考えた暴力団対策の法的手段。金融界では、銀行取引からヤクザなどを排除するため、金融機関が融資や口座開設などの契約書に盛り込む条項。2008年11月に全国銀行協会が「ひな型」を作り、導入が始まった。ないことを確約させ、虚偽が判明した場合に取引を解消できる。警察当局は契約上に虚偽の情報を入力したことから、詐欺罪で暴力団組員らを逮捕することも可能。11年6月に対象を元暴力団員などにも拡大した。みずほ銀行の問題を受け、全銀協会員行は信販会社との提携ローンを含め同条項の導入徹底を話し合った。