東京パトレ税務法務オフィス東京神田・秋葉原にある完全税理士対応の税理士事務所お問い合わせなどのご連絡は「お問い合わせページ」にてお願いします。色々な中小企業のリアルの経営成績である経理の数字を、毎日のように見る機会が仕事柄あります。その会社の数字について、今月の業績が「上がった」「下がった」などを毎月報告するのですが、ついつい「売上高」ばかりに注目がいきがちになりますが、業績にとても影響するのが「原価率(⇔売上総利益率)」というものです。値上げや経費の削減が難しい中小企業にとって、とても大切なことです。原価率とはまずは簡単に説明から。専門用語で難しく説明すると、原価率とは「商品やサービスのために直接必要とした経費の割合」をいいます。「直接必要とした経費」なので、販売するためにかかった人件費などの経費は入りません。簡単な計算例70円の商品を仕入れて100円で売った場合には「70%(70円÷100円)」となります。原材料を仕入れて人件費などをかけて80円の商品を作り、100円で売った場合には「80%(80円÷100円)」となります。原価率は、業種業態や会社の規模だけではなく、当然ですが会社によって、それぞれ異なります。自分自身も以前よりとても気になっていましたので、この機会に、有名上場企業を時間かけて調べてみましたので、その中からいくつかをピックアップします。いずれも上場企業である大企業のものであり、関係会社などの他の業態でのビジネスも含めた「会社全体の数字」であることをご承知おきください。60~65%」で、ユニクロの原価率は「50%」だったのですね。飲食業の原価率は、一般的に「40~45%」と言われている中、マクドナルドの原価率が「80%」と想像以上に高かったのが驚きです。(店舗製造なので家賃や人件費なども原価計算に含まれているかとは思いますが...)昔から原価率の違いが経営力の違いと言われている自動車メーカーを改めて確認してみたところ、全くその通りという結果に...大手の製薬会社は、薬の開発費が莫大と言われますが、他の製薬会社も調べたところ、原価率はおおよそ30%でした。原価率を下げるため最近増えている実質値上げここ最近、商品の分量を変えることができない商品を中心に、値上げのニュースをよく見ます。(自分がよく行くカレーチェーン店も、ここ数年で何度も値上げされています...)そんな中、流通過程での問題を理由に、商品の価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」「隠れ値上げ」「ステルス値上げ」と呼ばれるものが増えています。とあるメーカーの牛乳のように、内容量が1,000ml→900mlへなるものや、最近SNS上で話題になった自分もよく買う「セブンイレブンのいなり寿司(3個入り186円)→(2個入り190円)」の2019年5月からの変更。昔からよくある実質値上げですが、最近ではSNS上ですぐに話題となってしまう時代ともなりました。最後に「中小企業の経営者の方」へ会社の業績を良くするためには、下記の3つの方法があります。売上を伸ばす経費を減らす原価率を下げる「売上を伸ばす」「経費を減らす」という努力は、すでにしている方は多いと思いますが、「原価率を下げる(上げない)」という大切な対策を、日頃からしていない中小企業がとても多いのが実情です。値上げや経費の削減が難しい中小企業にとって、とても大切なことです。具体的な原価率の対策の方法は、業種や会社によって異なりますが、一般的な方法として、下記のものがあります。社内での検討はもちろんのこと、一緒に検討する社員がいない会社の経営者の方は、税理士などと年に1度でも、定期的に検討することをオススメいたします。法人の経営者の方との打ち合わせの際に、「うちも値上げしようかな?」「仕入先より値上げの案内が来た!」とのお話が最近よくあります。一般消費者がお客さんである小売業の方は、10月より予定されている消費税の増税をあわせると、かなりの値上げとなり「お客離れ」の原因にもなりますので、慎重な検討が必要です。ちなみに「実質値上げ」を10年に渡り4度も実施した江崎グリコのドロリッチというコンビニでも売っていたデザート飲料の先駆け商品。変更いろいろな原因もあるかとは思いますが、2019年3月をもって生産終了とのことです。ソフト指導」「WEB関連支援」などの仕事をしています。『役に立つ税金情報』を中心に『日々の仕事上で気になったこと』など「お金にまつわる情報」を中心に執筆しております。相続手続きで便利な法定相続情報証明のメリットとその入手方法マイナンバーカードを利用してコンビニで住民票や戸籍謄本だけでなく印鑑証明書を入手できます【会社の節税】会社が出張日当の支給するメリットとデメリットiPhoneのバッテリー交換が、今なら無料か3,200円です。