テキストTweet(IWJ編集部)◆ヤバすぎる緊急事態条項特集はこちら!※この記事は2020年2月1日発行の日刊ガイドに加筆修正したものです。世界保健機関(WHO)は2020年1月30日に行われた緊急の委員会で新型コロナウイルスに対し、中国以外でも感染が拡大するおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。WHOは22日と23日の委員会では、緊急事態には当たらないとの判断を示していたが、その判断を変更したことになる。日本人の帰国が始まった。1月29日に第1便で帰国した206人、翌30日に第2便で帰国した210人、そして31日朝には149人が乗った第3便が羽田空港に到着し、帰国者は500人を超えた。9人が症状―新型肺炎で政府チャーター機(時事ドットコム、2020年1月31日)既に肺炎の症状が出ていて入院する人等を除き、帰国者は決められた宿泊施設などに滞在して一定期間経過観察をすることになっている。症状がないとはいえ経過観察が必要な当事者の人々にとっての緊急事態に家族でも友達でもない者同士で相部屋!今回の一連の帰国ラッシュで政府は信じがたい不祥事を起こしていた。ホテル客室足りず―千葉県(時事ドットコム、2020年1月30日)しかも「相部屋」になった人の中に、無症状ながらウイルス感染が確認された人がいたことも発覚。同部屋の人を「濃厚接触者」として検査しなければならなくなる羽目にも陥り、無用な感染拡大につながるような事態をも招いた。厚生労働省の担当者は「症状がない人の感染は想定していなかった」と述べていたが、発生元の中国では、無症状の感染者の存在は早い段階で確認されていたことであり、厚労省の対応はずさんだったといわざるを得ない。現在は「相部屋」問題は解決しており、第2便の帰国者は東京都府中市や北区の医療施設に入っている。宿泊施設に滞在している帰国者が毎日使用する体温計がなかなか配布されなかったり、チャーター便での日本への移動中に機内で配布された食事が非常に粗末なものであったなど、政府の対応が場当たり的で配慮に欠けたものだったことが垣間見える。「桜を見る会」では5000万円も使いたがった政権は自国民の保護のための4800万円を渋っていた!今回の帰国にあたっては、当初帰国者から1人8万円の搭乗費を徴収するとして物議をかもした。現地にいた日本人の中には「高すぎる」として帰国を断念した人もいるといわれている。選挙活動に対しても公金から1億5000万円を出しておきながら、自国民の保護のための4800万円をなぜ出し惜しむのかといった批判の声が、ネット等を中心に巻き起こった。当初、政府はなかなか方針を変えなかったが、世論を気にし始めたのか、搭乗費は政府による負担を検討することを31日、表明した。NEWS、2020年1月31日)安倍政権の対応はチャーター機のような「人目につく」ことは急いでも、その裏で必要なフォロー等には一切無頓着で、実にいい加減である。新型肺炎は「指定感染症」とする政令が2月1日に前倒しで施行となったため、それらの必要性は皆無だった!政府の一連の「いい加減な対応」の裏には、安倍政権のとんでもない意図が隠されているのではないかという見方が出てきた。コロナウイルスへの迅速な対応のために「憲法に緊急事態条項があれば」と31日ツイートしていたのが、自民党の松川るい参議院議員だ。松川るい氏はご自身のアカウントで以下のようにツイートしている。新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました。憲法に緊急事態条項があれば!一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき。立民の同性婚提案にも憲法上の課題あり。議論に持っていこうとしているが、新型肺炎の流行にともなう国民の恐怖感に便乗するような主張は「ショック・ドクトリン」を利用した悪質な言説といえるだろう。中谷元防衛大臣も「緊急事態にしっかり対応できるような措置ができるように法律でできれば一番いいが、そういうものができないとなれば、そういうこと(憲法改正)も議論の必要があると思う」と憲法改正を匂わす発言をしたとテレビ朝日系(ANN)が報じている。感染の「緊急事態」も想定し自民党内で憲法改正論(テレビ朝日系(ANN)、2020年1月31日)また、安倍総理は2020年1月28日の衆院予算委員会で「政府の緊急事態への対処に向けた取り組みにより、これまで自民党が憲法改正のたたき台として示した緊急事態条項が必要な事態は発生してこなかった。「公益と個人の人権のバランスを国家としてどう取るのか。日本として問い直される局面で問題意識を持っている」と発言したことを朝日新聞が伝えている。三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について『緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない』と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。一つ、改憲の実験台に」伊吹元衆院議長(東京新聞、2020年1月31日)▲いぶき文明公式ウェブサイトより国民を「実験台」にするという発想自体が非常に恐ろしいが、目指す政策の実現のためなら伝染病が国内で蔓延することもいとわず、むしろそれを奇貨として利用したいというのが、安倍政権の「本音」なのかもしれない。岩上安身は2月1日に自身のツイートに「自民党がいかに卑劣で危険な政党か、今回の件で改めてよくわかった」と投稿している。■岩上安身のツイート(2020年2月1日)自民党がいかに卑劣で危険な政党か、今回の件で改めてよくわかった。2020IWJでは、安倍自民党が目論む「緊急事態条項」について特設ページを設けている。権力の暴走を抑止する憲法を無力化し、独裁への途を開く緊急事態条項を多くの人に知っていただくため、コンテンツをすべて無料で公開しています。この機会にぜひご覧ください。日本国憲法と自民党改憲案を読み解く」を出版しています。IWJ会員向けのIWJ書店では岩上安身のサイン入りで発売しています。ご購入はこちらからIWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。