孝史)は、2018年5月1日、お客様に対するサービス向上と地域活性化に寄与することを目指して、包括連携協定を締結することを決定いたしました。「商店街は公共であり文化である」の理念のもと、各種イベントの実施やアトム通貨の導入など商店街活性化のための様々な取り組みを行っています。昨今のインバウンド増加の影響で、今後は名古屋市に近い春日井市でも外国人観光客の増加が見込まれており、同商店街では、外国人買い物客向けサービスのさらなる向上が課題となっています。来るべきキャッシュレス時代に備え、「電子マネー決済の整備が必要ではないか」との声も上がっていました。今回の協定締結後は、商店街の店舗にニッポンタブレットが貸与するタブレット端末を設置。タブレットに搭載されるキャッシュレス決済機能や7か国語テレビ通訳サービスなどを活用して接客サービスの質の向上を図るほか、商店街で行われる各種イベントや事業にもタブレットを活用することにしており、より活気ある商店街の実現を通じて、地域活性化に寄与することを目指します。■各都道府県で先着1自治体にタブレット端末を無料配布ニッポンタブレットでは、これまでにも全国各地の自治体と同様の包括連携協定を締結し、タブレット端末のテレビ通訳機能やQR決済機能を活用した訪日・在日外国人へのサービス向上、そして地域経済活性化の取り組みをサポートしています。おもてなし」の3つをコンセプトに、各自治体のニーズに柔軟に対応する安心・便利なサービスを提供し、日本の地方活性化に貢献してまいります。ソーシャルICT研究センター教授)*1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。Repository)のこと。