総額は7870億ドル(約75兆円)。このうち190億ドル(約1兆8000億円)もの予算が医療IT(情報技術)向けに計上されました。米国の医療費はおよそ年間200兆円、国内総生産の2割弱にまで達しています。医療機関へのIT導入をテコに、重複診療や無駄な投薬などを無くそうとしているのです。このなかで個人が健康情報を自己管理するITの仕組みであるPHR(個人健康記録)が注目されています。)、主治医との電子メールなどです。投薬の安全性確認や、生活習慣病の予防・改善などに役立つとの期待があります。PHRを記録する公共的なシステムの運営母体としては既に米グーグルや米マイクロソフトが名乗りを挙げています。PHRの分析結果をITベンダーや医療機関が2次利用するときの法規制や、全国共通の個人認証手段など、検討課題も残されています。ための標準化及び実証事業」を2008年度から3年間の予定で実施中です。その後にPHR関連のガイドラインが策定される見通しです。p.19記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。