結婚1年未満の女性からの相談。夫は年収4,000万円超であり、算定表の上限を超えるため、婚姻費用をどのように計算するか分からない。結婚期間が短いため、離婚時の給付は少額に留まると思っていた。義務者の収入が算定表の上限を超える場合、婚姻費用はどのように計算するか。その場合、離婚に際しての金銭給付について、どのように交渉したら良いか。婚姻費用については、審判への移行を選択し、算定の根拠となる証拠や同種事件の資料等を提出し、算定表の上限(28万円:夫婦のみ)を超える婚姻費用分担を認める審判を得ることができました。これをもとに離婚給付について交渉し、仮に離婚訴訟等を要した場合に見込まれる婚姻費用見込額をベースに、1,000万円超の解決金を獲得しました。意義がより大きくなるので、この点にこだわる必要があります。全国の各オフィスから寄せられた解決事例をご紹介しております。安心して毎日を過ごしております。見失わず進めることができました。※営業時間外(夜間・土日)のご相談についてはお問い合わせください。(残業代請求や不当解雇)、交通事故等の各分野を専門とする弁護士が集まっています。個人のお客様、法人のお客様とも、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。Reserved.ページトップへ電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ。