電子契約サービスを利用する上で大切なことは、最適なサービスを選び、導入効果を最大限に引き出すことですが、同じ電子契約サービスでも各サービスで特徴が異なるため、各企業の目的にフィットしたサービスを検討する必要があります。ここでは、6つの電子契約サービスを比較しながら紹介させていただきます。皆様の電子契約サービス導入の検討にお役に立てれば幸いです。書面のレベルによって署名方法が選べる(実印版、認印版)文書管理は別プランとして利用するGMOのクラウド基盤を採用している"Agree"は、3つのプラン構成で提供されている電子契約サービスです。実印版」は証拠能力を強化したプランで、電子署名法への対応も容易にできます。実印版」の簡易版にあたるプランです。電子メールアドレスで署名可能なため導入が迅速で、取引先への課金がないため、気軽に導入することができます。本人を担保する情報が弱いため、別の手段で本人とメールアドレスを紐づける必要があります。そのため、現在実印相当の判子を利用している書面には向いていないでしょう。3つめのプランである「Agree管理」は、他2つのプランで作成された契約文書を管理するためのプランです。産業廃棄物の処理委託契約に特化した電子契約サービス料金構成が分かりやすい電子マニフェストとの連携ができる製造業や食品加工業では必ず産業廃棄物が発生します。これを、外部委託によって処理している企業も多いでしょう。した外部委託による処理には契約が必要であり、ここでも電子契約サービスが活用できます。産業廃棄物の処理委託契約に対応したサービスは多くありません。これに対して"er-contract"は、産業廃棄物の処理委託契約に特化した電子契約サービスです。電子マニフェストとの連携が可能で、委託契約に特化した機能を有しています。料金構成がやや複雑CECSIGN認証サービスを利用する必要がある社内システムと連携できるAPIを提供している"CECTRUST"電子契約サービスは単体で利用するのではなく、CECSIGN認証サービスとの併用が必要な電子契約サービスです。性能面では非常に多くの機能を提供しているものの、そのため、料金構成はかなり複雑になっています。+3,600円/10MB上記は"CECTRUST"電子契約サービスの料金の一部であり、この他にも細かい料金設定がなされています。従って利用時は、事前の試算が重要です。http://www.construction-ec.com/cectrust/クラウドサイン(弁護士ドットコム)≪3つのポイント≫プランがシンプルで分かりやすいテンプレートを設定できる電子契約締結後のデータ管理は別途クラウドサービスとの連携が必要"クラウドサイン"のプランは無料プラン、スタンダードプラン、ビジネスプラン、連携プランで構成されています。スタンダードプランは月固定料金が1万円。以降は契約書1件を送信するごとに200円がかかります。ユーザー数も契約書送信件数も無制限なので「1万円+契約書送信件数×200円」で月額利用料が簡単に算出できます。契約書の内容をテンプレートとして保存したり、APIによるシステム連携も可能なので、幅広い契約業務に対応可能です。IPアドレス制限はビジネスプラン(10万円)の利用が必要になったり、PDFデータの管理には別途クラウドサービスとの連携が必要なため、内部統制や契約管理を重視する際には検討が必要です。無料で利用できる利用には口座開設しなければならないシンプルな機能で分かりやすい"らくらく電子交付"はカブドットコム証券が提供する電子契約サービスです。その最大の特徴は「無料で利用できる」という点です。数ある電子契約サービスの中でも、機能制限がなく利用できるのは、らくらく電子交付のみです。利用にはカブドットコム証券の口座開設が必要です。機能面では非常にシンプルなので、本格的な電子契約利用には不向きでしょう。電子契約サービス「WAN-Sign」はワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービスです。今まで電子契約に特化したサービスをご紹介してきましたが、ワンビシが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は書面契約(紙の契約)と電子契約のどちらにも対応している点が他社との違いです。サービスの基盤はGMOクラウド社の"Agree"を採用し、統制機能を充実させています。メールアドレスを利用する署名方法は1件100円とリーズナブルです。ワンビシアーカイブズは契約書以外にも法定文書や社内機密文書などを長期保管する書類保管サービス「書庫探」なども提供している、情報資産管理のプロフェッショナルです。https://www.wanbishi.co.jp/solution/econtract/関連資料:契約管理ソリューション「WAN-Sign」せっかく電子契約を導入しても、すべての書面契約をなくすことは困難です。既存の書面契約はそのまま残り、また締結先の都合で新たに書面での契約が発生することもあります。まとめ電子契約サービスの選定ポイントとしては、各社の機能や導入メリットばかりにとらわれず、「実際どこまで電子契約で完結できるか?」「今までの紙の書類はどうするのか?」「付帯する資料や添付資料の保管は?」など、契約締結に関連する業務の全体運用を見据えて、検討することが大切です。手軽に無料で始められるからといって、実際運用に載せてみて効率化できないと、社内業務がむしろ煩雑になってしまう場合がありますので、十分ご注意ください。2020.01.14建設請負工事の電子契約が可能に。