非核化明言するまで制裁緩めず2018.04.04北「核・ミサイル」だけでなく拉致問題も包括的に緊迫した国会審議をようやく乗り越え、新年度がスタートした。今、外交が正念場を迎えている。北朝鮮問題をめぐって、にわかに動きが活発になってきた。中国は3月の全国人民代表大会を経て、習近平新体制が固まり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、圧倒的な得票で再選され、主要な政治リーダーの足場が整った。中国の習国家主席は先月26日、北京を電撃訪問した北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と首脳会談を行った。伝統的な友好関係を確認するとともに、「朝鮮半島の非核化」に向けた意思も示されたといわれる。これを米国に報告すると、ドナルド・トランプ大統領は「米朝首脳会談」を5月に行うことを決断した。容認し、IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長を平壌(ピョンヤン)に招き、東京や北京の五輪参加を示唆した。韓国芸術団の公演させるなど、「融和姿勢」を盛んにアピールしている。した動きは、国際社会が結束して圧力をかけてきた成果である。北朝鮮は「核・ミサイル開発」の放棄を具体的には何も実行していない。これを踏まえて対応する必要がある。国連は先月末、北朝鮮の制裁破りである「瀬取り」などを日本が報告したことを受け、新たな追加制裁を決定した。具体的な非核化への行動が確認できるまで、制裁を緩めてはならない。トランプ氏に「日本の立場」理解促しさらなる結束を安倍晋三首相は2日の政府与党連絡会議で、4月17~20日に訪米し、トランプ氏と日米首脳会談を行うことを発表した。日本の目標は、過去の失敗の轍を踏まず、完全で検証可能な不可逆的な非核化を実現することである。「核・ミサイル」とともに、拉致問題も包括的に解決しなければならない。安倍首相には、トランプ氏に日本の立場を理解してもらい、強固な結束を図ってもらいたい。5月上旬には、日中韓サミットが日本で開催される。4月27日に行われる南北首脳会談の内容も、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に確認できる機会になる。5月下旬のロシア訪問では、プーチン氏と日露首脳会談も予定される。日米、日米韓が緊密に連携し、中露や国際社会と協力して、冷静に歩を進めるべきである。ところで、財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題は、野党があれほど熱望した証人喚問だったが、「誰が、なぜ」との核心には迫れずに終わった。実態解明は検察に委ねられることになる。世論の厳しいお叱りを真摯(しんし)に受け止めなければならない。安倍首相は政府与党連絡会議で、不信を招いたことに政府の長としての責任を自覚し、国民にわびた。改竄防止策を確立し、信頼を取り戻したい。