この記事で全部わかる「LINEのAIの取り組み」GAFAと呼ばれる米国企業が世界的に展開し、多くのデータを集めて、AI開発にも膨大な資金を投資しています。中国ではBATと呼ばれる企業が、中国国内で展開し、その企業価値は世界最大規模になっています。数々のサービスが、膨大なデータを集め、AIの開発を進めている中、日本でITプラットフォームを有する企業もAI研究に取り組んでいます。今回は、日本最大のコミュニケーションアプリ「LINE」を手掛けるLINE株式会社(以下LINE社)の取り組みにフォーカスし、紹介していきます。Labsの取り組みどんな研究が進んでいる?国立情報学研究所(NII)との取り組み今後はどんな研究を進めて行く予定か改めて振り返る、LINEの事業チャットアプリでは国内で絶対的な立ち位置に2011年にリリースされたLINEは、国内で最大のメッセージアプリに成長しました。そのアクティブユーザ数は約8100万人(2019年6月末時点)となっており、60%以上の日本人が活用しています。蓄積されたデータ量LINE社は蓄積しているデータ量を公開していません。プライバシーポリシーを閲覧するとどのようなデータが蓄積されているかがわかります。位置情報(許可している場合)機器情報プラグイン機能を設置するサイトやアプリからの情報これらの情報の内、ユーザ間でやり取りされる非公開のコンテンツに関する内容などはユーザの同意などがない限り、LINE社は使用しないとしています。Payを利用した購入履歴データから、需要の予測ができるなどの可能性があるかもしれません。LINEが展開する各種サービスでのデータを活用することでユーザ体験をさらに高めるべく、AIの開発にもつながると予想できます。記事の後半では、LINEのAI開発組織についてもまとめてありますので、そちらもご覧ください。Payは2014年12月にサービス提供が開始されたモバイル送金や決済が可能なサービスです。モバイル決済のプレイヤーが増加の一途を辿るなか、LINEもペイメント領域への進出を進めています。Payでは、LINEや関連サービス上の決済で使えるだけでなく、提携している店舗やサービスの決済をLINEアプリで行うことができます。Payの残高での決済をJCBの加盟店で行うことができます。LINEモバイルは、LINEが展開するMVNO(無線通信回線の設備を運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの通信サービスを行う事業者のこと)です。引用:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2612LINEやTwitter、Facebook、InstagramなどのSNSサービスの通信容量がカウントされないことが特徴で、NTTドコモ回線だけでなく、ソフトバンク回線、au回線の利用も可能です。バイト」などのサービスを運営しています。さまざまなプラットフォームを通して、幅広いデータが蓄積されれば、AIの活用可能性が広がります。今後は、私たちの生活をより便利にしてくれるAIがLINE社から提供されるかもしれません。ClovaLINEは2017年10月5日、同社初となるAIアシスタント「Clova」の提供を開始しました。一般的なスピーカーとしての利用だけでなく、LINEが展開するさまざまサービスと連携させることができます。WAVE」には赤外線に対応したリモコン機能も搭載されていて、エアコンやテレビ、照明などの家電の操作も可能です。Friends」もリリースし、他の製品との差別化が図られています。Friends」https://clova.line.me/より引用リッチモンドホテルへの導入LINE社のAIアシスタントの活用は、ホテル業界でも広がろうとしています。AIアシスタント「Clova」はリッチモンドホテルで採用予定です。ホテル客室内に設置されたClova搭載デバイスで、フロントに電話することなく、周辺地域の情報を教えてもらえたり、テレビや照明などの家電操作を音声で行えたりするなど、ユーザにとって、より便利な客室づくりに向けて取り組みが進んでいます。ショッピングレンズ」です。LINEが提供するECサービス「LINEショッピング」で、写真や画像を活用して商品を検索することができるAIが活用されたサービスです。その場で商品を撮影したりスマートフォンに保存していた画像をアップロードすると、内蔵されている画像解析技術で、LINEショッピングで展開している膨大なアイテムの中から類似した商品を検索することが可能です。CONOMIは2019年5月にリリースされたサービスです。AI技術を活用した文字認識によって、グルメ記録を投稿できる機能が搭載されています。引用:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2710LINE独自のAIを使った文字認識技術により、テキスト入力をしなくてもレシートを撮影するだけで、店名やメニューを自動入力できるほか、位置情報の活用により料理写真をアップするだけで店舗情報が候補一覧として自動表示されるなど、ユーザーが簡単にグルメ記録を投稿することができる機能を充実させています。今後は、投稿されたグルメ記録をベースにAI機能を活用してユーザーに食の好みをオススメしてくれるレコメンド機能なども追加予定です。チャットボットの導入も進むLINELINEは開発者向けにさまざまなAPIを提供しています。APIを活用することで、LINE上にチャットボットを作ることが可能です。チャットボットを活用すれば、例えばお問い合わせの対応だけでなく、荷物の再配達などユーザがより快適になる機能を搭載することができます。国内では、チャットボットを構築するサービスが急増しており、さまざまなベンダーがチャットボットの構築支援をしたり、簡単にチャットボットを構築できるツールを提供するスタートアップも増えてきました。~あなたの話し相手...https://ainow.ai/2017/08/14/119774/こんにちは。AINOW編集部のなっぴです。みなさんはLINEを使っていますか?社会人の方には、Messengerを主に利用していて、入れてはいるけどほとんど使っていない人もいるのではないでしょうか?LINEではチャットボットが数多く存在していて、企業が宣伝のために公式...台風15号でもLINEのチャットボットが活躍2019年6月、LINE社は、ウェザーニューズ、損害保険ジャパン日本興亜、SOMPOリスクマネジメント、東京海上ホールディングス、ヤフー、ワークスモバイルジャパンと共同で、AI防災協議会を設立しました。AI防災協議会はAIや防災/減災等を専門とした研究機関および有識者、自治体とともに、産学官が連携して、AIなどを活用して、災害対応能力の高い社会構築を目指しています。公式アカウントを開設しました。必要な情報を提供しています。今まで、AIアシスタント「Clova」だけでなく、多くの既存サービスにAIを活用してきたLINE社。その技術は今まで外部に開放されていませんでした。BRAIN」を発表しました。これまで培ってきたLINEのAI技術を、外部企業等に向けて展開していく新たな取り組みです。BRAIN」LINE社が2019年、本格的にAI技術の提供を開始しました。LINEが蓄積してきた音声認識や画像認識、チャットボットなどの技術を外部に提供するBtoBのモデルの事業です。始めた?LINE社はなぜこのタイミングで、AI技術の外部提供に踏み切ったのでしょうか。舛田氏は、AI技術の可能性について以下のように強調しました。「これからの時代、企業の成長を決めるのは「AIと向き合っているか、向き合っていないか」です。インターネットによって、たくさんの市場が生まれました、この先、それ以上のインパクトをもたらすのがこのAIです。インターネットの比ではないと思っていますしスマートフォンの比ではないと思っています、社会すべてがAIの対象となります。代表取締役社長の孫正義氏をはじめ、多くのキーパーソンがAIの重要性を強調しています。これからさらに市場が拡大されると見込まれるAIの領域でLINEが培ってきた技術を生かしたプラットフォームを構築していく目的があると言えます。BRAINの戦略のキーワードは「BtoBtoC」と強調しています。工場における異常検知など、AIの代表的なBtoBモデルではなく、企業や地方自治体の先にいるエンドユーザに価値を届けるBtoBtoCのモデルで価値を提供していきます。BRAINは以下の5つの領域で展開されます。以下、カッコ内は後述のプロダクトロードマップの図に対応しています。TEXT)コンタクトセンターにおけるリアルタイムでの音声自動応答や、バッチ処理での長文書き起こしにも対応。製品名など固有な発話の認識精度改善ニーズにも応じます。ANALYTICS)顔写真から人物を、あるいは物体画像から商品を特定したり類似したものを探しだす技術です。LINE社のサービスでいうと、LINEショッピングレンズなどに利用されています。日々新たな画像を学習し、翌日にはAIエンジンに反映させているそうです。SPEECH)LINEがスマートスピーカー開発で培った「テキストを音声に変換する技術」です。感情表現豊かな自然な音声が特長です。標準の音声に加え、オプションで独自の音声モデルをつくることも可能です。OCR写真やスキャンした印刷文字、スクリーンショット内の文字を精度高く認識します。ICDARでAI競合他社を抑え4分野で世界No.1を獲得しています(2019.03.29時点)。チャットボット(CHATBOT)LINE公式アカウント等と連携して利用でき、対話形式で目的達成をサポートする応答技術です。運用の中でAIが学習し、より適切な応答を実現できるようになります。WORKS、Facebook※やWebチャットなどLINE以外にも対応が可能です。それぞれのプロダクトのロードマップ各分野のAIは以下の図のようなロードマップで開発が進んでいます。実証実験(PoC)はチャットボットやOCR領域で進み、クローズドにSaaSとして提供。2020年にはSaaSとして提供される予定です。他の音声認識や音声合成の分野で2019年10月〜12月にかけて実証実験や開発が行われます。BRAINの製品導入したいユーザ企業向けにパッケージが提供されています。結晶となったプロダクトで、まるで人間のように電話の応答が可能です。以下の動画をご覧ください。実用化には至っていませんが、将来的には飲食店の予約など電話応答業務を効率化してくれるサービスとして期待されています。引用:https://bizhint.jp/keyword/119931LINE社ではマーケティングやフィンテック、エンターテインメントなどが独立したカンパニーとなる中で、「AI」も主要領域としてカンパニーが設立されています。BRAINなどの事業を推進しています。Labsが2016年3月に本社機能として設置されました。Planningチーム」などのチームがあり、LINEの各種サービスのデータ分析や機械学習による最適化などを行っています。Learningチーム」では、LINEの各種サービスのレコメンドエンジンの開発を行っています。(NII)と共同で、社会課題解決のための強靱(きょうじん)な知識基盤の研究のために、2018年4月1日から共同研究施設を設けています。CRIS)」を設置しています。(NII客員教授)が務めています。禎夫教授の主導で「LINE」を活用した社会課題手法の研究を実施しました。市のホームページなど既存のサービスからの情報をベースに、AI技術を活用して、LINE上で市民からの、子育てや防災などの市政情報に関する問い合わせに対話型で即座に回答するシステムの開発を目指したものです。発生していたお問い合わせを処理することができ、「問い合わせ意欲があっても時間的な制約等から窓口を利用しない層へリーチすることができ、潜在的なニーズに応えることができた。」と成果が報告されています。他に以下のような委託研究を行っています。Labにて研究を進めていく予定です。■Twitterでも発信しています。┃AIが人間と共存していく社会を作りたい。活用の視点でAIの情報を発信します。AINOW編集部コラムこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。週1回、注目のAIニュースやイベント情報を編集部がピックアップしてお届けしています。こちらの規約にご同意のうえチェックしてください。新卒社員受け入れの注意点!学生と社会人のギャップ【JDLA主催勉強会レポート】RECOMMENDこちらの記事も人気です。