「アジア諸国の情報をさがす」に関するアンケートを実施しています。ご意見をお聞かせください。任期付や非正規の身分で研究を続けるポストドクター(以下、「ポスドク」とする。)の増加と高齢化が問題となっている。ポスドクに研究費や研究活動を行う場を提供する制度(ポスドク制度)は、日本以外の各国にも存在し、中国においても、博士課程修了後の研究者を大学等の機関に設置するポスドクステーション[1]で受け入れる制度がある。中国のポスドクは、国家を牽引するエリートとして優遇され、日本以上のペースで増加して一定の成果を挙げてきたが、近年では様々な問題も生じている。ついて、政府統計以外の統計データや関係者へのアンケート調査結果の分析を行うなど、公的情報だけでは見えない実態に迫りながら論じている。プロジェクト等に参加した実績がある。本書は全7章で構成される。第1章から第4章までは、ポスドク制度の歴史と概要を解説する。でた研究能力等)等の具体的な内容を紹介する。第5章は、ポスドクステーションに採用された人数(1985年は1名のみ、2009年には1万人を突破)や、同ステーションの設置数(10年間で10倍近く増加)のデータ等を挙げて、同ステーションに所属するポスドクの人数が増大している状況を考察する。第6章は、ポスドクステーションに所属するポスドクと指導教官計845名を対象に実施したアンケート結果を分析する。多くのポスドクは、ポスドク制度が適切に機能し、ポスドクステーションでの経歴が就職に有利であると考えており、制度のメリットを認めている。一方で、研究費の使い勝手や給与等の待遇面で不満を感じる者が少なくないことも明らかになっている。最後に、第7章は、時代の変化に伴って生じたポスドク制度の問題点について、研究員の質、資金の供給、企業におけるポスドク[2]の管理体制と資金、国際化への対応の4点から論じる。資金調達能力が低下していること等の問題を指摘する。巻末には、参考文献の一覧のほか、ポスドク五ヵ年計画の全文等の付録を付す。ポスドクステーションは、「ポスドク科学研究流動ステーション」と「ポスドク科学研究工作ステーション」に分けられる。前者は大学または大学院内に設置され、後者は法人格を有する企業等に設置される。Chinaで公開されているレポートを参照。ポスドクステーション」http://www.spc.jst.go.jp/education/higher_edct/hi_ed_2/2_2/2_2_4.html(ウェブサイトの最終確認日は2015年8月21日である。ポスドク科学研究工作ステーション(注1)に所属するポスドクのこと。中国人民銀行の認可を得て1990年に成立。