ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック私にも話させてwatashinim.exblog.jpブログトップ金光翔と申します。1976年生まれの韓国国籍の在日朝鮮人三世です。個人のブログであり、勤務先の見解を示すものではありません。大勲位の勝利?実質的に「和田春樹について(1)」の続きですが・・・。北朝鮮に対処と韓国紙(時事、1月3日付。与謝野(馨)さん(注・中曽根の元秘書)のご紹介で皆さんにお話をする機会をいただいて、大変光栄に思い、喜びにたえません。今のようなお話があったのでございますが、与謝野さんは最近は党を背負って、内閣との間で一番大事な郵政問題、その他の問題の解決に向かって全力を傾倒しておやりになっている。私はそれを横で見ておりまして、「よくやっているな。彼は大成するぞ」と、あえて言えば出藍の誉れだと、そういうふうな感じもして、健闘を祈っているわけであります。(中略)日本の総理大臣が戦後、韓国に公式に渡ったのは私が最初でありまして、金浦空港に日の丸の旗が捧げられ、国歌君が代が吹奏され、韓国の国歌と相共に並んで謹聴したものであります。いうようなことも考えてみますと、やはり韓国語を勉強していたのは悪くなかったと思います。それから、行った時には町を通って我々の車列が行っても、あまり大勢の人が顔を出しているわけでもないし、手を振る人もあまりいなかった。帰る時に空港へ行く段になったら、大勢の方々が道路へ出てきて、みんな手を振ってくれた。あれを見まして、政治というものは恐ろしいものだと自分でも痛感したものでございます。(中略)対韓外交戦略そこで、第一着手は何であるかというと、まず韓国の問題を片付けようということでした。当面の大きな目標はアメリカであります。対米政策を成功させるためには、まず悪くなっている韓国との関係を改善して、対米関係の懸案問題も解決して、それをお土産にして、そしてワシントンへ行ってレーガンに会って、それでスムーズに仕事を開始しようと、そういう戦略を実は持ったわけです。普通の人はみんな先にアメリカへ行っていました。私は瀬島龍三さんを呼びまして、というのは、全斗煥大統領に就任の挨拶で電話をした時に、「よろしくお願いいたします」と言ったら、「あなたがおいでになったのなら、こちらもよろしくお願いいたします」という返事があった。これは脈があると思ったからです。あって、前の日本の外務大臣が「もらうほうが金額をとやかく言うという手はあるまい」というようなことを言ったものだから、韓国はカンカンに怒ってしまって、途絶してしまった。それをいかに突破するかということを考えたわけです。そこで瀬島龍三さんを呼んで、彼は士官学校や陸軍大学で当時の韓国の軍の中枢や政治の指導者と非常に面識がある。前に何回も韓国へ渡っている。私はそれを知っていたものだから、「すまないけれども、密使になって、やってくれ。この問題を解決してくれ。私がアメリカへ行く前に解決するのだ」ということを言って、瀬島さんは承知してくれて、向こうの幹事長と会談した。ソウルでやると目につくものだから、大阪でやったり、金沢でやったり、釜山でやったりしたものです。十二月二十八日に瀬島さんから電話があって、「まとまりました」ということでありました。四十億ドルの借款、三億ドルの無償、たしかそういうような内容で解決した。向こうは最初六十億ドルと言っていたものであります。それで一月十一日にソウルへ公式訪問しまして、先ほどのような光景に会ったわけであります。韓国語でやったのを非常に喜んでいただいて、全斗煥大統領は「中曽根さん、一杯やろう。これだけではもったいない」と言って、大統領官邸の傍にあるカラオケのできる部屋へ一緒に行って、カラオケをやって歌を歌った。私は「ノラン・シャツ・イブン(黄色いシャツを着た男)」というのを歌いましたが、韓国大統領は日本の歌をまた歌ってくれたのです。それがやはりスタートであったと思います。ソウル支店長ということになっているが、伊藤忠など日本の商社、企業が南朝鮮に進出しはじめるのは、それよりずっと前の六一年五月の軍事クーデター直後からである。六四年九月一〇日の南朝鮮「国会」では野党議員が日本商社の急速な浸透を憂慮、当局を追及するまでになっていた。野党、新民党の金在光議員は、早くも七六の日本商社がソウルに支店、出張所を構え、南朝鮮経済にくいこんできている事実を指摘したが、そのなかで伊藤忠のソウル支店関係者として小林勇一氏と瀬島竜三を名ざししている。へて伊藤忠に移ってからは「総合商社に情報収集の近代化をもたらした」とされている。作成、適用するが、その内容は日本とそっくりのものであった。ほかならぬ瀬島氏の手になるものであった。原案は日本をモデルにしてつくられ、「韓国における総合商社創設計画に関して」と題して朴「政権」に提出されたのである。深化させていく中心的役割を果たしているものばかりである。ところで、伊藤忠商事が小林氏や瀬島氏を朴「政権」に近づけたのは、同社の取締役・エネルギー本部長をしている高原友生氏だという。この高原氏は日本陸士で朴正煕と同じ五七期生であり、いわば「同期の桜」である。朴正煕の同期生および同じ日本軍出身の幹部トリオをソウルへ送りこむことにによって、伊藤忠は朴「政権」と密着し、南朝鮮での地位確保に大いに活用したのである。ちなみに伊藤忠は南朝鮮に進出している三百余の日本商社・企業のなかで、つねに売り上げでトップの座をしめている。(東急電鉄会長)と瀬島の“日商コンビ”である。知己だと自ら認めている。(五八期生)などそうそうたるメンバーがいる。旧軍人脈をフルに活用する瀬島龍三は、伊藤忠の部下で陸士の後輩でもある高原友生・エネルギー本部長が李享根と同期生であることを知り、この高原=李ラインの強化に手を貸したという。よる「五・一六軍事クーデター」(一九六一年五月)の“革命主体勢力”のひとりであったが、朴時代は日・韓関係に限らずそれほど表舞台に登場しなかった。韓国軍部の系譜から言えば全斗煥と同じ尹必鏞人脈のひとりで、全斗煥の権力奪取に当っては在野から支援した。したルートからの紹介があるうえ、旧日本軍の大本営参謀としての功績を高く評価する全斗煥に、瀬島龍三が喰い込むのはそう難しくなかったはずだ。全斗煥が大統領に就任後、瀬島は五島昇、永野重雄を伴い、八〇年一一月と八一年二月、四か月の間に二回も訪韓し、全斗煥と会談している。(PBEC)日本委員長として、韓国・済州島の観光開発やインドネシア産LNG(液化天然ガス)の導入プロジェクトに基づくLNG基地建設などに関心を寄せてきた。八〇年九月訪韓した福田赳夫・元首相との会談で全斗煥は「NATO(北大西洋条約機構)型東北アジア軍事同盟を作るべきだ」と述べ、鈴木首相にその旨伝えるよう要請したという情報がある。取り決めを締結4将来はASEAN(東南アジア諸国連合)諸国を合めた“共同軍”を創設するというものであった。鈴木政権に対し六〇億ドル円借款の実現のため働きかけるよう強く要請したという。ための「政府特使」として、瀬島龍三の名前が挙がったのも理解できる。在京の韓国筋によると、現在両国間の最大の焦点となっている安保を絡めた経済協力という発想を韓国側に教えたのが、他ならぬこの瀬島だという。構図』現代の理論社、1982年6月、17~19頁。記事の日付は1982年5月4日付)<日本の戦前、戦後の歴史にかつてないような、充実したシンクタンク・有識者・経済人のネットワークが、ここに初めて誕生した。「東アジア共同体」という21世紀への展望を控え、日本の各界の代表が、この課題に正面から取組むための大事な基礎工事が行われたのだ。我々はその責任を背負ってスタートしたのである。私は政治家として、かねてより「東アジア経済協力機構」、あるいは「東アジア経済共同体」といった構想を提唱してきた。今日の国際関係を見渡すと、東アジア地域統合を目指す、各国の積極的な外交姿勢が顕著になってきている。ASEAN諸国、韓国はもとより、かつて多国間協調に消極的であった中国でさえ、近年急速に「東アジア新思考外交」とも呼ぶべき洗練された外交を展開している。ASEAN+3の下で形成された東アジア・シンクタンク・ネットワーク(NEAT)を設立する際にも、中国が先に手を上げてその取りまとめを引き受けるなど、非常に早いスピードで東アジア政策を展開している。日本はこれまで、東アジアの地域統合問題にアンビバレントな対応をとってきた。それは、日本が先進国の一員であると同時に、日米関係を機軸とした太平洋国家であり、そして東アジア国家でもあるという複数のアイデンティティの上に成り立つ国家だからである。「東アジア共同体」はすでに不可逆的なうねりとして我々に迫ってきている。この展望を正面から捉え、我々日本がいかなる戦略を構築するかを、今こそ問わなければならない。このような問題意識から、我々は「東アジア共同体評議会」と銘打ったのである。実際に「東アジア共同体」を実現していくための道のりは、容易ではない。安全保障の側面からいえば、東アジアには朝鮮半島問題や台湾海峡の問題があり、また社会・文化の側面では、EUとは異なり各国の違いは著しい。それにも関わらず、この構想に熱意を持って取組む意識が今ほど高まった時期はかつてない。韓国政府および中国政府も、東アジア共同体構想を真剣に推進しようとしている。三カ国の首脳会談は定期的に開催されなければならない。「共同体」の実現は、北東アジア三カ国の定期協議からはじまると言っても過言ではない。現在のように、ASEANが開催する諸会合の場を借りて、三カ国が集うという状態に甘んじることなく、我々のイニシアティブでトップ会談を開催する必要がある。拡大して、現在の北朝鮮をめぐる六カ国協議を、中長期的には北東アジアの地域枠組みとして育てていく。した日本にとって最も身近な、北東アジアにおける協力枠組みを、日本も積極的に構築していく努力を怠ってはならない。「東アジア共同体」を考える際、安全保障の問題も重要である。地域安全保障の枠組みとしては、ASEAN地域フォーラムがあるが、その進展は遅々としたものである。FTAのネットワークを積み重ねることにより、結果的に政治的安定に寄与するかもしれない。域内の金融協力の進展が、各国の内政の安定に寄与し、良いガバナンスを実現するツールとなっていくかもしれない。した様々な仕組みを重層構造とすることによって、「東アジア共同体」の仕組みができていくのではないかと展望している。その時に安全保障問題もさらに前進して順次結実していくだろう。した課題は、本評議会の研究段階で検討されるだろう。東アジア共同体評議会が、シンクタンク・有識者・経済人を繋ぐ大きなネットワークとして誕生したことは、日本にとって誠に喜ばしいことである。我々にとっての責任も重大である。本評議会の活動を密にすることにより、日本に一番不足している戦略情報体制を補うことを狙いとしたい。本評議会議員の皆さんと一緒に努力して、よい成果をあげてゆきたいと思う。)から、父君の力作が届いた。)は、著者友生の母方の祖父・石原廬いおりの「秘録」の紹介から日露戦争を説き起こし、ついに敗戦におよぶ個人史・家族史である。取り込まなければならない。そのためには、1日本が明快なるビジョンを持つこと、そして2韓国、ASEANと緊密な連携をとることが必要不可欠である。アジア共同体が含む範囲は、当面ASEAN+3までが適当であろう。いずれはモンゴル、そして日朝国交正常化が実現した暁には、北朝鮮を加えるのが自然だと思われる。東南のオーストラリア、ニュージーランド、西のインドなどについては、その先の課題となるだろう。ポイントは、次第に成熟してゆく東アジア・アイデンティティが共有されるか否かである。安全保障協力関係は、核を保有しない日本にとって当分の間維持する必要がある。経済的には、日本にとって米国は長期に亘り最も重要なパートナーのひとつであり続ける。勃興する東アジアへの米国の関与とそこでの利益を保障する仕組みのひとつとして、APECを維持する。歴史認識の相違を克服しなければならない。日本人は自分自身のために、近代以降の日本とアジアとの関係を学び、国策を誤った原因を検討し、歴史を教訓としなければならない。日本とアジアとの関係を学び、それを総合的かつ客観的に評価しなければならない。それでも歴史認識の相違は残るだろうが、その相違を克服し、東アジアの未来を共有するためには、以上の二つが必要不可欠である。アジア共同体は日本の国益にかなう。それによって、日本人の平和と安定的発展が総じてよりよく保障されるようになり、世界における日本の発言力も高まるからである。次の事情も考える必要がある。グローバル化の歴史的潮流の中で、我々が好むと好まざるにかかわらず、アジアも統合を強化する方向へ動いていく。東アジア共同体の形成そのものが国益にかなうだけではない。その流れにあらがうことは孤立を意味し、国益を損なうことにならざるをえない。(前略)日韓は米中のはざまにあり、同じ船に乗るパートナーだ。日韓が軸になり東南アジア諸国連合(ASEAN)とも提携を進め、米中ともバランスを取りながら協調的な関係を図ることが重要だ。(APEC)2ASEANプラス33日韓中、の三つの枠組みを問題によって使い分けていくことだ。メッセージを入力してください。