情報通信関連の産業を、大都市で振興させようというまことに理にかなった方策を官民一体で講じています。お膝元などに、マルチメディア振興と称して100億円規模の大型設備を建築し、閑古鳥が鳴かせています。東京都や大阪府でこそ、このような設備の整備と民間団体との共同による振興活動が行われるべきなのに、「都は当該分野で国の補助金を貰ったことがない。」との理由で、見送られています。財政破綻目前だったニューヨーク市の場合、そんなに多くのお金を投資していないはずです。それで、多くの企業が興こり、また株式上場を果たすなど具体的効果を上げています。言わせて戴くならばデノミの発想です。社会的な不安混乱を無視した為政者の暴挙としか考えられません。内閣としかいいようがなく、お人よしの表面的な態度で小手先で目の前のエサで人をごまかす慇懃無礼のやかたとしか思われません。歳)【このようなメルマガが大切な時代】はじめまして。いつも楽しみに読ませていただいてます。今回の内容について思うところがありメールを送ることにしました。公共事業による景気浮揚策自体がすでに動脈硬化を起こしていることを政治家や役人が知らぬはずもなく、ただ己の利権を維持するために国債をばらまき、税金を使っているとしか思えないですね。容では日本国内の方が実体はもっとひどいのではと思ってしまいます。つぶした銀行と残した銀行の区分けもなんか釈然としないです。すべてのことは国家や国民全体のためではなくて一部の人のため行われているとしか言いようがないのではと考えている人も多いのではないでしょうか。個人から多くの人に対してメッセージを送るこのようなメルマガが大切な時代なのかもしれません。今後ともご活躍を陰ながら応援させていただきます。武澄11月23日に引き続き、国債発行のルールを解説したい。「国債発行の無意味なルールとルール違反(1)」の続きである。小渕政権の1年半をみていると、この政権は無尽蔵に国債を発行できると考えているようだ。国会で「あなたが首相に就任してからどれだけ国債を発行したか知っていますか。50兆円ですよ」と追及していた。どんな国でも無尽蔵に国債発行できるはずはない。巨額の発行はまず金利上昇を伴い、景気に逆効果をもたらすと考えるのが普通である。あまりにも巨額の発行だと買ってくれる相手がいなくなることを心配しなければならなくなる。逆にいままで買ってくれていた人が将来を心配して市場で売り浴びせるという不安もでてくるはずだ。最後に襲うのが通貨価値の下落とインフレである。日本の民間銀行が危機に陥ったのはまさにこの3つの理由によるものだ。大手F銀行などは銀行間市場でその日の資金を調達できずに何回か"不渡り"寸前になったことがあるのだ。ところがこの国では"不渡り"どころか資金調達難に陥ったという報道すらない。政府が発行する国債を日銀と郵便局の資金で買っていたからである。これまでは金利上昇を心配することも買い手がいなくなることも心配する必要がなかった。昨年秋、大蔵省が抵抗して宮沢蔵相に「財投資金での国債引き受けをやめる」と言わせ、長期金利が急カーブで上昇する局面があり、巨額の国債発行と金利上昇がトレードオフにあることがようやく世間で認知された。結局、財政資金による国債引き受けをやめることはできなかった。ちなみに財政資金とは主に郵便貯金を運用しているところである。政府が発行する国債を国の機関が買っていたのだからもはや開いた口が塞がらない。困り果てた大蔵省は次に何を考えたか。10年物の長期国債の発行が長期金利上昇につながるなら、5年物や3年物で発行したらどうだろうという発想にたどり着いた。この発想も幼稚である。金利の世界で長期と中期がまったく別の世界であるはずがない。今回の補正予算では7兆5000億円の国債の半分以上を5年物でまかなう方針である。いまの金利が5年後も続くとは考えられないから、金利上昇の先送り策ともいえる。5年後にまた借り換えを必要だからだ。何遍も言ってきたがこの国は国債の元本を返済したことがない。償還ルールについて書こうとしているうちに横道にずれた。ず「毎年予算編成時に国債発行残高の60分の1を国債整理基金に繰り入れる」ことが求められている。繰り入れる必要があった。今回も財政難を理由に見送られている。