これは嫌なのです、そんなものは。厚労省の一会議で、日本の医療を左右するこれほど重大なやりとりが行われていることをすべての医療者は知るべきだろう。少なくとも中枢にいる人々がこのような考えを持っている。責任追及そのものである。われわれは患者側の納得を得るために何をするべきなのか。残念ながら一部の人々は、医療者の責任追及・処罰を求めている。かけるなら、誰もがハイリスクの医療から逃げ出してしまうだろう。結果的に他の多くの国民の不利益になりはしないか。話し合いのカウンターパートとして適格なのだろうか。誤解のないように付け加えるが、筆者は医療者の責任追及をしてはいけないといっているのではない。それが必要な場合もある。責任追及は「医療」ではない。医療が対象であったとしても、責任追及を担う主体は「司法」であるべきだろう。院内調査型のシステムの特徴は、「医療の内と外」(15)とを明確に切り離していることである。するのは医療の一部だ。再発防止策を講じるのも医療のプロセスの内だろう。プロフェッショナル・オートノミーとして、医療者が自律的に処分すべきだという考えがある。あって、責任追及や処罰とは自ら性格が異なる。医療が司法や警察の真似をすべきではない。院内調査型の仕組みを、医法協案を例にとって説明する。院内事故調は事故の原因分析を行って事故調査報告書を作るが、報告書は原則として証拠制限される。医療機関はこの結論部分を患者・家族に説明する。者・家族が説明に納得したらこれで終了だが、納得が得られない場合には、院内調査が妥当であったかどうかの評価を院外調査機関に依頼する。みずから調査をせず、院内調査の検証・評価のみを行う。あれば再調査などを行うことになる。機能評価機構などに報告する。)これらを経てもなお、患者・家族の納得が得られない場合は、医療の外のプロセス(=紛争)として、示談・ADR・訴訟などに移行することになる。院内事故調の報告書は内部資料として、患者・家族に交付されないが、当然ながらカルテ開示請求の権利は保障される。これと対比するため、日医案(4)を例にとって第三者機関型の図も示しておく。指示を出し、あるいは調査チームを派遣して、いわば現場の頭越しに調査を行う。調査報告書は医療機関と患者・家族に交付され、訴訟に使用できる。患者への説明・対話はないがしろにされ、現場の自律的な解決がむしろ妨げられるのが第三者機関型である。