ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック私にも話させてwatashinim.exblog.jpブログトップ金光翔と申します。1976年生まれの韓国国籍の在日朝鮮人三世です。個人のブログであり、勤務先の見解を示すものではありません。「福島瑞穂と社民党は頑張った」論の悪質さ1.社民党の連立離脱で歓迎すべきは、ここ数日間の、基本的に報道価値など存在しない、社民党内部のゴタゴタのニュースの洪水が一段落してくれることであろう。今国会で民主党が通したがっていた重要法案は、臨検特措法案も含めだいたい成立しており、郵政法案には社民党は協力する旨述べており、国会法改正は、社民党議員も法案の共同提案者であるから反対できるはずもなく、社民党の連立離脱云々に大した意味はない。連立離脱は、民主党内での鳩山おろしの動きとも連携しつつ行われているのであって、社民党が民主党の別働隊という性格は基本的に変わらないだろう。最近、地方在住の知人が社民党の人から聞いた話によれば、その地方では今や、当選の見込みがないから市議選にすら候補者を擁立できなくなっているらしい。各種の世論調査を見ても、社民党の支持率は低い。福島瑞穂も、このままでは参議院選の一議席(福島)の確保すら危ないと見て、今回の「頑張り」に及んだのではないか。議員でなくなれば、福島個人の今後の政治活動は大幅に制約されてしまう。福島が「私を罷免することは、沖縄を切り捨てること、国民を裏切ること」などと、まるでフランス革命下の政治家のように芝居がかった発言をしているのも故なしとしない。「連立よりほかに道はなかった」ということは決してない。「みんなの党(再版「日本新党」)と大連立」で書いたように、初めから連立など組まなければ、今「みんなの党」に流れている民主党への不満の声を社民党は一定吸収しえたはずであって、その存在感を下に「県外移設」反対を主張した方が、はるかに抑制力に成り得ていただろう(無論、社民党の「グアム・テニアン」案は全く容認できないが)。この場合は恐らく、民公連立政権になっていただろうが、ある右派サイトも指摘しているように、基地移設問題での公明党の論調は世論次第で日和見しているのであって、公明党の政治力は社民党とは雲泥の差であるから、民主党にとっては社民党などよりはるかに厄介であったはずである。それならば絶対に「県内移設」は防げた、などとは言わないが、少なくとも、連立への参加以外にで選択肢がなかった、ということではない。以前に書いたように、基本的にこれは「日本国民」としての内部の問題なので、私自身は特に主張するわけではないが、民主党の胸先に依存する大博打であった、連立への参加を行っていなければ、仮に「県内移設」を民主党政権が決めたとしても、反対運動全体がより強く展開できたはずである。民主党は、社民党との連立でリベラル・左派を味方につけつつ、公明党との連立という厄介かつ計算困難な道に進むことなく、トップの金権スキャンダルや政権の支持率低下を受けながらも、多くの重要法案の成立と「日米合意」にこぎつけたのである。鳩山が辞任しようがしまいが、これで、参院選で大敗したとしても、連立の組み替えで、民主党政権は比較的安泰であろう。皮肉抜きに、鳩山首相はなかなか強かな政治家だと思う。2.政局話はさておき、私がこのところ気持ち悪く思うのは、一部のメディアやウェブ上の左派の、福島瑞穂は頑張った、社民党は頑張った、という論調である。便宜上「頑張った」論、としておこう。はじめに確認しておかなければならないが、そもそも国会法改正や臨検特措法案に賛成しているのであるから、事実の問題として、護憲政党としての社民党は終焉している。「頑張った」論は、この明白な点を黙殺することによってのみ成立するものである。それでは、国会法改正や臨検特措法案に賛成しながら、「県内移設」に反対する心性および論理とは、いかなるものであるのか。格好の文章があるので、見ておこう。佐藤優は、以下のように主張している(強調は引用者)。「実は今、沖縄は勝っている。一昔前なら、昨年11月のオバマ米大統領訪日前に辺野古移設の決定を強行されて終わり。少なくとも年内には決まっていた。国家間の国際約束には2種類ある。法的拘束力を持つ「条約」と、法的拘束力のない「合意」。海兵隊のグアム移転協定は国際法的には条約だ。対して普天間の辺野古移設は日米間の政治合意でしかなく、重みが違う。政治意志で変更することが可能だ。小沢発言を受けて、外務省国際法局はすでに辺野古を落とす(除外する)準備を始めていると聞いている。私は外務省にいたから官僚の動きがよく見える。県外・国外移設は沖縄の「地域エゴ」との指摘もあるが、そもそも国家は地域エゴのぶつかり合いで成り立っている。沖縄には「平和」「戦争を起こさない」という大義名分がある。民主主義は数の論理だから、国民の1%にすぎない沖縄県民が何も言わないのは圧倒的に不利だ。日本が沖縄に関して米国に譲ってもらうと、それに対する見返りをしないといけない。そこで集団的自衛権の行使が出てくる可能性はある。機動的に自衛隊を海外へ派兵する形を整え、総合的に日米同盟を強化する目的だ。実は護憲、とくに憲法9条を守る意味もある。集団的自衛権は憲法上、国家として持っているが、内閣法制局の解釈として行使できないとなってきた。憲法を変えずに解釈の変更で済ませば、9条の文言を変える必要が無く、結果的に憲法を守れる。この議論も、最終的には国民の判断を尊重すべきだろう。政経部・吉田央)(沖縄タイムス1/9掲載)http://michisan.ti-da.net/e2929901.html「外務省国際法局はすでに辺野古を落とす(除外する)準備を始めていると聞いている。私は外務省にいたから官僚の動きがよく見える。」など、佐藤の「インテリジェンス」の水準とハッタリ具合がよく現れている、なかなか興味深い文章だが、重要な点は強調箇所(下線・太字)である。この点に関しては、佐藤はおかしいことは言っていないのであって、現水準での「日米同盟」の緊密性を維持するならば、「県外移設」が実現したとしても、論理的帰結は上のようなものになるだろう。佐藤の指摘を待つまでもなく、自明なことである。佐藤を批判する右派のブログ「狼魔人日記」は、上の佐藤の発言を紹介しつつ、以下のように述べている。いった左翼を扇動するような発言で人気を博していたが、上記記事を見たら裏切られたと思う佐藤ファンも多いだろう。の)強化」に繋がっていくと知ったら裏切られた思うだろう。沖縄で佐藤氏の講演会に集まるファンは「反戦平和」つまり「軍事力に寄らない話し合いによる平和」を信奉する人々がほとんどであり、これは沖縄タイムスの論調でもある。このように沖縄タイムス紙上で、自分の立ち位置が、「軍事力による抑止力の平和を信奉する」とカミングアウトしてしまった佐藤氏は、今年は沖縄での講演会もやりにくいだろう。」http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e82590e6e37302f031dd2f7112c8b456だが、佐藤は相変わらず「沖縄での講演会」を続けており、沖縄メディアへの登場が減ったわけでもない。念のために言うが、狼魔人氏はおかしいことは言っていないのである。仮に佐藤を持ち上げる沖縄の護憲派が、狼魔人氏が言うように、「反戦平和」の人々であれば、確かに佐藤は沖縄で活躍できなくなったであろう。ならなかったのである。私見では、この佐藤の発言や、こうした発言を行う佐藤に相変わらず沖縄問題を語らせるリベラル・左派(沖縄のそれをも含む)の姿勢から、彼らが、暗黙のうちに考えている前提が現れているように思う(佐藤は公然と語っているわけだが)。この、「見返り」としての「集団的自衛権の行使」容認という路線は、仮に民主党政権下で「県外移設」が実現した場合の落としどころとして、暗黙のうちに、一部(?)の護憲派や左派の間に認識されていた(いる)のではないか、と私は思う。当人たちは、建前としては容認しないであろうが、こうした論理を肯定的に語る佐藤に関して、沖縄タイムスその他の「護憲派」は、拒絶の姿勢を全く示さないどころか、むしろ迎合している。佐藤の発言の掲載元である上のブロガーも、護憲派かつ基地反対派でありながら、佐藤の発言については「最後の集団的自衛権のところは???ですが、他のところはなかなか示唆に富んだ提言だと思いますので紹介します。」と、大して違和感を持っていないように見える。「実は護憲、とくに憲法9条を守る意味もある。集団的自衛権は憲法上、国家として持っているが、内閣法制局の解釈として行使できないとなってきた。憲法を変えずに解釈の変更で済ませば、9条の文言を変える必要が無く、結果的に憲法を守れる。」などという主張は、まるで「マガジン9条」の本音を代弁しているかのようである。小沢一郎が進めようとしているアフガン派兵が実質的な集団的自衛権の行使であることは言うまでもないが、その際には恐らく、「国連決議の下での集団安全保障」の名目の下、「マガジン9条」周辺で、アフガンへの積極的介入を主張する論者たちの、「憲法9条」(伊勢崎賢治)や「平和構築」(東大作)といった美辞麗句が存分に利用されるはずである。現実に、「マガジン9条」は、内閣法制局長官の答弁禁止は問題ない、という主張をたびたび掲載している。「9条の文言を変える必要が無く、結果的に憲法を守れる」のである。遺憾ながら何度でも強調しておかなければならないが、このようにして守られる「憲法9条」が、「護憲派」以外の全ての世界の人民にとって、「平和国家」なる噴飯物の大義名分または使命感によって軍事介入する口実を与えるという点で、明文改憲よりも災厄であることは言うまでもない。3.「頑張った」論が不愉快なもう一つの理由は、それが、「政権交代」に拍手喝采し、民主党政権を擁護し続けた、メディアや論者たちの防御線として打ち出されていると思われる点である。テレビを見ていると、社民党の政治家たちは福島が罷免されたことを強調し、被害者面している。言うまでもないが、社民党は、このような詐欺政権の片棒を担いだ政治責任を有する。ところが、それが追求されると、今度は、民主党との連立を煽ったリベラル・左派メディアや論者たちの責任も問われかねないだろう。以前、私は以下のように書いた。「ちょうど、現在の事態は、「現実的に言えば、野党第一党だから言うんだが、社会党をまずぶっ壊さなきゃならない。それには小選挙区制という制度を、ほかにいい知恵があればほかでもいいんだけど、やらなきゃならんと。1991年9月、200頁)と小沢一郎が公言しているにもかかわらず、社会党が、小選挙区制を飲み込んだのと同じである。編集部員)など、社会党に近い学者やジャーナリズムが「政権交代」の大義を喧伝したから、社会党は降り(られ)なかったわけだ。完全に当時を反復している。」http://watashinim.exblog.jp/10540210/したがって、「頑張った」論の下で、「福島や社民党は被害者」という表象が一般化すれば、「政権交代」だの「大転換」だのと大騒ぎしたリベラル・左派の責任も問われなくてすむわけである。護憲派や左派のジャーナリズムや論者たちは、少し前まで「民主党は自民党と同じ」と(正しく)主張していたのに、いつの間にか「政権交代」の大義や社民党の政権参加を自明視するようになり、民主党政権を礼賛し、またいつの間にか民主党政権から距離を置くようになっている。福島や社民党は、まるで筋を通したかのように論じられるのである。以前指摘したように、社民党自体は解釈改憲政党と見なすべきであって、もはや後戻りはない。リベラル・左派のジャーナリズムや論者たちは、自分たちの責任逃れのためにも、社民党を相変わらず持ち上げることだろう。日本のジャーナリズムで一貫しているのは、もはや、日刊ゲンダイくらいのようだ。「頑張った」論を展開するメディアや論者たちは、日刊ゲンダイのグロテスクさと五十歩百歩である。繰り返しになるが、社民党は国会法改正への賛成によってあっさり(実質的に)認めてしまったが、憲法問題の(とりあえずの)焦点は、集団的自衛権の行使の容認の是非であって、明文で9条を変えるかどうかではない。この焦点からすれば、社民党が存続するか解党するかなどといった問題など瑣末なことであって、「頑張った」論は、こうした現実をまさに隠蔽する、悪質な働きを行う言説である。朝日新聞と臨検特措法案5月25日の朝日新聞の社説を見て、笑ってしまった。以下のようなものである(強調は引用者)。だれも新たな軍事衝突に発展することは望まない。異様な独裁体制に武力挑発をやめさせるためには強い圧力が必要だ。北朝鮮の魚雷による韓国哨戒艦の撃沈を受け、韓国をはじめ各国が直面しているのは、そうした難しい課題だ。緊密な国際的連携で解決への道筋を見つけ出さなければならない。朝鮮半島の安定に大きなかかわりを持つ日本にとって、これは自身の問題でもある。外交や可能な法的手段を動員して事態の打開に努めたい。韓国の李明博大統領はきのう発表した談話で北朝鮮を強く非難した。来月は、朝鮮戦争の勃発(ぼっぱつ)からちょうど60年。「この60年、北は少しも変わらなかった。同じ民族として実に恥ずかしい」。大統領の言葉には強い憤りといらだちがにじんだ。韓国は「対価」として、北朝鮮との交易や交流を原則的に止めることを決めた。武力侵犯には「即刻、自衛権を発動する」とも強調した。(PSI)による海上封鎖訓練も行う意向を明らかにした。北朝鮮は激しく反発する姿勢を見せている。魚雷攻撃を否定し、「戦争局面に入った」と脅す。韓国が北朝鮮との境界付近に設けている対北宣伝用のスピーカーを撤去しなければ射撃すると警告、「核抑止力を拡大・強化する権利がある」と主張した。応酬を衝突にエスカレートさせてはならない。緊張を過度に高めることなく、北朝鮮に自制を迫るために国際社会は何ができるか。問題を提起する方針だ。安保理のなかでも米中両国の役割は重い。日本も非常任理事国だ。折しも北京で米中の戦略・経済対話が始まった。クリントン国務長官は「北朝鮮問題で米中は共同で対処しなければならない」と語った。米議会内ではすでに北朝鮮をテロ支援国家に再び指定すべきだとの声も出ている。経済的に北朝鮮を支える中国が平壌に圧力を加え、暴走を阻むことは、中国に国際社会が求めている役割だ。鳩山内閣はきのうの安全保障会議で、韓国を支持して日米韓の連携を強めることを確認した。中国への働きかけも鍵だ。月末の日中韓首脳会議は大切な舞台になるが、事態は切迫している。米、中、韓、ロシアという関係国の外相会談を緊急に呼びかけてはどうか。北朝鮮への国際的な包囲網を強めるためにも、成立は不可欠だ。」http://www.asahi.com/paper/editorial20100525.html?ref=any冒頭と結語は矛盾している(だいたい、右派は「軍事衝突」を望んでいるだろう)。)が成立すれば、公海上での自衛隊の臨検が可能となるのであるから、高い可能性で「軍事衝突」が生じるのである。戦争への「覚悟」がないのであれば、臨検特措法を成立させる理由はさっぱりわからない。産経新聞その他の右派の方が首尾一貫している。今の朝日は、次にどういう事態が生じるかはある程度わかりつつも、特に覚悟もないままに世論を煽っていた、15年戦争下のマスコミそのものである。大韓民国との国交断絶を宣言したが、南北間の戦争が起こるとすれば、直接生じるというよりも、例えば自衛隊の臨検により、日朝間で生じた軍事衝突が本格化していき、それが飛び火する形で起こる可能性が高いと思う。北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査について、海上保安庁が主体的に対応するとした政府の特別措置法案は、衆議院の本会議で採決が行われ、与党3党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。衆議院本会議では、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をめぐって、政府が提出した特別措置法案と自民党、みんなの党などが提出した対案の採決が行われました。政府案は、貨物検査について「海上保安官、または税関職員に任務に当たらせる」として、海上保安庁が主体的に対応するとしているのに対し、自民党などの対案では「海上保安庁で対応できない場合、自衛隊は海上警備などの措置をとる」としています。採決では、政府が提出した特別措置法案が、与党3党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。」http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100520/t10014568271000.htmlこの件についてはそもそも報道自体が非常に少ないのだが、報じられている記事を見ると、基本的には上のような内容である(批判が不十分であるが、赤旗が審議も含めて批判的に報じている)。上の内容を見ると、自民党案(元々は麻生内閣時に出されたもの)が自衛隊出動まで踏み込んでいるのに比べて、政府案はより「穏健」なものに思われるかもしれない。両法案の内容は、実は「法的効果」としては全く同一なのであって、そのことは政府も認めているのである。)とのやりとりからまとめておこう。)その他の関係法律の定めるところに従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」を政府案が削除している点に過ぎない。自民党案第9条第2項があろうがなかろうが、法的には何の意味もないということを、ここで政府も認めているのである。政府案の第9条には「関係行政機関は、第一条の目的を達成するため、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。防衛省も自衛隊も当然含まれる。自衛隊法第82条「防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」が存在するから、法案で自衛隊について明記されようがされまいが、「海上保安庁で対応できない場合、自衛隊は海上警備などの措置をとる」のである。三日月は、自民党案の第9条第2条は、本来なくてもよいが「確認的に入れられたもの」だと解釈している、また、政府案は「法的効果」の面では自民党案と同じであって、自衛隊法に基づく海上警備行動等の任務や権限に変更が生じるものでは全くない、と明言している。要するに、自民党案も政府案も、実質的には全く同一なのである。したがって、冒頭で紹介した報道は、世論の誘導、誤導と言うほかない。した報道によって、あたかも政府案は、自衛隊出動まで踏み込んでいない、自民党案よりもより「穏健」なものであるとの誤ったイメージが植えつけられるからである。社民党は、政府案に関して、「自衛隊の活用に関する規定を削除することで、法案提出に慎重だった社民党が「一番こだわっていた部分がクリアされる」(福島党首)と容認に転じた」と報じられている(読売新聞2009年10月23日付)。社民党の立場は、政府答弁で完全に覆されたはずだが、上のような報道であれば、そのことはなかなか気づかれないだろう。今回の政府案では、公海における自衛隊の北朝鮮国籍船舶への臨検も認められるのであるから、何らかの形で武力紛争(戦争)が生ずる可能性も高いだろう。そのような極めて重要な法案が、こうした世論の誤導とともに、ほとんど反対らしい反対もなく成立するであろうことに驚かざるを得ない。反対していた護憲三派内閣によって「比較的スムーズに成立した」ことを指摘し、国会法改正を治安維持法になぞらえたが、臨検特措法案にもそれは当てはまるだろう。産経新聞(黒田勝弘)は、韓国の国民世論について、「北朝鮮に対する「軍事的対応」について世論調査では、59%が反対している(22日付、東亜日報)。国民は依然、平和志向が強く“覚悟”は見られない。北朝鮮はその足下を見ながら「全面戦の脅威」で韓国を牽制している。「軍事的対応」が戦争を意味する以上、反対するのは当たり前である。日本の世論も、戦争の“覚悟”はまだできていないだろう。常識では考えられないような酷い措置がとられていくのではないか、と危惧する。「マガジン9条」については、少し前に民族差別との親和性を指摘したが、zed氏のブログによれば、「マガジン9条」の編集者は「世間ではどうか知らないが私はあのタイトルを差別的とは思っていない」などと言っているそうである。http://sgwse.dou-jin.com/Entry/54/そういうことを知っていたので、「マガジン9条」でどれほど酷い記事が掲載されようがあまり驚かないつもりではいたのだが、さすがに下の文章には驚いた。http://www.magazine9.jp/gakko/pre/「自衛隊はあるけれども軍隊をもたない国、日本。お隣の韓国では、軍隊があり徴兵制があります。」えええええ???無知でない限り、日本を「軍隊をもたない国」などとするのは、世界広しと言えども「マガジン9条」周辺の人々だけではあるまいか。「改憲して自衛隊を自衛軍とすることには反対」なる主張は護憲派界隈でたまに見るが、これは、「タテマエ」を(どこまで有効性があるかは疑問だが)「歯止め」として捉えているものだと思っていた。ところが、少なくとも「マガジン9条」編集部においては、「タテマエ」どころか心の底から、自衛隊は軍隊ではなく、日本は「軍隊をもたない国」だと思われていたのである。考えると、「マガジン9条」に対するいろいろな疑問が解ける。ISAFへの自衛隊の参加を望ましいこととする伊勢崎賢治(伊勢崎は、法的には参加は不可能だとしているが、これは、国会法改正が成立すればクリアできるだろう)は、「マガジン9条」に頻繁に登場しているが、「マガジン9条」からすれば自衛隊は軍隊ではないのだから、持て囃されるのも当たり前といえば当たり前である。あと、雨宮処凛はここで、「韓国の兵役拒否の問題を“日本の9条の陰の部分”と語る若者には、大きな影響を受けました。雨宮は1年半くらい前からこういう発言をしている。私もかなり前に「日本の「平和憲法」と韓国の「徴兵制」はワンセット」と述べたし、韓国ではこういう主張は珍しくない。した主張は、戦後日本が「平和国家」だとする日本人の自己意識への批判としてなされるもののはずである。ところが、雨宮自身の意図は知らないが、「マガジン9条」はこの雨宮の発言を、日本は「軍隊をもたない」平和国家である、という見解を補強するものとして位置づけている。要するに、180度異なる意味で用いられているのだ。ここでは韓国人留学生の「軍隊がない国があることにびっくりした」なる発言も引用されており、これまた、日本が「軍隊をもたない」平和国家である、という見解の補強として使われているが、これは要するに、「マガジン9条」がこの無知な留学生を利用しているということではないのか。言うまでもないが、「マガジン9条」は、「パンにハムをはさむニダ」なるタイトルと同じく、この発言についても掲載責任(この場合は利用責任も)がある。念のために書いておくが、私は別に「マガジン9条」に改心してもらいたいとは考えていない。なく、「マガジン9条」のような「護憲派」(の一部?)が、現在はもはやカルトと言ったほうがよさそうな主張になっていることに、読者の注意を促し、「世論」の誤導を防ぎたいと思うのみである。「マガジン9条」に問うたとしても、「世界ではどうか知らないが私たちは自衛隊を軍隊とは思っていない」と答えられるのがオチであろう。「マガジン9条」のこのようなカルト化の傾向は、以前指摘した、『世界』や『金曜日』のようなリベラル・左派の雑誌ジャーナリズムの主張が、世論から乖離していっていることと対応していると思う。ついて今国会での成立を断念する意向を示唆した」などと報じられているが、これは小沢のフェイクの可能性が高いと思う。今国会を逃せば、この法案を成立させるのは難しいだろう。その他との連立、というシナリオができているだろうから、参院選大敗覚悟で強行採決してくるのではないか。ここで通しておけば、参院選で大敗しようが、アフガン出兵や日韓「和解」策の一連の施策――例えば、疑問点だらけの「慰安婦」立法案は、内閣法制局見解が「最大の難関」とされている――なども、比較的簡単に実現させることができよう。驚くことに、この国会法改正の件は、テレビを見ていてもほとんど報じられていないし、ウェブ上でもネット右翼くらいしか問題にしていない。「マガジン9条」の読者のような馬鹿でもない限り、この法案が、小沢ら民主党幹部による恣意的な憲法解釈を貫徹させるためのものであることは明らかであり、実質的に集団的自衛権を行使しつつ憲法9条の「平和国家」なる自意識はそのままとなるのだから、まだしも明文改憲の方がマシである。森田実ですら指摘するように、「民主党は、従米主義の自公連立政権でさえ躊躇してきたアフガニスタン戦争に参加しようとしている」のであって、国会法改正から、アフガン侵略までは一直線だろう。場合と比べて、「議会外勢力、とりわけ新聞界の反対論」が、「対照的に、弱々しいものであった」ことを成立原因のひとつに挙げた上で、治安維持法が「比較的スムーズに成立した」と述べている。現在のような奇妙な沈静下にあったのではないか。片山貴夫氏が、ブログの最新記事で社民党を的確に批判している。http://katayamatakao.blog100.fc2.com/blog-entry-70.html周知のように、このたび、社民党も含む与党3党は国会法改正案を提出した。共産党は一応反対しているが、社民党批判がないところを見ると、あまりやる気がないように思われる。この国会法改正案が通れば「護憲」か「改憲」かといった議論は事実上無意味になるのであるから、「護憲」を標榜する人々、団体が今回の法案に明確に反対しない場合、存在意義は端的に消滅する。「国会法改正案は憲法9条の政府統一見解の変更を意図したものではない」などという主張が、民主党(支持者)の子供騙しのプロパガンダに過ぎないことは、既に指摘した。社民党については、護憲政党ではなく、正しく解釈改憲政党と呼ぶべきであって、もはや完全な民主党(特に小沢一郎周辺)の別働隊である。2010年4月号には、佐藤優が登場している。福島瑞穂が、解釈改憲論者である佐藤と対談していること自体が、国会法改正案のような解釈改憲と同義の法案について、福島らが反対の意を持っていないことを示唆している。それはさておき、この対談の末尾で佐藤は、「私は、知識人政党であることに現在の社民党の特徴があると見ています。」「知識人政党としての社民党の可能性に、私は期待しています。」と述べており、この対談のタイトルも「知識人政党としての社民党の可能性に期待」となっている。編集部は、この「知識人政党」という位置づけが気に入っているようだ。社民党周辺の言説においては、まさに「ポピュリズム批判とポピュリズム化の同時進行」が生じているから、佐藤はうまい取り入り方をしていると思う。社民党は、次の参院選に惨敗したとしても、民主党への摺り寄り振りが支持層(「知識人」ではなく、都市下層の人々である)に見放されたと解するのではなく、大衆が馬鹿だから社民党の主張を理解しなかった、と(内々では)正当化するのだと思われる。それにしても、党員や支持者の人々は、自分たちがかつて強硬に反対していたものを、自ら提唱する破目に陥っていることについて疑問を持たないのだろうか。福島ら幹部たちが、社民党が選挙で惨敗して解党した方が、民主党に入党する口実ができて望ましい、と考えていることは明らかだと思うのだが。社民党については昨年12月に書いたいくつかの記事で、基本的な点はある程度書き尽くしているので、改めて引用しておこう。先延ばしすべきという社民党の主張ならば)民主党は、公約違反の批判を浴びることなく、参議院選を迎えることができることになるし、しかも保守的な支持層に対しては、決着の遅延の責任は社民党に押し付けることができるのだから、民主党にとっては一石二鳥」(「社民党がいるからこそ民主党の横暴が抑えられている?」)「社民党の政権参加や共産党の政権への協力姿勢によって、民主党批判が「みんなの党」に回収される回路が成立している」(「みんなの党(再版「日本新党」)と大連立」)「民主党としても、ここまで(注・社民党を)馬鹿にして大丈夫なのかとも思うが、恐らく民主党は、私たちよりも社民党のこと――ここまで民主党に舐められても連立離脱しないこと――をよく知っているのだろう。現在の事態は、「現実的に言えば、野党第一党だから言うんだが、社会党をまずぶっ壊さなきゃならない。それには小選挙区制という制度を、ほかにいい知恵があればほかでもいいんだけど、やらなきゃならんと。1991年9月、200頁)と小沢一郎が公言しているにもかかわらず、社会党が、小選挙区制を飲み込んだのと同じである。編集部員)など、社会党に近い学者やジャーナリズムが「政権交代」の大義を喧伝したから、社会党は降り(られ)なかったわけだ。完全に当時を反復している。」(「民主党が社民党を舐めきっている件」)次の指摘も多分当たるだろう。「社民党が、内閣法制局長官の答弁禁止を認めた(いろいろ笑うべき弁明をしているようであるが)ということは、民主党政権によるアフガン派兵を実質的には容認したことを意味する。社民党がそのことを理解していないはずはない。実際の派兵にあたっては、伊勢崎賢治が大活躍して正当化するだろう。尊重すべき」とアリバイ的に、社民党は抗議するだろう。政府見解としての位置づけの剥奪にあることは政治的立場を問わず自明であるから、法案が通ってしまえば、そうした抗議は社会的にはほとんど力を持たないだろう。法案成立後に社民党がアリバイ的に、実質的にはほぼ無意味な抗議をするだろうことも、既に(当の社民党を含めて)みんながわかっている。八百長プロレスしかやらなかった、昔の社会党みたいなものだ。した抗議は、ダチョウ倶楽部のリアクション芸のようなものであって、それ自体が織り込み済みのものである。そこでの争点は、「民主党が内閣法制局長官の見解を尊重すべきかどうか」ではなく、そのリアクション芸が笑えるかどうか、または、ダチョウ倶楽部の完成度にどこまで近づけるか、でしかない。法案の段階で既に勝負はついている。21日イデオロギーの終焉(下)5.経済体制に関しても、消費税増税と格差是正のセットという形で、既に落としどころは成立している。あろうが自民党政権であろうが、このセット以外にはあり得ない。どのような状態を指して「福祉国家」と呼ぶかは主観に委ねられているから、一定の手当てがなされているこの状態を指して、リベラル・左派は「新福祉国家」または「福祉国家への過渡的形態」と呼ぶだろう。社会的規制による「新福祉国家」とは全く別のはずなのであるが、そのようなものだとして、左派は強弁するだろう。保守派は、そのように左派が理解(誤解)してくれていれば、体制批判がなくなるどころか擁護者になってくれるわけだから、そのような理解(誤解)を歓迎するだろう。『世界』がかなり前からそういう論調なのであるが、消費税増税と格差是正のセットを容認するリベラル・左派の一例を挙げておく。就任した、神野直彦は、質問に答えて以下のように発言している。「--消費税は、どう位置づけるべきでしょう?◆福祉や子育てなど公共サービス充実のため、国民全体で等しく負担を分かち合うという理念であれば、消費税も有力な選択肢になる。友愛型の社会を目指すなら、消費税と所得税を税収の両輪とし、環境税などで補完する仕組みが望ましいのではないか。日本が米国型の「小さな政府」を標ぼうし、公共サービスを最小限に抑えるというなら、高所得者の課税に重点を置いた所得税中心の税制を築き、消費税自体を廃止する選択肢もあり得る。いう社会を目指すのか、将来ビジョンをまず明確にすることが必要だ。神野が、リベラル・左派系のメディアで消費税増税慎重論を唱えていようが、そうである。この発言の主眼は、「どういう社会を目指すのか、将来ビジョンをまず明確にすることが必要だ」などという主張ではなく、神野が擬似的な二者択一の形で問題を設定し(この選択肢で「米国型の社会」を選ぶ人間はほぼ皆無だろう)、消費税増税による「友愛型の社会」に読者を誘導している点である。この専門家委員会が、消費税増税論を打ち出してくることはほぼ間違いないだろう(神野自身は「自分は積極的賛成ではないが、他の委員に押し切られた」というポーズを打ち出すかもしれないが)。この種の擬似的な二者択一論は、消費税増税論では紋切り型である。著名な消費税増税論者の、石弘光の著書から引用しよう。「本書では、増税が絶対に必要だと一方的に主張しているわけでない。政府から公共サービスの受益を要求するなら、それに応じ必要な費用をわれわれ国民は負担せねばならないと訴えているのだ。これからの日本経済あるいは国民生活との関連で税制のあるべき姿を考えると、いたずらに増税阻止を主張するだけでは得策でないと思う。それより財政赤字累積の重圧の中で少子高齢社会を迎え、国民の安心と安全を確保するためにセーフティーネットたる社会保障制度を持続可能な形にせねばならない。そのためには、国民皆が「広く」「公平に」税負担するのが最善の政策選択であると考えている。(中略)もちろん税負担増を避ける選択肢もある。それはアメリカ社会のように政府介入を極力避け、個人の自助努力を全面的に押し出す低福祉・低負担の仕組みを志向することである。自分や家族の老後も病気、介護もすべて公的な制度に依存せず自己責任でやるなら、現状程度の税負担で収まるかもしれない(もっともこれまでの財政赤字累増に伴う元利払いの費用は、別途負担せねばならないが)。そのかわりに老後の生活の備え、健康管理、介護などすべて自己負担になる。公平な税や社会保険料を支払う形で負担するか、それとも個人的な自己負担でするのか、どちらが良いのかの選択となろう。日本人の多数がこの自己負担型を好むというなら、それも一つの目指すべき方向となる。考えると、私はこの方向を選択するのに必ずしも賛成ではない。最近、若い世代を中心に負担が増えてもよいから、自分たちの将来の夢と安心のためにしっかりした公的な制度を構築して欲しいという声を聞く。「いま、何故増税論議が必要なのか」を解説した書物を執筆してくれといった出版社からの依頼も、これまで私のところに数多く寄せられている。本書は、これに答えるといった意味合いもある。」(石弘光『税制改革の渦中にあって』岩波書店、2008年1月、v~vi頁)同書はまさに、消費税の「増税が絶対に必要だ」と主張している本だが、上の神野の発言と何と似通っていることか。「米国型の社会」を持ち出して、二者択一という形で、高い公共サービスと消費税増税のセットを呑ませるという手法である。繰り返すが、こうした擬似的な二者択一を設定すること自体が、消費税増税論を主張するのと同義である。関するイデオロギー論争の終焉という事態は、既に、半世紀前に欧米では成立していたものだと思われる(欧米の大多数の左派は、日本と異なり、冷戦構造における西側の一角を担う軍事的役割を承認していた)。ダニエル・ベルは以下のように指摘している。「こうしたすべての歴史のなかから、ひとつの単純な事実が浮かびあがってくる。急進的インテリゲンチャにとって、ふるいイデオロギーはその「真理」と説得力を喪失したということだ。「青写真」を作成できるなら、あとは「社会工学」によって、社会的調和のとれたあたらしいユートピアをもたらすことができる、と真面目に信じる人はもはやほとんどいない。同時に、ふるい「対抗信念」もまた、思想としての力を喪失してしまった。ほとんどいないし、少なくともイギリスやヨーロッパ大陸において、福祉国家が「隷従への道」である、と本気で言じている保守主義者はほとんどいない。それゆえ、欧米の世界では今日、政治的争点をめぐって、おおまかな合意が知識人のあいだに存在する。福祉国家の容認、権力の分権化の望ましさ、混合経済体判ならびに多元的政治体制への合意にほかならない。この意味においてもまた、イデオロギーの時代は終わったのである。1969年、262頁。打破を目指す復古主義的路線など、さまざまなイデオロギーは終焉し、「福祉国家」を時に標榜する、リベラル・デモクラシー体制を落としどころとして、政治論議は収斂している。現在の言説状況は、ベルが半世紀前に成立を指摘した「イデオロギーの終焉」状態に、日本がようやく到達したことを示しているのであって、あとの主な政治的議論は、一般大衆には関心が持てないテクニカルな話か、年金負担率などの生活に密着した話か、欧米での中絶問題のようなシングル・イシューか(日本では死刑廃止問題が、中絶問題の代替物になるだろう)、といった形になろう。「イデオロギーの終焉」後、アメリカやイスラエルのように、左右の政治的議論はむしろ活発になるかもしれないが、これまでのそれとはもはや意味が変質している。7.恐らく、こうした事態は、一般的には既にある程度気づかれていると思う。日経や読売が民主党政権にそれほど批判的でない(日経はむしろ好意的)なのは、自治労や日教組、それに連なる護憲派団体や市民運動、リベラル・左派ジャーナリズムが、もはやイデオロギーを喪失し、「国益」論的なものに変質していることを正しく認識しているからだと思われる。よる拉致問題解決に固執する、まさにイデオロギー的な草の根の保守の方が、「国益」上の観点から見れば、極めて有害であることを、日本の支配層はこの数年間で学習したのであって、そうした支持層に左右されやすい自民党よりも、脱イデオロギー的な民主党の方が、「普通の国」としての大国主義的な諸施策の展開や、企業のアジア進出、中韓(企業)と日本(企業)の提携等、今の経済界が必要としている諸方策の展開を進める上で、都合がよいのである。した、イデオロギー的な右派に左右される政党に対抗するために、必要悪として、既に脱イデオロギー化した左派を利用している、という構図だと思う。言説レベルにおけるイデオロギーの終焉という事態は、雑誌ジャーナリズムの終焉の大きな要因にもなっていると思う。論壇関係の雑誌を買うような人間は、イデオロギー的な志向を持った人が多い一方、雑誌を作る編集者や書き手は、左右を問わず、脱イデオロギー化してしまっているからである。論壇誌の中でも、『月刊現代』や『論座』が早期につぶれ、「リベホシュ」化を狙った『諸君!』が廃刊に追い込まれたことが、そのことを示唆している。<佐藤優現象>も、「イデオロギーの終焉」を促進するとともに、その結果でもある。した「イデオロギーの終焉」という事態は、マスコミやアカデミズム、そこでの言説を再生産するだけの大半のブロガーといった、主としてプチブル層にのみ生じているものであって、大衆的な支持を得ているわけではない。<佐藤優現象>や、民主党政権翼賛といった、近年のリベラル・左派の急速な変質は、村山政権誕生時の社会党の大転向にも比すべきものであるが、当時の社会党の転向が、何ら大衆的支持を得ていなかったのと同じである。これらは、同質的な<空気>の下で、<空気>を読みあった上で形成されているものにすぎない。「イデオロギーの終焉」の下での「左」「右」対立というものは、現在の論壇がそうであるように、八百長プロレスの枠を出ない。これは、客観的に(外部から)見れば、「総保守」である。言説レベルでは、「左」「右」は基本的な認識を共有するに至っているので、「政策論争」はむしろ活発化するだろう。した擬似的な「左」「右」対立に絡め取られることなく、全体を批判していく必要がある。20日イデオロギーの終焉(中)3.この「イデオロギーの終焉」という事態においては、従来型の「右」か「左」か、という区分は、全く意味をなさない。ある意味で、全部が「右」になったとも言えるし、「右」と「左」が国益論の枠組みで再編された、という言い方もできるだろう。ここにおいては、従来の左派は、国民レベルではより平等主義的に、対外国人レベルではより排外主義的な傾向を強めると思う。この場合、政策的には、一定流入させて単純労働力は阻止、という方針自体は左右ともに変わらない。公然と掲げるようになるだろう(既になっている)。関連して、左派が、閉鎖経済への傾向を持っていることも指摘できよう。ポピュリズム系の護憲派の典型である『通販生活』を発行するカタログハウスが掲げる「商品憲法」には、「日本が「自給自足国」に近づけるよう、国内製品の販売を心がけています。「小社は決して国粋主義の小売りではありませんが、できるだけ、メイド・イン・ジャパンの商品をご紹介することで、急増する失業率を少しでも減らしていければと思います。影響といったものが全く考慮されておらず、ただひたすら保護主義的な欲望のみが表れていることが指摘できよう。「自給自足国」に近づけば、実際には却って日本国内の雇用も減ると思うのだが。先進国の経済的特権性という自意識すら皆無な、こうした保護主義的傾向が、「国粋主義」的な傾向を帯びざるを得ないことも明らかである。4.また、在日朝鮮人への対応についても考えてみよう。権利としての日本国籍取得権を与えるべき」という主張が見られる。与えるべき権利として、地方参政権の次には日本国籍、といった議論も同質である。した主張は、善意で言われている(ように見える)がゆえに、より脅威的である。仮にこのような法案が成立すれば、在日朝鮮人が韓国国籍または朝鮮籍で留まることは「反日」を選択したという表象が生まれ、日本国籍を取得しない在日朝鮮人への社会的抑圧はより強まるだろう。単純な話であるが、なぜ在日朝鮮人が侵略国の国籍を取得し、日本国民とならなければならないのか。そのことが精神的苦痛を伴うであろうという発想を持たない点にまず驚く。浅川晃広が指摘するように、近年の日本の帰化行政は、在日朝鮮人に対して、他の外国人に比べて帰化しやすいよう「配慮」しているのだから、前者は理由にならない。このような理由で帰化しないと主張している人物(例えば辛淑玉)は、「在日」言論人として食べていきたいとか、別の理由があると見なした方がよいのであって、現実に近年、多くの在日朝鮮人が帰化していっている。したがって、在日朝鮮人が韓国国籍または朝鮮籍を保持し続けるのは、朝鮮民族の一員としての自らの歴史的アイデンティティを位置づけているからと基本的に考えるべきである(念のために書いておくが、私の主張を指して、「自分も在日だが、自分は「朝鮮民族の一員」などといった議論には全く興味がないが、帰化する気もない。金の言うことは、在日の実態を反映していない」という反論が出てきても一向に構わない。私が言っているのは、朝鮮民族の一員という位置づけを持っていなければ、今すぐに帰化しろ、という主張に反論できないということであり、そうした人々はそのうち帰化するだろう(または帰化を迫られるだろう)から、「韓国国籍または朝鮮籍を保持し続ける」人々に数えなくてもよいからである)。厄介なことに、アカデミズムのポストコロニアル研究をはじめとした日本のリベラル・左派においては、「民族主義」それ自体を抑圧と排外主義の源泉、などと捉える言説が一定の力を持っている。これは、自分たちだけは一般の差別的な「日本人」ではなく、「日本ナショナリズム」に感染しておらず、「良心的」で知性と教養のある人物だ、という自意識を持っている人間のみが共有可能なものであるから、一般大衆レベルではあまり影響力を持っていないが、リベラル・左派の言説としてよく見られるものである。上野千鶴子を代表とするこうした言説は、民族主義をカルト宗教のようなものと捉え、知性や教養があれば感染しないもの、と位置づけている(異論は認めない)。上野がどれほど馬鹿げた主張を行なっているかは後日指摘するが、近代社会において、「自分は~~人という意識を持っていない」などと言えるのは、国民としての特権を享受して、民族意識を持たなくてもよい環境におかれているからに過ぎないのであって、こうした民族=宗教といった表象は、「民族主義に自分は感染していない」とする亜インテリの自意識を満足させるだけの、悪質な機能を果たしていると言える。あらゆる集団や概念は宗教的なもの、という考え方もありうるが、だとすればことさらに民族(または民族主義)を取り出す必要はない。「民族主義」それ自体を抑圧と排外主義の源泉と位置づける主張は、ほぼ例外なく、民族=宗教としているのだが、どれほど問題を起こそうとも宗教自体が否定されるはずはないように、民族主義を旗印に掲げた運動がもたらした野蛮や愚行は、民族主義それ自体を否定するものではない。した主張は何重にも支離滅裂である。私は自分を「民族主義者」だとは特に思わないが、それを否定するような状況では「民族主義者」を名乗る。した民族主義否定の主張は、ポストコロニアリズム系の左派とされる研究者も言っているので往々にして見分けにくいが、民族自決権を否定する傾向を持つという点で、むしろ(当人は絶対に認めないと思うが)排外主義に親和的である。何回も書いてきているが、「日本国民としての責任」という立場(この文脈では「大和民族としての責任」でもよいが)から、在日朝鮮人の民族自決権を尊重する、という観点でない限り、在日朝鮮人問題に関わる日本人は必ず無自覚なままに転向していくのであって、民族主義批判や、「日本国民」といった「主体」を立ち上げること自体が問題、などと主張する日本人は、必ず転向していくだろう。それは、戦後の「日韓連帯」または「日朝友好」運動の無数の例が示している。在日朝鮮人の民族自決権とは、当たり前であるが在日朝鮮人が独立するとか自治区を作るとか治外法権を持つとかといったものではなく(往々にしてそのような馬鹿げた誤解がウェブ上には散見されるが)、植民地支配の結果日本に居住せざるを得なくなった、朝鮮半島の国家を祖国とする者として、「すべての人民は自決の権利を有する。この権利に基づきすべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する」、「この規約の締約国は、国際連合憲章の規定に従い、自決の権利が実現されることを促進し、及び自決の権利を尊重する」(国際人権A規約第1条。国際人権B規約第1条も同趣旨)という前提の下、日本国内において民族教育権や生活権(これは、差別禁止や在留権の安定、居住権の保障といった、権利保障の問題であって、生活保護を優先的に享受させるなどといった社会福祉的な意味ではない。そのような「在日特権」は実態としても存在しない)が保障されることである。そこに、国内の差別問題一般としては(内外人平等原則のみの問題としては)括れない特殊性がある。義務付けられている差別禁止の法的措置(私はマスコミ規制には基本的に賛成だが、インターネット規制には慎重であるべきと考える)も全く行なわないまま、(善意で)日本国籍取得権を与えるとするのは、客観的に見れば帰化推奨策である。あり、在日朝鮮人の民族自決権の保障であるべきであるし、論理的にもそうでなければおかしいのである。日本国内に、日本国籍でない在日朝鮮人が存在するという事態を異常と捉え、そうした在日朝鮮人に日本国籍を取得させたいという欲望を、レイシズムまたは排外主義と呼ばれるものである。若干わき道にそれたが、保守派の方が、日韓関係への顧慮や、「民族主義」に対して左派ほど違和感を持っていないこと、在日朝鮮人に対して対して関心がないことから、在日朝鮮人側としては対処しやすいだろう。実現を図り、民族主義批判の言説を垂れ流しながら、「在日」との「共生」を可能にする「寛容さ」を持った社会をつくろうと、有難迷惑としかいいようがないおしゃべりをやめないだろう。一部のリベラル・左派は、その排外主義性と、「在日」へのフェティシズム的な関心(何回も言うが、在日朝鮮人問題の核心は、民族自決権という抽象的権利の承認にあるのであって、在日朝鮮人の「友人」がいて親しいとか、在日朝鮮人について詳しいとかいったことは何ら関係ない)において、<嫌韓流>に似てすらいる。19日イデオロギーの終焉(上)1.現在の言説状況は、要するに、イデオロギー論争の終焉、という言葉でまとめることができると思う。これは、マスコミ・ジャーナリズム・アカデミズムを問わず、そうである。大半のブロガーも、基本的にはマスコミやアカデミズムの言説とあまり変わらないので、大まかにはこのように言えると思う。何が言いたいかというと、以下の東郷和彦の主張が実現した、ということである。「日本外交は安保・歴史問題についての戦後60年の国内対立を乗り越えて、国民的コンセンサスを定着させる時期にきていると言わねばならない。2008年12月、18頁。強調は引用者、以下同じ)「戦後、60年の漂流を続けてきた日本の歴史問題について、いまだに私たちをとらえている猛烈な左右対立を、「もうそろそろ終わりにしなくてはいけない」。意見の違いは、最後まである。それは、徹底的に議論しなければいけないと思う。いう意見の違いを乗り越えて、お互いを尊重し、同じ日本人として、オール・ジャパンとしての大きな方向性を、そろそろ見出さなければいけないのではないか。」(同書、20頁)こうした主張は、こと新しいものではない。実はこれは、表現は異なるが、加藤典洋がかつて述べたことと同じ意味である。わたしの考えをいえば、戦後というこの時代の本質は、そこで日本という社会がいわば人格的に二つに分裂していることにある。ここで特に人格的な分裂と断わるのは、たとえば米国における民主党と共和党、イギリスにおける保守党と労働党の併立、というような事態を指して、わたし違は国論の二分というが、日本における保守と革新の対立を、これと同様に見ることはできないからである。わたしはその違いを、比喩的に、前者においては、二つの異なる人格間の対立であるものが、後者においては、一つの人格の分裂になっている、といっておきたい。簡単にいうなら、日本の社会で改憲派と護憲派、保守と革新という対立をささえているのは、いわばジキル氏とハイド氏といったそれぞれ分裂した人格の片われの表現態にほかならないのである。1997年、46~47頁、初出発表は『群像』1995年1月号)この前提から、かの「300万の自国の死者への哀悼をつうじて2000万の死者への謝罪へといたる道が編み出されなければ、わたし達にこの「ねじれ」から回復する方途はない」(同書、86頁)という主張が出てくるわけである。加藤の上記の前提は、一見、東郷の主張と正反対に見えるが、同じことを指している。戦後日本においては、国民が共有できる歴史観が確立できなかったから、「普通の国」としての主体化もできないまま来てしまった。国民的コンセンサスとしての歴史観を確立した上で、アジア諸国との「和解」を目指すべきだ、と。加藤の主張はその後の現実政治を先取りしている。『敗戦後論』の初出発表時は「政治改革」騒動がまだ続いていた時期である。『敗戦後論』で加藤が、現時点では日本では見ることができないとしていた「たとえば米国における民主党と共和党、イギリスにおける保守党と労働党の併立、というような事態」が、まさに成立したのが、「政権交代」後の二大政党下における現在である。ことは歴史観に限らず、安全保障問題や、経済体制にも関連してくる。東郷らが主張している「国民的コンセンサス」の共有は、「大連立」を可能にするものでもあるが、「大連立」勢力の中心的人物である渡辺恒雄が20数年来言い続けていることでもある。今年の政治課題は、1安保・外交政策についての国民的合意の拡大、2行政改革、3教育改革、4財政再建の4つである。このいずれをも軌道に乗せるためには、現在の自民党と新自由クラブによる小連立政権では十分だとは言えない。(中略)いくつかの有力新聞が、先の総選挙でも与野党伯仲を招来せよと叫んだ。時によっては、伯仲政治の妙味もあるが、国家的重大懸案を解決せねばならぬ今、思い切った施策を可能にする強力な安定多数政権が必要だ。(中略)前述の四大懸念が解決されたあとなら、伯仲政治による与野党妥協の議会運営の時期の出現を否定するものではない。コンセンサス」を見つけ出し、そうした点に関しては基本的な立場を共有した上で、「左」「右」の再編を図ろう、ということである。東郷は周知のように佐藤優の盟友であるが、東郷は、<佐藤優現象>の背景にあった(ある)論壇の<空気>をよく捉えていると思う。方向性に関して、従来の左右対立は既に収斂してしまっているのである。2.歴史認識問題に関して言えば、従来の左右対立は、大体以下のような認識を落としどころにして、収斂している。・・・・・日本の侵略と植民地支配下における残虐行為は、ナチス・ドイツのような比較を絶する一回限りのものではなく、イギリスやアメリカのような通例の戦争犯罪である。したがって(というのもおかしいのだが)、日本が周辺諸国に謝罪し、戦後補償を支援する活発な市民運動も存在するなど日本が「平和国家」として変貌している以上、「和解」がなされないことについては、各国の過剰な反日ナショナリズムとそれに助長される日本の偏狭な歴史修正主義者たちに原因がある。日本の国際的地位の向上(例えば国連常任理事国入り)のためにも、アジア諸国への経済進出と企業提携のためにも、日本国内の歴史修正主義者たちの力を抑制し、未解決の戦後補償問題を一定解決し、アジア諸国の反日的ではない人々と協調して、「和解」を実現していくことが必要だ。した認識が、戦後補償運動に携わる人も含めた左から右の大多数が共有しているものだと思う。産経も枠組みとしてはこれに含まれる。歴史認識問題については、言説上の次元では、東郷が言う「国民的コンセンサス」が既に成立しているのである。ことは安全保障問題でも同じである。まとめると、安保容認は当たり前であって、北東アジア・東南アジアを中心として、国際秩序の安定のため(対テロ戦争)に自衛隊を海外派遣しなければならない、ただし、そのプロジェクトには、国連決議または国連の関与がなければならない。中国の軍備強化という現状では、安易に軍縮すべきでなく、朝鮮半島または台湾有事に備えて、自衛隊が十全に軍事展開できるよう法制整備しておく必要がある。迫るのは得策でなく、軍事的圧力による抑止を前提として、交渉を行っていかなければならない。北朝鮮の核には、非核三原則を緩和し、核持ち込みを容認して対抗する。中国・北朝鮮の軍事力に対して、韓国との軍事的連携を深めることで対抗する。安全保障問題に関しても、共産党系を含めた左から右の大多数が共有している認識は、こういったものだと思う。改憲するかどうかということは既に大した問題ではなくなっているのであって、今後、改憲問題は、安全保障のあり方を問う、といったものではなく、実態に条文を合わせるか合わせないか、「平和国家」というイメージづくりのためのカード(憲法第9条)を持っておくか、法治国家としての整合性を優先するか、という問題になるはずである。した、左右の主張の収斂といった事態の基礎を作ったのは、以前にも指摘したが、安倍政権(下での編成)だと思う。踏襲の結果、従来は「戦後レジーム」に否定的だった右派の一部が「戦後レジーム」に取り込むことになった(これが小林よしのりを、右派知識人たちの変節として激怒させた事態である。小林は安倍政権末期には、安倍政権不支持を表明している)のである。実態としては「戦後レジームからの脱却」どころではなかったにもかかわらず、リベラル・左派は、安倍政権や「小泉・安部政権の新自由主義」に対して、「戦後社会の肯定」という形で対抗した(これが<佐藤優現象>の基盤である)。した流れは、安部政権とのカラーの違いを出さざるを得ない福田政権下で、さらに進んだ。安部政権下あたりから大手紙でも取り上げられるようになった「格差社会論」も、「戦後社会」の擁護に帰結したから、こうした動きをますます強めたと思われる。要するに、安倍政権において、「戦後レジーム」の擁護という形で、左右が収斂していったのであり、これが現在の「イデオロギーの終焉」という事態に直結している。これは今後検討しなければならない点だが、政権の政治的性格から見れば、安倍政権から鳩山政権までを連続したものとして捉えるべきであって、断絶はむしろ小泉政権と安倍政権の間にあると思う。「民主党革命」なんてものはない。朝鮮籍の排除を見よ)。いう建前も、両者は共有している。左翼政権として描いているから、連続性が見えなくなっているだけではないかと思う。時間待ちのために冗漫な床屋政談を読んでいたら、読み捨てできない発言に出くわしたので、思わずコピーをとってしまった。この間、民主党の主要な政治家の中で、最も位置づけがはっきりしないのが菅なのですが、鳩山と小沢は菅の何を警戒しているのでしょうか。鳩山にしてみれば、菅が権力を握ると、構造改革停止を求める国民の声と、財界やアメリカの圧力の中で、どちらかというと反構造改革的な声の方をポピュリスティックに政権に反映するだろうという懸念があります。簡単にいえば、支配階級の安定した政治からの逸脱が起こるのではないかという懸念です。一方の小沢は、菅に対して、今は自分のコントロール下に入るように振舞ってはいるけれど、いったん権力を握ったらきっと自分に刃向かうようなやつで信頼できない、という非常に強い不信感があります。2010年2月号、対談日付は1月11日、強調は引用者、以下同じ)「ポピュリスティック」という言葉は使っているものの、いまだに渡辺は菅に幻想を持っているようである。これは、渡辺が民主党に抱いている幻想(「過渡的政権」という規定自体がそうである)と対応している。菅の政治的な無節操は周知のことであり、菅がどれほど口当たりのいいことを言おうが、「支配階級」に背く可能性はない。そのことは大衆には周知のことであって、そのような過剰な期待または不安を持っているのは、リベラル・左派とネット右翼だけである。渡辺の情勢分析が、なぜ一読する限りはそれなりの説得力を与えるのに、現実にはほとんど当たらないのかというと、渡辺が、政治家や官僚の発言を余りにも真に受けるところに一因があると思う。渡辺は、あらゆるところに支配層内部の路線対立を見出そうとするが、一見対立しているように見えても、そうした対立は往々にして、土地の値段を上げるために「立ち退き反対!」を主張している住民が存在するように、はじめから落としどころは決まっているのである。この、元来の渡辺の欠点が、政権が共産党にも媚を売る中で、悪い形に結果している。3つに区分けし、その「分裂」を利用しようとしているが、それは却って自らや追随者を利用される位置に追いやることになる。上の発言は、「反構造改革的な声」が大衆的にわき起こっている、という認識の下で発せられているが、私はそれ自体が幻想だと思う。そもそも渡辺のこうした主張の根拠は恐ろしくあやふやである。そのことは、渡辺による、総選挙結果の分析の杜撰さを指摘するだけで足りよう。日本と東京――変革の対抗的構造を探る」(『世界』2009年12月号)で、以下のように述べている。「宮崎県からみてみよう。宮崎県は長年、自民党の利益誘導型政治のために自民党の金城湯池であった地域の一つである。2001年には自民党の得票の全国平均を7.37ポイントも上回る強さを誇った地域であった。それが構造改革、とりわけ小泉政権で強行された「三位一体改革」で交付税交付金や補助金を減らされ、衰退を余儀なくされる中で自民党票は一路減少を続けた。なんと小泉自民党が圧勝した、あの05年総選挙ですら、宮崎では得票率が下がっていたのである。宮崎県のグラフは、民主党勝利の原動力が構造改革の政治に対する国民の批判にあったことを明瞭に示している。」なんでこれだけで「宮崎県のグラフは、民主党勝利の原動力が構造改革の政治に対する国民の批判にあったことを明瞭に示している」なんて言えるのよ。グラフが示しているのは、宮崎では自民党の得票率が下がっているという事実だけであって、低下の理由が「構造改革の政治に対する国民の批判」にあるとする根拠は何もない。このグラフで示されている事実について、恣意的に、「構造改革の政治に対する国民の批判」だとすることも可能であるが、このグラフからは、同じように、「自民党の腐敗・無能がどうしようもないから有権者が離れていった」という、よく言われる説(そして、この方が渡辺説よりもはるかに妥当性があると私は思う)も成立してしまう。渡辺は、同じ文章で、少なくとも2003年までの民主党は「自民党より急進的な構造改革路線を掲げていた」と記述しているから、上の渡辺の解釈はより珍妙なものになってしまう。2003年まで民主党が「自民党より急進的な構造改革路線を掲げていた」ならば、自由党の合流があったとは言え、なぜ2001年から2003年にかけて民主党の得票率は大躍進しているのか?渡辺説では説明できないではないか。私も、今回の選挙結果について、「構造改革停止を求める国民の声」がある程度は反映したであろうことを否定するわけではない。このグラフのみから選挙結果が「構造改革停止を求める国民の声」だと読み取れるとは到底言えない。ここから読み取れるのは、選挙結果を「構造改革停止を求める国民の声」が繁栄した「歴史的」なものだということにしたい、渡辺の欲望・衝動だけである。菅の愛人と報じられた人物(本人は否定)の手記本には、政治家としての菅直人への幻想が溢れている。ロイヤリティが大好きで、権威やしがらみに弱いこの国で、大岡越前ではない、いわゆる銭形平次が総理にならんとしている。実行者が変わると、確実に変わるのだということを見せようとしている。・・・彼のような人を総理にすることができる国なのかどうか。日本は今、それを試されているのだと思う。彼を重要な公共財と私が思う所以だ。彼のような普通の人間を総理にできる国とは、たとえば身障者の人が年収1000万円稼げる国であり、大学に行っていない人が弁護士になれる国だと思ってみるのもいい。・・・菅直人を総理にすることは、日本がそういう国に脱皮できる早道だと、私は考えている。彼が総理になれば、たぶん日本全体の価値観が変わっていく。」(205~206頁)といった類の文章だ。渡辺やリベラル・左派の幻想も、この人の幻想と同じである。上の手記本からも推測できるのだが、菅は多分、マスコミによくいる、「この男はすごい!」「この男ならやってくれるに違いない!」というオーラだけは半端ないが、中身は何もない、という人物である。菅は、リベラル・左派系の学者に流し目を送ったり、岩波新書を書いたりするように、そうした「幻想」の利用価値をよく認識しており、「幻想」を活用することに意識的であるように思われる。「菅直人を総理にすること」が現実味を帯びつつあるが、今後、こうした菅直人幻想もより広範にまき散らされることだろう。リベラル・左派をはじめとしたマスコミやアカデミズムは、渡辺の例から見ても、簡単にひっかかるだろうが、こうした幻想は極めて有害であって、断固として拒否しなければならない。メッセージを入力してください。