平成23年度から東日本大震災の被災地にヘブンアーティストを派遣しており、今年度も、下記のとおりヘブンアーティストを派遣します。今年度は、福島県内の仮設住宅や避難指示が解除された地域のほか、道の駅など各地で公演を行います。5年が経過し、岩手の次のターゲットは地方創生です。そのキーワードは生業の再生でありイノベーションを担う人材を育成し、彼らを地域に定着させることが大きな目標となります。人材の定着には大学の努力だけではなく地域の企業が魅力的な企業になるための努力も必要です。産学官が協力して人材育成を行うものです。地域の良さを十分に理解し、いわゆる地方に積極的に住むこと、そこでリーダーとして活躍することが望まれます。そのため本事業では産学官連携で大きくは4つのアクションを実施します。(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+事業)」に岩手大学が申請大学となり応募し、採択されたものです。プロジェクトでは、岩手大学をはじめとした県内外の8の高等教育機関、17の自治体、8の経済・産業団体が事業協働機関として参画し、教育カリキュラムを整備するとともに、地域での活動を通じて学生の岩手県内就職率の増加を図ります。本事業は、民間からの提案をもとに、復興庁と民間企業等が共同(タイアップ)し、企業・団体が有するネットワークやブランド力、ノウハウ等を活用して推進する事業です。今般、6月17日まで、効果的な情報発信事業のアイデアを募集します。採択された事業には、1件につき2,000万円を上限(事業総枠の1/2補助)として支払われます。「新しい東北」の魅力を多角的かつ幅広く発信するため、以下のテーマを設定します。応募の際には取り上げるテーマを明示の上、ご提案ください。東北の魅力の発信につながるものであれば、複数のテーマにまたがる提案も可能です。5年の節目を迎えたことから、震災の経験・教訓を広く共有し、復興の現状を国内外に発信する。知事による震災から5年の歩みと将来への展望についての鼎談、有識者によるパネルディスカッションなどを実施する。民間団体とも連携し、民間の自由な発想も用いつつ、震災からの復興に関する情報発信を行う。多様な主体による、復興における「新たな挑戦」について、そうした取組に携わる方々に焦点を当て、また、相互交流的な情報発信を実施することにより、復興の状況を知っていただく。4年8ヶ月が経過したところですが、県内外の方々に大震災津波の記憶を永くとどめ、被災地の状況に関心を持っていただくとともに、幅広い参画とつながりのもと、引き続き一日も早い復興に向けた機運を高めるために、平成27年12月に「復興フォーラム」を開催します。400名(※お席に余裕があることから、当日受付けのご来場もお待ちしております。(一万円プレミアム型金貨幣及び千円プレミアム型銀貨幣)の発行枚数等を以下のとおり決定しました。10年」商品概要」をご確認下さい。