販売代理店(以下「代理店」という。パスワード]を受領又は利用者に交付される通知(電話、電子メールも含む)、書類の受領をもって、契約の成立、とする。認める場合に限り、インターネット等を用いたオンラインによる利用申込をもって代えることができる。定める本サービス利用のための手続を履行し、且つ該当する年間利用料の事前の全額の支払いを確認した上で、契約者に対し、本サービスの提供を開始する。以下の各号に該当すると判断する場合には、その裁量により利用申込に対する承諾を拒否することができる。承諾を行わない旨を申込者に通知しないものとする。本約款に定める規定に従い、契約者に対して継続的かつ安定的に本サービスを提供するものとする。用いた同時アクセスは認めないものとする。本サービスの利用は、契約者本人、その役員・従業員又は管理下に置かれた委託先の従業員による利用に限定されるものとする。本サービスの提供地域は、日本国内のすべての地域とする。契約者の間で、かかる関連サービスについての料金と条件を別途協議し合意の上、提供するものとする。間に書面による別段の合意が存在する場合には、かかる別段の合意が本約款に優先して適用される。所定の手続きにより契約更新を行い、更新期間の年間利用料を事前に全額支払うものとする。当該更新手続なしには、期間満了後、本サービスを利用することはできない。パスワードを適切に管理し、外部に漏洩・流出させ、または正当な目的以外に利用されることを防止する措置を講じなければならない。契約者は、本サービスを利用した顧客の情報システムに対する不正アクセス、秘密情報の不正取得、クラッキングなどの防止に努め、十分な情報セキュリティ管理を行うものとする。報告しなければならない。よる監査を受入れる義務を負うものとする。対する社会的信頼を維持するための措置に要した費用を含む)を負担するものとする。合理的な見積り額を、事前に契約者に対して請求することができる。おいて必要な全ての協力を行う。変更することはできない。失効させることができる。受領済みの年間利用料等の返金は行なわないものとする。事前の書面による承諾を得ずして、以下の各号に定める事項を行うことはできない。契約者に対する本サービスの提供を終了し、その他適切な法的措置を講じることができる。以下の各号に該当する場合には、本サービス提供を一時停止することができる。その一切の責任を負わない。所有する通信設備等によって、契約者への本サービス提供に影響を及ぼす恐れのある障害が発生した場合には、迅速な復旧の為に努力するものとする。契約者が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含む)について何らの保証責任も負わないものとする。これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとする。理由の如何にかかわらず、契約者が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報が削除されたことに起因して契約者あるいは第三者の損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとする。本サービスの利用に関連して、契約者が第三者から何らかの請求を受けもしくは訴訟を提起された場合には、契約者自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとする。おいて当該第三者に対する責任を負担することのないようにする。いかなる場合にも以下の損害についての責任を負わないものとする。万円のうち、より小さい金額を上限として、賠償または補償するものとする。都合により本サービスを廃止することができる。日前予告をするように努めるものとする。等の当事者間の合意の上、年間利用料のうち未経過の期間は返金する。その一切の責任を負わない。その裁量により定めた方法により契約者に別途通知する。当該追加または変更は、当該掲示または通知をもって効力が生じるものする。利用申込書に記載された契約者の情報について、本サービスの提供およびこれに付随する目的に利用することができる。本サービスの提供に関連して、以下の各号に掲げる場合を除き、第三者に漏洩、配布しない。本条の目的のため、契約者の情報を必要とする期間、保有できるものとする。契約者に対して、実際にサービスが開始されなかった場合でも、当該情報は保管される。本サービスの利用に関して、契約者の利用内容や利用記録内容を監視する義務は負わないが、その裁量により、それらを監視する権利を有するものとする。一切の所有権および知的財産権を有している。本ソフトウェアは、日本の著作権法その他適用のあるあらゆる法律(国際条約その他の国際法を含む。)によって保護されている。そのライセンサーに留保される。本サービスの利用に必要な限度でのみ、本ソフトウェアの使用を契約者に対して許諾する。そのライセンサーに留保される。承諾なしには使用することはできない。行なうが如き誤解を与える記述や態様での使用は厳格に禁止される。本サービスの年間利用料を随時改定することができる。改定された年間利用料は、改定後の契約者による支払いについてのみ適用されるものとし、遡及的には適用されない。年間利用料を改定する際(但し、値上げの場合に限る。日以上前に、ホームページに掲載して通知する。設立準拠地たる国又は地域の法律に準拠するものとする。本サービス利用約款は2005年1月5日から施行する。本サービス利用約款は2008年1月1日より一部改定する。本サービス利用約款は2008年10月1日より一部改定する。本サービス利用約款は2014年10月15日より一部改定する。本サービス利用約款は2016年2月15日より一部改定する。本サービス利用約款は2016年7月1日より一部改定する。