安倍政権は対米従属を深めていますね。先日、ある新聞社から安倍政権と日米同盟と村山談話のそれぞれについて、100点満点で点をつけてくれという依頼がありました。私は「日米同盟に関する評点はつけられない」と回答しました。日米同盟は日本の政治にとって所与の自然環境のようなものです。私たちはその「枠内」で思考することをつねに強いられている。「井の中の蛙」に向かって「お前の住んでいる井戸の適否について評点をつけろ」と言われても無理です。「大海」がどんなものだか誰も知らないんですから。日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が70年かけて出来上がってしまった。アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。そこまでこの構造は硬直化してしまった。対米従属構造から脱却できるのでしょうか。私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。国家主権を回復するためには「今は主権が奪われている」という事実を認めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要がある。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。しては必至の選択でした。ことの良否をあげつらっても始まらない。それしか生きる道がなかったのです。対米従属はあくまで一時的な迂回であって、最終目標は対米自立であるということは統治にかかわる全員が了解していた。「面従腹背」を演じていたのです。70年にわたって「一時的迂回としての対米従属」を続けているうちに、「対米従属技術に長けた人間たち」だけがエリート層を形成するようになってしまった。彼らにとっては「対米自立」という長期的な国家目標はすでにどうでもよいものになっている。彼らはただ国内的なヒエラルヒーの上位を占めて権力や威信や資産を増大させるという個人的目標のために日々立ち働いている。「対米従属を通じて自己利益を増大させようとする」人たちが現代日本の統治システムを制御している。安倍首相が採択をめざす安保法制がアメリカの戦争に日本が全面的にコミットすることを通じて対米自立を果すための戦術的迂回であるというのなら、その理路はわからないではありません。アメリカ兵士の代わりに自衛隊員の命を差し出す。その代わりにアメリカは日本に対する支配を緩和しろ、日本の政策決定権を認めろ、基地を返還して国土を返せというのなら、良否は別として話の筋目は通っている。安倍首相はそんなことをまったく要求する気はありません。彼の最終ゴールは「戦争ができる国になる」というところです。「国家主権の回復」という戦後日本の悲願は彼においては「戦争ができる国になること」にまで矮小化されてしまっている。「戦争ができる国=主権国家」という等式しか彼らの脳内にはない。アメリカの軍事行動に無批判に追随してゆくという誓約さえすればアメリカは日本が「戦争ができる国」になることを認めてくれる。それが政府の言う「安全保障環境の変化」という言葉の実質的な意味です。そこまでアメリカは国力が低下しているということです。軍事関係の「汚れ仕事」を誰かに押しつけたいと思っている。アメリカの「下請け仕事」を引き受けるから、それを引き替えに「戦争ができる国」になることを許可してくれ、安倍政権はアメリカにそう懇願しているのです。......以下全文は本誌7月号をお読みください。安倍政権がついに消費増税に踏み切った。政府与党は法人税減税を検討している。日経平均株価が約26年振りに2万3千円台を回復したと報じられています。山野さんは『貧困を子どもに押しつける国・日本』(光文社)で、子どもの貧困に警鐘を鳴らしています。去年5月、月刊日本は「貧困・格差・TPP」と題する増刊号を出し、各界の論客がTPPを検証する記事を特集した。日本のおコメが消える日が近づいています。10月29日、安倍政権はついに辺野古新基地建設のための埋め立て本体工事に着手しました。