30年後の税制度を想像してくださいつまり、iDeCoの税制メリットを最大限享受しようと思ったら受け取るときの税制度がどうなっているか?つまり30年後の税制度を想像しないといけないのです。所得格差が膨らむ中で増税を考えるキーワードは”所得移転”です。”持つもの”から”持たざるもの”へ転嫁させるのが税制度ですから、高額所得者への増税は間違いなく進みます。消費税は高齢者の増税のためには消費税が一番平等感があるのです。日本は諸外国に比べるとまだまだ消費税が安いですので、今後も増税の可能性はあるでしょう。相続税については正直一生に一度かかるかどうかなので、国民の反対を受けにくいのです。反対するのは富裕層でしょうが、彼らはすでに資産を海外に移しているのでこれもあまり反対をしないでしょう。退職金ですがこれは後ほど詳しく説明します。その前にもう一つ問題を出させてください。Q:すでにここ数年で増税がすすんでいる税金はどれでしょうか?1高額所得者の給料への課税(所得税)2消費税3相続税4退職金への課税(所得税)答えは4の退職金への課税を除く1~3の税金です。所得税は2020年以降年収850万円以上の世帯の増税が決まっています。消費税は2019年に10%へ上がります。相続税も2015年に大幅増税されました。退職金は分離課税のため、ここ最近は増税されておらず、まだまだ増税の余地があるのです。退職金は増税しやすい増税を考えるとき重要なのは所得の転嫁と国民の理解です。所得の転嫁は、低所得者へだけでなく、子育て世代への転嫁も含まれます。お金がかかる上に経済的にも援助すべき世代は子育ての20代〜40代です。今回の所得税増税は子育て世代には免除規定が考慮されているのも納得です。本当は老人世代から増税したいところですが、これは有権者の半分以上が老人世代のため国民の理解が得られません。退職金はどうでしょうか?退職金を何千万ともらってる人への課税はここら辺を加味するとウェルカムなように思います。退職金をもらう人は引退する世代で子育て世代からは離れています。老人の大半は既に退職金を受領している世代なので反対なんてしません。若者は今の給料の所得税をあげられるよりも将来もらえるかもわからない退職金に課税されるほうがウェルカムです。実は退職金は大幅増税可能な最後の聖域なのです。最後に企業会計では退職金は給料の後払いの性質があると判断され、給料と同じ費用として会計処理されます。税務上は給料は総合課税、退職金は分離課税と性質の違うものとして扱っています。会計と税務で取り扱いが違うのは珍しくありませんが、逆に言えば退職金も給料と同じ課税として取り扱う可能性も今後はゼロではないと思います。あなたは30年後の税制度はどうなってると思いますか?今後も退職金は増税免除の聖域と信じて税金がかからないと思いますか。(この記事は2019年1月時点の情報を元に書いています。読者になるスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。