<半径2キロ圏内をターゲット>東海エリアで食料品を中心としたスーパーを運営するマックスバリュ東海http://www.mv-tokai.com/は,「地域の人に『私の店』と愛される店」を目指す。その地域に支持される店を目指す戦略の基本は小商圏高占拠型の深耕。一店舗の商圏を半径二キロ以内に設定し、そこを徹底的に攻める戦略である。マックスバリユ東海の出店エリアは、高齢化が進み人口減少率も年間0.5%と深刻である。伊豆半島の人口減少率は年間1.5%と著しい。そこで同社は「商圏人口が薄くなっているので、2キロ圏内の住民全てをターゲットにしなければやっていけない」としている。そのため強化するのが地域のニーズを徹底的に吸い上げた品揃えの見直し。これまでマックスバリユは効率経営を目指すことからアイテムをAランク商品に絞り込んで展開してきた。その結果、「どうしても同質化競争に陥っていた」。そこで今年から品揃えを見直し全体の15%は地域商品などお客の要望に対応した商品を差し込み差別化を図っている。活用するのが各店舗に設置している”お客様の声ボックス”。年間約3万件のお客の声が寄せられ、そのうち約4割がこういう商品が欲しいという商品の要望。それに対応して今年度からお客の要望がある商品はすべて品揃えするように政策を変更。その結果、SKUも9000から1万1000に拡大している。半径2キロ圏内に住むパート社員が中心となって結成のフレックス・アソシエイト委員会を全店舗に設置。献立などの情報を収集。それに対応して商品を提案し品揃えに反映している。地域密着をバックアップするため今年から店舗の運営体制も変更した。これまで店長と副店長の二人体制で店の運営に当たっていたのを、店長一人と副店長二人の体制に変更。二人の副店長に店のオペレーションを任せることで、店長は店の経営に専念。「地域密着で客数を増やすためにはどうすればいいかを、徹底的に考えさせるようにしている」。┗■マックスバリュ東海マックスバリュ東海株式会社は、経営破たんした旧ヤオハンを前身とする。出店するイオングループの食品スーパーである。「エリアマーケティング」をキーワードに,地域特性に対応のマーケティングを考えます。