役員報酬を決めるにはルールがあり、そのルールに従わないとペナルティーを受けることがあります。今回は役員報酬を決めるときに気をつけるべきポイントを解説してきたいと思います。役員報酬を決める・変更するときのルールとは?役員報酬を決める際には国税庁が定めるルールを守る必要があります。(参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm)ここから基本的なルールを確認していきたいと思います。1、会社設立後3か月以内に報酬金額を決定する会社を設立してすぐでは売り上げもなかなか上がっていないときに将来の見通しはつきにくいため役員報酬はなかなか決めにくいと思います。役員報酬は設立後3か月以内に決定しなければならないというルールがあります。報酬の額は毎月の社会保険料や所得税などの税額にも大きくかかわりますので、決める際には十分に注意が必要です。われることが必要です。3、変更したい場合はいつまでに?役員報酬を変更したい場合は、会社設立時もしくは事業年度開始から3か月以内であれば一度だけ変更することができます。役員であっても賞与を支給することは可能です。賞与を支給する場合は税務署に届出をする必要があります。4か月以内、役員賞与を決議した株主総会から1か月以内に届け出ます。5、役員報酬の総額は株主総会で決定する役員報酬を支払う場合には原則として株主総会での決議が必要です。議事録を作成し保管しておく必要があります。役員報酬を決定する際の注意点とは?1、役員報酬として経費計上できるものは限られている役員の為に支払うお金であればなんでも経費に入れられるわけではありません。役員報酬で経費計上できるものは次の3つに限定されます。(賞与)・業績(利益)連動給与(客観的な業績を基に支払う賞与)しかし、業績が好調だからといって、その期中に役員報酬を増額した場合、その増額した金額は経費として計上できません。事前確定給与(賞与)を税務署の事前届出どおりに支給しなかった場合は、増額・減額に関わらず全額経費計上できないことになっています。2、正確に損益を予測して決定する1年間の売上を予測し、諸々の経費(従業員の給与や家賃、水道光熱費などの固定費や仕入金額、粗利益などを算出したうえで、役員報酬として計上できる額を計算します。予測していた以上に利益が多く出れば、法人税を多く収めることになり資金繰りに影響することもあります。反対に役員報酬を高く設定しすぎると、役員報酬が払えなくなり未払となってしまうことがあります。(その場合は支払い余力が出来たときに役員借入金を返済して、役員に支払うことになります)年度途中に役員報酬は変更できる?原則として、役員報酬を所定の期間が過ぎてから変更することはできません。それが出来てしまうと会社の利益にあわせて操作することで利益調整されてしまうからです。低く過ぎる設定のため増額したいという場合は、その増額した分は損金算入できなくなります。経費に計上できなくなります。1つ目は役員が昇格した場合です。その場合には増額は認められますが、事前に決めていた役員報酬の総額が増額になる場合は新たな株主総会決議が必要です。2つ目は以下の理由により減額する場合です。以上の場合には役員報酬の変更が可能です。まとめこれから開業する人にとって役員報酬は一つのモチベーションになると思います。自分がいくらほしいかで役員報酬を決めてしまうと、会社の業績にかかわるだけでなく社会保険料や税額の負担にも影響します。当初の詳細な売上予測や税負担などを考慮する為にも専門家と相談することをお勧めします。