それでは、先ほども申しましたように、特に多分資料3との関連で、資料5、国安委員の方から。一括して3、4、5を伺った上で、全体的な議論に入りたいと思います。お時間を頂いて、資料5の説明をさせていただきます。いった観点から見た場合、今後の生活排水処理施設の整備の在り方として、どういうことを考えなければいけないのか、そういう論点で整理をしたものです。具体的には、目次を見てください。個々の市町村、ここでは3,140市町村ですけれども、市町村ごとに2030年の将来人口が推計されていますので、そういったものと現在の施設整備量との比較を行っております。時間の関係もありますので急ぎますと、2ページ目は、先ほどの室長の説明にもありました環境基本計画の最初の部分で中長期的な目標に関する記述で、今後の四半世紀、大体2030年ころに日本がどのような社会になっているのか、そういうことを考慮した上で、いろいろなことを実行していく必要があるのではないかと。これに呼応したかのように、去年から今年にかけてタイミングよく人口減少社会が新聞等で取り扱われるようになったと思います。そのきっかけは、その下に書いてある、平成17年12月27日に、平成17年国勢調査の速報、第一報です。レポートでは、18年から日本の人口は減るだろうと予測されていたのですが、現実、平成17年から人口が減り始めたということが出て、新聞各社がいろいろな今後の問題点を指摘し始めたと思います。センセーショナルな記事だったのが、3ページの下の部分にある朝日新聞から引用したもので、現在の合計特殊出生率は1.29ですが、この数字で推移する限り、今から200年後には日本の人口が1,000万人を切り、700年後には3,000人ぐらいまで減って、西暦3300年には、日本人がいなくなるような記事も出ております。その次は、資料的なもので、各市町村区分の推計人口の傾向を示したものです。報告書をそのまま添付しています。ここで大事なことは、地域によって人口減少の度合いについて、極端に差があることです。一つの問題点は、高齢化率が高くなることと、生産年齢人口と言われている15歳から64歳、そういった年齢層の人たちの占める割合が減っていくこと。このような社会的背景の中で、どういったことに留意する必要があるのでしょうか。本論は6ページからです。6ページの上2行目からの2030年推計人口による集合処理人口の整備率。報告書を読んだとき、特に、[3]の部分との矛盾、現在の都市のシステム、都市の構造、都市の施設はすべて人口が増加して経済が大きく拡大していくことを前提につくられている、逆に言うと、それがなければ維持できないシステムであって、そのもとで最も機能的に動けるように都市が計画されていることとの矛盾を感じました。都市施設について、特に大都市においても付加価値が投資額を下回るエリアでは、民間の再開発が行われなくなると、耐用年数到来時に再整備が難しくなるというようなことも指摘されております。いう地域で、どの程度人口が減るのだろうかという数字が示されています。これから整備していかなければならないエリアです。いうエリアで想定される人口は、今後、3割から4割も減少するエリアになっております。このようなエリアに[5]で記述しているような特徴を有する集合処理施設を整備しようとすると非常に大きな問題が生じやすいのでは。集合処理施設を整備する場合、まず、最終的な対象地域の確定後、その地域における10年から30年後の汚水量を推定し、整備を最下流、一番お金がかかるところである処理施設とか末端の一番大きな管路から始め、その後、順次上流に向かって整備されるため、居住人口の増減とか、経済情勢の変化に対して見直しが非常に難しい事業となります。集合処理施設の整備事業着手に際し、将来の推定人口に十分に留意する必要があるのではなかろうかと思います。そこで、2030年の推計人口と集合処理施設の整備状況との関係について、検証してみました。人口が減らないと予測されている大都市では問題はないのかというとそうでもなく、松谷氏によると、今後、人口が減る地方都市よりも、高齢化率が上がる大都市の方がむしろ大変なのではないか。それは、社会資本として高齢化に対応した施設がまだ整備されていない状態で、高齢化が進行すると、年金生活等で十分な税収がない、そういう状況下で施設整備をしていくということの方がもっと難しいのではないかと指摘されています。これから大都市の方が、集合処理施設の維持管理や更新などに必要な経費の削減を図る必要があるのではないかと考えられます。時間の関係があるので、すみませんが、いろいろなことを言っていると長くなってしまうので、資料の8ページの図の2の2を見てください。この図は、昨年の11月号の月刊浄化槽に当センターの奥村理事が掲載したものです。わかりにくいので説明しますと、横軸は、2030年推計人口指数で、2000年の人口を100とした場合、2030年がどのくらいの値となるかを表したものです。図中の斜線は、2030年換算人口普及率と表示されているものですが、縦軸の値は現在の人口を分母に取った時の値であるのに対し、この斜線は現在の処理人口を分子に、2030年推計人口を分母に取った時の普及率を表すもので、左上から100パーセント、90パーセント、80パーセント、70パーセントとなっております。このようなことについて、下水道協会誌などで、これまでの60年間で75兆円もの資本投資をしているから、その更新を考えると20年後には年間約2兆円、30年後には3兆円の施設更新がかかると、指摘されております。東京都の平成10年度の報告書によると、2016年ぐらいから下水道の施設更新費が3倍くらいに上昇すると、現在、年間1,000〜1,500億円ぐらいかかっている更新費は、2016年には4,500億円ぐらいまで上昇すると予測されています。このようなことから、北海道や大阪府においては、早急に施設更新を考慮した使用料の設定等を行わなければ下水道施設の維持ができないのではないかと考えられます。3県では、例えば、秋田県の場合、現在の集合処理の整備率が59パーセントですが、2030年推計人口を分母にすると77パーセントまで上昇します。山口県の場合には、現在56パーセントですが、2030年推計人口指数が79ですから整備率は71パーセントまで、長崎県の場合も、現在55パーセントぐらいですが、推計人口指数が79ですから70パーセントまで、それぞれ上昇することになります。このような地域では、施設整備計画について、直ちに見直す必要があるのではないでしょうか。新規の集合処理施設の事業計画については、地域間の人口移動とか、高齢化、そういったものを考慮して積極的に縮小を検討する必要があると考えております。8県のグループ、その中でも特に北陸3県についてですが、この3県で特徴的なのは、現在、既に高い整備率であることで、例えば富山県の場合には、現在79パーセントぐらいまで整備が終わっていて、人口の減少割合が85ぐらいですから、16年度時点で2003年推計人口に対して93パーセントぐらいまで事業が進捗していますが、それでも、まだ、事業が継続されている状況です。このような地域では、当然、未整備、まだ整備されていないエリアものあるわけですから、このようなエリアには積極的に個別処理、浄化槽を導入し、計画的に整備する必要があるのではなかろうかと考えております。小さな自治体区分で検証したものが、9ページ目からの検証2です。先ほどは都道府県別に見ましたけれど、市町村別に見て整理したものが図の2の3です。この図は、[2]の部分に書いておりますが、都道府県ごとに、集合処理施設における2030年換算人口普及率が100パーセント以上、70パーセント以上100パーセント未満、50パーセントから70パーセント、50パーセント未満、0パーセントの5段階、それぞれに該当する市町村の割合を示したものです。8道府県で、特に、鳥取県は最も高く、6割弱の市町村では2030年換算人口普及率が100パーセントを超えている状況です、平成15年度末時点で。時間の関係で詳細な説明を省きますが、この検証で新たな問題点が見えてきました。図の2の4を見てください。この図は石川県と熊本県について市町村ごとにどういう状況になっているかを表したものです。見にくくて申しわけないのですが、横軸が2030年推計人口に対する2003年の集合処理施設の処理区域内人口の割合を、縦軸が2030年推計人口に対する2003年の集合処理施設の全体計画人口の割合を、それぞれ表しています。いずれも2030年推計人口を超えていないことをそれぞれ表しています。石川県の特徴は何かというと、全39市町村のうち、Cグループに属するのが16市町村もありますが、市としては1市だけ、ちょうど整備量が100パーセントなので図中の真ん中の縦線上の下の方に白抜きの丸で表示しているものです。残りの市はすべてBグループに属しています。言い忘れましたが、白抜きの丸は市、その他のプロットは町村を表しています。石川県には村が6つありますが、そのすべてがこのCグループに属しています。何が言いたいかというと、市は、Cグループにほとんど入っておりません。それに対して、規模が小さい村や町が、Cグループに入っており、2030年推計人口に対して過剰な集合処理施設の整備が行われているという状況になっていることです。熊本県の場合はそこまでの状況には至ってはおりません。このような状況について、全国的な傾向を示しているのが表の2の6と図の2の5です。これらの図表を見ると、市とか町とか村という区分で見た場合に、当然、まだ、集合処理施設の整備事業を未着手である自治体としては、市、町、村の順で多くなりますが、問題となるのは整備量が100パーセント以上の区分でも、市に比べて、町、村の順で多いということです。このような傾向は、都市計画に関する法的な権限、都市計画や起債償還などの立案能力の違いに由来するものではないでしょうか。基本的に、村や町におけるこのような問題というのは、それぞれの都道府県がどのような指導をされているのか、その影響をまともに受けた結果を表しているものと考えられます。5市は、もう2030年換算の集合処理の整備率が100パーセントを超えているという状況です。中核市としては現在35市が指定されていますが、うち8市が、さらに、特例市の場合、39市が指定されていますが、うち尼崎市など10市が、もう100パーセントを超えているという状況です。生活排水処理施設の整備や更新について、どのように考えていけばいいのかということが、非常に大きな問題だと考えております。最後に、具体的なある県で整理したものを、12ページの[5]以降に示しています。時間の関係で簡単に説明しますと、表中のC/Aが1を超えているのは、もう既に集合処理施設の整備量が100パーセントを超えていることを表しているもので、このA県の場合には11町村あります。12ページの下の部分で、ウの町、離島なのですが、この町を除く10町村すべてが平成17年3月31日までに他の市町村と合併をしております。ゆえに、今後も、これまで説明したような検証をしようと思っていますが、先ほど示したような傾向は、今回の市町村大合併によって、明確になりにくくなると思います。施設も住民も動きませんから、数字として見にくくなるだけで、将来に向け大きな課題を抱えたまま、今後もこれまでの整備手法で事業を実施していっていいのか、早急に考え直す必要があると考えております。