上場承認され、同年12月18日にIPO(新規上場)することが決定した。JTOWERは2012年6月15日に設立された。国内及び海外において、携帯キャリアに対して屋内電波対策用の共用設備を提供する「国内IBS事業」、「海外IBS事業」を展開している。その他にも、付加価値サービスである「ソリューション事業」を運営している他、新規事業として、屋外の鉄塔・ポール等のタワー資産を共用化する「タワー事業」を企画・準備している。)■取り扱い証券会社(2019年12月11日時点。期間は上場後1年を想定。40.1倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を判断できない。おける想定発行価格で計算。国内外における通信インフラシェアリング及びその関連ソリューションの提供を行う。売上高の約9割は通信インフラシェアリングの利用料収入。海外はベトナム、ミャンマーで展開し、累計導入済み物件数は145物件。携帯キャリア大手3社を顧客とし、売上高が急拡大している点など評価材料はある。通信ベンチャーとして知名度も比較的高い。公開規模がマザーズ上場案件としては非常に大きく、業績面でも赤字が続いていることから、個人投資家には警戒感が先行しそうだ。公開規模については100億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株の放出が多い。Technologies<7685>とユナイトアンドグロウ<4486>が同時上場する。JTOWERの業績コメント2020年3月期の業績は、売上高が前期比77.0%増の24.3億円、経常損失が2.5億円(前期は1.6億円)と増収・赤字拡大の見通しとなっている。通信市場は携帯キャリアへの5G周波数の割当、第4の携帯キャリアの市場参入等を受け、設備投資効率化ニーズが高まっており、同社は導入物件数の拡大に向け営業活動及び組織体制強化のための人材採用等に注力している。この結果、今第2四半期累計期間(2019年4-9月)には、国内IBS事業において26物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は123件となった。東南アジア地域においても、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びにオフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件を順調に増やしている。この結果、海外IBS事業において4物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は145件となった。更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業の立ち上げ強化、グローバル展開体制の強化にも取り組んでいる。1社、その他の関係会社1社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っている。国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となる。よる満足度向上等のメリットを提供している。同社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、同社の収入は、同社設備の共用利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっている。海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナム、ミャンマーとなっている。Companyを株式取得により連結子会社化し、累計導入済み物件数は2019年9月末時点で145物件となっている。Ltd.で事業運営を行っており、累計導入済み物件数は、2019年9月末時点で5物件となっている。BhdとIBS事業展開に関する戦略的事業提携を発表しており、マレーシアで協業の取り組みを推進している。同国進出にあたり、2020年3月期第2四半期に現地に子会社を設立し、本格立ち上げに向け体制構築を行っている。拡大、第4の携帯キャリアの参入を受け、通信インフラシェアリング事業を屋内だけでなく、屋外でも提供するために、2018年10月にタワー事業への参入を発表した。タワー事業は、携帯キャリアが屋外での基地局整備において建設する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ・電源・ファイバー等について携帯キャリア向けにシェアリングを行う事業となる。2019年9月末時点では、本格展開開始に向けて、各携帯キャリアとの協議を行っている状況である。通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めており、以下のサービスを展開している。(a)クラウドWi-Fiソリューション国内IBS事業において、不動産事業者への更なる付加価値を提供するためのソリューションとして、不動産事業者に対してクラウドWi-Fiソリューションを提供している。LOCATORサービス同社で開発したシステムである、屋上への基地局設置許可を得た不動産事業者情報を集約するデータベース「SITELOCATOR」を活用して、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスを展開している。JTOWERの投資のポイント携帯キャリア大手3社を顧客とし、売上高が急拡大している点など評価材料はある。これまで通信ベンチャーとしてメディアに度々取り上げられ、知名度も比較的高い。公開規模がマザーズ上場案件としては非常に大きく、業績面でも赤字が続いていることから、個人投資家には警戒感が先行しそうだ。今年のマザーズIPOで公開規模が100億円以上だった3社の公開価格に対する初値騰落率は平均-2.9%。6/19上場のSansan<4443>こそ+5.8%とプラスを確保したが、9/24上場のChatwork<4448>や10/25上場のBASE<4477>は公開価格を下回る初値形成となった。12/18はほかに2社がマザーズへ同時上場する。これら2社は公開規模が大きくないため、同社を敬遠するムードが一段と強まる可能性がある。同社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業(IBS事業)、海外での同様の事業、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業を展開する。これまで携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供。海外はベトナム、ミャンマーで展開している。売上高の約9割は通信インフラシェアリングの利用料収入。海外IBS事業の累計導入済み物件数は145物件となっている。導入確定から導入完了までに1、2年前後のリードタイムを要する。業績面について、2020年3月期は売上高が前期比77.0%増の24.3億円、経常損失が2.5億円(前期は1.6億円)と増収・赤字拡大の見通しとなっている。累計導入済み物件数は、国内IBS事業が前期末の97物件から今期末には167物件、海外IBS事業が141物件から152物件となる見込み。売上高が伸びるとともに売上原価(主に減価償却費)、販管費も増え、営業損益段階から赤字となる。最終損益も赤字見通しのため、バリュエーション面で株価評価しづらい。赤字企業のIPOに対する個人投資家の警戒感も根強い。公開規模については100億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株の放出が多く、また上場後も159万6912株(上場時発行済株数の8.3%)残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。いわゆるファンドの「出口案件」とのイメージを持たれやすいだろう。Technologies<7685>とユナイトアンドグロウ<4486>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を受ける。仮条件水準から機関投資家の評価を探りたい。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。