WORLDというサイトがある。ここでは国内向けではなく、外国向けに収録され放送された番組の一部を見ることが出来るようだ。その中に見落とせないニュースがあると知人から教えてもらった。カンパニー」は2014年4月1日に発足した「廃炉」を専門に扱う東京電力の子会社だが、インタビューによると増田氏は東電で原子力畑を何十年も経験したベテランだという。このインタビューで増田氏が答えている内容は、東電関係者にしては珍しく「正直」である。「正直」であるだけに改めて事故の深刻さと恐怖を感じる内容だ。◆「私はそれ(廃炉作業の2020年開始)が出来ますとは言えない」(増田尚宏=福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント)以下はNHKインタビューからの抜粋だ。「溶融燃料についての形状や強度は分からない。「本当に格納容器をに水が張ることが可能かどうかまだわからない。壊れた格納容器3基にヒビ割れや穴をいくつかを見つけたが、それで全部かどうかわからない。それを塞いで水を入れても、まだそれより上にひび割れがある可能性がある。ほかにもあれば、がれきを取り除く他の方法を見つけなければならない」そして、「政府は廃炉作業を2020年に始める意向だ。増田氏にそれについてどれだけ確信があるか尋ねた。「それは非常ハードルの高い大きなチャレンジだ。正直に言って、私はそれが出来ますとは言えない。「言うのは難しいが、おそらく経験だろう。人々にどのくらいの被ばく線量なら許容されるのか、周辺住民ににはどんな情報が必要でどのように伝達するのかなど、これは今までに経験したことがない、教科書に載っていない話なので、1つ1つ決めながらやていかなければいけない。1つ1つの判断が正しい判断が出来るかというとそれは難しい」と答えている。政府が収束予定として示しているロードマップは「極めて困難で実現する技術はない。重大な見解発表なのに、国内のNHKはこのニュースを放送したのだろうか。「台湾の衛生省は13日、福島第1原発事故で汚染された食品を日本から輸入するのを防ぐため、新たな規制を5月中旬にも導入すると発表した。新たな規制では、すでに禁止している5つの県からの食品の輸入に加え、産地証明のラベルを添付することや、乳幼児向けの一部食品の放射性物質の検査を義務づけることになる。台湾は、金額ベースで、香港、アメリカに次ぐ日本の農林水産物の主要輸出先だが、規制により、コストが増すことが想定される。台湾では3月末、輸入が禁止されている5県の食品の一部について、別の産地だとするラベルが貼ってあったことが発覚している」と報じている。親日国台湾の人々も事、放射能に関しては敏感に反応しているのだ。カンパニー増田氏の見解は日本に住む人々にこそ知られなければならない。安倍政権に反対すべき「七つの理由」を総力特集!。