与野党間の対決は先鋭化の度合いを高めていった。データ公開の遅れケニアでは、司法を通じた不服申し立てをおこなう場合、申し立ての期限は選管による結果発表から7日以内(この場合は8月18日まで)と憲法で定められている。結果発表から4日経った15日になっても、選管は大統領選の集計結果が記された34Aや34Bなどのフォーム類を公開できていなかった。その翌日になっても、選挙区レベルの集計結果が記されているはずのフォーム34Bの公開は進まず、投票所レベル集計結果が記されたフォーム34Aも全数公開に至っていなかった。オディンガが司法を通じた不服申し立てをおこなうと発表したのはこの日(2017年8月16日)だった。オディンガは、「コンピューター作成の大統領が誕生した過程を世界に見せる」と述べて、(1)公示にない投票所があり、ケニヤッタ票の捏造に使用された、(2)ケニヤッタとオディンガの得票差が速報値で常に11%ポイントだったことは統計的に見て異常である、(3)フォーム34Aが一部公開されたのみでフォーム34Bは未だに示されず、全国集計結果に根拠がない、(4)選管事務官の殺害後にIEBCサーバがハッキングされた記録がある、など数多くの不備、不正があるとして選管による大統領選挙の運営を強く批判した。オディンガのこの発表からまもなく、選管はついに選挙区レベルの集計結果が記載されたすべてのフォーム34Bを公開した。筆者もこの時公開されたフォーム34Bを閲覧したが、(1)選管係官や政党エージェントの署名がない、(2)用紙の書式がまちまちでコピーが使われた形跡がある、(3)投票所レベルの集計結果と整合性がないなど、不備な点が多々あることがみてとれた。選管が何を根拠に大統領選挙の「結果」を宣言したのか、外部からは検証できない状態だったのであり、野党側が受け入れを拒否したことには一定の根拠があったといってよい。2017年8月のケニア国政選挙結果オディンガ側による大統領選挙不服申し立てオディンガ候補が実際に大統領選挙結果への不服を最高裁に申し立てたのは、申し立て締め切り当日の2017年8月18日であった。申し立て文書の中でオディンガとランニングメートのムシオカ副大統領候補は連名で、電子的選挙システム(仕組みについては連載第2回を参照)にみられた上述の問題を詳細に挙げたほか、ケニヤッタ政権の大臣3名が不法にケニヤッタを応援する選挙キャンペーンをおこなうなど、投票以前の段階でも問題があったと主張した3。これに対し、ケニヤッタ大統領の弁護団は、不正への関与を否定するとともに、選管係官のミスがあってもそれは選挙自体を無効にするには十分ではないと主張した。選管側は、ハッキングを否定したほか、集計フォーム類の偽造防止措置に法的義務はないなどとして、訴えは無効だと主張した。この不服申し立て裁判では、のちにオディンガ側の主張が認められ、大統領選挙そのものが無効と判断されることになる。訴えを起こしたこの段階では、当の野党側ですら不服申し立て裁判を重視する姿勢を見せていなかった。この点をもう少しみておこう。司法を通じた不服申し立てにおいて、このとき重要な参照枠だったとみられるのは、2013年の大統領選挙である。オディンガだった――が最高裁に不服申し立てを起こしている。この2013年の不服申し立て裁判で最高裁は、根拠に脆弱性のある司法判断をおこなって、当時の現職大統領が支持を表明していた候補――ケニヤッタだった――の当選を承認している。この司法判断は、中立性を欠いているとして様々な層から批判された(詳細は津田2016)。オディンガ側が、紛争回避を最優先するとして司法判断の受け入れを表明したことで、このときはいったん決着がついたが、司法の中立性への疑義は残ったままとなった。話を2017年に戻そう。2017年8月に実施された大統領選挙への不服申し立てを起こしたとはいえ、この頃オディンガ側から聞こえてくる発言は、司法判断にあまり期待をかけていない様子が垣間見えるものだった。action)を準備していると発言している。ンディエの発言に限らず、この時期のNASA側は大衆行動に向けて準備するよう、野党支持者に繰り返し呼びかけていた。野党側が、司法判断が示される日をむしろ政権への抗議行動の開始日と位置づけていたようにもみえるのである。一方でケニヤッタ大統領も、8月後半に指示を出して、上下国会を8月31日に招集した。招集を指示したのも、国会開会日も、いずれも不服申し立て裁判の判決が出される期限の日(9月8日)より前というタイミングだったことが、ここでは重要である。大統領としての正統性が十分でないのに国会を招集するのは不適切だとして野党側は強く反発したものの、国会は8月31日に開会した。初回の国会では、与党ジュビリー側の議席の数的優位を背景に、上下両院のいずれにおいてもジュビリー側から議長、副議長が選出された。野党側が不服申し立て裁判に大きな期待を寄せずむしろ大衆行動を準備していたように、おそらくこの頃のケニヤッタ大統領側も、不服申し立て裁判で再選が裏書きされることを前提に動いていたのではないだろうか。それだけに、9月1日の最高裁判断は、与野党双方にとっておどろくべきものだった。(つづく)著者プロフィール津田みわ(つだみわ)。共編著に『ケニアを知るための55章』(明石書店)、最近の共著に『現代アフリカの土地と権力』(武内進一編、ジェトロ・アジア経済研究所)など。Law、Judiciary等の主要なサイトを参照した。紙幅の都合により、本文中での引用を除いて記事の詳細については省略する。ジュビリー党の獲得議席はそれぞれ以下の通りだった。47議席25議席、47カウンティ知事中25知事。詳細を表1で示したので参照されたい。オディンガらは、(1)公人がケニヤッタ候補への投票を呼びかけたこと、(2)その際の運営費が公費でまかなわれたこと、(3)往復に公用車が使用されたことなどを指摘した。reserved.アクセスサイトマップ。