福祉新聞サイトを快適に利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。より、16年度から事業主が障害者に合理的配慮を提供する義務が課せられることになり、具体的に現場でどう進めるかが問われています。した中、私たち「リカバリーキャラバン隊」は精神障害者が働くために必要な配慮について実態を調査し、このほど報告書「精神疾患を持つ方が働くための合理的配慮の会話帳でっかい輪!」をまとめました。調査によると、職場では認知機能に関する配慮が最も多い結果になりました。配慮の求め方は、具体的に、「働いている途中に」「自分で」「職場の上司に」「口頭で」行うケースが、それぞれ最も多いことが分かりました。自ら配慮を申し出る方法を援助するツールを普及させるか、支援機関が定着を支援することで、さらに精神障害者の雇用が促進できると考えています。これまで福祉的色彩が強かった障害者雇用は、権利主体へと大きく変わろうとしています。働くための合理的配慮は、基本的な考え方として、障害者からの申し出により、障害者と事業主との相互のコミュニケーションのプロセスで決めるべきとされています。このことを精神疾患のある人、支援者、企業の皆様に知ってもらいたいと考えています。報告書は現在、1冊300円で有償配布していますが、おかげさまで「内容が濃い」「ぜひ活用したい」など心温まる感想も届いています。我々リカバリーキャラバン隊は08年から、就労支援サービスの支援者と利用者、家族が中心になり、精神疾患があっても充実した人生を過ごすというリカバリー経験の魅力を伝える活動をしてきました。今後も精神疾患がありながらも充実した人生が過ごせる社会づくりに貢献したいと考えています。福祉新聞WEBに掲載している記事や見出し、写真などの無断転載を禁止します。