被害者と示談をするためには,主として以下のような条件が必要になるでしょう。被害者に謝罪をするまず,被害者に対しては素直に罪を認めて,真摯に謝罪をすべきです。身柄拘束されて直接謝罪ができない場合は,謝罪文や反省文を作成して渡すことも有効です。被害の弁償(回復)をする盗んだ物を返す,盗んだ物と同程度の金額を支払うなどして,被害の回復を図ります。被害者と接触しないことを約束する(万引きの場合は店舗に立ち入らないことを約束する)被害者は,被疑者と関わりたくないと思うのが通常です。コンビニやスーパーなどの店舗の場合は,再び窃盗をされてはたまらないので,二度と店舗に立ち入らないことを願うでしょう。上記1~3のような対応は,もちろん被疑者自身でも可能です。被害者は,3のように被疑者と関わりたくないと考えるため,「被疑者と直接やりとりをしたくない」と思われる方も多いです。そのような場合は,弁護士に依頼をして,被害者と示談の話をすることになります。弁護士は,被害者に対して,被疑者を許してもらい,厳重な処罰を求めないようお願いするなどして,少しでも刑事処分が軽くなるような示談を目指します。無事に被害者と示談ができた場合には,弁護士は,警察や検察に対して示談書を提出するとともに,意見書を提出するなどして,不起訴などの処分を求めることになります。示談ができなかった場合はもっとも,示談ができなかった場合に,必ず重い刑事処分を受けるかというとそういうわけではありません。示談ができなくても,示談に向けた努力をしたことを捜査機関に伝えることにより,処分が軽くなる可能性が高まります。被害弁償を受け取ってもらえない場合には,法務局に供託をすることになりますし,示談の経緯(弁護士が被害者と連絡をとり,謝罪文を渡したこと,被害弁償や示談の申し出をしたこと等)や示談ができなかった理由を警察や検察に伝えることにより,示談に向けて努力したことを考慮するよう求めることになります。さいごに以上のとおり,示談ができなかった場合であっても,刑事処分が重くなるとは限りません。窃盗罪(万引き等)を犯した場合には,少しでも処分が軽くなるよう,早めに弁護士に依頼をすることをお勧めします。窃盗事件を犯してしまいました。被害者と示談できなかった場合,どうなってしまうのでしょうか。今回は,窃盗罪を犯した方からの質問です。窃盗事件の被害者が望むこととはまず,窃盗罪とは,他人の財物を窃取する犯罪です(刑法235条。刑罰は,10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。)したがって,窃盗罪の場合は,財物を盗まれた被害者がいるということになります。窃盗に遭った被害者は,加害者(被疑者)に対し,盗まれた物を返してほしいと望むでしょう。コンビニやスーパーで食品を万引きされた場合,盗まれた商品を販売するわけにはいかないので,被害者である店舗としては,被疑者が商品の代金を支払うことを望むでしょう。被害者は,被疑者からの謝罪を望んだり,二度と店舗に立ち入らないように望んだりするかもしれません。窃盗罪が発覚するケース被害者はこのような思いを抱きながら,警察に被害届を出すなどして,事件の解決を目指すことになります。窃盗罪が発覚するケースとしては,このように,被害者が被害にあったことに気づき,警察に被害届を出すというケースが多いと思われます。捜査の結果,被疑者が発覚した場合,警察は,被疑者を逮捕したり任意に取調べをするなどして,被疑事実について捜査をすることになります。窃盗事件の被害者と示談できない場合はどうなる?それでは,被疑者が被害者と示談ができない場合,被疑者はどうなってしまうでしょうか?事案の内容や前科の有無などにもよりますが,示談ができた場合と比較すると,起訴され,前科がつく可能性はかなり高まるでしょう。したがって,できる限り示談ができるよう努力すべきです。次回記事では,「窃盗事件の被害者と示談する条件と弁護士の活動」について解説します。(1)CATEGORY情熱とフットワークをもって迅速な解決を目指します。刑事事件において有利な展開を望むなら、スピーディーな対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの被疑者ご本人やご家族が安心して日常生活を送ることができるよう、情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合います。