iDeCoで減らせるのは課税所得なのです。第1号被保険者の配偶者は毎月16,490円の国民年金保険を支払っています。年間にして197,880円。第3号被保険者でいれば、これを払うことなく、将来同じ国民年金がもらえるのです。扶養のままの公的年金だけではとても老後の生活資金には足りません。収入が多ければその分年金そのものも多くなりますし、iDeCoも所得税率により同じ掛金でも帰ってくる金額が違います。平成30年分から所得税の扶養の壁は上がります。公的保険の壁が新たな壁になるかもしれません。僅かに壁を越えただけでは、家計全体の収入が減るので一時の【損】になりますが、将来的に収入を上げるための通過点ととらえらえてはいかがでしょうか。