Photo:ZUMAPress/amanaimages米ニューヨークに駐在経験がある人の多くは「寿司田」を知っているだろう。1980年代後半からマジソン街店と6番街店で営業を続けてきた高級すし店である。板前は基本的に日本人であり、ネタの多くを日本から空輸していたため、日系企業も接待などに使うクオリティーの高い店だった。この2月末を最後に「寿司田」は両店舗を閉鎖し、ニューヨークから撤退してしまった。地では近年、日本食の人気がますます高まっている。その流れと逆行する判断に首をかしげる人がいるかもしれないが、原因はトランプ政権の移民政策にある。「アメリカファースト」故に地元採用を優先せよとの指導でビザの発給や更新が非常に厳しくなり、日本人のすし職人を維持することが不可能になったのだ。本物品質でブランドイメージを構築してきた同店にとっては撤退の選択しかなかったようだ。現地の人からは惜しむ声が多々聞こえてくる。専門職の場合、ビザを厳しくしたら米国民を雇うかというと、必ずしもそうはならないことをこの事例は示している。ビザ発給を絞ってインド人などの優秀なITエンジニアを多数締め出せば、企業はオフショアリング(一部業務の海外移管)を進めるか、開発拠点を米国外に移さざるを得なくなる。中長期的にはトランプ政権の移民政策は米国経済の活力を殺ぐ方に働いてしまうと思われる。これ以外にも、米国に進出している中堅中小の日系企業では、駐在社員がビザ更新時に厳しい質問を受けたり、米国に貢献する投資を拡大しているかを問われたりするケースが増えているという。(18年11〜12月調査)によると、進出日系企業の中で米国での今後の事業拡大を検討している企業は54%とまだ高水準である。ここ何年かは米国経済が世界で最も好調だったことが影響している。13〜14年は60%だったので減少傾向にはある。部品の「調達先の変更」は24%にとどまっていた。「来年の大統領選挙次第では情勢が変わるかもしれない」と考えて、様子見の日系企業が多いようだ(ただし、民主党はトランプ大統領以上に“中国たたき”が激しい点には注意が必要)。「調達先の変更」を既に考えている企業の中では、中国を減らすと回答している企業がやはり多い。逆に増やす先は東南アジア諸国連合(ASEANA)が多い。(CFIUS)の権限強化に進んでいくだろうという声が米国では聞こえる。重要な米国企業を中国などの外国企業が買収するのを阻止する権限を大統領に与えるものである。これが強化されると日本企業もとばっちりを受けて、米国企業の買収に時間がかかる恐れも出てくる。金融面のトランプリスクもある。(FRB)議長を彼があらためて選ぶことだ。トランプ氏はジェローム・パウエル議長を激しく攻撃している。それについて、あるFEDウォッチャー(FRBに関する識者)に聞いたところ、「それは悪夢だ。今は考えたくない」と答えていた。技術移転や知財権保護などを網羅する合意文書で協議継続−新華社ムニューシン米財務長官は10日、米中両国が交渉中の貿易合意条件を双方が確実に順守するための方策として「執行機関」を開設することで一致したことを明らかにした。同長官はCNBCに対し、「われわれは執行の仕組みでほぼ合意した」と述べ、「進行中の問題に対処する執行機関を米中双方で設立することに合意した。これは両国が非常に真剣に受け止めていることだ」と説明した。トランプ大統領は、米中双方が北京とワシントンでの最近のハイレベル協議を受けて貿易合意に近づいていると述べている。米中協議について知る関係者が先に話したところによれば、現在議論中の広範な貿易合意の草案では、中国は国内で米企業の完全所有子会社の設立を認めるなどの約束を2025年までに履行することになる。これは、不履行の場合には米国による報復の引き金になる拘束力ある約束だという。前へフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。