Pixabayこれまで、中国政府による公式発表データを信じてきた人はまた裏切られることとなった。中国政府が発表するGDPデータは信憑性がないことは広く知られてきたが、武漢ウィルス(正式名称COVID-2019)の感染者数と死者数に関する公式発表データも同様に操作されており、実際より低めに報告されてきたことが今日の政府発表で確実となった。2月12日、湖北省の政府当局が最新データを発表し、新たな感染者数が驚きの1万4840人増加したと公表した。その中には、「臨床的に診断された」患者1万3332名が含まれている。これまで、毎日公式に発表される新たな感染者数は4000人以下であり、2月5日以降は減少傾向にあった。(以下は合計の感染者数の推移をグラフ化したもの。各国の公式発表データを元にジョンズホプキンス大学が作成。)その結果、2月11日頃に感染者数は頭打ちしかかっているように見えていた。University)しかし2月12日の発表で新規感染者数が急増したことにより、中国本土における感染者数は頭打ちするどころか、いまだに指数関数的に爆発的な増加を続けていることが明らかとなった。中国国内および中国の政府内では、今、何が起きているのだろうか?中国政府が公式発表する感染者数は、検査キットの数や検査能力のキャパシティー(1日約3000人)が上限でありそれ以上の感染者数はカウントされていないと、既に西側の科学者たちにより指摘されていたことはここでも報じていた。それだけでなく、2月7日、中国政府はゴールポストを移動させるような発表を行なっており、「感染」の定義を突然変更していた。この変更により、この日以降、検査キットで陽性反応が出た患者でも、症状がない場合は「確認された感染者」には含めないとしていた。2月7日付けの最新のガイドラインで、武漢コロナウィルスによる「確認された感染」の定義を変更した。このウィルスに対し陽性反応が出た患者でも、症状がない者は確認されたとはみなされなくなる。これにより、(感染者の)数が低くなるのは必至である。それから数日後、中国政府はまた考えを変え、「感染」の定義を元に戻すことにした。それだけでなく、「臨床的に診断された」感染者も新規感染者数に含めることにした。国家中医薬管理局は、「新型コロナウィルス感染による肺炎への診断および治療計画(トライアル版)」を発表し、臨床的診断を「湖北省における診断分類」に「追加」することにした。これにより、患者は、可能な限り早期に、感染が確認されたケースに基づいて標準化された治療を受けることができるようになり、治療の成功率をさらに改善することにつながる。この治療計画に基づき、湖北省は、最近、感染が疑われるケースについて調査を実施し、診断結果の改定を行なった。新たに診断された患者は、この新しい診断分類に基づいて診断された。中国全土の他の省が発表している診断分類との一貫性を保つために、本日から湖北省は臨床的に診断された患者数を感染が確認された数に含め発表することにする。そもそも、2月7日に感染の定義を変更した意図は、あたかも中国が感染の拡大を阻止できているような印象を与えるためであるのは明らかである。湖北省が感染の定義を元に戻したのと同じ日(2月12日)、中国共産党は湖北省の衛生当局トップ2名を解任したと報じられた。この二つのニュースには関係があるとみるのが普通だろう。中国共産党は、これにより透明性を高めようとしていると主張するだろうが、いまだに米疾病管理センター(CDC)の調査団の入国を拒否している。中国政府は、「感染」の定義だけでなく「死者」の定義も変更したようだ。公式発表された死者数は、湖北省だけで前日から242名増加し合計1310名に急増している。1日で242名という死者数は、前日に発表された死者数の2倍以上に相当する。この242名の死者数のうち、135名は「臨床的に診断された」患者に分類されている。これが意味するのは、中国政府は何週間にもわたって新型コロナウィルスによる死者を単なる肺炎による死者と診断していたということだ。真実の武漢ウィルスによる死者数は、すでに何千人(下手をする何万人)単位に達している可能性が高い。今日までに中国政府が発表してきた「正式データ」は、これにより根拠が崩れ、意味がない数字となってしまった。レートも急落している。安全資産とされる金(ゴールド)は価格が上昇している。これまでアメリカをはじめとする株式市場は、中国政府による「正式発表データ」を信じたくてしょうがないとう状態だった。そのため、中国政府の正式データが発表されるたびに楽観論が広がり株価が上昇してきた。2020【訳】湖北省以外における新規感染者数は8日連続で減少した。2100万人以上いる北京では、最近の1日の新規感染者数は10人程度である。米国とその他各国は、中国へのフライト再開を積極的に再検討する時にきている。過去2週間、中国共産党をベタ褒めし、世界的流行の危険はないと発言し、米国が中国からの渡航者を禁止したことを非難していたWHOのテドロス事務局長は、さらに深刻化する感染の広がりを受けてどのような釈明を行うのだろうか。classicBitcoinで支援するQRコードをスキャンするか以下のアドレスをご自身のウォレットにコピー&ペーストすることでBitcoinを送金できます。BonaFidrへのご支援お願いいたします。COPYEthereumで支援するQRコードをスキャンするか以下のアドレスをご自身のウォレットにコピー&ペーストすることでEthereumを送金できます。BonaFidrへのご支援お願いいたします。cashを送金できます。BonaFidrへのご支援お願いいたします。COPYLitecoinで支援するQRコードをスキャンするか以下のアドレスをご自身のウォレットにコピー&ペーストすることでLitecoinを送金できます。BonaFidrへのご支援お願いいたします。classicを送金できます。BonaFidrへのご支援お願いいたします。「東京にはベルリンの壁がある」という指摘があるように、日本国内には東ベルリンからのプロパガンダのような「名ばかり報道」が溢れている。これは世界的傾向で、海外のメイン・ストリーム・メディア(MSM)も「東ベルリン化」している。我々は情報戦争の中に生きている。1232345787608313857BonaFidr@BFidr·8h新型コロナウィルスに対応していた韓国政府職員が自殺。イラン保健省副大臣が感染。政府は2月18日・・1日に最大3,800人の検査ができる体制を整備した「この数では少なすぎる。土曜、中国の科学者らが感染者の尿にウィルスを発見。下水からも感染が広がっている可能性あり。潜伏期間について、現在信じられている14日間よりも長いことを示す複数の事例が報告されている。疫学者たちの中には潜伏期間を27日間と考えて隔離することを提案する人も。新着コメント新型コロナウィルスに対応していた韓国政府職員が自殺。イラン保健省副大臣が感染。新型コロナウィルスに対応していた韓国政府職員が自殺。イラン保健省副大臣が感染。【新型コロナウィルス最新情報】米CDCは日本への渡航レベルを3段階中のLevel2へ引き上げへ。