100m2以下の場合、用途変更の確認申請は不要か?不要です。オフィスビルの一部を合法民泊に用途変更する場合、その部分が100m2を越えると用途変更の確認申請が必要になります。気をつける点は、その対象となる面積は宿泊事業の部分の他に、避難動線の階段・廊下など共用部分も面積按分されて加算されることです。(ビル全体の避難動線部分)×(新たに用途変更する部分)÷(ビル全体の専用面積)が民泊事業の面積に加えられることになります。1フロアの専用面積90m2の5階建てのオフィスビルの1フロアを宿泊施設に用途変更する場合、廊下・階段などの共用部分の面積の合計が55m2、ビル全体の専用部の面積が450m2とします。その場合用途変更の対象となる面積は、90+55×90÷450=101m2になり100m2を越えます。よって確認申請が必要になります。昭和56年6月以前の建築基準法のいわゆる旧耐震と言われる構造設計基準の用途変更は可能か?用途変更のみで、構造の変更や荷重が増えていなければあれば構造計算は不要です。利用形態に応じて積載荷重は用途毎に異なります。宿泊系の積載荷重は事務所のそれよりも少ないので、用途変更しても安全側になります。