剰余金の受け皿にするのではないか」(文科省関係者)との見方がある。その額は数百億円とも目される。自らを最高顧問に置くことで、五輪終了後も影響力を「レガシー」として引き継ごうとしているのか。被害者には今も後遺症が文科省関係者いわく、この組織の立ち上げは、森氏がかねてより提唱する日本オリンピック委員会(JOC)と日本スポーツ協会(JSPO)の統合も見据えた動きであるという。設立を巡る一連の内部文書(前回参照)では、実は、「五輪」や「オリンピック」という単語は一切使われていない。〈事業〉の欄には〈国際大会等のレガシー活用促進〉といった記述があり、あえて「五輪」という単語を避けているようにすら見えるのだ。「新財団の事業の欄に『オリンピックレガシー』と書けば、東京都の小池百合子知事の存在を無視して財団を作るわけにはいかなくなる。オリンピックという単語を使わないことで、小池さんに余計な邪魔をされることなく財団を作ろうとしているのでしょう。国際オリンピック委員会(IOC)から提案された際にも露骨な「小池外し」が行われたが、同じことが繰り返されているわけだ。「各スポーツ大会の経験をレガシーとして承継することを真剣に考えておられる方々が『日本スポーツレガシー・コミッション』を設立しようとされていることは承知しております」との回答が寄せられたのみであった。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号第6091713号)です。