シンガポールで開催された。昨年からスタートさせ、シンガポール、ジャカルタ、バンドン(ハッカソン)と続いて、今回で4回目となる。場所を移しての開催となった。おいては、西はイスラエルから東は日本まで、東南アジアの若くて人口の多い市場を狙うスタートアップが集まってくる。手軽で効率のよい露出機会の場となっているようだ。Arena)で構成されている。今回は2日間にわかれて繰り広げられた、総勢20社のスタートアップを紹介してみたい。いつものようにピッチをすべて録画してきたので、今後、国内や海外でピッチの機会が想定される起業家には、先人達の事例を参考にするとよいだろう。それぞれの起業家と審査員との一問一答の内容も興味深い。すべてのピッチを通し見したい場合は、このリンクから閲覧するとよい。ジャッジを務めたのは、以下の方々だ。アドバイザーを務めていただいている。ウェブサイトユーザテストのクラウドソーソング・サービス。複数のテスターに依頼して、サイトの操作性テストを実施することができる。テスター1人につき35ドル、3人以上に依頼する場合は割引がある。用意しているテンプレートを流用することもできる。ウェブサイトクラウドベースのプレゼンテーション作成ツール。PowerPoint、ビデオ、写真、フラッシュ、公開ライブラリ等からコンテンツをインポートし、OS(Windows/Mac)、デバイス(デスクトップ/ラップトップ/タブレット/スマートフォン)、デバイスのプラットフォームに依存せず、データを閲覧、編集、保存することができる。ウェブサイト読書、ジムに行く、12時までに寝る、電話やPCを使わないようにするなど、日常習慣の達成をゲーミフィケーションで支援するサービス。習慣の達成度をカレンダーとともに可視化することができる。ウェブサイト遠隔オンラインのビジネス・ミーティングをより効率化し、わかりやすくするサービス。オンライン・ミーティングでは顔を見ながらの会話だけに、ミーティング参加者複数で同じ絵を共有することができ、それに共同で追加や修正を加えていくことができる。動作するインタラクティヴな、リッチメディア広告を制作するのは、手間とお金がかかる。RichMediaAdsを使えば、リッチメディア広告を容易に作成でき、提携ウェブサイトに出稿することができる。ウェブサイトソーシャルメディア上で何が話題になっていて人気を得ているか、リアルタイムで調査・分析を提供するサービス。<関連記事>親密な間柄同士で手軽に写真共有ができるアプリで、相手がカメラで撮影した写真が即座に自分のアプリ上に表示される。平野未来(みく)氏と堀田創(はじめ)氏が起業し、資金調達の関係から会社はシンガポール籍、開発をはじめとする活動はベトナム・ホーチミン市を拠点としている。あったことから、その利点を活用してボタン専門サイトにピボットした。ボタンを販売するサイトは競合が居ないため、ビジネスを順調に伸ばしている。ウェブサイトこのサービスに加盟する小売店鋪でお客が買い物したり、レストランで食事をした後、サービスや商品、購入体験について店にフィードバックをすると、割引特典が提供されるサービス。中小企業向けのアナリティクス・サービスとして始まったが、ピボットして、小売店鋪向けの顧客フィードバックのサービスに特化することにした。ウェブサイトゲイの人々のためのデイティング・サイト。中国国内で6万人のユーザを擁する。モバイルアプリに加え、イベントで会ったときに、相手に関心があることを示せるQRコードが印刷されたカードを提供する。マレーシア、シンガポール、韓国、日本に住む中国人を中心にユーザ数を急速に伸ばしている。ウェブサイトEコマースでジーンズを買うと、そのサイズがベストフィットするケースは23%なのだそうだ。オンラインであれオフラインであれ、足や太ももの大きさは人によって異なるので、陳列されているラインナップからベストフィットするジーンズを探すのは難しい。自分の体型をインプットし、自分と体型が似た他ユーザがどのような商品を買っているかをシェア、購入に進むことができる。18歳〜44歳のアメリカとシンガポールの女性をターゲットにしている。ウェブサイト深圳に本拠を置き、Weibo(微信)を通じて、中国市場へのセールスアプローチを助けるサービス。企業のマーケティング部門ではなく、営業部門を助けるサービスとしている。中国からシンガポールへの留学生を集めたい代理店、ニューヨークに本社を置く不動産販売会社、ニュージーランドの粉乳製品のトラッキング・システム会社、メキシコの海産物販売会社など、10社のクライアントがいる。通じ、音楽を共有することで、そのファンにも利益がもたらされるサービス。あるユーザが楽曲を購入し、そのユーザの友人が楽曲を購入すれば、元のユーザに利益の一部が還元される。一部のレコード会社と提携を模索している。リアル店舗にはガシャポン・マシンを置き、これらは店舗のインターネットで接続される。ユーザが店舗に近づくと、ユーザのスマートフォン・アプリはこのマシンからの信号を受信し、ディスカウント情報を提示して、ユーザに来店を促す。ユーザはQRコードをスキャンする必要がなく、屋内店舗でもGPSを必要としないため、完全に受動的に店舗からの情報を受け取ることができる。ウェブサイトクラウドベースのPOSシステム。一般的に高価なPOSとは異なり、webインタフェースを経由して提供されるため、安価に導入でき、複数の店舗を経営している場合や、店舗のオーナーが出先からPCやモバイルで売上情報を確認したりすることができる。POS環境が構築できるユビレジのインドネシア版とも言える。データセンターに環境を設置しており、国際展開を準備中である。意図しない相手に写真が共有されてしまう問題を解決するため、ロードショー、パーティー、結婚式など、テーマ毎にアルバムを作って意図する相手とのみ写真を共有するサービス。写真200枚までアップロード無料のフリーミアム・モデルを採用、マネタイゼーション・モデルとしては、企業の写真に特化したソーシャル・マーケティングに使ってもらうことを期待している。ウェブサイト現実世界のおしゃべりの要素を、グループ・チャット・アプリの中に実装することを目指した。グループの中で選択肢の決をとるための投票機能、誰が担当してもよいのだが、担当がなかなか決まらないときに人を選ぶためのボトルスピン機能などが特徴的。アニメーションなどのグループを今後追加し、アプリ内課金やブランド提携などによりマネタイズすることを計画している。ウェブサイトミシュランの覆面調査員のようなコンセプトを、クラウドソース化したサービスだ。企業から依頼された条件に適合するユーザに調査を依頼する。お金をもらうことができる。シンガポール、インドネシア、フィリピンでベータ版を展開中だ。ウェブサイト農業従事者に特化した、モバイルの情報ポータル。天気予報、穀物の値段の情報を提供し、農業に関する専門家への質問を受け付ける。ブランドや大手企業と農業従事者の接点をすることで収益化を図る。現在はインドネシアで展開しており、近く、フィリピン市場への参入を計画している。ウェブサイトオンライン発券システムが充実していないタイのバス会社と提携し、タイ国内のバスツアーの発券ポータルサイトを目指す。中国やベトナムにも同じような問題があるとして、将来的にはこれらの国々への進出も検討している。バスのオンライン発券サイトの分野で成功している。すべてのスタートアップのピッチが終わった後、優勝者が発表された。審査員が4人全員投資家だったということもあり、革新的なスタートアップというよりは、確実に利益を出して成功できそうなスタートアップが選ばれたというのが私の感想だ。スポンサーには多くの日本企業が名前を連ね、会場にも多くの日本スタートアップが足を運び、そして、ピッチ・セッションの審査員も日本人が半数を占める状況だったが、日本から登壇したスタートアップは残念ながら20社中一つもなかった。ような事例を見ると、この種の国際的なピッチ・セッションでは、オリンピックのように国別対抗のような要素を聴衆は期待するものの、そもそも従来からある「日本のスタートアップ」というコンセプト自体がもはやナンセンスなのかもしれない。述べるならば、このようなイベントで日本のスタートアップのプレゼンスがまだまだ低いのは、我々メディアにも責任の一端はあるのだろう。そのような責任感を持って、なるべく広く深く世界のスタートアップ・シーンの状況を伝えられるよう務めているつもりだが、より多くの日本のスタートアップや起業家が世界の檜舞台に立ちたいと思えるよう、情報提供を心がけて行きたい。Samuraiは、スーパー早期審査を利用して、出願日から約1か月で特許権を取得しました。Japanではアジア圏のテクノロジーの動向と、日本のスタートアップ、テック系の動向を伝えている。読者のみなさんが見逃していたかもしれない、アジアにおける注目の記事を一週間振り返って紹介していく。これまでの振り返り記事はこちらからどうぞ。クラウドソーシングによる働き方の変化を促す動きがある。Japanではアジア圏のテクノロジーの動向と、日本のスタートアップ、テック系の動向を伝えている。読者のみなさんが見逃していたかもしれない、アジアにおける注目の記事を一週間振り返って紹介していく。これまでの振り返り記事はこちらからどうぞ。クラウド系サービスクラウドソーシングによる働き方の変化を促す動きがある。同種のサービス、ランサーズとクラウドワークスにインタビューを行い、その動向についてまとめた記事を2本掲載している。クラウドソーシングは働き方の選択肢となるのかーランサーズとクラウドワークスに聞く(前編)クラウドソーシングは働き方の選択肢となるのかーランサーズとクラウドワークスに聞く(後編)領域を限定したしたクラウドファンディングサービスの記事や、クラウドファンディングを投資として利用しようとする動向などを記事で紹介した。上記の仕事の獲得方法の変化と合わせて、クラウドの動きは注目していきたい。決済、クレジットスマートフォン決済サービス「Coiney」が国内決済市場を変革する方法Alibaba(阿里巴巴)がモバイルショッピング専用のクレジットサービスを提供サービスのマネタイズ日本のスマホアプリのマネタイズに関する記事が多くの注目を集め、中国メッセージアプリWeChat(微信)のマネタイズに関する記事も紹介した。」と語るサービスのリリース先週新たな動きがあったサービス。写真共有アプリのCoolirisが、日本人ユーザの要望に応えてDropBox連携に対応Pitapatが招待制のスタートアップ、起業家向けQ&Aアプリをリリース位置情報も活用、親が子どもに安心してスマホを渡せるためのソリューション「ミマモール」ガイアックスが社内SNS「Co-Work」をリリース。加熱するビジネスチャットツールこれまでのまとめはこちらのページから一覧できる。先週のアジアテックシーン:UX、決済、コマースにメッセージ。2013.04.08SHARE:1つの事業で必ずしも成功するとは限らない。紆余曲折ありながらも様々な経験を踏まえた結果、成長の道筋が見えてくる。チャンスを捉え、そこから市場のシェアを取るための数値目標や行動目標を築き上げ、事業を推進させていくかが大事になってくる。SCHOOLで語った、事業のチャンスの掴み方と組織作りについてまとめた。自社の能力を把握し、提携先と共...この記事を読む1つの事業で必ずしも成功するとは限らない。紆余曲折ありながらも様々な経験を踏まえた結果、成長の道筋が見えてくる。チャンスを捉え、そこから市場のシェアを取るための数値目標や行動目標を築き上げ、事業を推進させていくかが大事になってくる。SCHOOLで語った、事業のチャンスの掴み方と組織作りについてまとめた。自社の能力を把握し、提携先と共に事業を成長させるアトランティス創業当時はSEOを中心に利益を出していた。SEOの価格は下降気味であり、この事業が長く続くとは思わなかった。その後、無料のアドサーバー事業へと転換。VCや事業会社から出資を受け事業を推進させた。社内はシステム中心のメンバーで営業が弱かったため、出資先から営業チームに出向してもらった。営業を伸ばすためには営業チームが活きる環境を作る必要があると考え、出資先の企業文化をそのまま受け入れ、営業チームのやり方に合わせた。最初は社内のエンジニアも外部の営業チームを評価をしていなかったが、営業が売り上げを立て数字を達成していく様子を日々の朝礼等で共有したことで、その姿勢も徐々に変わっていった。営業からエンジニアへフィードバックもあり、製品の進化が起きてきた。エンジニア中心のままだったら事業は成長できなかった。自社の能力を把握し、不足している部分を外部から補い、互いに協働しあうことは事業全体を成長するために必要だ。ピボットは、自社の強みをもとに判断するべきPCのアドネットワーク事業も展開していたが、大きな伸びを見せることはなかった。その後アドネットワークのスマホのアクセスログが伸びていることが確認できたため、データをもとに代理店にヒアリング。スマホ市場が伸びる前だったためこれをチャンスだと捉え、スマホのアドネットワークへと事業を移した。当時はソーシャルゲーム、スマホアプリ等の様々な選択肢があったが、これまでの自社の事業との親和性やクライアント等のステークホルダーの関係を検討した結果、アドネットワークが最適な選択肢だった。競合他社がいなかったこともあり、市場でシェアを取れると確信してうまく成長市場を掴んだことで、ベンチャーでも戦える場所を作れた。2011年11月のGREEに買収されたが、当時のGREEのベンチャー気質な雰囲気は、事業をさらに推進できるものだと考え買収に応じた。買収というのは買収後もシナジーが生まれるものでない限り受けないほうがよいと考えていた。結果、社員も辞めることなく事業が伸びたため、経営判断として間違いではなかった。ビジョン、ミッション、行動規範を設定する経営に必要なものはビジョン、ミッション、行動規範だ。ビジョンは、組織として社会に対してどう貢献していくかを考え、そのための大きな目標を設定すること。ミッションは、ビジョンをブレイクダウンさせ事業としてのサービスをどのように設定するかだ。行動規範は、ミッションをもとに組織全体としての意識を統一し、自社としての利益とサービス提供先へのメリットを考え、行動規則しての判断基準を設けることになる。組織全体が同じ方向を向いて製品を作っていく。そのために全員でビジョンを作るプロセスを共有しなければいけない。「会社は社会における公器」しての意識をもち、社会への影響を考えた上で組織を成立させることが、個人と組織との違いとも言えるだろう。市場にいち早く参入し、チャンスを逃さず掴むことベンチャーは、市場に誰よりも早く参入する意識を持つべきだ。大企業であれば2番手の参入でも組織力やマネージメントで突破できるが、ベンチャーはそうではない。大きな可能性のある市場に対して、いかに早く先行者として市場のシェアを取っていくか。そのためには、試行錯誤しながら自身で様々な経験を積むことで、市場参入の見極めができるようになる。社会全体としての大きな流れを読み、チャンスをいかに掴みとるか。そのタイミングを逃さないためにも、力を蓄えここぞという時に攻める判断が必要だ。大きな勝ち馬に乗ることも大事だ。Facebookが出てきた時にいち早くFacebookの市場に飛び込んだことで成功した企業もある。共通して言えることは、いかにチャンスを逃さずに掴み取るかだ。KPIを設定し、継続した達成基準を築く組織としてのビジョンを設定するだけでなく、日々の運営で意識すべきはKPIを設定することだ。組織の基盤を固めるためにも、毎日朝会で情報を共有しタスク管理や目標数値を確認。月初に目標や予算設定を実施することで、メンバー全員の意識を統一することができる。目標は達成できるレベルを設定する。目標は継続するためであり、達成するためにあるものではない。人間誰しも天才ではない。イチローや世間で天才と言われている人たちは、小さな頃から努力をしつづけた努力の人たちだ。彼らも長期の目標を定めつつ、短期の目標を設定し、それに向けて行動した結果成功へ続いている。長期目標から短期目標へと細かくブレイクダウンさせ、日々何をすべきかを明確にしよう。戦略だけではなく、努力が持続できる基盤づくりを短期目標を積み重ねることで、数カ月や半年、1年といった中長期目標の達成への充実度が高まり、継続することの楽しさが見えてくる。目標達成によって継続していくことでチームの雰囲気は良くなっていく。した積み重ねを続けていくことで、組織として正のスパイラルが生まれてくる。経営者は、細かな行動にまで落としこもう。戦略ばかりに気を取られるのではなく、メンバーが努力でき、それが継続する基盤作りをして欲しい。【U-NOTEリンク】:スクール当日にライブで記録されたU-NOTEです。合わせてご参照ください。Meltwaterは、マーケターがソーシャルメディア上で交わされている会話に耳を傾けることができるように、同社のオンラインインテリジェンスソリューションをアップグレードした。70歳のおばあちゃんまでを含めた多くのネットユーザが存在する現在、ソーシャルメディアを利用したマーケティングはビジネスを展開する企業にとって大変重要な要素となっている。ソーシャルメディアマーケティングは消費者たちか...この記事を読む【原文】Meltwaterは、マーケターがソーシャルメディア上で交わされている会話に耳を傾けることができるように、同社のオンラインインテリジェンスソリューションをアップグレードした。70歳のおばあちゃんまでを含めた多くのネットユーザが存在する現在、ソーシャルメディアを利用したマーケティングはビジネスを展開する企業にとって大変重要な要素となっている。ソーシャルメディアマーケティングは消費者たちからのフィードバックを効率的に収集し、それらに対応することを可能にしている。このアップグレードで同社は、ソーシャルメディアのマーケターがウェブ上の大きなコミュニティで行われる会話を追跡し、その会話に関わり、マーケティングにおける真の投資収益率(ROI)が得られるキャンペーンをより良く実施できるようにすることを目指している。このほかにも、ソーシャルメディアコミュニティマネージャーが、典型的なトップダウンのモノローグマーケティングからダイアローグマーケティングにスムーズに移行するために活用できる主要な改善点も提供しようとしている。York氏は、オンラインアクティビティをモニタリングする上での課題を強調した。「何百万というソーシャルの会話をモニターしたり、ソーシャルメディアで強い影響力を持つ何千という人々と個人レベルで交流しようとすることは本当に難しいことです。私たちが従来のモノローグマーケティングからソーシャルなダイアローグマーケティングに移行する際に、効率の良いソーシャルミッションコントロールコンソールが明らかに必要となっています。Buzz』はマーケターがソーシャルコミュニティーを築き、真のソーシャルROIを得るために口コミで広がるバイラルマーケティングを行えるようにします。特筆に値する点には、効率が向上した全く新しいユーザエクスペリエンスがある。これにはソーシャルコミュニティを評価し、成長させるための新しいコミュニティー分析機能がある。包括的な解析ツールもアップグレードされており、ソーシャル上での対話がどのように行われ、ソーシャルメディアチャネルがどのように運営されているのかに関する、より明確な見解を得ることができる。Batteriesがeコマース業界に参入して3か月以内に同社の収支を合わせることに成功した。@E27sg----------[AD]----------関連記事インドネシア、ソーシャルメディアによって加速するインターネットの普及。JapanのDATAでは日本とアジア諸国のシードアクセラレータ及びベンチャーキャピタルの情報を整理している。その中から国内の対象事業者一覧を簡単な概要と共に作成してみた。Japanで取材をしている、もしくは注目している先で、ウェブ・モバイルのビジネスに特化していること。DATAへの情報登録は誰でも可能なので、追加や修正がある場合はこちらを参考に編集してほしい。JapanのDATAでは日本とアジア諸国のシードアクセラレータ及びベンチャーキャピタルの情報を整理している。その中から国内の対象事業者一覧を簡単な概要と共に作成してみた。Japanで取材をしている、もしくは注目している先で、ウェブ・モバイルのビジネスに特化していること。DATAへの情報登録は誰でも可能なので、追加や修正がある場合はこちらを参考に編集してほしい。日本のシードアクセラレータオープンネットワークラボ3ヶ月間短期集中で起業家を養成するプログラムを提供しているシードアクセラレータ。プログラム参加チームは活動費としての200万円の出資、オフィススペースなどの設備を提供されると共に、国内外からの経験豊富なエンジニアや起業家、投資家等によるメンタリングを受けることができる。Program」を提供している、孫泰蔵氏率いるシードアクセラレータ。Incubate『できるできないでなく、やるかやらないかで世界を変える』をモットーに、ベンチャー企業のスタートアップから起業後のマーケティングや営業、財務など経営のあらゆる場面を支援している天王州アイル拠点のインキュベーター。【DATAでの情報はこちら】KDDI∞ラボ「プログラム」と「セミナー」を柱に起業家養成プログラムを提供しているKDDIのインキュベーター。【DATAでの情報はこちら】ドコモ・イノベーションビレッジ起業家をドコモが様々な側面からサポートするプログラムを提供しているドコモのインキュベーター。【DATAでの情報はこちら】シード・アーリー系のVCANRI若手投資家である佐俣アンリ氏が手がけている独立系ベンチャーファンド。規模はおおよそ5億円で投資のサイズは、1社あたり1,000万円から3,000万円。いった領域が投資の対象。アジア及び韓国で投資事業を展開している。日本やベトナム、インドネシアのインターネット企業へのベンチャー投資や、学生ベンチャー企業や学生団体へオフィスの無料提供や経営アドバイスによるインキュベーションも行っている。VenturesKLab株式会社とSBIインベストメント株式会社によって合弁設立された、スタートアップ、アーリーステージのインターネット企業を対象としたベンチャーキャピタルファンド。【DATAでの情報はこちら】インスプラウトベンチャー支援事業、インベストメント事業、コーポレートベンチャリング支援事業、自主インキュベーション事業の4つを運営しているベンチャーファンド。【DATAでの情報はこちら】EastVenturesミクシィの初代CTO、衛藤バタラ氏、クロノスファンドを経営する松山太河氏が共同パートナーとして設立した、シンガポール拠点のアーリーステージ・スタートアップ投資専門のシードアクセラレーター。伊藤忠テクノロジーベンチャーズ伊藤忠商事の情報部門が70年代初めからアメリカ・シリコンバレーのベンチャー企業の支援・育成に関わってきた事業を土台に、ITビジネスに特化したベンチャーキャピタル。総合的に支援する日本初の本格的ハンズオン型ベンチャーキャピタルとして1996年にスタートアップしたベンチャーファンド。徹底的に支援することで、ベンチャー企業の成長の加速化を手伝っている、ハンズオンスタイルのベンチャーキャピタル。【DATAでの情報はこちら】サイブリッジベンチャーズ100万円~1500万の出資金額をアーリーステージのスタートアップに対して出資しているサイブリッジグループのベンチャーキャピタル。【DATAでの情報はこちら】フェムト・スタートアップインターネット関連ベンチャーに対して200万円から300万円程度の投資を行なっているベンチャーキャピタル。【DATAでの情報はこちら】グリーベンチャーズインターネット・モバイル関連のスタートアップ企業に特化した投資と支援を行っているGREEのベンチャーキャピタル。【DATAでの情報はこちら】インキュベイトファンド株式会社組織ではなく、米国流のパートナーシップ制にて運営を行っているベンチャーキャピタル。グローバルスケールを目指す事業の立ち上げを支援している。Ventures「次世代を担う有力インターネット企業の輩出」を目的に、インターネット業界の有望なスタートアップや有力ベンチャー企業への投資を行っているベンチャーキャピタル。FundKDDIが設立したコーポレート・ベンチャー・ファンド。運営はグローバル・ブレイン株式会社が行なっている。【DATAでの情報はこちら】ドコモ・イノベーションファンドドコモが設立したコーポレートベンチャーファンド。【DATAでの情報はこちら】インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ日本と中国のベンチャー企業を支援しているベンチャーキャピタル。【DATAでの情報はこちら】YJキャピタルヤフー100%出資子会社。10億円の投資ファンドを組成する。【DATAでの情報はこちら】フジ・スタートアップ・ベンチャーズ株式会社フジ・メディア・ホールディングスが設立した、スタートアップ企業にフォーカスしたベンチャーキャピタル事業新会社。Messenger(BBM)サービスについて、もっともな不満を抱いている。利用中、頻繁にラグが生じることが大きな不満の種だ。Line、Whatsapp、WeChatやKakaoTalkのようなメッセージアプリとの激しい競争があるにもかかわらず、彼らはそれでも毎日BBMを使うことを余儀なくされている。Messenger(BBM)サービスについて、もっともな不満を抱いている。利用中、頻繁にラグが生じることが大きな不満の種だ。Line、Whatsapp、WeChatやKakaoTalkのようなメッセージアプリとの激しい競争があるにもかかわらず、彼らはそれでも毎日BBMを使うことを余儀なくされている。インドネシアのメッセージアプリ市場で、BBMはどれほど根付いているのだろうか。その答えは、人々の仕事における重要性にあるのかもしれない。私は職業の異なる4人の友人に、BlackberryとBBMに対する一般利用者としての意見を聞いてみた。すると、皆BBMが仕事の中で重要で不可欠な存在になったとは認めつつも、このサービスについて不満を抱いていることが分かった。BBMの仕事での利用Blackberryは企業向け電話端末として広く利用されており、ここインドネシアでもまさにそうした使われ方をしている。私の知人のジャーナリストは毎日BBMを使う。ジャーナリスト用のBBMグループがあるからというのが主な理由だ。グループのなかで、彼らは最新のニュースのネタや、情報源の連絡先など有益な情報を、同僚や他のジャーナリストから得ることができる。セールスマンやオンライン販売業者は、顧客と対話したり、BBMを通して製品を宣伝するために、毎日使う。一人の私のオフィスワーカーの友達は、仕事のコミュニケーション目的でBBMを使っている。皆が口々に言うのは、同じ職業の友達が皆、Blackberryを仕事で使っているということだ。当初、Blackberryを使っていなかった人でさえ、いずれ仕事のために買う羽目になっている。OS6やOS7を搭載し、時々クラッシュするBlackberryを再起動させるのは、Blackberryユーザにとって日常茶飯事だ。興味深いことに、仕事用にBlackberryを使う友人たちの多くが、同時にAndroidも使用している。彼らがAndroidを使用するのは、LineやWhatsAppのようなメッセージアプリを、とりわけ友人たちの小さな集まりとコミュニケーションを取るためだ。Blackberryが好きではない人たちインタビューから私が得られた洞察を分類しよう。・BBMは人々の仕事に深く結びつくようになり、すぐにこれを置き換えることは非常に難しい。販売業者やセールスマンは、BBMにある網羅的な顧客リスト(顧客数が場合によっては1000を超える)を手放さないだろう。ジャーナリストだって、価値があってタイムリーな情報を獲得するための機会を手放さないだろう。したリストは、他のメッセージアプリに簡単にエクスポートできるわけではない。現在、こうしたネットワーク効果が、人々をお互いにBBMグループに結びつけているのだ。・Blackberryユーザの多くは自分の電話に満足していない。オンライン販売を行なっている友人は、1日に2回、定期的にBlackberry携帯電話を再起動している。別の友人の携帯電話は頻繁にクラッシュする。通話履歴がいっぱいになったためだろう。・Blackberry端末を仕事目的で使用し、個人用には別の携帯電話(多くの場合Android端末)を使うという傾向が強まっている。Line、WeChat、KakaoTalkなどのメッセージアプリは広く利用されており、Android上でより良く動作すると受け止められている。動く顔文字やビデオ通話などの機能も提供されている。これらはどちらかといえば、仕事目的ではなく個人的な仲間の間で利用されている。Mobileの調査によると、現在インドネシアでトップのメッセージアプリはLineである。WeChatは、新しい全国放映のTV広告のおかげで、1日あたり90,000もの新規ユーザを取り込んでいる。KakaoTalkも、1月から2月でユーザ数を288%伸ばしたと発表した。10端末についてあまり関心を抱いていない。皆AndroidやiOSなどのプラットフォームに興味がある。社会の中間所得者層は、購買力を持つ人たちの大多数の意見を代表するとみてよい。5との比較対象となっている。人口全体で見れば彼らはマイノリティだ。人口の大半を占める低所得者層は、もっと手に入れやすいAndroid端末を選択するだろう。Androidとその周辺アプリのエコシステム、そしてゲームがあれば、同じ価格帯のBlackberry端末よりもはるかによいものとわかっているからだ。BB10はいつもの200ドルより安く入手することはできないだろうから、おそらく古いBlackberryモデルを購入することだろう。した人々はLineやWeChatの全国TV広告のターゲットだ。彼らがこれらのアプリを使い始め、BBMよりも楽しいことに気づくだろう(AndroidやiPhoneでこうしたアプリに乗り換えさえすれば)。グループ機能が成功への鍵インドネシアのメッセージアプリのトップを決める鍵となるのは、グループ機能だと私は考えている。グループは、ユーザがメッセージアプリとそのエコシステム内に、仲間が十分にいないと使われないものだ。結局、インドネシアの若い人々は電話会社が提供するBBM用のセットか、Android端末向けのもっと安いメッセージアプリ用のパッケージを買うことに決めるだろう。そこから移行期間が始まる。どこかのタイミングでアプリのいずれかが、仕事をするために必要な機能を十分に備えることになるだろう。そのときがまさに、かつて無敵だったBBMグループやコミュニティが終焉を迎えるときである。10がお披露目されるだろう。これが、カナダ発の同社にとって救いの一手になりうるだろうか?もしかしたらそうなるかもしれない。その時までにかなり多くのインドネシア人が、他のプラットフォームやメッセージアプリに移行している可能性がある。彼らはもう十分すぎるほど待たされているのだ。インドネシアで市場シェアを競うメッセージアプリへ、私からアドバイスするとすれば、ビジネス用とプライベート用の両方において、コミュニティ内の人々がそのプラットフォーム上でグループを形成するように仕向けるべきだろう。これこそ、この地においてメッセージアプリが成功するための秘訣だ。KakaoTalkとWeChatがまさしくこれをインドネシアにおいてやろうとしていることを私たちは知っている。Samuraiは、スーパー早期審査を利用して、出願日から約1か月で特許権を取得しました。