iRONNAとは会員登録ログアウトログイン関連テーマ監視社会はどこまで進んだか東京・渋谷のクレイジーハロウィーン事件で、警視庁が男4人を逮捕した。この捜査の決め手になったのは防犯カメラ。250台のカメラを徹底解析し、現場から容疑者の自宅まで特定したというのだから驚きである。犯罪抑止への効果は絶大だが、行き過ぎた「監視」には一抹の不安もある。監視社会はどこまで進んだか。2018/12/07読了まで8分0注目のテーマ子供のゲーム「1日60分」って言われても「モンスター生徒」それでも守るべき?安倍外交を採点したらこうなったもっと見る高速道路のサービスエリアのトイレの個室にまで、忘れ物センサーが導入され始めています。いったメリットも周知しつつ、「監視社会への不安」を解消できるよう、一つずつ丁寧にメリットとリスクヘッジを伝えていきたいです。早期に導入するには費用負担の整理も不可欠です。AIシステムの導入に伴う投資と経費増は、トラブルの低減などによる鉄道会社の収益増と経費削減だけでは賄えません。社会全体の安全・安心のために一定の税金を投入することは、丁寧な説明により人々の理解と賛同を得られると考えます。3分の1ずつくらいが適切でしょう。鉄道会社の負担分として、運賃の値上げも一策です。2020年の東京五輪まで2年を切った今、テロ対策をはじめとした防犯対策は重要なテーマです。ITと通信システムの高度化により、私がJRの社員時代に実体験した人海戦術ではなく、システムの力で不安要素をピックアップし、要所では人が判断・行動する効果的な防犯システムを開発できる時代になりました。日本以上にテロに困っている欧米各国には、すさまじい数の防犯カメラが設置されていますが、AI活用やネットワーク化は進んでおらず、費用のわりに効果が不十分と感じます。東京五輪は世界にアピールできるチャンスであり、このシステムで万全の安全を達成すれば、世界中が同じシステムの導入を望むでしょう。テロから身を守りたいという機運が高まる中、日本の治安が良いことは、それ自体が日本に訪れる一つの要因です。AIシステムを導入できれば、より大きな財産になり、かつ日本発の技術として世界に広められます。いや、世界一の鉄道を持つ日本が広めなければいけません。株式会社ライトレール社長。JR東日本にて鉄道の実務と研究開発に17年間従事。平成17年にライトレールを創業し、交通計画のコンサルティングに従事。改訂版』(戎光洋出版)。