みわ2018年3月はじめに2017年9月1日、ケニアの最高裁が下した判断は、ケニア国民にとどまらず世界中を驚かせた。同年8月に行われた大統領選挙について、最高裁が選挙そのものを無効とし、いったんは選挙管理委員会が宣言した現職U・ケニヤッタ大統領の再選も無効であると判断したのであった。ケニア国内のメディアはもとより、CNN、BBCなど国際メディアもこぞって、この件をアフリカ初であるとして驚きとともに報じた。以後ケニアでは、再選挙の実施、野党側による選挙ボイコットと、選挙をめぐって混乱が続いた。その混乱とはいったいどのようなものだっただろうか。背景には何があったのか。その後、問題は解決したのだろうか。第3回のこの欄では、問題の多かった2017年8月の大統領選挙について、野党側が司法を通じて不服を申し立てていった様子をふりかえってみよう1。「ケニヤッタ大統領の再選」は、与党側にしてみれば当然の結果だったかもしれない。カウンティ知事選挙――でも、ジュビリー党が単独で第1党になっていた2。EU選挙監視団をはじめとする国際的選挙監視団も、選管による発表からまもなく、ケニヤッタ大統領再選との結果を追認した。野党支持者の多い地域の反応は、それらとはまったく異なったものだった。上述したナイロビのキベラやマザレ、オディンガの出身地に近い西ケニア旧ニャンザ州の地方都市などでは、ケニヤッタ再選との選管発表を受けて暴動が発生した。町中では銃声が聞かれ、抗議行動をおこなう人々と警察が衝突した。死傷者の数は、発表媒体によって、数人からNASA側の主張した「100人」まで幅があったものの、少なくない数の犠牲者が発生したことは確かであった。Network)は、オディンガの地元だけでなく、インド洋に面した旧コースト州でも6人が死亡したとし、立ち入りできない地域があるため死者はもっと多いはずだとした。Commission)が報告した数値はもっと多く、射殺による死者が24人にのぼったとした。ケニア赤十字は、少なくとも93人の死傷者を確認したと発表した。州県制時代(~2010年)の州名(出所)筆者作成。先鋭化した与野党対立ただし、こうした事態が野党支持の強い地域に集中しており、全国レベルへの拡大が見られなかったことにも目をとめておく必要がある。この頃のケニヤッタ大統領は、平和を呼びかけるとともに、オディンガに対して選挙への不服申し立ては司法を通じておこなうように呼びかけるなど、落ち着いた振る舞いを見せていた。外交団も「ケニヤッタ再選」を既定路線とする方向に動き出していた。12日の段階でイギリスの外務大臣がいち早くケニヤッタ大統領の再選を祝うメッセージを発したのに続き、14日までにEU、中国、イスラエルが、ケニヤッタ大統領の当選を祝うメッセージを寄せている。この時のケニアでみられたのは、全般的な平静さと一部地域での暴力行使という、際立った対比であった。ケニアにおいては、与党支持者と野党支持者の分布が、地域ひいては民族のラインに沿って現れる傾向が、2007/08年紛争以来とりわけ強まっている。この2017年大統領選挙も例外ではなかった。選管が発表した「ケニヤッタ再選」という発表への反応は、選挙に不正があったとして受け入れを拒否する旧ニャンザ州、旧西部州、インド洋に面した旧コースト州などの野党支持地域と、再選を当然視する旧中央州(ケニヤッタの出身州)、リフトバレー州(ケニヤッタのランニングメートの出身州)など、それ以外の地域とで鋭い対照を示していたのである。ケニヤッタ政権は、野党支持者に対する警察の暴力行使を基本的に容認していたとみてよい。