開催いたしたいというふうに考えております。ここからは委員長の方にその議事の進行をお願いいたしたいというふうに考えます。皆さんおはようございます。あと須藤先生が少し遅れられるという御連絡をあらかじめ頂いていますので、恐らく10分か15分されたら、須藤先生も御到着になられると思います。皆さん御記憶のとおり、前回8月29日、暑い真っ盛りに第7回のこの専門委員会を開きまして、私どもが当初頂いた宿題、いわば夏休みの宿題に一応お答えをしたと。それはすぐこの後御説明になりますが、省令の改正というものにつながったというわけであります。第1次の夏休みの宿題は比較的わかりやすい宿題であったわけですが、これから先はなかなか大変な浄化槽全般について、どういう順番でどういう風にしてやっていくか、皆さんももちろん御記憶ではあろうとは思いますが、またこの後事務局の方から、一体私たちがどういう課題を自分たち自らに投げかけたか、例えば維持管理といってもたくさんの問題があります。それから、国民の皆様の浄化槽に対する御理解がまだまだ十分でないと。それは私ども浄化槽の側にも責任があるわけですが、国民の側にもいろいろな問題がある。そのほかに、技術開発の問題やら、それからせっかくこんなにいい浄化槽が日本だけで使っているのはもったいないと、世界で使うにはどういう風にしたらいいかとか、さまざまな課題といいますか、浄化槽を更に進めていくための課題を前回の中間報告の中に書いていただきました。課題の列挙でありましたので、それに対してどうお答えをしていくかというのは、なかなか大変な問題でありまして、先ほども申しましたように、どういう順番で何を取り上げていって、どういうふうにしていくかということを今日はしっかり先生方にお考えいただいて、順番といいますか、方法論ですね。これからのさまざまな課題を解く方法論について御意見を頂きたいというふうに存じます。いうわけで、実は私はこの8月、約1か月間、いわばせきとたんが非常に出るという夏風邪状態になってしまいまして、実は今でもそれが続いています。すると、非常にお聞き苦しい場面があるかもしれませんけれども、それはひとえにお許しいただきたいと存じます。私自身は、多分浄化槽風邪かなというふうに思っているんですが、いずれにしても秋とともに早くその風邪も脱却して、せっかく私ども自らがアイデンティファイしたいろいろな課題について答を一つ一つ、しかも将来の評価に耐え得るような答を出していきたいという風に思っておりますので、よろしくお願いいたします。前後いたしまして失礼いたしました。議事に入ります前に、お手元の配付資料を御確認願います。配付資料一覧をお手元にお配りしておりますので、資料の不足がございましたならばお申しつけくださいませ。それでは、早速議事に入ります。先ほども申しましたように、前回の委員会で皆様方にお取りまとめいただきました中間取りまとめ、それを受けまして、省令の改正を致しました。座って説明させていただきたいと存じます。一部を改正する省令の公布についてでございます。先ほど委員長の方からもお話がございましたとおり、環境省関係の浄化槽法施行規則の一部を改正する省令が9月26日付けで官報に掲載されました。資料2はその際の広報用の資料でございます。この省令については本年の通常国会で成立いたしました浄化槽法の一部を改正する法律において省令に規定するように委ねられた事項につきまして規定するなどの改正を行うものでございます。後ろの方に、その省令自体と新旧対照表が出ているわけでございますが、こちらの1枚目の概要の方で御説明申し上げたいと思います。(1)の浄化槽からの放流水の水質基準についてでございます。浄化槽からの放流水の水質を担保するために、この改正後の浄化槽法におきましては、環境大臣は浄化槽からの放流水の水質について、技術上の基準を定めることとされてございます。いわゆるBODにつきまして、1リットルにつき20ミリグラム以下であること、それからその除去率が90%以上であることが定められてございます。続きまして、(2)の第7条検査の検査時期についてでございます。浄化槽の処理技術ですとか、あるいは管理技術の進歩によりまして、浄化槽の機能が安定化するまでの期間が変わることに柔軟に対応することができるように、改正後の浄化槽法におきましては、浄化槽設置後等の水質検査の期間を環境省令で定めることというふうに変更されたわけでございますけれども、その期間につきまして、浄化槽の使用開始後3か月を経過した日から5か月間ということが定められるようになったわけでございます。続きまして、(3)の指定検査機関から都道府県への検査結果の報告についてでございます。都道府県知事に報告しなければならないことが定められてございます。それから、(4)の浄化槽の使用の廃止の届出についてでございます。浄化槽の設置状況の確実な把握を図るために、改正後の浄化槽法におきましては、浄化槽管理者は、浄化槽の使用を廃止したときは、都道府県知事に届出を行わなければならないこととされておりますが、その届出につきまして、浄化槽管理者の氏名ですとか、あるいは住所、浄化槽の設置場所ですとか、廃止の年月日などを都道府県知事に所定の様式によって届け出なければならないことが定められたということになってございます。この省令の施行期日でございますけれども、平成18年2月1日ということになってございます。これらの内容につきましては、皆様方に御議論いただきました中間取りまとめの内容を踏まえたものになってございます。概算要求について御説明申し上げます。1番目でございますけれども、健全な水循環に資する浄化槽の整備促進ということで189億円余りというのを要求させていただいております。こちらの方は汚水処理施設の効率的、効果的な整備を図るとともに、循環型社会の形成を推進するために、健全な水循環に資する浄化槽整備の一層の促進に必要な予算を計上するという考え方が掲げられてございます。いたしまして85億円余りを要求する形になってございます。浄化槽整備事業の内訳につきましては、その下の表を御覧いただけたらと思います。ちなみに、その上段のかっこ書きにつきましては内閣府、これは沖縄関係分、それから国土交通省、こちらの方は北海道や離島関係分、こちらの方の計上額を含めた額ということになってございます。いったものを掲げさせてございます。こちらの方は内閣府全体と致しまして570億円余りということになっておりまして、浄化槽もいわばその内数に該当するという形になってございます。汚水処理施設の整備を効率的に行うために、事業間での融通ですとか、あるいは年度間での事業量の変更が可能な予算ということで、この取扱いは今年度どおりでございます。続きまして、裏の方に進んでいただきまして、2番目の国の支援措置の充実・強化のための助成制度の見直しということでございます。1番目でございますけれども、合併処理浄化槽の設置に伴う単独処理浄化槽の撤去費について助成対象化をお願いしているところでございます。こちらの方についてでございますけれども、既存の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するために、合併処理浄化槽を設置する際に、単独処理浄化槽を撤去しなければ合併処理浄化槽を設置できない場合に、その撤去費用を助成対象とするということでございます。ここに書いてございますとおり、こちらの方は当然合併処理の浄化槽の設置に伴うものでございますので、単独処理浄化槽の撤去のみを行うことについては、対象とすることは考えてございません。合併処理浄化槽の設置を行う場合でございましても、単独処理浄化槽を撤去する必要がない場合につきましては、対象とはしておらないところでございます。続きまして、湖沼対策等の充実ということでございます。アの支援措置の拡充ということでございまして、こちらの方につきましては、湖沼法の指定地域におきます高度処理浄化槽の整備を促進するために、これらの地域の国庫助成を拡充するということでございます。こちらはいわゆる市町村設置型ということでございますけれども、こちらの方の事業の要件につきまして、緩和している地域がございますけれども、この緩和地域の拡大ということを要求しているところでございます。こちらにつきましては、具体的に申しますと、湖沼法の指定地域及び水質汚濁防止法の総量規制の対象地域といったものをこの市町村設置型の整備戸数の要件緩和地域、この要件緩和地域におきましては、通常年間20戸が要件とされているところを10戸に緩和するものでございますけれども、こちらの地域の中にこれらの地域を追加したいというふうなことで要求を行っております。続きまして、浄化槽設置の整備事業、いわゆる個人設置型の浄化槽についてでございますが、こちらの方の助成対象を拡大させていただきたいということで要求いたしております。こちらの方につきましては、浄化槽の性能の向上ですとか、あるいは使用者の方々によります社会生活の変化に対応いたしまして、個人設置型の浄化槽事業におきます助成対象につきまして、設置費用は現行4割でございますけれども、5割を補助の対象にしたいというふうに考えてございます。推進ということで1億円を要求いたしております。浄化槽整備の促進につきましては、経済性ですとか、あるいは効率性に優れた浄化槽整備の効果ですとか、あるいはそれに伴います維持管理の重要性についての理解を促進する必要があるというふうに考えてございますが、これらにつきまして、外の下に書いてございますように普及啓発事業といったものを引き続き実施してまいりたいというふうに思っております。具体的に、地域の住民等を対象と致しましたタウンミーティングの開催ですとか、あるいは市町村長を対象といたしましたトップセミナーの実施ですとか、あるいは文書の発行といった維持管理に関します啓発普及といったような事業がこれに含まれるものというふうに考えております。それから、4番目でございますけれども、浄化槽の効率的な維持管理の推進ということで、効率的・効果的な法定検査の実施手法等に関する検討調査の実施ということで約1,000万円を要求いたしております。こちらの方、中間取りまとめにもございますけれども、法定検査の受検率向上に資するために効率的・効果的な検査の実施手法を検討いたしたいということでございます。私の方からは、取りあえず以上でございます。資料の2については私どもがつい1か月ほど前まで議論して中間取りまとめにまとめさせてもらったもの、つまり答申を出したもの、そのとおりに省令が公布されたと、こういうことであります。この施行自体は来年の2月1日からですが、こういう省令が公布されたということで、特段の先生方からの御質問とか、そういったものは多分この部分については余りないとは思いますけれども、もしあればと思います。この公布に伴って、通知とか、そういったものも出すことになるんですか。今それについてどういう状況、特に先生方からいろいろと、20mg/Lとかというのは、例えばこれは日間平均値ですよとか、いろいろなことを随分御指摘がありましたね。先ほど委員長からも御指摘がございましたように、中間取りまとめの中で先生方から御指摘がございました事項についての考え方も盛り込むべく、現在施行通知を準備しているところでございます。それでは、そちらの方はこの委員会の意見が適切に反映されるようにひとつよろしくお願いいたします。それから、2点目の予算については、これはそういう予算を要求しましたという段階で、つくかつかないかは事実上今年の12月に決まるということだと思いますけれども、これについても私がさっと見る限り、委員会で出たいろいろな単独浄化槽の問題やら、広報活動の必要性やら、それなりに予算は反映されているのかなというふうには思いますけれども、この2点について何か先生方から特に御質問なり、あるいは御意見なり、御注文なり、ありましたらどうぞ。どなたでも結構でございますけれども。詳細については今後検討いたしたいと思いますが、いずれにしろ都道府県の方々にお伺いし、機会がをとらえて御報告したいと思っております。それでは、当然それはこの委員会にも適切に、適宜反映させてもらって、更に検討を要することが発生すればまた検討すると、そういうことですね。基づいて、循環白書というのができていますよね。その段階で恐らく循環白書に毎年浄化槽の状況というのは多分出ていくんじゃないかなというふうに思うんですが、少なくともその段階で一応役所としても取りまとめると。それは役所のお仕事ですが、私どもとしてはそういった状況を見ながら、例えば報告事項がなかなか適切にいっていないとか、そういうことがあればそれは私どもとしてまた検討して、しかるべく意見を述べなくてはならない、そういうことになると思いますね。松田さん、ありがとうございました。何かほかにございますか。概算要求の内容について2点ほど確認させていただきたいのですが。国の支援の充実強化のための助成制度の見直しのなかで、湖沼法の指定地域における高度処理型の整備を促進するため国庫補助を拡充するとなっておりますが、これまでの補助制度と比べ、補助率を上げられるのか、対象地域を拡大されるのか、具体的にはどのような内容なのでしょうか。おける住民への補助額については、国、都道府県及び市町村がそれぞれ1/3ずつを負担するが標準的な負担割合となっていますが、都道府県において住民からの申請基数に対応する負担額を捻出できないため、補助基数が伸びない市町村があると聞いております。湖沼対策等の方についてでございますけれども、こちらの方は指定地域におきまして、補助率3分の1のところを2分の1にしたいということで考えてございます。それから、個人設置型の整備事業についてでございますが、こちらの方は公費全体の対象割合を拡大するということでございまして、国と地方公共団体との割合を変更するということは現在のところ考えておりません。国安さん、よろしいでしょうか。それでは、また後でお気づきになって、後の審議とも絡めてもし出てくればどうぞ遠慮なく、資料の2とか3にお戻りくださるのは一向に構いませんので、先に進めたいと思います。次の議題、これが本日の主要議題ということですが、要するに3か月かかって、私ども浄化槽を取り巻くどういう問題があるかということをかなり検討いたしまして、列挙をしたわけですね。前半部分の省令に関する部分は答えを出したということですが、後ろの部分はこういう問題がある、ああいう問題がある、ああすべきだ。いや、それについては逆の意見もあるとか、例えば保守点検回数は多い方がいいとか、いや、そんなに多くする必要はないとか、そういうことも含めて、場合によっては相矛盾する意見も含めて取りまとめたというわけでありますが、ただしそれはこういう考え方がある、こういう問題があるということを述べた段階であって、それに対するどう答えを出していくかと、これはそう簡単ではない問題もたくさんあるわけです。そこで、どういう順番でどういうふうに今後進めていったらいいか。この専門委員会自体は前回の中間取りまとめにも明確に書いてありますように、半ばといいますか、永続的なものであるということですから、何か来年の3月31日で終わっちゃいますよとか、そういうことはないわけですが、そうかといってだらだら、だらだらと永遠に議論をしているというのも、これももちろんよくないと、こういうことですので、順番を少し明確にしながら、どれから取り組んでいったらいいかということを御議論いただきたいというわけです。資料の4でございます。中間取りまとめの抜粋を先ほど委員長から御指摘があったとおり掲げさせていただいております。はじめにの部分と2の平成17年の浄化槽法改正に伴う省令事項等につきましては、ちょっと割愛させていただいておりまして、3の方からかいつまんで御説明申し上げます。浄化槽の維持管理に係る業務の在り方についてでございますけれども、浄化槽の維持管理に係る業務の在り方についての検討は平成17年の法律改正に伴う省令事項等の検討とともに、本委員会の設置に際して急ぎ行う必要があるとした事項であるということ、そのため省令事項の検討に併せて、浄化槽関係団体や有識者に対してヒアリングを行うなど、精力的に検討してきたところであるが、維持管理の業務に関してはさまざまな課題が指摘され、また関係者も多いことなどから、これまで議論が尽くされたとは言えない状況にある、したがって、この中間取りまとめにおいては、本専門委員会におきます審議ですとか、ヒアリングにおける意見や要望を整理し、列挙するにとどめて、年末の取りまとめに向けて引き続き審議を行うということになってございます。1段落飛ばしていただきまして、ここに列記する意見や要望というのは多岐にわたっており、中には主張の内容に大きな隔たりがあるものがあるが、それぞれが重要な指摘であるのも事実であるということで、その一つ一つについて答を出し、実行に移していかなければならないが、検討に際しては問題とされる事象のみならず、浄化槽にとって必要なことは何か、使用者のみならず国民は何を望んでいるのか、環境保全のためにはどうしたらよいかといったような広い視野を持つことも必要であろうということが掲げてございます。1ページ目の最後から(1)として、浄化槽の維持管理全般にわたる意見についてが掲げてございます。2ページの方につきましては保守点検、それから清掃、それから法定検査といったような一連の過程がございますけれども、これらの過程につきまして、それぞれの役割ですとか、あるいは必要性について、浄化槽管理者の理解が得られているのかどうかというような御指摘がございます。次の段落の方にまいりまして、関係者の連携が十分ではないのではないかというような御意見がございます。「さらに」と書いてある段落につきましては、維持管理業務につきまして、その公的関与の在り方というのを考えるべきではないか。その維持管理費用についてもいろいろな意見があるというような御紹介が行われております。それから、2ページ目の下からは浄化槽の保守点検に関する意見についてでございます。こちらの方は省令に定める回数、浄化槽の保守点検につきましては、その技術上の基準に従いまして、省令に定める回数を実施することになってございますけれども、この保守点検回数につきまして見直しが必要ではないかというような意見がございまして、3ページからはその個別の条項につきまして具体的な意見をいろいろいただいてございます。4ページの方につきましては、回数のみならず、真ん中あたりからにつきましては、その保守点検回数自体がどれぐらいの必要性があるのかというような意見もございましたし、また保守点検の費用についても、きっちりと検証する必要があるのではないかというような御意見もございました。4ページの中ごろからは浄化槽の清掃に関する意見についてでございまして、こちらの方につきましては、技術上の基準に従って毎年1回行わなければならないと規定されてございますが、その清掃の回数についていろいろな御意見を頂いているわけでございます。5ページにつきましては、同じく清掃の今度は料金についてでございますが、こちらの方もまたさまざまな意見を頂いております。これらの問題のほかに濃縮車の使用の問題ですとか、あるいは技術開発の問題も指摘が行われているわけでございます。続きまして、5ページの真ん中あたりからは法定検査に関する意見でございまして、法定検査の重要性が述べられてございますが、特に11条検査について受検率が低いということ等の関係から、行政の関与の在り方についての御意見がございます。その検査体制ですとか、あるいは検査費用につきましても問題があるのではないかというような御議論がございました。6ページの方にまいりますと、具体的に検査の実施時期ですとか、あるいは回数についても御意見を頂戴いたしております。この他に、不適正率についてのばらつきについてどう考えたらいいのかですとか、あるいは検査に関する負担の軽減といったものをどう考えたらいいのかというようなことについても御意見を頂戴しております。そもそも法定検査というものが行政機関の業務の代替的な側面があるというようなことから、これらの点も踏まえた体制といったようなものも考えていくような必要があるというような御意見もございました。それから、6ページの下の方からは維持管理以外の取り組むべき重要課題についての御指摘が続いてございます。(1)の既設の単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換対策についてでございます。こちらの方は先ほど概算要求の御説明でも申し上げましたけれども、この単独処理浄化槽が水質保全の面から問題になっているということで、7ページの方にわたりましてはこれらを早急に通常の合併処理浄化槽へ転換する必要があるというような御指摘を頂いております。対策ということでございまして、平成12年の浄化槽法改正等によりまして、単独処理浄化槽の設置は原則として違法という取扱いになったわけでございますけれども、いまだ製造され、設置される事例が見受けられるということで、これらに対する対策を強力に推進することが求められている旨の指摘がございます。それから、8ページの中ごろからは国民への普及啓発の一層の促進についての指摘がございます。浄化槽の方につきましては、経済性ですとか、あるいは効率性に優れた生活排水処理施設であるということが確立しておりますけれども、あるいは浄化槽の水環境の改善を実感できるというような特徴というのも指摘されているわけでございますけれども、これらの理解というのが十分に行きわたっていない状況にあるのではないか、これはひいては検査の受検率の低迷にも関係しているのではないかというような御指摘を頂いております。このためには、浄化槽の機能や特徴ですとか維持管理の重要性について、地方公共団体ですとか、浄化槽の管理者を始めと致しまして、理解と協力を得ることが重要であろうというような御指摘を頂いてございます。それから、9ページの方には(4)として、浄化槽の整備による効果の調査研究の推進についてというのがございます。先ほどの御指摘にもございましたけれども、浄化槽が恒久的な生活排水処理施設にふさわしい性能を有するに至った、あるいは水量の確保ですとか清流の回復といったようなことも注目されてございますけれども、これらについては必ずしも実証的な研究が十分であるとは言えないという御指摘、それから、これらの費用対効果ですとか、あるいは浄化槽の整備といったものが経済や社会に与える効果や影響につきましての分析といったものも大切であるというような御指摘を頂いてございます。続きまして、(5)の浄化槽汚泥の処理体制の確保ということでございまして、浄化槽の汚泥につきましては、一部し尿処理施設では十分な対応ができなくて、その受入れを制限するというような動きに対する対策というのも考えなければならない、あるいはリサイクルといったような観点も考えていかなければならないというような御指摘がございます。それから、(6)の浄化槽の海外展開ということでございまして、世界の多くの国々では水不足ですとか、あるいは排水処理の問題というのを抱えてございますけれども、こうした問題を解決するためには、浄化槽の果たし得る役割が大きいというようなことで、その海外展開を推進することが求められているというような御指摘を頂いてございます。続きまして、(7)の技術開発の促進についてでございますけれども、水質の保全に一層寄与するもの、それから国民のニーズに一層こたえるものにするためには、浄化槽の更なる技術開発が不可欠であるというような御指摘を頂いてございます。5の「終わり」にについては割愛させていただきます。簡単ではございますが、御説明を致しました。ありがとうございました。委員の皆様方もこれを今改めて私どもが8月の末に出した一種の答申といいますか、取りまとめ、これを御覧になって、随分宿題を自らに出したものだなということを改めて思っていらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。非常に多岐にわたるわけですね。非常に現実的な問題から、非常に長期的、さらに国際的な視野、地球的な視野を含んだ問題まで非常に多岐にわたっているというわけであります。これについて、それこそ一つ一つについて納得のいく答えを私ども委員10人が出していかなくちゃいけないと、もちろん事務局のサポートの下にということですが。それから、また前回もそうだったんですが、この後もこれから先私どもが審議するに当たって、今日特にこちらの方においででいらっしゃる皆様方も含めて、いろいろな方々の幅広い意見を聴きながら、知恵を絞りながら答えを出していくということであります。何をいつまでに出さなくちゃいけないということはないですが、もちろん先ほども言いましたように、だらだらやるということは避けて、できるだけやっていきたいということですが、これにつきまして、どういう順番でどういうふうにしたらいいのかなというのをこれからフリーに先生方の意見を聴きたいとは思うんですが、そうかといって余りにも多岐にわたっているために、項目からいっても何十項目と及んでいますので、取りあえず私の方で事務局と相談をして、資料の5ということで、いわばどういうふうに、たくさんある課題の中からどういう順番で取り上げていったらいいだろうかという当面、数か月間の課題のようなものを資料5で挙げてみました。別にこれに縛られる必要はありません。ある先生からすれば、むしろ海外展開なんていうのはすごく重要じゃないかとか、むしろこういうことを先にやるべきじゃないかとか、あるいはあるかもしれません。技術開発も非常に重要だから、技術開発の問題も同時に取り上げるべきだとか、いろいろな御意見があるかもしれませんが、取りあえず資料の5を私と事務局で今日の議論のたたき台として、素材提供という意味で出しました。仮に資料の5のようなことであるとすると、どういう項目があるかというのを資料の6になっています。進め方について(案)でございます。先ほど委員長の方からも御指摘がございましたとおり、まず基本的な考え方がございまして、中間取りまとめにおきましては、平成17年度の浄化槽法改正に伴う省令事項等のほか、浄化槽の維持管理に係る業務の在り方及び今後取り組むべき重要課題として多くの課題が掲げられているところでございます。これらのすべての課題というのを同時に審議いたしますと、議論がなかなかまとまらない恐れもあることから、当面は幾つかの課題に集中して審議を行うこととし、ほかの課題については、これらの審議の進捗状況を見て引き続き審議を行うべきではないかということがございます。それで、当面審議を行う課題についてでございますけれども、まず浄化槽の維持管理に係る業務の在り方についてというのが考えられるかと思います。設置に際して急ぎ行う必要があるとされた事項でございまして、中間取りまとめにおいても、先ほど申し上げましたとおり、引き続き審議を行うとされてございます。それから、(2)の国民への普及啓発の一層の促進についてでございます。浄化槽管理者から浄化槽の維持管理の必要性について理解が得られていない。これが法定検査の受検率が低迷する一因ではないかとの指摘があることにつきましては、中間取りまとめの中にも指摘があるところでございますけれども、こういったことからも浄化槽の維持管理に係る業務の在り方と国民への普及啓発の一層の促進については、密接な関係があり、併せて審議を行うべきではないかという考え方があり得るのではないかと思っております。その際には国民への普及啓発の促進方法について審議するだけではなくて、国民が理解しやすい浄化槽の整備や維持管理についても併せて議論すべきではないかというようなことも考えられるかと思っております。非常に重要な問題と致しまして、既設の単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換ということがございますけれども、こちらの課題の方につきましては、平成18年度の予算概算要求において一つの取組方策と致しまして、浄化槽の設置に伴う単独処理浄化槽の撤去費の助成対象化を要求中であることでございますので、当面その経過を見るべきではないかということが考えられるのではないかというふうに思ってございます。ありがとうございました。言うまでもないことですが、資料の5は、これはあくまでも一つの案にすぎません。別にこれとこれに限りましょうと提案しているわけではなくて、ほかに重要な問題、早目に取り上げるべき問題があるかもしれません。私と事務局で取りあえず今日の議論の一つのたたき台として出したというのにすぎませんので、どうぞ御遠慮なく御意見を頂ければと存じます。どなたからでもどうぞ。行う課題については、この浄化槽の維持管理に係る業務の在り方、これは早急にまとめていく必要があると思いますので、これは当面の課題として私も賛成です。それから、普及啓発も、これは常に大切なことですので、それを議論することも賛成ですけれども、そういう普及啓発にはある種時間をかけてもじっくりと望ましい状態に持っていくためのベースラインをそろえるというような意味合いもあると思いますので、じっくりと取り組んでいくという意味合いも強いかと思います。いうのは切っても切り離せないのではないかな、これが環境に悪さをしているから何とかしなければいけないというところが出発点でないと、理解しやすさという点から言いますと、切っても切り離せないんじゃないかと思うんですね。今の概算要求が撤去の助成対象だけで経過を見るというのはそうだと思うんですけれども、普及啓発は息の長い話であって、これから継続して取り組む形のものベースラインをつくるためにも、長期的な計画も併せて、国としての政策としての長期展望、あるいは数値目標、そういうものを併せて立てていく必要があるのではないかなと、そういうふうに私は思います。ありがとうございました。