塩見は、この取材記録を基に記事を書いたと主張しているのであるから、実際の記事での「私が言ってもいないこと」という記述の具体的根拠として塩見の念頭にあったのは、「そもそも私は「国民戦線」なる言葉を使ったことがない。」のみ、ということになる。この取材記録は、実に奇妙な事実を明らかにしているのである。『週刊新潮』および佐藤は、今回の裁判において、「そもそも私は「国民戦線」なる言葉を使ったことがない。」などという主張を一切行っていないのである。こんなことを言うと、面食らう読者が多いかもしれない。この訴訟の争点の一つは、佐藤の「私が言ってもいないことを,さも私の主張のように書くなど滅茶苦茶な内容です。言論を超えた私個人への攻撃であり,絶対に許せません。」という発言の真実性であり、それについて、『週刊新潮』および佐藤はこの訴訟で反論しているはずではないか、と思われるだろう。彼らの反論は、以下のようなものである。「佐藤優、「私が言ってもいないこと」とは何だったかをついに明らかにする」から再引用する。「原告は、「論文」143上段2,3行目、下段12行目において、《佐藤の提唱する「人民戦線」なるものが、いかなる性質のものであるかを検証しておこう》《佐藤の言う「人民戦線」とは、「国民戦線」である》との記述を行っている。被告佐藤は「人民戦線」とは言っておらず、「論文」でもそれに該当する箇所の引用はない。原告は、「論文」6.及び7.において、被告佐藤が言っているとする「人民戦線」についての持論を大々的に展開しているが、佐藤自身が「人民戦線」と言っていないので、そもそもの前提自身が成り立たない。「使ったことがな」かった言葉は、「国民戦線」ではなかったのか?ところが、実際の裁判では、佐藤は「人民戦線」とは言っていない、という主張に変わっている。これまで報告しているように、佐藤は、この「人民戦線」以外に、「曲解していること」として論文「<佐藤優現象>批判」中から9箇所を挙げてきており、それらが全て荒唐無稽な主張であることも既に示したが、この9箇所にも、「そもそも私は「国民戦線」なる言葉を使ったことがない。」という主張に該当するものはない。と9箇所の「曲解していること」で全部か、という私の質問に対して、被告側は、それらで全部である旨を述べている(2010年3月17日、第6回口頭弁論)。被告側は、当初は「言ってもいないこと」に挙げていた唯一の具体的根拠である「国民戦線」を、裁判では主張しないことにしたのである。一体、取材記録における「そもそも私は「国民戦線」なる言葉を使ったことがない。」などという主張は一体なんだったのか、ということに当然なるだろう。ところが、佐藤ら被告側は、この当然の疑問に対して、現時点では一切沈黙している。被告側が沈黙しているので、私が代わりに答えてやろう。佐藤ら被告が、この「そもそも私は「国民戦線」なる言葉を使ったことがない。」などという当初の見解を引っ込めたのは、こんな主張では裁判に勝てず、主張それ自体が恥さらしであることを認識しているためだと思われる。論文「<佐藤優現象>批判」の読者には明らかだと思うが、「佐藤が言う『人民戦線』とは、『国民戦線』である」なる箇所は、佐藤が「言ってもいないこと」をさも佐藤の主張のように書いた箇所ではない。「<佐藤優現象>批判」から、その箇所に至る部分を引用しよう。「7.「国民戦線」としての「人民戦線」ここで、佐藤の提唱する「人民戦線」なるものが、いかなる性質のものであるかを検証しておこう。書換えの件について、書換えを批判する立場から、積極的に発言している。『金曜日』の佐藤の記事を引用しよう。一体性にヒビが入り、外国から干渉される口実にもなる」と、右翼が多く出席する会合で発言したところ、会場からは反発はまったくなく、ある右翼理論家も「これは日本国家統合の危機をもたらす深刻な問題だ。教科書の書き換えなどもってのほかだ。右側、保守としても真剣に対処しなくてはならない」と述べたとしている。笑うべきことに、佐藤はこの記事を「過去の日本国家の過ちを率直に認める勇気が今必要とされている」と結んでいる。佐藤が、日本国家の弱体化の阻止の観点から格差社会化に反対していることは、「53」で述べた。なく、部落解放同盟の関係組織である解放出版社の編集者が名を連ねている。佐藤が北海道で活動する新党大地の有力な応援団の一人であることも、よく知られていよう。国家への包摂が志向されている点である。「国益」の観点からの、「社会問題」の再編が行われている。この論理は、改憲後、リベラル・左派において支配的になる可能性が高いと思われる。この包摂には、基本的に、在日朝鮮人は含まれない。ここがポイントである。「反日」ではない、日本国籍取得論を積極的に主張するような在日朝鮮人は入れてもらえるだろう。佐藤が言う「人民戦線」とは、「国民戦線」である。国家への包摂が志向されている」にもかかわらず、その「包摂には、基本的に、在日朝鮮人は含まれない」という事実に対しての論評として用いられていることは明らかである。当前であるが、佐藤が「国民戦線」という用語を用いたことがあるかどうかは何の関係もない。私は、佐藤の主張を「人民戦線」と要約した上で、その「人民戦線」なるものが「いかなる性質のものであるか」と言えば、それは「国民戦線」だ、と批判的に論評しているのである。佐藤の「言っていないこと」を、さも佐藤の主張であるかのように書いたものではない。このような論評までも「私が言ってもいないことを,さも私の主張のように書」いたものだと言えるならば、およそ他人への(批判的)論評など不可能になるだろう。「言論封殺魔」たる佐藤の面目躍如である。被告側は、この裁判にあたって、「そもそも私は「国民戦線」なる言葉を使ったことがない。」などという当初の見解では裁判に勝てないことに気づいたはずである。当初の見解を封印し、後から裁判用に「人民戦線」云々や「曲解していること」云々を作り出したのだと思われる。「私が言ってもいないことを,さも私の主張のように書」いたなどとする佐藤発言自体が、もともと佐藤の誤読か曲解に基づいたものであって、本来何ら根拠がないものだった、ということである。「読書する大衆」の一件のように、単なる思い込みまたは意図的な策略から、佐藤はこのような発言を行い、それに『週刊新潮』が積極的に乗って行ったのではないか。執筆者の塩見が、佐藤の取材記録から「国民戦線」云々を引用しなかったのは、これが佐藤の恣意的な読解または誤読に基づいていることに塩見が気づいていたことを推測させる。「私が言ってもいないことを,さも私の主張のように書くなど滅茶苦茶な内容です。言論を超えた私個人への攻撃であり,絶対に許せません。」などという発言を掲載するにあたっては、常識的であればその一例を挙げるであろうし、その方が、金を貶めるという意味でも効果的なはずである。いずれにせよ、『週刊新潮』の場合、記事掲載時に塩見が認識していた「言ってもいないこと」の具体的根拠はこれで消滅してしまったのであるから、記事がいかにデタラメなものであるかを自ら認めたに等しいだろう。私は、佐藤および『週刊新潮』に対して、それぞれ、佐藤が「言ってもいないこと」を、さも佐藤の主張のように書いたとする箇所は具体的にどこなのか質問してきたが、両者は一切回答してこなかった。彼らは、裁判で主張する必要に迫られて、はじめてその箇所を明らかにしたのである。これも、単に答えられなかったということなのかもしれない。示したように、佐藤ら被告側が裁判にあたって主張しだした、「人民戦線」とは言っていない、などという主張は成り立たない。被告側が「人民戦線」云々に固執することによって、被告側の主張は、より荒唐無稽な、抱腹絶倒なものに進化していっているのである。そのことは次回以降に記す。当時、佐藤優に取材した記録を、被告側は書証(乙11号証)として提出している(第6回口頭弁論期日、2010年3月18日)。今回は、この取材記録の全文を公開する。一読して明らかなように、さまざまに料理可能なものであるが、長くなるので、今回は紹介のみにとどめる。被告によれば、『週刊新潮』の当該記事における佐藤の発言部分は、この取材記録に基づいて、塩見洋デスクが執筆したものとのことである。参考までに、当該記事における、佐藤の発言部分を改めて抜き出しておこう。<佐藤氏は呆れて言う。「私が言ってもいないことを,さも私の主張のように書くなど滅茶苦茶な内容です。言論を超えた私個人への攻撃であり,絶対に許せません。,『IMPACTION』のみならず,岩波にも責任があります。社外秘の文書がこんなに簡単に漏れてしまう所とは安心して仕事が出来ない。今後の対応によっては,訴訟に出ることも辞しません」>なお、この取材記録は、取材日付すら明示されていない、記録として不備のあるものであり、『週刊新潮』の取材がいかに杜撰なものであったかを示唆している。)「IMPACTION」の論文の件は、11月の初旬だったと思いますが、友人から連絡を受けて知りました。岩波の社員であるということも聞きまして、それを受けて岩波書店側には抗議をしています。「<佐藤優現象>批判」なる論文は、私が言ってもいないことを、あたかも私の主張であるかのように述べています。「佐藤が言う『人民戦線』とは、『国民戦線』である」なる箇所(P143)がありますが、そもそも私は「国民戦線」なる言葉を使ったことがない。言ってないことを、さも私の主張であるかのように書かれ、それを元に批判されても、私は責任の取りようがない。この一件を取ってみても、メチャクチャな内容であることは明らかで、言論と言論との対話が成立していない。対等な話し合いが出来ない。言論を超えた私への攻撃であり、絶対に許せません。そもそも、どの出版社にも雑誌にも、論調はあり、それを好む読者はいる。そのコードに合わせて論文を執筆することに何の問題があるのでしょうか。私は問題ないと考えています。ついて皇帝(金注:ママ)的に評価する論文は書いても、創価学会に批判的な新潮社の「新潮45」ではそれは書かない。それは当たり前のことで、何ら批判されることではないはず。何より金氏も元編集者であるなら、それはわかっているでしょう。それでも敢えて批判するというのは、私を単に攻撃したいからではないでしょうか。こんな論文を掲載した「IMPACTION」にも抗議をしていますが、岩波の責任も大きい。岩波のある現役社員によれば、組合の「壁新聞」というのは、外部に公表することを前提にしていない「社外秘」の扱いであるとのこと。内部文書がこんなに容易に外部に出てしまうところとは、安心して仕事が出来ません。私が編集部に提出した記事化する前の企画が、私の許可も得ずに外部に出てしまう可能性も出てくるのです。金氏は「IMPACTION」の論文で自ら岩波書店社員であることを隠しています。岩波社員という特権的地位を利用して得られる情報を元に、私を批判する社員がいる。単なる批判に留まらず、情報によっては、私の活動に悪影響を与える。そんなところとは仕事が出来ない。会社としての使用者責任も問いたい。今後の対応によっては訴訟に出ることも辞しません。メッセージを入力してください。