ダブル受賞いたしました。両賞は、同研究会の10周年記念により創設されたものです。当社では、その機運を受け、より研究会をバックアップし、デジタル・フォレンジックを推進する体制を築いていきたいと考えております。この技術の普及・発展を目的として、デジタル・フォレンジック研究会は、2004年に発足(NPO法人としては2005年にスタート)。これまで、デジタル・フォレンジックに関する各種研究会・セミナー、シンポジウム・イベント、書籍の発行などを重ね、2013年8月現在、会員企業は46社、会員数は214名を数えるまでになりました。当社の設立は2003年。日本企業の国際訴訟の支援のための証拠収集・絞込み(プレディクティブ・コーディング)分野を強みとしています。一方で大手企業を中心に多くのエンジニアを派遣してきました。日本において認知度が高いとは言えなかったデジタル・フォレンジック技術の浸透・発展を図る当社の歩みは、同研究会の歩みそのものです。同研究会と歩調を合わせた当社の事業展開および受賞の意義は、eディスカバリ(電子証拠開示)分野において、法律論ではなく実務的な技術・手法を確立したことが大きいと捉えています。“国産”がなかったこの技術・手法の確立は今後、国際交流が活発化する日本企業の支援に大きく貢献すると確信しています。)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。View」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。Coding」(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円(2013年06月30日現在)。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。好調で売上高7.9倍に証拠保全サービスなどを手がけるUBICは8月9日、2012年3月期第1四半期(4~6月期)の決算を発表した。協業--訴訟前に情報資産を把握RSAセキュリティ、UBICと提携--ログ管理とフォレンジックの大手が手を組む株式会社UBIC株式会社UBICの記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。