2020.032008.02.2903:41三井住友フィナンシャルグループが傘下のカード会社3社を統合!家計の平均金融資産が去年よりも140万増で1259万円に!三井住友フィナンシャルグループが傘下のカード会社3社を統合!三井住友フィナンシャルグループが傘下のカード会社であるセントラルファイナンス(CF)とオーエムシー(OMC)カード、クオークの3社を経営統合する方向で最終調整しているようです。この統合案が取締役会で正式決定されれば、4社合計のグループ総資産は11兆円となり国内最大の信販カード会社が誕生するわけですが、三井住友FGはクレジットカードと消費者金融のノンバンク事業を強化して、一般の顧客との金融取引の総量と密度を高める経営戦略をとっていますね。OMCのクレジットカードというとダイエーに買い物にいくたびに入会を薦められていた印象がありますが、いつの間にかダイエーから大量にOMCの株式を取得した三井住友FGに経営の主導権が移っていました。)には無数のブランドと企業が乱立していて、どこがどこの会社だか分からなくなるような状況があります。ブランドを少数化していく経営統合は、消費者にとって「ブランドが選びやすくなる・クレジットカードの業界が見渡しやすくなる」という利便性が高くなる部分もありますが、企業間に競争原理が働く程度には多様な会社が残っていて欲しいなと思います。いえ、こういった『ノンバンク部門の経営統合』は、貸金業法改正によってグレーゾーン金利が廃止されて生き残りが難しくなったというのが背景にあるのでしょうね......上限金利の厳しい規制が消費者保護につながるのか、借りたい人が借りられない金融事業の閉塞につながるのかは判断が難しいですが、「適正な金利で、本当に資金が必要な人が借りやすい金融事業」に少しでも近づいて欲しいものです。(事務局:日本銀行情報サービス局)が2008年2月27日に発表した2007年の「家計の金融行動に関する世論調査(2人以上世帯調査)」によると、一世帯あたりの金融資産の平均保有額は06年より140万円増えて1259万円になったということです。1000万円以上の金融資産があるというと多いようにも思えますが、すべての年代・世帯を合わせた中での平均値なので、一般の人では数百万円程度の貯金のレベルの人のほうが多いと予測されます。年齢の若い世帯で子どもがいる家庭などでは、日々の生活費・教育費で貯蓄・投資にまで手が回らず、数十万円程度の貯金しかしていないというところも多いでしょう。)も含まれますが、一般的な貯金の比率が約40%で一番多く、価格が変動する有価証券が占める割合は約20%だということです。一昔前に比べると、少しずつ有価証券が世帯の金融資産に占める比率は高まっており、すべての資産を貯金で保有しているという世帯は減少傾向にあります。金融資産の平均値が増えても、現在の貯蓄残高について「1年前に比べて貯蓄残高が増えた」とする回答は22.4%で2.6ポイント減っており、今回の平均金融資産の増額は団塊世代の大量退職による退職金が上積みされた結果ではないかと推測されています。低下」などを見ると、大半の世帯では暮らしは楽になっていないというのが実感ではないかと思います。日本だけでなく世界的に景気が減速傾向にあるので、個人の給与・賞与が大幅に増額される可能性は低く、金融資産を増やす為には貯蓄と投資のバランスをとって「自分で負担可能なリスク」を見極めていくことが大切ですね。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。