朝日は、中国の国内代弁者としてモンスター国家の成長に一役買った。代弁の依頼元を中国に乗り換える。昭和39(1964)年に日中記者交換協定が締結され、日中双方が8人ずつの記者を相手国に常駐させるようになった。日本側の記者が、次々と「反中国報道」を行ったなどの理由で国外追放になり、1970(昭和45)年には朝日の秋岡家栄・特派員のみが北京に留まっていた。広岡社長は他紙からの批判をものともせず「こう書けば国外追放になるという記事はあえて書く必要はない」と秋岡特派員に指示していた。秋岡特派員はこの指示を忠実に実行した。1971(昭和46)年9月に中国共産党副主席だった林彪がクーデターに失敗して、ソ連に向かって飛行機で脱出する途中、モンゴルで墜落死した。この年の国慶節パレードが突然、中止されたため、重大な事件が起こったのではないか、という観測が世界に広まったが、秋岡特派員は「北京の様子はまったく平静」などと否定した。日本の各紙が林彪失脚を記事にする中で、朝日だけが現地からの否定記事を送り続けた。朝日が「林彪すでに死亡」と報じたのは、翌年7月に毛沢東がそれを認めた後だった。[a]■2.文化大革命は「世紀に挑む実験」この頃、中国では10年余におよぶ「文化大革命」が吹き荒れていた。その始まりは1966(昭和41)年だったが、同年5月2日付け社説では、中ソ対立を機に、中国がソ連とは別の道を歩み始めていた事を踏まえて、次のような期待感を表明した。__________そこには、いわば「道徳国家」ともいうべきものを目指すとともに、中ソ論争の課題に答えようとする「世紀に挑む実験」といった意欲も感じられなくはないのである。̄しかし、この期待感は、紅衛兵たちの蛮行によってすぐに裏切られる。「紅衛兵」の腕章をつけた少年少女が北京市内にあふれ、大人を「私は革命に反対した」というプラカードを持たせて、市中を引き回したりした[b,c]。朝日はこの暴走を「理性的配慮を欠いている」などと批判しつつも、こんな強弁で弁護した。__________スターリンは、反対者をおさえるのに血の粛清をもってした。中国では、こんどはもちろん、以前にもそれがほとんどなかったことは、大きな進歩である。・・・中国が人間改造という途方もない大事業に乗出した意義と影響を、冷静に見守る必要があろう。昭和45(1970)年3月から1ヶ月近くも、日中両政府の「覚書貿易交渉」の日本代表にくっついて、中国に滞在した。なんとか日中国交回復を実現させたい、という思いからであった。後に回想録で「現役社長が、株主総会もすっぽかして1ヶ月も中国に滞在していて、いったい何をしていたんだと社員からも、世間からも責められる破目になった」と自慢げに書いているが、明らかに新聞社社長としての立場を逸脱した入れ込みようであった。広岡社長が夢見ていた周恩来首相との単独会見は叶わず、日本代表団に混じっての集団会見参加しか許されなかった。その会見記事には周恩来首相の発言しか掲載されていない。これでは平特派員とかわらず「何をしていたんだ」という批判も当然である。批判し、朝日はその発言を紹介した上で、さらに社説でこう述べた。__________「日本軍国主義はすでに復活し、アジアの危険な侵略勢力となっている」とか「沖縄の返還は全くのペテンだ」と中国側は主張した。われわれは、日本軍国主義がすでに復活したとまでは考えない。「復活」の危険な情勢にあることは、・・・認めざるを得ないと思う。■4.「安保条約の解消と、日中関係正常化への努力を」おりしも、70年安保改定が進められていた。日米安保条約の自動延長が決まった同年6月23日付け社説はここまで述べている。__________日中関係の正常化こそ、わが国の恒久的な安全保障の条件なのであり、“選択の70年代”の課題は、対米関係の調整に立った安保条約の解消と、日中関係正常化への努力を並行して進めてゆくことである。邁進するが、それは「日米安保の解消」とセットになった進路であった。自主防衛力強化にも反対しており、それは中国の属国になる道に他ならない。昭和46(1971)年4月には日中親善卓球大会を後援し、中国出土文物展を開催、47年の上海バレエ団公演では資金集め等、すべての実務を担当した。それ以前、日本国民にとって中国は「得体の知れない不気味な国」だった。昭和45(1970)年5月時点の時事通信社による世論調査では、中国を「好き」と答えた人はわずか2.5%であり、対中貿易は日本の貿易総額のわずか2%しかなかった。そのものが不可能だったかも知れない。呼応して、朝日はその援護射撃をするかのように、自虐史観の宣伝を始めた。昭和46(1971)年8月26日夕刊から連載を開始した、本多勝一記者による「中国の旅」である。その中には「百人斬り競争」の記事がある。南京戦で、二人の日本兵がどちらが先に100人の中国人を殺せるか競争した、という戦中の東京日日新聞(毎日新聞の前身)の虚構の戦意高揚記事を、「日本軍の残虐行為」という視点で、書き直したものだ。後に山本七平氏が、日本刀で3人も斬れば使い物にならなくなり、ましてや「鉄兜もろとも唐竹割り」などということは、木刀でマキを切れないように物理的に不可能な点を指摘した。[e]「中国の旅」の虚報に対して、様々な識者から批判されたが、本多記者は「中国で聞いた話を記事にしただけで、文句があるなら、中国側に言え」と突っぱねた。聞いた話が事実かどうか確認してから記事にするという基本も無視して、日本軍の「残虐行為」だけを書き散らした、まさにプロパガンダそのものである。邁進すつつ、日本国民に虚構の「南京大虐殺」を刷り込んで贖罪意識を持たせる。中国にとって、朝日は日本国内における理想的な「工作機関」だった。やめ、次期首相と目される田中角栄を中国に招待した。謳い上げた共同声明を発表する。[d]これを朝日新聞は、広岡社長による「日中正常化と日本の進路」と題した論説を1面トップに掲げて、こう述べた。__________去る9月25日、北京の人民公会堂で開かれた日本代表団の歓迎夕食会において、周恩来首相があいさつの中で「1894年から半世紀にわたる日本軍国主義の中国侵略」とのべて、日本の侵攻の起点を日清戦争としていることは、見逃してならぬ点であろう。明治維新によって、先進国の技術を取り入れ、近代国家に頭を突っこんだ日本が、富国強兵政策によって起こした中国との衝突が日清戦争であった。それ以降の日本人の頭の中には、侵略される側の犠牲を考える意識はなくなり、戦いに勝ち、国を取ったことによる国民の士気高揚のみが残った。日清戦争まで日本の「侵略」とするのは、まさに中国側に立った特異な史観である。同日の社説「共同声明の歴史的重み」は、こう述べた。__________新しい日中関係の歴史は、戦前にさかのぼるわが国の中国侵略と、反共の障壁をかまえてきた戦後の外交政策に対する深い自省を起点とすることによって、初めて開かれる。「反共の障壁」とは、日本がアメリカと同盟を組み、西側陣営に属してきたことを指す。よって、奇跡的な復興を遂げた。それを「自省」し、文化大革命や大躍進政策で、数千万の犠牲を出し、経済も疲弊していた中国と共なる道を歩むべしと、朝日は説くのである。果たした後も、朝日は中国の代弁者として忠勤に励む。中国は日本国民に贖罪意識を持たせつつ、それをテコとして賠償金がわりに経済援助を引き出す戦術をとった。そのためには日本国民の自虐史観を維持することが必要だった。める/古代の天皇にも敬語」と大々的に報道した。各紙で一斉に同様な報道がなされた事から、ある共通の情報元からの意図的なプロパガンダがなされたのだろう。この年、9月に鈴木善幸首相が日中友好10周年記念行事で訪中を予定していたので、それに狙いを定めたようだ。朝日記事は、検定前と検定後の違いを一覧表にして、「日本軍が華北を侵略すると・・・」を「進出すると」、「中国への全面侵略・・・」を「全面侵攻」に訂正された、と指摘したのである。この報道を踏まえて、中国政府は日本側に正式抗議してきた。朝日の挙げた「華北侵略」の例をそのまま使っており、その報道に依拠したものであることは明白であった。その後、「侵略」を「進出」に書き換えた事実はなかった事が明らかになったが、朝日はわずか15行の「誤報訂正記事」を出しただけで、逆に「『侵略』抑制、30年代から一貫」と題する9段抜きの長文記事を出したりして、問題を煽り続けた。[f]この事件が外国政府が日本の教科書に口出しをする悪しき前例となり、教科書検定に「近隣諸国に配慮する」という「近隣諸国条項」が盛り込まれ、わが国の歴史教科書は自虐史観の度を強めていく。反発必至」などと大々的な非難キャンペーンを行い、これに呼応するように中国政府が抗議をしてきた。中国とその代弁者・朝日は息のあった連携を見せ続ける。[g]■8.朝日が貢献したモンスター国家の成長また中国は首相の靖国参拝については、まったく問題にしていなかったのに、昭和60(1985)年8月15日の中曽根首相の参拝に突然、非難の声をあげた。これは親日派・胡耀邦をターゲットにした共産党長老たちの権力闘争が背景にあったと考えられるが、以後、朝日は靖国参拝に関しても、執拗な日本政府攻撃を続けて「軍国主義批判」を援護射撃する。[h]権力闘争の末に天安門事件が起こり[i]、国際的な経済制裁を受けると、中国は天皇訪中をきっかけにした日本の制裁解除を目論み、朝日もこれを後押しして、実現させた。し、わが国のみならず台湾、フィリピン、ベトナムなどの周辺諸国に軍事的な圧力をかけている。このモンスター国家を育てた大きな要因は、日本の経済援助と日本企業進出である。チベットやウイグルでの蛮行を正確に伝えていたら、国民も警戒して、対中援助もこれほどには行われず、日本企業の進出ももっと抑制的となり、天安門以降の経済制裁も長期化していたろう。わが国は中国の巧みな外交戦略に乗せられてきたのであり、それは朝日という国内代弁者がいなければ成功しなかった。仮に国内代弁者なく、中国政府だけが同様の主張をしてきたとしたら、日本国民はかくも見事に騙されなかったろう。今後、このような過ちを避けるためには、わが国のマスコミが外国政府の代弁者ではなく、正確に事実を報道しつつ、日本国民のための言論活動をする、という本来の報道機関に戻ることが不可欠である。中国代表部の意向が直接秋岡氏に伝わり、朝日新聞社がそれに従うという風潮が生まれていた。「異常」な交渉にあった。戦前の「百人斬り競争」の虚報が戦後の「殺人ゲーム」として復活した。3度目のお先棒担ぎ歴史教科書つぶしに奔走する「中国の友人」たちの無法ぶりは、真の日中友好を阻害している。作られた「反日」サッカー場の過激な「反日ファン」は、江沢民政権の歴史教育とマスコミ統制が作った。天安門広場に集まって自由と民主化を要求する100万の群衆に人民解放軍が襲いかかった。中国の対日外交戦略だった。http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h21/jog628.html■参考■(お勧め度、★★★★:必読~★:専門家向け)→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。H10http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4886561454/japanontheg01-22/■おたより■虚青山さんより私が生まれた時から、我が家は「朝日新聞」を購読していた。成人し、独立してからもその習慣(?)は引き継いでいた。シナ文化大革命の際、「朝日」の礼さん記事に比べて産経新聞の記事はクールであり、駐北京特派員が壁新聞を丹念に読み、その内容を分析して「権力闘争」であると看破したのは秀逸だった。壁新聞を丹念に読む所などは、特派員ならではの仕事ですね。中国政府は追放したのでしょう。中国の気に入る記事を書くだけなら、東京でもできます。■VF-21さんより今回の朝日新聞社の吉田調書に関する謝罪において、さかんに“誤報”(※他社マスコミも同様)と報道されているのですが、取材にせよなんにせよ、己にとって都合の良い“発言”や“文脈”だけを抜き出して編集し、受け手が明らかに誤解してしまうような報道を“意図的”に行う事を、はたして“誤報”と言うのでしょうか?あきらかに“情報操作”ではないのか?と当方は感じるのですが?問題なのは、この件について他の新聞社(読売、毎日、産経とも)も、“誤報”と報道し、どこも“意図的”“情報操作”“改竄”“捏造”とは書いていない事について、本当にそれでよいのか、と思わされます。行為や行動を非難し吊るし上げたり、罪を追及したり懲罰を与える為に記録したり行われたりするものではなく、今後同様な事故を防ぎ、早急な対策を立てる為にはどのような事が必要か?という目的で作られるものです。調書は、調査対象者に絶対に嘘をつかない事を宣誓させるかわりに非公開、とされているのも、そのあたりに理由があります。朝日新聞社が、どのようなルートで吉田調書を入手したかは別としても、それをためらいもなく(しかも内容を意図的に操作)して掲載すると言う事について、部数が伸びれば何をやってもよいという、やってよい事と悪いことの区別もつかないレベルの低さに驚かされます。資本主義だから売り上げを伸ばす事は、至上命令でしょうが、そのまえに商業道徳というものがある、という事が、完全に抜け落ちています。今回の件で、調書の内容が全公開された事で故吉田所長の名誉回復は出来たとは思いますが、一方で朝日新聞がやった事、その対抗措置として政府が行った事(調書の公開踏み切り)は、事故調書自体の存在意義を完全に粉砕してしまった(調書が公開されるのなら、誰も調書作成に協力しなくなると言う懸念)といえます。この点でも朝日新聞社が社会に与えた損失(今後、事故を防ぎ安全な生活が送れる国家を建てると言う事が困難になる)というものは、とんでもない、いわば天文学的なものだと思います。■伊勢雅臣より食品会社に例えれば、誤報はミスによる異物混入、捏造は意図的な毒物混入によるテロ、と言えます。前者だけでも、食品会社なら倒産しかねません。外交全般ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。台湾で「大甲の聖人」と言われる熊本県出身の志賀哲太郎先生を顕彰する会です。自然と調和した「和の文明」を築くべき時が来た。「和の国」の伝統精神が日本復活への...他者との暖かい関係こそが、幸せへの道である。会社概要|個人情報保護ポリシー|Cookieポリシ。