衆望に応える「議員力」磨く結党50周年となる2014年が明けました。結党50周年の党勢拡大に向けた取り組みや、2年目に入った自民、公明両党の連立政権の運営と当面する政治課題の対応などについて公明新聞のインタビューを紹介します。新年あけましておめでとうございます。昨年は、一昨年末の衆院選に続いて、夏の参院選と都議選、また統一外地方選にも、すべて勝利することができました。連立政権で安定した政治を実現する基盤が整い、公明党が日本政治の中でさらに大きな役割を担う“時”を迎えました。これはひとえに、党員、支持者の皆さまの献身的なご支援のおかげです。心からの感謝と御礼を申し上げるとともに、全議員がそのご期待に応えていく決意です。―いよいよ結党50周年の年を迎えました。立党の原点を再確認し、それを深化させて“次の50年”へのスタートを切っていきます。公明党は「まじめに暮らす庶民の思いを実現する政党であってほしい」という国民、大衆の衆望に応えて結党され、そうした衆望を担い続けてきたからこそ、今日まで存在感を発揮し続けることができました。今後も衆望に応え続けていくには、「議員力アップ」が不可欠です。全議員が(1)政策力(2)発信力(3)拡大力(4)現場力―に磨きをかけていきます。連携をさらに深める「ネットワークの強化」、党発展の原動力である「公明新聞の拡大」に取り組みます。人口減少社会を迎えた日本社会の活力を維持・向上させるカギを握る女性や青年の力を引き出せるよう、「女性委員会と青年委員会の活動強化」を図ります。今後の党の運動方針や将来のビジョン策定について、党を挙げて英知を結集するとともに、社会情勢の変化の中でも柔軟に民意に対応できる党の揺るぎない基盤構築に向け、議論を進めたいと考えています。―自公連立政権は発足から1年が経過しました。連立政権は2年目に入り、その真価が問われる年になります。日本経済の再生と東日本大震災の復興加速、福島の再生を優先課題に掲げて出発しました。経済は回復の兆しが見え、大企業から中小企業にも、その波が押し寄せようとしています。その流れをさらに強固にして、利益が雇用や賃金、設備投資へ回る好循環をつくり出すよう、政府・与党で総力を挙げていきます。震災からは、もう3年になろうとしています。政権交代後、スピード感を意識して取り組んでいますが、いまだに10万人の方々がプレハブの仮設住宅で、3回目の冬を迎えている状況です。住宅再建を現実に前へ進めていくことが最も重要です。大震災やフィリピンの台風被害などを受け、世界的に「防災・減災」は政治の最重要課題に位置付けられつつあります。公明党が「防災・減災ニューディール」を提唱し、政治の主要な柱に防災・減災を訴えた役割は大きかったと思います。引き続き、命を守る防災・減災の取り組みに力を入れていきます。―4月に消費税率が8%に引き上げられます。消費税率の引き上げは、社会保障と税の一体改革に基づくもので、社会保障の安定と充実のために避けて通れません。そこをまず、国民の皆さまにご理解をいただきたいと思います。それによって景気が腰折れしてはいけません。併せて経済対策もしっかり実行していきます。公明党の主張で子育て世帯に対する支援として臨時特例給付が行われます。7割以上の人が導入を求める軽減税率について、今年のうちに制度設計の詳細を詰めていきます。―1月に始まる通常国会の対応は。経済対策を含む13年度補正予算案の早期成立と、14年度予算案の年度内成立を期します。難病に関する新たな医療費助成制度など、昨年成立した社会保障プログラム法に沿った改革の具体化も重要です。国会は議論を通じて合意を形成する場であり、それが国民的な合意形成に大きな役割を果たします。その意味でも、丁寧な国会運営を心掛けていきます。選挙制度改革では、衆院は現行制度を基本に、まず定数削減で各党と協議していきます。公明党にとって、地方選はネットワークの基盤をつくる大事な選挙です。統一外地方選を一つ一つ勝ち抜き、15年の統一地方選につなげたい。“次の50年”を担うネットワークの基盤をしっかり強化していきます。