法務DDの基礎知識M&Aの一連の流れ(M&A事前検討)M&Aの事前検討フェーズ(フェーズ1)このフェーズは、どちらかというと内部的なプロセスであると考えてよいでしょう。M&Aの多くは失敗すると言われています。様々な理由が考えられますが、そのひとつに挙げられるのが、戦略の欠落です。そもそも論として、M&Aは失敗のリスクが高いものです。会社が売りに出るにはそれなりの理由があるからです。順調な企業で今後も成長が見込まれる企業の株主が、わざわざ持っている株を手放そうと思うでしょうか。普通は思わないでしょう。場合によっては事業は順調であっても、後継者不在という経営課題に直面したオーナーが株を手放すということもあり、売りに出ている企業のすべてが業績不振企業というわけではありません。世の中、甘い話はなかなか転がっていないものです。後継者問題が理由で売りに出ている企業で業績堅調な企業の場合には、他社との奪い合いになり、それなりの値段がつくはずですから、決して安い買いものというわけにはいきません。買収金額を低く抑えることのできるケースでは、何かしらの経営課題を抱えていることが大半であり、買収後に思ったような成果を出せないリスクも高いと考えるべきです。このような言い方をしてしまうと、M&Aのメリットなんてどこにもないじゃないか!と思ってしまう方もいるかもしれませんが、決してそんなことはありません。M&Aはもともとこういったリスクを内包したものであることをきちんと認識した上で、明確なM&A戦略に基づいてM&Aを実行すれば、ゼロにはなりませんが、リスクを許容可能なレベルにまで低減した上で、現状においては自社に不足している貴重な経営資源を、非常にスピーディーに獲得することができる手法であるということができます。問題なのは、単純にボリュームを増やしたいという邪な気持ちだけでM&Aを実行してしまうケースや、具体的議論がないままに「シナジー効果」という言葉だけが一人歩きするケースのように、失敗するべくして失敗するM&Aです。具体的な社名は出しませんが、世の中には非常に上手くM&Aを活用している企業もあります。そのような企業は、自社の経営戦略上、M&Aの目的は何なのか?、M&Aでなければならない理由は何なのか?を明確にした上で、新たな経営資源の獲得手段のひとつとしてM&Aを位置づけて、M&Aが最適な手段と認められる場合にだけM&Aという手法を選択するということを自然に行っているものです。いった軸がしっかりしているからこそ、業績不振の問題企業を買収しても、M&Aの検討段階から適切に問題点を把握して、その後の改善の道筋をつけておくことが可能となり、買収後に見事に業績を回復させるという形でM&Aを成功に導くことができるのです。具体的な検討に入る前段階として、自社にとってのM&A戦略に関する議論が本当に十分なのかどうか、よくよく考えてみてください。場合によっては、経営管理部門として、経営陣に対する啓蒙を行わなければならないという局面もあるでしょう。M&Aに関する基本戦略はそのくらい重要であり、M&Aを成功に導く上での大前提であると考えるようにしてください。そのような明確な戦略があって初めて、買収対象企業の選定を行うことができます。買収対象企業の選定は、自社がM&Aによって獲得すべき経営資源を保有している企業をリスト化するという形で進めることもあれば、どのような企業を買収したいのか大まかな方向性をM&A仲介会社に伝達した上で、持ち込まれた案件について検討をするという場合もあります。よくないのが、曖昧な形で仲介会社にリクエストを出しておいたがために、多くの案件が持ち込まれ、その都度検討をしては失敗をするようなケースです。結局のところ、しっかりとした軸がないと、時間ばかりを浪費する結果につながってしまうということです。Reserved.ページの先頭へ。