みわ2018年8月はじめに2017年9月1日、ケニアの最高裁が下した判断は、ケニア国民にとどまらず世界中を驚かせた。同年8月におこなわれた大統領選挙を最高裁が無効とし、これにより、すでに選管が宣言していたにもかかわらず、現職U・ケニヤッタ大統領の再選が無効になったのであった。ケニア国内のメディアはもとより、CNN、BBCなど国際メディアもこぞって、この件をアフリカ初であるとして驚きとともに報じた。以後ケニアでは、再選挙の実施、野党側による選挙ボイコットと、選挙をめぐって混乱が続いた。その混乱とはいったいどのようなものだっただろうか。背景には何があったのか。その後、問題は解決したのだろうか。最終回のこの欄では、2017年10月の再選挙とその後の展開を整理し、注目すべき課題を展望してみよう1。ボイコットの呼びかけ再選挙の実施が予定された10月26日が近づくにつれ、首都ナイロビとオディンガの地元の旧ニャンザ州、および同州に隣接する旧西部州などでは治安がさらに悪化していった。NASA側のカウンティ知事らも再選挙のボイコットを呼びかけるなか、旧ニャンザ州とその周辺では、選管係官が暴力を受けたり、暴力を恐れて辞任したりするケースが多発した。同地域の選管担当者らからは、「自由な選挙の実施が困難」との書簡も選管本部に送られた。大統領選挙の再選挙が実施された10月26日、全国で13万人の警察官が動員された。野党支持地域として知られる旧ニャンザ州、旧西部州の各地では、選管係官の辞任、野党支持者らによる幹線道路の封鎖や、投票用紙の未着など様々な混乱が発生した。オディンガの地元、旧ニャンザ州のキスム・カウンティでは、再選挙の実施を阻止しようとする野党支持の若者らと警官隊が衝突し、少なくとも3人が死亡した。26日午後、選管は治安上の考慮を理由として、旧ニャンザ州の4カウンティにおける大統領選挙の再選挙投票を2日間延期した。翌27日になっても野党支持地域では混乱が続いた。旧西部州では男性1人が警官に射殺されたほか、ナイロビでも児童3人を含む10人以上が負傷、少なくとも3人が射殺された。結局、その後も旧ニャンザ州の4カウンティでは再選挙は実施されなかった。10月30日、4カウンティでの投票がないまま、選管のチェブカティ委員長はついにケニヤッタ大統領の再選を宣言した。再選挙では、ケニヤッタ大統領の得票は748万3895票で全体の98%強と圧倒的多数を占めた。ボイコットを呼びかけたオディンガの得票は7万3228票であった。選管は、再選挙が実施できなかった旧ニャンザ州の25選挙区について、再選挙を実施しないとし、全国平均の投票率は最終的に39%にとどまった。ケニア大統領選挙における投票率、得票率の変化(注)2017年8月の大統領選挙結果は、最高裁判決により無効とされている。(IEBC)ウェブサイトより筆者作成。広範なボイコットにより国政選挙が実施できない事態は、ケニアでは極めて珍しい。1963年の独立以来の55年間で、これだけの規模で投票が実施されなかったのは、この2017年10月の大統領選挙の再選挙を除くとたった一度、1963年の独立時のケニア北東部における国会議員選挙のケースだけである(当時のケニア北東部では、ケニアからの分離とソマリアとの併合を求める論議が活発化していた)。1991年に民主化したあとのケニアでは、国政選挙の投票率は概して高く、たとえば大統領選挙の場合、2007年が71%、2013年は86%、2017年8月では78%にそれぞれ達している。全国平均で39%という2017年10月の再選挙の投票率がケニアの水準でどれほど低いかが分かるだろう。2017年10月の再選挙では、投票ができなかった選挙区は上でみたように25にのぼり、残る265選挙区(選挙区総数は290)でも、野党支持地域を中心に119もの選挙区で投票率が20%を下回った。これとは対照的に、与党ケニヤッタ大統領の地元にあたる旧中央州とその周辺、ルト副大統領の地元にあたる旧リフトバレー州では平均投票率64%、旧中央州に限ると平均83%という極めて高い投票率が達成された。現職ケニヤッタ大統領の98%という圧倒的な得票が、実は地元での得票に偏っており、全国的な支持を意味しないことは明白であった。オディンガの帰国に際し、警察は国際空港とその周辺を封鎖し、支持者やジャーナリストらの出入りを禁じた。オディンガらがこの日に政治集会を開く予定だったナイロビのウフル・パークも、警察によって封鎖された。野党側の予定していた政治集会の会場を封鎖する機動隊(2018年1月)。機動隊の背後に「ナイロビ/ウフル・パーク」の看板がみえる与野党の対立は激しさを増していたが、ケニヤッタ大統領は、再選挙の結果を有効とした最高裁判決を受け、2017年11月28日にナイロビで大統領就任宣誓式を挙行し、大統領に就任した。野党側は、ケニヤッタ大統領を承認しないとして、就任宣誓式の当日にナイロビの別の場所で、「オディンガが帰国した際に治安当局に射殺された30人以上の野党支持者を追悼するため」として、野党集会を開催しようとした。警察はこの時も野党集会の会場を封鎖し、集会会場に向かって行進しようとしたオディンガらと支持者らに対しては、放水銃や催涙弾を使用した。President)」として就任宣誓をおこなうと発言したのはこの時だった。オディンガは路上で演説し、ケニヤッタを大統領として認めないとした上で、8月の大統領選ではサーバ上のデータによれば自分(オディンガ)が勝利していたと述べて、2017年のケニア独立記念日(12月12日)に自分が大統領に就任すると宣言したのである。オディンガが「人民の大統領」を自称することは、選挙で当選した大統領(ケニヤッタ)と、それを不服とする野党側候補(オディンガ)の双方が正当な大統領であると主張し合うことを意味する。なればケニアは、建国以来初めて、二重権力ともいうべき状態に突入することになる。事態がどれほど流動化するか不透明になるなか、2017年から2018年初頭にかけては、国内の各種団体や、欧米外交団などによる仲裁努力が続けられた。野党側の足並みの乱れしかし、実際のところ、ケニヤッタ大統領が就任宣誓式をおこなったその段階では、野党側の打つ手は限られていた。与党は上院で過半数を獲得し、下院でも49%の議席を単独で獲得していた。全47カウンティ知事のうちやはり過半の25知事が与党に属していた。2017年国政選挙は、総体として与党の勝利に終わっていたのである。オディンガを擁立した野党連合NASAは、大統領の再選挙ボイコットのあと、急速に瓦解に向かった。最初に野党側の足並みの乱れが明らかな形で現れたのは、2017年11月末であった。リストについて、オディンガが党首を務めるODMに人選が偏っているとNASA傘下の他の政党から抗議の声が上がった(人選の変更はおこなわれなかった)。オディンガは幾度かの延期のあと、「人民の大統領」の就任宣誓式を年が明けた2018年1月30日に挙行したが、この就任宣誓式に、NASAの共同代表である残りの3党首は姿をみせなかった。3党首は、この段階ではNASAの分裂を否定していたものの、それから約一カ月後の3月9日、NASAの事実上の分裂を際立たせる決定的な出来事がおこった。ケニヤッタ大統領とオディンガ元首相の「握手」2018年3月9日。会談すら成立していなかったはずのケニヤッタ、オディンガの両者が、大統領府前の通りに揃って姿を現した。ふたりは、協調をうたった声明を順繰りに読み上げ、笑顔で握手を交わすパフォーマンスをおこなった。その後のインタビューであきらかにされたのは、ケニヤッタとオディンガの両者が、電話などの手段を用いて秘密裏に直接の交渉を続けていたことだった。ケニヤッタ大統領(向かって左)とオディンガ元首相オディンガは、この日以降、ケニヤッタ大統領を承認しないとしてきたそれまでの立場を180度ひるがえして、ケニヤッタ大統領の支持に回った。「握手」以前の対決姿勢からみれば、その変化はまさに青天の霹靂だったといってよい。NASA側の残る3党首は事前に相談がなかったとし、不快感を表明した。2018年3月の「握手」以後、ケニア政治は新しい局面に入ったとみてよい。ケニヤッタとオディンガの秘密交渉には、野党NASA側だけでなく、ケニヤッタ大統領のランニングメートのルト副大統領も参加していなかった。ルトは「握手」を歓迎する旨のコメントを寄せたが、自身が2022年大統領選挙に出馬を予定しているために、潜在的ライバルであるオディンガとの協調は基本的に困難である。「握手」以後のケニアでは、むしろ与党内部でのケニヤッタ派とルト派の不協和音が報じられ始めた。「ハンドシェイク」と呼び慣わされていったこの3月9日のイベントは、5年後に控えた次の大統領選挙に向けた政治エリートの合従連衡の大胆な組み替えを予感させるものだといってよい。続いてきたケニアであったが、このケニヤッタとオディンガの手打ちにより、政治的緊張は少なくとも表面上はいったん弱まったようにみえる。これまでみてきた経緯に明らかなように、選管への不信は解消されず、また2017年の大統領選挙結果それ自体が野党支持者に受け入れられたわけでもない。混乱の原因は何一つ解消していないのである。