最近広告でよくiDeCoの加入について見かけます。国が主導してやっていた数年前から今は儲からない金融機関がこぞってiDeCoの口座を取りに行っています。連日ネット上にはiDeCoがどれだけメリットがあるかの記事が並びます。私も過去にiDeCoの加入はメリットもある一方でデメリットもあることを呼びかけました。過去記事はこちら今回は金融機関が「メリット」と言っているものが実は大きな落とし穴をはらんでいることを会計士、税理士の立場から考えてみたいと思います。iDeCoのメリットをおさらいさて、iDeCoのメリット(と言われているもの)についてあらためておさらいしてみましょう。〇な銀行のサイトから引用します。)これを見ると本当にメリットばかりでいいですよね。1の所得税・住民税の負担が軽くなるのはその通りですね。これが最大の魅力であり、逆に言うとこのメリットがない人はあまり意味のない制度となります。2の運用益もその通りです。積立NISAのほうがいいとは思いますが、確かにメリットがあるのは事実です。問題は3の受け取り時の税制措置の話です。サイトでも退職金として受け取る場合は1500万円までの税制優遇があることが書かれています。この記載を真に受けていいものでしょうか。今日はこの受取時に免税となるという、メリットについての落とし穴を掘り下げていきます。退職金は税制上特別扱いされる私たちが受け取る給料は所得税の対象になっていますし、生じた所得というのはすべて所得税として原則課税されます。退職金もその例外ではないのですが、対象金の場合は少し特別で分離課税という方法で、通常の所得税の総合課税の計算方法とは別に方法で計算がされます。そのため、サイトでは30年で1500万円までは非課税となることが書かれています。これ自体は正しい記述です、今時点では。あなたが受け取る退職金はいつ?ですが、あなたが退職金を受け取るのはいつでしょうか?今年ですか?来年ですか?iDeCoに加入しようとする人が受け取る退職金はおそらく30年以上先ではないでしょうか。3の退職金が非課税になるメリットの大前提は30年後も全く同じ税制優遇があることが前提にあります。ちなみに金融機関のサイトでは小さく薄い文字で「※2017年4月1日現在の税制に基づいて作成していますので、今後変更される可能性があります。