お世話になっております。初回投稿日時:2019年5月16日(令和元年5月16日)本日はファーウェイ問題について簡潔にお伝えできればと思います。ファーウェイ(華為技術)と何かファーウェイとは中国に本社に置く、通信機器等大手の会社のことです。売上高は約11兆4000億円、最終利益は約9400億円とのこと。https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/030/271000cこのファーウェイという会社は世界中から部品を調達していて、その中には日本から調達するものも多く、中国国内において部品を組み立てて輸出するというビジネスモデルを構築した会社です。日本の大手メーカーと同じようにグローバル展開しているようです。ファーウェイのHPを見たところ、中々スタイリッシュなデザインの通信端末(スマートフォンなど)を販売しております。https://consumer.huawei.com/jp/我が国日本の大手通信キャリアでもファーウェイ関連の製品が売られていることは存じておりました。以下に話すような事情を私は早めに知っていたので、絶対に買いませんでしたが、、、。ファーウェイを排除するトランプ大統領トランプ大統領は15日、アメリカ国内の企業に対して、ファーウェイに部品を供給することを禁止する大統領令に署名しました。アメリカの国内において国家安全保障上の理由から、ファーウェイ製品を事実上排除する措置を決めました。参考記事:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44880950W9A510C1MM8000/事実上、ファーウェイに関係することを禁止する措置を講じたと理解していただいても問題ないと思います。部品の調達という、企業にとっての兵站を断たれたという恰好になりました。大東亜戦争末期の日本軍のようなものです。物資が届かず、作戦どころではなく、敗北を重ねることになりましょう。部品が調達できないということは製品を生産することができません。売り上げが大きく減ってしまいます。ファーウェイはなぜアメリカから排除されるのかここで率直な疑問が生じるかと存じます。ファーウェイは事実上アメリカから排除されることになったのでしょうか。それは、ファーウェイの技術がアメリカの最先端企業から盗まれたものであるとアメリカが考えているからです。ファーウェイ製品にマイクロチップが埋め込まれ、スパイ活動をしているのではないかという疑惑がございます。本当のところはわかりませんが、ここまで本腰の対応から察するに完全なるデマゴギーということは少々考えにくいのではないかと感じています。通信領域における、スパイ活動を黙認するような甘い国家ではありません。アメリカは国家安全保障が絡むと、途端に強烈な行動を採用することがございます。ファーウェイはアメリカという国家を甘くみたようです。ファーウェイはアメリカ国内において、裁判を起こし、徹底的な司法闘争をすることになると思います。その中で、ファーウェイが本当にスパイ活動をしていたのか、最新技術を盗むようなことを実際に行ったのかということが白日の下に晒されることになると思います。その司法闘争を見て、ファーウェイという企業を判断してみたいと思います。ファーウェイ製品を保有することがリスクに?ここからは私なりに思うところを述べたいと思います。日本国内においても、ファーウェイ製品を排除する動きが活発化してしまうのではないかと思います。好むと好まざるとに係わらず、そのような動きには逆らえないでしょう。日本の国内企業において、採用面接などでは、ファーウェイのスマホを持っているのかどうかを質問され、持っているだけで面接に落とされるということが発生するのではないかと危惧しています。行き過ぎた対応と思われるでしょうが、企業側としてはアメリカの規制に引っかかるというリスクを低減したいので、そういった流れは加速するでしょう。イメージとして、ファーウェイを持っていることが意識低い系学生の典型として揶揄されることになるかもしれません。日本企業もファーウェイ排除の影響を受けるそして、この問題はファーウェイという企業だけの問題では収まらないと思います。日本企業の中で、ファーウェイから部品を調達していたり、ファーウェイに部品を供給している企業は禁輸措置の対象になり得るからです。※禁輸対象には一定の条件がございますので、各種情報収集をして、御社の安全を確保した方がよろしいかと存じます。我が国日本を巻き込む、世界規模の部品調達網の大規模改変が生じ、中国国内からさらに企業が逃げ出すことになると思います。それにより、さらなる景気減速が中国に波及するでしょうし、その影響を我が国日本は受けるでしょう。ある意味直撃すると思います。までお読みいただき、ありがとうございます。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。コメントの新しい返信ゲストチャロチャロ2018年12月上旬、カナダでファーウェイ社取締役が逮捕。日本とオーストラリアと英国と米国が同調して同社機器排除を開始。結果、「ブルーチーム」参加国が一斉に青の旗を振り、ブルーチームへの参加が始まりました。今回のファーウェイ社への大統領非常宣言としての大統領令の動きは、おそらく世界中全国家に対しての「どっちのチームにするか」の選択を迫ったと思われます。これで応じればブルー、無視すればレッドと言う事です。陣分けを始めると言う事は、2大勢力の戦いが始まりが近づいてきていると言う事。いわゆる「ブロック経済」化も進むことでしょう。これからの米中ニュース、注目した方が良いと思います。お世話になっております。(GSOMIA)が破棄。お世話になっております。...国家安全保障ドローンの最新事情を分析してみた。次世代の戦争を変える可能性あり大変お世話になっております。北朝鮮を侮るのはもう止めた方がいい。お世話になっております。お世話になっております。...PREV最低賃金の決定要因と現状。国際情勢2020/02/21見栄不要。イギリスの孤独担当大臣の創設から孤独について考えてみた食糧安全保障2020/02/20中国の最新情勢をご紹介。バッタによる食料不足で中国共産党崩壊か?その他2020/2/17生涯これだけは読んでほしい書籍5選!人生が激変するほどの読書とは国家安全保障2020/2/16アメリカが潜水艦に低出力戦術核を搭載した。戦術核攻撃が近いのか?日本経済2020/02/17【速報】GDP(国内総生産)が大崩壊している。相対的貧困について学ぶ。公共派遣について考えてみた。『キミのお金はどこに消えるのか』を読む。核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。すべての売国法案に反対しております。自由にコメントをお願い致します。※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。AFFINGER5.。