いるかちゃんの子どもを守れ。演説いるかちゃんの子どもを守れ。「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。生かすべきだと言っています。思い切ったことを言いましたね。8時00分(魚拓)アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の73.8%が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。沖縄県の翁長知事は、普天間基地を同じ県内の名護市辺野古に移設する計画への反対を国際世論に訴えるため、21日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、2分間、英語で演説しました。この中で翁長知事は、「沖縄は日本の0.6%の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の73.8%が存在している。戦後70年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。「沖縄は日本の0.6%の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の73.8%が存在している。翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大きな権力のなかで、小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。私たちのもてる力で、正当な権利や正義を訴えるしかない」と述べました。「日米両政府という大きな権力のなかで、小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。嘉治美佐子大使が、政府側の答弁権を行使し、「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する、唯一の解決策だ。日本政府は、おととし、仲井真前知事から埋め立ての承認を得て、関係法令に基づき移設を進めている。沖縄県には、引き続き説明をしながら理解を得ていきたい」と述べ、翁長知事の演説に反論しました。米国務省「移設が唯一の解決策と日米政府は合意」アメリカ国務省のカービー報道官は21日、「沖縄が日米同盟やアジアの平和と安定の要として極めて重要な貢献を果たしていることに、われわれは心からの謝意を表明している。われわれは沖縄の地元の人たちと良好な関係を築いており、アメリカ軍の駐留が地元に及ぼす影響についても認識している」と述べました。そのうえで、「名護市辺野古の代替施設への移設こそが、部隊運用上も、政治的、財政的にも、そして普天間基地の継続使用を避けるうえでも、唯一の解決策ということで日米両政府は合意している」と述べ、アメリカ政府のこれまでの立場を強調しました。日米共に壊れたテープレコーダーのように同じ言葉を繰り返すだけ。01時08分)【ジュネーブ宮川裕章】沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は21日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で登壇し、県民の多数が反対する米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設が日米両政府によって進められている現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を、世界中から関心をもって見てほしい」と訴えた。英語で2分間、演説した。日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。強制接収されたもので、私たちが自ら望んで土地を提供したものではない」と説明。守れない国が、世界の国々と価値観を共有できるのか」と訴えた。守れない国が、世界の国々と価値観を共有できるのか」さらに、昨年11月の沖縄県知事選などで住民の多数が基地の県内移設に反対の意思を示していることについて「日本政府は民意を一顧だにせず、建設作業を強行しようとしている。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟だ」と述べた。「日本政府は民意を一顧だにせず、建設作業を強行しようとしている。翁長知事は、人権理事会に先立って開かれたNGO主催のシンポジウムでも講演。沖縄が独自の言語、文化を持つ独立国だった点を説明し、1879年に日本の一部となった琉球処分や、戦後の米軍基地建設など、「自己決定権が侵害された」歴史への理解を求めた。沖縄の米軍基地移設問題の当事者である米側が「日本の国内問題」ととらえる姿勢があるとし、「日本と米国の民主主義はどうなっているのか」と批判した。米記者から米政府へのメッセージを尋ねられた知事は「米基地は沖縄本島の面積の18%を占め、米政府は当事者だ。国連人権理事会で理解されることで、米政府も動いてくれるだろう」と述べた。知事は既に表明した辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しについて米記者に進捗(しんちょく)状況を質問され「法廷闘争の準備に取りかかっている」と答えた。両国ともに動かなければ、独立問題に発展しかねないですね。それが、1番いいのかも演説後、報道陣の取材に応じた翁長知事は「今日まで話してきたエキスをしっかり2分間で伝えられたので良かった。これから辺野古で強引に工事が進む可能性があるので、世界中の人が日本と米国の民主主義にぜひ目を向け、それぞれ発信してもらいたい」と語った。「今日まで話してきたエキスをしっかり2分間で伝えられたので良かった。これから辺野古で強引に工事が進む可能性があるので、世界中の人が日本と米国の民主主義にぜひ目を向け、それぞれ発信してもらいたい」また日本政府の代表者が知事の発言を受け理事会で発言。「日本政府にとって一番大切なことは、安全保障環境が悪化する中、国民の安全を守ることだ。辺野古への移設は米軍の存在による抑止力を維持し、住宅密集地にある普天間飛行場のリスクを取り除く唯一の道だ。今後も継続して理解を得られるよう説明する」と語った。沖縄irukachan2009Comment(3)応援してます。13時02分)スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席するため、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が19日、那覇空港を出発した。日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を進める中、21、22日に演説し、移設反対を訴える。世界の世論を動かしてください翁長知事は支持者らに「これからが本番。沖縄の思いをしっかり伝える」とあいさつ。記者団の取材に対しては、「米軍基地が沖縄1県に集中している理不尽さを訴え、沖縄の人権問題に触れていく。今までの集積を(演説時間の)2分間に集約し、世界に発信したい」と語った。安全保障関連法の成立については「沖縄の基地負担がさらに強化するようで大変憂えている」と批判した。沖縄の基地問題も安全保障関連法も根は同じです。アメリカに従属する自民党と官僚たちのゴリ押しです。ジュネーブでは演説のほか、講演や記者会見も予定している。めぐって政府との対立が深まる中、反対の立場を国際社会へ訴え、日米両政府に批判的な世論を喚起するのが狙いだ。翁長氏は出発前に空港で記者団の取材に応じ、沖縄に基地負担が集中する現状を念頭に「今日まで沖縄が置かれている環境、理不尽さを訴えたい。世界中が注目し、考えてもらえるよう発信したい」と抱負を述べた。演説は日本時間21日深夜の予定。これに先立ち、沖縄の市民団体が現地で催すシンポジウムでも講演する。