帰途、落合駅経由で出社。会議が比較的短時間で終了したためである。以上の記述からも、東京はじめ大都市圏が、どのようにして地方や近隣地域から住民を吸い寄せ、その結果地方の過疎化を助長するか、その経過の一端が垣間見られないであろうか。多少の繰り返しになるが、要約すれば、以下のようになろう。都心における高規格かつ利便性の高い住宅への旺盛な需要があり、それに惹かれて、大手開発業者も参戦した巨大な都市計画・開発が企画され、動き出す。高層マンション街はこうして出現するのであろう。購入者から見たそうした住宅の魅力は何か。第一に、職住の接近による通勤地獄からの解放である。充実は大きな魅力であるに違いない。第三は、尽きざる就業機会や商機の可能性と増大があろう。取得した住宅や居住環境の持つ圧倒的な快適さであり、それらは居住者に何がしかのプライドを付与することは先に見た通りである。して大都会の中心部ではより高い利便性と経済性を求めて、再開発の波が果てしなく続く。そこではオリンピックのようなビッグイヴェントの企画、招致も絡んで、破壊と建設が一層巨大化し、それらの事業は全体として何処か目的地に向かったものなのか、或いはそれはただ経済の停滞を来たしてはならないためだけの事業なのか。これらは建設のための破壊なのか、破壊のための建設なのか、にわかには断ぜられなくなってきた。そんな印象を禁じ得ない。した大事業によってその煽りを受けた地方では、一体何が起こっているのであろう。充『ああダンプ街道』(岩波新書2011)によって見ることにしよう(以下次回)。2019年11月26日2019年11月12,20日11月12日・晴れ。11月20日・火曜日。先月末より、わが体調芳しからず、先週はほぼ順天堂医院での検査の日々であった。検査結果は概ね正常値内に収まるものの、注意を受けた項目も増え、いよいよ店じまいの日も近いと知る。それにしても得心ならないのは、血糖値が糖尿病の値に接近しているとの指摘である。日々、節食と粗食を旨とし、贅沢とは無縁な生活ぶりを誇ってきたのだから。以下は11月1日の項に続く。して地域社会の絆が、まず分断される。生きる』2019/11/12)、あるいはその地域の伝統や文化ともなった生活基盤が失われてしまう。その結果、人々は互いに知らない個々へと分解され、都市の何処でも見られる砂漠化が広がるのである。このような社会は、巨大地震・津波あるいは想定外の災害に直面した場合、どれだけの適応力を持ちうるであろうか。今やこれらの脅威は、いつか起こるかも知れないと言った単なる将来的な問題でないことは、過般の度重なる台風・水害によって、身をもって教えられたことである。生きるか死ぬかの瀬戸際に追い込まれたとき、日頃から培われた相互の絆こそ、最後の命綱であるとすれば、それらを失った社会は、地域全体の脆弱性と劣化を齎す他はなかろう。すれば、これらを切り捨て、眼前の利と効率性を優先させた都市計画の在り様は、地域の自然や歴史を無視し、それは詰まるところ「長期的、戦略的な都市計画の欠如」という問題に帰せられるようにも思われる。そのような都市生活に隠された問題が、ある時、時限発火装置のように突然起爆し、そこに住まう住民たちに多大な困苦を強いることになるかも知れないからである。これについては、先の竹村氏の言葉を是非掲げておきたい。「長期的には土地利用の制限と言った荒療治も必要です。川沿いの野放図な土地開発が、最近の被害拡大につながっていると言えます。浸水想定区域の利用制限などに手をつけない限り、根本的な解決にはつながりません」。治水対策に心血を捧げた方の提言であるが、埋立地区の月島界隈の開発がこれに答え得るものであるか否か、問う必要は無いのであろうか。欠如」の問題は、高層マンションの維持、管理及び立替等が問題になる時、一層のっぴきならない形で現れることになる。この点でのマーティン氏の指摘は深刻である。そもそも、わが国のタワーマンションの歴史は高々30年ほどに過ぎず、「将来的な補修費について、どれ程の費用と時間を要するかは、誰も知らない。あるオーナーがその費用を賄えず、またなすべき事柄について、合意が得られない場合、どうなるのであろう」と言う問題がある。周知の通り、マンションは住民自ら管理組合を造り、ひな形に基づく規則によって自主運営されている。その最大の課題は、修繕費と解体費の問題である。マンションの寿命は、ほぼ4、50年と比較的短く、14、5年ごとに外構の補習をし(第1ラウンド)、次いで内装のライフライン、エレベーター等より高価な修繕費が不可欠となる(第2ラウンド)。最後に解体の問題が来るというわけである。タワーマンションの場合はその巨大さと世帯数の故に、それ固有の問題を抱えるようである。川口市(埼玉県)にエルザタワーなる55階建て、185mの高層マンションが平成10年に建設され、この度第1ラウンドの補習がなされた。総額12億円、各世帯185万円(650世帯)を支出したが、これは当初の2倍の金額になったそうだ。工期は通常のマンションでは数か月ほどが、2年に及び(2015年3月開始)、さらに足場の問題がこれに重なる。50mが限度で、あとはゴンドラを使用し、強風の際は中止に追い込まれたと言う。解体問題は改めて言うまでもない。中型のマンションでも難しいとは、すでに多くの報告があるからである。インフラ整備、小児科他の医療機関の諸問題の対応が挙げられよう。した巨大な都市計画に対する代案は無いのであろうか。巨大プロジェクトに疑義を呈する住民代表は言う。植栽を施した静かな並木道の通る、3階程度のアパートメントの区域を開発することだ。これこそ月島に馴染みの街づくりである、と(この項、終わり)。2019年11月20日2019年11月8日11月8日・金曜日。近所の鶴巻公園の広葉樹は流石に色づき、落葉し始めるが、緑を留める大樹も多し。過日、台東区のロータリクラブに招かれ、30分の卓話を行う。題して「縮み社会は甦るか」(浅草ビューホテルにて)。時間が短いだけに、緊張頻りであった。そのレジメを以下に掲げておこう。年表』8頁)(講談社現代新書)より。移民政策を取らなければ、人口減少は止まらない。19世紀から20世紀にいたる経済構造の大転換とその意味。上・下』(日経BP社)より。「馬と鉄道に代わる自動車―発明と漸進的な改良」。連続的な革新的技術の誕生。そこから生み出される長期的な社会の変革、終わりなき需要と経済成長の達成。IT産業、経済のグローバル化の革新性と限界。終焉と歴史の危機』(集英社新書)より。金利ゼロ=利潤率ゼロ=資本主義の死。わが国出生率(1.42人)を前提に、また移民政策を取らないとして、今後の人口数を推定すれば、2100年時点での国民は半減し5千万人ほどになると言う。人口減少をカバーし、経済発展を支える技術革新の質の問題を見ると、AI、IT産業が重要である。これらはたしかに情報、通信分野を主としながら生産分野にも革新的な変革を呼び、生活改善とそれによる巨大な需要を惹き起こしていることは間違いない。それとても、19世紀から20世紀にかけた経済・社会の大革新にはとても及ぶべくもない。これがゴードンの結論である。した主張は、水野和夫氏の所論によっても裏付けられるようだ。氏によれば、現在の金利ゼロの現象は利潤率のゼロを意味し、経済活動は単純再生産以上には出ないことの結果である。これらを勘案すると、わが国社会の今後の趨勢は縮小していくのではないか。われわれが初めて直面するこうした局面に対し、ではいかなる生き方、生活があるのだろうか。