新年おめでとうございます。2018年は、「AI」と特許調査(1月)、「AI」と特許翻訳(2月)でスタートしました。2019年1月は、「AI」と特許明細書です。本年も、どうぞよろしくおねがいします。最近は「人間と人工頭脳(AI)の共存が可能か」という内容の議論が多い。お正月は「人工頭脳が人間の仕事を奪う」という切り口のテレビ番組を視聴した。マニュアル化された仕事や巨大データから答えが導きだされる仕事が「AI」の影響を受けるとのこと。銀行や医療診断、そして弁護士事務所などが「ヤバイ」らしい。弁護士事務所が「ヤバイ」なら特許事務所だって「ヤバイ」かも、と余計な心配をしている。「AI」が苦手とする仕事は、答えが見えず「対面・対話」で個々の問題を解決する介護や営業が挙げられていた。テレビに出ていたコメンテーターは、”ロボットが握った寿司よりも職人さんが握ってくれた寿司の方が美味しい気分になれる”と。結論として、AIへ課題を与えるのは人である。新しいデータを「AI」に吹き込み、更に進化させるのも人である。要するに創造的な仕事を楽しめる人が「AI」と共存することが出来るという。言えば!人間は「人と人の間にある」と書く。特許明細書の作成で「AI」との協業は可能か。その答えは可能である。発明者から発明提案書の届けを受ければ、特許明細書の作り手は、発明者から発明技術の説明を必ず受ける。その時に言葉を認識できる「音声ロボット(AI)」を使い、「原稿起こし」を「AI」にさせれば作業効率は上がる。特許明細書の作り手は、発明者から聞き取る(聞きだす)手順を整理し、「聞き取り上手」になることである。幸いにして特許明細書の様式(書き方)は、ロジカル(論理的)に構成されているから「聞き取りポイント」を整理しておくことは容易である。発明技術の本質を正確に把握する論理力、発明技術のバリエーションを増やす創造力なども求められる。発明技術の聞き取りの「上手い下手」が特許明細書の品質を決めることになる。特許明細書が分かり易い平明な言葉になっていれば、【要約文】を自動作成することが出来る。【請求項】の作成を手助けもしてくれる可能性だってある。昨年のブログで「AI」と特許翻訳について述べたが、翻訳ソフトと上手に付き合うには、世界言語と互換性のある普遍的な日本語表現で書くこと。音声ロボットと上手に付き合うには、平明な言葉で論理立てて伝えることである。特許は特許明細書で始まり、特許明細書で終わるとも言われている。翻訳ソフトの支援が受けられる平明で分かり易く書かれた特許明細書は「世界で通用する(戦える)特許明細書作り」へ繋がることが理解いただけると思う。知財業界で「AI」を使う目的は、コスト削減だけでは無い。品質(文書、翻訳)を高めるのが目的である。「AI」が得意とする分野は「AI」に任せる。人間は品質向上への時間をかけるべきである。そこでは経験に裏づけされた職人技が生かされる。することで、より創造的な仕事が楽しめ、仕事への達成感を満足させ、自ずと働き方も変わる。「グローバル知財」で一番重要なことは、特許明細書の文書品質である。特許明細書の作り手は、文書品質を競う時代と向き合わねば淘汰される。自分を安売りして疲れ、ストレスを抱える必要は無い。依頼する側も、品質に見合った正等な対価を払うべきである。安ければ良いは、後々に災を必ず齎す。ブログをお読み頂いた方から海外出願特許の翻訳について質問を受けました。質問:特許明細書は法的な特殊文書ですか?特許明細書は技術文書で法律文書との混合であるという「誤解(*)」があるようです。この誤解は、大きな弊害をもたらしています。「法的なものが混じっているとのことだから何やら難しいものである」、という偏見を多くの技術者が持つことになります。そのことは、特許公報を読むことを敬遠したり、自分の発明を記述した特許出願明細書をチェックせずに承認をしたり、あるいは何か少しおかしいなと思っても、特許文書は法的なものだから、その面で素人の自分が口出しすべきでないと控えたりすることに繋がります。(*)「クレーム部」は、主張する権利の範囲を損なわないように、他者の権利に引っかからないように、法的な眼で注意を要するというだけです。「クレーム部」を除けば記述される文章は、技術説明の記述です。翻訳は、世界で通用するのですか?英語へ正確に訳すことが極めて困難な文書が日本には多く存在しています。日本特許明細書も同じです。このような意味不明の日本語文章が日本特許明細書で横行しているのか、という問いかけに対して「特許権利の範囲を出来るだけ広く抑えるため」という、訳の分からない回答もあります。曖昧表現であれば、いかようでも解釈することが出来るので責任を問われないということでしょうか。この考え方は、一歩日本の外にでると通用しません。Treatly)の約束の下では国内出願の優先は認めますが、それを英語で提出するときは、国内で出願した内容と同じ事項を記すこと(*)」と指示しています。それは優先権を認めた出願と英語で記述された内容が異なる記述をされていれば、そこで主張されている発明が別物となってしまう恐れがでてくるからです。そのため翻訳者は優先権を持つ国内出願明細書の日本語をそのまま忠実に英語へ翻訳せざるをえないのが現状です。(*)特許は、その発明に独占権を与える見返りとして、その発明に関する情報を分かり易く開示する義務があります。その義務に従わないものは、義務の不履行として、特許が与えられないか、あるいは与えられたとしても他社との権利係争になったときには著しく不利になります。み、シシテム等は、言語で説明するしかありません。少なくても言語が主であり図面はその補助です。これらの技術やシステムは、文明として定着しているという視点に立てば、たとえ言語が異なっていても論理的に表現する事が可能です。日本語は完成度の高い言語であり、少しの工夫で論理的な表現(記述)をすることが十分にできます。「IP(知財)戦争」とは、つまるところ言語の戦いです。IPMAは論理的に表現できる日本語、即ち、世界で戦うに必要な明快な日本語、即ち文明に根差した日本語のことです。特許業界にとってグーグル翻訳の「超進化」は脅威、あるいは歓迎と、受け取り方は様々のようです。特許明細書は技術発明を言語で記述するものですから完成度が一定の水準に達している言語であれば、何語で書いても、基本的には同じことを記述できるはずです(そういう記述が望まれます)。技術の説明には「文明言語(*)」が使われるはずです。明言語とは文化の色合いを出来るだけ排除した文明としての普遍事項を表現するためのオープンな言語です。英語は技術の説明に適した言語であると言われています。したがって、オープンな英語で書かれた米国特許明細書であれば日本語ヘの翻訳はかなり精度が高いです。条件(英語型に近い日本語)が合えば、その逆の流れも可能です。問題は、世界共通語である英語との互換性が難しいのが日本語です。日本人は世界へ「物、事、考え」伝えるための日本語を今こそ用意する必要があります。それは、『日⇔英』の翻訳ソフト(AI)が使えるオープンな「文明言語」で書かれた分かりやすい平明日本語を意味します。日→英翻訳ソフトで70~80%の翻訳品質が得られれば翻訳作業の生産性は飛躍的に上がります。翻訳者は、自分の知識と経験を吹き込んで100%の翻訳品質を目指せますので遣り甲斐もでます。能力の高い翻訳者であれば、AIを使いこなしながら効率よく質の高い翻訳をします。彼等の手によって翻訳された英文特許明細書(案)を「基準明細書」とし、諸外国へ出願します。築くだけではなく、劇的なコストダウンも実現できます。・知財文書の品質を高め、知財コストを劇的に削減する方法https://www.ipma-japan.org/files/contents037-01.pdf世界の英文情報を収集し、その「要否(ノイズ落とし)」の判断をする為の目的であれば翻訳ソフトだけで十分です。因みに英語文章が長文であれば文節毎に分割して翻訳ソフトにかければ、翻訳品質は更に向上します。侵害や裁判資料等の精査が目的であれば「AI翻訳文」を腕の良い翻訳者に精査を御願いするのが最善の方法です。残る問題は、日本語から外国語への翻訳です。翻訳ソフトを使って「日→英」の翻訳品質を高めるには、文書構成が論理的に展開され、文章が論理的に記述されてていることです。難しいことではありません。次回は「AIと共存できる知財人材」です。仕組み、法制、システムなどを、文化と民族は異なっても、頭で理解することができる人には伝わるものである、と定義すれば、それらを表現し理解するための言語を「文明言語」と言えます。英語が論理表現に適している言語であるとすれば、日本語は詩歌の表現に適した、極めて叙情的な言語と言えるかもしれません。余情が、色彩と造形の世界とあいまって、日本の美を作り上げてきたことは確かです。読みにくいのは何が原因なのか今年の夏休みは、オリンピックのテレビ放送と本読みで終わった。読んだ数冊の本の中で、自分が抱えている「疑問解決」に繋がる文章と出会うことができた。自分が抱えている疑問とは、特許明細書に書かれている文章にある。何もそんなに難しく、ややこしく書かなくても良いのではなかろうか、という素朴な疑問である。1.表題:「弁護士」。発行は旺文社(1980/04/30)。著者は冤罪が起こる「官僚組織」の問題を提起し、弱い立場にある被告人を救う弁護士である。「生身の人間」の声が聞き入れられない「組織の人間」との戦いでもある。著者が言うには(本文引用)、法律文章における悪文には二通りあります。一つは知能(ことに法律的)の不足、または表現のヘタクソなための悪文(無邪気な悪文)。二つ目は、知能(ことに法律的)は余りあり、そのうえ、表現力も十分にありながら、ワザとワカリニククして、一般国民が真の意味を取り違えるように工夫した悪文(悪意ある悪文)。発行は集英社(2016/06/22)。フランスの知識人たちが、わかり難い文体を組織的に採用するようになったのは1960年代である。彼等が論理的に明快な文章が書けなくなったのは「敗戦の否認」の後遺症が底流にあるからだ、と論じている。切り口は刺激的で目からウロコである。樹氏が言うには(本文引用)、フランス知識人の書く文章がある時期から「何を言っているのか分からない」複雑怪奇な文体になった・・・。頭のいい人たちは、こういう風にわかり難く書くものかな、それともこれが流行りのスタイルなのかな・・・。僕もこういう文体を取得しないといけないのか、と気持ちが片付かないままそういうテクストを濫読していた・・・。技術は普遍的事項であり、説明は読み手側の解釈に任すという部分があってはならない。事実をありのまま明快に分かりやすく(ロジカルに)書けば良い。ごまかし技術や文才は必要ない。官僚の作文(責任を取らない為の見事な文章)や法律文章(論理だけでは片付かない)などとは違い、紛らわしく難しく書く必要はないと考えている。知財コスト削減には、グローバル特許明細書をつくること国内への特許出願は減るが、外国への特許出願は増える、、増える知財コストの費用対効果は?グローバル社会は、これまでの縦割り社会から横繋がりのフラット社会への転換を意味する。日本企業の事業再編(合併、切り離し、倒産)は進み、日本国内への特許出願件数は減り続けるが、外国への出願は増え続けるであろう。新興国への特許出願が増える筈だ。知財もグローバル化され、現地特許代理人とのやり取りは、当然ながら全て英語(イングルシュ)で行われる。)は、優秀なエリート集団である。仕事用語(世界共通言語)である英語で仕事をすることは当たり前のことで、その能力も十分に備えている。(因みにアジア圏であれば中国語ができる特許関係者は多い)。場合は永く日本留学をされ、日本語の特長を身につけたベテラン技術者が自国に戻り活躍していた技術者がいた。彼等は曖昧な日本語をリバースする、あるいは質問をすることで、伝え易い文章へ特許翻訳するなど、丁寧な対応をしてくれた。彼等は引退され次世代へ引き継がれている。次世代エリートは英語であれば問題ないが「和製英語」は苦手である。「忠実翻訳」だと考える。翻訳者は依頼者から元の日本語に戻しやすい、つまりチエックがし易い英訳を求められ、仕方なしに日本語文章の流れに忠実翻訳してきたのではなかろうか。技術説明に対して忠実翻訳するのであれば、英訳文章の流れが日本語の流れとは違ってくるのは当然である。日本語と英語の文章構造が違う。元の日本語文章の流れに忠実であれば、「和→英訳」の英文章構造もチョイと異質(和製英語)となる。この英訳文章では、新興国での特許翻訳は困難となり、特許出願する「費用対効果」は期待できない。世界で誰もが理解できるオープンな英語で書く必要の理由がここにある。多言語(欧米語、中国語など)と互換性あるオープンな「平明日本語(文明言語で)」で書くことが求められる。英文構造に合った日文構造であれば、特許明細書の基となる「発明提案書(発明者)」の作成負担(文才は必要なく明確に書けば良いだけ)も少なく、機械翻訳ソフト(日⇔英)の支援も受けられやすく成る。我々日本人が、世界へ「物・事・考え」を伝えるための、もう一つの日本語、つまり「平明〔文明)日本語」で記述する時期にある。知財部は円安で外国特許出願費用が嵩むという悩みを抱えています外国出願費用が嵩むという理由で外国出願を減らすというわけにはいきません。外国出願は更に増え続けます。この流れはもう止まらないでしょう。”では増え続ける外国出願費用をいかにして抑えるか”が今月のテーマです。中国出願の翻訳費用に限ってみても100元/100文字で、14~15円/文字でした。円安で17~18円/文字になっています。現地特許事務所の手続き費用を含めると約30%アップでしょうか。出願件数の多い企業さんにとっては大変な負担増となります。その対策として、為替に左右されないために国内の翻訳会社で翻訳する、あるいは現地の中国翻訳会社へ低価格で御願いする方法が検討されているようです。出願人側(翻訳会社)が翻訳した中国出願明細書を中国特許事務所(代理人)は、どのように扱ってくれるのかという心配です。事務所によって違うと思われます。無料で簡単に請求項の内容に目を通してみる事務所もあります。出願人側の要望次第で有料でチェックしている事務所もあります。出願人が翻訳した中国出願明細書の提出手続きだけの依頼を断る事務所もあります。当然ですが翻訳ミスの責任は事務所では責任の範疇ではありません。出願人側の責任で翻訳した中国出願明細書の提出手続きだけを引き受ける特許事務所もあるようすが、おかしな箇所があっても余程のことがない限り質問、あるいは確認はしてきません。依頼件数の少ないお客(出願人)にはその傾向が強くなります。翻訳会社の選定は日本会社、あるは中国会社どちらが良いのかという質問を貰うことがあります。翻訳コストを下げたいことが一番の目的であれば、中国会社へ依頼した方が値切りやすいです。驚くほど安く引き受ける会社がたくさんあります。問題は翻訳品質でしょう。”安かろう、悪かろう”のリスクがあります。日本会社であれば安心かといえばそうではないです。中国特許明細書への翻訳ができる翻訳者は圧倒的に不足しています(中国本土でも同じ状況ですが)。翻訳品質が悪いと中間処理が難しく、そのぶんコストも増えます。権利が取れない危険性もあります。作成してもらうことです。それが難しいことであれば経験豊富な中国弁理士の指導を長年(最低でも5年は必要)受けている特許翻訳者へ依頼することです。因みに弊社、北京アイアールは15年の経験で翻訳チエックの仕事をたくさん頂いています。