1件のコメント後編です。リーマンショック後、台湾が劇的な景気回復を遂げた理由の2つめに台湾政府の頭脳的戦略があります。台湾は2009年、相続税を50%から10%へ大幅に引き下げました。海外に分散投資をしているお金、台湾人または、台湾系の華僑のお金を自国に引き戻す戦略です。日本では政策的な兼ね合いから海外の投資案件を知る機会が少ないですが海外に目を向けると魅力的な投資案件はたくさんあります。移住したりするケースが多いのです。台湾が大きな成長を遂げるための起爆剤になります。リーマンショック後、09年1月には底をうち、2月には反転上昇。09年第4半期は年率で10%を超えるプラス成長を記録するのです。相続税の減税だけで台湾経済が劇的転換を遂げたわけではありません。そこに中国の内需が密接に関係してきます。リーマンショック後、中国政府は日本のエコポイントを先取りする形で「家電下郷」をやりました。農村部、内陸部への景気刺激策として、家電製品を購入した場合に補助金を出す精度です。これで台湾企業は非常に活性化しました。当時、中国には品質のいい部品を作る能力はまだまだ低くHP(ヒューレット・パッカード)やDELLなどのパソコンは中国で生産されている裏側で、その95%は台湾企業によって作られることになるのです。台湾は中国の家電下郷政策にうまく乗っかる形で成り上がったのです。中国の輸出企業ランキングベスト10社の話へと続くのです。10社中6社が台湾企業なのです。ランキング上位4割に=大和総研しかしここで問題が発生します。中国とASEANとのFTA締結です。通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。中国との間で実質的なFTAとなるECFAを締結します。Agreement)とは中国・台湾間における自由貿易協定(FTA)に相当する経済協力枠組み協定。交流窓口機関は2010年6月29日、ECFAを締結。経済の一本化がさらに進む。関税が撤廃される品目は、中国側が539台湾側が267。台湾の有力産業である石油化学製品や機械が中心。3段階で引き下げ、3年目(2013年)には全品目で関税をゼロにする。関税撤廃で台湾企業の中国市場における優位性が高まるのは確実。内容は台湾にとって有利だが、中国の譲歩は台湾の民心を取り込み将来の中台統一の布石を打つ狙いがある。中国市場で台湾と競合する日本や韓国が中国との貿易のあり方を再検討する必要に迫られる_______________________________________________田崎副総経理は言う「ECFAへの台湾の期待感はすごいものがあります。中国からの投資が相当活発化するだろうという期待。中国、台湾が中華圏として一体化すれば、中国からの投資がこの先増える。旅行者も増える、中国企業の台湾進出も増える。オフィス賃料も商業施設の賃料も上がるしホテルも足りなくなるそして建設ラッシュが起きています。今や台湾では億ションが瞬間的に完売になるそうです。台湾ドルで億ですから、日本円で言うと3~4億円のマンションです。くそれは実需だと言います。住居、としてではなく投資という意味合いを強く持つ実需なのでしょう。以上、この2つが台湾経済が大きく飛躍させ台湾人をアグレッシブにさせる要因となっているのでしょう。日本にとっても、台湾の存在意義はこの数年で様変わりしたと言われています。下請け業者から貴重なパートナーへ。返信をキャンセルする。