2社が新たに加盟したことを発表しました。これにより、会員企業は8社になりました。マネックス証券、楽天証券の6社によって共同で立ち上げられました。STOの自主規制などを策定し、金融商品取引法に基づく認定取得を目指す団体です。Offering)とは、有価証券の機能を付与されたトークンであるセキュリティトークンを適格投資家に販売することで資金を集める方法です。仮想通貨業界で一般的なICO(イニシャル・コイン・オファリング)は、規制当局への登録や届出が不要であることから、株式を活用した従来の資金調達手段であるIPOよりもハードルが低く、スタートアップ企業を中心に注目を集めていました。プロジェクトの将来性や開示情報の真偽判断が難しく、詐欺や不正行為による被害が頻発し、規制当局による投資家保護の動きが強まりました。した状況の中、注目を集め始めたのがSTOです。STOでは、有価証券をデジタル化するため、従来の法律にのっとって実施され、ICOよりもしっかりとした情報開示が求められますこのため投資家は、法規制とコンプライアンスに準拠した、信頼度の高い取引が可能となります。日本STO協会は、17日にはSTOプラットフォームのガイドライン策定のためのサーキンググループを設立すると発表しています。STO協会は、SBI証券の代表取締役会長の北尾吉孝氏が理事を務める一般社団法人となります。今回設立されるワーキンググループのガイドラインの発行は2020年2月をめどに取りまとめられるとのことです。コールドウォレットで管理されるからセキュリティも安心。