日韓合意死文化!Twice慰安婦Tシャツでダヒョン炎上!馬渕睦夫BTS(防弾少年団)の爆弾万歳Tシャツの着用騒動で、韓国アイドルの反日活動の実態が明らかになりました。女性9人からなる女性アイドルループの一人であるダヒョンさんという女性が、慰安婦Tシャツを着用していたとして、日本の政治家から批判されるまで発展してしまっているようです。【悲報】原爆Tシャツで日本人を敵に回したBTSがNHKの紅白落選!これは朗報だが、実は2回目の出場を決めたtwiceのメンバーのダヒョンさんが「慰安婦Tシャツ」を着ていたことが判明。このTシャツの売り上げは韓国の理不尽な慰安婦活動の資金源に...。NHKはこんな反日活動家を紅白に出場させるのだ。2018年11月14日TWICEというグループは、CMのメイキング映像に、意図的に日本に落とされた原爆によるきのこ雲のイラストを映す演出も、問題視されていたります。TWICEという女性グループは、今年の紅白歌合戦に出場の予定なのですが、日本人メンバーも含まれている事を考慮してか、今のところ、紅白出場が取り消されたといった話はないようですね。BTSの原爆Tシャツしかり、TXICEの慰安婦Tシャツしかり、反日行動と批判されてしまう行動を、なぜ韓国人は取り続けてしまうのでしょうか?韓国は、意図的に事実に基づかない反日教育を行い続けている国であって、TWICEのダヒョンさんも、その被害者であるという側面もあったりします。日本と韓国との間での慰安婦問題には、事実に基づかない、多くの政治的意図が隠されているんですね。緊急国民行動」として、昨年に引き続き、2016年1月8日に抗議活動が行われました。この事に関して、東京新聞が大きな特集として報じています。蜜月揺らぐ?日韓合意」という見出しで、日韓合意によって、安倍首相のブレーンであるとか支持者の間で、見解が分かれているという記事なんですけれども。右派って肩書はイヤよね。保守の分裂に喜ぶ東京新聞まぁ、東京新聞はそう表現していますね。大きく取り上げられているのが、頑張れニッポンの水島幹事長に関してですね。「安倍さんとは是々非々でやっている」と。「これは、猛省して撤回して貰うための抗議である」と、8日の抗議行動に対するコメントなのですが。この水島氏が最大の問題点として挙げているのが、海外での報道内容だと。「安倍政権は強制連行だと認めていないにもかかわらず、20万人が強制売春をさせられたなどと、誤って報じられた」と。安倍さんが、「心からのお詫びと反省を表明する」から誤解されてしまった。子孫にまで禍根を残す結果を招いた責任は安倍さんにあると、厳しくコメントしているわけなんですね。「国益に反する行為である」と。「日本が得られたものは殆どないが、失われたものは非常に大きい」と非難されています。「既に自明の事実を確認しただけだ」という風に見ていると報じています。国連などで、徹底して事実を提示し、確認に徹するべきだ」と釘を刺したと報じています。「日本の安全保障を最優先した賢明な判断」とこのように評価されているそうです。「安倍政権は大局的な見地から、合意すべきだと判断したのだろう」と語ったと報じています。安倍首相の支持基盤と言われている日本最大規模の右派運動組織、と東京新聞はこのような表現で言っていますけど、日本会議は沈黙を保っていると。東京新聞は、日本会議に取材を申し込んだそうなんですけど、田久保忠衛(たくぼただえ)会長、櫻井よしこ(さくらいよしこ)さんには、取材を断られたという事で、「沈黙を守っている」と報じているわけですね。なんか、はしゃいで報道していますね、東京新聞は、保守派の分裂を馬渕睦夫だから、東京新聞の記事そのものは、いわゆる保守派の分裂を画策するというね、政治的意図に基づいた報道であってね、それ以上のものは出てこないですよね。ここで引用されている発言は、一部だけを取り上げているので、全体の中で見ないといけないんですけどね。この合意自体には、この記事で言われている、いわゆる右派の中の双方ですか、批判派と賛成派ね。おのおの、言い分はその通りあると思うんですね。私はね、これをあんまり深追いしても、現段階ではしょうがないと思うんですね。それはなぜかというと、いずれにしてもね、どのような解決をなされても、海外のメディアは同じことをいうはずなんですよ。これはもう確信犯ですから。メディアの反応は、それはそれで注意しておく必要はあるけれども、メディアというのは変わらないという事を一つ心得ておく必要があるという事。一つは、安全保障問題なんですがね、この記事の中で言われているのは、逆転していて。非常に微妙だけれども重要な点で、朝鮮半島で事を起こすためにやったわけです。この事が分からないと、安全保障でこの問題を急いでやった意味が分からない。韓国を完全に反北朝鮮にするためにやったわけですよ。これから本当に、私は朝鮮半島で起こると思っているんですね。韓国はもう今まで日本に注いできた外交的エネルギーを、今度は北に向けて注がせられたと。注ぐように圧力をかけられたと、もちろんアメリカがかけたんですね。それは、アメリカが北朝鮮の核問題等に対応するために必要なのではなくて、北朝鮮と韓国を、はっきり言えば戦争させるためにやったという事です。今まで、韓国は北朝鮮攻めようなんて、思っていなかったわけですね。だけれでも、そういう気にさせるという事だったわけですよ。それはね、我々、よく心得ておかなければならないです。これは、日本にも圧力がありましたが、韓国にも圧力が相当あったはずですよね。ところが、アメリカもズルいと思うのがね、元々韓国に対して、反日を裏から「やれやれ」と煽っていたのはアメリカですからね。それが、今度は手のひらを反して、韓国に対してね、「日本じゃない、北朝鮮だ」と、そういう風に方向転換させたのが今度の合意なんですね。大高未貴もっとちゃんと、日本の統治時代からの、李王朝時代からの歴史を、韓国人がアメリカの策に乗らないで、ちゃんと直視して分析していればよかったのに、もうバーッと反日になって、歴史までねつ造して、都合が悪いものは全部封印してしまった朝鮮半島の悲劇ってありません?韓国を反日にした米国の狡猾さ馬渕睦夫そういった意味では悲劇で、まさに終戦後ね、終戦後と言うか分断されて以来の悲劇なんですが、その時に、結局アメリカが韓国を使って反日政策を取らしたと。取って来たわけですね、日本に対する牽制としてね。それに韓国も乗らざるを得なかったのか、乗せられたのかね。両方あったとも思いますけれども。当時の李承晩としては、李承晩の政策ってめちゃくちゃだったわけですよね。アメリカの傀儡(かいらい)馬渕睦夫まさに傀儡で、日本の統治時代の方が良かったわけですよ。それは、みんな当時の韓国の人は知っているわけでね。その中で、李承晩がね、自分の正当性をね、政権の正統性を主張するものをうち立てるためには、反日しか無かったわけです。それはもう、アメリカのそういう利害と、日本を抑えるために韓国を使うという利害と、韓国政府自体が、自分たちを正当化するためには、正当性を主張するためには、反日にならざるを得ないというのが、くしくも一致したという事だったと思いますよ。いう言い方は気の毒ですが、韓国にとっては、自業自得なんですね。歴史を葬ってしまったわけですからね。馬渕睦夫そういう事です。そのツケはね、今度の形で払わされるんですよ。一回、朝鮮戦争がありましたよね。あれもだから、アメリカがそういう意味ではアメリカがけしかけて、金日成(キムイルソン)に韓国に侵攻させたわけですよね。馬渕睦夫だから今度も、それに類似の事が起こる可能性があるわけです。歴史は繰り返しますしね。我々が、歴史に学ぶというのはそういう事だと思います。犠牲者数に目を向けさせないためにも反日が必要だったという事もね。馬渕睦夫そういう事もありますよね。大高未貴アメリカもそう。馬渕睦夫アメリカもそりゃあ、韓国を使って反日をさせておけば、日韓がずーっと対立を続けるから、アメリカの犯罪というかな、悪事にまで、日本も韓国も考えている余裕が無いと、こういう事だったと思いますね。大高未貴2016年1月11日2015年の末に、慰安婦問題に関する日韓合意がなされたんですけれども、その原点となるようなニュース。2013年の朝日新聞に掲載されたものを紹介させて頂きます。金泰孝(キムテヒョ)さんにインタビューしたものなんですけれども、その中で、以下のように語られています。「2012年、京都での首脳会談は慰安婦問題で長期間の激論となった。歴史問題ではこれが最後かつ最大の懸案だ。その後、日本政府も、李政権のうちに、問題を解決しようと努め、双方が誠意ある対話を重ねた。日本の首相が被害者のおばあさんたちに心から謝罪し、国のお金で償いもするということが核心だった。小人数しか知らないのだが、実は合意寸前だった。通常の外交ルートとは別に、私と日本政府官邸の高官との間に、特別なチャンネルがあり、ほとんどの部分で妥結する手前だった。官邸の高官とはどなたかピンと来る方もおられると思いますけれども、まぁですから、2015年末の日韓合意は、こういったニュースの話し合いの延長線上にあったと考えて間違いは無いと思います。私は、ちょっといくつかの事を指摘したいんですけれども、もちろん、外務省でですね、真面目にこの慰安婦問題に取り組んで来た方は、たくさんおられるわけです。クマラスワミ報告(女性に対する暴力とその原因及び結果に関する報告書)が出た時に、それに対する反論文、正論に掲載されたと思いますけれども、素晴らしいものだった。外務省の高官が書かれたものですかね、それが誰かの手によって葬り去られ、国連に提出されず、とんでもないクマラスワミ報告が出されてしまったというバックグラウンドがあります。それから、吉田清治に至っては、たまたま赤旗の記者が書いた「吉田証言は生きている」という本を読みましたら、吉田自身がですね、外務省から圧力がかかっているという怒りのコメントを赤旗の記者にしている記述などもありまして、それなりにちゃんと対策を講じようとしてきた外務省の方がいる事は分かります。全体として、やはり、ハンディキャップ国家論という事をうち立ててですね、アメリカの言論統制の枠の中で、一歩も出ずに、そこから毅然と戦おうとしてこなかった、怠惰で、無為無策の、そういった政策を取って来た大きな流れがあるのではないか。日韓合意は何の意味も持たないその、外交としての失策があるとしたら、今回の日韓合意の話、どれだけ高度な外交戦略があるのか、凡人の私にはまだ分かりませんけれども、たとえあったとしても、その場しのぎの対策では、やはりこれは、何の意味も持たないのではないかという風に感じております。設立から解散までに、48億円を国から拠出しているわけです。国民からの浄財が、6億円集まっています。17億円弱使われたというのですが、その内容が、韓国、台湾、オランダ、フィリピンなどの慰安婦や、インドネシアの社会福祉事業に使われたと外務省が言っているわけです。残り37億円はどこに消えたのかと。経費がかかる事は分かりますけれども、37億円使うって、大変な事ですよ。本当に10億円を使うんだったらですね、この37億円の中から、お金が余っているはずですから、拠出すべきではないかと思います。基本的に私は、その10億円も反対ですけれども。だいたいこんなもん、アジア女性基金を立ち上げた時点で、なぜ韓国人の慰安婦、外国人の慰安婦だけで、日本人慰安婦、6割、5割いた日本人慰安婦への償いの話が全く出なかったのか。ここからして、もう慰安婦問題が、女性の人権問題ではなく、単なる外交カードとしての戦争の道具に使われただけだという事が、明確に分かります。同じことを、施策をやろうとしているのではないかと、懸念が生じているわけです。解散を、本日、21日も発表する方針を固めました。財団による支援事業は、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」これを確認した、2015年末の日韓合意の柱となっています。財団に、日本政府の予算で出資した10億円の扱い、これが焦点で、新日鉄住金にいわゆる徴用工への賠償を命じた、10月30日の最高裁判決に続き、日韓両国、新たな懸案を抱える事になります。news文在寅は日韓合意破棄と明言せよ佐藤健志この財団を解散するのであれば、この財団の支援事業って日韓合意の柱だったんですよね。これを解散するって言うんだったら、日韓合意を破棄するとはっきり言うべきだと私は思います。「いくら最終的かつ不可逆的な解決なるものを確認しても意味が無い」という事を、我が国韓国は、ちゃぶ台返しをガンガンやる国であると認めなさいと。日韓合意は破棄していないという話なんですよね。