パート2今、東京の教育と民主主義が危ない!!東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。自分なりの判断のご...今日は鏡開き。ご存知でしたか?国連が日本政府に、都教委の「10・23通達」について問い合わせたことを。経済的制裁、が続いています。自由」を定めた条文です。(下欄参照)・自由権の制約が許されるのは、18条3項に明文化された極めて「限定的な制約」の場合だけです。・「式典の円滑な進行」や「儀式的行事における儀礼的所作」が、「限定的な制約」に該当するとは考え難いです。・日本政府は1年以内(2018年11月)に、国連に回答しなければなりません。「10・23通達」とは?2003年10月23日、都教委が全都立学校の校長宛に、卒・入学式における国旗掲揚国歌斉唱を教職員に服務として命じるよう発した通達のこと。宗教や信念上受け入れられない教職員に懲戒処分が科せられています。締約国は条約(自由権規約)遵守義務があります。・自由権規約は、1966年国連総会で採択された「法的拘束力」を持つ条約で、171ヶ国が批准しています。・日本は国会で1979年に、61番目の国として「自由権規約」を批准しました。・条約の「遵守義務」は、国・地方を問わず、全ての公的機関及び公務員に課せられています(憲法98条)。規約違反の恐れのある通達は速やかに撤回することが、締約国の一地方行政機関の国際的な責務です。・校長は「職務命令」を発する前に立ち止まって考えるべきです。・都教委は「10・23通達」を速やかに撤回すべきです。立場から誠実に回答して締約国としての義務を果たすべきです。すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。この規約の締結国は、父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。大阪府も、直ちに「府教育長通達」を撤回し、人権侵害の「府条例」を廃止すべきです。教職員に対し制裁を背景に強制する「府教育長通達」(2012年)は、都教委の「10・23通達」(2003年)と同じく、自由権規約18条との適合性が問われます。(2012年)という、議会の立法により起立斉唱行為を強制している点で、規約違反性はより高度です。裁量権の逸脱濫用としており、「免職」を盛り込んだ府条例は問題です。・まして、敬意の表明の要素を含む行為命令への不服従に対する「免職」という苛酷な制裁が、自由権規約18条3項の人権制約を許容する「限定的な条件」に該当するとは到底考えられません。・大阪府は、締約国の一行政機関として、府民に対して国際人権諸条約が規定する人権を保障する責務を負っています。人権を保障するのは、公教育における教職員の責務です。管理人RKトラックバック(0)コメント※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。コメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。