1部上場)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの3年間で、約36億円の申告漏れを指摘されていたことが11日、分かった。中国からのアルミ電解コンデンサーの注文が急増し、輸送費の一部を同社が負担したことなどが背景にあるとみられる。日本ケミコンは修正申告に応じ、追徴税額は過少申告加算税など約11億円に上るとみられる。関係者や日本ケミコンの説明によると、同社は急増する中国からの注文に応じ、時間短縮を図るため、従来船便だった製品の輸送を航空便に変えて中国の子会社に送った。このため輸送費が大幅にアップしたが、日本ケミコンは価格に転嫁せず、増えた運賃を自社で負担することにした。国税局は税務調査の結果、航空便によって利益を受けるのは中国の子会社であり、輸送費は本来、子会社が負担すべきだと判断。その上で、本社が輸送費を負担することは子会社への寄付金にあたるとした。ほかにも、人件費で十数億円分の申告漏れを指摘したもようだ。国税局の指摘について、日本ケミコンは「国税局との見解の相違はあるが、指摘には従った」としている。日本ケミコンは昭和6年、アルミ電解コンデンサーを製造・販売する専業会社として創立され、製造・販売では現在でも世界トップクラスのシェアを誇る。アルミ電解コンデンサーは電気をためる役割を担う電子部品で、AV、OA機器から自動車や電車まで広い用途がある。同社の資本金は157億5100万円。今回の日本ケミコンの申告漏れは、日本の貿易に占める中国の割合が急増していることが背景にあるとされる。殺到する注文に対し、納品を間に合わせるために船便を航空便に変更した上、輸送費を本社で負担していた日本ケミコン。別のメーカーの幹部は「中国は今や最も大事なお客さま。このようなことで国税当局から追徴を受ける事態になると、ひとごとではない」と危惧(きぐ)している。日本ケミコンの発表によると、同社の平成20年度の売上高のうち、全体の約43%を対中国分が占める。対国内分より多く、中国は同社の屋台骨を支える顧客といっていい。今年1月に財務省が発表した貿易統計速報によると、21年は日本の輸出相手国のトップが、戦後初めて米国から中国に代わった。半導体などの電子部品は対前年比36・2%増、自動車部品は同48・0%増と、爆発的な伸びを記録している。中国相手の輸出が増す中、競争も激化している。あるメーカーの経理担当者は「何かサービスをして、それを価格に転嫁せずに自社で負担するということは今まではなかった。こんな状況だと、お得意さまのためならと自社でかぶってしまうケースは今後、あり得ないことではない」と本音を漏らす。今回、国税当局は日本ケミコンの輸送費負担を海外子会社への寄付金と判断し、修正申告を求めた。業界関係者は、中国貿易の急増で「こうしたケースは今後も増えるのではないか」とみている。トラックバック(0)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。