日本から海外への水産物の輸出量は平成22年度は56万5千トンあったが、原発事故後の23年度は42万4千トンと激減。24年度は前年より若干持ち直したが、それでも44万トンで、事故前の水準に戻っていない。輸出額への影響はさらに大きく、22年度の1950億円から23年度は1736億円、24年度は1698億円と減り続けている。日本の水産物「輸出できない」(産経ニュース)http://sankei.jp.msn.com/life/news/130715/trd13071508360004-n1.htm日本産水産物の一部輸入停止をしている国は約10ヶ国。原発事故後に日本産の食品全体の輸入規制処置をしている国は、およそ44ヶ国にものぼるということだ。当然のことながら食品輸出産業は大打撃である。これらを我が国内では一律して『風評被害』と報道される。日本は正しく検査をしているにもかかわらず、諸外国のほとんどが認めてくれないという論調である。国内の流通の問題においても、『風評被害』という言葉は使われる。福島県産をはじめとする東日本産の食品に対する、消費者による根拠なき偏見があるという認識である。輸出産業が打撃を受けているのは、諸外国による偏見であり日本いじめなのだろうか。東日本産の食品が国内で歓迎されないのも、すべて無知からくる偏見によるものなのだろうか。原発事故後に日本政府は放射能を完全にコントロールすることに成功しており、食品の安全性が厳密に守られているとするなら、『風評被害』という言葉も文字通りの意味をもつだろう。実際のところはどうだろうか。発注した除染モデル実証事業(2011~12年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水340トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが11日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。47newsより引用(画像も)http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071101002057.html7月12日のニュースでもこういう有様である。肝心の除染作業においても、ずさんなやり方がまかり通っている。これでは諸外国の理解を得られなくても当然である。地元の信頼すら得られないのではないか。海産物に限っても、茨城県沖のスズキや、千葉県江戸川で釣り上げたウナギから、1000ベクレルを超える汚染個体が検出されたというニュースが記憶に新しい。これらを厳密に管理しコントロールすることは不可能だ。管理するような体制も出来上がっていない。事故から2年4ヶ月経過したからといって、汚染状況が改善されているということは言いがたいものがある。悪くなることも予想される。事故後から一貫して予断を許さない状況にあるのだ。『風評被害』や『食べて応援』などとある程度の意識のすり替えをすることは、国内ではそれなりに可能かもしれない。海外の視線はシビアである。protected]もてもてラジ袋を毎週配信。旅と読書と麺類(特にうどん)とファストフードとアルコールをこよなく愛している。日本各地の大衆居酒屋や立ち飲み屋めぐりも趣味。JR天満駅周辺の格安飲み屋に常駐している。久々にスーパーファミコン...が、動かない。―あなたの連載はじめよう―運営:。