当サイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptの使用を無効にしている場合、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。当サイトをご覧の際はJavaScriptの使用を有効にしてください。>さいたま市防災都市づくり計画推進に係る取組サイト内検索。検索したいキーワードを入力し、検索ボタンをクリックもしくはキーボードのエンターキーを押してください。情報の探し方ページの本文です。ページ番号:C058937さいたま市防災都市づくり計画推進に係る取組このページを印刷する本市では、本市の都市特性や防災上の課題を踏まえ、さいたま市防災都市づくり計画を策定し、災害に強い都市づくりを進めています。さいたま市防災都市づくり計画とは本市では、市民・事業者と行政が一体となって、より安全で住みやすい都市をつくり、たとえ災害が起きても速やかに復旧し、円滑な復興を可能とする都市空間をつくることを目的に平成27年8月に「さいたま市防災都市づくり計画」を策定しました。詳しくは、下記ダウンロードファイルをご確認ください。さいたま市防災都市づくり計画ダウンロードさいたま市防災都市づくり計画(PDF形式:8,429KB)さいたま市防災都市づくり計画概要版(H29)ダウンロードさいたま市防災都市づくり計画概要版(H29)(PDF形式:7,991KB)[英語版]さいたま市防災都市づくり計画概要版ダウンロード[英語版]さいたま市防災都市づくり計画概要版(PDF形式:3,131KB)[中国語版]さいたま市防災都市づくり計画概要版ダウンロード[中国語版]さいたま市防災都市づくり計画概要版(PDF形式:2,753KB)[韓国語版]さいたま市防災都市づくり計画概要版ダウンロード[韓国語版]さいたま市防災都市づくり計画概要版(PDF形式:2,676KB)※計画内の災害リスク情報については、市ホームページ「さいたま市地図情報」でご確認いただけます。本市では、防災都市づくり計画に基づき、都市の防災性の向上に資する様々な取り組みを進めています。■準防火地域の指定拡大について防災都市づくり計画では、市内全域を対象に建築物の延焼リスクの評価を行い、対策が必要となる区域を抽出しました。これらの区域におけるリスク改善に向け、都市計画法に基づく準防火地域の指定区域を平成29年5月31日に拡大しました。■防災・減災に資する社会資本整備について防災都市づくり計画では、安全・安心を前提として、更なる利便性や快適性の向上を目指しており、具体施策2及び3の実現に向けて、防災という緊急課題をまちづくりの共通認識として、必要な社会資本整備を効率的・効果的に進めていくこととしています。そのため、平成28年度に防災・減災に資する社会資本整備に関する計画を作成しました。詳細については、市ホームページ「防災・減災に資する社会資本整備」でご確認いただけます。同じ被災を繰り返さないよう、より安全なまちをつくるという行政の視点の両面から、ワークショップ形式で復興シナリオを考えることで、復興のためのノウハウの蓄積や、災害時の対応能力向上を図るものです。本市では、防災都市づくり計画において、市内が被災した場合でも円滑に復興するために市民と行政が平時から備えておくための取組として位置付けており、平成25年度から実施しています。詳細については、市ホームページ「復興イメージトレーニングについて」でご確認いただけます。防災都市づくり計画の内容を市民の方々に分かりやすくお伝えするため、出前講座制度や区民まつり・防災フェアなどに参加し周知を行っています。詳細については、市ホームページ「さいたま市防災都市づくり計画の周知」でご確認いただけます。国土交通省において、主な政策として国民の安全・安心の確保が提言されています。災害に強い国土・地域づくりの推進(防災・減災対策の強化)と、社会資本の適確な維持管理・更新(長寿命化)を行います。づくり計画については、東日本大震災の教訓も踏まえ、津波や水害など様々な災害のリスク評価に基づく総合的な計画へ見直すことが有用と考えられます。した観点から、国土交通省では、各地方公共団体が主体的に行う防災都市づくりの計画の策定・見直しに資するため、「防災都市づくり計画策定指針」及び「防災都市づくり計画のモデル計画及び同解説」を作成しました。パソコン版スマートフォンサイトフッターです。電話:048-829-1111(代表)※さいたまコールセンターにつながります。除く)※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。電話:048-835-3156受付時間:8時から21時(年中無休)フッターメニューです。サイトマップ当サイトについてご利用ガイドよくある質問アクセシビリティポリシーページの先頭に戻る。