復興・防災部会(部会長=谷合正明参院議員)は、衆院第2議員会館で合同会議を開き、復興の基本方針の見直し案について政府側と意見を交わし、今後の対応について私に一任されました。まで残り2年になることに言及。被災地の復興加速に向けて「この2年間、総仕上げの決意で取り組みたい」と力説しました。その上で党加速化本部として、3月2、3日に福島県、同16、17日に岩手、宮城両県を視察し、復興の現状や課題を調査することを表明。20年度末で設置期限を迎える復興庁の後継組織に関しては、引き続き議論を重ねる考えを示しました。出席議員が「特に福島の被災地で医療・介護の人材不足が深刻だ。(公明党)は抜本的な対策を行うと強調しました。