bag以前にもピックアップ記事でお伝えした「立ち仕事」のすすめ。立っていることで、ずっと座ったまま仕事を続けるよりも生産性が高まったり、身体を動かしやすいことから凝り防止になったり。このスタンディングデスクの既製品は、最低でも数百ドルしてしまうほど高額なお買い物。Leafgren教授が開発したのが「StandStand」です。3つの木製パーツから成るStandStandは、テーブルの上に配置して使うもの。PCを入れるバッグにもおさまる大きさで、最初はKickstarterのプロジェクトとして登場しました。現在は、公式サイトから購入が可能で、素材によって69ドルと99ドル。アメリカのウィスコンシンで製造されているそう。StandStandの紹介動画をご覧あれ。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。新規上場申請を実施し承認された。証券コードは6172、市場区分はマザーズ。115万2000株を公募し、157万8000株を売出す。(オーバーアロットメントは27万3000株)。主幹事はSMBC日興証券が務める。新規上場申請を実施し承認された。証券コードは6172、市場区分はマザーズ。115万2000株を公募し、157万8000株を売出す。(オーバーアロットメントは27万3000株)。主幹事はSMBC日興証券が務める。価格の仮条件は8月12日に決定し、ブックビルディングの期間は8月13日から8月19日までとなっている。価格決定は8月20日。平成26年8月期の決算(連結)は売上高が22億6500万円で、経常損失は5億1000万円。直近の平成27年5月末の第3四半期の売上高は29億6600万円で経常損失は2億5700万円となっている。)が5.7%と続いている。メタップス(創業当時の社名はイーファクター)の創業は2007年9月。佐藤氏は1986年生まれの学生起業家(早稲田大学)で、2011年にアプリ収益化プラットフォーム「metaps」を開始。groupなどから3億3000万円の資金調達を実施している(シリーズAラウンドは全体で4億4000万円)。JapanなどからシリーズBで約10億円を調達。2011年から開始した海外展開により、日本以外にもシンガポール、サンフランシスコ、ロンドン、香港、ソウル、台北、上海にオフィスを構え、これら海外売上高は全体の約7割を占めるほどに成長しているという。竹中平蔵氏がアドバイザーに就任している。引き続き、サムライインキュベートからイスラエルのスタートアップへの出資が続く。対して、10万ドルを出資したと発表した。引き続き、サムライインキュベートからイスラエルのスタートアップへの出資が続く。対して、10万ドルを出資したと発表した。パソコン内のファイル・データのセキュリティ保持に特化したソリューションを提供するスタートアップだ。常駐型のエージェントをインストールしておくことで、あらかじめ設定した種別のファイル群を自動的に遠隔保存したり、検証したりすることができる。インストール時には全ファイルをスキャン、その後は常駐して、ファイルの入出力のモニタをし続け、必要に応じてクラウドへの遠隔バックアップを実行する。監視やバックアップの対象とするファイルの拡張子を設定する画面。Linux、モバイルデバイス向けの対応版についても開発を進める計画だ。開発に至った経緯を尋ねてみた。して勤めていたのだが、そこで問題となったのは、企業の情報資産がどうしても役員や社員個人に帰属してしまうということ。情報の多くを自分のラップトップに保存していたので、彼が辞めると会社の情報資産も一緒になくなってしまった。これは非常に大きな問題だ。情報の管理と、万一情報が損失したときのバックアップ、企業の中で情報を個人にのみ帰属させず、透明性を持って企業側がチェックできるしくみ作りたかった。Number(SSN)やクレジットカード番号を保持しているだけでだけで大きな問題となる。社員がパソコンの中に、そのようなセンシティブな情報を保存していないかどうかも自動検出し、警告を発したり、改善を促したりする機能も持つ。日本でも今年10月からマイナンバーがスタートするが、日本人であれば、ユニークな番号体系となるため、日常のあらゆる側面でマイナンバーの提示を求められる機会は増えるだろうし、同時にそれを預かる役所や企業はより徹底した情報管理が求められる。フリーミアムで提供されており、料金は利用するサービスの内容やデータ容量、ユーザとなる社員数によって決まり、最大で月18ドルだ。数ヶ月前にサービスを開始したばかりだが、すでにアメリカに5社、イスラエルに1社のクライアントを抱えており、年間に1万ドル以上の売上があるというから、平均すれば、1社あたり10台くらいの端末を有する中小企業が利用しているということになる。市場として注目しているのはアメリカだが、サムライインキュベートの支援とマイナンバーの導入に伴う市場ニーズの盛り上がりを受けて、日本市場への参入努力をこれから本格化するとのこと。パートナーセールスの開拓等は行わないが、ユーザのニーズに応じて機能を追加したり改善したりして、企業内システムの管理部門などに選んでもらえるソリューションに育てていきたいとしている。US」のエリアが拡大するそうだ。これまで東京23区内だけだった利用エリアへ新たに横浜と、夏限定(9月上旬)で湘南ビーチで使えるようになる。入会審査で横浜エリアのユーザーが全体の15%もいたことが理由で、湘南エリアについては「飲み会需要」を見込んでの追加らしい。US」のエリアが拡大するそうだ。これまで東京23区内だけだった利用エリアへ新たに横浜と、夏限定(9月上旬)で湘南ビーチで使えるようになる。入会審査で横浜エリアのユーザーが全体の15%もいたことが理由で、湘南エリアについては「飲み会需要」を見込んでの追加らしい。)でジョイナスすることができるようになる。運営元gram30代表取締役の内田洋輔氏は今回の拡大に横浜と湘南を選んだ理由をこのようにコメントしてくれた。「横浜はエリア外にも関わらず、インストール全体の15%が神奈川のユーザーだったこともあり、ユーザー数は最低限いると判断して開放するに至りました。USで付近のお店で他のグループと合流する。そんな使い方をして頂けたら理想的だと思い、飲み会の需要が高まるこの時期にまずは期間限定で解放してテスト的に運用して、反応をみたいと考えています」。USのことを知らない人のために改めて書いておくと、今夜限定の一緒に飲みたい人を探すためのマッチングアプリで、入会には人力での審査を通る必要がある。この審査通過がソーシャル上でも話題になり、当初3割ほどだった審査通過が現在では19%前後にまで下がるなど、ますます参加が難しくなっている。今回の湘南ビーチでの限定利用は興味深いアイデアだ。いつもの「なんとなく飲みたいけど相手いないからジョイナス」とか、このチームが開発するきっかけになった「先輩に飲み会呼ばれて行ってみたら誰か連れてこいよ的ジョイナス」といった使い方以外にも、例えばあるエリア限定で今日だけみんなで飲み会開催のようなイベント的発想が可能になる。街コンみたいなものかもしれない。先日のピッチ登壇時にはAndroid版の開発もアナウンスされており、まだまだアイデアレベルでいろいろな使い方ができそうなこのアプリ、もうしばらく熱は続きそうだ。2015.07.24SHARE:日出ずる国日本では、ソーシャルメディア、Eコマース、スマートフォン・スタートアップに共通して、ソフトウェア分野のスタートアップが注目を集めるようだ。その流れは変わるかもしれない。ハードウェアへの移行が目前のようだ。日本のハードウェア・スタートアップのエコシステムはどこにあって、どこへ向かおうとしているのだろうか。9月8日と9日、我々は2人の高名な人物を迎えてこの質問に応えたいと思う。SNS...この記事を読む日出ずる国日本では、ソーシャルメディア、Eコマース、スマートフォン・スタートアップに共通して、ソフトウェア分野のスタートアップが注目を集めるようだ。その流れは変わるかもしれない。ハードウェアへの移行が目前のようだ。日本のハードウェア・スタートアップのエコシステムはどこにあって、どこへ向かおうとしているのだろうか。9月8日と9日、我々は2人の高名な人物を迎えてこの質問に応えたいと思う。日本の保守層の目には、権威に物怖じしない無謀なビジネスマンとして映るだろう。日本のインターネットにおけるの第一の波を大きくした起業家たちには、すべてがあっという間に悪い方向に向かってしまった教訓として捉えられている。「恐るべき子供」と揶揄したが、多くの日本の起業家は今日、ヒーローと呼んでいる。堀江氏はオンライン・ポータルのライブドアを一から築き上げ、2000年代初めには企業価値を80億ドル近くにまで高めた。新聞を賑わすライフスタイルで知られる堀江氏は、10年間で最大と言われる金融スキャンダルで2006年に逮捕され、成功の多くを失うこととなる。数年間にわたる刑務所生活にめげることなく、2013年に釈放されて以降、堀江氏は以前のように人気者となった。フォロワーの数は100万人を擁し、投資家でありスタートアップのグルとしても知られている。堀江氏は起業家コミュニティにおいて伝説の人物であり、多くの若い創業者たちは、彼に認められることを望んでいる。Association」を通じて、東京のスタートアップ・エコシステムに貢献してきたことで知られている。彼はクロノスファンドのパートナーを務め、日本やアジアのアーリーステージやグロースステージの企業に積極的に投資してきた。松山氏が自ら望んでスポットライトを浴びようとすることは稀だが、彼のこれまでの投資に関するトラックレコードは輝かしいものだ。ミクシィ、gumi、メルカリなどは、その中のごく一部だ。2007年の設立、そして、メルカリは2013年の設立だ。松山氏は、1990年代終盤の日本の最初のテックブームの兆し以来、勝者に焦点を合わせ続けてきたことになる。多くの投資家がさまざまな経歴を経てテック業界にたどり着くのに対し、松山氏は生涯、日本のテック業界のサポーターに従事し続けている。大学では、日本のヤフーがまだ従業員4人に満たなかった頃、孫泰蔵氏がヤフーを立ち上げるのを助けた。そのとき、松山氏はヤフーにフルタイムで参加することを望んだが、そのようなポジションは用意されていなかった。このときに彼がヤフーに費やした時間は無駄にはならなかった。後に、松山氏は2つの別の企業のヤフーへの売却を支援している。現在に至るまで、松山氏はスタートアップに参加したかった若かった頃から今までを歩いてきた。彼は、日本のスタートアップ・コミュニティがこの国を変えるようなビジネスを築けるよう、疲れを見せることもなく努力を続ける人物として、日本中の成功した創業者から若き起業家までに、あらゆる人に尊敬されている。この二人から将来の展望や意見を聞ける日が楽しみでならない。チケットをまだお買い求めでない方は、こちらからどうぞ。割引コード「tiatokyo20」の利用により、20%オフで購入することができる。Suite」を発表した。Suite」を発表した。同プラットフォームを使うことで、生活用品などをネット接続型デバイスに拡張することができ、同社ではその最初の製品としてスマホ連動型ベッド「mikazuki(ミカヅキ)」とスマートクッション「cuxino(クッシーノ)」のモニター利用プログラムの開始を伝えている。Suiteはネット連動型のセンサ・アクチュエーターなどによる「ハードウェア開発キット」と「クラウドシステム」、「アプリ開発SDK」の三つから構成されるIoTプラットフォーム。Strobo代表取締役の業天亮人(ぎょうてんあきと)氏によると、このハードウェア開発キットは同社独自の通信モジュールで、専用クラウドに効率よく情報を送信できるよう最適化されているという。圧力や照度を測定できるセンサーも今後、ラインナップを増やしていく予定なのだそうだ。2010年にネット接続型家電メーカーのPlutoを立ち上げ、その後、スマートフォンアプリの開発エンジニアなどを経て今回のStroboを創業したシリアルアントレプレナー。Stroboは現在6名のチームで、業天氏の大学時代からの友人や研究室などでハードウェア開発に携わったメンバーが集まって開発している。同氏によれば、1000台規模であればこれまでの経験からハードウェアの量産が可能なのだそうだ。IoTプラットフォームで世界的に有名なSmartThingsは2012年4月に創業し、約1550万ドルを調達した後、2014年9月にサムソンによって買収されている。買収金額は公表されていないが、推測情報ではおよそ2億ドルの価値がついたという。同様の動きとして国内では、元AWSエバンジェリストの玉川憲氏が創業したSORACOMが現在サービス準備に入っているなど、「IoTプラットフォーマー」の椅子取り合戦は徐々に国内でも始まっている印象がある。このStroboの用意したIoTプラットフォームを使えば、例えば今回パブリックベータのモニター募集を開始したスマートクッションのように、姿勢が悪くなるとスマートフォンが震えて教えてくれる機能や、座ったタイミングでSlackに通知を送るなど、単なる生活用品だった「モノ」を情報家電に拡張することができる。今後Stroboでは、自社製品以外のメーカーとの連携を進めるとしている。「21歳の時にネット家電の会社を創業しました。当時はネット家電ベンチャーといえばCerevoぐらい。それで自分たちも同じく自分たちで作って売るというモデルで進めていたのですが、なかなか思うようにはいきませんでした。それで注目したのがNestのようなプラットフォームの座組みだったんです。どちらかというとインターネット的な勝負をしたかったのです」(業天氏)。ベットからスタートした理由を「自分の妻が睡眠で課題を抱えていたのでそれを解決したかったから」と話す業天氏。プラットフォームの場合は事業的なスケール感はあるものの、個別のプロダクトやコンセプトが伝わりづらい可能性も多いにある。ハード売り切りのビジネスモデルではなく、あくまでインターネットサービスとしてのビジネスモデル構築を目指すという部分も、資本力が試されることになるだろう。意欲的な取り組みなだけに、なかなか伝わりづらい部分をどうコミュニケーションしていくのか、今後の展開も注視したい。AWA』中止決定のお知らせ顔認証+体温検知の技術で体温を瞬時に検知。「感染症の拡大を予防する顔認証カメラ」を国内で初めて発表。