ICT・ESG業務改革・ICT・ESG業務改革からのシステム導入、さらには業務・システム両面の統制活動という一連のプロセスにおける全ての行程でご支援いたします。グローバルビジネス官公庁のお客さま分野・テーマから探す分野・テーマシンクタンクとしての専門性と信頼性を高度に備えた調査・研究をベースに政策の立案・執行を支援し、よりよい社会の形成・発展に貢献します。テーマから探す受託・受注実績レポート経済レポート経済レポートエコノミストによるマクロ経済の定点観測や分析レポートを掲載しています。分析レポート景気概況けいざい早わかり過去のレポートレポート・コラムレポート・コラム社会・経済動向等への考察、新しい政策・制度等に関するポイント解説など、研究員の専門的知識・知見をコラム形式で発信しています。レポートレポート・コラムセミナー・イベントセミナー・イベントセミナー・イベントビジネスパーソン向けのセミナーや一般の方向けのイベント・シンポジウム等、さまざまな催しを行っています。新入社員から経営幹部向けの「階層別セミナー」や「職能別セミナー」等のセミナーを開催しています。アクセスに関する情報等を提供しています。各事業本部や部室をご紹介いたします。全文紹介PDFダウンロード国内マクロ経済2018年度のわが国の経常収支は19兆4,000億円の黒字であった。このうち貿易黒字は7,000億円にとどまる一方、海外における投資からの収益である第一次所得収支の黒字は21兆円にのぼり、これが多額の経常黒字の主因となっている(図表1)。平成の初め頃は経常収支黒字の大半は貿易黒字によるもので、わが国はまさに「貿易立国」というべき姿であったが、その後、対外経済活動の構造は大きく変化し、現状は「投資立国」と位置づけられるだろう。第一次所得収支には主に直接投資収益と証券投資収益の二つがあるが、近年は直接投資収益のウエイトが高まっており、わが国企業が海外企業の買収や現地での生産活動を拡大させてきた結果といえる。経済の成熟度に応じて国際収支には発展段階があるとの考え方があり、これに従えば現在のわが国は、国内生産活動でも競争力を維持しつつ、過去からの蓄積である対外資産から多くの対価を得る、「成熟した債権国」ということになろう。この先、国力が徐々に先細って過去の蓄積に頼りきる「債権取り崩し国」になってゆくことは回避したい。成長機会を求めて経済活動を海外にシフトさせることと、国内の競争力を維持することとの両立を目指すべきであろう。図表2の実線は、わが国製造業の海外生産比率の推移を示しているが、2000年代前半には10数%であった比率が直近では25%程度に上昇している。推進し、その結果として海外生産が緩やかに拡大することは望ましいことといえよう。一方で、それだけではなく、雇用を守る目的とともに、技術面での優位性を維持する目的からも、一定規模の国内生産を維持することが求められる。積極的に海外生産を進めてきたわが国自動車メーカーが、国内生産台数の維持にも強く拘わるのは当然であろう。図表2の点線は製造業の海外設備投資比率の推移を示しているが、こちらはリーマショック後に上昇したのちここ数年低下傾向にある。これは、海外での投資も相応に行いつつ、国内での設備投資が回復したことによるもので、好ましい方向性といえよう。投資立国のメリットを長く享受し続けるためにも、国内での設備投資と、それに支えられた生産活動継続による競争力の維持・向上が欠かせない。・・・(続きは全文紹介をご覧ください。