実現へ一貫して取り組んできた軽減税率。昨年10月に消費税率10%への引き上げと同時に実施されてからの経済動向や、軽減税率の具体的な効果などについて識者に聞いた。――軽減税率の実施から3カ月が経過した。当初は心配する声もあったが、それほど現場で混乱や問題は起きていない。消費税率10%への引き上げでは、景気への影響を懸念する声もあったが、軽減税率をはじめ、あらゆる対策を実施したことが功を奏している。消費税率引き上げも軽減税率の実施もスムーズに進んでいる。――軽減税率に、どのような効果が出ているか。消費税には低所得者に不利という逆進性の課題がある。低所得者は高所得者に比べて所得のうち飲食料品に充てる支出の割合が高くなるからだ。その負担を軽くするには、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率が一番有効だ。今回の導入によって低所得者に恩恵は確実に届いている。英国では、食料品に対する軽減税率を0%に設定するなど欧州諸国では標準税率と軽減税率の差が大きい。公明党が果たした役割は。公明党が政党として唯一主張し、自民党、財務省と粘り強く交渉して実現に導いたことを高く評価したい。日本を福祉国家にするため、消費税率の引き上げはどうしても必要だ。2012年に民主党と、野党だった自民、公明両党が消費税率引き上げと、その使い道を社会保障の財源に充てることを決めた。その「社会保障と税の一体改革」に関する3党合意が生かされたことも評価している。――昨年12月に公明党が調査会社に委託して行った軽減税率に関する世論調査の結果について。全体の約6割の人が「評価する」と回答したのは、まっとうな結果だ。反対している野党支持層の半数近くが評価している意味も大きい。多くの国民が定着しつつあると見ており、軽減税率の政策効果が客観的に担保できたのではないか。低所得者に限定せず、広く税負担を軽減することによって、社会に分断を招かなかった効果を示した結果だ。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。