最初に,学会費の納入のお願いを申しあげます。昨年度の学会費納入のお願いは,10月でしたが,研究費が残っているうちに請求して欲しいという学会員のご要望にお応えして,今年度から4月にお願いすることになりましたので,ご理解とご協力をお願いいたします。ご存知のように,昨年度から学会費とその納入方式が変わっております(「学会ニュース」No.11をご参照下さい;学会ホームページ;http://www.jalmonline.org/に収録)。理事会でご承認をいただき,信用のおける専門業者である「学協会サポートセンター」(神奈川県横浜市)と,学会費の徴収とそれに必要な学会員の住所録名簿の管理を委託することになりました。4月初旬に労務理論学会の名前入り封筒で学会費納入の請求書を郵送させていただきますので,同封の振替用紙を使って,「学協会サポートセンター」が所管する労務理論学会の振替口座(振込先:加入者氏名;労務理論学会::口座番号;00240−6−6697)に振り込んでください(なお,振り込み手数料は各自負担です)。第12回全国大会のプログラムが完成し,先日,全会員に郵送されましたので,お手元に届いていると存じます。今年度の統一論題のテーマは,「現代の雇用問題」です。日本経済の長期不況と政府の「構造改革」路線のもとで,日本企業の「経営革新」,人事・労務政策の大転換が進行しております。深刻化および雇用の創出が,今,最も注目されております。労務理論学会がこの問題にどのように切り込むのか,その存在価値が問われる重要な大会です。第12回大会のプログラムの特色1)3人のゲスト(企業経営者,第3セクター所長,労働組合書記長)を招待して,ご講演(7日)・ご報告(9日)をお願いする。立てとし,それぞれ4人(合計8人)の報告者にお願いする。3)自由論題は,報告者を大幅に増やして,8人にお願いする。内訳は,中堅の研究者3人,若手1人,大学院生4人とする。会合をプログラムの中に含める。早めにご出席のご返事をお待ちしております。大会期日は,2002年6月7/8/9日(7日は理事会と講演)です。大会開催校は,岩手大学(岩手県盛岡市)です。『学会誌』(第11号)の刊行と市販化;学会誌の市販化。これは,労務理論学会にとって,今年度の第1番のニュースです。して市販化されました。市販化に至る経過、その意義や今後の課題については学会誌(第11号)の「はしがき」や「編集後記」に明記されていますのでここでは編集を担当して気づいたその他の点を紹介します。発売元となる出版社が晃洋書房に決まってからも課題は山積みでした。限られた予算内で刊行するため編集作業すべてを編集委員で担当しなければなりません。市販化を実施し成功させている他の学会、とりわけ社会政策学会の学会誌がよい手本となりました。編集作業を迅速・正確に実施する上でITの役割は決定的で、パソコンに詳しい会員に絶大な協力をいただきました。自由投稿論文についてはレフリー制を採用しており、短い時間内での審査・改善の点でも実に真摯な協力を得られました。印刷会社の協力という点でも始めての試みがいくつかありました。図表の鮮明化や表紙のデザインなどこの会社ならではと思える尽力を得ました。学会誌(第11号)はこれら多くの方々の協力の産物です。改善の余地を多く残したのも確かです。改善の必要な点についてはこれも貴重な経験として次号に引き継ぐことでご了解いただきたいと思います。学会誌(第11号)の執筆者15名の所属機関についてはこの「学会ニュース」(No.12)にその一覧を掲載するとともに、別刷りにて同封しております。学会誌(第11号)に挟むなどしてご利用下さい。変更したい,また,�A「学会誌」の各号の書名は,当該年度の「統一論題」のテーマをそのまま書名にしたい,というご提案がありました。理事会は,編集員会のご提案を尊重して、また、『年報』の市販というこの機会を利用して、「学会誌」の誌名の変更と,「学会誌」第11号の書名を『IT革命と経営労務』とすることを承認いたしました。11号掲載論文のうち1篇について,労務理論学会賞(研究奨励賞)の候補作品として推薦がありました。これを受けて,理事会は,学会賞(研究奨励賞)審査委員会(委員は会長,副会長,常任理事,編集委員長,編集副委員長,他若干名)を設置し,審査を行うことを承認致しました。本学会と同誌との協力関係(昨年12月19日付で理事会承認)にもとづき、本学会員に同誌のご購読の推薦文(*)を『労務理論学会ニュース』(No.12)に掲載いたします。誌の購読を勧める,同誌は学会員に対して購読割引の特別料金(初年度5割引,次年度以降3割引)を適用するほか,学会員の論文掲載や学会特集号の発行に協力する,などとなっております。紀伊國屋書店(マクミラン社の日本代理店)に対して「労務理論学会の会員である」と自己申告するだけで割引料金の適用を受けることができます。Managementご購読の推薦文)企業行動が国際化するにともなって,貿易摩擦,国内産業の空洞化,雇用の多様化と流動化,地球環境の汚染など,どれ一つをとってみても,国内の問題でありながら国内的視点だけでは片づかない問題が増加し、深刻化している。Managementのご購読をお勧めしたい。労務理論学会のホームページは、http://www.jalmonline.org/です。電子会議室のユーザーIDとパスワードは、それぞれjalmmember、jalm1440です。e-mailアドレスをお持ちの会員は,学会事務局までアドレスをお知らせください。1年に1度の全国大会だけでは物足りない,これほど経営労務の実態が激変する時期は未だかつてないことであるから,この変化をいろいろな方法(資料紹介やコメントなど)で日常的に記録することができれば,必ずや労務理論学会としての独自な存在意義がクローズアップされるはずであると考えて発足させました。発足後,活発とは言えない状況が続いております。理由はいろいろあると思いますが,先ずは「労務日誌」の作成から始めて,将来的には「経営労務のデータ・ベース」を目指すという趣旨(=「夢」)が徹底していないことが最大の原因だろうと思います。電子会議室だから直ぐに反応を求める気持ちもわかりますが,「経営労務のデータ・ベース」という将来構想に向かって,1歩1歩進むということも必要であろうと思います。われこそは「電子会議室の鬼」を自認するような機関車の役割を担うリーダーが出てきて欲しいと思います。メーリング・リストの新規開設について;百田常任理事(駒沢大学)のご尽力により,駒沢大学の中にホストコンピュータを設置することで準備を完了し,近々,お知らせできるところまで来ております。近日中に、メール・アドレスを登録されている会員にメーリング・リストに参加していただけるかどうかの確認を行います。積極的にご参加いただけるよう期待しています。メール・アドレスの学会登録をされていない会員には、是非ともこの機会にメール・アドレスの学会登録とメーリング・リストに参加していただけますようお願いいたします。メーリング・リストの運用などに関するご意見もお寄せ下さい。連絡先は,次の通りです。その他a)一会員より,「海外留学のために2002年度は休会したい」という「休会希望」が提出されましたが,理事会で審議した結果,「休会」という制度はとらない,「学会誌」や「学会ニュース」などは留守宅(学会登録住所)に郵送することになりました。12号に掲載する投稿論文を募集します。(1)論文の種類;研究論文、研究ノート、書評、その他(2)提出締切;2002年7月31日(3)字数制限;13,000字以内(図表・資料・文献を含む)(4)掲載の決定はレフリーの査読を経て行われます。