19:07「郊外部を活性化させる持続可能な地域交通について」をテーマに委員会で調査・研究を行っており、その方法のひとつ、デマンド型乗合タクシーについて、堺市と岡山市が行っている事業を調査して参りました。よって乗合タクシーが運行されています。おける移動手段の確保」が最大の目的となっています。従って市内の鉄道駅から800m圏、バス停から300m圏という範囲から外れていている、民営バス事業者が採算性等により運行していない空白地域を運行ルートに指定しており、全額公的支援を大前提としています。そのため、一生懸命に利便性を上げて、利用者を増やすといった施策ではなく、移動手段が無い場所は無くすことを目的に事業を推進しています。そのため、民営バスより利便性を上げる必要はないといったバランスを取っている感じです。運用については路線バスと同様に、運行ルートや停留所、ダイヤが設定されており、利用者からの予約があった場合のみ、乗り合いタクシーが配車・運行されます。車両は一般のセダン型のタクシー車両で、乗客定員は4名。毎日運行されていて、概ね8時から18時くらいの間に、5便のダイヤが設定されています。運賃は大人300円(子供150円)となっています。予約は乗車1週間前から2時間前まで可能で、タクシー事業者の既存の予約システムを利用していて、電話で予約をする方法となっています。利用者数及び、1台あたりの平均乗車人数は緩やかに伸びていて、2016年度の本格運行開始時が1台平均1.6人、16,201人の利用だったものに対し、2018年度は平均1.8人、23,647人の利用まで伸びています。利用者の区分としては、65歳以上が81.6%と多数を占めていて、大人11.9%、子供1.3%、未就学児2.4%、障害者2.8%となっています(2018年度実績)。市費負担については、タクシー1台運行するのに掛かる経費は2,750円。2018年度の運行経費が36,142,200円で、運賃収入が2,923,230円であり、その差額33,218,970円が市費負担。利用者一人当たりにかかる市の費用負担は、1,405円となっています。おける移動手段の確保」といった目的は同じものの、考え方がまったく異なっています。地域交通の確保には、地元の主体性が重要との考えより、事業運営は地域主体であり、運行経費の1割は地域負担としています。岡山市は、採算性や事業性を第一に考えている訳ではなく、地元地域との協働により、安心して便利に暮らせる地域活力の維持・向上を考えているのです。堺市と異なるのは、より利便性を求めているところです。年程度の試験運行を行い、本格運行となります。市は生活交通が必要との声がある地域に出向き、実情をヒアリングすると共に、生活交通の取組内容について説明を行います。生活交通の導入に向けた地元検討組織の設置後、ニーズ調査等に基づき検討した運行計画で試験運行を実施し、本格導入の判断及び運行計画の策定を行います。取組体制としては、地域住民で守り育てる持続可能な生活交通とするため、運営主体を地元検討組織とします。地元検討組織は、市の技術面・費用面での支援の中で、運行計画の検討から利用促進など、様々な役割を担います。現在、5つの地区でデマンド型乗合タクシーが運行されており、追川地区では、一人利用500円、2人利用400円、3人利用300円、4人利用200円の料金負担となっています。利用方法は電話予約で、予約した停留所で乗車し料金を支払います。運行日は、月・火・金の週3日間で、1日の決められた時間6便が運行します。試験運行期間の赤字は全額市費負担ですが、本格運行になると、赤字分の9割を市費負担とし、1割は地元組織負担としています。そのため地元組織は協賛金を募り1割分の費用を捻出しています。移動手段を公益的な観点と利便性向上といった観点の2つの視点で整理する必要があり、更には、公益性と収益性(採算性)をどのように考えるかということです。堺市、岡山市では、利用者が一定額の負担は大前提であるものの、赤字について全額公費または9割公費との考えをしており、現在横浜市が進めている地域交通サポート事業のように、事業性を優先することが正しいのか議論が必要です。おける移動手段の確保」は、民間バス事業者が収益を見込めない地域に対する移動手段確保であるため、市費負担を前提とするのは当たり前ではないでしょうか?今後は、高齢社会を迎え、地域の移動手段として、公益的な観点より私費負担の在り方を考え直す必要があります。横浜は18区あり、それぞれの地域の事情が異なっているので、地域ごとに公共交通不便地域の移動手段として、どのような手法で補完すべきかの議論が必要で、デマンド型乗合タクシーを含めて、その選択肢を広げていく必要があると考えています。13:53先日閉会した議会において、林市長が市民に丁寧に説明する場をつくると言っていた「カジノ誘致」の市民説明会の詳細が決まりました。6ヵ所での開催されます。鶴見区は12月21日(土)19時~20時30分で鶴見公会堂にて開催されます。事前申込にて抽選となります。そもそも「カジノ誘致」に関しては、説明が足りないのではなく、検討が足りないのです。市民の皆さんが判断できる材料が揃わないまま、説明会を実施した事実だけが独り歩きして、カジノ誘致が前進してしまうことを懸念しています。17:42平成28年に痛ましい事件が起きた津久井やまゆり園は、現在、横浜の港南区で芹が谷園舎として仮運営をしています。やまゆり園は、県の所管する施設で、横浜市議会には詳細の情報は入っていませんが、現在、神奈川県では現在、横浜と津久井の2つの園に分けて施設を再開する計画を進めています。障害者支援は、県と市がバラバラといった縦割りとならないように情報を繋ぎ合わせて連携を強化していきたいと考えています。障害をお持ちの皆さん全てが、年代に合わせて安心して暮らせるためには、支援の選択肢を広げていくことが重要です。診療を行うやまゆり園です。今後も、神奈川県の取り組みの情報収集をしながら、誰もが安心して暮らせる社会を目指して取り組んで参ります。通じて、カジノ誘致方針の撤回を求めて参りました。おいても、IR・カジノの調査費を含む補正予算の修正案を提出し、カジノ誘致反対を訴えて参りました。市の方針には変化が見られず、本日の議決を持って、IR・カジノの誘致を前提とした施策が動き出すこととなります。そのため、本定例会に提出されているIR・カジノの調査費を含む補正予算に対し反対討論を行いました。理由は、次の通りです。ひとつは誘致決定までの経緯です。いうまでもなく、自治体において重要の意思決定をする場合には、市民の意思が十分に反映されなければなりません。今回の横浜市のIR・カジノ誘致方針の決定は、地域住民や地域社会の意思を問うことなく、あまりにも唐突であり、せっそくであり、また、決定過程が不透明であると言わざるを得ません。将来の横浜市に大きな影響を及ぼす重要な判断であればあるほど、民意を慎重に見極めることを優先させるべきです。本市としての方針決定を行う前に、多くの市民の率直な意見を集約する過程を経るべきです。市長は「IRに関する市民の理解が十分でない」としながらも、住民投票など市民の意思確認を行わない方針ですが、理解が進んでいないのであれば、まずは十分に理解していただくための努力に全力を注ぎ、その後に賛否を問い、賛成が過半数を上回っていると判断された場合に導入の決定をするべきです。住民の意思を尊重することは民主主義の基本であり、こうした過程を取らないことは、市民不在の市政運営と言わざるを得ません。次に今後の財政運営への影響についてです。市長にとって最大1200億円ともいわれるカジノ税収は、魅力的に感じるかもしれません。その1200億円の中身を見ると、運営事業者は民間企業であり、企業は株主といった投資家を意識しているため、収益の大部分を投資家に還元した場合、法人市民税の税収も期待できません。仮に法人市民税の均等割は確保出来たとしても1事業者あたり最大でも327万円程度です。固定資産税を期待しても新山下の公示地価は、平米あたり平均30万円ですから、おおよその税収は想像できます。要するに1200億円の増収効果の大半は、カジノの納付金収入と入場料収入なのです。問題は、カジノ財源に横浜の税収の大部分を依存してしまうことです。カジノの収益が上がれば、市民への行政サービスが行き届き、カジノが不振となれば市民サービスの低下を招く。横浜市の財政運営そのものが「ギャンブル依存症」になってしまうということです。一度ギャンブル依存症にかかってしまったら、容易に抜け出すことができないのです。横浜市の将来の運命をカジノに託すことなどできません。一方で説明資料では、IRへの訪問者のうち、国内観光客割合を66〜79%と想定しており、国民を食い物にしてお金を巻き上げ、横浜の税収を増やそうとしていると、言われかねないのです。対して税金の補填が行われていました。当時、横浜市は、税金の支出を抑えるために、どうすれば来場者を増やすことができるか、つまりバクチで損をする人をどのように増やすかを考えなければならなかったのです。そもそも他人がギャンブルですった金で、社会福祉などを充実させることを、横浜市民は望んでいません。次に社会的影響やコストについてです。ギャンブル依存症対策、治安の悪化、マネーロンダリングなど、カジノに附随する負の側面について、本市が自ら行うべき対策や、そのための支出について市長は、「これから精査していきます」とお答えになり、先の一般質問でも、「手を上げなければ候補対象にもならない。今後、丁寧に説明をしていきたい。「治安対策やギャンブル等、依存症対策に取り組む環境も整い、具体的な対策を講じていく見通しを持つことができました。」との発言もありましたが、その根拠は明らかにされていません。現状、具体的な依存症対策や、治安対策にかかる費用や、関係機関との連携の検討などもされておらず、ゴールありきの印象は否めません。カジノの誘致については、説明が足りないのではなく、検討が足りていないのです。ひとつは、IRの効果についてです。これまでIRに関しての本市が行った調査結果の資料は、カジノ事業者からの提案を監査法人が整理したものであり、横浜市が独自に調査分析を行ったものではありません。税収効果が最大1200億円との数値だけが一人歩きしていますが、その中身については本市として分析できていません。まま、数値だけをうのみにして、カジノ誘致を進めようとしているのです。市長は、このことについて、至らないところがたくさんあることを認め、「ここは、きちんと、もう一回やって提示したい。」と答弁されています。本市自ら調査分析をする前に、カジノ誘致の方針を決めることが出来るのでしょうか?本市が精査した後で数値の整合が得られない場合には、方針転換や事業の中止を決定するのでしょうか?そのことについても明確にお答えされていません。1兆円を投資するとされる事業は簡単に止まるわけはありません。私は、山下ふ頭は、カジノを含まない、身の丈にあった開発を提言し続けて参りました。本市の説明資料には、カジノを誘致すれば1200億円の増収効果、誘致しなければゼロといった説明しかありません。本当にそうでしょうか?カジノを含まない大規模な開発について意欲のある企業などを、大々的に募集すべきではないでしょうか?そして、それらの民間の提案を基に、第三の策であるカジノを含まない開発についての効果も市民に示すべきです。今後、市長は、市内18区で説明会を開催し、IRの実現に向けた本市の考え方をお伝えすると言っています。今回の説明資料に示されている横浜市の現状と課題についても、宿泊客と日帰り客の割合、そしてそれぞれの消費金額について、全国や東京都に比べてかなり低いと、強調され示されていますが、算出基準や根拠が異なり、誇大に横浜の窮状を示すべく作られた、極めて問題の多い検証資料であることを後の常任委員会で認めています。カジノの誘致を前提とし、間違った情報で、メリットの部分だけを誇張表現した資料で、丁寧に説明をされても市民が正確に理解し、判断することはできません。市長は「横浜はリピートするに足りる魅力的な決定的なコンテンツに欠ける」とおっしゃっていました。そんなことはありません。横浜開港160年の歴史ある街並みや、風情そのものが魅力的なコンテンツなのです。横浜には活かされていない観光資源がまだまだ数多くあります。カジノは魅力的なコンテンツではありませんし、健全なリピートのきっかけにもなりません。おいて、収入が減り支出が増えるという厳しい時代に突入します。市長は、記者会見の中で、現状で既に毎年500億円ほどの収支不足だったことを認めていますが、そのような状況の中、一般会計は平成26年より6年間、ずっと増額予算を組んできました。その中身を見ると、義務的経費の中でも扶助費が著しく増加しているといった傾向はあるものの、それだけではなく施設等整備費も、6年前(平成25年)と比べ750億円も増大しているのです。予算の効率的、効果的な執行や不急不要の事業の見直しなど、カジノの税収効果を見込む前にやることは、まだまだあるのではないでしょうか。横浜市は、どんな小さな施策に対しても地域住民の声に耳を傾け、市民に寄り添った市政運営をしてきたはずです。横浜は市民のものです。これからも市民の生活は続き、横浜の歴史は続いていきます。私は、市民の切実な思いに立ち、横浜の先人たちが守ってきたこの街を、後世に引き継ぐ責任があると感じています。横浜の持続可能な発展は、市民を大事にし、いつまでも住み続けたいと思う街にしていくことです。そのことを思うとき、横浜の将来とカジノとを結びつけることはどうしてもできないのです。横浜にカジノはいりません。カジノ予算だけではなく、その他に市民の生活を守るための重要な予算も含め一本の議案となっています。カジノ以外の補正予算については、賛成しています。対して反対することは本意ではありませんが、私は、カジノの誘致が横浜の将来に大きなマイナスの影響を及ぼすものと考え、IR・カジノの調査費を含む補正予算に反対しました。06:59道志川水源環境の保全といった観点より視察をして参りました。JR東海がリニア中央新幹線での藤野トンネル工事の建設発生土処分地として、道志川の近くにある、採石場跡地2か所を活用する計画を明らかにしました。この処分予定地は、横浜水道の独自水源である道志川水系取水ぜきの少し上流に位置することから、原水水質への影響が懸念されています。発生土処分地は国の法律に基づき許可されるもので、管理基準に基づき適正に管理をされますので、現時点で課題がある訳ではありません。台風やゲリラ豪雨など天災により、想定外の状況が発生すると、建設発生土が川に流入し、川の水質が悪化した場合には取水停止という事態も起こりかねません。現地を自分の目で見て、どのようなリスクが想定されるかを考えることは重要です。道志川水源林の歴史は古く、横浜市が大正5年に道志川の水質を守るために、山梨県から約2780haの山林を購入したときから始まります。横浜水道は、市民の皆さんに安定して良質な水を供給するだけではなく、長きに渡り森林保全といったECOな取り組みを積極的に行っているのです。いう想いを大切にしながら、水源を守っていくことが重要と考えています。