http://medg.jp厚労省が医療事故案をとりまとめようとされているらしい。他に多くから指摘されている(参考1、2)ことであるから、今回はそれは省く。1.現場の医師に議論の過程・内容がほとんど伝わっていない。2.事故原因調査は科学者の仕事である。全てに責任をとれるような組織をつくれるとは思えない。3.医療事故発生予防のためには、厚労省は、何よりも先に、医師の長時間勤務の規制を急ぐべきである。1.事故調論議について、現場の医師に伝わる体制になっていない。日本医師会は全ての医師が所属する組織では無く、また、私が昨年の春まで日本医師会員であったときの経験からして、医師会員ですら事故調論議について充分な情報提供を受けているとは思えない。ついては、希望する医師に適宜こまめにメールなどで情報提供してくださっているが、事故調論議についてはそのような仕組みは無い。現場の医師、特に急性期病院で働く医師ならば、所属学会からの主な情報には目を通していると思われるが、例えば外科学会が厚労省に医療事故調について要望を出した(http://www.m3.com/iryoIshin/article/172003/)ことを、外科学会員のどれだけが知っているのだろうか?。ホームページを読み直してみたが、厚労省からの事故調論議についての情報は見当たらなかった。事故原因調査は科学者の仕事である。ように、医療安全の確保の全てについて責任を持つような組織を、ひとつの省だけでつくれるとは思えない。科学者の協力を得た原因調査の自主的な仕組み・組織が様々につくられ、また、医師の自律的機関の創設もされることで、再発予防に役立つ原因調査が進むと考える。結果が発表された(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130526/k10014853561000.html)。/wec13052313100003-n1.htm)。国土交通省は、長時間の就労について、労基法とは別に、基準を定めたりマニュアルをつくったり、安全上支障のある事態についての注意を行っている(参考3、4、5、6)。ついて、まず取り組むべきはこちらであると考える。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。