Pay」は「メルペイ」に統合。Pay」は「メルペイ」に統合。Payがメルペイに統合へ!Origamiが買収され、メルカリグループにメルカリ傘下のメルペイおよびOrigamiは23日、メルペイによるOrigami全株式(100%・259万1273株)の取得によってOrigamiがメルカリグループに参画することについて2020年1月23日(木)に両社間で基本合意したと発表しています。株式譲渡実行日は2020年2月25日(日)を予定。義貴氏が33.76%、クレディセゾンが14.74%、その他の持株比率10%未満の少数株主22名が株主となっていますが、康井氏がメルペイへの株式譲渡実行日までにすべての株式を取得した上でメルペイに譲渡する予定とのこと。Pay」を利用者・加盟店に対して一定の周知期間を経た後にメルペイが提供しているスマホなど向け決済サービス「メルペイ」に統合するということです。メルペイとメルカリ、Origami、そして1月23日付でメルペイおよびメルカリとの間で業務提携契約を締結した信金中央金庫(以下、信金中金)の4社共同で地域の中小事業者へのメルペイ導入の推進によりキャッシュレス社会の実現をめざします。信金中金が有する全国のネットワークを通じてメルペイを活用した地域イベントやフリーマーケット(フリマ)サービス/アプリ「メルカリ」の登録から購入、出品の仕方などメルカリの使い方が学べる「メルカリ教室」、利用促進キャンペーンなどを展開していく予定となります。これにより、メルカリグループではさらなる地域経済の活性化・キャッシュレス化への貢献はもちろん、メルカリで不要品を販売して得た売上金がメルペイを通じて地域に還元される「持続可能性の高い循環型社会」の実現をめざしていくとしています。Origamiの会社概要メルペイおよびOrigamiでは日本政府によるキャッシュレス推進を後押しとして金融機関はもちろん大手通信事業者やIT企業など多くの業種からスマホなどを利用した決済事業への参入が相次ぎ、大企業のチェーン店を中心にキャッシュレス決済の導入が進む一方、地域の中小事業者における普及はいまだに充分とは言えず、その結果、一般利用者においても日常的な決済手段として利用が進んでいないとしています。した問題が現在の日本のキャッシュレス社会実現のハードルとなっているのが実情となっており、またスマホなど向け決済事業者間における競争も激化するなか、Origami・メルペイ両社の強みを融合することによって単なるスケールメリットの実現に留まらない独自の価値を提供し、ひいては日本のキャッシュレス社会実現に寄与できるものと考え、両社で協議の結果、Origamiがメルカリグループに参画することについて合意に至ったということです。Payの提供を開始し、全国のさまざまな業種・業態の店舗やサービスに導入を拡大するとともに利便性に留まらない決済を通じた加盟店と消費者との顧客接点という新たな価値を提供してきました。Payの導入を決定した加盟店は累計で8万社に到達。したことからOrigamiのメルカリグループ参画によってメルペイでは信金中金と業務提携を行ってこれを継承します。メルペイは「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションにメルカリの100%子会社として2019年2月にスマホなど向け決済サービスのメルペイの提供を開始しました。メルカリにおける月間1450万人の顧客基盤、メルカリ上での取引を通じて保有している売上金(年間約5,000億円)を背景にコード決済だけでなく、非接触決済サービス「iD」によるタッチ決済に対応した利便性の高い決済機能、全国さまざまな業種・業態に渡る加盟店基盤を提供することにより利用を拡大しています。Payを統合することでさらに利用者および加盟店の増加を加速させていきます。