四谷・番町の税理士岡田和己のブログ四谷・番町の税理士岡田和己のブログ税金7割、その他3割。会社の税金・経理2017年3月27日に破産手続きが開始されたてるみくらぶの試算表を、東京商工リサーチが公表しています。)(株)てるみくらぶ(株)てるみくらぶの速報をご覧いただけます。www.tsr-net.co.jpこの試算表を、出来る限り読み解いてみたいと思います。試算表とは試算表とは、会社の業績速報のようなものです。会社は通常1年毎(上場会社なら3ヶ月毎)に決算書という形で業績を取りまとめます。決算書の完成を待っていると、1年後にしか業績がわからないということになりますので、通常は試算表というものを1ヶ月毎に作成して、タイムリーに業績を把握します。試算表は速報性を重視するため、処理やチェックの一部が省略されている可能性があります。100%正確ではない、ということです。試算表は、主に2種類の資料からなります。貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)と言います。損益計算書(そんえきけいさんしょ)と言います。てるみくらぶの試算表は、貸借対照表のみで損益計算書はありません。平成28年9月期(=平成28年9月30日現在)と、平成29年3月23日現在の金額が並べられています。約半年の間に、一体何があったのでしょうか。債務超過額が約126億円てるみくらぶの財産状態は、平成29年3月23日現在で財産が約27億円、負債(借金)が約153億円です。財産より、借金の方が圧倒的に多い状態です。借金の方が多い状態を、債務超過と呼びます。てるみくらぶの場合は、財産が約27億円、借金が約153億円ですから、借金の方が約126億円多いです。債務超過が126億円ある、という言い方をします。債務超過の場合、会社が所有している全ての財産をお金にしても、借金を全額返済するのは不可能です。てるみくらぶの場合は、平成28年9月30日現在で債務超過が約75億円ですから、半年で51億円も増えたことになります。(参考)弁済業務保証金について新聞報道で弁済業務保証金が1億2千万円あるとされていますが、これはてるみくらぶが持っているのではなく、外部の団体(日本旅行業協会)が持っているものです。そのため、てるみくらぶの貸借対照表には弁済業務保証金の記載がありませんが、貸借対照表が間違っている訳ではありません。試算表の項目のうち気になったもの試算表の各項目のうち、気になったものについてコメントします。顧客から入金されたツアー代金のうち、ツアー実施前の分です。平成29年3月23日現在、約100億円あります。ツアーが実施できないなら、本来ならこの100億円は顧客に返金されるものです。持っている保証金が1億2千万円、また前受金の他にも借金があります。払い過ぎていて、国や都道府県などから返金されるものです。気になるのは、平成28年9月30日と平成29年3月23日現在で金額が変わっていないことです。税金の返金は、遅くとも平成28年12月末までには行なわれている筈です。平成29年3月23日現在の金額が本当に正しいのか疑問です。短期貸付金8億円も有りますが、恐らくグループ会社へ貸し付けているものと思われます。代表者個人だとしたら許せませんが。貸借対照表のうち、半年間で動きのあった項目だけ抜き出した表がこちらです。現預金が12億円減って、借入金が9億円、前受金が30億円増えました。いうことは、現預金は合計51億円会社から流出しているのです。12億円ではありません。次の表をご覧ください。借入金が9億円増えるということは、お金を借りてきたということなので、現預金も9億円増えます。同様に、前受金が30億円増えるということは、顧客から30億円入金されたということなので、現預金も30億円増えます。現預金は、10月1日現在の14億円+借入9億円+前受金30億円=53億円まで膨らみ、3月23日現在では残高2億円とのことなので、差引き51億円会社から流出していることになります。流出したのか、原因までは分かりません。人件費が51億円あったからなのか、広告費が51億円かかったからなのか、それとも他に原因があったのか。情報が入手できたら、更に分析してみたいと思います。にほんブログ村||||||||||||||||||||||||||||||||【編集後記】てるみくらぶの新聞広告はとても目立っていて、普段から気になっていました。タイミング次第では、筆者もツアーに申し込んでいた可能性もあり、他人事とは思えません。ブログ村ブログパーツ||||||||||||||||||||||||||||||||ブログランキングに参加しています。減価償却資産の見直し会社の節税で、お金の支出を伴わないで節税ができる可能性があるものの一つに、減価償却資産の見直しがあります。不動産を賃貸借した場合の敷金について、償却や敷引きなどの定めがある場合があります。紙ではなくネット上で契約を締結してしまおう、というのが電子契約です。図で解説してみた企業や個人事業で給料を支払っている場合は、源泉徴収がついて回ります。法人成りを行った場合、従業員を雇っているなら、引き続き法人で雇用するのが通常です。働いている従業員は(おそらく事業主さんも)そのこと...記事を読む法人成りをする際、負債の方が大きい場合はどうなる?法人成りをする際には、個人事業時代の資産や負債を法人が引き継ぐことになりますが、負債の方が大きい場合はどうなるか、考えてみたいと思います。比較的よく利用されている制度と思いますが、利用にあたり、幾つか気をつけたいことが幾つかあります。四谷・番町の税理士岡田和己のブログ。