メンバーである上川多実氏がシノドスに投稿した主張には共感できない部分があります。部落差別で苦しんでいる人がいる一方で、部落差別をテコに利益を得ている人もいるのです。消滅させる運動も同時に行わないかぎり、部落差別の問題が解決されることはないと言えるでしょう。同和地区の住民や出身者は世間一般から距離を置かれる傾向にあります。その理由は部落解放同盟の存在が大きく影響していると言えるでしょう。「差別された」という理由で行政を脅し、同和行政による利権を享受してきたのです。警察などが行政力を行使することに及び腰だった訳ですから、一般人ができる唯一の防衛手段は「同和関係者と距離を取ること」しかありません。ことを知っているからです。「差別だ」などと騒ぎ立て、その姿勢を誰も咎めようとしない人と関係を持つことに肯定的な人の割合は決して高くないでしょう。部落解放同盟の活動を同和地区の住民や出身者を容認していたのでしょうか。存在したからだと考えられます。一般的には「同和行政は終了した」という認識です。2015年に行われた総会で以下のような発言があるからです。北口末広副会長(府連委員長)があいさつ。「私たちの取り組みによって大阪ではえせ同和行為の報告件数が減少してきたが、他県では未だに根絶できていない。不透明な妥協、譲歩は解決につながらないことを広めて、えせ同和行為の根絶に向けた取り組みを進めよう」と呼びかけた。して蔓延っていることを部落解放同盟が認めているのです。部落問題に取り組む上川多実氏も当然知っていることでしょう。発生する温床になるのです。同和地区の住民や出身者が「差別された」と訴える限り、同和問題はなくならないでしょう。同和利権で過去に恩恵を受けてきた人々が「差別された」と主張する内容が妥当であるかを確認することは不可欠です。そのように主張して、優遇措置を受けてきた界隈なのです。これ以上のアファーマティブ・アクションは明らかに不要と言えるでしょう。「部落差別を可視化することが悪しき同和行政の復活にはならない」という保証をすることが不可欠です。部落解放同盟の別働隊と揶揄される可能性があります。差別があれば、メンバーの高齢化に悩んでいる部落解放同盟は復活できる見込みがあるのです。して厳しい対応を迫ることを宣言し、行動に移せるかが鍵です。大阪人権博物館(リバティおおさか)のマイナス部分を指摘し、問題点の是正を敢行した橋下徹氏のような対応ができなければ、世間の見る目が変わることはないでしょう。そのことを強く自覚しておくべきです。ホテル広報からの一般論』を拡大解釈して国会を空転させた辻元清美議員と野党・マスコミは相応の責任を取れ月別アーカイブはてなブログをはじめよう!sqboeさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。