グリーンカードを手に米国生活!-あんしん子育て@USA現役カリフォルニア州弁護士直営。グリーンカード当選後もスムーズに!米国で自由に生活、自由に子育て。2019やっと雨が多かったベイエリアもこの三連休晴れ渡りました。街では桜や梅が咲き、春の足あとが近づいてきているようにも感じます。山側のカリフォルニアではかなりの積雪になっているようで、今年の水不足は回避できるのではないか、と期待できます。晴れた空のもと、まだ寒いですが散歩するだけでも、かなりの気分転換になりますね。みなさんは機会を見て外出されていますか。米入国時に止められるービザ取得は必要?(2)さて、今回は前回からの続きを考えていきたいと思います。前回考え始めた質問は「ここ1年ほどアメリカの子会社の設立かかわっています。出張ベースで渡米しているのですが、何度か入国で止められるようになりました。私はアメリカに長期滞在することは考えていないのですが、ビザを取るべきだ、と入国するときに言われます。入国審査の時間も長いのですが、本当にビザが必要なのか、何を持って見極めているのか教えてください」というものです。前回は入国に関しては審査官の裁量が大きく、ESTAで入国するときに、不審に思われないようにすることが重要である、ということを考えました。ESTA入国の意味するところ今回の質問にお答えするにあたって、まずESTAが想定する入国を考えておきましょう。ESTAというのは、最長で90日間の観光等の一時的な目的の入国に利用されます。したがって、就労したり、長期の留学をしたりするには不適切ということになります。この90日間というのは、基本的に延長はできませんから、90日以内にアメリカを出国する証拠、すなわち帰国便の情報を提示する必要がでてくるのです。ESTAというのは、以前は「ビザなし入国」と呼ばれる、自国のパスポートのみで渡航ができるシステムの進化版です。どこが進化したかというと、事前にコンピュータ入力をして、その情報がアメリカの国務省に送られて、事前にバックグラウンドチェックをされるという点でしょうか。具体的に証拠を提示する一時的かつ、観光や展示会、会議などの出席(就労、すなわち対価を米国内で得る行為を除く)などに限り、ESTAが使われるわけですから、入国に際しても、まず「何をしに来たのか」ということを聞かれるわけです。そのときにはっきりと目的が言えないと不審に思われるのです。できれば、その目的に合致した証拠を持っていると良いです。観光であれば、そのツアーの旅程表、展示会や会議等であればその詳細を携帯していると良いと思います。英語があまりできなくても、目的を示す単語ははっきり言いたいですから、その単語は言えるようにしておきましょう。入国目的を明確に、余計なものは持たずこのESTA入国の目的に合致する状態で入国しているかどうかが、不審に思われる判断の分かれ目になります。単なるツアーで観光に来た、というのでは3ヶ月のツアーは長いんじゃないか、とか、展示会や会議ではなく実際働くのではないだろうか、などと邪推される可能性もあります。入国ブースで不審に思われると、セコンダリーと呼ばれる第二次審査の部屋に通されます。場合によっては、荷物をすべて回収してから、検査を受けることになります。そのときに持ち物を詳しく検査されます。同意のうえで検査されるのですが、同意しなければ、その場で裁量により入国不許可ということもあり得るわけです。ここでスーツケースのなかに、不審なものが入っていると、そこで入国の目的がESTAの範囲外とされてしまう場合もあります。包丁が入っていれば、調理師として働くのではないかと思われますし、現地の住所が入った名刺が発見されれば就労しているのではないかと思われます。現地のアパートの光熱費の支払いなどがわかると長期で滞在する意思を疑われます。このように考えると、ESTAでスムーズにアメリカに入国するのは、特に目的をはっきりいうこと、そして、その目的にそぐわないものは荷物にいれないことが重要となるわけです。今回の質問を見ると、入国の目的を直接的に疑われているわけではないように思います。一方でかなり長期の滞在をし、数日程度日本に戻って、またアメリカに再入国にするような事例だと、継続してアメリカに住む意思が推認され、一時滞在の目的を超えて滞在するのではないか、と思われてしまうのです。90日間を限度として合法的に滞在できるわけですが、その期間をマックスに滞在して、数日しかアメリカを離れないということを繰り返すことは、アメリカに永住する意思があるのではないかと誰何されてしまうのですね。本当に一時的に、子会社設立のために渡航しているのであれば、その内容を真摯に、第三者(たとえば設立にかかわる人たち)に書いてもらい、詳細なスケジュールや、設立に関する活動の詳細をまとめて、滞在期間が正当化できれば、ESTAを利用する入国も問題はないはずです。実際に会社を設立し、そのままアメリカの子会社にかかわることが将来的に確実であれば、なんらかの就労ビザをとることも考えたほうが良いですし、滞在が実質的に90日を超えるようなプロジェクトであれば、B-1/B-2ビザという6ヶ月から最長1年の滞在が許されるカテゴリーがありますので、それを利用することも考えられた方がよいかもしれません。次回新しい質問を考えていきましょう。一週間、インフルエンザに気をつけながらがんばっていきましょうね。▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中https://jinken.com/entry/絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。応募期間は例年10月のおよそ1か月。DVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。2019堺屋太一さんが他界されました。昭和から平成にかけての卓越した物の見方や世の中の今、将来を捉え方ができる一人を日本は失いました。私も20代の頃、一度お会いできるチャンスがあったのですが、理由は忘れましたが、その機会を失ってしまいました。今思うと、とても貴重な機会を逃してしまったと少々後悔しています。今一度、堺屋さんの本を反芻して、色々学ばなければならないと思いました。天候が不順で影響が各所ででているようですが、皆さんの体調はいかがですか。米入国時に止められるービザ取得は必要?さて、今回から新しくいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。いただいている質問をまとめると、「ここ1年ほどアメリカの子会社の設立かかわっています。出張ベースで渡米しているのですが、何度か入国で止められるようになりました。私はアメリカに長期滞在することは考えていないのですが、ビザを取るべきだ、と入国するときに言われます。入国審査の時間も長いのですが、本当にビザが必要なのか、何を持って見極めているのか教えてください」というものです。入国審査を改めて考える今回の質問も移民法に関連する話題ですが、移民法に関する話題は一般的に最近多くなってきましたね。大統領が移民に対して厳しい方針を打ち立てています。今回ある質問についての状況は今にはじまったわけではなく、今までも同じように入国に関して疑問を持たれてしまう場合がありました。近年ではESTAという事前渡航登録サービスが充実しているので、それまでにいつどこからアメリカに入国したのか、どの程度滞在していたのか、といった情報も事前に移民局が把握していることになります。今回の質問を考えていくうえで、アメリカの入国審査一般についてすこし考えておきましょう。自動化が進んでも審査の基本は同じ現在、入国審査についても、自動化が進み、かなり細かく変化が見られますが、基本的な考え方は変わっていません。入国審査についてはマニュアルが用意されていて、入国審査で必要なときに、審査官が質問します。マニュアルは随時変更がされているようですが、基本的には、どこからなにのためにアメリカに来て、どの程度滞在するのか、というのをビザの種類にかかわらず聞きます。ESTAで入国するときには、帰国用のチケットも、入国の際、実際の提示を促されることもあります。言え、ESTAは近年よくできていて、入国がかなりスムーズにできるようになりました。二次チェックが必要となる場合しかし、今回質問されている方の場合は、入国の際に、チェックが入り、第二次チェックの方に回されるという状況にあります。実際に公表されてはいませんが、何度も出入国を繰り返し、さらにアメリカから出国している時間が短い場合には、審査官の目を引くことになります。入国は、その国の「裁量」でしかないさて、どこの国でも同じなのですが、外国人がその国に入れるかどうかは、基本的にはその国の「裁量」です。裁量というのは、この場合広汎な裁量であり、国が嫌だと思えば、どのような理由であれ、外国人の入国を禁止することができるのです。したがって、ESTAを利用して、すでにオッケーが出ていても、入国の際、入国審査官の裁量により、入国ができない場合が考えられるのです。人によっては、問題なく行き来している外国人もいれば、引っかかってしまい、第二次検査につれて行かれるということもあります。最近はウェブやSNSなどで、体験記的に「アメリカ入国時にうんぬん」という記事がたくさん出ているようですが、そのような体験は、他の人にまず当てはまらない可能性が高いのです。検査の裁量は検査官にあるわけですから、一人ひとり違う部分に目を当てられて判断されるからです。一般的にできることとすれば、ESTAの目的に合致していないんじゃないか、と疑われることを最小限にするということです。今回の質問にある問題点を考えながら、次回どうやったら入国の裁量において、「疑われない」ように準備していくか考えたいと思います。次回続けて考えていきますが、また一週間、インフルエンザに注意しながらがんばっていきましょうね。▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中https://jinken.com/entry/絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。応募期間は例年10月のおよそ1か月。DVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。2018過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137北カリフォルニアの大火事は、嵐の訪れによって一時的な落ち着きがもたらされましたが、今度は土砂崩れの被害が憂慮される事態になりました。今年の冬は雨や雪が多いのでは、と期待を込めて人は語りますが、来年の夏の干ばつや火事はどうなるのか、すでに今から心配してしまいます。今回から新しくいただいている質問について皆さんと一緒に考えていきましょう。いただいている質問をまとめると、「日本に在住する者です。学生時代にアメリカ(カリフォルニア州)に住んでいました。マリファナに関係するトラブルで警察沙汰となり、大学からビザはもう出せないと言われ、退学をして日本に戻ってきました。最近、カリフォルニア州ではマリファナが合法化された(される)というニュースを見たのですが、過去のマリファナに関する罪をなんとかして、もう一度アメリカで勉強したいという思いが強くなりました。なんとか、アメリカの学生ビザが再度発給されないでしょうか。今回の質問に関しては、色々詳細を聞いてみたいところがあるのですが、読者の方々と情報を共有するためにも、いくつかのシナリオを想定しながら考えていきましょう。以前取り上げましたが、最初にカリフォルニア州でマリファナが合法化になったことについて、全体的な法律改正を見ていきましょう。64)が賛成多数で承認されマリファナの合法化が決まりました。その前にも、1996年に医療用のマリファナは合法化されていたのですが、一般的な使用についても、2016年に合法化されたのです。マリファナ合法化の法律施行は、2018年1月1日となりました。Code)が改正されたのです。マリファナ合法化といってももちろんフリースタイルに変更されたわけではなく、基本的に21歳以上でなければ使用できませんし、使用の場所も公では禁止されています。頒布販売についても、制限されていますし、栽培についても緩和されましたが、まだ制限されています。今回のマリファナに関する法改正に伴って、以前にマリファナに関する罪で有罪になった事件についても、事後的に救済されるようになりました。以前は、マリファナの所持、使用でも罪に問われ、有罪となったケースも多くあります。これらの前科について法改正で事後的に合法になったわけですので、罪の再考慮がなされることになったのです。方法論としては、まだ公判が維持されているのであれば、起訴の再考慮を求め、有罪となってまだ裁判所の保護管轄下であれば、裁判所に罪の再考慮を求めることになります。罪が確定し、罪に伴う条件をすべてクリアーしているような場合には、前科の再考慮、抹消を求めることが可能になりました。基本的に、新たな法改正で罪とならなくなった、また罪が軽減される場合、裁判所に書面を付して申立を行います。検察官に異議がなければ申立は認められます。異議がある場合には、検察官はそれなりの異議を行うための証拠をもって、審理が行われることになります。事実関係で争っても、法律そのものが改正されたのですから、検察側としてもなかなか争うことが大変になりそうです。マリファナに関する罪については、実際あまり検察官が争うということはありません。今回質問されている方の事例の詳細がよくわかっていませんので、なんとも具体的なことは考えられないのですが、「警察沙汰」になったことが実際は有罪になったということであれば、その前科について、再考慮または抹消を州の裁判所に求めることは可能になります。本人の出廷がなくても、認められる可能性が高いので、チャレンジしてみる価値はあるのではないでしょうか。カリフォルニア州法と連邦法は別ただ、理解していただきたいのは、マリファナに関する罪については、カリフォルニア州内の動きであります。今回質問されている方も州の裁判所において、刑を言い渡され、あくまでもカリフォルニア州内で、刑が再考されることになります。すると、連邦の管轄である移民法に関しては、また違った考えが必要になります。ここから次回考えていきたいと思います。冬なはずなのですが、まだ暖かい日もあります。雨が降れ、と願いながらまた一週間がんばっていきましょうね。▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中https://jinken.com/entry/絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。応募期間は例年10月のおよそ1か月。DVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。jinkencomアメリカ旅行前に確認して欲しいポイント事務局には、渡米時のトラブルに関する相談が寄せられます。ほとんどの場合には、事前ではなく、事後。入国拒否にあってから「どうしたら良いでしょう?」というお問い合わせが多いです。一度入国拒否に合うと、その後の渡米は非常に難しくなります。ここで確認していただきたい!またご不明点があれば、お気軽にご連絡をください。ご希望があれば、渡米書類等の準備のサポートも行なっております。柿の種にもご注意!過去に飲酒運転で有罪。2017前科がある場合の米国入国トランプ政権となって、外国人の犯罪がフォーカスされることが多くなりました。多くの方々が心配されている分野でもあります。ベクトルは違いますが、移民に対する締め付けは、先週トランプ政権がサポートする移民法の大改正案(議会を通過するのは現実的ではないと言われている)を見ても明らかです。今回は、外国人の犯罪と、米国入国について整理して考えてみたいとおもいます。犯罪歴は事前申告が原則まず、犯罪歴がある場合、米国入国に先立って、申告をすることが前置となっています。ビザなしの渡航(ESTA)においても、ビザを申請する場合にも、そして永住権を申請する場合には、まず犯罪歴を明らかにしなければなりません。この犯罪歴は米国における犯罪に限られず、申請者の犯罪歴をすべて指します。犯罪歴を申告することを怠った場合、入国に際して、「詐害行為」とみなされて、入国禁止になってしまう可能性があります。隠さず申告をするということが重要です。米国の同時多発テロ事件以降、前科についての情報は米国内の行政機関においてかなり広範囲に共有されています。したがって、「申告しなくてもわからないだろう」という考えはやめたほうが良いと思います。一律入国禁止か裁量によるビザ発給か犯罪歴がある場合、米国入国で2つのパターンがあります。一つは、犯罪歴があることで一律入国禁止となる場合、もう一つは、裁量によってビザがでる場合です。一律入国禁止となる場合について簡単にまとめておきましょう。注意していただきたいのは、入国禁止に関する法律はかなり多岐に渡り複雑ですので、ここでは代表的なものだけを取り上げておきます。麻薬および売春関連の罪については一律禁止とされています。Turpitude)の前科がある場合には、入国禁止になります。道徳違背の罪というのは、移民法独特の定義で言い回しです。道徳違背というのは、一般的に「社会に根づいた道徳観を揺るがすような罪」と言われていますが、移民法上、一体どのような罪が道徳違背なのか明文で定められているわけではありません。審判例の積み重ねによって、どの罪が道徳違背となるか先例があるだけです。判断の指針はあっても、確固とした罪の列挙はありません。重大犯罪が道徳違背とされています。その他にもかなり広範囲の罪が道徳違背とされていますので、疑義があれば専門家に、先例と照らし合わせてもらってください。道徳違背の前科があれば、原則入国禁止となりますが、例外があります。一つの例外は、前科が18歳未満のときに行われた犯罪の実行行為に基づく場合で、ビザ申請時から遡って5年以上経過している場合です。ひとつの例外は、法定刑が一年以下の罪(軽罪)の罪に問われ、実刑で6月を上回って服役していない場合です。される場合がありますが、カリフォルニア州の罪によっては、法定刑は最長で一年以下の禁錮となっていて、初犯では罰金のみで済む場合もあります。このような罪では形式上、移民法に照らすと道徳違背となってしまうかもしれませんが、例外的に入国禁止とはされていません。この道徳違背に該当するかどうかの判断、例外規定が適用されるかどうかの判断は、かなり複雑なので、具体的な事例に関しては専門家に相談されることをお勧めします。この他にも、道徳違背でなくても、2つ以上の有罪歴があり、合計で5年以上服役している場合(禁錮および懲役を含む)には原則入国禁止とされています。上記のように、移民法上明文で定められている入国禁止事由に該当する場合には、例外的な免除申請を別途行って認められなければ、米国に入国するのはかなり難しいということになります。これらの一律入国禁止事由に該当しない犯罪歴であれば、米国政府の裁量により、ビザが発給されます。犯罪歴がある場合には、ESTAを利用して、ビザなしの渡航はできませんので、必ずビザの申請をして、許可を得なくてはなりません。一般的な短期の渡航であれば、Bビザを取ることになろうと思います。裁量による発給ですので、必ず許可を得ることができるとは限りませんが、軽微な罪である限り、ビザが自動的に拒否されるということはありません。重要なのは、ビザを申請するときに、前科を申告するわけですが、前科に関する書類一式を申請書類に添付しなければならないことです。したがって、米国内で以前有罪の判決を受けている場合には、有罪の言渡しを受けた裁判所に直接連絡をして、該当する書類をすべて揃えてから、ビザの申請をすることになります。今回は、一般的に犯罪歴がある場合の、米国への入国についてざっとまとめました。犯罪歴があれば即入国禁止ということではなく、上記のような様々な要素を検討しなければなりません。単純に米国入国を諦めるのではなく、専門家に相談をして、入国の方法がないか考えてみてください。次回、また新しいトピックを取り上げたいと思います。今回は、外国人が米国入国審査の際に気をつけておきたい法律のポイントを抑えておきましょう。した違いですが、天国と地獄の差を生み出します。このポイントを覚えていて機敏に対応することで、将来のアメリカ入国を有利にできる可能性があります。外国人が他国に入るのは「お願いベース」まず、難しい法律を理解していただかなくてはいけないのですが、シンプルに考えますので、おつきあいください。何度も弁護士ブログ(じんけんニュース)で考えていますが、外国人はアメリカに入国する「権利」というのは持ち合わせていません。外国人が日本に入国する「権利」というのも持っていません。平たく言うと「お願いベース」で入国「させてもらう」ということになります。外国人がアメリカに入国するときは、入国審査官の広汎な裁量によって、入国の可否が決められるというのが前提です。広汎な裁量といっても、入国審査に関するマニュアルは存在していて、そのマニュアルに沿って入国の可否が決められています。Manualと呼ばれる指針が存在します。日本でいうと実務マニュアルといったところでしょうか。アメリカの入国禁止事項さて、まずアメリカでは法律で、入国禁止事項が決められています。既存の記録にある場合には、例外的な承認を米国政府から得られないと入国禁止となっています。この入国禁止事項については、また機会をみつけて考えたいと思います。この法律で決まっている入国禁止事項が入国時の審査で明らかになった場合には、たとえ有効なESTAやビザがあったとしても、入国は「アウト」となります。このような明らかに法律に反する事情がある場合には、すぐに「強制送還」の手続きを移民局は開始します。Proceedingと言いますが、これは、手続きが法律で決められていて、一応事実関係を明らかにしたうえで、自国(アメリカ入国前に搭乗した出発地)に送り返されることになります。入国禁止事項が明らかな場合には、上記のようにすぐに「アウト」と判断し易いのですが、入国が認められるかどうか、微妙な例もたくさん存在します。このような場合の処理は、もちろん実務マニュアルに記載されているのですが、審査官の裁量で質問を聞いたり、書類の提出を求めることができます。入国させるべきか微妙な例の典型例は、「趣旨違い入国」と比喩できるパターンです。私の造語ですので、法律用語ではありません。学生ビザを持ちながら就労する意思が認められる場合、ESTAで入国しようとしているのに、就労しようとしている場合、観光で来ていると申告しているのに実は結婚目的の場合などが考えられます。このようにビザなど持っている書類と実際の意思が乖離している入国に関して、入国を裁量で拒否することができます。「入国の撤回」の機会ただ、このような事例の場合、明らかに犯罪歴があったというわけではないので、判断もかなり大変なわけです。いわゆる「灰色」という状況ですね。Application)の機会を設けることも少なくありません。この入国の撤回を許すかどうかも、もちろん入国審査官の裁量ですが、外国人側から、撤回を自発的に申し出ることは可能です。「灰色と疑われているなら出直してきます」的な申し出です。この申し出をして、移民局側に異論がなければ、すぐに「アメリカに入国しなかった」ということで、自国に戻れます。入国の撤回と強制送還、大きな違いなんだ、入国の撤回と強制送還と結局、自国(日本人であればにほん)に送り返されるから、効果に違いがないじゃないか、とここまで読まれて思われる方もいると思いますが、実はかなりの違いが将来でてきます。実は、「強制送還」となった場合には、アメリカの連邦の法律で、入国禁止期間が設けられています。ここでは深く立ち入らないですが、強制送還となった場合には、少なくとも5年間、事例によっては10年間、アメリカに入国することを原則禁止されてしまいます。一方で、入国を撤回した場合には、アメリカ政府がなんら判断をしていないこともあり、強制送還のように、入国禁止期間などは定められていません。ESTAで再度入国にチャレンジするのは難しいかもしれませんが、ちゃんとビザをとれば、すぐにでも再入国は可能になります。「入国の撤回」を選択肢の一つにこのように、入国時にかなり揉めて、第二次審査に連れて行かれ、「趣旨違い入国」と疑われている場合には、入国の撤回を申し出てみるのが良いかもしれません。入国の撤回の手続きは、実務マニュアルに詳細に手続きが記載されているので、入国審査官はその方法論などは熟知しているはず(そう願いたい)です。面倒ですが、疑いが晴れずに強制送還になるよりは、自発的に入国を撤回し、もう一度入国を試みる方が長期的に見て効率的だと思います。「入国の撤回」ということが、できる可能性があれば、「仕切り直し」ができるので、そのチョイスを必ず入国の際には考えられておくのが良いと思います。次回新たなトピックを考えていきます。今回の入国の撤回などは法律的なコンセプトでわかりにくいところもありますので、質問があれば、いつでも質問していただければと思います。jinkencom過去に飲酒運転で有罪。2017「遠方より友来たる。楽しからずや」という論語の一節がありますが、年始は来客が多く友人達と話をする機会が多くありました。一緒の時間を過ごすということは、どのようなIT時代になっても格別なものですね。ベイエリアは嵐や雨がひどく、一緒になかなかゴルフができませんでした。これは残念でしたが、それなりにアクティビティを見つけ、おもてなしができたとは思います。「過去に飲酒運転で有罪。ESTA入国はできる?」さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、「最近、アメリカにおいて、外国人が飲酒運転で逮捕されると、ビザが失効するということを聞きました。私は、4年ほど前まで、アメリカにLビザで滞在していた者です。滞在中飲酒運転で逮捕され有罪となりました。その頃は、いわゆるビザに対する影響はなかったため、アメリカに滞在し続け、帰任命令にしたがって、日本に戻りました。最近になってまた海外の案件を扱う部署に異動したので、アメリカに行く機会ができそうなのですが、過去に飲酒運転で有罪となっている場合、ビザなし(ESTA)で渡航することは可能なのでしょうか。私が別に書いている移民法ブログでも取り上げましたが、最近では、飲酒運転について移民法関係が厳しくなってきています。発効されたビザの失効通知が届きます。ビザが失効する効果として、通知時に、その外国人が米国滞在中であれば、有効な滞在期間(I-94によりコントロールされている滞在期間)はそのままアメリカに滞在できます。通して、ビザの申請をする必要があります。このビザの再申請で、飲酒・薬物等の常習性を確かめられるケースも増えてきました。ビザなし(ESTA)入国は難しい今回質問されている方は、数年前まで米国に滞在していたということで、ビザの失効通知というのは目にされていないと思われます。数年前でも、飲酒運転について有罪判決を受けているようですので、ESTA、すなわちビザなし入国をすることは難しいと考えられます。ビザなし入国というのは、基本的に米国で有罪となったことがない、という前提条件がありますので、今回質問されている方は利用できないと思われます。Bビザ取得を目指すそこで、今回質問されている方のような、過去に米国内で有罪判決を受けているような場合には、Bビザを申請して、一時渡航をすることになります。Bビザというのは、いわゆる観光・商用ビザと呼ばれていますが、ビザなし入国を許されていない国は、観光や商用についても、Bビザを取ってからアメリカに入国しています。日本も、ビザなしの渡航が認められていなかった時代には、アメリカ観光にもBビザをとっていた過去があります。現在でも、日本からアメリカに渡航する場合、Bビザの発給も可能ですので、今回質問されている方がアメリカで就業するわけではなく、一時的に商用目的で渡航するのであれば、Bビザの発給を目指すことになると思います。Bビザは、最長で10年間有効期間が与えられ、一回の渡航で6ヶ月の滞在が可能です(さらに米国内にとどまって、6ヶ月の延長申請も可能です。申請時に工夫をして、今回質問されている方のような場合には、10年間の有効期限の許可を目指すのが良いかもしれません。政府機関では情報を共有ー虚偽申告は絶対にしない!それから、過去に米国内において飲酒運転で逮捕され、有罪となった記録については、すでに大使館・領事館が保持していると思われますので、この事実については、絶対に明らかにしたうえで申請しなければなりません。このような不利益な事実を隠すと、虚偽の申請とみなされ、申請を却下されるだけではなく、将来の申請も制限される可能性が高いです。以上のように、過去に米国内でなんらかの有罪となったり、逮捕されたり、するとESTAが使えない場合がありますので、そのときには、ビザ申請は不可欠になるということは覚えておいてくださいね。次回新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。寒い日が続き、インフルエンザも大流行しているみたいですが、体調に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。