マンション管理組合の9割以上が民泊禁止。採用に関するお問い合わせはこちらホーム民泊ニュースマンション管理組合の9割以上が民泊禁止。編集部マンション管理組合の9割以上が民泊禁止。アンケート」の調査結果を公表した。調査結果によると、105の管理組合のうち、101が住宅宿泊事業法による「民泊を全面禁止した」と回答した。した組合はなく、「何も定めていない」が3、その他が1だった。民泊を禁止した101組合の「規定方法」は、「管理規約で規定した」が77で最も多く、「理事会で方針を決議した(次の総会に管理規約の改正等をする予定)」が12、「総会で方針を決議した」が10だった。これらの組合が民泊を全面禁止とした理由は「騒音・ゴミ廃棄など迷惑行為の懸念」が67、「防犯・安全面の懸念」が57、「不特定多数の立入りによるいざこざ」が21だった。管理の支障などが挙がった。続いて「違法民泊の状況」に関する質問に対しては「行われていない」が92で、約9割だった。「行われているようだが確証はない」が6、「行われており確証がある」が2、「わからない」が5だった。民泊が行われているかを把握するのは難しい実情がうかがえる。このうち、民泊が行われているかその可能性があると回答した8組合に対して「違法民泊への対応状況」について質問したところ「民泊禁止等の掲示をした」が6、「部屋の区分所有者に注意した」が4、「なにもしていない」「その他」が1ずつだった。最後に「分譲マンションにおける民泊への対応について」について自由意見を求めた。これによると、反対意見として「居住専用マンションでの宿泊行為は認めるべきではない」「違法民泊が行われ、騒音等で迷惑をこうむった」という声があった。ハードルが高い」という声があった。運営を前提とする意見では「良いこと悪いことを含めた民泊の事例を紹介してほしい」「ネガティブ情報だけでなく、民泊新法施行後の情報が欲しい」「違法民泊が行われた時の対処方法を知りたい」「違法民泊の取締りを十分やってほしい」「民泊とホームステイの区別が部外者からわからないので、取り扱いがむずかしい」等の意見がみられた。マンション管理者の多くが懸念しているのは、住宅宿泊事業法が施行される前と同じく、近隣住民と居住者の生活環境への悪影響や、建物、共用部の損壊等に対するものだ。民泊に関する情報が不十分であるため、漠然とした不安をもつ意見も多い。各自治体等が、具体例を用いた情報共有の場を積極的に設けることで、それぞれの意見に基づく判断ができるよう引き続き期待したい。アンケートこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。bnb」福岡市で8月2日に3棟同時オープンAirbnb、万里の長城に宿泊できるキャンペーン中止を発表RECOMMENDこちらの記事も人気です。2016.3.2和式トイレは大不評。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。最近話題のリノベーション投資。