該当することとなった住宅については、減額割合が増額する措置が新設されました。翌年度分に限り、改修家屋の床面積のうち120m2以下の部分の3分の2に相当する額が税額から減額になります。減額措置の適用については、一戸につき、一回までになります。他の制度との併用適用はできません(他の制度の適用を受けたことがある場合も同様です)。減額となるのは固定資産税のみです(都市計画税は減額されません)。Reserved.このページのトップへ。