2011.112011.10.2207:37リビアのカダフィ大佐がシルトで死亡。新生リビアの体制づくりは部族間対立のリスクや憲法制定議会開催など前途多難!リビアのカダフィ大佐がシルトで死亡。新生リビアの体制づくりは前途多難!チュニジアに『ジャスミン革命』が起こってベンアリ大統領が追放され、エジプトに『エジプト革命』が起こってムバラク大統領が放逐されましたが、これらの『アラブの春』と呼ばれる民主化の運動・現象が遂にリビアのカダフィ体制を名実共に瓦解させました。アフリカ北部でムバラクと並ぶ42年間の長期独裁を敷いていたムアンマル・カダフィ(69)は、反アメリカ・反ヨーロッパの政治思想を掲げる過激な独裁者で、『アラブの狂犬・アフリカの王の中の王』と呼ばれて恐れられていたのですが、その最期は極めてあっけないものでした。リビアにおける民主化革命は、無血革命であるチュニジアやエジプトと比較すると、カダフィ派と反カダフィ派に分かれて戦う『本格的な内戦』の様相を呈して、膨大な犠牲者・死傷者を出しましたが、カダフィ大佐は19歳の青年兵の銃弾で絶命したと報じられています。『ジャマーヒーリヤ』というイスラム社会主義体制(形式的な共和主義体制)における絶対的な権力者であったカダフィ大佐が死亡したことで、カダフィの旧体制は完全に崩壊することになりました。カダフィ大佐が反カダフィ派の部隊に拘束されて銃殺される時の状況が、携帯電話のビデオ(動画)で録画されており、両足を怪我して血まみれになっているカダフィが引きずり回されて、撃たれる様子が全世界に報道されショックを与えました。戦場であっても『無抵抗の捕虜』を現場の判断だけで処刑するのは、『裁判を受ける権利』『生存権の人権』を不当に侵害するものであり、明確な国際法違反(戦時国際法のジュネーブ条約に対する違反)ですが、リビア内戦のような混乱した情勢下では法律が守ってくれるとは限らないという現実があります。(NATO)の空軍部隊が、シルト付近を走行中のカダフィ派の軍用車を空襲したことから始まり、カダフィはその軍用車列の一台に乗り込んでいたという説もあります。カダフィは排水溝に使われていた穴の中に隠れていたところを、反カダフィ派兵士に発見されて引きずり出され、国民評議会の拠点まで護送しようとしていた途中で、暴走した19歳の青年兵士により銃殺されたと報じられています。よる『国内産業(製造業)の空洞化』の問題!世界的な『通貨不安・欧州+米国の債務危機』の影響で76円台の円高が続いており、日本の輸出産業の利益が圧迫されています。日本には、少子高齢化による購買力の低下(現役世代に減少)や年金制度の持続性に対する不安などがあり、企業にとって魅力のある市場とは言えない状況になってきます。)』ですが、関税撤廃による不利益が大きい国内の農業・農政分野の反対や規制緩和を懸念する医療分野の反対もあって、TPPに参加するのか否かは不透明な状態になっています。日本人の応募が集まり難い労働条件のきつい分野では『外国人労働者の助けがいずれ必要になってくる』という意見もでています。日本企業が東南アジアに本社機能を移転したり、新興国・途上国に工場(生産拠点)を移したりする理由は、『移転先のFTA(自由貿易協定)による輸出事業の有利』や『日本国内の法人税の高さ』にあるという意見もあり、TPP・個別FTAの締結や法人税減税などの経済政策によるメリットも予測されています。日本企業の今年の設備投資は円高の影響で『海外向け投資』が5割以上となり『国内向け投資』を上回っており、国内の市場や労働力の重要性が相対的に下がってきています。輸出産業の主力である自動車は、海外向け投資が国内向け投資の“2倍”にも達する見込みとなっており、生産拠点・雇用の中心が新興国にシフトしていくトレンドが明確になってきています。現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。(07/23)noga:福島第1原発事故の損害賠償はどうなる?『国・東電・国民(税)』の負担配分は不透明、東電は免責規定を主張。(05/01)っk:東日本大震災に対する不適切なツイート。