拠がなくなったと述べた(1)。診療関連死は医師法21条で定めた異状死体とは無関係であり、そもそも警察に届ける必要がないからである。第三者機関(=医療事故調)は必要だと主張する人々がいると思う。「中立的」を、「公的」「権威ある」「唯一の」と言い換えてもいい。国民双方にとって有益なのかを述べたい。現在までに医療事故調査のあり方について、いくつかの案が発表されている。院内調査は行われるし、「院内調査型」でも第三者的な機関が設置されている。実際には両者の事故調査の方向性はまったく異なっている。療者による自律的解決を指向している。ポイントは大きく二つ。ひとつは、事故調査報告書が訴訟に利用できるか否かという点である。導で調査を行い、調査報告書を訴訟に活用するのが第三者機関型、そうでないのが院内調査型だ。訟に使用できるので、両者の中間型といえる。対象は医療事故ではないが第三者機関型の典型だ。責任追及であることを、以下に明らかにしたい。■入り口は再発防止、出口は医療訴訟というからくり医療事故調査の目的は大まかに次のようなものだ。(a)原因分析と再発防止(b)当事者の処分(再教育・責任追及)(c)患者・家族への説明(と納得)(d)患者・家族への金銭補償このうち、誰もがもっとも重要だと認める目的が、(a)事故の原因分析と再発防止である。し、関係者に周知する。原因分析と再発防止の重要性に異論はない。第三者機関型の医療事故調は必要ない。あるからである(11)。平成16年に始まり、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例の収集・分析・報告という、地味だが重要な仕事をしている。故情報収集等事業と第三者機関型の事故調はどう違うのだろうか。前者は完全匿名化、後者は匿名化なし。前者は自発的報告、後者は強制的報告。事故情報の収集に向いていないのは明らかであろう。(b)の責任追及は、(a)のための情報収集とは両立困難であることが広く知られている。し、情報の提供を強要すれば、黙秘権をはじめとする基本的人権の侵害になりかねない。(b)を排除するために、届出を任意にし、原則として事故報告書を訴訟に使えないようにしている。「責任追及が目的ではない」と断りつつ、届出を強制し、訴訟に使用できる事故報告書を交付する。そんな苦しい言い訳をせずとも、届出を強制せず、事故報告書を証拠制限すればよい。論しにくいレトリックで事故情報を提供させ、それを訴訟に活用したいということだろう。巧妙なからくりだがよく考えれば入口と出口が違う。この情報を基に、原因分析委員会が、行われた医療行為の「ガイドライン違反」を摘発・列挙して児の家族に送付するという仕組みだ。「再発防止のために、医師は”自発的に”情報を提供すべきである。弁護士2人が、白熱した議論の中で、はしなくも事故調査の目的が「故意・重過失を見つけること」であると口を滑らしたのである。