働くミレニアル女子が身につけたいこと』(経済界)。開発協力の分野では、1990年にUNDPが「人間中心の開発」という概念を発表し、開発の目的は、単なる経済成長ではなく、一人一人の人生の選択肢の幅を増やすことだと定義づけました。90年代には人権の観点を踏まえた国際目標が採択され、「人間開発の10年」と言われています。1989年の第44回国連総会で採択された「子どもの権利条約」が1990年に発効(日本は1994年に批准)しました。1992年には環境と開発に関する国際連合会議がブラジルのリオデジャネイロで開かれました。1994年にエジプト・カイロで開催された国際人口開発会議において採択された行動計画ではリプロダクテイブ・ヘルス/ライツの向上が人口政策の大きな柱として確認されました。リプロに関する権利は、女性の性的自己決定権の尊重や、妊娠・出産に関する自己決定に関するもので、女性の人権を考える上で欠かせない概念です。1995年には北京で世界女性会議が開かれました。この会議での成果は、日本の男女共同参画政策にもつながっています。Goals:ミレニアル開発目標)を定めます。ここにはジェンダー平等と女性のエンパワーメントも入っています。MDGsは具体的な数値目標と達成期限を掲げており、成果を出すことが必要になりました。そこで出てきたのが、経済合理性の観点です。本来なら、途上国支援の際、ジェンダー平等は「普遍的な価値だから」やりましょう、と言いたいところです。残念ながら、理想だけで現場は動きません。つながることを実感します。女性が収入を得ると、子どもに予防接種を受けさせたり、学校に行くための自転車を買ったりしますから。Economics(ジェンダー平等は経済にとって良いこと)”と題した行動計画を発表します。最近は、IMFやマッキンゼーなどが、経済合理性の観点から、男女平等の重要性を調査・発信するようになりました。目黒先生と大崎さんのお話から、女性の地位に関する国際的な議論は、人権と経済の双方に重点を置きつつ、発展してきたことが分かります。日本でも近年「女性活躍」という言葉をよく聞くようになりました。その背景を知ってみると、理解が深まるのではないでしょうか。Platformでは、今後も国際的な議論の枠組みを踏まえたジェンダーに関するセミナーを開催していきます。Yahoo!ロッジにて開催します。これらの国は最近3年間でなぜ、ジェンダー平等を推進することができたのか。定量データと事例から考えます。日本で何ができるか、主体的に考えたい方、ぜひご参加ください。お申し込みはこちらからお願いします。2006年~07年ミシガン大学フルブライト客員研究員。2014年からフリージャーナリスト。