特許・情報フエア11月6日(水)~8日(金)まで、特許・情報フエアが開催された。「特許・情報フエア便り」は、改めて整理する予定でいる。毎年のことだが、この催しが終えると、年の瀬を感じる。この催しを一区切りとし、新しい年に向けて「やりたいこと」の目標を立てることにしている。昨年はIPランドスケープについて、自分の経験を元に整理し「アレコレ」と書き残して置くことを本年の目標とした。!「そのうち、そのうち」と言っているうちに「アッ」と言う間に6月が過ぎた。思うように進まないのは「齢のせい!」と、投げ出すことは簡単だ。齢は取っても往生際の悪さは、簡単に変わるものではない。思うように出来ないという「まどろこしさ」でストレスを貯めていたのでは周りにも迷惑をかけることになる。そこで思いついたのが、このブログの利用である。自分は「ボケ防止」を目的に、月一度、テーマに囚われず「由勝手気まま」に書いている。これは自分へのノルマでもある。このノルマがこなせなければ「ダメ人間」であるという思いを持つことにしている。このブログへ「IPランドスケープ」の能書を書いて行けば、少しは前へ進むことができそうだと思った。幸いに?このブログの読者は極めて少ないので気楽に書ける。ペースが上がってきた。このブログへアクセスしてくれる人が少ないとは言え、ヒョッとして読んでくれる人がいればと思うと、やはり言葉を選んで分かりやすい文章で書かないと失礼である。この緊張感が「ボケ防止」に効果があったかも?。7月中旬から「IPランドスケープ」とは、なんだ?という表題で始めた。11月5日に最終の原稿をアップすることができた。11月6日の特許・情報フエアを前にして、本年の目標を達成することが出来たという、たわいのない話である。このブログヘアップした原稿(1/20~20/20)を元にして本原稿へ仕上げていく予定(本年中)である。「IPランドスケープ」とは、なんだ、と疑問を投げかけたからには、自分なりの定義を決めておきたい。会社の経営資源は、人と金そして情報である。三位一体となって知財経営を推進するための「知的基盤(インフラ)」である。このインフラが進化(賢く)して行けば仕事の効率が格段と良くなる。第4次産業革命で、日本製造業の地殻変動が起こり激変する。日本経済を支えてきた自動車産業も100年に一度の変革を迎えたといわれている。自動車産業の裾野は広く、その影響は他産業にも及ぼす。IT端末機に組み込まれる素材や電子部品と、観光事業での「おもてなし、日本料理、アニメーション、カジノ」では日本の経済を支えるには無理がある。投資のチャンスはあったはずだ。筑波学園都市の建設である。国の研究機関を筑波へ移すことだけが目的となり、目指すべき学園年都市像のコンセプトが浸透しなかった?・・・。民間企業の研究所移転も促したようだ。移転したとしても、その組織は内向きで世界から能力(様々な)の高い研究者を積極的に集めるまでには至らず、グローバル化が遅れたのではなかろうか。「日本版シリコンバレー」を目指すチャンスでもあったかも知れない。詰まるところ「日本人研究村」で終った。「日本知財村」も同じである。連携を図る武田薬品が神奈川県の研究所「湘南ヘルスイノベーションパーク」の一部を企業や大学に貸し出している。企業秘密が集まる創訳研究施設を外部に開放するのは日本の製薬企業で初めてと言う。どんなねらいがあるのか。多様な組織が集う地区を整備し、新薬創出につなげてきた。日本の製薬業界は、「オープンイノベーション」の取り組みで後れを取っている。「世界最高水準の研究大学」を目指して2011年に設置した沖縄科学大学院大(OIST)が11月1日に9年目を迎える。OISTは、従来の大学のあり方に囚われず、世界最高水準の研究大学をつくるために沖縄に設置した。准教授ら教員を含めて約500人、40以上の国、地域から集まり、半分以上が外国人だ。財務省は国の財政難のなか、国立大学への運営費の補助金を削除し、自前で稼ぐ自立的経営を求めている。軌道に乗ってきたOISTだが、前途が見通せない。新しい組織つくりを目指してきたのに他大学と同じ目標を求められたOIST側は危機感を募らせる。(記事原文を引用)ラグビーの日本チームが、まさにグローバル化したチーム(組織)であると確信した。グローバル化とは、国や人種に関係なく自分が活躍できる働き場所(国)で輝くことができる土壌のことだとおもう。先進国になり得ない日本国はともかく、日本人は世界の人々から好感をもたれているので希望は持てる・・・。今回は此処までとする。「IPランドスケープ」とは、なんだ(19)これが、使える「経営開発情報」だ!(2)更に驚いたのは、情報収集するための検索式の組み立て方が凄い。類似の技術、製品、システム、あるいは発明の記述は同じような「フレーズ・文章」が使われている。従ってキーワードだけの組み合わせでなく「フレーズ・文章」で入力されている。同じ「フレーズ・文章」で記述されている類似の情報も探し当てようとするのが目的かとおもう。ヒットした資料から別の表現も取り入れている。要するに手がかりを掴んでは「芋づる式」に展開していることが分かる。「フレーズ・文章」は作りにくいと言う。日本語では「何を(O)、解決している・するための(V)、装置・方法(S)」となるが、英文は(S)(V)(O)で簡単であると言う。speed”となっている。装置等がどのような「状態」にあるのかといった検索も英語が適している、と。英語原文の情報に拘るのか。彼曰く、原文には重要な情報が隠さずに入っているからだ。原文は、株主、投資家に向けた会社情報でもあるから嘘は書けない。M&A投資に関する情報は全て正直に開示しなければ投資家を裏切ることになり見放される。従って数百ページに及ぶ資料は「ザラ」にある。因みに外国から日本向けへ開示されている資料は「薄ペラ」で、内容に乏しいのが多い。原文情報を読むことで想定外の情報(提携関係、研究者の人脈など)に出会うことがある。「ムダ」にはならない。この調査レポートを読むのは経営上層部であることが強く意識されている。ライバル企業A社の事業計画を知り得たとする。このA社の計画が、何処まで進んでいるのか、その情報が欲しいはずだ。A社の事業計画(現状、進捗)を正確に把握するには特許情報が役に立つ。それを裏付ける、担保となる、嘘がない資料が特許情報である。A社の事業計画(戦略)に必要な発明技術が既に出願されているのか、あるいはどのような出願戦略を取っているのか、研究開発プロジエクトの中心となる発明者は誰なのか、共同出願は成されているのか、と言ったことが分かる。ここで取り上げる特許情報は、米国特許(USパテント)が、最も説得力がある。ここで大事なのは、「しつこい、くどい、難しい」の特許説明はタブーである。特許情報を全面に出せば間違いなく読んでくれない。ポイントを簡潔に分かりやすく、さりげなく入れ込んで報告しておけば良い。会社の持続発展を絶えず考え続けている経営幹部であればこの調査レポートをキッカケに次の行動を起こすはずだ。次は、「こんな情報、あんな情報」が欲しいと言い出すに違いない。これがグローバルな「経営開発情報」である。メッセージを入力してください。