IIIでは、すべての政策策定プロセスにおける市民社会の参加が実現している。いえ市民社会の参加の枠組みが保障されても、その提言は日本の対アフリカ政策として残る成果文書に必ずしも反映されてはこなかった。加えて、市民社会は準備会合へ参加して議論の内実をみる中で、TICADは外交フォーラムに過ぎず、国際協力の潮流を決定づける国連サミットやWTO閣僚会議等、アフリカ開発に関するTICAD以外の国際会議の重要性を認識することとなった。G8や国連サミットのようにグローバルな課題を扱う場においても複雑多様なネットワークを形成し、アフリカ開発の議論は分野横断的かつ複合的に行われるようになった。アフリカに関わる市民社会ネットワークの重層化と相互作用の深化の始まりである。V)MDGsはグローバルな市民社会ネットワークの発展を後押しするとともに、個々の政策提言の連動性を促した。IV・NGOネットワーク(TNnet)」の加盟団体は、開催地横浜のNGOネットワークである横浜NGO連絡会や、ワールド・ビジョン・ジャパン、オックスファム・ジャパン等国際NGOを含む43団体に及んだ。開発課題に関するネットワークにも所属し、課題別の政策提言を行っていた。CCfA)を設立した。IVでは、このうちTICADへの提言に積極的であった100を超えるアフリカのNGOとの議論を重ねて提言書を発表した[アフリカ日本協議会2008b]。して国際社会での行為主体の増加に伴い、TICADに関わる日本とアフリカのネットワークの重層化が飛躍的に進んだ。加えて市民社会ネットワークの発展は提言内容を精緻化させ、国際的な議論における市民社会の発言も活発化した。Vにも引き継がれている。NGOコンタクト・グループ」は、MDGsに関する政策提言とキャンペーンを行うNGOネットワークである「動く→動かす」内に設置されたTICADアドボカシー・チームを中心に、農業や保健、水と衛生、MDGs後の国際目標に関するポスト2015年開発アジェンダ等への政策提言をアフリカ市民協議会(CCfA)とともに行った。市民社会のネットワークの重層化に伴い、アフリカに関わる議論も様々な国際議論の中での相互作用を生み出し、TICADへの市民社会の参加は確かな前進をみせるようになった。VIは、2015年の国連総会で持続可能な開発目標(SDGs)が採択された後初めてのアフリカ開発会議であり、日本政府もSDGsをいかにアフリカで実現するかという点で重要な会議と位置付けている。持続可能な開発をアフリカで進め、包括的な社会を築くべく、国際社会の様々な行為主体間の連携の在り方が模索されている。今回TICADが初めてアフリカで開催されるにあたり、政策提言の成果の帰結として、市民社会がTICAD共催者らとともに、アフリカ側の主体性を確保したパートナーシップの青写真を、いかに具体性をもって描けるかが要である。VIに向けた市民社会の政策提言も一定の成果を得ている。TICAD」はアフリカ市民協議会(CCfA)とともに、環境や人権に配慮し、コミュニティを中心とした産業の育成を提言した。同素案に欠けていた人間の安全保障の理念や、SDGsの中核である周縁化した人々を包括する社会の構築、開発への市民参加等、過去のTICADの要素を継承しつつ、現在の国際的な議論にTICADを明確に位置付けることを求めた。VI閣僚級準備会合で大筋合意に至った成果文書に概ね取り入れられている。成果を生み出した背景の一つには、アフリカ連合のアジェンダ2063でアフリカの人々が牽引する開発が打ち出されたのをはじめ、開発への市民社会の参加に関する理解がアフリカ側でも深まりつつあることが挙げられる。近年、中国や欧米諸国のアフリカ進出と影響力の拡大が進む中、日本政府はTICADを通じて、アフリカで質と信頼性を重視した貿易や投資の拡大を推進しようとしてきた[産経新聞2016]。間で着実に呼応し、浸透していた。いえ、TICADに関わる市民社会ネットワークの持続的な運営や活動の源泉を維持する上では限界もある。第一に、政策提言型NGOが複数のネットワークに所属することにより発生する「ネットワーク疲れ」である。関する専門的な国際機関が主導する会議の場で複合的かつ多面的に行われており、政策提言型NGOの関与を強めている。個々のNGOや個人が限られた資源で複数のネットワークでの活動を続けるには十分な主体性や積極性に欠け、ネットワークは形成と衰退を繰り返し、原動力を維持することが困難になっている。第二に、現代におけるアフリカと日本の市民社会の連携の在り方である。日本の市民社会はアフリカ市民社会の人々の開発に関する見解を集約し、TICADに反映させるよう、その主体性を尊重してきた。アフリカ54か国の市民社会による現地のニーズの汲み上げ方や、アフリカ側のネットワーク運営に関する代表性とその正統性、日本との緊密な連携は、必ずしも上手くいっているとはいえない。TICADに向けて活動するアフリカ市民協議会(CCfA)はアフリカ5地域の代表を中心にして運営されているが、各代表が地域の市民社会の意見を集約し、一つの提言に取りまとめることは労力的にも困難となっている。市民社会側のネットワーク疲れや財政、人的資源の不足による課題は、会議への参加そのものにも影響する。アフリカと日本の市民社会が各々の主体性を発揮して連携し、成果を出せるかが、改めて問われているといえる。連携が一層求められており、それはSDGsの下での中心的課題である。市民社会は、国際的な議論や政策の実施において、現場のニーズを汲み上げ、政策プロセスの中で専門的な見解や経験に基づく知見を提供し、政策の効果を高めるという点で大きな役割を担う。TICADの23年の歴史の中で、アフリカに関わる市民社会のネットワーク化は確実に発展を遂げ、政策提言の内容や場も広がりをみせてきた。協力関係を構築している。その中で、市民社会はTICAD共催者との連携も強化することで、実質的な参加をしやすい環境をつくってきた。アフリカ大陸での開催は、アフリカの市民社会の発展とその開発の担い手としての存在をTICADの共催者に明確に認知させることにつながった。今、市民社会は政策提言の成果文書への反映の先に何を求めているのか、改めてその意義が問われている。現在、アフリカ開発に関して中国や欧州、米国等様々な地域フォーラムが行われ、TICADの先見性に揺らぎが見え隠れしている。そのような中で、政府諸機関や国際機関、NGOをはじめとする市民社会が、政策議論と政策の実施を担う細分化された行為主体内外で、いかに調和した重層的な関係を築き、TICADでの議論の成果を現場で発揮させることができるか。注グローバル・ガバナンスの多層性や市民社会の成熟に関しては[山本2014]が体系的にまとめている。中身を議論する閣僚級準備会合等が行われる。GCA)等との政策議論が行われた。(UNOSAA)に代わっている。Vからアフリカ連合委員会が共催者に加わっている。UNDPは第1回から今日まで継続して共催者である。reserved.アクセスサイトマップ。