TsuchiyaChanoma共同創業者。BRIDGEでは海外トレンドコラムを時折執筆。現在は自らのスタートアップとして、福利厚生としてのオフィスで筋トレサービス、RepFit(レップフィット)をCEOとして運営中。ニュースサマリ:定期購入型のデンタル関連スタートアップ「Quip」が株式と借入によって4000万ドルの調達に成功している。servicesニュースサマリ:定期購入型のデンタル関連スタートアップ「Quip」が株式と借入によって4000万ドルの調達に成功している。Capitalがリードを務めた。話題のポイント:注目しているスタートアップのビジネスモデルについて解説するコラム、今回取り上げるのはデンタル関連のD2C「Quip」です。創業は2014年、今回のラウンドで累計調達額は6220万ドルになりました。正式ローンチは2015年末で、2017年時点で10万個の電動歯ブラシを販売。2018年11月時点での累計販売数は100万人に到達しているそうです。ビジネスモデルの中心は3カ月毎の定期購入コースです。ユーザーはまず40ドルを支払い、電動歯ブラシの本体とヘッド、歯磨き粉からなるスターターキットをオーダーします。本体のカラーは8色の中から選ぶことができて、スターターキット購入以降は3カ月毎に10ドルでサブスクリプションすることで新品のヘッドと単三電池、歯磨き粉が送られてくる仕組みになっています。安いプランは歯磨き粉を抜いたもので3カ月で5ドルです。本体は防水なのでシャワールームなどでも使えて、旅行のお供としてもオススメされています。米国歯科医師会から認可されている商品になっています。記事にもありますが、米国におけるヘルスケア、衛生関連のオンラインサブスクリプションには注目が集まりつつあります。Club」を10億ドルで買収しています。Connect」というサービスを始めているんですね。これはユーザーに定期的な歯科検診を促し、ローカルの提携プロバイダー(歯医者)にQuipユーザーを向かわせることによって、ユーザーが何らかリワード(おそらくQuip製品のクーポン券)を貰えるという仕組みになっています。ユーザーは歯科検診をすることでクーポン券がもらえて、歯医者は顧客獲得の可能性、そしてQuipはエンゲージメント向上を見込める、というわかりやすい展開です。同社はオフラインでも事業展開を始めており、2018年10月には小売大手のTargetと提携し、リアル店舗にて商品の陳列を始めています。こちらを参照してください。」が460万ドルを調達。こちらを参照してください。」が460万ドルを調達。フィットネスアプリにSNSが組み合わされており、友人がアプリを利用していることをリアルタイムで知ることができる。加えて他のユーザーと通話しながらワークアウトも可能。フィットネスコーチにInstagramで有名なトレーナーを起用するなどをしてマーケティングを拡大している。月額14.99ドルから利用できる。話題のポイント:ヘルスケア関連は引き続き注目テーマです。今回ご紹介するFitOnは2018年設立、カリフォルニア州ロサンゼルス拠点のスタートアップです。同社が提供しているのは、ワークアウトのガイド動画に従って、ヨガマット一枚あればエクササイズできる、“いつでも、どこでも”系のサブスクリプション・フィットネスアプリになります。過半数(54%)は家でトレーニングするための「フィットネスシステム」購入に興味を持っているそうです。一方で多くの回答者は機器の高コストと、それらを置いておくスペースの不足について懸念を持ってるとも回答しています。この辺りは理解しやすいニーズ&課題ですね。siteそしてこの分野でのNo.1フィットネススタートアップと言えば「家+動画+サイクリングサービス」を提供するPelotonです。彼らの機器は2000ドル以上もする上に、家にサイクル機器のスペースを確保し続けなければなりません。中に含まれますが、”機器いらず”という小カテゴリ市場の成長を狙ったものと言えそうです。女性向けで、カーディオ、ストレングス、HIIT(高強度インターバルトレーニング)などをスキマ時間でできるのがウリで、特にソーシャルフィットネス界のインフルエンサーによるライブ・オンデマンドのコンテンツが強みになっています。Ho氏はインスタグラム上で140万人のフォロワー数を持つ強いインフルエンサーです。その他ランキングやリアルタイムで友達と一緒にトレーニングできる機能なども提供しています。ちなみにフィットネス(特に筋肉育成好き)に興味ある方であれば「HIIT」と聞いてハードコア向けの時短筋トレがどうしてこんな女性向けアプリにニーズがあるのだろうと思ったかもしれません。これについては文化の違いなど様々な理由が挙げられるんですが、米国の高校ではウェイトトレーニングを授業として選択できることが理由ではないかなと考えてます。低年齢時からトレーニングの認知度が高く、教わった事があれば一人でアプリを見ながらワークアウトすることができるからです。筆者はオフィス訪問型のエクササイズを運営するスタートアップでもあるのですが、この手のバーティカルは市場としては日本では未だ存在していないと考えてます。緩く始められるサービスや、ランニングなどをサポートするオーディオフィットネスの方が相性がよいとは思いますが。ニュースサマリ:米Axiosは短いコラムで2019年がスタートアップのIPOパレードになると予測している。理由としては単純で、現存のユニコーンたちの平均年齢が10歳を超えており、従業員や投資家からリクイディティを求められるからである。LyftとUberが当てはまるとのこと。>ニュースサマリ:米Axiosは短いコラムで2019年がスタートアップのIPOパレードになると予測している。理由としては単純で、現存のユニコーンたちの平均年齢が10歳を超えており、従業員や投資家からリクイディティを求められるからである。LyftとUberが当てはまるとのこと。Combinatorで評価が高い企業は?トップ10をおさらいしてみる話題のポイント:言われてみれば確かにそろそろイグジットの季節ですね。いうことで年始に改めて現在のランキングをおさらいしておきましょう。Club」より15位までの企業と、国別のユニコーン保有数ランキングをまとめました。Networks(時価総額2326億円)1社がエントリーしております。Insightsのリストは全部で305社で、記事の内容は2019年1月9日時点のもの。2018.11.18SHARE:本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。ニュースサマリ:パーソナ...この記事を読む本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。Fix」の株価が四半期業績報告書の発表後、20%急落。アクティブ顧客数に達しなかったことが株価下落の大きな要因と指摘される。Fixはその元祖とも言えるサービスです。2011年創業で、20ドルのスタイリング・フィーを支払えば似合いそうなファッションを送ってきてくれます。何か気に入って購入すれば20ドルはキャッシュバックされる仕組みで、それ以外は送り返せばOKです。よると数字はこんな感じ。純利益:$18.3M一株当たり利益:18セント(アナリスト予想は4セント)ネット売上:$318.3M(アナリスト予想は$318.6M)時価総額:$4.4BYoYのユーザー成長率:25%ユーザー数:270万人(StreetAccount社予想は281スタートアップのAmazonとの競争力に対する警戒感が高まっていることを反映している万人)直近の通期(2018年10月開示)のネット売上は12億ドルで純利益が4490万ドルです。アナリスト予想に対して未達成かもしれませんがそこまで外してないと思うのですよね。創業から7年経過しての年間成長率25%は立派です。Findlay氏を採用したことも公表してます。市場はエラく厳しくこの発表後に20%も下げました。?Fortuneの記事によると、またまたここにもAmazonです。Apronといい、Amazonは何でもかんでも飲み込んじゃうのでしょうか。直接的な要因に挙げられてるのが、2018年9月にAmazonがテスト公開したScoutというパーソナライズのショッピングレコメンドサービスです。現在はインテリアフォーカスとなっていますが、ファッション領域にも簡単に展開できる可能性ありということで競合認定された様子です。インテリアとファッション、まあ、嗜好的には似てるかもですがそれで20%も落とすAmazonおそるべしです。2018.11.18SHARE:本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。Apron」の株価が最低値を記録。これまで...この記事を読む本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。Apron」の株価が最低値を記録。これまで月額サブスクリプションモデルを採用していたが、ニューヨークでオンデマンド配達サービスを実験的に立ち上げた。新サービスの立ち上げも虚しく最低株価を記録。8月には対年比でユーザー数が24%減少したと公表していた。Apronですが、気がついたら株価がエライことになってました。IPOでおおよそ10ドルほどついていた株価は10月時点で1.5ドルまで下落、さらに今日時点で1ドルに限りなく肉薄している状態です。ユーザー数の減少と共にミールキット購入者数も第1四半期で9%減少しています。ユーザー数の変動グラフを見ると瀕死状態といってもいいほどです。ApronのCPA(新規顧客獲得)は460ドルで平均利用単価が250ドルあたりで横ばい。IPO直後にAmazonやWalmartなどの参入が続いたのは確かに影響あったでしょうが、こんな簡単な競合参入は織込めなかったのでしょうか?株価にして9割落ち込むのは競合だけで納得するのは難しいです。この低迷を紐解くヒントが今年8月のForbesに寄稿されていました。Salzberg氏を切れなかったこと、オペレーションが未だにユニットコストを最適化レベルに達していないなどの課題はあるものの、それ以上に「ミールキット」そのものに対するトレンド離れが結構な影響を与えている印象でした。mealsのプレーヤーの台頭です。Mealsのようなオンデマンドフードデリバリーの方がミールキットよりもすぐ食べられて便利です。Apronももちろんそれは理解していてGrubhub上にてニューヨーク市限定のテストを開始していますが、やっぱり調理は必要みたいであまり市場の支持は得られていないみたいです。虚業でもないのに株式公開後にここまで短期間に評価を落としてしまった事例として記憶に刻みたい内容です。ニュースサマリ:位置情報サービスのFoursquareが10月2日に3300万ドルの資金調達に成功している。VentureBeatニュースサマリ:位置情報サービスのFoursquareが10月2日に3300万ドルの資金調達に成功している。ラウンドはシリーズFで、2500万ドルの資金については調達が完了しており、セカンドクローズとして今年年末までに残りの800万ドルを調達する予定としている。SNSアプリとして2009年にリリースされたもので「チェックイン」という言葉と共に一世を風靡したスタートアップです。チェックインするともらえるバッジなどの仕組みは「ゲーミフィケーション」(ゲーム要素のある行動促進施策)と呼ばれ、書籍などで解説本が出るなど「ああ、そういえばそんなのあったな〜」と思われる人も多いかもしれません。2015年には6000万登録ユーザーを獲得しており、月間MAUも5000万人とその人気ぶりがわかります。Facebookを中心とする強力な消費者プラットフォームに位置情報機能が組み込まれたおかげで、チェックインのシェアは消失しました。その後、2014年に「Swarm」を分離するなどアレコレと消費者向けの施策はありましたが、最終的に行き着いた先はやはりビジネス向けだったようです。API」などの形で事業者向けに提供し、これが彼らを生き残らせる源泉となるわけです。具体的な展開はこんな感じです。Insights:1億以上の場所の情報を持ち、人々がどう動いているかがわかるツールPilgrim:サードパーティアプリ向けの広告配信ツール。Wi-Fiネットワークなどの信号を組み合わせることで、ユーザーがチェックインする必要なくユーザーの位置を推測することができる。Pinpoint:ロケーションベースの広告配信・分析ツールAttribution:来店者の動向分析ツール。距離、アプリやプラットフォームの使用状況など、500を超えるさまざまな要素が存在。スタートアップ向けの位置データ活用ツール。ロケーションベースのデータへのアクセスを提供するだけでなく、Placesデータベース内の1億以上の場所に関する写真、ティップス、レビューなどを利用することができる。このような形でかつての消費者向けサービスは裏方に回り、彼らの位置情報サービスを利用している顧客会社数は12万社に拡大するまでになっているそうです。有名どころでは、Uberの地図上の店舗名はFoursquareのデータが使われており、同社のジオロケーションのツールを利用しているアプリのユーザーのリーチ総数は10億人に上ります。Depotなど超大手に利用されており、3年間のグロースは491%と成績好調です。消費者向けサービスとしては「あの人はいま」的な存在になりましたが、しっかりと着実にビジネスを進めている事例として興味深い内容ではないでしょうか。Releaseニュースサマリ:雇用に関わる金融サービスを提供するPayActivが10月10日、シリーズBラウンドで2000万ドルの資金調達に成功している。給与の前払いサービスほか総合的な従業員向け支払いサービスを展開しており、小売や飲食、介護・ヘルスケア業界が採用している。設立は2011年で2016年の実施したシリーズAラウンドはソフトバンクキャピタル(当時)が引き受けた。話題のポイント:日本でも「Payme」など話題になることが多くなった前払いサービスですが、米国では少し前提を理解しておくとグッと理解が進みます。米国では日本にない「お金の文化」があります。fee)という罰則金制度があります。これは何らかの支払いにおいて口座資金が不十分の場合、銀行側が超過分を建て替える代わりにその罰金を銀行側に支払う必要がある、というものです。大手金融機関のウェルス・ファーゴでは一取引につき35ドルの罰金が設定されていて、口座がマイナスの状況で(それに気付いていないとして)カフェや飲食店で数ドルの商品をVISAデビットで5回買ったとすると、オーバードラフトフィーとして175ドルを追加の罰金として支払う必要が発生します。口座に現金がない状態を回避しやすい前払いサービスは従業員目線でありがたいセーフティーネットサービスと捉えることもできるのです。今回取り上げたPayActivを見てみましょう。国内の前払いサービスと比較して多機能を謳っているのが特徴です。現金リワードプログラム記事によると同社の前払い決済ボリュームは月間1億ドルあるそうです。ビジネスモデルとしては従業員が前払い申請をする際、従業員側から手数料をフラットフィーとして徴収することになっています。導入費用や月額費用など企業側に掛かるお金は一切ありません。競合にはEarnin(旧Activehours、$65M累計調達)やEven($52M累計調達)DailyPay、FlexWageなどがあります。完全に被った競合かというとそうでもなく、例えばWalmartは2017年末にEvenとPayActivの両社と実証実験ベースで提携しているのですが、EvenのアプリをWalmart従業員に提供し、プロセッシングの裏側をPayActivが担当するという連携も可能らしいです。前払い解決系は提供するサービスがシンプルですから飲食チェーンやコンビニなど、必要とする業界をバーティカル毎にいかに獲得していくかが鍵になります。金融事業ですから監督省庁などが定める規制に触れないよう事業設計することも必要になります。ニュースサマリ:買い物代行のInstacartが6億ドルの資金調達に成功した。10月16日に同社が公表した情報としてCNNが報じた内容によると、今回の調達ラウンドにおける同社の評価額は76億ドル。サンフランシスコ拠点のInstacartの創業は2012年。CNNニュースサマリ:買い物代行のInstacartが6億ドルの資金調達に成功した。10月16日に同社が公表した情報としてCNNが報じた内容によると、今回の調達ラウンドにおける同社の評価額は76億ドル。サンフランシスコ拠点のInstacartの創業は2012年。Clubなど300店舗が利用可能になっている。今年9月にはトロントにR&D部門を立ち上げた。話題のポイント:国内でもお買い物代行を使われている方が増えているのではないでしょうか。Instacartはその先駆けとして2012年に登場したスタートアップで、今回評価額としてはおなじみSlack(71億ドル)やインドコマース大手Snapdeal(70億ドル)を上回る規模になりました。Instacartはウェブやアプリから欲しい商品を選び、ピックアップの時間を設定して決済するとスタッフが代わりに買い物を済ませて届けてくれます。同社のショッパー(スタッフ)に上記内容の通知が届くショッパーはオーダーによって指定されているスーパーにて買い物を済ませ、消費者に商品を届ける。Joe’s、Safewayなど、日本でいうところの西友やイオンにあたる店舗で直接買ってきてくれます。私も何度も使ったことがありますが、スタッフが買い物中にテキストや電話で「このブランドのサラミ売り切れだけど違うのでもいい?」などとリアルタイムに連絡してきてくれたりします。国内でも利用できるAmazonFreshが体験として近いですが、こういうフランクなコミュニケーションはInstacartならではですね。ビジネスモデルは都度払い(5.99ドルから)と年額のサブスクリプション(149ドル)のデリバリーフィーとメーカーが商品の認知を拡大したい場合に使えるマークアップ(広告枠)が柱としてあります。Forbesが昨年末に試算した記事によると、同社は50万以上の顧客を持ち、グロスの売上高は年間で約20億ドル。平均的な顧客は月に2度注文し、1回の注文額が95ドル。年間149ドルを支払っている優良顧客の平均は月に4回注文し、年間で約5000ドルを消費するそうです。ちなみに競合だったアラバマ州拠点のShiptは2017年末に米国小売大手のTargetに5億5000万ドルで買収されています。実はそれ以外にもUber的なオンデマンド・デリバリー系サービスは結構な数出てきました。彼らが生き残った理由はどこにあるでしょうか?その点について興味深い理由を指摘している記事がありました。注文を受けた在庫管理において他のスタートアップが失敗したのに対し、同社は既存の小売事業者とパートナーシップを結び、オンタイム(定時)にデリバリーすることのみにフォーカスをしていました。結果的に品質の高い配送が可能になりますから、パートナー店舗とも良好に付き合えたそうです。WhatやWhyを持っているスタートアップは多けれど、Howを見つけられる起業家は一握り、という実例のようでもあります。ニュースサマリ:人工肉を開発するバイオテックスタートアップのMeatableは9月30日に350万ドルのシード資金獲得を公表している。Releaseニュースサマリ:人工肉を開発するバイオテックスタートアップのMeatableは9月30日に350万ドルのシード資金獲得を公表している。VCおよびエンジェル投資家が参加した。同社は特許取得済みのプラットフォームを使って鶏肉や豚肉、牛肉などの人工的な生産に成功している。話題のポイント:日本では馴染みのない代替食品市場の話題です。実はこの市場、海外では急成長しておりまして、英ガーディアンの記事によれば、2017年の代替食品市場の成長率はヨーロッパで27%、米国で35%あるそうです。試算としての市場規模は2027年に数十億ドルを突破する見込みということで今回ご紹介するMeatableもその中で戦うスタートアップの1社になります。同社はオランダ拠点、2018年設立の新興企業。美味しくかつ罪悪感が起きない人工肉を100%肉と同じ状態で作り上げてくれるそうで、その手法をインフォグラフィックスとしてサイト上に公開しています。牛肉の生産には通常18カ月から3年かかるところ、同社のシングル細胞から生み出す人工肉は3週間以内に生産を完了します。代替食品肉はベースとなる製造方法で大きく2つに分けることができます。CrunchBaseにはこのような企業が登録されていました。累計調達額$72M)2017年11月のCBInsightsのレポートによると肉(リアルミート)そのものの市場はグローバルで900億ドルあり、大手7社がその内の710億ドルを占めているそうです。代替食品市場は上記以外にも、人口卵、ビーガンマヨネーズ、代替海産食品、エンドウタンパクミルク、非乳製品チーズ、昆虫など多種多様です。古いですが2016年にCBInsightsが代替食品市場のランドスケープを出してまして、すでにこの時点で相当混雑している様子が伺えます。人工肉は元々ヨーロッパで数十年前から販売されていたもので、ビーガンやベジタリアンに愛されていました。人工肉ではありませんが「これだけ食べていればいい」がコンセプトの完全食Soylentはフィットネス界で「ミールリプレイスメント」と呼ばれており話題になったのも記憶に新しいです。ニュースサマリ:LinkedInが従業員エンゲージメントの可視化ツール「Glint」を買収した。同社が10月8日付のブログにて公表したもので、買収条件は公開されていない。Blogニュースサマリ:LinkedInが従業員エンゲージメントの可視化ツール「Glint」を買収した。同社が10月8日付のブログにて公表したもので、買収条件は公開されていない。TechCrunchの記事にはGlintが公表しているPitchBookの情報として、最新調達ラウンドでの評価額が2億2000万ドルであることに触れている。話題のポイント:日本でも度々話題になる隠れたSNS巨人、LinkedInが新たな買収を公表しました。2010年に実施した最初の1件目の買収から数えて今回で21社目になります。最近の数字をおさらいしてみましょう。ミレニアル世代(15−34歳)は全体の11%2017年1月の記事に61%のユーザーは30〜64歳に該当する年齢だという言及もあるので、圧倒的なおっさんプラットフォームですね。Museのような採用プラットフォームも出現してきてますから、LinkedInはこれからも今のターゲット年齢を変えずに突き進むのかというのも密かに注目しているポイントではあります。買収先を見る限り、現時点でそういった傾向が感じられるものはなさそうです。買収実績を並べるとこんな感じです。CRM)Glint:従業員エンゲージメント可視化ツール(今回買収)個人的にはこれらサービスは所謂「固い」企業で、LinkedInプラットフォームの機能拡充ももちろん、サービスに強いエンジニア人員の確保などが主な狙いと見ています。ちなみにLinkedIn自体も2016年6月にMicrosoftによって262億ドルの評価で買収されています。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。