...以前の失敗は許されたものの、それでなくても河村の件でお前はしくじり、会長に損害を被らせた。検察特捜部まで捜査をまだうちきっていない。捜査権限を有している検察庁の中でも、大規模事件など、集中的に捜査を行う必要がある案件に取り組む機関として存在している。検事(副検事)のほかに検察事務官により構成されている。一般的な刑事事件は警察による捜査および被疑者の逮捕が行われるが、この類の事件では最初から特捜部が捜査・摘発する場合が多い。1947年に東京地検特捜部が発足したのが最初。1957年に大阪地検特捜部が発足し、東京・大阪の2特捜部態勢が続いていたが、1996年に名古屋地方検察庁にも特捜部が置かれ全国で3特捜部の態勢となっている。3地検以外の一部の地方検察庁にもこれに準じた部署として特別刑事部が置かれている。1957年(昭和32年):大阪地検特捜部が発足。)の本庁のほか、千代田区内に九段分室(平成24年7月より)がある。独自に捜査し、大物政治家の立件・有罪などの結果を出していることから、「日本最強の捜査機関」とも呼ばれている。以前は中央合同庁舎6号館A棟の8階にあったことから「8階が動いていると言われると永田町に戦慄が走る」と評された。)ため、「不敗神話」といわれることがある。してスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。)の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか?」という指摘がある。東京地検特捜部によって捜査対象となり、逮捕許諾が請求されたり有罪判決が出た例はある。検察審査会における起訴相当議決を受けた元秘書への再聴取で実際にはなかったやり取りを記録した捜査報告書が作成されて、検察審査会の審査に使われたために批判を浴びた。法務・検察の中で重要な一角を占める「関西検察」において実働捜査を担当し、関西圏を中心に活動をし政官財の絡む大型事件を次々と摘発している。東京地検特捜部を含めた検察全体でマスコミへの情報漏洩を警戒して一部幹部を除いて検察官や事務官が記者への接触制限による締め付けを厳しくするあまりに独自情報を入手してくる検察官や事務官が少なくなっている中で、他の検察と比較して記者への接触制限が緩い大阪地検特捜部では幹部ではない検察官や事務官が様々なネットワークを駆使して独自情報を入手しているとされる。逮捕(2009年6月)不祥事。無罪判決の後、同月21日、同事件担当の主任検事前田恒彦が証拠物件であるフロッピーディスクの改ざんを行ったとして、証拠隠滅容疑で最高検察庁により逮捕された。その後も、大阪地検及び同特捜部の組織的関与の可能性も視野に入れた形での捜査が最高検により継続されている。犯人隠避容疑で逮捕された。11月3日付で受理される。特別捜査部は汚職を取り締まるために時の政権の意向に左右されやすいと言われている。有罪にするために強引な捜査手法が目立つとの批判もある。最近では、特捜部の捜査手法が公安警察のように、社会の秩序安定を目的に一罰百戒を狙って逮捕することに重きを置くようになった(特捜部の公安化)という指摘がある。特捜部は被疑者が反論できないくらい証拠を固めていて、強制捜査は事件の開始を告げる儀式に過ぎなかったが、現在の特捜部は証拠が固まっていない内から強制捜査に乗り出すため、捜査が行き当たりばったりになっていると指摘されている。ライブドア事件もそういう傾向が表れていたという。この背後にあるのは「国民が望んだ」という意識で、証拠固めよりも世論の空気に動かされて捜査に突入しているという。このことが国策捜査の連発につながっていると指摘されている。背景として、特捜部が恣意的な判断に基づいて。(いわゆる西山事件)では、情報提供者の外務省の女性事務官と西山太吉を逮捕・起訴した際に佐藤道夫検事が起訴状に「ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉を記載。この結果、テレビのワイドショーなどが、西山記者と女性事務官の関係の連日批判を展開し、世論は一転して西山記者と女性事務官を非難する論調一色になり、沖縄密約については議論されなくなった。(いわゆる西山事件)では、情報提供者の外務省の女性事務官と西山太吉を逮捕・起訴した際に佐藤道夫検事が起訴状に「ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉を記載。この結果、テレビのワイドショーなどが、西山記者と女性事務官の関係の連日批判を展開し、世論は一転して西山記者と女性事務官を非難する論調一色になり、沖縄密約については議論されなくなった。特捜検察廃止論など、その制度に対する批判も強く上がっている。特別捜査部が立件した事案であっても、無罪が確定した事件が存在する。事件と無関係の国会議員に対して、あたかも犯罪に関わっているかのような偽情報が検察当局からマスコミにリークされ、のちに発覚し、検察の偽情報を掲載した新聞の記者らが名誉毀損の容疑で逮捕される事態となるなど無罪が確定した事例が相次いだ。本丸と目していた厚生官僚が無罪となるなどの事例がある。これらの状況を踏まえ、大阪・名古屋の特別捜査部は解散、または東京と統合し最高検察庁に移す再編が必要ではないかとの意見も、政府「検察の在り方検討会議」で出ているという。一手に行う特捜部のあり方が問題とされた]。