令和元年度民間学童保育室環境整備事業費補助金/高槻市ホームページこのサイトではJavascriptを使用しています。現在、JavaScriptが無効のため一部機能をご使用いただけません。2年4月から民間学童保育室を新たに実施する事業者を募集します本市では、「高槻市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、学童保育を必要とする児童の受け入れが困難な状況が予測される地域において、民間学童保育室の運営事業者への助成を行うことで、学童保育の実施場所の確保に取り組んでいます。令和2年4月から新たに民間学童保育室を実施するために必要となる整備費用の助成を行う事業者を募集します。こども園又は小規模保育事業を実施している実績を有すること(応募の制限)次のいずれかに該当する場合は、応募者となることができない。令和2年4月以前に開所することは、差し支えない。公募の内容について質問がある場合、FAX、またはページ下部の「お問い合わせフォーム」から送付してください。(質疑を提出できる方は、応募資格に該当する方とします。注意事項(1)事業計画書を提出しても、審査の結果、採択されないことがあります。係る数量的かつ地域的な現状及び動向等から推測される将来の児童予想数等を踏まえて審査し、事業者の決定を行います。開始届出が必要となります。2年3月頃から入室受付できることが望ましい。)(4)事業計画書は、不採択となっても返却はいたしません。(5)応募書類の提出後、子ども育成課職員により事業計画の内容等について、お問い合わせする場合があります。された事業計画内容が履行されていることを確認するため、子ども育成課職員による立入検査を実施します。(7)運営費の助成(年額600万円予定、他に施設の賃借料助成あり)については、入室児童が20人以上の場合に対象(10人以上19人未満の場合は減額して助成。)となり、事業開始後に、別途、令和2年度交付申請が必要となります。行うことが出来るとされました。電話番号:072-674-7174ファクス番号:072-675-8648お問い合わせフォーム(パソコン・スマートフォン用)※内容によっては回答までに日数をいただく場合があります。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。