2019映画「貧困女子は、『自助論』で世界を救えるか!?」の撮影が常総市において2019年11月から開始されるようです。公開は2020年秋頃予定です。詳細については映画「貧困女子は、『自助論』で世界を救えるか!?」を応援する会のHPをご覧ください。2019最近よく「税金(国税)ってコンビニで払えるんですか?」という質問をいただきます。結論から申し上げますと、バーコードが記載された納付書での30万円以下の税金(国税)であればほとんどのコンビニで税金を納付することができます。銀行に行けば確実に納付はできるのですが、銀行も店舗縮小している昨今、これからはコンビニでの税金の納付が主流になっていくかもしれませんね。予定納税などが主なものになると思います。つきましては国税庁HPをご覧ください。2019令和1年10月1日からキャッシュレス・ポイント還元事業が開始されました。これによりキャッシュレス決済により買い物をするとポイント還元が受けられます。個人の買い物であれば特に気にすることはないのですが、会社や個人事業者が事業用の消耗品などを買い物をした場合、経理処理をどうするべきかという問題が発生します。1回の買い物(1つの領収書)で10%のみの買い物をした場合を考えてみます。(8%のみの買い物でも考え方は同じです。)例として、小規模事業者のお店で1,000円(税抜)の業務用の消耗品をスマホのバーコート決済で購入したケースを想定します。消耗品ですので税率は10%で消費税は100円となり、税込金額は1,100円となります。)ですので、55円がポイント還元されることになります。このポイントは即時控除されますので、1,100円ー55円=1,045円が支払い金額になります。実務的にはこのポイント還元額55円をどのように処理するかがポイントとなります。<方法1>このポイント還元額は国からの買い物の補助金としての性格があるものですから、雑収入(消費税課税対象外)としの処理が原則になるものと考えられます。仕訳で表現すると※貸方を現金としていますが、状況としては、社長が自分のスマホで消耗品を買ってきて、経理に領収書を渡し、経理から1,045円を現金でもらったという状況を想定しています。100円=△100円となり、消費税100円の還付となります。損益計算書は損益=収益55円ー費用1,000円=△945円となります。<方法2>ただし、実務の現場ではいちいち雑収入を計上するのは面倒だという声が聞こえてきそうです。そこでポイント還元額55円分は値引きだと考え直接控除してはどうかという考え方になります。55円は国からの補助金ですから、本体の税抜価格から直接控除する必要があります。100円=△100円となり、消費税100円の還付となります。ちなみに損益計算書は損益=収益0円ー費用945円=△945円となります。<方法3>それでも、実務の現場ではいちいち仮払消費税をを計上するのは面倒だという声が聞こえてきそうです。(特に手書きで伝票を起票している場合)そこでポイント還元額55円分は値引きだと考え直接控除してはどうかという考え方になります。55円は補助金ではなく値引きとみなし、本体の税込価格から直接控除してしまいます。95円=△95円となり、消費税95円の還付となります。ちなみに損益計算書は損益=収益0円ー費用945円=△950円となります。まとめるととなります。(≒課税標準額)は同じになります。方法3は方法1及び方法2に比べ消費税納税額が5円増え、損益(≒課税標準額)が5円減ります。法人税等は課税標準額に法定実効税率を乗じたものであることから、消費税納税額と法人税等納税額の合計額で見たときその納税合計額は方法1及び方法2<方法3となります。方法3は経理処理としては簡便であるものの、納税で不利なります。処理としてはポイント還元額を課税取引として扱ってしまっている点で不適正であると言わざるを得ません。いえ中小企業などでは納税額が不利であることや重要性の原則を考慮し、絶対にダメな処理とも言えないでしょう。今回のキャッシュレス・消費者ポイント還元事業の実施に伴い、残念なことはたくさんありますが、特に事業者の経理処理の指針等が示されていない点が実に残念です。キャッシュレス決済に係る経理処理という課題は全国の中小事業者と会計事務所に丸投げされたといっても過言ではありません。キャッシュレス決済の利用頻度や損益全体における金額的な影響を考え、合理的な経理処理の選択が認められるといいですね。とここまで書いてみましたが、キャッシュレス決済に関する経理処理についてはまだまだ疑問点が尽きることはありません。2019令和1年10月1日からキャッシュレス・ポイント還元事業が開始されましたが、そもそもいったいどこのお店でどんな買い物をしたらポイント還元を受けられるの?という疑問があるかと思います。原則として、対象となる店舗は、中小企業または個人事業主が運営する店舗です。看板を見ると大企業っぽくてもコンビニやガソリンスタンドなどが中小企業や個人事業主が営業するフランチャイズ店である場合にはポイント還元を受けることができます。Amazonや楽天といったいわゆるEC店舗においても出店者が中小企業や個人事業主であればポイント還元を受けることが可能です。その他、ゴルフ場などのアミューズメント施設においてもポイント還元を受けることが想定できます。ポイント還元を受ける前提として、そもそも中小企業や個人事業主がキャッシュレスの決済設備を導入し、キャッシュレス事業者の届出を行い、国から認定を受けていることが必要です。何となく小さいお店だからポイント還元を受けられるかというと決してそんなことはありませんので、買い物前に確認が必要になります。スマホアプリもあります↓↓↓ApplestoreやGoogleplayで「キャッシュレス」と検索してみてください。ところが、こんなニュースもさっそく出ておりますので注意も必要です。出典:西日本新聞また、以下の1〜3についてはそもそもキャッシュレ・ポイント還元を受けることができませんのでご承知ください。住宅(新築)と自動車(新車・中古車)に対しては、他の減税の対策がされているため除外されます。自動車については、自動車取得税の2%減税、住宅については、住宅ローン減税期間が3年間延長されます。バイクや原付自動車などの二輪車、自動車のタイヤなどのオプション品はポイント還元の対象になります。3収納代行サービス、代金引換サービス電気代・インターネット利用料などの公共料金のコンビニでの支払い。「どこで」「何を」買うのか考えないとポイント還元の恩恵を受けられませんね。Pay使えます!松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。(女性活躍推進法)を策定しました。