環境規制の強化を受けて、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド)の需要が高まっている。これに対応して大電流や高電圧に対応したコネクターも求められている。ジャパン(TE)に、電動化に向けた取り組みを聞いた。ジャパン(TE)では、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド)の需要増を受けて、大電流に対応したコネクターの品ぞろえを拡充している。JAPAN」では、充電コネクターを始め、電圧750V/電流300Aに対応した車載コネクターシステム「AMP+HVP1100」などの高電圧製品を中心に展示する。ONE」TEの高電圧製品を採用しているのは従来の自動車メーカーだけではない。Tesla(テスラ)や中国のBYDに次ぐ量産EVベンチャーを目指しているFOMMも、TEの取引先の1つだ。ONE」という超小型EVに「水に浮き、水面を移動できる」「軽自動車より小さい車体で4人乗り」といった独自性を持たせ、まずは2019年初めからタイに参入する予定だ。350台以上の先行予約や1000件を超える試乗申し込みを獲得するなど前評判は高い。日出夫氏は「多くの人の協力がなければここまで来られなかった」と話す。量産にあたってはサプライヤーからの部品の安定供給も欠かせない。日出夫氏に、電動化に対する取り組みを聞いた。TEは、FOMMのようなベンチャー企業から、自動車メーカーや大手サプライヤーまで取引先が幅広いですね。TEの製品はグローバルの自動車規格に準拠しており、国内外のEVやハイブリッド車で幅広いお客さまに対して数多くの採用実績を積み上げてきた。自動車に求められる電流の要求値はますます大きくなっているため、出力の大きい駆動用モーターや、大電流のバッテリーに対応したコネクターのラインアップも強化している。35〜95mm2の幅広いワイヤにも対応できる。電動化によって大電流、高電圧に対応しながら小型化も両立したコネクター製品も需要が増えている。ワイヤハーネスとは違うアプローチで、電動パワートレインをモジュール化して組み付けられるようにし、内部構造のシンプル化に貢献する。組み立て工程において、ワイヤハーネスを這わせずに直接つなげられることや、メンテナンスしやすいことが重視されていくだろう。TEでは、エレクトロニクスの全産業領域をカバーしていることを生かし、他の産業で培った技術を応用した車載製品にも取り組んでいる。その例として、車載イーサネットで伝送速度10Gbpsを実現するデータリンクシステムの開発がある。お客さまの抱える課題を解決し、高付加価値の製品を提供していきたい。TEとFOMMにとって、タイという国は共通点の1つです。東南アジアは日系自動車メーカーの生産拠点として成長している。タイがその中心であるのは間違いない。Estateに工場を設立した。タイと日本のTEが協力し合うことによって、東南アジアに進出している日系自動車メーカーのニーズに対応した製品を開発していく。タイを東南アジアにおける「EVのハブ」にしようという方針が出ている。今現在、タイで生産しているEVはないし、輸入車が少し走っている程度だが、これからは少しずつ街中を走るEVが増えていくのではないか。ONEは、企業、一般ユーザー両方から予約をいただいている。EVは高いという認識が持たれているが、予約は多く、試乗会にも関心を寄せてもらっている。次世代のイノベーションを育てる取り組みとしてどのようなことを行っていますか。会社や人のマインドが、多様性を受け入れられるかどうかだ。ビジネスは、コミュニケーションで生まれてくる。同じ業界の中だけにいると、突拍子もないことは生まれない。産業やテクノロジーに壁はない。Ha:mo」の共同開発チームにわれわれも積極的に参画している。Thailand)との連携や、EVクラスも設定している自動車技術会の「学生フォーミュラ」の支援などを行っている。日本は少子高齢化で、人がどんどん減っていく。自動車についても、長い目で見れば生産は減るだろう。なる前に、小さい企業を生み出しながら新しい産業を興していくことが必要だ。ONEの開発に取り組んでいる。今後、超小型EVを含めて、EVを開発するベンチャー企業は増えていくだろう。そのために、取引先が幅広いことを生かしてベースとなる部分を大手メーカーと作りながら、細かな部分をカスタマイズする方針をとる。まとまった量がないとサプライヤーには厳しいと理解している。普及させるには価格をさらに抑えたいという思いもあり、鶏が先か卵が先か、悩ましいところだ。小規模なベンチャー企業に対して柔軟な考え方ができるのはグローバルに事業を展開する企業ならではだ。FOMMは今後どのような企業の協力が必要だと考えていますか。技術面では、高電圧製品の動向が気になるところだ。TEから、そうした分野の最新情報を聞きながら引き続き協力していただきたい。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。