四谷・番町の税理士岡田和己のブログ四谷・番町の税理士岡田和己のブログ税金7割、その他3割。国税庁より、最新版の相続税の調査の状況について発表がありました。|国税庁www.nta.go.jp今回の発表は、主に2014年(平成26年)に相続が開始した申告分です。基礎控除の引き下げ(2015年1月1日〜)前の、最後の年分の調査状況になります。申告もれが多い財産は、やはり、あの財産でした。なったのは、2016年7月から2017年6月までの間に行われた相続税の税務調査についてです。(税務署のいう「事務年度」は、7月スタートです。)相続税は、相続開始後2年経過すると、税務調査の連絡がくることがあります。(2年経たずして連絡が来ることもあれば、4年近く経って連絡が来ることもあります。)そのため、今回発表となった期間は、主に平成26年に相続が開始した方が対象、ということになります。申告しているにも関わらず、なんとなく落ち着かない心持ちの方も多いのではないでしょうか。調査=追徴課税?税務調査があると、必ず税金を追徴される(=追加で支払う)ことになるイメージがあります。相続税の税務調査の場合、申告がもれている割合は約82%。100件の税務調査があれば、82件は追徴。無傷でいられるのは18件です。確かにかなり高い確率で追徴されています。身近な所得税の場合だと、約83%。若干ですが相続税より高い割合です。いうことで、相続税だけが突出しているものではないことが分かります。約140万円(同上)となっており、一発くらった時のダメージは、さすがに相続税はキツいですね。相続税の税務調査に対する恐怖心は、このあたりからきているかも知れませんね。ちなみに、法人税の場合だと、74%。