坂戸市ホームページページの先頭です。languagesGoogleカスタム検索JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。市では、管理不全になっている空き家等について、所有者等の情報収集や改善の指導等を行い、空き家対策をすすめているところですが、長屋や共同住宅においては、建物全体が使用されていない状態でない限り空き家として扱うことができず、現行では住戸ごとの対応ができない状況となっています。そこで、条例に長屋や共同住宅の空き住戸等における所有者等情報の取扱い等について新たに規定することにより、対応が可能となり、管理不全な状態に関する改善の指導に繋げることが可能となります。9月2日から10月1日まで、改正案に対する市民コメントを実施しましたが、応募はありませんでした。空き家等の定義の拡大この条例の対象となる空き家等に、「長屋または共同住宅の住戸等であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」を追加する。長屋または共同住宅の住戸等についても、この条例の規定を根拠に、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)第10条の規定による情報の利用等と同内容の所有者及び管理者を把握するための情報の収集と利用ができるようにすることとする。上記の空き家等に関する情報収集により得た情報を基に、所有者等による長屋または共同住宅の住戸等の適切な管理を促進するため、助言等必要な援助を行うよう努めるものとする。