ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック私にも話させてwatashinim.exblog.jpブログトップ金光翔と申します。1976年生まれの韓国国籍の在日朝鮮人三世です。個人のブログであり、勤務先の見解を示すものではありません。「自民党はホームページ(HP)で、7日審議入りした特定秘密保護法案に関する特集を組み、漏えいを禁じる「特定秘密」として北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやりとりやテロ情報を収集するための情報源などを例示した。家族らが関連情報を得ることもできなくなる恐れがある」との懸念も聞かれた。拉致問題を特定秘密とすることについて、拉致被害者の救出活動に取り組む「救う会全国協議会」の西岡力会長は「こうした法律がないために外国から北朝鮮に関する情報を得られないケースもある。情報をオープンにすれば北朝鮮国内にいる情報源の安全が脅かされることも考えられる」とした。」(『新潟日報』ホームページ2013年11月7日22時47分)http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20131107077260.html「週刊ポストは2012年10月26日号で、「安倍晋三『黒い交際写真』の謀略」と題する記事を掲載した。(中略)ポストが問題にしたのは、安倍の左側に立つ、短髪で白いスーツ姿の男だった。金庫番」とも言われた大物金融ブローカーで、中堅ゼネコンの架空増資事件に絡み有罪判決(貸金業法違反)を受けている。/永本は本名を孫壹柱という在日韓国人で、朝鮮総連系の大阪朝鮮高校で教鞭をとった異色の経歴の持ち主だ。総連にも民団にも幅広い人脈を持ち、北朝鮮を訪問したこともあるとされる。(中略)気になるのは、(注・安倍の)地元後援会から永本に気やすくつながる人脈の存在だ。「それは、件の後援者が在日から帰化した方だからですよ。その方はたしか、アントニオ猪木さんなんかと一緒に北朝鮮にも行っているはずです」(前出・関係者)(中略)メディアではあまり注目されていないが、猪木の北朝鮮人脈は、甘く見るべきものではない。猪木は1995年4月、平壌で北朝鮮当局との共催によるプロレス・イベントを行っている。(中略)イベントを開催するにあたり、調整のため北朝鮮の要人が極秘裏に日本に入国しているのだが、その一行の中に、一人の女性の姿があった。猪木の師、力道山の一人娘である。/これまで20回以上を数える猪木の北朝鮮行脚は、力道山の縁を頼りに始められたものであり、彼女の存在なくしてはありえなかったものと言える。/また、金英淑の夫は前北朝鮮体育相の朴明哲である。朴は金正日総書記の側近の一人として知られ、現在は国防委員会参事として、金正恩の叔父、張成沢(国防委副委員長)らの部下となっている。党軽工業部の部長は、金正日の実妹で、張成沢の妻である金慶喜だ。/本人が気づいているかどうかは知らないが、手を伸ばせば北朝鮮中枢に届くほどの在日人脈を、安倍は持っていると言えるわけだ。発行日は2013年12月9日)「――では、いずれ猪木氏が政府の意向を受けた「特使」となる可能性もあるのか。辺(注・辺真一):拉致問題の解決なくして国交正常化なし。これは猪木氏も同じで、拉致問題が進展しなければ自分の夢は実現できません。そのためには、そう遠くない時期に、否が応でも政府のほうから自分の持っている北朝鮮コネクションを頼ってくるはずだと睨んでいるでしょう。今回、例え党員資格の停止などの処分が下ったとしても、彼自身はもっと大局的な見方をしていると思います。本人も7月に訪朝して帰国した際に「これからすべてがサプライズ外交で問題が解決する」と思わせぶりな発言をしていますからね。猪木氏のいうサプライズ外交の最終目標は、安倍首相と金正恩のトップ会談です。そのための下地づくり、パイプ役として自分が頼られると考えているのです。11月に行われた日朝政府間の局長級協議で、北朝鮮が従来の「拉致問題は解決済み」との立場を変更する可能性に言及していたことが明らかになった。北朝鮮は変更の条件として、日本側が何をもって拉致問題を「最終的に解決した」と認めるかの基準を示すよう求めた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などで政府間協議はストップしているが、北朝鮮は早期の協議再開を目指しているとみられ、拉致問題で動きが出てくる可能性がある。局長級協議が行われた当時は、衆院選で北朝鮮への圧力を重視する安倍晋三総裁(現首相)が率いる自民党の勝利が予想されていた。北朝鮮には、日本の政権交代の前に協議の枠組みを作り、安倍政権との交渉を有利に進める狙いがあったとみられる。政府は近く政権発足後初の拉致問題対策本部を開き、事件の解決に向けた基本方針を確認する。(1)すべての拉致被害者の即時帰国(2)安否不明者を含む真相究明(3)実行犯の引き渡し――を条件とする。安倍晋三首相は14日の政府広報のラジオ番組で「この3点(の実現)が拉致問題の解決だ」と強調した。15日の閣議後の記者会見で「第1次内閣で決定した3つの方針は復活させる」と語った。」(『日本経済新聞』ホームページ2013年1月15日19時18分)http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1501G_V10C13A1PP8000/「山根議員(注・民主党の山根隆治議員。)は質問の中で家族会だけでなく特定失踪者の家族にも会うべきではないかという質問をした。/これに対し総理は面会については回答を避けたものの、次のように答弁している。「特定失踪者の方々について、これは例えば小泉総理が訪朝をした際にも曽我ひとみさんの名前が出てきた、その段階では我々は認識をしていなかったわけでございます。このように、私たちは十分に認識し得てはいないわけでございますが、実際にやった方は、連れ去っていった方は全員分かっているわけでありまして、ですから、今認定している人以外には可能性がないということではなくて、間違いなく、これは拉致被害者だという人たちを認定をしているわけでございますが、ここで、もしこの認定が甘くて間違えた場合は北朝鮮側から全体の私たちの主張の信頼性が失われたと言われるわけでございますから厳しい認定をしているわけでございますが、我々、基本的には、こういう方々も含めて全て拉致問題を解決をということであれば、全ての拉致被害者の日本への帰国ということであります。特定失踪者についてたびたび言及している。拉致問題の解決、すなわち拉致被害者の帰還、帰国、そして拉致問題についての真相の究明と、そして実行犯の引き渡し、こうした解決がなければ日本と北朝鮮の問題は解決をしていない訳でありますから国交正常化はないということになります。実行犯の引き渡しまで要求されますか。私の内閣として、それを持って拉致問題が解決されるのだと考えています。日本人を拉致した犯人として韓国で逮捕されてから釈放され金大中政府の時に北送された辛光洙も引き渡しの対象ですか。辛光洙は当然含まれます。われわれはすでに特定をしているのでありますから。」(『月刊朝鮮』2013年4月号、西岡力訳。安倍の発言の原文は日本語とのこと)http://tnishioka.iza.ne.jp/blog/entry/3073049/http://tnishioka.iza.ne.jp/blog/entry/3073064/「先月10月9日に「救う会」(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)の主催による「韓国から見た拉致問題-東京連続集会75」に、日本滞在中の黒田氏(注・黒田勝弘)が招かれて講演を行った。「救う会」のホームページにその詳細(講演ヴィデオ全編と聞き書き)があるのでそちらも参照して頂きたい。氏は、自身がずっとソウルに「沈殿」しているので、日本での厳しい状況が実感できないという断りを入れつつ、時折苦渋の表情を見せつつ重い口を開き、慎重に言葉を選びながら話した内容は次のようなものだった。(中略)経済制裁と国際連携の圧力がこれまである程度はその効果を発揮して、いくつかの問題について北との外交交渉を可能にしたが、日本人拉致問題は部分的であったり中断したりとうまく行っているとは言えない。それでは自衛隊を動かして軍事的に被害者奪回作戦を行うか。それをすれば東アジア全地域の破局を招くだろう。残る手段は餌を与えるしかない。それで入ってくる金だ。02年9月に大きく動いたのはつまり金正日が100億ドルに目がくらんだからだった。外貨を与えることで北の核開発やテロリズムが助長されることはあるだろうが、上に述べたような歴史的な東アジアのこみいった国際関係を説明することで国際社会を説得できるはずだ。77年のダッカ事件時に日本赤軍に超法規的措置として金を払ったことは批判もあるが、ともかく人質を取り戻せたという前例にはなった。時間がないというならば手段を選ぶべきではない。現在、北の新指導者は政権の基盤作りの最中だ。小泉訪朝で一部取戻した。それは金正日が100億ドルを期待したからだった。今度は安倍首相が直接北に乗り込み、金正恩と直談判してよい結果が出せる好機ではないか。これが黒田氏の発言の要旨である。金で解決」は、彼の色々な解説を繋ぎ合わせて考えると、どうやら正しい判断ではないかと思う。産経新聞社ソウル支局」http://www.sjchp.co.kr/sjc2/organize.htm「Q8日本政府は、拉致問題を解決するために、北朝鮮に経済協力を行う考えですか?政府は、拉致問題の解決と引換えに北朝鮮に対して支援を行うという考えは一切ありません。一方で、日朝間の最大の懸案である拉致問題をはじめとする諸懸案が解決し、日朝国交正常化が実現すれば、日朝平壌宣言に則り、北朝鮮への経済協力が実施されることになります。メッセージを入力してください。