党利党略を超える意義を見いだしづらい選挙である」。それは、有権者の皆さん、反安倍票を投じましょうという露骨な誘導記事だった。結果は自公が大勝し、全議席の3分の2を獲得した。翌15日付の天声人語で朝日はこう書いている。いった民意を分かつ争点を、アベノミクス柄の風呂敷で巧みに包んだ感がある。恨み節とも、開き直りともとれるこんな文章が同紙のあちこちに見られた。私はこれらを見ながら、読者に真実や、多様な見方を示すべき新聞が、本来の役割からいかに遠くなっているかを感じた。日の紙面はすさまじかった。朝日をはじめ各紙が、国民の知る権利が侵害されるという“同一の論調”で大報道を展開したのだ。この法律が本当に国民の知る権利を侵すものなら、大問題だ。一方で同法には、スパイ活動防止法すら持たない日本に対して、軍事・テロ情報などの提供と共有を望む米国による「法整備への要請」という側面もあった。国民の生命・財産を守るのが国家と法の役割ならば、同法をどう捉えればいいのか。そのことを知りたい読者に対して、大半の新聞は「国際的な要請」には全く触れず、ヒステリックな論調に終始した。国際社会からの視点を示したのは、わずかに読売と産経の2紙だけだった。読者は記者たちに対して、思い込みや安っぽい正義感など求めてはいない。欲しいのは、正当な判断をするための客観事実だけだ。新聞が笛を吹こうと、読者はもはや踊ってはくれない。今回、明らかになったのは、新聞と国民との距離の大きさとともに、新聞記者が長い間持っていた「俺たちが世論をつくっている」という驕(おご)りと思い込みへの痛烈なしっぺ返しだったのかもしれない。フナッシーの船橋市、5年前の慰安婦意見書を撤回≫*Comment★ふと立ち寄った書店ではWillの2月号が平積み。立ち読みしてみると、目を引いたのは石原慎太郎氏の連載で、震災時の官邸の対応についての記事。当時大臣だった海江田や蓮フォの無能さがまざまざと書かれてます。他の記事も充実していて、Ponkoさんがどれを取り上げるのか楽しみにしてます。中枢を解明する」など積ん読になっています。昭和34年私自身に関する新聞報道で、全く真実に反する真反対の報道をされたことがあり、それ以来新聞報道は全く信用していません。テレビでも自分自身の知識と真反対の報道をよく見るので、信用していません。