iRONNAとは会員登録ログアウトログイン関連テーマ景気「三重苦」コロナショックで終わるのか新型コロナウイルスの感染拡大は世界同時株安も引き起こした。日本政府も対策の基本方針を決定したが、終息まで長引けば、東京五輪への負の影響が現実味を帯び、さらなる経済的ダメージが待ち受ける。景気後退の局面で消費増税と新型ウイルスが直撃した日本経済が「三重苦」から脱却するシナリオはあるのか。2019/03/26読了まで9分0注目のテーマ子供のゲーム「1日60分」って言われても「モンスター生徒」それでも守るべき?安倍外交を採点したらこうなったもっと見るもちろん日本も、輸出の悪化は韓国と同じかそれ以上に深刻だ。世界経済の不安定性は日本経済にも確実に及んでいるのである。よると、2019年度の大企業の設備投資計画は前年度比1・1%増と、8・9%増であった1年前を大幅に下回っている。設備投資意欲の急速な減少は、雇用にも影響を与える。アベノミクスがさまざまな問題を抱えながらも、「おおむね合格点」であると評価されてきたのは、雇用の改善が続いているからだ。ともに「人手不足感」は継続している。従業員数判断BSIの先行きを見てみると、急速に「人手不足感」が解消されていくのがわかる。この企業の見込み通りになれば、それは雇用停滞どころか、悪化にまで陥ってしまうだろう。その水準を分析すると、大企業では2015年度と同レベルにまで低下する。2015年といえば、14年の消費増税の影響と世界経済不況が同時に生じたときである。14年の後半から16年にかけて雇用の改善スピードは落ち、失業率も3%台中盤で低迷した。最悪、この状況が現段階でも生じる恐れがある。注意すべきは、あくまでも現段階の判断であることだ。今後、世界経済がより新たなリスクに直面する可能性もある。英国の欧州連合(EU)離脱の先行きが一段と不透明になることで市場が混乱する可能性がある。米中貿易戦争の行方も不透明だ。雇用の先行きが急速に悪化していく中で、安倍政権は今のところ、10月に消費税率の10%引き上げを実施する予定を変えていない。それは、経済状況が大幅に改善していた2014年当初の状況とはまるで違う環境で、増税することを意味する。消費増税を行うことは、理性的な判断だとは全く思えない。文政権の経済政策は「悲惨」としか言いようがない。日本の経済政策にも同様の危うさがあることを、われわれは強く自覚する必要がある。著書に『経済論戦の読み方』(講談社現代新書)、『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)など。近著に『増税亡者を名指しで糺す!』(悟空出版)。