Factory(ビジュアルファクトリー)」を2018年6月から提供する。Factory(ビジュアルファクトリー)」を2018年6月から提供する。CECは2018年3月に中期経営計画を発表し、事業体制を再編。2つの主力事業の1つとしてデジタルインダストリー事業を置き、製造業向けのプロセス改革や製品・サービス支援を成長事業として展開していく方針を示している。Factory」である。さまざまな形で用意されているが、これらの情報が点在している他、デジタル化されていないという課題がある。そのため、これらの情報を統合的に収集し可視化することが難しく、工場内全体の動向を一元的に把握するのが難しかった。)」情報を一元的に可視化できるようにするものだ。執行役員の江上太氏は「ものづくり白書の調査などを見ても、製造現場のデータの収集は進んでいるが活用には壁があることが分かる。課題としてあるのが、設備からデータを取得する難しさ、収集するIoTプラットフォームやソフトの複雑さ、取得データの整形などの問題である。Factory」のねらいについて述べている。Factory」は可視化ツールに位置付けられるが、前段階としてCECでは「データ取得」に貢献するソフトウェアやツールを展開。導入実績を残している。Logger」、AIによる外観検査や自動化を行う「WiseImaging」などである。「Facteye」は100社以上の導入実績があり、これらのデータ収集ツールと組み合わせることで、工場全体の情報を一元管理できるようにする。システム「RaLC」、自動化ラインシミュレーションシステム「Virfit」、ロボット配置・動作最適化システム「RoboDiA」などとの連携も可能で、包括的に工場業務の最適化を実現できる。江上氏は「CECは創業50周年を迎え、製造現場およびITの技術力の両面を抱えるシステムインテグレーターである。ユニークなポジションを持っていると考えている。自社のシステムだけでなく他社が展開するIoTプラットフォームとの連携も進めており、ユーザー企業がメリットのある形を作り出していく」と述べている。Factory」の位置付けと他の関連ソフトとの関連性(クリックで拡大)出典:CEC生産情報を一元管理することで、ダッシュボードなどでの見える化を実現するだけでなく、品質情報の取得や画像情報の確認、異常時のアラートをスマートフォン端末に通知することなどが可能となる。Factory」の画面イメージ例。ダッシュボード(左)と品質情報(右)(クリックで拡大)出典:CEC検査ラインを模した左側の装置を通るワーク情報をカメラで取得し合否を判定(左)異常時にはスマートフォン端末などにアラート通知を行う(右)(クリックで拡大)出典:CEC江上氏は「当社には長年製造現場に寄り添ってきた経験がある。製造現場で本当に使えるIoTとして提供していく」と抱負を述べている。関連記事スマートファクトリーはエッジリッチが鮮明化、カギは「意味あるデータ」2017年はスマートファクトリー化への取り組みが大きく加速し、実導入レベルでの動きが大きく広がった1年となった。現実的な運用と成果を考えた際にあらためて注目されたのが「エッジリッチ」「エッジヘビー」の重要性である。2018年はAIを含めたエッジ領域の強化がさらに進む見込みだ。スマートファクトリーがいよいよ現実解へ、期待される「見える化」の先ドイツのインダストリー4.0がきっかけとなり関心が高まった、IoTを活用したスマートファクトリー化への動きだが、2017年は現実的成果が期待される1年となりそうだ。多くの実証成果が発表されているが、2017年は、実導入ベースでの成功事例が生まれることが期待される。故障予知は前提、“真の予兆保全”を実現するために必要になるもの2017年はIoTやAI技術の進展により、大型機械や設備の故障予知や予兆保全への取り組みが加速した1年となった。2018年は故障予知などを前提とした、センシングやデータ管理などが進み、予兆保全に関する各種製品開発やソリューションが数多く登場する見込みだ。製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起きていることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第7回は、前回に引き続き「製造業のサービス化」についてご紹介します。今日の製造業が抱えている根本問題は「大量・見込み生産の体制を残したまま、多品種少量の受注生産に移行しようとしている」ことにある。生産計画を困難にするさまざまな要因を乗り越え、より良い生産計画を実現する方法を検証してみよう。リードタイムを短縮する4つの方策はこれだ!今日の製造業が抱えている根本問題は「大量・見込み生産の体制を残したまま、多品種少量の受注生産に移行しようとしている」ことにある。生産計画を困難にするさまざまな要因を乗り越え、より良い生産計画を実現する方法を検証してみよう。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。