↓↓↓クリックをお願いします政策論争できないのはずるい安倍総理のせいだと昨日の党首討論をメディアはどう伝えたか。安倍論法もうんざりだ質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる――。1年半ぶりにようやく開かれた党首討論は、そんな「安倍論法」のおかげで、議論の体を成さない空しい45分となった。野党党首の多くが取り上げたのは、やはり森友・加計問題だった。首相は骨太な政策論議を期待すると語ったが、政治や行政に対する信頼を揺るがす問題は避けて通れない。具体的な証拠もなしにモリカケを国会で追及して来た立憲民主党と共産党の党首が政策論議をしないで、国会の延長を演じて見せたことが敗因である。政策論争より一年半以上国会で具体的な証拠も無しにズルズル論議されてきたモリカケをやれという。「まずは今国会の会期内にもう一度、党首討論を開くことを提案する。今度はまっとうな論争を国民にみせるべきだ。一度やれと?時間と税金の無駄である。まっとうな論争は野党がまっとうにならなければ永遠に不可能である。本質そらしは首相の方だ安倍晋三首相と立憲民主党の枝野幸男代表らとの党首討論がきのう、行われた。開催は実に約1年半ぶりだ。相変わらず首相は聞かれたことにまともに答えず、時間を空費する場面が目立った。森友・加計問題に対する国民の疑念が晴れないのはなぜか。首相はなお、分からないのかもしれない。首相の姿勢を端的に表していたのが、枝野氏に対して語った「同じことを聞かれれば、同じことを答える(しかない)」との答弁だ。枝野氏の質問は新たに明らかになった財務省と森友学園との交渉記録に基づき、首相の妻昭恵氏の関わりをただしたものだ。ところが首相は従来の説明を繰り返し、「私や妻の問題に持っていこうとするから本質からそれていく」とまで語った。(中略)党首討論の時間はわずか計45分間。時間の大幅延長が必要だが、まず改めるべきは首相の姿勢である。電信柱が高いのも、郵便ポストの赤いのも、みんな首相のせいなのよ♪いまはもう電信柱も地下にもぐり、赤い郵便ポストも姿を消した。政策論争深める工夫を今回の党首討論が、この制度の導入時に想定していた「政策本位」にふさわしい議論の場となっていたであろうか。答えは、残念ながら「否」である。森友・加計両学園の問題に絞って追及した。両学園をめぐる問題は、公平・公正であるべき行政判断が、安倍晋三首相の間接的または直接的な影響力でゆがめられたのか否か、という極めて重要な問題だ。野党が追及するのは当然ではある。朝日新聞の論調と瓜二つ。「政策本位」の議論にならなかったのは枝野立民党代表と共産党のせいだとは言わない。玉木共同代表の「政策本位」の質問は両紙ともスルーした。⇒産経新聞(同上)【主張】「国の基本」を問わぬとは国会の党首討論が1年半ぶりに開かれた。いう正式名にふさわしい内容とは程遠い。その必要性やあり方を問い直す時期である。関わる問題で、安倍晋三首相と応酬を繰り広げた。予算委員会でさんざん取り上げた案件だ。衆参両院は同基本委のルールとして「国家の基本政策に関する事項」を扱うことを定めている。党首らが国の重要課題に対する政策や見解を掲げ、国民の前で政権担当能力を競い合う場にする。それが本来の目的だった。枝野氏の持ち時間は19分、志位氏は6分だった。「モリ・カケ問題」を取り上げるなとは言わないが、国民のために、限られた時間を国家の基本問題に費やす発想はないのだろうか。北朝鮮に核兵器・弾道ミサイルをどう廃棄させるか。拉致被害者をどう取り戻すか。日本にとって死活的な課題に動きが出ようとしている。30年間で軍事費を51倍にした中国は、尖閣諸島の奪取をうかがい、南シナ海では軍事拠点化を進めている。これらと同様に国難といえる少子高齢化に備え、国や社会をどう造り替えるか。2040年度には190兆円にも達する社会保障給付費増にどう対応していくか。党首討論とうたいながら骨太の議論がなければ、政党への信頼や国会の権威を損なうばかりだ。「モリ・カケ問題」には触れず、トランプ米政権が自動車の輸入制限策を検討している問題や北方領土交渉を取り上げた。政策論争を意識したのだろう。玉木氏の持ち時間も15分では、議論は深まらない。北朝鮮の拉致、核・ミサイル問題について「日本の自立的外交」を唱えたが、具体的な説明はなかった。首相の見解も求めなかったため、生煮えに終わった。月1回など定期開催にすれば、複数回にわたり野党各党が持ち時間を調整し、「1対1」の討論時間を増やせるだろう。1年半も開かれないこと自体、与野党の取り組みに誠実さが欠けている証拠だ。党首が「国家の基本」を語る気構えを持たなければ、はじまらない。「党首討論で議論されるのは、国の基本政策である。衆参両院の本会議のように議員が質問し、大臣がそれに答えるという形式ではなく、与野党の党首同士が議論しあうという形式で、相手方の言質を取るためのものではない。「しかし党首討論の制度自体が悪いわけではないだろう。枝野氏の運用にも問題があり、『歴史的な意味を終えた』と言い切れるものではない。共産党もモリカケ問題に終始した。「久しぶりに政策論争をできたことに、安倍首相も満足したのだろう。「最も大切なことは、各党首が党首討論を『基本政策について討論する場』と考え、品位ある運用をすることだろう。多くの国民が望んでいることも、そうした実のある討論であろう。」(引用終わり)どのメディアが真っ当のなのかは皆様のご判断にお任せしよう。