2005/06/30ウォールストリートジャーナル(WSJ)トップ面左端という場所は、ちょっと小粋で、やや内輪な話を盛り込んだ記事が、毎日載っている。社説ではないが、WSJやニューヨーク証券筋の雰囲気をつかむには格好の読み物だ。今日の朝、その場所でソニーの新トップ“ハワード・ストリーンガー”氏を取り上げていた。ソニーが迎える初めての外国人CEO。米国のメディア業界から乗り込むトップと言うことで、全体にストリンガー氏を支援する論調だ。記事では、ソニーが、クリエーティビティーや競争力を維持するため、部門間の協力関係が損なわれいたことを指摘し、ダウンロード・ミュージック事業を手始めに新CEOが社内改革に取り組むだろうと述べている。本当なら、ソニーの改革はヒューレッド・パッカードのカーリー・フィオリーナ元CEOの方針に似ている。1990年代末に低迷していたHPは、フィオリーナCEOの元、コンパックを買収して注目を集めたが、社内組織も“トップ直轄”“関連部門の統合”を強力にすすめて行った。プリンター部門と関連部門を統合して相乗効果を狙ったが、その成果は出ず、プリンター事業の足を引っ張っただけだった。この相乗戦略の失敗が「フィオリーナCEO、突然の更迭劇」となった。ソニーの新CEOが同じ戦略を取ったとしても、HPとは状況が大きく違う。フィオリーナCEOは、社外から招かれたが、ストリンガー氏は、社内昇格と言う点だ。社外からのCEOは、改革を遂行するために既存の幹部と対峙する事が当然となる。逆に社内昇格であれば、はるかに多くの選択肢がある。逆に心配なのは、ソニー社内で日米決戦が発生することだ。少なくとも、今日のWSJを読む限り、同紙は、ストリンガー氏に好意的だと感じる。すると、ソニーを巡って日米メディアが対峙する事態も起こるかもしれない。いずれにせよ、ストリンガー氏が本格的な改革に乗り出すのは、この秋以降だろう。それまでは予断できないが、僕個人としては、同氏によるソニー改革が成功することを期待している。いうのも、日米のハイテク企業社会に新しいページを開くことになるからだ。トヨタ自動車やパナソニックなど、多くの日本企業が米国で活躍しているが、やはり外様にすぎない。ソニーがストリンガー氏主導で改革に成功すれば、それは身内(←米国エグゼクティブ・コミュニティー)の業績となり、ソニーが米国メディア・コングロマリットとして、米国企業社会から認められるかもしれないからだ。米国のインターネット、通信業界を専門とするジャーナリスト。グローコム・フェロー。米国通信インサイト(日本経済新聞社)、ネット時評(日経産業新聞)、映像新聞、オープン・エンタープライズ・マガジン(ソキウス社)などで連載を持つ。~世論調査から揺らぐデモクラシー~2020ダボス会議キエフの東欧最大のIT複合施設にウクライナ大統領と首相が訪問!仲間の知見を活用するオルタナティブ・ブログは、専門スタッフにより、企画・構成されています。入力頂いた内容は、アイティメディアの他、オルタナティブ・ブログ、及び本記事執筆会社に提供されます。利用規約プライバシーポリシーお問い合わせアイティメディアからのお知らせプレスリリースメールサービスRSSTwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。