当社は、企業の成長及びその経営目標達成の阻害要因(ビジネス・リスク)を網羅的に把握・評価し、全社的に管理するため、内部統制システムの強化活動に取り組んでおります。法令に基づく業務の適性を確保するための体制の整備については、取締役会で決議し、「内部統制システム構築の基本方針」として開示しています。当該基本方針に則って、当社グループの実効ある体制の整備及びその適切な運用を図ってまいります。醸成を重視した活動を行っています。内部統制システムの定着により、グループ会社においても、それぞれの会社の内部監査部門及び内部監査専任者が監査主体として評価及び監査を実施しております。経営理念や倫理観、会計方針や手続きの統制、IT基盤の統制、財務報告に係る業務プロセスの統制について、これらの評価及び監査のプロセスにおいて不備等が発見された場合、これらに対し適切な措置を講じ改善に努めてまいります。2019年3月末時点での全社的な経営理念や倫理観、会計方針や手続きの統制、IT基盤の統制、財務報告に係る業務プロセスの統制について、当社グループの統制状況は有効であるとの結論を得ております。当社は、自律的な企業風土を更に醸成していくことが必要と考えており、引き続きグループ全体でのコミュニケーションを深化させ、すべての階層における意識向上を図っていきます。内部統制システムの運用状況等については、毎年1回取締役会で報告されています。中心となって全体的なコンプライアンス推進施策を計画立案・実施しています。確認書」の提出義務付け、階層別教育やコンプライアンス推進イベント等を通じた教育・啓発活動、コンプライアンス体制の定着状況や従業員等の倫理意識レベルを確認するための「倫理アンケート」の実施と部門へのフィードバック等を継続して実施しました。Training)を実施しました。担当専門分野に関して定期的に監査を実施し、各業務が適切に遂行されている状況を確認しました。設置し、運用しております。ヘルプラインの運用状況を含めたコンプライアンスに関する取組みの状況は、定期的に取締役会に報告されています。社内規程、情報セキュリティマニュアルを整備し、運用しており、2017年度において全世界のグループ従業員等に対して情報セキュリティに関するWBTを実施しました。法令及び社内規程(営業秘密管理規程)に従い、適切に管理されています。内部監査部門が監査等委員会及び監査等委員会を支援する経営監査室と連携しながら、当社の内部統制の状況について確認したほか、子会社の内部監査部門と連携して業務の適正性について子会社の監査を実施しました。それらの結果を定期的に取締役会に報告しています。アンリツグループの適正な財務報告とその信頼性を確保するため、内部監査部門が実施計画に基づき内部統制評価を実施し、統制状況の有効性を確認しました。当社では、リスクごとにリスク管理責任者を明確にし、リスクの分析評価を行い、必要に応じ、経営戦略会議において審議し、取締役会に報告しております。予算作成時には、リスク・阻害要因の抽出・分析を行い、経営戦略会議及び取締役会において議論しました。会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれがある事象が発生した場合は、リスクマネジメント基本規程に基づきグループCEOが関係者を招集し、状況の把握と対策を講じるとともに、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告することとしています。災害リスクについては、日常的な危機管理活動のほか、災害発生時に迅速・適切な対応を図ることができるよう、リカバリー・プランを含む災害対応体制を構築しており、定期的に研修、訓練を行っています。職務執行の効率性の確保に関する取組みの状況2018年度において、取締役会は13回開催され、法令及び取締役会規則に基づき所要の事項の決議・報告並びに中期経営計画及び経営予算の進捗状況の確認等を行ったほか、取締役の業務執行を監督しました。定期的に社外取締役を含む取締役及び執行役員等を交えて「フリーディスカッション」を行い、当社グループの経営課題について議論を深めました。社外取締役が監査等委員会の監査に同行し、業務執行の状況を確認しました。その他重要事項が適宜報告されています。取締役全員に対するアンケート形式による取締役会の実効性評価を行い、その結果を取締役会において議論しました。引き続き適切な社内外の経営人財と人数で構成され、建設的な議論及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行うための体制が整備されていること、各取締役は、役割を十分に認識し、多様な経験や専門知識等に基づき活発に議論していることを確認しました。実効性を更に高めていくための課題として、社外取締役の事前準備時間確保のための一層の工夫、ESG課題についての定期的な議論その他取締役会として今後取り組むべきテーマ、社外取締役に期待される知見等が提言されました。社外取締役を補佐する組織としてコーポレートガバナンス推進部門を設置しました。事前説明を行いました。「フリーディスカッション」において、外部のテクニカルアドバイザーを招聘し、社外取締役の当社事業に対する理解の促進に向けた取組みを実施しました。戦略会議等に出席したほか、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧しました。遵守状況の監査、決算のレビュー等を行いました。監査等委員会の職務を補佐する部署として経営監査室を設置しており、常勤監査等委員とともに、日常の監査活動にあたりました。よる三様監査連絡会を開催し、監査の実効性を高めました。監査等委員と代表取締役との定期的な会合、意見交換を実施したほか、会計監査人との意見交換を随時実施しました。取締役の選任や報酬についての監査等委員会の意見形成のため、監査等委員(社外取締役)が指名委員会及び報酬委員会に委員として参加し、情報収集に努めました。当社は、企業が反社会的勢力に毅然とした態度で臨むことは、企業の健全な発展のために不可欠であると認識しており、内部統制システム構築の基本方針において、その基本姿勢を明確に定めるとともに、「アンリツグループ行動規範」において、反社会的勢力への対応について、以下のとおり宣言しています。対しては断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助成するような行為を行いません。外部専門機関と緊密に連携して対応することとしております。