NewsCFOに役立つニュースをアカデミック&実務の視点から「解きほぐし」ます。コメントTweetPocketニコンの2014年3月期の連結営業利益は850億円と前期比67%増える見通し。円安が追い風となる一方で、デジタルカメラの市場環境はコンパクト型を中心に厳しさを増す。シェアを高め、収益を確保するのか、木村真琴社長に聞いた。「16年3月期の営業利益は今期予想の2倍の1700億円が目標。これを前提に、自己資本利益率(ROE)を前期の9・2%から15%に引き上げたい」(前掲紙)ROEを引き上げるために、在庫管理を徹底するとのことです。「自己資本比率は50%程度が妥当とみている。前期末は57%だが、海外資産の円換算が膨らんだ影響を除くとおおむね理想的な状態だ。」(前掲紙)一般的に、ROEの欠点として、財務レバレッジの無節操な引き上げにつながる、という点が指摘されます。木村社長が言うように、企業はリスクバッファーとして維持すべき自己資本のレベルを認識している訳で、それを前提に目標ROEを設定するのです。単純に財務レバレッジを上昇させることで、ROEの数値を引き上げても意味がないことを、まともな企業であれば当然知っているので、上のROEの欠点は的を外していると思うのです。トラックバックURLコメントはまだありません。トラックバックはまだありません。Yahoo!newsgatorBloglinesiNezhaこのブログについて日々のニュースをCFOはどう読むべきか。CFOに役立つニュースをピックアップし、アカデミック&実務の視点から、そのニュースの本質をわかりやすく「解きほぐし」ます。記事について当ブログは、筆者の個人的な見解を書き記しているもので、筆者が所属する法人の見解ではありません。記事は、CFOが自己の業務の参考となる情報や知見を提供するために書かれており、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。従って情報の正確性・完全性に起因して発生した損害について、筆者及び筆者が所属する団体はその責を負うものではないことにご注意ください。経理情報11月10日号に「ディスカウントTOBの開示事例分析」を寄稿しました。事例分析と会計処理」を寄稿しました。財務制限条項の開示分析」を寄稿しました。