]1「働き方改革」で、知財部門は変われるか(3)ー何事も課題を解決するには源流に足を踏み入れなければ何も変われないー。会社のR&D部門から生み出される発明技術が特許の源流となる。知財経営を目指している企業は、これら発明技術を「開示する技術(開示知材)」と「守秘する技術(守秘知財)」に分け、開示する技術を、どのような方法で開示して行くか、守秘する技術のマネジメントをどうするか、といったことをマニュアル化していると思う。知財経営の基本は、1.知財の安全を確認すること、2.事業の優位性を確保すること、3.ムダな特許出願を止めることである。それには、特許調査が必要である。特許調査の目的は、知財係争に巻き込まれないためである。自社が踏み込んでは「ヤバイ技術領域」をいち早く把握し、自社が自由に開発できる技術領域を発掘して、「出願ありき」から脱皮することである。これまでの特許調査方法では間に合わない。技術領域が広がり、それらの技術は複雑に溶け合っており、これまでの技術知識では、とても対応できなくなっている。厄介なのが、海外の特許調査である。特許調査業務の負担は増え続け、働き方改革どころではない。改革のポイントは、ムダな特許調査を止める手立てを考えることである。次から次へとムダな特許調査が発生するのか。「他社の特許が気になる、気になるのだが、なにから、何処から手をつけて良いか分からない、とにかく気になるところから主観で特許調査すれば良いだろう」というのが、現状の特許調査方法かと思う。それは羅針盤の無い航海に出るようなもので、その結果、特許情報の大海で漂流することになる。このような場あたり的な特許調査を行えば、ムダな特許調査が増え続け、人手も時間も足らなくなるのは当然である。この問題を解決するには、戦略的に特許調査することが求められる。闇雲に特許調査を行うのでなく、スタート段階から、しっかりした目標(目的地)を設定し、羅針盤に沿った特許調査を行うことである。それは主観でなく「客観的な物差し」による事実に基づいた調査をいう。「特許航海図」を製作し、その航海図に沿って調査を進めていけば、ムダが無く、生産性は格段と上がる。明確に具体的に設定することである。メッセージを入力してください。