自民党のトーク番組CafeStaに登場。衆院を通過した安全保障関連法案に対する国民の疑問や不安に対して、安倍首相が自ら解説していきます。今回は「やっぱり心配。」をテーマに、徴兵制が導入されるのではないかとの国民の不安の声に対して安倍首相は「徴兵制は明確に憲法違反」と語り、徴兵制導入の可能性を否定しました。(以下、丸川):平和安保法制を考える。このシリーズも第5回。今日のテーマは、やっぱり心配、徴兵制ということにしたんですが。いうと、私、いま子供が3歳になりまして、子育てしてるお母さん方から、この平和安全法制の話をしてると必ず徴兵制がって話が出てくるんです。何か根拠があるわけではないんですけど、何となくこの話を進めると徴兵制があるんじゃないかと感じるお母さんが多いみたいで。そんな漠然とした不安があるようなんですが。政府から徴兵制は憲法違反と、はっきり言っていただいてますよね。安倍晋三氏(以下、安倍):いつかは徴兵制になるんじゃないか、と野党はずっとキャンペーンをはってるわけですね。意外とこれを、そうかもしれないと不安に思って受け止めておられる方が、たくさんいらっしゃるんですね。これははっきりと申し上げておかないといけないと思うんですが、典型的な無責任なレッテル張りだと思います。憲法18条には意に反する苦役。これはダメですよ、と書いてある。徴兵制度の本質はですね。意思に反して強制的に徴兵制の義務を負う。徴兵制は明確に憲法違反なんだ。これは憲法解釈で変える余地は全くありませんね。これははっきりと申し上げておきたいと思います。防衛政策上も徴兵制は現代にそぐわない丸川:これは政権が変わったから、政治が変わったから、変わるものではない、と?安倍:これは私が言ってるだけではなくて、安倍さんが変わったら、わかんないでしょっていう人もいますが、これは明文に反していますから。憲法にはっきりと意に反する苦役はだめと書いてありますから、政権が変わろうと変わることはありません。丸川:少なくとも解釈の範囲では絶対にない。自民党は憲法を改正しようとしてるよね。安倍:谷垣総裁時代に、私たちは憲法改正草案を出しましたね。この自民党の憲法改正草案の中にも、現在の18条。意に反する苦役はだめですよって書いてありますから。自民党の草案が実現したとしても全く変わらないとは申し上げておきたい。防衛政策上ですね、徴兵制を導入するという合理的な理由というのがないんですね。丸川:合理的な理由が、ない。いうことですか?安倍:現在の防衛装備というのは大変なハイテク化されているんですね。ハイテク技術をしっかりと身につける必要がありますから、十分に兵士として役に立つためにはですね。したハイテクを使いこなせるようになる為には、相当時間がかかるんです。徴兵制のように短期間でぐるぐる回っていくという仕組みでは、使いこなす前に、辞めてしまうと。教育が終わったら、辞めてしまう。徴兵制度をやればですね、かえって自衛隊にとっては負担にしかならない。これは世界中でそうなんですね。丸川:他の国でも徴兵制をとってるところは......お隣の韓国は休戦中でも徴兵制が。他の国はどうなんですか?安倍:世界各国でも、減少傾向にあります。長い間、徴兵制度を採用してきたドイツですね。フランスにおいても21世紀に入ってからは辞めました。G7の国々で、ですね。徴兵制度をとってる国は1つもないんですね。自衛隊の志願者は今も減っていない丸川:徴兵制と集団的自衛権が、関係あるような話になってる気がするんですが。関係あるんでしょうか?安倍:これは、ないですね。永世中立国のスイスはですね。アフガン戦争で行使したことがあるアメリカやイギリスやフランスやドイツやイタリアやカナダ。いう国々は、徴兵制度ではなくて、志願制度ですから。徴兵制度と集団的自衛権というのは全く関係がないんです。丸川:やっぱりそうなんですね。徴兵制を全く関係ないものって考えても、将来、自衛隊の活躍の場が広がることを、いろんな意味でとらえて志願する人が減ってきたら結局徴兵制にしないと、もたなくなるんじゃないのかって仰る方も中にはいらっしゃるんですよね。我々がいま、申し上げたようなことを言って反応すると、今、丸川さんが言ったようなことを言うんですね。現実はどうかというと自衛隊に応募する方、実は7倍の競争率なんですね。