サンプル検査の対象となる燃料ロットの抽出法、燃料棒の寸法などを記載した「要領書」が、実は、業者が作成した原案を丸写ししたものだったというのだ。報道によれば、62ページある要領書のうち、違っていたのは表紙と2ページ目だけ。3ページ目以降は「書式や活字のフォントも含め一言一句原案と同じ」というのだから、学生が大学に提出するコピペのリポート(インターネットを検索して、パソコンのコピー&ペースト機能で作り上げたリポート)以上の手抜きだ。日本では、原発の規制機関がまともに機能していないと指摘されてきた。同じ原発推進国でも、欧米では考えられない事態。日本には、原発を建設・運転する資格などないということだ。(東京都港区)が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。丸写しは常態化しており、中には国に「合格」と報告した後にミスが判明した例もある。チェックの形骸化に専門家から厳しい批判の声が上がっている。来春、規制強化を目指し「原子力安全庁」(仮称)に改組されるが、機構の検査についても改善を迫られそうだ。機構の法定検査は、検査項目や合格判定基準などを記載した「要領書」と呼ばれる資料を基に行われる。検査するための要領書と、検査内容の原案を入手した。サンプル検査の対象となる燃料ロット(燃料棒の束)の抽出法▽燃料棒の寸法(規定値)――などが記載されている。機構の要領書はA4判62ページ。表紙は差し替え、2ページ目を除く3ページ目以降は書式や活字のフォントも含め一言一句原案と同じだった。機構によると、原案は08年9月、電子データの形でグローバル社から無償で受け取った。機構の検査員は同12月18日、原案を丸写しした要領書を持参して検査に臨んだ。この際、同社が検査内容の原案で燃料棒の長さ(約4メートル)を、事前に国に届け出た規定値の範囲より3〜5センチ短く誤って記載したため、機構も要領書の値を間違えた。検査員は結局、要領書さえ見ず、同社が作成した別の文書と照合し、燃料棒の長さを妥当として合格判定を出した。検査員は国に合格判定を報告(合格通知)する前の09年2月、誤りに気づいた。その後の内部調査で、08年10〜12月に行われた同社に対する3回の検査でも同じミスが判明。これら3回については、いずれも国に合格通知していた。取材に、丸写しが常態化していることを認めた。「事業者も内部で同様の検査をしているので、原案を作ってもらっても問題ない。事業者に検査内容の原案を作成させ、それを丸写ししている問題は、安全規制の砦(とりで)を揺るがす深刻な事態だ。「国の検査なのだから、骨身を惜しまず内容を自分で決めなければならない」。事業者作成の原案と、機構が検査に用いる「要領書」。(原子力国際専攻)の口調は厳しい。うち半年間はアトランタで原発検査を担当し、日本との手法や考え方の違いを目の当たりにした。NRCの検査官は、検査時期や対象を自ら選び、原則無通告で抜き打ち検査する。施設内のLAN(構内情報通信網)に自分のパソコンをつなぎ、社員が下請け会社と交わしたメールまで入手する。必要があれば検査機器を持ち込み、機器の劣化具合を調べることもある。事業者が都合のいい書類しか提出しない可能性があるためだ。西脇教授は「検査官が自分で資料の原本に当たり、施設の問題点や法令違反を見抜こうとする姿勢に驚かされた」と言う。検査報告書をまとめる前には、指摘した部分について事業者側と激論を戦わす。検査官の主張が通ることが多いが、そのやり取りは文書で公開され、報告書は平易な言葉で作成されるという。日本では事業者がまず検査を実施し、検査官はその検査が正しいかどうか、ほぼ同じ手法や手順でチェックする。「事業者が作成した原案通りに要領書を作成しても問題がない」と機構が主張するのはこのためだ。検査期間は事前に通知され、開始日には電力会社やプラントメーカーの作業員らが大挙して検査官を出迎える。03年からは「抜き打ち」と称する検査もしているが、検査期間中に予告外の分野の検査を実施するだけだ。米国は事業者との付き合いに厳格だ。検査では割り勘でも一緒の食事は許されず、コーヒーも1杯飲むたびに代金を払う。日本では検査前、事業所内で割り勘で食事をともにすることも珍しくない。機器が作動しないトラブルを確認した。「メンテナンス記録を見せるよう求めると、作業員が『必ず動かします。それまで幹部とすしでもどうぞ』と持ちかけてきたが断った」と振り返る。西脇教授は「事業者の実施した検査をチェックするだけだから『検査官が来た時だけ、書類を整え機器をメンテナンスしておけばいい』という風潮になる」と指摘している。検査が形式化する背景には、日本独特の検査制度と人材不足がある。欧米各国の検査は「いつでも、どこでも、どこまでも」行うことが常識とされるが、日本は、項目や時期、頻度が決まっている。記録は膨大で検査官が忙殺され、独自の視点で問題点を洗い出す余裕を持てない。「重要な部分に人を割きたいが、マンパワーが足りない」と明かす。保安院の原子力規制部門の職員は約330人。このうち、原子力関連企業からの中途採用者など専門知識を持つ職員は約100人。機構の検査部門の職員と合わせても約200人にとどまる。米国の原発は104基と日本(54基)のほぼ倍である点を考慮しても、約4000人を擁するNRCとの差は歴然だ。(行政学)は「機構が独立行政法人のままなら、役所の下請けにならざるを得ない。安全庁に組み入れる形で改組し、国が検査を実施するのも一案だ」と話す。後藤政志さんは「真の規制には、批判的な視点で問題点を見抜こうとする姿勢と能力が必要。2時40分)]原発検査はセレモニーに過ぎないのか。幹部は「手抜きで楽をしていると言われても仕方ない」と認める。今回問題となっている検査内容の原案と要領書を入手するには2度の情報公開請求が必要だった。1回目の請求で過去の検査ミスやトラブルが記載された一覧表を入手した。その中に核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」(神奈川県横須賀市)から提出された電子ファイルを「活用」して要領書を作成した、との記載があった。取材に対し「電子データはもらっているが、そのまま使っているわけではない。チェックして独自のものを作成している」と説明した。確認のためグローバル社のデータ(原案)と要領書の実物を見せるよう求めたが拒否されたため2回目の公開請求をした。公開された原案と要領書は表紙と次のページのみ異なるが、それ以外は一言一句同じ。再取材で工藤次長は一転して「データをいただく前に協議を重ねている。一致するのが当たり前」と丸写しを認めた。「検査である以上、要領書は独自で作るべきではないか」。記者の質問に工藤次長は「必要なデータはメーカーでなければ持っていないから協力してもらっている。自前で作ることは不可能ではないが、そんなことをしていたら日が暮れる」と持論を展開した。機構は東京電力のトラブル隠し(02年発覚)を受け、検査強化のために設立された。検査経験のある保安院幹部は「検査対象の機器が多数あり、人手が足りない事情は分かる」としつつ「検査先におんぶにだっこの『殿様検査』という、あしき習慣なのだろう」と言う。保安院の検査でも事業者側からデータを入手するが、丸写しすることはないという。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。(94)Aboutこのブログを書いてるのはこんな奴。管理人にメールを送る。このブログは携帯でも読めます。このブログは「九条の会」に賛同しています。知っているヒトも、知らないヒトも。このブログは「マガジン9条」を応援しています。検索CounterTOTALAccessAnalyzer.comRankingこのブログは、以下のRankingに参加しています。良かったらクリックしてください。