テレビにだまされないぞぉIII:漢江の奇跡テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。(青字はナレーション)これぞ「韓国の洗脳教育」の実態で、まさに「反日種族主義」の最たるもの。クリエイト国家」に落ちるよ。梅津アナ「コチラの映像をご覧ください。韓国の高校生が何故かバリカンで丸刈りになっているんです。その理由は教育現場を巡る問題、いま現地メディアが熱く取り上げています。騒動の舞台はソウルの公立高校(仁憲高校)。授業で取り上げられたのは2か月前、ニュースの渦中となっていたこの人物(当時のチョ・グク法相)です。チョ・グク法相について教師がこう発言したというのです。フェイクニュースを信じる者はみな犬や豚だ』と言いました。高校生によれば、偏向教育はこれだけではないというのです。高校のマラソン大会では場違いなスローガンが。反日のスローガンを教師に強要されたというのです。生徒達は教師の謝罪を要求しました。現役高校生による異例の告発、多くの報道陣が駆けつけていました。その周辺では大人たちのデモも。「教員組合を解体せよ、左派教育を撤廃せよ」と書かれています。高校生が訴える通り偏向教育はあったのでしょうか。調査を行ったソウル市教育庁の結論は意外なものでした。奨学官「教師への注意や処分は予定していません。教師の行動に大きな問題はなかったと結論を出したのです。その結論を受けて、高校生たちはすぐさま抗議行動を行いました。ソウル教育庁は飼育場の管理機関」と記されています。反日運動を強制した教師と、問題ないとした教育庁に抗議するため生徒達は驚きの行動に出ます。「ごめんねーこんな国にしてしまってごめんね」(CM)ソウルの高校生は、偏向教育を行った教師と教育庁に抗議をする為、頭を丸刈りにしたのです。「ごめんねーこんな国にしてしまってごめんね」(絶叫)神妙な面持ちで丸刈りとなりました。「この1か月ずっと私は精神的苦痛に耐えてきました。思想の押しつけについて高校のどの教師も謝罪や反省はありませんでした。高校の政治教師と彼らに協力してきた教育長に厳しい判断を下さるようにお願いいたします。教師と教育長の処分を訴えたのです。現在、教師の処分は行われていません。高校生が学校によって処分を受けたといいます。6年生の社会の教科書は200か所以上修正されいるというのです。2017年に使われていた小学校6年生の社会の教科書、戦後の経済発展のパートには、漢江の奇跡という言葉が説明されています。韓国は1965年の日韓請求権協定などにより日本から5億ドルに及ぶ経済援助を受けました。その5億ドルを当時の朴正煕大統領はインフラ投資に集中投下し経済成長を遂げます。漢江の奇跡はその急激な経済成長を表す言葉です。社会の教科書からは漢江の奇跡の記述はなくなっています。韓国の教育界で何が起こっているのでしょうか。社会の教科書が約200か所以上修正があり、その中で内容変更は150カ所位と言われている。文在寅大統領が政権をとって一番最初にやったのが、前政権で作った教科書の廃止。5月12日、翌日に指示。その年の暮れに新しい教科書を作るが、執筆陣の同意なしに修正しそれが発覚した。執筆責任者の判子を教育長が盗んで、判子を押した事が大問題になった。記述に関し、「慰安婦」という言葉は小学生に相応しくないと昔は無かったが、それが載ったり、かなり大幅な韓国の原則に関わる事が修正されている。」(以下略)「思想の押しつけ」=洗脳です。大人の「ごめんねーこんな国にしてしまってごめんね」という絶叫は、せめてもの救い。教師の反日強要に、丸刈りで抗議した「韓国の高校生の怒りの訴え」を支持します。「漢江の奇跡」が教科書から削除された理由は簡単で、文在寅大統領がやってる「韓国の歴史」上書きの一貫なわけです。100年」発言のように、韓国の建国年も修正する気マンマン«文在寅大統領の建国年を変更する発言の真意。韓国建国は1948年?1919年?【正義のミカタ】。?»2017年08月26日ちなみに、朴槿恵政権が強引に「国定教科書」にしようとしていたのは、「北朝鮮寄り」の教科書を正し、父である朴正煕大統領の功績をフェアに評価する為でした«国定教科書「正しい歴史教科書」問題で韓国社会が国を二分する論争に発展。「民主化に逆行し、国の画一的な視点を強要する恐れがある」と猛反発している。教育界でも賛否は分かれ、国を二分する論争に発展。与党「韓国の歴史教科書の大半は、"韓国は政府の樹立。北朝鮮は国家の樹立"と表現し、北朝鮮の独裁・世襲に言及していない教科書もある」と指摘し、「歴史教育の正常化は喫緊の課題」だとし国定化の為の実務作業を早急に進める事にしている。教育省も「まるで北朝鮮の教科書だ」と批判。野党は、反対集会を開催し猛反発し、「歴史に対するクーデターだ」と厳しく批判。ムン・ジェイン氏「偉大な指導者は歴史を変え、卑劣な権力者は歴史教科書を変えるという話がある。韓国最大の教員団体は国定教科書賛成の立場を示し、別の教員組織など460の団体は「国定化は民主主義に対する挑戦だ」と6万8千余りの署名を大統領府に提出。賛成・反対は42%ずつで国を二分している。学生だった80年代に民主化運動の中心であった世代。韓国内では左派と呼ばれ、北朝鮮にも融和的な人が多いとされる。彼らが問題とする国定教科書は、「韓国史」(教学社)の教科書が国定教科書のモデルになると言われ、その教科書には行き過ぎた親日的記述があると指摘。高校教師「"慰安婦たちは日本軍が移動するたびについて行くことが多かった"と書いています。韓国人にとって慰安婦は強制的に連れて行かれたのに、教学社(ニューライト)の教科書は、慰安婦が自らついて行ったと明確に記述しているんです。」その教科書を執筆したのは、ニューライト(新保守主義の有識者団体)。延世大学・リュソクチョン教授「検定制度で作られた教科書の方こそ深刻な問題のある内容です。それを変えるには国定制を選ぶしかありません」と反論。教科書の件ですが、実は検定教科書の内容が大問題でした。3日アナ「これまで歴史教科書国定化の問題に慎重な立場をとっていた教育省が、一部の検定教科書に対して「まるで北朝鮮の教科書のようだ」と厳しく非難しました。国定教科書に復帰するかどうかの決定を前にしての立場表明で関心を集めています。「経済的な問題ですらも、理念の対立にすり替えてしまうところが多いため、妥協や解決が難しくなっているのです。最期に・・左派教科書で学ぶと、大人になってどうなるか・・・この人↓を見れば分かります。金慶珠氏「さっき辛坊さんの質問にも関わるんだけれども、韓国の人はコレ知ってるのかと。日本人が思っている意識と大きく違うのかって言うと、1つはさっき申し上げたように、その"名目"が違ういう事と、それからこの8億ドルというお金の大きさを解釈する、解釈がまた違うと。韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下であるという事が1つ。それからその大事なのは、世界情勢見るとね、65年というのは、韓国にとって日韓基本条約を結んだ年でもあるけれど、同時にベトナム戦争に参戦している年でもあるんです。このベトナム戦争をやっている間には米軍から多額のドルが入るんです。日本からの独立祝い金で「漢江の奇跡」として発展した事実や、「本来の建国日」をも消した偏向教育していくと、トンデモ史観で混乱してますます亡国が近づきそう。日本にもその思い込みだけで攻撃してくる筈だから、他国の事とはいえ無視できません。韓国はいま「文明社会」と「全体主義社会(アカ)」の対立の絶頂期かも。(再)Permalink│Comments(4)その4から続きです(青字はナレーション)(昔のテレビのアナウンサーの声はピンク字)このシリーズの最後の記事になります。・日韓会議に直接携わったキーマンが「日韓条約締結は、最善を尽くした結果、正常化に繋がり、韓国は極貧国から世界第11位の経済国になったから良いじゃないか」と正直に言っているのに、それを許さぬ韓国民ってあたりです。略)柳谷氏「その当時の日本の立場から言えば相当奮発したですねぇ、思い切った額を韓国側に渡すと。韓国側がそれを受け取る事によってですねぇ、それまでの請求権の請求はこれ以上行わない事にするという事で合意するならば、まぁ韓国側の、、まぁお互いの立場をそれなりに理解しあった上で、結果的にはですねぇ、一定のお金が韓国の側に流れるという形で解決をするという、これしか解決する方法は無いんじゃないかと。中止を求めて立ち上がった学生の動きは次第に激しさを増していきました。」5億ドルの償いは日本による植民地支配への償いをうやむやにするものであり、また新たな経済侵略を招くものだという主張でした。「遂にはその矛先が朴大統領にも・・・」パク・チョンヒ政権は非常戒厳令を発令。集会やデモを一切禁止し、力で抑え込もうとしました。イ・ジェオ氏「過去の日本の韓国侵略が怖い顔による侵略だとするなら、当時の日韓条約は笑顔によるもうひとつの侵略なのではないか。それに韓国政府が協力してはいけないというのが学生達に広がった共通した感情だったのです。」(当時デモを率いた国会議員)キム・大平会談の後、パク・チョンヒ政権が日本から得た資金をどのように使おうとしたのか、韓国で公開された資料によってその一部が明らかになってきました。韓国政府が纏めた報告書です。資金の使い道について、経済発展の為に効率的に使うという方針が打ち出されていました。拡充・工場建設や輸出の促進などが挙げられていました。韓国は日本からの資金によって財源不足を補おうと考えていました。この当時国民一人当たりの年間所得はわずか82ドル。5億ドルは当時の国家予算にも匹敵する額でした。これは韓国経済企画院が外務部に宛てた公電です。公開した資料に含まれていました。韓国政府が個人補償について対応を協議していた事がうかがえます。-現在行われている韓日会談が妥結した場合、民間人が保有する対日財産請求権は消滅してしまうのか。現在の交渉では個人への補償は行わないつもりなのか-外務部からの返答です。-韓日会談において日本に提示した請求権は、政府当局の請求権と、韓国国民が保有する個人請求権も含まれています。よって韓国政府は個人の請求保有者に対して補償義務を負うことになると思われます。個人の請求権の補償問題は金額の用途・国家予算とも密接な関係があるだけに対策をすぐに検討された方が良いかと思われます-キム氏「パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました。個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)キム・ジョンピル「これどうしようも無かったんですよ、ただ、朴大統領ははっきり言われましたよ『少し国が余裕が出来たらこういう人達の面倒をみよう。いちいち日本に(が)手を差し伸べなくても良い様な時に面倒をみるようにしよう』こういう考えだったんですね。日本から韓国に支払う5億ドル。残された課題はその"名目"でした。1965年5月、調印の一ヶ月前になっても支払いの名目について両国の鬩ぎ合いが続いていました。韓国「全く義務がないというのは話にならない。問題の始まりは"請求権"であり、韓国が困っているから助けてくれと言ったわけではない。韓国の国民感情はあくまで"請求権"だ。日本「日本側としては主として"経済協力"という捉え方だ。議論は平行線を辿り、日本側の提案により5分間の休憩が取られました。休憩の後、日本側がこの問題の先送りを提案しました。日本「この問題はあまり触れないでおく事にして、とにかく我々としては早く協定文を作り出すのが重要ではないだろうか。松永氏「"請求権"という事はですねぇ、やっぱりその損害に対する賠償請求というのが基本なんですね。いう請求権は認めないというのが日本の基本的立場でしたからねぇ、それに替えてという事になるわけですが、あのー、"請求権請求権"と言って"請求権"が一人歩きするという事はですね、避けるべきであるというのは非常に日本側は強い考え方だったと思いますねぇ。」(当時の外務省条約課長)キム氏「我々は"請求権"という文言を入れたい。日本はそれを受け入れられないという立場でした。結局この問題はただ無償いくら・有償いくらという表現に留まりました。それがどのような性格のカネなのかは両国がおのおの判断するという風な決着をつけるしかありませんでした。両国の意向を並列した形で決着する事になりました。日韓条約締結の直後から、韓国は日本からの総額5億ドルに及ぶ資金と技術協力を得て、年10%の成長を達成。韓国経済は飛躍的に発展しました。それはソウルを横切る大河・ハンガンになぞられて、"ハンガンの奇跡"と呼ばれています。反面、韓国が日本から得た資金で行うとされていた個人補償は十分には為されませんでした。条約締結から6年、韓国政府は個人補償の受付を始めました。告知が徹底せず、手続きも煩雑で申告しない人も大勢いました。その総額は92億ウォン。日本から得た無償資金3億ドルの5.4%に過ぎませんでした。最近になって、長い間日本の企業を訴え続けてきた被害者の人達の新しい動きが起きています。いう団体を頻繁に訪れています。ここは2000年に設立された新しい団体です。植民地支配の被害者の裁判の支援や実態調査などを行っています。2005年1月の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かりました。ヨさん達はそれを受けて新たに計画している事があります。韓国の企業に対する抗議です。被害者が日本の政府や企業を相手に請求できる権利が事実上それに替わるものでしたから、韓国企業も責任の一端を担うべきだと考えています。」(事務局長)5月16日、ヨさん達は韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコに抗議にやってきました。個人補償の責任は日韓条約で得た資金で成長した企業にもあるのではないかという主張です。資金の23%が使われ、その後の韓国経済の牽引役となった企業です。ヨ氏「私は62年前、日本に強制連行させられ、死ぬ思いで稼ぎましたがなんの補償もありません。そのカネでポハン製鉄は出来上がったのです。今、ポスコは世界有数の製鉄会社になりました。この日、ヨさん達は会社の幹部に面会を求めました。植民地支配の被害者を救う基金の為に資金を出してくれるよう要望書を提出するためです。面会はおよそ1時間半に及びました。ポスコ側は、会社の法的責任はないが、趣旨は分かる。政府が問題解決に向けて方策を立てるなら、一個の企業として協力したいと応じました。いうレベルでこの問題に賛同して欲しいと思います。今、韓国では日韓条約に対する見直しの機運が高まっています。韓国政府は真相糾明委員会の調査を開始し、日韓条約に関する残りの文書も8月15日までに公開するとしています。60年間放置されてきた植民地被害者への救済の動きはまだ始まったばかりです。1965年6月22日、日韓条約が調印されました。植民地支配のきっかけとなった韓国併合条約などについては、韓国側にとっては最初から無効。日本側にとっては今は無効。どちらとも解釈できる"もはや無効"という表現になりました。国民に対し、それぞれ異なる説明をしました。日本政府は5億ドルは韓国独立の祝い金であり、経済協力という意味で支払ったと説明しました。「韓国の経済建設に役立つために、日本がこれを享由するものであるという趣旨でございます。」(日本の国会にて)一方、韓国では条約反対の動きが国会でも高まっていました。政府は日本からの資金は謝罪と償いの意味を込め、主に請求権として受け取ったと説明しました。それでも植民地政策への清算が不十分だという声は収まらず、与党は強行採決を行い、条約を批准しました。キム・ジョンピル氏「あの時はあの時で最善を尽くした結果ですよ。何の事でもそうですよ。良くやってもその後からいくらでもいくらでも粗探しが出来るから。結果は正常化に繋がった。その正常化は韓国を、極貧国から今日世界第11位のそういう経済国に仕上げた。これからだ!と私はそう思います。みんなそう思って頂きたい。柳谷氏「申し上げたいのはね、やっぱり韓国側の方がより大変だったと思いますよ。本当にさっきも言いましたように、もう『自分達は命がけでやってんだと。これまぁ一見日本に歩み寄って妥結する、軟弱だとか弱腰だとか国内からは酷く言われるけれども、こうやる事がね、やっぱり長期的に見て韓国の国民国家の利益だと信じているからやってるんで。今は非常に不評でありこれから大変なまぁデモにあったりね、攻撃に晒されるけど、まぁやっぱり自分達は信念を持ってやってるん』という事をいながら、まぁ帰国して行かれたのを憶えていますが、、」オ氏「対日交渉は外科手術と同じなんです。場合によっては後遺症が出る事もあるし、再手術が必要な事だってあるんです。[E:danger]交渉妥結で全てが終わるのではなく、その後も管理をしっかりしなければならないのです。」(元駐日大使)14年に亘る交渉を経て、日本と韓国は新たな関係を築き上げていく事になりました。植民地支配をめぐる歴史認識の隔たりは大きく、被害者への救済も進んできませんでした。条約締結から40年が経った今も二つの国の間には重い課題が横たわっています。向けて、それぞれが国益を背負って信念に従って交渉した、14年に亘る日韓の攻防の様子はまさに外交だと思いました。当時の韓国は極貧国で、日本のカネがどうしても欲しかった。日本は早く清算して国交正常化しなければならないという背景があり、お互い当時的には最善だったと思います。日本がねばって「個人補償については、両国及びその国民の間の請求権に関する問題は"完全かつ最終的に解決された"」という事で「個人補償の請求権は韓国にある」としたのは勝利。この一文があるから、昔の事でいくら韓国人が日本に補償を要求しても、一切却下できるようになってますもんね。植民地支配をめぐる歴史認識の隔たりは大きく、被害者への救済も進んできませんでした。条約締結から40年が経った今も二つの国の間には重い課題が横たわっています。これ、重い課題の原因は全部、韓国国内の問題。まーた再燃し始めたので、基本に戻って「日韓条約」締結の過程をこうやって記録しておきたくなった次第です。奇跡ポスコ日韓併合Tweet。