日」は回避できるか9月1日、過去最大級の巨大隕石「フローレンス」が、地球からわずか700万キロの近傍を通過した。米航空宇宙局(NASA)によると、直径は4キロに及び、地球からこれほど近い距離を通過する小惑星としては観測史上最大だったという。「人類最大の危機」はどうすれば回避できるか。この会合は、地球に衝突する恐れのある小惑星の発見や回避策などを話し合うもので、欧米以外で開催するのは初めてである。今回の会議では、大きさ100-250メートル程度の小惑星が10年後に1%の確率で地球に衝突すると想定し、危機対応策や衝突回避方法などが議論された。わが国で隕石(いんせき)の落下(小惑星の地球衝突)が話題にされることはあまりないが、PDCが東京で開催されたことを機会に、防災の観点からこのような危機にどのように対処すべきか考えてみたい。わが国の社会資本の整備や管理にあたって、隕石(いんせき)の落下を想定することはほとんどない。発生で大きく傾いたビル。その後倒壊した=1995年1月21日そもそも土木事業などの社会資本整備は、欧米先進国に追いつこうとキャッチアップの時代が長く続いた。設計上想定する外力をあまりに大きく設定すると高コストとなり整備が進まない。このため、設計の対象とする地震や雨・風などの外力は、近年の観測記録の最大値にとどめるのが通常であった。2011年の東日本大震災を経験してからは、発生し得ると考えられる最大の現象も想定して人命などの深刻な被害を軽減しようという考え方が取り入れられはじめている。地震の揺れ、津波、そして洪水に関する設計上の考え方を整理しよう。構造物の設計における地震の揺れの取り扱いについては、1923年の関東大震災や、95年の阪神・淡路大震災など近年の数々の震災経験を経て、想定する外力が順次見直され、現在は、震度7の揺れに対して人命などに致命的な被害を受けないようにするという考えに至っている。され、現在は100年に1回程度の発生率の津波に対して防御するだけでなく、1000年に1回程度の最大級の津波に対しても人命を守り被害を最小限にするという二段構えになった。センター教授などを経て現職。