viewsこのところひっきりなしに話題に上るドローン(無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称)は、いろんな意味で士業との関係が深く、ドローンと関わることは士業にとっては、マーケット拡大のチャンスであり、それ以上に「業務上の必須事項である」ことをご存知でしょうか?ドローン市場の拡大は拡大の一途を辿っています。憶円に達すると予測されているそうです。ドローン市場拡大の波と共に押し寄せるチャンスと課題を考えてみたいと思います。ドローンの実力はここまできている。「ドローンって、そんなに凄いものなの?」「何に使えるの?」という方は、まずはこちらの動画をご覧ください。小型のドローンは通常10分程度しか飛行できないため、もちろん富士山頂上までは人が運んでいくわけですが、ヘリコプターからの空撮ではなく、気流の動きが複雑で激しい富士山頂上空で、こんなにもダイナミックに美しい映像が撮影できるなんて、ちょっと驚きです。大型の航空機が入り込めない狭い場所、例えば木立の間や室内でさえも飛行できるドローンは、人間にこれまで体験したことのない鳥や虫の目を与えてくれるのです。Prix」の優勝者の飛行映像こちらは桁外れの優勝賞金総額(日本円で1億円)でも話題となった国際ドローンレースの決勝戦の模様を収めた映像です。操縦技術のクオリティもF1並みです。優勝チームの操縦者はなんと弱冠15歳にしてドローン操縦歴5年の英国人ベテラン!パイロットの少年なのだとか。ドローンの世界観がいかにこの5年で急速に拡大したかを物語る映像ですね。ちなみに日本から参加した国内トップクラスの3チームはいずれも予選敗退したそうです。そのことからもわかるように、すでに“出遅れた感”のある日本のドローン市場は、間違いなくその差を詰めるべく、今後ヒートアップしくていくのは間違いなさそうです。▲農薬散布だけじゃない。農業へのドローン活用例さて、そのドローンの活用方法はと言えば、上記に挙げた撮影、測量のほか、太陽光パネルや建築構造物などの検査や診断、農薬などの散布、災害救助、イベント会場での活用(グッズを上空から投下したりなど)などは、すでに実用済み。現在は運輸(人やモノを運ぶ)や、飲食サービス業(ゴルフ場などでどこにいてもオーダーの品をすぐにお届けするなど)などで実用に向けて実験・研究が重ねられているとのことです。行政書士は、ドローンの飛行許可申請代行サービスをマスターすべしさて、未来への可能性がぎっしり詰まったドローンですが、士業との関わりでまず一番濃いのが、許可申請代行サービスです。ドローンを商業用に飛ばすには、ほとんどの場合が飛行許可を取らなくてはいけませんが、飛ばすエリアや条件によって申請先が違ったり、複数に及んだりと、なかなかに複雑です。仮に申請書をやっとの思いで揃えて申請しても、なかなか許可が降りなかったり、不備があって止まったりと、一筋縄ではいきません。その点、許認可申請に慣れている行政書士なら、素人が行うより何倍もスマートに短時間で許可を取ることが可能というわけです。2016年11月現在、市場の価格を眺めてみると、許認可申請代行サービス一式で25,000円~50,000円程度のようです。一式といっても、オプション選択の場合は追加料金があったりと、その設定は各事務所さまざまといったところです。時間が経って競合が増えてきたら、また価格のバランスも変わってくるのかもしれません。今現在どの程度の需要があるのかを見るために、キーワードプランナーを使って、ドローン関連のキーワードの月間の検索件数と競合率を調べてみました(2016年11月16日現在)。競合率:中くらいドローンというキーワード自体はふり幅があるものの、100~1万件/月と、そこそこの検索数です。申請代行」となると、10~100件/月となり、検索数はまだまだですが、すでにSEO対策合戦は始まっているようで、検索件数と釣り合わない形で競合率だけが「中程度」となっています。冒頭でも紹介した通り、ドローン市場は2020年まで、年間50.4%の成長率で拡大していく予想です。始まっている競争に参戦しようとするならば、需要がまだ小さい今、準備を始めるべきだとわかります。弁護士はドローンの法制度と事例の研究を早急に2015年4月に起きた「首相官邸ドローン落下事件」を記憶している方は多いと思いますが、放射能物質を含んだ砂や遠隔操作できる発炎筒を搭載したドローンを首相官邸に飛ばした後、その犯行の詳細をブログにアップした男が威力業務妨害容疑で逮捕されました。この事件を機に日本では、急速にドローンに関する法制度が整備されました。ドローンの普及に伴って、こうした「意図した犯罪」が増える可能性もありますが、むしろ増加が危ぶまれているのが、「意図せぬ犯罪や事故」です。ドローンは人口密集地域や空港付近、航路の直下、人が多く集まる公園や祭りなどのイベント会場など、飛行禁止エリアでは飛行させることができません。産業用で飛行をさせる際は、こうした禁止エリアを把握し、しっかりと飛行許可申請をしてから操作に慣れた方が飛ばすことになると思いますので、それなりに安全が確保されると言えます。ところが、最近ではドローンの小型化、低価格化が進み、1万円以下で撮影も可能なドローンが手に入ります。なると、法律や操作に疎い一般の方がドローンを操作する機会も増え、飛行禁止区域で無許可で飛行させてしまったり、操作ミスから事故を起こしたりといった可能性が増えていくと予想されます。仮に建物や道路の一部を損壊させてしまったり、人に怪我を負わせてしまったりした場合、どんな法律が適用され、どんな賠償が生じるのかなど、加害者も被害者も含め、関わる人にとってすべてが「初めて」というケースも珍しくないでしょう。そんな時に頼りになるはずのドローン案件に詳しい弁護士が、今現在不足しているのは必至の状況です。ドローンに関する事件・事故の実例は日本ではまだ少数であるため、初期は海外の事例を参照することも必要かもしれません。ドローンを産業用に用いる可能性のある企業と関わりのある弁護士はやはり、ドローンについての知識と経験を積み重ねて準備をする必要に迫られています。弁理士は世界のドローン先進国の状況把握も必須にさて、もう一つ、ドローンとの深い関わりが出てくる士業と言えば、商標や特許を扱う弁理士です。冒頭でも触れたように、ドローンを活用した新しいサービスや産業が今後加速度的に増えていくことから、それらのサービスや事業が他社の権利とバッティングしていないか、また、自社で開発したサービスが権利を主張できるかなどを取り扱っていく必要があります。ドローン本体の技術も日々更新中ですので、特許の出願や意匠の登録など、様々な業務の増加が見込めます。アメリカ、カナダ、フランスやドイツに加え、じつはドローン先進国であるポーランドなど、世界の状況を調べていくことになるでしょう。士業にとってドローンがいかに早急に向き合わねばならない課題かが見えてきたと思います。着手し始めた先生方もたくさんいらっしゃいますし、各地の勉強会でもテーマとして扱うことが多くなっていると思います。「これは着手せねば!」と思われた先生は早速、情報収集に急いでください。M-HAND,Inc.。