ヘッジファンドのサードポイントは30日、ソニー(6758.T)に非中核資産の売却を継続するよう呼び掛け、同社のメディアおよび半導体事業を分離・独立(スピンオフ)させれば価値向上につながると訴えた。ロイターが投資家向けの書簡を入手した。書簡は、ソニー株の昨年の高いリターンを称賛する一方で、同社は保有資産を厳密に見直す必要があると指摘。ソニーは昨年、保有していたオリンパス株を売却している。「ソニーは保有資産の最適化という問題を避けてきたが、われわれは引き続き、ソニーのメディアおよび半導体部門の独立は可能で、一体化しているよりも多くの価値を創出できると考えている」とした。ダニエル・ローブ氏が率いるサード・ポイントは昨年、ソニー株を取得するとともに半導体事業の分離・独立を要求。ソニーはこれを拒否した。[nL3N2681T1]一方、サード・ポイントの旗艦ファンドは昨年、18.6%のリターンを出した。その大半が、「物言う株主(アクティビスト)」の立場で改革を提案してきたソニーやキャンベルスープ(CPB.N)などの案件によってもたらされた。書簡によると、アクティビスト投資はこれまで10年近く、プラスリターンを稼ぐ原動力となってきた。市場を取り巻く環境が変わる中、この戦略は一段と有益になっているとの見方を示した。「株主の権利行使を巧みに阻害」するものだと批判した。提言を公表前に確認することを可能にするほか、提言がどのように策定されたのかについて、投資家がより多くの情報を得られれるようにする狙いがある。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。