・北海道は広域分散型社会を形成しており,都市間距離は全国平均の約2倍となっている。・札幌からの移動時間を見ても,道内の主要な都市へ移動することが,本州で都府県間を移動するのと匹敵する労力を要している。・広大な面積の中に主要な都市が分散して配置されている北海道では,日常生活や経済活動を支える"人"と"もの"の移動の大部分が,自動車によって行われている。・国鉄民営化に伴う特定地方交通線の廃止によって,全国と比べても旅客・貨物輸送の自動車への依存は高くなっており,道路の果たす役割は重要である。北海道銀行の2008年度,道内経済の成長見通しによると,10%カットされている道職員の給与が08年度は元に戻るという条件付きで実質成長率は0.8%と予想している。予想では08年度は道外の景気回復の波及効果が下支えする。住宅投資が4%減るものの,公共投資の減少幅が07年度見通しの7%減から5%減に縮小,民間投資も上向くという前提。為替レートは1ドル=114円,原油価格は1バレル=71.5ドルで試算している。07年度の成長率は,設備投資の好調が民間消費や公共投資の減少を補うとして,実質0.3%としている。よると,世帯単位の当初所得の格差を示すジニ係数は,過去最大の0.5263で,初めて0.5を超えた。これまでの最大は,02年の0.498だった。再分配の割合を示す再分配係数では,北海道が全国12ブロックで最も高く,年金などに依存する世帯が多いことも分かった。100として,再分配の割合を示す再分配係数は全国平均で18%だが,北海道は42.7%と,全国でも最高水準だった。厚労省は「北海道は年金や医療,保育などの社会保障制度に依存する世帯が多いことがうかがえる」としている。総務省が06年度から導入した新指標。公営企業なども含めた自治体の正味の借金の重さを示す。直近3年間の平均で算出し,数値が上がるほど借金の返済負担が重いことを表す。よりますと,北海道の有給休暇取得率は全国平均より1割近く低い約38%で,45都道府県(福島,栃木は未実施)中,2005年は最下位,06年は下から2番目の低さであった。関係が薄く,会議では「経済的な側面よりはむしろ,道民気質と関係があるのではないか」との声が出ている。エリアマーケティング―地域対応の「売れるしくみ」づくり米国発の世界経済の混乱が収束するにはおそらく数年に渡る調整が必要と言われています。加えて,国内市場の縮小といった現状を見すえ,地域(エリア)を切り口としてのマーケティング戦略の実務を伝授します。本セミナーでは,ファイブフォース・モデル,コトラー理論,PPM分析,SWOT分析,成長マトリックス,エリア分析など手法を使い,自社ビジネスに適合のエリアマーケティング戦略を策定いただきます。「エリアマーケティング」をキーワードに,地域特性に対応のマーケティングを考えます。