強行採決とても残念なことに、特定秘密保護法が成立してしまいました。審議は充分にされたと与党は言いますが、歴代の重要法案の審議時間に比べ、明らかに審議時間が少なく、参院での審議時間は衆院の半分でしかないなど、異常です。審議が終わってから、秘密の廃棄が可能なことが判明するなど、その危険性が次々と露見しています。この特定秘密保護法の処罰の対象が、一般国民にも及ぶという認識を、国民のどれだけが理解されておられるのでしょうか?公務員やマスコミ関係者のケースが取り上げられますが、一般国民もその対象内です。軍規保護法において、知る権利、表現する権利が規制され、罪をでっち上げられた一般市民が逮捕され、また潜在意識下に植え付けられた恐怖から、国民が口を閉ざし、統一思想を押し付けらえた悲しい歴史が甦ります。民主党から出された内閣不信任案に対して、自民党の薗浦健太郎議員は「50%以上の指示がある内閣に不信任案を提出していることに自己矛盾はないのでしょうか」と反対討論で述べられましたが、これはあまりも詭弁と言わざるを得ません。民主主義=多数決ではありませんし、数の力で決めてしまう強権的な国家であってはならないのです。国民一人一人が、主権者は私たち国民であるということを、再認識する必要があります。国民の生活を守るのも、政治を変えるのも、私たち主権者である国民なのです。残念ながら強行採決という形で、この危険な特定秘密保護法が成立してしまいましたが、私たち国民はあきらめることなく、「反対」の意思表示を続けていくべきだと思います。それが主権者として私たち国民がやらなければならないことなのです。政府もその世論の声を聞くべきです。真の民主主義の姿を、私たち主権者である国民の手で示していきましょう。理事長この頃から「医療=患者+医療提供者+行政でつくるもの」というコンセプトを基に、本格的なピンクリボン活動に奔走。がん検診啓発キャンペーンなど様々なプロジェクトを実践していく。