テレビにだまされないぞぉIII:尖閣諸島テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。今日:昨日:累計:プロフィールさくらにゃん最新記事(画像付)【新型コロナウイルス】ワイドショーに踊らされるな!闇雲に病院に行ってはいけない。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。"「アメリカが中国がハッカー攻撃をしていると非難した事"について、Chinaの国防省報道官が記者会見でコメントしていたので記録しました(青字はナレーション)アナ「中国国防省は28日の記者会見で、日米両政府が釣魚島(尖閣諸島)をめぐる共同作戦計画の策定に乗り出したことについて、ヨウ報道官は、『外国の力を借りて中国の領土問題を横取りする企みは、決して成功しない』と述べました。「中国政府と軍は国家の主権と領土を守る自信と能力がある」と次のように述べました。ヨウ報道官「外国勢力による中国の領土を奪うたくらみは、決して成功しません。再三問題を起こし、地域の平和と安定を壊しているのが誰なのか国際社会は分かっています。」また、今月19日から南シナ海の西太平洋の海域で行われている中国海軍の訓練について報道官は、「兵士は常に鍛えられる必要がある。今回の訓練は通常訓練の一環で、実践訓練を通じて多様化する軍事任務を遂行する能力を検証し、戦闘力を向上させる事が目的だ」との見解を示しました。中国がロシアから潜水艦とスホイ35戦闘機を購入する契約を結んだとの報道について報道官は、「中露の軍事技術協力が健全に発展している。これまでの協力を踏まえウィンウィンの関係を築いていきたい」と述べました。このほど、中国とタンザニアは、総額100億ドルを投じタンザニアの東部に港湾施設建設する協力文書に署名しました。この港が中国の軍艦の停泊と補給のためにも使われるとの報道について、報道官は「このプロジェクトはビジネス協力の一環だ」と次のように強調しました。ヨウ報道官「世界中に港湾建設のプロジェクトがたくさんありますが、中国人が参加するプロジェクトと聞くと、すぐに中国の軍と結び付け、軍事用だなどと出まかせを言う人が必ずいます。「アメリカは根拠もなく他国をハッカー攻撃の発信源と非難する一方、攻撃的なサイバー部隊の養成に力を入れている。ネット分野に必要なのは協力であって、戦争や対立ではない」と述べました。何言ってんだか?というのが率直な感想です。「再三問題を起こし、地域の平和と安定を壊しているのが誰なのか国際社会は分かっています。アフリカ・アジアの途上国への札束外交など本当にいやらしい。(スタジオトークは要約)アナ「・・・まさに尖閣諸島周辺ではね、緊迫した状態が続いているんですけども、実は現在、西太平洋にアメリカ海軍の空母2隻が展開しているという異例の事態となっているんですね。尖閣諸島を巡りましては、アメリカが歴史的にも深く関わってきました。沖縄返還協定の調印目前には、ホワイトハウスで尖閣についての激しい議論が交わされていました。極秘資料から判った新たな事実とは。」レポーター「この後ろに広がっているのがアメリカ海軍の横須賀基地です。今日はイージス艦などが留まっているのが見えます。赤いクレーンの下辺りがここを拠点にする空母・ジョージワシントンの停泊位置なんですけれども、今日はその姿は見えません。実は今、空母・ジョージワシントンは太平洋上に展開している。アメリカ第七艦隊司令部は、2隻の空母が警戒監視活動を行っていることを明らかにした。2つの空母部隊が合同で警戒に当たるのは異例。これには中国を牽制す狙いがあるとみられている。実はアメリカは、尖閣諸島の領有権に深く関わってきた。含む沖縄は、アメリカの統治下に置かれていた。1971年6月17日に調印された"沖縄返還協定"。尖閣諸島についても自国の行政などが及ぶ施政権の返還が決まった。実はこのわずか10日前、アメリカの政権中枢で"尖閣諸島を日本に返さない"という選択肢が浮上していた。当時)ニクソン大統領「それはダメだ。」これは今回、テレビ朝日がアメリカで独自に入手した音声記録。1971年6月7日、ニクソン大統領と2人の補佐官の尖閣をめぐるやり取りが記録されていた。キッシンジャー氏「1945年に台湾は返されたが尖閣諸島は沖縄に留まった。緊急会合では、ニクソン外交を主導するキッシンジャー補佐官が、尖閣諸島の施政権の日本返還を主張。国際経済担当のピーターソン補佐官が強行に反対した。台湾の蒋介石総統は、アメリカの高官に直接、尖閣諸島の日本への施政権の返還を見送るよう訴えていた。当時、アメリカは輸入される安い綿製品をめぐって日本・台湾・韓国と貿易摩擦を起していた。そこで台湾は、繊維問題でアメリカに譲歩する見返りに要求を受け入れるよう求めていたとされる。当時の外交文書を調べた春名教授は言う。春名氏「アメリカの南部の繊維生産州からですねぇ、この東アジアの国々からの繊維輸出をですねぇ、抑えてほしいという要求が高まったわけなんですね。多少悩んだと思いますね。それは、やはりニクソン大統領の再選がかかっていたわけですから。当時から尖閣問題は、東アジアの火種になる可能性が指摘されいた。レポーター「尖閣諸島の領有権問題をめぐるCIAの極秘文書が、こちらのワシントンの大学の図書館の一角にあります、安全保障問題の公文書記録室で見つかりました。直前にCIAがまとめた報告書だ。当時、アメリカとも日本とも国交が無かった中国は、今ほど強硬な主張はしていなかった。リポートの焦点は、やはり台湾だ。CIA覚書〔台湾軍による尖閣上陸などの可能性も否定できない〕ニクソン大統領の下した最終決断、そこで決め手となったのはある高官が渡した極秘文書だった。春名氏「彼がもしいなかったらどうだったのかなという事を考えますとですね、まっ非常に危ういものを考えてしまうんですねぇ。日本への尖閣諸島の返還をどうするか、ニクソン大統領が最終的な決断を下したホワイトハウス中枢の会談。決め手となったのは、駐日大使も務めた知日派、ジョンソン国務次官がキッシンジャー補佐官に託した文書だった。そこには日本の主張を裏付ける詳細な年表が記されていた。それを見ると、1968年に国連の委員会が「東シナ海に石油が埋蔵されている可能性がある」と指摘してから、台湾と中国の領有権の主張が始まったということが一目瞭然だった。日本の主張に沿って下された決定。up(黙れ)」と声を荒げたと言う。春名氏「当時ですねぇ、それほどの深刻な事は、日本側に伝わってなかったと思います。日本側はそれほどですねぇ、アメリカが真剣にですね、この問題を検討したという事実はですね、この外交文書が出てきて(初めて)わかったと思います。この場でキッシンジャー補佐官はこうも発言していた。キッシンジャー氏「1951年のサンスランシスコ平和条約で尖閣諸島の日本の主権を認めている。その時すでに尖閣諸島について大きな決断は下されている。施政権だけでなく、尖閣諸島の領有権が日本にあると発言していたのだ。尖閣諸島は日本に返還された。アメリカは、尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内だとしながらも、領有権については中立を貫いている。長野アナ「尖閣をめぐる問題にアメリカが非常に深く関わってきていたと。渡部氏「空母2隻は凄く異常な事態だが、中国に対しての牽制で、軍事衝突するなというメッセージ。それは日本に対しても。日米同盟・安保が尖閣に適用という事の前提として、約束した通り施政権が日本にあるから。領有権問題に関しては、あまり日本の肩を持ち過ぎると中国が反発する。実は、中国と問題起しているのは日本だけじゃなくて南シナ海でフィリピン・ベトナムとかやっていて、これに関してもアメリカは牽制しているが、微妙に当事者にならないように、一方的に肩を持たないようにしている。日本はアメリカにもっと肩持ってと言って、日米が乖離した方が中国の思う壺でなかなか難しい状況にある。長野アナ「細かく取材すると、かつてキッシンジャーさんが日本の主権を認めている発言をしている。した事実の積み重ねがあるが、今後日本はアメリカにどう対応すればいいか。渡部氏「アメリカ側に『主権を認めろ』っていうような対応の前に、基本的に日米同盟が機能するのが優先順位が高い。紛争を起したくない点で同じだから。見ていると、中国は、9/11日に閣議決定で予備費20億5千万出したのを見計らうように、様々な情報戦を展開している。国連で地図を出し、ヨウケツチ氏が演説し、アメリカ紙に広告を出すと。ところが日本は、国有化のあとのシナリオがあまりにも無さ過ぎた。尖閣の日本の領有化についても、外務省の主張は『1895年の下関条約の前に、平穏公然に日本の領有権確立』。(しかし中国では)それが下関条約によって敗戦国の中国から取ったという宣伝がされている。それは外務省の主張をもっと国際社会に訴える。今日の素晴らしい記録などを示すという事が非常に大切だと思う。外務省は『平穏かつ安定的な維持管理』と言っているが、事実上それは壊されている。その基本方針を徐々に変えながら、なおかつ時間を掛けて情報戦で抗戦にでるのが必要だと思う。長野アナ「つまり、極めて高度な外交対応が求められているという事ですよね。渡部氏「とかく尖閣周辺の漁船とかに目がいっているが、私が中国だったら日本のもっと弱いところ、相互依存の経済を突く。それこそ極めて高度な外交になる。返還のウラに、キッシンジャー補佐官とジョンソン国務次官の働きがあったなんて知らなかったー(・・;)もちろん正当な結果だけど、でも、もしピーターソン補佐官がもっと力を持っていたら・・・、ニクソン大統領はどうしたのか?と考えると、春名教授の言われたように危ういものをちょっと感じました。アメリカって、尖閣諸島が確実に日本の物だと知りつつ、本当に微妙なバランスを保ってますよね。尖閣諸島をChinaに盗られるようなことがあれば、沖縄に米軍基地がある意味もないし、アメリカが国益の為とはいえ、ニラミを利かせてくれるのは当然だしありがたい。問題は、それをバックに日本自身がちゃんと防衛できるかって事ですよね。》より日米の間に結ばれた「沖縄返還協定」には、返還される日本の領土として、緯度経度を具体的に示し、この区域内にある全ての島、小島、岩礁などと定義している。地図上でそのポイントを囲ってみた。いびつな不等辺六角形の中には、尖閣諸島が含まれている。外務省も尖閣諸島領有の根拠の一つとして、沖縄返還協定の緯度経度を示している。【ワールドWave】》よりアメリカの週刊誌・タイム誌によると、原子力空母「ジョージ・ワシントン」が、東シナ海海域付近で。「ジョン・C・ステニス」も、南シナ海で作戦を始めたと報じました。近隣のフィリピン海付近にも約2200人のアメリカ海兵隊を乗せた上陸艦「ボンホーム・リチャード」を配備しました。特定地域にアメリカ軍を集中することは異例のことで、アメリカはこれまで"領土紛争には介入しない"との立場を表明していました。【ワールドWave】Permalink│Comments(16)NHK-BS【ワールドWave】で、Chinaの激しい海外広報活動に対し、日本の外務省も活動が活発化。)女子アナ「・・玄葉外相は釣魚島問題で緊迫している中日関係について『譲れないものは譲れない』と強調。同時に『大局的な観点を見失わずに冷静に対応しなければならない』とも述べました。2日、日本を訪れているモンゴルの外相と会談した際に玄葉外相は、釣魚島問題に言及し、『日本の領土であり領土問題は存在しない』と述べました。このところ日本は、二国間会談や国際会議などで釣魚島問題に対する旋転攻勢を強化しています。日本政府は中国の度重なる申し入れを省みず、釣魚島のいわゆる国有化を実施しました。中国による強い批判を日本は小細工や虚勢で交わそうとしています。先日ニューヨークタイムズの評論欄に、"日本は1895年に釣魚島を戦利品として中国から奪い取った。私は中国の立場に同情する"との台湾出身の研究者の投稿が掲載されました。これに対してニューヨークの日本総領事館は2日、"重大な誤りがある"との反応を投稿しました。ニューヨークタイムズとワシントンポストには、先月28日、"釣魚島は中国固有の領土"とする全面広告が掲載されました。これに対して、アメリカにある日本大使館およびニューヨークの日本総領事館はこの新聞2社に抗議しました。"釣魚島に関する3つの真相"をテーマに日本の主張を盛り込んだ文書をまとめ、海外の大使館や領事館に対して、これを元に説明するよう求めています。"釣魚島に関する3つの真相"いうのは次の3つの項目からなる"尖閣諸島に関する3つの真実"です。尖閣諸島は,1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により複数回の現地調査を行い,単にこれが無人島であるのみならず,清国の支配の及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上,1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って,正式に我が国の領土に編入した。この行為は,国際法上,正当に領有権を取得するためのやり方に合致している(無主地の先占)。従って,尖閣諸島は,1895年4月の下関条約で清国が日本に割譲した「台湾及び澎湖諸島」には含まれず,日清戦争の結果日本が奪取したものではない。【朝ズバッ!・NEWSゆう+】》よりアナ「これは当時の日本の海域を表示しています。釣魚島や周辺の島々は日本の領域になっていない。日本のウソが暴かれた。」だが、この当時、尖閣諸島を含む沖縄県はアメリカの占領下にあったため、日本の領域になっていないのは当然だ。一方で、中国が尖閣諸島を日本の領土であると認めていたとする資料も見つかっている。・・そろそろ、「領土問題はない!」というのは止めて、情報戦で、受身じゃなくて先制攻撃に転じてほしいですよねぇ。途上国へもパラボラ配って、Chinaの言い分を垂れ流すCCTVを見せてるから、世界の世論作り作戦では完全に負けてる・・ヤなカンジなんだなぁ。(青字はナレーション)あと、焦点がズレた寺島実郎氏の解説も。膳場アナ「さて、その尖閣をめぐって日中の対立が深まる中、27日には米中外相会談が行われました。尖閣の領有権については「特定の立場をとらない」とするアメリカですが、これまでどのような対応をとってきたのでしょうか。27日、ニューヨークで行われた。とも問題を解決するための人的資源と自制力があると信じています」これに対し楊外相は、「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土である」とし、「日本は幻想を捨て、現実を正視し、確実に過ちを正さなければならない」と、中国政府の立場を繰り返した。領有権問題については特定の立場を取らないことを表明しているアメリカ。一方で、尖閣諸島は日米安保条約の対象範囲と明言している。屋良朝苗知事「ここに沖縄県が復帰したことを高らかに宣言します」(1972年)日中国交正常化した1972年は、沖縄が返還された年でもある。日米の間に結ばれた「沖縄返還協定」には、返還される日本の領土として、緯度経度を具体的に示し、この区域内にある全ての島、小島、岩礁などと定義している。地図上でそのポイントを囲ってみた。いびつな不等辺六角形の中には、尖閣諸島が含まれている。外務省も尖閣諸島領有の根拠の一つとして、沖縄返還協定の緯度経度を示している。一方で、アメリカのエネルギー省が「東シナ海」と題する報告書を発表。その中では、「尖閣諸島の領有権をめぐり東シナ海の天然ガスなどの海底資源の開発が妨げられている」としている。一方で報告書は、尖閣諸島が沖縄の一部として返還された際、中国や台湾が異議を唱えたことを取りあげ、「領有権の問題は解決されていない」とした。その上で最後に、「領有権問題については特定の立場を取らない」と結んでいる。沖縄返還と日中国交正常化40周年を迎える中、日米安保やオスプレイ配備など様々な問題に関わっているアメリカ。今後、どのような対応を見せるのだろうか。年で中国への配慮、70年前後に入ってから中国は尖閣の領有権を主張し始めたのに配慮して、特定の立場は取らないと今まで言っていたが、ここに来てパネッタ国防長官が日本へも中国へも中立という明確な言葉を使い始めて一段とこの問題から引いてる。考えないといけないのは、要するにアメリカのスタンスは曖昧作戦で、日本に対しては日米安保の対象と言う。なければなんで沖縄に米軍がいるんだと苛立つのが分かっているから。中国に行けば習近平が釘を刺してきたら、気持ちも分かるという空気を漂わせる。要するにアメリカのアジア戦略の本質をよく考えないといけなくて、アジアにおけるアメリカの影響力の最大化。日中に強いカードを切れるのを保持するのは当然。日本人としてそろそろ考えないといけないのは、アメリカに対する過剰な期待・依存で、もし中国が軍事力で尖閣を占領したら、沖縄の米軍が動くとか、その為にオスプレイを配備したとか解釈しがちだけど、ことはそう単純じゃない。中立でありたいのにアメリカの青年の血を流して守るだろうかとか、ひょっとしたら米中本格戦争になるかもしれない。条約の責任・義務を履行するとパネッタ国防長官は繰り返したが、あまり過大な期待で解釈してはいけないと日本人としてバランス感覚だと思う。アメリカのアジア戦略の本質は日中に影響力を行使し、しかも米中のパイプは日米よりはるかに深く強い。日本人は米中対立を期待し、日米で連携して中国の脅威と向き合う構図を組み立ててるつもりだが、実は米中関係の方が意思疎通が強いことに気がつかなきゃいけない。ボクは両国が尖閣の領有を主張し続け、妥協なんかあり得るわけがないので、やはり次世代への知恵は大事で、我々は過剰に思い上がっちゃいけない。未解決の解決のまま、ネガティブな問題は我慢強く封印して、お互いにプラスになることを積み上げて相互理解のパイプを深めていくしかない。3度に亘って血で血を洗う戦いをやったドイツとフランスがネガティブな事を言ってても駄目だからポジティブに力を合わせれる事からやろうと、段階的にEU27カ国統合にもっていった。若い人達の交流プログラムだとか金融連携だとかエネルギー戦略連携などを積み上げて、それが我々にとってプラスになるというのをアジアにおいて作っていかなきゃいけない。次元の低いナショナリズムに引きずり込まれちゃ駄目。世界に向けて成熟した民主国家として一次元違う発信をしているというのをやらなきゃいけないのが今の日本の立場だと思う(そのためには様々な交流・情報交換を続けて行かないといけない)今回、日本の本音、国有化の本音がこれだけ歪んだ形で中国に受け止められたのは、いかにパイプがないかという事だと思う。以上アメリカは、尖閣諸島が日本の領土だと知っているのに"中立"と宣言しているのは、アジアでの影響力を温存したいからだと思っていたけど、今の政権には、絶対に戦争をしないためにも、アメリカともChinaともパイプがないのがイタイ。考えても民主党政権に狡猾な両国を相手に立ち回るのはムリってもんです。結論が、「アメリカ頼みにせず自力で国を守れるようにしなくてはいけない!」「最低でも集団的自衛権を!」とか言うんだと思ったのにやっぱり寺島だった^^;それにパイプの話なら、Chinaよりアメリカの方が先だと思うけど。国連での中国の演説にボクはひとつクビを傾げた点がある。尖閣は中国のものだと主張しているのかについて、ある論拠を言い始めた。1895年に日清戦争が終わった後の下関条約で、日本が台湾を領有する話になったが、その台湾に尖閣がくっついてるというふうに主張しているんだなというのが見えてきた。その中で1951年のサンフランシスコ講和条約で、国際社会に復帰する為に日本は台湾を中国に返還した。ところがその中国に返還した台湾の領域の中に尖閣をも含む沖縄のテリトリーはもちろん入ってなかったわけで、日本の論拠をむしろ明確に出来る論点を中国側が出してきたとボクは受け止めた。膳場氏「新たな糸口になりそうな気がしますね。」以上Chinaが国内外で「日本が盗んだ!」などのデタラメな歴史を喧伝しているので、アメリカが黙っていられるのも時間の問題かも。竹島問題に関しても同じことが言えますね。当時、アメリカは李承晩ラインに怒っていたんだし「どっちの領土か分からない」なんてありえませんから。(青字はナレーション)国連の場で、日本名指しで、「盗んだ」だの「敗戦国がー」だの・・・尖閣諸島欲しさの狂気の沙汰ですねっ。女子アナ「尖閣諸島をめぐり中国が"日本が盗んだ」"厳しく非難すると、日本はすぐさま反論。その後も反論の応酬が続くという異例の事態になりました。1895年の甲午戦争(日清戦争)の終わりごろ、釣魚島と周辺の島(尖閣諸島)を盗み取り、これらの島を全部日本の領土にしました。中国の領土主権を侵すすべての行為を止め、その過ちを正し、対話を通じて解決への道に戻るべきです。」(中国語)日本の野田総理が前日の演説で、中国を名指しすることなく、牽制に留めたのに比べると相当厳しい態度だ。日本側もすかさず中国の演説内容が事実と違うとして反対する答弁権を行使した。「日本が中国から島々を奪ったなどという主張は言いがかりで、論理が成り立っていません。」(英語)ところが、である。占領する為に詭弁を弄しています。完全にデタラメな発言です。日本は敗戦国として国際義務を果たすべきで、それは日本が(戦争で)盗み取った釣魚島などの領土を中国に返すことです。日本も中国側の再反論に再々反論。「中国の主張には根拠はなく、そもそも尖閣諸島に領有権問題などは存在しないのです。」(英語)しかし、中国側も黙っていない。日本側の再々反論に反論。「中国は日本代表の発言に断固として反対します。日本代表は日本の侵略歴史に対して罪悪感さえ感じず、言い逃れようとしています。反論の機会が与えられるのは両者共に2回。11時半になるとこです。対応した通りでございます。古代より中国の一部です。そんなの基礎知識だよ。」(英語)あくまでも強気の姿勢を崩さない中国。と日本の反論文書)まるで外堀を埋めるかのように、中国が国際社会に対して、尖閣諸島は中国の領土だと訴えている。スタジオ)アナ「・・というように中国はあの手この手でアピールしています。日本は?というとですね、日本の玄葉外務大臣は訪問先のニューヨークで『日本政府は領有権問題は存在しないという立場から国際社会に日本の主張を発信することを控えていたが、方針転換するように指示した』と萩谷さん、話しているそうなんです。萩谷氏「そうなんですよね、確かに昨日の国連の場ではね、双方互角にやりました。国際的な広報戦争ではね、まぁ中国が圧倒的に有利です。今のね、フリップにあったようなこと。あのー、これはですねぇ、例の問題が起きてから急に用意したんではなくて、その前からずーっと用意して一挙にダッと出してきたという感じですね。日本の国内ですら中国の広報にかなりこう動かされている部分がある。これからやはり日本はですねぇ、積極的に国外広報をする、まっ妥協しないという野田総理の路線は今のとこ守られていると言っていいでしょうけどね。北岡伸一氏「こういう事を言う国が他にあるかっていうと、例えば北朝鮮とかベネズエラとか、イランとか、もう国連の中でかなり極端な国がそのような事を時々やりますよね。中国ってちょっと変だねと、やっぱりまだおかしな国だなというふうに思う国の方が多いですよ。」(元国連大使)何をかいわんやですね^^;あと!中国外務省の秦剛報道局長が2012年9月27日、「敗戦国が勝者の領土を占領する道理があるのか」「反ファシスト戦争の勝利の成果を否定しようとしている」と、異例の強い調子で非難した。言った件・・・チベット、ウイグルなどを侵略した国に言われたくないで、「敗戦国」と言うけど、日本はChinaには負けたことないよ。卑しくも常任理事国なんだから、まずICJの強制管轄権を受諾しなさい!あっ、ついでに韓国もね。【ワールドWave】Permalink│Comments(16)NHK-BS【ワールドWave】のheute」ドイツZDFで、ドイツ人リポーターが尖閣諸島周辺の現地リポートをやっていたので記録しました(青字はナレーション)夜中の真っ暗な荒れた海を6時間かけて移動したリポーターに感動~女性アナ「・・中国における反日デモのため、中国にある工場で1万4000台の生産が中止されたという事です。日本と中国はそれぞれ台湾の北東200kmにある諸島の領有権を主張しています。そこには原油や天然ガスなどの資源があるとされています。セットデーフ?のリポーターがこの島に向かいました。」セットデーフのチーフは、夜中の荒れた海を6時間かけて移動しました。夜明けと共に波が少し落ち着き、不安と吐き気が収まってきてこれから遭遇することに期待が持ち上がりました。14隻が日本の領海に向かっていると発表しました。リポーター「私達が諸島に近づくと、日本の沿岸警備隊の船が速い速度で現れました。東シナ海の真ん中で私たちの目の前にこの岩や間が現れ、その周囲を沿岸警備隊の船や偵察機が厳しく監視を行っていました。私達は船を止めるように言われ、偵察ボートが傍に来て、私たちの身元とやって来た目的を聞いてきました。日本人の漁船の船長が、私達は漁の手伝いをして撮影をする為に来たと説明をしてくれました。船長が『中国人は傍にいるか』と訪ねると、それは『軍事機密』だと答えられ、『これ以上島に近づいてはいけない』と言われました。私達は偵察ボートに従って向きを変えました。「この対立で問題となるのは、漁場や天然資源ではなく、実際はアジアにおける発言権が重要なのです。中国は日本を挑発していますが、日本も譲歩する構えはありません。この対立は激化する可能性があり、解決の見通しはまだありません。侵入者から守る意向だという事です。【ワールドWave】》では、「本当の問題は国の誇り」と言っていましたが、ドイツのこのメディアは「アジアにおける発言権が重要」と言ってますね。尖閣諸島をめぐる日中の動き・デモの様子を第三者目線で伝えていたので記録しましたアナ「中国の次期最高主導者と見られる習近平国家副主席は、訪問中のアメリ・パネッタ国防長官との会談で、東シナ海の尖閣諸島をめぐり態度とを改めるよう日本に警告しました。パネッタ長官は、BBCに対し『紛争に発展する前に中国と日本がこの問題を解決することが重要だ』と語っています。グラマティカス記者が伝えます。」グラマティカス記者「アジアでは無人の離れ小島が戦争の火種となる事があります。周辺海域には石油と天然ガスが眠っています。本当の問題は国の誇りです。海上では船が衝突しています。日本と中国の決闘です。中国の活動家が先月、この島に国旗を掲げようとしました。ここは中国では釣魚島。日本では尖閣諸島と呼ばれています。島を管理する日本は、地権者から正式に島を買い上げ国有化し、自制を呼びかけています。中国では怒りが高まっています。"戦時中の日本による残虐行為を思いだせ!"という声や、"中国の力は対等している!"という声が上がっています。危険な組み合わせです。はい、とても怒っています。」グラマティカス記者「中国ではこのような攻撃的な国粋主義が台頭しています。そのため、多くの近隣諸国との緊張感も高まっています。した出来事が危険な動きに繋がりかねません。アメリカも巻き込まれるかもしれません、日米安保条約の下、紛争の際には日本を防衛する義務を負っています。パネッタ国防長官「このような出来事に最終的にアメリカが巻き込まれかねません。ダイナマイトや爆発物のような領土問題に発展させてはなりません。そんな事になれば、更に大規模な紛争に繋がりかねません。した事態は避けなければなりません。」パネッタ長官は冷静になるように呼びかけていますが、誰もが弱腰と見られることを嫌っています。間もなく中国の次期最高指導者に就任すると見られています。対日政策で穏便な姿勢は見せられません。中国は街中での抗議行動を抑え込み始めました。一方で問題の海域に多くの船を送り込みました。した動きにアメリカ軍の幹部は眠れぬ夜を過ごしています。北京からお伝えしました。危険な組み合わせというのはその通りで、日本人は肝に銘じなければいけませんね。Chinaとは距離を置くべきです。反日教育のせいで、日本人には何をしてもいいと思ってるので危険!アメリカは、領土問題に関与しないとしながらも、当然のことながらアメリカ軍の幹部は眠れぬ夜を過ごしているとのことChinaは本気で東シナ海の覇権を取る気なので、今は尖閣諸島周辺を完全に自国の漁場とみなして実効支配を強める作戦だし、時間かかっても必ず取りに来る。残念ながら日本の民主党政権は能無しだし、日米安保を裏切るような真似をして信用無くしてしまっている・・なので一刻も早く政権交代して、強固な日米関係の構築し直すべきだと思います。在日アメリカ軍は強力な抑止力。中国外務省のコウライ報道官は、『日本側は責任逃れの態度を取るべきではない。様々な形で日本側に厳正な立場を表明しています。中国人民は強い憤りを表明しています。日本側は、中国側の厳正な立場を直視できるかどうか、中国人民の正義の声を直視できるかどうかが今後の事態の推移を左右します。」(外務省報道官)コウライ報道官はまた、中国は法治国家であり、外国の人々の安全を守るよう務めると次のように述べました。「我々は国民に対し、理性的・合法的に自らの訴えを表すよう求めており、法に基づいて外国の駐在機関と人々の安全を守るよう務めている。日本の島購入に対し、中国は再三立場を表明。中国の領土・主権を損なう行為をやめるよう求めています。日本の島購入による悪影響が広がっているが、その責任は日本側にある。両岸の同胞は一致団結して外来による侵害に対抗すべきである。釣魚島およびその付属島嶼の主権を守り、中華民族全体の利益を守ることは大陸と台湾の共同の責任である。中華民族全体の利益を守る為の両岸の対抗措置は、両岸の人々をはじめ、海外にいる華僑などからも支持が得られるに違いない。」あと、香港からは決死隊が突撃1000隻の漁船団の他に、8月に魚釣島に上陸した香港の活動家の船・啓豊ニ號が今日尖閣諸島に向け出向予定と新華社通信が伝え、「死ぬ覚悟で向かう」「棺おけを2つ積んで行く」そうです。6隻による船団を組み、釣魚島と付属の島周辺の海域で主権を守る為の巡視活動を行いました。魚釣島・コウビショ・セキビショなど釣魚島とその付属の島全ての海域で巡航しました。」(中国海監総隊)船団は海監50・15・26・27・51それに66の6隻からなり、かかる海域で日本の海上保安庁の巡視船と飛行機を多数発見しました。綿密な対抗策を元に相手の追跡や妨害に対処し、現場海域で退去を呼びかけるなど相手の侵入を阻止する為の活動を行い、主権を示しました。中国の巡視船は今も釣魚島周辺海域に滞在しています。シケが収まるのを待って引き続き巡視活動を行うことにしています。女子アナ「中国外務省は16日、中国は国連の大陸棚限界委員会に対し、東シナ海の一部で領海基線から200海里を超える海域への大陸棚の延長を求める申請書を出すことを明らかにしました。200海里を超える海域への大陸棚の延長に関する予備的データーを提供しました。中国は、限界延長の準備を進めていることを示しました。提出することで委員会がかかる大陸棚限界について沿岸国に勧告することになっています。中国政府は東シナ海の大陸棚は沖縄トラフまで自然に伸びており、領海基線から200海里を超えていると一貫して主張して来ました。中国の監視船も「島は中国の領土、正当業務を執行中。この領域から離れて下さい」と日本語で応答してきました。あれは、自分たちの海を自分達が監視しているというアピールしていたわけです。実はChinaは、2010年から国家管理地に尖閣諸島を指定していています(国有地化)!つまり先に中国はドンドン先手を打っていたという事です。少なくても中国は本気で日本の領海をとりに来ている。今年に入ってからも3月、7月、今回と領海侵犯してますし、絶対に引き下がらない。これに対し、日本の国連へのアプローチとしては、野田総理が25日からの総会で日本の立場についてスピーチするようですChinaの実効支配のシナリオとして南沙の場合Chinaは本気で獲りに来てますから、日本は反日デモに惑わされず、覚悟を決めて尖閣諸島死守しなくてはいけません。ある意味、戦争状態なのかも。漁民が上陸したら、南沙の二の舞であっという間に尖閣を要塞化しまう可能性が大きいです。次に盗りに来るのは沖縄です。周辺国もジーーっと事の成り行きを傍観してるので、絶対に譲歩出来ない状況だと思います。【ワールドWaveアジア】Permalink│Comments(10)NHK-BS【ワールドWaveアジア】で、CHINAのニュースを3つ取り上げていたんですが、全部、尖閣の国有化に関してでした。中韓合同で自分達に都合のいい報道で、日本包囲網を張り共闘するようですアナ「日本政府による釣魚島の購入や竹島をめぐる問題で、韓国ソウル大学の日本研究所の所長はCCTVの取材インタビューで、これらの問題は、"日本の右翼勢力の台頭と、日本政府の誤った歴史認識が原因"との考えを示しました。日本研究所のパク所長によると、「日本の右翼勢力は周辺諸国の国民感情に配慮せず、様々な手段を講じて周辺諸国との問題点をあぶり出すと同時に、日本政府が内政問題に追われている間に、右翼勢力は勢力を拡大している」と、次のように述べました。パク氏「日本の右翼勢力は今後短期間は勢力を拡大させるでしょう。日本は周辺諸国から孤立することになるでしょう。外交上、収拾のつかない局面を向かえ、結果として手痛い代償を払うことになる。13時21分)【ソウル澤田克己】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領による竹島上陸(8月10日)に端を発する日韓関係悪化が、両国間の懸案である従軍慰安婦問題にまで飛び火している。李大統領の言動に反発した日本の政治家が、慰安婦問題で韓国側の反発を呼ぶ発言をし、韓国側の対応がさらにエスカレートしており、専門家の間には双方に自制を求める声も出ている。李大統領は8月13日、竹島に行った理由と関連して「日本が内政的理由で(慰安婦問題に)消極的な態度を見せているので、行動で見せる必要を感じた」と述べた。この時点では、慰安婦問題が焦点となる気配は大きくなかった。流れが変わったのは、韓国でも知名度が上昇している橋下徹大阪市長が21日、慰安婦の強制連行はなかったとして「証拠があったというのであれば韓国の皆さんに出してもらいたい」と述べたことだ。橋下氏は24日には、慰安婦の募集や移送などに強制性があったことを認めた93年の河野洋平官房長官(当時)の談話を「日韓関係をこじらせている元凶」と批判。河野談話を問題視する発言を繰り返した。韓国側でこうした発言に反発が出る中、野田佳彦首相は27日、参院予算委の審議で、河野談話を踏襲すると明言しつつ、「強制連行の事実を文書で確認できず、日本側の証言もないが、従軍慰安婦と言われる人たちの聞き取りも含め(河野)談話ができた」と答弁した。日本政府にとっては「聞き取りに基づいて強制性を認定した」という従来通りの説明だが、韓国メディアはこれを「強制性を否定」と報道。「強制動員という河野談話で認めた事実を日本政府が受け入れるよう求める」と表明したため、韓国内で新たな反発を生むことになった。韓国メディアによると、韓国政府は、18日から始まる国連総会での金星煥(キム・ソンファン)外交通商相の演説で慰安婦問題を取り上げることを検討しているという。韓国政府内では、青瓦台(大統領府)高官が「(日本側の)反発の強さに驚いた」と語るなど、事態の進展に戸惑いがある。鎮静化を図った方が良いという意見も出ているが、女性の尊厳というデリケートな問題であるだけに慰安婦問題の対応は難しく、「来年2月に退任する李明博政権下での関係改善は無理」(外交筋)という悲観的な見方が強い。ソウル大日本研究所の朴チョル熙(パク・チョルヒ)所長は「中途半端に事態を鎮静化させようとしても、うまくいかない。当面は、お互いが相手を刺激しないようにして、これ以上に問題が拡大しないよう状況管理をすることが両国に求められる」と話している。「日本の歴史認識は間違っている」のかどうか、国際司法裁判所で正々堂々と決着つけましょうね。周辺国(中朝韓)から孤立しても構いません。2012/09/10ホワイトハウスの竹島関連の請願への署名方法が分からないと言うご意見を多く頂きましたので、詳しく解説いたします。今後とも、拡散のご協力を是非、宜しくお願いします。署名頂いた皆様、この場をお借りして、お礼申し上げます。】ということですので、拡散のご協力、引き続きお願いします。パク・チョルヒTweet次のページへ。