半月前になるが、またぞろこの平和な日本で死刑が執行された。彼だけがそうしたのではない歴代の法務大臣の殆どがその命令書にサインをしている。人間、仕事だからと云って、その役に付いたらすぐさま人を殺す命令を出せるものかと!人間、そんな臨機応変か!なんや、君子豹変か!勿論、4人は犯罪を犯している。それとて21世紀の日本と云う限定付きだ。言え、その犯罪に目をつむったままでは片手落ちだ。長女(25歳)に見つかり、用意した包丁で刺殺。・逃げようとした時、帰宅した女性と遭遇、喉を指して2か月の重傷を負わす。・更に、通り掛かった看護婦見習いの女性(18歳)の後頭部を鉄製バールで殴って怪我を負わせ、バッグ、現金を強奪。・尚、事件の3時間前、同市内で通行中の女性(57歳)にナタで切りつけ頭蓋骨骨折の重傷を負わせたうえ、現金、バッグを奪ってもいる。あり、ボートレースに凝ってサラ金などに百数十万円の借金があった。ふたりは他の4人の被告に指令、共謀、2000年4月4日、約束手形240万円の支払いに応じなかった名古屋市の喫茶店経営者男性(58歳)を襲い2週間のけがを負わす。・しかし男性が逃げた為、一緒にいた男性の妻(64歳)と妻の妹(59歳)を拉致。現金24,000円を奪う。・更に、共謀のふたりは妻とその妹をドラム缶に押し込み、ガソリンを掛けて焼死させ、遺体をチェーンソーで切断、山中に放棄した。被告は、2004年1月13日、春日井市内の路上でタクシー運転手(59歳)の首をナイフで切るなどして殺害。売上金18,000円を奪った。女性(77歳)宅を訪れ、ロープで首を絞め殺害。男性(69歳)宅を訪れ、男性をナイフで刺殺。現金26万円等を奪った。・同9月7日夜、同高森町のパート女性(74歳)方の玄関で、対応に出た女性を刺殺、財布、現金を奪った。・その他、2003年9月には以前住んでいた飯田市のアパートの隣室へ忍び込み、現金1,020万円を盗んだりしており、余罪も多い。・裁判は高裁で本人が控訴を取り下げて、2007年1月、死刑が確定した。4人とも相当な重罪を犯している。僕は死刑はこの世に無い方が良いという考えだ。死刑を問う時に、個々の犯罪の内容から問い始めるのは死刑と云う問題への正しいアプローチとは言えないと考えている。死刑は制度である、つまり、装置である。その是非を問うのに、その装置が判定する素材、或いは生み出す結果は関係ないと言うべきだ。装置そのものの出来を問わねばならない。その装置の出来を考えた時、視点のひとつに、偏らない、常に平等な出来上がり——裁判で言うなら判決——を要求するというものがあるのは当然の話だ。制度と云うものはそうでなくてはならない。制度に偏向があってはならない。その装置は日本の至る所に設置されている。名称は地方裁判所であり、高等裁判所であり、最高裁判所である。考えた途端、それぞれの場所で行われている「死刑」かどうかを決めるという働きが、それぞれの場所=裁判官、次第であり、装置次第であることが分かる。裁判=死刑判定は数か所に分かれ、何人もの人達が判断を下しているという時点で既に平等という観点からは外れていると言える。現実には、何処の裁判所で、誰に裁かれるか、裁判は先ず運ありきなのだ。人生に運はつきものだが、裁判も運、死刑も運で済ませられるかだ。これは、なにも死刑を宣告させられる側=加害者だけの問題ではない。死刑を望む側=被害者遺族にしても、運が悪かった=死刑にならなかった、と云う事態が起きる、起きているということである。う〜ん、この相克は完全に喜劇だ!死刑判決の全てが裁判長ひとりに帰結するものではないが、全国に何百人といる裁判長が同量の、或いは同質の正義と断罪を行使できるはずはない。それは裁判長個々人内においても生じる事態である。一人の裁判長が生涯に請け負う裁判の全ての判定基準がずっと同じと云う事はあり得ない。裁判の限界、裁判長の限界、畢竟、死刑の限界がそこにある。複数の人々がある集団として平和に暮らしていこうとする以上——例えばそれは国家とかだが、ルールは要る。裁判は死刑だけを決めているわけでもない、みんなの夢と希望と生活の為に、人に迷惑を掛けた人には、その人自身の反省と今後同じことを起こす人が少しでも減るように、罰を与えた方がいい。百歩譲って裁判は要る。裁判長に限界がある限り、人命を奪うということには恐れをなさなければならないと僕は思う。「お前は死んでも良い人間だ」と人が人に言う事は謹まれなければならない。それはきっと人間の能力を超えた暴挙でしかない。人間に「死んでもいい人間」と「死ななくてもよい人間」を判断する能力は絶対に無い。した事を現実の「死刑」の実務に照らし合わせてみた時、更に疑問は大きくなる!【死刑執行手続き】・・・大まかに〜日本の死刑執行は法務大臣の命令によらなければならない(刑事訴訟法)。▼死刑が確定すると、公判記録が該当検察庁に送られる。▼書類を受理した検察庁の検事長(高等検察庁)、または検事正(地方検察庁)はその死刑囚に関する上申書を作成し法務大臣(実際には法務省)に提出する。▼それを受けて法務省刑事局は検察庁から裁判記録を取り寄せる。▼その記録を刑事局総務課が点検。資料が全部揃っているか、落丁が無いかを調べる。▼更に、刑事局付きの検事が、「刑の執行を停止する事由」「再審の事由」「非常上告の事由」「恩赦相当の事由の有無」などを審査する。▼その結果、それらの事由が無いと検事が確認すると、死刑執行起案書の作成に移る。