公正で開かれ、かつルールに基づいた自由貿易を支持し、保護主義に立ち向かうEUは、さまざまな貿易パートナーと積極的に自由貿易協定を結び、双方の経済発展に寄与している。2019年2月に発効した日・EU経済連携協定もまだ記憶に新しい中、同年10月に発表された報告書を基に、昨年のEUの貿易状況および日・EU間の協定を巡る取り組みを振り返る。~第26回日・EU定期首脳協議~本年に入って発効したEPAと暫定適用が開始したSPAにより、日・EU間の協力関係はますます深まっている。26回目の開催となる4月下旬に開かれた日・EU定期首脳協議では、これら2協定の実施状況を評価するとともに、約2カ月後に控えたG20大阪サミットを視野に入れた話し合いが行われ、今後のさらなる二者間の連携を示す共同声明を発表した。2019にパビリオンを出展。日本とEUの有名シェフによるクッキングショーやテイスティングで欧州の農産品をプロモーションしたほか、専門家によるEPAセミナーを開催し、EPAが日・EU双方の主要農産品の貿易にもたらすメリットを強調した。>春めく風を感じつつ、日本で女性の活躍を願う春めいてくる今の時期は、日本では事業や学業の年度替わりにあたり、新たな始まりや再出発について考える時となっています。>日・EUのEPAが2019年2月1日に発効、SPAの暫定適用も開始2019年2月1日は、日・EU間のEPAが発効し、世界のGDPの約3分の1を占める人口6億余りの巨大な自由貿易圏が形成される、記念すべき日となる。同時に一部適用が始まるSPAと合わせ、これら2つの協定が日本とEU双方にもたらす具体的メリットや、今後の二者間関係を概説する。MAGの読者の皆さまに新年のご挨拶を申し上げるとともに、本年も引き続き、欧州および日本と欧州連合(EU)との関係にご関心を持ち続けていただくことを願っています。(EU)と日本の第25回定期首脳協議が、2018年7月17日に東京で開催され、双方の首脳は、二者間関係を大いに発展させる戦略的パートナーシップ協定(SPA)と経済連携協定(EPA)という2つの画期的な協定に署名した。昨年末に妥結した日・EU経済連携協定(EPA)は、双方合わせて6億の人口と、世界のGDPの3分の1を擁す自由貿易圏を生み出すことになる。EUがこれまで交渉した中で最大規模の二者間貿易協定である今回のEPA。EUから見た主な合意内容を紹介する。EPA)交渉が、12月8日に妥結した。駐日EU代表部で貿易や商業関係を巡るあらゆる分野で日本との窓口となり、進行中のEPA交渉を支援する通商部。その重要な業務を束ねる新部長に、本年9月、マリュット・ハンノネン氏が着任した。欧州委員会で長らく通商政策に携わったハンノネン氏に、部長としての抱負や赴任生活への期待を聞いた。