上場企業の株券を電子データに切り替えること2004年に成立した「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、上場企業約4000社の約3800億株分の株券について一斉に電子化すること。現在、2009年1月を目標に株券電子化の実施に向けた準備が進められている。株式の発行と引き替えに株主に引き渡される株券は、手元で保管すると紛失や盗難などのリスクがある。そこで、現在では発行株式数の約8割は証券保管振替機構に預託されるなど、口座で売買取引などを管理している。株券電子化によって、これまで自宅などで保管されてきた株券は、株主名簿上の株主の名義で、発行会社が設定する「特別口座」において管理されるようになる。いわゆる「タンス株」のまま保管を続けると、株券電子化の実施と同時に紙の株券は無効となる。2009年1月の株券電子化に向けて、年末年始にかけて企業の新規上場や合併、公募増資などに一定の制限が加えられる。JLogosエディターJLogos編集部JLogos編集部です。今の社会が見えてくる話題のキーワードをやさしい言葉でわかりやすく解説しています。一環としてメールマガジンなどのサービスを展開中。就職活動や資格試験のほか、教養・雑学の情報源として多く利用されている。2動画データベース...他バラエティ(24)。