災いして、民主党政権は大敗する結果となり、改選議席のみに限れば自民党が第一党になりましたが、国民の財政再建に対する期待が強いこともあり、政府は概算要求基準(シーリング)の歳出を71兆円以下にまで抑制することにしたようです。合わせた歳出を10年度並みの71兆円以下にまで押さえ込むとしています。軸とする新成長戦略を推し進め、民主党のマニフェスト(政権公約)の実現に向けて重点的に予算を配分するということですが、10年度と同程度では現在の景気情勢を考えるとかなり厳しい予算編成となりそうです。いった産業としての成長可能性のある分野に重点的に予算を投入していくことになるようです。実際にこれらの分野がより多くの雇用と税収を生み出してくれれば、民主党の成長戦略に実効性があったということになるわけですが、来年度以降の経済状況はどのような変化を見せるでしょうか。政府は月内に閣議で概算要求基準を正式に決める方針ですが、野田佳彦財務相は11年度予算は高齢化に伴って社会保障費が今年度より約1.3兆円増加する見通しだとして、この増加分を歳出削減で補うため、『ムダを徹底的に見直し、聖域なく大胆な予算の組み替えが可能な仕組みにする』と語っています。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。