アクセス中の人数11名さま。ジョン・フィルモア(アパッチ・ジャンクション市)は今週、アリゾナ州における大麻所持罪に対する罰則を「非重罰化」するような州法案を提出した。ドル以下の罰金)へと引き下げるものだ。他の幾つかの州でも、例えばコネティカット州、ハワイ州、イリノイ州、ロードアイランド州、テキサス州などで、それぞれの議会が州における大麻所持罪に対する罰則を罰金刑のみに引き下げるような州法案の施行について検討している。13の州においては大麻所持罪の「非犯罪化」を目的とする類似の州法が成立しており、大麻を所持した事により投獄される恐れが、また場合によっては逮捕や犯罪記録を受ける恐れも取り除かれている。去年11月、アリゾナ州で行われた住民投票で州法案203号「アリゾナ州医療大麻法案」が辛うじて可決された。この州法は許可を得た患者に対する医療大麻の提供とその使用を州が監督することを定めるものだ。今週火曜にアリゾナ州保健局は今後実施される予定の医療大麻プログラムに関する規定案を発表しており、実施は今年の春過ぎになる見込みである。副事務局長ポール・アルメンターノ(paul@norml.org)にお問い合わせ下さい。PHO折角そこまで罰則を引き下げるならば、もう一歩進んで合法にしてしまえば良いのにと思うわけだが、いかにアメリカとはいえ法制度は急には変えられないのだろう。この調子で行けば数年以内にも大麻所持の非犯罪化に踏み切る州は全50州のうち半数を越えるものと予想され、あの連邦政府としてもこれまでのような強硬的な大麻弾圧政策を取り続けることに無理が出始めるであろう。その時、日本の大麻情勢がどのようになっているのか。このまま何も変わらず政府とマスメディアは根拠に基かない大麻有害論を唱え続け、警察はこれまで通り大麻所持者を逮捕し、刑務所へ送り続けているのか。それとも医療大麻が合法化され、個人的な所持や栽培は罰金刑に留められ、あるいは酒や煙草のように一定の規制の下に合法的に販売されているのか。それらは全て、一人でも多くの国民がこの問題について考え、各々の意見を表明し、たとえ僅かなものであったとしても必要な行動を行う事に係っている。一人の人間に出来る事などそもそも限られているのであり、「自分には世の中を大きく変える力など無いだろう」と考えて何もしないというのは合理的な選択ではあるまい。週に一本や二本の英文記事を翻訳するのが精一杯であり、それ以上の事など殆ど何も出来はしない。現在政治的な大変動の起きているチュニジアにせよエジプトにせよリビアにせよ、あのような動きは一人の超人的な人間の行動によって起きた事ではなく、多数の国民が互いに協力し合うことで為された。大麻取締法の改正などは、独裁者の追放に要する困難さに比べればまだ容易であるとは言えないか。少なくとも私たちは誰の血をも流す必要が無いのだ。ネルソン「私は大麻を吸う。それは政府にとやかく言われる話ではない。(2010-09-02)また大麻が癌を抑制することが示された。われわれは臨床研究をしないのだろう。(2010-08-12)大麻に関する研究は20,000を超えている。(2010-03-31)なぜもっと医療大麻の研究が行われないのか。連邦政府が許可しないからだ。