2018米証券取引委員会(SEC)が複数の仮想通貨関連業者への調査を開始。SECは召喚状等を送付し、情報開示請求なども行うことを28日にウォールストリートジャーナルが明らかにした。SECのジェイ・クレイトン委員長は先月の米議会の公聴会で、仮想通貨に関する業務計画を持つ企業への調査強化を示唆していた。連邦政府が仮想通貨への規制を強めるなか、州単位では仮想通貨に対してかなり寛容的なニュースも多い。ワイオミング州ではトークンを証券法の対象外とし、資産税からも対象外とするような法案の審議も検討中。20182ドイツの高級自動車大手ポルシェが、車両にブロックチェーン技術の導入するテストに成功そしたことが27日にわかった。このような事例は自動車メーカーでは初。ベルリンにあるスタートアップ企業ゼインと提携し、ドアロックの仕組みや車両から手に入るデータの暗号化などに活用される模様。ブロックチェーンによりアプリからのドアの施錠・解除は従来よりも6倍の高速化に成功。ポルシェはブロックチェーンのテクノロジーを顧客のメリットにしていく構え。2018マーシャル諸島が独自の仮想通貨「ソブリン(SOV)」を発行することが判明。ケネス・ケディ国会議長によれば、すでに同国の国会で発行法案も可決しているという。ソブリンはICOを通じて発行され、マーシャル諸島の現行の自国通貨である米ドルと共に流通することになる。ソブリン発行の裏には、ICOで調達された資金の一部をかつて米国の核実験による犠牲者への医療費として使われるというニーズもあるようだ。人口53000人の小規模な国で発行される通貨だが、マーシャル諸島の今後を明るく照らす材料として期待されている。Anything」に登場。ユーザーからの質問に答えつつ、暗号通貨(仮想通貨)を厳しく批判した。同氏は暗号通貨の大きな特徴は匿名性にあり、これを良いものだとは思っていない。マネーロンダリング、脱税、テロリストらの資金調達手段であり、違法な薬物の入手手段になるとも見ている。加えて「確かに現金もそのような目的に使われている。実際に姿を見せる必要がある」とし、暗号通貨と現金の違いについても言及した。20181日、福岡県警が無登録で海外のカジノ事業への投資を斡旋していた容疑者2名を逮捕。被害総額は数十億円にのぼる見込み。セミナーを開催し資金を回収。投資金額によってランク付けしその分だけ高配当がもらえると謳っていた。一部の出資者は配当はカジノでの使用・換金が可能で、仮想通貨を通して受け取れる約束だったとコメント。その男性には配当はおろか元本も戻っていない。SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEこの記事を書いた人dai06日々のニュースを書いていきます。税金払いたくない...。その正確性や適切性については保証致しかねます。情報の誤りや不適切な表現があった場合には予告なしに記事の編集・削除を行うこともございます。ご自身の判断にてご覧頂くようにお願い致します。当ブログの記載内容によって被った損害・損失については一切の責任を負いかねます。