公開された証券を電子的に取引する証券取引システムに関するものである。[0002]【従来の技術】現在、我国の個人投資家の多くは国内外の証券会社等を介して証券取引を行っている。この場合において、我国の証券取引市場は、最近まで取引手数料等が法律で決められていた等の背景もあり、個人投資家にとっては未だ閉鎖的である。investor.【0003】すなわち、我国市場においては証券情報の開示について未だ開示レベルが低く、個人投資家は証券取引に有用な情報や必要な情報を迅速に入手することが困難である。market,過去の情報を遅れて入手している状況にある。information.【0005】また、我国の株式市場においては、単位株等の閉鎖的な制度が残っており、個人投資家等は最低取引株数に達しないと取引を行うことができないこととなっている。etc.,かかる制約はなく、個人投資家等は一株から自由に取引活動を行うことが可能である。share.【0006】したがって、我国市場においては、資本力に劣る個人投資家が、米国等の場合に比べて実質的に著しい取引活動の制約を受けている。like.【0007】一方、近年においては、インターネット等の情報産業の発達により証券取引の国際化や高速化、ホーダレス化が促進され、外国における電子証券取引市場の開設等により我国の個人投資家であっても国際的な証券取引市場において自由に取引活動を行うことが可能な環境が整備されつつある。オンラインサービスを利用することにより、米国市場で活発に証券取引活動をすることが可能となってきた。オンラインサービス等を利用する場合には、実質的に種々の障壁が存在し、容易、安全かつ簡単に証券取引活動を行い得る状況には至っていないのが実状である。オンラインサービスを直接利用する場合には、言語の違いによる障壁や、為替変動による障壁や、取引時間の差異(時差)による障壁等が存在する。オンラインサービスは原則として当該国の言語でのサービスであり、我国の個人投資家が自己の端末に表示される、日本語でない当該国の言語で表現された情報を即座に理解することは困難であった。これらの電子証券市場の情報提供は、リアルタイム情報であり、時々刻々変化する外国語の情報に対応することは極めて困難であり、また、証券取引という行為の重大性からも個人投資家をして取引を躊躇する場合が多かった。オンラインサービス等で提供される情報は、当該国の通貨で表示されており、当該国の通貨と我国の通貨の為替変動等による影響等は考慮されていないものであった。review,取引の判断を行う必要があった。したがって、取引の意志決定における判断処理が複雑化してしまっていた。前記サービスでの取引中に我国通貨と当該国の通貨の為替が変動した場合には、大きな損失が生ずるリスクがあった。我国の一般投資家は、為替変動と株価変動の両方を常に同時にモニターする必要があった。fluctuation.【0013】さらに、外国の電子証券取引市場においては当該国での営業時間を基準として取引がなされており、当該国での営業時間を過ぎた場合は取引活動が停止され、当該国での翌営業日の営業時間になるまでは取引活動が中止されることとなる。したがって、その間(当該国の営業時間外)に大きな株価変動や為替変動が起こった場合には、我国の個人投資家は中断中の取引について、なすすべが無く、大きな損失を被るリスクが存在した。オンラインサービスの利用では、我国の個人投資家等とって取引の容易性、安全性等が充分に確保されているとは言い難いのが現状である。present.【0015】また、我国の証券会社等も、近年の情報技術の進歩や取引の自由化政策、取引のボーダレス化等により、積極的に世界取引市場に参入する必要が生じてきた。これと同時に国内外の個人投資家に対する顧客サービスを充実させて、自由競争環境下において優位することが必要となってきた。国際市場への進出と同時に国内においても新規参入が見込まれる外国証券会社等に対峙しうる顧客サービスシステムを有さないと、金融証券分野の世界的大競争時代(メガコンペティション)において企業として存続できない状況となってきた。situation.【0016】しかして、本発明による証券取引システムは、かかる状況に鑑みて開発されたものであり、我国の個人投資家等が国際的な証券取引市場において取引を行う場合の種々の障壁(言語の違いによる障壁や、為替変動による障壁や、時差による障壁等)を解消し、我国の個人投資家等にとって自由、安全、且つ容易に国際的な証券取引活動を行うことが可能となるシステムを提供すること目的とする。18は、前記顧客端末14から入力指示された設定により、予め定められた時間内に該顧客が保有する証券を売却完了する売却完了手段28を有する、ことを特徴とする。異なる言語で構成される画面に表示させる情報送信表示手段16」を有する。したがって、国内の個人投資家等の顧客は、自己の端末において外国証券市場の電子的なリアルタイム詳細情報を自国の言語でリアルタイムに取得することが可能となる。18は、顧客端末14からの為替変動に関する入力指示および為替情報取得手段22により取得された為替情報に基づいて証券市場サーバ2と通信回線4を介して証券の電子取引を行う」ように構成することも可能である。これにより個人投資家等の顧客は、証券情報と共に為替変動情報をリアルタイムで入手することが可能となる。前記の顧客は、電子取引依頼の設定条件に為替変動時の処理(トリガー機能)を予め含ませて指示することが可能となり、外国証券市場での取引における為替変動のリスクを有効に回避することが可能となる。取得された証券市場リアルタイム情報に含まれる各証券価格情報を該情報で用いられる通過とは異なる通過での価格情報にリアルタイムで連続して変換し、該変換された価格情報を顧客提供養生法にリアルタイムで付加する為替変換手段26を有する」ように構成することも可能である。これにより、個人投資家等の顧客は、為替変動が反映された証券の変動状況(価格変動等の状況)を直接的にリアルタイムで数字やグラフにより確認し、自分にとっての総合的な投資環境等の状況を即座に把握することが可能となる。24、為替変換手段26等を付加することで、海外市場での証券取引における為替変動による障壁を解消することが可能となる。16は、取引相場情報が付加された顧客提供用情報をリアルタイムで顧客端末14に送信し、該顧客端末14に送信された取引相場情報をX軸が指し値価格を売買別に昇順または降順に示し、Y軸が各取引者毎の売買別指し値価格毎の出来高を示し、Z軸が前記X軸において同じ指し値価格に存在する複数の取引者を指し値価格を出した時間順に示す、グラフにより画面表示させる機能を有する」ように構成することも可能である。これにより、国内の個人投資家等の顧客は、取引市場の相場の状況を、数字データや二次元のグラフではなく立体的な図により、視覚的に一目瞭然にして把握することが可能となる。18は、前記顧客端末14から入力指示された設定により、予め定められた時間に該顧客が保有する証券を売却完了する売却完了手段28を有する」ように構成することも可能である。これにより、個人投資家等の顧客は海外市場の取引終了時刻前に保有証券の売却完了を予め設定しておくことが可能となり、営業外時間における株価変動のリスクを回避することが可能となる。よって、海外市場での証券取引における取引時間(時差)による障壁が解消されることになる。本発明のシステムは複数の電子証券取引市場(証券市場サーバ2)との接続が可能であり、複数の取引市場と接続されている場合には顧客が取引を行いたい取引市場(証券市場サーバ2)を自己の端末14において選択し得る構成とすることが可能である。取引市場内において同一の証券(銘柄)を複数の取引者が扱っていた場合には、顧客が取引相手の取引者を端末自己の14において選択し得る構成となっている。[0023]【発明の実施の形態】以下、図等に基づいて本発明に係る証券取引システムの一実施例について説明する。ここで、図2には本実施例の構成についての概要が、図3には本実施例における処理の流れがそれぞれ説明されている。図3において、単に「サーバ」と記載されたものはホスト・サーバ38を、単に「端末」と記載されたものは顧客端末14を、それぞれ示している。Also,以下に説明する本発明システムの各手段は、サーバや端末などのコンピュータ・ハードウェアと各ハードウェアにインストールされるコンピュータ・ソフトウェア(アプリケーション・プログラム)との協働し動作により実現されるものである。.【0024】先ず、図2に示されるように、インターネット等の通信回線網30(携帯電話回線や人工衛星回線等の無線回線網を含む。NASDAQやECN等のサーバ)34や仲介システムサーバ(SelectNet等のサーバ)36が接続されている。connected.【0025】また、通信回線網30には、為替市場サーバ(東京証券取引所等のサーバ)20や、本発明に係るシステムの主要な構成が存在するホスト・サーバ(証券会社等のサーバ)38や、個人投資家等の本発明のシステムを利用する顧客の端末14が接続されている。ここで顧客とは、ホスト・サーバ38の運用者たる証券会社等の顧客または将来的に顧客になり得る一般投資家等を意図する。38,営業用店舗等を有さないインターネット専門の組織であっても良いし、既存の証券会社や金融機関等であっても良い。顧客端末14は、インターネット接続可能なパソコン等であれば良い。like.【0026】そして、ホスト・サーバ38の運用者は証券会社等であり、は電子証券取引市場や仲介システムの会員(メンバー)となっている。市場会員用情報(取引市場会員専用の特定情報)を取得することが可能である。NASDAQ等が、その市場会員用情報としてはNASDAQのレベル2情報(市場内部の取引詳細情報)等が該当する。66が電子証券取引市場サーバ34や仲介システムサーバ36から市場会員用情報を通信回線網30を介してオンラインでリアルタイムで継続的に取得している(図3のステップ100)。本実施例のシステムでは、ホスト・サーバ38が複数の電子証券取引市場34、34や仲介システムサーバ36(証券市場サーバ2)と接続可能であり、顧客は取引を行いたい電子証券取引市場34、34や仲介システムサーバ36(証券市場サーバ2)を自己の端末14において選択することが可能である。取引市場サーバ34や仲介システムサーバ36において同一の証券(銘柄)を複数の取引者が扱っていた場合には、顧客が取引相手の取引者を端末自己の14において選択し得る構成となっている。62により為替市場サーバ20からドル円レート等の為替情報を通信回線網30を介してオンラインでリアルタイムで継続的に取得している。online.【0029】市場会員用情報を取得したホスト・サーバ38は、取得した市場会員用情報を、提供情報データベース74に情報記録手段68によりリアルタイムで記録している(図3のステップ102)。同時期に取得した為替情報を為替情報付加手段64により前記記録された市場会員用情報の記録レコードに追加して提供情報データベース74にリアルタイムで記録している。リアルタイムで表示可能な様に前記ソフトウェアの画面設計に対応付けて、市場会員用情報データのファイル編成処理が行われる。64により付加された為替情報により、市場会員用情報の内で証券価格等の通貨に関する情報が換算処理される。情報加工手段70では、顧客端末14からの顧客の要求(提供情報要求手段42及び要求情報検索手段80を介して送信された情報)に応じて、各種の一覧表表示用やチャート表示用のデータを生成するため、市場会員用情報データの分析計算処理が行われる。NASDAQの英語によるNASDAQ会員用データの情報をNASDAQのサーバからリアルタイムで連続的に取得し、前記データの各項目等(項目名等)を日本語に変換してホスト・サーバのデータベース74に連続的に記録・保存している。),該画面用のデータとして、前記ホスト・サーバ38に記録された各データが送信されることとなる。本実施例ではホスト・サーバ38の段階で会員データを日本語化しているが、ホスト・サーバ38の段階では英語のままのデータを維持して、顧客端末14にデータを送信し、顧客端末14の段階で元データの英語によるデータ項目名等を日本語に置き換えて画面表示させる構成とすることも可能である。同時期に取得された為替情報(ドル円レート)により、国内通過の価格(時価:円建て)に逐次変換されて、該変換されたデータが顧客提供用情報の一部として元の市場会員用情報等のデータに加えて情報記録手段68によりデータベース74に逐次記録される。従って最終的に顧客は為替変動が加味された証券価格の変動をも、確認することが可能となる。confirm.【0035】さらに、本実施例のデータベース74では、上述の如くNASDAQ市場会員用情報と共に同時期に取得したドル円レート等の為替情報が記録されているが、この為替情報(為替変動状況)は電子取引実行手段90内の為替確認手段91によってモニターされており、この為替情報の変動状況に基づいて電子取引実行手段90が電子証券取引市場NASDAQのサーバとインターネット30を介して証券の電子取引を行うこととなる。この詳細については後述する。later.【0036】次に、本実施例における処理および情報の流れについて、説明する。described.【0037】個人投資家等の顧客は、自己の端末14から市販のインターネット・ホームページ閲覧用のブラウザソフト等を使用してホスト・サーバ38の顧客受付手段(証券会社のホームページ等)95にインターネット等の通信回線網30を介してアクセスする(図3のステップ106)。opening,住所、職業、電子メールアドレス、銀行口座、等を入力し、該画面の指示に従って入力内容を確認後、入力情報を送信する(図3のステップ108)。38内の入力入金確認手段96により受信される。入力入金確認手段96は図示しない外部の金融機関等に通信回線網30等を利用して接触し、入力内容や顧客の金融機関口座状況や入金状況等、必要な情報を確認して、問題がなければ該顧客の入力内容を該顧客のデータとして顧客データベース84に登録し、顧客用の口座を開設する(図3のステップ110)。38は接続機能送信手段97により顧客端末14に、当該顧客用のログインID情報とパスワード情報を通信回線網30を介して送信する(図3のステップ112)。4).【0042】そして、接続用ソフトウェアを自己の端末14にダウンロードした顧客は、前記ソフトウェアに含まれるインストール用のプログラムを実行し、実行形式のプログラムを自己の端末のハードディスク等にインストールする(図3のステップ116)。40〜60の機能が反映されたコンピュータ・プログラムであり、このソフトウェアが顧客端末14にインストールされることで前記各機能が実現される。該ソフトウェアの特徴の一つは、該ソフトウェアにより顧客端末14のCRT画面上に表示される表示画面(ウインドウ)において、画面操作用のコマンドのみならず表示される図表の項目やコメント等の文章部分が原則として全て日本語表記(日本語環境)で表示されることにある。environment).【0044】接続用ソフトウェアのインストールが終了すると、顧客は端末14の画面上に現れたアイコンをマウスでクリックすること等により、前記ソフトウェアを起動する。自己の端末14に接続用ソフトウェアをインストールしている顧客は、この段階から作業を行う。ID、パスワード等の顧客認証情報の入力を求める指示が顧客端末14の画面上に表示され、顧客は該画面上でホスト・サーバから送信されたID、パスワード等の顧客認証情報を入力し、画面上に表示された確認ボタンを選択する。30を介してホスト・サーバ38に送信され(図3のステップ118)、該サーバ38内の顧客認証手段76により顧客認証情報の確認が行われる。transmittedとを照合して、認証情報が正当なものか否かを確認する。valid,サーバ38はこれに続く顧客端末14からのアクセスを受け付ける。顧客は顧客端末14からホスト・サーバ38にログインした状態になり、以下説明する各種情報(データ)の交換が可能な状態となる(図3のステップ120)。3).【0046】サーバ38にログインした顧客は、自己の端末14の画面上に表示される選択メニューにより、画面表示させたい証券取引に関する情報(要求情報)を該端末14のマウスによるクリック等で選択する。かかる操作により提供情報要求手段42のモジュールが起動し、顧客が表示を要求する画面を作成するのに必要な情報が要求情報として提供情報要求手段42により通信回線網30を介してサーバ38に送信され、サーバ38の要求情報受信手段78により受信される(図3のステップ122)。80により提供情報データベース74から要求情報に該当する提供情報を検索する(図3のステップ124)。取引相場情報(気配情報)等)の生データや、上述の為替情報付加手段64により記録された為替情報のデータ、情報加工手段72により加工・生成された為替変換後の海外証券価格情報のデータ、等がある。ついて詳細な条件(表示内容)を入力して情報提供を要求してきた場合等は、データベース74に記録された既存情報が情報加工手段70により集計処理等されて、顧客提供用のデータが即座に生成される(前述の図3ステップ104参照)。80により検索・生成された顧客提供用のデータを、通信回線網30を介して顧客端末14にリアルタイムで連続送信する。82から送信された顧客提供用のデータは、端末14の提供情報受信手段44によりリアルタイムで連続受信される(図3のステップ128)。14.【0052】また、受信された顧客提供用のデータは前述の要求情報と共に提供情報記録手段46により表示情報データベース60にリアルタイムで連続的に保存される。information.【0053】顧客は表示情報データベース60に保存されている顧客提供用のデータについて端末14の画面に表示させる態様(表示するチャートの種類等)を表示条件入力手段48により入力して指定する(図3のステップ130)。130).【0054】なお、顧客は予め表示させる画面につきデフォルト状態(規定状態)を記憶させておくことも可能である。50により表示情報データベース60のデータを用いて端末14のCRT上に表示する画面が作成される。(図3のステップ132)。3).【0056】具体的には、図6に示されるような日本語表示の画面(日本語により操作項目や図表の項目欄や入力欄や各表示データ内容が説明されている画面)が作成される。50は常に最新の顧客提供用データが画面表示されるように連続的に表示内容を更新して画面を作成する。50は表示情報データベース60に残っている最新のデータにより画面を作成する。48の入力指示に基づき、図6右欄部に示される取引気配情報(板情報)の表示画面や、図6の左欄に示される各種の図表(取引データの推移等を表現する図表等:日足チャート、取引管理図、ドット図、バーチャート、高低チャート等)等を作成する。50は、端末14の画面に表示する図表の一つとして図7に示すような取引相場情報グラフを作成する。34,36等から出された証券取引情報について、その態様を視覚的に把握しやすい形で表示するものであり、例えば株式売買の場合は株の注文数や株価について、市場や取引者毎に集計・分析して3次元の立体図で表現することを特徴とする。注文価格等の情報につき、一定期間内に各取引者や各取引市場から出された個別銘柄について、指し値を売り(売り気配)と買い(買い気配)に分類し、指し値価格を売りと買いでそれぞれ昇順または降順にX軸に表し、各取引者毎の指し値の注文数量をY軸に表し、X軸において同じ価格に存在する複数の取引者や取引市場を名前やコードの昇順または降順または期間内に売買情報を出した時間順にZ軸(奥行き方向))に表して、3次元的に表現する。したがって、顧客はこのグラフを使うことにより、売買注文の双方の動きを一見して把握できるため、商品の値動きの予測を容易に行うことが可能となる。よって、個人投資家等の顧客は投資効率を上げることができ、本システムの運用者たる証券会社等も充実した顧客サービスにより、業界における企業競争力を高めることが可能となる。online)には表示情報作成手段50により常に最新のデータが連続的にリアルタイムで画面上に日本語表示で表示される。該グラフ画面内の表示データの内容が逐次自動的に更新される。50は、表示情報データベース60に保存された取引相場データのうちの最新のリアルタイムデータのみを用いて現時点で電子証券取引市場34等の取引相場に出されている注文状況のみをグラフ上に表示する機能と、表示情報データベース60に保存された取引相場データのうちの最新のリアルタイムデータと過去の蓄積データとの双方のデータを用いて一定の指定期間内の累積状況(取引状況や累積注文数量)をグラフ上に表示する機能の双方を有する。よって個人投資家等の顧客は、自己が希望する何れかの表現形式を表示条件入力手段48により選択して指定することが可能となる。want.【0062】更に、図7に示される取引相場情報グラフでは、顧客からの前記入力指示により、特定の取引者や市場から出された注文について、他の取引者や市場から出る注文とは異なった色や形状で、グラフ上に表現することが可能である(図7の「R1」部参照)。これにより顧客は、取引相場に影響を与える特定の取引者や市場から出る注文を、数量的かつ視覚的に即座に理解することが可能になり、取引相場に影響を与える売買注文数の動きを容易に把握することができる。よって個人投資家等の顧客は更に投資効率を上げることが可能となる。本システムの運用者たる証券会社等も更に企業競争力を高めることが可能となる。Japanese,ホスト情報表示手段52により顧客端末14のCRT上に表示される(図3のステップ134)。取引相場情報(気配情報)、及びこれらの情報を分析した相場分析情報、等をリアルタイムで取得することが可能となり、後述のホスト情報表示手段52等により、該取得した情報を日本語で自己の端末14の画面上に逐次表示させることが可能となる。変化等を様々な形態で自己の端末14の画面上に逐次(リアルタイムで且つ且つ継続的に)表現することも可能となる。and選択値が取引情報として取引情報入力手段54により取得される(図3のステップ136)。this,入力された情報が、(顧客)取引情報として取引情報入力手段54により取得される。information.【0067】ここで、図6に示される取引用の画面は上述のように日本語表示の画面であるので、個人投資家等の顧客は海外電子証券市場34等で英語環境下で取引される外国証券等について、前記画面により日本語環境下で取引を行うことが可能となる。この場合、前述の情報加工手段70の為替変換手段等により我国通貨に換算された状態での証券価格の変動状況等を表示情報作成手段52等により自己の端末14上に日本語で表示させ、これらの付加価値情報をモニター(確認)しながらが取引を行うことが可能となる。embodiment,顧客は図6に示される「注文市場」欄において、複数の外国証券取引市場や証券取引仲介システムや取引相手の中から取引を行う市場や相手を選択できる。34や仲介システムサーバ36)の中から自分が取引を行う市場を自由に選択できる。取引を行う市場内で顧客が取引を行いたいと考える証券(銘柄)が複数の取引者により扱われていた場合には、顧客は複数の取引者の中から自分が取引を行う取引者を自由に選択できる。顧客は「発注禁止ボタン」により、一旦入力した注文情報を即座に取り消すことも可能である。entered.【0068】なお、この取引情報入力手段54においては、サーバ38が電子証券取引市場34において顧客指示により電子証券取引を行うときの条件を予め設定することが出来る。54において入力設定することが可能である。54により取得された顧客の取引情報(取引依頼情報)は取引情報送信手段56により通信回線網30を介して顧客端末14からサーバ38に送信される(図3のステップ138)。138).【0070】かかる送信処理により、端末14の顧客は、サーバ38の運用者たる証券会社等に対して証券取引の依頼を行うことになる。56から送信された顧客の取引情報はサーバ38の顧客取引受付手段86により受信され(図3のステップ140)、該受信された顧客の取引情報は顧客取引記録手段88により顧客データベース84に、該データベース84に既に保存されている該顧客の顧客情報に関連付けられて(受信後即座に)保存される(図3のステップ142)。3).【0072】したがって、サーバ38の運用者たる証券会社等は、顧客データベース84に記録・蓄積された顧客データより、自己の顧客について各顧客の取引状況を把握することが可能となる。380は、前記顧客データベース84に記録された取引情報(顧客の取引依頼情報)に基づいて電子証券取引市場サーバ34との間で通信回線網30を介して証券取引を電子的に行う(図3のステップ144)。86が顧客端末14から取引情報を受信すると即座に(顧客取引記録手段88により顧客情報がデータベース84に記録され次第)電子取引実行手段90は電子証券取引市場サーバ38との間で電子証券取引を始める。サーバ34が営業を再開したときに該サーバ34との間での電子証券取引を開始する。90は、顧客からの取引情報に含まれる顧客の指示に従って、為替の変動により取引を行う機能(為替リスクヘッジ機能)を有する。monitor,この為替情報により顧客指定証券の為替変動率を計算し、該変動率が一定の値(顧客の設定値)になったときに、電子証券取引を行うようにすることも可能である。ECN.【0078】これは、個人投資家等の顧客が、外国(通貨が異なる国)の証券取引市場で取引を行う際には、自国通貨(例えば日本円等)ではない通貨(例えば米ドル等)での取引を行うこととなり常に為替変動の影響を受けるため、顧客がこの通貨間の為替のリスクを回避できるようにしたものであり、顧客の取引情報に為替確認手段に関する顧客の入力指示が含まれている場合には、サーバ38の電子取引実行手段90が該サーバの顧客データベース84に記録されている前記顧客の入力指示をリアルタイムでモニターしている。Simultaneously更新されている為替情報と市場会員用情報をリアルタイムでモニターしている。real-time.【0079】そして、図4に示すように、顧客が設定した基準証券価格(図4においては「120円」が設定されている)に対する為替の変動率(図4の「為替の動き」を示す折れ線)を瞬時に算出し、該算出された変動率が顧客が予め設定した値に達したとき(図4において「売買」と指示された時点)に証券の電子取引を行う。advance.【0080】また、この場合、顧客は取り引きする証券のボリューム(数量・価格)を指示することも可能である。電子取引実行手段90は顧客情報に含まれる顧客入力指示の内容により、顧客が指定した該顧客の投資資金の内の一定の割合について、顧客の自国通貨(例えば日本円等)と外貨(例えば米ドル等)の為替値動きと反対の値動きをする証券(金融商品)が前記変動率の計算結果から検知された場合には、顧客の取引情報に含まれる指示により、即座に顧客にこの検知情報を通知する処理を行い、または、即座かつ自動的に検出された証券についての取引を実行し、または、前記の検知情報の通知と取引実行の双方を行う。これにより、顧客は自己で証券情報や為替情報をモニターしなくても、自己の設定した為替状態や証券価格状態等の条件が満たされた場合に、瞬時かつ自動的に証券取引を行うことが可能となる。よって、顧客は、自国と電子証券取引市場が属する国との時差によるリスクや急激に変化する為替変動による損失のリスクの発生を最小限に抑えることが可能となり、顧客たる個人投資家は安全かつ効率的に投資を行うことが可能となる。investment.【0081】ここで、為替変動に基づいて顧客は電子取引実行手段が証券取引を実行する際に、取引実行のトリガーとなる変動率について、図5に示すように証券買取りの場合と証券売却の場合とで、それぞれ別の変動率を指定する(取引条件入力手段54において設定入力する)ことも可能である。be.【0082】さらに、変動率については、上述のようにリアルタイムで取得された最新の為替情報により常に変動率を算出して更新することも可能であるが、この場合にはトリガーとして設定された値の付近で変動率が推移すると、徒に電子取引の回数が増加することが考えられる。increase.【0083】したがって、変動率を為替情報の瞬間値により求めるのではなく、為替変動の移動平均値を算出し、これを変動率として用いることも可能である。time)期間を指定し、常にその期間の為替の単純平均値を算出して、計算し、これを変動率とすることも可能である。用いることも可能である。90は、顧客端末14の取引情報入力手段54により顧客から入力指示された設定により、予め定められた時間に該顧客が保有する証券を売却完了する売却完了手段92を有する。電子証券取引を実行する。marketまで保有証券を持ち越すことで発生する価格変動のリスクを回避することが可能となる。この保有証券の売却完了設定は自己端末14の取引情報入力手段により、随時、日本語で行うことが可能である。この場合、顧客は保有証券を売却する際の個別商品の注文価格について、指し値、成り行き等の様々な注文方法を任意に設定することが可能である。6).【0086】ここで、各電子証券取引は顧客データベース38に記録された各顧客の取引情報に基づいて行われており、取引の結果データは前記取引情報においてその取引を依頼した顧客の取引情報のデータに関連付けて取引結果のデータが記録される。顧客データベース38に記録されている顧客名やその識別番号などをキーとして、取引を依頼した顧客のデータが検索され、該検索されたデータ(レコード)に取引結果のデータが付加されるような形態で取引結果データが前記データベース38に記録される。byに通信回線網30を介して送信される(図3のステップ148)。94により送信された取引結果報告の情報が受信され、該情報が顧客端末14のCRT画面上に表示される。3のステップ150)。150).【0089】これにより、個人投資家等の顧客は自己の端末14からサーバ38にログインしているときは電子取引実行手段が取引を実行した後直ぐに、ログオフしているときはログインした直後に、本実施例のシステムにより自己がサーバ38を運営する証券会社等に依頼した取引の結果を取得することが可能になる。サーバ34の営業時間内に取引条件として即時取引の実行を設定入力しているときは、刻一刻変化する外国の市場動向を日本語で把握しつつ、自己が最良と思うタイミング、条件で希望する証券取引を日本語環境で行うことが可能となる。38の顧客サポート手段98により多様な顧客サービスを受けることが可能となる(図3のステップ152)。38を運用する証券会社のスタッフ等のオペレータに前記質問に対する回答を日本語で入力させて送信することが可能である。transmit.【0092】さらに、顧客サポート手段98を電子メールや携帯電話やテレビ電話に対応させて構成することも可能である。顧客サポート手段98に電子メールや携帯端末やテレビ電話からのアクセスを受け付ける機能と、アクセス元の顧客が各アクセス機器から入力したIDとパスワードについて顧客データベース84と照合して認証する機能と、を設け、顧客のアクセスが認証された場合は前記の伝言板やチャットの場合と同様に(テレビ電話の場合はオペレータの画像と共に)顧客の質問にリアルタイムまたは時後的に回答するように構成することも可能である。[0093]【発明の効果】以上説明したように本発明の証券取引システムによれば、個人投資家等の顧客は自己の端末で外国証券市場の取引詳細情報を自国言語でリアルタイムに取得することが可能となるので、海外市場での証券取引における言語の違いによる障壁が解消されることになる。resolved.【0094】また、本発明の証券取引システムによれば、顧客は証券情報と共に為替変動情報をリアルタイムで入手でき、しかも、該顧客は、電子取引の条件に為替変動時の処理を予め含ませることができるので、外国市場取引における為替変動のリスクを有効に回避することが可能となる。transactions.【0095】さらに、本発明の証券取引システムによれば、顧客は為替変動が反映された証券の変動状況をリアルタイムで数字や視覚的なグラフにより確認し、自己の投資環境の総合的な状況を即座に把握することができるので、外国市場取引における為替変動によるリスクを更に低減させることが可能となる。transactions.【0096】また、本発明の証券取引システムによれば、顧客は複雑な取引市場の相場状況を、3次元の立体図により視覚的に一目瞭然にして理解することが可能となる。dimensions.【0097】そして、本発明の証券取引システムによれば、顧客は外国市場の取引終了時刻前に保有証券の売却完了を予め設定しておくことができ、営業外時間における株価変動のリスクを回避することが可能となり、外国市場での取引における時差による障壁を解消することが可能となる。markets.【0098】よって、本発明により、個人投資家等の顧客が国際的な証券取引市場において取引を行う場合の種々の障壁(言語の違いによる障壁や、為替変動による障壁や、時差による障壁等)が解消され、前記顧客は自由に、安全に、且つ容易に国際的な証券取引活動を行うことが可能となる。invention提供する証券会社等にとっても、少ない営業コストにより充実した顧客サービスを実現でき、サービスの差別化によりメガ・コンペティションの環境下、同業他社に優位することが可能となる。本発明による証券取引システムの原理説明図である。本発明による実施例の説明図(その1)である。本発明による実施例の説明図(その2)である。本発明による実施例の説明図(その3)である。本発明による実施例の説明図(その4)である。本発明による実施例の説明図(その5)である。本発明による実施例の説明図(その6)である。ことを特徴とする請求項1記載の証券取引システム。ことを特徴とする請求項1または請求項2記載の証券取引システム。項2または請求項3記載の証券取引システム。ことを特徴とする請求項1または請求項2または請求項3または請求項4記載の証券取引システム。environment。