政治的自由化と暴力のゆくえ1991年の民主化から早27年が経つ。民主化が必ずしも平和を意味しないことは他国の例を引くまでもない。ケニアでも、選挙という民主主義の手続きそのものが、社会的対立や暴力の主たる原因になり続けて今日に至っている。ケニヤッタ大統領とオディンガ元首相の「握手」が象徴するように、政治的エリートは国政選挙のたびに機会主義的な離合集散を繰り返してきた。エスニックな動員を主導する政治的エリート本人が傷つくことは稀であり、多くの場合、暴力の犠牲になるのは、市井の、ふつうの人びとである。民主化の動きに抗してダニエル・アラップ・モイ第2代大統領は、「複数政党制化すれば部族主義がはびこる」と強弁した。モイの発言を、権力者の妄言と退けられる日はくるのだろうか。ケニア第2代大統領に就任して間もない頃のダニエル・アラップ・モイ(1979年)。モイの統治下で、1982年にケニアは正式に複数政党制を廃止した(複数政党制の回復は1991年)。他のアフリカ諸国と同様、与野党の支持基盤が地域/民族的な分布と結びつけられる形で作られる傾向はケニアでも強まる一方であり、とくに2000年代以降は国政選挙のたびにエスニックな亀裂が煽られ、社会不安が昂じてきた。全国的な国内紛争に発展した2007/08年の「選挙後暴力」を、これからも1回限りの出来事として封じ込められるかどうかが、いまもケニアでは問われている。国政選挙という危険なゲームの次回開催は2022年である。今後の動きが引き続き注目される。(おわり)著者プロフィール津田みわ(つだみわ)。共編著に『ケニアを知るための55章』(明石書店)、最近の共著に『現代アフリカの土地と権力』(武内進一編、アジア経済研究所)など。Law等の主要なサイトを参照した。reserved.アクセスサイトマップ。