?Tweet関連ニュース障がい者だけじゃない。02月26日(水)15:55特別支援学校を卒業したあとの学びの場を地域で作っていく必要性を訴え、活動を続けている引地達也さんが、日々のさまざまな気づきをメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』に綴っています。今回は、青年期の学習こそ「自分づくり」の大切な時間だという鳥取短期大学の國本教授の考えを紹介。障がい者はもちろん、福祉領域の従事者にとっても継続的な学びは必要で、課題はいかに「学び」=「楽しい」を実感してもらうかにあるとしています。シンポジウム2020」に招かれ、私は特別講演として支援が必要な人への学びの場であるシャローム大学校の取組みを紹介しながら、特別支援学校を卒業した後の「青年期」の学びの重要性を説きつつ、それは社会全体が生涯にわたる学びの楽しさを実感し共有することが第一歩であると力説した。これはシンポジウムで自分が言いながら熱を帯びて言葉になったものなので、私の中で熟成した言葉ではなかったのだが、これまでの取組みは結局、一緒に学ぶ場づくりは、参加する人が楽しいと思えることが重要で、勉強や学習にネガティブなイメージを持っていると、なかなか行動が楽しくならないのが実感として明確だ。障がい者の生涯学習や社会教育を考える上でつくづく「楽しさ」を追究するのは間違いではないと思う...more。このシンポジウムでは鳥取短期大学の國本真吾教授が「七転び八起きの『自分づくり』」の基調講演もあり、そこで國本教授は青年期の学びの重要性を「自分くずし」の時間と説いた。「自分くずし」から「自分さがし」を経て「自分みつけ」に至り「自分みがき」へと移行する、という考え。特別支援学校を卒業し、すぐに就労や福祉事業所への通所に至っても、そこでは一定の作業という役割が与えられ、生活は職場や事業所と自宅との往復が中心となる中で、なかなか「自分くずし」が出来ないままとなる。実は、いるかもしれない本当の自分、いるかもしれない何かをやりたい自分、できるかもしれない自分、にはたどり着けないなのではないかと考えてしまう。國本教授の言う「自分づくりの過程の保障」をこの社会はどんな人へも提供しているだろうか、との疑問にも行き着く。障がい者に限らず、「自分くずし」により新しい「自分みがき」をするのは、その可能性を社会が示すだけでも、あるべき自分に押し込められた方の中には、その押し込められたストレスから解放される気分になるかもしれない。現在、私が文部科学省事業として開発を進めている福祉領域に携わる方が、再教育をして広いステージで活躍してもらうためのカリキュラムは、どうしても「研究」とか「再教育」という言葉で硬質なイメージになってしまうが、要は福祉領域で確立している自分を再度の学びで「くずし」て、新しい自分みがきへ至るためのきっかけづくりである。それを「面白い」と思ってもらうために、カリキュラムの内容をより活動的なアクティブラーニングを基本としながら、受講者どうしが関わりあい、話し合い、学びあう場所にしながら進行中である。学びにはどうしても評価が伴うから、その評価を苦手と思う人は多い。評価されることに拒否反応やトラウマがある人もおり、若いころの「成績」に対するプレッシャーの傷は多くの人にとっては深く、いまだ癒えていないらしい。社会教育や生涯学習でその傷を癒せないかと考えてしまう。前述のシンポジウムで私が口走った「勉強って面白い、生涯学習は楽しいって市民のひとり一人が思えなければ、大きな広がりにはならないと思います」というのは本音で、つまり楽しくすれば、問題は解決できるはず。口走りながら、自分の中では課題が明確になったのだと一人で納得している。0カテゴリー:政府は「東京一極集中」や「人口減少」にどう対処するのか。年間区切りの「第2期」が始まる。昨年末に閣議決定された新たな総合戦略では、SDGsを地方創生の原動力とすることが盛り込まれた。生かした政策を進めようとしているのか。ポイントは自治体と民間企業の強固な連携だ。対応青木:2020年度から「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の「次の5年」となる第2期が始まります。第1期をどのように振り返っていますか。遠藤:日本の総人口は2008年をピークに減少しており、今後も大幅な減少傾向が見込まれます。地域をどう維持し発展するかという問題意識のもと、2014年度に地方創生という政策が本格的に始まりました。輸出額が増加し、地域にとって大きな経済的なメリットが生まれました。一方で課題として残っているのが東京一極集中です。目標としては下げたかったのですが、残念ながら増えています。年齢別では、大学進学や就職といった節目で多くの方が東京圏に転入していることがわかります。性別に...moreよる違いも顕著です。青木:東京への一極集中が起きると、どういう結果につながるのでしょうか。遠藤:日本全体が低出生率ですが、中でも東京は出生率が日本で一番低く、東京への一極集中は全体としての人口減少につながると分析しています。第2期でも引き続き対策を行っていくところです。原動力に青木:第1期の振り返りを踏まえ、2019年12月に発表された第2期「まち・ひと・しごと総合戦略」はどのように変更されているのでしょうか。遠藤:次の図が「次の5年間」の総合戦略の全体像です。目指すべき将来に、一極集中の是正は課題として盛り込まれています。その中で具体的に基本目標を4項目に整理しています。これら4項目は中長期での基本目標ですので、第1期から引き継いだものです。項目に共通する「横断的な目標」を2つ加えました。いうことも含まれています。SDGsなど、潮流を生かしたアプローチです。第1期の総合戦略策定のタイミングにはなかった、技術の革新やSDGsといった国際的な流れが出現していて、それを全体にかかる目標として位置づけられたというところが、第1期との違いです。青木:「SDGsと地方、地域」という切り口での取り組みは世界的にも見られますか。遠藤:SDGsの2030アジェンダの中にも「地方のガバメント」といった言葉が盛り込まれています。SDGs」と言われるように、課題の解決のために地域や自治体の役割が大きいという議論は海外でもされました。発展の状況や資源の賦存状況、直面している課題は国内でも海外でもさまざまで、課題の優先順位付けは地域によってかなり異なります。青木:日本の場合も、都市の規模や構造によってまったく戦略の組み方が違います。なんとなく模範があると思いがちですが多様なあり方があると。内閣府ではSDGs未来都市を選定していますが――。SDGs未来都市の選定基準とKPI青木:そう、SDGs未来都市に選定される基準ってなんだろうと思っていました。人あまりの自治体もあります。SDGsの考えに即した進め方を当てはめるときに、小規模な自治体でも広域自治体でも、可能な対応があります。サイクルの回し方を考え進めていく、というテーマです。年に向けて、何がその地域の優先課題なのかを明らかにするということが重要です。防災なのか、高齢者の健康なのか、環境なのか、そこに住まわれている方が考えていくわけです。3側面の統合を前提に考えて頂くということです。KPIを設定するかは、現場の自治体で悩まれているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。遠藤:国際的には232の指標が提示されていますが、必ずしも日本の地方という視点で使いやすいものにはなっていません。ローカル指標リスト2019年8月版(第一版)」を公開しています。この指標には「共通指標」と「独自指標」があります。人口など、全国で横並びの比較ができる指標を「共通指標」としています。地域の課題はさまざまで、ぴったりとした指標となる統計データがない場合も多くあります。いった場合は地域で独自にKPIを設定して頂いています。ほかの自治体との比較は困難だとしても、駅前の賑わいを歩行者通行量から測るといったことは、その地域での取り組み効果を見る上では意味があるわけです。使える「共通指標」は使った上で、併せて「独自指標」を利用して頂くということです。未来都市のメリット青木:SDGs未来都市の支援策やリソースについての設計図は。遠藤:モデル事業に対しては補助金がありますが、SDGs未来都市自体に新たな補助制度があるわけではありません。最後は「自律的な好循環」を創出し持続可能になることが目的です。ある自治体がどれだけ自律的に発展していくかという観点を取り入れ選定しています。青木:では、SDGs未来都市に選定されて、経済面以外でインセンティブとなり得ることとは何でしょうか。遠藤:事例から、SDGs未来都市に選定されたことをきっかけに、官民連携が進んだことが見えてくるとインセンティブになるのではないか、と考えています。SDGsを理解し、SDGs達成への取り組み体制をつくっていることが明らかな自治体であるということですから、課題解決にこれから取り組まれる企業にとっても、どこと組めばいいのか、という判断材料になるのではないでしょうか。重要な局面を迎えていると思います。人口減少下の日本で直面している困難な課題の解決に、いままで以上に民間企業の方も参画いただき、課題を一緒に解決していくという流れをつくるという意味において、SDGs未来都市に選定された自治体には、それを対外的に発信していただくことで官民連携が促進されるというメリットが現に生まれています。SDGs、ESG投資という枠組みによって、ロングタームでビジョンを判断する投資がでてくるようにお考えでしょうか。遠藤:お金の行き先が社会課題や地域課題へ向かうことが今後の大きな流れだと思います。地域の経済の中心は中小・中堅企業です。SDGsに取り組む企業を「見える化」することによって、地域の金融機関が手を差し伸べるという流れを強化していきたいと考えています。長野県や神奈川県、さいたま市などは登録・認証制度があります。これが効果的だと考えています。いった価値観のある企業を「見える化」することで、企業が自治体と連携したり、地域の課題解決に取り組むきっかけにもなります。SDGs金融」というふうに整理しています。ESG投資と地域経済はまだ十分リンクしておらず間接的だと思っていますが、今後少しずつ増やしていきたい部分です。SDGs金融に関しては、地域事業者が手を挙げても地方自治体が動かなければ全体のスキームには発展していかないという理解でしょうか。遠藤:そこはさまざまな議論があるところです。いわゆる「SDGs宣言」をする企業が多数出てきていますし、中には信用金庫や地銀など金融機関も多いんです。民間の発信が活発になればという思いはあります。02月20日(木)15:28アップルは、複数の未発表製品を準備中と見られています。いずれも仮称)」は4月の第1週に発売されるとの噂が伝えられています。ドイツのiPhone噂サイトiPhone-Tickerによれば、これらはアップルと直接関連ある情報源から得られたもので、信頼性を疑う理由はないと述べられています。SE2がリリースされる予定とのことです。過去数年にわたって、アップルは3月に基調講演(スペシャルイベント)を行ってきました。Arcadeなど各種新サービスをお披露目しています。一昨年の2018年には、やはり3月27日に教育と新しいiPadにスポットを当てたイベントを開催しました。13.4もリリースされる予定と述べています。13に当初から組み込まれる予定だったiCloudフォルダ共有がようや...moreく実装されたと伝えられていました。SE2はそう遠くない将来に発売」を支持する予想を述べています。SE2は今年の前半にリリースされる予定とのことです。SE2にとって最重要の生産拠点であるFoxconn鄭州市工場に「大幅な遅延」が発生していると伝えていましたが、その遅れも一定の幅に収まるという含意かもしれません。SE2には7Pレンズが使用されないと予想されるため、7Pレンズの出荷の勢いを後押ししない」とされています。8が6Pレンズであることを考えれば、これは再確認に過ぎないとも思われます。SE2は安価さが重視される中国やインド市場向けの製品であり、本体で利益を出すよりもインストールベースを増やし、サービス事業のすそ野を広げることに主眼があると見られています。した戦略的な位置づけからも、新型コロナウイルスの影響をどうにか回避し、投入が急がれているのかもしれません。SE2(仮)、約400ドルで3月内に発売か。「100日ルール」撤廃へ、ドコモがSIMロック解除条件を緩和。Twitter「自分への返信」手順を簡略化。「価値デザイン社会」を日本が目指すべき社会として掲げ、新たな価値を創造する知財人材の育成が求められています。平均的に高評価を得る人材ではなく、特定の軸で平均からかけ離れている「尖った人材」が活躍できる社会を目指すにあたっては、そのような人材を受け入れ、またそうした人材にも理解がある創造性を備えた人たちを育てる教育機関の役割が重要となってきます。9学部8研究科からなる学生数1万人を超える総合大学です。して知財教育の普及に努めるとともに、知財教育によるSociety5.0の社会で求められる「実践的な価値創造ができる人材の養成」を推進しています。〇一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)ACCSは、デジタル著作物の著作権者の権利を保護するとともに、著作権の普及活動を行い、コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的として1985年に設立された一般社団法人です。ゲームやビジネスソフトなどのコンテンツメーカー、出版社やアニメーション製作会社など約130社が会員となって構成され、著作権の保護活動ならびに普及・啓発活動を行っています。超党派の国会議員に向けた勉強会を開き、与野党の複数の国会議員が参加した。勉強会の後、事実婚家庭(両親が別姓)で育った大学生と高校生が、各党の代表らに法改正を求める要望書を手渡した。関連記事「#自分の名前で生きる自由」を。「望まない改姓をせずに法的な家族になれる選択肢をください」両親が別姓でいるための事実婚をしているという大学生と高校生が、各党の代表らに法改正を求める要望書を手渡した。要望書では、「両親がそれぞれの名字であることが『普通』という感覚で育ち、それで今まで何も困ることはありませんででした」とした一方で、「夫婦が別姓であるだけで国に法的な家族と認められない今の状態に、私たちはとても不安を感じています」とした。石井啓一衆院議員らが受け取った。基調講演や、選択的夫婦別姓をめぐる訴訟の関係者らからの現状報告があった。夫婦別姓が選択できない戸籍法の規定は違憲だとして、国に慰謝料などを求める訴えをしている「サイボウズ」の青野慶久社長が裁判の経緯などを説明した。青野さんは「青野は旧姓」であり、戸籍は妻側の氏になっているため、日々の仕事の中でハンコを使い分けたり、海外出張で現地メンバーが青野名で予約してくれたホテルに宿泊できないリスクがあったりと、業務上の不便が起きていることを説明した。早く取り除いていただきたい」と訴えた。「研究者としてのキャリアを途切れさせることになる」事実婚当事者らはリレートークで、「夫婦同姓」を強いられる法律婚を避けて事実婚を選んでいる理由や、直面している悩みなどを説明した。氏が変わることは、研究者としてのキャリアを途切れさせることになる。夫の自分も、思い入れのある氏を変更したくない。・結婚により改姓を強いられる意味が分からない。事実婚26年目になるが、老後に病院などで重要な意思決定ができない可能性などに不安がある。安心して老後を迎える為に法律婚をさせて欲しい。・互いに築いてきた実績や学位があるため、改姓したくない。夫婦共に国内外で活躍しながら安心して暮らしたい。・事実婚を選んだことを理由に、親がいまだに『正式な夫婦』と認めてくれない。事実婚も法律婚の仲間に入れて欲しい。・子どもの時に両親の離婚により名字が変わった。出会った夫の名字は昔の名字と同じだった。思い出したくない過去もあり、「私のままで生きたい」と思った。夫側の親は息子が名字を変えることに抵抗があり、事実婚となった。事実婚家庭で育った大学生は「親が別姓であることで自分の家族が『普通ではない』と感じたり、姓が異なる方の親と距離を感じたりしたことは、小さい頃から全くありませんでした」などと自身の経験を話した。「#自分の名前で生きる自由」を。「夫婦別姓にしたぐらいで、家族の絆は弱まらない」。「黒髪が正しい」「それが日本人らしい」なんて言ってる時代じゃない。陣内歯科医院(同市白山)の陣内重雄院長が基調講演し、歯科医の視点から考える糖尿病や介護予防について語った。陣内氏は「糖尿病と介護予防に必要なのは、かむことに必要な奥歯があるかどうか」とし、虫歯や歯槽膿のう漏ろうを防ぐ方法や鼻呼吸の大切さを解説した。その上で「力強く、巧みな口の動きは運動の一つ。これがあることで、長生きにつながる」と舌の筋肉の運動なども紹介した。と日本経済の行方」』を開催することになりましたので、お知らせいたします。国をあげての一大行事、オリンピック年の幕が開きました。様々な分野で期待感が高まる一方、世界に目を転じると、決して楽観視できない状況が立ちはだかっています。火種が大きくなりつつあります。ともに変化のうねりが大きくなる中で、中小企業経営者は、今後をどのように見通し対応すべきか。大武健一郎氏に世界動向と日本経済の行方、中小企業が生き抜くためのヒントを、最新情報を踏まえて解説頂きます。春セミナーは、東名にて開催し、基調講演後、弊グループ代表パートナー西浦との徹底討論を行います。多数の経営者の皆さまのご参加をお待ちしております。+対談」形式にて構成します。・事前に皆...more様から「質問」を受け付け、対談の中に織り込んで進行します。課題について更に深堀します。中小企業に与えるインパクトと今後の活路について対談します。Market-」で開催される国際展...more示会への出展企業、国際コンファレンスの各講演内容と講演者および会期中に開催されるイベントの内容が決定いたしましたので、お知らせします。ビジネス色を強め、更なる国際化の推進をするため、ドローンを活用したい産業分野のビジネスパーソンを対象に、1月30日より来場の登録を開始しております。会場内での効率的で円滑なビジネスミーティングをサポートするため、事前に来場登録を行うことで出展者情報や来場者情報の一部を事前にWebで確認できる無料のビジネスマッチングサービス「EventHub」を導入しています。こちらを活用することで、企業担当者との面談の検索やアポイントメントの予約などを、事務局を介さずに取りを行っていただけます。2020」などのイベントも開催します。●大型ドローン含む注目の出展者/出展品等のご紹介本年度より、年々高まる大型ドローンの需要に合わせて、新たに大型ドローンゾーンを展示会場内に新設します。国内外から、全長5m以上または自重50kg以上の機体を多数展示予定です。これら大型ドローンを含め、現時点で予定されている出展者の一部を以下にご紹介します。>■上記以外の出展者について・エアロディベロップメントジャパン:次世代大型ドローン用ハイブリッドエンジン・Pix4D:マッピングソリューションなどのソフトウェアで世界トップクラスのブランド。Boedecker)氏、プレシジョン・ホーク(PrecisionHawk)社の幹部らが開催日ごとに講演します。おける無人機による情報収集システム、この春に全面開所する福島ロボットテストフィールド(RTF)他、豊富な内容を取り上げます。共存、物流と配送等、ドローン関連事業者、ドローンパイロット必聴のテーマ別セミナーをご用意しています。※講演内容は抜粋して掲載しております。掲載されている内容は変更になる場合がございます。>※セッション内容や開催日時につきましては、決まり次第ホームぺージに掲示させていただきます。>日本UAS産業振興協議会&デジタルハリウッドロボティクスアカデミーが主催するドローンで撮影された映像作品コンテスト。2020日本UAS産業振興協議会によるドローン人材育成を目的としたJUIDA認定スクールの活動をより多くの方に知っていただくため、昨年より実施。会場内オープンステージで各賞の発表と表彰式を行います。2020ドローン産業界屈指の表彰イベント。Droneを決定します。2016年に初開催され、今回で第5回目を迎える本イベントは、日本で初めての本格的な民生用・商業用のドローン市場に向けたイベントであり、日本のドローン技術を広く世界に発信すると同時に、ベンチャー企業の多いドローン産業にとっての実践的な商談の場を提供します。02月17日(月)10:00経済産業省では、多様な人材の能力を最大限引き出し、経営成果につなげている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として、さらに、特に先駆的な取組を行っている企業を「100選プライム」として選定しています。3月16日(月曜日)に今年度の選定企業の表彰式を実施するとともに、シンポジウムを開催します。シンポジウムでは、ダイバーシティ経営推進における課題への対処法(処方箋)について、有識者を招いた基調講演及び選定企業を交えたパネルディスカッションを通じて紹介いたします。02月13日(木)17:00世界最大のモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」が、今年は新型コロナウイルスの影響で中止されることが決まった。新製品の発表や多くの基調講演が予定されていたが、それらすべてが影響を受けた格好になる。上海やロサンジェルスでの開催は引き続き予定されているが、その存在感を維持することはできるのか。