未完成→:TOP新規登録ログインasksとはasks投票所Newsサポート掲示板ヘルプ?パスワード忘れFAQサポートブックマークレット【教えてくん】コミュニティーなのです。なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。06:57:00大学時代のレポート先ず、このビジネスモデルのコンセプトは、「事業規模の拡大と投融資の効率化」である。これは具体的に何をするかというと、PFIを行う際に事業者と金融機関との間に投融資の効率化を図る為の仲介業者を設けるということである。自治体と金融機関が共同して仲介業者となる法人(PFI企業)を設置する。PFI企業は自治体と金融機関から得た資金を元手に、PFI事業の実施者となる事業者に投融資を行う。この際に、複数の事業者に対して落札を行い、競争原理を高め、個別に金融機関が複数の事業者に対して、投融資を行う。この一連の事業によって発生した収益に対して、事業者(法人)の所得にかけられる法人税をPFI企業が徴収する。その税収の一部を金融機関へと提供し、更にPFI企業も出資を受け、投融資を行う...これを繰り返していくことで、投融資をすることで税収が増え、税収が増えることで更に事業規模を拡大し、PFI事業への資金需要を拡大していくというものだ。1.PFIの実施に於ける具体的な事業内容それでは、実際にどのような事業に投融資を行うのか?近年、「ポスト工業化」が叫ばれる中で、経済構造の変化によって、第二次産業の飽和化が危惧されている。経済発展が十分に成され、生活環境が整備された日本では、住宅数が世帯数を上回るなどのデータもあり、住宅が供給過剰となる可能性が考えられていた。東日本大震災や熊本地震などの地震災害を考慮した場合、空き家や耐震性に問題がある住宅などの課題が出てきており、必ずしも供給過剰になるとは言い切れない。空き家などでは電気やガスの配管が老朽化しており、万一に大震災などでこれらの配管に衝撃が与えられた場合に、火災などの二次災害が起きる可能性がある。自治体が「地震災害に強い街づくり」を行う為には、地域住民の命の安全を確保するために、住宅の耐震性の補強を第一に行わなければならないのである。熊本地震では、地震による住宅の倒壊によって、沢山の尊い命が奪われた。自治体は、この過去を教訓にして、住宅の耐震補強事業や空き家の取り壊し、取り壊した後の空き地に避難所の施設を建設するなどの震災対策へと率先的に取り組まなければならない。第二に、過疎地域などに医療施設や介護施設を建て、「高齢者でも暮らしやすい街」をコンセプトとした街づくりを行うべきではないかと考える。存在することが問題となっている。仮に人口減少が続いた場合に、2050年頃には東京に人口が一極集中する予測データも発表されており、特に過疎地域を中心とした地方自治体では、「若者をどのようにして呼び込むのか」という難題を迫られている。これに対して、私は「若者にどのようにして気に入ってもらうか」よりも「高齢者でも自立して暮らすことが出来る暮らしやすい街づくりをすること」が優先事項であると考える。田舎では電車やバスが地域住民の交通の足ではなく、大半が車で都市部へと向かい、日用生活品などを購入している。老人の中には体力も衰え、中には認知症などが原因で危険運転をする者もおり、主な交通手段が車であるような地方では、老人は暮らしづらく、身の安全も確保できない。耐震性から言っても、特に農村部では古い家屋に住んでいる人が多く、自然災害のリスクも大きい。地方ではコンビニエンスストアなども少ない事実が存在し、都市部に比べると娯楽も少ない。現状で「若者にどのようにして気に入ってもらうか」ということは、利便性の観点から言っても難しいであろう。そこで、最低限度の生活を営むための地域のコミュニティを確立するためには、医療施設や介護施設などの社会インフラを整備するとともに、高齢者のような足腰の弱った方たちでも移動に困らないような街づくりをすることで、生活水準の質を上げることが論点となるだろう。その中で、若者の雇用を創出し、定住を促すことが、「東京への人口の一極集中」を解消することに繋がってくると私は考える。PFI企業を設置することや具体的な事業内容について述べてきた。ここからはPFIを行う意味はどこにあるのか?という根拠について述べていきたい。その根拠について、大まかに区分すると、以下の三つによって分けられる。推進(競争原理の必要性)それぞれについて、一つずつ見ていくこととする。一つ目は日本国政府の財政状況の圧迫である。日本国政府の財政債務は、日本の国内総生産の約2倍超であり、その額は1000兆円を超える。これに関して、基礎的財政収支という「一般歳出(社会保障や公共事業費)に対してどれだけ税収で賄えているかという指標」があり、2016年現在、この指標は赤字状態が続いている。2019年10月までの間、再延期をする意思を表明した。財政債務を低減するためには、消費増税は不可避な状況にあり、もし、これ以上先送りをすれば、次の世代へと借金のツケを回すことになる。それだけではなく、歳出の面からも削減を行うなどの見直しが求められ、税収以外で民間資金等を活用したインフラ整備も求められてくるのである。第二に、PFIを実施するに当たって、間接的に公的セクターの組織改革に繋がるのではないか?と考える。いったことが言えるのかというと、PFIを実施するに当たり「民間セクターの経営ノウハウや技術などを活用すること」がポイントになってくる。そこで、PFIに関与する公的セクターの職員が従来の官僚型組織と異なる風土に触れ、スキルを向上させることで、公的セクター(官僚型組織)に於ける組織の硬直化を防げると考える。そもそも官僚型組織に於ける主な特徴は何かというと、「マニュアルが徹底されていること」が挙げられる。このマニュアルが徹底されている側面は、組織の指揮命令系統を円滑に進める為には長所となり得るのだが、裏を返せば、「組織構造に柔軟性がない」とも言い換えられる。組織構造が惰性で継続された場合に、組織の外部に於ける環境の変化に対して柔軟に対応することが出来ない。ここで言う外部環境とは、経済社会の移り変わりによる社会構造の変化や世論の変化である。公的セクターでは税収が限られており、予算面での制約が大きい。すると、リスクをとることが難しくなり、新たな行政サービスの実現までには長い期間を要し、慎重な対応しかとれない。必然的に、住民のニーズに対して迅速に応えることが難しくなる。そこで、民間資金等を活用し、予算面での制約を取り払うことで、柔軟な対応をとることが可能となり、職員の生産性を向上することに寄与するのではないのか?と考える。冒頭で、PFI企業の設置について述べたが、この企業のもう一つの目的は人材育成である。自治体から当該企業に人材を派遣することによって、民間セクターの経営ノウハウを培い、スキルを向上させることで、キャリアアップの機会を図り、自治体の運営に貢献するというものだ。地方分権の推進(競争原理の必要性)前項に於いて、PFI企業について触れたが、これらのPFI企業の経営は各自治体がそれぞれ独立して行うものとする。競争原理によって更なる自治体の生産性の向上と行政運営の改善のインセンティブを確保するためである。そのモデルの類似する具体例として分かりやすいものは、「ふるさと納税」である。ふるさと納税とは、「自治体に対して一定額の寄付納税をすることによって、所得税及び住民税が寄付納税をした額だけ控除される」というものであるが、これは自治体間(特に都市部から地方)の財源移譲の側面があると考える。この場合は比較的税収の少ない地方自治体が、都市部の裕福な家庭などからふるさと納税を受ける為に、広報などを通して地域の魅力を伝える為の努力が為される。これに対して、各自治体は自らの地域の魅力を向上する為に、地域のコミュニティとの交流を通して、行政活動を改善しようとする。いった自治体の努力による行政運営の改善の背景には、一定の競争原理が働いている。この事実は、従来の自治体の活動を活性化するまでに繋がり、各自治体が独立して新たな取り組みを試みている。競争原理による業務改善のインセンティブになっているのが、寄付納税という各自治体の間で流動化する「柔軟な財源」の存在である。競争原理が働くことによって、自治体の活動が活発化することは間違いないという事実は存在するが、それは自治体の努力や改善によって得られる自由な報酬が背景に存在するからである。よる更なるインフラ整備の生産性向上を目的とし、同時に事業を遂行する人材の育成を通した生産性の向上を目的としている。消化しようとする動きも見られる。それ故に、PFIを通して、柔軟な財源を確保することで公共事業のムダを削減し、各自治体が事業を効率化することが、地方自治体の自立した行政運営を促し、業務を改善することに繋がると考える。企業のビジネスモデルについての概要をまとめると、「PFIを行う事業者に対して、事業への意欲を高める為に、補助金のようなものを出すべきである。PFI企業のような仲介業者が投融資の効率化には必要なのではないか」ということである。私は国からの補助金は事業を成長させる為のインセンティブになるという側面もあると考えるが、その使い途が効率的か?と言われたら、単純に企業へ補助金を付与するだけでは、十分に活用されない可能性もあり、税金の無駄になると考える。この税金の無駄遣いの問題に対して、民間資金等の活用を始めとして、どのようにPFI事業の投融資を効率化し、費用対効果の面から成果を向上させるかが課題になってくると考えられる。今後も財政に対するコスト配分や収支バランスの面に於いて、どれだけフレキシブルな対応をとることが出来るか?また、新たな試みに対してリスクを低減させつつも、PFIという成長可能性分野の事業を体系化し、確立していくか?ということについて、今後も長期的なスパンで試行錯誤を繰り返しながら、PFIへのニーズを高めていくべきだと考える。