Senat)で議論中だとされる。Mazeaud氏は改憲事項について憲法評議会に審議を付託するのは「リスクではなく、義務である」とバルス首相がフランス憲法を軽視する姿勢を強く批判した。フランスは日本と異なり、違憲な立法が国会で行われた場合は憲法評議会で審議をすぐに行うことができる。違憲な法案は施行される前に排除できる。日本の場合は違憲立法であっても具体的な訴訟事案が出なくては違憲審査ができない司法制度になっており、つまりは違憲立法であっても国会で多数決で法案が制定されれば、のちに違憲訴訟が起こされ、違憲判決が裁判所で出るまではその法律が有効であることになる。これはどこかおかしくないのだろうか。Hebdo襲撃事件以来強調され、インターネットなどの私的通信への司法当局による盗聴・監視などを許可する方向へと法改正が向かっている。これは2001年9月の同時多発テロの後に米国が進んだのと同じ方向である。テロとの戦いを看板にして、憲法が軽視されるなら、フランス版「グアンタナモ収容所」も遅かれ早かれ生まれかねないだろう。これは、内閣法制局が、国会における立法の多数を占める内閣提出法案(閣法)の事前審査を行っており、抽象的違憲審査を行う機関がない日本においてこれに代わる機能を持っているためである。日本の裁判所、特に最高裁判所が法律の違憲性判断を示すことに消極的な態度(司法消極主義)を採っている一方で、法律問題に関する行政解釈の統一を担当する内閣法制局は、幅広い問題に関わる多くの憲法解釈を示しており、これが重宝されてきたことも、大きな影響力の源となっている。内閣法制局はあくまでも内閣の下に置かれる行政の一機関であるため、時の政権の政策判断に沿うという制約は免れず、行政に都合の良い偏った憲法解釈を示すことも多い。明治時代から脈々と続く官僚国家を構成する官僚たちが、政治行政のみならず、許認可権限等を通じて財界等にも大きな影響力や権限を持っている日本においては[6]、少なくとも違憲審査の透明性と公平性を確保する観点から、内閣法制局のような行政に従属する機関ではなく、あくまでも行政から完全に独立した憲法裁判所を設ける必要があるとの意見も少なくない。記事一覧へ転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。