茂木外務大臣は、新政権が先月発足したスリランカでグナワルダナ外相と会談しました。この中で、茂木大臣は、インド洋の海上交通路の要衝にあるスリランカとの関係を重視する考えを伝えたうえで、質の高いインフラ整備支援などの取り組みを通じ、スリランカの持続可能な発展に向けて貢献していく考えを示しました。そのうえで両氏は、自由で開かれたインド太平洋を実現するため海洋安全保障などの分野で協力していくことで一致しました。茂木大臣は、会談後、記者団に対し、スリランカの新政権が、南アジア地域でも存在感を高める中国寄りの外交を進めるのではないかという見方があることについて、「スリランカは、日本やインドなどとバランスをとった関係を築きたいという意向を持っているようだ。意向を歓迎したい」と述べました。会談に先立って茂木大臣は、日本人女性1人を含む250人以上が死亡した、ことし4月の同時爆破テロ事件の現場を訪れ、献花して犠牲者の死を悼みました。2019年12月14日アメリカの有力紙が、アフガニスタンでの軍事作戦や復興支援をめぐり、アメリカ政府高官らが失敗を認識しながら、国民に隠蔽していたとする内部文書を公表したことを受け、議会は文書をまとめた特別監察官に証言を要求するなど、実態の解明を求める声が強まっています。この文書は、アメリカ政府の特別監察官室が18年にわたって続く、アフガニスタンでの軍事作戦や復興支援に関わった政府高官や軍の幹部らに聞き取り調査した際の2000ページにわたる証言記録をアメリカの有力紙、「ワシントン・ポスト」が入手し、公表したもので、ベトナム戦争の内実を記録したアメリカ国防総省の機密文書、「ペンタゴン・ペーパーズ」になぞらえて、「アフガニスタン・ペーパーズ」と呼ばれています。文書には多くの当局者が作戦が失敗だったことを認識し、成果が上がっているように装うため、意図的に不利な統計データの隠蔽や改ざんが繰り返し行われていたことが記されています。国防総省は「文書はいずれ公表される予定で、国民に隠蔽するつもりはなかった」と釈明していますが、議会からは文書に登場する政府高官らを議会に呼んで証言させるべきだとの声が上がっています。議会下院の外交委員会は、来年の初めに、文書をまとめた特別監察官を議会に呼んで公聴会を開催することを明らかにしていて、アメリカ国内では、実態の解明を求める声が強まっています。アフガニスタンでの軍事作戦と復興支援をめぐって、アメリカの歴代大統領や政府高官は、長年にわたり成果はあがっていると強調してきましたが、アフガニスタン・ペーパーズには、多くの当局者が失敗だったと認識していたにもかかわらず、見せかけの成果ばかりが誇張されてきたことが赤裸々に記録されています。<失敗の認識>▽ブッシュ政権とオバマ政権で、ホワイトハウスの軍事顧問を務めたダグラス・ルート退役陸軍中将は2015年に行われた聞き取り調査に対し「アフガニスタンに関する根本的な理解が欠けていた。われわれは何をやろうとしているのか分かっていなかったし、何の考えも方向性もなかった」と証言しています。▽また、国務省でアフガニスタン政策を担当したジェームス・ドビンズ元特別代表は、2016年の調査で「われわれは紛争の絶えない国家に侵攻し、平和的な国家につくりかえようとしたが、アフガニスタンでは明らかに失敗した」と述べ、失敗を率直に認めています。▽アフガニスタンの復興支援が失敗した理由について、国務省の当局者は「われわれはアフガニスタンに強力な中央政府を作ろうとしていたが、それは愚かな政策だった」と述べ、各地の部族が大きな力を持つ現地の実情を無視した国造りを進めた結果だと指摘しています。オサマ・ビンラディンは、アメリカがどれだけの資金をアフガニスタンに投じたのかを考えて、きっと墓の中で笑っているだろう」と述べ、巨額の資金に見合う成果は得られなかったと指摘しています。<データ改ざんや隠蔽>また、文書には軍事作戦の成果があがっているように装うため、意図的に不利な統計データの隠蔽や改ざんが繰り返し行われていたと記録されています。▽2013年から翌年にかけて、アフガニスタンで現地部隊の顧問を務めたボブ・クローリー氏は「真実が歓迎されることはほとんど無かった。統計調査は自分たちが正しいことを補強するために使用された。われわれは自分たちがやっていることを続けることだけが目的になっていた」と証言しています。▽また、NSC=国家安全保障会議の高官は、首都カブールで自爆テロが発生すれば、それは、武装勢力がアメリカ軍を直接、攻撃できないほど弱体化していることを示すデータとして使用されたとしていて「統計は戦争の間、常に都合よく操作されていた」と証言しています。ワシントン・ポストによると、この高官は、こうした情報操作が行われた背景には、当時のオバマ政権下でアフガニスタンに軍の部隊を増派したことが成果をあげていることを示すよう、ホワイトハウスや国防総省が現場に常に圧力をかけていたことがあると指摘しています。▽アフガニスタンでの軍事作戦に陸軍の情報将校として関わり、後にトランプ政権で大統領補佐官を務めたマイケル・フリン氏は、2015年の調査で「現場からの状況報告は厳しいものばかりだったものの、軍の上層部はそうした報告は無視し、成果があがっていると主張していた」と指摘。われわれが本当にそんなにすばらしい仕事をしているのなら、なぜ負けていると感じるのだろうか?」と述べ、アメリカ軍は敗北しているとの認識も示していました。アメリカ国防総省のホフマン報道官は12日の記者会見で、「特別監察官室が行った聞き取り調査は、公開されることを意図して行われたものだ」と述べ、文書はいずれ公表される予定で、国民に隠蔽するつもりはなかったと釈明しました。「われわれの政権は国民に対して開かれ、透明性のある仕事をするよう努力を続けている」と強調しました。ワシントン・ポストは今回の文書を3年間の情報公開請求と、2度に渡る法廷闘争の末に入手したとしています。国防総省の記者会見で記者団からは、「アフガニスタン情勢について記者会見を開くよう国防総省に繰り返し要請しているのに、いっこうに開かれる気配がない」などと、国防総省の対応を疑問視する質問が相次ぎました。今回の「アフガニスタン・ペーパーズ」について、国際安全保障が専門のアメリカン大学のクローニン教授は「今回の文書はアフガニスタンで何が起きているのか、その現実とアメリカ政府による成果の強調と誇張を明らかにした」と述べています。そのうえで「アメリカ政府と軍の指導者たちは、常に前向きな指標を求めていて公正ではなかった。政策が成功していなかったことがその理由だと思う」と述べ、アメリカのアフガニスタン政策が成功していなかったことが、成果の誇張を招いたと指摘しました。「アフガニスタン・ペーパーズ」の影響について「国民の間で強い反応があるのは間違いなく、将来の軍の関与については、さらに戦略的になるべきだと考えるだろう」と述べ、軍の派遣に慎重な人が増えるという見方を示しました。アフガニスタン・ペーパーズは、監察官室が主に2014年から2017年に聞き取り調査したもので、ブッシュ政権やオバマ政権のアフガニスタン政策への評価が中心で、トランプ政権への影響は不透明です。トランプ大統領はアフガニスタンからのアメリカ軍の撤退に積極的で、反政府武装勢力タリバンとの和平交渉にも去年から乗り出しています。アフガニスタン・ペーパーズの報道を受けて、アメリカ政府や軍に対する批判や、アフガニスタンからの撤退を求める声が今後、高まることも予想され、トランプ大統領の方針を後押しする可能性があります。アメリカ軍の拙速な撤退は、現地の治安の悪化を招くおそれがあるほか、同盟国や友好国によるアフガニスタン支援にも影響を及ぼす可能性が指摘されています。「ペンタゴン・ペーパーズ」は、ベトナム戦争の内実を記録したアメリカ国防総省の7000ページにわたる機密文書で、1971年にニューヨーク・タイムズが入手し、公表したものです。文書は歴代の政権がアメリカ政府による秘密工作や戦況に関する正確な情報を、議会や国民に対して隠蔽し続けていたことが記されており、文書が公表されると、泥沼化していたベトナム戦争に対する反戦運動が一気に高まりました。当時のニクソン政権は「国家の安全保障を脅かす」との理由で、文書の公表中止を求めて裁判所に提訴しましたが、最高裁判所は公表を認め、メディアと政権の一連の攻防は映画化もされました。今回のアフガニスタン・ペーパーズについて、ワシントン・ポストはペンタゴン・ペーパーズと比較し、「アメリカ軍はアフガニスタンでの戦争のすべての期間を通じて、世論操作というベトナム戦争時代からの古い戦術に頼ってきたことを文書は示している」として、隠蔽体質は変わっていないと批判しています。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事https://d1021.hatena...気象情報。(522)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。