同法一〇一条一項)旨を定めており、理由附記の必要なことおよび理由附記の程度について規定しているが、その程度に関しては、承認取消処分の場合に比して具体性を欠き、抽象的である。このように、承認取消処分の場合については、法律は、明白に他の場合と趣きを異にし、理由附記の程度についてまで具体的に規定を設け、理由附記として必要な記載事項を明示しているのである。その内容は、取消の基因となつた事実がどの条項号に該当するのか、つまり該当条項号だけを記載すれば足りると規定しているのであり、理由附記の程度について法律によつてこれを明らかにしているのである。理由附記の程度について、該当条項号だけを記載すれば足りると解すべきことは、前に述べたとおり、条文の文理に照らして何よりも明らかなことであるが、このことは、立法経過からも明らかである。よる法人税法の一部改正の際、議員修正により設けられたのである。その際「(青色承認を)取消すについては当然理由があるに違いない。それは法律はちやんと規定しているけれども、取り消す通知にその理由をつけなければならぬということを法律に明記することによつて今度は不当に取り消された者が税務当局に異議を申し立てられる道を開くことになるから、その意味においてはやはり条文改正をしなければならぬ、かように思うのです。)がなされ、これに対して、政府側は「先生からお話のございました青色申告を取り消す場合の理由附記の問題でございます。御承知のように、青色申告の取消し、これは任意裁量の行為ではございません。