同日、同市内で記者会見し、「お客様、関係者の皆様に深くおわびします」と謝罪した。負債総額は大沼本体で約30億円、従業員約200人を解雇し、同社の全店舗の営業を停止したことも明らかにした。長沢代表取締役は2019年10月以降の消費増税で売り上げが減少し、資金繰りがより厳しくなったことから、事業継続を断念したとしている。大沼は1700年創業の企業が1950年に設立。現存する百貨店では、1611年創業の松坂屋、73年創業の三越に次ぐ老舗企業とされる。信用調査会社によると、売上高は1993年2月期の約196億円をピークに17期連続減収。19年2月期は約74億円まで減少した。郊外型店舗との競争で経営不振が続いていた。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。