北極圏に関する欧州連合(EU)の統合政策が策定されたそうですが、その背景はどのようなものですか?北極圏(北極線より北の地域)の温暖化は地球平均の約2倍のスピードで、予想よりも広範囲に進んでいます。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書(2013~2014年にかけ公表)では、1980年代初頭よりほとんどの地域で永久凍土温度が上昇し、将来にわたってこの傾向が継続する、と予測されています。与える影響が懸念されています。採取などの活動が活発となり、北極圏の環境を破壊しつつあります。北極圏は非常にぜい弱で、かつ地球全体の環境や気候システムに多大な影響を与えます。EUの行政執行機関である欧州委員会が、北極圏に関するEU初の政策文書を作成したのが2008年。その中で、EUは北極圏を支える主要パートナーとなることが打ち出されています。その後、EUは徐々に北極圏への関与を強め、2014年には欧州議会とEU理事会が、北極圏問題に対処するEUの行動と資金援助プログラムをより首尾一貫した明快な形で行えるよう、統合政策を作成することを要請。共同で策定したのが、2016年4月27日に発表された、EU初の北極圏に関する統合政策なのです。北極圏の問題に、EUや国際社会はどのように取り組んでいますか?北極圏には、カナダ、デンマーク(グリーンランド、フェロー諸島を含む)、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、米国の8カ国が含まれており、それら北極圏諸国のうち、デンマーク、スウェーデン、フィンランドの3カ国はEU加盟国です。EUはアイスランドおよびノルウェーとは欧州経済領域(EEA)の枠組みで緊密な関係を有しており、カナダや米国などの国々はEUの戦略的パートナーです。北極圏の課題への対応の第一義的な責任は北極圏諸国にありますが、多くの問題は、地域的もしくは多国的な協力があってこそ、より効果的に取り組めます。EUは以下のような協議機関を通して、大きな貢献を行っています。国家の管轄外にある北極圏公海の持続可能な管理は世界全体の責任であり、EUもその責任を負っています。observer)として関与しています。(BEAC)」は、北極海の一部であるバレンツ海における政府間および地域間協力のための協議体で、欧州委員会が加盟しています。関する対話と具体的な協力を促進させることを目的とした共同政策です。(IMO)」(全EU加盟国が加盟、欧州委員会はオブザーバー)などがあります。上記のような枠組みを土台としながら、EUはさまざまなプロジェクトによって一連の問題に世界屈指の貢献をしています。気候変動が北極圏の生態系と主要な経済部門に与える影響に関する研究活動、および北極圏の海氷・氷河・氷床の変化や、氷が消失することで海水位に与える影響などについて研究するプロジェクトなどです。これらにEU予算からは、2002年以来2億ユーロを注ぎ込んできました。これはEU加盟諸国独自の拠出を除いた額です。EUは、先住民や地元住民を対象にしたさまざまな活動を通して多額の財政支援をしています。2007~2013年の期間に行った資金助成プログラムの総額は11億4,000万ユーロに及び、EU加盟国との共同助成も含めると19億8,000万ユーロに上ります。(ESI基金)から北極圏における研究イノベーション、中小企業支援、クリーンエネルギーなどの戦略的な分野に10億ユーロ以上が投資されることになっています。3つの主要分野において、EUの政策をこれまで以上に推進するために、39の行動を提案しています。その分野ごとの概要は以下の通りです。2016気候変動EUは自身の温室効果ガス排出を1990年の水準より2030年までに40%、2050年までに80%削減すると表明。支援EUの研究資金助成プログラム「ホライズン2020」の下、北極圏研究向けの現在の資金拠出水準(年間平均2,000万ユーロ)を維持。