社会問題2025年問題2025年に、1947年~49年生まれの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本国民の4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来することから2025年問題と呼ばれている。サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れる、とも指摘されている。75歳以上の高齢者を「後期高齢者」と呼称していることからこの線引きがされている。ちなみに65歳~75歳未満は「前期高齢者」と分類され医療保険制度などが異なり負担額に違いがある。(ちなみに後期高齢者は1割負担で済むのに対し、前期高齢者は70歳未満は3割、70歳以上は2割負担となる)高齢者を65歳以上とすると、2025年には高齢者数が3,657万人となり、2042年にはピークを迎え3,878万人となる予測。厚生労働省の推計によると、医療給付費は2012年度の35兆円から2025年には1.5倍の54兆円に、介護給付費は2012年度の8兆円から2025年度には2.4倍の20兆円にまで増加する」としている。国民負担は増加せざるを得ないが明らかに追いつかない。このため給付額の引き下げや、健康促進することでそもそもの医療費を下げる等が求められるが、どこまで実現できるか、政策にも関心を持つ必要がある。JLogosエディターJLogos編集部JLogos編集部です。今の社会が見えてくる話題のキーワードをやさしい言葉でわかりやすく解説しています。一環としてメールマガジンなどのサービスを展開中。就職活動や資格試験のほか、教養・雑学の情報源として多く利用されている。2動画データベース...他バラエティ(24)。