(水曜日)「押し紙」の実態ツイート経営難と言われている新聞社が倒産しない理由、背景に「折り込め詐欺」による収入を間接徴収する構図10年ほど前から、「新聞没落」とか、「新聞終焉」とか、「新聞凋落」といったことが言われるようになった。「次世代のメディアはどんなかたちになるのか?」こうした話題が断続的にメディアを賑わしてきた。直接のきっかけは、2007年に福岡高裁が真村訴訟で、読売新聞の「押し紙」政策を認定したことである。店主がPC上の読者名簿に「26区」と呼ばれる架空の配達地区を設け、そこで新聞を配達しているかのように装ってABC部数を増やす手口を強要されていたことが認定された。滝鼻広報部長からの抗議文に対する反論、真村訴訟の福岡高裁判決が「押し紙」を認定したと判例解釈した理由この時代、毎日新聞をはじめ「押し紙」率が50%を超える販売店もめずらしくなくなっていた。それでも新聞社は、経営を維持してきたのである。?最近、その答えが分かった。◆折込広告の手数料が新聞社へ流れ込むメディア黒書で繰り返し述べてきたように、新聞販売店は「押し紙」があっても、それによる損害を相殺できる量の折込広告があれば、経営を維持できる。新聞社も、「押し紙」の量を減らさなければ、販売収入(中身は折込広告の手数料)を維持できる。「押し紙」から生まれる折込広告の手数料が、新聞の卸代金というかたちで、新聞社に流れ込む構図があるのだ。この構図を維持する限り、折込広告の需要が減らなければ、新聞社は破綻しない。言葉をかえると、新聞社は新聞販売店にやらせている折込広告の水増しによって、自分の命を繋いでいるのである。販売店と新聞社の共犯という実態が生まれている。悪いのは無論、新聞社の方である。最近、メディア黒書へ寄せられた「押し紙」データを紹介しよう。都内の中央紙の店で、「搬入部数」が3500部、実配部数が約1250部である。「押し紙」率64%である。ちなみにこの店は、かなり前から「押し紙」が多かった毎日新聞のデータではない。折込広告と「押し紙」を回収している業者から聞いたという。公共広告も多量に混じっているらしい。折込広告の水増しが当たり前になっているから、新聞社はなんとか倒産を免れてきたのである。逆説的に言えば、「折り込め詐欺」にメスが入れば、販売網は崩壊する。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。