外国人の"単純労働"を事実上認める在留資格だ。政府は制度開始から5年間で最大約34万5千人、初年度で最大4万人程度を見込んだが早くも失敗に終わりそうである。金を払わずに置き去りにしていたことが分かった。事態を知った関係者が大阪にある中国領事館に訴える騒ぎになっている。3人はいずれも女性で、05年に来日。工場でタオルの縫製や検品作業などをした。賃金は最低賃金法で地域と職種ごとに下限が定められており、3人の場合は時給623円、残業代は約780円。ところが、関係者によると、3人は週1日の休みしかなく、連日8時間働かされたうえ、本給分の手取りは月わずか7万円。残業は月100~190時間にのぼり、時給は300円だった。今年1月、3人が労基署に相談。労基署は正規の給料を払うよう、会社に勧告した。このため、会社側は3人に1人約100万円を払う条件で帰国させることにし、1月30日、杉野廣社長らが付き添って3人を中国・大連の空港まで連れて行ったが、そこで金を払わずに置き去りにした。3人は船で出身地の青島(チンタオ)や威海(ウェイハイ)に帰郷した。担当者は「社長には会っていない」としている。置き去りにされたうちの1人は「毎日遅くまで、時給約300円でタオルを縫っていた。