ウオール街はトランプ再選の準備に入った>調査によると、米国下院で民主党が弾劾調査を開始してから今まで、トランプ大統領の支持率は45%に上昇している。ウォール街は親共であるが、トランプが再選されると判断し、すでに準備を進めている。トランプに対する民主党の弾劾は、党の意向に従って投票され、米国下院は通過したが、上院では可決できない。アポロ評論員は、「民主党は選挙で敗けることを知っていたので、これをした」と分析した。トランプは6つの側面について長い書簡を書き、ペロシ下院議長や他の民主党議員などは公然とアメリカの民主主義に挑戦していると怒った。トランプ大統領の書簡は、弾劾事件とペロシに関する次の6つの側面からの彼の見解を説明している:下院司法委員会によって提出された弾劾文書は、いかなる憲法の理論、解釈、または判断基準の下でも認めることができない。これらの文書には、重罪、軽罪、または大統領が犯した犯罪は含まれていない。ペロシ議長は先週、大統領を弾劾しようとする民主党の試みは2年半前、ウクライナでのいわゆる「電話ゲート」事件のかなり前に始まったことを認めた。「詐欺」の弾劾に先立ち、民主党は「ロシアゲート」調査を実施した。これは、時間も労力も費用もかかり、大統領に対する「政治的迫害」(魔女狩り)でもある。ペロシ等は、米国の大統領選挙に本当に干渉し、アメリカの民主主義を覆し、アメリカの正義を妨害している。民主党は偏に私益のため、個人または党派的な目的のために、わが国に苦痛と苦難をもたらした。ペロシと民主党はヒステリックに、トランプ政権の傑出した経済データ、驚くべき雇用機会、記録的な株価指数、消費者の信頼の高まり、そして豊かな市民社会等の重要な成果からアメリカ人の視線を奪おうとしている。民主党はトランプ政権によって生み出された繁栄を達成することができず、それと競争することはできない。アメリカの建国の父たちはかつてアメリカが党派政治に陥ることを心配したが、ペロシは彼らの最大の恐れを現実に変えている。1週間で寄付が1千万集まる>下院民主党は、12/18にドナルドトランプ大統領をアメリカ史上3番目の弾劾訴追大統領にしたが、共和党とトランプは2020年の選挙前に最終的に利益を上げる可能性がある。「有権者はずっと、米国政府が実際に起きている問題にもっと注意を払うことを望んでいる」と共和党全国委員会(RNC)の副参謀長マイク・リードはAxiosに語った。同時に、共和党はまた、弾劾事件が始まってから、トランプは60万人の新しい有権者を獲得したと述べた。レポートによれば、トランプの選対本部と共和党全国委員会は、下院司法委員会がトランプに対して2つの弾劾条項を通過させたため、既に合計1000万ドルの少額の寄付を受け取った。9月下旬、ナンシー・ペロシ下院議長がトランプ大統領の予備弾劾調査を発表した3日後、共和党は約1500万ドルを集めた。https://www.soundofhope.org/post/323080民主党は愚かにも有権者の意向汲み取りができなかったということでしょう。エリート官僚からなるデイープステイトが民意を読み損ねました。トランプ共和党は金持ちの党から、黒人や労働者が支持する政党にまで幅を広げ、変貌しました。=WHは習近平が頻繁にトランプの密使と会い、米中協議は絶対に合意することを明らかにする>WH経済顧問のクドローは12/18(水)に米国の金融メディアCNBCに対し、「ヘンリーキッシンジャー元国務長官が先月中国への1週間の旅行中に習近平と2回会い、また“他の重要な人々”とも会い、会話の詳細はトランプ大統領に伝えられた」と述べた。クドローは、96歳のキッシンジャーが北京とワシントンの間のチャンネルとして行動したか、それとも独力で行動したかについては述べなかった。クドローは、「キッシンジャーがWHに伝えたのは、習近平が会談中に民主党よりもトランプに対処することを好む、何故なら民主党は“主要な貿易問題について話すのではなく、人権などについて話す”と言った」と語った。クドローは次のように付け加えた。「トランプ大統領は、私たちが香港の自由と平和的解決への希望を支持していることを明らかにした。イスラム教徒とウイグル人への虐待に反対する」と。Newsに、中共が“第一段階”の貿易協定に違反した場合、一方的に報復できると語った。報復措置が担保されていれば協定合意もやむなし。それより日本の方が心配。習近平の国賓待遇で日本が得るものは?国賓待遇して彼らが約束不履行にした時の担保があるのかどうか?日本の政治家や官僚では危うい気がします。習近平は上将に昇進させ、彼の特別な地位は人目を引いた>19日、習近平のマカオの視察中、セキュリティ対策は大敵に臨むように空前の厳しさであった。習近平は最近、多くの将軍を昇進させた。その中の一人は、特別な地位により人目を引いた。同時に、米国メディアは、「習近平が中共の内外の困難の時に引退し、2人の後継者を任命したと情報筋が明らかにした」と報じた。アポロネットの王篤然評論員は3つの側面から分析し、習近平は自主的に下りることはできない。このニュースは反対派が意図的に流し、習近平に打撃を与えようとしているということである。12日に上将に昇進した7人のうち、彼は中共第19中央委員会のメンバーではなく、中央委員会の補欠メンバーでさえない。この中では、2013年に中将になり、軍事科学院院長の楊学軍を除き、残りの6人は2017年に中将に昇進し、全体として昇進スピードが速い。下りたら報復されるor自分がしたように、後継指名者から裏切られるのが分かっていますので。https://www.aboluowang.com/2019/1219/1385031.html福島氏の記事では、中国経済は断末魔になってきているということです。中国人は嘘が得意ですから、世界をずっと騙してきましたが、そろそろそれもできなくなってきて、兎に角、金のある所から強奪するハラでしょう。日本が中共に甘い顔をすれば、毟り取られるだけ。東京にいる企業の役員は分かっていないだろうという気がします。香織:ジャーナリスト)先日(12月10~12日)、中国の来年(2020年)の経済政策の大筋を決める中央経済工作会議が北京で開催された。この会議は来年春の全人代(全国人民代表大会)で打ち出される経済政策や経済成長目標などが決められる重要会議だ。年であり、第13次5カ年計画最終年で、とにかく力強い経済成長を打ち出さなければならない1年のはずであった。実際のところ、驚くほど心もとない中身であり、谷底にある現状を耐え抜こう、という呼びかけに終始した。リスクなどに対して、どうするのかといった具体策はなかった模様。来年の中国経済はどういった状況になるのだろう。2009年の中央経済工作会議の様子(2009年12月5日撮影、写真:新華社/アフロ)「谷底状況」を肯定し、無理をしない会議では、プライオリティの最上位に脱貧困が置かれた。実現量と功利的成長と質の穏やかな向上の確保」といった表現で、現状の「谷底状況」を肯定。政策協同を行い実現メカニズムに落とし込む、合理的なペースでの経済運営を確保する、といった方針が打ち出された。刺激策によって高い経済成長目標を達成するのではなく、合理的な目標の実現を掲げている。無理をしない、ということだろう。モルガンスタンレー華鑫証券の主席アナリストの言葉を借りれば「来年全体のマクロ政策は安定の中で進歩を求める、ということであり、マクロ政策は穏やかに、民生と雇用を確保し、システミックリスクを絶対起こさないというのを最低ラインにして、政策運営する」ということのようだ。よれば、おそらく6%を切る。「6%台維持は重要ではない」といった論調の国務院発展研究センターの王一鳴・副主任の発言を紹介したりして、5%台成長時代突入の心の準備を呼び掛けている。数年前まで「保8」「保7」(8%台成長維持、7%台成長維持)にこだわっていたのがウソみたいだ。国有企業債が立て続けにデフォルトかが、中国経済を来年待ち受けている衝撃は、耐え抜くといってもそうたやすいものではないかもしれない。ドル建て債がデフォルトしたことは、中国が今後、国有企業のデフォルトをどんどん容認する、というサインかもしれない。今までも国有企業のデフォルトがなかったわけではないが、外貨債市場におけるケースは中国の国有企業としては初めてであり、天津物産のように世界500強企業(2018年度132位)にランキングされているような企業をあえてデフォルトさせたのは、中国政府としての決断とみていいだろう。中央が「輸血」して救済策をとっていたはずである。天津物産は11月22日に債務再編計画を示し、社債12億5000万ドル相当について、投資家に対して最大64%の損失を受け入れるか、表面利率を大幅に引き下げた上で支払いの遅延を認めるよう提案した。ドル債市場でデフォルトする中国公有企業としてはここ20年間で最大級となり、国有企業債の剛性兌付神話(元金絶対保障)はほぼ崩れたわけだ。天津物産は象徴的なケースなので大きく報じられたが、地方の国有企業のデフォルトが今年急激に増えた。11月30日までに、9社の国有企業がデフォルトを起こしている。去年は5社だったのでおよそ培増ということになる。ホールディングスと、いわゆる海航系(HNAグループ傘下)企業が3社入っている。海航集団は昨年、債務償還に充てるために3000億元の資産を売り払ったといわれるが、今年はもう売り払う資産もなかったわけだ。共産党中央幹部たちの「ホワイトグローブ」(党の要人たちのために、資金洗浄や資金移動を代わりに行う癒着企業)の代表格であったHNAまでが、権力闘争の要因があったとはいえこの有り様だ。瀋陽機床集団と青海塩湖株式はすでに破産整理段階に入っている。国有企業のデフォルト増の背景は、中央政府の方針転換もあるのだが、やはり地方政府の財政難が大きい。資金連鎖に問題が起き、悪性循環が引き起こされる可能性が指摘されている。地方債はいつでも引火しうる爆弾だ。11月27日に中国財政部が発表したデータによれば、10月末までに全国の地方債務残高は21兆3800億元(2019年通して24兆元内に押さえるのが目標としていた)。中国で導入されている社会信用システムにおける「ブラックリスト」入りした。デフォルト総額は69億元となるが氷山の一角だ、としている。ちなみに去年、地方政府が償還期限を破った地方債総額は41億元だった。2019年末に償還期を迎える地方債は2兆元。よる隠れ債務の累積が地方を苦しめている。40%増、チベット、河北、雲南では50%増以上。償還圧力が前年より減ったのは上海市ぐらいだ。10月末までに全国で発行された地方債は4兆2787億元だが、年末までにさらに2兆元分の地方債を発行する予定だという。1年で6兆元もの地方債が発行されるのは異常である。一体、今の中国の地方のどこに都市やインフラに6兆元かける必要性があるのか。ロイターが中国政策関係者筋からの情報をもとに報じたところによれば、来年も景気の急減速を抑えるため、地方政府に特別債(専項債)の発行拡大を認めることでインフラ事業への支出増も計画しているという。要するに、地方債を発行することで地方債の償還を補っている、ということなのだ。このため最初10億元だった開発プロジェクトはいつの間にか15億元になり20億元になり、住む人のいないゴーストタウンをつくり続けたり、永遠に完成しない地下鉄をつくったりしている(完成させると追加債券を発行できない)。そのツケを最初に払わされてきたのは、プロジェクトの比較的下流に位置する民営の建設請負企業などだ。民営企業のデフォルト率、2年で5倍に今年10月までの国内債券のデフォルト総額は1000億元で、すでに昨年1年の総額を超えている。ガス業界、消費品の製造業界に集中している。今の習近平政権の政策は「民営企業殺し」ともいわれ、民営企業に対するコントロール強化がひどい。Peer:ピアツーピア)融資企業の大整理に象徴されるように民営企業融資の道を閉ざす政策を進めてきており、過去12カ月の平均値を計算すると、2019年10月に18%の民営企業が元手割れを起こしている。これは2002年以来最高の数だという。スタンダードチャータード銀行によれば、2019年1~11月の民営企業のデフォルト率は4%、2017年は0.8%だったので実に5倍となる。ここにきて、民営企業だけではツケを払いきれなくなったので、地方国有企業がツケを払わされる番になってきた。国有企業と地方銀行と地方政府は一蓮托生。いう意味では、地方債は間違いなく2020年中国経済の「灰色の犀(サイ)」(グレー・リノ)、いつ暴れ出し中国経済をクラッシュさせるかわからない要因、ということになる。「灰色の犀」とは、普段はおとなしく草を食んでいる犀が暴れ出すと手を付けられないことから、経済・金融市場において、かねてからリスクとして認識されていながら放置されてきた要因を指す言葉だ。習近平政権は、国有企業を改革するという建前で、「国進民退」(国有企業を優遇し、民営企業を退かせる)の政策をとってきた。民営の自発的経済パワーを削いだ結果となり、中国経済が落ち込み、それが結果的に「国退民退」(国有企業も民営企業も後退)を引き起こすことになった。ほとんど言及されなかった不動産市場の問題だ。中国の個人住宅ローン残高はこの10年で8倍以上になっているが、同時期の中国人の可処分所得成長は2倍である。不動産ローン負担(収入比)は、2008年が23%だったが2018年には66%にまで増加した。同時に不動産が中国人の資産の6割以上を占めている。そこで不動産価格の下落が起きれば、改革開放で形成されてきた中間層が吹っ飛ぶ。不動産は中国銀行業の根幹をなすものだから、もちろん金融システムも吹っ飛ぶ。不動産ローン残高は金融機関のローン総額残高の3割以上(2019年第2四半期末)、上半期の不動産ローン増加量は同時期のローン増加量の3分の1を占めているからだ。今、不動産価格の上昇率は急激にブレーキがかかっており「13カ月連続して100都市の平均不動産価格の上昇幅が0.4%以下だ。上昇幅は毎月狭まっている。中古住宅価格の下落はすでに始まっている。不動産価格が今のところ大きく崩れていないのは、不動産企業に対する行政命令によって、価格制限と取り引き制限を厳しく行っているからだ。今後、こうした取り引き制限を取り払ったとき、どうなるか。バブルを抑えるために政府が取り引き制限や価格制限をかけていると指摘する人もいるが、実は下落に振れる可能性の方が心配されている。連鎖破綻リスクを引き起こしかねない。その犀に対してどうするかという方針はほとんど出さず、犀たちを刺激しないでなんとかやり過ごそうという話しかまとまらなかった。米中貿易戦争はとりあえず一次合意に達したが、それは中国経済の直面する深刻さにとっては気休めにもならない。来年の経済成長悪化の言い訳に使う理由が1つ減ったぐらいだ。いう状況で脱貧困を掛け声にされても響かない。貧富の差を無くすために必要なのは、貧しい層の底上げをすることで、中間層の富を吹き飛ばして貧富の差をならすことではない。中国の経済復活のためには、灰色の犀を一頭一頭退治していくなんてことではもはや不可能だろう。最大、最凶の犀は灰色ではなくて紅い色をしているということを認める時期に来ているのかもしれない。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。”の状況を見れば、中共の全体主義専制体制は「長くは続かない」ことがわかると語った。Post、チベットの声等のメディアの報道によると、ダライラマはゴア州の首都パナジにあるゴア大学に招待された。Times”のテーマで講演した。ダライ・ラマは、演説の中で、今回の香港の状況を見れば、中国における全体主義専制の制度が長くは続かないことがわかると述べた。あってほしいし、そうしなければ。左翼メディアにとって大惨事である>12/9(月)、司法省の監察長は、トランプの2016年の選対に関するFBIの監視調査に関する報告を発表した。保守派のメディアにそれぞれの反応を引き起こした。民主党は、報告書はトランプ選対チームへの調査が偏っていないことを証明していると強調したが、共和党は、報告書はFBIが犯した17の重大な間違いがこれらの法執行機関への不信を招いた可能性があると述べた。左派のWPは、フォックスを持ち上げた。フォックスのキャスターがその報告とその関連調査を報道したすべてのステップは正しいと言ったため。別のフォックスニュースのキャスターであるタッカー・カールソンは、監察長の報告は民主党にとって不利なだけでなく、CNNやWPなどの左翼メディアにとっても惨事であると述べた。カールソンは、月曜日に公開された報告は、関心を持っていた誰もが最初から知っていたことを確認しただけだと述べた:スティール文書は、ロシアゲートで中心的な役割を果たした。その文書は、罪のないアメリカ市民のカーター・ペイジの調査を合法化するために使用された。FBIの2人の高官が深く関与していた。中央情報局(CIA)の元長官もいる。彼らは何が起こっていたか知っているが、まだ隠蔽している。同時に、この報告はワシントンの官僚組織にとっても大惨事であり、アメリカのニュースメディアにとっても大きな問題である。報告によって、彼らは嘘つきであり、何も理解していないことが明らかになったからである。カールソンは、例を挙げて言った。記者であるシェーンハリスは、WSJのコラムニスト、キンバリーストラッセルに講義をした。ストラッセルの無知を証明するために、ハリスは記事で居丈高に述べた。「教えてやろう、文書はペイジを監視する事件の中で、(監視申請)許可の問題ではなかった」と。今、我々は彼が言ったことが間違っていることを知っている。重要な点は、ハリスは決して謝罪せず、彼が嘘をついていることを認めさえしなかったということである。カールソンは、NBCの情報記者ケンディラニアンはずっと情報機関から「養われている子供」であると述べた。2018年の夏、彼は自慢げにつぶやいた:「トランプはペイジ、スティール文書、およびFISA監視許可について間違っている。」今見ると、トランプはペイジ、スティール文書、FISA許可について正しかった。ラニアンと情報界の情報はどちらも間違っていた。カールソンは、CNN「ニュースルーム」のキャスター兼国家安全記者のジム・シュットーは、スティール文書は実際にFISA監視許可を申請するために使用された可能性があると述べたが、FBIは文書の内容を単独で調査すると述べた。「言い換えれば、あなたは政府を信頼することができる」「疑う者は誰でも悪い人になる」とカールソンは言った。「監察長の報告のおかげで、FBIは文書に偽情報が入っていることを隠していたことがわかった。彼らはその情報を良く調べもせず、偽物であると知っていたが、真実を装っていた。「監視許可を延長するときにも、彼らはそれを使い続けた。CNNの現国家安全保障アナリストであるジェームス・クラッパーは、CNNの番組で公に次のように述べている。「FISA授権書の早期に取った分は、スティール文書が主要な証拠として使用されなかったことも示したと思う」カールソンは、これまでのところ、CNNはそれらの番組での発言を撤回せず、謝罪もしなかったと言った。「もちろん謝罪にはきちんと反省し、誠実さが必要である。それなのに、CNNは全く逆でダメである」CNNの有名キャスターのドンレモンは番組の中で次のように語っている。「こっそり監視しなければ、FBIは許可が必要となる。報告を読んでください。報告を見れば、ロシアゲートの調査は許可を受け、秘密の監視ではない。これは天地に誓った事実である。あなたが私を信じてないなら、報告書を読んでください」CNNの別の大物キャスターのクリスクオモは、彼の番組で次のように述べた。「トランプは被害者である。それは、監察長の報告が認めたから。(しかし)476ページになる報告は、トランプを被害者とはどこにも書いていない。トランプは、報告がこのように書かれているのではダメだと言っている。信じないなら、自分でやるしかない」カールソンは、「クオモ自身はその報告を読んでいない。助手が本を読んだ可能性があるが、助手は休日を楽しんで過ごし、最後の1分で、ナンセンスな話でクオモを騙した」と言った。上院の弾劾裁判で総てが明るみに出ることを祈っています。McConnell上院議員は、下院がトランプを弾劾する決議を通過させたとしても、トランプ大統領が辞任する可能性はゼロであると述べた。McConnellは木曜日の夜にフォックスのテレビ番組「ハニティ」に出てこの話をした。彼はまた、「下院のこの(弾劾)案は非常に脆弱である。我々はそれが間もなく終了することを知っている。McConnellは、共和党上院議員は弾劾賛成に投票しないことを望むが、ユタ州のミット・ロムニー上院議員は弾劾案を支持するかもしれないと述べた。彼は「しかし、ほとんどの共和党議員の決定を支持する民主党上院議員が少なくとも1人はいる」と付け加えた。ミット・ロムニー上院議員が本当に弾劾投票に賛成するなら、真実追求しない私憤での投票行動と思われるでしょう。白宫全算好了?=北京の深夜の記者会見に劉鶴は現れなかった、ライトハイザーは合意の重要な部分を明らかにしたWHは全部うまくいった?>米中は金曜日に、注目を集めていた第一段階の貿易協定の合意に達したと発表した。双方が達した合意の具体的な内容に関して、米国通商代表ライトハイザーは同日メディアに紹介し、合意には「前例のない」ほどの米国商品の購入、米国の営業秘密の保護、そして強力な実行監視体制ができたと。ライトハイザーは、中共が購入することを約束した金額と、契約締結のレベルとスケジュールも紹介した。ライトハイザーは、契約の具体的な内容は今後数週間の間に発表されることを明らかにした。改善する中共の関与が含まれる。米中が貿易協定合意を発表したが、国家元首による署名式はなく、閣僚による署名となる。中共というか、習がサインするのを嫌がったのでしょう。これで中共はハナから約束を守る気がないことが分かります。劉鶴も責任を負いたくないので部長級がサインするのでは。典型と思わせる書き方です。日本を共産主義にしたいと思っている記者が書いているのでしょう。こんな記事を子供の内から読んでいたら、先ず歴史が曲がって見え、更には推論の仕方、原因と結果について客観的に見る見方が養えなくなるのではと心配になります。中共が米国と争っているのは世界覇権をかけて戦っているわけで、中国が決して平和的に行動しているわけでないのは、南シナ海や尖閣の例を持ち出すまでもないでしょう。それも見事にスルーされているし、香港やウイグルの人権侵害についてもスルーされています。そもそも、中共が知財保護せず、先端技術を窃取、中国への強制技術移転、ハッキングとあまりの無法ぶりが米国を怒らせたわけで、原因はすべて中共にあるのに、その説明もない。韓国についても、朝鮮人は戦争中は日本人だったとハッキリ書いていません。どこの国のメデイアかと思う。北朝鮮か中共の手先なんでしょうけど。いう人は日本人をやめて中国人か朝鮮人になってほしい。記事Photo:PIXTA2018年から続く米中貿易摩擦の影響が世界に広まっている。日本と韓国の関係悪化もその影響を受けている。小中学生向けのニュース月刊誌「ジュニアエラ」12月号に掲載された記事を紹介する。*東アジアで、これまでのアメリカを中心とした国際社会の秩序がゆれ動いている。根っこにあるのは、中国の台頭だ。中国は2010年に国内総生産(GDP)で日本を抜き、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となった。習近平国家主席は、21世紀の半ばまでに「中華民族の偉大な復興」を遂げるという強国への目標を掲げている。それに待ったをかけたのが、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領である。中国に対する自国の貿易赤字や、中国による知的財産の侵害を問題視し、きびしい関税をかけ、中国に強い姿勢を示すことで、20年の大統領選挙の再選につなげようとしている。激しさを増す米中貿易摩擦は、世界経済にも暗雲を投げかけている。トランプ大統領の保護貿易への懸念が広がり、自由貿易を支えてきた世界貿易機関(WTO)が機能していないとも指摘されている。米中の対立は貿易問題だけにとどまらず、軍事などの安全保障にも及ぶ。ペンス米副大統領は昨年、中国との全面対決を唱える演説を行い、これから米中の「新冷戦」が始まるとの見方も広がった。せめぎ合う舞台は、東アジアである。なかでも朝鮮半島の行方は、今後の秩序に大きく影響するだろう。そこで起きているのが、日韓関係の悪化だ。韓国の文在寅大統領は、北朝鮮と仲良くすることで南北統一をめざしている。このため、北朝鮮の脅威に備える日米同盟をあまり重視しなくなってきた。「米国第一」のトランプ政権も、日韓の対立を仲裁できず、これまで封印されてきた歴史問題などが再燃している。米中両大国の力比べの足もとで、日韓関係は揺れ動き、危うい淵にたつ。隣の国との結びつきの大切さは変わらない。いうときこそ、市民同士はお互いを学び合い、おだやかに付き合っていきたい。米中貿易摩擦が起きた?先に争いを仕掛けたのはトランプ米大統領だ。2018年3月、中国などから輸入する鉄鋼製品に、関税を上乗せすると表明した。16年の大統領選挙で、鉄鋼業が衰退した地域の白人労働者の支持を得たため、「米国第一」の公約を実現した。中国はこれに対抗し、アメリカ産の大豆や牛肉などに関税をかけ、摩擦が激化していった。世界への影響は?世界1、2位の経済大国である米中の対立が、世界経済に悪影響を与えることは避けられない。お互いに関税をかけ合えば、輸出や輸入にブレーキがかかるためだ。アメリカ寄りの国々と、中国寄りの国々が生まれ、経済がブロック化することも心配されている。日韓が対立した?戦時中に日本統治下の朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち(徴用工)の訴訟で、韓国大法院(最高裁判所)が2018年、日韓基本条約と相いれない判決を出し、日韓両政府の関係が悪化した。日韓は輸出規制を強化するなど、お互い相手が信頼できないと主張している。日本は7月、半導体関連の3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の輸出規制を強化し、8月には輸出優遇国(ホワイト国)のリストから韓国を除外した。これにより、モノづくりの部品供給網(サプライチェーン)が乱れ、両国の製造業に悪影響を及ぼしつつある。日韓関係の悪化で、韓国からの訪日観光客が激減したほか、日本製品の不買運動が起こり、日系企業の売り上げが落ち込むなどの影響も出ている。)良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。aid.”https://www.usatoday.com/story/opinion/2019/12/11/house-articles-establish-nothing-impeachable-allege-no-crime-editorials-debates/4402725002/“権力濫用”と“議会妨害”では弾劾に値しないと。共和党の証人を拒否するようでは公平な裁判とは言えません。結果は驚くべきものに>ブルームバーグは最近、「中国の米ドル建て債券の約4分の1、規模にして2011億ドルが償還期限を迎え、影響は海外にまで及び、投資家の恐怖が高まり、不良債権の投げ売りを始めた」と報道した。米国への亡命作家で経済学者でもある何清漣は、11日(火)に習近平が公布した2020年中国経済の“動員令”について分析した。彼女は、「中共官員の習近平に対するソフトな抵抗が、実際には中国経済にとって唯一のメリットになる」と指摘した。中共は、36年もブランドが確立した日本の無印良品の純正品が大陸の海賊版に打撃を与えたとして、なんと63万元近くを賠償させる。借金返済できない場合の損失は最終的に誰が被るのでしょうか?国が損を引き受けるとしたら、貨幣を増刷する方で乗り切る?無印の例は中国は近代法のレベルには到達していない良い例です。要承担风险=分析:トランプは米中貿易協定に勝ったが、リスクを負った>12/13(金)、米中両国は、第1段階の貿易協定に関して文書で合意形成されたと発表した。2人の古参分析人は希望之声に「見たところ、トランプ政権が優位であるが、同時に、トランプはある程度のリスクを負っている」と語った。ある謝田は、「中共当局が構造改革に関連する協定に署名することに同意した。これは今までにないことであるが、現時点では中国の合意履行の誠実さに疑問を持っている」と考えている。「米国から見れば、中国はこのようなメカニズムについて譲歩したのは画期的である。したがって、12月15日の関税賦課は停止されたが、25%の関税は動かさず、圧力はそのままである。協議文書はまだ作成中で、翻訳と執行の詳細の問題ついて、米国側は注意する必要がある。最終文書が、実際に両当事者が必要とするものになっているかどうか...。以前は文書に問題があって、中共が文書通りに実行する過程で変化が起き、待ったをかけた。貿易交渉プロセス全体として、中国は完全に信頼を失い、米国はずっと中国に実行させるべく強力に推進している。中共は元の状態に戻るかもしれないので、米国は制裁メカニズムを持つべきだと思う。中国が待ったをかければ、すぐに反撃できるようする。米国在住の時事問題評論員の唐靖遠は希望之声に、「中国とアメリカの声明はまだ異なっている。協議自体から見て、アメリカは明らかに優位であり、トランプは彼が望む合意のほとんどを獲得した。いくつかの構造改革と執行メカニズム、および農産物の調達が含まれるが、マクロの観点から、トランプはリスクを引き受けることになる」と語った。唐は「この合意はトランプの戦略にとってリスクが高い。失敗だとは言えないが、リスクが高い」、「(米国)は北京が約束を果たしたかどうかを検証するメカニズムがあるが、中国は声明で関係条文と域外適用管轄権について取りあげなかった。中共の一貫した愛国的なプロパガンダからすれば、それは国にとって主権喪失の国辱ものであるが、よりマクロな観点からは、少なくとも合意を通じて、中共は一息つく猶予を得た。唐靖遠は、トランプ政権は2つの大きなリスクに直面するかもしれないと述べた。「リスク1:中共の約束破りに直面して、米中はより激しい貿易紛争に陥るかも」。彼は、北京当局が「約束を反故にする適切な時期を選び、彼らがもはや致命的な脅威とならないときに反故にする」と考えている。「第二に、あらゆる面で、この合意により中共は猶予を与えられ、中共は金融市場の開放について絶えず言及する。開放は必然的に他国の投資を導き、それによって中共に血液を注入し、その体制を延命する。トランプはそのようなリスクに直面しなければならない」と。ライトハイザー:来年1月上旬に署名する計画>ライトハイザー米国通商代表は13日、「第1段階の貿易協定が署名されてからの2年間で、中国は320億米ドルの農産物を追加して購入することに合意した」と明らかにした。ライトハイザー米国通商代表は、「第一段階の貿易協定の規定に従って、中国は2年以内に追加の320億米農産物を購入することに合意し、米国と中国は来年初めに貿易協定に署名する」と。ロバート・ライトハイザーは12/13に記者団に対し、「第1段階の貿易協定の一環として、中国は2017年の240億ドルの購買額を基礎として、協定が締結されてから2年の間、年間160億ドルの米国農産物の追加購入に同意した」と語った。北京は毎年50億ドルの追加の米国農産物を購入するために努力することに同意している。これにより、中国の米国農産物の購入は400〜500億米ドルに増加し、トランプ大統領が10月11日に初めて貿易協定を発表したときに保証された目標でもある。ライトハイザーは、双方が来年1月の第一週に貿易協定に署名する予定であることを明らかにした。ライトハイザーは、この合意により中国の輸入品に対する米国関税の一部が削減され、12/15に15%増税する当初の計画は無期限に延期されると述べた。新しい関税は、契約に署名してから30日後に有効になる。署名までに変数がある>米国と中国政府は金曜日、双方が第一段階の貿易協定に合意したと表明した。米国は、2日後に発効する予定の中国製品への追加関税をキャンセルし、中国は米国製品の一部の関税をキャンセルし、米国農産物を購入し、国内市場環境を改善すると発表した。この合意に到達するための苦労にも拘わらず、正式に署名されるまでにまだ変数がある。米国在住のエコノミスト、秦偉平は、協議の多くの部分の詳細は発表されておらず、その重みは限られていると考えている。「この合意は、両国の政治的および経済的ニーズに基づいて、2国間で達成された枠組み合意である。これは、米国が非常に懸念している知的財産保護の側面を含む幅広い分野をカバーしているが、関連する部分の詳細は非常に少ないかもしれない。秦偉平は、「中国政府が農産物の購入量を発表しなかった理由は、当局がまだこの購入目標について留保していることを示している」と分析した。「別の角度から見て、中国市場は500億ドルもの農産物を消化できるか?もう一方で、中国にはそのような購買力があるかどうか?我々は中国経済はもはや上昇サイクルにないことを知っている。公式に発表されたGDPデータは経済の下降を示し、実際の状況は公式データよりも恐らくもっと悪い」さらに、米国当局者は、両国間の貿易協定には、中国が約束を確実に履行するための執行メカニズムを含める必要があることを繰り返し強調している。金曜日の米国通商代表部の声明によると、この条項は、当事者が関連する協定を迅速かつ効果的に実施および執行できることを確保するための強固な紛争解決メカニズムを確立すると述べた。注目すべきは、米国メディアが中国当局に「合意に厳格な監視と執行のメカニズムが含まれているか」を尋ねたとき、中国当局は金曜日には直接回答しなかった。中国の廖岷財政部副部長は、「優先事項はこの協定に署名し、実施することである。貿易交渉の第二段階がいつ始まるかに関しては、それは協定の第一段階の実行に依るだろう」と述べた。https://www.aboluowang.com/2019/1214/1382504.htmlトランプが選挙の為に焦って第一段階の貿易協議を結ぼうとしているのでは。上述の記事にありますように、中国は農産物を米国から買うだけの需要もなければ、金もないのでは。画餅に帰すと思われます。中国は、約束は必ず破るものと思った方が良い。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。約束破りしたら、強烈な反撃ができるような合意にしておきませんと。時間の利益を中共に与えたらダメでしょう。少なくとも農産物の第一回の大量発注を見届けてからサインしないと。福島氏の記事では、習のやっていることは、ジェノサイドであり、第二の文革でしょう。追い込まれていく人が増えれば増えるほど、怒りのマグマがたまり、臨界点を迎え爆発するのでは。知識人には中共打倒の勇気は持てないでしょうが、大衆の怒りが増幅するまでは待つしかありません。そのためにも米国は中共に対し厳しい制裁を課さねば。香織:ジャーナリスト)言論・思想統制の方法の中で最も野蛮なものの1つである「焚書」。秦の始皇帝の「焚書坑儒」(書を燃やし、儒者を生き埋めにする)は学校の世界史の時間でも習っただろう。秦の始皇帝の歴史的評価は諸説あるとしても、イデオロギーや政治的理由で書籍を破壊する行為というのは文明社会にとって、やはり悪だ。中国では近年になっても、それに近いことが行われ続けてきている。今年(2019年)10月に中国教育部が各地の小中学校図書館に図書の審査整理を通達したことは、その最たる例といえる。カザフ語の書籍を回収して処分この“焚書”通達は、まず新疆ウイグル自治区地域の小中学校で行われていたことが海外メディアで話題となった。12月3日、新疆北部のイリ・カザフ族自治州の小中学校では図書館の蔵書の中でカザフ語で書かれた書籍やカザフ文化関連の書籍を生徒たちに集めさせ、処分した。米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は、とある学校で生徒たちが寮内の中にあったカザフ語書籍を探し集め、赤い布袋に入れ、校庭に運んでいる様子の動画をアップ。別の動画では数十人の生徒たちがいくつもの赤い布袋を運び出して、政府役人が取りに来るのを待っていた。RFAは、これは2017年以来、新疆地域で行われた3度目の「書籍審査」だと伝えた。イリ・カザフ自治州出版社が出版したカザフ文化関連の出版物である。その中には『遊牧民族文化と中原民族文化』『カザフ文化』といった学術書も含まれていたとか。学生たちは個別の家庭にも派遣され、問題書籍を探し出す作業を行った。して集められた書籍は学校ごとに地元政府に渡されたという。2017年と2018年には、新疆ウイグル区自治区ボルタラ・モンゴル自治州で地域学校のカザフ語書籍を回収して生徒たちの前で燃やすという、文字通りの「焚書」を行ったことが確認されている。この目的は、学校で生徒たちがカザフ語を学習することを禁止し、政府の教育方針に沿わない歴史や伝統文化の知識を得てはならないということを皆に肝に銘じさせることだったといわれている。匿名の関係者がRFAに証言したところによれば、焚書対象の図書にはやはり学術書が多く、カザフスタン元大統領のナザルバエフの著作『光明の路』の中国語版や、カザフスタンの著名詩人のムフタールの詩集(中国語版も含まれていたという。新疆地域のカザフ語書籍への迫害は、中国国内で報道されることはなかった。甘粛省鎮遠県の図書館で行われた「書籍審査整理」は中国国内でも報じられ、中国人知識人を震撼させた。全面的に書棚から排除し迅速に廃棄する」と発表。2人の女性が図書館入り口付近で書籍を燃やしている写真を掲載した。これはネット上でちょっとした議論を呼び、まもなくその記事や論評はほとんど削除された。12月8日になって、新京報が「図書館が書籍を燃やすことは、文明と法律の観点で審査される必要がある」との論評を発表。この論評はネット上でみることができなくなったが、「(甘粛の図書館のような焚書は)おそらく社会が受け入れ可能な範疇を超えている。(県政府の)発信は粗暴な印象で、文明の保護ではない」「宗教類出版物が、いつ『全面的審査整理によって排除され迅速に廃棄されなければならない図書』となったのか?」と訴え、中国の宗教管理条例や出版管理条例など既存の法律に違反する、と非難している。ネットではこれに関連して「焚書が起きたなら、坑儒もおきるだろう」といったコメントも出たほか、中国の名だたる文化人からも非難の声が相次いだ。誰か署名したのか?」と怒りをあらわにしていた。代表格だが、弟が冤罪と思われるテロ宣伝物所持容疑で逮捕されるなど圧力を受けており、表舞台から姿を消している)。インタビューが掲載されていたことを多くの人が思い出していた。「この新たな坑儒、新たな焚書は、すでに毛沢東を超えている。秦の始皇帝がやったのは、わずか400人余りの儒家を埋めたにすぎず、焚書といってもすべてを焼き払うことはできなかった。毛沢東は秦の始皇帝よりもずっとひどかった。毛沢東が死んで数十年後に、まさか新たな焚書坑儒をやる秦の始皇帝のような人間が登場するとは思わなかった。現代の始皇帝、習近平だ。習近平が目下行っている焚書坑儒は毛沢東よりもひどい。多少あった言論の自由はまったくなくなった。異見を言うことはできた。異見を聞くと党は機嫌を害したが、すぐに捕まえるということもなかった。今は様々な方法で異見者を引っとらえ投獄してしまう。人権弁護士の件(2015年7月に始まった人権弁護士300人以上の一斉逮捕、通称「709事件」)は衝撃だったが、対象はその後、人権弁護士にとどまらず、政府に批判や異見を唱えるありとあらゆる人間に広がった。始動した2013年、「目下のイデオロギー領域の状況に関する通達」で、「七不講」と呼ばれる、大学での討論におけるタブーが通達され、西側のイデオロギーおよび歴史を自由に研究することが全面的に禁止された。その後、新聞記者たちの管理強化とイデオロギー教育が厳しくなり、2015年に「709事件」に象徴される人権弁護士らへの大弾圧が始まり、2016年頃から知識人や学者たちのへの迫害、弾圧が目立ち始め、2018年頃から新疆ウイグル族の強制収容問題が表面化し、2019年は香港での抵抗運動と弾圧が世界の耳目を集めている。ら、良心と知識を持ち合わせるすべての人間に及ぶ。それは時に国内だけでなく、香港のような「一国二制度」で本来は異なる政治システムが運用されるべき土地に対しても、あるいは主権国家に対しても及ぶ。英語教材などで中国書籍市場での利益が少なくない英国ケンブリッジ大学出版局は中国共産党の求めに応じて、そのアーカイブからチベットや台湾、天安門事件という3つの「T」に関する論文・資料へのアクセス遮断処置をとった。その後、その事実が報道されて国際社会から非難の集中砲火を受けたことで、この措置は解除されたが、中国共産党が海外の組織や知識人に対しても干渉してくる例として、国際社会の肝胆を寒からしめた。こんな大規模で広範囲なイデオロギー統制は、秦の始皇帝も毛沢東もやらなかったのだ。行っていることは、単なるイデオロギー統制というレベルでは説明できないかもしれない。たちをはじめとする良心的知識人たちが集中的に逮捕され、海外に留学している優秀な学生やその家族への迫害がものすごい。これは、漢民族に対して行われている大学教授弾圧や人権弁護士弾圧ともリンクしているといえる。イデオロギー統制強化の動きとも連動しているし、また最近、日本の大学教授が学術交流の名目で訪中した際に「スパイ罪」で逮捕された(のちに釈放)事件とも同じ流れの中にあるかもしれない。特定の民族や特定の宗教をターゲットにした、というより、習近平政権の狭いイデオロギーと相容れないすべての思想、考え、異見者に対する弾圧だと考える方がわかりやすい。それは人権の問題とも言えるし、もっと大仰に言えば、「知」そのものへの弾圧ともいえるのではないか。今の習近平政権は、毛沢東の文革以来の、叡智を求める人の良心を抑圧し弾圧する恐ろしい時代だと言っても過言ではない。ITやAIといった知的先端技術で台頭している中国が、その技術を用いて人間の良知を弾圧し、自由にものを考え討論する知性を人々から奪いつつあるというならば、なんと皮肉なことだろう。私が中国・北京に駐在していた頃は、共産党体制内にいながらも多様な意見、見識を持つ知識人がたくさんおり、公式に発表はできなくても党内では比較的に自由な議論ができたと聞いた。私自身、そういう知識人たちにいろいろ教えられることが多かった。彼らは1人、また1人と「坑」に埋められていっている。今、声を上げている数少ない知識人たちは本当に勇気ある人たちだが、彼らの口も確実に封じられていくだろう。習近平政権前の状況を知っているだけに、この10年の中国社会の変化は本当に恐ろしい。イデオロギー統制の現実を直視せよ最近、講演会などで、習近平政権のイデオロギー統制や、全体主義と自由主義の対立構造について説明すると、「なるほど、全体主義だと異なる意見の対立がないので、ある意味、スピード感のある発展が可能なのですね。中国の発展の秘密がわかりました」といった反応をいただくことがある。民主主義の自由社会は、異なるイデオロギー、異なる政治スタンスの存在を許容するため、意見対立が起き、時には激しい争いとなり、決着をつけて次の発展段階に行くのに時間がかかる。異なる意見を最初から恐怖政治を使ってでも排除できれば、確かに決断が早くでき、その分発展が早い。確かにそういう論は一時期米国学者の間でももてはやされたことがあった。今の中国のイデオロギー統制を見て「だから発展が早い」と評価する人は、どうして自分自身が排除される側となる可能性を想像しないのだろうか。自分は為政者のいかなる意見にも黙って従うから、迫害される立場になり得ない、ということなのだろうか。常に為政者の考えを忖度してびくびくして生きていくことの息苦しさを想像できないのだろうか。対立の中で、どちらに属したいかを問われて答えを出さねばならない。一度、「毛沢東を超えた」と中国人をして言わしめているイデオロギー統制の現実をよく見てほしい。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。?专家不认可=習近平はマカオを金融センターにしたい?専門家はできないと>北京は香港の民主運動を完全に一掃することができない背景の下、中共はマカオの地位を強調し始めた。最新ニュースは、「習近平が今月20日、マカオの主権回復20周年を機に、マカオを金融センターにするための一連の措置を発表する可能性がある」と指摘した。ロイター通信が本日報道したのは、「習近平は来週マカオで行われる慶祝式典に出席し、一連の新しい政策を発表する予定である。これらの政策には、マカオでの人民元建て証券取引所の設立、人民元決済センター設立の加速、アジアインフラ投資銀行への加入などが含まれる。中央政府は、マカオの開発のために、マカオに隣接する広東省珠海の土地の一部も含めて計画する」と。米国のジョージワシントン大学の比較政治学の博士で香港出身の李源は、「香港の最近の政治状況は中共の面子を失わせた原因となった。当局は“マカオモデル”を作り、香港の代わりができることを証明したいと考えている」とラジオフリーアジアに語った。”運動の激化の状況下で、中国の経済危機に対処するため、マカオの発展の方向性を導くための北京の試みと考えている。算盤通りにいかないのは、行政介入が長期的な市場主導の経済モデルと合わないためである」と。「香港は、世界的な金融センターの1つとして、1~2世紀にわたって運営されてきた国際金融システムの自然な発展の結果である。国際格付機関のフィッチは本日発表された報告書で、「香港の重要な役割を簡単に置き換えることはできない」と述べた。フィッチは、「香港の単純な税制と低い税率が予測を可能にして、変えるのは難しい。これらの利点は外国資本が香港で事業を設立するための重要な考慮事項である」と述べた。フィッチは、「外国資本が中国本土に参入するための最良の橋渡し役としての香港の役割を置き換えることはできないと考えている。これは主に外国企業と外国資本が香港の法と司法制度を重視しているためである」と。場所を替えれば金融センターがすぐにもできると考えているとしたら相当愚かです。自由な資本取引が担保され、基軸通貨orハードカレンシーの裏付けがない限り金融センターはできないでしょう。外資はそれがない限り、行かないと思います。日本の治外法権撤廃まで40年くらいかけてやっと成功したのですから、外国絡みのものは時間をかけないとできません。中共の阿漕なことは“債務の罠”で有名になり、金融センターができたからと言って外国から金を預けるとは到底思えません。中南海はすべてうまくいかない>中共スパイの王立強はオーストラリアに投降し、中共が香港、台湾、オーストラリアに浸透していることを明らかにし、世界に衝撃を与えた。6人のメンバーと密接な関係がある。その中の2人は初顔である。中共のオーストラリア近隣諸国への経済的賄賂は、オーストラリアをいらだたせ、一連の「反外国介入法」を通過せしめた。王立強が出てきたことは、台湾で行き詰まっていた「中国エージェント」法の転機となった。台湾はすでに「ファイブ・アイズ・アライアンス」と協調し、民主陣営への反中共浸透の最前線にいる。アポロネットの王篤然は、「中共は現在、すべてうまくいかず、不運に向け転げ落ちている」とコメントした。中共はどんどん坂を転げ落ちていくのが良い。弾劾などの大きな課題に直面していても、トランプは必ずや行う...>先週の金曜日(12月6日)、全米各地から50名の著名なクリスチャン指導者がWHに招待され、トランプ大統領が弾劾やその他の大きな課題に直面していることに対し、祈った。トランプは彼らに、彼らの祈りがこれまで以上に必要だと言った。閣議室で司祭たちと会った後、トランプは冗談めかしてナンシー・ペロシ議長に彼のために祈るように言った。「しかし、彼女は誰に何のために祈ったのか教えてくれなかったが、あなた方が私のために祈り、あなた方が何に関心を持っているかは知っている」と。弾劾法案が早く上院に移され、民主党・ヒラリー・デイープステイトの悪が明るみに出るようにしたい。メデイアの偏向報道も分かるようになるでしょう。トランプは一気に世界の構造を変え、3大結果を得る>WTO上訴機関の3人の裁判官の内、2名の任期が終わり、機能停止となり、中共はWTOのカードを失い、トランプは思う存分貿易戦争を戦うことができる。中共商務部は、半身不随になったWTO紛争メカニズムの解決策を検討していると述べた。アポロ評論員の王篤然は「中共は民心を失っただけでなく、天命をも失った。トランプは全くその反対である」と指摘した。(NATO)の首脳会議で、トランプ大統領はヨーロッパ諸国にNATOの軍事予算の増額を約束するよう促した。希望之声のプロデューサー方偉は11日に分析を発表した。「これには、将来の世界構造に影響を与える3つの大きな成果がある。1西欧を強大に2ロシアを堅実に3米国を豊かに」と。中共解体に向けて、自由民主主義国は一致団結すべきです。https://www.aboluowang.com/2019/1213/1382248.html川島氏の記事では、中村医師の殺人犯は麻薬栽培をやっているイスラム過激派との見立てです。水利の争いではないと。犯人が捕まり、真実の自供がない限り、真相は分からないと思います。早く犯人が逮捕されることを祈ります。主席経済顧問)中村哲医師がアフガニスタンで殺害された。この事件は日本に大きな衝撃と悲しみをもたらした。中村医師は殺害されたのだろうか。犯人たちが捕まれば動機を解明することも可能だろうが、アフガニスタンの国情を考えるとき、そのような展開は望み薄だろう。中村さんは灌漑施設の建設に携わっていた。2008年には中村さんと共に灌漑施設の建設に携わっていた日本人青年が殺害されている。そんなわけで、この犯行は灌漑施設の建設に関係があると見てよいだろう。アフガニスタンで灌漑施設を建設しようとすると命を狙われるのであろうか。人口増加に追い付かない食料生産ここでは農業と食料供給の観点からこの問題を考えてみたい。食料供給をめぐるアフガニスタンの現状について概観しておこう。アフガニスタンでは人口が爆発的に増加している(図1)。その増加速度は年率2%を上回り、サハラ以南のアフリカ諸国と同じような状態にある。このような状況では経済成長は難しく、また食料供給にも困難をきたす。アフガニスタンの人口の推移(単位:100万人、データ:国連人口局)それは図2に示す1人当たりの穀物供給量を見ても明らかである。21世紀に入ってからの1人当たりの供給量は200kgを少し上回る程度で推移している。これは人間がぎりぎり生きてゆくことができる水準である。中村氏が医療よりも灌漑施設の整備に力を注いだ理由がよく分かる。アフガニスタンの1人あたりの穀物供給量(単位:Kg、データ:FAO)アフガニスタンは山と草原の国である。草原と言っても緑豊かな草原ではない。太古から荒れ野で山羊や羊の放牧が行われてきたが、その人口扶養能力は限られる。1961年の人口は910万人でしかなかった。それが2019年に3700万人になった。約50年で4倍である。人口増加を支えたのは小麦などの穀物生産である。あまりに人口増加速度が速いので、食料生産が追いつかなくなってしまった。食料が不足して、それを見た中村氏は灌漑施設を建設しようと思い立った。中村氏たちが作った灌漑施設は1万6500ヘクタールの荒地を緑豊かな農地に変えた。国全体を見ると灌漑面積は増えていない(図3)。そもそも水の少ない地域では灌漑面積を大きく広げることは難しい。アフガニスタンの灌漑面積の推移(単位:100万ヘクタール、データ:FAO)そんな状況でも人口が急増している。それは不足気味とはいえ食料があるからだ。本当に食料が不足すれば、人口が増えることはない。それではアフガニスタンはどのようにして増加し続ける人口を養っているのであろうか。その答えは穀物の輸入にある(図4)。21世紀に入って輸入量が増えている。2017年の穀物自給率は61%にまで低下している。消費する穀物の4割を輸入に頼っていることになる。アフガニスタンの穀物生産量と輸入量(単位:100万トン、データ:FAO)現代において穀物の価格はそれほど高くない。1トン250ドル程度である。アフガニスタンの人々は平均で約100kgの穀物を輸入に頼っているが、100kgの穀物を輸入するのに要する費用は25ドルに過ぎない。そのために1人当たりGDPが600ドル程度のアフガニスタンでも穀物を輸入することができる。これが食料をめぐるアフガニスタンの現状である。「水争いが原因」は考えにくいこのような状況の中で灌漑施設を作っていた中村氏が殺害された。犯人は複数で計画的に、強い殺意を持って犯行に及んだとされる。犯人は何に対して激しく怒っていたのであろうか。第1に考えられるのは水争いである。図3から分かるように、アフガニスタンの灌漑面積は増えていない。水資源が限られるために、ある場所を灌漑すれば下流域は水を利用できなくなる。その恨みが中村氏殺害につながったとも言われている。水争いで、本当に人を殺すのであろうか。中村氏を殺害したところで水争いは解決されない。下流域に住む人が中村氏を殺害すれば、犯人は容易に特定されよう。なれば下流域の人々の立場はよけいに悪くなる。考えれば、水争いが原因とは思えない。深い闇が隠されている。穀物より、もっと儲かる作物とは?筆者はこの事件には麻薬栽培が絡んでいると考えている。アフガニスタンは麻薬の一大生産国である。治安が極度に悪化しているために、当局は麻薬栽培を取り締ることはできない。その結果、多くの地域で麻薬が作られており、それはイスラム過激派の重要な資金源になっている。中村氏はそのような状況をよく知っており、人々が麻薬を栽培しなくても生活できるように、灌漑施設の建設に力を入れた。先にも述べたように穀物は安い。中村氏らの努力によって農民が1ヘクタールの農地(アジアの農民が保有する平均的な農地面積)を手に入れたとしても、そこで生産できる小麦は4トンほどに過ぎない。小麦価格は1トン250ドル程度であるから、売り上げは1年間に1000ドルほどにしかならない。それは売値であり、そこから種苗や肥料・農薬などの入手に必要な費用を差し引くと、手元に残るお金はいくらにもならない。小麦を栽培すれば飢えからは解放されるが、豊かにはなれない。灌漑施設によって優良な農地を手に入れた農民は、表面的には中村氏に感謝していたと思う。心の内には葛藤を抱えていたのではないか。それは麻薬を栽培すれば儲かるからだ。そんな雰囲気の中で、イスラム過激派は以下のように考えていたに違いない。国際市場からいくらでも買い付けることができる。アフガニスタンは貧しい国なのだから、なにも儲からない小麦などを作る必要はない。麻薬を作って闇で売りさばけば、もっと大きな収入になる。食料は、麻薬を栽培して儲けた金で海外から買えばよい。イスラム過激派には、灌漑施設の建設がアフガニスタンを永遠に貧しい農業国に縛り付けるための行為に思えた。そこに先進国の「偽善」を見た。激しく憎み、計画的な殺害に及んだのではないだろうか。先進国の人間がよかれと思ってする行為が、途上国の一部の人々には「偽善」に見えてしまうことがある。今回の事件はその典型のように思えてならない。イスラム過激派についてはいろいろと語られているが、我々が彼らの怒りの根元を理解することは難しい。今回の事件は図らずも、我々と彼らとの間に深い闇が存在することを思い知らせてくれた。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。reserved.ログイン。