モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。功)11/02/04Tweet2010年に中国は名目GDPで日本を追い抜き世界第2位となりました。中国のGDPの中身をみると色々なことがこれまでとは変わってきています。世界の工場というのがこれまでの中国への認識でした。製品の半分以上を中国国内向けに販売しています。世界の工場から世界の市場に中国は変貌を遂げました。外国企業を国内に誘致するために外資を優遇していましたが、その必要性もなくなり、2008年以降は外資優遇を廃止する政策をつづけています。一人っ子政策も状況が変わってきています。2010年には名目ベースのGDPで日本を追い越した中国ですが、アメリカに追いつくのも時間の問題となってきています。一方の購買力平価ベースでは、中国のGDPは14.8兆ドルにのぼり、アメリカの14.6兆ドルとほとんど同じ額になっています。■インフレ2011年の中国のGDP実質成長率目標は2010年と同じ8%となっています。成長の中身についても考えなければならない段階にきています。最近の課題はインフレです。約2%のデフレとなりました。高すぎる状況となっています。世界中から中国への資金流入も加速しています。金融危機前と比べて、アメリカが2倍以上のドルを国内、海外ともに放出しており、それが中国国内に流れ込んできているということが影響しています。金融引き締めの動きも出てきています。■雇用問題また、失業率も問題となっています。失業者数はタブーに近い問題です。その中国の失業率は公式統計では4%程度となっています。2010年3月に温首相は「私は米国に200万人の失業者がいることを知っている。政府に焦燥感を与えるのに十分な数だが、しかし中国の失業人口は2億人だ」と発言しています。この数字を基にすると中国の失業率は17%となります。企業に戻ってこないということになってしまいます。賃金を値上げするという動きを企業はとっています。中国人からは批判を受けています。中国の株式市場は、中国経済の成長に期待して、お金が流れ込んできていることもあり回復基調です。これまで中国では1年間のコマーシャルペーパー(CP)しか発行が認められてきませんでしたが、2010年12月より1年未満の短期CPの発行が解禁されました。中国政府がこれに応じる気配はありません。G7、G8だったものが、今やG20となり、その中からアメリカと中国の二大巨頭が抜け、G2となりつつあります。中国の軍事費は日本を上回っており、世界第2位となっています。北朝鮮は羅先市の羅津港利用を中国に対して10年間認めています。北朝鮮で石油などの資源を荷揚げして中国に運搬するルートができたという状況です。中国がどのような意図で北朝鮮に進出してきたのか、やはり気になります。日本やアメリカの思っている通りにはならないという状況ではないかと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。