倍の料率を乗じた金額を支払うものとする。ライセンサーが技術の実施許諾に関してどのような保証責任を負うかという点は、ライセンス契約の交渉過程において、双方がもっともしのぎを削る場面の一つ。B社としては、想定されるリスクと期待されるロイヤルティ総額とを比較して、一定限度以上の保証を求められた場合は、ライセンスすることを拒否するか、ロイヤルティの増額を求めるなどの交渉をすることも検討すべき。B社としては、契約時点で本特許が有効であることは確約できるが、事後的な無効事由の内容は多岐にわたるうえ、高度な法的判断を含むため、その存否を契約締結前に調査するにも限界がある。B社が知らなかった理由により無効となった場合にも責任を負うリスクがある。B社としては、契約時点のみならず契約締結後も本特許に無効事由が存しないことは保証したくない。A社に対し、本特許に無効事由が存しないことを保証しない。本特許に無効事由が存し、本特許が無効と成った場合、本契約は当然に終了し、本特許の無効が確定した時点以降のロイヤルティ支払義務は発生しないものとする。社に対し、返還請求を行うことはできないものとする。A社に対し、本特許に無効事由が存しないことを保証する。本特許に無効事由が存し、本特許が無効となった場合、本契約は当然に終了し、本特許の無効が確定した時点以降のロイヤルティ支払義務は発生しないものとする。社に対し、受領したロイヤルティを全額返還するものとする。社としては、本特許に無効事由が存しないことを保証することは上記のとおりリスクが大きすぎるので、保証しないことは認めさせた上で、他の点を妥協することになる。実務上、特に非独占的ライセンスにおいて、ライセンサーが本特許に無効事由が存しないことを保証することは極めて例外的である。したがって、保証しないこと自体は妥協せず、以下の項目につき、代案を提示することが考えられる。社にもメリットがあるので、かかる義務を負うことは合理的である。無効審決が確定した時点以降のロイヤルティの不発生は確約する。既払いロイヤルティについては、減額について協議する、または、返還割合の取り決めを行う。(事後的な紛争を回避する点からは、協議を求めるよりも、返還割合の取り決めを行うほうが望ましい。A社に対し、本特許に無効事由が存しないことを保証しない。本特許に無効事由が存し、本特許が無効となった場合、本契約は当然に終了し、本特許の無効が確定した時点以降のロイヤルティ支払義務は発生しないものとする。A社は、先使用権者との関係に限り実施権の独占性が失われ、その限度において権利範囲が縮小す。そのため、第三者に先使用権が認められた場合のロイヤルィの減額規定を設ける場合もある。B社としては、ライセンス契約締結時に、当該技術分野に関する特許権その他の権利について調査を尽くすことは現実的には不可能であり、かつ、許諾特許等の実施がその他の権利に抵触するか否かは高度な法的判断が求められる。社に補償を求めてくるおそれがある。社は、本特許に無効事由が存しないことの保証と同様、許諾特許等の実施が第三者の権利を侵害しないことは保証しないとの規定を求める。仮に第三者からの請求を受けた場合にも、できるだけ自己の責任を回避できるように求める。社に対し、許諾特許等の実施が第三者の権利を侵害しないことを保証しない。社に対して当該損害を補償するものとする。社は、事業の停止を余儀なくされ、当該第三者から多額の損害賠償請求を受けるおそれがある。社から許諾特許等の実施が第三者の権利を侵害しないとの保証を受けていない限り、自社の実施が第三者の権利を侵害していた場合、自己の責任と費用で自ら訴訟追行を行う等のリスクを負担することになる。社に対して補償を求めたい。社に対し、許諾特許等の実施が第三者の権利を侵害しないことを保証する。社が本契約に基づき許諾特許等を実施する権利を確保するために必要な措置をとるものとする。社としては、本特許の有効性の保証と同様、許諾特許等の実施が第三者の権利を侵害しないことを保証するのは、リスクが大きすぎる。B社としては、かかる保証の義務を負わない代わりに、第三者の権利の侵害が明らかになった場合の解決に関する自己の義務を規定することが考えられる。協力してくれるのであれば、受諾可能といえる。B社に通知義務を負うこと。B社が解決義務を負い、A社は協力義務を負うこと。対応に要した費用の負担については、次のような落としどころが考えられる。�@のデメリット(1)対応に消極的になる。�Aのデメリット(2)いずれの当事者に責があるかにつき当事者間で合意ができず、争いが生じる可能性が高い。A社に対し、許諾特許等の実施が第三者の権利を侵害しないことを保証しない。社に対し、直ちにその旨を通知するものとする。当該第三者との間の係争を解決するよう最善の努力を払うものとする。当該第三者がA社に対し提起した訴訟その他の法的手続の取扱いについては、当事者双方の協議による。社の定めるところに従うものとする。しくは第七十八条第一項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、訂正審判を請求することができる。無効審判請求がなされた場合、特許権者が取り得る対応策として、訂正審判を請求して特許の技術的範囲を縮小し、無効事由を解消することが考えられる。社に訂正審判請求の際の承諾義務を定めることを希望。社はロイヤルティを支払うことなく本特許にかかる技術を利用できる⇒承諾義務を負うことは拒否したい。A社が当初から本特許が無効となることを望むような態度を取った場合、B社がライセンス契約の締結自体を見送るおそれがある。A社としても、訂正審判請求の際の承諾について、何らかの定めを置くこと自体は受け入れざるを得ないと思われる。第三者から無効審判が提起された場合に限って訂正審判への承諾義務を負う。承諾義務を負う代わりに訂正審判後の特許についてロイヤルティを減額するなど。A社としては、許諾製品の売上げが減少するおそれがあることから、第三者による権利侵害を排除したい。社は、固有の立場で当該第三者に対し差し止め請求や損害賠償請求をすることは困難。B社に第三者による権利侵害を排除する義務を負わせることを希望する。社に対し損害賠償請求を行う根拠にもなりうる。社から許諾特許等が第三者により侵害された旨の報告を受けたときは、速やかに当該侵害を排除するための合理的な措置を講じなければならない。B社は、契約上の義務として、第三者による権利侵害の排除を定めることには抵抗あり。社としても、第三者による権利侵害を排除することは許諾特許等を維持および将来のロイヤルティ収入の確保につながるので、自ら権利侵害を排除するインセンティブはある。A社と一致しないおそれがある。⇒B社としては、まずは第三者による権利侵害の排除を定めないことを提案し、かりに第三者の権利侵害の排除を定めるとしても、努力義務としたい。社から許諾特許等が第三者により侵害された旨の報告を受けたときは、当該第三者による侵害を排除するため最善の努力を払うものとする。B社として、第三者による権利侵害を排除するインセンティブあり。A社の言い分は合理的。具体的にどのような方法で権利侵害を排除すべきかについては、第三者の言い分、権利侵害の態様などによって異なってくるため、あらかじめ契約において権利侵害の排除の方法まで定めておくことは困難。