6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党内で持ち上がっている「緊急事態条項」を新設する改憲論について慎重な姿勢を示した。「現行制度の中でもかなり広い対応ができる」と指摘。改善点があれば「法律改正でやっていくべきだ」と述べた。緊急事態条項をめぐる改憲論については、同党の山口那津男代表も「まず現行法で対応し、対応できなければ立法措置を検討するのが議論の順序だ」との考えを示している。