かかわらず?安倍首相が内閣支持率が10%下がっても支えるとした甘利大臣は辞任した。内閣支持率は下がるどころか逆に4.3ポイント増の53.7%と2年振りに50%台を超えた。共同新聞の見出しは「甘利氏の辞任は当然が67%、憲法改正は反対が半数」だと相変わらずのネガティブキャンペーン。質問内容が不明だが、甘利大臣の辞任を惜しむ声は多く、「辞任当然」が7割はないだろう。共同通信世論調査と焦点の当て方が全く反対である。「辞任は当然だ」との回答は67・3%だった。「辞任する必要はなかった」は28・5%。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は50・3%、賛成は37・5%。安倍内閣の支持率は53・7%で、昨年12月の前回調査から4・3ポイント増えた。不支持率は35・3%だった。甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」46・8%、「ない」50・1%。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は39・7%、「辞職する必要はない」は55・5%だった。(引用終わり)憲法改正に半数が反対とは愚民が多すぎる。金正恩様に一発見舞ってもらわないと目が覚めないかもしれない。世論調査は質問の仕方で如何様にも結果が変わる。詳細を示すべきである。日韓慰安婦合意は勝利か敗北か↓↓↓クリックをお願いします韓国の自壊を待つべし昨年末、安倍政権が突然岸田外相を韓国に送り込んで慰安婦問題についての合意を発表した時は日本中が驚いた。起きたのは絶対反対の嵐。その声は今も止まない。「WILL」3月号は日韓合意を安倍外交の勝利とする肯定的な声と、「亡国の大罪」とする反対の声の両論併記をして読者の判断に委ねている。「事実という武器を取れ!」(櫻井よしこ)「端的に述べれば実に悔しいというのが本音である。このままでの内容では将来、公開することになると懸念もしている。谷内正太郎氏らの外務省流交渉術の罠に落ちてしまったのかと思いさえした」しかし、日韓提携で東アジアの安全保障という面では安倍首相の決断を評価するとしている。「日本は歴史問題で勝利するために、官民合わせて情報発信を強化しなければならない」として安倍首相に「情報発信」と「名誉回復の」責任を果たせと注文を付けている。その課題を達成して初めて日韓合意は「合格点」に達すると。誉、武藤正敏対談)この対談では、中国問題の専門家である遠藤誉氏と前駐韓国大使の武藤正敏氏であるため、中国を意識した外交の見地から安倍外交の勝利だとしている。「今回の合意で非常に重要なことは、これによって歴史問題で中国と韓国が共闘できなくなったという点です。(中略)結果、中国はいままでのように居丈高に日本に歴史カードを突きつけることが不可能になる。「今回の日韓合意は日本の外交的な勝利でもあり、それと同時に、日本が国際発信を強化していく契機となることが期待されます」ちょっと楽観的過ぎる感がしないでもないが、世界に対する情報発信が必要だという点では櫻井氏と同じである。中止、国内外の慰安婦像の中止を韓国に要求し、これらの要求のひとつでも実行すれば朴政権は国内の支持を失うので実現できない。そこで世界に事実を発信せよという。その事実とは、「強制連行は無かった、軍隊相手の売春はどの国でもあった。日本は女性の人権侵害として率先して謝罪したから、世界の国々も日本に続いて謝罪せよ」というのである。「安倍政権は国家として絶対に超えてはならない一線を越えてしまった」と激怒している。藤岡氏は「WILL」の花田紀凱編集長の配信動画⇒「ちょっと右寄りですが」の最新版に登場し、賛成派の花田氏と論争している。スマホで会員登録すれば自動配信される。2年」(加藤達也)韓国の朴大統領に打ち勝った産経新聞の加藤記者の洞察が一番説得力がある。「日本としてははたして年内合意を急ぐ必要があったのかどうか。問題を放置しておけば、韓国は全面的に折れてきたのではないかと思います。「公の場で『お願い致します』と言わせるぐらいのことを再開の必須条件とすべきです」と厳しいが正解だ。堯、久保紘之対談)かつてPonkoが当ブログで主張したと同じことを言っている。韓国との合意は近いうちに自然に反故になることは間違いない。いまボールは韓国側にあり、朴大統領は日韓合意を国民に説得に出来ないことは明らかだ。せずの外交方針を貫けば韓国は自壊する。今、ユースサッカーの日韓戦が行われている。日本が一点取られたのでテレビは消した。韓国に負けることは実に腹が立つ。【追伸】今朝起きてみたら日本が勝っていた。