5日、2014年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。2人以上の世帯の金融資産保有額の平均は、前回調査の昨年に比べて108万円増加し、1753万円となった。保有額の統計を取り始めた1963年以来、過去最高を記録。アベノミクスによる株高が影響したもようだ。金融資産の保有目的では「老後の生活資金」が2ポイント増の67・8%で最多、「病気や不時の災害への備え」の64・0%(0・2ポイント減)を2年連続で上回った。金融資産を持たないと回答した世帯は、過去最高だった前回を0・6ポイント下回り、30・4%だった。預貯金が1・5ポイント減の45・7%となる一方で、株式が3・8ポイント増の16・7%まで上昇した。2人以上の世帯の調査は6月13日~7月22日、全国8000世帯を対象に訪問・郵送で実施し、3951世帯から回答を得た。単身世帯は6月20日~7月2日、全国2500世帯にインターネットで実施した。ID:???0.net日本銀行が10月31日に決めた追加の金融緩和策は、世界中に驚きを持って受け止められた。主要な株式相場が値上がりする世界同時株高の様相となった。「ハロウィーン(欧米の伝統行事)・サプライズだ」「日本の刺激策が世界市場を席巻した」。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は日銀の追加緩和をこう報じた。ID:???0.net世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。「起きるはずではなかった」数々の失敗を積み重ね、日本よりもさらに深刻な状態に陥ったからだという。「特に2008年以降の失態は、日本の失敗が霞むほどに大きなものだった」と嘆く。その例として、ドイツをはじめとするヨーロッパの緊縮政策や、「2010年以降のアメリカのインフラ支出の崩壊」を挙げている。「積極的に成長を破壊した」致命的なミスだったと指摘する。欧米が日本の教訓を生かせなかった理由については、「我々の社会に巣食う根深い格差のためだと思う」と述べている。◆ユーロ圏は日本のようにデフレに耐えられない現在のヨーロッパ経済について、エコノミスト誌は「6年間で3度目の不況に陥る瀬戸際にいる」としている。来年にはマイナスに転じる恐れもあるという。「スタグネーションとデフレに向かっている」と記す。同誌は、日本のデフレが世界経済に与えた影響を「良くないものだが、終末的というほどではない」と表現する。世経済界にずっと大きな悪影響を与えるとしている。「均質でストイックな日本社会とは違い、ヨーロッパ諸国は手をたずさえて経済の停滞と物価の下落に耐えることはできないだろう」とも論じている。具体的には、デフレによって需要が落ち込めば債務不履行が増え、1930年代の世界大恐慌と同様の危機が襲うとしている。