(Fri)韓国の歴史歪曲の事実を世界に知らしめよ↓↓↓クリックをお願いします敵は韓国、国連も昨日の産経新聞一面トップは朝鮮半島の出身者が強制労働されたと韓国が主張する通称軍艦島の元島民が国連欧州本部で反論すると報じている。日本が今まで国際世論戦で連敗を続けているなか、心強い運動である。元住民が立ち上がるまで、日本政府は一体何をしているのだ。戦時中の徴用をめぐり、朝鮮半島出身者が長崎市の端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)で差別的な扱いを受けたと韓国側が主張している問題で、端島の元島民らが来月2日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを開き、韓国側の主張に反論することが5日、分かった。韓国の映画や絵本は軍艦島を「地獄島」などと表現しているが、元島民は「朝鮮人労働者は運命共同体だった。差別して共同体を壊すことはなかったと伝えたい」と話している。)が今月24日に開幕する国連人権理事会のサイドイベントとして企画している。元島民の坂本道徳氏(65)がスピーチし、元島民らの証言を集めた動画を上映する。坂本氏は朝鮮人労働者と作業した元島民から当時の状況の聞き取り調査をしており「戦時労働者たちは出身地の区別なく結束が強かった。さまざまな記録も調べたが、韓国が主張する差別的な事例は全く出てこない」と話している。シンポジウムは、いわゆる徴用工に関し「朝鮮人を意図的に危険で劣悪な作業に配置したという通説は事実と異なる」と結論づけた論文を書いた韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李(イ)宇衍(ウヨン)研究員も登壇し、「韓国の『強制徴用』の神話」と題して研究成果を説明する予定だ。戦時徴用に関し「国連に日本の正当性を主張する必要がある」としている。同研究所は、戦時中に朝鮮人への賃金上の差別はなく、朝鮮人徴用に不法性はなかったとする意見書を国連人権理に提出する準備も進めている。最近では日系アメリカ人のミキ・デザキ監督の「主戦場」に登場した日本の保守派論客が約束違反だとして上映中止を要求した。ミキ・デザキは彼等を歴史修正主義者だと批判し、左翼メディアや言論人もそれに悪乗りしてして擁護している。国連の人権理事会など信ずるに足りずどころか反日の巣窟だと言っても過言ではない。過去記事でもたびたび取り上げたが、あのデービット・ケイがまた日本に不当な要求をしている。同日の産経新聞が2面で報じている。反論ケイは2年前に「言論と表現に関する特別調査員」と称して日本にやって来てパヨク連中の話だけ聞いて、政府の説明はスルーした。突き付けた11の勧告を履行していないとケチを付けて来たのだ。民主化が進んだ(または不当に進み過ぎた)日本を槍玉に挙げるならば、人権に関する後進国である支那や北朝鮮や韓国に行って徹底的に調査し勧告すればいい。菅官房長官は「不正確」だとケイに反論したが、具体的には...(1)日本政府が介入しているならば「サンモニ」のTBS、「報ステ」テレ朝、NHKは疾うに廃局になっている。(2)政府が介入しているならば反日教科書は消滅しているはず。(3)作成過程の報告などする必要もない。(4)真実を見ない国連の特別報告者はお断り。(5)左翼の不当な選挙運動は禁止する。(6)沖縄の不当な左翼運動は野放し状態であり、制限する必要がある。(7)この法律で米国も軍事機密など日本政府に開示できるようになり日米安保が強化された。(8)意味不明(9)監視組織は不要。日米安保の弱体化につながる。(10)区別まで不当に差別として禁止されており、むしろ悪平等が横行している。(11)スパイ法の無い日本が通信傍受を過度に制限すれば、スパイを送り込む支那、北朝鮮、ロシアに対抗できない。してみると、ケイの要求は日本国の弱体化または崩壊まで求めているとしか考えられない。産経新聞は今日の社説でも反論している。最大級の問題には沈黙か本紙もメディアの一員だが、日本に報道の自由がないとの実感は全くない。見当外れの批判には堂々と反論すべきだ。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする報告書をまとめ、24日に開会する国連人権理事会に提出する見通しだ。ケイ氏は2017年5月にも特定秘密保護法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止を求める11項目を勧告した。新たな報告書はこのうち9項目が未履行だとしている。これに対し、菅義偉官房長官は「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と述べた。勧告に法的拘束力はなく、これまでも政府は逐一に反論してきた。会見し、「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」「多くのジャーナリストが匿名を条件に、政治家から間接的なプレッシャーを受けていると話した」などと述べた。当時も現在も、日々の各紙には政権批判の記事があふれ、テレビではさまざまな立場のコメンテーターが自説を述べている。政府の圧力があったとして、それで本当に報道が萎縮するのか。日本のメディアはそれほど情けないか。不当な圧力があれば、むしろ各紙、各局は、張り切って取材し、報じるだろう。それがメディアの矜持(きょうじ)である。見損なわないでいただきたい。特別報告者は人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。国連の総意を反映するものではないが、時に国連のお墨付きを得たものとして利用される。1996年に特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づけた根拠のない報告書が代表例である。人権理事会は加盟国の人権の状況を定期的に監視する国連の主要機関だが、恣意(しい)的に政治利用されることも多い。米国は昨年、「人権の名に値しない組織だ」などと批判し、離脱した。国連自体の人権意識にも問題はある。発生から30年を迎えた中国の天安門事件に関し、ドゥジャリク事務総長報道官は「特にコメントはない」と述べた。最大級の人権問題に沈黙する組織に、どんな価値があるというのだろう。日本もアメリカに倣ってこんな馬鹿者を相手にしないで人権理事会を離脱すべきだ。嘘の歴史を無知な国連に持ち込む姑息な手段。国連が、正当な判断出来ない人権バカ左翼集団であることを利用している。その都度日本は、反撃する必要がある。金を積まねばなりません。韓の持てる財産を国連人権宗教教団に貢ぎなさい。すれば韓は、バカ受けするでしょう。韓が、貧しい時ほど国連人権宗教教団に貢ぐのです。今迄韓が、やって来た韓内の新興宗教のやり口です。国連とは、共産主義者の人権教団です。共産主義者も宗教者になれます。神の無い宗教なんです。言えば偶像崇拝が最適でしょう。唯物論は、何でもありなんです。★この人権委員会のシンポジウムに登壇される韓国のイ・ウヨン教授の講義をぜひ聞いてください。