厚生労働省はこのほど、ハローワークの求人票について、就業場所の受動喫煙防止対策の取組みの明示を必要とする様式変更を行った。大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。新着情報セブン、残業代未払い2019/12/27セブン-イレブン・ジャパンは、加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が支払われていなかったと発表した。賃金払わず2019/12/26休息時間として扱っていた時間が電話対応や来客対応をしなければならず、いわゆる「手待ち時間」(労働時間)に当たっていた。手待ち時間の賃金は一切支払っていなかった。3年に延長へ2019/11/8厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。無期や有期等、働き方の違いにかかわらず、同じ仕事には同じ賃金との大原則には誰も反対しない。き方改革意識2019/8/27産業医の約7割が、企業などで働く人の長時間労働が改善していると感じていることが、医師専用コミュニティーサイトを運営するメドピア(東京・中央)の調査で分かった。「上司を評価」ハラスメント防止へ2019/8/14政府は今秋から、立場が異なる複数の関係者が管理職を評価する「360度評価」を中央省庁のすべての課長級の人事評価に拡大する。2018年度の利用状況を公表した。夫が育児休業から復帰直後に転勤を内示され、退職した。こんなSNSの書き込みが大きな議論を呼んでいる。元社員は5月末に退職。