専門家に相談した方がいい6つの加害者に対する対応セクハラを受け、加害者に対して何らかの行動をすると決めた場合には、いくつかの方法があります。セクハラを受けていると認識した後でも、加害者に対して、具体的な行動を行わないという場合もあります。その際にも、安全で信頼できるところに相談することが大切です。いずれの場合も、セクハラは証明できないことが多いので、自分の身を守るために事前の準備が必要となります。セクハラやパワハラは基準が曖昧なだけに、証拠がなければ「そんなことするはずがない」「目撃者でもいるのか」などと加害者に開き直られてしまう可能性があります。加害者にいつでも裁判が出来るのだという決意を示すためにも、些細な事でもかまわないので証拠となりうるものは、記録として残しておくようにしましょう。いつ、どこで、だれから、どういう行為を受けたのか。それは一度きりなのか、継続しているものなのか。継続していれば、いつから始まったのか、そのとき自分はどういう行動をとったのか。それを受けて相手はどうしたのか。これらをメモして、被害状況を時間軸に沿って整理します。手紙やメールなど、ハラスメント行為の証拠となるものがあれば、それも用意します。自分で相手に抗議する自分が受けたことがセクハラであり、加害者に責任があることを理解できると、自分で直接、加害者に抗議することで問題を解決しようとする場合があります。メリット加害者に相談者が不快に思っている気持ちを直接伝える事ができます。誰かから言われるよりは、直接の方が加害者も抗議を受け止めやすい可能性がありますデメリットせっかく勇気をもって抗議しても、加害者はそれを受け止められず、認めず、謝らないこともあります。その場合、被害者がより深く傷つくことも考えられます。加害者が逆恨みをして脅かしたり嫌がらせをしてくる危険性もあります。被害者と加害者が1対1ではなく、必ず第三者に同席してもらうようにしましょう。上司や責任者から注意・指導してもらうメリットセクハラの加害者は自分よりも力を持っている人に対しては言うことを聞くことも多いようです。内輪での解決の方が抵抗が少ないということもあります。相談者にとっても上司が自分のことを理解して守ってくれているという安心感を持てるでしょう。デメリット指導してもらう上司が必ずしもセクハラを理解しているとは限りません。指導方法も何が問題なのかどう改善すればいいのかなど具体的な指導がなければ加害者が反発するだけということにもなりかねません。上司と加害者の関係によっては逆効果になることもあり、誰から指導してもらうかが重要なポイントになります。求めることができます。メリット相談者が個人的に対処することや、上司など周囲の人間の力に頼ることができない場合に、対応システムを利用することで問題解決ができる可能性があります。デメリット被害内容が複雑だったり、加害者が事実を否定している場合には、事実関係を整理し、判断を下すのに相当時間がかかります。組織内の調査委員会は、必ずしもセクハラ対応に関して専門的な訓練を受けた人とは限りません。そのため二次被害の危険性もあります。警察のような捜査権もなく、裁判官のような専門家ではないので、両者のいい分が食い違う場合には踏み込んだ事実認定ができないこともあります。行政の窓口相談を利用する各都道府県には厚生労働省の雇用均等室や労働相談センターがあり、相談にのり、必要があれば会社に行政指導を行います。メリットお金はかかりません。通常の企業の場合には、行政指導をうければ従わざるを得ません。デメリット行政指導を受けることで相談者に対する風当たりがきつくなる危険性もあります。雇用均等室が指導できるのは会社に対してだけであり、加害者に対しては指導できません。弁護士に相談する被害によって被った損害の賠償請求や慰謝料請求をしたい、という場合には、弁護士に依頼する必要があります。裁判をおこさなくても示談交渉や調停などの段階を踏むこともできます。メリットきちんとした事実認定をうけたり、加害者に一定の賠償金を支払わせて実質的に責任を認めさせることによって被害者が納得できることがあります。デメリット費用はかかります。裁判になると数年単位で時間がかかることもあります。訴えていることが事実であっても必ずしも訴えが認められるとは限りません。認められない時にはその打撃は大きいです。加害者を不法行為で訴える場合、時効は3年です。あたる場合には、加害者は捜査、逮捕、起訴されます。メリット費用はかかりません。ストーカーなどで危険を感じている場合には警察に相談することで安心できることがあります。加害者が逮捕されると被害者は納得できることがあります。デメリット刑法の強姦罪にあたると判断する場合は、被害者がどのように抵抗したかが問題にされます。裁判で有罪になる見通しがないと起訴されません。事情聴取では事細かく、何度も同じ状況を聞かれる事が多いので、負担も大きいといえます。警察の女性専門の電話番号に連絡してみるのもいいかもしれません。専門家に相談した方がいいデリケートな部分でもあり、ここはやっぱり弁護士の力と共に解決したほうがよいでしょう。TwitterFacebookGoogle+PocketB!はてブLINEおすすめランキング1パワハラとは厚生労働省は、職場における「パワーハラスメント」の定義を発表し、報告書をネット上で公開しました。...2パワハラの3つの種類とはパワハラ上司は臆面もなく弱いものいじめを行うものです。自分の気分次第で襲ってくるので、周りはいつもびくびくしてなければなりません。...3パワハラの5つの事例よく言われるパワハラの具体的な例です。これ以外にも考えられる言動や行動はたくさんあります。みなさんもこのような事が身の回りで起きてないか確認しましょう。...-セクハラとはauthor関連情報セクハラとはセクハラとはセクハラとは、簡単に書くと、みなさんの推測通り、職場での性的な嫌がらせです。上司からされるのが多いのではないでしょうか。...セクハラとはセクハラの会社の禁止行為セクハラは会社にとっても重要なことで見逃すことはできません。社員の味方になる必要があります。...セクハラとはセクハラを起こした責任セクハラ行為が行われた場合の責任については、会社が負う責任と、セクハラをした当事者の責任の両方責任があります。