厚労省の医療安全推進室がまた暴走をし始めた。かったが、5月29日付け(予定)の改訂案も酷いらしい。狡猾に感じられて鼻に付くものとなっているようである。官製民間版としてであってもどうしても復活させたいらしい。せず、単なる復刻版といった印象である。るす出版)をも一顧だにしていない。引き起こされてしまった現象(産科医の減少、産科から婦人科への移行など)が、すべての診療科に蔓延する。回の厚労省とりまとめ案と等しい。これでは医師の人権が侵害されかねず、果ては、受療の機会を失う患者すなわち広く国民が可哀想であろう。1つの制度に2つの機能は難しいWHOガイドラインの冒頭「監訳にあたって」で、中島和江医師は次のように述べている。目的とした報告制度』と『説明責任を目的とした報告制度』に大別されています。果たすことが目的で、当事者が懲罰や処分の対象となる場合もあります。しいと述べられています。」ところが、厚労省とりまとめ案では、今もって「2つの機能」をもたせようとしている。「説明責任を目的とした報告制度」のことであり、「再発防止」は「学習を目的とした報告制度」に相当しよう。要であるとされています。して挙げられているが、まさにそのとおりであろう。・「患者安全に関する報告システムとして成功するものは、次の特性を備えています。関する報告システムが成功する上でもっとも重要な特性は、そのシステムが懲罰を伴ってはならないことです。報告者の身元は、いかなる第三者にも決して洩らされてはなりません。医療機関のレベルにおいては、訴訟で使われ得るような公開される情報は作成しないことで秘匿性を保ちます。草案を参考にした確定的なルールこれらの重要な特性は、オーストラリアのランシマン教授も挙げているらしい(同書47頁)。learning)』とを切り分ける手続き」と「報告者の匿名性が守られる権利と法的な(免責)特権」などである。あたって」において、今後の課題を提言した。それは、次の一文に表現されていると言えよう。「翻訳した『ドラフト』ガイドラインは直訳すれば『草案』ですが、その趣旨は『草案』を参考にして『確定的なルール』を構築しなさいということです。関連した予期しない死亡の調査は医療従事者個人の責任追及の結果をもたらすものであってはならない。収集・作成した資料及び報告書は、当事者に不利となる使われ方をすべきではない。モデル書式を発表し、その中で「証拠制限契約」を採用した。その該当箇所を抜粋する。・「この委員会の調査・議論等の一切は、いずれも本院内部のためだけのものであり、患者とその家族を含め本院の外部に開示するものではない。科学的原因分析の結論のみは、患者とその家族に開示する。・「この委員会の目的・免責はいずれも本院来院の患者及びその家族の承諾を得ているものであり、その一切は本院も患者とその家族も民事訴訟法第2編第4章に定める証拠とすることができない。少なくとも民事法的には有効な証拠制限契約となり、刑事対策にもつながる第1歩となることであろう。医療界に徐々に浸透していくことが期待される。(5月下旬予定)のいずれにも抵触しているものと言えよう。したがって、4月18日と5月29日(予定)の厚労省とりまとめ案はいずれも完全に廃棄されるべきであり、このような状況下での医療法改正など、もっての外である。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。