録画配信の日時は決まり次第お知らせいたします。地方にお住いの方、東京近郊で週のうち何日かは出勤、残りは在宅で、という働き方も可能です。はじめに〜本日午後4時半より、「岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー」を公共性に鑑み、全編フルオープンで生配信します!おはようございます。岩上安身は本日午後4時半より、郷原信郎弁護士にインタビューを行います。定年延長を閣議決定したことについて、「違法の疑いがある」と、指摘しています。カルロス・ゴーン氏が逮捕された直後から、検察の対応や、検察や日産のリークを無批判に垂れ流すマスメディアを批判してきた郷原弁護士は、出版を前提に逃亡前の昨年11月から12月にかけてゴーン氏へ5回10時間におよぶインタビューを重ねており、今年1月13日にはレバノンのゴーン氏にテレビ電話で取材を行い、日本から国外逃亡したゴーン氏の主張を聞いています。※ゴーン氏出国が衝撃だった「もう一つの理由」(Yahooニュース:個人、2020年1月20日)https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200120-00159608/ゴーン氏は郷原弁護士に何を語っていたのでしょうか郷原弁護士がゴーン氏から直接聞いた話、中止になった出版企画の内容の一端についても、おうかがいします。シンポジウム」に登壇しました。下関市立大学の人事をめぐり、市長の「オトモダチ」を教授として採用できるように大学の定款まで変更するという「私物化疑惑」が大きな問題となっています。郷原弁護士は、このシンポジウムで「今、ここで起きていることは、『桜を見る会』問題の大学版ととらえるとわかりやすいのではないか」と発言しています。本日のインタビューは公共性に鑑み、全編フルオープンで生配信いたします。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。(FCCJ)」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた羽田空港関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。https://twitcasting.tv/iwj_ch5「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」が主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた報道規制関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。福島県がおこなっている「県民健康調査」の模様を中継します。これまでIWJが報じてきた県民健康調査関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi岩上安身による郷原信郎弁護士インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた郷原信郎氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。https://twitcasting.tv/iwj_ch3東京電力による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京電力関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。これまでIWJが報じてきた食の安全関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。呼びかけで開催される首相官邸前抗議を中継します。記事は以下のURLからご覧いただけます。日本政府の拙劣な対応に世界中から非難の声!新型コロナウイルス肺炎の集団感染により、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船したままになっている乗船者から昨日新たに39人の感染が発覚し、さらに船に乗り込んで乗客らの検疫を行っていた検疫官の職員1人も感染していることが判明しました。2人がICUで治療(日テレNEWS24、2020年2月12日)http://www.news24.jp/articles/2020/02/12/07594026.html?cx_recsclick=0感染が確認された人はこれまでで174人となっており、重症と診断されている人も4人おり、うち2人は集中治療室(ICU)で治療を受けています。症状は出ていないが、感染の有無が確認されていないため、船から降りられない大多数の乗客についても、今後の見通しがはっきりしておらず、長期間船内に閉じ込められている状況が続いています。密室に閉じ込められているに等しい状況下で、乗船者全員が感染するかもしれないリスクも想定される中、海外のメディアはこぞってこの「ダイヤモンド・プリンセス」の情報を日々伝えており、日本政府の対応の拙劣さに世界中から驚きと非難の声が上がっています。ドイツでは毎日ラジオで感染者の数が報じられていると言われ、イギリスのBBCやフランスの国際ニュース専門テレビ局・フランス24は、乗客のSNSなどをもとに船内での生活に苦慮している状況を伝えています。「浮かぶ監獄」海外メディアがクルーズ船乗客の発信を紹介(SankeiBiz、2020年2月7日)https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200207/ecb2002071748004-n1.htm乗船者で感染している人と、それ以外の国内の感染者を合わせると、日本での感染者は203人に上ります。これは中国を除けば突出して多い人数です。した状況下で日本政府が最も気にしているのは「感染者数のカウントの仕方」ということですから、聞いて呆れます。中国以外では桁違いの多さ(毎日新聞、2020年2月10日)https://mainichi.jp/articles/20200210/k00/00m/010/189000c「たまたま日本に寄港した」船の乗客から出た感染者と、日本国内での感染者の人数を分けて発表してほしいということを政府がWHOに申し入れたということですが、今しなければならないことはいかに治療や予防を迅速に行い、感染が広がらないように配慮しながら船に閉じ込められている人たちを1日も早く解放することでしょう。乗船者へのケアは後手後手に回る中、結局政府は日本の感染者が急増していることを海外に知られ、IWJがこれまで指摘してきたように、日本が中国に次ぐ「第2の感染ハブ」とみなされオリンピック・パラリンピックが中止に追い込まれることを恐れているとしか思えません。人命よりも五輪が優先なのかと憤りを禁じえません。折しも、厚労省の官僚の大坪氏の公費での不倫が報じられており、しかも彼女は厚生行政の予算を左右する権力をもつ人物です。新型コロナウイルス感染者への対応のまずさといい、厚労省は一体何をしているのでしょうか。一刻も早く公私混同する不届きな官僚はさっさと更迭し人事を一新すべきではないでしょうか。これに関して、岩上安身は以下のようにツイートしています。「万が一、日本で蔓延が確認され、中国に次ぐ第2の感染ハブであると国際的に認知されたら、東京五輪は中止、もしくは他国で代理開催となる可能性が高いと思われます。その時には、東京五輪バブルは弾け、売りが殺到するかもしれません。ウイルス感染拡大でボランティア大量辞退の懸念も(NEWSポストセブン、2020年2月12日)https://www.news-postseven.com/archives/20200212_1541076.html日本国内でも、厚生労働省は当初武漢市や湖北省への渡航歴がある人など、検査の対象をかなり限定していました。来日していた外国人旅行客と接触する機会を持った人にも感染の疑いが出てきています。ところが、国の方針に従わざるをえない現場の保健所では、そうした懸念のある人に対して「国が定める検査対象にはあたらない」として対応を断るケースもあったと報じられています。WEB、2020年2月6日)https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200206/1080009811.html疑わしいなら周囲への感染拡大を防ぐためにも積極的に検査をすべきところ、新たな検査により日本で新型コロナウイルス肺炎の患者数が次々に発覚していることを海外に知られるのを恐れて政府が検査を抑制しているのであれば、人命を軽視した愚策と言わざるをえません。それが事実なら安倍政権による人災です。新型肺炎の犠牲者を出さないためには、国の迅速かつ的確な対応が何よりも不可欠です。安倍内閣では、むしろリスクが増大するばかりではないかと思われます。一例として、2月9日に発行した日刊IWJガイドに以下のように掲載されています。マルチ商法で主に高齢者の会員から大金を騙し取ったとされる「ジャパンライフ」の元会長・山口隆祥(たかよし)氏が2015年の「桜を見る会」に招待されていたことが発覚していますが、ジャパンライフが深刻な経営難に陥っていた時期で、同社では元会長が安倍総理から「桜を見る会」に招待されたことを利用して会員を信用させ、被害を拡大させました。このジャパンライフと全く同様の手口で消費者を欺いていた会社が他にもあります。以前から話題に上っており、経営者がやはり「桜を見る会」に招待されていた仮想通貨販売会社の「48(よつば)ホールディングス」です。「仮想通貨」を購入した会員が別の人を会員に勧誘すると報酬が出るというマルチ商法を行っていました。「効果絶大」と会員に拡散(東京新聞、2020年2月12日)https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021290070303.html48ホールディングスの社長であった淡路明人氏も2016年の「桜を見る会」に招待されており、その前日に行われた安倍総理主催の「前夜祭」にも出席していることがわかっています。淡路氏が前夜祭で安倍総理夫妻と一緒に写っている写真も、昨年からネット上に出回っていました。今回東京新聞の調べで明らかになったのは、48ホールディングスにおいてもジャパンライフと同様、総理夫妻と写った写真を組織的な会員の勧誘に利用していたということです。この写真を見せられて会社を信用し、また他人に見せると「勧誘効果は絶大だった」と、取材を受けた複数の会員が証言しています。この48ホールディングスも当時から消費者の苦情が相次いでおり、翌2017年には悪徳マルチ商法であるとして、消費者庁から業務停止命令を受けています。社長だった淡路氏が「桜を見る会」のみならず「前夜祭」にも出席しているということは、安倍総理あるいは昭恵夫人から招待を受けた可能性がかなり濃厚です。中心として「ジャパンライフ問題調査班」が立ち上がっています。総理大臣の威光を利用して消費者から金銭を騙し取る「悪徳業者」がなんと「税金」で接待されるという事例は、ジャパンライフ一社にとどまらない様相を呈してきました。IWJには「桜を見る会」や「マルチ商法」の問題を取り扱ったコンテンツが、下記の他にも豊富に揃っています。この機会に、是非会員登録の上ご覧下さい。States:VFA)を破棄すると米政府に通知したと発表しました。‘unfortunate’(ロイター、2020年2月12日)https://reut.rs/2Snz8N3ドゥテルテ大統領は先月23日、側近のデラロサ上院議員が米国からビザを取り消されたことに対して「ビザ発給拒否を見直さなければ(両国関係の)根幹のVFAを破棄する」としていました。米国はドゥテルテ氏の強権的な薬物捜査を批判しており、デラロサ氏が国家警察長官時代に捜査を指揮したことがビザ拒否の背景にあるとみられています。軍事協力に影(日本経済新聞、2020年2月11日)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55499270R10C20A2FF8000/フィリピン政府によると、協定は180日後に破棄される予定。一方で、フィリピンと米国の間には相互防衛条約や防衛協力強化協定があるため、破棄によって軍事協力がなくなるわけではないとされています。今回の協定破棄は、今後東アジアの安全保障に影響を及ぼすことも考えられます。VFAは、フィリピン国内で合同軍事演習などを行う際の米兵の法的地位を担保する協定です。フィリピンにはかつて、日本と同じように米軍が駐留していましたが、フィリピン側の意思によって1992年までに米軍は撤退。その後、両国はVFAを締結しました。VFAでは、米兵が旅券なしでフィリピンに出入国が可能なことや、米兵や軍属がフィリピン国内で犯罪や事故を起こしても、「公務中」であれば米国側が第1次裁判権を有することとなるなど、米国側に多くの特権が認められています。同様の特権は、日米地位協定においても認められています。※フィリピン共和国を訪問するアメリカ合衆国軍の扱いに関するフィリピン共和国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(沖縄県「地位協定ポータルサイト」)https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/philippines01.pdf実際、フィリピン国内では米兵による犯罪が多発しています。2005年には、スービック元米軍基地で、22歳のフィリピン人女性・ニコールさん(仮名)が沖縄基地所属の米兵に車中に連れ込まれ、レイプされる事件が発生。フィリピンで初の米兵に対する性暴力裁判が行われ、懲役40年という判決を勝ち取ったものの、控訴審は「明らかな暴行や脅迫はない」として加害米兵に逆転無罪判決を下しました。※フィリピン:スービック性暴力裁判支援(アジア女性資料センター、2007年1月19日)http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin3/index.php?page=article&storyid=4また、2014年には米兵がトランスジェンダーのフィリピン人女性を殺害する事件が発生。いう不平等条約を締結している日本の首相は、米国に対しドゥテルテ大統領のような毅然とした態度を取ることができるのでしょうか。安倍総理は、米国に対し徹底的に譲歩の姿勢を取って個人的な「信頼関係」を築こうとするものの、結局は都合の良い「ミツグ君」扱い。日本が米国と主権国家同士の対等・平等な関係を結べず、対米従属の下に置かれていることを異常とさえ考えていないのでしょう。IWJの日米地位協定に関する記事は以下の特集からご覧いただけます。録画配信の日時は決まり次第お知らせいたします。集中して連続インタビューを行います。がんについてお話をうかがいます。このインタビューは録画での収録となります。録画配信の日時など、詳しくは決まり次第お知らせいたします。いつもIWJをご支援いただいき、ありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。今期第10期となるIWJは、昨期第9期に引き続き、あらゆる支出を見直し、岩上安身の報酬もそれまでの50%に削減し、1年間のご寄付・カンパの目標額を5400万円に設定しています。この5400万円を12か月で割ると、1か月あたりは450万円となります。期首の8月1日から1月31日までの6か月間のご寄付・カンパの目標額は、2700万円ですが、この間のご寄付・カンパは2065万8919円にとどまり、約634万1081円の不足となっています。このため、2月1日以降の今期第10期の残り6か月間で、3334万1081円が集まらなければ、今期の目標額は達成できません。これは、1か月あたりの平均にすると、555万6847円となります。2月からのご寄付・カンパの目標額は、毎月約556万円となります。1月は昨年12月末までのご寄付・カンパの不足分から1か月あたりの目標額を約516万円としていましたが、目標額の53%である274万9500円にとどまっています。8月1日から2月3日までのご寄付・カンパの総額は2080万919円と、この期間の目標額の75%の達成率にとどまっています。期の後半に入り、IWJの財政はますます厳しくなっています。皆様からのご支援をよろしくお願い致します!※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします!https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html特定のスポンサーをもたないことで、真の報道の自由を目指してきた独立メディアであるIWJは、活動経費の半分を皆様からのご寄付・カンパで、残りの半分を会員の皆様の会費で賄っています。2月6日現在の会員数は4929名様です。会員の人数が増えれば、IWJの経営はそれだけ安定します。早く5000名様に再到達したいと願っています。IWJの一般会員へご登録いただければ、岩上安身によるインタビューなどのIWJオリジナルコンテンツを1か月間何度でもご覧いただけます。IWJ会員へのご登録がお済みでない方はぜひ、この機会に会員登録をお願いいたします!現在一般会員の方は、ぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください!サポート会員にご登録いただくと、全てのIWJのコンテンツをいつでもお好きな時に何度でもご覧いただけます。サポート会員の比率が高まれば、その分だけIWJの経営は安定します!また現在、会費未納等でいったん休眠会員となられている方は、ぜひこの機会に再開をご検討ください!会員番号はすべて保存してありますので、会費をご納付いただければ、着金が確認され次第、いつでも再開できます!会費の支払いをつい忘れがちという方は、クレジットカードでのお支払いが大変便利ですので、ぜひご検討ください。年会費をクレジットで支払いたいhttps://iwj.co.jp/info/faq.html#idx-18IWJの有料会員制度は1ヶ月1000円、支払いをまとめてお得な1年1万円の一般会員と、1ヶ月3000円、まとめてお得な年3万円からのサポート会員の2種類です(全て消費税別)。会費は、クレジットカード、銀行振込(ゆうちょ銀行を含む)でお支払いいただけます。※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。2020.2.1https://iwj.co.jp/wj/open/archives/466411横田氏は、IWJへの常連の寄稿者ですが、先月、IWJに初登場してくださったのは、元共同通信記者でフリージャーナリストの加治康男氏です。加治氏からは「改憲への意欲は、安倍首相の最大の虚言だ」という驚くべき内容の記事が寄せられました。安倍晋三氏の改憲への執着は、右翼を欺くための虚言・ポーズに過ぎず、「改憲をやる」と言って右派・保守をひきつけておいて、決して改憲はせず、米国の指示に従い続けている。2020.1.26https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465850このようにIWJは、外部のライターからの寄稿、写真や動画の投稿、情報の提供やネタ・企画の持ち込みなどもお待ちしています。掲載する責任はIWJが負いますので、ネットの掲示板のように中身が何であろうと、自由に投稿・掲載できるというわけではありません。内容に関しては事前に打ち合わせ、確認等をした上で、IWJのウェブサイト等で公開させていただいています。ございましたら、まずは下記のメールにてご連絡ください。※IWJお問い合わせメールアドレスoffice@iwj.co.jp■【スタッフ募集・テキスト班】「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任を持って関わって頂ける方:時給1500円~にアップしました!/日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務他:時給1300円~テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任を持って携わっていただける方の時給は、これまで1350円からのスタートとしていましたが、新年より1500円からのスタートと、大幅にアップすることにいたしました!パワポ作成には書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集しています。日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業は、パワポ作成の担当にかかわらず、すべてのテキスト班スタッフの共通の仕事となります。パワポ作成には関われないが、他のテキスト班の業務は可能という方は、時給1300円からのスタートになります。時給1300円~にアップしました!動画班ではYouTubeにアップする動画の編集経験者を募集しています。:時給1100円~/記事執筆できる方:時給1200円~IWJではカメラを持って現場へ行き、中継と取材を行う記者を募集しています。機動力が求められますので、運転免許をお持ちの方、特に運転に慣れている方は大歓迎です。体力のある方であれば、男女は問いません。動画未経験の方は時給1100円からのスタートになります。取材した動画に添える記事も書ける方は、時給1200円からのスタートとなります。■【スタッフ募集・事務ハドル班】時給1150円~/特に秘書・マネージャー業種の経験のある方は時給1200円~事務班は電話やメールでの外部の方との連絡、岩上安身のスケジュールを把握してのインタビューのアポイント調整や、イベント開催の準備など、IWJの中核となる岩上安身のスケジュール管理という、まさに屋台骨となる重要なお仕事です。ハドル班は岩上安身以外の記者・カメラマンの中継のアポ取りや取材の手配をしたり、再配信や録画配信の予定を立てるのが主なお仕事です。こちらのお仕事の希望者も募集しています。IWJのヘビーユーザーで過去のコンテンツをよく知っているという人には有利な職種です。社保あり、退職金制度有り、交通費・経費は別途支給、PCやカメラ、中継機材はIWJが用意します!すべての班に共通して、スタート時はアルバイトとなりますが、実績次第で契約社員、正社員への昇格が可能です。正社員の定年は65歳で退職金も会社として積み立てています。通勤交通費や業務中に移動した交通費、および仕事上必要になった経費やカメラ・PCなど必要な備品も会社が別途支給します!なおIWJでは、全職種で、残業が発生した場合は法令にのっとり、きちんと残業代をお支払いし、22時以降は深夜割増も加算されます。メディア業界はどこも、「裁量労働制」(注)をとっているところがほとんどですが、この裁量労働制は過労死に至るほどの長時間労働の根源です。NHKや電通でも長時間労働の果てに過労死・過労自殺などの痛ましい事件が起こっていることは、みなさんご承知の通りです。IWJでは、記者職・編集職であっても、裁量労働制はとっていません。長時間残業はさせず、6時間ごとの休息もとらせ、週2回の休みも必ずとらせています。IWJでは「サビ残」や「残業代不払い」などはありません!(注)「裁量労働制」は何時間働いても一定時間の労働と「みなす」制度です。専門職など労働者の裁量で時間管理するとされますが、経営側に都合の良い「定額働かせ放題」になりがちなのが実態です。「みなし残業」も、何時間残業しても一定時間の残業と「みなす」制度です。要するに労働者を長時間「働かせホーダイ」にし、その賃金を支払わずにすませるトンデモない制度なのです。地方にお住いの方、東京近郊で週のうち何日かは出勤、残りは在宅で、という働き方も可能です。ご応募ください!IWJではテキスト班、動画班、事務ハドル班などの一部で在宅テレワークでの働き方を進めています。インタビューのパワーポイント作成や、この日刊IWJガイドの執筆などをお願いします。動画班は、お住いの地域での中継スタッフをお願いします。Iwj」用の動画編集をお願いいたします。事務ハドル班は、岩上安身のインタビューのアポイントやIWJの日々の中継の手配、取材交渉などをお願いいたします。首都圏近郊にお住まいであれば、週のうち何日かは事務所に出勤、残りは在宅テレワークという働き方も可能です。ポストドクターの方も含めて、報道に興味ある学生の方は、上記応募フォームより、ぜひご応募ください!※スタッフ応募フォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfXmrohCgSv4wxA-iWUk227Ber03r14GPhDoJgu4xyFyxKiCA/viewformそれでは、本日も1日よろしくお願いします。