各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。価格で11年間にわたり談合を繰り返していたとして、メーカー6社に合計541億7,500万ウォン(約65億8,400万円)の課徴金を科したと発表した。価格と出荷量に関する談合を行っていた。11年間の7社の売上高は5兆616億ウォン(約6150億円)であった。ハンファ石油化学、LG化学、サムスン綜合化学、サムスントタル、シーテック、SKエナジーの6社。このうち、ハンファ石油化学、サムスントタル、SKエナジーの3社は検察に告発された。談合に加わったが、談合事実を自主申告した湖南石油化学は課徴金と告発を免れた。LG化学は2番目に自主申告したことから、課徴金の一部が減免され、告発対象から外れた。サムスン綜合化学とシーテックは刑事訴訟法上の公訴時効(3年)前に事業譲渡しているため、告発されなかった。(現代石油化学のPE、PPのブランドは「シーテック」であった。)サムスン総合化学はサムスントータルに事業を譲渡している。このケースではポリミレイ(サンアロマー、バゼルが出資)のみが課徴金対象外となっている。