ハラール認証ハラール認証ガイド平成28(2016)年4(改版)ハラールとは「ハラール」とは「イスラーム法で認められたこと(もの)」という意味のアラビア語です。「イスラームを信じる者たちにとって禁じられた食べ物」として、クルアーンには死肉、生き血、豚(肉)、アッラー以外の神に捧げられたものが明示されています。避けるべきものとして、ハムル(酩酊作用のあるもの)があります。ハラール認証は、対象の始まりから終わりまで、製品で言えばその原料から完成品に至るまで、こうした物質が一切含まれていないこと、またこうした物質との混在の可能性も一切ないことを証明し、ムスリム消費者に製品のイスラーム法上の合法性を宣言するものです。イスラーム理解の必要性ハラール認証に取り組むためには、イスラームとハラールについての正しい認識が必要です。認証を希望する企業は、ハラール対策を講じると同時に、イスラームについての学習が求められます。宗教法人イスラミックセンター・ジャパンハラール認証の発行団体である宗教法人イスラミックセンター・ジャパン(以下、ICJと表記。)は1974年に設立され、出版・教育をはじめ、日本国内のイスラーム普及のための多様な活動を行っています。日本国内在住ムスリムのための活動や、海外のイスラーム団体との交流にも積極的に取り組んでいます。ハラール認証担当スタッフは常駐していないため、電話では即応できない場合があります。連絡は余裕を持って、FAXまたはメールでお願いします。メールはICJのホームページより送信可能です。企業のハラール担当者とICJの企業担当ハラール委員ICJとハラール性審査契約を結んだ企業は、社員の中からハラール担当者を選任し、その者を中心にハラール・ユニットを組織します。ICJ代表者はその運営委員会に対してハラール委員会の設置を要請します。ハラール委員会は設置後速やかにそのメンバーの中から当該企業担当のハラール委員を任命します。企業のハラール対策は社内ハラール担当者とICJの当該企業担当ハラール委員との間のコミュニケーションを通して進められていきます。認証の対象になります。コンピューターソフト、ハラール製品を対象とした輸送、さらにはレストランやケータリング等のサービスも同様にハラール認証の対象になります。ハラール性審査のポイントハラール性審査におけるチェック・ポイントは、対象によって異なります。詳細はICJにお問合せください。対象のハラール性維持ハラール認証を目指す企業には、その対象のハラール性維持に努める義務が生じます。サービスの内容や場所・提供方法等を担当する社員を中心にして社内にハラール・ユニットを作り、ハラール認証についての認識を広めていきます。ハラール・ユニットでは、まず企業理念のハラール版ともいえる「ハラール性保証マニュアル」を定め、それに基づいてハラール性を維持するためのチェックポイントとそのチェック方法を明記した「ハラール管理システム」を作成します。ハラール・ユニットのメンバー変更やチェックポイントの変更等が生じる場合には、事前にICJハラール委員会に連絡してください。よって大きな違いが生じますので何れか第一回の面接及びセミナーの結果を受けて具体的な数値を含む正式見積書を提出させて頂きます。;1.契約希望の場合は、審査に必要な書類をICJに提出する前、または提出時に審査申請書をICJに提出すること。2.契約締結の意思を明示することなく、審査に必要な書類をICJに提出した場合は、契約をせずに認証取得を希望するとみなします。3.交通費が発生する場合には、往復交通費の実費が加算されます。世界各地には多数のハラール認証団体があり、それぞれに独自の方法と基準をもって認証業務をおこなっています。各団体の独自性と特徴を維持しつつ、同時に互いに尊重し認め合うことができるよう、ハラール認証の国際水準を策定するための努力が現在も続けられています。認識としては「全ての認証は原産地におけるイスラーム宗教法人によって発行されたもののみが有効であるということです。製造国内にハラール認証団体が存在しない場合は、その最隣国にあるイスラーム宗教法人によるハラール認証団体が認証を代行します。製造プラントが日本国内にある場合には、日本国内のイスラーム宗教法人による認証団体が審査し発行したハラール証明書のみが有効とみなされます。取得したハラール証明書を海外に出す場合には、特にこの現地主義に留意する必要があります。これらに関連し、他国の認証団体が定める認証基準をそのまま採択する認証団体は信用されません。自国内にある他のイスラーム宗教法人によるハラール認証団体や他国のハラール認証基準を参考にしつつ独自の認証基準を持つイスラーム宗教法人による認証団体が、信頼できるハラール認証団体とみなされます。方法等によく現れまています。最近ではこれら以外にも付帯サービスの有無や種類、質量等で認証団体のオリジナリティーを示す傾向が現れてきていますが何れの場合でも最低条件としてはその団体が宗教法人であるとういことです。ICJハラール認証は、40年近くにわたって築き上げられたICJ独自のイスラーム世界とのネットワークを駆使し、ハラール認証に取り組む日本企業の要望に充分応え得る各種付帯サービスを提供しています。ハラール認証手順ハラール認証を希望する企業の担当者には、まずICJに連絡をし、ハラール認証についての概要を理解してもらいます。企業が前向きにハラール認証に取り組むことを確認した上で、ICJはハラール委員会を組織し、その企業担当のハラール委員を選出します。企業のハラール対策は、基本的にその企業のハラール担当者とその企業を担当するICJハラール委員会のスタッフとの間のコミュニケーションを軸に展開されていきます。ICJとハラール性審査契約を結ぶかどうかを決めた後に審査に必要な書類をICJに提出し、同時に必要なハラール対策を構築します。契約締結の有無を明示せずに関連書類をICJに提出した場合は、その時点で、契約せずにハラール認証の手順に入ったものとみなします。書類審査に合格すると、認証対象の査察を行います。対象が製品の場合、必要に応じて完成品のサンプル検査を行なうこともあります。これらの審査・査察・検査の結果をICJハラール委員会が検証し、問題がなければハラール証明書が発行されます。使用言語ICJのハラール認証では、全ての手続きは原則日本語で行なわれます。日本語以外の言語を希望の場合は、事前にご連絡ください。提出書類ハラール性を確認するための書類審査に際して、提出していただく関連書類は認証対象によって若干の差異が生じます。詳細については、別途ICJにお問い合わせください。書類審査で、ある程度のハラール性が確認できると、プラント査察を実施します。サービスに対するハラール認証の場合は、そのサービスが実施される場所が査察の対象になります。ハラール対象が複数の場所で扱われる場合には、そのすべてを査察するか、そのうちの1ヶ所または数ヶ所を査察するかは書類審査の終了時に決めます。査察は2名のICJハラール検査員が実施します。両名の往復交通費(実費)と拘束費(1人あたり20,000円/日)は査察を受け入れる企業の負担になります。認証対象が製品の場合、その製品が実際に製造されている時に査察を実施します。書類審査を始める前に、プラントがハラール製品製造用として使えるかどうかを確認することもできます。この場合は上記の査察とは異なり、ICJハラール検査員1名がプラントを訪問し簡易調査を実施します。始める前にこの事前調査を実施します。対象の種類やハラール性メインテナンスの状況等に応じて、証明書の有効期限には、生産ロット毎・1年・2年・3年の4種類があります。解除等のペナルティが企業に課されることがあります。対象製品の製造中止等の理由により有効期限内のハラール証明書を所有する必要がなくなる場合、企業のハラール担当者はそうした事実が明らかになった時点でICJに事前報告する必要があります。ICJへの報告を怠り、製造中止後にも対象製品のハラール証明書を所有していることが明らかになった場合には、ペナルティが科されることもあります。ICJハラール証明書の更新ハラール証明書の更新手続きは、有効期限満了の1ヶ月前から受け付けています。更新に必要な提出書類や対策等については、担当のハラール委員の指示に従ってください。AccountRegister。