6つの要件と4つの注意点[谷口孔陛氏(税理士)]「交際費」は、「会議費」や「福利厚生費」など、類似する隣接費用が多く、会計処理において判断を迷うことも少なくないと思いますが、税務調査でも厳しく見られるポイントのひとつでもあり、正確な処理が求められます。そこで、誤りやすい交際費と隣接費用の処理について、それぞれケースを挙げながら判断のポイントを確認していきます。・1人あたり5,000円以下の飲食代の2つの意味があることを解説しました。このうち後者の「1人あたり5,000円以下の飲食代」、これを「5,000円基準」という名前で呼ぶこともあるのですが、この制度を使うためには要件や細かな注意点があります。今回はこの5,000円基準について見ていきましょう。会議費の「5,000円基準」とは?前回のおさらいになりますが、この5,000円基準、内容はまったく難しいものではありません。「交際費のうち、1人あたり5,000円以下の飲食代は交際費に含めなくてOK」というだけのもので、計算のしかたも単純に「飲食代の金額÷参加した人数」をして、これが5,000円以下になれば適用ができます。÷3=4,666円」と1人あたり5,000円以下となりますので、14,000円全額を交際費から除外することができます。正確には「交際費から除外することができる」と決められているだけで、「会議費にしなさい」と決められているわけではありません。いう勘定科目が使われることが多いので、本連載では会議費の中に含めて解説をしていきます。会議費の「5,000円基準」の6つの要件この5,000円基準を使うには以下の6つの要件があります。・飲食費であることを明記まず、「社外の人との飲食であること」です。これはそのままの意味ですが、会社の内部の人だけの飲み会には適用されない、ということですね。これはそんなに厳しくなく、社外の人が1人でもいればいいことになっています。自社の人間が5人で、社外の人が1人、という割合でもOKということです(あまりにもアンバランスだと問題になるかもしれませんが)。「100%の親(子)会社」の方と食事をした場合も、会議費にすることができます。グループ会社は法人としては別なので、社外の人と判断されるのです。同じ会社の本店や支店の場合は「自社」と見られてしまいますのでご注意を。仕入先」といった記載でも問題ありません。そのほか人数や年月日、お店の名前などはそのままの意味ですね。この6つの要件のうち、下3つに着目してみてください。「年月日」「お店の名前と住所」「飲食費であること」については、通常領収書やレシートに書いてあります。領収書・レシートに取引先の名前や人数をメモしておくこと、が一番簡単な運用である、ともいえます。領収書でOK経理専任の方がいるような規模の会社では、これらの項目がすべて書ける申請書を用意して、営業の方などに書いてもらうケースも多いです。会社規模によってできる方法を選ぶとよいでしょう。月刊『企業実務』2018年9月号から、谷口孔陛氏の連載「減価償却ことはじめ」が始まりました!経理初心者や、簿記の知識がない人がつまずきやすい「減価償却」。そのしくみをわかりやすく解説します。積極的に使い、専門用語に頼らない噛み砕いた説明と、クラウド会計の利用に強みを持つ。クラウド会計に強みを持ちすぎて沖縄の宮古島商工会議所に講師として呼んでいただくも、東京からの日帰りであったため満身創痍で帰宅する。1985年長崎生まれ。出向社員の有給休暇は出向元・出向先のどちらで時季指定すべきでしょうか。管理簿の作成などの管理はどちらになりますか。派遣社員の有給休暇は派遣元・派遣先のどちらで時季指定すべきでしょうか。管理簿の作成などの管理はどちらになりますか。