政治がもたらした結果である。明治時代は15円以上の国税納税者にしか投票権はなかった。造り酒屋は各地で有数の納税者であった。戦後は、造り酒屋が自民党政権を支えてきたから、ほとんどの自民党議員が自民党税調でビール課税の是正に消極的だった。高いビール税制がもたらした歪みはハンパでない。ビールは酒税法上、原料の3分の2以上が麦芽でなければならないと規定されている。サントリーが「ホップス」という第2のビールを発売してビールの価格戦争が起こった。結果は消費者の圧倒的支持を集めた。発泡酒があまりに売れるので、ビール税収が激減した。」と発泡酒の増税に踏み切った。結果起こったことは第3ビールの誕生だった。発泡酒の出現と質的に違ったのは、原料を「大豆」に転換したことだった。本の酒造技術がすばらしいのは「大豆」を原料にしてビールと変らない味をつくりだしたことだ。「大豆」からつくる酒はもはや「ビール」とは名乗れないなずなのに、世間では「第3のビール」といって大いに歓迎した。その歪みが是正されないから、業界がやむなく次々と"脱法"を図った。実は発泡酒が誕生した背景にはもう一つの大きな要因があった。円高で輸入ビールが急増した。この輸入ビールに対抗するために開発されたと考えたほうが正しいのかもしれない。いずれにせよ、高ビール税のおかげで自民党政権化の日本ではビールという概念が消滅しかねない状況にあった。市場の半分以上が「まがいもの」になってしまっているのだから。開催して、所得税を柱とした税制の抜本見直しを諮問した。見直す方向」であるらしい。いうことはビール税はどんなことがあっても減税対象となる。増減税ニュートラルとすれば、日本酒もウイスキーも増税となるだろう。新しい政府税調にはぜひビール課税を国際水準にまで下げて欲しい。ビール税が国際水準にまで下がれば、たちどころに第2、第3のビールは市場から姿を消すだろう。ビールの原料費は小売価格の数%でしかないから麦芽であろうが大豆であろうがコストは変らない。日本人が大手を振って本当のビールだけが飲める日が来ることを期待したい。環境という概念が国際政治経済の課題とした浮上したのは、1989年の先進7カ国首脳会議(アルシュ・サミット)だった。4月に日本経済新聞が一面で「サミットのテーマとして環境」を書き、仲間を驚かせた。当時、公害は大気汚染や農業の土壌汚染を通じて社会問題化していたが、地球温暖化という問題意識はなかった。同時にサミットの共同宣言に「持続可能な発展」という文言が盛り込まれた。社会主義陣営の崩壊とともに先進諸国は新たなミッションを背負うことになった。経済問題を討議するサミットになぜ「環境」なのか、正直よく分からなかった。外務省の官僚に聞くと、「緑の党だ」という。オランダとドイツに緑の党が政党として躍進していた。オランダは海抜ゼロメートルの国で、海水面が上昇すると国土が失われる危機がいつもある。シュツットガルトの森が酸性雨で枯れてしまった。原因は隣国ポーランドのクラコフにある大型石炭火力だった。工場が排出するガスには国境がない。両国で躍進していた理由をこう説明してくれた。国会でその緑の党の発言力が増してきて、国際社会で環境問題を議論せざるをえなくなってきたというのだ。分かったような分からないような説明だった。devrlopment)がある。世界的な環境問題への関心の高まりと、このキーワードには大いに関連がある。ジャネイロでの地球環境サミットからだった。世界各国の首脳が参加しただけでない。世界の問題はもはや政府だけでは決められずに非政府組織であるNGOの参画が要請されたのである。そもそも「持続可能」という新しい概念を生み出すきっかけをつくっていたのは日本だった。Future=邦題『地球の未来を守るために」と題した最終報告書での中心的な理念が「持続可能な開発」だった。この委員会設置を呼びかけたのは日本政府だったのだ。と5人も代わっていた。環境のうねりはリオサミットを契機に地球規模に広がり、二酸化炭素の削減目標を掲げた1997年12月の京都議定書へと続く。グポイントに首相を送り込まなかったため、国内でのリオサミットの評価はNGOが跋扈した国際会議ぐらいの認識しか生まれなかった。萬晩報のかつてからの主張だ。路は建設費が利用料金で償還されたあかつきに無料化されるはずのものだった。これでは永遠の有料化に等しい。百歩譲って「永遠の有料化」であっても多少の利用料なら誰も文句はいわない。日本の高速道路は使用するガソリン代よりも高いのである。い道路の利用料金があっていいはずがない。何のために高速道路を建設しているのか分からない。現在の日本の高速道路はまさに消費するガソリン代より高額の利用料を取っている。そのべらぼうに高い料金を支払わされて祝祭日や盆暮れの大渋滞にあったのではたまったものではない。新幹線だって一定以上の遅れとなると特急料金の払い戻しがある。なると日本の高速道路は詐欺に等しい。一刻も早く無料化するべきなのだ。高速道路無料化を唱えると必ず、環境派の人々からより多くの自動車が走るようになって二酸化炭素の排出量が増えると反対するが、環境保全のために国家的詐欺行為を見逃していいはずがない。無料化すると、道路の保全だけでなく高速道路会社そのものの経営がなりたたなくなると言う者もいるかもしれない。国費で行えばいいし、高速道路はその会社のためにあるのではない。役割を終えた会社は速やかに解消すればいいのである。いまは全国3つの会社に民営化された高速道路網はそれぞれに料金徴収のための子会社を抱えている。そこの従業員を数えていたら嫌になった。超える社員が存在する。これにパートや派遣、OBなどを加えると数万人規模の料金徴収人員を抱えていることになる。そもそも高速道路会社の一番の仕事が料金徴収であるはずのに、その役割が別会社になっていること事態がおかしい。高速道路と扱いがほぼ同じになっている一般国道が日本にただ一つある。名阪国道の天理-亀山間である。西名阪につながっているため、100キロ以下で走行している車両はほとんどいない。"事実上の高速道路"なのである。あるが、元々がバイパス国道として計画されて地元住民の協力を得ていたためである。1500円程度で大阪にたどりつくことができることになる。-大阪は1000円の距離ということになる。警察庁に後部座席シートベルトの問題で「なぜ路線バスにシートベルトがなくて、路線バスはシートベルトを締める必要がないのか」と質問をしたところ、丁寧な返事がきた。律義であることだけは確かだが、内容は想像していた通り「保安基準」、つまり車検の問題だった。【質問】6月1日から車の後部座席のシートベルト着用が義務付けられました。適用ということのようですが、普通の路線バスにはシートベルトがありません。路線バスが適用外ならば、理由を教えてください。立ち席の場合はどういうことになるのですか。【返答】警察庁ホームページにアクセスいただきありがとうございます。伴様からのメールを拝見しました。車両であれば適用除外となります。お尋ねの路線バスについても同様です。警察庁では、国民の皆様の声を反映させ、国民の立場に立った警察活動を推進してまいりますので、今後ともご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。簡単にいうと、車検の路線バスの検査項目に「運転席以外にシートベルト設置を求めていない」ということ。車検で設置を求めていないから、道交法上でもシートベルトを締める必要がないというのだ。理路整然としているようだが、そもそもシートベルトが必要になったのは、重大事故を減らすためではないのか。車検の検査項目の有無とは関係ないはずなのだ。シートベルトの着用は重大事故を減らすためだったはず。保安基準で「シートベルトの装備の義務づけがないから、シートベルトを締めなくていい、というのでは本末転倒である。路線バスにシートベルトを義務付けるとどうなるか。通勤時にバス停に取り残される乗客が多数現れるだろう。シートベルトは座席にしか取り付けられないから、座席数しか乗せられなくなるからだ。バスも電車もそうだが、「立ち席」などという矛盾した表現がずっと昔からなんの疑問もなく使われている。「席」は「座席」の「席」だろうから日本語としても矛盾が大きすぎる。立ち席を含めて「定員」などが定められている。これってやっぱりおかしい。飛行機で立ち席などはあり得ない。定員は座席の数と決まっている。離発着時にはシートベルトの着用が義務付けられ、立ち上がることさえ禁止されている。飛行機は超高速で飛ぶから危険極まりない。だれもが納得して規則に従っているのだ。考えてみれば、陸上には飛行機並みのスピードで走る物体があるのだ。時速300キロ以上のスピードで走る。新幹線でシートベルトを締めろという話はまったくない。壮大な矛盾ではないだろうか。いうことが何の疑問もなくニュースで報道されている。道交法で重箱の隅をつつくような規制が次々と生まれる中で、国交省は300キロ以上で走る新幹線のシートベルトはおろか、立ち席を許した上で定員までオーバーさせて平然としている。後部座席シートベルトは、明日からはいよいよ高速道路で実際の検挙が始まる。この国に役人は本当に国民の命を大切にしようとしているのか、疑問でならない。多くの議論を重ねて、1989年は日本にとっても世界にとっても大きなターニングポイントだったことに気付き始めている。11月にはベルリンの壁が崩壊した。アジアでは学生が社会主義に弾圧され、ヨーロッパでは社会主義から解放された。治経済を揺さぶり続けている環境問題が初めて先進七カ国首脳会議のアジェンダとなった。ようになったのは1989年が嚆矢だ。日本にとって日米構造協議(SII)が始まる年だった。構造改革元年ともいえる年である。向けてようやく門戸を開放し始めるきっかけとなった。世界標準に近づける努力が始まったのである。1989年は日本経済がピークの年でもあった。12月に日経平均株価が3万9000円をつけた。この水準に達したことはない。当時の竹下登内閣は4月1日から3%の消費税を導入した。柱が担うことになった。一般会計の税収は翌90年に60兆円を超えた。消費税は絶妙のタイミングで導入されたといえよう。消費税の導入を決断できたかどうか分からない。NAFTAやECにならって、アジアでも地域経済を統合すべきだという意見の一致がみられ、APECが誕生した。することとなり、中途半端な組織となったが、アジアに求心力が集まったことは確かだった。地政学的も、経済的にも、社会的にもこの年を境に世界は大きな地殻変動を起こし始めたといっていい。経済的には日米が逆転し、中国経済が眠りから目を覚ました。企業はグローバル化の名の下に巨大な合従連衡に走りだした。心にNGOの活動が普通に国境を越える時代となった。その地殻変動をもたらした1989年の大きな出来事を羅列してみたい。環境問題がサミットのアジェンダに。