(短観)によると,企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が,大企業・製造業で3月の前回調査を15ポイント下回るマイナス9と,大幅に悪化した。東日本大震災で生産が落ち込んだことが響き,2010年3月調査以来,5・四半期(1年3カ月)ぶりのマイナスに転落した。3カ月後の先行きは,被災工場の急速な復旧などを背景に11ポイント改善のプラス2となった。大企業・製造業は,震災でサプライチェーン(部品の調達・供給網)が寸断され,全国各地の工場で減産や生産停止に追い込まれた影響が直撃。全16業種のうち,自動車が75ポイント悪化のマイナス52となるなど,11業種が悪化した。自動車は,サプライチェーンの急速な回復で,先行きは58ポイントの大幅改善でプラス6。製造業全体でも先行きの着実な回復を予測しているが,大企業・製造業の11年度の想定為替レートは1ドル=82円59銭と過去最高の円高水準。8ポイント悪化のマイナス5で,4期(1年)ぶりのマイナス。消費支出の落ち込みが響き,宿泊・飲食サービスが過去最大の25ポイント悪化した。非製造業はマイナス26といずれも悪化。大企業の11年度の設備投資計画は,全産業で前年度比4・2%増となった。よる4月の九州・沖縄の金融経済概況によると,「東日本大震災の影響による供給面の制約から下押し圧力がかかった状態が続いている」とし,景気の基調判断を据え置いた。製造業では部材の調達難が緩和して操業度を上げている企業もあり「持ち直しの兆しも一部に見られつつある」とした。先行きについては,震災の影響を指摘しつつも「長い目で見れば緩やかな回復経路に復していく」との見方を示した。震災後,旅行の手控えなどで弱含んだ個人消費は,自粛ムードの一服で衣料品が持ち直すなど「底堅さが戻りつつある」。生産は,素材業界を中心に被災工場の代替生産がみられるほか,火力発電用タービンなど需要が増えている製品もあるという。輸出に関しては,自動車工場が操業を一時止めた影響で減少しているとし,判断を引き下げた。日本銀行発表の4月の金融経済概況は,東日本大震災の影響が比較的大きかった香川,徳島,高知3県の景気判断を引き下げた。愛媛県の判断は据え置いた。4県の生産は持ち直し基調にあるが,震災が影を落としている。東日本の代替生産が増える業種もあるが,一部で部品調達難の悪影響が出始めている。個人消費は自動車販売を中心に弱い。【香川】「持ち直し基調にあるものの,一部に震災の影響による下押し圧力が見られる」として下方修正した。先行きを「サプライチェーン(供給網)が回復するかどうかにかかっている」とみる。【愛媛】「緩やかに持ち直している」との判断を3カ月連続で据え置いた。外航造船が高操業を続けているほか,代替生産による出荷増を背景に家庭紙,電気機械,合成樹脂加工品などが生産水準を上げた。大型小売店販売は下げ止まっている。【徳島】「持ち直し基調にあるものの,一部に震災の影響による下押し圧力がみられる」と昨年11月以来の下方修正。「震災の影響は全国に比べて小さい」とみている。【高知】「震災に伴う下押しの影響が幅広い分野に広がり,弱めの動きになっている」と4カ月ぶりに下方修正した。自粛ムードの拡大で旅館・ホテルの宿泊予約キャンセルが相次いだ。主要な旅館・ホテルの宿泊客数は前年比で22%減った。中国地方の日銀4支店発表の4月の金融経済動向では,4支店が2カ月連続で景気の基調判断を下方修正した。東日本大震災の影響で自動車を中心に生産活動が停滞している。個人消費は震災直後の急激な落ち込みが徐々に緩和されているが,なお弱い動き。今後は物流網の復旧や節電の影響に注視が必要としている。生産活動は震災の影響を受けた資材や部品の調達難などから,自動車関連産業を中心に停滞。それに伴い輸出も減少している。個人消費は自粛ムードが薄れつつはあるが,乗用車販売が生産減に伴う新車供給不足などから大幅に減少している。「もともと自動車購入などの消費意欲は活発で自粛ムードは薄れていく。「生産活動は改善していくが,そのテンポは全国のサプライチェーン(供給網)復旧の動きに左右され,業種によってばらつきが出そうだ」とみる。北陸三県の五月の金融経済概況によると,東日本大震災以降にみられている停滞感が和らぎ,企業の業況感や家計のマインドは慎重さが幾分後退しているとして,前月の景気判断を上方修正した。部材調達難など供給制約から生産面を中心に下押し圧力は続くとみられ,福島原発事故の収束見通しなど不確定要素も多いとし,回復時期について北原道夫支店長は「秋口が期待される」との表現にとどめた。日銀京都支店発表の京都府と滋賀県の5月の金融経済概況によると,総括判断について「東日本大震災の影響などから弱含んでいる」と,下方修正した。判断の引き下げは2カ月連続。個人消費,製造業,観光でマイナス材料が目立つ。個人消費では,不要不急の支出を抑える動きが広がっている。生産は精密機械,電子部品など幅広い業種で自動車メーカーからの受注が減った。和装も震災以降に大きく落ち込んだ。観光面では団体の外国人客を中心に宿泊予約のキャンセルが相次ぎ,ホテルの稼働率が低下している。滋賀県内はNHKの大河ドラマの効果があり,観光客数が前年並みを維持した。発表の4月の中部3県(愛知・岐阜・三重)の金融経済動向で,景気の総括判断を「持ち直しつつあったが,足もとでは悪化しているとみられる」とし,4カ月ぶりに下方修正した。東日本大震災による生産や輸出の停滞に加え,個人消費の冷え込みを踏まえた。今後は部品や電力の供給不足の影響,企業の資金繰りなどを注視する。