┠■IWJへご寄付をくださった方々のお名前とIWJへの応援のメッセージを感謝を込めて掲載させていただきます。地方にお住いの方、東京近郊で週のうち何日かは出勤、残りは在宅で、という働き方も可能です。年間1300億円の医療研究予算を分配する「日本の医療研究の本丸」をゆがめる事態へ!!おはようございます。インド出張に同行し、隣り合った2部屋が内扉でつながる「コネクトルーム」に宿泊したことを認めました。菅官房長官の信任が厚いとされ、加計学園問題の「全体の絵を描いた」と前川喜平氏から名指されたり、政府が沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設を強行した際、隣接する電源開発(Jパワー)の会長に対して菅長官の名前を出し、事実に反する言葉で協力させたなど、官邸の意図を汲んだ強引な動きが度々報じられる人物です。文春は、外務省が大使館に、和泉補佐官に健康上の不安があるため、「主治医」の大坪氏が「一晩中同室する必要がある」と伝えたと報じています。厚労省女性幹部とコネクティングルーム宿泊(週刊文春、2020年2月13日号)https://bunshun.jp/articles/-/31861大坪氏は2018年はインドに加えてミャンマー、中国、フィリピンの4回出張していますが、そのすべての渡航先と時期が、和泉氏の出張記録と重なるというのですから驚きます。和泉氏と大坪氏は、昨年12月にやはり「週刊文春」が「京都不倫出張」を報じました。その際、両氏は昨年8月9日に公費で京都に京大iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授を訪ね、両氏の希望で山中氏と3人のみで面談。その「目的」は何なのか!?問題は「公費で不倫旅行」という点にとどまりません。重要なことは、大坪氏が、強権をふるっている点にあります。山中教授との面談で大坪氏は「来年から国費は出しません」と、研究費の極端な削減を通告したのです。健康・医療戦略室の渡辺その子次長、iPS研究の関係省庁の担当者3人との打合せで、iPS関係の費用を13億円から0.5億円に「95%」も削減しようしたと週刊文春は報じています。この削減方針は、山中教授との面談の際の資料に明記されていました。予算削減に関して協議会での論議を求める文部科学省の担当者に対して、大坪氏はこれを拒否したとも報じられています。昨年9月10日に行われた別の会議では、大坪氏の「味方」の和泉氏さえ、「協議会がだめでも、なんか公開の場で」論議してはどうか、となだめる始末だったと文春は報じています。ところが大坪氏は、断固として反論し、削減を主張しています。山中氏の研究費を何としても削減しようとする大坪氏の強硬な姿勢が際立ちます。そもそも国はiPS細胞の再生医療応用の研究に、2022年度までの10年間で1100億円を投じるとして予算を配分してきました。iPS細胞研究は、日本の将来の国富の礎ともみなされていたはずです。それ以上に、重い疾病に苦しむ人々を救う、「救世主的」な役割を期待されてきたはずです。大坪氏が支援打ち切りの方向性を示したのは、山中教授らが進めてきたiPS細胞の「ストック事業」です。研究を大学や企業などが別々に進めるのでなく、山中教授らが作成した高品質の細胞を各研究チームに供給する事業で、山中教授が「企業でつくったら何千万円もかかる細胞を、私たちは10万円で提供している」と述べたことをNHKなどが報じました。支援打ち切り?(NHK、2019年12月11日)https://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2019/12/1211.html山中教授は11月に「“もう国の金は出さない”という意見が入ってきたのは事実。たちは10年間の支援は継続されるだろうという見込みで、これまで活動してきた」「透明性の高い議論で決定してもらえたら私たちも納得するが、公開の場での議論と別のところで話が決まると、理由がよくわからない」と語ったとも報じられました。結局12月6日に、政府は予算削減を見送り、当初の計画通り2022年度まで支援を続ける方針を決めたことが報じられました。山中氏の批判を受け決定(朝日新聞、2019年12月6日)https://digital.asahi.com/articles/ASMD63SMCMD6ULBJ002.html)大坪氏は今年1月29日の参院予算委員会で参考人として出席。立憲民主党の杉尾秀哉議員が、山中氏との面会後の昨年8月16日の会議の「議事メモ」を入手したとして、その場で大坪氏が予算削減に言及したと指摘したところ、大坪氏はメモを「全く承知していない」と認めませんでした。(参議院インターネット審議中継、2020年1月29日)https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php血税を使っての海外出張に毎回同伴し、コネクトルームに宿泊する公私混同の所業は常軌を逸しており、糾弾されてしかるべきであり、国費の返却が求められるべき案件です。それ以上に「異常」なのは、世間の眼にふれない密室の中で自らの方針を無理やり押し通そうとする姿勢です。iPS細胞の研究費を大幅に削減するという、ゴリ押しをする資格が、大坪氏のどこにあるのでしょうか。日本の再生医療の進展を妨害する勢力!?さらに問題なことは、大坪審議官が山中氏の研究費を削減しようとする理由そのものが不明な点です。何を目的に、こうした行動をとっているのでしょうか。杉尾議員の国会質問では、大坪氏が予算削減の「指示」をした経緯自体についてシラを切り続けたため、この点については掘り下げられませんでした。これまでのキャリアのなかで発生した、山中氏に対する「個人的な怨恨」があり、それが原因で山中氏の研究を妨害しようとしているのでしょうか。あればもちろん言語道断としか言いようがありません。逆に、iPS細胞研究以外の他の研究にも予算を割くべきだとの声もあることから、大坪氏なりの「正義感」によって、予算削減を主張したのでしょうか。それなら協議会などオープンな場で堂々と主張して賛同を得るべきです。した手続きを踏まなかったのは、できない理由があったのではないかと勘ぐられても仕方がありません。大坪氏は、和泉氏からの「寵愛」をよいことに増長して、単に「わがまま」を押し通し、権勢を誇示しようとしただけなのでしょうか。ここで不可解なのは、大坪氏が和泉補佐官に逆らっても、強引に持論を押し通す場面が何度も見られたと文春が報じた点です。「虎の威を借るナントカ」で権勢をふるっているなら、矛盾します。それとも、官邸以外の何らかの権力、たとえば再生医療技術の覇権を狙う、海外の政・官・学・民による勢力のエージェントとして、日本の将来を支えるはずの医療技術の進展を妨害しようとしているのでしょうか。うがち過ぎのようですが、あり得ないことではありません。米バイオベンチャー企業のブルーロック・セラピューティクスは、iPS細胞から作った細胞をパーキンソン病患者に移植する臨床試験や、心不全や重い腸の病気などの治療の研究開発を進めており、山中教授が「いちばん脅威を感じている」とアエラが報じています。山中教授は「私たちがやってることと完全に競合」「超大国アメリカがiPSにどんどん乗りだし、本気になってきた」と語っています。ブルーロック社は16年の設立時点で約250億円を調達、京大iPS細胞研究所がこれまで国から受け取った研究資金の総額をはるかに超えたとのことです。2019年12月12日)https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E5%B1%B1%E4%B8%AD%E4%BC%B8%E5%BC%A5%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%8C%E5%BC%B7%E8%AA%BF%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%80%96%E3%81%95%E3%80%8D-ips%E7%B4%B0%E8%83%9E%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%A7%E5%87%BA%E3%81%97%E6%8A%9C%E3%81%8B%E3%82%8C%E2%80%9C%E9%80%86%E8%BC%B8%E5%85%A5%E2%80%9D%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8C%E3%82%82/ar-AAK1UYC山中教授は「米国は日本の様子を見ていた」「(基礎研究や初期の臨床研究など)大変なところは日本がやってきた。米国はいけそうだと分かると、いっきに取りにかかってくる」と語ったとアエラは報じています。iPS細胞のバンクは米国、韓国やオーストラリアですでに設置されているとのことです。大坪氏による勝手な振る舞いが、いかに日本の国益を損なう可能性があるのか、言うまでもありません。ところがここにきてさらに、大坪氏と和泉氏をめぐる新たな問題が発覚しました。(AMED:エーメド)の運営を歪めている問題です。AMEDは、年間予算約1300億円の医療研究予算を分配する、いわば「日本の医療研究の本丸」とも呼ばれる重要な機関です。大坪氏と和泉氏が、AMEDの運営を大きく歪めているとして驚くべき問題が発覚し、医療政策関係者の間で大問題となっているのです。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。これまでIWJが報じてきた日韓関係関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。https://twitcasting.tv/iwj_ch7「『建国記念の日』を考えるつどい実行委員会」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた天皇制関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=5012018年12月収録の、内田聖子氏主催の緊急集会を録画配信します。記事は以下のURLからご覧いただけます。http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi1月9日に収録した、岩上安身による郷原信郎弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた郷原信郎氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた吉村洋文氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。これまでIWJが報じてきた辺野古関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。更田豊志委員長による記者会見を中継します。委員長定例会見を毎週中継してきました。以下のURLからご覧いただけます。これまでIWJが報じてきた辺野古関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた福山哲郎氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。”シンポジウム実行委員会」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた「桜を見る会」関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。「桜を見る会」問題でキレッキレの追及!「レッテルをはがすのは簡単です。容疑を否認したまま、保釈される見通しとなりました。収賄否認のまま(東京新聞、2020年2月10日)https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021002000039.html秋元議員は中国企業「500ドットコム」から合計約760万円の賄賂を受け取ったとして起訴され、自民党を離党しています。秋元議員は容疑を否認したまま、弁護人が保釈を請求。東京地裁が昨日10日、保釈を認めました。東京地検は地裁の決定を不服として準抗告しましたが、地裁がこれを退ければ、早ければ10日中に保釈されます。5人が不起訴となったばかりです。これで安倍政権は安泰!?(日刊IWJガイド、2020.2.3日)https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39627#more-39627今回は地裁の保釈決定という判断に対し、東京地検特捜部が準抗告しています。特捜の事件の被告が否認したまま保釈決定を受けるのは異例のことです。国会会期中ということを考慮してもなお、何かしら権力側の関与があったのではないかと疑わざるをえません。閣議決定による定年を超えての任期延長について、昨日10日、東京都内在住の男性が安倍総理に対する告発状を最高検察庁に提出しました。東京高検検事長の勤務延長で告発状(NHK、2020年2月10日)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012280111000.html報道によれば、男性と代理人弁護士は10日、司法記者クラブで行われた記者会見で、「検察庁法で63歳と定められている検察官の定年を国家公務員法の規定で延長したのは違法で、検察の業務を妨害した」と述べ、告発状の提出とともに検察官適格審査会に検事長の罷免を勧告するよう申し立てたことを明らかにしました。新型コロナウイルスによる肺炎の影響により、春節の休みを2月9日まで延長していた中国で、昨日10日、多くの企業が活動を再開しました。企業活動再開(AFPBB、2020年2月10日)https://www.afpbb.com/articles/-/3267495?cx_part=top_topstory&cx_position=1中国の最大の年中行事である春節(旧正月)は、今年は1月25日でした。感染の中心として封鎖が続く湖北省を除き、多くの都市では公共交通機関が通常運転を再開。多くの企業は在宅勤務や時差出勤などを推奨し、学校は中国全土で休校が続いています。中国全土で患者が4万171人に、死者が908人になったと発表しました。意見として、空気中に浮遊する微粒子(エアロゾル)でも感染するとの見解を示しました。「新型コロナウイルスがエアロゾルを介して伝染するという証拠はない」と発表し、見解が対立しています。これについて日本の厚労省は、「日本国内で分かっているデータを分析しても、空気感染したと証明できるに足る証拠は見つかっていない。防ぐ対策をこれからもお願いしたい」としています。”シンポジウム」に登壇しました。2020.2.1https://iwj.co.jp/wj/open/archives/466439また、カルロス・ゴーン氏の問題についても、ゴーン氏の逮捕直後から、ブログやヤフーニュース(個人)で、日産と検察の癒着や日本の「人質司法」に対する鋭い批判を展開しています。郷原氏は1月13日にレバノンのゴーン氏にテレビ電話で取材。ゴーン氏は郷原氏に「日産は今後2、3年以内に倒産するだろう」との考えを示したと報じられています。※日産ケリー被告は無罪の公算、ゴーン被告も無実との見方に-郷原氏(ブルームバーグ、2020年1月22日)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-22/Q4FJ5HT0AFBE01東京地検特捜部は1月29日、ゴーン氏の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の事務所を捜索して、保釈中のゴーン氏の面会記録を押収しています。その際にドリルでドアのカギを壊して入るなど、刑事訴訟法で認められている「押収拒絶権」を無視した強権発動を行いました。見る会」問題、カルロス・ゴーン氏問題についてお話をうかがいます。IWJでは13日の岩上安身による郷原弁護士への新たなインタビューに先立ち、今年1月9日に収録したインタビューを本日、再配信いたします。集中して連続インタビューを行います。がんについてお話をうかがいます。詳しくは決まり次第お知らせいたします。いつもIWJをご支援いただいき、ありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。今期第10期となるIWJは、昨期第9期に引き続き、あらゆる支出を見直し、岩上安身の報酬もそれまでの50%に削減し、1年間のご寄付・カンパの目標額を5400万円に設定しています。この5400万円を12か月で割ると、1か月あたりは450万円となります。期首の8月1日から1月31日までの6か月間のご寄付・カンパの目標額は、2700万円ですが、この間のご寄付・カンパは2065万8919円にとどまり、約634万1081円の不足となっています。このため、2月1日以降の今期第10期の残り6か月間で、3334万1081円が集まらなければ、今期の目標額は達成できません。これは、1か月あたりの平均にすると、555万6847円となります。2月からのご寄付・カンパの目標額は、毎月約556万円となります。1月は昨年12月末までのご寄付・カンパの不足分から1か月あたりの目標額を約516万円としていましたが、目標額の53%である274万9500円にとどまっています。8月1日から2月3日までのご寄付・カンパの総額は2080万919円と、この期間の目標額の75%の達成率にとどまっています。期の後半に入り、IWJの財政はますます厳しくなっています。皆様からのご支援をよろしくお願い致します!※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします!https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html■IWJへご寄付をくださった方々のお名前とIWJへの応援のメッセージを感謝を込めて掲載させていただきます。ご寄付いただいた皆様から、以下のメッセージをいただいております。「情報は、民主主義における貨幣である。」(トーマス・ジェファーソン)民主主義に不可欠なものは、言論の自由と1人1票の選挙実現。桜見る会、詩織さん事件、報道よろしくお願いいたします。(匿名希望)・大切な活動をされていると思います。微力ですがお力になれたらと思っております。(匿名希望)・財政的に厳しいときにもかかわらず、中東まで取材に出かけることにジャーナリストとしての魂を感じます。少ない金額ですが寄付させていただきます。マサアキ様)・知る権利という基本的人権を行使するために、かけがえのない活動を続けてくれていることを支援したい。真紀子様)・メルマガ拝見、取材ありがとうございます。野党ヒアリング見ています。)・岩上さんの心身のご健康の回復を祈念して。メディアらしいメディアの存続を希望して。)・リツイート訴訟の判決、メルマガで読みました。そのままのリツイートを、「賛同」と解するのが「相当」だ?。