3回締結国会議(COP3)」が開催され、「京都議定書」が採択されました。これは、各国がそれぞれ目標を定め、二酸化炭素やメタン、代替フロンなど6種類の温室効果ガスを減少させようという取り決めを行い、最初の目標として、先進国全体で1990年比で2008~2012年までに年平均排出量を5%以上削減しようというものです。世界全体の二酸化炭素排出量のうち、最大の24%を排出しているアメリカが、議定書策定時には7%の削減で合意していましたが、2001年になってブッシュ政権の下、「途上国に削減目標がない。自国の経済と雇用に悪影響を与える。」という理由で議定書を離脱しました。これに追従するかのように、オーストラリアも離脱しました。このように、自国のエゴを通す国がある一方で、イギリスやドイツのように積極的に削減に取組み、期間内に目標を達成できそうな国々もあるのも事実です。排出量の2位は中国で14.5%、3位はロシアで6.4%、4位は日本で5.1%ですので、アメリカが努力をしない限り、温室効果ガスの削減は絵に書いた餅でしかありません。地球温暖化対策の京都議定書と途上国また、途上国にとっては、温暖化の原因を招いたのは先進国が膨大な化石燃料を消費したからだとの思いが強く、このため、京都議定書の第一約束期間である2012年までは、経済発展を妨げないように削減義務は見送られました。経済成長の著しい排出量世界第2位の中国もこの中に含まれており、2000年には1990年比で39%の排出量の増加となっています。2004年になって第3位のロシアが議定書の批准を表明しましたが、削減目標は±0であり、不況の影響から既に30%以上の減少となっていることから、効果は全くありません。(25条)は、(1)55カ国の批准(2)批准した先進国(ロシアや中・東欧諸国を含む)の二酸化炭素(CO2)排出量が1990年の総排出量の55%以上という2つの条件を満たせば発効するとされており、(1)については現在、日本など125カ国・地域が批准していて全く問題はなく、(2)についてもロシアの参加によってクリアーできるため、議定書発効に当たっては大きな前進と言えます。(ロシアの締結によって2005年2月16日京都議定書は発効しました。)地球温暖化対策の京都議定書は過渡期しかし、「京都議定書」は、過渡期の取り決めとしての性格であり、地球環境よりも経済発展を優先した内容となっています。おまけに、温暖化を止めるには、温室効果ガスの排出を現在の50%以下に減らす必要があり、2012年までの取組を2050年まで繰り返して、やっと、気温が今より2~5°C上昇したところで安定するという研究もあります。議定書の第一期間の日本の削減目標は6%であり、数値自体はすごく小さく感じますが、それこそ、産業界全体の構造や家庭でのライフスタイルを見直さないと達成できないという、本当に厳しい現実が待ち受けています。あんち・アンチエイジング・メロディ4月22日は「アースデイ」。Dayとは“地球の日”。1970年にアメリカで生まれた行動です。叫ばれて久しいが、その主な原因とされている二酸化炭素。BLOG地球温暖化は、これまでのあらゆる環境破壊よりも深刻な、最大の問題になっている。温暖化を防止するには、アメリカを変えなければならない。KOBE)日本経済新聞7月19日付1面「環境力」のコーナーの記事のタイトルである。ハードディスクのデータ復旧復元ならデーター復旧復元センターお問合せ先info*@*eco-one.netスパム対策のため@の前後に*を入れています。*地球温暖化と環境問題の真実EcoOneNetはリンクフリーです。BPnetで引用されました。