中国は法的整備が追いついてない部分があるので、スタートアップを始めるには向いている国。以外にも新しいビジネスがたくさん出て来ている。日本では、医療や消費財(特に食品関係)に興味がある。スターバックスがコーヒーをイタリアから持って来てアメリカで成功したように、中国企業が日本のスタートアップと提携して、そこからグローバル展開や中国に逆輸入するというようなことがやりたい。これからの時代、国という枠にこだわっていても仕方なく、グローバルを視野に入れないと生きていけない。日本への進出というよりは、日本企業と手を組んでやっていくことが競争力につながると思っている。氏は、日本に優秀な人材が豊富にいることを賞賛した。日本は優秀な人材が豊富なので、買収(acqu-hire)よりも自分のチームを作りたい。日本の優秀な人材は欧米企業に入社したがる傾向があった。今なら、中国企業でも日本の優秀な人材を採用できると思っている。ローカリゼーションやカスタマーサポートは、世界中どの国でもローカルの人がやる必要がある。日本人チームがサービスを開発中だ。氏は日本語も堪能なイギリス人だが、日本市場が持つ特異点という表現には、終始懐疑的だった。国際展開の責任者である彼は、事業の将来戦略について語るのは適任ではないと遠慮しつつも、個人的な見解を次のように述べた。中国らしく何かをしている会社ではない。サービスをローンチしてから1年間で、トランザクションやデータの基盤がここまで完成した。これだけでは面白くないので、今のユーザベースやデータをもって、サービスを次のレベルに持っていきたい。不動産とか、決済とか、いろいろな企業との面白い話が既に始まっている。使うユーザの人口が1.2倍に上るという、超絶なパラダイムシフトが起こっている。日本市場に参入した際には、社会のどのような変化をもたらすのか楽しみだ。氏も登壇予定だったが、都合により欠席となった。スタートアップとの提携や協業を開始するなど、日本市場でも存在感を高めつつある。4月にはシリーズDラウンドで10億ドルを調達している。Kobeの取材の一部。Kobeに登壇し、デートコースアプリを10月にリリースすると発表した。Kobeの取材の一部。Kobeに登壇し、デートコースアプリを10月にリリースすると発表した。Forkyはデートコースに悩む男性のための情報サイト。デートにかかる時間や費用をシュミレーションパターンとあわせて紹介している。同社代表取締役の傘勇一郎氏によれば「デート相手を見つけるサービスは増えたが、実際にデートを続け、良い関係を築いていくためのサービスはなかった」ことが同サービスをはじめるきっかけになったとのこと。傘氏に今後の展開について聞いたところ、下記のように答えてくれた。「いまはForkyでデートコースを紹介するコンテンツを配信していますが、これは入り口だと考えています。男性が相手と継続してデートを続け、結婚するまでを実現することがわたしたちの構想でアプリのリリースもその一貫です」(傘氏)。リリース予定のデートコースアプリでは、実際にデートに誘いたい相手とデートに行くまでに役立つ情報の提供やスケジュールをたてるための機能が使用可能。ソラシード・スタートアップスからの資金調達も予定しており、サービスの開発および拡大を目指す方針。Kobeの取材の一部。Kobeの取材の一部。Kobeに登壇し、医師同士のコミュニケーションツール「Whytlink(ホワイトリンク)」の登録医師が2300人を突破したことを発表した。同サービスは、医師限定の非公開型SNSで、患者の紹介先探しや医療情報の交換をすることができる。患者の搬送先を見つけ、患者情報をテキストや写真、動画で伝えることが可能だ。複数の医師と症例を共有し、治療法を見出す症例検討の機能も併せてリリースしている。同社は患者と専門医のミスマッチを目指しており、患者と専門医をマッチングするプラットフォーム「Findme」をこの秋リリースする。Kobeの取材の一部。Kobeの取材の一部。Kobeに登壇し、味覚診断からオリジナルの野菜セットを定期宅配する「ココノミ」を9月初旬にリリースすることを発表した。同サービスは、味覚診断にもとづいた野菜のセットを毎週もしくは隔週で宅配してもらえるサービス。味覚は食の好みやライフスタイルから診断され、初回宅配のフィードバック後に顧客カルテが作成される。この顧客カルテをもとに野菜が宅配される仕組み。1品単位の野菜の追加・削除や宅配が不要な週のスキップ機能も搭載している。ココノミは既に運営されている141selectのリニューアルバーション。届けられる野菜は味覚や甘味、辛味などが1品種ごとにデータ化されており、顧客の食べたい野菜と生産者の最適なマッチングを目指している。Kobeの取材の一部。Kobeの取材の一部。Kobeに登壇し、モバイル・テレコミュニケーション事業を展開するティーガイアとの資本提携および直営店288店舗への導入を発表した。同サービスは営業ノウハウや業務フローを動画で撮影して共有できるアプリ。アプリ上の動画には評価やコメントが可能でナレッジ共有のほか、社内研修やプレゼン大会といった活用ができる。同社代表の佐藤勝彦氏に今後の展開について聞いたところ、下記のように回答してくれた。「今までの営業獲得の粗さや消費者クレームは、従業員の商品知識や説明スキル不足から発生していました。これらを解決するためにつくったのがTANRENです。アプリ上で社内教育を実施することで業種問わず、社員スキルの向上を低コストかつフラットに実現したいと考えています」(佐藤氏)。同社は中古車売買のガリバーを運営するIDOMの国内直営店236店舗への導入も併せて発表しており、現在約2万ユーザーを獲得している。今後はホテルや旅館、ハイブランドなど接客力がキーとなる業界へ横展開をしていく方針。恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、VRソーシャルルームアプリ「cluster.」を開発するクラスターが優勝を獲得した。恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、VRソーシャルルームアプリ「cluster.」を開発するクラスターが優勝を獲得した。氏スペシャルコメンテーターとして、堀江貴文氏が参加した。使って、多人数で集まってのイベント体験を享受することができる。知るユーザ同士のみが同じ部屋に入って体験を共有することができる。上の一つの部屋に集まったユーザ同士が、部屋に備えられたスクリーン上で同じ画面を見ることができる。画面を投影できるので、複数ユーザが映像コンテンツを見ながら意見を言い合ったり、スポーツ中継を見ながら体験を共有することも可能だ。BIT(2位)「iNAIL」は、自動ネイルプリントサービスだ。既存のネイルサロンでは、ネイリストが手書きでネイルにデザインをするため、コストと時間がかかる。プリンタのしくみでネイル上にデザインをプリントする。プリントは15秒で完成。ヘアサロン、ネイルサロン、エステサロンなどでのサービス展開を計画中。日本のネイルアートに対するレピュテーションの高さを背景に、サービスの世界展開についても意欲的だ。サービスに自動で接続できるようにするモバイルアプリ。自動ログオンを提供する。アプリ内課金による販売手数料でマネタイズ。Residence(4位)ペルーで生まれた岡村アルベルト氏は以前、友人が日本のビザの取得不備でペルーへ強制送還されたのを目の当たりにした。これを契機に、ビザの問題を解決しようという衝動に駆り立てられる。日本の入国管理局にいるのは公務員であるため基本的には日本語しか話せず、ビザ申請書類も日本語であるため、ビザを申請する日本語を母国語としない外国人にとっては、コミュニケーションのハードルが高い。岡村氏は自ら品川の東京入国管理局に勤務し、3万人に上る外国人のビザ発給業務に従事。ビザ申請に必要な項目を、外国人向けに母国語で質問を表示し、それに応えていくだけで申請に必要な日本語の様式を出力できる。登録された情報をもとに、外国人向けの与信サービスなどを展開しマネタイズ。6月6日にオープンベータ版を公開。