日本環境保健機構カビ・ダニ測定技能士はカビやダニに対して正しい知識を有し、個々の住まいにとどまらない、地域社会における住環境のコーディネーターです。カビ・ダニ測定技能士の資格保有者の方は、「ADR調停人研修」を受講することで、ADR調停人となることができます。しての認証を受けました。これに伴い、当機構の認定する「カビ・ダニ測定技能士」の資格が、「カビ・ダニ」の分野において、調停人候補者の基礎資格として認定されました。主催する調停人研修を受講することで、調停人候補者となることができます。身の回りで起こる様々なもめ事やトラブルには、裁判できちんと白黒の決着をつけたいというものもあれば、裁判によらずに話し合いで解決したいというものもあります。トラブルを解決したいのはやまやまだけど、裁判までするには大げさな感じがするし、一度裁判になれば時間や費用も随分かかりそう、という心配もあるかもしれません。裁判ではなく、話し合いで解決するADRさまざまな民事上のトラブルについて、裁判以外の方法でトラブルを解決する方法があります。(ADR)」と呼んでいます。ADRは「話し合い」でトラブルを解決する手段であり、一般的には「調停」や、「あっせん」と呼ばれています。調停については、裁判所で行われているものだけではなく、行政機関や民間事業者が行っているものもあります。行うADRでは、当事者と利害関係のない公正中立な第三者が「調停人」としてトラブルになった当事者の間に入り、双方の言い分をよく聴いて、専門家としての知見を活かして話し合いによって柔軟な解決を図ります。この調停人は報酬を得てトラブルを解決できる、法務大臣より認証された存在です。このパンフレットで紹介する「調停人研修」を受講することで、調停人への道が開けます。正当な業務として実現可能となるため、依頼者からの信頼性が飛躍的に向上します。(2)調停人として、規程に定められた報酬を受け取ることができるADR業務自体を有償で行うことができるようになります。して8,000円(税込)を受け取ることができます。和解が成立した場合には、和解成立に係る報酬として紛争解決手数料の額の2分の1を受け取ることができます。ADR手続に移行する場合の他、ADRの相談から現場調査・診断の依頼に繋がる場合も想定されます。ADR中に必要となった現場調査費については、調停人報酬とは別に、個別の調査料を受け取ることができます。