ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック私にも話させてwatashinim.exblog.jpブログトップ金光翔と申します。1976年生まれの韓国国籍の在日朝鮮人三世です。個人のブログであり、勤務先の見解を示すものではありません。25日メモ49ここ数年の反ヘイトスピーチ運動の本質は、つまるところ、「朝鮮総連の財産の移転」「衰退の著しい各民族団体または再編されたそれに一般の在日朝鮮人を取り込むこと、またはそのための仕組みづくり」の二つであると考えている。失敗に終わった、2006年の民団と総連の和解(合作)運動の再版ということである。2006年8月)くらいしかまとまったものがない。朝鮮総連を存続させて日本国家・社会からの攻撃を一手に浴びさせる一方、組織の実質的な(人的)財産・利権は、別の組織(例えば北朝鮮の人権問題を扱う人々など)に移転させる、ということであろう。朝鮮総連というよりも、朝鮮労働党の意向がそういうものなのであろうと私は推測している。した形で(ゆるやかな)統一体を作りつつ、既存の民族団体に拒絶感を持っている(日本国籍を含む)在日朝鮮人を取り込んでいく、というのも一つの目的だと思われる。このような動きをマスコミ業界の在日朝鮮人(またはマスメディアに登場する在日朝鮮人)が、尖兵として推進してきた(している)、ということであって、そこには自覚的にやっている人間と、無自覚的に踊らされている人間、あるいはその混在があるだろう。李信恵が祭り上げられたのも、この種の在日朝鮮人のお墨付きがなければありえなかったことである。この方向性自体は共有した上でそのヘゲモニーを南系と北系のどちらが握るか、どこが握るかという点をめぐる争い、また、このプロジェクト自体への各組織内部の反発(に基づくリーク)などから、いろいろな事態が起こっている、と私は見ている。見ればごく少数の富裕層・中流上層の短期的な利益にしかならないものであり、在特会その他の主張に説得力を与えるものになるだろう。日本のマスコミ(特にリベラル左派系の)との癒着とその強化を前提とした運動なので、マスコミの右傾化を容認するという点で、日本社会の右傾化に貢献することになるだろうし、現になっている。これは戦前の「協和会」の再版のようなものであり、在日朝鮮人の管理・統制にもなる。さまざまな観点から見て、一般の(日本国籍者含む)在日朝鮮人にとって百害あって一利ないものである。在日朝鮮人の共同行動の重要性は今後、特に若い世代で増してくると考えるが、それは上で挙げたような人脈からは切り離されたところから行わない限り、不毛なものになるだろう(もちろん、既存組織にも良心的な人はいるだろうから、そういった人と連携して)。今回の集団リンチ事件とその隠蔽がもたらした在日朝鮮人イメージの悪化を払拭し、それらが今回露呈させた構造を変えていく作業が、あまりにも労力と時間を必要とするため、私も含めて誰もやる気が起きないのではないか、一般の在日朝鮮人の「在日」離れが加速化するのではないかとも思わせられる。集団リンチ事件とその後の隠蔽により、在日朝鮮人運動は終わったと見たほうがよいのではないかと前回記事で書いたのは、このような点とともに、上で挙げたような合作運動自体が集団リンチ事件と隠蔽により終わった(少なくとも運動としての発展的な可能性は失った)のではないか、という点の二点を考えていたからである(集団リンチ事件が公になっていなければ、確実に死人が出ていたであろうから、一般の在日朝鮮人の直面する困難はより大きなものとなっていただろう)。いった悲観的な見方を覆してくれるような動きが出てほしいと思っている。15日メモ48都知事選の鳥越の出馬には笑ったが、共産党が鳥越支援にまわったことを知り、「宇都宮から最大の弱点の共産党臭が消える」→「同情を買いつつサンダース路線で無党派層の票を掘り起こす」→「鳥越の展望のなさに気づいた共産党が最終的には手のひらを返す」という流れで宇都宮が勝つ可能性が出てきたことに気づき、こんな策を考えつく人間がまだ左派陣営にいたのか、と驚嘆したのだが、帰宅すると宇都宮が出馬辞退していたので拍子抜けした。それにしても21人の立候補者のうち、泡沫候補者も含めて誰もオリンピック返上と言わないところが「日本」という感じだ(注)。それはアメリカや日本の支配層にとって望ましい形で行われるだろう。』なる本が刊行されたようだ。書店でも見ていないが、これは買ったほうがよさそうである。http://www.rokusaisha.com/kikan.php?group=ichi&bookid=000446まだ結論は下していないが、集団リンチ事件とその後の隠蔽により、在日朝鮮人運動は終わったと見たほうがよいのではないかと思っている。月刊『イオ』7月号で、李信恵が登場しているという。https://twitter.com/kageshobo/status/746276703731744768https://twitter.com/rinda0818/status/743622645220941824朝鮮学校も終わった、と見たほうがよいのかもしれない。(こちらは公報なし)が返上を主張していることが判明した。後藤は政見放送では、「いまさら中止するとかえって損だったら超低コストでオリンピックをやる」とも主張している。桜井誠は選挙公報ではゼロベースでの見直しを主張しているが、オフィシャルサイトの公約では「コンパクトな東京五輪の実施」を主張している。私たちは、新聞業界で働く労働者の立場から、記者個人の社外言論活動への規制強化に反対する。最近、外部媒体への執筆や講演などの社外言論活動を抑制する規定を新設したり、規制を強めたりする新聞・通信社が増え始めている。自社の記者らが社外に発表した記事などによるトラブルを防止し、社内のコンプライアンス強化を図る狙いがあるとみられる。自由は、憲法21条で保障された最も重要な基本的人権の一つであり、この自由によって立つ新聞社であれば、なおさら個人の言論活動を尊重すべきだ。(中略)すべての社員が自社の論調と同じ考えを持つことはあり得ないし、社と社員の間で記事掲載の可否をめぐる判断が常に一致するとも限らない。紙面の編集権は会社側にあるとしても、個々の社員が持つ表現の自由が狭められることは、あってはならない。(中略)組織に所属し、会社の名前を使って取材活動をする以上、会社への迷惑行為があれば就業規則などに基づき処分を受けることもあるだろう。コンプライアンス強化を求めるあまり、むやみに社外活動を規制したり、事前検閲と誤解される対応を取ったりしてはならない。国民の知る権利に奉仕し、権力を監視するという報道機関の役割をあらためて確認するとともに、社員を萎縮させないよう、あらためて各社の慎重な対応を強く求める。本年4月10日、岩波書店は大幅に改定した就業規則を公布しました。この改定版就業規則の「諭旨解雇または懲戒解雇」の条文(第41条の4)に、適用可能なケースの一つとして、「>会社および会社の職員または著者および関係取引先を誹謗もしくは中傷し、または虚偽の風説を流布もしくは宣伝し、会社業務に重大な支障を与えたとき」という項目があります。私たちはこれを看過することができません。(中略)自社やその社員、「著者」や「関係取引先」への批判が自粛の対象になりうるという認識が社会に広がるようなことがあれば、安倍政権の強権的なメディア介入の圧力下にある日本のジャーナリズムの萎縮傾向に、ますます拍車がかかることは必至です。反動的な「大学改革」の渦中にある大学や各種研究機関の就業規則に、深刻な悪影響を及ぼす可能性も否定できません。新就業規則が、社員の批判的言論を封殺する効果をもつのみならず、憲法が保障する基本的人権である「言論・表現の自由」を侵害するものであることは明らかです。在日朝鮮人の研究・言論活動を実質的に「親日的」なものになるように追い込む、無言の圧力がさらに拡大するのではないかと、私たちは危惧しています。以上の理由から、私たちは岩波書店に、以下の二点を要請します。示されていた懸念どおりの方向に向かっているように思われる。時期的に見て、新聞社・通信社の幹部の中には、岩波書店の新就業規則の影響を受けた者もいるのではないか。旗を降ろしてしまった左翼が、その言い換えで持ち出した言葉にすぎない。自衛隊も安保も認める立憲主義なんて、それこそ与太話だ。>https://twitter.com/ikedanob/status/723181415534223360?lang=jaまあそういうことでしょう。伝統と日本国憲法』(かもがわ出版)をご恵贈いただく。日本の立憲主義は明治維新より遙か以前の鎌倉時代から始まる伝統。安倍内閣の立憲主義否定はそれゆえ日本史の伝統の否定という観点からの著作。>https://twitter.com/akisumitomo/status/723136729436188672?lang=ja安倍政権批判とセットの「立憲主義」論は、すごいことになっているようである。めぐる権力構造の研究』(南窓社、2007年6月)は、精緻な実証とともに、要約するのが困難なほど多くの重要な論点を提示する画期的な著作だが、その中に以下の記述がある。「四角関係」のもつれから神近市子に刺された「日陰茶屋事件」の直前、伊藤野枝が遠縁の頭山満、杉山茂丸に金策を依頼し、大杉が寺内内閣内相時代の後藤新平から300円の資金援助を受けたことは、大杉本人が「自叙伝」で認めていることである。ノコトデアリマス、其当時金ヲ五百円ヤッタコトガアリマスガ、其後二於テハ何等私ト関係ハ無イ、〔中略〕彼レ窮スレバ乱スルノデアリマスカラ、相当二翻訳ナリ何ナリ頼ンデヤラウト云フ意ノ下二、歴代ノ内務大臣ガヤッテ居ッタコトテアル」と弁明した。渡シタト云フコトニ付テハ、自分ノ知リ得テ居ル所ノモノデアリマス」と答弁している。大杉栄自身が神近市子の心を決定的に傷付けたと「自叙伝」の中で認めている後藤新平から調達した金のことには全く触れずに、「大杉栄を中心にした多角恋愛の、日陰の茶屋事件はある何事かの終結であり、同時にアナキスト大杉の正しい意味においての新しい生誕であり、出発でもあった」と論じ、「大杉栄が生涯を賭けた強烈な反軍思想が、いまふたたび復活されるべき時代である」とする鎌田慧は、「その資金は奇想天外にも、左翼取り締まりの最高責任者である後藤新平内相から、大杉が受け取ったものだった」、「それはけっして同志を売る行為ではなく、『転向』に向かう前提でもない」と大杉栄を庇っている。近年の飛矢崎雅也も大沢正道と同様である。>(同書、223~224頁。頭山満、杉山茂丸らの玄洋社グループとの交流を証言する文献や、竹中労による、大杉と北一輝との交友関係に関する記述を紹介している。詳しくは『後藤新平をめぐる権力構造の研究』を直接参照していただきたい。後藤の議会答弁は、駄場氏の上の著作で初めて知ったのだが、重要なものであろう。右と左の結びつき、そのことを問題視しない姿勢というのは、大杉栄および大杉栄評価に既に現れており、大杉栄再評価という形で再生産される、ということであろう。「左」と権力の結びつきについても同じことが言える。一個の文筆家としては、伊藤野枝は面白いところがあると思うが、大杉の文章のどこが面白いかはいまだによくわからない。詳しくは、氏の上記ブログを参照されたい。読んだが、日本の論壇・ジャーナリズム、言論界の惨状を、これほど実感させてくれる本も珍しいだろう。若い人に一読を薦めたい。若い人は知らないと思うが、こういう本は、近年、出にくくなっているのである。なんとなく、リベラル』(飛鳥新社)で、政治・社会系の雑誌が売れなくなったのは論争をしなくなり、つまらなくなったからで、スマホの普及などは関係ない、ということを書いていたが、近年は出版界・書店界の関係者や研究者、ジャーナリストの思考が「なんとなく、リベラル」で画一化してしまって多くの読者が離れてしまい、似たような思想の読者向けの本づくり・ブックフェアが一般的になっているように見える(悪循環)。本書を読んで自分たちのまわりの教員たちと彼ら・彼女らの言論の空虚さに気づき、ショックを受ける人も出てくるだろう。本書は、数多くの(リベラル)知識人やジャーナリズムが絶賛し、各種の賞も受賞した朴裕河『帝国の慰安婦』がどれほど非学問的で、非論理的であるか、被害者の尊厳を踏みにじる主張を展開しているかを異論の余地がないと思われるまでに徹底的に証明する。それに関連して、多くの著名な知識人をも批判する。読みながら読者は、朴の主張の支離滅裂さに呆れつつ、こんな人物の主張をよくここまで丁寧に検討できるな、と鄭氏に感心すると同時に、この『帝国の慰安婦』が絶賛されているという現実の事態に慄然とさせられるだろう。いう感覚というのは実際に本書をじっくり読まないと体感できないのである。取りつかれた人々の欲望が生み出した産物、という指摘など、鄭氏による日本社会と「リベラル」の分析も、そこまでの綿密な論証を時間をかけて読んだ後で読み直すと初読よりもはるかに強い説得力を持っていることに気づかされるだろう。これは得難い体験である。本書は、「慰安婦」問題や「補償」「賠償」をめぐる議論に関しても、格好の(再)入門書となっている。朴が自己の主張の正当化のために、右から「左」までのありとあらゆる(と思われる)言説を用いるので、かなり包括的なQ&Aの本になっているのである(これは鄭氏の企図しなかったところであろうが)。本書は基本的な事項から丁寧かつ明晰に説明してくれており、私も多くのことを教わった。最後に本書で書いていない点についても触れておくと(鄭氏も気づいていると思うが)、朴裕河批判のスタンスを現在とっている人々からも今後、(「忘却のための」)日韓「和解」論が出てくると思うので(実際にその種の認識は既に表明されている)、そちらが結構大きな問題になってくるように思う。韓国の総選挙で野党が勝利して、その可能性は一層強まっているのではないか。朴裕河の主張は、実は植民地近代論、ポストコロニアリズムと親和性が強いと思われるので、そうした理論への検証(特にここ20年の日本における機能)も必要だろう。朴が理論を理解していない、歪曲しているというよりも、以前、このブログで與那覇潤に言及した時に書いたように、ポストコロニアリズム自体が本質的には保守的な性格のものだと思う。いずれにせよ、多くの方に読んでほしい本であり、繰り返すが、特に若い人に薦める。さん(前略)「闘う憲法学者」の看板的存在だが、長年、新聞やテレビで時事問題についてコメントするのは極力控えてきた。2012年暮れの総選挙で、安倍首相が再登板するまでは――。(中略)再び権力の座に就いた安倍首相は、憲法改正規定である96条のハードルを下げると言い始めた。「これは放っておけない」。若手学者らに推され「96条の会」代表に就いた。節目には政権批判の声明を出し、憲法集会に積極的に参加する。「学者としての方針転換。私はきちんと『憲法改正』したんですよ」と笑う。自宅の部屋には、作家の井上ひさしさん、俳優の菅原文太さんと樋口さんが納まった写真が飾られている。共に鬼籍に入ってしまったが、井上さんは仙台一高の同級生、菅原さんは1級上の先輩だった。井上さんは改憲を阻止する「九条の会」の呼びかけ人の一人で、時折、樋口さんと憲法集会に参加し、共著も出版した。菅原さんが昨年1月に東京都知事選で細川護熙元首相の応援演説をしたときは、樋口さんがそばで見守った。「菅原さんがよく言っていました。『政治の最も大事な役割は、絶対に戦争をしないことだ』と」(中略)そして話を、幕末の志士から初代首相に上り詰めた伊藤博文へと転じた。議論の際、立憲主義の本質をこう述べている。「そもそも憲法を創設するの精神は、第一君権を制限し、第二臣民の権利を保護するにあり」(枢密院会議議事録)「国家権力である天皇の権限も縛る、という立憲主義の基本を伊藤は理解していた。立憲主義への理解という点では、明治時代の政治家の方が深かったと思います」。戦後日本は新憲法の下、国民主権を実現した。「民主主義に関する議論が盛んになる一方、立憲主義はあまりに当然すぎて意識されなくなりました」。最近は「数は力」「多数決がルール」などの極端な民主主義論がまかり通るようになってきた。安倍首相も国会で多数を占める与党を背景に「決めるときには決める。それが民主主義の王道」と言う。民意は6割以上が法案反対にもかかわらず、だ。立憲主義や民主主義を踏みにじるかのような首相の軽い言説を「不真面目だ」と断じる。デモで何度か耳にしたフレーズを口にした。言われる安保関連法が強行成立して4カ月となる1月19日、同法に反対する学者・文化人らが「憲政の常道(立憲政治)を取り戻す国民運動委員会」(通称=民間「立憲」臨調)を発足させた。事務局幹事を務め、約30人の世話人が名を連ねる。他に約200人の発起人もいる。作った権力者らの掲げたキーワードが立憲政治だった。安倍政治はそれを正面から攻撃している。『戦前に戻る』といった生易しいことではなく、『戦前の遺産』さえ無視しようとしているのだ。私たちは、『憲政の常道』とも言える立憲主義を取り戻す必要がある」と語った。(後略)>http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5765[樋口陽一『自由と国家――いま「憲法」のもつ意味』岩波新書、1989年11月]<「「人類普遍の原理」と近代立憲主義の「古典的概念」の価値を相対化してしまおうという動きと呼応するように、もうひとつの場面で、「立憲主義」ということばが多用される出来事がおきた。1988年9月―89年1月の経過のなかで、「立憲君主だった昭和天皇に責任を問うことはできない」という議論が、かなりの範囲でひろくうけいれられる、という傾向が見られたからである。一方が、「いまさら立憲主義の古典的概念でもあるまい」という議論だったとすれば、こちらの方は、「戦前の日本だって立憲主義だったのだ」という議論であり、これら二つにはさみうちされる形で、戦後解放の意味が、あいまいにされている。>(22頁)<昭和天皇の戦争責任という問題が念頭におかれる文脈で、「立憲君主としての行動だったのだから責任はない」という議論があり、それを一般化すると、「戦前の日本だって立憲主義だったのだ。いっとき軍部が暴走しただけで、そんなに悪くはなかったのだ」という歴史観につながることは、前に問題とした。ここではもう少し立ち入って、帝国憲法とその運用について「立憲」的性格を強調して戦後との連続性をいうとらえ方にどんな問題があるのか、まず、制度論の場面で吟味してみることとしよう。立憲君主としてふるまったのだから責任がない」という議論のかたちで、ひろく一般に流布されている。それゆえ、ここでは、その議論に沿ったかたちで、問題をとりあげてみよう。あってすら、最終的には「国務大臣の進言を嘉納せらるるや否やは聖断に存する」ということを、留保せざるをえなかったからである。とられた決定の内容がどうであれ、あてはまると考えてよいであろう。最後の言葉が「聖断」に留保されているところで、そのような説明をすることはむずかしい。復活としてしか、事態を説明できないのではないだろうか。(中略)帝国憲法とその運用について「立憲的」という言葉が使われているときにも、それを、日本国憲法の想定する立憲主義と簡単に連続的にとらえることの誤りは、明らかであろう。(中略)制度論としての憲法論にかぎっていえば、1910―1935年のあいだの責任内閣制にむけての立憲主義の上昇期の意味を強調し、1945年以後との連続性をそこから読みとることも、あながち不可能ではない。現象的に見るならば、1955年保守合同から1989年7月までの、責任政治の作動しない状況とくらべて、まがりなりにも選挙結果にもとづく政権交代があった戦前の「立憲政治」を再評価したい気にもなる。近代立憲主義の核そのものを形づくる「個人」という価値への態度決定を問題とするならば、見方はちがってくるだろう。この点で、《1889年》と、《1789年―1689年〔注・フランスの人権宣言とイギリスとの権利章典〕》とのあいだには、とび越えなければならない深い溝があったといわなければならない。>(96~108頁)-------------------------------------------------------------------------大日本帝国憲法について、伊藤博文は1889年2月15日の府県会議長への演説で、「第一条に君主の大権すなわち主権を明記するものは、他国の憲法にその例あるを見ざるところなり。その然るゆえんは、一考直ちに了解するを得べし。天皇制』ミュージアム図書、1997年(初版は労働文化社、1949年)、15頁より孫引き)。美濃部達吉は、大日本帝国憲法の規定する「主権」について、「主権は本来国民に属し、国民から君主に委託せられているとなす思想に反して、主権は本来君主に属するもので、君主は何人から委託せられたものでもなく、自分に固有なものとして、主権を保有せられるものである。その根拠は一に建国以来の歴史にあって、国民からの委託にあるのではない。戦争責任という問題」を捨象した上で成り立っているものであることを示唆していると言えよう。1949年刊)から引用する(前掲書、126~127頁。漢字は当用漢字に改めた)。「敗北を抱きしめ」たとされる戦後の日本社会に関する、簡潔にして明晰な説明だと思う。<東京の政策は、第80議会〔注:アメリカ合衆国第80議会、1947年1月~1949年1月〕がまず近づくにつれて、またそれがはじまったのに件なって、反響を示した。(中略)この期間にあきらかとなったのは、日本の社会がまだ、ドイツの社会と同様に、病気の社会であるということであった。帝国主義というものは、ファッシズムに劣らず、なかなか根深い病気であった。立派な文句の憲法をつくったり若干の啓蒙資料を配付したりすることぐらいでその病気を治そうとしても、とてもできない相談なのである。帝国主義やファッシズムが一民族を把握しうるかどうかは、それらのものがその民族に何かを与えうるかどうかにかかっている。真珠湾よりはるかに以前に、長い間、きわめて多数の日本人が帝国主義からきわめて多くのものをえていた。台湾、朝鮮、また後に満洲は、大ボス連中に対する大きな利益だけではなく、仕事や旅行の権利や民族的優越感やらをまで、元来なら貧弱きわまる雇傭以外に何ものももたなかったはずの、かれら日本人に提供した。軍人だけではなく、技師や職工や新聞記者から行商人に至るまでがこれにあずかった。日本人はその隣人よりも上等な生活をしてその勘定を隣人に支払わせる権利があるのだ、というような感情がしだいに強まっていったのである。降伏直後のニュー・ディール期に日本人がかれらの新しい民主主義について真剣であったのは、その時期にはかれらが将来に向ってみずから路をきりひらいていかねばならなくなったことがきわめてはっきりしていたからである。するためには優越感と特権とをすてなけれぱならなかったのだ。第80議会の時期がくると、日本をアジアの工場とロシアに対する防波堤とに仕立てることがアメリカの利益になるということを強調するアメリカの考え方が、日本人に、みずからのはたらきで実際にえたものよりももっと高い生活をする地位をアメリカがもう一度保障してくれそうに思えたために、日本人の昔の病がぶりかえした。台湾人や朝鮮人や中国人の上に君臨していた時代に慣れた生活様式をアメリカ人が支持してくれそうに思えたのである。第80議会当時のアメリカの日本政策が現在の時期につづいてくる間には、こうした感情がはっきりとよびさまされまたしだいに強くなっていきつつあったのである。私の原点』岩波書店、1995年所収)から引用する(前掲書、193~207頁)。いう文章を読んでいると、天皇の「おことば」を持ち上げて安倍晋三ら右派政治家を批判する、といった類の言説が改めてアホらしく感じられる。現在の天皇が、弓削の言う意味で憲法を遵守する人物であるか、もしくは露骨な反動主義者であったならば、日本社会はここまで右傾化しなかっただろう。<皇太子明仁が皇位を継承し、新しい天皇となってから、これを書いている今日まで約3週間が経った。この間に前の天皇の政治と人問をめぐって、何十年分のマスコミ紙の紙面に匹敵するほどの大量の情報が、われわれ国民のうえにあびせかけられた。