ID:CAP_USER国際通貨基金(IMF)は10日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。少子高齢化の影響で40年後の実質国内総生産(GDP)が25%下振れする可能性があると警告し、非正規労働者の技術訓練など労働市場の構造改革を求めた。2025年を目標とする財政健全化には「現実的な試算が役立つ」と日本政府の見通しに疑問を呈し、消費税増税や富裕層向けの資産課税を提案した。IMFは加盟国の財政・金融情勢を年1回分析して報告書を公表する。今回の報告書では19年の消費税増税で日本の実質経済成長率は20年が0.7%、21年は0.5%にとどまると試算した。政府は20年度に1.4%の成長を見込んでおり、見解の差は鮮明だ。物価上昇率もそれぞれ1.1%、1.2%と日銀が目指す2%には届かないと分析した。長期的なリスクとしては少子高齢化と人口減少を挙げた。現行の政策を続けた場合、40年後の日本のGDPは12~17年並みの成長率を維持できた場合に比べて25%も下振れすると結論づけた。公的信用保証に依存する中小企業の金融環境の改善も促した。包括的な構造改革で、GDPの下振れを60%分はカバーできるとも分析した。政府は25年に基礎的財政収支を黒字にする財政健全化目標を掲げるが、IMFは前提となる試算の精査を求めた。政府が2%の実質経済成長を前提とするのに対し、IMFは潜在成長率を0.5%程度と試算。政府の見込み通りには歳入が確保できず、30年には公的債務がGDP比で250%まで悪化するとした。そのため、一段の財政改革が必要になると指摘。具体的には(1)30年までに消費税率を15%に引き上げる(2)株式譲渡益課税の増税(3)富裕層向けの資産課税の新設――などを提案した。後発薬を使う医療コストの引き下げなど、歳出削減も不可欠だとした。日銀には金融緩和を当面維持するよう求めた。日本はサービス産業を中心に生産性の改善が遅れているが、人工知能(AI)などによる省力化投資も進み始めている。IMFも短期的には財政支出による需要喚起策が必要と指摘しており、成長力の底上げと財政再建の両立は難題となる。ID:MlgIuKE0>>1そんな経済運営で日本の衰退を止められるなら何の苦労もない。CO2削減したら気候変動を止められるということ以上のファンタジーだろ。毎度毎度IMFはバカかよ。ID:j7bZismIいいからヘボIMFは日本の経済に口を挟むな。お前たちの言うことを聞いていたらロクなことにはならないということは判っているから。ID:j7bZismI結局のところこいつの目標は日本を解体して各国のエサにすることだろ。ID:j7bZismI実際IMFが正しかった例は無いしな。IMFのご意見を有難く拝聴するその神経の方が理解しかねる。ID:j7bZismIWTOの中の人間がど素人であるのと同様にIMFが経済のプロ集団と考えるのは洗脳された事大主義の思い込みだ。ID:MA+MfyRDだから定年を伸ばすんだよ。ID:8jf+TDJt大丈夫。ID:RnOWsMGs第二次ベビーブームの世代が老人になるんだから。初めからわかりきってただろ。