ちなみに、この28万円は60歳台前半で支給される老齢厚生年金で登場する数字。65歳からの年金には48万円を使います(次回解説します)。28万円はどこからやってきた?厚労省の資料によれば、この28万円の根拠はこうです。夫婦2人の標準的な年金額相当を報酬月額とする現役被保険者の平均月収を基準として設定している。6ページ)つまり、「28万円」は夫婦2人の標準的な年金額が現役世代の平均月収を超えるかどうかという観点から出てきた数字なわけです。(下に続きます)「28万円」は毎年度の年金に連動して変わる夫婦2人の標準的な年金額を使うとすれば、その金額が変われば「28万円」も連動して変わるはず。メモ2019年度は夫婦2人の標準的な年金額は221,504円で2018年度より0.1%のプラスとなりました。以前のコラムで触れています。当該乗じて得た額に改定する。結論として、「28万円」の変更ルールをざっくり言うと、28万円に平成17年度以降の老齢厚生年金の変動を反映させるということです。ここで「再評価率の改定の基準となる率」と出ています。月収相当額を現在の価値に評価し直す率。以前のコラムで再評価率を物価や賃金の変動で毎年度書き換えることは解説しました。平成17年度以後の率を掛ける理由は、平成16年に年金の大改正が行われたためです。平成16年は「28万円」で決め打ちして、平成17年度以降は年金変動の率をそれぞれ掛けていくこととなります。・・・という具合です。結論としてこうなります。上の変遷を見ると、27万7千円(平成24年度)とか、28万1千円(平成31年度)と出ています。1万円未満はどうなっているんでしょう。端数が生じたときは、これを一万円に切り上げるものとする。1万円単位に端数処理するルールってここだけじゃないかと。じつに、面白い(ガリレオ湯川教授風)。これでやっとわかりました。端数処理の関係で、今までずっと28万円が続いてきたというわけです。今回のニュースまとめ今回は2019年度の年金額について、在職老齢年金の停止基準額がどのように変化するのかを見ました。ポイントは次のとおり。28万円は60歳台前半の老齢厚生年金において登場する基準額28万円は夫婦2人の標準的な年金額が現役世代の平均月収を超えるかどうかという観点から出てきた数字28万円は毎年度の年金額が変われば変動するが、1万円単位に丸める端数処理の関係でずっと同じ金額が続いているこれまで28万円が変化しないことは気にも留めてきませんでした。変わらないなら別に変わらないでいいじゃないと(年金って毎年度変わるからその仕組みを理解するのが面倒なんです)。今回いろいろ調べてみて、なるほどこんな仕組みだったとは・・。自分でも勉強になりました。厚労省の年金局年金課の方!ありがとうございました!さて、次回は「48万円」について取り上げます。こっちは2〜3年度ごとくらいに変わるので興味湧きませんか?次回をお待ち下さい。日本年金機構の年金相談コールセンターにて新人研修講師を担当しながら社労士試験予備校にて講師を経験。2014年より公的年金の情報を初心者目線で解説する「みんなのねんきん」サイトで情報提供を続ける。年金を事例で学ぶ「年金ケーススタディ」で全問題の作問と解説を担当。「シモムーシェフの年金論点4分クッキング」では年金の論点を4分で解説。具体例やイメージで理解できる情報提供を心がけている。