ヘルスTweet前回は、長年「ひきこもり」問題を追いかけてきたジャーナリストの池上正樹氏と、精神科医の斎藤環氏に「ひきこもり」界隈において女性が男性とくらべてなかなかスポットがあたってこなかった背景や、日本社会の根強く残る因習について語っていただきました。そのうえで、現在行われている「ひきこもり」をめぐる支援の脆弱性や、そこから派生して問題となっている社会問題について指摘していただきます。相談窓口ができました。そこに女性のひきこもり当事者が相談に行き、生活保護受給の相談をしたりすると、「水商売に行けばいい」などと説教されることもあると聞いています。複数の方から聞いています。生活保護の現場の公務員について私は全然信用できる気がしない。昨年も、榎本クリニック事件というのがありました。職員と結託して、貧困ビジネスを展開しているんです。当事者は、真っ先に集合住宅系の安アパートを紹介され、さらに信じられないことに生活保護費はクリニックに払う。クリニックのデイケアに通ってきたら、そこで現金を渡すという、ものすごい搾取構造があった。ほとんど組織犯罪です。セクシュアル・マイノリティの人でも、相談に行ったら、生活保護をすすめられたという人がいます。支援団体が自治体から委託を受けている、とある厚労省事業の地域若者サポートステーションなのですが、生活保護を受給するようにさかんにすすめられたそうで、「お小遣いをあげるから、この指定した寮に住みなさい」と言われたそうです。