特許・情報フエア11月6日(水)~8日(金)まで、特許・情報フエアが開催された。「特許・情報フエア便り」は、改めて整理する予定でいる。毎年のことだが、この催しが終えると、年の瀬を感じる。この催しを一区切りとし、新しい年に向けて「やりたいこと」の目標を立てることにしている。昨年はIPランドスケープについて、自分の経験を元に整理し「アレコレ」と書き残して置くことを本年の目標とした。!「そのうち、そのうち」と言っているうちに「アッ」と言う間に6月が過ぎた。思うように進まないのは「齢のせい!」と、投げ出すことは簡単だ。齢は取っても往生際の悪さは、簡単に変わるものではない。思うように出来ないという「まどろこしさ」でストレスを貯めていたのでは周りにも迷惑をかけることになる。そこで思いついたのが、このブログの利用である。自分は「ボケ防止」を目的に、月一度、テーマに囚われず「由勝手気まま」に書いている。これは自分へのノルマでもある。このノルマがこなせなければ「ダメ人間」であるという思いを持つことにしている。このブログへ「IPランドスケープ」の能書を書いて行けば、少しは前へ進むことができそうだと思った。幸いに?このブログの読者は極めて少ないので気楽に書ける。ペースが上がってきた。このブログへアクセスしてくれる人が少ないとは言え、ヒョッとして読んでくれる人がいればと思うと、やはり言葉を選んで分かりやすい文章で書かないと失礼である。この緊張感が「ボケ防止」に効果があったかも?。7月中旬から「IPランドスケープ」とは、なんだ?という表題で始めた。11月5日に最終の原稿をアップすることができた。11月6日の特許・情報フエアを前にして、本年の目標を達成することが出来たという、たわいのない話である。このブログヘアップした原稿(1/20~20/20)を元にして本原稿へ仕上げていく予定(本年中)である。「IPランドスケープ」とは、なんだ、と疑問を投げかけたからには、自分なりの定義を決めておきたい。会社の経営資源は、人と金そして情報である。三位一体となって知財経営を推進するための「知的基盤(インフラ)」である。このインフラが進化(賢く)して行けば仕事の効率が格段と良くなる。第4次産業革命で、日本製造業の地殻変動が起こり激変する。日本経済を支えてきた自動車産業も100年に一度の変革を迎えたといわれている。自動車産業の裾野は広く、その影響は他産業にも及ぼす。IT端末機に組み込まれる素材や電子部品と、観光事業での「おもてなし、日本料理、アニメーション、カジノ」では日本の経済を支えるには無理がある。投資のチャンスはあったはずだ。筑波学園都市の建設である。国の研究機関を筑波へ移すことだけが目的となり、目指すべき学園年都市像のコンセプトが浸透しなかった?・・・。民間企業の研究所移転も促したようだ。移転したとしても、その組織は内向きで世界から能力(様々な)の高い研究者を積極的に集めるまでには至らず、グローバル化が遅れたのではなかろうか。「日本版シリコンバレー」を目指すチャンスでもあったかも知れない。詰まるところ「日本人研究村」で終った。「日本知財村」も同じである。連携を図る武田薬品が神奈川県の研究所「湘南ヘルスイノベーションパーク」の一部を企業や大学に貸し出している。企業秘密が集まる創訳研究施設を外部に開放するのは日本の製薬企業で初めてと言う。どんなねらいがあるのか。多様な組織が集う地区を整備し、新薬創出につなげてきた。日本の製薬業界は、「オープンイノベーション」の取り組みで後れを取っている。「世界最高水準の研究大学」を目指して2011年に設置した沖縄科学大学院大(OIST)が11月1日に9年目を迎える。OISTは、従来の大学のあり方に囚われず、世界最高水準の研究大学をつくるために沖縄に設置した。准教授ら教員を含めて約500人、40以上の国、地域から集まり、半分以上が外国人だ。財務省は国の財政難のなか、国立大学への運営費の補助金を削除し、自前で稼ぐ自立的経営を求めている。軌道に乗ってきたOISTだが、前途が見通せない。新しい組織つくりを目指してきたのに他大学と同じ目標を求められたOIST側は危機感を募らせる。(記事原文を引用)ラグビーの日本チームが、まさにグローバル化したチーム(組織)であると確信した。グローバル化とは、国や人種に関係なく自分が活躍できる働き場所(国)で輝くことができる土壌のことだとおもう。先進国になり得ない日本国はともかく、日本人は世界の人々から好感をもたれているので希望は持てる・・・。今回は此処までとする。「IPランドスケープ」とは、なんだ(19)これが、使える「経営開発情報」だ!(2)更に驚いたのは、情報収集するための検索式の組み立て方が凄い。類似の技術、製品、システム、あるいは発明の記述は同じような「フレーズ・文章」が使われている。従ってキーワードだけの組み合わせでなく「フレーズ・文章」で入力されている。同じ「フレーズ・文章」で記述されている類似の情報も探し当てようとするのが目的かとおもう。ヒットした資料から別の表現も取り入れている。要するに手がかりを掴んでは「芋づる式」に展開していることが分かる。「フレーズ・文章」は作りにくいと言う。日本語では「何を(O)、解決している・するための(V)、装置・方法(S)」となるが、英文は(S)(V)(O)で簡単であると言う。speed”となっている。装置等がどのような「状態」にあるのかといった検索も英語が適している、と。英語原文の情報に拘るのか。彼曰く、原文には重要な情報が隠さずに入っているからだ。原文は、株主、投資家に向けた会社情報でもあるから嘘は書けない。M&A投資に関する情報は全て正直に開示しなければ投資家を裏切ることになり見放される。従って数百ページに及ぶ資料は「ザラ」にある。因みに外国から日本向けへ開示されている資料は「薄ペラ」で、内容に乏しいのが多い。原文情報を読むことで想定外の情報(提携関係、研究者の人脈など)に出会うことがある。「ムダ」にはならない。この調査レポートを読むのは経営上層部であることが強く意識されている。ライバル企業A社の事業計画を知り得たとする。このA社の計画が、何処まで進んでいるのか、その情報が欲しいはずだ。A社の事業計画(現状、進捗)を正確に把握するには特許情報が役に立つ。それを裏付ける、担保となる、嘘がない資料が特許情報である。A社の事業計画(戦略)に必要な発明技術が既に出願されているのか、あるいはどのような出願戦略を取っているのか、研究開発プロジエクトの中心となる発明者は誰なのか、共同出願は成されているのか、と言ったことが分かる。ここで取り上げる特許情報は、米国特許(USパテント)が、最も説得力がある。ここで大事なのは、「しつこい、くどい、難しい」の特許説明はタブーである。特許情報を全面に出せば間違いなく読んでくれない。ポイントを簡潔に分かりやすく、さりげなく入れ込んで報告しておけば良い。会社の持続発展を絶えず考え続けている経営幹部であればこの調査レポートをキッカケに次の行動を起こすはずだ。次は、「こんな情報、あんな情報」が欲しいと言い出すに違いない。これがグローバルな「経営開発情報」である。「IPランドスケープ」とは、なんだ(18)これが「経営開発情報」の調査レポートだ!(1)この調査レポートは、パワーポイントで作成されている。その特長は、文字が大きく、文章が短く、文字数が少ないことである。作図も工夫されており分かりやすい。「場」に合わせて写真が貼り付けられている。オリジナル資料ヘのリンク付けもされている。分かりやすく、読みやすく、簡潔に纏められており、読んでいても飽きない。発信している会社情報の数が多いのも特長である。この調査レポートから知り得たことは、大きく2つある。IoT技術によって製造業の物づくり方式、あるいはサービスのやり方がこれまでと違い激変していること。部品の仕様と価格は、お上(プラットフオームを持つ企業)が決める。電動化は避けられないということである。航空機の電動化も着々と進んでいる。航空機の安全対策は大事である。部品交換の方法までが変わる。ある部品の異常が検知された場合、現地(飛行先)でも、その部品の供給が可能となる。その部品に関するデータ(構造、材料、配合など)を「金属3Dプリンター」に覚え込ませることで複雑な構造、材料配分であっても可能となる。高度技術の塊あるジエットエンジの部品を「金属3Dプリンター」で作り、日本でも保守できるということは、世界どこの地でも可能だということになる。ノルウエイ政府は、2026年までに、世界遺産に指定されているフィヨルドに、ディーゼルエンジンなど有害物質を排出する船舶の乗り入れを禁止するらしい。ハイブリッド船はフィヨルド入り口でディーゼルエンジンを停め、フィヨルド内では全て電機のみで駆動することになる。この調査レポートに巨大な豪華客船がフィヨルドを背景に停泊している写真がある。あの世からお迎えが来る前に是非、行ってみたい。因みにノルウエイのカーフエーリは、寄港先でのバッテリー電池の充電が可能で、2015年に就航している。-ロッパでは、スエーデン、ドイツなどの都市で、既に電動バスが運行されている。この調査レポートに、バスの停留所から充電できる方式の写真など様々な電動バスの写真がある。ヨーロッパの古き街並みに深く溶け込んだ電動バスのデザインは斬新で、その美しさに感動した。因みに有害物質を排出する重機・建機での土木工事(道路補修など)は、街中では禁止されており、罰金を徴収する都市もあるようだ。豪州の鉱山ではショベルカーの無人遠隔操作とダンプトラックの自動運転が、2008年から既に実用化されている。ダンプトラックの自動運転は、一般道路と違い専用道路であるから衝突事故の心配は無い。そのぶん実用化が早かったのであろう。現場写真から見るショベルカーとダンプトラックの巨大さに驚いた。この調査レポートに【参照】として「日本企業がM&Aを苦手しているのはなぜか」という表題の小レポートがある。第4次産業革命は、自前主義が通用せず、事業の再編、統合は避けられない。M&Aはグローバル規模で展開されている。そのスピードは、とてつもなく速い。比べ、大きく遅れを取っている。その理由は、相手企業の情報内容が、圧倒的に不足しているからだと指摘している。日本企業が持つ特有の組織が弊害にもなっていることにも指摘している。責任を取りたくない組織は、その判断と責任を外部へ「丸投げ」する傾向にある。外国企業の〇〇事業部を買収した日本企業の苦労が「さりげなく、寂しげに」レポートされている。買収した〇〇事業部は酷く業績が悪い。現地社員の教育も進まず、品質管理の未熟、納期の遅れは当たり前である。「現場感」を身を持って知らない本社の経営幹部は「なんとかせい!株が下がるではないか!」としか言わない。現地に駐在している日本人責任者の苦労を思うと切なくなる。日本人の特性であろうか、目先の課題解決には大きなエネルギーを費やす。それが終えると「ハイ、それでおしまい!」となる。その先で新たな問題が起きれば、その時に改めて考えればよい。買収することが目的となり、手段は後回しとなる。「IPランドスケープ」とは、なんだ(17)「転換・革命期」の時代背景(6)まず、新聞記事で紹介されている会社のホームページヘアクセスし、IoT関連事業の開示情報を収集する。国内の主要メーカの連携は、工場の製造現場の効率化と最適化を目指すシステムで、人間とロボットの協業が主役である。4.0」に近いことが分かった。4.0」とは異なり、顧客現場のIoTに力点が置かれている。これは、GE社が中心となって米国で展開している製品運営の効率化と最適化(保守も)を第一とする方向に近い。「コムトラックス」と「ランドログ」が、どのような構想で構築されたプラットフオーム(知的基盤)なのか、が分かった。各社が連携をしている企業名や研究機関名(大学)も分かった。ロボット、3Dプリンター、3Dデジタルと、いった用語(キーワード)も拾えた。これ等の用語は、次の調査ステップへ進めていく行くに必要な大切な情報となる。これだけの情報では足らない。4.0」に関する詳しい情報がほしい。GE社以外のアメリカ企業、ドイツ企業以外のヨーロッパ企業、そして中国企業に関する情報も欲しい。日本国内の情報だけでは「ダメ」である。問題は、社長である発明くんの能力である。彼は、英語を苦手としている。これは「あの人」に頼むしかない。「あの人」彼は、グローバル企業で商品企画の仕事をやってきた情報分析の達人である。日本語で読むより英語で読んだほうが正確に早く読み取れるそうだ。お金を払わないで済むのは助かる。調査目的の確認を幾度も繰り返し、御互いが理解出来たところでスタートである。発明くん製作所」が第4次産業革命に対応していくには、自社が持たない技術は何か、その技術は自社で研究開発ができるのか、その猶予(時間)は有るのかといった課題の解決を見出すための調査である。発明くん製作所」の将来は危うい。その理由は、知恵が無い、想像力が無い、変わる勇気が無い、IT技術が無い、お金が無い、要するにどうしょうも無い、の「無い無い尽くし」であるらだ。あるのは、これまでやってきた拘りだけである。潤さんなら、弱小中小企業の挑戦物語をどのように筋立てていくだろうか。そんなことを「フッ」と考えたりする。「IPランドスケープ」とは、なんだ(16)「転換・革命期」の時代背景(5)「IPランドスケープ」には、明確な定義が確立されているとは思えない。それは極めて抽象的で曖昧な存在である。物事は、抽象的であれば、そのテーマの共通事項を取り出し「抽象密度」を高めながら具体化して行く作業が必要となる。「IPランドスケープ」を取り入れた会社経営を目指すなら「IPランドスケープ」とは何か、を解決しなければならない。それには、まず「経営開発情報」とは何か、を明らかにすることで本質が見えてくる。いま、私の(発明くん)手許に、2件の新聞情報がある。発明くんが、この記事に関心を寄せているのか。その理由は、第4次産業革命で多くの企業が衰退し、これからの日本はどのように変わって行くのか、という不安である。発明くん製作所」という会社があると仮定する。社長の名は、とりあえず発明くんとする。会社の取引先は、自動車メーカ、建設機械メーカの下請けの、下請けをしている町工場である。納品している製品は、化石燃料エンジンの動力装置の部品である。社長、及び社員たちは、会社を愛している。長年、積み上げてきた「物づくり技術」の蓄積にも自信を持っている。社長の悩みは、化石燃料エンジンが電動化されたら自社の部品は不要になるのか、電動化に対応(代替)できる部品が自社で作れるのか、といった恐れである。好む、好まないに拘らずIoT関連と電動化に関する情報には敏感に成らざるを得ない。国内の主要メーカ100社が連携し、設備の稼動状況や品質検査などの製造の製造データを相互に取引できる仕組みを作る。生産や加工の情報を取引先と共有することで、開発期間の短縮やものづくりの効率性の改善などにつなげる。品質や生産工場の鍵を握る製造データは競争力の源泉で、多くの企業が自社の中に閉じ込めてきた。データ強者の地位固め」コマツがデジタル時代に「データ強者」の地位を固めるため第3の矢を放つ。建機の遠隔監視システム「コムトラック」を世界に先駆けて発売して20年。2017年にデータ活用の情報基盤「ランドログ」を立ち上げたのに続き、他社製も含め建機をデジタル化できる後付け機器を20年に本格投入する。集まるデータ量を飛躍的に高め、建設業界におけるデータ経済圏で主導権を握る。見据えるのは米キャタピラーや中国勢とのグローバル競争だ。(記事そのまま引用)2019/06/17の新聞記事からは、あらゆる物がネットに繋がること、IoT技術やAIの進歩により、製造業でもデータ活用が競争力を左右することが分かる。これまで製造現場で生じるデータやノウハウは競争力の源泉であり、他社と共有することは考えられなかった。2019/08/01の新聞記事からは、土木建設及び鉱山会社の経営最適化、即ち御客現場のIoTに力点を置いていることが分かる。建機やダンプトラックの電動化、自動運転の方向も見えてくる。社長である、発明くんが、これ等の情報を基に「業界における自社の位置、自社が必要とする、あるいは持たない技術を知りたい」と言う筋書きで話を進める。企業動向、新技術を予測する技術動向などを調査することである。戦略策定に役立せる情報提供である。それは第4次産業革命で、自社事業はどう変わって行くのか、その変化に対応できるのか、どのような手を打つべきかと言ったことを予知することから始まる。会社の持続的発展と生き残りをかけた極めて重要な調査レポートである。先の経営開発情報をアレコレと引きます回すことで、自社が進むべき新しい技術研究開発の領域を見つけることが可能となる。その領域での技術動向や企業動向を探索する為の調査レポートである。その領域における知財の安全を確認し、自社が安心して自由に研究開発が出来る技術領域、あるいは自社が踏み込んで「ヤバイ」危険な技術領域を早く見つけることである。その目的は、余計な知財係争を未然に防ぎ、自社事業の優位性を確保することである。保護と活用、そして知財係争等の準備・対応に使うための調査レポートである。いった、全ての知的財産を包含した知財運営『保護と活用』が「知財戦略」の核となる。知的財産の侵害予防調査などが、これに該当する。遠い累損解消」と言う記事が載っていた。その内容は「スタートアップ起業などに投資をして産業を復興する官民フアンドで、コンテンツ分野や農林水産分野など4機構の累積損失が膨らんでいる」と指摘するものであった。苦戦の一因は、担当者が各産業の実態に通じていないこと、担当者が頻繁に変わること、そして金額ありきの投資は危ない、ことなどが挙げられていた。そこで「フッ」と思った。投資先企業に対して「IPランドスケープ」のような調査レポートの作成を指導し、提出を求めるか、あるいは官民フアンドが、その機能(ノウハウ)を持てば良いのではなかろうか、と。次回からは、知的財産部さんには馴染みが薄いと思われる「経営開発情報」について、「アレコレ」と自分の持論(能書)を述べるていく。「IPランドスケープ」とは、なんだ(14)「転換・革命期」の時代背景(3)第4次産業革命の中で、会社の持続的発展を目指すなら「IPランドスケープ」という言葉遊びでなく、その本質(意義)と目的を「しっかり」と探り出し、自社の「IPランドスケープ」を設計することが、会社経営戦略に必要と考えている。「IPランドスケープ」に使われる「調査レポート」の作成は、会社の知的財産部が担うのが適切だと考えている。知的財産部は、氾濫する情報の中から必要情報を感知し、それを会社経営に約立たせる、あるいは自社技術に結びつけて新商品開発に役立ちそうな情報を提供するという重要な仕事がある。それは会社の中で、最も多くの情報(多種多様)と接している部門であること、様々な調査を経験していることが理由である。知的財産部門は、特許の「出願業務」と権利の「保全管理」だけをやっていたのでは、やがて存在価値はなくなる。従来のやり方を変えようとしないで、この仕事だけに拘り続けていると、いずれ知的財産部門の不要論が勃発する。「ボヤー」としているとリストラに合い「チコちゃん」に叱られる羽目になる。知的財産部は、経営上層部(事業責任者)への情報参謀役を認識し、その責任を果たすことで、更に存在価値を高めることが出来る。そのためには知財マンは、情報の分析スキルを更に鍛え、会社の事業戦略の立案に欠かせない人材になることである。「情報参謀役」に求められる能力は、情報感度(感性)の良さと「社会の営み」の多様さを受け入れる柔軟性である。いま会社が抱えている緊急の課題は、「IPランドスケープ」に使われる「調査レポート」を作成できる人材の不足である、その人材の育成が急がれている。ここで調査レポート作成者(情報分析者)に求められる資質(能力)について述べてみる。現状を把握する「分析力」と課題(問題)を見つける「探索力」が必要である。次に課題が見つかれば、その対応策(解決策)を考え、立案する「策定力」が求められる。それらを分かりやすく明快に伝える「説明力」と、その提案が受け入れられた時に関係者の協力を得て「実行・推進」ができる「行動力」が必要である。ち「知力(インテリジェンス)」が必要である。AIに使われるのでなく、使いこなすことで「グローバル知財」で活躍ができる超一流の「スター知財マン」になればリストラなんて恐れることは無い。「スター知財マン」をめざすなら、矛盾を生まない「論理力」を身につけること。自分のアタマで幾つかの答えを導き出せる「創造力」と「思考力」を鍛えること。すれば物事の本質が見え、物事を多面的に捉えられ、受身での仕事でなく前向きの仕事がこなせるようになる。それらの資質が、課題を発見する力となる。進むべき道筋(答えに向かって)を幾つか見つけることができる。それが周り人からの力を得ることにも繋がる。次は、情報との付き合い方について述べる。情報は、いろんな視点から串刺しにすることが原点となる。情報は、元々が無色・無臭である。その情報に特別なベクトルを働かせることによって色がつき、匂いを発し、やがて熱を帯びてくる。何事も好奇心をもって、おもしろおかしく積極的な人間になれば、そんな人の周りには人も情報も集まる。「IPランドスケープ」とは、なんだ(13)「転換・革命期」の時代背景(2)例えば自動車産業は「IT技術」の進化で自動運転技術の研究開発が可能となった。環境汚染問題(気候の変動)も解決する必要に迫られており、電気自動車へシフトされている。駆動エンジンの電動化は避けられない。欧州の自動車メーカは、ガソリンエンジンの開発を止めると既に宣言していると聞く。ガソリンエンジンで食っている関連会社の未来はどうなるのか。究極のエンジンを求めたカーレースに使われるエンジン、あるいは高額でも買えるマニアはいるかも知れないが、市場は小さすぎる。今の状態で、自社の事業が永続できる保証はない。起因するリストラは避けられない。「一日でも長く、緩やかな変化を望み、自分が逃げ切れるまで、なんとか会社が持ち堪えてくれれば」と、祈っても、それは運に任せるしかない。この流れは自動車産業に限らず金融産業を初め多くの産業へ及んでいる。第2次産業革命は、多くの労働力を必要とした。人類にとって「害(紛争)」もあったが大きな「利(技術の進歩と産業の発展)」を齎した。第4次産業革命は、人工頭脳(AI)が人間の仕事を奪うとも言われている。勝ち組、負け組みの格差社会ができる。人の心は疲れ、想定できない様々な社会問題が発生する。自分が、あるいは会社が新しい価値観を見出し「らしく」生き抜くには何をすべきかを考える節目にあると思う。日本はなぜ、「インターネットによる物つくり」に遅れを取ったのか。おける成功体験に固執し、グローバル世界の本質を理解していなかったからだと思う。日本製品を輸出する、海外で日本製品を作らせることがグローバル化と思い込んでいたのではなかろうか。グローバル化の本質は、世界がネットで繋がったこと、巨大なデータがビジネスになること、異文化を受け入れること、意欲と才があれば誰もが起業できること、そして、世界へ「物・事・考え」を伝えるための日本語を、もう一つ持つことである。それは「文明言語」を基にした「文明日本語」のことである。いま直ぐに会社がやるべきことは、自社事業に関するあらゆる情報を世界中から集め、まず現状を把握することである。次は課題を見つけ、その対策を立て、行動を起こすことである。そのための「事前調査」が重要となる。会社には、それが出来る人材が圧倒的に不足している。否、育成してこなかったとも言える。闇雲に情報を収集し、俄かに分析した場当たり的な調査レポートは使えない。何のために調査をするのかの目的をしっかりと定めることである。それには、何故そのような目的を設定したのか、発想の源流を明らかにする。次に関連する情報を収集し俯瞰して見る。思考錯誤の中で、その成果と波及効果を予想する。何事も準備することが大事である。余談であるが、多くの人がアイデアやコンセプトは、準備や努力もなく、生み出されるものと誤解している。無形のものは無償で生み出せるものだと思っている。筋の良いコンセプトを創り出すには、当人の意欲はもちろん、それだけの時間と努力、そして創造力が必要である。何も投資をせず、その環境すらも与えず、筋の良いコンセプトが生まれるなどという、そんな美味しい話がある訳がない。Internet)の大発展時代であった。推進したのがアマゾン、アップル、グーグル、フエイスブック、マイクロソフト社など、米国を代表とするIT企業である。この時代を第3次産業革命と位置づけ、それは何十億という世界中の人々を繋ぐというコンセプトであった。GE社を初めとする米国の巨大製造業は、コンシューマーインターネットの大発展を横目で見ながら、伝統的製造業では未来がないと考えた。そこで、コンシューマーインターネットに匹敵する「物のネットワーク」で、製造世界を変えねばならないとい危機感を持つに至った。Internet)である。それは世界中の何百億という物(部品、コンポーネントツール、設備)を繋ぐというコンセプトである。Cloud/2015)を構築し、コンシューマーを形成している。このプラットフオームは、メンバー企業で改良発展させ、メンバー企業であれば誰でも利用できるようにオープンに提供している。機械の自学習、自社製品の状態監視(故障予知)、遠隔の保守技術、ユーザインターフエースの改善と標準化などである。課題はコンシューマー技術と、クラウド技術を最適化して取り込むことである。4.0」からヒントを得たと言われている。「インダストリアルインターネット」と「インダストリアル4.0」は、互いに供する存在でなく補完するものである。互いの共通領域を共有して、それぞれの独自領域を「進化・融合」させていくシステム作りである。Things」すなわち「IoT」である。それらの複合技術を進化(深化)させることで、製造業の物つくり方式、あるいは技術が、これまでと異なり激変する。これが第4次産業革命である。Factory)における生産(製造)プロセスを基本的な焦点分野としている。このプロセスは互いに交信する高度に接続された「機械や装置(自動化された)」にその基盤を置いている。生産の最適化である、主たる技術分野は、サプライチエーン協働や製造の自動化(ロボット、ソフトの組み込みシステム)等である。Things」は、生産(製造)への焦点は持っていない。デジタル化された情報と、接続された製品(装置)との「利用局面」に焦点を合わせている。そのことによって、製品のベンダーは、御客が使っている自分の製品と通信ができるので新しい御客サービスの提供が無限に拡がる。メッセージを入力してください。