お話1990年代に『人間中心の持続可能な開発』が重視されるようになったことが、GEM測定と公表のきっかけになりました。これは、女性の権利=人権の視点に立ち、女性のエンパワーメントを政策目標と考えたとき、その度合いを測ったものです。2000年代に入ると、男性を巻き込む必要性を感じた国際機関は『ジェンダー平等はそれ自体が目的であると同時に経済発展のための手段である』と主張するようになります。これは、ジェンダー平等を促進するための戦略の変化といえるでしょう。2006年に世界経済フォーラムがGGGIを測定・発表します。その頃、IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルド氏が「女性の経済活動は、女性の権利であり、同時に国の経済への貢献でもある」と述べています。経済効率と女性の人権の両面に言及するスマートなメッセージです。ラガルド氏のメッセージは、日本の政財界リーダーの政策変化に影響を与えました。世界経済フォーラムは日本の企業社会や政治家から注目されている機関でした。「男女格差」という概念は「人権」より理解しやすいこともあり、GGGIランキングへの注目度合いも上がっていきます。「女性の権利」より「経済発展に重要」の方が、一般市民、とりわけ男性に受容されやすかった、ということです。4指標を用いていますが、このうち国のスコアに影響が大きいのは政治と経済におけるギャップです。これらは特にジェンダー規範が反映する領域です。性別に基づく政治文化と企業文化が強固な、経済発展の制度設計以上にジェンダー規範を優先する国かどうかが分かります。人権問題か、経済問題か?人権問題から経済問題へ――。この流れは日本国内の議論にも共通します。法律の前文にはこのように書かれています。「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。」ここで最も重視されているのは、人権や男女平等といった概念であることが分かります。その後、2005年頃から人口減少時代に入ると、経済界や経済メディアの姿勢が大きく変わりました。した中、2013年に安倍晋三首相は「成長戦略スピーチ」で女性活躍を経済成長の文脈で語ります「女性の活躍は、しばしば、社会政策の文脈で語られがちです。「成長戦略」の中核をなすものであると考えています。目黒先生の話を受け、UNDP(国連開発計画)で途上国支援とジェンダー政策を手掛けたGAP理事の大崎麻子さんは次のように話しました。