ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック私にも話させてwatashinim.exblog.jpブログトップ金光翔と申します。1976年生まれの韓国国籍の在日朝鮮人三世です。個人のブログであり、勤務先の見解を示すものではありません。朝日新聞と臨検特措法案5月25日の朝日新聞の社説を見て、笑ってしまった。以下のようなものである(強調は引用者)。だれも新たな軍事衝突に発展することは望まない。異様な独裁体制に武力挑発をやめさせるためには強い圧力が必要だ。北朝鮮の魚雷による韓国哨戒艦の撃沈を受け、韓国をはじめ各国が直面しているのは、そうした難しい課題だ。緊密な国際的連携で解決への道筋を見つけ出さなければならない。朝鮮半島の安定に大きなかかわりを持つ日本にとって、これは自身の問題でもある。外交や可能な法的手段を動員して事態の打開に努めたい。韓国の李明博大統領はきのう発表した談話で北朝鮮を強く非難した。来月は、朝鮮戦争の勃発(ぼっぱつ)からちょうど60年。「この60年、北は少しも変わらなかった。同じ民族として実に恥ずかしい」。大統領の言葉には強い憤りといらだちがにじんだ。韓国は「対価」として、北朝鮮との交易や交流を原則的に止めることを決めた。武力侵犯には「即刻、自衛権を発動する」とも強調した。(PSI)による海上封鎖訓練も行う意向を明らかにした。北朝鮮は激しく反発する姿勢を見せている。魚雷攻撃を否定し、「戦争局面に入った」と脅す。韓国が北朝鮮との境界付近に設けている対北宣伝用のスピーカーを撤去しなければ射撃すると警告、「核抑止力を拡大・強化する権利がある」と主張した。応酬を衝突にエスカレートさせてはならない。緊張を過度に高めることなく、北朝鮮に自制を迫るために国際社会は何ができるか。問題を提起する方針だ。安保理のなかでも米中両国の役割は重い。日本も非常任理事国だ。折しも北京で米中の戦略・経済対話が始まった。クリントン国務長官は「北朝鮮問題で米中は共同で対処しなければならない」と語った。米議会内ではすでに北朝鮮をテロ支援国家に再び指定すべきだとの声も出ている。経済的に北朝鮮を支える中国が平壌に圧力を加え、暴走を阻むことは、中国に国際社会が求めている役割だ。鳩山内閣はきのうの安全保障会議で、韓国を支持して日米韓の連携を強めることを確認した。中国への働きかけも鍵だ。月末の日中韓首脳会議は大切な舞台になるが、事態は切迫している。米、中、韓、ロシアという関係国の外相会談を緊急に呼びかけてはどうか。北朝鮮への国際的な包囲網を強めるためにも、成立は不可欠だ。」http://www.asahi.com/paper/editorial20100525.html?ref=any冒頭と結語は矛盾している(だいたい、右派は「軍事衝突」を望んでいるだろう)。)が成立すれば、公海上での自衛隊の臨検が可能となるのであるから、高い可能性で「軍事衝突」が生じるのである。戦争への「覚悟」がないのであれば、臨検特措法を成立させる理由はさっぱりわからない。産経新聞その他の右派の方が首尾一貫している。今の朝日は、次にどういう事態が生じるかはある程度わかりつつも、特に覚悟もないままに世論を煽っていた、15年戦争下のマスコミそのものである。大韓民国との国交断絶を宣言したが、南北間の戦争が起こるとすれば、直接生じるというよりも、例えば自衛隊の臨検により、日朝間で生じた軍事衝突が本格化していき、それが飛び火する形で起こる可能性が高いと思う。北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査について、海上保安庁が主体的に対応するとした政府の特別措置法案は、衆議院の本会議で採決が行われ、与党3党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。衆議院本会議では、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をめぐって、政府が提出した特別措置法案と自民党、みんなの党などが提出した対案の採決が行われました。政府案は、貨物検査について「海上保安官、または税関職員に任務に当たらせる」として、海上保安庁が主体的に対応するとしているのに対し、自民党などの対案では「海上保安庁で対応できない場合、自衛隊は海上警備などの措置をとる」としています。採決では、政府が提出した特別措置法案が、与党3党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。」http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100520/t10014568271000.htmlこの件についてはそもそも報道自体が非常に少ないのだが、報じられている記事を見ると、基本的には上のような内容である(批判が不十分であるが、赤旗が審議も含めて批判的に報じている)。上の内容を見ると、自民党案(元々は麻生内閣時に出されたもの)が自衛隊出動まで踏み込んでいるのに比べて、政府案はより「穏健」なものに思われるかもしれない。両法案の内容は、実は「法的効果」としては全く同一なのであって、そのことは政府も認めているのである。)とのやりとりからまとめておこう。)その他の関係法律の定めるところに従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」を政府案が削除している点に過ぎない。自民党案第9条第2項があろうがなかろうが、法的には何の意味もないということを、ここで政府も認めているのである。政府案の第9条には「関係行政機関は、第一条の目的を達成するため、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。防衛省も自衛隊も当然含まれる。自衛隊法第82条「防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」が存在するから、法案で自衛隊について明記されようがされまいが、「海上保安庁で対応できない場合、自衛隊は海上警備などの措置をとる」のである。三日月は、自民党案の第9条第2条は、本来なくてもよいが「確認的に入れられたもの」だと解釈している、また、政府案は「法的効果」の面では自民党案と同じであって、自衛隊法に基づく海上警備行動等の任務や権限に変更が生じるものでは全くない、と明言している。要するに、自民党案も政府案も、実質的には全く同一なのである。したがって、冒頭で紹介した報道は、世論の誘導、誤導と言うほかない。した報道によって、あたかも政府案は、自衛隊出動まで踏み込んでいない、自民党案よりもより「穏健」なものであるとの誤ったイメージが植えつけられるからである。社民党は、政府案に関して、「自衛隊の活用に関する規定を削除することで、法案提出に慎重だった社民党が「一番こだわっていた部分がクリアされる」(福島党首)と容認に転じた」と報じられている(読売新聞2009年10月23日付)。社民党の立場は、政府答弁で完全に覆されたはずだが、上のような報道であれば、そのことはなかなか気づかれないだろう。今回の政府案では、公海における自衛隊の北朝鮮国籍船舶への臨検も認められるのであるから、何らかの形で武力紛争(戦争)が生ずる可能性も高いだろう。そのような極めて重要な法案が、こうした世論の誤導とともに、ほとんど反対らしい反対もなく成立するであろうことに驚かざるを得ない。反対していた護憲三派内閣によって「比較的スムーズに成立した」ことを指摘し、国会法改正を治安維持法になぞらえたが、臨検特措法案にもそれは当てはまるだろう。産経新聞(黒田勝弘)は、韓国の国民世論について、「北朝鮮に対する「軍事的対応」について世論調査では、59%が反対している(22日付、東亜日報)。国民は依然、平和志向が強く“覚悟”は見られない。北朝鮮はその足下を見ながら「全面戦の脅威」で韓国を牽制している。「軍事的対応」が戦争を意味する以上、反対するのは当たり前である。日本の世論も、戦争の“覚悟”はまだできていないだろう。常識では考えられないような酷い措置がとられていくのではないか、と危惧する。「マガジン9条」については、少し前に民族差別との親和性を指摘したが、zed氏のブログによれば、「マガジン9条」の編集者は「世間ではどうか知らないが私はあのタイトルを差別的とは思っていない」などと言っているそうである。http://sgwse.dou-jin.com/Entry/54/そういうことを知っていたので、「マガジン9条」でどれほど酷い記事が掲載されようがあまり驚かないつもりではいたのだが、さすがに下の文章には驚いた。http://www.magazine9.jp/gakko/pre/「自衛隊はあるけれども軍隊をもたない国、日本。お隣の韓国では、軍隊があり徴兵制があります。」えええええ???無知でない限り、日本を「軍隊をもたない国」などとするのは、世界広しと言えども「マガジン9条」周辺の人々だけではあるまいか。「改憲して自衛隊を自衛軍とすることには反対」なる主張は護憲派界隈でたまに見るが、これは、「タテマエ」を(どこまで有効性があるかは疑問だが)「歯止め」として捉えているものだと思っていた。ところが、少なくとも「マガジン9条」編集部においては、「タテマエ」どころか心の底から、自衛隊は軍隊ではなく、日本は「軍隊をもたない国」だと思われていたのである。考えると、「マガジン9条」に対するいろいろな疑問が解ける。ISAFへの自衛隊の参加を望ましいこととする伊勢崎賢治(伊勢崎は、法的には参加は不可能だとしているが、これは、国会法改正が成立すればクリアできるだろう)は、「マガジン9条」に頻繁に登場しているが、「マガジン9条」からすれば自衛隊は軍隊ではないのだから、持て囃されるのも当たり前といえば当たり前である。あと、雨宮処凛はここで、「韓国の兵役拒否の問題を“日本の9条の陰の部分”と語る若者には、大きな影響を受けました。雨宮は1年半くらい前からこういう発言をしている。私もかなり前に「日本の「平和憲法」と韓国の「徴兵制」はワンセット」と述べたし、韓国ではこういう主張は珍しくない。した主張は、戦後日本が「平和国家」だとする日本人の自己意識への批判としてなされるもののはずである。ところが、雨宮自身の意図は知らないが、「マガジン9条」はこの雨宮の発言を、日本は「軍隊をもたない」平和国家である、という見解を補強するものとして位置づけている。要するに、180度異なる意味で用いられているのだ。ここでは韓国人留学生の「軍隊がない国があることにびっくりした」なる発言も引用されており、これまた、日本が「軍隊をもたない」平和国家である、という見解の補強として使われているが、これは要するに、「マガジン9条」がこの無知な留学生を利用しているということではないのか。言うまでもないが、「マガジン9条」は、「パンにハムをはさむニダ」なるタイトルと同じく、この発言についても掲載責任(この場合は利用責任も)がある。念のために書いておくが、私は別に「マガジン9条」に改心してもらいたいとは考えていない。なく、「マガジン9条」のような「護憲派」(の一部?)が、現在はもはやカルトと言ったほうがよさそうな主張になっていることに、読者の注意を促し、「世論」の誤導を防ぎたいと思うのみである。「マガジン9条」に問うたとしても、「世界ではどうか知らないが私たちは自衛隊を軍隊とは思っていない」と答えられるのがオチであろう。「マガジン9条」のこのようなカルト化の傾向は、以前指摘した、『世界』や『金曜日』のようなリベラル・左派の雑誌ジャーナリズムの主張が、世論から乖離していっていることと対応していると思う。まとめサイトを作成した。」http://www29.atwiki.jp/soshoshinsato/とりあえず書面類だけアップしたが、随時、証拠などを追加していく予定である。量が多くて一般の方は読みにくいであろうから、この裁判で明らかになった新事実や奇妙な被告答弁など、注目点に関しては、これまで通りこのブログで解説していく。ついて今国会での成立を断念する意向を示唆した」などと報じられているが、これは小沢のフェイクの可能性が高いと思う。今国会を逃せば、この法案を成立させるのは難しいだろう。その他との連立、というシナリオができているだろうから、参院選大敗覚悟で強行採決してくるのではないか。ここで通しておけば、参院選で大敗しようが、アフガン出兵や日韓「和解」策の一連の施策――例えば、疑問点だらけの「慰安婦」立法案は、内閣法制局見解が「最大の難関」とされている――なども、比較的簡単に実現させることができよう。驚くことに、この国会法改正の件は、テレビを見ていてもほとんど報じられていないし、ウェブ上でもネット右翼くらいしか問題にしていない。「マガジン9条」の読者のような馬鹿でもない限り、この法案が、小沢ら民主党幹部による恣意的な憲法解釈を貫徹させるためのものであることは明らかであり、実質的に集団的自衛権を行使しつつ憲法9条の「平和国家」なる自意識はそのままとなるのだから、まだしも明文改憲の方がマシである。森田実ですら指摘するように、「民主党は、従米主義の自公連立政権でさえ躊躇してきたアフガニスタン戦争に参加しようとしている」のであって、国会法改正から、アフガン侵略までは一直線だろう。場合と比べて、「議会外勢力、とりわけ新聞界の反対論」が、「対照的に、弱々しいものであった」ことを成立原因のひとつに挙げた上で、治安維持法が「比較的スムーズに成立した」と述べている。現在のような奇妙な沈静下にあったのではないか。片山貴夫氏が、ブログの最新記事で社民党を的確に批判している。http://katayamatakao.blog100.fc2.com/blog-entry-70.html周知のように、このたび、社民党も含む与党3党は国会法改正案を提出した。共産党は一応反対しているが、社民党批判がないところを見ると、あまりやる気がないように思われる。この国会法改正案が通れば「護憲」か「改憲」かといった議論は事実上無意味になるのであるから、「護憲」を標榜する人々、団体が今回の法案に明確に反対しない場合、存在意義は端的に消滅する。「国会法改正案は憲法9条の政府統一見解の変更を意図したものではない」などという主張が、民主党(支持者)の子供騙しのプロパガンダに過ぎないことは、既に指摘した。社民党については、護憲政党ではなく、正しく解釈改憲政党と呼ぶべきであって、もはや完全な民主党(特に小沢一郎周辺)の別働隊である。2010年4月号には、佐藤優が登場している。福島瑞穂が、解釈改憲論者である佐藤と対談していること自体が、国会法改正案のような解釈改憲と同義の法案について、福島らが反対の意を持っていないことを示唆している。それはさておき、この対談の末尾で佐藤は、「私は、知識人政党であることに現在の社民党の特徴があると見ています。」「知識人政党としての社民党の可能性に、私は期待しています。」と述べており、この対談のタイトルも「知識人政党としての社民党の可能性に期待」となっている。編集部は、この「知識人政党」という位置づけが気に入っているようだ。社民党周辺の言説においては、まさに「ポピュリズム批判とポピュリズム化の同時進行」が生じているから、佐藤はうまい取り入り方をしていると思う。社民党は、次の参院選に惨敗したとしても、民主党への摺り寄り振りが支持層(「知識人」ではなく、都市下層の人々である)に見放されたと解するのではなく、大衆が馬鹿だから社民党の主張を理解しなかった、と(内々では)正当化するのだと思われる。それにしても、党員や支持者の人々は、自分たちがかつて強硬に反対していたものを、自ら提唱する破目に陥っていることについて疑問を持たないのだろうか。福島ら幹部たちが、社民党が選挙で惨敗して解党した方が、民主党に入党する口実ができて望ましい、と考えていることは明らかだと思うのだが。社民党については昨年12月に書いたいくつかの記事で、基本的な点はある程度書き尽くしているので、改めて引用しておこう。先延ばしすべきという社民党の主張ならば)民主党は、公約違反の批判を浴びることなく、参議院選を迎えることができることになるし、しかも保守的な支持層に対しては、決着の遅延の責任は社民党に押し付けることができるのだから、民主党にとっては一石二鳥」(「社民党がいるからこそ民主党の横暴が抑えられている?」)「社民党の政権参加や共産党の政権への協力姿勢によって、民主党批判が「みんなの党」に回収される回路が成立している」(「みんなの党(再版「日本新党」)と大連立」)「民主党としても、ここまで(注・社民党を)馬鹿にして大丈夫なのかとも思うが、恐らく民主党は、私たちよりも社民党のこと――ここまで民主党に舐められても連立離脱しないこと――をよく知っているのだろう。現在の事態は、「現実的に言えば、野党第一党だから言うんだが、社会党をまずぶっ壊さなきゃならない。それには小選挙区制という制度を、ほかにいい知恵があればほかでもいいんだけど、やらなきゃならんと。1991年9月、200頁)と小沢一郎が公言しているにもかかわらず、社会党が、小選挙区制を飲み込んだのと同じである。編集部員)など、社会党に近い学者やジャーナリズムが「政権交代」の大義を喧伝したから、社会党は降り(られ)なかったわけだ。完全に当時を反復している。」(「民主党が社民党を舐めきっている件」)次の指摘も多分当たるだろう。「社民党が、内閣法制局長官の答弁禁止を認めた(いろいろ笑うべき弁明をしているようであるが)ということは、民主党政権によるアフガン派兵を実質的には容認したことを意味する。社民党がそのことを理解していないはずはない。実際の派兵にあたっては、伊勢崎賢治が大活躍して正当化するだろう。尊重すべき」とアリバイ的に、社民党は抗議するだろう。政府見解としての位置づけの剥奪にあることは政治的立場を問わず自明であるから、法案が通ってしまえば、そうした抗議は社会的にはほとんど力を持たないだろう。法案成立後に社民党がアリバイ的に、実質的にはほぼ無意味な抗議をするだろうことも、既に(当の社民党を含めて)みんながわかっている。八百長プロレスしかやらなかった、昔の社会党みたいなものだ。した抗議は、ダチョウ倶楽部のリアクション芸のようなものであって、それ自体が織り込み済みのものである。そこでの争点は、「民主党が内閣法制局長官の見解を尊重すべきかどうか」ではなく、そのリアクション芸が笑えるかどうか、または、ダチョウ倶楽部の完成度にどこまで近づけるか、でしかない。法案の段階で既に勝負はついている。よる佐藤優への取材記録の全文を掲載したが、今回からそれの検討を行おう。取材記録の以下の箇所である(強調は引用者、以下同じ)。「「<佐藤優現象>批判」なる論文は、私が言ってもいないことを、あたかも私の主張であるかのように述べています。「佐藤が言う『人民戦線』とは、『国民戦線』である」なる箇所(P143)がありますが、そもそも私は「国民戦線」なる言葉を使ったことがない。言ってないことを、さも私の主張であるかのように書かれ、それを元に批判されても、私は責任の取りようがない。この一件を取ってみても、メチャクチャな内容であることは明らかで、言論と言論との対話が成立していない。対等な話し合いが出来ない。言論を超えた私への攻撃であり、絶対に許せません。『週刊新潮』の塩見洋デスクは、上の箇所を、実際の記事では以下のようにまとめている。「私が言ってもいないことを,さも私の主張のように書くなど滅茶苦茶な内容です。言論を超えた私個人への攻撃であり,絶対に許せません。(2007年11月29日)において、「私が言ってもいないこと」として佐藤が『週刊新潮』に挙げていた具体的事例は、「例えば「佐藤が言う『人民戦線』とは、『国民戦線』である」なる箇所(P143)がありますが、そもそも私は「国民戦線」なる言葉を使ったことがない。