有イラクへの軍事制裁が迫っているだけに、ブッシュ大統領の一般教書演説に世界は注目したが、総花的な内政を重視した内容であり、大きな政策の変化はなかった。外交政策で注目すべきは、多国籍軍を率いるが、世界の同意が得られなくともテロ国家による大量破壊兵器に挑戦するという明確なブッシュ大統領の姿勢が示された。ブッシュ大統領が昨年のような「悪の枢軸」という好戦的な言葉を使わなかった背景には、フランスやドイツを中心とする米国の一国主義への牽制が効いたと考えられる。近視眼的な米国の一国主義は、世界経済や世界平和の根本を揺るがすものである。一国主義を克服し、柔軟な進歩主義的な多国間主義に方向転換すべき時期に来ている。米国を説得するパワーが求められる。ブッシュ政権はフセイン体制の崩壊を目指した戦争を仕掛けようとしているが、米国の戦争へのトーンは明らかに下がりつつある。12月中旬に、米国政府の安全保障関係者30人が集まる会議で、イラク戦の早期可能性に関し7割が肯定していた。現時点では、イラクが米国本土に戦争を仕掛けるという緊迫した情勢でなく、仮に米国の挑発にイラクが応じ戦争が始まっても、戦争遂行とイラク復興について内外の世論形成が整っておらず米国が大きく分断し、米国の孤立化は必須との見方が強い。それでもなぜ、ブッシュ大統領はイラクとの戦闘を急ぐのか。石油の利権から中東再編まで多くの戦略もあろうが、そんな米国の思惑で「パンドラの箱」が開かれれば、世界は混沌とする。この戦争こそ回避されなければいけない。1991年の湾岸戦争や1999年の米英によるイラクへの「砂漠の狐作戦」とは、イスラム教を敵に回す点や、民主主義国家の不調和音を生み出す意味で戦争の重みが大きく異なる。日米同盟とは、こんな時こそ米国に平和への一歩を伝えるために存在しているのではないだろうか。米軍がペルシャ湾に集結している状況の中で米国の面子を保ち、かつ戦争から平和へのシナリオがあるのであろうか。米国の一国主義にも功績があるとすると、イラクへの大量破壊兵器の査察に関する国連1441の決議案を国連常任理事会が15カ国一致で通したことであろう。このようにフセイン体制に対する米国の強い姿勢が示されなかったら、国際社会が一枚岩となり国際テロの脅威を世界が考え、また世界が国連の査察に神経を尖らせることもなかったであろう。国連の決議案に従い、少なくともイラクは国連の査察を受け入れた。イラクの協力姿勢に不満もあろうが、イラクが開戦の準備をしてきたとは、メディアが伝えるイラクの映像からは微塵にも感ぜられない。国連やメディア、そして平和を提唱するNGOがイラクに入っている限り戦争を未然に防ぐ抑止力が機能していると考えられる。現時点のイラクは大量破壊兵器による戦争を行う戦闘態勢でない。一方の悪の枢軸である北朝鮮は、核兵器と士気の高い百万の軍隊を備えており戦闘態勢である。弱いものいじめで、リスクを恐れているようではブッシュ大統領の西部劇は成り立たない。西部劇が成り立つとすると、フセイン大統領や金正日総書記が国連という多国間主義のルールを再三にわたり無視し、最終通告に従わなかった時であろう。米国は世界最強の軍事力をペルシャ湾に集結させている。それを使いたがるのは世の常である。戦わずして勝利することが最高の勲章であるとの認識が深まることで、フランス・ドイツが先導役をなす国連外交が開花する可能性が高まる。抑止力としての軍事のバックアップによる外交は機能しないはずがない。米軍がペルシャ湾に集結することでハードパワーを強調する米国の新保守主義(ネオコン)の面子が保て、かつ国際社会の協調による安全保障が成り立つのではないか。21世紀の初頭、戦争が始まろうとしている。いった当時のジャーナリストが生きていたら現代の世相をどう見るであろうか。読者の皆様からご意見を頂き萬晩報の論調を米国に伝えたい。坦クリスマスと正月、私は三週間ほどを日本で過ごした。数日前にドイツにもどると、こちらでは核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言したり、ミサイル実験再開するなどといったりする北朝鮮の挑発的行動が盛んに議論されていた。北朝鮮が挑発的な行動をどんどんエスカレートしていくのに対して、米国は辛抱強い。イラクと北朝鮮を比べるヨーロッパ人の眼には、「イラクの大量破壊兵器の危険性」と称する米国の攻撃理由が、あらためて胡散臭いものにうつる。米国は別の理由からイラクと戦争したいだけだ。多くの人々が思うようである。米国はサダム・フセインという危険な独裁者を打倒してイラクを民主主義国家に改造しようと意図しているのだ。生まれると、中東地域で腐敗した独裁政権がだんだん倒れて、この地域全体が民主化して安定する。なることこそ、テロに走る過激な回教原理主義にブレーキをかけることに通じる。図式もアフガン戦争まではヨーロッパ人に少しは説得力があった。今や、彼らの多くはサダム・フセインを悪人と認めても、複雑な中東情勢がこんな単純な「勧善懲悪」の図式におさまりきらないと思うようである。彼らは対イラク戦争が事態をますます紛糾・悪化させ、すでに不安定な中東情勢をますます収拾つかないものすることを心配する。ドイツ人を筆頭にヨーロッパ人がだんだんそう思っているところに、北朝鮮の挑発行為のニュースが飛びこんできた。イラクも北朝鮮も「悪の枢軸国」の独裁国家であったはずだ。米国は北朝鮮に対してなぜこれほど異なった扱いをするのか。ヨーロッパ人の眼には、北朝鮮の「瀬戸際外交」も、米国がいかにダブル・スタンダードであるかを証明する見世物にうつる。米国の政治指導者はどうしてイラク国民の民主化にこれほど熱意を感じるのだろうか。米国の本当のお目当が世界で二番目に大きい埋蔵量のイラクの油田にある。議論はここに来るようである。たしかにこの油田は低コストで採掘可能である。これに魅力を感じる英、仏、ロシア、中国の安保常任理事国も採掘権のおこぼれにあずかれるので、最終的には米のイラク攻撃に反対しないと、語られる。経済的動機を持ち出すと、米国のダブル・スタンダードも誰もわかりやすくなる。北朝鮮のほうには飢えた人がたくさんいても、魅力的な資源がない。米国も戦争などするに気にもなれない。バルカン半島の軍事介入では米国の経済的動機がはっきりしていなかったが、今回の対イラク戦争はこの点で少々露骨である。すると、米国が二一世紀の将来に訪れる石油燃料の枯渇という危機に対して遠大なエネルギー確保戦略を実行することになる。多くの人々はこのような米国の経済的動機による戦争の説明に止まっていない。現在の国際経済が国家単位でなく企業中心で動いている。自国に本社をもつ多国籍企業の利益のために、国家が膨大な戦費と人的損害を覚悟しなければならない戦争を本当にするのであろうか。この点で多くの人々は懐疑的になる。現在先進国はどこも不景気である。原油価格がすでに高いレベルに達して、戦争が長引いてさらに高騰すると、これは景気回復にブレーキをかけるどころか、きわめて危機的経済状況を招来する。「イラクの油田確保」とはいっても一九世紀でないので、イラクで誰が支配者であろうが、原油を輸出したいことにかわりはない。それなら買えばすむことで、特に国家が軍事介入する必要などないのではないのか。論理であり、また経済主義的思考であった。ここで米国が敢えて戦争に踏み切るなら、米国の政治指導者は従来と異なった論理を、例えば19世紀後半の帝国主義に似た思考を追求し、「帝国」をめざしていることになる。漠然と米国に対して抱くものであり、現在進行中の欧州の米国離れ根底にあるように思われる。北朝鮮はもう手遅れ今回のイラクと北朝鮮についての議論で、今まで以上に強調され、指摘されたことがある。それは、北朝鮮のほうがイラクなどより軍事的に見てはるかに脅威であり、だからこそ米国が軽々しく軍事介入しないという点である。反対にイラクに介入するのは、こちらのほうが軍事的にはたいした脅威でなく、リスクも限定できるからということになる。北朝鮮は、百万以上の軍隊と化学・生物学兵器をもち、ミサイルを輸出する。米国が軍事行動をおこしたら、数万の自国軍兵士の犠牲を覚悟しなければいけない。次にソウルが「火の海」になるなど、韓国が計り知れない戦禍をこうむる。朝鮮のミサイル射程距離に入る日本にも甚大な被害が生じる。「北朝鮮の核施設を米国が爆撃すると朝鮮半島だけでなく、下手をすると日本まで放射能汚染を被ることになる」と軍事専門家は警告する。以上は北朝鮮が原爆をもっていないことを前提にして想像したシナリオである。この国が原爆を二、三個ぐらいは所有していると確信する人は国際社会には少なくないのである。九〇年代前半ソ連崩壊で混乱した頃、核兵器専門家が北朝鮮にスカウトされたとかいう話は本当によくあった。このように考えると、米国のダブル・スタンダードとは、北朝鮮はもう手遅れで、反対にイラクの軍事的脅威度はその前の段階にあるために、軍事介入がまだ可能と米国が見ていることからくることになる。すると、米国は、北朝鮮の軍事的脅威を認識し、自国民を餓死させても平気な国と事を構えたら、自国にとっても、また韓国と日本という同盟国にとっても失うものがあまりに大きすぎると考えていることになる。これは、米国が相手国の軍事的脅威を考慮して、戦争を含む外交的選択肢を考慮して交渉という選択を現時点でとっていることを意味する。「平和呆け」とは軍事的脅威が想像できないことである。想像できたら、豊かな日本にとって「戦争」が外交的選択肢にならないのは自明のはずである。それなら、北朝鮮に対して「戦争」というコトバを口にする政治家がいるとすれば、この人こそ「平和呆け」を患っていることにならないだろうか。誰を懲らしめることになったか北朝鮮の核問題は国際社会全体に関係する。反対に、拉致問題のほうは日本国民だけに関する問題である。監視団がイラクに入って調査しているが、似たような監視団が拉致問題解明のために、いつの日か北朝鮮に派遣されることなど考えられない。拉致問題は家族にとって、また日本国民にとって重要な問題であっても、国際社会の中ではちいさな問題である。北朝鮮はもともと国際的に孤立した評判の悪い国である。このような国に対して国際世論の圧力もあまり期待できない。欧米の主要新聞に広告をだして北朝鮮の不法を訴えても、広告収入を増やすことができる新聞社をよろこばすだけである。この問題は、米国や中国やロシアなど第三国にお願いすることでなく、北朝鮮と日本の二国間の問題である。戦争という選択肢がない以上、北朝鮮との地道な二国間交渉が解決に近づく唯一の可能な道である。昨年幸いにも、危険で不愉快なこの国に拉致問題の存在を認めさせ、平壌宣言で「相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明」させるところまで、こぎつけることができた。それなのに、この外交的成果を軽んじたのは本当にもったいない話であった。なったのは、ある日本列島定住者の見解によると、戦前の「暴支庸懲」に似た「暴鮮庸懲」の雰囲気が日本国内に生まれたためで、だからこそ多くの日本人はチャンスを逃して、もったいないことをしたなどと思っていないそうである。当時も「暴支庸懲」で戦争目標がはっきしなかった。その結果戦争も収拾不可能になり、泥沼化した。今回は、はじめ外交目標がはっきりしていたのに、いつのまにか漠然とした「庸懲」感情に置き換えらた。その結果、日本はみずから外交交渉の道を閉ざしてしまったように私にはみえてならない。「庸懲」といって、いったい誰を懲らしめることになってしまったのであろうか。韓国で反米感情が高まっており、ある調査によれば、一時的にせよ米国の強硬な対北朝鮮政策の影響からか、どうやら韓国の米国への信用度は北朝鮮以下と出ている。少なくとも韓国の盧次期大統領は、リンカーン大統領を尊敬されているようだ。盧次期大統領は、リンカーンの生い立ちに似ており、また住民の想いを伝える手法はリンカーンを真似ている。偶然にも共に16代大統領である。盧次期大統領は太陽政策を継承するが金大統領より遥かに実利的で柔軟性に富んだ対北朝鮮外交が展開されると期待される。太陽政策の具体的プロジェクトとして、北朝鮮へのエネルギー支援という小さな枠に収まらず北東アジア諸国がすべて共有できる「北東アジア天然ガスパイプライン構想」や新しい国際機関を誕生させるという「北東アジア開発銀行構想」が推進されると考えられる。柔軟性については、小泉総理の靖国参拝後に訪問した川口外相とも会われたのは、それを証明している。ブッシュ政権との連携についてどのような展開が考えられるのであろうか。いう融和政策が模索される。その中でも外交においては、「対北朝鮮封じ込め政策」といった対話なき外交政策が執られた。これは疲弊している北朝鮮が自ら国際ルールに則った行動に出ることを期待したものであったが、対話なき外交の結末は明らかであった。軍事というムチも経済協力というアメもない現在のブッシュ政権の政策が機能するはずもなく、対北朝鮮政策の見直しが検討されている。日米韓の枢軸の影響もあり、ブッシュ政権は、北朝鮮が大量破壊兵器に対し建設的な妥協を行うことにより、安全保障の確保、大きな経済協力そして不可侵条約の分野までかなり踏み込んだ可能性を示唆している。北朝鮮の核カードによる瀬戸際外交が効いたとの判断はされるべきでないが、北朝鮮の核や士気の高い軍事力による抑止力が効いたゆえに同じ悪の枢軸であるイラクと北朝鮮では、現時点では戦争と平和といった対極的なシナリオも成り立つ。和平のためには相対する国の共通の利益の合致点を探ることが重要である。北朝鮮と国際社会との共通の利益とは、明らかに安定と繁栄にある。北朝鮮にとっては1にも2にも金体制の存続であり、国際コミュニティーにおいては経済をベースにした安全保障の構築と北朝鮮というブラックホールがラストフロンティアに変貌することによる経済的波及効果への期待である。北東アジアにおいて相対する体制や国を結びつける21世紀の薩長同盟のような奇策が求められる。その奇策とは紛争を未然に防ぐ予防外交に力点をおいた実利を重んじた北東アジア諸国や欧米が納得するプロジェクトであろう。プーチン大統領は、鉄道外交やエネルギー外交といった実利を重んじた外交を実践している。ブッシュ大統領からは、北朝鮮の出方次第によってはマーシャルプランに並ぶ大きな開発構想が飛び出る可能性もある。中国の胡錦涛総書記や韓国の盧次期大統領といったアジアのニューリーダーが登場する北東アジアはますます面白くなる。http://www.nira.go.jp/pubj/niranews/200301/n07.htmlを託したい。後輩の蓮池薫君が居た」旨が書かれていた。あらゆる週刊誌が競って報道してきたから、知らないものはない。知らずといった感さえある。肉親の子供達を現地に残したままでは、その言動が残留の子供達や配偶者へ悪影響を与えてはならないという配慮から、彼らの口は堅く閉ざされている。いつの日か、国際環境が好転し、肉親を日本に迎え入れた後で心の縛りが解けたならば、未知の国の体験を話して貰える時もくるであろう。