各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。(塩化コリン)で国際カルテル(価格、市場割当)を結んだとして欧州3社に制裁金を科した。これに対し、欧州3社は第一審裁判所に控訴、2007年に判決があった。BASFとUCBの主張は1992年から94年は国際カルテル、それ以降は欧州カルテルで別カルテルであり、前者は時効だとするもので、第一審裁判所はこれを認め、制裁金の計算をやり直した。子会社が行なったカルテルで親会社に制裁金を科すのはおかしいとしたが、判決はこれを却下した。このため、Akzoは上告した。「親会社は、自ら独禁法違反行為をしていなくとも、子会社の行為に責任を持つ」との委員会の主張を認め、Akzoの上告を却下した。裁判所の判断は以下の通り。重要なことは親会社が子会社と一つの経済体をつくっているかどうかである。子会社の100%を保有している場合、親会社は子会社のポリシーに決定的な影響を与えている。子会社が日常の活動を独立して行っているというだけでは反論できない。EUの独禁法では"undertakings(事業体)"の活動が問題とされる。親会社と子会社が一つのundertakingsを形成しておれば、委員会は親会社に制裁金を科すことが出来る。親会社が子会社のポリシーに決定的な影響を与えているということを示すためには、親会社が子会社の100%を保有していることを示すだけでよい。欧州委員会は9月30日、1989年12月から2000年5月までのコンクリート用棒鋼での価格カルテルでイタリアの8社に合計83百万ユーロの制裁金を科した。(5)に基づき、制裁金を科した。(1)ではundertakings(事業体)のカルテル行為を禁止している。(5)では手続きを決めている。活動や資源は欧州共同体に吸収された。(1)の独禁法規定を引き継いでいる。(5)に基づいた制裁金命令は違法であるとし、敗訴となった。基づき、再度制裁金を科したもの。同じ案件であるため、制裁金の額は(1社の少額の減額を除き)前回と同じである。委員(競争政策担当)は、「カルテル参加者は手続き面の理由で制裁金を逃れることは出来ないとの明確なメッセージを送った」と述べた。含む7社に変圧器カルテルで合計67,644千ユーロの制裁金を科したと発表した。7社は1999年から2003年にかけて「紳士協定」を結び、日本メーカーは欧州に売らない、欧州メーカーは日本に売らないことを決めたというもの。年に1~2回、アジアと欧州の高級ホテルで会合を開いていた。67,644東芝は以下の通り発表した。欧州委員会の調査に協力して参りましたが、当社の調査では欧州競争法に違反する行為を行っておらず、欧州裁判所において今回の決定を争っていく方針です。決定書を正式に受領後、その内容を検討の上適切に対応していきます。日本のメーカーが欧州で販売しないために制裁金を科せられたのは、これまでに送電設備(ガス絶縁開閉装置)カルテルがある。各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。