」は、またこの方に、お口あんぐりさせられたって意味だわな。「それは誰からのレクチャーでしょうか。」あの方、ご自分の考えがあるんだかないんだか。自分が辛い目に遭わせている人たちに「真摯に寄り添って」なんていえる。文を読んでいるだけだから。いつだったかあの方の会見原稿の簡単な漢字にもルビが振ってあることが暴露された。ルビどころか、(そこで水を飲む)と振り付けまで書かれておった。一時は、民衆のヤジの応対さえまわりが不安がって、選挙の時、「ステルス応援」なる珍妙な作戦まで編み出した。そんな男が、ガチンコの討論なんて、できっこあるまい。日曜討論も、討論番組だってーのに、各党首へのインタビューという形になった。それならそう報道しなくては。あの方より知識はあるはず。最新10を見る【室井佑月】「誰からのレクチャー?」玉城デニー氏投稿の“絶妙な2行”ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:WKfB64bP9Yahoo!ニュース米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)をめぐり、県内の一部自治体の首長は「不参加」を表明。設問項目や日程の変更も取りざたされている。「迷走」の背景には、県民投票を忌避するある文書の存在も関係している。4市長(ほか1市が態度保留、1月11日現在)。4市長は、市議会が県民投票の関連予算案を否決したことを受け、それぞれ不参加を表明した。4市長には共通点がある。自民党の支援を受けて選挙に当選した政治家であるということだ。予算案否決を提案し、賛同した市議はこの市長を支える「与党議員」たちで、いずれも議会で多数を占める。気になるのは、自民党本部や官邸の意向が反映されていないのか、という点だ。沖縄県選出の自民党国会議員はこう否定する。「党の圧力はまったくありません。筆者は、予算案が否決された自治体の自民党系議員の勉強会で配布された資料を入手した。地方自治法などの法律解釈を専門的見地から説く内容で、要旨は以下の3点だ。投票にかかる経費は地方自治法上の規定で「義務的経費に該当する」としている県の説明に対して、こう否定している。「必ず可決しなければならないという法律上の根拠は見いだせない」と結論付けている。「議会が否決した場合、住民に対して損害賠償の責任を負うか」との問いも設定。これについては、原告側の「法的利益」や「当事者適格」などを考慮すれば、住民訴訟が提起されたとしても「門前払いになる」との見通しを示している。文書の作成者は不明だが、作成意図は明白だ。市町村議会で県民投票の関連予算案を否決しても法的瑕疵はなく、議員の責任は問われないことを指南する内容といえる。”、「党の圧力ない」というがツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。司法当局の背後にある安倍政権へのメッセージ。司法当局の背後にある安倍政権へのメッセージ。ID:WKfB64bP9BLOGOS(ブロゴス)フランス司法当局による竹田JOC会長贈賄容疑捜査の衝撃ゴーン事件が新たな展開を見せた。仏紙ルモンドなどが、竹田JOC会長を東京五輪招致の際の贈賄容疑で捜査していると報道したからだ。政府関係者はゴーン事件とは無関係だ、単なる偶然だ、などと冷静を装っているが、明らかにゴーン事件に対する日本の司法当局への圧力だ。司法当局の背後にある安倍政権に対するメッセージだ。日本はゴーン事件で窮地に立たされることになる。竹田会長の贈賄容疑捜査報道の衝撃は二つある。ひとつは、贈賄そのものの有無だ。竹田会長が贈賄していたなら、それは日本政府が贈賄していた事になる。その場合はもちろん東京五輪は吹っ飛び、安倍政権は総辞職せざるを得ない。この問題は、すでに2年前にコンサルタント契約に基づいた正当な対価として政治決着している。そもそも、オリンピックの招致が買収されることは周知の事実だ。そんなことを認めてしまえば、オリンピック自体が成り立たなくなる。竹田会長に関する贈賄容疑は政治的に成り立たない。それを知っていながら、今になってフランス司法当局が捜査を続けていると突然報道されたということは、明らかにゴーン事件に対する仏側の報復的脅しなのである。ただでさえ、日本の捜査の人権軽視について外国の批判が高まり始めた時だ。検察は追い込まれる事になる。そこで問題になるのが、安倍政権とゴーン事件のかかわりである。安倍政権がゴーン逮捕を指揮し、積極的に動いたということは、さすがにあり得ないだろう。そんなことをしていたら、それがばれた時点で安倍政権は即、終わりだ。問題は、安倍政権が今回の検察の一連の捜査について、事前通報を受け、それを明示的、あるいは黙示的に、承認していたかどうかだ。これまでの日本の政権と検察の関係から考えれれば、検察が政府に一切連絡せずに独断で行ったとは考えられない。完全に安倍政権の顔色をうかがって動いている。今度のゴーン事件に安倍政権が、たとえ暗黙的にせよ、関与していることがわかれば、その時こそ安倍政権は国際批判の矢面に立たされる事になる。その背後に米国の影がちらつけば、国際問題にまで発展する。検察は追い込まれて来たということだ。その深刻さを、きょうの朝日新聞が見事に認めている。検察から情報をもらってスクープ報道し、以来、一貫してゴーンを悪者にして検察寄りの記事ばかり書いてきた朝日が、きょう1月12日の一面トップで、検察捜査の独善性を批判し始めたのだ。この朝日の手のひら返しの裏切りこそ、ゴーン事件が世界から批判の目で見られ始めたことへの危機感の表れなのだ。検察はいまさらゴーン追及の手を緩めるわけにはいかない。そんなことをすれば安倍政権からやめろと指示があったことを認める事になる。検察は進むも地獄、退くも地獄だ。それはとりもなおさずゴーン事件で安倍政権が置かれている苦境でもある。折からあらゆる外交の行き詰まりが表面化してきた。それに加えてゴーン事件だ。司法当局の背後にある安倍政権へのメッセージ。贈賄していたなら五輪は吹っ飛び安倍政権は総辞職」ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。司法当局の背後にある安倍政権へのメッセージ。司法当局の背後にある安倍政権へのメッセージ。司法当局の背後にある安倍政権へのメッセージ。ネット「ふざけるな」「安定のATM外交」「お前の金でやれ」ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:WKfB64bP9日刊ゲンダイDIGITAこれで公共放送といえるのか――。希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言。根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したNHKにも「ウソを垂れ流しか」などと批判が集まっている。驚きなのは、安倍首相の“フェイクニュース”を放送したにもかかわらず、NHKが訂正や釈明の姿勢を一切見せていないことだ。辺野古問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が8日に、1琉球新報の指摘通り事実誤認ではないか2訂正放送の予定はあるか3首相の事実誤認発言を放送したことを検証する予定はあるか――とNHKに文書で問い合わせると、次の回答だったという。「番組内での政治家の発言について、NHKとしてお答えする立場にありません。他社の報道についてはコメントいたしません」(広報部)法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)がこう言う。「国民に安倍首相の発言を伝える必要はあるものの、報道機関の役割はあくまで、事実を検証することです。今回の場合、安倍首相の発言を受けて、サンゴをどこへ、どのように移したのか調べなければなりませんでした。言っていることを流すだけでは、“広報機関”と変わりません」さらに、公共放送として重大な過ちを犯したという。「放送法第4条は、公平公正な報道や多角的な論点を明らかにすることを義務付けています。メディア法学者の中には、この規定が、視聴者と放送事業者との間の倫理規定であり、法的な契約だとみなす人もいます。第4条は視聴者との向き合い方を定めたものなのです。権力者側の言い分を垂れ流していては、4条違反だとのそしりを免れません」(須藤春夫氏)いつまで“政権広報”の立場に甘んじているつもりか。安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流しツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億~3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。海外での原発建設は事実上消失ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。(へのこ)での米軍新基地建設を巡り、防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していたことが、県への取材で分かった。県は十一日、埋め立て承認の条件として国と交わした「留意事項」に反するとして、事実関係を公表し、防衛省に現場への立ち入り検査や土砂の提供を求める。)昨年十二月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で海が濁った。県側は「埋め立てに投入された土砂は明らかに赤土を含むものと考えられ、環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れが否定できない」と指摘している。提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概(おおむ)ね10%前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査の過程で海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を2~13%とすると説明を受けていた」と明かす。本紙の取材に「なぜ変更したかは分からない」としている。一三年十二月の埋め立て承認に当たり、変更がある場合は事前に県と協議することになっているが、県は「防衛省側から説明はなかった」と述べる。細粒分の割合が増すほど、土砂を投入したとき濁りは起きやすくなる。県は、当初の規格とは異なる土砂が投入されている可能性があるとして、土砂の品質を確認するため現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」として応じていない。土砂の搬出作業を確認した土木技術者の奥間政則氏は「見るからに赤土が多く混じっており、国の説明する材質とは異なる。赤土は海に投入すればヘドロ状になり、サンゴを死滅させる恐れがある」と指摘する。計画では、沿岸部を埋め立てて米軍キャンプ・シュワブを拡張し、V字形滑走路を建設する。サンゴを死滅させる恐れツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。(210)ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:NDz3iQ/i9ryukyushimpo安倍晋三首相が6日、NHKのテレビ討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と発言したことが波紋を広げている。沖縄防衛局は移植対象のサンゴを1メートル以上の大きさや絶滅危惧種の希少種のみに絞っており、その他の小さなサンゴは移植されないまま埋め立てられているのが現状だ。識者は「防衛局が決めた移植対象の基準に科学的根拠はない」と指摘する。安倍首相は環境保全に努めていると強調したが、海草藻場は移植せずに埋め立てを進めており、識者は「サンゴ以外にも多くの生物が生き埋めにされている」とみている。「あそこ」というのは埋め立て区域全体だとして安倍首相の発言は間違いではないと主張する。埋め立て海域全体で防衛局が移植対象とするサンゴは約7万4千群体だが、現在土砂投入が進む「埋め立て区域2―1」には防衛局が移植の対象とする大型や絶滅危惧のサンゴはない。これまでに移植されたのは、別の海域に生息していた絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけだ。埋め立て区域2―1には小さなサンゴが多く生息し、本島周辺では最大の海草藻場が広がる。ジュゴンの餌でもある。安部真理子主任は「希少な海草は生き埋め状態で、最低限の環境保全もできていない」と指摘した。サンゴの移植については「そもそも大きさや、生息する水深で区切って移植するか判断することがおかしい」と強調した。指導、助言を受けながら適切に対応していくということで全く問題はない」と明言を避けた。本紙などが区域内でサンゴの移植がなかったと報じたことについては「(報道に基づいた質問に)答えることは政府としてしない」と一顧だにしなかった。沖縄防衛局は9日、本紙の取材に対し、埋め立て区域内に生息していたサンゴ9群体や砂浜に生息する底生動物を区域外に移動したとした上で「方法を環境監視等委員会で説明し、委員の指導助言を得ながら進めてきた」と手法の妥当性を強調した。現工区は対象外、識者批判ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:NDz3iQ/i9テレビ朝日ロシア外務省は日本大使を呼び出し、北方領土のロシア人住民は帰属が日本に変わることへの理解が必要だとした安倍総理大臣の発言などについて猛抗議しました。ロシア外務省は9日に日本の上月大使を呼び出し、モルグロフ外務次官が安倍総理の最近の発言は「首脳間の合意の本質を著しくゆがめるものであり、両国民を混乱させる」と伝えたと発表しました。発表のなかで日本側の姿勢について「意図的に平.和条約を巡る問題を険悪にしている」と非難し、北方領土に対するロシアの主権を含む第2次大戦の結果を無条件に受け入れるべきだと主張しています。今月下旬に日ロ首脳会談が控えるなか、ロシア国内では北方領土の引き渡しに反対するデモが全土で計画されていて、高まる世論への配慮を示す狙いもあるものとみられます。安倍首相発言に猛抗議ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。ID:c94rmfNP9anonymous-pohttps://anonymous-post.mobi/archives/2680【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児の問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」(ピーター・キャロル会長)は16日、英議会にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の性暴力を告発してノーベル平和賞を受賞したイラクのクルド民族少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラド氏(25)らを招き、特別会合を開催する。同団体が産経新聞に明らかにした。韓国の戦争性犯罪であるライダイハン問題の実態を訴える。「ライダイハンの彫像」と、作者の彫刻家、レベッカ・ホーキンスさん(岡部伸撮影)続きはソース元の登録先にて。日本のまがいもの連中とは違うな名無し日本軍に強制連行された慰安婦は居ないけど、ライダイハンは事実だもんな。ネット「本物の人権団体きたw日本のまがいもの連中とは違うなツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。最新10を見る【所ジョージさん】辺野古で「アメリカの飛行機、アメリカに降りてヨ~」と歌う弾き語り動画をYoutubeで公開ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、市町村議会で投票事務の経費を盛り込んだ予算案が否決される事態が相次いでいることに関し、インターネットのSNSでは、市町村が経費を支出するという誤解に基づく書き込みが拡散している。県民投票にかかる経費は全て県が支出する。SNSでは「県がやろうって言ってるのに、なぜ各市町村に予算を負担させるの?」「県が全ての経費を負担すべきだ。全額、県が負担するのが筋だ」などと書き込まれている。県民投票の経費、約5億5千万円を計上した補正予算案は昨年10月26日、県議会で可決された。条例では、県の事務のうち名簿の調製や投開票事務などを市町村に移譲すると規定している。事務の移譲に伴い、市町村の事務にかかる経費は地方財政法28条に基づき県が市町村に交付する。市町村は、歳入や歳出予算について議会の議決を得る必要がある。県内41市町村は地方自治法218条に基づき、県からの交付金を財源として県民投票の事務を執行するための経費を予算に計上し議会に提出した。再議で否決されても首長は、原案を執行する権限がある。県も県民投票の経費は「義務費」として、再議で否決されても首長に支出する義務があると説明している。3市長は支出を拒んでいる。これについてSNSでは「県民投票と言いながらその費用を市町村に負担させようとするからでは」「不服なら全額県が費用負担すれば良い」「何で市町村の大切な予算を当てにするのかなぁ?」などの書き込みが見られる。正しくは沖縄県が全額交付ツッコミを入れる↑いろいろな情報が時々刻々と集まってきます。