)に関して早急に対応策を決め法律をいち早く施行した国です。(STO)に関しては他国にないタイ独自の法律を制定しました。今回はタイの法律に詳しい専門家の方よりお聞きした内容とタイ証券取引委員会(以下、SEC)の情報を元にタイ仮想通貨界の近況を紹介します。今後、タイで仮想通貨取引所の運営業務に関わりたい方、ICO/STOで資金調達したい方、また日本で仮想通貨の法律制定に携わる方々の参考になればと思います。(デジタル資産ビジネス)にカテゴライズされるようになりました。デジタル資産ビジネスには更に大きく3つの業種に分かれます。会社を始める者は、まずタイ国で登記されたタイ国法人である必要があります。上記、申請料金(30,000バーツ)と必要書類を添付してSECへ支払います。SECによる審査の後、問題がなければタイ財務省へ書類が回されます。(必要書類はSECのサイトにてダウンロードできます。)申請期間はおおよそ4ヶ月。承認を得た業者は業種により営業許可証の発行手数料を以下の通り支払います。(coins.co.th)デジタル資産業者は営業許可の更新のため、年間手数料を支払う事になります。年間売買額の1%相当のバーツ(上限500万THB、下限10万THB)ICO/STO規定ICO/STOに関する法律が施行された事により資金調達の在り方が大きくタイで変わりました。ICO/STOを行う者は、事前にSECの認可を受け、ICOポータル(システムプロバイダー)を通してデジタル資産、トークンの販売をする事になります。一般投資家については30万バーツが投資額の上限とされ、また一般投資家向けには総発行枚数の70パーセントを超えて販売してはいけない事が義務付けられています。ICO/STOの販売期間はSECより販売許可を得てから基本は6ヶ月以内とし、販売期間の延長申請を認められた場合のみ最高で12ヶ月間まで認められることもあります。販売時の受け付け通貨は以下のとおりです。販売業者はICO/STOの販売期間が終了後、15日以内にSECへ終了報告をする義務があります。ICOポータルを運営するにあたり、まずタイ国法人であることが必要です。デジタル資産取引所運営と同じくSECより営業許可を取得する事になります。営業許可取得の最低要件として資本金500万バーツで登記したタイ国法人に限ります。こちらは申請から許可まで約3ヶ月ほどの期間が見込まれます。ICOポータルについても年間手数料10万バーツを支払う事になります。税金2018年5月より制定された法律によりデジタル資産取引にかかるキャピタルゲインやインセンティブに対して15パーセントの源泉徴収税が課される事になりました。デジタル資産取引においては付加価値税7パーセントは免除されます。投稿一覧Co-Author2015年に入社した会社で出会ったブラック上司との喧嘩がきっかけで会社だけの収入に頼る危険性を感じ、2016年の年末、藁をもすがる思いでいきなりはじめたFXでボーナス100万円を溶かす。仕切りなおしに2017年、初年度からネットで副収入について淡々と調べはじめ、リスクヘッジの突破口を見つけるのに諦めずにいた小生の前に現れたのは同年3月末、ビットコイン投資への道だった、、、。2018.12.1912月19日、タイSECは新しいデジタルトークン規程を発表しました。よるとビットコイン欲しさにダークウェブでネコの公開解剖ショーを行っていたタイ人女性が逮捕される事件が発覚した。)の運営許可取得業者を発表した。2018.08.252018年3月に行われたタイ発のICO、Carboneumはエストニアの取引所LATokenに上場した。WordPress.。