ビジネス・経営動向テックファームホールディングス株式会社は、株式会社ジャパン・アグリゲート(JAG)の発行済み株式の15.34%を取得し、プレミアム果物の海外販路拡大を支援するAIデータプラットフォーム事業の取り組みを加速させる。本出資と合わせ、これまでのAIによる撰果アプリ開発に加え、見積書や納品書などの帳票を電子化して、輸出手続を支援するシステムの開発に着手します。今後JAGに役員を派遣し、グループ会社化も計画しています。■輸出手続支援システムについて日本のプレミアム果物の輸出手続に必要な書類は、生産農家や青果卸業者などが国内流通基準で作成した多様な帳票を、JAGなどの輸出業者が輸出基準に合わせて手作業で作成し直すことが一般的です。そこで、帳票を輸出仕様に電子化・一元化し、生産農家などが輸出基準のフォーマットに従って商品の情報を登録するだけで、輸出文書が自動的に作成されるシステムを構築します。これにより、輸出手続が簡略化・効率化され、生産農家の輸出機会拡大や輸出業者の負担軽減につながります。開発を担当するテックファーム株式会社は、これまでにもさまざまな業種や業務における電子化を手掛けており、開発の過程で重要となる業務分析やシステム構築のノウハウ・知見も豊富です。これらを活かして、輸出手続に最適な支援システムを提供します。■AIデータプラットフォームについてテックファームHDとJAGは、本年4月に業務提携し、プレミアム果物の海外販路拡大を支援する事業を進めています。第1フェーズでは、農林水産省からの補助金を活用し、撰果作業をAIと画像認識でサポートするシステム開発を行い、現在はさらに判定精度を高めるべくデータを収集中です。今後は、生産農家が輸出手続支援システムに登録した商品を輸出業者が検索できるようにし、自由な商品選択・簡単な発注を可能にします。海外の卸業者が本システムを利用し、輸出可能な商品の情報を大量に入手できるようにすることで、輸出量の増大に貢献することも想定しています。ビジネスオンライン編集部です。関する最新動向ニュースを配信中。関連記事はこちらBASF、約9,600億円にてバイエルの野菜種子事業の買収完了レストランで食べたシェフお墨付き食材、その場で一口オーナーに。注目トピック海外動向レポート【AgTechアグテック・FoodTechフードテック】など最新企業76社を調査アマゾンの新本社ビル、ドーム型・ハイテク温室「Spheres」が完成ソフトバンクなど、米国の垂直式・植物工場ベンチャーへ2億ドルを投資バイテック、全国4カ所目の植物工場が石川県中能登町に稼働。レタス換算1日1.7万株の生産能力スペイン国内の54%が集中する養液・施設栽培のアルメリア、安全性管理の重要性が浮上Advertisementログインステータスログインしていません。建設を受注「ゆめファーム全農SAGA」ベトナムの水産輸出目標は90億ドル。エビ、白身魚パンガシウスの養殖技術の向上もUAEアブダビの最新節水型のトマト植物工場、苗の定植スタートインド農家の60%が都市部への移住希望。新たな栽培方法による都市型農業ビジネスにもチャンス楽天フリマアプリ「ラクマ」農産物の取引調査結果を発表。急増・ベンチャー企業の参入LGイノテックの植物工場用LED、30種類の植物に最適な製品群を構築・グロバール市場へカナダの高級マンションに植物工場を導入。未来のライフスタイルを提案ベトナム、ニンニクの周年生産・世界ブランド強化のためハイテク温室を建設ソウル市におけるコメ生産者への支援、都市型農業ブランドの強化へインディアナ州のフィッシャーズ、13haの巨大農業パークを開設。住民への食育や貧困層への支援もベトナムのリーソン島、日本へ紫タマネギを輸出。Companyが須藤物産と業務提携。HOUSE」事業をスタートミラノ都市部で自然に囲まれたオフィス空間を実現。ハイテク企業や研究者のハブ施設へリニューアルシンガポールの高層住宅タワーをリニューアル。Farm社』サーモンなどの魚を本格販売へカナダの大学が連携。