国民生活基礎調査の概況】)。世帯数推移をグラフ化してみる】で解説済みなので、そちらを参考のこと。今回は「概況」で提示されている解説用ファイルのデータでは無く、より詳しく内情を精査できる総務省統計局のデータベースe-Statに収録されている値を使っている。純粋に世帯構成人数別の世帯数推移を見ていくことにする。世帯構成人数そのものが減少しているため、1966年から1970年は8人以上の世帯を一括して8人世帯に、1971年以降は6人以上の世帯を一括して6人世帯としている。それぞれの年で該当世帯が多少跳ねているのが確認できるはず。細かい部分をチェックするため対象領域を2001年以降、つまり今世紀に入ってからに限定したグラフも作成しておく。世帯人数別世帯数(万世帯)(2001年以降)1人世帯・2人世帯数の急カーブを描いての上昇、3人世帯の緩やかな上昇がひと目でわかる。4人世帯は1970年代後半までは増加していたものの、それ以降は緩やかな減少。5人世帯となると1960年代後半以降はほぼ横ばいで。1990年代以降は漸減状態となっている。2011年以降は一時的ではあるが、1人世帯・2人世帯の伸び方が加速化したように見受けられる。人口が増加傾向を示すためには、1世帯あたりの子供の人数が2人+α(理論上は2人いれば横ばいだが、不慮の事故などによる減少分を考慮すると「+α」が求められる。この考えを「人口置換水準」と呼び、通常は2.07人から2.08人と言われている)以上は必要となる。単純に今データが核家族だけだったとしても5人世帯(夫婦+子供3人)以上が減少している以上、人口の減少が避けられないことは明らか。実際には3世代世帯なども含まれるので(もちろん親一人+未婚の子供世帯もあるが)、事態はさらに厳しいものと考えてよい。双方を明確に表すグラフともいえるが、それがさらにはっきりと分かるのが次の図。世帯人数別に、世帯数を比率で区分したもの。少人数世帯を赤系統色で着色したが、グラフが下に行く(年代が現在に近づく)につれて、その色の部分が伸びていくようすが分かる。こちらも21世紀以降のみのグラフを追加した。(2001年以降)1-3人までの世帯は1953年時点では3割にも満たなかった。それが1970年には50%を超え、直近の2018年データでは79.0%にまで伸びている。世帯数そのものが増加しても、1世帯あたりの人数が減少しているのであれば、総人口が増えるはずもない。