「本土」の圧倒的大多数の日本国民は、普天間問題に関して無関心だ。このこと自体は決して悪いことではないと筆者は考える。外交や国防・安全保障については、高度の専門知識が必要とされる。判断をするために不可欠の情報が、国家機密とされている。したがって、完全情報と専門知識をもっていない普通の国民が、外交や国防・安全保障について考え、判断しなくてもよい環境を作るのが政府の責務だ。仏教用語を用いるのならば、普天間問題に関して、本土の圧倒的大多数の人々は、「無記」(善でも悪でもない中立の立場)をとっている。「無記」で、色が付いていないのだから、マスメディアが流す絵の具の色に染まりやすい。勤務していたので、外務官僚の能力や論理については皮膚感覚でわかる。普天真問題を担当する北米局やワシントンの日本大使館に勤務する外務官僚はきわめて優秀だ。ついて「国外に移設せよ」という命令を受ければ、それを忠実に遂行することができる。米国を説得する理屈としては「沖縄県民の感情を考慮すれば、県内移設を強行することはできません。強行した結果、県民感情が爆発し、沖縄にあるすべての米軍基地が住民の敵意に囲まれるようになり、安全保樟機能が著しく低下することが予測されます」と伝えるだけで十分だ。すれば、米国も交渉に応じざるを得なくなる。この与件で、抑止力を確保する方法を考えるだけのことだ。「きわめて優秀」な外務官僚が「米国」に上の理屈で説得するだけで十分、といった一節は、佐藤(と『金曜日』編集部)が、どれほど『金曜日』読者を馬鹿にしきっているかを示す好例であるが(こんな雑誌をいまだに買っているのだから馬鹿にされても仕方ないが)、むしろ重要なのはその上の私による強調箇所である。佐藤の主張は絶対王政期の役人のそれだ。佐藤が本気でこのような主張をしているとすれば単なる馬鹿であるが、重要なのは、佐藤が『世界』の朝鮮半島問題スルーの姿勢に現れているような、今のリベラル・左派が抱いている心性を正確に捉えているがゆえに、このような発言を行なっているのではないか、という点である。以前「イデオロギーの終焉(上)」で引用したが、佐藤と似た発言は、佐藤の盟友である東郷和彦も述べている。「日本外交は安保・歴史問題についての戦後60年の国内対立を乗り越えて、国民的コンセンサスを定着させる時期にきていると言わねばならない。2008年12月、18頁。強調は引用者、以下同じ)「戦後、60年の漂流を続けてきた日本の歴史問題について、いまだに私たちをとらえている猛烈な左右対立を、「もうそろそろ終わりにしなくてはいけない」。意見の違いは、最後まである。それは、徹底的に議論しなければいけないと思う。いう意見の違いを乗り越えて、お互いを尊重し、同じ日本人として、オール・ジャパンとしての大きな方向性を、そろそろ見出さなければいけないのではないか。関する「同じ日本人として」の「国民的コンセンサス」が、左右を超えて成立したことを前提とした上で、その主張を進めたものと言える。いった領域)を主要な対象とすべきだ、と提言しているのだと思われる。これは、今のリベラル・左派界隈のマスコミ人の心性・欲望をかなり的確に捉えていると私は考える。『世界』のこのたびのスルー現象も、こうした心性・欲望を前提として理解することができる。リベラル・左派の自己認識としては、いまだに自分たちは「リベラル」または「左派」であろう。線引きを前提とすることに伴う諸負担を避け、内政・生活問題での線引きを軸として「リベラル」または「左派」と自己規定するのである。して、自称「リベラル・左派」と「オール・ジャパン」現象が同時に存在するようになっているのである。3.佐藤は上の一文で、もう一つ、重要な発言を行なっている。東京の政治エリートが普天間飛行場の沖縄県外移設を毅然たる意思を持って決定すれば、それが沖縄県外の日本国内であれ、グアム、テニアンあるいは米本土であれ、マスメディアはそれを追認する。筆者が外務官僚として、これまで見てきた経験から、政治エリートが強力な意思をもった外交(国防・安全保障を含む)事案で、その政策がマスメディアによって覆されたことはない。これは、マスメディアが権力の手先となっているからではない。政治エリートから提供される大量の専門的情報を受け、報道していく過程で、当初は政府の政策に批判的であったマスメディアでも必ず同質化していくのである。)、東京の政治エリート内部の亀裂と、権力闘争が反映されたものにすぎない。従来の政策を覆すようなマスメディアの論調を形成する情報も、東京の政治エリートによって流布されるのである。鼎談において、佐藤は、「東京の政治エリートである国会議員や官僚」という発言を行なっているから、主として「国会議員や官僚」を指していると見てよいだろう。佐藤が(『金曜日』や『世界』のような)マスコミをどれほど馬鹿にしているか、こんな発言を掲載している『金曜日』がどれほど自己崩壊しているかをよく示している発言であるが、この発言の言わんとするところは、リベラル・左派メディアを含めたマスコミが、「政治エリート」(国会議員や官僚)に系列化されている、ということである。これは、リベラル・左派メディアへの公然たる侮辱ではあるが、むしろこれはリベラル・左派には琴線をくすぐる発言ととられるのではないか。佐藤は、佐藤を掲載するメディアや佐藤と提携する人物を、「東京の政治エリート」の下部構成員として位置づけてくれているからである。そのように位置づけて欲しい、「東京の政治エリート」に結びつきたいという欲望こそ、これまで私が一貫して主張してきているように、<佐藤優現象>を駆動させている一つの推進力である。4.私は、「2010年秋の情勢について(2):言論界における「小沢派」の成立」で、2010年秋頃、尖閣諸島(釣魚島)問題を決定的な契機に、リベラル・左派の大多数がもはや歴史認識でも安全保障論でも、「国益」論への躊躇が完全に消え、民主党的な価値観と完全に同化してしまったこと、特定の政治家・権力層と癒着する構造が成立してしまったことを指摘し、大多数のリベラル・左派が「小沢派左派」とでも言うべきものに移行したと述べた。佐藤(小沢派右派)は、ある意味では私と同じことを主張しているわけである。管見の範囲では、この移行に明示的な形で気づいているのは、私と佐藤のみである。私が憂慮するのは、リベラル・左派が小沢派左派に移行したことではない。それは勝手にやればよい。困るのは、本来そうした移行に批判的であるはずの人々も、この<空気>にそのまま適応しているように見える点にある。朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書」の呼びかけ人の人々が、最近も(11月29日、1月24日)要請書を提出している。した試みには敬意を表するが、それにしても、なぜ在日朝鮮人の歴史的経緯(植民地主義)については一言も触れないのだろうか。享受する権利を有する、という権利である。書いたので繰り返さない。それらの人々が意識的にやっているのか無意識的なのかは分からないが、それは歴史認識問題(植民地主義)の問題を、外国人一般の「内政」問題に「内部」化させるものである。して打ち出された無償化排除という政策および日本社会の攻撃なのだから、「内部」化では対抗できるはずがない(この論点については、このブログでも繰り返し扱っているので、参照されたい)。問題を前面に押し出そうとする(「反日」と表象される)主張を周縁化するものになるだろう。在日朝鮮人の場合、仮に「内部化」によってどれほど(馴れ合い的な)リベラル・左派の支持者・賛同者が増えたとしても、それは政治的・社会的には無力であり、「内部化」によって却って一般の人々への説得力を失ってしまう。在日朝鮮人に限らないが、どのような言論・活動を展開するとしても、2010年秋以後のリベラル・左派の移行という現実を踏まえた上で、行なう必要があると思う。メッセージを入力してください。