データベース各国データベースアジア労働法データベースタイ財団だよりアクセス問い合わせHOMEメールマガジンバックナンバーバックナンバーNo.27(2010/4/6)インド上院で議席の3分の1を女性に割り当てる法案可決CNNによるとインド上院は3月9日、連邦議会と州議会でそれぞれ議席の3分の1を女性に割り当てる法案を賛成多数で可決した。この法案は15年前から提出されていたもので、採決では与党国民会議派や野党のヒンドウー教政党であるインド人民党(BJP)、共産党も法案の賛成に回った。採決の前日である3月8日、法案に反対する議員が議会で騒ぎを起こし、審議を中断させたことで退場を命じられる一幕もあった。インドでは2007年にプラティバ・パティル氏が選挙で選ばれた、はじめての女性大統領に就任し、国民会議派のガンジー総裁や下院議長などの要職を女性議員で占めているが、下院の女性議員の比率は11%にとどまっている。今後、この法案は下院に送られ、大統領の同意で成立する見込みだが、審議の日程はいまだに決まっていない。(OECD)が2009年7月に発表した調査報告によると、韓国の男女間の賃金格差はOECD加盟30ヵ国の中で最大であることが明らかになった。この報告で韓国は、男性が女性より平均38%も多く賃金を受け取っており、これは加盟国30ヵ国の平均格差18.8%より2倍以上高い水準である。次に日本が2番目に格差が大きく33%、ドイツ23%、オーストラリア22%、カナダとイギリスが21%となっている。1997年のアジア通貨危機の際、韓国経済は国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれてきたが、2000年初頭にはその管理下から脱却し、産業界は事業の大胆な合理化と労働者の大幅なリストラを経て経済は回復に向かった。経済回復の過程で、大企業労働者と日本との比較では、基盤が脆弱といわれる中小企業労働者間の賃金格差拡大問題も指摘されてきた。した中で、朝鮮日報では、昨年、韓国の貧困層が305万8000世帯を数え、はじめて300万世帯を突破したと報道した。この数字は全1692万世帯の18.19%に相当し、貧困層は昨年1年間で13万4725世帯増えたことになる。これは景気の低迷で7万2000人分の雇用が失われたことが原因とされている。韓国の世帯数全体を所得順に並べた場合、中央値の50%未満が貧困層、50~150%が中産層、150%以上が高所得層に分類される。韓国社会の貧困層の比率は、2006年・16.7%、2007年・17.4%、2008年・17.5%と年々高まっている。(OECD)加盟平均の12%を上回っている。中産層の比率も2006年の60.8%から昨年は58.7%に減少した。これは社会の中核を支える中産層が崩壊し、貧困層に転落していることになる。最近の韓国経済の特徴は、経済が成長しても雇用が増えない点が挙げられる。成長を主導する分野であるサービス産業に大量の雇用が移動するのではなく、製造業が雇用している労働力を最大限に減らし、自動化を進めているためだ。ミャンマーで被服労働者のストライキ約3000人を雇用している韓国資本の被服工場(ミャンマー・ヤンゴン市)で労働者が低賃金と劣悪な労働条件を不満として数時間のストライキを行った。このストライキは軍部の介入により妥協が成立し終了したが、最近まで労働者によるストライキなどの紛争はミャンマーでは極めて珍しいことであった。2010年2月には外資系企業で少なくとも10企業で数時間から数日続いた操業停止があった。