取材した際に実感しました。これからは国連コンセンサス方式は通用しません。各国首脳が全会一致で国際条約を締結する方向は確実に廃れます。理由は、環境問題にせよ、軍事問題にせよ、各国にとって存亡を決するような問題の解決には、なじまないからです。式のオタワプロセスに移行し、やがて国際社会全体を巻き込んで行ったのがヒントになります。日本も当初は否定的でしたが、最終的には地雷廃絶国際条約を批准しました。背後にはNGOの活発な活動がありました。環境問題も同じ方向になるでしょう。2009年末に鳩山首相が国連で宣言した25%削減目標の御陰でCOP15では辛うじて日本の座席がありましたが、この25%パスボートは1年間ももちません。今後は国内の各地域住民が、地域主権の実を上げる形で環境問題への取組実績を積めるかどうかが、日本国の国際会議における影響力を決めるようになります。アメリカや中国は確かに国連コンセンサス方式においては環境問題に否定的に振る舞ってきました。そこだけ見るのは間違いです。笑わせるな、日本には何の実績もない以上、できるわけがない」という趣旨の発言をしました。アメリカも中国も、国際会議での振る舞いはともかく、国内で実績を積み上げてきています。――について、何もやっていないどころか、議論の緒にもついていない。中国高官に言われるまでもなく、このままでは程なく日本の発言権はなくなり、日本に不利な枠組を確実に飲ませられます。これらの政策は個々にはいろいろ欠点があります。しても各地域がそれぞれの実情に応じてこれらの政策について実績を積む以外に、環境問題の国際的解決はない。この事実を無視して理屈を述べ立てる国は、国際的ポジションを必ず失います。