>2017年02月01日13:02カテゴリテクニカル消費税の増税延期では何も起こらないシムズが来日し、「消費税の増税を延期せよ」と提言している。これはクルーグマンのいい加減な話とは違い、検討に値する。彼は安倍首相とも会うようで、「アベノミクス2.0」としてFTPLが採用される可能性も出てきたが、彼のインタビューには気になる部分がある。――物価上昇が止まらなくなり、ハイパーインフレーションにはなりませんか。(シムズ)そんなに大きな危険はない。人々はなぜハイパーインフレが良くないかを理解している。インフレは政治的にも不人気だ。対処すべきかも分かるし、対処のための政策手段も整っている。物価が上がるよりも素早く金利を上げる。財政政策でも対処できる。[...]むしろ低金利環境が長引き、なかなか物価上昇率が高まらないケースの方が心配だ。最初は動かなくても、やがて急激に上がる瞬間が来る。急な調整を迫られる可能性もある。物価上昇率が早めに、少しずつ上がるようにしておくべきなのだが。前半は政治的な発言だろうが、「物価が上がるよりも素早く金利を上げる」のは危ない。国債が暴落して、ハイパーインフレの引き金を引くからだ。これは彼のシミュレーションで予想している通りである。理論的には、FTPLで長期的に均衡財政になるRicardian均衡が維持できるのは、初期に(たまたま)均衡財政だったときに限られる。それ以外の場合は物価も金利も発散し、天井に当たってNon-Ricardian均衡で止まる。彼のシミュレーションでは、ベストシナリオでも200%のインフレだ。実証的には、FTPLには疑問がある。2003年の内閣府の実証研究では、図のように「プライマリー黒字(縦軸)の減少の後で、将来の実質財政余剰の割引現在価値の期待値(横軸)は有意に増加する」というデータが出ており、「たとえFTPLが成立しても拡張的な財政政策は物価上昇に結びつかない」という結論を出している。シムズも心配するように、消費税の増税延期ぐらいでは何も起こらない。増税を延期すると金利上昇のマグマが貯まり、「やがて急激に上がる瞬間が来る」。それは通貨の信認が毀損されたときだ。少なくとも理論的には、マイルドな財政インフレを起こすことはできない。ガラスを2%割ることはできないように、通貨の信認を少しずつ失うことはできないのだ。追記:小幡績氏のコラムは混乱しており、「物価は発散するが、ハイパーインフレにはならない」というのは意味不明だ。「累積財政赤字(利子支払い部分を除く)によって物価水準が決まる」というのは、名目政府債務と実質プライマリー黒字を混同している。シムズも私も「ハイパーインフレを起こせ」などとは言っていない。そんなバカなことをいう経済学者は、世界中に一人もいない。)コメントするこのブログにコメントするにはログインが必要です。さんログアウトこの記事には許可ユーザしかコメントができません。