!山本たかしの政務調査ニュース横浜の成長を託す!日米合同委員会は11月15日、2004年(平成16年)に返還合意された米軍根岸住宅地区(根岸エリアX)について共同使用することで合意した。神奈川県と横浜市に連絡があり明らかになった。これまで日米両政府は、昨年11月に共同使用に向けた協議を始める方針で合意し、両国間で調整してきた。(局別審査)でも、「将来の横浜の成長を創る戦略的エリア」として米軍根岸住宅地区(「根岸エリアX」)の共同使用に向け積極的な働きかけを要望してきたところであり、それに対し横浜市も強い決意を表明した。調査といった原状回復作業に着手することになる。通常は、返還後行う原状回復作業だが、返還後速やかに跡地活用ができるようにするためには、前倒しでの原状回復作業が不可欠であり大きな前進だ。策定され、その後、具体的な地区計画が定められるが、丘陵部に位置する根岸エリアXの開発は単独ではなしえない。「アクセス性向上」には、根岸駅周辺地区と一体となった交通計画の策定が不可欠だ。根岸駅を中心とした交通計画に沿った相乗効果に期待したい。重要なキーとなるインフラとなる。新交通としては横浜シーサイドラインの新杉田駅からの延伸が不可欠だ。優れ、駅間距離も短くすることができ、工事コスト縮減も可能であり、超高齢社会の市民の身近な公共交通といえる。横浜環状鉄道も元町中華街駅に現在、留置線工事をしているが、元町中華街駅から根岸駅方面へ延伸の可能性を含んでいる。このことにより、建物の容積率をアップさせ、駅周辺のまちの機能強化をめざしている。根岸駅も規制誘導地区に指定された駅の1つであり、今後は大いに期待できる一方で、根岸駅周辺の建物は容積率がすでに飽和状態であり、新たに開発を生み出す余剰床に限界がある。そこで来年1月の都市計画審議会で用途地域の見直しがされるなかで、根岸エリアXを含む「特区」のありかた等を考慮した新たな開発を提案したい。磯子区では平成29年度に都市計画プラン、磯子区プランを策定したが、残念ながら現状に対する改善といった領域にとどまっている。将来(およそ20年後)の磯子区の未来予想図を示すようなダイナミズムはない。エネルギーと連携した開発も不可欠と結論づける。根岸エリアXが将来の横浜の成長の起爆剤ならば、新たなエネルギー開発に向け取り組むJX・TGエネルギーも磯子とともに成長発展する重要なパートナー企業である。リスクを恐れずチャンスをつかむ!「人口減少社会におけるわが国の成長エンジンは横浜から」をスローガンに、横浜は「観光MICE」を最重要戦略として取り組んでいる。世界の諸都市が「観光MICE」を成長戦略としている中、横浜市はIR(統合型リゾート)の導入を視野に新たな成長リーダーへの挑戦を市民に問いかける。経営にはリスクが伴う一方で、リスクを恐れず挑戦することで「創意工夫」や「進歩」が生まれる。私たちの暮らしを支える産業・技術といった「生活のコメ」は、失敗や挫折から生まれてきたものであり、横浜は常にそうした苦難から成長したまちである。目の前のチャンスから逃げてはならない、そうした思いは、成熟期を迎えた磯子を再度活性化させるチャンスに目をむけなければならない。「元町中華街から根岸へ(横浜環状鉄道)」、「新杉田から元町中華街へ(シーサイドライン)」こうした議会答弁を実現するのは市民の声と力にかかっている。2019年を振り返る。日本の面積の5%しかない20の政令指定都市、しかしその限られた面積の中に日本の人口の25%が住んでいる。大きな人口を抱える横浜市の人口は今年末に375万人となった。日本最大の都市横浜が安全・安心そして成長し続けるためにも、絶えず挑戦しつづけるリーダー都市でなければならない。新しい元号となった日本、横浜の2019年を振り返り、明るい未来に前進していく、『献身』の1年としたいものだ。