日の2日間にわたって、リスボンにて国際銅研究会(ICSG)※の春季定期会合が開催された。23日に開催された統計委員会では、2015年と2016年の銅需給バランスに関して、加盟国から提出された数値をもとに、専門家及び各国参加者らで検証が行われた。本稿では、統計委員会において議論された銅需給見通しについて報告する。t上回り、6年ぶりの供給過剰に転じる予測。tの供給過剰との見通しである。t)からいずれも縮小となった。228(出典:ICSG会議資料より作成)ICSG事務局によると、データの信頼性については、本予測に使用されたデータは、加盟国が実施した調査結果と企業からの個別報告による情報が7割を超え、その他企業の四半期報告からの算出推計データ、業界団体からの提供値を用いている。そのいずれも入手できないものについては、第三者機関からの推計データを採用している。このうち、世界の銅需要のうち4割を占める中国については、公式の統計値が存在しないため、国の生産、貿易、および上海先物取引所の在庫情報に基づき保税在庫の調整を行って予測値としている。中国保税在庫については、非公式な在庫情報は考慮していない。このうち中国の消費量については、前年の見かけ消費量を産業利用量(産業用在庫および保税倉庫量)と調整し、産業利用の成長予測にしたがって導き出した値である。消費について、地域別の数値を表2にまとめた。図1において当該数値をグラフ化し、需給バランスを赤字で示す。消費量の見通しについては、2.1以降のとおり。主要生産国のチリやペルー、インドネシア、ザンビアでの生産障害のほか、見込まれていた増産計画や新規鉱山開発の遅延が影響している。%の成長が見込まれる。ブラジルのSalobo鉱山における増産が加味されている。t/年)の拡張である。2015年から2016年にかけての増産予測要因には、新規鉱山プロジェクトが多数含まれることから、操業支障リスクや開発動向次第で変動が見込まれる。世界の銅鉱石生産の2割を担うアフリカでは、ザンビアの税制改革をはじめとする操業リスクの高さが懸念材料であるほか、銅価格の低下が進めば生産抑制につながる可能性がある。インドネシアの鉱石禁輸動向には今後も注視を要する。