6割をこえる国民の反対の声に逆らい、戦争法(安全保障法制)を強行成立させました。成立後も戦争法廃止の声は、とどまることなく広がっています。ため全力でがんばります。野党共闘で、戦争法を廃止しよう戦争法は、日本を「殺し、殺される」戦争する国に変えるたいへん危険な法律です。強行されたからといってそれを許したままにしておくことは絶対にできません。戦争法を廃止し、立憲主義(政治は憲法に沿って行わなければならない、とするもの)を取り戻すためには、野党が共闘し新しい政府をつくらなければなりません。大きな反響を呼んでいます。12月20日には「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(略称・市民連合)が結成され、夏の参議院選挙で32の1人区に野党共闘を求めています。実際に、熊本県では、弁護士の阿部広美さんが5野党の統一候補として出馬表明、「野党は共闘」への期待は全国に大きく広がっています。パワハラ、低賃金など問題が山積していますが、とりわけ賃上げは切実です。今年の一時金は業績連動で130万円程度が予想されます。昨年実績より20万円もマイナスとなり、こんなに大きく落ち込んでは、生活が成り立たちません。職場では、「残業に頼るしかないよ」「J1活動や作業改善で稼がないと」の声が聞かれ、賃上げへの期待は高まるばかりです。消費税増税や物価上昇などの負担増は6%(18000円/月)にもなり、2万円以上の賃上げがなければ生活は維持できません。賃上げは当然の要求です。今年の春闘こそ、職場から声を上げ、大幅賃上げを勝ち取りましょう。新基地建設、TPPなど、安倍政権の暴走を阻止するため、日本共産党は先頭に立ってがんばります。