当社では、福利厚生の一環として、役員及び従業員が家族等の病気により一定額以上の医療費を支払った場合には、その医療費の一部(1ヵ月当たり最高30,000円)を補助することにしたいと思いますが、このような補助金についても給与として所得税の源泉徴収をしなければならないのでしょうか。支払うべき個人的費用を会社が負担するものですので、原則的にはその者に対する給与として課税しなければなりません。貴社のようにその医療費の補助が、役員や特定の地位にある人だけを対象とするものではなく、金額も支払った医療費の額等に応じて定めているような場合には、給与というよりも従業員に対する一種の見舞金と考えられますので、強いて課税しなくても差し支えありません。一緒に働く仲間を募集しております。パートナー」になれるよう努めてまいります。策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。