>>>トランプ政権で、益々重要となる?知的財産(5)このところ、2011/04/20にアップしたブログ「(935)白河以北二束三文:中央と地方の関係」のアクセス数が増えている。その理由は定かではない。結びついたのではなかろうか、このブログに興味のある方は、↓http://nihonir.exblog.jp/14640454/では本題へ:米国企業(GE社等)が目指すIoTは、物つくり分野での支配力を強めることである。自社のプラットフォームへ、プレイヤーたちを世界中から誘導するビジネスモデルである。そのプラットフォームにある知的財産(以下、知財)は、基本的にはオープンなスタイルが採られている。企業(ベンチャー、新規事業開発)にとっては、知財の侵害を気にせず事業(選択と集中)を進めることができ、「知財コスト」の負担が軽減されるメリットは大きい。アメリカ様の知財政策は、知財の内容(技術・種類)によって開放主義と保護主義に分けられ、その「運用・活用」は、ややこしくなるであろう。因みにトランプ大統領の長女、イバンカさんは自分の名前が容易に使われることを防ぐために登録商標の申請を増やしており知財管理部署を抱えているという。目的は企業イメージやイバンカブランドに疵が付かないための知財保護対策である、トランプファミリーは知財保護の重要性を認知しているわけだ。一方では知財開放の流れがある。トランプ大統領は、知財の開放政策(アンチパテント)と保護政策(プロパテント)に挟まれるが、適宜に使い分けられる知財政策を模索するであろう。日本は、アメリカ様の御都合に振り回されることになりそうだ。IoTと言っても、その領域は多岐に及んでおり、どの領域を目指せば良いのか見当が付かないのが現状である。朧ながら見えてきたことがある。それは機器、あるいはシステムに取り付けらる、センサーからのデータを「分析・解析」をし、「機器・システム」の状態を監視して状態の診断を行い、故障や寿命の予知を知り、保守を予知型に変えるというコンセプトではなかろうか。データを「分析・解析」するのは統計学である。統計学の手法としてデータマイニング術、機械による学習機能等が使われる。これらの塊が「AI(人工知能)」であるらしい。AI、クラウドコンピューティング、ビッグデータなど高度なIT(情報)技術の競争となれば、企業は多様な人材(IT技術者)の確保が急務となる。IT技術者不足の問題は世界共通で日本だけの問題ではない。IT王国である米国でも、その問題は深刻であるらしい。因みに米国の移民規制をチャンスと捉えたカナダは、AI人材の確保への環境を国を挙げて整えているようである。日本人を含めた、世界の「天才IT技術者」は日本企業を選んでくれるであろうか。資金が豊富で体力のある日本企業は海外企業のM&A(合併、買収)を積極的に推進し、先行する欧米の競合企業と競える企業体質へ変えていくであろう。成功する保証は無い(海外企業のM&Dは苦手らしい)。日本の技術を支えてきた中小企業(専業、部品メーカ)はどうすれば良いのか。これまで創意工夫を重ねて作られて来た「機能・品質」の優れた部品の開発技術と製造技術を「核(コア)」にしてステップアップさせることである。それは「部品のセット販売」、つまりコンポネント化を進めることである。製品」で勝負すれば日本の技術は守られるはずだ。4.0」が手本となる。発明くん)(お知らせ):日本企業は世界の情報を集め「分析・解析」する必要があります。「会社経営と情報の関わり編」:孫子いわく”情報を制する者が戦いに勝つ”をスライド型にしてアップしております。仕事合間の息抜きにどうぞ!http://www.ipma-japan.org/elearn/e-learn_6-04/(参考):日本経済新聞(2017/04//14)世界最大の半導体受託企業、TSMC社(台湾)の記事から引用です。アーム・ホールデイング社(英国)等から技術を購入したりライセンス供与を受けたりしながら技術特許を蓄積してきた。なく設計開発にも深く関与している。サプライヤーは「TSMC社」を頼らざる得ない状況を作り出した。アメリカ様には逆らえないトランプ政権で、益々重要となる?知的財産(4)前号のキーワード、アンチプロパテントの関連記事について。朝日新聞(2017/04/01土曜版)「サザエさんをさがして」から引用。三角サンドイッチの発祥は同潤会大塚女子アパート一階のテナント。経営者は大林茂、考(こう)夫婦。三角サンドイッチは夫婦が開発し、昭和25年に特許庁へ申請した。発明の効果は四角に比べ、真ん中を斜めに切ってあるから挟んである具が良く見える。三角サンドイッチの特許は取得したが皆が自由に使えるように開放(放棄)したとのこと。その理由は、東京オリンピックで三角サンドイッチを普及させたかったからだ、と。Thingの違いは何処にあるのか。高度接続と自動化を進めることを目的としている。フオーカス(焦点)しているところが異なっている。Factory」における生産(製造)プロセスを基本的な焦点分野としている。このプロセスは御互いの交信を「高度接続」し、自動化された機械にその基盤をおいている。そのプロセスの中で関連する要素、コーポネント、リソースとプロセスは製造前の段階から成っている。これからの工場は飛躍的な生産性と柔軟性の向上を見せることになる。Things(IOT)は、デジタル化された「接続装置」と「製品」の両局面(Phase)に焦点を合わせている。maintenance)などの“新しいデジタル御客サービス”を提供することを可能とする。何れの共通点は、1メーカの垣根を超えて情報が交換されるためにはオープンな標準化が求められる。2センサーからの関連データをソフトウエアで全てを記録(ビッグデータ)し、リアルタイムでの監視が行なわれる。3変わり行く市場と製造状況に合わせて「自己進化」し続けるAI技術の進化が成功の前提となる。詰まるところ、ハード、ソフト、ソリューションを生かすのは現場の人間次第である。4.0の方が現実的と思うがドイツ企業に遅れを取っていることも懸念される。因みに中国の大手家電メーカ(美的集団)は、ドイツの代表的ロボットメーカーであるクーカ社へ買収オフアー(2016年6月の報道によると50億ドル)をしているという情報がある。(発明くん2017/04/25)(お知らせ):孫子の兵法から学ぶ「知的財産戦略」をスライド型にしてアップしてみました。孫子フアンの方、仕事合間の息抜きに目を通していただけると幸いです。アメリカ様には逆らえないトランプ政権で、益々重要となる?知的財産(3)情報技術の発展で大量のデータを効率的に集め、そのデータ(ビッグデータ)を事業活動に活用する技術の発展は際限がない。データは特許や著作権といった従来の知的財産権の枠から外れる。現状の制度では限界があり、データの保護はむつかしいと思う。アメリカ様は、この混乱に乗じて「米国ルール」を勝手に作る可能性がある。トランプ政権は、このチャンスをどのように利用し、米国の利益に結びつけるのであろうか。第3次産業革命(ICT技術)で成功した「米国IT企業」の次なる目標は世界市場の拡大である。それには自社のプラットフォームヘ、プレヤーたちを世界中から誘導するのが手っ取り早い。その経営戦略に「知的財産権」が使われる。その理由は、IT技術の発展に重点を置き、「知恵・知識」で稼ぐという風潮に拍車をかけきた結果、特許性が疑わしい特許の存在が“実業”を行っていない特許を保有するだけの団体(パテント・トロール)からの訴訟を多発させている。自社のプラットフォームに参画するプレイヤーたちが、「知財係争」に巻き込まれずに「知財訴訟(膨大な損害賠償額)」を回避でき、安心してビジネスができる環境を整えておくことが必要であるからだ。パテント・トロールから「イチャモン」を付けられても、我々が持っている、知的財産権網」が排除するから、安心して我が陣営(プラットフォーム)に参加してください”という知財戦略である。技術領域によって「プロパテント思考」と「アンチプロパテント思考」が行き来する”ややこしい”世界となってきた。守秘知財を含めた知的財産のトータルでのマネジメントが重要であることは既に述べた。データのマネジメントまでとなると、特許中心の管理しかやってこなかった日本企業は大丈夫であろうか。経済雑誌等で頻繁に紹介されるGE社は、金融事業など多角化経営を推進してきたが、いまでは製造業への回帰を明確にしている。そのコンセプトは、「インダストリアル・インターネット」、即ち「デジィタル製造業」である。その手段として、「PREDIX」という名のプラットフオームが提供されている。”伝統的な製造業には明日はない。コンシューマインターネットの大発展に匹敵する「物つくり」のネットワーク」で世界を変える”という野心である。「デジタル製造業」の特長は、作り方さえ分かれば誰が、何処の地で作ろうと品質は変わらない。ちなみに「PREDIX」は、ビグデーターの解析技術と人工知能を持つネット(インターフエイス)で繋がったプラットフオームである。これらの技術を使うことで、例えば機械装置等の監視ができ、状態を把握(予見)することが可能となる。「ワークフローの軽減」を含め生産性が格段と上がる。「PREDIX]は、取引先はもちろん顧客や消費者まで利便さと利益を齎す「抱え込み型ビジネスジネスモデル」である。製造業が単独で生き残ることは困難であるならば、これまで蓄積された「ものつくりデータ」を拠出し、何処かのプラットフームに参画するしかない。それは、「お上(グーグルのような存在)」の指示の下で「物つくり」を続けながら生き抜くことを意味する。日本の部品メーカは「小判ザメ型ビジネスモデル」で生き抜くことも一つの選択肢であろうが、利益の確保が悩ましい。4.0」の取り組みについても述べてみたい。アメリカ様には逆らえないトランプ政権で、益々重要となる?知的財産(2)朝日新聞の「素粒子」から引用。「その昔、大本営は撤退を転進、全滅を玉砕と言った。いま防衛省は戦闘を衝突と。いつか戦死は衝突死と呼ぶか」。防衛省の見解では、戦闘という言葉を武力衝突に言い換えれば憲法9条違反にならないようだ。日本語の凄いところである。発明技術の説明書である特許明細書に、このような「言葉ゲーム」が取り入れられないことを願う。発明技術の世界は事実しかなく願望や捏造は無いと信じる。アメリカは第3次産業革命(情報通信技術:ICT)に成功し、第4次産業(ネットによる物つくり:IOT)でも覇権を握り、世界からマネーを吸い上げるシステムの構築が出来ている。アメリカが第3次産業革命に成功したのは、世界から集まった優秀な人材と起業家の出会い、そして自由な国の中で成し遂げられた結果だと思う。トランプ政権の「移民排除政策」は、能力の高い多様な人材とアメリカの知的財産が流出する危険性がある。行き過ぎた保護主義が、このシステムの停滞と劣化を招くことになれば、漁夫の利を得るのは、日・独でなく独・中国かもしれない。先のレーガン政権は「物つくり製造業」での世界チャンピオンのを座を取り戻すことを捨て、自国の強みである「IT技術」の発展にかけた。その結果アメリカは、第4次産業革命でも世界チャンピオンになれる資格を獲得した。アメリカMS社の特許調査やIT企業の知財戦略を見れば、そのことが明確に理解できる。第4次産業革命は、従来の「物つくりシステム」とは異なり、製造現場に多くの人手を必要としない。IOT、AI技術が発展して行くにつれ、益々人手が要らなっていく。10年後には、いま人が携わっている仕事の約60%近くが、AIやロボットに置き換わると言われている。そこから「はじき出された」労働者たちのスキルは、陳腐化され、社会から取り残されてしまう。新しい産業でも働けるスキルを身につければ良いのだが、会社、社会、国を信じてきた中高年にとっては、そう簡単なことではない。歳を重ねるほどに難しくなる(自分もそうだ)。彼らの働き先は限られ、これまでの収入が得られなくなる。経済も人心も国も不安定となる。第3次産業革命で得た富が偏ったこと、これまで「良い思い」をしてきた人たちが社会・産業構造の変化を認めず「変われない」でいる。そのことがトランプ政権誕生の要因ではなかろうか、と論評されている。いった類の発明技術であれば、特許調査(*)、特許明細書の作成、翻訳といった仕事は、AIが担当するであろう。AIが担当すれば品質のバラツキはなくなる。生産性が高まりコストも削減できる。発明の「質」が明確となり発明の価値が2極化していく。知財業界は大変革期にあり関係者の意識改革が求められる。(*)新規事業などの源流調査は、人間が担当して抽象度を高め具体化せねばならない(*)。翻訳であれば相当な支援をしてくれる。日本語から他国語への翻訳、これだけは翻訳ロボットもお手上げするであろう。日本が世界へ誇る?保護主義の象徴は、いかようにも理解ができる曖昧日本語にある。アメリカ様はTPP協定から脱退するらしい。TPPで議論されてきた知的財産はどうなる?。トランプ政権は、米国IT企業の現状を知ることで、知的財産がマネーを生み出すこと、アメリカの国益を守ることの重要性を汲み取るはずだ。IT企業といっても様々(*)であるから、どのような知財政策が飛び出してくるか予想がつかない。トランプ政権がくり出す「フアースト・アメリカ」の知財政策から目が離せなくなる。(*)自社のプラットフォームに引き入れる、標準化ソフトを売る、広告を売る、小売を代行するなど多種多様である。(発明くん2017/02/24)。アメリカ様には逆らえないトランプ政権で、益々重要となる?知的財産(1)2017年、日本人の関心事は、トランプ政権の「アメリカ優先主義(保護主義)」が日本経済へ与える影響であろう。アメリカの現状は、レーガン政権が生まれる1980年の時代背景と似ているとも言われている。”日本製品がアメリカの労働者を苦しめている”ということで、日本の家電製品がハンマーで叩き潰される映像を覚えている人も多いと思う。歴史は繰り返すのである。1985年は、アメリカ(以下米国という)にとって画期の年であったと言える。この年を境にものごとがガラリと変わったわけではないが、この年に象徴的な二つのレポートが提出されている。一つは、議会委員会の議長をつとめたHP(ヒューレット・パッカード)社のCEOの名を取って、通称「ヤングレポート」と称される、レーガン(Reagan)大統領への答申書である。これにもとづいて米国は「プロパテント政策(戦略)」に転換したと言われている。America」という分厚い報告書である。Right)の強化であった。MITのそれは、製造業の大幅な改善であった。MITの報告が、その後どのように扱われたのか私は知らないが、その後の米国の動向で見る限り、この提案は「国策」としては採用されなかった。「物づくり」でもう一度世界のトップの座を奪い返そうという方針は、米国において葬り去られたことになる。国の戦略や政策転換を先頭にして、人々のマインドまで変えて行った流れは、”知的財産で稼ぐ”というものであった。汗水流して「物づくり」に邁進して日々の糧を得るということはやめて、スマートにお金を稼ごうということである。「マネー資本主義(*)」への国を挙げての戦略転換であった。Capitalism」が考えられる。両者はマインドにおいて極めて異質で対極にある。米国は「プロダクション資本主義」の王座を奪い返す方向は取らずに、知恵そのものでお金を稼ごうという方向に、すなわち「マネー資本主義」の道を国策として採用した。そのことが米国内のみならず世界中での「軋み(きしみ)」の主たる根源になっているのではなかろうか、とも考えている1980年代の時点で、米国の強いところと弱いところを考察すれば、「物づくり(ハードの製品)」に遅れをとったあと、残された強い分野は、コンピュータ・ソフトウエア、バイオ、そして情報システムを基盤にした各種の社会運営システム、ビジネスメソドのシステム化にあるということは、それほど深く考えなくともわかることであった。米国がプロパテント政策を推し進める為にと取った具体的な知財戦略は、1).知的財産権の重要性を宣伝する。2).パテントのローヤルティで稼ぐ方法を編み出す。3).WTO(世界貿易機関)の場を活用する。4).司法優先の利を生かした裁判を活用する。5).世界共通語である英語(米語)を最大限に活用する。6).「特許明細書」という「紙の商品」でお金を稼ぐビジネスモデルを創る、であった。その結果「紙の商品」である特許明細書を磨き上げる米国特許弁護士が求められた。「パテント・ホールディング・カンパニー」などが生まれ、巨額な賠償金が飛び交う「米国特許訴訟」となったことは周知のことである。次期大統領トランプ氏が唱える雇用方式は第4次産業革命(インターネットによる物づくり)でも通用するのか、トランプ政権で無体財産である知的財産の価値がどのように変わるのか、を考えたい。「米国特許5438611号」の対訳教材を作成した目的は、1).大金を稼ぐ特許明細書は、どのように記述されているのかを知ること、2).内容の把握と同時に、英文構造への理解を深め、米国特許文の読解を支援すること、3).「物・事・考え」を論理的且つ明快に日本語で記述することを学ぶためです。この「611特許」は全36頁で、請求項は80項あります。因みに「611特許」の一連で「USP6317592号」があります。基本内容は変わりませんが、請求項だけで665項あります。欧米人が特許明細書を作るエネルギーに驚きです。「IoT技術」や「AI技術」の特許となれば、一体どんな特許明細書になるのか、考えただけでも頭が痛くなります。あらゆる分野の情報を感知し、ネットワーク化し、それらの情報を人工知能で解析し、最適化し、御客が得た利益から対価を得るというビジネスモデル(産業構造?)ですから詳細に渡って総てを文章化し、開示することは難しいです。使われる技術要素は極めて複雑で多岐に及びます。データやソフトプログラムといった知的財産を特許だけで保護することは限界があります。特許の価値(地位)は明らかに低下していきます。(営業秘密、ノウハウ等)、商標、意匠、そして特に著作権を重視した総合的な「知財マネジメント」が必要となリます。「特許」から「知的財産」への変革です。ところが日本人は基本的な部分の変革が苦手です。「地球温暖化パリ協定」に関する記事(11月4日朝日新聞)が面白いです。日本は、なぜ加盟に遅れたのかという内容です。日本が主導した京都協定は、日本が開発した環境技術を使って温暖化を防ぐという考えです。パリ協定は、二酸化炭素が出ない社会にすれば良いという考えです。温暖化でワイン用のブドウが育て難いとなれば、解決策として温暖化に強いブドウをつくるのが日本人です。日本人は与えられた環境の中で課題を解決するのが得意で、その努力は惜しみません。良質のブドウを守るには二酸化炭素を出さない社会にすれば良い、という抜本的な解決による大変化であれば戸惑います。知的財産の世界はグローバル化と第4次産業革命の下にあります。抜本的な変革は避けられません。「知財革命」についていけず世界から取り残されることが心配です。大谷翔平投手(日ハム)が165キロを出しましたね。敵、味方も唖然として、ただ驚きの様子でした。ボールが手から離れた瞬間にホームベースを通過したという感じですか。実は、このブログ(6月号)で大谷投手のことを書かせて貰っています。ついでにそちらも読んで欲しいです。第2回は、米国におけるIT関連特許の「凄まじき侵害訴訟の実態」です。特許の世界は世界共通の基盤の上に構成されていますが、各国それぞれに特質があります。中でも米国は日本と比べ、異質の様相が随所に現れています。侵害訴訟の様相は、あたかも「訴訟産業」とでも称すべき“ビジネス”が存在するかの如くです。1990年代半ば、米国議会は商務省の配下にある特許庁(USPTO)に対して、自立(経営の効率)することを勧告しています。手っ取り早いのは特許審査の効率を上げることです。そのことが「緩やかな特許審査」へ繋がったと考えています。ソフトウエア特許(ビジネスメソド含む)と、特許性が疑わしい特許の存在が、知恵・知識で稼ぐという風潮に拍車をかけています。特許権重視の下、原告に有利な判決も増えています。そのことが“実業”を行っていない特許を保有するだけの団体(パテント・トロール)からの訴訟を多発させています。日本企業がIT分野で事業を展開するにはアメリカ市場を無視する事はできません。特許侵害訴訟の危険性を知っておくことは必須の要件です。パテント・トロールによる訴訟において、侵害されたと称する特許がどのようなものであるかを知っておくことは、仮に技術分野は異なっても、その危険度を知る大きな材料になるはずです。これらの特許には大別すると二つの大きな特徴が見られます。1、発明(と称されている)の基本技術事項が極めて広くクレームされています。2、一つの(比較的小さな)発明であっても周辺を明確に囲った狭いクレームで仕立て、さらにいくつもの特許でどの方面からの攻撃にも耐えられるようにクレームを重ねています。2002年、米国のパテント・トロールNTP社(米国)がカナダのRIM社(ブラックベリー)に対して、自社特許を侵害しているとして、提訴した「無線Eメールシステム訴訟」の背景を説明します。解判決が出ましたが、その後もゴタゴタがありました。NTP社のパテントが取得された1995年当時、Eメール利用は、ほぼ企業内に限られており、無線で広域に、どのEメールシステムとでもやり取りできるサービスはまだ実現されていませんでした。それから10年、インターネットの下、主として携帯電話の普及により無線を使って異種システム間でEメールをやり取りするサービスとその利用は当り前のものとなっています。その当り前のシステムの提供者に対して、「あなたのシステムは私の特許を侵害している」と訴える者が出てきたわけです。訴えられた方は、既にEメールサービスや製品販売事業を大きく展開していますので、事業をやめるわけにはいきません。ローヤルティやライセンス料、あるいは賠償金を払わざるを得ない状況に追い込まれるわけです。明」もたいしたものです。RIM社(1984年創立)は、世界のモバイル通信市場に対して、革新的な無線通信のソリューションを、その設計から製造、販売まで行っているリーディング企業であると同社のウエブサイトで表明しています。多数の無線ネットワーク標準をサポートする統合的なハード、ソフト及びサービスを開発することによって、RIM社はEメール、電話、SMSメッセージング、インターネット及びインターネットベースのアプリケーションのプラットフォームとソリューションを提供していることが、同社の表明の中に見られます。同社の最大の市場は米国とのことですから、同社にとって死活問題でした。このUS特許5,438,611号を「3*3方式による対訳教材」を作成しています。アメリカ様には逆らえない1.「IoT技術」の米国特許の現状を知るには?世界規模で情報を分析し、事業の将来を見通す例えば、「IoT技術」の世界特許を分析することで、特許だけでは事業は守れない、特許の地位(価値)は低下する、ことが見えてきます。著作権を重視した総合的な「知財戦略」が必要なことが分かります。今月から「米国の特許出願傾向から見るIOT技術関連特許」というテーマを取り上げ、様々な観点から追ってみたいと思います。その前に、先月のブログに関連する記事があったので紹介します。1).朝日新聞8月27日戦後の原点:戦後70年談話について、政権は殖民地支配を批判しながらも謝罪はなく、誰が、何処で、何を、どんな方法で、実行し、支配を行ったかは明示していない。指導者たちは、直視したくない問題を都合よく曖昧にし、紛らわしくして発信する。多義的に解釈できる曖昧な情報は、受けて側の理解にゆだねることになる。問題を複雑化させ、時が立つにつれて解決が難しくなる。2).朝日新聞9月5日大野晋(岩波新書「日本語の教室」から)「美しい日本語も大事です。現在の日本にとって大切なのは、そうした感受に傾いた日本語の使い方でなくて、正確な日本語、的確な日本語、文意の明瞭に分かる日本語を日本人一般がもっともっと心がけるべきだということです」。第一回は「ビジネスモデル特許からIoT特許を知るのが早道」1980年代半ばから米国政府の方策は、重点を製造業からサービス業に転換し、中でも知恵・知識といったソフト面に力点を置くようになりました。要視されるようになりました。これがビジネスモデル特許です。Technologies)分野、とりわけネットワークコンピュータシステム分野の技術開発に重点を置き、世界から人材を集めてきました。否、世界から優秀な人材が集まる仕組みができているようです。いまや米国は、この分野で世界の先頭を走っています。題のインターネットによる物つくり、つまり「IoT」です。試行しましたが、日本企業が目指す技術領域との違い、データの活用技術の遅れは歴然です。アメリカ様には逆らえない(984)アメリカ文明以前この列島の住人が「西洋」という時、その中心はどの国を描いているだろうか。私が入学した高校はその年の10年前(昭和24年、1949年)まで大学予科(旧制高校に相当)であったため、まだその制度の名残があちこちにあり、第2外国語という教科もあった。生徒の誰もが、ドイツ語(6クラス)かフランス語(3クラス)かロシア語(1クラス)のどれかを選ばねばならない。これに第1外国語の英語を加えれば、これが戦前までの日本における「西洋」であった。Polo-ベニスの人)のイタリア語も、16世紀の大航海時代に鉄砲(種子島)をもたらしたポルトガル人の船長の言葉もイエズス会士のスペイン語も、そして江戸時代の小さな窓であったオランダ語もすでに「西洋」の主要言語から外れていたことがわかる。オランダ語は、慶応の福沢諭吉がこれからは「英語」だと気がついた時から西洋言語の首座からすべり落ち、ポルトガルとスペインは19世紀半ばにはすでに帝国としては昔日の面影もなく落ちぶれていたのでこのイベリア半島の2言語は幕末から今に至るまで西洋のメイン言語の場を得られないままである。イタリアは当時幕末のころは統一国ではなく(今でも統一という言葉を嫌う最先鋒の民族がイタリアである)、したがって明治政府の視野の外にあった。私の高校ではドイツ語を選択した生徒は、すべて一般論であるが、まじめ・堅物であり、フランス語を学ぶやつはすべて「軟派」とみなされ、ロシア語を勉強しているのは変人扱いであった。ロシアは、幕末からずっと、この列島の住人にとっては特別な存在であった。それは帝政ロシアとしての北方の脅威から始まり、ソビエトロシアとなってからは赤軍の脅威(特に陸軍関東軍にとって)、敗戦後はシベリア抑留に代表される全体主義国家の恐怖などであるが、明治以来ロシア文学にほれ込む人も少しはいた。フランスは、薩長の粗野な志士よりも挙措優雅な幕府の高官の方が性に合っていたためか、あるいは不倶戴天のイギリスが薩長側についたので張り合うためか、ともかく幕府側についたために明治政府の受け入れるところとはならず、この列島におけるフランスファンはもっぱら芸術を愛する「軟派」の民間人にのみ限られてきた。幕末から明治にかけて日本の文化の価値を認め、自国の芸術にも大きな影響を与えるほどほれ込んだのはこのフランスであり、イギリスとアメリカは日本「文化」のぶの字も理解しようとしなかった。話は飛ぶが、文学部のフランス文学科(通称仏文)は大学の華であり、一方独文(ドイツ文学科)は野暮の骨頂とみなされていた。(女子学生も粋な仏文と野暮な独文とレッテルが貼られていた)旧帝国陸軍の模範はドイツであった。これは1870年(明治3年)の普仏戦争(プロイセン-英語でPrussia-王国を核とするドイツ王国連合とフランスの戦争)でフランスがこてんぱにやられたのを目の当たりにした日本陸軍がドイツにほれ込んだことによる。すべて「堅い」ことが好きな陸軍軍人の好みに合ったこともモデルに採用した一因であったとも考えられる。陸軍とは犬猿の仲の旧帝国海軍が模範としたのは、当時七つの海を支配していたイギリス海軍であった。あまりにほれ込みすぎてイギリス海軍の猛烈な階級制(海軍だけではないが)まで取り込んで、海軍兵学校出でなければ人に非ずという嫌なしきたりが66年前の夏の崩壊の日まで続くことになる。ころ、西洋といえばイコールアメリカというほどに世の中にはアメリカ文明(文化)があふれていたのだが、学校の中はまだ戦前の雰囲気を保っていたことになる。そのアメリカ文明(文化)がこの列島を席巻するまでは、政治経済の分野ではゲルマン系(アングロ・サクソンもゲルマン)が西洋であり、文化・芸術の世界ではフランスを代表としてのラテン系西洋、そして少数の「変人」にとっての西洋はロシアを代表とするスラブ系という区分となっていたことになる。*文化・芸術の中の音楽の世界ではゲルマン系が優勢だったようだが私はまったくこの分野に関心と知識がないので省いた。科学・技術の世界はどうだっろう。ここでもゲルマン系西洋が圧倒的であり、例えば、私の子供のころは、お医者さんは誰もがカルテをドイツ語で書いていた。イタリア語やスペイン語でカルテを書いていてはいかにもいんちき風で危なそうだから患者も来なかったであろう。戦後日本に圧倒的な影響を与えてきたアングロ・アメリカン文明(文化)、とりわけアメリカ文明(文化)を語る前に、列島における戦前までの「西洋」を概観した。アメリカ様には逆らえない(967)西洋文明の核:自分の他をオブジェクトとして眺める私が物心ついて初めて習った(兄から)カタカナ語は、カーチス(Curtiss)、ロッキード(Lockheed)、グラマン(Grumman)の3語であった。若い人には何のことかわからないだろうが、いずれも太平洋戦争で日本帝国の強敵となったアメリカの戦闘機のメーカー名である。戦闘機は当時の西洋文明の成果の最たる存在であり、私は世の中に目を開いた途端にその西洋文明に触れることになったことになる。その前に、ボーイング(Boeing)B-29というこれこそ科学技術の粋といいうるどデカイ爆撃機の一大集団によって神戸にあった我が家もきれいさっぱり燃え尽きたけれど、その記憶は残念ながら無いので、上の3語が西洋との接触の始まりとなる。年代でいえば1947年である。そのとき以来、すでに60年以上、私は西洋文明を切り離すことができず、それどころかどっぷりとその中に漬かったまま生涯を経てきたことになる。いい加減にしようよ、という気持ちもあり、また、その西洋方式がこの20年ほどで目だって劣化して来ている(大きく崩れ始めている)感じがするので、ここらで一度清算書をまとめておくのも悪くないだろうと思い立った。西洋というとき、その中身を私は、大雑把にラテン系とゲルマン系とスラブ系の三つに分けていつも考えている。これに本家のギリシャを含めないとアカデミーの人から叱れそうだが、この本家については何ほどの知識も無いのではずしている。同様に、スラブ系についても知識がほとんど無いのではずすしかない。語れるのはラテン系とゲルマン系の2種だけとなる。頭の中に問題意識として出てくる「西洋文明」の時間は、ほぼ産業革命以降であるから、注釈なしで私が「西洋文明」と言うときはゲルマン系のアングロ・サクソンとその延長にあるアメリカンが主役を担ったこの200年を対象としていることになる。個人的な感情の話を加えておけば、私はラテン系西洋は好きだがゲルマン系西洋は好きではない、と宣言しておく必要もあるだろう。第2外国語として高等学校の時にせっかく苦労してドイツ語習ったのに、その後嫌気が差してスペイン語に乗り換えてしまった「歴史的」事実からもこのことは証明されるであろう。ひとつ注釈を加えておくと、私がサラリーマンとして生活費を稼いでいた場は東京に本社を持つ日本資本の会社とスイスとカリフォルニアに本社を持つ欧米資本の会社であり、仕事の場はいずれもコンピュータ関連であった。それだから、まさに西洋文明の只中にどっぷりと漬かって社会人として生きてきたことになる。いう経験の基でしゃべっていると理解していただければこの件はそれでいい。前置きが長くなったが、長いお付き合いの西洋文明とは一体何なのかと考え続ける間に、”わかった”とひらめいたのが、その本質は、自分以外のすべて、人間を含むすべてを対象物、すなわちオブジェクト(object)として眺める姿勢にある、というものであった。これはもちろんアカデミーの世界で承認された分析ではない。「object」とは、学校英語で悩まされた人には馴染みがあるはずの、あの「SVO」構文のOである。これが英語の基本中の基本の構造であり、話を外すと、日本語ではこのS(Subject)もOもあいまいにしたままできるだけはっきり言わないのが基本中の基本となる。話を戻すと、俺様以外のすべてをオブジェクトとして眺めるところから、まず、科学(science)が生まれてくる。science)となる。私が大学で学んだのもこの中のひとつの経済学(economics)である。ここで大急ぎで結論を述べると、私は「社会科学」なんてのはありえないと思い至っているということである。人間を含むすべてを「資源」(resource)として眺め扱うことがこのオブジェクト主義(Objectism)から出てくる。すべての資源が自分の利益のために存在するとする態度が出てくる。これがもうひとつの西洋文明の本質を示す大きな姿勢あるいは傾向である。この姿勢から出てくる一つの方向は「人間資源」をできるだけ安く利用しようとするものである。言うまでもなくもっとも安い利用法は奴隷にして使うことである。ひとつの方向は、地球資源をあたかも自分の所有物のごとく掘りまくり伐採しまくることに現れる。この科学と資源利用は当然互いに密接に絡みあっている。その大規模な絡み合いの結果、大気中のCO2が増えすぎて大気の温度が上昇し、増えすぎたCO2を海洋がせっせと吸収してきたので酸性化(acidification)が進んでいる。地球自然の調和が崩れだしており、私の勘では、もう回帰不能地点を過ぎてしまっているので何をどうしても元に戻す手立てはない。この地球規模の崩れとは別に、対象物を「科学的」に分析し、その理論を実用化する技術の発展はすでに多くの面である一線を越えてしまっている。地球上の生物の一種に過ぎない人間という存在が越えてはならない領域にまで踏み込んでしまっていることによる崩れも目立つようになった。Alamos)の砂漠で原子爆弾の爆発実験が成功してから始まったものである。資源を掘り出し利用する科学・技術もトコトン進み、特に石油の利用は頂上を極めるまでになったので、石油なしではにっちもさっちもいかなくなる社会を作り上げてしまった。sands)から高熱の水をかけて油を剥ぎ取る大仕掛けも始まっている。このように、モノをオブジェクトとして分析するところからついには原子や遺伝子にまで至り、それらを利用する技術を発展させてきた道筋が西洋文明の示す一つの姿であり、そのオブジェクトを資源として人間-基本は自分-の利益のために利用し尽くすという道筋がもうひとつの姿である。その両方が”これより先立ち入り禁止”の境を踏み越えてきたのが戦後世界の姿と言える。ある一線を越えるということはバランスを崩すことであり、自然との調和を崩すことになる。ここまでが前置きであり、次回からは自然科学の理論の応用技術と、次いで、社会科学としての経済学の基本構造にいささかなりとも迫りたい。自然科学それ自体をまな板に載せる能力と訓練を私は持たないのでその面は外さざるを得ない。メッセージを入力してください。