そもそも順番が違うでしょ!?(;一一)テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。今日:昨日:累計:プロフィールさくらにゃん最新記事(画像付)【新型コロナウイルス】ワイドショーに踊らされるな!闇雲に病院に行ってはいけない。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。ヘイトスピーチ禁止・法案について考えてみたいと思います。この国会での採決が、見送られることになりました。ヘイトスピーチは、[E:danger]在日韓国・朝鮮の人達に向けて、今も繰り返されています。4党で、一致していたのに、表現の自由とのかねあいを巡って、与野党の溝が埋まらなかった、と報じられています。基に、人種差別全般を禁じ、内閣府に審議会を置いて、調査や勧告の権限を持たせる等の内容。公明党は、ヘイトスピーチ防止に絞った対案を準備していた。日本からたたき出せ」などと、[E:danger]在日特権を許さない市民の会(在特会)が、名古屋駅前でスピーチを先日もしていた、ということ。その人たちは、法案に対して、とんでもない言論弾圧だ、と主張しています。[E:danger]とんでもない人種差別をしているのは、誰なのでしょうか。日本は、人種差別禁止の法整備が遅れています。日本政府は、人種差別禁止法を制定し、ヘイトスピーチを規制するよう、勧告を受けています。人権を犯す言動が、表現の自由とは、到底考えられません。世界の中で、尊重される国になるには、法整備が急がれます。「ヘイトスピーチ規制法案」は誤報と指摘とにかく「何がヘイトスピーチなのか、誰が認定するか」が大問題[E:sign01]民主・共産・社民のように「韓国・朝鮮人」だけに特化するような法案なら、逆に日本人差別と言えるでしょう。勧告」への反論と提言です。抜粋[E:downwardleft]在日特権に関するレポート1.はじめに在日特権を許さない市民の会(在特会)は平成19年(2007年)に設立され、私達はあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第1条第4項と同じ理念で主張をしてきました。特定の人種に対する特別措置を許さないという事です。現在、約50万人の朝鮮人が日本に住んでいます。彼等は口を揃えて皆、強制連行されてきた人の子孫だと言いますが、事実ではありません。(中略)我々はこのレポートに、そのうちのいくつかの差別の実態を報告し、我々の考えている解決方法を提案したいと思います。日本に限らずマスメディアは情報伝達機関としての最高権力であり、何年にもわたって世論を好きなように動かせる立場にありました。特定秘密保護法の制定にあたっては、朝日新聞や毎日新聞等の大多数のマスメディアの会社が反対の論陣を張りました。特定秘密保護法に反対していた人達は西山太吉という人物を英雄として紹介します。ところが、その西山太吉は、新聞記者であった時に外務省の女性と無理矢理性的な関係を持ち、彼女に対してその時の淫らな体験をばらすぞと脅し、外交上の機密情報を不法に入手しました。在特会は日本のマスメディアが紹介する時にいつもヘイトスピーチ集団として紹介されますが、近年、インターネットサービスの発達とともに多くの日本人がそれらマスメディアの捏造報道を知る機会を得るようになりました。私達はインターネットの掲示板等を利用し、マスメディアが絶対に報道しない真実を見つけ出す事ができます。多くの人は西山太吉が単なる性犯罪者である事を知っており、在特会の実像を知っています。一般の人がインターネット環境を利用して活発に議論をし、マスメディアが作り出す世論に反論できるようになりました。週刊朝日が大阪市長である橋下氏を出自が悪いからというそれだけの理由で侮辱する事件がありました。有田芳生という参議院議員がその記事をツイッターで広める事により被害者自身がどうにも改善しようの無い出自を侮辱する攻撃に参戦し、ジャーナリストの中にも積極的に宣伝する者がいて、まさしくヘイトスピーチと同じ形で橋下氏への侮辱攻撃は広がっていきました。過去に何度も日本政府に対し人種差別撤廃条約の第4条を受け入れるように勧告してきました。我々は表現規制を採用した国で差別撤廃に成功した例など無いと思います。一方で、日本はたとえ共産主義であろうともナチズムであろうともそれらに基づく主張を許容しております。言論の自由を最大限に活かして差別の問題を解決する事ができます。上記の橋下氏の事件がそれに該当します。我々は日本における表現の自由の最大活用を観察すべきである事、すなわち日本に表現規制の導入を勧告すべきでない事を提案します。私達は表現の自由を最大限に活かして様々な意見を公に集める事により正しい結論に到達する事ができます。この委員会の委員の皆様には、表現の自由こそが差別解消の唯一の方法である事が分かっていただけると思います。日本がその良い例になると信じております。前述の通り、日本のマスメディアは在特会の事をヘイトスピーチ集団として報道しておりますが、多くの人はインターネットを利用してその捏造報道の事を知っております。我々在特会は、韓国人・朝鮮人にのみ与えられた特別待遇の見直しや治安の回復等を主張するためにデモ活動を行っております。幾つかのNGOはヘイトスピーチの問題で我々を批判しておりますが、「朝鮮人を殺せ」だとか「ゴキブリ」だとかの過激な表現はデモ活動の一部の参加者によるもので、それを主張するためにデモ活動を行っているのではありません。最近、我々は新大久保の朝鮮人街でデモ活動を行っておりますが、これは韓国人あるいは朝鮮人の犯罪組織を糾弾する目的で行っております。国際犯罪組織の拠点として利用されています。写真1(朝鮮語の雑誌の広告記事を出しました)に人権侵害の証拠を示します。これは朝鮮人街でよく見掛ける無料雑誌の広告で、人捜しをしているものです。この写真に出ている女性は身分証明書を剥奪され、そればかりでなく彼女の息子が当時、未成年者であるのにもかかわらず広告にその息子の個人情報までもが掲載されております。我々のデモ活動は前もって警察署に届出る事により正式な許可を受けて実施しております。ところが、殆どのデモ活動は対抗行動組織により暴力的に妨害され、円滑に行われなくなっております。その妨害活動は頻繁に写真2(妨害活動の様子の写真を出しました)のような刺青を入れた者により引き起こされます。対抗行動組織の構成員は皆、写真3(有田芳生氏の妨害活動等の写真を出しました)に示すように、デモ活動参加者を殺すぞというジェスチャーをしております。刺青は日本における暴力団の象徴で、暴力団員が脅迫する時によく見られます。この問題が深刻なのは、日本における権力者の中にその反社会勢力の暴力行為を支援する者が少なからず存在する事です。それが政治家であったり、学者であったり評論家であったりします。弁護士の中にも反社会勢力を支持する者がおり、ヒューマンライツナウ等の極左のNGOなんかは多くが支援しております。マスメディアに至っては大部分が反社会勢力の味方です。二つある朝鮮人協会のうち二つとも、すなわち朝総連と民団が暴力行為を推奨しております。朝総連の事も民団の事も信用しておりません。代表する唯一の機関であるかのごとく主張しています。朝総連も民団も野蛮である事は共通します。両組織は、昔から上記の対抗行動組織の構成員と同じ様な暴力的な男達を操り、在日韓国人や在日朝鮮人に自分達の意見を押し付けてきました。その時直接加えられる暴力と二次的な暴力を恐れて沈黙せざるを得なかったのです。ここに二次的な暴力とは最初に受けた暴力を告発しようとした時に、自身や家族、周囲に加えられる暴力と定義します。朝総連や民団は政治家や学者や弁護士やマスメディアを味方に付け、その暴力が明るみに出ないようにしてきました。なく日本人にも及ぶ事がありました。今は在特会のデモ活動にその暴力が向けられています。在特会の実際の姿を知っております。同様に朝総連や民団の暴力的な実態を知っています。ヘイトスピーチ問題の解決方法として、日本政府がその反社会勢力である対抗行動組織の暴力行為を取り締まるべきであると提案いたします。前章で表現の自由の必要性を述べました。表現の自由を最大限に活かす事で朝総連や民団の暴力の実態を公に曝す事ができます。我々は、日本だけでなく世界中において、全ての人が暴力の脅威が無い環境で発言できる環境を皆で作っていく必要があると考えております。日本における法律上の通常の学校ではありません。朝鮮学校の授業が公の支配を受ける事はありません。その上、朝鮮学校は公に開かれた学校にはなっておりません。それにもかかわらず多くの地方自治体で地元の朝鮮学校に公的な補助金を出すという違法行為が行われております。GHQすなわち国連は日本を占領している期間に、日本政府に対し朝鮮学校を廃止するように命令しました。当時の朝鮮学校は完全に治安を乱す朝鮮人暴動者の巣窟となっていたからです。朝鮮学校の実態は昔も今もそんなに変わりません。朝鮮学校は今も犯罪者の巣窟となっております。朝鮮学校の校長が北朝鮮への拉致事件に協力していましたし、違法な薬物の売買をするという事件もありました。京都朝鮮学校は勧進橋公園を50年以上にわたり独占的に占拠してきました。勧進橋公園は公共使用の目的でその朝鮮学校の目の前に設置されたのであり、私用のためではありませんでしたが。勧進橋公園に立ち入ろうとする子供が朝鮮人以外であった場合、その子供は必ず朝鮮学校の関係者によって暴力的に無理矢理追い出されました。近隣住民は朝鮮学校による一次的ないしは二次的な暴力を恐れ沈黙させられてきました。朝鮮学校はここでも政治家や学者や弁護士、マスメディアを使ってやりたいようにやってきました。そのため、近隣住民が何度も京都市や警察署に改善を要求してきましたが、その都度潰されてしまいました。朝鮮人を除く全ての京都市民は勧進橋公園を利用する事ができなかったのに、公園を維持するための税金はきっちり取られていたのです。そんな中、平成21年(2009年)12月4日に在特会会員の中の数人が朝鮮学校に直接抗議しました。その抗議活動の目的は朝鮮学校の関係者に合法的な勧進橋公園の利用を要求する事です。在特会はその後、二度のデモ行進を行い、近隣住民に諦めずに改善の行動を起こすように主張しました。近隣住民が再度、京都市に対して要求し、今では公園は全ての人、全ての市民、全ての人種にとって平等に使えるようになっております。在特会も近隣住民も今の公園の状態に満足しております。人種差別の状態に戻したいとは思っておりません。我々は朝鮮学校問題を解決するために以下にいくつかの提案をします。日本政府は過去の国連の命令を忠実に実行し、朝鮮学校を廃止すべきであります。少なくとも、上記に示したような朝鮮学校校長の犯罪行為が全て処罰され、その刑期を終えるまでは地方自治体による朝鮮学校への公的な補助金を停止すべきです。絶対に容認する事ができない人種差別の事例として認識すべきであります。勧進橋公園の事例は条約第1条に定義されている排除、すなわち人種差別に該当します。この委員会でこの問題を取り上げないので、日本で在特会だけが「ヘイトスピーチ」の批判を受け、定義通りの人種差別を行っていた朝鮮学校が人種差別団体として批判される事がありません。在特会による抗議行動は差別的な状態を解消する事を目的としておりました。一般的にはその人種差別解消の行動はその通りに理解される事はなく、そればかりか不法占拠の犯罪者が人種差別の被害者として認識されてしまっております。我々はこの委員会が公正な審議をし、正しい声明を出してくれる事を期待しております。6.在日特権廃止の動き在特会はその名の通り、日本で特別永住資格を有する韓国人・朝鮮人の特権廃止を主張してきました。その結果、彼等の権利と義務を見直す動きとなりました。特別永住資格者の在日韓国人は、現在、韓国国民としての権利や義務を制限されております。そんな中、菅元首相は3年以内に彼等が韓国国民として住民登録できるようにすると約束しました。韓国国民としての権利と義務を得たならば、現在の特権は不必要となります。それ故、在特会は菅元首相の約束を全面的に支持し、韓国国民としての住民登録を手助けしたいと思っております。日本と韓国の両政府に対し、NGOと協力してこの住民登録が円滑に行われるよう勧告すべきであるとこの委員会に提案いたします。我々は最良の結果を期待しております。7.まとめ以上、パチンコ問題、マスメディアの問題、ヘイトスピーチの問題、朝鮮学校の問題について報告しました。それらの解決方法を提案しました。我々は特権を廃止する事により日本における生活の改善を求めております。公正な議論をし、正しい結論を導いてくれる事を期待しています。在日の日本人差別は本当にヒドイものです。「いい死に方してもらっちゃ困るよね。差別・ヘイトでしょ?朝日ニュースター[E:sign01]その番組の記録です。ブログを始めたばかりなのでちょっと読みにくいですが・・^^;日本の公共の場所の不法占拠という不法行為や、日本人差別の事を一切報道しない日本のマスコミは信用できません。いうのが積もり積もって、個々の鬱憤の点が線になったのがヘイスピーチにまで発展したのかも。すると、こんな判決や一方的な報道では根本的な問題は解決しないんじゃないかな。マスコミは、ケンカ両成敗でアチラの問題点もきちんと報じるべきだし、視聴者にもっと深い部分の問題提起をするべきだと思います。まっ、今回の逮捕劇をきっかけに、「反ヘイトスピーチ」の組織がろくでもないという事が、もっと日本中・・いや世界に認知されたらいいなと思います。勧告を受け入れず、出入国管理法を改悪し移住労働者の権利を制限し、また移住労働者に対して偏見から暴言や暴行・労働搾取などをおこなっている。よれば、93.5%もの船員移住者は悪態や暴行を経験し、うち42.6%は暴行を経験していたと公表された。イ・ジェサン運営委員長)とされる[3]。新たな法整備などを要求。大高未貴氏が「国連で反日活動する反日日本人」の事と、世界における国連のポジションと日本のギャップを語っています。[E:flair]で、アカヒの記者がテレビでこんな事言っていました《【揺らぐ国籍】朝日記者「ネットの一部には外国人に対する誹謗中傷もあるが日本ほど多くない。1人1人が法律の細かい中身まで知っているかは分からないが、外国出身者が韓国で凄く増えてるのは国民もみな認識していて、政府もかなり予算を使って、VTRのような特別な教育をするのも国民も理解している現状。[E:danger]一部にはネットで外国人に対する誹謗中傷もあるが日本ほどは多くない。日本のようなヘイトスピーチは韓国にはないし、比較的(外国人は)受け入れられている。提出したものは恣意的に適用される可能性大で危険です。そもそも順番が違うしね。「特定の人種や民族への差別を煽る」と定義しているんだから、まず日本人に対するヘイトの数々も日本人が知るべき。なんでネットでしか知る事が出来ない[E:sign02]マスコミが洗いざらい国民に知らせて、その上で日本の国民が考える事だと思いますよ。小宮山さん、有田ヨシフさん。・・・これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。「暇な人たちが集まって大声で悪口を言っているだけだから、いちいち気にする必要はない。「『表現の自由』を尊重し、『被害を受けずに生きる権利』を無視している。加害者の権利を守るために被害者の権利をはく奪しているということ。「法案はそのまま消えていくだろうね。「国連が規制しろと言ったから日本政府がようやく動き出した。/>「韓国にヘイトはない」・・・呆れちゃいますね(苦笑)</p><p>>>マスコミが洗いざらい国民に知らせて、その上で日本の国民が考える事だと思いますよ。/>>これは是非やってもらいたい。これがヘイトではないと言う理屈を是非聞きたいものだ。/>これは、普通に考えて、この方たちは、韓国人なのか、韓国人に何かもらっているしかないでしょうね。マスコミはあえて韓国側のやってる日本人ヘイトには触れませんね。/>ポポの土下座もほぼスルーだったし、あの捏造博物館が調べられると拙いと思っているとしか思えません。/>マスコミは韓国の捏造隠ししているように思えます。</p><p>>大多数の日本人は彼らを差別しません。/>疎まれているんです。</p><p>>崩壊が近くなれば難癖も多くなり、その内容もひどくなります。何にも言えなくなるのではないでしょうか。/>崩壊前のあがきのように見えます。/>色々と辻褄が合わなくなって火病~って感じもします。/>※どちらも2000万~3000万人を殺しています。</p><p>>ただし、その「ポルポト」でさえ、「毛沢東」の「文化大革命」をマネしただけです。/>※アカヒ新聞は、その「ポルポト」の蛮行を、稀に見る「無血革命」として称賛していました。(慰安婦の捏造記事と同じですね)</p><p>>米ソ冷戦時代、アフリカ諸国には、「ヨシフ・スターリン」の縮小コピーの様な、多くの残忍な独裁者が誕生しました。/>いくら父親が共産党員だからと言って、こんな名前をつける神経が理解できない。/>そうそう、金日成と李承晩もそれぞれ100万人以上の自国民を虐殺してますよね。小国ながらスゴイですね。/>これ、とんでもない法律ですよね。「不当な差別」とは、天が決めたこと(出身や人種など先天的要因に属すること)に対する人間目線の不遜な価値決定である</p><p>>在日だから差別するのではありません。/>反日(反日本社会的、つまり反社会的)だから嫌われるのです。在日だから批判・・・というのは、普通の日本人感覚にはないですね。/>反日・反社会的だから疎まれる。/>なので当然同類項の日本人も嫌われるわけで。</p><p>>「ヘイトスピーチ」を利用して評価の表明を禁じる言論弾圧は、憲法に定められた「表現の自由」(憲法21条)に反します。/>>犯罪者の特定を曖昧にすることは国民の「生存権」(25条)を脅かし、「知る権利」を抑圧します。憲法違反になるなら、ダメですね。5日の記者会見で、参院法務委員会で審議入りした同党など野党提出のヘイトスピーチ(憎悪表現)規制法案について、「これを処理しない限り、(取り調べ可視化のための)刑事訴訟法改正案の審議に入れない」と述べ、早期に採決すべきだとの考えを強調した。/>野党って言いたい放題してもマスコミに批判されないし、気楽なもんですねぇ。</p><p>>いっその事自民党も「国家非常事態を宣言」して民主党や在日韓国人を自衛隊で潰しても良いのではと思う次第。