Memo(4):DI領域への積極投資により、確固たるリーディングポジションを確立する狙い■海外子会社による第三者割当増資の実施2019年6月には、モバイルデータソリューション事業を担う海外子会社Cellebriteが第三者割当による優先株式発行を実施し、約122億円(110百万円米ドル)の資金調達を行った。PARTNERであるHaim氏は、IT分野におけるソリューションビジネスで他の企業を成長させた実績がある。本件により、世界各地で需要が伸びているDI事業において、今後データを中心としたマーケットの変化に対応するため、サン電子6736グループにはない同分野におけるソリューションビジネスの強化やM&Aを機動的に行うための資金確保を行うところに狙いがある。成長分野であるDI事業において、確固たるリーディングポジションを確立するための戦略的な施策として評価することができる。本件後も同社の連結子会社であることに変わりはないが、Cellebriteへの同社持分は97.2%から71.55%に減少するとともに、IGP社から2名の取締役を迎え入れた(同社からは3名のまま)。一時的な費用(ファイナンシャルアドバイザリー(FA)費用等)が2020年3月期の業績に大きく影響したうえ、今後は持分減少分(約25%)の利益を失うことになるが、調達した資金を成長分野へ投下することにより、それを上回る利益成長を実現していく考えである。M&Aについては、これまでのモバイルフォレンジックの枠を超え、DI領域における統合的なプラットフォーマー(さまざまなデジタルデータに対応)として必要となる事業や技術を獲得するために活用していく方針だ。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。