́・ω・`)高知県警が拳銃などを不適切な方法で保管したり、同僚と不倫関係にあったりしたとして、警察官5人を処分していたことがわかった。本部所属の20~30歳代の男性巡査長3人が、女性巡査1人を巡って不倫関係にあったとして、4人を本部長訓戒などとした。ID:ScKv+esx97月1日より防衛省が公開した自衛官募集のWeb動画「自衛隊のソレ、誤解ですから!」をご存知だろうか。一般人が誤解しているという、自衛隊員の真の姿を動画で紹介というものだが、これが現役自衛官の間で大顰蹙なんだとか。アニメとコラボした自衛官募集のポスターが、女性キャラの下着が見えているのではないか、と批判を浴びたのは記憶に新しいが、今度は動画である。センスなさすぎ......?Web動画「自衛隊のソレ、誤解ですから!」は防衛省・自衛隊の公式HPで見ることができる。自衛官広報動画」というらしいが、1分弱の動画2本により、「毎日キツそう」、「先輩、怖そう」、「訓練についていけなさそう」......といった12の誤解が解かれるのである。誤解(1)「やっぱりみんな体育会系ですか?」という疑問に対して、現役の自衛官が登場し、それぞれが「帰宅部で~す」「元科学部です」「合唱部でーす」「美術部です」と、文化系出身もいることをアピール。誤解(2)「毎日キツそう」という想像には、迷彩服を着た自衛官がキッパリと言い放つ。誤解(9)「先輩、怖そう」とのイメージには、「そんな時代じゃないですよね」と微笑み合う、先輩自衛官と後輩自衛官。誤解(12)「訓練についていけなさそう」なのも誤解だとして、「助ける組織それが自衛隊!」「心配なーし!」と声を挙げる隊員たち......だが、答えにはなっていない?素人からすれば、そうなんだ!と思うものもあれば、いいのかソレで......というものもあるが、憤慨しているのは他ならぬ現役自衛官だというのだ。残業の概念がない!艦艇勤務の海上自衛官は言う。「体育会系の出身ばかりでないとかはいいですよ。確かに、そういう自衛官もいますからね。『自由がなさそう』という誤解に対して、『夜はゲームしてます』と笑いながら答える陸上自衛官を見たときには殺意すら湧きました。陸自さん、そんなにヒマなら海に人を回してくれと。こっちは残業どころか、もう何日もろくに寝てないんです。残業という概念がないだけです。残業代だってありません。そんなことを上官に訊こうものなら、ぶちのめされますよ。なんでこんな広報ビデオ作ったんですかね。海上自衛官ばかりではない。陸上自衛官も怒っている。「『給料低そう』というのが誤解だという部分では、若い隊員が買ったばかりの新車の前で『(クルマ)買っちゃいました!』とか、ロレックスのサブマリーナなのか、高級そうな腕時計を見せつけて『買っちゃいました!』と満面の笑みを浮かべているのには驚いたし、呆れました。我々国家公務員のボーナスが7年連続で増えたことが報道されたばかりですが、そのお金は国民の税金からいただいているわけです。民間のサラリーマンの給料が横ばいの中にあって、こんなビデオを作る本省は一体何を考えているのか。実際のところ、大した給料はもらっていないわけですよ。残業代も付かないのですから。18時0分https://news.livedoor.com/article/detail/16803374/ガソリン価格の内訳は明確になっているがほとんどが税金2019年7月10日現在、レギュラーガソリンの全国平均価格は、1リッターあたり145.8円(前週の145.6円と比べ0.2円値上がり=8週振りの値上がり)と相変わらず高値が続いている。夏休みの行楽シーズンを前にして、ガソリン価格の推移は誰もが気になるところだろうが、それ以前に、ガソリン価格はどのようにして決まるのか。じつは、ガソリン価格ほど明朗価格なっている商品は珍しい。ガソリンそのものの価格。国内のガソリンは、ほとんど原油を輸入して加工したもの。各ガソリンスタンドは、それを元売り各社から仕入れているわけだが、その元卸売価格は、「石油情報センター」から毎月発表されている。その仕入れ値に、ガソリンスタンドの利益と各種の税金がプラスされた価格が、店頭販売価格になるわけだ。資料によると、消費税込みでリッター159円の場合、53.8円がガソリン税。このガソリン税のうち、48.6円が揮発油税で、地方道路税が5.2円で、このふたつの税金を合わせたものが、いわゆる「ガソリン税」だ。社員33人が亡くなった事件について「断腸の思い。こんな大惨事になるとは夢にも思わなかった」と思いを明かした。早朝から現場検証に立ち会った八田社長。その合間をぬって本社近くで報道陣に囲まれた。火事の発生直後、「最初はボヤぐらいか」と思ってに現場に駆けつけると、そこは黒煙が立ち上る現場。「車も近づけず、火の手が上がって中に入れなかった。消防隊員の方に“なんで3階に入れないんですか”と言いました。惨状でした」と振り返った。被害にあった社員は全国各地から集まったアニメを志すエリートたち。「こんなかたちで将来を閉ざされてしまったことが残念で、残念でなりません」とし「当社にとって、業界にとっても大きな痛手。1人ひとりが優秀で素晴らしい仲間でした」と八田社長は悔やんでも悔やみきれない胸の内を明かした。九州地方出身の社員が多く、同社広報によれば近くに社員家族、遺族の待機所を用意して、対応に当たっているという。「作品に対してのモノで、会社やスタッフへのモノはなかった」(同社広報)。「ネタをパクった」などというメールについては「そういう苦情はなかった」と八田社長は説明した。数回は宇治署に被害届を提出していたこともあった。本社、スタジオ、ショップの数カ所に防犯カメラを複数設置するなど、対応策をとっていたが「不審者の情報はなかった」(同社広報)という。人的被害も大きいが、過去の作画や資料なども「一切合切ダメ」と全てを焼失。「コンピューターも全部ダメ」と明かし「被害金額?甚大です。詳しくは分からない」と八田社長は語った。ガチで終了へ・・・】の続きを読む【かんぽ】怒声浴び、資料投げつけられ・・・。ID:VV6L2twg9https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00050156-yom-bus_allかんぽ生命保険で不適切な保険契約の乗り換えが多数あった問題で、かんぽ生命と日本郵便は8月末まで保険営業を自粛することを決めた。営業現場では後手にまわる会社側の対応への不満が強く、混乱も広がっている。保険販売を担う郵便局では営業が難しい状況だ。東京都内の郵便局に勤務する男性社員は「社員が電話した途端にどなられて切られたり、訪問時に資料を投げつけられたりするようなことが起きている」と話す。関係者によると、問題が発覚した直後の6月下旬、日本郵便は、大沢誠副社長の名前で「自信を持って営業活動を行っていきましょう」との社内メッセージを発信した。管理職が「営業をやめれば、会社は潰れる。問題を楽観視するかのような姿勢に違和感を抱いた社員も多かったという。かんぽ生命の保険契約を巡っては12日、契約から2年後に解約する事例が急増していることが明らかになった。2010~12年度に結ばれた新契約を社内で調べたところ、解約時期が2年を経過した後が最も多くなっていたという。当時、日本郵便では2年を経過しない場合、保険販売で支給される手当の一部を会社に返還する規定があった。郵便局員が手当の満額支給を受けるため、返還期間となる2年が過ぎた後、乗り換え契約を勧めていた可能性がある。【【かんぽ】怒声浴び、資料投げつけられ・・・。ID:NTqZkwkB9総務省が発表した平成30年の『情報通信白書』によれば、個人のスマートフォン保有率は過去最高となる84%を記録。これは前年の83.6%とほぼ変わらず、横ばいの状態が続いているともいえる。移動体通信・IT分野専門の調査会社MCAが今年2月に発表した「キャリアショップ」に関する調査によれば、大手キャリア系列のショップ数は8341店舗。2018年5月に実施した前回調査と比較し、9か月間で168店舗減少している。大手通信キャリアで携帯ショップの統括をするA氏は、スマホがかつてのように売れなくなっていると話す。通信キャリアの名前を冠した携帯ショップのほとんどは、代理店が展開するフランチャイズ。端末の販売や新規回線の獲得、機種変更などで生じる「販売インセンティブ」や、回線の契約が継続される限り支払われる「継続インセンティブ」がショップの売上となる。1万円といった具合です。契約時に提案される留守電機能や保険、動画サービスなどの各種オプションの加入でも数百円ほどの金額が入ります。『継続インセンティブ』として通信料の数パーセントが店の成績となり、顧客がインターネット契約をすればさらに数パーセント上乗せされます。その他にも、『100台売ったら100万円』などの『目標達成インセンティブ』がショップに入るという仕組みも。お店はそれらの組み合わせでランク付けされるので、売上を作ることに必死になります」(A氏、以下「」内同)機種変更サイクルが2年から4年にしかし、A氏のショップでも売上は伸び悩んでいるという。「スマートフォンの普及率も、これ以上劇的に伸びることはないでしょう。端末の進化もあり、かつて2年ほどだった機種変更などの買い換えサイクルも4年ぐらいになっている印象です。格安スマホと呼ばれるMVNO事業社の影響も大きい。携帯キャリア各社も傘下にMVNOブランドを取り扱っていますが、料金が安いため、携帯ショップに入る『継続インセンティブ』も少なくなり、あまり商売になりません」さらに、ショップ売上に大きな影響を与えたのが、総務省が「実質0円」や本体価格を上回るキャッシュバックを規制したことだという。新規契約の時に還元できるキャッシュバックの金額が減ったことにより、他の通信会社に移るキャリア変更も減少。A氏の体感によれば、この10年で約3分の1になったという。キャリアとは関係のないクレームも「ショッピングモール内にあるような、月の売上が1000万円超のモンスター店ならまだしも、ほとんどの店舗は月の売上が300万~400万円ほど。利益率も数パーセントと低いので、テナント賃料や人件費などを払うと、月に30万円ぐらいしか残らない。小さい割に賃料の高い、地方都市の駅前店舗は閉店が相次いでいます」さらにAさんは、“お金にならない”仕事も多く、スタッフが疲弊している現状を明かす。「クレジットカード、電気、インターネット回線や、各種オプション品やアクセサリーや保護シートなど、本来の商品ではないものを提案しないといけない。『LINEが使えない』『高校生の息子が勝手に契約した。携帯ショップのビジネスモデルも岐路に立たされているようだ。多くのビジネスパーソンが心待ちにしていた夏のボーナスが大半の企業で支給された。日本経済新聞社の調査(上場企業など580社が対象)では、全産業の平均支給額は83万9844円。前年比0.4%減となり、7年ぶりにマイナスとなったという。米中貿易戦争などの影響で企業業績が頭打ちになっていることを背景に、電機や鉄鋼、繊維などの業界で比較的大幅な減額になり、全体を押し下げた、という。そんな中で、6月28日に支給された国家公務員のボーナスは大きく増えた。平均支給額は67万9100円。前年に比べて4.1%増加し、7年連続のプラスになった。2018年8月の人事院勧告に基づいて法律が改正され、「期末手当」の支給月数が0.1カ月分増加したことが大きい。「勤勉手当」の支給月数も0.87カ月から0.895カ月に増えた。霞が関では公文書改ざんや統計データの不備、障がい者雇用率の誤魔化しなど、不祥事が相次いでいる。ところが、成果評価であるはずの「勤勉手当」だけはちゃっかり増えているのだ。何とも皮肉ではないか。民間企業で不祥事が起きて大幅赤字にでもなれば、ボーナスカットどころか、ボーナスゼロになることすらある。不祥事を起こしたのは一部の職員で、大半の公務員には関係ない、というかもしれないが、それは民間とて同じ。会社が傾けば、自分に非が無くても報酬は減る。そんな「民間の常識」からかけ離れた公務員のボーナスは、国民感情からすれば納得いかないに違いない。今回の国家公務員ボーナスの4.1%増という高い伸びについては、特殊事情があると内閣人事局は言う。これまで冬に厚めに支給していた期末手当を、今年から夏冬均等に変えた結果、今回の平均支給額が大きく増えたように見えているというのだ。その影響を除いた実質の増加率は平均額(成績標準者)で0.9%の増加だとしている。0.9%の増加にしても民間のマイナスからみれば天国だ。官民どちらのボーナスの方が高いのか低いのか、なかなか簡単には比較できない。平均支給額だけを比べると、公務員の67万円は民間の83万円に比べてかなり低いようにみえる。公務員の集計対象は管理職を除いた一般行政職(平均35.5歳)だけで、管理職を含んでいる民間企業や地方自治体の平均支給額に比べて低くなる。金額ベースでは単純比較できないのだ。実際、公務員でも、事務次官は約323万円、局長クラスは約246万円と高額のボーナスを手にしている。国家公務員のボーナスが7年連続で増え続けている背景には、公務員給与・ボーナスを「民間並みに引き上げる」という政府の方針がある。毎年8月に公務員の給与見直しについて勧告する人事院勧告でも、あくまで前提は「民間並み」ということになっている。「いや、うちの会社では社員に平均67万円なんて払われていない」「そもそもボーナスなんて雀の涙」といった中小企業で働く人の声も多いに違いない。実は、人事院の言う「民間並み」というのは「民間大企業並み」というのが実態なのだ。この報道を否定しましたが、定額制の検討を行う意向を示しています。増え続ける医療費に歯止めをかけるため、政府は「かかりつけ医」の制度を普及させようとしていますが、定額料金制もその一環とみてよいでしょう。このところ年金問題が世間を賑わせていますが、社会保障制度の財政問題という点では実は医療保険の方が深刻な状況です。2016年度における国民医療費の総額は42兆1381億円でしたが、このうち国民が支払う保険料と自己負担分(一般的には3割)でカバーできているのは26兆円に過ぎません。残りは政府や地方自治体などからの補助で成り立っているというのが現実です。医療保険には年金のような積立金はありませんから、その年に徴収した保険料で、医療費をカバーしなければなりません。医療費が高騰するとたちまち財源不足になるという制度的な特徴があります。これに加えて日本人は、医療機関を受診する回数が諸外国と比較して極めて多いという特徴があり、これが医療費の増大を招いています。した風邪でも大病院の外来に行く人も多く、大病院に患者が集中するという問題も発生しています。政府では大病院への集中を防ぐため、2016年4月から紹介状なしで大病院を受診した場合には最低5000円の初診料がかかる制度を導入しましたが、効果はいまひとつのようです。報じたプランは、かかりつけ医を登録制にした上で、診察料を月額の定額とし、患者が気軽に受診できるようにするというものです。基本的にはかかりつけ医が患者の健康状態を把握していますから、必要に応じて大病院を紹介します。患者がかかりつけ医以外を受診した場合は、患者からは追加の自己負担を徴収するとしています。2018」における検討事項であると発言しており、同工程表には「かかりつけ医の普及の観点からの診療報酬上の対応や外来時の定額負担について検討」という記述がありますから、かかりつけ医の普及のために何らかの定額制の形を模索しているものと考えられます。無駄な検査が減る一方、医師には負担にこれまで、医療費については患者が受診するたびに支払われる仕組みだったことから、過剰な検査が多くなるという弊害が指摘されていました。定額制にすれば、過剰な検査をしても医師側の利益にならないため、ムダな検査が減るといわれています。定額制にした場合、何度もクリニックを受診する人が増え、医師側に過度な負担がかかる可能性があることも否定できません。いずれにせよ高齢化が進む日本の場合、医療費の抑制は避けて通れない課題であり、何らかの対策が必要なことは間違いありません。ID:g/JZrsY+9AI=人工知能などの先端分野で、海外のIT企業も含めて人材の獲得競争が激しくなっていることから、NECは研究職の社員は新卒であっても、場合によって年収が1000万円を超える新たな制度の導入を決めました。NECによりますと、新たな制度では国内で雇用する研究職の社員の基本給の部分を引き上げるほか、成果に応じて支給する賞与の金額に上限をなくします。対象には20代と30代の若手社員と中途採用の社員も含まれます。新卒の社員でも、大学時代に論文が高い評価を受けるなどの実績があれば、1000万円を超える年収を得られるということです。ことし10月から制度を始める予定で、会社は20人程度を対象にすることを想定しています。先端分野の研究・開発では、海外の企業などとの間で人材の獲得競争が激しくなっているため、NECは、若くても高い報酬を得られる仕組みを整えて、国内外から優秀な人材を呼び込むことを目指しています。国内ではソニーも、AIなどの先端分野で、高い能力を持つ新入社員の給与を最大で2割増やす仕組みを始めていて、こうした動きがさらに広がる可能性があります。