~国会内で記者会見10月14日(金)午前、私は国会内で記者会見し、熊本地震の発生からこの日が半年になることから、「生活や住宅の再建は緒に就いたばかりだ。被災者に寄り添い、しっかり支援していく」と強調。5年7カ月を経過した東日本大震災も含め、国民に対して「被災地に関心を持ち続けてもらいたい。(被災地に)行ってもらったり、物を買ったり関心を持ってもらうことが、被災者にとっては力となる」と要望しました。この中で私は、熊本では豪雨災害や阿蘇山の噴火など、地震に追い打ちをかける災害が続き、より一層の支援が必要だと指摘。コミュニティーの形成や、行事などを通じて孤立を防ぐことは大事だ」と述べました。14日から衆院特別委員会で審議が始まった環太平洋連携協定(TPP)については、「人口減少社会に入った日本としては、海外の成長をどれくらい取り込めるかが成長の大きな柱になる。TPPは成長戦略の柱だ」と指摘し、今国会での協定承認と関連法の成立を期す考えを示しました。憲法改正に関する党内議論については、「まずは現行憲法をきちんと検証し、何を加憲の対象とするかの議論を深めなければならない。今月中には検証の議論を開始できるのではないか」と語りました。参院選選挙区の「1票の格差」問題に関連して、憲法を改正し参院議員を「都道府県代表」と位置付けるという考えには、「都道府県代表という場合、参院の役割をどうするかということも含めて議論になる。都道府県代表のために憲法改正するという議論にとどまらない」と指摘しました。政府が設置を決めた天皇の公務負担軽減に関する有識者会議が17日に初会合を開くことに関しては、「議論を受けて、政府がどう対応するか見守っていきたい」と述べました。