iRONNAとは会員登録ログアウトログイン関連テーマ慰安婦問題、こうすれば解決できる慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国外務省が「被害者の意見を十分集約しなかった」などと批判した検証結果を受け、文在寅大統領が「日韓合意では解決できない」と表明した。して韓国とはいつもこうなるのか。ここは一つ、大胆な解決策をiRONNAの読者から提案してみたい。明らかにした東京都による尖閣諸島購入計画を思い出した。確かに今回の一件は「慰安婦問題」だが、自治体外交に関する議論がもっとあってもよいのではないだろうか。これは国家の根幹、地方自治のあり方に関わる、重大な議論のきっかけになり得るのではないだろうか。地方分権の先鋒(せんぽう)、大阪がその舞台である。captivity.(この女性たちの大半は戦時下において捕らわれの身のまま亡くなった)といった記述が見られる。史実として確証のない一方的な記述を容認することはできない、というのは当然の見解だろう。2017年9月、米カリフォルニア州サンフランシスコで公開された旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像(AP=共同)しかし、これを主張していくことは、途方もない挑戦となる。「中身は詳しく知らないし、自分とは無関係だから別にそこまで興味はないけれど、人権に関する問題で、かつ第2次世界大戦の枢軸国の軍が絡んでいるのだから、取りあえず非難しておけば間違いないだろう」という世界の大多数の見方が国際世論を形成し、いくら証拠を用いて説明しようとも、およそ容易に覆せるものではない。議論が表になればなるほど、わが国の国際的な立場は不利になる。「和して同ぜず」を基本姿勢としつつも、堪え忍ぶしかないこともあるだろう。「事なかれ主義」だという批判や「相手を利するだけだ」という見方も理解できるが、真正面から対峙(たいじ)する代償は大きい。