川内原発の安全性を確認せよ11月28日、鹿児島県の三反園訓知事は川内原発の再稼働を事実上容認する姿勢を示しました(11月28日付時事通信)。川内原発の安全性には重大な疑義があります。川内原発の地下には、原子炉建屋建設に際して余った鉄筋8500トンが埋設されている可能性があるのです。これは関係者の内部告発として、2005年11月25日付の読売新聞、同日の毎日新聞夕刊、さらに11月26日付の産経新聞で報じられていることです。これが真実であれば、極めて重大な問題です。安倍総理はこの内部告発の内容を徹底究明し、川内原発の安全性を確認すべきです。もこの報道について説明責任を果たすべきです。これが誤報であり、それを今日まで放置してきたというならば、朝日新聞の誤報問題よりもさらに質が悪いと言わざるを得ません。ここでは、弊誌2015年2月号に掲載した川内原発に関する記事を紹介したいと思います。新基準に合格した九州電力の川内原発1、2号機が再稼働する見通しです。実は川内原発には、安全上の疑義があります。川内原発1、2号炉の建設に着工した昭和56年秋から59年冬にかけて、工事を担当した大成建設が原子炉建屋の建設で余った鉄筋8500トンを原発の地下に廃棄、埋設したのです。県議会が再稼働に同意しています。地元自治体は内部告発にある鉄筋埋設の事実を十分に検証したのでしょうか。)、再稼働賛成が32%(朝日は28%)でした。大きな教訓を得た国民は、目先の経済的利益よりも、国土・身体の安全・安心がより大切だと考えるようになったのです。この内部告発の事実経過を確認し、川内原発の安全性に問題があるのか否かを徹底検証していただきたい。問題があるならば、勇気を奮って、川内原発の再稼働にストップをかけるべきです。寄せられていたことが24日、読売新聞の調べでわかった。保安院は内部告発をもとに様々な事態を想定し、施設や地盤の耐震強度などを算出した結果、「安全性に問題はない」との結論に達した模様だ。内部告発は具体的かつ詳細なものだが、大量の鉄筋埋設の事実関係については、十分な調査が行われておらず、今後の焦点になりそうだ。安倍総理はこの新聞報道をご記憶でしょうか。ご存じでなければ、当時の新聞を取り寄せて、確認していただきたい。この記事が事実であれば、即刻当時の保安院責任者を呼び、事の経緯を確認していただきたい。記事には〈保安院では、たとえ設計図にない8500トンの鉄筋が埋められ、それが酸化してサビが浮いたとしても原発の安全には影響しないとの結論に達した模様だ。関係者から詳細に事実関係を聴取し、徹底調査をしたのでしょうか。読売の記事には実に驚くべき事実が書かれています。鉄筋の埋設場所とその方法、埋設した鉄筋の重量が、次のように詳細に記されているのです。......なお、この記事の全文をウェブサービスnoteで公開中です。noteは登録無料です。訪れ、川内原発停止の申し入れを行っています。12月28日に安倍首相は真珠湾を訪れ、「和解の力」と題する演説を行いました。天皇陛下の生前退位(譲位)をめぐり、日本会議の主張に変化が見られるようになっています。本日16日、安倍首相とプーチン大統領による共同記者会見が行われました。『月刊日本』は皆様のご支援により、創刊23年を迎えることができましたました。心より感謝申し上げます。昨日4日、衆議院TPP特別委員会で、TPP承認案と関連法案が強行採決されました。日本会議は様々な意見を持つ人たちの集合体であり、よく言えば民主的、悪く言えば統一性がありません。村上正邦氏も出演されていました。