幅広い事柄に私見を述べる匿名ブログです。日本の既存のマスメディアとは違った視点から情報を発信できればと思います。情報やネタ提供も歓迎ですが、更新は不定期です。»12/18/2008オバマ政権でもアメリカの景気回復は困難(環境・エネルギーバブルの危険性)以前、アメリカの実体経済はレーガン時代には崩壊しており、今まではバブルを意図的に作出することで、マネーゲームのように、景気が良いように見せかけてきたという意見を紹介したことがある。これは、クリントン時代の土地バブル、ITバブルに始まり、金融バブルへと続いてきたという見解である。世界の基軸通貨がドルから他の貨幣に変わる事態が来るかもしれないという指摘も紹介した。この懸念が現実のものとなりそうだ。いうのも、オバマ政権がエネルギー政策、環境政策に力を入れることで、バブルを作り出そうとしている点である。一部報道では、原子力による雇用創出を考えているということだが、これは非常に危険な賭けである。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000104-san-inthttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000651-reu-inthttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000031-mai-int原子力発電などは、従来も存在しており、全く新しい技術ではない。かかわらず、これに投資を始めるということである。同じようにバブルを作り出そうということだろう。簡単に現在の状況を打破できるはずはない。アメリカには、技術が非常に乏しい状況にある。新しい技術もないのに、投資をして雇用を創出しても、一時的なバブル状態を作り出すにすぎず、良くて一時的な景気浮揚。悪ければ、無駄な公的資金の導入となる。オバマ政権は、ブッシュ政権とは違う新しい政策として打ち出し、支持を得ようとするだろう。アメリカ国民もそれにしばらくは熱狂するだろう。このエネルギー・環境バブル化計画はすでに、ブッシュ政権時代から考えられていたものである。それが実現せず、石油依存型経済で良いと判断したのがブッシュ政権ともいえるだろう。これは、簡単なことである。エネルギー・環境バブルは技術的な実体が乏しいため、金融バブルと同様に不安定だったということにつけ加え、エネルギー問題は国民の生活に直結する経済不安を起こしかねない。そこで、ブッシュ政権は、エネルギー・環境バブルを避け、別の手段を考えているうちに、金融バブルが崩壊してしまったのである。オバマ政権がやろうとしているのは一種のパンドラの箱かもしれない。成功する確率は低いばかりか、失敗すればとことんアメリカの国力が落ち込むことは目に見えている。このままでは、この金融危機は3年以上続く第2次世界恐慌として教科書に載る日もそう遠くないかもしれない。最近、アメリカ人の友人から日本はどうやってバブル崩壊から立ち直ったのかという質問をよく受ける。私は、この質問に対して次のように答えるようにしている。1.日本の景気回復は一時的なもので、未だに脆弱性がある。おらず、輸出企業頼みの景気回復だったためである。これにより日本もアメリカからの影響をたぶんに受けており、今後の景気は悪くなるだろう。2.もっとも、日本の景気が一時的にしろ回復基調にあったことは事実である。この根本を支えたのは、日本の中小企業により牽引された技術革新にあったといえる。日本の中小企業の多くが日夜、技術革新とその伝承をしている。した技術力なくして国全体の景気は回復できない。3.ビッグ3については、倒産か、企業の合併を促した上での公的資金の導入をしなければ、無駄金をつぎ込むことになる。アメリカに大手自動車メーカーが3社もいらないし、それだけの技術力がない。今後もその重みを背負いこむより、一旦整理した上で、その公的資金は、職能技術の開発と雇用対策に導入する方がはるかに効果的だと思う。4.消費税など消費者が直接負担が軽くなったと思えるような減税をすべき。心理的要因がデフレに占める割合は大きい。これにより、内需拡大をすべき。以上、4点の私見を伝えるようにしている。この見解に異論がある人もいるだろう。私は経済の専門家ではないので、ぜひ色々なご意見を伺いたい。日本がアメリカに言うべきこと(2010.04.23)トヨタのリコール問題はジャパンバッシングなんかではない(製造物責任者の問題)(2010.02.05)アメリカ合衆国大統領に対する歪められた歴史的評価(2009.11.26)アメリカで気候法案が成立に向け前進(鳩山イニシアティブに追い風か)(2009.11.06)前哨戦の知事選では共和党がすべて勝利しオバマ大統領に暗雲。Boyle)さんの初アルバムが11月23日(アメリカでは24日)にイギリスで販売開始となる。発売日からインターネットショッピング大手のサイト、「Amazon.com(アマゾン)」では、先行予約として数万件の予約が入っており、アマゾンのCDランキングで、ホイットニー・ヒューストンやビートルズを抜き、予約数トップになった話題のCD。期待度は5つ星である。要件事実の学習において最適の本である。研修所の講義に即した知識を非常に丁寧に解説しており、要件事実の理解を深めることができる。要件事実において理解しているようで、多くの人がきちんと理解できていない「せり上がり」とはどういう場面で生じるものなのかをわかりやすく解説している。初歩的な知識も省略せずに説明しているため、わかった気にさせるのではなく、わからせてくれる本とでも言うべきだろう。要件事実の学習には必須の1冊である。(日経文庫)昨今、内定取消や派遣切り(雇い止め)の問題が多く生じている。この本は労働契約法の概要を簡単にわかりやすく説明しており、法律を専門としない人でも、労働契約の知識を得るのには最適である。この本を通して、内定取消や雇い止め、整理解雇の対象になったからといって、泣き寝入りするのではなく、労働者は保護されていることを知ってほしい。実務家はもちろん、法律を学ぶ人にとっても貴重な本。訴訟の結果に直接影響をあたえる主要事実(権利の発生、変更、消滅という法律効果の判断に必要な要件事実)については、暗記すれば良いというような本も多い。本質的な理解には、基本的紛争を通した要件事実考え方の理解が必要である。この本は、タイトル通り、その考え方をわかりやすく説明してくれる。法曹会の「紛争類型別」を前提により丁寧で豊富な紛争パターンにおける要件事実の考え方を解説してくれる有益な本。〈上〉さおだけやの著者が出した第2弾の本。世の中に溢れる数字にだまされないようにするにはどうしたらよいかという知恵を与えてくれる本である。タウリン1000mgは実は1g。前者で表現される方が効果がありそうな気がする。いった人間の数字から受ける印象の謎を解き明かしてくれる。具体的な例を出して話が進められているため、読み手には飽きのこない良い本だと思う。(PHP新書)「世の中の常識が傾いているのに、そのことに気がつかないことがある。普通の人と違う逆さメガネをかけて物を見ることも必要なんです。この発言からもわかるように、「バカの壁」の著者でおなじみの養老先生が、一貫した姿勢で、現代社会の問題点を鋭く指摘している。この本を読んで初めて、「バカの壁」で著者が言いたかったことを理解できる人もいるかもしれない。最近は衆愚政治が世界各国で目立つ。こんな時こそ、逆さメガネをかけて問題の本質を探る必要があるだろう。(光文社新書)しばらく前にヒットした作品。再度読み直してみるのもいいかもしれない。世界恐慌が既に到来した現在、この本は安易に数字にだまされない視点を与えてくれる。日ごろのちょっとした疑問(人が入っていないレストランがなぜ潰れないのか等)の裏には必ず理由があることを明快に教えてくれる。当たり前のことだけど、なかなか理解して実践できないことを数字からの教訓として学ぶことができる。ビッグ・ボーイズ―アメリカのトップ経済人は何を考えているか評価が5点中3点と言うのは、決してこの本の中身が悪いというわけではない。原作者のネイダー氏が訴えている内容は5点満点である。1986年に原作は書かれているが、(当時の)アメリカ巨大企業経営者の人物像が鋭くえぐりだされている。この本を読み、現在のアメリカの抱える問題点に思いを巡らせると、アメリカ経済がなぜ破たんしたかという本質的な問題に対する何らかの答えを見いだせるような気がする。残念なのは、翻訳が直訳っぽい不自然な文章となっており、非常にわかりにくい部分が多々あることである。文章が長いだけに、翻訳のわかりにくさも相まって、眠くなる人もいるかもしれない。本自体の内容は悪くない。よって、翻訳分を-2点と評価した。最近、著者のハンティントン氏が御逝去されたが、記事にも書いたように国際政治学に革新的な影響を与えた一冊であることは否定しがたい。各論部分では各文明の理解にやや甘さがある。この本の詳しい書評は以前書いた記事を参照してほしい。