【第142回】幸福を呼ぶマニフェストこの文章は参院選に間にあうように執筆されていたのだが、筆者の仕事が多忙を極め推敲が遅れてしまったために、参院選の前までには間に合わなかったが、日本の社会不安は逃げない(変わらない)ので、時期遅れではあるが掲載することにした次第である。昨日、木村剛が逮捕された。筆者は渋沢栄一が創った日本の銀行制度をアメリカかぶれの小賢しい頭でぶち壊したこの男を一生忘れないであろう(実は彼とその刎頚の友の逮捕は3年前から予言しておりました)。日本の経済は小泉政権時代の竹中平蔵と木村剛のコンビによって散々に破壊されてしまった。以来、失われた20年と言われ、日本の景気はさっぱり好転していない。彼らがぶち壊して再編した銀行の業績もさっぱりで、シャッター通りはつくるわ、医療制度はぶち壊すわ、格差社会を作るわで、日本の国を悪くすることしかやっていないこのコンビのせいで日本の明るい未来図はない(景気はもうすぐ戻りますが)。7月の選挙での各政党のマニフェストを見ても快心の一打となるような政策は見当たらない。日本を再生させるにはどうしたらよいのか?各政党の政策立案者が無能なので、筆者が独断と偏見で日本再生のためのマニフェストを発表してみたい。日本の景気は竹中平蔵と木村剛の偉業?により、20年もの間サッパリで景気は落ち込んだままである。内需は拡大せず、消費も伸びない。現在の日本人はかくも消費しなくなったのか?なぜ内需が拡大しないのか?それは将来が心配だからである。future”がないからである。人々は今を憂えて消費しないのではない。年金が破綻することを心配して貯金を使わないのである。年金問題が一向に解決せず、問題が先送りになっているので、現在使えるお金を持っていて、40代、50代は消費できずに立往生しているのである。皆、老後の不安を抱えながら貯金をくずさずにつつましやかに暮らしているのである。これではどうやっても内需は伸びない。消費を伸ばして景気を浮揚させるために老後の不安を解消しなければならない。60歳を超えた日本人は国家の庇護の下で、すべての老人がその生存と医療保障と食料、住居、娯楽を保証されるのである。これが筆者が提案する高齢者政策である。設、娯楽施設を完備した保養所(ホテル並みのサービスと設備が必要)を建設する。住居費はすべて国が負担する。保養所は夫婦用と単身用に分かれ、70m2~100m2の広さを保障する。食べに行ってもいいのです)。遺産相続で物納されたマンションや一軒家の不動産を活用し、それらを無料で開放する。その物件に居住する老人には、訪問介護、医療ケア、食糧支給をすべて無償で一生涯行う。要するに、一度日本人として生まれたならば、一生食に困らない老後を保障するのである。この制度を作れば、人々は老後のために貯金などしないし、消費は爆発的に伸び、経済は一度に活性化されるであろう。これを実現するためには財源を確保しなければならない。”にだけ使えるように厳密に制度設計を行う。それと並行して所得税を廃止する。24.22兆円加算されるので、全部で毎年106.3兆円の原資ができる。現在の国家予算の2.5倍の金額が老人福祉のために使えるのである。分を差し引いても90兆円の予算が確保できるのである。若者の漠然とした不安を背景に婚姻が減少し、出生率も減少している。ままで推移すれば50年後には日本の人口は1億を割り、8410万人となって江戸時代の国勢に逆戻りしてしまうことになる。future”がないからである。この少子化を打開する政策が、“教育の無償化”である。すべて無料にするというものである。現在では高校まで無料であるが、それを更に推し進めて、大学も大学院も授業料を免除するのである。子育てのコストの重要な位置を占める教育費はすべて国が保障するというものである。日本国民の国籍を有していれば医療費はすべて無料にする。入院も無料で、無職でも無料である。それによって医療費の負担を完全に一生ゼロに導く。この2つの政策によって人口は増加すると筆者はにらんでいる。若い親の子育てに対する負担を教育費と医療費の面でサポートするのである。この財源として筆者が考えているのが、水ビジネスである。日本は鉄鉱石や石油を大型船で外国から輸入しているが、帰りはカラのままである。その大型船やタンカーに強化ポリフィルムのタンクを装備して飲料水や生活用水を諸外国に輸出するビジネスを国をあげて行うのである。日本は税金をムダ使いして、不要なダムや港をたくさん作っているので、(本コラム「第24回「資源大国ニッポン現わる!」参照」)、日本は潜在的な水の輸出大国なのである。この貿易を国で運営して、これを原資とするのである。ついでに、農水省や文科省は解体して、水資源輸出省を創設するとよいと思う。ためにムダな税金ばかり使って役に立たない官庁なので、この際廃止するとよい。農業もそれによって振興することは間違いない。役所としての機能を失っている。リソースがもったいないので、今度は税金を蕩尽するのではなく、税収をあげる方にまわってもらうとよい。人口が80億になろうとする地球においてもっとも貴重な資源は、石油やレアメタルではない。生命を維持し、食料を増産するための“水”が重要なのである。これを日本の国家主導で世界中に輸出すればよい。人材はダメダメ官庁の農水省や文部省にたくさん余っているので新たに予算を確保する必要はない。平成10年度の国民医療費の総額は、29兆8251億円で、国民一人あたり、235.8千円である。予算=国民の教育費とすると、5兆7,562億円(平成22年度)なので、両方あわせると35兆5813億円が財源として必要になる。仮に飲料水を輸出したとすれば、1000リットルあたり15円で輸出すれば(これは安すぎますかね?)、35兆5813億円を稼ぐのには、2億3720立方メートルの水が必要になる。これは実は、四国の早明浦ダムの2億8900立方メートルの8割の量である(要するに台風一回分の水ということです)。日本にはこのクラスのダムが何千何百と存在する。これで日本の行く末は安泰である。誰かこれらの革命的政策を実行してくれる党はないもんですかね。