0Tweet“逃亡犯”のゴーン被告が今度はルノーに3000万円の退職金を求めているという。ルノーは昨年1月にゴーンが会長職を辞任したと発表したが、ゴーンはこれを「茶番」として昨年末にフランスの労働裁判所に退職金3000万円を求める訴えを起こしたという。億の金がかかったのではないかと言われ、上手く脱出したと思ったら、日産に買わせたレバノンの自宅で都合の良いマスコミを選んで長広舌を振るい......と、まさに金にあかせてやりたい放題のように思えるのだが。安いと言われた日本の経営者の報酬を高額報酬に引き上げたのもゴーンだった。以後、日本でも破格の高額経営者が目立つようになった。そんな「強欲経営者」について、時事通信がまとめたところでは、まず、ゴーンは親会社のルノーから日産に送り込まれた2年後にCEOに着任、黒字転換したことで最初に打ち出したのが役員報酬総額の上限の引き上げだったという。10億8000万円を15億円に引き上げ、9年ぶりに役員賞与も復活させた。2010年の株主総会では、リーマン・ショックで業績が悪化したにもかかわらず日本企業最高額の8億9000万円を受け取っていたことで株主の反発にあったが、「同規模のグローバル企業に比べればまだ安い」と一蹴したという。時事通信の記事では以下、09年からの4年間で8560億円の赤字でも20億円以上の報酬を受け取っていたソニーのハワード・ストリンガー、自社の時価総額の2倍以上の6.6兆円という、アナリストが「無謀な買収」と評したM&Aを行う一方、16年からの3年間で31億7000万円を受け取った武田薬品のクリストフ・ウェバー、16年からの3年間で日本人社長の24倍もの報酬となる64億8500万円を受け取ったセブン&アイのジョセフ・マイケル・デピントなどの高給ぶりが紹介されている。現在、レバノン国内で逃亡生活を送るゴーン被告だが、その威光は我々の想像をはるかに超える。レバノン国民は約600万人に対し、長年の内戦で祖国を脱出したディアスポラ(迫害された国外移民)は1400万人。保釈中の被告による前代未聞の大脱走は、昨年12月29日に決行された。東京都内の自宅から帽子にマスク姿でゴーン被告は外出すると、新幹線で大阪へ。入学試験では模試でA判定の人が「まさかの不合格」となることがある。精神科医の和田秀樹氏は「頭がよく偏差値の高い人は、自分が犯したミスをしっかり省みない。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、御難続きだ。韓国での不買運動の次は中国の肺炎だ。庶民から嫉妬と羨望のまなざしで見られていた「長者番付」。国税庁が公表していた高額納税者名簿のことだが、個人情報保護などの観点から廃止された。「長年の不正行為」2020年2月12日[東京12日ロイター]-日産自動車は12日、カルロス・ゴーン元会長に対する損害賠償請求訴訟を横浜地裁に提起したと発表した。ビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。登録方法や通知を解除する方法はこちら。