政治2019年12月16日掲載ラブホテルの前で“玉砕”ところが14年の総選挙、維新の党から公認を受けて立候補した。事務局長を務めていた経歴も持つ。憲法改正や集団的自衛権の行使容認には反対の姿勢を示していた。本来、政策や思想的には相いれないはずの政党から立候補したのだ。結局、小選挙区こそ落選したが、比例で復活。当選後にツイッターで「維新の党に入ったことに対するご批判もいただきましたが、(中略)結果オーライと思って下さい」と投稿する始末だった。(55)[埼玉5区]が立憲民主党を立ち上げた際に結党メンバーとして名を連ねた。第二点目は女性問題だ。歌舞伎町ホテルへ引っ張る『民進党代議士』のすごい言い訳」(12月29日・1月5日号)を掲載した。記事の内容は《舞台女優として活動する20代の女性》が初鹿議員からセクハラの被害を受けたというものだ。知人の証言をお読みいただきたい。《向い合せに座っていたところ、隣に座るよう言われ、席に着くと抱き付いてきて胸を触られたのです。センセイは自分のズボンを脱ぎ始めた。女優は初鹿議員と距離を置こうとしたが、向こうは連絡を取ってくる。《あまり断っては紹介者の顔も立たないと、また会うことにした》と知人女性が情報を提供。取材班は夜の新宿・歌舞伎町で初鹿議員を追った。結果と仰天の弁解は、記事から引用させていただく。《約2時間後の2人は、手を繋ぐこともなく、ラブホテル街を横目に帰路につく、と思われた。一軒のラブホ前で議員の足が止まる。次の瞬間、女性の腕を掴み、強引にホテルの入り口に連れ込んだ。戸惑った様子の彼女は、玄関前でその手を振りほどく。“玉砕”したところで、直撃をした。「ホテル行こうって、相手もいいって言ったからね。女性が離れて初鹿議員一人になると、臍を噛んだような弁に熱が入る。「良い雰囲気だったと思うけど。継続的に付き合うかと言えば、相手もそうではなかったと思う。『ラブホに女性連れ込み未遂』報道の初鹿明博氏が青年局長辞任」と報じた。《民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、「週刊新潮」に女性をラブホテルに強引に連れ込もうとしたなどと報じられた初鹿明博氏が21日付で青年局長を辞任したと発表した。野田佳彦幹事長が初鹿氏に対し、口頭で厳重注意したことも明らかにした》(註:引用に際してはデイリー新潮の表記法に合わせた。以下同)こうした“過去”がありながら、17年に週刊文春でも女性問題を報じられたことになる。記事では《交流のある女性記者》が《『爪がキレイだね』と言われ、いきなり手をさすられたことがあります。女癖の悪さには昔から定評があるんです》との証言も掲載している。事件の概要を見てみよう。週刊文春は被害を受けた女性を初鹿議員の「支援者の1人」とし、15年5月に事件が起きたとしている。懇親会が開かれ、2次会がお開きになってからのことだ。初鹿議員と被害者女性、さらに「別の参加者」の3人でタクシーに乗った。すると「別の参加者」が下車し、初鹿議員と被害者女性は2人きりになってしまう。ちなみに文春は被害女性を「陽子さん」という仮名で記述している。その陽子さんの友人が証言する場面を引用させていただく。《「陽子さんも初鹿氏の女性にまつわる噂は聞いていたので、2人きりになった時に不安がよぎったそうです。初鹿氏はいきなりキスを迫ってきたのです。拒否しても行動はエスカレートするばかりで、陽子さんはショックのあまりフリーズ状態になってしまった。文春は《その後の詳細については、「セカンドレイプ」を防ぐ意味で詳述しない》としている。その一方、16年12月に初鹿議員が被害者女性に「嫌じゃなかったと思った。ひどいことをしたのかな。反省しています」と謝罪したことも紹介している。初鹿議員は文春の取材に対しても《酔っ払ってたから。覚えていない》としながらも、《強制ではなかったと思う》と反論している。後に《私自身の振る舞いによって、不快に思わせたことがあったのであれば申し訳ない、と(註:被害者女性に)申し上げたことはございます。いずれにせよ、意に反したわいせつ行為をした記憶はございません》と回答した書面も記事に引用された。この報道に立憲民主党は処分を決定。6カ月の役職停止処分にすることを決めた。起用を見送る》と伝えた。今年も終わろうとする12月、書類送検の情報が飛び込んできたというわけだ。関係者が重い口を開く。「事件は15年に発生し、文春が記事を掲載したのは17年です。被害者の女性は今年に入って被害届を提出。警視庁は国会議員が加害者という可能性があることから極秘裏に捜査を進め、12月上旬に書類送検を行っています。記者団とのやりとり全文」という記事だ。文中で初鹿議員は記者団に向かって「そういう行為をしていないということです」とタクシーの中での行為そのものを否認している。「合意があった」というご本人の弁明とは食い違っているようにも思えるのだが――。ご本人に取材を申し込むと、「質問内容を文書で事務所にFAXしてほしい」との意向を示し、編集部は指示に従った。16日13時現在、口頭でも文書でも回答は得られていない。いずれにしても、これで捜査は検察の手に委ねられる。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号第6091713号)です。