ケガをしたときは民間の医療保険もありますが、まずは公的医療保険が基本となります。ここでは公的医療保険をお伝えしていきます。窓口で70歳未満の現役世帯は3割負担となります。医療費が高額になってくると負担が大きくなってくるため1か月の自己負担の上限が定められています。82,430円になります。本来、治療費が500,000円掛かるのが自己負担82,430円で済みます。略す)の申請を行い、交付された限度額認定証を医療機関に提示することによって、後ほど還付される高額療養費を見越した自己負担限度額のみの支払いで済むようになりました。窓口で提示することで、自動的に自己負担額のみの支払いになります。わからない場合は病院の人に確認しましょう。高額療養費は家族で合算できる世帯で複数の方が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合や、お一人が複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができます。その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。70歳未満の方の合算できる自己負担額は、21,000円以上のものに限られます。70歳以上の方は自己負担額をすべて合算できます。合算対象のポイント70歳未満の方の場合は、受診者別に次の基準によりそれぞれ算出された自己負担額(1ヵ月)が21,000円以上のものを合算することができます。医療機関ごとに計算します。医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に含めて計算します。