No.54、pp.101-106(画像をクリックするとPDFをダウンロードします)バックナンバーはじめに1990年代、国際的に活動するNGOの数が増え、グローバルな政策プロセスの中で課題設定や政策立案、モニタリング等において積極的な役割を担い、国内外で様々なネットワークを構築するようになった。[国連開発計画(UNDP)2002]。VI)を前に、本稿では国際社会が多元化する中で、TICADやアフリカに関わる市民社会ネットワークも拡大していった過程を指摘する。その上で、TICADが初めてアフリカでの開催となり、また、2015年9月の国連総会での持続可能な開発目標(SDGs)の採択を受けて、多様な行為主体間の新たなパートナーシップが求められている市民社会のTICADへの参加の課題と展望を考えたい。I-IIIが行われた1990年代から2000年代初頭は、市民社会の国際的な議論への参加が萌芽し、TICADへの市民社会の参加もその枠組みを築いていった時期であった。1990年代初頭は日本政府の国際協力への市民参加に関する認識は高くなく、アフリカに関わるNGOや研究者も個々の活動に従事していた。そこで1993年にTICADが開催されるのを前に、アフリカで活動する人々の実情や彼らの開発に関する見解を政策決定者や日本社会に伝えるべくシンポジウムを開催したのが、アフリカに関わる市民社会ネットワーク形成の始まりである。翌年、シンポジウム主催者がアフリカに関わる個人のネットワークとしてアフリカ日本協議会を設立し、同団体は現在までTICADに継続的にかかわっている。I前のシンポジウムにて市民社会の意見を集約した提言書はTICAD本会合の参加者に配布されたが、成果文書に反映されるには至らなかった。した背景から、市民社会が政策の策定から実施までのプロセスにおいて効果的な関与をするには、準備会合からの提言が必要との認識が生まれた。