3年続投が決定したことを受けて海外はどう論評しているか。韓国は相変わらずのトンチンカン論評で、「右傾化が加速する」だと。安倍政権の右傾化(正常化)がお気に召さないらしい。中国は安保法案の強行採決で日本にちょっかいを出し憎くなったと思っているらしい。アメリカは安保関連法案の成立で今まで片務的だった日米安保が少しは双務的になったと歓迎し、アベノミクスのさらなる成果に期待している。安倍晋三首相が無投票で再選したことについて、海外メディアも速報した。原発再稼働、(経済政策の)アベノミクスなどの懸案にいかに対処するかが長期政権の成否を決める」と展望した。(電子版)も「現在やっと道半ばであり、これからも強力な支持が必要だ」といった安倍氏の言葉を伝えた。中国外務省は公式なコメントを出していない。米通信社ブルームバーグも再選を速報した。次ぐ戦後3番目の長期政権になると紹介。再選を受け、安倍氏は「安保法案が落ち着けば、再び経済政策に集中することになる」との見通しを伝えた。米政府は、安定した政治基盤に立って、安倍氏が集団的自衛権の限定的な行使を容認する安保関連法案や、政権が掲げる「アベノミクス」に集中的に取り組むことを期待しており、再選を歓迎するとみられる。(引用終わり)しかし、心配なのは再来年4月の消費税10%への増税だ。中国のバブルがはじける中、アベノミクスの理論的支柱となったノーベル賞経済学者・クルーグマンが「日本が絶対に行なってはならないのは消費税10%への増税だ」と警鐘を鳴らしている。「グローバル経済が減速しているなかで、日本が絶対に行ってはならないのは、消費税増税です。1度目は完全に失敗でした。2度目の増税をすれば、アベノミクスは完全に墜落してしまう。世界経済が衰退するなか、日本には力強く頑張ってもらわなくてはなりません」(引用終わり)折角のアベノミクスも8%増税で腰折れしたことを踏まえれば、同じ過ちを二度と繰り返してはならない。メディアでは10%増税は既定路線として軽減税率の適用方法が取り沙汰されている。財務省は軽減税率の代わりに低所得者へ給付金を考えているようだ。公明党は給付金よりも軽減税率中心で、自民党は給付金もありかと。公明党が早期導入を主張する軽減税率は金持ちも貧乏人も恩恵に与るから不公平といえば不公平だ。そのうえ、新聞が盛んに軽減税率の対象にせよと働きかけている。ネット時代に新聞など必需品でもなんでもない。真っ当な産経新聞だけ軽減税率の対象に指定して多くの人に読んでもらうのがいい。社会保障のためには増税が必要だとされているが、10%増税でアベノミクスが失敗しては元も子もなくなる。世界が期待しているアベノミクスを成功させて景気回復につなげるまでは増税してはいけない。財務省の無能官僚が邪魔して増税しなきゃ安部潰す、増税しなきゃ足を引っ張ると本当に官僚は日本社会のゴミである。アメリカが手をつけなかったNHK、財務省、皇室これらがGHQのコミンテルンに荒らされている。NHKはご覧のとおり、財務省もこの前の増税みても分かる無能集団、そして皇室内部にも宗教系スパイが入り込んでる。日本は天誅しか道がなくなってきている。増税しなくても景気が回復すれば税収は増加する。増税で2回も失敗していて、それが判らない財務省は廃止すべし。★ブログ主さんの主張に同意。平和を守るためには、覚悟が必要だと思う。様々な主張の出版物やWEBサイトを読んで判断しました。「国民は皆~」と主張するのは、演出が過ぎると思う。国会議員は選挙で選ばれてるのに。選挙権があれば議員を通じて日本の政治に参加できる。国会の内容は、全文をWEBサイトで読むことができる。考えを、支持政党や地元議員に伝える方法はいくらでもある。デモに参加するだけが政治参加じゃない、と思います。略して「国防税」となれば、2%くらい私個人は悦んで払います。この気持ちが今の日本には大事なことですね。