編集チーム京都市、民泊に対して自治体独自による規制強化を要望ツイート4シェア7はてブ1Google+Pocket1京都市の門川市長は14日、観光地のイメージを守るために営業場所や日数などを自治体が独自に民泊を規制できるような要望書を厚生労働省に提出したとNHKが報じた。厚生労働省は現在、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」への新規参入を後押しするため、営業日数の上限を設けた上で、旅館業法では認められていない住居専用地域でも営業を認めるほか、現在の許可制に加えて届け出制も導入するなど規制緩和に向けて検討を進めている。これについて門川市長は、「市内では無許可の民泊が横行し、集合住宅を中心に騒音などの苦情が相次いでいる。適切に規制しないと、トラブルが起きて観光地のイメージの悪化につながりかねない」と述べた。ついては自治体が独自に規制できるようするほか、立ち入り調査など自治体の権限についても強化するよう要求している。(仮称)」素案について市民意見募集を実施。市民から寄せられた意見には「違法民泊については厳しく取り締まってほしい」「住居専用地域での民泊設置に反対する」「集合住宅内での民泊は禁止してほしい」という厳しい意見が寄せられていた。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイート4シェア7はてブ1Google+Pocket1feedly16ヒルトン、スマホで解錠できるデジタルキーの導入促進へAirbnbで部屋を貸す60歳以上のシニアホストが全国で急増RECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。