外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の実質審議に入りました。山下法務大臣は、日本人と同等以上にするよう求める外国人労働者の給与について、企業に報告義務を果たす考えを示しています。低賃金を理由に、外国人実習生が疾走する事態が相次いでいて、外国人労働者の労働環境の改善は、大きな課題です。給与を日本人と同等以上にする、更には企業に報告義務を課すこれに関しては...外国人技能実習生は技能実習をしていない?坂東忠信そうですね、なかなかこれは見えてこない所で、どういう作業をしているのかという所がですね。技能実習とはいいながら、技能の実習自体が、殆ど無いような状態の所もありますし、これは外国人の人権という事を考えても、きちんと明らかにしていくべきだと思います。男この入管難民法改正案についてはですね、外国人労働者が都市圏に集中するのではないか。地方の人手不足が、喫緊の課題だったというのが、表向きの理由だったと思うんですけど、いやいや、蓋を開ければ、都市圏に集中するんじゃないですかという懸念も出ているという事ですね。坂東忠信これはですね、まず来る技能実習生自体がですね、技能を実習するために来ているのではなくて、日本に来るための一つの手段として、来ている外国人も当然いますので、最初から脱走する気で来ているという所もありますね。お金が稼げて、都会である東京都心の方とかですね、関東圏とか、大阪の方とか、という所に集中していくのは当然として、それを見越してどうするかという事を考えていかなければいけないというふうに、私は思っております。男これはでも、一回受け入れてしまうと、1級だとか2級だとかありますけど、1級の時には5年という期限が区切られています。同じような扱いになってしまうんですね。家族も同伴オッケーと。野党とマスコミが隠す入管法改正案の本当の狙い坂東忠信ただこれはですね、入管法改正案、これについては実は報じられていない部分があるんです。実は、今の入国管理局がですね、入国在留管理庁になるうえで、必要な法整備の所がですね、これがもう一本の柱として本来は入っていて、野党はここに触れていないんですね。本来野党が反対しているのは、こっちの方であってですね、そもそも野党が、世界市民グループに支援されているよな野党がですね、移民に反対しているという段階でですね、みんなおかしいと思わなければいけないわけです。報じられていない所があって、これは自民党の方でもですね、法案化するうえでですね、部会の中で、発言議員の9割は反対だったわけです。それで、歯止めをつけるために、決議文というのをつけて、法案と添付して、一緒に出しているわけです。これは、なかなか珍しいところなんですけどね。そのうえで、さらにそれとくっつけて、入管を拡大して、入国在留管理庁と、在留も管理をきちんとしていこうという所が、合わせ技になっちゃっている所があるんで、そこでちょっと混乱を招いていると。するとですね、移民に反対しているスタンスを取りながら、実はこの法案が廃案になればですね、入国在留管理庁の設立が遅くなって、世界市民エリアになって、彼らの理想とする世界に近づくという所が、たぶんそこら辺が、彼らの狙いなんではないかと。マスコミでも入国在留管理庁の関わる部分があるという事は、一切報じられていないですよね。なんでもかんでもですね、反安倍で、「また安倍が」と言うのはまだちょっと早い。反自民と言うふうに、動いている保守系の人もいますけれども、よくこの法案の改正案の中身を、それぞれが自分で確認して、どういう事が書かれているのか。これを把握することが大切だと思います。男この入国在留管理庁っていうのは、あった方がいいのでしょうか?坂東忠信そうですね。入ってくるのはいいんですけど、今度は在留、要するに日本に滞在している中でですね、オーバーステイなんかも当然出てきますし、新しい種類の密入国とか、あとなりすましというのがですね、いますので、これをどうやって管理して、望ましくないものを水際で防ぐとかですね、望ましい人たち、望ましい外国人には、日本にいてもらうと。坂東忠信ちゃんと決まりを守って、過ごしてもらうという事が大切ですので、それをやるのが、簡単に言うと、入国在留管理庁なんですね。そのための法改正部分も、この中に入っています。これは大切な部分であると。男こちらは大切だという事なんですね。それが、2本が一緒になっちゃっているので、ややこしいんですね。民間防衛Amazon楽天市場Yahooショッピングこちらの記事も一緒によく読まれています最後に「いいね!」をお願いします。最新情報をお届けします。コメントはありません。識者コメントを残す返信をキャンセルする。