別にこれは1−2でここで決めましたとか何とかというものではなくて、これからビジョンを思い描いていくときの一つの材料になるというそういう位置づけだと思います。これでビジョンの目次が決まりましたとか、そういうことではまだない。現時点ではまだないということですが、まとめ方として何か御意見があったら。したら御意見があるかもしれませんが、ただ、少し先に行って、先の資料も見た上で改めてまたここへ戻ってくださって結構ですので、ちょっと先へ行ってみましょうか。非常におもしろい貴重な資料がありますので。それでは、今のことに向けて、もう既に部長さんのごあいさつなんかにももう出ておりましたけれども、まず資料2というものをちょっと見ていただきたいと思います。社会状況など浄化槽を取り巻く状況を踏まえて、中長期的な視野により浄化槽について総合的な審議を行っていただいてはどうかと考えております。9月までを目途に主な論点ごとに審議を行い、施策の方向性を導き出していただき、年内を目途にこれらの方向性の取りまとめを行い、「浄化槽ビジョン」、仮称でございますが、を策定いただけたらと思ってございます。この点に既にもう話は及んでいますが、何か進め方で何か御意見がございましょうか。前回北尾先生の方から、専門的な検討、専門委員会で更に専門的検討というのもなんですが、ある特定の分野の少し細かい調査とか、細かい検討をこの専門委員のメンバーも交えますが、それにプラスアルファして、一種のタスクフォースというか、ワーキンググループというか、そういうものをつくってやる必要も物によってはあるかもしれないというお話があって、それは当然あってしかるべきと。今までも業界の方から御意見を伺うとか、地方公共団体の方から御意見を伺うとかと、このメンバー以外の方の貴重な御意見も伺いながら、私ども進めていますので、当然物によっては例えば技術の問題だとか、それから測定の例えば非常にいつもいい結果を出している浄化槽で、毎回同じような測定をしなくてはいかんのかとか、あるいはどなたかがおっしゃったと思うのですが、全量を検査しなくてはいかんのかとか、それこそBSEではありませんけれども、何か統計的なやり方で知るということもできるのではないか。いうことを仮にやろうとすると、やっぱりかなり専門的、法律の専門家も交えた検討も必要になる。その検討の結果、必要が起これば、法律の改正だとか、規則の改正とか、そういったものを当然専門委員会の方から意見を述べるということはあり得るというふうに思っています。いうことも踏まえて、一応この案でいきますと、9月までに主な論点ごとの一つの方向性は導き出すということです。いうことは月に1回ぐらいのペースで相変わらずやらなくてはいけないという忙しいことにはなることはなるのですけれども、確かにあまりだらだらやっていると、モーメントも失うし、また予算だとかそういったものに反映していかなくては、行政的には意味を持たないですから、予算の時期だとかそういうものに後れをとらないでやるというようなことなのですが、どうですか、皆さん。大体、取りあえずこれはこれでよろしいでしょうかね。大体、大きなスケジュールとしては、こういうことを考えてやるということです。それでは資料3、4、5というのが、これが部長さんのおっしゃる浄化槽新時代というもの、では新時代とは一体具体的に言うとどういうことなのだというのが出ていますし、それから資料4は、先ほどの部長さんのごあいさつの中にもありましたし、かつ、我々としても前回厚生省時代の生活環境審議会で検討した専門委員会の報告書と今日の状況というものを対比した資料を事務局でつくってくれました。これは今日も御参加いただいている北尾さんが委員長として厚生省時代にお取りまとめいただいたものが、もう既にもう13年ぐらいになるのですか、平成5年2月というふうになっていますので、もう13年ぐらい前のことですが、それと現状とを見ながら、我々のビジョンを改めて検討していきたい。それから資料5は、これは国安委員の方から前回、人口が減少に入っていくとか、高齢化社会が進んでいくとか、そういう中で浄化槽というものの持つ意味、あるいは浄化槽の取り巻く環境等の変化といったもの、国安さん自身が少しまとめてくださいましたので、国安委員の方に改めてこの資料5に基づいて御説明いただく。資料3及び資料4について、事務局から御説明申し上げます。資料3でございますけれども、浄化槽を取り巻く状況と浄化槽の特徴についてでございます。1ページからは、環境問題の意識についてでございます。環境問題を強く意識している、又はある程度意識している方が8割弱となっております。重要と考えておられます。3ページは、家庭における環境保全の取組でございますが、リサイクル、分別収集に協力するという方が増加しております。てんぷら油や食べかすを排水口から流さないという方も半分を超えております。4ページは、環境保全活動への参加状況でございますが、積極的に参加している、又は参加したことがあるという方が増加しております。5ページは、循環型社会の形成についての意識でございますが、多くの方が循環型社会に移行すべきである、又は循環型社会への移行はやむを得ないと考えておられ、その他の方も大半はリユースやリサイクルを積極的に進めるべきであると考えておられます。6ページからは、ごみ分別の意識についてでございます。9割余りの方がごみの減量やリサイクルの取組に非常に関心がある、又はある程度関心があるとされています。7ページについては、多くの方がごみをできるだけ出さないために様々な行動を行っておられます。8ページは、ごみを少なくするために心がけていることですが、多くの方が詰め替え製品をよく使う、生ごみを少なくするなどの料理方法を心がけているなどとされています。9ページは、再使用や再生利用のために心がけていることですが、多くの方がごみはきちんと種類ごとに分別するなどとされています。10ページは、分別収集の実態ですが、例えばペットボトルの分別収集量は著しく増加しております。11ページからは、ボランティアの人数ですが、社会福祉協議会が把握している全国のボランティア活動の状況、これは、社会福祉に関するもののみならず、環境等他の分野に関するものも含んでおりますが、著しく増加しております。13ページは、主なボランティアの内容ですが、14%を超える方が環境に関する活動に参加しているとしています。14ページは、参加したいボランティア活動ですが、自然・環境保護に関する活動が最も多いものの一つとなっています。制定されるなど、廃棄物の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会の形成に向けた取組が進められております。ついてですが、第4節3(1)においては、「河川水を取水、利用した後の排水については、可能な限り、下流での水利用にいかせる水質及び水量で河川に戻すことを基本としつつ、その場において放流することの妥当性、水利用のエネルギー効率性や費用対効果等を勘案し、地域の特性に応じて見直しを含めた取排水系統の検討を行います」とされています。活用することなどにより、水資源の循環利用を促進します」とされています。20ページからは、環境基準の達成状況ですが、生活排水項目については、閉鎖性水域では、水質改善の効果が顕著でなく、依然として高い汚濁を示しているとされています。全国平均では79%余りですが、人口が少ない市町村においてはこれを大幅に下回っており、このような市町村においては浄化槽が占める割合が高くなっております。25ページについては、国の一般会計における歳入と歳出には大きな財政赤字があること等が掲げられております。26ページについては、これは国のみならず地方公共団体においても同様であることが掲げられております。27ページからは、日本の将来推計人口についてです。国安委員から御説明があると思いますが、ほとんどの市町村で人口が減少、老年人口が増加するなどとされています。29ページは、浄化槽の仕組みですが、浄化槽は車1台分の大きさで、短時間で設置できるとともに、工費が安いこと、し尿と併せ雑排水を処理すること、水量が確保でき清流を回復することについても触れられています。うち浄化槽の位置づけに関する部分です。31ページから生活排水処理施設として位置づけられるとともに、32ページにおいては、「リサイクル型施設」として位置づけられ、処理水を庭への散水や近隣のせせらぎ回復に利用されることが期待できたり、発生する汚泥を用いてコンポストを生成できたりするなど、生活排水のリサイクルについて多くの可能性を有しているとされています。しても位置づけられ、住民の立場から重要となるのは、トイレの水洗化という生活の利便と、生活排水処理を通じての環境保全に対する実感の2点であるとされるとともに、例えば台所で使った油を流さないなどの各家庭での努力がそのまま処理水の質の改善に反映するほか、その処理水を庭への散水や洗車等に再利用できたり、身近な水路や河川等に返してその水量を確保できたりすること等により、住民自身による生活環境改善への強い動機付けが期待できるとされております。して位置づけられており、特に家庭用の小型のものは、他の生活排水処理施設に比べきわめて低廉な場合が多く、また、短期間での工事でどこにでも設置できるとされております。35ページは、浄化槽整備により期待される効果ですが、事例1の島根県大東町さんにおかれては、ホタルの数が格段に増加しているとされています。事例2の長野県南木曽町さんにおかれては、下流の田や池は洗剤の泡でいっぱいだったが、洗剤の泡は消え水路を流れる水はきれいになっているとされています。事例3の奈良県黒滝村さんにおかれても、年々ホタルが増殖しているのが確認されております。36ページは、汚水処理原価の比較ですが、平均的には、指定都市等人口が大きい市町村におきましては下水道等の方が小さく、人口が小さい市町村におきましては浄化槽の方が小さいとされております。37ページは、過去の地震における浄化槽の被害状況ですが、浄化槽は管路部分が少ないため、被害が小さく抑えられたのではないかという指摘がございます。浄化槽は被害の発見や修理についても容易なのではないかという指摘もございます。次に、資料4についてでございます。要旨を、右側に報告後の状況を掲げたものでございます。第1の浄化槽の位置づけについては、先ほど御説明したとおりですが、環境に対する国民の意識の高まり、循環型社会形成の要請、国と地方公共団体の財政状況等を踏まえると、これらの位置づけは一層重要となっていることが考えられます。次に、第2(1)については、報告においては浄化槽の整備は地域ぐるみで推進すべきであるとされていますが、実際にそのような形で推進されているかという御議論はあり得るのではないかと考えております。ための方策のほか、廃棄物の減量化、再生利用の方向等を踏まえた浄化槽汚泥の処理方法等を明らかにすべきであるとされていますが、これがどの程度実現されているかという御議論はあり得るのではないかと考えております。(3)については、報告においては、単独処理浄化槽の浄化槽への付け換え等を促進するため、これらの世帯に対する設置費の助成を手厚くするなど市町村による支援を講じるべきであるとされており、これについては、国において単独処理浄化槽の撤去費用を助成対象化しております。ついて浄化槽への転換等の努力義務が課されたところです。関する市町村への情報提供等について検討を行うべきとされており、これについては、マニュアルの作成等が行われております。(6)については、報告においては、都道府県は、市町村にまたがる生活排水処理対策を調整するための助言等を行うほか、住民啓発等に積極的な役割を果たすべきであるとされており、これについては、都道府県構想の策定等が行われているところですが、この構想が地域の実情に基づいたものか、また、都道府県が住民啓発等に積極的な役割を果たしているかについては御議論があり得るのではないかと考えております。第3(1)については、報告においては、技術上の基準の見直し等を講じるべきであるとともに、検査体制等についても見直しを行う必要があるとされており、保守点検の技術上の基準等の改正などが行われているところですが、検査体制が十分かという御議論はあり得ると考えております。(2)については、報告においては、生活用品やディスポーザーからの厨芥が浄化槽の機能に与える影響について評価等を行うべきであるとされており、これについては、ディスポーザー設置による影響の調査が行われたところですが、先ほど御発言があったとおり、廃棄物の減量化、再生利用の方向等の中で生活用品やディスポーザーへの対応をどのように考えるかという御議論はあり得ると考えております。(3)については、報告においては、維持管理組織に対し、市町村は、支援を行うべきであるとされており、これまでの御審議がありましたとおり、一部の市町村により支援が行われているところです。(4)については、報告においては、浄化槽汚泥の処理体制を整備するとともに、民間における再生処理を奨励していく方策を検討すべきであるとされており、し尿処理施設の整備に対する補助が行われているところですが、中間取りまとめにありましたとおり、一部のし尿処理施設では、十分な対応ができず、浄化槽汚泥の受入れを制限するため、浄化槽の清掃を適切な時期に実施できないという指摘がございます。浄化槽汚泥の処理が、廃棄物の減量化、再生利用の方向等を踏まえたものになっているか、民間における再生処理が奨励されているかという御議論があり得るのではないかと考えております。第4(1)については、報告においては、BOD除去性能の高度化等についての研究が行われるべきであるとされており、BOD高度処理型の膜処理について実現化が行われているところです。対する補助基準額の増額等が行われているところです。(3)については、報告においては、小規模な事業系排水に対して浄化槽技術の応用が行われるべきであるとされており、浄化槽により処理可能な雑排水として一定の食品製造業の排水とするなどしております。第5(1)については、報告においては、改めて検査体制の強化等が行われるべきでるとされておりますが、先ほど申し上げたとおり、検査体制が十分かという御議論はあり得るのではないかと考えております。実施するとともに、世界水フォーラム等において情報発信を行っているところですが、浄化槽業界が海外進出に成功したといえない状況にあるのではないか、先進諸国に関する取組は十分といえるかという御議論はあり得るのではないかと考えております。(3)については、報告においては、地域住民の諸活動や学校教育の場におけるPR等を行うべきであるとされており、タウンミーティングの開催等を行っているところですが、地域住民の活動や学校教育の場に十分取り上げられているとはいえないのではないかという御議論があり得るのではないかと考えております。よる業種の枠を越えた協力が行われるべきであるとされており、「浄化槽の日」の関係行事等において多くの団体による協力が行われていると承知しております。