幅広い事柄に私見を述べる匿名ブログです。日本の既存のマスメディアとは違った視点から情報を発信できればと思います。情報やネタ提供も歓迎ですが、更新は不定期です。Law)の1つである。日本の法体系は、大陸法系の法典をベースにした条文を重視しつつ、英米法系の判例法主義も取り入れるというもので、最高裁判例は下級審を拘束する(裁判所法4条)ことから、事実上の法源とされている。このような教科書的な話は言いとして、判例、とくに民事判例を見ていて思うことがあるのだが、最高裁まで行く事件の多くは、変わった事件が多いように思われる。いうと不謹慎なのかもしれないが、セコイ事件だなと思うことも多々ある。私が当事者としてかかわっている事件ではないので、その事件の当事者からすれば、セコイなんて言われたくないと思うかもしれないし、私の第三者的立場からみた感想にすぎないのだが、結構そういう事件もあるのであり、最高裁判例となる事件がいつも崇高な事実関係から出てくるわけではない。その事件の1つが、最判昭和42年11月17日民集21巻9号2448頁である。いう事件かと言うと、会社法上の基本的な判例で、Y会社が株式を発行するときに、税金対策のために、その従業員だったXさんの承諾を得て、名前を借り、Xさんを名義人として株式を発行したが、実際にはY会社の代表取締役であるAさんがY社の金をつかって、株式を取得するために、引受・払込(取得するために必要な行為)をした。その後、名義を貸したXさんが自分が株主だとその確認を求める訴えを起こしたというものである。何がセコイとおもったかというと、Xさんは株式を取得するのに、金銭を一切支払っていないわけである。名義を貸すことについても同意していたわけである。かかわらず、自分が株主だと確認を求め、最高裁まで争ったのはちょっとセコイなと思ってしまう。当時は、名義人が株主だという下級審判断もあった時代なので、そこまでおかしい訴訟というわけではないが、セコイなと感じはしないだろうか。一つ、セコイなと感じる判例がある。最判昭和61年9月11日判時1215号125頁である。Y会社設立中の発起人甲さんが、X会社から事業譲渡契約を結んで、甲さんが実際にその事業を行い、X会社に代金を支払っていたが、事業がうまくいかなくなった。そこで、X会社から残代金の請求をされた際に、甲さんは、1会社法上、設立中の会社において、事業譲渡を受けることは財産引受に当たり、有効な財産引受となるには、定款にその記載が必要なことから、定款への記載が無いことを理由に、契約締結から9年後に、財産の引き受けは無効だと主張2会社法上、X会社が事業譲渡するには、X会社において株主総会決議が必要なところ、それを欠いているので、契約締結から20年後に初めて事業譲渡契約は無効であるとの主張をしたという事案である。最高裁は、このような無効主張は信義則に反して認められないという妥当な判断をしているのだが、なんとも原告の主張はセコイと思ってしまう。譲り受けた事業がうまく行かず、失敗したから、代金を払いたくないということであって、失敗したのは自分のせいなんだから、代金を支払ないなさいよというのが常識的な価値判断だろうし、最高裁もそれに沿う判断をしているのだが、こうやって最高裁まで争っているのがなんかセコイと感じてしまうわけである。最高裁まで争うこと自体のは正当な権利の行使であるが、何十年もこうした訴訟に振り回されるかと思うと、相手方からしても多大な訴訟費用の負担にもなるし、あまり好ましくはないだろう。弁護士が増えて訴訟社会になるとこういうことになるという主張が聞かれるが、私はむしろ、今だってこういう訴訟はあるんだし、法曹が増えることが必ずしも訴訟社会になりマイナス面が増えるとは思わない。訴訟社会になれば、弁護士に「先生」なんかつけずに、気軽に相談できるようになるのであるから、国民全体の順法精神が養われると思われる。法曹三者にいわば独占されていた司法への国民参加が加速されることは間違いない。日本の司法の問題は、国民が意見することに消極的になりすぎることである。この点、アメリカは、かなり活発に法曹資格のない一般人も積極的に判例の当否や結論の妥当性、さらには、憲法上の権利関係について議論をする。日本の法律家というのは、今までは先生と呼ばれ、昔は華やかなイメージもあったかもしれないが、多くは、通常の社会人とは異なる人生経験を歩んだ人が多く、ある意味変人の集まりである(Geek)。いう人間だけの意見で法律の解釈がなされるのはやはり異常なのであり、一般国民の司法参加が成熟した社会には必要であろう。Resolution)のような紛争解決の主体としての役割を担うことになるのであって、むしろ健全な世の中になると思うわけである。セコイ主張とは逆に、内定取消の問題だってそうだが、泣き寝入りが違法行為をする者をつけあがらせるのであって、正当な権利行使としての主張は、最高裁まで争ってでも、主張する価値はあると思う。したがって、裁判員制度が始まる以上、どうあがいても国民の司法参加が活発化する。この機会に、国民一人一人の順法精神の向上を期待したいと同時に、素人的感覚が一定限度で、司法制度に吹き込まれることを望むばかりである。Boyle)さんの初アルバムが11月23日(アメリカでは24日)にイギリスで販売開始となる。発売日からインターネットショッピング大手のサイト、「Amazon.com(アマゾン)」では、先行予約として数万件の予約が入っており、アマゾンのCDランキングで、ホイットニー・ヒューストンやビートルズを抜き、予約数トップになった話題のCD。期待度は5つ星である。要件事実の学習において最適の本である。研修所の講義に即した知識を非常に丁寧に解説しており、要件事実の理解を深めることができる。要件事実において理解しているようで、多くの人がきちんと理解できていない「せり上がり」とはどういう場面で生じるものなのかをわかりやすく解説している。初歩的な知識も省略せずに説明しているため、わかった気にさせるのではなく、わからせてくれる本とでも言うべきだろう。要件事実の学習には必須の1冊である。(日経文庫)昨今、内定取消や派遣切り(雇い止め)の問題が多く生じている。この本は労働契約法の概要を簡単にわかりやすく説明しており、法律を専門としない人でも、労働契約の知識を得るのには最適である。この本を通して、内定取消や雇い止め、整理解雇の対象になったからといって、泣き寝入りするのではなく、労働者は保護されていることを知ってほしい。実務家はもちろん、法律を学ぶ人にとっても貴重な本。訴訟の結果に直接影響をあたえる主要事実(権利の発生、変更、消滅という法律効果の判断に必要な要件事実)については、暗記すれば良いというような本も多い。本質的な理解には、基本的紛争を通した要件事実考え方の理解が必要である。この本は、タイトル通り、その考え方をわかりやすく説明してくれる。法曹会の「紛争類型別」を前提により丁寧で豊富な紛争パターンにおける要件事実の考え方を解説してくれる有益な本。〈上〉さおだけやの著者が出した第2弾の本。世の中に溢れる数字にだまされないようにするにはどうしたらよいかという知恵を与えてくれる本である。タウリン1000mgは実は1g。前者で表現される方が効果がありそうな気がする。いった人間の数字から受ける印象の謎を解き明かしてくれる。具体的な例を出して話が進められているため、読み手には飽きのこない良い本だと思う。(PHP新書)「世の中の常識が傾いているのに、そのことに気がつかないことがある。普通の人と違う逆さメガネをかけて物を見ることも必要なんです。この発言からもわかるように、「バカの壁」の著者でおなじみの養老先生が、一貫した姿勢で、現代社会の問題点を鋭く指摘している。この本を読んで初めて、「バカの壁」で著者が言いたかったことを理解できる人もいるかもしれない。最近は衆愚政治が世界各国で目立つ。こんな時こそ、逆さメガネをかけて問題の本質を探る必要があるだろう。(光文社新書)しばらく前にヒットした作品。再度読み直してみるのもいいかもしれない。世界恐慌が既に到来した現在、この本は安易に数字にだまされない視点を与えてくれる。日ごろのちょっとした疑問(人が入っていないレストランがなぜ潰れないのか等)の裏には必ず理由があることを明快に教えてくれる。当たり前のことだけど、なかなか理解して実践できないことを数字からの教訓として学ぶことができる。ビッグ・ボーイズ―アメリカのトップ経済人は何を考えているか評価が5点中3点と言うのは、決してこの本の中身が悪いというわけではない。原作者のネイダー氏が訴えている内容は5点満点である。1986年に原作は書かれているが、(当時の)アメリカ巨大企業経営者の人物像が鋭くえぐりだされている。この本を読み、現在のアメリカの抱える問題点に思いを巡らせると、アメリカ経済がなぜ破たんしたかという本質的な問題に対する何らかの答えを見いだせるような気がする。残念なのは、翻訳が直訳っぽい不自然な文章となっており、非常にわかりにくい部分が多々あることである。文章が長いだけに、翻訳のわかりにくさも相まって、眠くなる人もいるかもしれない。本自体の内容は悪くない。よって、翻訳分を-2点と評価した。最近、著者のハンティントン氏が御逝去されたが、記事にも書いたように国際政治学に革新的な影響を与えた一冊であることは否定しがたい。各論部分では各文明の理解にやや甘さがある。この本の詳しい書評は以前書いた記事を参照してほしい。