(株)は10日、東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析した「オフィスリポート7月号」を公表した。東京ビジネス地区(都心5区)の6月時点の平均空室率は5.12%(前月比0.05ポイント低下)と2ヵ月連続の低下となった。当月は既存ビルの大型空室に成約の動きがみられたものの、統合に伴う大型解約の影響もあったことから、地区全体の空室面積の減少は約4,200坪にとどまった。新築ビルの空室率は39.67%(同2.83ポイント上昇)。成約の動きが小規模だったのに加え、大規模ビル1棟を含めた高稼働のビルが「既存ビル」区分に移行したことが影響した。既存ビルの空室率は4.50%(同横ばい)。大型空室に統合や拡張移転などの成約があったが、大型解約の影響もあり、空室率は横ばいでの推移となった。成約賃料は、平均で1万7,401円(同81円上昇)、新築は2万6,200円(同188円減)、既存は1万7,178円(同103円上昇)だった。大阪ビジネス地区6月時点の平均空室率は8.42%(同0.05ポイント低下)となった。大型成約の動きはなく、館内増床など中小規模の成約が中心となった結果、地区全体の空室面積減少は1ヵ月で1,000坪ほどだった。成約賃料は平均で1万1,131円(同増減なし)。上昇・流通業は下落基調2020/2/20全国マンション、発売12%減少。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。