naviライブ産業の動向と団体の活動をお伝えします。東條岳弁護士がレクチャー/「チケット高額転売規制法」の活かし方、広め方プロモーターが知っておくべき、この法律のポイントチケット高額転売規制法(特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律)の施行は今年6月14日に予定されています。前ページの座談会でも語られているように、法律ができたことがゴールではなく、コンサートプロモーターはじめライブ・エンタテインメントに関わる人達がこの法律をきちんと把握し、どのように活かしていくかが、本当の意味での問題解決につながります。パートナー弁護士)に、チケット高額転売規制法のポイントを解説していただきました。法律を広くユーザーに理解してもらうためにも、まず私達がしっかりと把握することから始められればと思います。刑罰の対象は、あくまで悪質な転売行為です―今回成立したチケット高額転売規制法は、大まかにいえばどのような内容なのでしょうか。東條:この法律は、これまで処罰できなかった「不正転売行為」が処罰対象となることを定めるものであり、プレイガイドなどの正規チケット販売者やファンクラブからチケットを買っている方々が処罰対象となることはないため、直接にはほとんど影響がありません。法律がターゲットにしているのは、これまで転売が禁止されているにもかかわらず、悪質なチケットの高額転売を繰り返してきた人達です。その他にも細かい規定が記されていますが、大まかにそう理解していいと思います。―法に記された「販売価格を超える、業としてのチケット転売」が主なターゲットなわけですね。ここでいう「業として」というのはどういう意味なのでしょう。東條:ターゲットについてはそうです。遂行とみることができる程度」と考えられていますが、例えば何回売ったからとか、いくら稼いだからとか、明確な基準があるわけではありません。抽象的な要件なため、最終的には警察や検察、裁判所がどう判断するか、ということにはなるでしょう。近年問題になっている転売は、それこそ1人が数十枚から数百枚も出品するようなレベルのものです。チケットの抽選や販売が行われたすぐ後に大量に出品されている実態がありますし、自分では絶対行けないような会場・日程のチケットを複数購入している場合もあります。そのような場合は、いくら「自分で行くつもりだった」と弁解したとしても、それが裁判所で認められる可能性は小さく、「業として」行われているものと判断されることになるでしょう。コンサートプロモーターズ協会(ACPC)コンサートプロモーターズ協会(ACPC)は、音楽を中心としたライブ・エンタテインメントを主催する、全国のプロモーターで構成される一般社団法人です。ライブ・エンタテインメント産業のさらなる発展を目標に、各種の公共事業を実施しています。