Comment29日、Jリーグはガイナーレ鳥取(J3)が9月29日に交付された停止条件付J2クラブライセンスの停止条件を充足し、同ライセンス付与の効力が発生したことを発表した。鳥取は資金繰りの不安を問題視され、停止条件を解除するには数千万円規模の増資が必要とされていた。停止条件充足の期限は10月30日であったが、29日までに増資等の目途が立ったことで、前倒しでのライセンス交付となった。鳥取の塚野真樹代表はクラブ公式リリースを通じて「財務管理体制及び財務基盤の更なる強化に全力を注ぐ」とのコメントを発表した。鳥取の停止条件充足については松尾裕Jリーグ管理統括本部長兼クラブライセンスマネージャーが「企業を含む地元からの支援」があったことを明かした。これにより、今期及び来期における資金繰りの不安が解消されたと見られる。目先の運転資金には目途がついたが、来季のスポンサー状況によっては再び経営がぐらつく可能性もある。松尾氏は「リーグが今後も鳥取と連携を密にとり、見守っていくことは変わらない」と継続して経営へのアドバイスや相談に乗る方針であると述べた。鳥取のJ2ライセンス取得により、J1・J2ライセンスを申請した全44クラブにライセンスが交付されたことになる。松尾氏は、申請全クラブのライセンス取得を受けて「やっとスタートライン」との見解を述べ、次のように続けた。「(ライセンス取得後の)これから先が重要。松尾氏がこう語ったように、ライセンス制度の目的はクラブ経営の健全化にある。J1またはJ2で戦うために必要な“免許”という認識が強いクラブは、今後も経営を安定させることは難しいだろう。各クラブにはライセンス取得のためではなく、クラブを永続的に発展させていくための経営が求められている。COMMUNICATIONS。