業績不振のルネサスエレクトロニクスの工場再編の影響が全国的に広がっている。3日,全国18カ所の半導体工場のうち10カ所を売却・閉鎖すると発表した。ルネサスの生産工程は、半導体回路を基板上に作り込む「前工程」と最終組み立て作業の「後工程」がある。同社は後工程の集約と海外シフト方針を打ち出している。同社は,全従業員を対象に9月18日から26日まで早期退職者を募る。五千数百人の応募を想定しており、早期退職による費用削減効果は430億円を見込む。工場の売却・閉鎖やシステムLSI(大規模集積回路)事業の分離統合と合わせて、最大1万4000人を削減する計画である。株主3社と三菱東京UFJ銀行など4行は融資主体に総額1000億円を支援する。東京商工リサーチの調査によると、売却・閉鎖予定の10工場や一部ライン閉鎖などを予定する工場と取引がある企業は、仕入れ先が2671社、販売先が583社になるという。閉鎖・売却対象となった子会社のルネサス北日本セミコンダクタ函館工場(七飯町)では従業員たちに動揺が広がっっている。函館工場の従業員は約600人で、集積回路(IC)チップを組み合わせたマイコン基板などを製造している。同社100%出資子会社である株式会社ルネサス北日本セミコンダクタの津軽工場(青森県五所川原市)を、富士電機に譲渡。7月1日付けで、譲渡が完了。山形セミコンダクタ(鶴岡市)が運営する「鶴岡工場」を台湾積体電路製造(TSMC)に売却する方向で検討が進められている問題で、地域経済の影響が懸念されている。雇用や経済面での影響が出た場合に、工場の従業員の雇用や取引先への資金繰りを支援していく考えを示した。帝国データバンク山形支店によると、県内でルネサスエレクトロニクスと取引がある下請けなどの企業は43社で全国で5番目に多い。製造業が圧倒的に多いという。主力のマイコン事業では、規模が大きい那珂工場(茨城県ひたちなか市)に集約する。高崎工場(群馬県高崎市)の6インチのラインは生産能力を縮小して適正規模で運営を継続す。受け地元自治体からは地域経済や雇用への影響を危惧する声が出ている。滋賀工場(滋賀県大津市)の6インチのラインは生産能力を縮小して適正規模で運営を継続す。高知工場(高知県香南市)の6のラインは生産能力を縮小して適正規模で運営を継続する。工場再編の影響拡大7月5日,山口県の二井関成知事が都内のルネサス本社を訪問、同社が売却・閉鎖を予定している県内3工場について「地域にとって重要な拠点で事業継続と雇用維持をお願いする」事業継続と雇用維持を要請した。ルネサスは、山口県宇部市に2工場、同柳井市に1工場を展開する。大分工場は閉鎖を免れ、当面操業を継続することになり、地元の関係者はひとまず安堵している。ルネサスは将来、売却も検討するとしているが、大分県の広瀬勝貞知事は「運営を継続できるよう関係機関と連携して必要な対策を講じていきたい」とのコメントを発表した。大分県内の半導体業界関係者は「(大分工場で生産する)車載用半導体に求められる品質や信頼性の水準は非常に高く、顧客が納得しない工場再編は難しい」と指摘。ルネサスが同工場を売却しようとしても簡単にはいかないとの見方を示している。県経済に大きな影響が懸念される熊本県内で閉鎖・売却方針の対象になった熊本錦工場(錦町一武)と熊本大津工場(大津町高尾野)の両工場には正社員約850人が勤務しており、県や町は当面、工場存続を同社に働きかける方針。熊本錦工場は1981年4月、錦町に進出した。錦町企画観光課によると4月1日現在、正社員415人が勤務している。うち118人が同町内からの雇用である。問題として,地域一体で対応しなければならないとしている。(熊本市南区)は存続する。縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」いま考えるべきことは「成長・発展」ではない。なんとかして生き残ることである。そのヒントは拡大主義と「ガンバロー」の精神論を排した身の丈経営=考える経営にある。市場を小さく見て、「ムリ・ムダ・ムラ」を省く。人材さえ育てれば、カネとモノは後からついてくる。高齢化や人口減,さらには小売店舗の減少といった社会環境の変化を背景に、日常の買物をする上で不便・困難を感じて人が増加している。セブン-イレブン・ジャパンンは、これまでも所謂「御用聞き」や、お食事お届けサービス「セブンミール」、「移動販売(セブンあんしんお届け便)」等の取り組みを順次拡充し,時代対応に取り組んでいる。同社は,2011年5月から茨城県城里町でセブンあんしんお届け便を始めている。同社は,2012年6月19日現在、移動販売サービスを全国1道10県14店で19台を展開している。愛荘町の一部で、本格的な移動販売を始めた。高齢化が進む地域で買い物弱者を支援し、需要掘り起こしを狙う。同社として関西では初の取り組みという。サービス名は「セブンあんしんお届け便」。東近江市の「セブンイレブン五個荘清水鼻店」が販売にあたる。専用軽トラックにショーケースを設置し、弁当や飲料、日用品など約150種類の商品を積載。冷凍庫や電子レンジも設置、冷凍食品にも対応する。要望に応じて販売商品を入れ替えていく。老人ホームには毎日、地域の集会場や事前に連絡のあった個人宅は平日に限って訪問。1日10カ所程度を巡回する。巡回中の移動販売車を呼び止めて商品を購入することもできる。3社が計500億円の融資を受ける。別途,菱東京UFJ銀行など主要取引銀行から計500億円も調達。大規模なリストラを進め,国内生産拠点の半減を柱に,3年以内に国内11工場を売却・閉鎖などで削減。希望退職を含め従業員の約3割に当たる1万2000~1万5000人程度の人員削減を行う。自動車や家電などを制御する半導体製品「マイコン」に経営資源を集中する。主力のマイコン事業では、高知工場を売却し、規模が大きい那珂工場(茨城県ひたちなか市)に集約する。マイコン事業は、規模が大きい那珂工場に集約する。プラットフォーム環境、多方面の製造技術をベースに、「マイコン」「システムLSI」「アナログ&パワー半導体」という3つの製品群を強力に展開。世界トップシェアのマイコン事業を中核に、システムLSI事業のグローバル展開、新興国向けのマーケティング強化、グリーンエコノミー等新分野での事業拡大により、信頼されるパートナーとして、高い競争力を持つ製品を提供し、全世界のお客様のニーズに応える最適なソリューションを迅速に提供していきます。縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」いま考えるべきことは「成長・発展」ではない。なんとかして生き残ることである。そのヒントは拡大主義と「ガンバロー」の精神論を排した身の丈経営=考える経営にある。市場を小さく見て、「ムリ・ムダ・ムラ」を省く。人材さえ育てれば、カネとモノは後からついてくる。「エリアマーケティング」をキーワードに,地域特性に対応のマーケティングを考えます。