1995-20192019年12月1日、EU史上初の女性委員長となるウルズラ・フォン・デア・ライエン氏率いる新欧州委員会が誕生した。経緯2019年は、5月に行われた欧州議会選挙を皮切りに、欧州連合(EU)の主要機関の首脳陣が入れ替わる年であった。うち、EUの行政執行機関である欧州委員会については、12月1日、ウルズラ・フォン・デア・ライエン新委員長と26人から成る新体制が発足。今後5年にわたり、EU法に基づき、EUを運営していく。同委員会が発足するまでの経緯は、下の表のとおり。次期委員の候補者リストを次期委員長と合意の上で採択。大きな特徴は、フォン・デア・ライエン氏自身がEU史上初めての女性の委員長であるばかりでなく、女性の数が歴代欧州委員会の中で最多となったことだ。総勢27人のうち、委員長を含めて女性が12人、男性が15人(前期のユンカー委員会では女性の数は28人中9人)であり、副委員長では女性が3人、男性が5人となっている。新欧州委員には、すでに出身国で主導的役割を担ってきた経歴を持つ人物が多く、18人が大臣、2人が首相、1人が副首相を経験している。9人が欧州議会議員として、8人が欧州委員会委員として過去にも選任された経験を持っている。フォン・デア・ライエン委員長は、この新メンバーの布陣について「バランスの取れた、敏捷に行動できる現代的な委員会でありたい」とし、「持続可能な政策にコミットし、地政学的な課題に取り組む委員会となるだろう。EUは多国間主義の擁護者であり、一国では不可能なことを共に成し遂げることで、より強力になることができると知っている」と、国際社会におけるEUの立場を明らかにした。フォン・デア・ライエン委員長が7月に発表した「政治的ガイドライン」で提示した課題と野心を踏まえて取り組みを行っていくが、その中心となるのは、社会と生活を変容させている気候と技術、そして人口構成の変化への対応である。EUが、地球環境の保全と新しいデジタル時代への移行にあたって世界の先頭に立つために、人々を結び付け、欧州独自の社会市場経済を今日の新たな野心に適合するように高めていく。8人の副委員長が、次の6つの優先課題を担当する。function)を果たす。その他の委員は、関連する総局・部局の補佐を受けながら、特定の政策分野や業務を担う。Deal欧州は、温室効果ガス排出が実質ゼロとなる世界初の「気候中立な大陸」を目指す。気候変動対策の進行に伴い、炭素集約的な活動に依存した地域を支援する「公正な移行」を果たす。「持続可能な欧州に向けた投資計画」を立て、2030年までに温室効果ガスを55%減少させる野心的な目標達成に尽力する。完成して中小企業戦略を推進し、経済通貨同盟(EMU)をさらに深化させる。「欧州社会権の柱」を実施する行動計画を提案する。ageブロックチェーン、量子計算、アルゴリズムなどの新たなデジタルテクノロジーの標準規格を、国際基準となるように定義する。次世代移動通信(5G)ネットワークの共同規格を開発し、人工知能(AI)の人的・倫理的な影響に対する共通の取り組みを進め、市民がデジタル時代に適応した教育を受け、スキルを身に付けられる機会を提供する。life法の支配を堅持し、市民の生活とその価値を保護する。移民・難民問題や庇護に関する新たな協定を提案、対外国境を強化し、犯罪やテロと戦い、域内の治安向上のために連携する。world責任ある世界的リーダーとしてのEUの独特の役割を強化する。法を基礎とした国際秩序を支持・改定し、自由で開かれた公正な貿易を推進し、近隣諸国やパートナー諸国・地域と協働する。安全保障については、平和および開発と相互依存しているため、統合的・包括的に取り組む。democracy欧州の民主主義を促進・保護・強化する。2020年から2年間かけて「欧州の将来に関する会議」を開き、市民の声を聞く。欧州議会と欧州委員会の間の連携を強化する。2024年の次回の欧州議会選挙までに、より透明性と民主的正統性のある新選挙ルールが導入されるよう取り組む。民主主義を守るため、ディスインフォメーションやヘイトスピーチなどに対する共通基準を策定する。2020年1・2月号「政策解説」で詳細に解説する。コミュニケーション総局(報道官室を含む)1958年10月8日、ベルギー・ブリュッセル生まれ。1990年ドイツのキリスト教民主同盟(CDU)入党。2009~13年労働・社会相、2013~19年国防相を歴任。TIMMERMANS欧州グリーンディール気候行動総局1961年5月6日、オランダ・マーストリヒト生まれ。1997年オランダ外務省入省。1998~2007年オランダ議会議員(労働党)。2007~10年同国の欧州問題担当相、2012~14年外相を歴任。支配・基本権憲章を担当。1968年4月13日、デンマーク・グロストラップ生まれ。2000~01年デンマーク教育相、2011~14年経済・内務相を務める一方、2001~14年同国議会議員、うち2007年から社会自由党党首、2011~14年欧州議会議員も兼ねる。1971年8月5日、ラトビア・リーガ生まれ。2002~04年ラトビア財務相、2004~09年欧州議会議員、2009~14年首相。してユーロ・社会的対話を担当、2016年以降は金融安定・金融サービス・資本市場同盟も担当。(EEAS)、外交政策手段局1947年4月24日、スペインのラ・ポブラ・デ・セグール生まれ。1986~2003年スペイン議会議員。2004~09年欧州議会議員(うち2004~07年は議長)。2010~12年欧州大学院(イタリア・フィレンツェ)学長、2013~16年マドリード・コンプルテンセ大学でジャン・モネ・チェア(EU研究を専門とする教授)。2018~19年スペイン外相。機関間関係・フォーサイト(予測)共同研究センター(JRC)1966年7月24日、チェコスロヴァキア(現スロヴァキア)・ブラティスラヴァ生まれ。2004~09年スロヴァキアのEU常駐代表部代表。2014~19年副委員長に再任され、エネルギー同盟担当。1964年8月18日、チェコスロヴァキア(現チェコ)・トシェビーチ生まれ。2003~06年チェコ地域開発副大臣。2006~11年西バルカン地域でEU加盟に関するコンサルタント活動。コミュニケーション総局1957年5月20日、クロアチア・ドゥブロヴニク生まれ。2000年まで教職に就き、2000~11年クロアチア議会議員、この間2001~09年にドゥブロヴニク市長も務める。(EPP)のクロアチア代表団団長。SCHINAS欧州的生き方を推進する事務総局1962年7月28日、ギリシャ・テサロニキ生まれ。活動の後、2014~19年首席報道官、2015年よりコミュニケーション総局副総局長。1957年12月2日、オーストリア・ウィーン生まれ。1997~2003年ノヴォマティック社理事、後に最高経営責任者(CEO)。2007~10年オーストリア科学・研究相。(2014~19年)を担当。通商総局1960年7月4日、アイルランド・キルケニー生まれ。1994~95年アイルランド財務省閣外相。センター(JRC)1979年5月20日生まれ。ブルガリアのゴツェ・デルチェフ生まれ。Women」の副代表。インクルージョン総局1953年12月10日、ルクセンブルク・ディフェルダンジュ生まれ。1998~2004年ルクセンブルクのEU常駐代表部大使。2019年欧州議会議員に選出。(ユーロスタット)1954年11月22日、イタリア・ローマ生まれ。2002~07年イタリアのキリスト教左派政党「マルゲリータ」の報道官。2016~18年首相を歴任。1954年12月6日、ポーランドのラバ・マゾビエツカ生まれ。1991~93年ポーランド高等法院判事、1993~95年下院議員、1995~2001年最高監査院長。2004~16年欧州議会議員。(新設)1955年1月15日、フランス・パリ生まれ。1986~88年フランス教育相官房アドバイザー。2007~08年米国ハーバード大学で教鞭を執り、2008~19年にアトス社CEO。(新設)1955年10月17日、ポルトガル・ポルト生まれ。務め、2002~04年同国議会議員。2004~16年欧州議会議員。2016年ポルトガル中央銀行理事となり、2017年より同副総裁。1956年3月10日、キプロス・ニコシア生まれ。2006年よりキプロス議会議員。(PACE)キプロス代表団団長、うち2017~18年PACE議長、2019年PACEにおける欧州人民党の副議長を務める。1958年8月6日、ベルギー・リエージュ生まれ。1992年よりベルギー議会議員。