相続人は、私と兄と弟の3人なのですが、私も兄も、弟とはかれこれ30年以上連絡をとっていません。住民票の住所にも住んでおらず、どこで生活をしているのか皆目見当もつきません。調停はどのようにしたら良いのでしょうか。選任してもらうことで手続を進めることができます。遺産分割協議や調停は、「相続人全員の合意」がなければ成立しません。遺産分割協議書には全員の署名・押印が必要ですし、銀行や不動産の名義移転の手続にしても同様です。したがって、行方不明の者がいる場合は、遺産分割協議も、遺産分割調停も進めることができません。選任の申立をすることになります。売却等を行うことができるのです。したがって、相続人は不在者財産管理人との間で遺産分割協議や調停を行うことができ、手続を前へと進めることができるのです。選任を求める者が、この不在者財産管理人の報酬を確保するために、申立てる際に予めお金を裁判所に納めなければなりません。その金額は、ケースバイケースですが、概ね10万~50万円程度となることが多いようです。特徴01豊富な経験と実績これまで弁護士として100件を越える相続・離婚事件の交渉・調停・訴訟の担当をしてきました。その豊富な経験と実績により、様々なケースに対処するノウハウを蓄積しています。02信頼できる専門家ネットワーク相続や離婚の法律問題においては、土地・建物等の評価・処分や税金の申告、名義の移転など、法律以外の問題も生じます。コンサルタントなどの専門家とのネットワークを有しています。03一人ひとりの方に、ていねいにご説明します離婚や相続などの紛争は家族間のデリケートな問題ですので、心のケアも必要です。ひとりひとりの依頼者の方の話を聞き、ていねいにわかりやすく説明することを心がけています。財産目的で行われた養子縁組は、被相続人の死後に無効とできるか。面倒を見てくれた子に遺産を全て相続させようと遺言を書いたのに先にその子どもが死んでしまった。遺言の効力はどうなるのか。