CCTVや財新ネットを含む20人の記者が拘束される>北京朝陽病院で医者が襲われ、眼科医が重傷を負った。財新ネットや他のメディアの20人の記者が取材しに行き、拘束された。眼科医の陶勇が後頭部と腕を斬られる重傷を負い、腕はほとんど切断状態で、現場は惨くて見ていられない。病院は緊急手当てをした。記者の拘留を最初に報じたのは、財新ネット創設者の舒立がウイチャットで流したもの。財新ネットのインターンの女性記者が逮捕されたが、会社に迷惑がかかると思い身分を明かさなかった。それでは釈放されない事を知り、身分を明かした。彼女は帰り道で大泣きに泣いた。現地の施設長が見た「れいわ」当選>の記事を見れば、中国人の障害者は日本の10倍(人口を考えれば日本と同じくらいの比率)いるとのこと。精神異常者もその比率でいるとすれば、人口が多いためこのような事件が起きてもおかしくない。問題は中共政府が自由に報道させないこと。共産主義だから当然と言えば当然ですが。舒立は女性新人記者を慰めて「知る権利」とアップしましたが、中国人民に知る権利はありません。共産主義を打倒しない限り無理です。アポロネットが最も早く、2週間前に分析したことを確認した>先日新型肺炎について広東省と武漢の2つの地域で人から人への感染が確認された。感染した医療スタッフがいることも確認された。新しいコロナウイルスによる患者のケアをした14人の医療スタッフが感染した。アポロネットは2週間前の7日に分析をレポートした。9日の分析レポート「薬もワクチンもなく、人から人にうつる!」2003年SARSが発生したときに、衛生部長(厚生大臣相当)が「非典肺炎患者は良く管理されていて、感染拡大はみられない」と嘘を言ったのを、鐘南山氏は「患者数はもっと多い。適切な処置を」と言って、世界に蔓延するのを防いだ人物です。衛生部長はすぐ解任されました。2003年に小生は北京にいましたので覚えています。https://www.aboluowang.com/2020/0121/1398664.html1/21阿波羅新聞網<贸易战熄火?专家:美架好“机枪”等中共违规=貿易戦争は停戦?専門家:米国は機銃掃射するため、中共の規則違反を待っている>トランプ大統領は15日、劉鶴副首相と米中第1段階の貿易協定に署名したが、これは世界の2大経済国間の18ヶ月間に亘る貿易戦争が一時的に停戦したことを意味すると考えられている。台湾の経済学者である呉嘉隆は、「合意の内容と中共の過去の狡いやり方の記録から、中国は約束を遵守しない可能性が高く、米国は実際にこれについて非常に理解しているため、機銃掃射できるよう中共の規則違反を待っている」と述べた。コストなどの問題は、中共自身でさえ“状況は深刻だ!”と感じている。それがどれくらい続くかはわからないが、中共に対する米国の圧力は増加し、“中国経済はまだ維持できるか?”」と言った。彼は、「近代の王朝は倒れたが、崩壊前に、政府が安定を維持するために多くの資金を費やした現象が起きた。中央政府が安定維持のための資金を負担する“明朝モデル”と地方政府が安定のための資金を負担する“清朝モデル”に大別できる。現在の状況から、中共は深刻な地方財政赤字を抱えているだけでなく、中央および国営企業も驚くほど多い債務を抱えており、両方のモデルが同時に起きて倒れる可能性が高い」と述べた。普通に考えれば中国が約束を守るとは思えません。米国も騙され続けてきたのにやっと気が付き、貿易戦を始めたわけですから。守らない場合の手は考えているでしょう。大統領選のスケジュールに合わせて制裁を課すのでは。WHは信仰と愛国心のモデルとして賞賛>毎年1月の第3月曜日は、連邦の祝日「マーティンルーサーキングジュニアの日」である。今年は1月20日に当たる。米国の連邦の祝日は年間で10日しかない。連邦の法定休日の内、個人の誕生日を祝うのは3人だけで、他の2人はワシントン大統領とリンカーン大統領である。20世紀の人物の中では、マーティンルーサーキングジュニアだけがその栄誉に浴した。これはまた、彼の道徳的遺産の力を証明している。WHは20日、「マーティンルーサーキングジュニアの為した最も大事な仕事は、アメリカの建国の理想を市民権の拡大に応用したことである。彼が考えていたのは、人種差別のない社会の実現に最後で最大の希望は団結することにあり、人々がお互いを対等に見て、扱われるには、人種や政治よりも強い絆を感じなければならない」と声明を発表した。メデイアはトランプを人種差別主義者と痛罵しますが、違うのでは。下の写真を見れば分ります。写真は、2018年1月、トランプ大統領がマーティン・ルーサー・キングにちなんで名付けられた国立歴史公園法に署名し、その後、マーティン・ルーサー・キングの甥に署名したペンを与えたことを示している。=トランプは、貿易交渉で農家が支持してくれたことに感謝>1/19、テキサス州オースティンで開催された米国農業局連盟の年次総会で、トランプ大統領は貿易交渉で彼を支持してくれたアメリカの農家に感謝した。「我々は中国と話し合い、素晴らしい成果を得た。我々の国にとって良いことであり、中国にとっても良いことを願っている。我々は彼らに前例がないくらい多くの製品を売りたいからである」トランプは、「政府は毎日農民と農場主のために戦っている。共同の努力を通じて、多くのことを学んだ。その結果、WSJが発表した最新の世論調査で、農民と農場所有者の83%が大統領の仕事ぶりに同意していることが示されている。私が本当に知りたいのは、残りの17%は誰ですか?17%の人がここにいますか?しかし、手を挙げないでください。危険かもしれません」とトランプは冗談を言った。日本のメデイアはラストベルトでトランプの支持率が下がっているという報道はしますが、こういうトランプに有利な報道はしないのでしょう。(AP写真/スーザンウォルシュ)https://www.soundofhope.org/post/334633安井氏の記事では、大統領選で誰が民主党候補になっても、トランプには勝てないのでは。中道と言っても極左に引き摺られて、左寄りの立場を取らざるを得ないのでは。不気味なのはブルームバーグの金でしょう。討論会にも出ず、途中から割り込んでくる人物を、民主党員は支持できるのか?投票に行かなくなるのでは。記事いよいよ米国大統領選の序章へ。Photo:PIXTA大統領選挙イヤーを迎えた米国では、民主党の予備選挙で全米の先陣を切るアイオワ州の党員集会が2月3日に迫ってきた。再選に挑むトランプ大統領の対抗馬は、どのように選ばれようとしているのか。5つの図表を使い、いよいよ本格化する民主党の予備選挙と、米国政治の今を読み解く。米国では、民主党の予備選挙の投票が、2月3日のアイオワ州党員集会で幕を開ける。トランプ大統領の再選阻止で団結したい民主党だが、目立つのは中道派とリベラル派への党内の分極化だ。これは前回2016年の予備選挙から続く構図であり、トランプ大統領との再戦に挑む前に、民主党は党内での再戦に決着をつける必要がある。2016年の予備選挙では、中道派で大本命だったヒラリー・クリントン元国務長官を、リベラル派のバーニー・サンダース上院議員が追い上げ、両者の一騎打ちが長引いた。当時の支持率を振り返ると、当初は約60%ポイントもあったクリントン氏のリードが失われており、分極化の進行が鮮明である(図表1参照)。一貫して2人の一騎打ちだった2016年と比較すると、今回の民主党の予備選挙は、多数の候補による争いになっている。中道派(ジョー・バイデン前副大統領、ピート・ブティジェッジ前サウスベンド市長、エイミー・クロブシャー上院議員、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長など)とリベラル派(バーニー・サンダース上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員)に分け、それぞれをまとめて支持率を整理すると、2016年の予備選挙終了から、まるで時間が止まっていたかのような姿が浮かび上がる(図表1参照)。今回の予備選挙に関する世論調査が出始めた2019年2月時点の両派の差は、前回の予備選挙が終わりを迎えた頃の水準に近い。現時点の差は10%ポイント程度であり、前回の同じ時期と似たような水準にある。今後の焦点は、どのように候補が絞り込まれるかだ。順当にいけば、有利なのは中道派である。図表1にあるように、党内の支持という点では、前回の大統領選挙と同様に、やや中道派がリベラル派を上回る。中道派のバイデン氏がリードする現在の構図は、そうした力関係を反映している。早々にバイデン氏で中道派がまとまれば、前回のような長い予備選挙を経ずに、勝利を確実にする道が開けてくる。今後の展開次第では、リベラル派にも勝機はある。リベラル派の支持率を合計すれば、中道派トップのバイデン氏を上回る。中道派が分裂したまま、先にリベラル派が一本化されるような展開となれば、リベラル派が予備選挙で勝ち残る可能性が出てくる。予備選挙は長引き、分極化の傷を癒す時間もなく、民主党はトランプ大統領との再戦に臨まざるを得なくなりそうだ。候補が絞り込まれるうえで重要になるのが、序盤戦でのモメンタム(勢い)である。支持率で後れを取る候補や、多くの州で選挙活動を展開する余力にかける候補は、序盤に予備選挙が行われる州に戦力を集中し、そこでの勝利をきっかけに、選挙運動に勢いをつけようとする。した候補が序盤戦の不振で脱落すれば、候補の絞り込みは一気に進む。現在の支持率を前提とすれば、中道派はバイデン氏、リベラル派はサンダース氏を中心として、それぞれ一本化が進むのが順当な展開である。両氏以外の候補が生き残るには、序盤戦でモメンタムを得る必要がある。序盤戦でのモメンタムの重要性こそが、小さな州であるアイオワが注目される理由である。民主党の予備選挙の勝者は、各州に割り当てられた代議員の獲得数で決まる。代議員の数は人口の大小に左右され、アイオワに割り当てられた代議員は米国全体の1%にとどまる。アイオワに続くニューハンプシャー(2月11日)、ネバダ(2月22日)、サウスカロライナ(2月29日)の4州を合わせても、割り当てられた代議員は米国全体の4%程度に過ぎない。これに対して、カリフォルニアやテキサスで予備選挙が行われるスーパー・チューズデー(3月3日)では、全米の代議員の30%以上が1日で決まる。代議員の数だけをみれば、さほど序盤戦は重要ではない。民主党の予備選挙では、序盤戦の結果が重い意味を持った例が少なくない。2008年の予備選挙では、バラク・オバマ上院議員(当時)が大本命といわれたクリントン氏をアイオワ州で破って勢いに乗り、ネバダ、サウスカロライナでも勝利を重ねていった。2004年の予備選挙でも、支持率で後れをとっていたジョン・ケリー上院議員(当時)が、序盤戦で勝利を重ねて混戦を抜け出した。注目されるのは、中道派のブティジェッジ氏やクロブシャー氏の滑り出しである。図表2にあるように、これらの候補は最初の2州(アイオワ、ニューハンプシャー)での支持率が、これに続く州よりも高い。そのため、最初の2州で成功すればモメンタムを得られるが、失敗した場合には撤退の瀬戸際に追い込まれる。対照的に、同じ中道派のバイデン氏は、最初の2州に続くネバダ、サウスカロライナで高い支持率を持つ。最初の2州で勝てなかったとしても、大敗さえしなければ態勢を立て直すのは難しくない。一方のリベラル派では、最初の2州でサンダース氏が優位に立つが、中道派におけるバイデン氏の優位さと比べると、ウォーレン氏との差は小さい。ウォーレン氏の粘り次第では、リベラル派の一本化は遅れそうだ。大統領選の行方を握る黒人の支持率バイデン氏が優勢なのは、黒人による支持が強いからだ。黒人からの支持の行方は、予備選挙の行方だけでなく、民主党がトランプ大統領の再選を阻止できるかどうかを左右するカギとなる。人種による支持率には、明らかな違いがある。1月中旬時点の支持率を比較すると、白人からの支持率では、バイデン氏、サンダース氏、ウォーレン氏が20%台で並んでいる。一方で、黒人からの支持率では、バイデン氏が50%台で圧倒的に強く、サンダース氏、ウォーレン氏は10%台、ブティジェッジ氏とクロブシャー氏は2%以下である。序盤戦でバイデン氏に余裕があるのも、黒人による支持のお陰である。2016年の予備選挙の結果を見ると、アイオワ、ニューハンプシャーでは投票者の9割以上が白人である一方で、サウスカロライナでは黒人の投票者が6割を超えていた。バイデン氏が滑り出しの2州で振るわなかった場合でも、サウスカロライナでの黒人の支持が防波堤になる。黒人票の行方は、予備選の勝者がトランプ大統領と対峙する本選挙でも、極めて重要な意味を持つ。図表3は、大統領選挙における白人と黒人の得票率の差を示している。トランプ大統領が勝利を収めた2016年の大統領選挙では黒人の投票率が低下しており、投票率が上昇した白人との差が広がっている。2008、2012年の大統領選挙でオバマ大統領に期待した黒人が、2016年には投票しなかったことが、クリントン氏の致命傷になった。2016年の勝敗を決めた中西部の接戦州では、さらにオバマ時代との差が鮮明である。バイデン氏が黒人の支持を集めている背景には、米国初の黒人大統領であるオバマ氏に、副大統領として仕えたことへの評価があるようだ。民主党が2016年の雪辱を果たすには、黒人からの投票率を高める必要がある。民主党の各候補にとって、予備選挙における黒人票の獲得は、その前哨戦といえる。序盤戦で候補が絞り込まれなかった場合には、民主党の予備選挙は未体験の展開に突入するかもしれない。豊富な資金力を背景に、ブルームバーグ氏が有力候補に躍り出るサプライズだ。ブルームバーグ氏は、序盤戦が行われる4州での選挙活動を行わず、スーパーチューズデーに勝負をかける。序盤戦でのモメンタムの重要性を考えれば、リスクの高い戦い方だ。2008年の共和党の予備選挙では、ブルームバーグ氏と同じくニューヨーク市長を経験したルドルフ・ジュリアーニ氏が同様の戦い方を選んだが、スーパーチューズデーまでに失ったモメンタムを取り戻せないまま、撤退を余儀なくされている。ブルームバーグ氏が侮れないのは、圧倒的な資金力を誇るからだ。500億ドルの資産を持つといわれるブルームバーグ氏は、選挙に10億ドルの私費を投じる構えである。ブルームバーグ氏は、かなり遅い時期の出馬だったにもかかわらず、同じく資産家のトム・ステイヤー氏と並び、他の候補を圧倒する広告費用を投入している(図表4参照)。カリフォルニアやテキサスなど、他の候補が選挙活動に本腰を入れていない州は、ブルームバーグ氏の独壇場である。1000人に達するスタッフを雇うなど、全米での組織づくりや有権者に関するデータ処理でも、ブルームバーグ氏の取り組みは過去に例を見ない規模となっている。「金で勝利を買う」ように見えるブルームバーグ氏の戦い方には、他の候補から批判もある。その他にもブルームバーグ氏には、中国への融和的な姿勢や、金融・ハイテク業界への近さなど、昨今の民主党の流れとは異質な面がある。序盤戦を放棄しているブルームバーグ氏は、遊説で他の候補と近づく機会がなく、テレビ討論会にも参加していない。他の候補との論争は起こりにくく、まるで別の次元で戦っているかのようだ。ブルームバーグ氏の真価を知るには、スーパーチューズデーを待つほかない。それまでに候補の絞り込みが進んでいなければ、サプライズへの心構えが必要だ。分極化や中道派の優位など、2016年と同様の構図が再現されている民主党の予備選挙だが、当時と大きな違いがあることは見逃せない。それは民主党の左傾化である。当時と比べると、中道派とリベラル派の対立軸を残したまま、民主党は全体的に左に移動しており、現在の中道派の提案には、2016年であればリベラル派といわれても不思議ではない内容が含まれている。前述のブルームバーグ氏にしても、銃規制や気候変動対策では、これまでの中道派より踏み込んでいる。図表5は、民主党の候補が公約している政策の規模である。リベラル派と中道派の差は歴然としているが、中道派のバイデン氏の提案でも、2016年のクリントン氏による提案と比べれば、約3倍の予算規模がある。各候補ともに、公的医療保険の拡充や気候変動対策に多くの予算を投じる計画であり、たとえば中道派のバイデン氏による気候変動対策でも、2016年のクリントン氏による提案の約28倍の規模に達する。中道派が左に動いたからといって、党内の分極化が和らいだわけではない。リベラル派が、さらに左に動いているからだ。自らの提案を、10年間で約15兆ドルの増税で賄う方針を明らかにしていた。今回の予備選挙では、同じリベラル派のウォーレン氏が、公約実現のために約30兆ドルの増税を行う方針を公約している。サンダース氏に至っては、今回の予備選挙における公約の総額は、実に50兆ドルを超えている。政治学には、「オヴァートンの窓」という概念がある。世論に受け入れられる思想は一定の範囲(窓)に限定されるという考え方であり、その「窓」は状況によって移動し得るとされる。リベラル派がけん引する分極化の進展により、民主党支持者のオヴァートンの窓は、着実に左に移動している。トランプ大統領は、たとえ中道派の候補が民主党の予備選挙を勝ち抜いたとしても、その主張を「社会主義だ」と攻撃するに違いない。トランプ大統領に勝つのが中道派の民主党候補だったとしても、これまでの民主党政権と比べれば、明らかにリベラル寄りの政策が目指されることになりそうだ。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。reserved.ログイン。