企業ごとに起こりうる事柄を検討しながら規定する必要があります。労働基準法によって、常時使用労働者が10人を超える場合には就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届出をしなければならないことになっています。「法律で義務付けられているから」ではなく、「就業規則の役割とはどのようなものか」を考える必要があります。従業員が就業する際、守るべき事項について一定の規律を定めなければ、企業秩序を維持することは困難で、組織的、能率的な企業活動を行うことは難しいでしょう。労働条件を明確化することで、従業員は労働条件が確保されていることが確認でき、安心して仕事をすることができます。使用者は、労働条件を画一的、統一的に処理ができるといったメリットがあります。就業規則は、企業の合理的、能率的な運営を図るために必要であり、労使間の無用なトラブルを避け、未然に防ぐためにはとても大切なものなのです。就業規則は、法改正常に常に対応させておかなければ意味がありません。作成から法改正に対応した規定整備支援をおこなっています。過去の判例や実績に基づき、企業理念などを総合的に考慮し、最適な規定の在り方をご提案いたします。就業規則などの諸規定の各種言語の翻訳も承りますので、どうぞご相談ください。