当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。市・県民税の寄附金税制についてここから本文です。変わり、控除対象や限度額が拡充されました。都道府県や市区町村に寄附をした場合の特例控除(ふるさと納税)が導入されました。控除を受けようとする人は寄附をした翌年の申告期間中に確定申告又は市・県民税の申告をする必要があります。寄附をした場合は基本控除額に特例控除額(概ね市・県民税の所得割額の1割が限度)が加算されることになりました。これにより都道府県や市区町村への寄附金で5,000円を超える部分については、所得税の所得控除による税額軽減額と合わせて一定限度まで全額控除されます。(注)平成20年1月1日以後に支出した寄附金が対象となり、寄附をした翌年度の市・県民税の所得割額から税額控除されます。=(A-5,000円)×6%県民税控除額=(A-5,000円)×4%(注)Aは市・県民税それぞれの控除対象となる寄附金の合計額と総所得金額等の30%のいずれか低い方の金額です。50%(注)課税総所得金額とは、総所得金額から所得控除額を差し引いた金額です。=控除額×5分の3県民税特例控除額=控除額×5分の2(注)特例控除額の上限は、概ね市・県民税の所得割額の1割です。対する寄附金額が4万円のケース市・県民税の課税総所得金額が3,265,000円(所得割額326,500円)と仮定します。対する寄附金(注)から適用下限額5,000円を引きます。対し寄附を行った場合は、その寄附金の合計額。総所得金額等(給与収入のみのサラリーマンの場合、給与収入から給与所得控除額を控除した金額。基本控除額を求めます。基本控除額は市民税控除額と県民税控除額を合わせたものですが、それぞれの計算は以下のとおりです。市民税控除額2,100円=寄附金控除対象額(注)35,000円×6%県民税控除額1,400円=寄附金控除対象額(注)35,000円×4%(注)ここには寄附金控除対象額と総所得金額等の30%のいずれか低い方の金額が入ります。今回のケースでは寄附金控除対象額となります。(3)特例控除額28,000円=寄附金控除対象額35,000円×80%(特例控除の割合表のBより)特例控除額を求めます。(1)で求めた額に特例控除の割合表のB(課税総所得金額から人的控除額の差を控除した額に適合する率)を乗じます。1割ですので、今回のケースでは全額が特例控除額となります。市区町村への寄附金で5,000円を超える部分については、所得税の所得控除による税額軽減額と合わせて一定限度まで全額控除されます。今回のケースで確認すると以下のようになります。計算した結果、35,000円は(1)で求めた寄附金控除対象額と同じなので、今回のケースでは全額控除されているといえます。所得税の所得控除によって計算される税額軽減額は以下のとおりです。所得税の所得控除による税額軽減額3,500円=寄附金控除対象額35,000円×所得税の限界税率10%(注)所得税の限界税率は所得税の課税総所得金額により異なります。詳しくは下表をご覧ください。40%(注)課税総所得金額は1,000円未満は切捨てとなります。(注)限界税率とは、当該納税者に適用される所得税の最高税率をいいます。21年度市・県民税に関する税制改正について公的年金からの市・県民税の特別徴収(天引き)制度について市・県民税の寄附金税制について使い方マイページ機能を使うには、javascriptを有効にする必要があります。