5.0を実現するデータ活用推進戦略」を取りまとめ公表した。5.0実現のカギはデータ活用にある。データ活用を推進する「官民データ活用推進基本法」が制定され、今年に入ってそれに基づいた「基本計画」が策定された。次は計画を実行に移すべき段階である。わが国産業界は、センサーやIoT等の強みを活かし、膨大なデータを蓄積している。蓄積した良質なデータをいかに収集、流通、活用し、新たなビジネスの創出や社会へのメリットの還元につなげるか。提言では、そのために官民に必要な取り組みをまとめている。5.0は、多種多様なデータの活用によって実現し、社会課題の解決や国民生活の利便性向上につながる。ヘルスケア、金融、暮らし、ものづくり・物流の6分野を例にデータ活用によって実現する社会像を示している。データ活用の推進に向けたカギそれら社会像を実現するために共通する要件として、(1)必要なデータを入手できること(2)必要なデータを使えること(3)データビジネスが持続的に成立すること(4)社会に受け入れられること――の4つを挙げている。(1)必要なデータを入手できる公共データのオープン化に向けて政府で進められる官民ラウンドテーブルの継続と分野の拡大、とりわけ有用性の高い行政保有の個人データを民間で活用できる仕組みの構築、情報銀行などの新たなデータ流通の仕組みの活用が必要である。(2)必要なデータを使えるデータの権利や責任をめぐるトラブルを防ぎ、国民からの反発が起こらないような取り組みが必要である。データフォーマットの標準化やデータ加工、セキュリティなどの技術開発も必要である。連携、国際標準化の推進を求めている。政府に対しては、公益性の高い「災害対策」「ヘルスケア」分野等のデータ活用基盤に対する初期投資の実施や、実証実験の事業化・全国展開への後押しを求めている。(4)社会に受け入れられるデータにかかわる「不安」や「不満」の解消に向け、官民一体での情報リテラシーの向上やデータ活用に対するメリットについての理解獲得が不可欠である。法制度の枠内でのデータ活用が許容される社会に変わらなければならない。