?1つは、国内需要の低迷。構造的な変化が、日本の石油化学業界を縮小じり貧に追い込んでいる。需要減は国内だけでなく、日本の輸出先の中国などにも及んでいるし、タイなどの石化成品生産国が、安値で日本に浸透し、一定のシェアを奪っている。今後中期的に発生するのが、低コスト石化製品生産国による輸出の拡大だ。今、世界で最も安価に石化製品を作れるのが中東産油国。エチレン生産コストで見れば日本の生産価格より9割安い価格で作れる。現在は欧州向けが多いが設備を拡大しており、いずれアジアにも輸出されることになる。シェールガス由来のエチレン生産価格は日本よりも7割安い。現在建設中の設備が2016年以降完成するため、大量にアジア地域に輸出されることになる。その次は中国が石炭から作るエチレン。生産コストは日本より4割安い。この設備がこれから大量設置されるので、日本の中国を含むアジア向け輸出の大半が食われるだろうし、日本へも輸出される。日本の内需と輸出の減少に青息吐息のところに、こうした嵐のような沢山のライバル出現によって、日本の石化業界は設備縮小が必至だ。停止し、2015年に1基、2016年に1基停止予定で11基にまで減る。その後も、上記の低価格輸出が増えるので、国内製品需要は減り、更なるナフサクラッカーの停止が見込まれる。日本の石油化学会社はよほど的確な事業再編をしてゆかないと、経営が危ぶまれる事態になる。欧米のライバルは既に再編を完了していて�い利益を出しているが、日本の動きはのろい。円安・原油安は追い風かもしれないが、多くの日本企業は追い風を生かす帆を作っていなかったようだ。浅草での空間線量は12ベクレル/立法メートル電力につづきガスの発送分離も3年後の2017年頃を目途に経済産業省主導で進められているという記事です。電気につづくガスの発送分離は大賛成ですプロパンガス(LP)と都市ガスでは、都市ガスがずっと安いのです。現在でも東京でも都心へ地下鉄で30分程度のところでも、いまだに都市ガスがないところもあります。プロパンは重油を蒸溜することで発生するガス成分で、石油製品のひとつです。原油価格で左右されます。ボンベに充填して運ばれてきます。人件費+配送料が加算されるので都市ガスよりもずっと割高。都市ガスは公共料金に対して、プロパンの配送会社は一般企業なので、自由価格です。販売単価の値決めは不透明になりがちです。円安下ではガス代(燃料費)は原油価格が下がっても上昇傾向がつづく田舎ではプロパン代の負担が大きいとよく耳にします。そりゃ土地がいくらあっても都市ガスがひかれていない地域はそりゃ若い世代は敬遠していくでしょうね。人口減の状況では、インフラの整った地区へと自然と人口が集約化していくでしょう。そのようになりつつある現在において、さらにガス管の所有者をガス会社から切り離して、地域寡占を防ぐ目的でガスの供給会社をもっと拡げようという目論見が経産省にはあることがわかります。ガスの発送分離は、ガスの輸入先の多様化にもつながり、地政学的にも国益が大きいと私は考えます。浅草での空間線量は14ベクレル/立法メートル昨日の新聞にASEAN回廊の完成が間近という記事が載っていました。計画から相当の時間が経ってやっとできそうです。20年前あたりから縦断道路の建設の話は経済記事に載っていたと思います。完成が遅れたのかというと、国境紛争や少数部族の攻撃、また国毎に交通規則の違いからです。右側通行と左側通行の国とか、大型トラック、トレーラーの通行を禁止している国などそれぞれです。道路一本通せばよいという単純な話ではない大型トレーラーが使えない国では、小型トラックが数台伴走して、国境で積み替えたりする必要がかつてはあったのだとか。関税品のばあいは国境を越える度に通関待ちが発生しています。陸路での物流は今までは盛んではなかったのです。山岳ゲリラがいますし、軍隊の目も光っていますから。そんな話を15年ほど昔にJICA関係者から聞いたことがあります。建設中の道路でテスト走行を繰り返していたのが、クロネコヤマトと佐川急便のおなじみのトラックです。日本郵便(含む日通)は絡んでいないはずです。そもそも国際業務ができるような能力がある会社じゃない。郵政公社そのものの前時代的なシステムです。物流に関しては日本郵便は二流です。日本郵便は葉書・封書を送るだけのお役所ですね。パナソニックやカシオなどの現地工場の流通を陸路で出来るかをやっていたのです。橋も日本のゼネコンが頑丈な鉄橋を架けてます。紛争があると真っ先に爆撃されるのが橋なんです(笑)造っては壊され造っては直しだったのだとか。ASEAN地区の橋はジープ一台がやっと通る橋ぐらいしか造られなかったという経緯があります。戦車が渡れるような橋は国境に面する国は暗黙で造らなかったし造れなかった。辛抱強くよくまあ日本主導で出来たものだ、感嘆します。域内物流動脈の完成でASEANはばく進しますよASEAN経済共同体(AEC)が来年から発動します。この地域の産業は勃興することは間違いありません。ヨーロッパ、アメリカ、そしてASEAN+中国南部の三大経済圏の時代が来年から始まるということ。住むのも働くのもASEANは注目です。浅草での空間線量は14ベクレル/立法メートルアメリカ議会ではタカタ製エアバッグの作動による死傷者が発生していることで、前代未聞のリコール問題となっています。世界中の車で相当の割合で装着されているそうですから、それこそ無償交換といっても天文学的な台数になってしまいます。原因は爆薬の容器が錆で強度が落ちている状況下で作動したことで、破片が運転者に怪我をさせたと言うこと。経年劣化で爆薬自体が変質していた可能性があるとのこと。それじゃあ自動車の(エアバッグ)の耐用年数はどれくらいなんだよエアバッグのような重要な安全装置の経年劣化だけの問題でしょうか。そもそもエアバッグの装着を義務づけたのはアメリカ政府じゃないのか?政府機関ではだいたい耐用年数を知っていたのではないか。そのようなことがわかり次第発表していたいのか。アメリカの統計機関もいい加減な仕事をしてますなあ。エアバッグ装置一式を取替えるということですが、工場生産時に組み込まれる物を、ハイ交換と右から左に取替えることなどできるはずありません。ハンドルとダッシュボード全部を外さねばならないし、エアバッグ装置は爆薬が組み込まれていますから、取り扱いも慎重にする必要があります。一台交換するのにかかる時間と人員を考えればタカタの答弁として、高湿度地域を重点的に交換作業を行うという回答が現実的です。アメリカ議会ってのはポピュリズムを煽る強請(ゆすり)屋の集まりでしかないということがテレビを観ていると強く感じます。ちなみに消化器の耐用年数は10年しかないのです単純な物であっても、動作保証はどんなに長くても10年程度でしょう。これが民間企業の限界です。いくらエンジンも車体も頑丈であっても自動車の寿命はエアバッグに左右されてしまっているということ。10年以上の車はエアバッグが作動しないように回路を切断したらいいと思います。金持ちは10年ごとに買い換えるでしょう。10年超の車は屑鉄にしかならないでしょうけども、自動車はコモディティー(日用品)ですからね。企業にリコールを求めるよりも古い車は動作スイッチを切ることを推奨しろようだうだ公聴会を報道するくらいなら、アメリカ政府は国内のボロ車のオーナーに危険だぞと警告すればよいのです。軍隊の兵器だって定期的に交換しているでしょう。エアバッグ問題を一企業の責任としていることが大きな問題です。タカタとしても過去に製造した製品の事故を責められても、どうすることもできない。安全装備への参入する企業はこれからは出てこないでしょう米国政府や米国民はジッポーのライターのように、一生涯性能保障とでも自動車をおもっているのでしょうか。話は変わって、屋外での作業には燃料式の懐炉をポケットに忍ばせています。かじかんだ指を温めるには、懐かしのハクキン懐炉が暖かさでも持続時間でもピカ一です。右は30年前のナショナル(松下電器、パナソニック)の懐炉です。引き出しの奥にあったのを使ってみたら調子が良かったので、左のZIPPO(ジッポー)ブランドのハクキン懐炉を新たに買ってみました。燃料にベンジンや白ガソリン、無水アルコールなどを入れておけば、熱くなります。燃焼ではなく、触媒による酸化熱です。欠点は燃料によってはベンジン臭がします。今まではあまり使うことはありませんでした。今は燃料の質が良くなったのかほとんど臭いがしません。左のZIPPOブランドの品はハクキンカイロと同じもの。ZIPPOブランドでも日本製だからとても造りがよいですさすが老舗のハクキン懐炉。中国製の類似品も安価でありますが、やっぱり安物で継ぎ目からの燃料漏れや発熱時間が短いなど問題があります。コンビニで売っているライター用燃料を注いでみたら暖かくて、便利です。このハクキンカイロは現在でもドラッグストアやホームセンター、雑貨屋で昔のままで売られています。50年前から何も変わっていないからでしょう。右の松下製カイロは、現在は販売されていません。どちらも動作原理は同じです。右は電気屋だけあって点火装置にニクロム線が用いられており、いちいちマッチやライターがなくても乾電池で着火できるようになっています。商品に永久的な性能を求めるのであれば、このような簡素なロングセラー商品でしかないでしょう。2014/12/3」を読むと日本国債がワンノッチ格下げされても、先物相場は上昇した理由が解説されています。本来レーティングが下がれば、それに見合った価格(利子)へと落ち着くのですが、日本国債は逆に価格が上昇(利率は低下)しています。これはなぜかというと、日本国債の買取の主体は日銀であるということ。お金はいくらでも出せるので、売れ残る国債はすべて買い取って価格の下落を抑制しているのです。銀行のディーリング部門や国債先物のトレーダー達は、価格が下がった局面では安心して買って膨大な差額を得ることができるという仕組みです。日銀が買い支えに要した余分な出費=トレーダーによる先物投資での利益また政府が利子で払う金額>日銀が損した金額であれば国全体としては良しとするという考えなのです。国債利回りが上昇(価格の低下)によって財政赤字が悪くなくなればそれで良いというのが日銀と政府の考えなのです。株・債券は日銀とGPIFが買い支えてくれるから、安心して買い玉(ぎょく)をたてることができるのです。機関投資家はひたすら価格の下落を待ち、すかさず買いを入れればあとは日銀がケツを持ってくれるという楽な状況です。アベノミクスで懐があったかいとのたまっている輩は、マネーゲームの参加者達にすぎないことがメルマガの解説からわかります。やりたい人は先物会社でやってみたらいいでしょう。債券先物というのは、一枚建てて、たしか1銭うごけば10万円、1円で100万円の差額が発生するようなものすごい鉄火場ですから、個人では近づかない方がよいでしょう。一瞬にして巨額の利益が発生すると言うことは、一瞬ですっ飛ぶ世界でもあるのでまともな精神ではない。健全性が失われた金融市場ほど怖いことはない世界の大富豪や資産家たちは、静かに株・債券市場から撤退しているそうです。)に替えているのだとか。日銀が国債の買取を止めたときが本当の正念場です。阿鼻叫喚となるかはわかりません(笑)でも貧乏人には関係ないので高みの見物でいいでしょう。アベノミクスの正体は日銀による株債券価格維持であり、そのまま国内外の機関投資家への利益供与であるのです。こんな邪道をいつまでもつづけることが出来ないのは明白です。達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。ムーディーズによる日本国債の格下げは2011年8月以来、3年4カ月ぶり。シングルAプラス格は英米系のフィッチ・レーティングスと並び、大手3社による日本国債の格付けとして最低水準となる。●債券先物相場は上昇。中心限月は史上初めて147円台に乗せた。日本銀行の国債買い入れオペで需給がさらに逼迫するとの観測が手掛かりとなっている。日銀はきょう午前の金融調節で、今月2回目の長期国債買い入れオペの実施を通知した。残存期間5年超10年以下の買い入れ額は4000億円、10年超25年以下は2400億円、25年超は1600億円と、いずれも前回と同額だった。★日本国債の格下げにもかかわらず、債券価格は新高値を更新している。日本銀行が、発行される国債市場の国債を買い集めているから。市場価格は足元の需要と供給によって決まる。現在は、市場に出回る国債の殆どを日本銀行が買っているから、少しでも価格が下がったところを日銀以外の投資家が買えば、もっと高い価格で日銀が買ってくれる。国債を民間から買って金利を下げれば、財務省が日銀を通じて支払う国債金利の支払額を低く抑える事に繋がる。こんな環境下で国債価格は上昇こそすれ、下落する訳がない。今の日本国債市場は、投資家の天国なのだ。皮肉な人は、ホテルカリフォルニアに泊まっているようなものと言う。債券と同様に日本株も上昇している。日本株を空売りするのはリスクがあるのだ。GPIFはこれから、日本株や外国株や外国債券を大量に買うわけだが、その資金は日本国債を何十兆円も大量に売却することで調達する。