安で確定拠出年金制度を含めた企業年金制度が普及しないということは認識しているようで、恒久的に撤廃することを要求しています。これは、加入予定者としては、ありがたい限りですので、是非財務省の方にも英断をお願いしたいところです。お得に♪タンタンタンタンキムラタンおはようございます。本日も訪問ありがとうございます。本日は、いつものお買いものネタではなく、少し真面目ネタです。...記事を読む【ラクマ】新規登録で300ポイント貰えるキャンペーン開催中!こんばんは、ぐりこです。本日はラクマ(旧フリル)の最新情報です。私は2007年から楽天を利用している結構な楽天ヘビーユーザーなんですけど、さっぱり知り...記事を読む【iDeCo】加入申込は1月中がよりお得!でも、絶対に商品内容をよく理解してから!!みなさん、こんにちはぐりこです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。このファミリーライフときどきマネーライフ.。