Chervinsky弁護士は、閉鎖中も必要な業務は、少数のスタッフにより行われている上に、SECがその自動承認を阻止する業務を遂行する可能性が極めて高いため、ETFが自動的に承認される可能性はないと解説。2月27日まで政府機関閉鎖が続いた場合、ビットコインETF承認の可能性は、よりゼロに近づく恐れがあるとしている。最有力候補として注目を集めてきた米資産運用大手VanEck社版ビットコインETF、その最終可否判断の期日が2月27日と迫っている。これまで、米SEC(証券取引委員会)がウィンクルボス兄弟の提出したビットコインETFの申請や、その他9つのETFに対して、厳格な態度を示し、最終的には【非承認】という判断を出してきた主な懸念点として、以下のようにリストアップする。未熟な仮想通貨市場ETFの申請企業による市場の価格操作を防止する方法の欠如。Chervinsky氏がツイッター上で発言し、閉鎖による【自動承認】が極めて低い理由を解説した。2019今回の一連のツイートは、政府機関閉鎖によって、ビットコインETFは、「自動的に承認されることにつながる」という噂を否定した上で、法的見地から事実関係を明らかにし、承認の可能性に対する同氏の意見を述べるものだった。事実1米連邦法規により、最終判断には、政府公報に公示後240日という期限が課せられているため、政府機関が閉鎖されていようがいまいが、その法的効力に影響はなく、SECに最終判断延期という権限はない。VanEck版ビットコインETFの最終判断期日2月27日は変更できない。事実2法律により、SECが2月27日の期限までに決定を下せなかった場合、ETFは自動的に承認される。この二つの事実から、SECが、「最終期日までに判断を下さないかもしれないので、ETFは自動的に承認される」という楽観的な見方をとった一部のETF支持者の考え方に対し、Chervinsky氏は、「その可能性は極めて低い」と述べ、その理由を以下のように説明している。Chervinsky氏は言う。SECには、何が「必要な業務」にあたるのか決定する裁量権があるが、「政府機関閉鎖による影響」を格好の理由として注目を集め、大きな論議の的となるビットコインETFの最終可否判断に対し、SECがその自動承認を阻止する業務を「必要な業務」として遂行する可能性が極めて高いと、同氏は述べている。仮に、政府機関閉鎖が2月27日まで続いた場合でも、SECに残っている最小限度のスタッフは、ETF承認または否認する決定を下す業務を行うことになる可能性が高い。一方で、Chervinsky氏は、もし上記のような展開にならない場合は、次のようなシナリオが考えられるという。SECは既にETFを承認することを決定していたが、政府機関閉鎖中に承認の指令を発表するよりも、自動承認されることを望んだ。SECは、承認拒否するための必要最小人員を抑えておくことができなかった。1の場合なら、承認はいずれにせよ決定済みの事実であったわけだが、2の場合、承認されたビットコインETFがその法的効力を維持するのは難しいという。強制的にビットコインETFを上場廃止にすることができるという。2月27日まで政府機関閉鎖が続いた場合、ビットコインETF承認の可能性は、よりゼロに近づく恐れがある。Chervinsky氏は、SECの政府機関閉鎖中の運営計画に関する文書を根拠に、次のように説明している。SECは「新しい金融商品に関する登録申請の審査および承認」を中止すると述べている。政府機関閉鎖中は、SECがETFの提案を見直したり承認したりすることはないということだ。今回の政府機関閉鎖前に、SECがETF承認の決断を下していた場合は、ビットコインETFは承認されることとなるため、承認の可能性が全くないわけではない。期待しないほうがいいだろうとChervinsky氏は言及した。米国の歴史上最長(29日)となった政府機関閉鎖は、仮想通貨業界にさえ影を落としているようだ。Assia氏が「ビットコインETFの承認には時間が必要となる」という見解を示した。「5年以内にはビットコインを法定通貨や銀行の代わりに利用する国家が出てくる」とも予想している。17:25CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者10,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。