私が支持する理由と、日本のマスコミが絶望的なワケテレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。今日:昨日:累計:プロフィールさくらにゃん最新記事(画像付)【新型コロナウイルス】ワイドショーに踊らされるな!闇雲に病院に行ってはいけない。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。「TWICE」メンバー・周子瑜(ツウィ)の旗振り謝罪、外交問題へ。中国・台湾双方から批判。所属事務所JYPを台湾弁護士が提訴。私は去年末、理解すると感想を書きました。して区切り」をつけないともっと大変な事態になるのは目に見えているからです。slave」を定着させていて、日本政府が反論してもそれは弱まるどころか、加速度をつけて強まってきていました。私も4~5年前に「慰安婦は性奴隷だった」という認識が、米韓欧で主流になっているのを知った時は、寝耳に水で物凄いショックでした。「最終的かつ不可逆的」解決への道のりはなお遠い...慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年12月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦20万人」「被害者は14歳」などの誤った情報をまるで“事実”のように報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された“嘘”を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。「1日に40人の男とセックスさせられた。日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ13歳だった。昨年12月30日付の紙面で、こう報じたのは英大衆紙サン。引用したのは1996年に国連人権委員会(当時)で報告された、いわゆる[E:danger]クマラスワミ報告の内容で、虚偽であることが明白な著作などを基に作成されたことが明らかになっている。カナダ紙オタワ・シチズンのコラムも、クマラスワミ報告の同じ部分を引用していた。「41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ」といったとんでもない数字にまで言及している。今年1月1日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、慰安婦問題に関する共著を持つ米大学教授のこんな投書を掲載した。「生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13、14歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。読むだけで不快になるような海外メディアの報道を調査したのは、豪州で慰安婦像設置計画を廃止に追いこんだ現地住民らの組織「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」だ。日韓合意後、多くの海外メディアが「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認め、謝罪した」と報じていたことから、1月3日までの報道を調査し、その結果をホームページに掲載した。一連の調査を踏まえ、AJCN代表の山岡鉄秀氏は「日本政府は深く謝罪した。韓国は受け入れるべきだと主張する海外メディアは皆無だった」と指摘する。その上で「日本政府は今すぐ『何を認め、何を認めていないのか』を説明すべきだ」と訴える。今回の合意内容は、日韓国外相による共同記者発表でしか公表されておらず、発表以外の部分は解釈が自由なのだ。「合意したのは発表した内容だけ」と話す日本政府関係者もいるが、どうもすっきりしない。曖昧にして韓国側に配慮したとすれば、これまでのそうした配慮が結局、日本を苦しめることになっていたからだ。日本政府としてできることはある。山岡氏が求める説明は相手国があることから難しいのだろうが、[E:danger]まずクマラスワミ報告書の反論文を公開してはどうか。報告から20年以上たった今も海外メディアから「証拠」として活用されているのは、これまで日本政府が反論してこなかったからにほかならない。外務省ホームページの「歴史問題Q&A」も改定すべきだろう。して2014年に日本政府が設置した河野談話作成過程の「検討チーム」の報告内容に言及しないのか。朝日新聞が女性を強制連行したと虚偽の証言をした吉田清治氏に関する記事を取り消したことも明記してもいいはずだ。他にも取り組むべきことはいろいろあり、それは決して韓国を非難・批判するものではない。反発する勢力もあるだろうが、一方的な歴史認識を違う角度から見直すきっかけを与える取り組みはあってしかるべきだ。そこには民間だけでなく、政府の存在があってもいい。slave」というような表記。欧米では、「慰安婦=性奴隷」という認識が固まりつつあります。世界で公平に議論されるために、英語圏の人々、特に欧米メディアに向けて、日本人としてしっかりと発信している動画を見つけたので紹介します。日本[編集]詳細は「日本の慰安婦」を参照[E:danger]1990年代以降の韓国や日本における一部市民運動により、日本軍が設置した慰安婦制度では、慰安婦に対して自由の制限と強制売春による甚だしい人権侵害があったと主張され、「性的奴隷」という表現が用いられた[9]。(日弁連)がNGOと共に国連において慰安婦問題を性奴隷としてあつかうよう活動し、1993年の世界人権会議のウィーン宣言及び行動計画において性的奴隷制という用語が国連で採用されて、国連では慰安婦問題を性奴隷の問題として扱うようになった[2]。1993年以降は「性的奴隷」が日本軍慰安婦制度を指すことはNGOや諸国政府の共通理解となったと日本弁護士連合会は述べている[2]。被害者などに対する補償を含む原則が明言された[2]。旧日本軍が実施した慰安婦制度は明確に奴隷制であると主張された[10]。「単に朝鮮半島の出身者だけでなくすべての元慰安婦のケースにも適用されるべきである」と付記されている[10]。「第二次大戦中に日本軍がアジア全域で女性を奴隷化した」ことが非難された[11]。マクドゥーガルによれば、奴隷制は1944年には日本を含めてすべての国が禁止していたが、日本は慰安所、慰安婦という性的奴隷制度を維持し、また、1863年のリーバー条約では戦時中のレイプや虐待が、第4ジュネーヴ条約第27条では女性の名誉に対する攻撃(とりわけレイプと強制売春)が禁止されており、日本が慰安婦を設置した時点で国際法では禁止されていた、と主張した[11]。普遍的裁判権の原則によって、奴隷制、人道に対する罪、戦争犯罪は、他の国の裁判所でも審理可能であるとした[11]。slaves」と表記することは不適切であり、そのように表記してきたことを謝罪した[12]。北朝鮮では強制売春がなされていると報告されている。