リップル取引量No1高セキュリティ仮想通貨取引所コインチェック買収のマネックス松本氏が日本の仮想通貨の未来を確信/課題は日本の税制との見方2018年8月19日、日本のマネックス・グループの代表執行役員である松本大氏が、金融業界の未来を仮想通貨が担っていると言う自説を述べた。スマート技術にアクセスできる会社は、大胆でセキュアなトランザクションの能力を発揮することで、金融業界のコアを作ることができるという信念のもと、東京を拠点とするマネックスは、ハックの被害にあったコインチェックを買収することで仮想通貨業界に進出した。オンライン仲介業を営むマネックスは松本大氏の発明品だ。個人の貯蓄を積極的に投資できるプラットフォームを提供することで日本の個人金融を形成する、と言うビジョンのもとで松本氏は同社を創設している。マネックスで19年にわたって成功を収めたのち、同氏のビジョンは仮想通貨に向かい、ブロックチェーン技術がマネックスの将来の命運を握っているとの信念を持つようになった。松本氏は未来志向のアプローチを持つ思想家2018年7月のインタビューで松本氏は以下のように述べている。同氏の仮想通貨の未来に関するビジョンや信頼は、あらゆる予想を覆し、今年初めに脆弱性を露呈したコインチェックの買収につながった。コインチェックが、580億円相当のNEMでの損失を抱えていたにも関わらず、マネックスは36億円を支払って、同社を買収している。松本氏は、コインチェックが作り上げたユーザーベースやブランド価値を再現することが難しいため、買収価格はいくらか高めであると述べている。コインチェックとマネックスの合併は、両社のパートナーシップから1,700万人もの強力なカスタマーベースを作り出すことで、マネックスに戦略的なコラボレーションを行うことを可能にしたのだ。両サービスは、それぞれのプラットフォームの金融商品を交換可能にし、若い顧客を伝統的な投資手段に触れさせ、仮想通貨を避けてきた伝統的な投資家に仮想通貨市場を開放できるようになる可能性がある。コインチェックがすでに実績を上げていることから、松本氏は現在、デジタル通貨がすべての人の生活に浸透すると確信しており、ブロックチェーンと仮想通貨に牽引される総合的な金融組織を作り出すことを考えている。同氏によれば、組織は社会に合わせて変化していく必要があるのだ。「人の考え方は常に変化しています。変化していくのです」と同氏は述べている。仮想通貨を支払い手段として利用する際にはボラティリティが懸念事項になっているが、松本氏は「近い将来に、支払いに適した、ボラティリティの低い、あるいはボラティリティのない仮想通貨が発明されるでしょう」と述べている。松本氏は日本の現在の税制は、日本での仮想通貨の成長に対する大きな障壁だと感じている。日本には現在、年間4000万円以上稼いでいる市民にたいして、5%から45%の、7種類の税が存在している。この収入は、別途支払う必要がある10%前後の住民税の対象にもなる。投資家が仮想通貨から20万円以上稼ぐと、投資家の利益は雑所得となり、55%の重い税率が課せられる。マネックスは日本国民が投資する方法を何年にもわたって変えてきた。日本国民の相当の貯蓄を投資に回すことには成功したが、松本氏は依然として投資商品に回せる金額が多く残っていると感じている。その手順はリスキーなものととらえられる可能性はあるが、松本氏の言葉を借りれば。松本氏が日本市場に対して持つビジョンや経験があれば、新時代の金融組織を打ち立てるという同氏の計画は有望だろう。同氏のビジョンが実現できるかは、規制当局や政策立案者が適した環境を作れるかどうかにかかっている。