いるかちゃんの子どもを守れ。18年〜20年いるかちゃんの子どもを守れ。「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。生かすべきだと言っています。現在の電力会社には送電網を整備する余裕が無い。利権irukachan2009Comment(1)遅い!しかも、電事連は更に遅らせようと画策している気配いるかちゃんの子どもを守れ。09:10政府は3日、大手電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」を2020年4月に実施する電気事業法改正案を閣議決定した。電力は16年4月に小売りを全面自由化することが既に決まっており、今回の改正が電気料金の引き下げやサービスの多様化を後押しする電力システム改革の総仕上げとなる。今通常国会での成立を目指す。発送電分離により、大手電力が事実上独占してきた送配電網を、新規参入企業が公平な条件で利用しやすくする完全分離じゃないんだよね?電力会社の影響力が残るんじゃないの。公平な条件にならない可能性が高いぞ電力会社は資金不足のようですから、送電公社のような国営企業を作って買い取ってあげたらどうでしょう。20年など遅すぎますから、18年とは言わずに17年に発送電分離開始しようよ。チャレンジ精神はないの?また17年をめどに都市ガスの小売りを全面自由化するほか、22年4月に大手ガス3社に導管部門の別会社化を義務付けるガス事業法改正案も閣議決定。いるかちゃんの子どもを守れ。リベラル派@irukachan2009まずは、遅い!最短で18年の予定だった。完全に分離することが必要。現在の電力会社には送電網を整備する余裕が無い。11時20分(魚拓)政府は電力事業への新規参入を促すため、大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を5年後から実施するとした電気事業法の改正案を3日の閣議で決めました。5年後!2020年ですね。事故で東京電力が計画停電を余儀なくされた反省をもとに、「電力システム改革」に取り組んできました。これまでに2段階にわたって電気事業法の改正が行われ、一般家庭が電気の契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化が来年4月をめどに実施されることなどが決まりました。今回は3段階目の改革で、3日閣議決定された改正案では、現在は大手電力会社が一体で運営している発電と送配電の部門を分社化する、いわゆる「発送電の分離」について5年後の平成32年4月から実施することが盛り込まれています。国民の信頼を失っています。大手電力会社の意向が入らないように、完全に分離することが必要です。大手電力会社は再生可能エネルギーの買い取りを拒否した前科を持っています。併せて閣議決定したガス事業法の改正案では、平成29年をめどに、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化を実施するとしています。そのうえで、平成34年4月に東京ガスと大阪ガス、それに名古屋の東邦ガスの大手3社に対し、パイプライン部門の分社化を義務づけるとしています。政府は電力とガス事業を一体で改革することで業界の垣根を越えた競争が促され、料金の値下げなどが期待できるとして今の国会でこれらの法案の成立を目指すとしています。えっと、料金の値下げは有るかもしれないし無いかもしれません。自由化なのですから当然です。電力会社に関しては、不明瞭などんぶり勘定をできないようにすることが重要です。現在の電力会社には送電網を整備する余裕が無い。早く分離しないと送電網の価値が下がるぞ大手電力会社は、原発再稼働を目指した過剰投資、あるいは無駄になるリスクのある投資に熱心です。決算の数字を気にして、基幹部分の送電線の整備に手が回っていません。再生可能エネルギーの買い取りができなかった事実が証明しています。送電線の不備が原因の長期間の停電も発生しています。送電網は、当面国営にすべきです。来年か再来年に営業開始が可能でしょ。頑張れば適正価格で大手電力会社から送電網を買い取りましょう。電力会社も助かるでしょう。これについて宮沢経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「安倍政権の成長戦略の柱として成長をリードするエネルギー産業をつくりあげる改革をしていく。通信は自由化をして消費者に大変メリットがあった経緯があるので、電力・ガスについても相当メリットが出てくると思う」と述べました。通信自由化は、自由に新規企業も参加出来ました。独占的だったNTTは東西の2社だけでした。携帯はドコモ1社だけです。送電網も東西2社体制にするのが効率的です。全国の送電網を国有化して東西に分離したうえで上場を目指すのが確実な方法です。大手電力の影響力が残るような発送電分離では、効率化も自由化もできません。再生可能エネルギーの買い取りができなかった事実が証明しています。約束を違えるようなことを平気でするようでは、民間企業は発電事業に投資できません。信頼を回復するには、大手電力会社の影響が全くなくなる全面国有化しかありません。