特定事業者に該当される事業者の方は、平成22年11月末日までに取組計画を作成・提出してください。(総合事務所ではありませんので御注意ください)。ジャー炊飯器、LED照明器具を販売される方は、店舗でこれらが見やすい位置に省エネルギー性能の表示するとともに、購入しようとする方に対する省エネルギー性能の説明をお願いします。施行は平成21年6月1日(一部は平成22年4月1日)です。条例は大きく分けて、下記の3つの要素から成り立っています。含む「対策計画」の策定を義務付けし、計画実施状況を毎年公表します。県では、アイドリングストップに積極的に取り組まれる企業・団体、個人を認証しています。認証を希望される方は、下記のホームページを御覧ください。毎年の報告を義務付けます。概要を原則として公表します。提出しないとき、指導に従わないときは、勧告・公表することがあります。)地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガス排出量を事業者に報告してもらう制度です。平成20年度省エネ法改正の概要(資源エネルギー庁)平成20年度に改正された省エネ法についてまとめられています。県条例は改正省エネ法の考え方を参考としています。委員会の開催概要が年度ごとに掲載されています。kankyourikken@pref.tottori.lg.jpパソコン表示へ切り替えスマートフォン表示へ切り替え。