2013.2.23下村文部科学大臣は、現在の司法試験の年間合格者数を約3000人としている目標を、減らす方向で見直すという考えを明らかにした。(平成25年2月22日閣議後会見:朝日新聞)法科大学院は米国のロースクールをモデルに2004年度に創設され、新司法試験を受験するためには、原則として法科大学院を修了していることが必要となります。ところが、政府が当初予定していた『新司法試験の年間合格者を3,000人まで増やす』という方針が実現できなかったこと、文科省などの予想以上に法科大学院が増えすぎたことなどにより、司法試験合格率は2012年度で25.1%(制度開始から7回目で初めて1.6%UP)の見込み違いでした。独立する人)やノキ弁(法律事務所に正式には就職せずに、固定給なしで事務所の机だけ借りて独立採算型の経営をする人)が増加して現実の実務経験ができずに“先生”の質の低下が懸念されている有り様です。公認会計士の資格も司法試験同様に難関で、“●●先生”と呼ばれつつお金を頂ける稀な立場の職業なのです。ところが、司法試験同様に、試験には合格しても、会計事務所や企業に就職できず、資格に必要な2年間の実務を経験できない会計士浪人が多数いるとか・・2003年に公認会計士法が改正され、2006年の新試験から合格者がそれまでの2倍の3000名超、07年4000名、08年も3500名超と、金融庁の目論見2万人を2018年までに5万人に増やす計画を着々と進めています。辛い時間が続きそうです。自宅を売却すると「損」をする時に使える。