水道会社への引越し連絡の手続き電力会社への引越し連絡の手続き電力会社へ引越しの手続を行う場合、今はインターネット上ですべて行うことができます。引越し日からおよそ30日前から手続きができますが、注意すべきポイントは以下の通りです。関東内の引越しであれば管轄は東京電力のままなので、引越し元の電気の停止の申し込み引越し先の電気の開始を同時に行うことができ、住所変更のイメージで手続きを行うことができます。関西から関東の引越しであれば管轄が関西電力から東京電力に変わるので、それぞれの電力会社で停止、開始の手続が必要になります。だいたいはインターネット上で手続きができますので、所定の手順により早めの手続をしておきましょう。2.お客様番号の用意が必要なので、検針票を捨てずに持っておこう電力会社のインターネット上での手続きの際は、毎月(2ヶ月置きの場合もある)検診した際に紙で提供してくれる検針票・お知らせの紙には「お客様番号」が付与されています。東京電力の「でんき家計簿」のようにWebのシステムがあればそのシステムにログインすれば判明するのですが、引越しの際はそのお客様番号が分からないと手続きが進まないので、検針票・お知らせの紙は直前のものを捨てずに持っておきましょう。しても不明な場合はメールや電話で電力会社に問い合わせしましょう。3.東→西、西→東の引越しは周波数が変わるため使えない家電も注意しなくてはならないのが、東日本と西日本で電気の周波数が異なるということです。これは例えば東北から東京、九州から関西への引越しは問題にならないのですが、関西から関東に引越すような場合は問題になる場合があります。周波数は東が50ヘルツ(Hz)、西が60Hzとなっており、家電がそれぞれに対応しないものがあるのです。最近発売されているものは大体は問題ないのですが、昔から使っている家電はもう片方の周波数が対応していない場合もありますので注意が必要です。ガス会社への引越し連絡の手続きガス会社は電力会社のような大きな会社でない場合も多いので、基本はガスの検針票に記載している会社へ電話連絡し、引越し元のガスを停止する手続きを行い、引越し先で大家などから案内された引越し先のガス会社へガス利用の開始連絡を電話等で行う流れになります。管理人が経験したガス会社は、ガス利用時に「預け金」なるものでガス会社に1万円ほど預け、退去する場合に返却してもらったということもありました(無事に返してもらいました)。ガス会社によっていろいろ違う手続きがある可能性がありますので、不明なことがあったらしっかり聞くようにしましょう。水道会社への引越し連絡の手続き水道は市町村の自治体が運営しているので、電力・ガス会社同様にインターネットや電話で引越し元の停止手続きや引越し先の開始手続きを行う流れになります。自治体によって手続やインターネット整備状況も異なるため、引越し元と引越し先で方法などを確認することが必要です。ガス会社にも言えることですが、料金の支払いの手続(口座振替、クレジットカードなど)がそれぞれ会社・自治体によってかなり異なりますのでこれも確認しておく必要があります。遠方への引越しに伴う子供への影響というのは大きいです。郵便局へ転居届を出すと何がいいかというと、旧住所に来る郵便を1年間だけ新住所に転送してくれるというものです。