替え工事建設の入札が、不調に終わったと言う事で報告がありました2億2千7百85万の予定価格で入札参加者が14社、開札結果では、全社辞退により「不調」になったということでした。今後も、このような事態が想定されます。合併特例債を使っての事業への、影響は、どうなるのか、事業執行が遅れては財源が確保できなくなってしまうと思いますが。市として今後の対策は考えているのでしょうか伺います。従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり「価格」と「価格以外の要素」例えば、初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響など、を総合的に評価する落札方式であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する方式です。導入を目指す動きが強まりました。国交省によると2006年度の導入状況は都道府県が100%、政令市が67%が導入、また三多摩では立川市、八王子市が導入しております。導入への課題は参加事業者を評価する体制が整っていないことであります。?民間福祉サービス紛争制度として580万円計上していますが現状と課題について伺います。福祉サービスと一口にいっても、高齢者向けの介護サービス、障害者福祉サービス、児童を対象にした保育サービスなど幅広く、近年、そうした福祉サービスの提供者は、行政だけに限らず、民間や地域団体などにも広がっています。それに伴い、利用者と民間福祉サービス事業者との間でトラブルも増えています。当市では、真剣にお一人お一人の苦情も含めた相談に対応していると思います。包括支援センターや、電話等での解決もあると思います。ご承知のように中野区では、昨年10月から民間サービスの紛争調停制度をスタートさせました。事業者も個人も話し合いを重ねても解決できない、個人からも事業者からもサービス利用に関するトラブルの解決をしていく制度です、高齢者や障害者これから益々高齢者・介護の状況が増えてくると考えます、そこで制度の意義と処理件数などの現状と、この制度の内容等また市民に再度周知等が必要と思いますがいかがでしょうか。?次に西東京市には現在8箇所の特別養護老人ホームがあります。待機待ちの方でいつもいっぱい、一昨日の答弁でも1042名の待機者とありました。議会でも待機者人数など特別委員会の資料請求がいつも出ます。以前から介護の市民相談を受けると多くの市民の方から待機者の人数はわかりませんか?と聞かれます。待機者とショートスティの空き状況について」と題して情報が公開されています。短期入所についても空き情報が公開されています。うち要介護4以上の待機者と公開されております。更新は一週間ごと、毎週月曜日に更新して誰でもが状況を見る事ができます。市民サービス向上のため是非当市においても公開のご見解を伺います。?ささえあいネットワークにつきましては、従来の「さりげない見守り」からさらに踏み込んだ「より積極的な見守り」として「ささえあい訪問協力員」の制度が本年どスターとしました「このささえあい協力員」につきまして、同僚議員からも質問がありましたので更なる充実を目指しての取り組みに期待して。これは意見で終わります。適切に避難させる体制を整備する事が喫緊の課題として自治体に求められています。当市はその対応において全く遅れております。必要性は認めても具体的実践としての計画が明確ではありませんでした。弱者のかたへの要支援対策につきましては、いままで多くの同僚また先輩議員が何年も前から叫び指摘し続けた事でもあります。3年前にも、私が弱者支援への対応の遅さを指摘させて頂いた時。答弁は、「現在、防災課としては、災害弱者はこうだという基本は出来ておりません」との答弁でした。内閣府が2005年に自力で避難が困難な障害者や高齢者ら「災害弱者」のリスト作成と個別の避難支援計画を策定するよう各自治体に求めました、内閣府がそういっても実際は個人情報の観点からもなかなか難しかったかもしれませんが、もっと早くすべきですし、早く始められたと思います。今後、西東京市でもリストの作成に入り。個別の避難支援計画を作成することは待ったなしの状況下であります情報に気を配りながらお一人お一人の支援プランをまとめ、すみやかな行政対応が必要と考えます。中国の四川省でのこともあり備蓄計画の一斉総点検をして、種類も含め、実際足りるのか備蓄計画の整備が必要と考えます。こんなに西東京市は赤ちゃんが少ないんでしょうか。緊急に防災備蓄の一斉点検を行なう必要があると考えますがお考えを伺います。避難したさいのプラバシーの確保についても問題になっております。車の中で亡くなった方も出ました。パーテーション等確保も含めプライバシーの確保についてのお考えと対応について伺います。使用について現状を伺います、1978年宮城沖地震のあと、建設省から「ガラス窓の調査及び改修指導について」が出ました。母子保健法第12条及び第13条の規定により市が乳幼児に対して行っております。対象年齢は0歳、1歳半、3歳となっておりその後の就学前検診になります。当市では、5歳の歯科健診が実施されております。実は、3歳児検診から就学前検診までの、この期間の開きすぎは、特に近年増加している「発達障害」にとって重要な意味を持っております。開始が重要で、5歳程度になると健診で発見する事ができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されるという現実があります。就学前検診で発見されても親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応・対策を講じないで就学を迎えるために、状況を悪化させてしまうといった現状があります。遅れると言う事もあります。役割として、発達障害児に対して早期発見のために必要な措置を講じることと定めております。模範的取り組みとして、鳥取県・栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診を実施しています。市長の5歳児健診のご認識について伺い。5歳児健診の導入推進を求めますが、ご見解を伺います。昨年2月「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の一部が変更されエネルギー管理やエコドライブの徹底を目的に「庁舎管理」の基準強化10品目の追加と46品目の基準見直しが行なわれました。地方公共団体のグリーン購入実施率はH17年度で44パーセントとなっております、現在西東京市はISOからエコアクションへの発展的転換の中での推進への取り組みを伺います。抽象的な事が多く並べてありますが。今年の4月、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が全国の教育委員会、学校などに配布されました「アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどうささえるか」という視点で現場に促しての内用で配布されました。文部科学省の調査検討委員会の報告者によると、学校が各種の「取り組みを行なっている」と答えた割合は、かなり高いものの、実際にアレルギーで悩んでいるお子さんを持つお母さんたちにお話を聞くと「実際とは違う」「こんなに対応してくれてない」という声が多いのが現状です。立派なガイドラインが出来ても、実際に学校現場で生かされなければ意味がありません。子どもが死亡にいたる、交通事故やお風呂での事故、ボールの誤飲事故、など「不慮の事故」が40年以上も子どもの死因の第1位に上げられています。小児がんで亡くなられるお子さんの2倍になっており。この傾向がずっと続いているそうであります、病気もつらいのですが「不慮の事故」が死因の第1位という、この事実は、広く知られていません。乳幼児を持つ保護者でさい全体の5割から6割にすぎないとの報告もあります。この「不慮の事故」を無くす事が、子どもたちの安心・安全を守る事になります。そこでお伺いいたします。乳幼児を誤飲や転倒など「不慮の事故」から守るための西東京市としての取り組みの現状について伺います。幼児を乗せた自転車の転倒事故が増えています。東京都の調査では、子どもを乗せて自転車を運転している保護者の約4割が転倒事故の経験を持ち、こうした事故による幼児のけがの約4割は頭部に負っていることが報告されています。平成20年6月1日の改正道路交通法の施行により、児童・幼児の自転車乗用時のヘルメット着用が努力義務化されました。練馬区ではこれを契機として、転倒時に無防備になる幼児の頭部を保護するため、幼児用自転車ヘルメットの購入費用を助成し、ヘルメット着用の普及を図っております。未来を担う子どもの安全のため。幼児用自転車ヘルメットの購入費用を助成をしてはいかがでしょうか。ひばりが丘団地内公益施設に伴う道路1102号線の拡幅と公益施設の新道路との安全確保について。新西東京消防署長が議長室に来られました。9月定例会が終わりました。6月定例会が開会しました。