200人近くが参加した。天皇「代替わり」関連の2019年度予算は、144億円だ。儀」などに36億円、台風被災に配慮してなどと延期したが強行したパレード「祝賀御列の儀」(11・10)で使うオープンカーに8000万円など使い放題だ。「大嘗祭」には27億1900万円で、儀式に使う大嘗宮の建設・解体はゼネコン各社が行う。安倍政権は、天皇家と連携プレーのうえで大嘗祭を国事行為ではなく皇室行事として実施するが、「重要な皇位継承儀式として公的性格がある」として手前勝手に決めつけ国費を支出した。安倍政権と天皇家の水面下における綱引きの現れとして、わざわざ秋篠宮が誕生日記者会見(2018・11・30)で天皇制を強化していく観点から「大嘗祭については、これは皇室の行事として行われるものですし、ある意味の宗教色が強いものになります。私はその宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか」などと批判せざるをえない状況に入っていた。天皇教儀式である大嘗祭に対して一切批判せず、疑問、揶揄させえもせず、賛美を繰り返した。解決済み」と押し出さなければならないという不安定性を自己暴露するほどだ。百地は、大嘗祭違憲裁判の判例をあげながら大嘗祭は「皇位継承のため不可欠な伝統儀式」だから特定宗教への援助ではなく公金支出も許されるなどと弱々しく整合性がない論理で居直るしかないのだ。百地は秋篠宮発言に触れることができず、日本会議による天皇家に対するアプローチを前提にして暴論を展開しているにすぎない。天皇制強化に向けた綱引きは、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」(2017・6)付帯決議の「女性宮家の創設等」の検討も含めて新たな局面に入りつつある。皇位継承議論の関連で天皇主義の自民党議員を中心に「日本の尊厳と国益を護る会」が「男系男子維持のため旧宮家の男子を現皇室の養子にしろ」(10・23)などと言い出している。共謀関係を維持したうえで「即位後朝見の儀」(5・1)、「即位札正殿の儀」(10・22)における「お言葉」で示したように改憲を前提にした新たな天皇像をデッチ上げていくためにたち振る舞っていかざるをえない。天皇制強化派の矛盾・問題点を暴き出し、広範な反天皇制戦線を広げていこう。義務に違反する」(11・12)と抗議している。皇居に向けて次々と抗議アピール午後6時半、広場から約900mさきの皇居では天皇教儀式の「大嘗祭」が行われいる。”祭」「終わりにしよう天皇制!」の横断幕、「インチキ大嘗祭」「税金かえせ」などのプラカードを断固として掲げた。抗議行動は、井上森さん(おわてんネット)の開催あいさつから始まり、「大嘗祭に使われるカネは、27億円だと言われている。台風被害で多くの被災者が出ている。100人以上の人が亡くなっている。被災者、復興のためにカネを使わず、天皇の『代替わり』のために儀式、パレードを行ってきたことに天皇制の本質がある。今、天皇制反対があってはならないものになってしまっている。天皇制に反対する私たちは、ここにいる。全国にもたくさんの仲間がいる。天皇制によって殺され、奪われ、弾圧されたたくさんの天皇制反対のアジアの人々がいる」とアピール。終わりにしよう天皇制!」のシュプレヒコールを突きつけた。大分の「天皇問題を考える市民ネットワーク」は、「今日は天皇制に反対する大分、福岡の仲間たちが要請行動を行っている。前代替わりの時から裁判も含めて天皇制反対闘争を行ってきた。大嘗祭で天皇教の教組になったつもりの天皇はいらない。湯水のようにカネを使ういっぽうで、私たちはわずかな年金でどうやって食べていけるのか。おかしいことはおかしいと言い続けていこう」と発言。「おっちんズ」の「天皇制はいらないよ」の大合唱は、皇居にも響いていった。東京の仲間は、「集会に対して警察は囲み、写真を撮っている。これが天皇制の暴力だ。以前は天皇制容認だったが、歴史を学ぶことによって反天皇制の立場になった。アジアの民の呪いの声を受け止め、私たちの手で天皇制を葬り去らなければならない」と訴えた。静岡の仲間は、「今年は反天皇集会を6回、3回のデモを行った。大嘗祭反対集会を11月10日に行った。裕仁下血の時は、自粛が強制された。天皇制を考える集会に対して静岡県は会場不使用にした。高裁では、『市民の表現の自由は守られるべきだ』という確定の判決を勝ち取っている。粘り強く天皇制に反対していこう」と発言。最後に再度、「天皇制はいらないよ」の大合唱を行い、反天皇シュプレヒコールが東京駅前と皇居にわたって響いた。アクションは、通算20回目になるアクションを首相官邸前で行った。参加者は100人を超えた。この日本国憲法公布の日である11月3日に行動を行ったのは、「南西諸島における自衛隊配備は改憲成就前に海外で戦争ができる国の物理面での完成になるから」という趣旨が司会から説明され、この問題意識は参加者からも繰り返し、述べられていた。司会の植松青児さんからは「10月にとうとう宮古島保良地区での弾薬庫基地の工事が着工されてしまったが、地権問題は解決してもいないし、地主と裁判になっている。自衛隊の問題は日本と日本人の問題だ。工事はまだ止められる」とあいさつ。宮古島出身の下地さんは「保良地区で工事が始まって、現地では阻止行動が展開されている。辺野古のような状況だが、あまり『内地』では報道されない。現地では基地建設が進行している千代田地区の住民が保良に支援に行くなど、連帯のつながりが強まっている。保良の土地をめぐる裁判で、新たに地主が『先祖の土地を戦争には使わせない』として、裁判闘争を決意している。この言葉を『内地』の運動で響かせてほしい。宮古にない官邸・国会がここにある。この場所の闘いをもっと大きくしましょう」と訴えた。参加者へのマイクリレーでは、「安倍はやはりペルシャ湾と紅海沿岸への自衛隊派兵を決意したようだ。今までの海外派兵はすべて資源と権益確保のためのものだった。イランに対しても同様だろう。侵略戦争を繰り返させないためにも、南西諸島に基地を作られてはならないし、改憲を阻止しなくてはならない」の声や「与那国島で最初に自衛隊新基地が作られてしまったことに、声をあげなかった責任を痛感している。あそこからなし崩し的に島々に基地がどんどん作られている。4年前、戦争法反対でこの場所に集まった数万の人々は、真に改憲と戦争を止めるためにこの問題でも立ち上がってほしい」などのアピールが続いた。ゆるさない!謝れ!仲間を獄につなぎながら連日「祝賀」パーティーに明け暮れた天皇制を絶対にゆるさない!廃止だ!10月22日の天皇即位式反対デモには、500名を超えるひとびとの参加がありました。政府・マスコミの奉祝強制キャンペーンを打ち破って、「祝わない!」「天皇制いらない!」「即位式やめろ!」の声をあげたのでした。首都「戒厳」の2万6千人の警備体制を敷いた警視庁は、デモに凶暴に襲いかかり、3名の仲間を逮捕しました。天皇制反対の声の広がりを、むき出しの暴力を使って押さえ込もうという天皇警察の仕業です!■天皇制の暴力が明らかに-広がる抗議の声72時間の監禁を経て、地検がだした勾留請求を地裁が一度は却下しました。裁判所も勾留をためらうほどの不当逮捕だったということです。ここで1人は奪還できましたが、裁判所は不当にも検察の準抗告を認め、のこり2人にはさらに10日間の勾留がつけられてしまいました。被弾圧者は警察の差別的・侮蔑的な取調べに黙秘でたたかいました。全力を尽くしてくれました。「なかまをかえせ祭り」、東京地検への抗議など、さまざまな動きを連日展開し、たくさんの仲間とともに弾圧への抗議の声をあげ続け、奪還を勝ち取りました!ツイッター経由で獄中へのたくさんの激励メッセージもいただきました。ありがとうございます!勾留理由開示公判で獄中の仲間が「今回の弾圧をうけて、天皇制の暴力性、弾圧の体質に改めて気づかされた」と陳述しました。この弾圧を知った多くの人が同じ思いでいるでしょうし、天皇制の生々しい暴力を初めて知った人もいると思います。ナルヒト天皇制が、その即位式の日に反対デモを弾圧して始まったことを、わたしたちは絶対に忘れません。皇居で夜を徹して行うことが予定されています。一晩の儀式のために27億円もの税金をつかって、天皇の神格化をもくろむ政教分離違反の宗教儀式が行われようとしています。カンパ」と必ずご明記ください。デモとお粥と催涙弾」報告会が行われた。香港民衆は、容疑者送還条例の改悪(容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例)に対して6月から大規模なデモを連続的に展開し(6・9は103万人)、7月には香港に拡大していった。逮捕者が9月下旬までに1556人以上にもおよんでいる。撤回は、撤回を勝ち取ったが、(2)デモの「暴動」認定の取り消し(3)警察の暴力に関する独立調査委員会の設置(4)拘束したデモ参加者の釈放(5)普通選挙の実現〉を掲げ、断固として闘い抜いている。強め、機動隊を先兵に殺人的な暴力弾圧をエスカレートさせている。暴力団ヤクザを動員しながら機動隊の弾圧を強化していくありさまだ。あげくのはてにデモ参加者のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を制定〈10・4〉し、無差別大量逮捕を強行している。中国共産党第19期中央委員会第4回総会(10・31)では、香港の反対運動をターゲットにしたコミュニケを出し「国家の安全を守る法律制度と執行メカニズムを確立する」「一国二制度を堅持し、香港基本法に基づいて管轄統治を厳格に実行する」と強調し、香港政府の弾圧を支援、強化していくことを確認している。対峙しつつ、反撃陣形を再構築しつつある。取り組みが求められている。Japan(首都圏)、稲垣豊さん(同)は、7月1日の香港返還記念日のデモ、9月15日の民間人権陣戦の呼びかけたデモに参加した。暴力に抗する民衆などの写真と動画を上映しながら報告した。報告会では交流を深めるためにマスター手作りの『お粥』が提供された。開催あいさつが京極さんから行われ、「6月9日に103万人、16日が200万人プラス1人(亡くなった仲間も含めて)のデモが行われ、以降も大規模なデモが続いている。香港の人口が800万人だから4人に1人がデモに参加している。政権が倒れてもおかしくはないが、バックに中国政府がいるため倒れていない。行政長官は、デモの収束をねらって条例撤回を明言せざるをえなかったが、覆面禁止法を制定し、機動隊の暴力も激しくなっている。民衆は五大要求の実現に向けて闘っている。中学生、高校生も起ち上がっている。私たちは、反グローバリズム、オリンピック反対などの取り組みとともにインターナショナルな出来事にもつながっていきたいと考えている」と述べた。解説と批判2五大要求の積極性311月24日に行われる香港の区議会議員選挙(地方選挙)と政府の妨害実態などを浮き彫りにした。そのうえで「中国政府は、中国の中に香港情勢を伝えられないように妨害している。正しい情報が伝わることを恐れている。香港の実態について各方面に発信し、連帯の輪をひろげていきたい」と強調した。香港の仲間は、「政府は、逮捕者を増やせば収まると考えている。街中で買い物に出ているだけで逮捕されるケースもあるほどだ。昨日も団地に入り込み、デモから逃げた人を逮捕するために不法侵入した。その住民に対しても逮捕するぞと脅かし、手を上げさせていた。当初のデモに対する弾圧と比べると、すさまじい形で弾圧されている。デモが始まる前、黒Tシャツを呼び止め、カバンにマスクとか持っているだけで逮捕する。警察は、デモ参加者の格好をしてデモ隊列に潜り込み、突然、参加者を逮捕したり、挑発行為を行っている。香港の地下鉄は、警察、機動隊の移動のために優先的に使われている。地下鉄にデモ参加者がいると襲撃も行う。行方不明者も出ている。状況は大変厳しい」と報告した。マカオの仲間は、「マカオは、ポルトガルから1999年に中国に返還された。ほとんどの人は中国政府を応援している。民主運動を行うのは、大変だ。僕みたいに中国政府を批判し、香港のデモ応援する人は少ない。香港が勝ったら大きな変化を作るだろう。正しいことをやつている香港の人々を応援していきたい」と述べた。最後に京極さんは、「1997年に香港が返還され、一国二制度で50年間は建前上、今までのままだということになった。22年たったが自由選挙になっておらず、だんだん中国に支配される危機感を感じている。香港の人たちは、今、声をあげないとだめだという覚悟を持っている。11月に区議会選挙があり、中国派と対抗して民主派が多数立候補する。見せしめ的に立候補を認められない人もいる。政府は暴力団のテロなども使って恐怖支配を策動している。支援・連帯の呼びかけに応えていこう」とまとめた。アルタ前広場―が行われた。East(画像はロジャヴァ・ダークでのクルド民衆の抗議デモ。スローガンは「"トルコISIS"による占領反対」。困らせる裏切りシリアのクルドの人々に対するドナルド・トランプの不実な裏切りは、帝国主義には「長続きする友など一人もいず、利益への永遠の関心しかない」との昔からの格言に新たな命を与えている。確かに、クルドへの最終的な裏切りはほとんど不可避だった――それ以前に何度も起きたように――。トランプがそれを行った特別なやり方は、本当に人を驚かせるものだった。スタッフ、主要な同盟者、あるいは彼自身の偉大かつ無比の知恵を除く他の誰にも相談することなく、トルコの独裁者で彼の相棒であるエルドアンとの電話会談直後にやったのだ。それは、今も展開するいくつもの形で、米国の国内的紛糾へと流れ込んでいる。私は次のように考えている。われわれは、トランプ―エルドアン電話会談の複製記録が「機密扱い」サーバーに保存されてきた、と相当程度疑うことができる、そしてその同じサーバーには、ウクライナ大統領のゼレンスキーに対する「見返り」の電話、また(われわれがこれまで学び取ったように)他の外国の指導者に対する同じようなものが、不正告発者や議会で調査に臨む者たちが知ることのできない形で安全にとどまるよう隠されている、ということだ。エルドアンが長く温めていたシリア北部への侵攻計画に危険はない、と彼が分かるようにトランプが手配を整えた、と明らかにすることは、不都合なことになるかもしれない。気まぐれからたわごとへ現在の件では、撤退し、クルドの諸部隊と非武装の住民を干からびるまで吊して放置することに、帝国主義的な物質的利益すらなかった。それはまさにトランプの気まぐれだった。シリア北部の米軍は大きな打撃力とはほとんど言えなかった、ということを心にとどめよう。支援としての、小さな存在だ(だった)。その撤退は、大口ツイートが自慢するような、米国の「終わりなき中東戦争」からの撤退、を意味するものではない。それらの部隊は故国に向かおうとはしていず、イラクや近くのどこかに再配置されるだろう。事実が突きつけられるとトランプは、その侵攻がいくつかの明示のない「限界」を超えるならば「トルコ経済を破壊する」だろう、とわめいた。そのたわごとをまじめにとるものは誰もいない。エルドアンであろうが、逃げまどっている何万人という市民であろうが、米国の欧州の同盟者であろうが、またその真空にどう動く可能性があるかを今じっくりと考えているシリアの政権やイランやロシアであろうが、さらにその復活の潜在的可能性が世界の首都で当然にも恐れられているISISであろうが、そうだ。人間的犠牲があまりに大きいトランプは彼のポストファクトのたわごとの中で、クルドはシリアの中でISISに対する戦闘を行ったということを認めたが、しかし彼らは「彼ら自身の土地」を守るためにそうした(もちろんだ!)のであり、「彼らはノルマンディーでわれわれを助けなかった」(一体何をいっているのか??)、と語った。悲劇であることは、クルドの諸部隊に、また自由と自己決定を求めるその熱望とシリアの修羅場のど真ん中で彼らが築き上げた進歩的なロジャヴァ構想が今潰されようとしているその民衆に、物質的な援助と武器を提供する能力が世界の左翼にまったくないことだ。われわれがもっているすべては、米国と欧州がトルコ政権に緊急の懲罰的制裁を加えるよう求めるわれわれの声だ。極短期的な見通しは、多くの反革命的な諸勢力――トルコ、イラン、ロシア、アサド政権、ISIS――間の残忍な対立だ。われわれは、その結果や諸々の死の大きさ、あるいは新たな難民危機を予想することはできない。一つの結果は、米国とその約束が再び信用されることは決してない、ということかもしれない。それはそれ自身一つの良い教訓であろうが、しかしその人間的犠牲はあまりに大きすぎるのだ。▼筆者は、米国の社会主義組織、ソリダリティ発行の「アゲンスト・ザ・カレント」の編集者。10月21日)エルドアンの延命めざす戦争はわれわれにとって貧困と死だソシアリスト・デモクラシ・イジン・イエニヨル再びエルドアンは戦争カードを切る決定に出た。大統領宮殿の体制は、この国と地域の全住民を惨害に引きずり込むことを再び選択している。彼らにとっては、自身を打ち固めるために、弱体化のあらゆる兆候に対して、あるいはいかなる敗北に対しても、武器を取る以外の代わりになるものが何もないのだ。この体制は、ISISがトルコの国境に拠点を据えたときに、またジハーディストが都市の中心部に入り込み、われわれのあちこちの広場で彼らの爆弾で命を奪ったとき、対応をとることができなかった。彼らの支配の考え方がそのすべてに扉を開けたのだ。この体制は、彼らの虐殺に対決して彼らの命と共に最も基本的な人間的価値を守ったクルド民衆の最小限度の達成成果にさえも、耐えることができない。いう環境の下で、想像上の脅威を取り去るための動員を宣言し、労働者の何千という子どもたちを、彼らが死へと歩むことになる前線に送ることを躊躇しない。大統領宮殿のシリアをめぐる冒険は、国境の安全を提供しようとしているとの主張の下にクルドの人々に対する敵意を強めている。難民は彼らが「立ち退かされた」地域に再定住することになるだろう、との主張を含む信じ難い議論をもって公衆からの支持を追い求めている。その冒険はただ、またもっぱら、この地域の民衆に悲惨をもたらす可能性しかもっていない。ホワイトハウスに居座っている混乱に満ちた者からは誰もいかなる良いことも期待できない、ということは理解されているように見えるものの、一方またはっきりしていることは、この地域の他の演者たちの、特にクレムリンとダマスカスの姿勢は、平和の確立に向かうものにはならないだろう、ということだ。シリア軍の先頃の介入もまた、自治と民主的な進展というロジャヴァの経験には有害な作用を及ぼすことが、最もありそうなことになるだろう。EUについて言えば、それ自身シニシズムと無責任によって印象深い。EUはその無責任を難民たちに対して、トルコとの卑劣な協定を通して示してきたのだ。その協定をエルドアンは今廃止すると脅している。他方で、起きたことが「国家の生き延び」にではなく、エルドアンと彼の仲間たちの延命に関わっているということが明白な中で、まさにその国家への脅威と言われることが習わしであった者たちが今日、戦争への呼びかけを支持しつつある。これは、当然部分的ではなく短期的でもないと思われてきた野党がまったく脆弱であり、共有する価値を保持することからはかけ離れている、ということを示している。この体制は再度、その卑劣な戦争カードをもって、自身の背後に野党を確保することに成功した。民主主義諸勢力の肩に載せられている。その第一歩は、われわれすべての力、信念、そして誠実さを込めてわれわれのスローガンを叫ぶことだ。戦争ノー!今こそ平和を!2019年10月15日。即位式反対デモ」の前段集会を行った。午後1時から行われている天皇の即位宣言ショー、国事行為と称して違憲(政教分離原則違反)が明白である「即位札正殿の儀」を演じている皇居に向けた抗議デモを500人以上の参加者で断固として貫徹した。国家権力は、天皇即位式反対を掲げる反天皇制デモに対する報復として3人の仲間を不当逮捕した(10月25日、1人奪還)。この暴挙を糾弾し、仲間たちの即時奪還を勝ち取り、反天皇制運動の包囲によって権力犯罪を暴き、追及していく。(救援会声明)安倍政権は、「即位式」に対して約26000人の警察を動員して首都戒厳体制を敷いた。約50カ国の外国要人を招き、国内はもちろん国際的な政治ショーとしてメディアをフル動員させて演出し、なんとしてでも天皇即位総賛美の「即位式」を作り上げねばならなかった。ところが、公然と「即位礼も大嘗祭も憲法違反だ!天皇即位式に反対しよう!」を掲げる「おわてんねっと」デモの登場によって、その目論見は崩れ、その報復として最初から不当なデモ規制・弾圧態勢を敷き、「封じ込め」を策動してきた。デモの左右に機動隊を配置するサンドイッチ規制、デモの先頭と後尾に対する不必要な介入などを繰り返してきた。通常のデモよりも、速攻でデモ参加者を逮捕する態勢を作ってきた公安政治警察も大量配置してきた。デモに対する不必要な暴力的挑発を行い、デモ破壊を強行してきたのである。来年4月まで行われる。パレード「祝賀御列の儀」は、「台風19号の甚大な被害を考慮」して11月10日に延期した。「甚大な被害を考慮」するならば一連の即位儀式に支出するカネ全額を被災地・住民にまわさないのだ。改憲を射程にした安倍政権と天皇制の維持・強化をねらう天皇一家にとってそんなことは絶対できない。その共謀共犯関係を居直り的に押し出したのが「即位札正殿の儀」での天皇徳仁の「お言葉」であり、安倍首相の「寿詞」だ。つくりあげてきた手法を踏襲していくことを表明した。5月1日の「即位後朝見の儀」の「お言葉」と同様に、「日本国憲法」の「日本国」を使わず、「憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」と述べ、あえて自らの任務を再確認しているようにみせている。ところが明仁前天皇は、これまで「お言葉」において「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と述べてきたが、徳仁はこの部分は踏襲していないのだ。安倍首相の「寿詞」では、「日本国憲法にのっとり、象徴としての責務を果たされる」と述べ、徳仁とバランスをとろうとしていている。明らかに2人は、現行の「日本国憲法を守り」と述べず、徳仁が改憲を前提にした憲法に「のっとり」という意味を込めて述べることを、示し合わせて使ったのである。宮内庁の下準備を周到に行ったうえで、かつそのような共謀共犯関係を隠すこともなく、改憲を射程にした連携プレーを演じたのである。「即位式」は、安倍政権のグローバル派兵国家建設に向けた憲法九条改悪の貫徹と天皇制を強化するために位置づけられ、連動して2020東京五輪キャンペーン、差別・排外主義を貫くナショナリズムを煽りながら民衆統合の強化のためのイベントであることをあらためて示したのである。集会は、京極紀子さん(おわてんねっと)の司会あいさつではじまり、『おわてんねっとは、天皇代替わり』に対して、この一年間、全力で闘っていこうと結成した。首都圏の仲間たちを中心に粘り強く積み上げてきた。4月30日〜5月1日の即位式に対しては、反天ウィークとして5日間の連続行動を取り組んだ。5月1日は、ここから銀座デモを500人で行った。今日の闘いは、反天皇闘争の後半戦の始まりだ。午前中から天皇制の神道儀式が国事行事として強行している。本日は、大阪、静岡など全国各地で闘われている。私たちも全力で今日、闘いぬこう。パレードが延期になったが、ならば儀式を全部やめてしまえ!」と発言した。死さん(おわてんねっとツイッター仲間)は、「天皇制がどれだけの人の尊厳を踏みにじっているのか。反天皇制を掲げると『いやなら日本から出ていけ』と言われる。天皇制は廃絶しかなく、日本こそ出ていけと言いたい。天皇制はぬぐいきれない侵略の血にまみれている。日本こそ私から出ていけ。『日の丸』は掲げない、燃やす!天皇制廃絶」とアピール。基地ストップの会)は、「キャンプ座間基地反対の取り組みとともに反天皇制の取り組みを行っている。私はクリスチャンだが、宗教が国家と結びつくことはおことわりだ。武力ではなく話し合いで解決していくことを願っています。基地や軍備にお金をかけるのではなく、基地を一つ一つなくしていくことだ。天皇制を終わりにしましょう」と発言。さん、「表現の不自由展・その後」の再開をもとめる愛知県民の会、大分の「天皇問題を考える市民ネットワーク」から行われた。最後に、「おっちんズ」の反天皇制の唄を参加者全体で合唱し、銀座デモに向かった。10・22天皇即位式反対デモでの3名不当逮捕を許さない早期奪還への支援と救援カンパをお願いします■天皇即位式のための厳戒態勢のなかでの不当逮捕2019年10月22日、新天皇ナルヒトの即位式が皇居で行われました。台風の被害もつづくなか、世界各国からの400人もの招待客を招き、莫大な税金を費やし、2万6千人の警察官が厳戒態勢をつくりあげるなかで強行された即位式でした。高御座から即位を告げるナルヒトとそれに応える万歳の声は、主権在民と政教分離を破壊する、まさに天皇制にふさわしい儀式でした。「終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワーク(おわてんねっと)」は、この日、新橋から銀座にいたる「10・22天皇即位式反対デモ」を決行しました。500名をこえる参加者は、「祝わない」「税金かえせ」「即位式中止を!」などと書いたプラカードを手にして抗議の声を上げました。デモカーからは歌が流れました。警視庁は、20年ぶりに設置されたという「最高警備本部」による弾圧態勢を背景に、この日のデモへの敵対的妨害を露骨におこないました。デモを両側から規制する重装備の機動隊は、参加者に手をだして腕をつかみ、押し、耳元で「早く進め!」と大声を張り上げるなどの妨害をくりかえしました。逮捕弾圧は立て続けに起こりました。機動隊の妨害に「触るな」と抗議していた仲間3名が、突然「公妨!」「確保!」のかけ声とともに機動隊に体を押さえ込まれ、地面に引き倒され、逮捕されてしまったのです!白昼の不当逮捕です。デモ参加者は弾圧抗議の声もあげつつ、最後まで即位式反対デモをやり抜きました。■弾圧とともにはじまったナルヒト天皇制10月22日の新たな天皇制弾圧は、ナルヒト天皇制もまた、暴力と弾圧とともに歩むことを鮮明に示しました。「即位恩赦」の一方で3名の仲間を捕らえ、他にも何件もの即位弾圧がかけられるなか、即位式がおこなわれたのです。天皇制が弾圧とともにあったのは戦前のことだけではありません。政治的自由が憲法で保障された戦後においても、天皇制反対者に対するでっちあげ逮捕や、尾行などの人権侵害、そして右翼テロが繰り返されてきました。世界から不当弾圧と歴史の改ざんを少しでも減らすために、日本天皇制は一刻も早く廃止しなくてはなりません。分散留置され、「取り調べ」と称した警察の嫌がらせを受けています。日常生活から切り離され自由を奪われ、不安でいっぱいだと思います。ための救援カンパを寄せてください。警察に抗議電話をかけてください。救援会が呼びかける行動に参加してください。(番号前に「184」をつけて非通知に)◆救援会の情報は、「おわてんねっと」のブログ(http://han.ten-no.net/)、ツイッターアカウント「おわてんねっと」で御確認ください。10・20集会」を行った。2003年、石原都知事が新自由主義と国家主義教育推進に向けて東京教育委員会が10・23通達(卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制)を強要してから16年がたった。都教委は、「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由にのべ483人の教職員に対して処分を強行してきた。業式で不起立を理由とした処分を行っている。首都大学東京にも拡大しようとしている。安倍政権による学習指導要領改悪による小中学校の「道徳」の教科化、高校の科目「公共」の創設、教育勅語の教材化容認等と連動したものだ。大同団結し、10・23通達撤回!「日の丸・君が代」強制に反対し、「憲法を変えさせず、誰も戦場に送らせない」運動を広げるために設定した。)が開会あいさつを行い、「都教委は、減給処分を取り消された18人の現職の都立学校教員を再処分(戒告処分)するという暴挙を行った。教職員を減給処分にした。被処分者に対する『再発防止研修』を質量ともに強化している。被処分者・原告らは16年間、、都教委の攻撃に屈せず、法廷内外で学校現場で粘り強く闘いを継続している」と発言した。各訴訟団が紹介された。紹介メッセージには、裁判闘争の報告と今後の闘いに向けた決意表明。国旗掲揚への協力を求めています。これは国民主権と相容れず、憲法の定める『国事行為』とは異なる政治的意図に利用されており反対です」と強調している。望月衣塑子さん(東京新聞記者)は、「民主主義とは何か?安倍政権とメディア」をテーマに講演した。冒頭、望月さんの原案である映画「新聞記者」(若手新聞記者と若手エリート官僚の格闘を描き、権力の闇を暴き出そうとする社会派サスペンス)、望月さんを追った森達也監督の「i新聞記者ドキュメント」を紹介。菅官房長官とのやりなどを通して安倍政権と首相官邸の強権化の推移を明らかにした。萩生田文書(公平・公正・中立な報道を/2014年11月)と首相官邸をクローズアップし、報道に対して萎縮効果を狙った恫喝や記者会見時での望月質問圧殺策動の実態などを批判した。そのうえで「権力とどう向き合うか。安倍政権中枢は、裸の王様だ。そもそもメディアの役割とは、権力の監視、チェックだ。戦争をさせないことだ」と結論づけた。浪花の歌う巨人・パギやん(趙博)のライブ&トーク。渡辺厚子さん(元アイム89組合員、東京「君が代」裁判原告)は、「ILO・ユネスコ勧告『日の丸・君が代』強制にNO!―教育の自由、教員の自由、子どもの自由―」をテーマに特別報告を行った。(ユネスコ)双方で承認・採択され、公表された(2019年6月)。国際機関から『日の丸・君が代』強制への是正勧告が出されたのは、初めてのことである」と強調した。3再発防止研修への警告として懲罰手段として研修を用いるな、と戒めている。4障がい児の人権を『その他の検討事項』として特設し、『教員と障がいをもつ生徒にとって困難を生じる状況が発生しかねないと憂慮する』『愛国的式典に関する要件を再検討すること』と勧告した」と紹介した。「だが文科省は、勧告を和訳せず、関係の地方自治体にのみ英語のまま勧告を伝える。ユネスコは日本の国内法を理解せず勧告を出した、などと不誠実対応を続けている。文科省の居直りを許さず、勧告の実現に向けて市民運動をつくり出そう。天皇代替わりの行事に関しても、よりいっそう国家主義的な『日の丸・君が代』強制がまかりとおっている。今回の勧告を貴重な武器にして、再び天皇制公教育に支配されるような教育をさせないように力をつくして止めていこう」とアピール。最後に集会アピールを採択し、都教委に対する「10・23通達撤回」などの「請願行動」が呼びかけられた。栗原-----------------------------------戦争法強行採決から、4年。「戦争できる国づくり」「壊憲」は進んでいます。4年前、「戦争法」に反対したすべてのみなさま、「壊憲」に反対したすべてのみなさま、南西諸島の自衛隊配備に反対してください。関心を寄せてください。9条改憲を目論む人たちは、中国の軍事脅威を強調します。南西諸島の自衛隊が「日本を守るために」必要不可欠だ、自衛隊を合憲化すべしと強弁します。自衛隊配備が「日本を守るため」「南西の島々を守るため」「中国の脅威に日米共同で備える」というのは、すべて偽りの説明でしかありません。安倍政権は、アメリカの軍事戦略のため、そして9条改憲のために南西諸島の島々を軍事要塞にしようとしているのです。軍事緊張を先に仕掛けたのはアメリカです。中国に対する海洋封鎖戦略を仕掛けました。中国も海洋封鎖されないように軍備増強で対応する、それを日米が「中国の脅威」と危機を煽ってさらなる軍拡を目論む、9条改憲を煽る...それが本当の構図です。南西諸島近辺で「小競り合い」を起こして「中国の脅威」を煽りまくれば、多くのマスメディアも9条改憲派になだれ込んでいくでしょう。安倍政権はそこまで計算しているはずです。南西諸島の自衛隊の問題に関心を持ってください。現地で、たいへんな想いで抵抗している人々に心を寄せてください。地区での弾薬庫建設計画に抗う住民の方々がおります。なければミサイル部隊の配備は行なわれません。弾薬庫建設を阻止すればミサイル配備を止められるのです。9条を守るためにも、南西諸島の自衛隊配備・増強を阻止していきましょう。島々の人々にこれ以上苦しみを強いてはいけません。そのためにも、ヤマトに住む私たちが立ち上がり、阻止していきましょう。ヘリパッド「最新トラックバック」は提供を終了しました。