12月)の労働災害の状況をもとに運輸交通業の死者148名に対し、陸上貨物運送は55人死亡で33.3%を占める。内容は墜落・転落17人、転倒8人、はさまれ・まき込まれ6人、他に無理な動作10人などが起因で死亡していると分析した。改正労働基準法をテーマに講演した。労基法違反でトラックは83.6%、内労働時間59%、割増賃金21%、休日4.8%となっている。改善告示違反は、最大拘束時51.2%、総拘束時間43.4%、休息期間37.4%、連続運転29.7%、最大運転時間19%となっている。北川氏は労働時間の改善ポイントは「1日の拘束時間は13時間以内、延長する場合でも最大16時間が限度、休息は継続8時間以上必要」として、「1日は始業時から起算して24時間、拘束時間が15時間を超える回数は一週間に2回まで」など基本例を示して解説、最後にすべての労働者の労働時間の適正な把握と確認・記録と賃金台帳の保存を指摘した。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。