非正規雇用されていた身体障害を持つAさん。「障害者への配慮や思いやりはいっさいなかった。すさまじいパワハラがありましたが、みな慣れて麻痺していました」と語る。ノルマに追いつめられた社員の殺人未遂事件など大東建託が深刻な問題を多発させている様を山添拓委員(共産)が暴露、法規制と調査を迫ったのに対して、政府がその必要性を認めた瞬間だった。一括借り上げ・家賃保証を売りに高額なアパートを建てさせる大東建託商法に対する世論の批判は高まりつつある。あらたな悲鳴が筆者のもとに届いた。元非正規社員で、身体障害を持つ女性からだ。手の不自由な人に重いコピー用紙を運ばせる、足が悪いと知りながら引っ越し荷物を運ばせる、いじめとパワハラ、差別が蔓延し、思いやりのかけらもない。「病人や求職者が続出、突然死も起きている。数字しか見ない会社は人を人として扱わなくなる」。慣れて麻痺してしまう。それが怖い、と女性は訴える。◇怒号がとどろきイスが飛ぶ2010年ごろ、地方都市に暮らすAさんは、何か仕事をしたいと考えて就職セミナーに出向いた。声をかけてきたのが、大東建託の地元M支店だった。テレビCMで有名な大企業だ。担当者から受ける印象は悪くなかった。応募すると、すぐに採用された。Aさんは足に障害がある。障害者枠による採用だった。給料が安く退職金もない非正規社員だったが、いい仕事がみつかった、と家族とともに喜んだ。障害者の雇用促進等に関する法律により、事業主は常時雇用している従業員の2.2%以上の障害者を雇用することが奨励されている。払わなければならない。受け取ることができる。この数字は2018年11月現在のもので、2010年ごろ当時の法定雇用率は1.8%だった。分母となる従業員の数は、1年以上の勤務(予定)があって、週20時間以上働く従業員の数で、グループ企業の子会社であっても労働局が認定したものであればよい、とされている。虚偽申告をした場合は30万円以下の罰金という罰則がある。大東建託がAさんを雇用したのは、この障害者雇用制度を意識したものだろう。配属先は、M支店の業務課というところだった。支店の物品管理など雑用全般を担う部署だ。常識的な事務職を想像して出社した1日目の朝、朝礼の光景を目の当たりにして度肝を抜かれた。職場の全員が呪文のように大声で唱和している。