会場が騒然とした雰囲気になった。内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。ID:Jx93O9ajShen@shenmacroモルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。「今年に入って、月給は上がったか(月給=残業代を除いた、月の給与の支給額)」と質問したところ、46%の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由(複数回答)については、最も多かったのは「定期昇給」(60%)だった。安倍政権が5年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23%だったが、昨年(17%)に比べ5ポイント増加している。上昇額は、「1001〜3000円」(29%)が最多、次いで「3001〜5000円」(20%)、「1万1円〜」(19%)、「5001円〜1万円」(16%)、「〜1000円」(15%)。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15%いた。)」(12%)だった。企業規模では、「1001名〜」(14%)と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。ともに好調:4〜6月期の法人企業統計はここ。https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.4-6.pdf前年同期比で5.1%増収、17.9%増益、設備投資は12.8%増。経常利益の26.4兆円は四半期ベースでは過去最高であり、グラフをみるとぐぐっと伸びたのが実感できる。ID:LyZNWYSlアホノミクス、ダメだこりゃ。企業は経済危機に備えて内部留保、アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。前年同月比1.5%増の37万6338円で12ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.0%増の24万5010円で16ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9%増の1万9541円で9ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.4%増の11万1787円で3ヵ月連続の増加となった。就業形態別にみると、一般労働者は1.4%増の49万6246円、パートタイム労働者は0.2%増の10万2761円。物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.1%上昇し、0.4%増で3ヵ月連続の増加となった。前年同月比0.4%減の145.4時間で2ヵ月連続の減少。1.8%減の10.6時間で4ヵ月ぶりの減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.7%減で4ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.1%減の171.6時間、パートタイム労働者は1.3%減の86.0時間となった。7月の常用労働者数は、前年同月比1.3%増の5023万9千人となり、149ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.1%増の3490万人で59ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6%増の1533万9千人で151ヵ月連続の増加。1.3%増、医療、福祉は2.1%増となった。勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。過去最高を記録する見込みとなった。ともに堅調に伸びている」と分析。二〇〇八年のリーマン・ショックに伴う景気後退を乗り越え、好調な経済を反映している。