新車解説、試乗記をはじめ、カーAV・ナビやアクセサリー紹介まで、クルマ生活を応援する幅広い情報を掲載。Information」から、クルマ好きが気になる注目トピックを選りすぐって紹介。ニュースを読むとクルマの「今」が見えてくる。)の3種類、いわゆるNEV(新エネルギー車)を販売するよう義務付けるという二重規制を適用している。これら地域ごとの規制はすべてCAFE(企業別平均燃費)であり、モデルごとの燃費かCO2排出量に販売台数を掛けた数字を合計し、正確に1台当たりの平均値を計算している。EU加盟23カ国の2018年データは全体平均が120.5g/kmだ。2007年以降は毎年着実に減少してきたが、2017年と18年は2年連続の増加だった。その理由としては「ディーゼル車が敬遠され、ガソリン車の販売が伸びた」という販売実績が挙げられている。EU加盟23カ国で販売された乗用車のCO2排出量(自動車メーカー別)が少ない順にランキングすると、トップはトヨタの99.9g/km、2位はプジョーの107.7g、3位はシトロエンの107.0g、4位はルノーの109.1g、5位は日産の110.6gと日仏勢が上位を占める。販売台数に占めるBEV比率が10%を超えたのは2018年実績でノルウェーとオランダだ。この両国はBEV購入時の優遇が手厚い。ノルウェーの場合は25%の購入時付加価値税や道路税が免税となり、有料道路やフェリー料金も無料になる。した背景があって、BEVの販売比率が高い。「どれだけ優遇されるかでBEVの販売台数は決まる」とシンクタンクは分析している。その根拠は、中国で好調だったNEV販売が、2019年6月に補助金が大幅カットされたとたんに売れ行きが鈍った。一時期はすべてのシンクタンクと調査会社が「中国は電動車大国になる」と予想していたのだが......。仏、英でエンジン車販売禁止の方針も法的拘束力持たず規制という意味では、2017年秋にフランスのマクロン大統領が「2040年までにガソリン車とディーゼル車の新たな販売を禁止する」と発言し、大いに注目された。その後、エンジン車販売禁止が法的拘束力を持つに至った例はまだない。フランスとイギリスでは政府案にはなっているが、国の方針として確定はしていない。ドイツは2016年10月にEU委員会に対し「EU域内でエンジン車の販売を禁止することを検討するよう求める」という決議を行った。ところが、自国内でエンジン車の販売を禁止する決定はしていない。