PPA』の設置事例をご紹介します。PPAとはFITが無いアメリカで太陽光発電設置の6割以上のシェアを持っているビジネスモデルです。PPA事業者が第三者から資金調達して、消費者の施設敷地内に太陽光発電設備を設置し、太陽光発電設備が発電した電力のうち消費者が使用した分だけをPPA事業者に支払います。今回の阿蘇市の案件は、ファブスコの子会社の株式会社イーファシリティが、いよぎんリース(愛媛県松山市)からのサブリースにより実施し、今後あらゆる金融機関の協力を得て全国展開を図っています。災害発生時は、太陽光発電からの非常電源:1,500W(100V×15A)をご利用頂けます。)」(認定番号:DW-0131)を取得済みです。防火地域又は準防火地域内でも問題なく設置して頂くことができます。10年間設置して頂き、太陽光発電で発電した電力のうち、施設で消費した分だけを購入頂きます。電力会社との契約はそのままで、電力消費のピークカットに貢献し、省エネ・電気代削減効果も生まれます。10年経過後は、無償譲渡させて頂き、施設で自家消費した分は電気代がタダになります。FITによる『再エネ賦課金』は年々上昇傾向にあり、電気代が高騰する可能性が高いです。10年間のメンテナンス・運営管理もPPA事業者が行うので、簡単に無償で導入して頂けます。10年経過後は発電した電力によって、電気代削減及び電力売買によりメンテナンス費用が確保できます。出資し、地域電力会社(新電力:PPS)を立ち上げることが多くなっています。今までの国外から燃料調達を行い大手電力会社が発電した電気で暮らすことから、地域の再エネで発電した電力を地域電力会社が消費者へ届けることで、大手電力会社の独占および国外へ流出していた国民の利益を地域で循環することにより、経済が活性化し財政が潤うことで、さまざまな社会問題に対しても投資が進むことで解決できるというものです。お金を残すということが、後々の住民サービスに跳ね返ってくるのです。PPAを導入し、10年経過後の無償譲渡後は、地域電力への電力売買とメンテナンスを委託すればタダで発電した電力に値段を設けることで地方財政は潤い、地域住民へ地域電力会社を通じて安価な電力を供給することで暮らしの質が上がり、地域電力会社は利益と雇用が生まれます。災害発生時にも、最低限の生活が維持できる設備が揃い、日本のCo2削減目標を達成することが現実的になります。EV(電気自動車)と再エネの融合へ2020年には発送電分離が控えており、大手電力会社も送電部門の切り離しに取り掛かっています。最近では、大手電力会社・カーメーカ・アグリゲータが一体となって、EVへの遠隔充電制御技術の実証実験も始まっています。EVは大容量の蓄電池(バッテリー)を搭載しており、再エネに対しての出力制御や深夜電力など、余剰発電をどのようにコントロール(電力融通・蓄電)してムダを無くせるかが課題となっています。2030年に向かって水素インフラの普及計画を国が主導しており、再エネから水素を作り出し、充填する技術開発も進んでいます。原油価格も上昇傾向にあり、発電するためだけに化石燃料を燃やし、移動するためだけに化石燃料を燃やす時代は、少しずつ終焉を迎えているように感じます。検索:SOURCE(ソース)は、ファブスコ株式会社の公式ブログです。ファブスコの事業やサービスに関連する情報をお届けしています。