日米安保条約が締結され沖縄が売り渡された日2016年4月28日(木)今日4月28日は、64年前の1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約条約が連合国と日本国のあいだで締結され、その裏で連合国には秘密に日米間で『日米安保条約』が『密約』された日である。その中で、沖縄は『アメリカ合州国』に売り渡されてしまった!沖縄の人々にとっては、「屈辱の日」となった。その当日・1952年4月28日に私もこの世に生を受けた。沖縄を日本の施政権から切り離した1952年のサンフランシスコ講和条約発効から、28日で64年を迎えた。72年の日本復帰まで県民には日本国憲法が適用されず、米国民政府の布令・布告が県民生活を統治した。米軍基地が本土から沖縄に集中するきっかけとなった日でもある。センター)が開かれる。講和条約の発効をきっかけに憲法の適用除外となった沖縄には、50年代から山梨、岐阜などに駐留していた米海兵隊が移駐を開始。県民の土地を強制的に接収し、米軍基地を建設した。「4・28」は沖縄では「屈辱の日」とも呼ばれるが、安倍晋三政権は2013年に「日本が主権を回復した日」と位置付ける政府主催の式典を開催。サンフランシスコ講和条約発効で沖縄が日本から分断され、2年が経過した後も沖縄住民の保護に後ろ向きな日本政府の姿勢が、当時の国会でのやりとりであらためて浮き彫りになった。日本政府姿勢と重なって見える。当時の沖縄は米施政権下で、住民は日本国籍を有していなかったとはいえ、政府は明らかに「日本人」とは別格に取り扱っていた。独立したての日本と戦勝国米国との力関係の差があったにせよ、日本政府として自国民である沖縄の住民の保護や地位保全に主体的に関わろうとする姿勢は見えない。「沖縄差別の源流ではないか」と指摘する宮田裕氏は、当時の日本政府の姿勢について「何ができたかも大事だが、どうしようとする意思があったのかが問われるべきだ」と指摘している。今の沖縄の状況を考える上で、「屈辱の日」で日本から切り離された当時の沖縄の状況から学ぶべき点は今も多い。占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。沖縄が日本復帰するまで米施政権下にあった27年間、本土から沖縄へ基地が移転。日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙(じゅうりん)された。過重な基地負担など現在の沖縄差別の源流ともなったこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。(南連)を設置したが、沖縄の住民を「琉球住民」と定義し、沖縄在住で日本本土の国籍を持つ「日本人」とは区別していた。南連の沖縄政策は、「日本人」は保護の対象だが「琉球住民」は対象外としており、識者は「沖縄差別の源流ではないか」と指摘している。2013年4月28日には、安倍晋三首相が主権回復の日式典を催し、沖縄からは強い反発の声が上がった。28日午後6時15分から、沖縄平和運動センターが県民集会とデモ行進を県庁前で開く。奄美を含む南西諸島、小笠原を日本から分離する1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効から64年たった。この日を境に日本本土が独立を回復する一方で、沖縄は米国の施政権下に置かれた。米軍は基本的人権を無視し「銃剣とブルドーザー」によって農地を奪い、東アジア最大の軍事基地を建設した。沖縄にとって「屈辱の日」である。同時に自己決定権の回復に向けて県民が行動を本格化するきっかけになった日でもある。「屈辱」の記憶を次代に伝えつつ、沖縄の将来は沖縄県民が決めるということを誓う日としたい。講和条約が発効する3カ月前の52年1月、当時の琉球政府文教部長の屋良朝苗氏(後の主席、知事)は全島校長会を開催した。沖縄が日本から切り離される前に、沖縄の進むべき方向を示そうと考えたからだ。校長会は全会一致で「復帰要求決議」を採択した。以来、屋良氏は全県民的な支持を背景に、粘り強く日米両政府と向き合い、自治権の獲得と施政権返還を求めた。屋良氏は「沖縄問題の解決の可能性は、全国民の沖縄に対する真の理解と好意の度合いがバロメーターになる」(『回想録』)と考えていた。県民の直接行動と全国民の理解、この二つがかみ合ったとき事態は前進するという考えだ。