びに民・産・官・学との有効な連携並びに民間非営利組織の自立・成長のための助言・援助その他の支援事業を行い、民間非営利組織の健全な発展と活動の活発化を図ることをもって、明るく豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。団体の設立経緯1995年、大阪JC事業企画委員会において、市民が自発的に行う市民活動の重要性とそれらを育成支援する社会システムの重要性を提言した。1996年、その提言を具現化した純粋民間の中間支援組織として設立。大阪で初めてNPO法人格を認証された団体である。支援したいという想いを持った専門家が自発的に集まった。NPO法が成立したものの、手続きに不慣れな市民団体には荷が重いものと推測できた。(以下、「たすけ隊」)ができた。NPOの実務に詳しい独自の専門家集団を持つセンターの特徴の一つが生まれた。当時、NPOの相談機関は少なく、専門家による相談という信用性は高かった。「たすけ隊」のメンバーも社会貢献という形で新しいことに参加でき、モチベーションを高く保つことができた。最初の頃は法人格を取得すべきかどうか等の入り口の相談が目立っていたが、徐々に専門的かつ幅の広い内容になってきた。月1回の定例会を開き、相談事例の分析や研究など知見の共有を行うなどの連携により、質の高い相談を可能にした。●マネジメントから経営支援へ「たすけ隊」によりNPOのマネジメント支援のスキームは確立できたが、組織が継続・成長していくためには、よりビジネス的な発想と、経営支援が必要であると考えた。そこで、2002年より認定コンサルタント養成塾を開講し、NPOの経営を支援する人材育成を開始した。受講者の多くは中小企業診断士であり、本人の“志”(受講動機と認定後の抱負等)を面接で確認し、センターのミッションに合う人材に限定して育成することを重視している。2006年、「CivilSocietyOrganization(市民社会組織)」(以下、CSO)という概念に基づき、CSOの経営支援人材育成を目的としたコンサルタントを養成する必要が生じた。2011年には、カリキュラムを大幅に見直し、受講資格も個人の資格と経営支援実績の有無を重視するようにした。Organization=CSO」という概念CSOとは市民の観点から自発的・公共的な活動を担いながら、社会変革を目指している団体を総称したものである。社会的ミッションを軸として、公共的利益や課題について行動するNPOのようなテーマ型組織に限らず、地縁型組織や社会の問題解決に向けたソーシャルビジネス(SB)やコミュニティビジネス(CB)を行う社会的企業も含んでいる。認定コンサルタント養成塾のポイントは、「受講者の“志”を問う」「現場重視」「CS0の自律的経営支援」の3点である。受講者の志を確認し、訪問実習、現場での提案を重視する「現場重視」の姿勢と、経営改善は共に考え実行することを重視すべきだという「CS0の自律的経営支援」の考え方を重視している。認定を受けた後、一定レベルのCSO経営支援実績に達した者については、センターと契約を交わし「大阪NPOセンター認定コンサルタント」という名称使用を許可し、センターと共に経営支援事業に従事していただいている。プログラム退職後のキャリア・デザインを見据えて、地域に貢献するために社会企業を目指す社会人を対象とした事業である。受託し、実習科目をセンターが担う連携体制で実施している。ためのアクション、評価、改善というPDCAサイクルを修得することを重視しており、これに必要な知識・技術を教授することが中心であるため、単にハウツーやテクニックの教授は行っていない。社会企業家や事業者本人が経営問題の真因を把握する知識・技術を修得することがまず第一であり、単にハウツーやテクニックを修得しても、かえって害を及ぼすこともあり得ると考える。事業コンセプトが十分構築されていなかったり、対象が明確化されていない段階で、HP等で広報をしてしまうことがないように、教育プログラムが設計・提供されている。集めピアグループを形成し、相互学習活動を展開することで学習効果を高める工夫をしている。失敗から資産が誕生2002~05年の間、全国に先駆けてNPOを経営・運営するリーダー養成を目的にNPO大学院講座を開設した。当時としては先駆的な考えであり、プログラム内容も充実したものだった。講座を卒業した後に修士号が出ず、講座終了後のアウトプットメニューが用意されていなかったことや、大学が同様の講義を開設したことなどが要因で人が集まらなくなってしまった。講座はやむなく終了してしまったが、人材育成の体系的なカリキュラムが資産として残り、他の人材育成事業に大きく反映させることができた。経営支援を必要とする声センターは、毎年新規に数十団体に対して育成事業を提供しており、全国レベルで高い事業評価を受ける団体も輩出している。関する学習の重要性を企業家や経営管理者に助言している。これまで多くの団体を支援してきたが、センターからアプローチをかけていくのではなく、団体から相談を持ちかけてくるケースばかりである。相談案件は、初歩段階のものから困難な案件まで幅広い。センターには、解決が難しい問題にも、認定コンサルタントや専門家のネットワークを活かして対応できる柔軟性がある。近年CSOが抱える問題も多岐にわたり、単独の専門家でサポートすることが難しくなってきている。CSOが手掛ける事業は発展のスピードがゆるいので気長にプロジェクトを組んで支援する体制が必要である。今後は、いわゆるクリエーターと呼ばれる専門家も交えて、プロジェクトチームを組んでCSOを支援するスタイルを進めていく必要がある。「マネジメント支援」と「経営支援」を併せ持つセンターの強みを活かした企業家育成を今後も継続していく。ともに経営を学びながら支援ができる人材に成長することを期待している。このような交流・転換を生み、豊かな市民社会の創造につながる教育事業を目指したい。センターがこれまで培ったコンサルティングのノウハウを、近畿圏内だけでなく他地域にも伝えていければと考える。)センターは、設立当初から企業家本人と支援側の人材育成を行ってきた。これらの成果を活かした事業に「“志”民(しみん)ファンド」がある。直接支援が受けられる助成制度である。2006年の開始当初から多くの社会企業家から応募があり、今後は多様な資金提供を検討中である。Technology。