製造業部門では中国向けの輸出が回復しているとされていますが、昨年の夏はボーナスが17.43%も減少しているため、全体の傾向としては大企業の多くは人件費を抑制しています。集計した企業数は656社で税込みの平均支給額は70万1687円ということですが、これは大企業の中高年層に近いボーナス基準であり、大半のサラリーマンはここまでのボーナスは出ていないでしょう。昨夏と比べたボーナスの増加額は675円であり、中間集計(大企業中心の201社)では2.78%増ともう少し増加率が高かったのですが、最終集計では中堅中小企業も加わって0.75%まで増加率が下がっています。大企業と中堅中小企業という比較的経営状態が安定した企業を中心にして調査していることもあり、実際の中小零細企業まで含めたサラリーマンのボーナス支給額はかなり低いものになるのではないかと見られています。正規雇用と非正規雇用の所得格差の要因ともなるボーナスですが、企業規模の違いによってもボーナス支給額はかなり変わってくるので、まとまったボーナスを安定的に貰うという点ではやはり大企業や公務員が有利なことは変わらないですね。ホンダが家庭充電型ハイブリッド車を2013年を目途に発売か!ガソリンと電気で動く現行のハイブリッドカー(トヨタのプリウスやホンダのCR-Z)よりも、更に環境性能の高い『プラグインハイブリッド車(PHV)』と『電気自動車(EV)』の開発が行われています。プラグインハイブリッド車の動力源は電気(電池)だけではありませんが、家庭用の電気プラグでも充電することが可能な設計になっており、より省エネ・省資源のエコロジー適応が期待されています。次世代自動車の筆頭として注目されているのが、ガソリン(石油)を使わずに電気だけで走らせることができる『電気自動車(EV)』ですが、こちらはまだ実用化と量産化の双方で幾つかの課題を残していてまだ市販はされていません。ホンダは既存のCR-Zなどのハイブリッドカーをアメリカで生産する体制を作るとしていますが、ホンダはPHVとEVの次世代自動車市場でシェアを握るために、3年以内に商品化可能な技術基盤を確立するとしています。ホンダは2013年頃からPHVやEVの通常販売をスタートさせたい構えを示していますが、トヨタのほうはそれよりも動きが早く2012年度くらいからPHVとEVを市場に投入していく姿勢を見せています。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。