在宅介護で使える保険とは。在宅介護で使える保険とは。介護が必要になり、介護サービスを利用する際に自己負担を減らしてくれるのが介護保険です。どんな人が利用でき、どの程度まで費用をカバーしてくれるのでしょうか。ここでは、介護保険がどんなものなのか、そのサービス内容と利用料について解説します。まとめ在宅介護をする時は介護保険が利用できる在宅での介護を行うときは、全額自己負担ではなく、介護保険を適用して負担を軽減させることができます。公的介護保険とは公的介護保険は2000年にスタートした制度で、40歳以上の人が全員加入するものです。被保険者は、年齢によって2種類にわけられ、65歳以上の高齢者は『第1号被保険者』、40歳~64歳までの人は『第2号被保険者』となります。第1号被保険者の場合、介護が必要だと認められた全ての人が介護保険による保障を受けることができますが、第2号被保険者は特定疾病により介護が必要となったときのみ対象となるという違いがあります。要介護等級によって保障内容は違うの?人によって、身体の状態は違うものです。そのため、介護サービスを受ける前にどの程度の介護が必要なのかを判断するために、『要介護認定』が行われます。要介護度は、状態が軽い順に要支援1・2、要介護1~5の全7段階で判断されます。要支援でも保障される要支援1または2は要介護状態の中でも状態が軽く、一人で生活ができる部分も多い状態を意味します。この場合でも、『予防給付』として介護サービスを受けることができます。要介護1~5の場合は介護のためのサービスに対して受けられる『介護給付』なのに対して、予防給付は要介護になることを予防するためのサービスに対して受けられるものという違いがあります。在宅介護は、普段暮らしている自宅の中で介護を受けるというものです。自宅での介護でも、介護保険が適用される外部の介護サービスが受けられる機会はあります。実際に利用可能なサービス在宅介護で受けられる介護サービスとして代表的なものは、訪問介護ヘルパーとデイサービスです。通院の付き添いを行う場合もあります。デイサービスとは別名『日帰り介護』と呼ばれ、1日のうちの数時間を過ごすタイプの介護サービスです。自宅と施設の間は送迎が付き、施設内では食事や入浴のほか、リハビリを受けたりレクリエーションを楽しんだりできます。この他に、『ショートステイ』というサービスもあります。長期入所ができる有料老人ホームと大きく違うのは、最長滞在日数が30日のみという点です。数日間から30日までの間滞在ができるので、在宅で介護にあたる家族の負担軽減に役立ちます。ちなみに、ショートステイでは30日を超えて利用できる場合もありますが、この場合は介護保険の対象外となるため、31日目以降は全額自己負担となります。介護サービスの限度額は、要介護状態に応じて変わってきます。以下のように、要介護度が重くなるにつれて限度額は上がります。円ただし、お住まいの地域によって限度額は変動する場合があります。この限度額内で、介護サービスにかかる費用の1割が自己負担となりますが、所得が多い人の場合は自己負担が2割になることもあります。介護にかかる負担を軽減できる介護保険制度ですが、必ずしも介護保険ですべての費用がカバーできるわけではありません。介護保険で賄いきれない出費もあり得る介護には、少なからずお金がかかります。有料老人ホームなどの長期入所の介護施設だけではなく、在宅介護でも出費がかさんでしまうことも多いものです。要介護度が高くなるほど出費がかさむ要介護度が高いと、その分必要な介護そのものへの負担や介護サービスにかける時間が増えることなどによって、介護にかかる費用もかさむ傾向があります。厚生労働省による調査では、介護保険の支給限度額を超えて介護サービスを利用している人は要介護1以上を中心として1~2%いることが判明しています。支給限度額を超えた介護費用は当然ながら自己負担になるため、ますます出費が増えてしまうのです。一部の疾病以外は介護保険の保障対象となりません。このリスクに対処するために、民間保険へ加入するのもひとつの方法です。64歳以下で介護が必要になったとしても、民間の介護保険へ加入していれば、介護費用をカバーできます。65歳以上でも、民間保険に入っていれば、介護保険で賄い切れないほどの費用がかかったときに保障を受けられるメリットがあります。まとめ介護には、何かとお金がかかります。施設介護よりも費用を抑えられるといわれる在宅介護でも、出費は少なくありません。介護保険の限度額を超えた費用となり、自己負担額が跳ね上がる可能性もあります。これだけは知っておきたいポイント養老保険は、契約期間中は終身保険として、満期時には老後のたくわえとしての活用が可能な保険です。養老保険は生命保険の一種として、所得控除を受けられます。加入している養老保険の控除を受けるためには、どうすればよいのでしょうか。養老保険と個人年金保険は、代表的な『貯蓄型の生命保険』として知られています。中でも養老保険は『死亡時にも満期に相当する保険金が受け取れる』画...保険の満期金には税金がかかる?税金の種類と注意点を解説します保険の中には満期を迎えると『満期金』が出るものがあります。今後の生活を養う為の大切な資金となりますが、税金がかかる場合があるので注意が必要で...終身保険の解約でよくある疑問。解約返戻金や税金の計算方法について終身保険を解約すると、解約返戻金としてお金が戻ってくる場合があります。加入期間や終身保険のプランによっては解約返戻金がないこともある...介護保険はどんな保険?仕組みや保険料などをくわしく解説します高齢化社会の介護問題に対応するために生まれた『介護保険制度』は、若い人にとっては馴染みのないものかもしれません。高齢による介護は誰も...保険が満期を迎える前に。保険の中には、満期を迎えた時に満期保険金を受け取れるケースがあります。一生のうちに何度も経験することではないので、受け取る際の手続き...養老保険の受取人に関する情報を解説。養老保険を途中解約すると解約返戻金がいくらになるのか、できる限り損はしたくない人は、事前によく調べてから保険を解約しなければなりません。生命保険や個人年金を解約した時に『解約返戻金』が払い戻されることがあります。