審議されているいわゆる「安全保障法制」には、多くの新しい法律用語が出てきます。自衛隊の活動範囲を(特に海外で)大きく拡大すること、つまり、今までは活動ができなかった局面で活動をしたり、今まではできなかった内容の活動を行うことができるようにすることを企図したものですから、これら新しい局面や活動について、新しい名前がつけられたのです。ところで、「名は体を現す」という言葉があります。「物の名前はその実態をよく表現している」という意味ですが、当然物に新しい名前をつける時も、そうあるべきでしょうし、新しい法律用語を作る際も、そうあるべきです。出てくる「新しい名前」はそうなっているでしょうか?残念ながら私には、そうなっていないように思えます。「重要影響事態(法案には『そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態』と表現されています。(法案には『国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの』と表現されています。)の際に、自衛隊が海外で行うことが予定されている活動ですが、果たして自衛隊が海外で行う「捜索救助活動」とはどのような活動でしょうか。実態は、全く異なります。「戦闘で負傷した米軍等の兵士を自衛隊が前線(ただし、現に戦闘行為が行われている現場は除く)まで行って捜索・救助し、安全な場所まで輸送する」活動のことです。(法案には「戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動(救助した者の輸送を含む。)」と表現されています。いう言葉のイメージからはかけ離れた、危険で「血なまぐさい」活動ではないでしょうか。複雑で、私たち法律家にとっても、正直わかりづらいものです。国会における審議を通じても、この法案で日本がどのような活動ができるようになるのか、ならないのかは、全く明らかになっていません。よって、具体的に日本がどのような局面で、どのような活動を行うことになるのか、それが本当に日本の今後の平和にとって役立つことなのか、見極めなければならないと思っています。