らから税金を徴収する「出国税」構想が浮上している。安倍政権が掲げる「観光立国」実現に必要な財源を確保する狙いがある。徴収した税金は海外での観光プロモーションなどに充てる計画で、観光庁が検討を進めている。徴収方法など実現に向けた課題は多く、負担増で順調に進む訪日客増加の足を引っ張る懸念もある。「現在、諸外国の事例を研究しており、勉強している段階だ」。観光庁の田村明比古長官は7月19日の定例記者会見で、旅行者への課税を検討していることを明らかにした。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。