国家が国土防衛よりも「経済政策の一環として」軍拡を行おうとする考え方のこと。経済学の用語である「ケインズ理論*1」から派生した言葉である。軍事政策は、どの国でも政府の専管事項とされていることから、軍隊の維持・運営は政府・議会が決定する国家予算の範囲内で行われる。このことから、平時に国家予算に占める軍事費の比率を高め、軍拡政策を採ることで以下のような経済効果が発生することになる。兵器をはじめとする軍需関連諸企業への発注が増やされることで、企業の設備投資や労働者の雇用を生み、それが購買力の増大に繋がることで結果的に消費が上向きになる。経済的理由などで十分な教育・技能を身につけられず、就職やキャリアアップに期待が持てない若青年国民(特に地方都市や農山漁村の出身者)が、徴兵や志願入隊などの形で軍隊へ入ることで失業率が改善される。その反面、以下のような反論もある。軍需企業が軍や政府の高官と結託して「軍産官複合体」を形成し、国家全体の政策決定に影響を及ぼすこともある。進展によって(多くの国で)軍組織そのものが少数精鋭化されているため、軍隊の雇用力調整効果も薄まっている。*4ひとたび戦争状態に突入すれば(特に国家総力戦のような状況になると)多くの人材と国富が失われる。「その目的で」行われる軍拡政策を遂行するための費用は、主に増税や赤字国債の発行でまかなわれるため、逆に国民経済を冷え込ませることになり、また、周辺国に差し迫った軍事的緊張のない状況で行うと国民の政権支持率を低下させることにもなる。現在の自衛隊でも「最初の2年は教育期間。