享氏を来賓にお迎えして会員懇親会が開催されました。会員からは役員を含め77名が参加しました。歓談していただくことを主眼に、テーブルを囲んで全員着席していただきました。基さんによるヴァイオリン演奏とトークが会場に流れ、演奏に合わせて「朧月夜」「花」を合唱して和やかな会になりました。1995年博士課程修了。中国経済政策に関する研究、中国都市化に関する研究、東アジアFTAに関する研究を行っている。現代世界経済におけるアジア工業化』(ミネルヴァ書房1997年)など多数。経営学部教授)(講師のプロフィール)1949年大阪市生まれ。イスラーム改宗とカリスマ的指導者の下での国家形成、都市民の自治運動など。著書に『西洋の中核としての中東』(第三書館2011年)、『イスラーム全史』(勁草書房1991年)ほか。「色鉛筆」、または「カラーマーカー」をご用意ください。お知らせ皆さま、1ページ左端の写真で、増田会長の後方に掲げられた「欅友会」の横断幕にお気づきでしょうか。懇親会で初登場しました。縦60センチ、横200センチの光沢ある白地に、文字は深い緑色です。今後は会の行事のときに使用します。自由が必要だが、報道の自由度で日本は世界の72番目(数年前は12番目)。秘密保護法の成立、テレビ・キャスターの交代などあり、原発や集団的自衛権などで、自由な発言が封殺されてきている。原発は、事前に地盤の基準地震動(ガル)を測定するが、熊本地震が1500、新潟中越地震は2300に対して、川内原発や伊方原発は500~600しかない。言う大事なことが殆ど議論されていない。これは投資家の投資が相手国の責任で損害を被った場合、その損害を相手国に請求できる条項で、米・加・メキシコの北米自由貿易協定でも、米国企業の産業廃棄物から有毒物質が発生し、メキシコの地方公共団体がその操業を差し止めたところ、損害賠償を払わされた。ウルグアイ政府はフィリップ・モーリス社に煙草規制に関する賠償金を支払い、エジプトは最低賃銀を引き上げた法律で米企業の賠償請求を受けた。これがTPPの本質である。2013年のテレビ放送で、与党の某議員が「NHKは何故TPPが国の主権を侵害するなどと発言する孫崎氏を出演させるのか」と非難、その後NHKへの出番はなくなったが、これ以後メデイアでは殆どISD条項が論じられなくなった。全体主義へ逆戻りの懸念ジョージ・オーウェルの「1984年」はソ連共産党を批判した優れた政治小説だが、「2+2=4は必ずしも正しくなく、権力者が5と言えば5、3と言えば3と言える人間が全体主義の求める人材だ」と言うくだりがある。日本はこんな状態になりつつあるのではないか?野坂昭如氏は昨年12月7日のTBSラジオに、「、、、、明日は12月8日、昭和16年のこの日、日本は行き詰まりを打破しようと戦争に突っ走った。戦後の日本は平和国家だというが、たった1日で平和国家に生まれ変わったのだから、同じくたった1日でその平和とやらを守るという名目で軍事国家、つまり戦争をする事にだってなりかねない。昭和16年の12月8日を知る人がごくわずかになった今、また、ヒョイとあの時代に戻っていまいそうな気がしてならない。」と手紙を出し、その翌々日亡くなった。画家の堀文子さんは、昨年10月NHKで、「、、、今の日本は危険な瀬戸際にいるように見えます。国家権力に反抗するには、相当な勇気と智慧が要ります。下手をすると牢獄に繋がれる。何をするかわかりませんよ。戦争の記憶を忘れてしまって、今の政府がもう一度勢いのある日本を取り戻したくなっている気がして・・・非常に危険だと思っています」と話された。2013年12月23日、天皇陛下は80歳の誕生日を迎えて、「戦後、連合国の占領下にあった日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして憲法を作り、様々な改革を行って今日の日本を築いてきました。」と話されたが、これを知っている人は殆どいない。実はこの部分はNHKが事の重要性に気付いて、あえて削除し放送しなかった。ウズベキスタンという国にいたことがある。海に囲まれていない国々に囲まれている国はここしかないが、最初に独立した途端にロシヤ軍に立ち退きを要求した。イラクも戦争が終わった途端に米軍を立ち退かせた。2010年頃から考えてみて、他国を侵略した国はない。民族紛争は沢山あるが、領土侵略は最早やあり得ない。国連憲章は国の主権を認め、武力侵略は認めない。国連の影響力は弱いと言うが、今でも9月になると大国の首脳が皆国連を訪れて演説をしている。侵略を認めないとの原則は世界の殆どの国の指導者に支持されている。第七艦隊の守備範囲は日本だけでなく、東南アジア、インドから遠く中東まで及んでおり、日本に駐留する米軍は日本防衛のためではなく、米国の世界戦略上必要で置かれているのである。集団的自衛権の論議で安倍さんは最初、海外で日本人の老人や子供が危険に瀕した時に、それを載せてくれる米艦を自衛隊が助けるのは当然だと言ったが、国務省のテキストは、「米軍の責務は米国人の救助であり、米国籍を持たぬ者はたとえ伴侶でも援助を期待しないで行動せよ」と明記している。次はイランで問題が発生したら石油確保の為にペルシャ湾への出動が必要と言ったが、イランは最早や西側と和解してこの理由にも必然性がない。最後の理由付けは、北朝鮮や中国の危険云々だが、若し日本が北朝鮮の体制は好ましくはないが、軍事攻撃はしないと宣言すれば、北朝鮮の攻撃を恐れる必要はなくなる。どの国の指導者も自分の政権の安定が第一で、少しでも政権の寿命を長引かせたいと願う。それを攻撃しても何のメリットもない。現実には、米韓演習で北鮮の政権打倒の訓練までやっており、意図的に緊張を作り出しているとしか見えない。去年策定された日米防衛協力のガイドラインには、「日本防衛は自衛隊が主体的に行い、米国は必要に応じて援助する」と書かれいる。集団的自衛権は日本の防衛には全く関係がない。隣家との間に土地があって今自分が使っているのに対し、隣人が「この土地は祖父から我が家の土地だと聞かされているが、現在貴方が使っているのでそのまま使って結構です」と言った時、貴方は何と答えるか?「とんでもない、この土地は私のもので、貴方もそれを認めるべきだ」と言うのか、それとも「有難うございます。今まで通り使わせて頂きます」と言うのとどちらが良いと思うか?当然後者だろう。田中角栄と周恩来の間で尖閣領有権の当分棚上げを確認した。重要案件の交渉結果が宙に浮きかかったので、田中も「それもそうだ」と尖閣棚上げに同意せざるを得なかった経緯がある。今になって尖閣棚上げは無かったと言うのは、日本政府による歴史の改竄に等しい。ウズベキスタンには金鉱がある。カザフスタンには石油資源が豊富にある。それをやらないのは、今や軍事侵略は長期的にマイナスだからだ。アメリカ国防省の2009年の報告では、「中国の指導者の最大の目標は共産党の独裁維持だが、共産主義の理念だけでは最早国民を納得させられない。その代案として対外脅威を煽れば、却って政権が強硬姿勢を求められて決してプラスにはならない。それに代るものは、国民の生活水準の改善以外になく、それによってのみ共産党は政権を維持できる。技術の確保、国際環境の安定が必要で、領土問題さえ解決出来れば問題はない」と分析している。今世界は歴史の大きな転換期にあるが、CIAによる購買力平価ベースのGDPの比較では、中国のGDPは米国を既に越えている。ランド研究所の調査では、台湾の正面で米中戦争が起きた時の優劣は、2017年には中国が優位に立つと結論づけている。中国のミサイル技術の向上がその理由で、途中で燃料補給を要しない唯一の距離にある沖縄嘉手納基地の滑走路を攻撃されると、米空軍の攻撃能力は機能しなくなる。米国に頼れば日本を守れると言う時代ではない。尖閣諸島が安保条約の対象であるのは事実だが、第5条は攻撃された場合は、米国は憲法に従って(即ち議会の承認が得られれば)必要な行動を取ると規定して居るだけで、武力行使をするとは記されていない。他方、NATO条約では「攻撃されれば現状復帰の為、軍事力を含めて必要な行動をとる」と明記している。軍事予算か福祉予算か軍事国家になることは、福祉が切り捨てられると言う事。国立大学の無償化には3500億円必要だが、駐留米軍への思いやり予算は7000億円、若い人にこの辺りを説明する必要を痛感する。中国の拡張主義を懸念するので、一定の防御態勢は必要と思う。石原都知事の尖閣買い取り発言は、米国ヘリテージ財団で行われたが、この財団のクリングナー部長は2012年11月14日、「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を進化させるべきである。自民党の安倍氏が首相になる可能性が高いが、その保守的な考えと、中国に対する日本民衆の増大しつつある懸念は、ワシントンが日米同盟で致命的に重要だと思う問題を達成できる絶好の機会である。日本はより大きい国際的責務を受け入れるべき事を明確にし、同盟国の安全保障上の必要性に見合うよう、防衛支出を増大させる。集団的自衛権により柔軟な解釈をするよう勧告し、日本は同盟国の資源を消耗させずに、効果的貢献を行うべきである。普天間の代替施設建設の前進への圧力を強める」との報告を行った。後藤健二氏がISに殺害された時、菅官房長官は「政府は身代金を出すつもりも交渉するつもりも全くなかった」と明言した。これは米国向け発言である。国務省の報道官が、個人的に日本政府に交渉に応じるなと勧告したと発言している。少なからぬ日本人が、日本人の命を救うより米国によく思われたいと考えている。日本は米国の核の傘で守られているから少ない防衛費で安全を確保していると考える人が多い。世界で最も平和な国のランキングでは、1位アイスランド、2位デンマーク、3位オーストリア、4位ニュージーランド、5位スイス、6位フィンランド、7位カナダ、8位日本、9位オーストラリア、10位チェコで、多くが島国で、平和国家を宣言している。日本の防衛費はGDP比でかなり低くて良いと考える。米軍に撤退願い、その後不必要経費を徐々に削減すれば良い。大きな国の流れを見ると、米国の右傾化は想像以上で、強いアメリカを求めるのは、自分たちの生活が難しくなっているから。言う状態の時には必ず強硬な対外姿勢が見られるのが世界共通の現象だ。1990年代に比べて、米国の個人純資産は、最下層20%で20%減、その上の20%(労働者階級)の層では50%減、その上の20%(中流階級)が20%減と深刻だが、他方トップ10%は75%増である。日本も1980年代まで経済が好調な時は、中国に対して批判や非難を口にすることは少なかった。中国が日本を核で威嚇→日本は米国に援助を要請→米国は中国を核で威嚇→中国は米国に核の報復的威嚇。この中国の威嚇を受けて立てる大統領はいない。キッシンジャーやCIA長官、NATOの責任者だった人達も、核の傘を否定し、米国はどの国に対しても核の使用を約束したことはないと1978年頃報道された。米国は、自国が核攻撃を受ける危険を冒してまで他国を支援することは絶対にない。核の傘はないのだが、日本人は右も左もあると思っている。米国は朝鮮でもヴェトナムでも核は使えなかった。世界の世論が許さなかったからだ。オバマ大統領は来日した際、尖閣は安保条約の対象だが、領有権には介入しないと言い、尖閣問題にデッドライン(踏み越えてはならない最後の一線)はないとまで言っている。拘わらず核の傘があるかに装いながら、集団的自衛権で自衛隊の海外展開を拡大させようとしている。テロとの戦いの無意味なことは、2000年代の犠牲者が年間500~600人だったのに2015年には30,000人に増えていることで明らかだ。多くの場合、政治的解決が可能であるにも拘わらず武力に訴えるのは、アイゼンハウアーが懸念した産軍複合体とイスラエルの存在の為である。考えられる理由は、イスラム教の聖地を抱えるサウジアラビアからの米軍撤退要求に米国が応じなかった為、彼が1996年に行った対米宣戦布告であろう。断層は結果であって、地震の原因ではない。過去2万年(?)内に動いたと判定された断層を活断層と定義づけ、「活断層が地震を起こす」かのような文言が非常に多く使用されている。断層は岩盤が横圧力を受けて破壊した結果であって、地震の原因ではない。地震が起れば、既存の断層帯では当然岩盤は動き易いであろう。普通、直下地震の震源は地下数km~20kmの深さにあり、地震近傍から震源域までの間、断層は連続しているか否か、推測されても検証はなされていない。余震を含めた震源分布の解析でも連続性は証明されていない。2、GPS(全地球測位システム)GPSの連続観測を行う電子基準点が全国1,240箇所に約20km間隔で設置され、地殻変動を国土地理院で監視している。その変動は図上に示された矢印の方向と長さで岩盤表層の動き、つまりどの方向から横圧力が働いて年間何cm動いているか、一目瞭然となっている。この横圧力による岩盤内のバランスが崩れた時に破壊が進み、その結果、断層となって現出するのであろう。私は東日本震災の時に1回、四川省地震の時も1回だけ、今回の熊本地震では2~3日して漸くTVで見ることができた。3、プレートテクトニクスとプリュームテクトニクスプレートテクトニクスについては一般にもかなり知られるようになった。このプレート上の一連の岩盤が横圧力を受け、その歪みの解放が地震である。このプレートを動かす原動力は地球内部の高温マントルの上昇と地球表層の低温マントルの下降である。それぞれをホットプリューム、コールドプリュームと呼ぶが、南太平洋にはタヒチとハワイにホットプリューム(上昇流)があり、アフリカ大陸にもホットプリュームがある。アジア大陸の下はコールドプリューム(下降流)となっている。地下670km(上部と下部のマントル境界)より浅いところではプレートテクトニクスが働き、それより深いマントル内ではプリュームテクトニクスが支配している。関東地域の深部では3つのプレートが入り組んで複雑な動きをなし、深度1~4の地震がしばしば...は御承知の通りである。ストレスが蓄積して1つの大地震となるよりも、小地震でストレスが解放されていると考え、“減災の備え”をなすべしと自戒している。)の講演を聞くことができた。東京地学協会の「地学クラブ講演会」で、10余年前のことである。地震の前には地殻破壊に先立って、地盤の電気的状態や電離層に変化が現れるなど、電磁的な異常がとらえられるとのこと。要するにFM電波を使った地震前兆の観測研究である。今日の地震学界では、観測及び解析は精緻を極めているらしいが、予知・予報の話は聞かない。よって別な分野からのアプローチでなければ予知・予報は進まないであろう。新たに講演をお願いするよう、地学協会をプッシュしようと考えています。地震では地上の建物が大きくゆれる。中国の唐山大地震では「深さ400mの炭鉱坑内ではゆれなかった」との証言などは割愛。“軟弱地盤”や“液状化”の問題も省略しました。晴信この欅友会の学習会に参加して10年近く経過し、いろいろな講師の登場で貴重な経験をしてきました。昨年11月の大学講座の終講式で、会場を提供している(講師も)東京経済大学側から「シニア大学院」制度の紹介がありました。翌週の12月5日(土)大学の説明会に参加し、「この際だ。従来の知識を整理し、新しい切口で学問的に取りまとめをしよう」と決意。大学の各研究科(学部に相当)主任教授とも相談し、最終的にコミュニケーション研究学科に応募する様にしました。職業柄、企業の浮き沈み、伸長や急に悪化したり、逆に急激に改善・成長を遂げる状況を見てきて、組織運営は奥が深く、組織運営に関する研究は自身のライフワークと認識。上記の様に何らかの学問的取りまとめをやる好機と決断した次第です。大学から指定された願書等に応募理由、研究テーマを記載し、若いときの卒業証明書や学業成績証明書を母校から取り寄せ、健康診断・人間ドックの記録と共に提出。その後、自身の研究課題に対応する項目について報告書を提出する様に大学側から指示あり、規定文字数以内の文章を作成し大学に提出。その後、複数の教授との口頭試問等あり最終的に「就学を許可する」との通知が後日ありました。シニア何も60~70才代以上ばかりを指すのではなく、「基準の52歳以上」は就業していることも多く時間的制約もあることゆえとして、修士課程は通常は2年の処、3年又は4年の就学・研究年限が設けられているものです。急な坂を登る必要があり通うには大変な処がありますが、緑豊かなキャンパス、校舎が実に上手く配置され建物も適宜新築建替されて設備もきれい。教授陣が充実し「よくもまあこんなに人集めができたものだ」と感心する「人的施設」の立派さ。ハード面、ソフト面双方兼ね備えた稀有の大学と思っており、決意を新たにしています。大学もそうですが、大学院ともなると一層「授業を聴いて終わり」ではなく、各授業で事前準備あるいは事後見直しで関連の資料や書物の読み込みで随分時間と労力を必要とします。大学院と言い乍ら、人数多く学部と大差ない大学も多々ある中で、東京経済大学の大学院は少数精鋭で運営され、大半は「マンツーマン」。例外として2~3人の院生授業。オクスフォードやケンブリッジの様な密接な個別指導、討議となるので何かと大変ですが、シニア大学院生としては実社会でハードな仕事をして込み入った事態も解決してきた経歴に照らせば、「この程度はきちんと切り抜け充実した研究生活を続けるのは当然」との前向き・積極的な心構で約1ヶ月半過ごしてきました。振り返れば若いときは福沢諭吉翁の創立した学校、シニアとなってからは大倉喜八郎翁の創立した学校に通う。幕末から明治期に二人は歩んだ道は異なるとしても、一方は西洋文明を日本に広め社会を啓蒙、他方は渋澤栄一の様に新たな企業を続々設立し日本の近代化に尽力。偉人双方に接することができた幸せを感謝すると共に、自身の研究成果を混沌混迷を極める現代に照らし、何らかの指針を示せる様に今後とも励むつもりです。真面目に働き真面目に生活する人々が(リタイアした人も当然)安心して暮らせる社会の構築に努めることで、欅友会の皆様に恩返しをできればと思っています。今後共どうぞ宜しくお願いすると共に、「我も何らかの知識を取りまとめ、学問的な探求をして社会の発展に寄与しよう」と思われる方は、今年暮にシニア大学院の説明会が開かれますので参加し、修士課程就学を目指して下さること祈念して、近況報告を終わります。2016年(平成28年)6月以降の学習会スケデュール★スケジュールは事情により変更、中止する場合があります。13:30~15:30○7月23日の学習会は映画上映のため終了時間が1時間遅くなります。