現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。日米貿易交渉が大枠合意し、9月末の貿易協定署名を目指し、事務レベルで最終調整に入った。交渉に関する野党合同ヒアリングを国会内で開いた。交渉担当者が出席し、野党側からのヒアリングに答えた。浮き彫りになったのは交渉が抱える大きな課題だ。ヒアリングで大きな議論になったのは、次の三つの点である。一点目は、今回の基本合意における農林水産品が昨年の日米共同声明で確認された既存の経済連携協定の枠内で協議されたか、ということ。二点目は、今回突如発表された米国の余剰トウモロコシ275万トンの購入についてだ。三点目は、米国通商代表のライトハイザーが今回の合意で日本が米国農産物に対して1.5倍の市場開放の成果を得たと発言したことを巡ってだ。本記事では、ヒアリングの中心議題であった農産品に関するやりとりを中心にまとめていく(※1)。日米共同声明の「農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」というラインを超えていないかについて多数の質問が出た。出席議員からは牛肉セーフガード等についてTPP(環太平洋パートナーシップ協定交渉)との関連から質問も出された。それに対し担当者は、合意内容の詳細や個別の品目については、協議が進行中のため説明できないと繰り返した。野党側からは不満が噴出。米国側から情報が出ているのに日本側はなぜ出せないのかと批判の声が上がった。ヒアリングでは、TPPを離脱した米国に対してなぜTPP諸国と同じレベルの恩恵を与えるのかという疑問も出された。米国余剰トウモロコシ購入を巡って二点目は、新聞でも大きく報道された米中貿易摩擦によって余った米国産トウモロコシの大量購入についてだ。当日資料でも配布された「交渉に関する日米首脳の記者会見」においてトランプ大統領は日本が余剰トウモロコシを全量購入すると主張している。これに対して担当者は、トウモロコシ購入の話は、日米交渉と別の話で関連するものでなく、あくまで国内で発生しているトウモロコシの害虫対策として飼料メーカーが前倒しで飼料を購入できる環境を整備するための新規事業と回答。報道されている275万トンの米国余剰トウモロコシを全量買い取るという事実はないと主張した。この回答に対して野党側からは質問が集中。害虫による被害の現状、事業の経緯や裏づけと内容について問うた。担当者は害虫の被害量は今後明らかになると返答し、議論は紛糾。野党側は、被害量が明らかでないし、主要な穀物産地である北海道では被害も発生していないのに、なぜ米国から大量購入をするのかと更に問うた。担当者は、今回の事業はあくまでも国側は民間側の飼料メーカーが害虫対策に前倒し購入するための環境を整備するために(倉庫代等の)保管料と購入する際借り入れする場合の金利分を全額補助するのみで購入や輸送費の補助はしない。その保管量の上限が年間消費量の4分の1である275万トンであり購入の約束はしておらず、また保管補助事業は、緊急の畜産対策として交渉合意前の8月4日に発表したものだと主張した。野党側は米国側の主張と異なると疑義を呈したが、担当者は購入の約束はしておらず保管するトウモロコシが米国産である義務もないと答えた。その一方でトウモロコシ購入金額は何百億になるのかと問われると、そこは返答できないとお茶を濁し購入する可能性を完全に否定しなかった。いずれにせよ国会関係者以外にはにわかに信じられない、忖度外交とトランプ外交により情報が錯綜する中での議論になった感は否めない。野党側はこの件に関して、トランプ大統領の(余剰)トウモロコシを全て購入するという主張が事実と違うのであれば、害虫対策の被害量と新規事業の経緯を含めて公式見解としてまとめて欲しいと要請した。参加議員の一人からは、害虫対策自体が水田活用の国内政策の方向性と乖離しているのでは、という質問も出たが筆者も同感だ。農林水産省は現在26%(2017年)である国内の飼料自給率を2027年までにエコフィード利用や飼料用米の拡大等により向上させ40%まで引き上げすることを目指している(※2)。今回の交渉結果はこうした政策と逆行し、関係者の努力と飼料の国内生産の機運を台無しにするものでもあるのだ。トウモロコシ購入に関する日本側の発言は、トランプ大統領の「トウモロコシ購入の取引を日米貿易交渉と補足的合意ともいえる(共同記者会見発表)」という発言と乖離があり、米国側の発言だけみると今回の合意が既存の経済連携協定を超えているという評価にも正当性があるのも事実だ。引き続きこの件に関し交渉を注視していく必要があるといえる。署名前に内容の公表が必要だ三点目は、米国通商代表部(USTR)のライトハイザー代表による今回の合意で日本が米国農産物に対して1.5倍の市場開放の成果を得たという発言を巡ってだ。野党側からは、現在日本は少子化で、国内農産物の需要も頭打ちなのに、どうやって新たに約7400億円もの米国農産物を輸入できると考えるかと問うた。担当者は、この数字については根拠を把握していない、承知していないと回答。野党側からは、日米首脳と両方の責任者がいる共同記者会見で発表された発言であり、事実と異なるのであればその場で否定しなければならないと怒りを露にした。おいて意見が一致した内容の中身については合意した時点で説明したいと堂々巡りの説明を繰り返した。野党側からは、70億ドルの農産物の市場開放という発言が事実と違うのであれば、この点についても公式見解を出して欲しいと要請した。ワイン、エタノールその他様々な産品に大きな恩恵をもたらす、と共同記者会見で具体的に公表しているからだ。野党側は、詳細な交渉結果を公開しないその態度自体を改めるべきと語気を強める場面もあった。ヒアリングでは、交渉のもう一つの主要議題であった自動車の関税撤廃や追加関税についても質問が出たが、担当者はトランプ大統領の発言、日本には中国と違って高関税を課すことはしないというものを紹介するにとどめ詳細は説明しなかった。会合では、署名前に農業団体等に説明するため協定内容の公表が要請された。TPPなど他の経済連携協定では、署名までに内容を公表されていたからだ。今回のヒアリングで明らかにになったのは、内容が明らかにならないと議論ができないという当たり前の事実である。日米貿易交渉は、関連産業に大きな影響を及ぼすことが予想される。政府側は9月末までに交渉内容を明らかにし、議論してから署名すべきであるといえるだろう。(2018年9月26日)・日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見(2019年8月25日)・茂木大臣ぶら下がり(取材)の概要(2019年8月25日)http://www.mori-yuko.com/activity/files/190828.pdfと立憲民主党の石垣のりこ参議院議員が公開している当日の動画20190828野党ヒアリングhttps://ssl.twitcasting.tv/norikorock2019/movie/564008963をメモに起こして内容を精査しまとめた。(※2)次の資料を参照。在籍し世界の持続可能な農や食について研究もする。NPO法人AMネットではグローバルな農業問題や市民社会論について分析している。農場「耕し歌ふぁーむ」では地域の風土に育まれてきた伝統野菜の宅配を行いレシピと一緒に食べ手に伝えている。未来の食卓を考えるための小冊子「畑とつながる暮らし方」を知人らと出版(2013年)。ヤフーニュースでは、農家の目線から農や食について語る「農家が語る農業論」、野菜の文化や食べ方を紹介する「いのちのレシピ」持続可能な旅を考える「未来のたび」などを投稿する予定。食べ物、生命の根幹である農の世界には、食と農の未来を考える上で宝物のようなアイデアが豊富にあります。本企画では農家ジャーナリストとして研究する立場から現代の農業の潮流や政策をとらえ食と農のこれからを考えます。世界で注目されている小農や家族農業、アグロエコロジー、SDGsも紹介し、持続可能な食と農のイメージをお伝えします。食べ物の栽培や歴史から流通、農協改革や持続可能な観光まで幅広く取り上げます。「フードロス」より「食品ロス」を使って欲しい理由とは?(井出留美)「検査が遅いのは厚労省側のウラが?」新型コロナ対策で「NEWS23」上昌広さんの辛口解説を聞け!(水島宏明)新型コロナ、学校に必要なこと。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。個人アクセスランキング(経済)一覧1給食空白地帯。子どもの食生活を支える学校給食が直面する食格差。11:262「新型コロナウイルス×東京オリンピック」が就活に与える本当の影響と対策方法について。世間のイメージとの大きな溝に迫る。日本では暖冬による影響で、白菜やキャベツなどの結球白菜と呼ばれる野菜価格が下落しています。年明けから気温が高く、成育が早まり生産が増えているのに、鍋需要などの消費が伸び悩んでいるからです。その一方で日照不足によりキュウリなどの野菜価格は値上がりしています。産地では採算割れや後継者育成への影響が心配されており、農林水産省が野菜消費拡大を目指すプロジェクトに取り組む事態になっています(※1)食卓では、野菜の安値は歓迎かもしれませんが、関係者の間では野菜の生育が不安定化しており春先には逆に野菜不足になるのではと心配の声が上がっています。した野菜生産の背景には供給制度自体の課題もあります。日本では14品目の野菜が指定され一年を通して安定出荷するシステムが構築されているのですが、暖冬による影響や気候変動によりこのシステムに影響するようになっているのです。本企画ではこうした農家と農業の現場から、農業政策や流通について発信していきます。気候変動と食料危機、食の格差その一方、世界では、気候変動による食料危機への恐れが現実化しています。気候変動に関する専門誌(※2)によると、世界に食料を供給する穀倉地帯が気候変動による異常気象に襲われると、食料危機にさらされると警告します。これまでは穀物の不作が生じると、他の地域からの調達や備蓄などで対応できましたが、現在のフードシステムでは今後の気候の変化に耐えられるかは疑わしいとされているのです。食料危機と並んで世界で課題になっているのが、世界の富裕層と貧困層の食の格差です。2018年、世界の9人の1人にあたる約8.2億人が飢餓に直面する一方で、約6.7億人が肥満の状況にあります。FAO(国連食料農業機関)らは、これまでのフードシステムを見直し食の格差是正に向けて持続可能な農業や流通に向けた政策の転換に取り組み始めています。した食と農を巡る国際的な動きや研究も本企画では解説していきます。持続可能な食と農、未来への道すじ国連はSDGs(持続可能な開発目標)を設定し、2030年までに社会経済システムの大胆な変革を目指し、持続可能な農業への取り組みを始めています。持続可能な農業の主体として小農や家族農業に注目されており、2018年に小農の権利宣言が採択され、2019年には国連家族農業の10年の取り組みが世界で始まっています。本企画では、持続可能な食と農を重要なテーマとして扱い、自身が有機農家の立場からその動向を紹介していきます。持続可能な未来を考えるには、SDGsと食と農の課題を考えていくことが不可欠です。農家の立場からSDGsを深堀りし、加えて国際的に注目が高まる農協や協同組合についても情報を発信していきます。食べ物の栽培や歴史から流通、持続可能な観光まで幅広く取り上げ、持続可能な食と農のイメージをお伝えしていきます。■食と農の視点から持続可能な旅を考える「未来のたび。