去る4月23日、開かれましたHOBIA第106回例会におけるご講演2題の概要を以下に報告します。センター)Bio-Sは、文部科学省の知的クラスター創成事業の第II期事業にあたる。創出の一端を担う事を目指している。食品の機能のうち第3次機能の評価が、Bio-Sの活動内容であるが、食品機能をターゲットとする際に幾つかの難しさがある。食品であるので物質特許を取れず、創業者利益が少ないと言える。大学の知を利用すると言っても、食品という範疇では医薬モデルは使えず、新しいモデルも検討する必要がある。財を取得し事業化へ繋げたい。食は、機能的にはゆっくり、穏やか作用する。バイオマーカーを見出す事は、重要である。Bio-Sは、これらのサイエンスを通じて研究開発駆動型の地域経済を作ることを目標としてH19年7月にスタートした。現在、参加は10大学40企業が参加している。事業を意識した知財マネジメントを行う為に、本部内に知財委員会を作って調整しようとしている。責任ある共同マネジメントを行い、プロジェクトによっては産(道内)産(道外)学の協同の仕組みを作っていきたいと考えている。大きく3つの事業モデルをたてている。」の探索を行っている。構築・サンプル取得を行い、知財を確保し、企業が検査システム構築・実用化を行う。バイオで一般的な知財を基礎とした事業モデル(大学発バイオベンチャー等)も追求できる。品の機能性評価だけでなく、創薬にも応用するやり方である。法を企業に導出し、本格的探索は企業で行う。免疫活性化物質の開発、安居院教授はホヤの用途開発を行っている。免疫分野ではトクホ領域で、ヘルスクレームが取れていない。第2の領域の認知症では、稲垣教授及び小海教授が異なるアプローチで、アルツハイマー病のバイオマーカーの探索を行っている。度LC-MSMSが重要な分析手段として用いられている。化の評価による食材開発支援研究を行っている。抗酸化能を正確に測定するためのESRを用いた技術開発は、藤井教授らが経産省施策との連携として進めている。西平教授らが、機能性食品ヒト介入試験も含めた開発インフラ作りと機能性食品に関するデータベースの構築を行っており、医療・バイオ情報解析センターの設置への活動も行う予定である。国際的に通用するバイオクラスター作りには、何よりもまず革新的サイエンスが連続的に創出出来るシステムを作る必要がある。大手企業の誘致、税制優遇等も含めた特区作り等の関連部署に依るサポートが必要なことは明らかである。グローバルな視点も不可欠で、成長市場とリンクする、とくにアジア欧州市場への展開を念頭に置いた運営を行いたい。氏イノベーション創出課というところに所属して産学共同シーズイノベーション化事業に携わっている。イノベーションとはJ.シュムペーターの定義では「企業家による新結合の遂行」とされている。内閣府のイノベーション25では「社会にとって「全く新しい仕組み」を提供すること。「科学的発見や技術的発明を洞察力と融合し発展させ、新たな社会的価値や経済的価値を生み出す革新」と定義されている。得」が一番難しい問題であるとしている。当することに留意する必要がある。貢献する社会、世界に開かれた社会」を未来像としている。革新戦略ロードマップを描いており、イノベーションを担う研究開発体制の強化を提唱している。研究開発の過程における「死の谷」と「ダーウィンの海」を越えたところに、事業化の未来がある。業の役割が今後重要になっていくと思われる。化開発までの一貫した研究開発の推進」と2「科学技術情報の流通促進など科学技術の振興基盤の整備」である。その中で様々な公募事業を行っている。H19年度の科学技術関係の政府関係予算は3兆5,113億円である。関係予算は約1,130億円で、その内、基礎研究に51%を、技術移転関連に20%を投下している。イノベーション化のイメージでは線型モデルのイメージで説明すると、アイデア・仮説→シーズ候補→顕在化シーズ→→実用化の順に流れるスキームを想定している。私どもが担当している産学共同シーズイノベーション化事業はこの流れの初期を支援または加速するものである。産学共同シーズイノベーション化事業とは、大学等の優れた基礎研究に着目し、産業界の視点からシーズ候補を顕在化させ、大学等と産業界との共同研究によってシーズを育成し、大きなイノベーションの創出に繋げることを目的とする事業である。1の顕在化ステージでは産業界の視点で大学等の研究に潜在するシーズ候補の顕在化の可能性を検証し、シーズの顕在化ができればStep2の育成ステージに進む。顕在化ステージをもう少し詳しく見ると、出会いの段階と対話の段階を通して課題を明確化し、その後の共同研究の段階に進む。書類審査で採択が決まれば、最長1年の研究期間で、1課題当たり8百万円程度の研究費を提供する。」と大学等の研究リーダーとの連名での申請が必要である。シーズ顕在化プロデューサーの要件は、自ら研究開発を行う能力があり、日本の法人格を有する民間企業に常勤していて、研究全体のとりまとめに関し責任を持つこととなっている。研究リーダーは、研究期間中に国内の大学等に常勤の研究者として所属している必要がある。研究チームで検討して、結果として顕在化されたシーズを基にイノベーション創出プランを作ることが必要となる。フォローアップ等を実施する。JSTと大学や企業とは委託契約を結ぶことになり、参加する共同研究チーム間では共同研究契約を結んでもらう。文(いわゆる日本版バイドール法)を適用し、発明者が所属する機関に帰属する。審査の観点は5つある(1「課題の独創性」、2「目標設定の妥当性」、3「産学共同での研究体制の妥当性」、4「提案内容の実行性」、5「イノベーション創出の期待」)。これらの観点に対し、POがアドバイザーの協力を得て審査を行い、採択課題を選考する。学のシーズ候補が明確にされている必要がある。企業と学の役割分担が適切であることも重要である。今年度は既に1回目を締め切ったが、6月9日と8月4日締め切りのあと2回チャンスがあり、年間110課題程度を顕在化ステージで採択する予定である。応募数の推移を見ると、H18年度とH19年度の何れも3回目に応募数が増える傾向があるので、早い回での応募がお奨めである。H19に採択された事業の傾向では、資本金1,000万円以下のベンチャー企業も8%位含まれている。大企業や中小企業、ベンチャー間で採択率に特に差がないことが分かる。医療・福祉のバイオ関連分野で47%と半分近くを占める。シーズ候補を見出したきっかけでは、イノベーションブリッジのような報告会とするグループも多い。イノベーションブリッジは学会の開催中に同時開催したり、大学毎に開催したりしている。応募の要件として、特許やノウハウのような顕在化されたシーズが必要である。者であることが必要である。育成ステージは、顕在化シーズの実用性を検証することが目的で、成果として試作品等の目に見える形で中核技術の構築をする必要がある。医薬品であれば、前臨床の段階まで進むイメージになる。大学に3,900万円JSTが支出する場合、そのうち間接経費を900万円とすれば、実際の研究費である直接経費は3,000万円となるが、企業側はこの3,000万円分のマッチングファンドとして自己資金を支出していただく。申請時の資本金が10億円以下の企業の場合は、マッチングファンドとしての企業の支出分は、その半額でよいことになっている。審査の観点は「顕在化ステージ」とほぼ同じで、最後のところが5「イノベーション創出の可能性」となっているところが異なる。初年度のH18年度は40件の応募に対して採択は10件で4倍程度の競争だったが、H19年度は72件の応募に対して9件の採択となり、競争率は8倍になった。この内顕在化ステージを通ってきたのが、応募の段階で35件、採択で4件であった。育成ステージの締切は8月18日で、採択の発表は11月を予定している。この間に、書類選考である程度絞った課題に関して面接選考を行う。験などのメニューがある。その中から、我々の部門の事業に応募されるものも多い。産学共同シーズイノベーション化事業のスキームでは、いわゆる死の谷に掛ける橋としての事業を進め、資金面での援助を行っているものであるが、ここでは研究者と企業が協力してこの谷を渡れるように支援しようとしている。ここに産学連携の必要性を示す示唆に富むデータがある。用数を大きく引き離している。その引用文献の出所を調べると大学が60%を占め、18%が国立研究所となっている。医薬品産業に関しては90%超が大学から、80%程度が国立研などから、同じく80%程度が学会などから得たとしている。この様にバイオテクノロジーの分野では、大学における基礎研究が事業化の役に立っている例が多いことが分かる。員のみ、12%が大学と民間会社の共著、16%がその他となっていて、大学の研究成果が重要であることが分かる。シグナル伝達及び転写制御領域の研究(62件)の資金源は49.0%がNIHからの研究資金で、公的機関の支援が重要であることも分かる。連携が従来から効果を挙げている分野であることが明確になっている。言え、産学協同によるイノベーションでも、本当にイノベーションを起こすことは容易ではない。当する「悪夢の時代」を乗り越えるには、資金だけでなく別の問題があることを指摘されている。周辺技術の統合、そして製品の開発の4つステージを超える必要がある。実用化・事業化ではこれと反対の方向での見方をすることが必要となる。その場合、その要件が一義的には決まらないことが事業化の難しさとなっている。選択のシステムによる適応が、系全体の継続に必須となっている。同シーズイノベーション化事業においても、大学のシーズを企業がしっかりと選択をして、さらにそこから出てきた提案をJSTが評価し、より良い課題を採択していく必要がある。この原則を推進することにより、産学共同によるイノベーション創出を目指したい。北海道バイオ産業振興協会の皆さまはこれまで説明したようにフォローの風を受ける環境下にありますので、産学共同で一層のご発展を心から期待いたしますとともに、奮ってJSTの事業に応募いただきたい。事業化の際のダーウィンの海を越えることが大変で、社会からの理解を得られないと先に進めない。FSはダーウィンの海を越える良い方法ではないかと思う。的な分析が必要ではないかと思う。回答:社会環境の整備の必要性は、先程説明した「イノベーション25」でも提唱されており、JSTでもその重要性を理解している。これに関しての分析と支援をしているグループもある。難しい問題であるが大変重要な問題だと思う。2POはプロジェクトに責任を持つのか?回答:1課題の質を上げるためにも個人的には5倍程度は必要ではないかと考えている。2各課題に責任を持つのはプロデューサーで、POは分野ごとの審査を行う。産学連携関連のプログラム全体についてはPDが見る。質問:成功に向かっている事例があれば、それを教えてほしい。分野を分離して受け持っているが、この分野は時間がかかることもありまだ成功事例といえるものはない。期待できる芽はいくつか出てきている。検索:お知らせHOBIAからのお知らせなどを掲載しています。(1)HOBIA入会のお勧め皆さんHOBIAに入会しませんか会報などお送りします。北海道バイオ産業振興協会が運用しています。