む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。パシフィックコンサルタンツ「パシフィックコンサルタンツ」(東京都千代田区=冒頭右写真は本社入居ビル。15年9月に本社移転。重永智之社長=冒頭左写真)といえば、建築コンサルタント専門では世界有数。本紙とは過去、代表取締役の特別背任疑惑報道(逮捕されるも無罪に)、本紙・山岡の自宅放火事件との関連を巡り係争する(共に本紙側が勝訴)など因縁がある。建設コンサルの多くを受注したり、いま大問題になっている沖縄・辺野古の工事でも早くから参入するなど、未上場ながら何かと注目すべき企業。そのパシコンについて、きな臭い情報が本紙に寄せられた。持株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」下、このパシコンが国内、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」が海外の案件を担当していた。パシフィックコンサルタンツインターナショナルは同業の「オリエンタルコンサルタンツ」(東京都渋谷区。オリコン略)に営業権譲渡された。したなか、パシコンが再び海外案件を手掛け、その売上を伸ばして行こうという矢先、以下のような情報が飛び込んで来たのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パシフィックコンサルタンツ前代表が特別背任容疑で逮捕(ただし無罪に)されたり、ベトナム向けODA案件の贈収賄事件が発生。上場こそしていないものの、建設コンサル専門企業としては堂々世界第3位だったこともあるこのパシコン、本紙読者なら、本紙との名誉毀損訴訟(本紙が全面勝訴)、また山岡の自宅放火事件の件などで徹底追及していたからよくご存じのことだろう。そのパシコンが今度は、先の東日本大震災の岩手県釜石市(横右写真は市役所。左は野田武則市長)のガレキ処理で、地元企業が主体になった復興も兼ねた計画に横やりを入れるかたちで暗躍していることがわかった。「パシコンがガレキ処理をやるわけではない。あそこはコンサル屋に過ぎませんから。結局、多大な仲介料を取られるだけ。パシコンが仲介して連れて来るのは中央の大企業ばかり。なると地元企業は下請け、孫請けで入らざるを得ない。今回は大震災という異常事態で、しかも地元零細企業は大打撃を受けている。こんな時さえ、地元企業主体の工事という当たり前の理屈がなぜ通用しないんでしょうか。嘆かわしい......」。建設コンサルを独占したこともあった。その際も中央の大企業ばかり連れて来て、地元企業から不満の声が出ていたのを思い出す。それにしても、なぜ、釜石市にパシコンなのか。それには、少々説明がいる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。グループの海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に約1億2000万円の損害を与えたとする商法の特別背任容疑の控訴審判決があり、東京高裁の矢村宏裁判長は、無罪とした1審・東京地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。検察側は控訴審で「関連会社は経営支援の必要はなく、支出は実質的に荒木被告個人への利益供与だった」と主張したが、矢村裁判長は「被告はPCIの親会社(PCIG)の社長として、関連会社(PPM)の赤字決算を回避するために完全子会社であるPCIに経営支援を指示しており、合理的な経営判断だった」とこれを退けた。検察側が上告する可能性もあり、まだ「無罪」が確定したわけではないが、その可能性がひじょうに濃厚になった。荒木被告が本当に「真っ白」かといえば、断じてそんなことはない。荒木被告に異例の説諭を行っていた。それは「あなたは息子さんを支援するため、関係者に迷惑をかけた。今後の社会的行動については、よく考えて自らを律するように」という内容で、背任罪こそ免れたが、会社の私物化は疑いようがないという厳しい指摘だった。この裁判に強い興味があるのは、本紙・山岡は荒木被告の別の特別背任疑惑を記事にして民事訴訟を争い(山岡側の完全勝訴)、しかも山岡の自宅放火と関連があると見ているからだ。今回「無罪」となったのは検察側の1審での立証ミスを挽回できなかった結果ではないのか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。73)が、グループの海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に約1億2000万円の損害を与えたとする商法の特別背任罪(求刑は懲役3年)に対する判決公判があり、朝山芳史裁判長は無罪を言い渡した(冒頭左写真=「日経」10月2日夕刊)。これに先立つ9月18日、共犯に問われていた森田祥太PCI元社長に対する判決があり、森田被告は法人税法違反の方では懲役1年、執行猶予2年の有罪だったが、特別背任罪については無罪だった(横写真=「毎日」9月18日夕刊)。両事件は同じ合議体が担当していたことから、荒木被告の無罪は予め予想されたことだった。本紙の取材によれば、荒木被告が、長男の倒産させた会社の借金問題解決のため、パシコンの仕事を荒木ファミリー企業側に流し、特別背任を犯したことはまず間違いない。その金額は、容疑に問われている約1億2000万円で済むものではなく、いずれにしろ、今回の約1億2000万円もその一部に消費された可能性が極めて高い。それにも拘わらず、なぜ、荒木被告は無罪になったのか(ただし、検察は荒木、森田被告の両件とも控訴)。それは、検察の立証がマズかったと思わないわけにいかない。)の作戦勝ちともいえそうだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。冒頭記事は、逮捕時の「毎日」08年4月24日夕刊)の特別背任事件の論告求刑が7月7日にあり、検察側は長男(=荒木謙。別の詐欺事件で逮捕)の借金を解消するために、資金を社外に流出させるなど「会社を私物化していた」と指摘、責任は重大だとして、懲役3年を求刑した。傍聴したある関係者は、「通常、懲役3年求刑といえば、実際の判決はその8割程度が相場。いうことは、執行猶予は実刑3年以下なら付くから、荒木はまずセーフだろう(実刑にはならない)」と肩を落した。「荒木は最後まで、犯行を認めないどころか、裁判長にも食ってかかって何度もたしなめられた。あの男のお陰で、パシコングループは倒産説まで出るほど悪影響を受けたのに、なぜ、執行猶予なのか!?」。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)の国内主力企業である「パシフィックコンサルタンツ(PCKK。グループ企業全体を指すことも)」が受注した。報じた「琉球新報」(09年3月24日)記事によれば、工事は埋め立て予定の傾斜地護岸や、ケーソン護岸の実施設計業務で、入札には2社が参加したが、提示額が安かったパシコンが落札したという。(横左写真=辺野古地区の反対小屋。各容疑で、同年6月までに荒木民生被告(公判中)など社長経験者ら9名の逮捕者を出した。加えて、同年8月にはベトナム・ホーチミン市高官に対する贈賄容疑で前社長ら3名が逮捕され、これら容疑の直接会社である海外主力企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」は公共事業の入札にも長期間参加できなくなり、実質、事業停止を余儀なくされたような企業なのだ。(無許可の岩礁破砕)の疑いで、那覇地検に告発されたこともあった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パシフィックコンサルタンツ荒木民生(70。横左写真)と、彼が代表を務めていた世界的な建設コンサルタント・パシコングループの持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」(PCIG。事情聴取を受けて来た。それにしても、荒木といえば、いまや特別背任容疑で逮捕・起訴され被告人の身。他のパシコン幹部も逮捕されている。名誉毀損の対象となったのは、2005年7月、自宅を放火された翌日、本紙の前身である無料HP「ストレイ・ドッグ」に今回の放火は、パシコン絡みの可能性が高いと記した件(横写真=放火事件を報じる『サンデー毎日』05年7月24日号記事)だが、パシコンの社名は仲間の助言に従いわずか半日ほどで削除している。それに、そもそも山岡がパシコン絡みの可能性が高いと思ったのは、放火当日早朝、ネタ元の一人のところに某広域暴力団幹部から、「これ以上話すな!」旨の電話があったとの証言を得たからに他ならない。おまけに、山岡がこのような違法な反撃をされるとまで思ったのは、この年3月、月刊誌で今回の逮捕と同じ構造の荒木被告の特別背任疑惑に関する告発記事を書いたが、その利権の背後には複数の闇人脈が関わっており、実際、「これ以上、記事を書くな!」といった要請や脅しも受けていたからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。一部を外注する際にPCIに必要ない支出をさせ、同社に約1億2000万円の損害を与えたとして起訴した。人件費を過大請求した詐欺容疑の方では、荒木被告は再逮捕されなかった。大きな影響力を持っていたことは間違いない。役員にも就いていた事実だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。関する情報がもたらされたので以下、報告する。関係で同グループの国内中核企業・パシフィックコンサルタンツも排除勧告を受けたことが契機になっているという。結論をいえば、結果判明した(公開されてないがこの1?2年間分)不正請求額は1億円を優に超えるというのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。逮捕された荒木民生パシコン元社長(71。負債総額約30億円)の借金穴埋めが大きな転機となったとの見方が有力になっている(冒頭右写真=「日経」4月24日夕刊、左=「毎日」同月23日夕刊記事)。それだけ聞くと、「息子可愛さの親心」との同情論も一部で出そうだが、3年も前からこの疑惑を追及し、詳細を知る本紙としては、同情の余地などありようがないというのが率直な感想だ。その理由は(1)荒木容疑者自身、PTCの出資者、監査役や共同代表に就いていたこともあり、同社の利益を享受しようとしていた。社名に「パシフィック」と、自らが代表だった世界的建設コンサル企業群各社の頭と同名を冠したのも、これにより混同させ、PTCの信用を高めようとした以外に考えられない。(2)破産処理したのだから、本来は借金はチャラになる。それが出来なかったのは、社会整理の決断が出来ず、挙げ句、暴力団関係者など違法な高金利を取る闇金などに手を出したから。彼らは法律と関係なく、返済を迫り続ける。その挙げ句、荒木容疑者自ら、(3)その借金の整理を、その方面にも顔が効く人物に頼み、その見返りに、その人物が石垣島で建設しようとしていたホテル建設(上右写真)にパシコンが協力することを独断で約束したからだ。本紙では以前から何度も報じて来たが、それを裏づけるのが「確約書」(上左写真)。それを見ると、闇金関係からの負債は約1億3000万円もあったことが窺える(荒木容疑者の署名入り。本人もこれが本物であることは本紙・山岡との訴訟で認めている)。同文書に債務者内訳として「グローブ」といった社名が出て来るが、これらが違法金利を取っていたことは、以下に掲げる内部文書からわかる。「八九三」と記されているが、それは=ヤクザ=暴力団を意味する。福田晴瞭総長とは直接の関係はない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。捜査を進めている世界的建設コンサルタント企業グループ=「パシフィックコンサルタンツグループ」(以下、パシコン略。同社は撤退することになったと報じている。この事業を国側から受注。同機構から委託した仕事の一部が荒木氏がやはりトップを務めていた別の傘下企業「パシフィックプログラムマネージメント(PPM)」に再委託され、この過程で約1億円の資金が行方不明になっている。)側が受け取っている模様と報じたが、それはパシコンのコンプライアンス委員会の事務局長をやっていた亀岡偉民代議士(自民党)の存在抜きには考えられない。その亀岡氏を中心に、その他に「日本道路公団」(当時)、亀岡氏が在籍していた中堅ゼネコン「熊谷組」、「アジア刑政財団」の検察・警察庁人脈が見事なほどオーバーラップするのだ。そのメンバーを書き入れたチャート図を入手したので、以下、添付しておく(このチャート図に添付された「解説文」も同様に転載)。(写真=左記事は「月刊建設メディア」03年3月10日)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。らの特別背任疑惑で、東京地検特捜部が捜査を行っているのは本紙でも既報の通り。当初、1月内にも逮捕かとの見方もあったが、未だ動きはない。そのため、政治的圧力説も流れているが、これについては本紙では2月6日の記事でこんな声を紹介している。と一時色めき立ったものの何も掴めなかった。その後、金融庁長官まで務めた日野正晴氏(写真=『選択』記事の左顔写真人物)のことなのだ。同記事では、特別背任疑惑が浮上している9000万円の大半が日野氏に流れたとの供述を、任意聴取した“地上げの世界で有名な弁護士がしている”と載っているが、実は本紙も同様の証言を得ていた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(左写真)に関する「怪文書」が出ている件を取り上げた。同年4月に行われた地元の県議選で、亀岡氏が新人女性市議を推したことに反発した者が出したと思われるが、実は昨年12月にも「怪文書」が出されていた。こちらは、早期の解散総選挙の可能性もあった時期。福島1区はコスタリカ方式を取っており、その順番に従えば、次回小選挙区からは前回比例区に回った佐藤剛男代議士が出ることになる。ところが、これに亀岡氏が反発。公認争いが加熱していた時期で、佐藤陣営が出したとの見方が専らだ。その12月に出た怪文書は2種類。1つは前回とまったく同じものだが、もう1つは「亀岡よしたみの素顔」なるタイトルが付き、A4判3枚の分量(右写真=表紙)。亀岡氏はこの件について県庁で記者会見。「虚偽の文書」が地元県議や首長ら宛に広範囲に郵送されているとして、福島県警に被害届を出したことを明らかにしている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)の社長などを務めていた荒木民生氏(71。不明金の他、パシコン本社横の多摩市関戸1丁目の敷地に共同住宅などを建設するなどのプロジェクトで、同じくグループ会社「PPM」を通じて流れた約1億5245万円の件でも捜査をしていることがわかった。こちらの件は、以下に「告発状」の一部を掲載するように、そもそも2005年8月に警視庁の方に告発されたもの。