おいて、平成26年4月から、知的財産に関する専門家(弁理士及び弁護士)が配置(弁理士は週1回以上、弁護士は月1回以上)されることが経済産業省のサイトで公表されています。本措置を通じて、1専門家を無料で活用できる機会の提供2知財の取得前段階での支援(知的財産権による保護又は営業秘密による保護の峻別に関する支援)3知財の活用段階での支援(ライセンス契約や侵害対策に関する支援)といった、知財の活用を検討している段階から、実際の活用場面までの一貫した支援強化を行い、中小企業等における知的財産活動の促進を目指すとのことです。http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140324001/20140324001.html以前、発明協会が主体となって、弁理士が定期的に行う発明無料相談会(名称は正確ではないかも知れません。)というのがありました。私も、月に一度ぐらいのペースで松山のテクノプラザ愛媛や今治・新居浜の商工会議所に出かけて担当しておりました。当時は、本当に支援が必要な中小企業の方が対象というよりは、発明を趣味とする個人発明家が相談に来られることが多かったように思います(あまり企業人に知られていなかったように思います。今回の措置では、中小企業等における知的財産活動の促進を目指すとのことですので、知財を活用した地域産業の活性化という面で期待しておりますし、もし相談員としてご依頼があれば微力ながらご支援させていただきたいと思っております。