平成15年度の値です。先生が言われるようなことに対する説明としては、例えば、人口減少率が確か、平成17年の国勢調査で全国で8番目に大きかった市、北海道の赤平市ですけれども、その市がどのようなことを始めたかというと、周りに住んでいる人、下水の処理区域外に住んでる人たちを処理区域の中に入れるために、エリア内でもう住まなくなった住居を壊して、転居させるという事業を始めています。いうことをやらない限りは、施設維持ができない。いうことを実施したとしても2030年にはこうなってしまいますと、もう今の整備量で、という話なのです。一つの私の質問は、今の点、山本さんによろしいでしょうか。要は現状で整備されたところでカバーされている人口、それが一応統計上、出ていると、現時点での人口は。ところが、そこに住んでいる人が残念ながら人口減少、高齢化とかということで急速に減っていくと。すると、現時点では例えば普及率が8割だったとしても2030年だったらもう100パーセント以上にいくであろうと。なると、要するに数少ない人で更新費用だとか維持管理費用を持たなくてはいけないということですから、まずコストが上がっていくということですね。いうことが起こりつつあると思うのですが、使用料金という形で上がっていくと。無限に上がっていくわけにはいかないから、ある程度でそういったその処理コストが持てなくなるというそういう危険性が出てくるということですね。それはそういう議論はされているのでしょうか。警報は鳴らされています、十分に。5、6年前から、例えば、平成10年度の下水道の経営指標等などで。問題は市町村にあるのだと思います。町村レベルでだと、それを指導する都道府県レベルの危機感の欠如。今、委員長がおっしゃられたように、問題にしているのは整備率ではなく、処理施設整備の負担を世代間平等にするとかで、長期の債務がありますよね、整備した市町村には。今、地方交付税の見直しの議論も出ていますけれど、このような財政状況の中で、長期にわたる事業をやることが果たしてプラスなのでしょうか。施設更新に際しても、集合処理から個別処理に切り替える必要があるのでは。いうことを考えるための資料として、こういうものを作ったということです。