2017年6月15日に成立し、2017年7月11日施行されました。(TOC条約)への参加を大歓迎しました。(TOC条約)などの締結手続きを日本が終えたことを歓迎した。日本の動きは「国境を越える組織犯罪や汚職は、国家間のより大きな協力を通じてのみ対処できるという強いメッセージだ」と指摘。日本との連携に期待を示した。「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を表明する書簡を日本政府に送付した。ほら、「国連のほうから来た」ケナタッチ氏もこういってるじゃん!って思った皆様のために、私のメルマガno.199「サルでもわかるテロ等準備罪」を加筆・修正して紹介しておきます。国が違えば法律は異なる久々のサルでもわかるシリーズです!さて、問題です。日本では野菜じゃないですよね。アメリカでは、ある条件を満たせば野菜です。その条件とは、トマトペーストを大さじ2杯入れること。なんとアメリカでは、大さじ2杯のトマトペーストは、「野菜」という分類なんですね。それを使ったピザは野菜となります。法律ってのは、国が違えば異なります。加入していない国は11か国です。イラン、ブータン、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、フィジー、パプア・ニューギニア、ソマリア、コンゴ、南スーダン、そして日本です。加入して、国際的なテロ組織の情報などをゲットしたいですよねぇ。今まで加入できませんでした。なんでか?共謀罪がなかったからです。今回の「テロ等準備罪(いわゆる共謀罪)」の成立でやっと国際的な組織犯罪防止条約に入れる条件を満たしました。日本は東京オリンピックまでには確実に入ると思いますよ。安倍さんが、「オリンピックのためにこの法案が必要なんだ!」って言ってたのは、きっとこのことなんでしょうね。説明しないからみんな混乱するんだよね。テロ等準備罪の可決、成立後の世間の反応で、6月15日早朝のテロ等準備罪の可決、成立を受けて、(衆参議員団会議で)「中間報告」という異常な禁じ手を使っての自民、公明による共謀罪法の強行に強く抗議する!この暴挙は、法案の矛盾の拡大、加計疑惑の広がり、国民の怒りの高まりに追い詰められての暴挙だ。共謀罪は採決されました。この法律によって政府は「気に入らない人間をいくらでも拘束できる法律」を手に入れました。共謀罪に賛成の議員たちの多くが「理想郷」として思い描いているシンガポールに一気に近づきました。2017などなど、朝からツイッターが面白いです。採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。(略)各党の討論で、自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じていかなければならない」と述べました。これに対し、民進党は「『共謀罪』への国民の最大の不安は、権力が恣意的(しいてき)に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。数の力による異例の採決で成立させようとする安倍内閣に執行を委ねたら、どんな運営をされるのかと不安は際限なく膨らむ」と述べました。「非常に悲しく、憤りを感じています。市民の運動に対して監視が強まることによって、社会が閉塞化することが心配です。戦前の治安維持法のようにならないように、これからも声を上げていくことが必要だと思います」と話していました。「国会の審議の進め方はいいかげんで本当にひどいと思います。法律の対象犯罪にはテロとは関係のないものが多く含まれていて理解しがたく、政府は国連の特別報告者がこの法律に懸念を示していたことを真摯(しんし)に受け止めるべきです」と話していました。街の声は東京・渋谷で話を聞きました。「法律に賛成なのでよいことだと思います。安全のためにやりすぎの面もあるかもしれませんが、犯罪が少しでも減ればいいと思います」と話していました。「未然に犯罪を防ぐことは必要だと思うので法案には賛成ですが、国会で数の論理で押し切り議論が尽くされていない気がして、成立の経緯には納得がいかない部分があります」と話していました。「労働組合や原発や沖縄の基地に対する反対運動が監視の対象になるかもしれません。今の政権がやることに反対することは許さないという考えが表れていると思います。良心的な反対の声もある中で、強行に押し切ったことには、そこまでやるのかと思いました」と話していました。「基本的にあまり関係ないというか、よくわかりません。場合によってはこの問題が身近になることもあるかもしれませんが、ちょっと別次元の議論のような感じがします」と話していました。(略)テロ等準備罪をめぐる国会審議の論点これまでの国会審議の論点の1つが、心の中で犯罪を考えただけで処罰されるのではないかという点です。政府は、こうした懸念を払拭(ふっしょく)するために、いわば「歯止め」として、犯罪を計画しても実行に向けた「準備行為」が無ければ処罰されないとしています。「準備行為」の具体例としては、法律の条文に、資金または物品の手配、関係場所の下見などを明記したほか、犯行手順の訓練や、標的の行動監視なども想定されると説明しています。これに対して、野党側は、ATMでお金を引き出す行為など日常の活動であっても、捜査機関が犯罪実行のための準備行為と判断しかねず、「歯止め」にはならないと主張しています。捜査機関が、行為の目的を見極めるためとして、市民団体などの動きを常に監視するのではないかと指摘しています。「テロ等準備罪」の新設がテロの防止に役立つかどうかも議論されました。締結に不可欠で、条約を締結できなければ国際的な組織犯罪捜査の抜け穴になりかねないと訴えています。これに対して、野党側は、現在の法体系にも、重大な犯罪の実行前に処罰する陰謀罪や予備罪があり、条約の締結は可能だとしています。(略)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018401000.html?utm_int=news_contents_news-main_001(リンク切れ)テロ等準備罪は要するに、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐための法案です。「テロ対策のためにも共謀罪の成立は必要!」という人もいます。反対の人の意見は・一般人は対象外としているが、誰でも捕まる可能性はある。・社会の監視の目が厳しくなり、プライバシーが侵害される。・居酒屋で上司の悪口を言ったり、殴りたいと言っただけで捕まる。・警察による過剰な捜査が行われる。・そもそもこの法案がなくても今の法律で対応可能。・そもそも、この法案に反対する人は、テロを起こす可能性のある人たち。・一般人は対象外なので、普通の人が捕まる事はない。・地下鉄サリン事件のようなテロを未然に防ぐ事が出来る。・国際的な取り組みであるテロ対策のためには必要。一般人は捕まるの?ぶっちゃけ、一般人は捕まらないし、テロを起こす準備やその告発がなければ監視の目は厳しくならないし、居酒屋で悪口を言っても実際に事件を起こさなけりゃ捕まらないです。この法案がなくても、今の法律で対応可能な「場合」もあります。国際的なテロの場合はこの法案がなけりゃ対応不可でしょう。法案を審議するための時間がなかった?たくさんの人が、もっと審議すべきだ!と言っていました。この法案を審議するための国会なんですが、実際、こんな感じでした。2017追記(2017.08.25)上記アカウントが凍結されてるっぽいので、写真も置いておきます。こんなんなら、国会要らないよね。審議時間が足りない!と言っている野党が、審議時間を全く関係ない話題のために使ってるんだから、もう意味がわかりません。テロ等準備罪の意義この法案はたとえれば、「北朝鮮のミサイル施設を発射前に破壊してしまおう!」って感じのものです。この法案で、「テロが100%防げるか?」と言われれば、むりです。抑止力にはなり得ます。今回の件で、「民主主義は終わった!」とか言ってる人たちがたくさんいますが、この前も、戦争法案で民主主義は終わった!って言ってましたよね。民主主義は不死身ですね。(TOC条約)への参加表明を行い、国連に大歓迎されていますね。活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。名無しさん@涙目です。名無しさん@涙目です。TOP更新通知メールで更新情報をお届けします。メールアドレスを入力し「フォロー」ボタンを押してください。押谷仁様に、時節の挨拶もご活躍を期待しますなどの文章も抜きで、ほぼ神田正輝作成のこちらのblogをご覧下さいと大学の総務当ててメールでさせてもらいました。後、元感染研の医師や繋がりのある方、対策会議出席の自民党議員数名にもリプしておきました。さん:根拠ですか?体中のどこにでも幹細胞があるからです。さん:私はお医者さんではないので、今から打って大丈夫かどうかはわかりません。子供には受けさせてあげてください。さん:私は、接種が公費で受けられるようになった時期に対象だった者です。かかりつけの内科の先生に接種するためにかかったところ、副反応も世間で出ているし受けなくてもいい、と言われ受けませんでした。将来の夢もある中であんな恐ろしい副反応の話を聞いて受ける気にはなりませんでした。国が接種を改めて推奨してくれたら、何かあったとき責任を取ってくれるのだな、という安心感が出て接種が進む、という単純な話に見えるのですが、違うのでしょうか?国が推奨していなくて、誰も責任をとってくれないように見えるので、私は将来の娘に接種させるかどうかで今頭を悩ませています。)それから、私のように接種をしなかった人はヒトパピローマウイルスに感染しているかを検査した上で、感染していなければワクチンを打つようにすればいいのでしょうか?そうしたら、ワクチンの副反応と世間に思われている病気になりやすい年齢ともズレますし、それも一つなんではないかなぁと素人からしたら思ってしまうのですが...。私のように世間に流され受けなかったものに付ける薬(ワクチンですね)はありませんか?出産が終われば自分で婦人科にも相談しようとは思いますが、ブログの内容が私のようなサルにもわかりやすかったので、できればアドバイスいただけたら嬉しいです。(16)生物学・科学関連(45)東アジア関連(11)政治関連(26)知識・人材育成(95)その他(32)寄稿(7)お知らせ(2)〇〇やってみた(23)。