ご注意ここでは、海外投資をするうえで最大のリスクとなる海外投資詐欺について説明いたします。詐欺の被害を未然に防ぐため、しっかりと頭に入れておきましょう。価値の無いあるいは架空の未公開株を不当に高額で売却したのち、行方がわからなくなる。実際に存在している知名度の高い会社の未公開株を、一般的な評価額の数倍の価格で販売する。陳腐な投資セミナーを、高額の授業料や講習料で勧誘する。違法な勧誘で出資を募る。実態の無い会社の株式を不当に高額で売却する。実態の無い会社の社債を「高利回り」などと宣伝して購入させ、最終的に償還しない。利益が出ていない、あるいは赤字の会社や、実質債務超過の未公開会社の株式を不当に高額で売却する。不当に高額の予想情報、あるいは架空の八百長情報を売却したり、水資源の権利、CO2(二酸化炭素)の排出権への投資を募り高額の現金をだまし取るなど、様々な手法で近づいてきます。実際に資金運用が行われその利益が配当されているかのように装うものです。ポンジ・スキームとも呼ばれています。最近では耳にする機会も多くなったファンド、いわゆる投資信託の詐欺です。顧客から資金を契約書に基づいて預かり、その顧客の資金をファンドマネージャーなどの管理者が、資金運用先へ投資・運用を行うものです。実はこのファンド、実は民間の企業であっても法律上ファンドを組むことが可能なのです。即席で会社を起業し、きちんと金融庁に届け出を済ませれば正々堂々と投資信託が募れるようになっています。金融庁に届け出があり、契約書もしっかりしているように見えるので、いかにも『運用しています』というふうに見えます。契約書は元本割れを記載しなければならないので、『元本保証はできない』ということです。『今なら権利を取る事が出来る』などと謳い射幸心を煽るものが多く、よくあるマルチ商法と呼ばれるものも、こうした権利的な案件が多く見受けられます。いった権利系投資詐欺では小資本で募っているものが多く、1口10万円程度で会員を募るということを優先事項におき資金を集めています。小資本のため敷居が低く、その権利に興味を持った方は簡単に資金を出す傾向にあります。実際はその権利を取得した後、対価を得るまでにほとんどの案件は破綻もしくは期限の延長・別なサービスに切り替えなどが発生します。詐欺被害を防ぐために詐欺にあわない為には知識を身に付けることが一番です。投資自体を拒否してしまうようになり、きちんとした投資の機会を失ってしまうことにも繋がります。一度ご相談いたければと思います。当社のサービスは投資助言を目的とするものではなく、あくまで現在加入されてるファンド、もしくは海外銀行口座に関する事務サポート業が目的のため、投資に対するアドバイスは一切行っておりません。