吉川委員長これより質疑に入ります。公明党の伊佐進一でございます。もとで、このように質問の機会をいただきましたこと、心より御礼申し上げます。本日は、一番最後に大臣に御決意をお伺いしたいと思いますが、その前にいろいろとさまざまな内容についてお伺いしたいと思います。一点目は、食の安全、安心とTPP、この交渉についてのお伺いをさせていただきたいと思います。四月の十二日、日米の間で書簡が交換されました。この書簡の交換をもって日米協議というものが合意に至った。この書簡の中で、TPP交渉と並行して日米の間で議論するという分野が指定されております。これが明示されております。これはまさしく食の安全と安心にかかわるところであって、今後、恐らく食品添加物、この規制緩和を含めてさまざまな議論がされるのではないかというような報道がなされております。おっしゃっております。食の安全、安心に関する基準、これはしっかり守るんだと強調していただいております。先生の方から御指摘がございましたとおり、日米間の合意が成り立ちましたが、まず現時点の状況でございますが、日本政府の方は米国の国内通知の九十日を待っているという状況で、現在のところはまだ交渉に現実的には参加をしておりません。いう中で、私どもが間接的に得た情報でございますが、TPP交渉本体の中では、今回の法律の関係でいきますと、遺伝子組み換え食品の表示等の問題、これは二十一分野の中のTBT、テクニカル・バリア・ツー・トレード、貿易の技術的障害というところの分野になるわけでございますが、この中では、遺伝子組み換え食品のラベリング、表示についての提案はない。検疫等、SPSについても、個別の食品安全基準の緩和というものは議論をされておりません。いうような状況の中で、政府を代表しまして、総理は、国会での御議論の際に、「食品の安全、消費者の健康、これはまさに最大の国益でありますから、もう既に交渉当事者に対してこの点については絶対に譲ることはできないということについて厳命はいたしております。」というふうに答弁させていただいております。このような交渉の中で、必ず守らなければならないものということで、私どもは今後、正式に交渉に参加した段階におきましては、我が国は世界第三位の経済力を有しております、交渉力を駆使し、新たなルールづくりをリードしていくとともに、特に食品につきまして、守るべきものは守り、あるいは攻めるべきところは攻めていくことで、国益にかなう最善の道を追求していきたい、かように存じております。力強いお言葉をありがとうございます。交渉はこれからだということなんだと思います。その中で、先ほど総理の強い発言も御紹介いただきました。この食の安全、安心というのは、外交交渉の例えば譲歩とか妥協とかそういうもので決められていくものではなくて、あくまで科学的な根拠に基づいて決められるべきだと思います。交渉いただければと思います。次に、食品表示法の内容、特に、執行の部分についてお伺いしたいと思います。執行体制もそれぞればらばらに行っていた状況でした。品質に関する部分というのは根拠法はJAS法で、その担当に当たっていたのが農水省の食品Gメン、食品表示Gメンと言われる方々でした。安全性に関する部分というのは根拠法は食品衛生法で、これは食品衛生監視員という方々が執行に当たっていらっしゃいました。酒類、お酒については国税局。それぞれがそれぞれの根拠法に基づいて執行を行っていた。今回は、食品表示法において根拠法が一元化されました。執行機関がどうなるか。執行機関の一元化はこれまでずっと長い間議論をされていたと伺っておりますが、私の理解では、今回の法案をもっても現行制度ではそれほど大きな違いがない。一元化は実際的には難しかった、そう認識をしております。一元化をする際に、大きな壁は何かというと、まず一番の問題は、そもそも消費者庁は地方分局を持たないということが挙げられると思います。食品Gメンの方々に全部お任せしようかとなったとしても、食品Gメンの方々、彼らは食品偽装のプロです。これまで安全について、例えば細菌検査であったりとかあるいは化学検査をしたりとかということに決してなれていらっしゃるわけじゃない。いうところを身につけなきゃいけない。食品衛生監視員の方々に全部任せましょうとなったとしても、では、偽装表示のところまで全部カバーできる、それぐらいのスキルが果たしてあるのかという問題もあると思います。これから執行体制をどのように充実して強化していくかということが一つの大きな課題であろうと思っております。これに対しての政府の御見解をお伺いしたいと思います。伊達副大臣お答えをいたします。今の先生の執行体制の実効性をどうしているのかという御質問でございますが、執行体制を一元化すべきとの考え方については、消費者庁は組織規模が非常に小さくて、まだできて四年足らずでございますので、地方組織を有していないため、引き続き、地方出先機関を有し、監視業務についてのノウハウ等を有する行政機関や都道府県、保健所と連携して効果的、効率的な執行に努めてまいりたいと思っております。いずれにせよ、執行体制については取り締まりの実効性、維持強化を図っていくことが重要だと考えていることから、こうした観点から、本法案に係る執行体制については、今後とも必要に応じてあり方を検討してまいりたいと思っております。伊佐委員ありがとうございます。執行の体制の話と、もう一つ執行で御質問させていただきたいのは罰則の話なんです。これは、偽装表示あるいは表示が誤っていた場合というものも含めまして、これまでのJAS法、そもそものJAS法の目的は誤った表示を正しくさせるということが目的でした。意図的に誤った表示をしていたとしても、そこでその是正命令が下って、わかりましたと言ってすぐに変えてしまえば、特に、刑事罰を含めた罰則規定というのが適用されなかった。した、特に悪質な、消費者をだまそうとしたものであったとしても、JAS法がどこまで適用されていたかというと少し疑問なところがございます。これまでさまざまな事件がありました。ミンチに内臓の肉をまぜたというようなミートホープ事件、あるいは、中国産のウナギを国産のウナギと称した魚秀の事件、また、船場吉兆の偽装事件もありました。したさまざまなこれまでの偽装表示の事件というのは、実は、そのいずれもJAS法では取り締まっていないんです。食品衛生法でも取り締まっていない。何で取り締まっているかというと、不正競争防止法です。これまで、食品表示の偽装、結局、検察が使えたカードというのはこの不競法だけだったんです。今回の食品表示法において、こうした本当に悪質な偽装表示についてしっかりと実効性を持って取り締まれるような体制あるいは制度とすべきだと考えますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。伊達副大臣お答えをいたします。今、取り締まりとその罰則についてでございますが、産地偽装等の事案について、罰則を適用して厳正に対処することは重要である、こう思っております。消費者庁としては、不適正な表示を事業者に迅速に改めさせるとともに、その旨を消費者に対して広く伝達する必要があると考えております。食品表示法案については、現行のJAS法と同様、産地や原材料など一定の事項の表示を義務づけるものでありますから、これに違反して不適正な表示を行った場合、表示基準を厳守するような表示の是正を行うこととしており、引き続き、産地偽装の不適正な表示に対して迅速かつ厳正に執行してまいりたい、このように思っております。伊佐委員ありがとうございます。この執行の実効性というものをしっかりと充実強化させていくか、これは非常に重要な課題であると思いますので、ぜひよろしくお取り組みをお願いしたいと思います。一問飛ばさせていただきまして、原産地表示についてお伺いしたいと思います。今回の食品表示法において、結局結論に至らなかったさまざまな課題というのがございます。そのうちの一つが、加工食品の原料原産地の表示、これをどうしていくかという議論でした。消費者庁が行ったアンケートを見ておりますと、商品を選ぶ際に原料原産地表示をチェックすると言った方々が七割いらっしゃいました。この七割の方々というのは、原産地によってちょっとでも品質のいいものを選ぼう、こういう意識というよりも、どちらかといえば、今の海外産の食品に対する不安感といいますか、こういうものが多分あって、この原産地、一体どこでできたものなんだろうというところをしっかりとチェックしているんじゃないかと思います。定められている表示基準の一つでございまして、消費者基本計画におきまして、加工食品の原料原産地表示の義務づけを着実に拡大するということにされております。改正いたしまして、黒糖及び黒糖加工品、それから昆布巻き、こうしたものを新たに義務対象品目として追加するなど、原料原産地表示の拡充に努めているところでございます。この加工食品の原料原産地表示につきましては、現行では、品質に関する適正な表示を目的としていますJAS法の表示基準の一つということで定められておりますので、品質の差異ということに着目いたしまして、義務表示対象となる品目を定めております。おきましては、一般消費者の商品選択上の判断に影響を及ぼす情報でありますれば、表示の基準を策定できるということになっておりますので、品質に関するものか否かにかかわらず、表示対象品目の選定を行うことが可能という仕組みになっております。したがいまして、食品表示法案の成立後におきましては、消費者や事業者の方々などの意見を幅広く聞きながら、現行の要件にとらわれず、消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会が確保されるよう、原料原産地表示のあり方について、義務範囲の拡大も含めまして検討していきたいと考えております。伊佐委員ありがとうございます。今の御答弁によりますと、加工の度合い、これが一つのキーワードになるのかなと思います。現場で実際に何が起こっているかといいますと、例えば加工の度合い、鳥を蒸してつくった蒸し鳥は、実は加工の度合いが低いということで原産地表示の義務があります。ところが、ちょっとここにしょうゆ味をつけると、実は義務がなくなるんです。