2020.032009.06.1902:39『家族同意』で15歳未満の臓器提供を認める臓器移植法改正案が衆院で可決!『家族同意』で15歳未満の臓器提供を認める臓器移植法改正案が衆院で可決!人間の死は『心臓・呼吸の停止』にあるのか、『脳機能(自我意識)の不可逆的な停止・喪失』にあるのかという議論が日本では長らく整理されていませんでしたが、衆院で臓器移植法改正案の『A案』が可決されました。この法案の成立によって、『臓器移植医療においては脳死は人間の死である』という定義が確立されることになりました。A・B・C・Dの4案が提出されていましたが、この『A案』が最も児童間の臓器移植(15歳未満の児童の臓器提供)をしやすい法案だったので、今後、日本でも臓器移植医療が活発化するのではないかと予測されます。人間あるいは自分の死の定義が『脳死』にあるのか『心臓死(心臓停止)』にあるのかの価値観・倫理観は人それぞれだと思いますが、臓器移植法のA案でも『自分あるいは家族がドナーにならない(ドナーにしない)という意思表示』をすれば臓器の摘出はできないので、この法案が可決されたことには『日本国内の移植医療の前進のメリット』のほうが大きいと思います。衆議院では、自民、民主など各党は党議拘束をかけずに各議員の判断で投票して、賛成263票、反対167票、欠席・棄権は48人で可決されました。賛成に回り、D案を支持していた安倍晋三は棄権しています。安倍氏は『子どもに臓器移植を可能にすることには賛成だが、脳死を一般的な『人の死』とすることには問題があると思った』という意見を出していますが、麻生太郎首相も『脳死については世の中の意見がきっちり固まっていないのではないかと思っていたので、D案を考えていた』という理由で棄権したようです。国内で臓器提供を行いやすくする臓器移植法案を可決しないという選択は、実質的に『国内で移植を必要とする子ども・家族の希望』を断ち切ることにもつながります。今回、衆院でA案を可決して、『国内で移植を必要とする患者』を、国内の臓器移植医療によって救おうという姿勢を示したのは大きな前進だと思います。日本で移植医療がスムーズに実施できない背景には、『ドナーカードの所持者の少なさ』と『15歳未満の臓器提供を禁止する法律の壁』がありましたが、今回の可決によって法律の壁はかなり打ち破ることができたと考えられます。海外(欧米先進国)に渡航して移植医療を受けるという道はますます狭くなっていて、外国の国内世論(外国人に優先的に移植医療を受けさせるのは不公正である)の反発を受けて、医療費も異常に高い金額が吹っかけられるような状態になっています。現在では、1億円以下で、アメリカでの心臓移植は不可能となっていて、今後も移植医療費は高くなることはあっても安くなることはないでしょう。ヨーロッパの医療先進国では海外からの移植患者を受け容れないという決定を下し始めていますから、日本でも『日本国内で最後までケアできる移植医療体制』を整備する必要性はますます高まっています。問題は、ドナーカードを所持している人が余りに少ないということですが、これは『脳死になっても絶対に臓器を提供したくないから』という理由でドナーカードに記入していないのではなくて、『ドナーカードがどこにあるか分からない・自分はまさか脳死になんかならないだろう』ということで何となくドナーカードを持っていないという人のほうが多いとされています。ドナーカードには『臓器を提供しない』というチェックもできますから、移植医療に関心を持っている国民がより多くドナーカードに記入して所持してくれることを期待したいところです。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。