幅広い事柄に私見を述べる匿名ブログです。日本の既存のマスメディアとは違った視点から情報を発信できればと思います。情報やネタ提供も歓迎ですが、更新は不定期です。»07/31/2009民法の成人年齢引き下げについて既に、メディアで報じられていますが、重要な視点からの考察は十分にされていません。多くのメディアや一般の方は、大人になるのは20歳か、18歳かという薄っぺらい議論しかしていませんが、民法の成人年齢引き下げというのはそういうたぐいの無益な議論とは違うのです。「単独で、確定的に、有効な」法律行為を行う能力のない者をいうのであり、この引き下げは、私たちの私生活に重大な影響を与えます。民法の成人年齢の引き下げの議論は、制限行為能力者としての保護を引き下げる必要があるのかどうかの問題であって、大人は何歳からかとか、少年法の改正の問題とは、まるっきり別問題というのが本質なのです。成人年齢が18歳になれば、親の同意なくして、勝手に高校を出たばかりの若者が、クレジットカードを持つことはもちろん、あらゆる契約が単独で、確定的に、有効なものとして行えることになります。今の若者が、そういった生活判断能力を十分に持っているでしょうか。19歳、18歳の若者が、計画的に行動し、法律行為(最も代表的なものとして、契約)の意味を十分に理解して、行動できるとは到底考えられません。仮に、引き下げられれば、19歳、18歳の者は成年と扱われるわけですから、契約を誤ってしても、取り消しを行うことができなくなり、救済が著しく困難になります。高校卒業後、親から独立して、生活するために、アパートの賃貸借契約を結ぼうと考えたX君がいたとします。彼は、不親切な不動産屋であるY不動産に不幸にもあってしまい、甲アパートの101号室の賃貸借契約をしたところ、そのアパートは暴力団が出入りしていることが後で解り、契約を解除したいと思ったとします。Y不動産は、そのことは契約書に書いてあったと主張し出しました。X君が契約書を見たところ、小さい字でそのことが明記されていたのです。改正後も、様々な法律構成を駆使して、この契約が無効であるという主張をすることは可能です。改正前であれば、「未成年者なので、取り消します」ということで、救済が容易でした。改正されれば、X君の側で、Y不動産が十分説明していないなどの事実を立証し、契約の意思表示が錯誤無効であるとか、賃貸借契約の目的物である101号室に瑕疵があるので契約を解除するなど面倒な訴訟行為をしなければならなくなってしまうかもしれないのです。この問題を論じる上で、「契約行為に代表される『法律行為』を行う上で、十分に分別ある行動を、高校卒業直後の19歳、18歳の人間にできるか」という視点が一番重要なのです。私はそんなことを期待するのは無理だし、若者に非常に酷であると思うのですが、そういう視点からの報道が非常に少ないことに危惧を感じます。中には、何を勘違いされているのかわかりませんが、この議論と刑法の少年法の議論を混同している見解も散見されます。民法と少年法では法律の目的が全く違います。これを統一的に解釈しようとすることが、そもそもの間違いです。最近は、大学内で、若者をターゲットにしたねずみ講ビジネスや悪徳商法の被害が多発しています。いう現状から目をそむけ、成人年齢を引き下げるのは、悪徳商法業者を利するだけであって、これこそ改悪というにふさわしいでしょう。若者は国の原動力であって、国の将来そのものです。一部の学者や有識者といわれる方々の自己満足(大人の定義を18歳にした方が統一的ですっきりしているなどのくだらない理由)で、若者にリスクを転換するような法改正をこの国が続けていけば、国が衰退するのは明白です。日本は、経済大国第2位はおろか、「かつて」の先進国と呼ばれることになる日もそう遠くないかもしれません。次の選挙では、この改正案を十分に審査し、若者に対する不当な不利益の移転を阻止できる立法者となる人間を国会議員として多く選ばれることに期待するしかありません。有権者の皆さんには、立法者を選ぶんだという意識を持って、投票に行かれることを望みます。メディアが使う、「識者」って曲者なので気をつけましょう。趣旨と機能を知っていることが識者であることの大前提です。詳しい紀藤弁護士もこの改正に懸念をフジテレビ系の番組でしていました、ただ、同番組のコメンテーター、木村太郎氏の争点のすり替え、知ったかぶりには驚きましたが・・・。問題を十分理解した上での発言をすべきなのですがね。(法相の諮問機関)の民法成年年齢部会は29日、現在20歳と定めている民法の成人年齢について、公職選挙法に基づく選挙権年齢が18歳に変更されることを前提に、「18歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。引き下げ時期は、若者に自立を促す施策などの効果や国民意識の動向を踏まえ、「国会の判断に委ねるのが相当」と結論付けた。男は18歳、女は16歳となっている結婚年齢にも言及し、男女とも18歳とするよう求めた。9月の法制審総会に報告される。成人年齢が引き下げられれば、親の許可がなくても契約行為ができる年齢も下がるなど、国民の社会生活に及ぼす影響は大きい。今後は、法制化の時期に焦点が移るが、引き下げには反対論も根強く、実際にいつ実現するかは不透明だ。成人年齢を「18歳に引き下げるのが適当」としたことについて、若者の生活習慣や文化に詳しい識者の意見は、「自立が促される」「機運が高まっていない」と賛否が分かれた。当の若者たちの反応も「早く選挙に参加したい」「大人の自覚生まれる」「関心がない」とさまざまだ。立教大教授で精神科医の香山リカさんは、成人年齢引き下げに賛成だ。「今の20歳が成熟しているかといえば決してそうでない。大学で学生を見ていると、20歳になっても学生であるために成年になったことを自覚しづらいようだ」と指摘した上で、「18歳に引き下げられると、高校を卒業すれば大人として扱われる、という分かりやすい線引きができ、本人の自立も促される」と語る。反貧困ネットワーク副代表でフリーターやニートなど若者の実態に詳しい作家の雨宮処凛(かりん)さんは「若者の間で、成人年齢を18歳まで引き下げてほしいという運動が高まっているわけではなく『上から目線』の議論。子供の結婚年齢など全世代にかかわる問題にもかかわらず、大人からも『引き下げて』という運動は広がっていない」と疑問を投げかける。「国民不在で議論が進んでおり、違和感がある。今後議論するにあたり、国民要望がどこにあるかをまず重視すべきだ」と述べた。「夜回り先生」で知られる元高校教諭の水谷修さんは「今回は民法改正で成人年齢を引き下げようとしているが、民法だけにとどまらず『成人だから年金を18歳から払え』『払えないなら親が払え』という議論になる恐れが高く、絶対に反対だ」と批判する。少年法の対象年齢も20歳未満から18歳未満に引き下げようという議論につながりかねないと指摘。「親から見れば19歳まではまだ子供。今回の議論は拙速すぎる。時間をかけてやるべきだ」と指摘する。Boyle)さんの初アルバムが11月23日(アメリカでは24日)にイギリスで販売開始となる。発売日からインターネットショッピング大手のサイト、「Amazon.com(アマゾン)」では、先行予約として数万件の予約が入っており、アマゾンのCDランキングで、ホイットニー・ヒューストンやビートルズを抜き、予約数トップになった話題のCD。期待度は5つ星である。要件事実の学習において最適の本である。研修所の講義に即した知識を非常に丁寧に解説しており、要件事実の理解を深めることができる。要件事実において理解しているようで、多くの人がきちんと理解できていない「せり上がり」とはどういう場面で生じるものなのかをわかりやすく解説している。初歩的な知識も省略せずに説明しているため、わかった気にさせるのではなく、わからせてくれる本とでも言うべきだろう。要件事実の学習には必須の1冊である。(日経文庫)昨今、内定取消や派遣切り(雇い止め)の問題が多く生じている。この本は労働契約法の概要を簡単にわかりやすく説明しており、法律を専門としない人でも、労働契約の知識を得るのには最適である。この本を通して、内定取消や雇い止め、整理解雇の対象になったからといって、泣き寝入りするのではなく、労働者は保護されていることを知ってほしい。実務家はもちろん、法律を学ぶ人にとっても貴重な本。訴訟の結果に直接影響をあたえる主要事実(権利の発生、変更、消滅という法律効果の判断に必要な要件事実)については、暗記すれば良いというような本も多い。本質的な理解には、基本的紛争を通した要件事実考え方の理解が必要である。この本は、タイトル通り、その考え方をわかりやすく説明してくれる。法曹会の「紛争類型別」を前提により丁寧で豊富な紛争パターンにおける要件事実の考え方を解説してくれる有益な本。〈上〉さおだけやの著者が出した第2弾の本。世の中に溢れる数字にだまされないようにするにはどうしたらよいかという知恵を与えてくれる本である。タウリン1000mgは実は1g。前者で表現される方が効果がありそうな気がする。いった人間の数字から受ける印象の謎を解き明かしてくれる。具体的な例を出して話が進められているため、読み手には飽きのこない良い本だと思う。(PHP新書)「世の中の常識が傾いているのに、そのことに気がつかないことがある。普通の人と違う逆さメガネをかけて物を見ることも必要なんです。この発言からもわかるように、「バカの壁」の著者でおなじみの養老先生が、一貫した姿勢で、現代社会の問題点を鋭く指摘している。この本を読んで初めて、「バカの壁」で著者が言いたかったことを理解できる人もいるかもしれない。最近は衆愚政治が世界各国で目立つ。こんな時こそ、逆さメガネをかけて問題の本質を探る必要があるだろう。(光文社新書)しばらく前にヒットした作品。再度読み直してみるのもいいかもしれない。世界恐慌が既に到来した現在、この本は安易に数字にだまされない視点を与えてくれる。日ごろのちょっとした疑問(人が入っていないレストランがなぜ潰れないのか等)の裏には必ず理由があることを明快に教えてくれる。当たり前のことだけど、なかなか理解して実践できないことを数字からの教訓として学ぶことができる。ビッグ・ボーイズ―アメリカのトップ経済人は何を考えているか評価が5点中3点と言うのは、決してこの本の中身が悪いというわけではない。原作者のネイダー氏が訴えている内容は5点満点である。1986年に原作は書かれているが、(当時の)アメリカ巨大企業経営者の人物像が鋭くえぐりだされている。この本を読み、現在のアメリカの抱える問題点に思いを巡らせると、アメリカ経済がなぜ破たんしたかという本質的な問題に対する何らかの答えを見いだせるような気がする。残念なのは、翻訳が直訳っぽい不自然な文章となっており、非常にわかりにくい部分が多々あることである。文章が長いだけに、翻訳のわかりにくさも相まって、眠くなる人もいるかもしれない。本自体の内容は悪くない。よって、翻訳分を-2点と評価した。最近、著者のハンティントン氏が御逝去されたが、記事にも書いたように国際政治学に革新的な影響を与えた一冊であることは否定しがたい。各論部分では各文明の理解にやや甘さがある。この本の詳しい書評は以前書いた記事を参照してほしい。