働き方改革関連法がいよいよ成立となりました。来年4月から順次施行されていくわけですが、今のうちに準備しておかなければいけないこととして、どのようなことが考えられるでしょうか。5年間、派遣業界に15年間勤務の後、2006年起業独立。(人材育成)企画、セミナー講師、執筆など多岐にわたって活躍している。○判例と助成金セミナーレポート▲東京・御茶ノ水で開催したセミナーの様子2018年6月、働き方改革関連法が成立し、「残業時間の上限規制」をはじめとする様々なキーワードに注目が集まっています。ガイドラインのたたき台」も提示され、企業にとっては働き方改革に向けた然るべき対応をとることが喫緊の課題といえるでしょう。渡辺葉子先生を講師に迎え、働き方改革に関わる実務対応のポイントについて、今後企業は何に注意すべきなのか、最新の動向を交えながら解説していただきました。今回、参加者の皆様の多くが関心を持たれていたのが、「有給休暇の取得義務化」についてです。作成と3年間保存の義務化も決まり、実務担当者にとっては影響の大きい項目のひとつといえるでしょう。“休職する場合は、その前に5日の有休を取得させなければいけないのか”“途中退職する場合はどうするのか”など、実務のなかでは様々なケースが想定されるため、今後出されるQ&Aにもしっかり目を通していく必要がありそうです。働き方改革においては、「勤務間インターバル制度」や「労働時間把握の義務付け」、「フレックスタイム制度の拡充」など、ほかにも多くの重要論点がありますが、セミナーではそれぞれについて、実務上のポイントを確認しながら具体的に解説していただきました。最新情報が凝縮されたセミナーの模様は、お手元のDVDでご確認ください。