緊急幹部会議で、報告書の内容や経緯を説明した。関係者によると、「公的年金制度に不安を与えた点について、猛省している」という趣旨の説明があったという。自民党は金融庁に報告書の撤回を求めているが、今後の取り扱いは未定。資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。これに対し、野党が「(年金制度の)『100年安心』はうそだった」と年金制度の問題として取り上げ、批判が強まった。報告書は審議会の総会を経て麻生金融相に提出される予定だったが、麻生氏は受け取らない考えを示した。ID:OQcOHXfUp携帯キャリアの2年縛り契約を途中解約する際の「違約金」(解約金)について、政府が上限を1000円とする方針を固めたと日本経済新聞が報じました。NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクともに現在は9500円ですが、秋までに1000円以下に引き下げるとのこと。10月の楽天携帯参入を見据え、携帯キャリアを乗り換えやすくする狙いがあります。3キャリアは2年縛りについて、違約金不要で乗り換えられる「解約月」を3か月に設定していますが、それを過ぎると9500円の違約金が発生。キャリア間の乗り換えを妨げる要因となっていました。違約金が1000円以下となることで、キャリア間の流動が増し値下げ競争が活発化する期待があります。携帯キャリア側には、より料金プランを複雑難解にすることで、消費者にキャリア間で横並びの料金比較をさせず、「よくわからないから、このままでいこう」という現状維持バイアスを強め顧客流出を防ぐインセンティブが働く懸念もありそうです。チェック=マイナンバーカードで検討-政府マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする制度が2021年3月にも始まるのに合わせ、病院を受診するときに顔認証による本人確認システムを導入する案が政府内で浮上していることが分かった。他人によるカードの不正利用を防ぐとともに、各種手続きの電子化の普及にもつなげる狙いがある。実現すれば、病院の窓口に置くマイナンバーカードの読み取り機器にカメラ付きの顔認証システムを組み込む。患者本人がカードをかざすなどして情報を読み取らせ、病院スタッフらの手にカードが渡らないようにする方向だ。今国会で成立した改正健康保険法に基づき、厚生労働省は21年3月にもマイナンバーカードの保険証利用を始める考えだ。窓口でカード裏面のICチップを読み取らせ、保険診療の支払い審査機関に照会。保険資格を確認できるようにする。検討されているシステムは、カードに付いている顔写真を機器が取り込み、カメラに映った患者本人の顔と照合するもの。写真と画像が一致しないと判定すれば、病院側が氏名、生年月日などで改めて本人確認をする。顔認証システムは、既にNECやパナソニックなどが実用化。20年東京五輪・パラリンピックでは大会関係者の本人確認に使われる見通しだ。政府は低迷するマイナンバーカード普及のてこ入れに努めている。今後、住民票などの公的証明書の発行にも顔認証システムを使えば、手続き簡略化につながる可能性もあるとみている。マイナンバーが書かれたカードを保険証として使うことについては、病院側から取り扱いへの懸念を訴える声が出ている。そのため政府は、カードを読み取らせる手順自体は患者が行い、病院スタッフらに触らせないようにする方針。日本医師会とも調整を進めており、制度開始までに通知などを通じて病院に周知する考えだ。ID:+d5VPxTY9https://www.nishinippon.co.jp/item/n/514561/「異常な暑さなのに、日焼け止めを塗るのは駄目と先生に言われた」。福岡市の中学生から気になる声が特命取材班に寄せられた。九州の小中学校は運動会シーズン真っ盛りで、懸命に練習に励む子どもたちの姿を見かける。学校での日焼け止め使用はルール違反なのか。生徒は「先生たちは長袖やサングラスなどで完全防備をしているのに」と嘆く。取材に校長は「『原則として日焼け止めは家庭で塗ってくる』と校則に定めている。日焼け止めを持ち込み、学校内で塗っていたことを注意した」と説明。不十分なら必要に応じて個別に相談するよう生徒に呼び掛けており、塗ってはいけないわけではないとした。熊本市の40代女性からは「子どもが通う中学では日焼け止めを使うのに許可願がいる」との情報も寄せられた。配られたプリントは許可を求める理由を書き、保護者が押印して提出するよう求めていた。安全上、生徒が持ってきた日焼け止めクリームは保健室に保管し、必要な生徒は休み時間に保健室で塗るという。学校は取材に「人数や健康状態を把握するためで許可をしないわけではない」と説明。女性は「自己管理すれば済む問題。プリントの作成、集約作業が教員の働き方改革にも逆行している」と釈然としない様子だった。教育委員会はどう指導しているのか。学校の裁量に任せており、日焼け止めの使用を禁じているところはなかった。文部科学省は2015年、体育活動中の紫外線対策についての事務連絡を各教委などに出した。環境省のマニュアルに基づき、正しい知識を持ち適切な指導を行うよう求めている。マニュアルは日焼け止めについて「子供も上手に使うのが効果的」とあった。福岡県教委や熊本県教委はマニュアルを踏まえた指導を求める通知を出しており、同県教委は「利用促進を呼び掛けている」とした。鹿児島県教委は「日焼けがパフォーマンスの低下につながるという考え方もある。日焼け止めを付けてはいけないというルールは県内では聞いたことがない」。曇りの日も含めて対策の必要性を強調。「運動会など、長時間紫外線を浴びる行事は春より秋が良い」と提言。(1)SPF(紫外線B波を防ぐ数値)15以上(2)無香料・無着色-の日焼け止めクリームを上手に使うことを呼び掛けている。汗で流れることもあるため「2、3時間ごとに重ね塗りするとより効果的」とする。重ね塗りの必要性は環境省のマニュアルも言及していた。先の校長にこの点を問うと「個別に生徒と相談の上で対応する。日焼け止めを買えない家庭もあるなど、いろんな観点の配慮も必要になる」と述べた。日焼け止めの使用を巡っては、特に水泳の授業でプールの水が汚れるという理由で禁止する学校も存在した。同学会は「汚れないことは複数の実証実験で明らかになっている」と指摘。「必要なときは使用を許可しましょう」と呼び掛けている。髪形や服装は自由で、携帯電話やタブレット端末の持ち込みもできる。遅刻しても、教室から抜け出しても声を荒らげる教師はいない。改革は、西郷校長が着任した2010年に始まった。桜丘中はかつて生徒同士や教師への暴力が絶えない荒れた学校だった。「朝礼も授業中も怒鳴り声が響き、あれもだめこれもだめ。力で押さえつける指導がまん延していた」ルールがあるから守らせようと躍起になる。子どもが楽しいはずがない。そんな思いを教師一人一人にぶつけた。靴下の色はなぜ白でないとだめなのか。セーターの色はどうか。一つ一つの疑問に生徒指導の教師も答えられなかった。理由がないなら規定の意味はない。「本当に必要かどうかを考えた結果、校則がなくなった。教師も私の対応に面倒くさくなったのでしょうね」と言う。ベテラン教師を中心に反発はあった。保護者も地域も理解するまでに時間はかかった。「最後はトップの判断。決まり事がなくなって生徒は逆に落ち着き始めた。校内でチャイムは鳴らない。それでもほとんどは時間通りに登校して授業時間は席に着く。服装も99%が標準服を購入し、極端な乱れはない。タブレットも必要のない生徒は持ってこなくなった。いじめや不登校が減った。教師の負担も減少した。服装点検や遅刻指導などに時間を割く必要がなくなった分だけ、教材研究や授業改善に集中できるようになり、結果、平均学力は区内トップレベルに。教職員の平均年齢は36歳と若い。保護者からはスマホを解禁したことで「子どもから欲しいとせがまれ困る」、遅刻をなくしたことで「朝、子どもが起きない」といった相談はある。西郷校長は「それは家庭の問題」と突っぱねる。勉強より大事なことは桜丘中の生徒手帳には三つの心得が記されている。「礼儀を大切にする」「出会いを大切にする」「自分を大切にする」。その裏には、自由に自分の意見を言うことができる、といった子どもの権利条約の主な内容が掲載されている。このため生徒の意見が最も反映される生徒総会の決定事項はできるだけ実現するようにしてきた。昨年度の要望事項の一つに「定期テストをやめてほしい」があった。各学期の中間、期末テスト。100点満点の一発勝負だと生徒の負担は大きい。理解度を測るためのものならば10点満点のテストを10回、20点満点を5回と小分けにすればいい。今年から形を変えることにした。西郷校長は「一度だめでも挽回のチャンスがある。生徒の日々の勉強量も増えた」と語る。月に1度は「夜の勉強教室」も開かれている。午後5時から8時まで生徒の出入りは自由で地域住民手作りの夕食も100円で食べられる。自習を基本としているが、手が空いている教師が顔をのぞかせることもある。「親の月収が4千万円という子も、経済的に厳しい家庭の子も変わらず過ごせるのが公立の良さ。間もなく65歳になる西郷校長の再任用延長も本年度が最後になる。「出過ぎたくいは打ちようがない。】の続きを読む【調査】社会人の7割「年金は60代から受給したい」...「体力的とか社会状況で就職するのが難しくなる年齢。「体が辛くないうちに」「体力等の理由で働けなくなるのがこの年齢」エアトリは5月22日、公的年金に関する調査の結果を発表した。調査は今月9日から13日にかけて実施。20代から70代の男女1211人から回答を得た。公的年金の受給開始年齢の繰り上げ・繰り下げ制度の認知度を聞いたところ、20代の認知度は70.6%と、全ての世代の中で最も低かった。年代が上がるにつれて認知度が高まり、60代と70代では9割以上にのぼる。自由に選べ、年齢に応じて受給額が変わる制度についてどう思うか聞くと「賛成」が46.8%で最多だった。「反対」は11.7%、「どちらとも言えない」は41.5%だった。「反対」は若い世代に多く、反対理由としては「引き上げをした所でじゃあ働いて給料をもらえる場所はあるのか?という話です。働く事が出来ない状態で無理な引き上げをするとその人達はどうしていけばよいのでしょうか?若い人の負担が増えるばかり何も解決しません」(30代女性)「現在でさえ年金をもらうためのハードルがあがっているのに、自分がその世代になった時、はたして本当にもらえるのかどうか、もらえない気がするから」(40代女性)などの声が出ている。自由に受給年齢を決められる場合、何歳からの受給を希望するか聞いた。多かったのは「65~69歳」(43%)。「60~64歳」(31.4%)と合わせると、約7割が60代での受給を希望していることになる。70代以上を選んだ人は約2割だった。「体がつらくならない年齢でもらう。健康なうちに旅行したい」(60代男性)「体力的とか社会状況で就職するのが難しく働けなくなるのがこの年齢のような気がする」(60代女性)と、定年退職と共に受給して余暇を楽しみたいという意見が見受けられた。「70代以降」を選んだ人は、年金をあてにしていない若年層か、現在も働いていて収入があるシニア層がメインとなっている。現在年金をもらっていない人を対象に、退職後にやりたいことを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「旅行」(88%)。2位「食べ歩き」(33.4%)、3位「運動」(32%)を大きく引き離した。2019.5.22https://news.careerconnection.jp/?p=71969【【調査】社会人の7割「年金は60代から受給したい」...「体力的とか社会状況で就職するのが難しくなる年齢。ID:moWvBDZk9昭和から平成、令和に移ろうとも、いまだに暴走族のように爆音を鳴り響かせて走るバイクを見かけることが少なくない。国土交通省は、毎年6月を「不正改造車を排除する運動」の強化月間としており、取締を強化しているものの、未だ撲滅には至っていない。して、違法マフラーはなかなかなくならないのか。バイクジャーナリストの呉尾律波(くれおりっぱ)氏に聞いた。***“ブォンブォン”と、鼓膜が破れるほどの爆音で走り去っていくバイクに、一瞬心臓が止まる思いをしたことはないだろうか。違法改造車があれだけの大きな音を出す原因について、呉尾氏は次のように解説する。「自動車やバイクに取り付けられているマフラーは、エンジンから排ガスが発生する際に出る音を減らすと同時に、エンジンの特性を調整するための装置です。法務省が作成した「犯罪白書」(平成30年版)によれば、暴走族の構成員数は、ピーク時だった1982年の4万2510人から、2017年は5051人と、8分の1以下に減少している。暴走族が絶滅危惧種と化す中で、いったいどんな人がマフラーを改造しているのだろうか。「マフラーを改造する人の気持ちというのは、さまざまだと思いますが、都会の場合は単に爆音を出して目立ちたいという人でしょうし、地方の場合はもっとスピードを出したいという人でしょう。若い人は大きな音に関心を持ちますが、年配の方は音の“味”にこだわりがある傾向があると思います」スピードや排気音量の大きさにこだわるライダーがいる限り、迷惑千万な違法マフラーの爆音はなくならない。いうのも、マフラーの改造は規制の範囲内であれば合法的にできるからだ。(JMCA)が認定したマフラーが付いていれば問題になりません。それ以外に認定を受けていない騒音のひどいマフラーもありますが、『レース用』という名目であれば販売すること自体は違法ではないのです。次項では、さらに深くマフラーの法整備について掘り下げていこう。現在、どういう基準で排気音量は規制されているのだろうか。「バイクの騒音は、1970年以前までは何も規制されていませんでしたが、それ以降は規制されるようになりました。2010年からは、原付で84デシベル、原付2種で90デシベル、その他で94デシベルまでに規制されています。犬の鳴き声が90デシベル、電車が通るときのガード下の音が100デシベルなので、その中間の音量です。2016年からは車種別に規制値が定められるようになりました」しかし、騒音を聞く方にとっては車種なんて関係なく、音量を基準にして取り締まってもらいたいものだ。してこのような不可解な規制になったのだろうか......。「一説によれば、選挙カーを考慮してとの噂があります。バイクや自動車の騒音を一律で規制してしまうと、“選挙カーの騒音もバイクと同様にもっと取り締まれ!”という声も出てくる。規制があやふやなら、当然ながらそれを取り締まる警察も、十分な成果を出すことはできない。「騒音規制が車種別になったことで問題なのは、規制基準が多様化したことで現場での取り締まりが対応できないのではないかとういことです。バイクの車種なんてたくさんありますから、よほどのマニアでなければ、どれがどれだか分かりません。目視で判別できるほど車種に詳しく、騒音のレベルを耳で正確に測定できるような警察官など、はたしてどれほどいるのだろうか。催され、過去最高額の2玉500万円で落札された。これまでの最高額は2018年の2玉320万円。天候に恵まれ、同市内の農家9戸から過去最多となる1000玉がセリにかけられた。最高額で落札したのは夕張メロン味の飲料を販売しているポッカサッポロフード&ビバレッジ。岩田義浩社長は「いつもお世話になっている生産者に恩返ししたい」と笑顔で話した。最高額のメロンは完熟するまで新千歳空港で展示される。展示後は香り成分などを分析し、商品開発に生かしていく予定だ。「昼休み」時間帯に働いている人が増えていることが、国の統計に対する専門家の分析で明らかになった。「働き方改革」の結果、残業が見直され深夜に働く人は減った一方、そのしわ寄せが昼休み返上の働き方につながった可能性がある。二〇一六年に正午~午後一時に仕事をした人の比率は35・4%で、一一年(32・2%)より3・2ポイント増加していた。この五年で深夜に仕事をした人は減った。昼休み時間帯に働く人が増えた側面はある」と指摘。休憩すべき時間帯に働かざるを得ない人が増えたのでは」と強調する。人に一時間の休憩を労働時間の途中に与えることを企業側に義務付ける。違反すれば、使用者に六月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科せられる。それでも残業を避けるため、昼休みに働く人が増えているのが実態のようだ。上司への申請が必要になり残業しにくい」と告白。「お昼に働くため、お弁当は十分以内に食べる。早く済ませるため、詰めるご飯も少なめにしている」と打ち明けた。残業が減っても休憩すべき時間帯に働けば労働時間自体は変わらない。そもそも、休憩時間なしに働かせるのは違法。残業手当も付かず、全くの「タダ働き」だ。坂本氏の分析では、ほかにも働く人の比率が増えた時間帯が二つある。働いたり、「三時の休憩」を廃止したりした可能性があるという。休憩返上で働く人は、今後も増える恐れがある。四月から大企業を対象に罰則付きの残業時間上限規制がスタート。休憩時間が、その「抜け道」に使われかねない。中小企業への規制導入は一年間の猶予がある。ともに労使で無駄な会議や仕事がないか点検することも重要」と話す。国民の生活習慣の変化などを調べるため、総務省が5年に1度行っている調査。直近は2016年10月の実施で10歳以上の約19万人が回答。このうち勤労者約6万人に特定日の生活時間配分を尋ねる調査は1日24時間を15分単位に分け、その時間帯に何をしていたか質問。20の選択肢から答えを選んだ。