法律では、留学生が公立小学校(幼稚園から8年生まで)もしくは公的資金による成人教育プログラムに入学することを許可していません。ビザは発給されません。ビザは公立高等学校(9年生から12年生)への入学には発給されますが、在学期間は最長12カ月間に制限されます。フォームに記載しなければなりません。ウェブサイトを参照してください。他の非移民家族ビザの保有者は、公立小学校および高等学校に入学することができます。米国の教育機関への入学を希望する学生は、日米教育委員会に問い合わせたり、情報収集のために訪問することができます。ビザの申請には、下記の提出が必要です。オンライン申請書DS-160フォーム。米国での滞在予定期間に加えて6か月以上の残存有効期間があるパスポート(ただし、国別協定によってこれが免除される場合があります)。パスポートに1名以上が併記されている場合は、各人が申請書を提出する必要があります。(5cmx5cm)で6ヶ月以内に撮影した背景白の証明写真1枚(ページ上部に写真を逆さまにテープで留めてください)。必要な写真の様式に関する情報が掲載されています。面接予約の確認のため、面接予約確認書を提出してください。米国の学校またはプログラムから発行されたI-20。SEVIS費確認書を提出しなければなりません。ウェブサイトで確認してください。クリック・リファレンスは、こちら(PDF)をご覧ください。面接の際にはI-20を持参する必要がありますが、十分余裕を持って面接の予約をとることも重要です。I-20の入手予定日を参考に面接予約をしてください。学校登録日までの期間が1ヶ月を切ってもI-20が届いていない場合は、I-20なしで面接を受けていただいて結構です。フォームは届き次第、大使館または領事館へ直接郵送してください。日本国籍以外の方は、下記書類も必要です。家族のパスポート:同行するか否かにかかわらず、また家族がビザ申請をしない場合も提出してください。これらの書類に加えて領事に提出した情報を補足するその他の書類も持参してください。ビザが発給される場合、申請者の国籍に応じて、相互互恵的関係に基づく発給手数料が課金されることがあります。領事が面接で考慮する多くの要素の一つに過ぎません。領事は申請者の具体的な意志、家族の状況、自国での長期的な展望や将来の見込みなどを検討します。不正な書類を提出しないでください。虚偽記載もしくは不実記載をされると、ビザ申請資格を永久に失うことになります。機密性を心配される場合は、封をした封筒に書類を入れて大使館もしくは領事館に申請者が持参してください。大使館もしくは領事館はこの情報を一切開示せず、情報の機密性を保持します。面接時に下記の書類をも持参してください。ビザが発給される場合、申請者の国籍に応じて、相互互恵的関係に基づく英語以外の書類には翻訳が必要です。強いつながりがあり、米国での留学プログラムの終了後に確実に帰国することを示す書類。留学の初年度のあらゆる費用を賄う十分な資金があること、および米国滞在中のあらゆる費用を賄う十分な資金があることを証明でき、申請を補足する財務書類およびその他の書類。M-1申請者は、留学予定期間の全学費および生活費を支払う能力があることを証明しなければなりません。残高証明書のコピーは原本と共に提出してください。預金通帳および/または定期預金証書を持参してください。過去5年間に米国留学の経験がある方は、その期間に在籍していた米国の学校から成績証明書を入手してください。米国留学経験がない場合は、最終学歴の最後3年分の成績証明書を日本あるいは米国以外の学校から入手し提出してください。ビザの家族ビザが必要です。ビザ保有者の両親には家族ビザはありません。主たるビザ保有者と共に米国に居住しないものの、休暇のみを目的として訪問することを望む家族は、観光ビザ(B-2)を申請する資格があります。ビザの家族ビザを保有する配偶者および同行家族は米国内で就労することはできません。配偶者/子どもが就労を望む場合、配偶者は適切な就労ビザを取得しなければなりません。同行家族のいる申請者は下記の書類も提出する必要があります。家族が後日申請の場合は、主たる申請者のビザのコピーも必要です。科学(化学)技術関連プログラムに出席する方の補足書類:技術会議に出席する方は、上述の書類に加えて以下の書類も提出してください。ビザ保有者は、卒業に必要な課程(論文等は含まない)完了後、もしくはすべての必須課程終了後に最長12カ月間のオプショナルプラクティカル・トレーニングに参加することが可能です。期間は通常は学生の学業プログラムや学業の修了日には反映されません。ビザを申請する学生は、既に日付が過ぎている場合でも、当初の学業の修了日が記載されたI-20をご提出いただけます。プログラムを承認することを示す認定校によるにより注記されていなければなりません。フォームが必要となります。学生ビザを申請しなければなりません。移民法により学校やプログラムの変更日から5カ月以内に学業を再開しなければ学生の資格を失います。ビザは無効となります。フォームの説明を参照してください。資格を失うことがあります。学習課程に海外での活動が関連するかどうかについて疑問がある場合は、渡米前に学校関係者に確認してください。入国管理官は有効な非移民ビザを保有していないという理由で学生の入国を拒否する場合があります。学生の入国を許可した後にビザを無効として入国申請を取り消すこともあります。従って、学生は学習課程に関連しない理由で5ヶ月以上授業を欠席後に学業に復帰するために米国に戻る前に、海外の大使館もしくは領事館で新しいビザを申請する必要があります。