2.消費税の改正を踏まえた広告費の会計処理(1)広告費が前払いの場合1広告費について、3万円の前払いを振込で行った1’広告費について、3万円の前払いをクレジットカードで行った場合は以下のとおりです。21万円分の広告を使用した3月末にクレジットカードの引き落としが行われた(1’の場合の処理です)4決算を迎え、課税売上割合は90%であった4’決算を迎えて、仮に課税売上割合は98%であった場合は以下のとおりとなります。(2)広告費が後払いの場合11万円分の広告を使用した2使用した1万円について、振込で行った2’使用した1万円について、クレジットカードで支払いを行ったは以下のとおりです。提供」について、上記のとおり消費税の判定方法に変更がありました。従来は「役務の提供を行う者の住所」だった判定基準を、「役務の提供を受ける者の住所」をもとに判定することしました。これにより、海外であろうが国内であろうがどの国の会社から電子書籍買っても、その国の会社の運営する広告を利用をしても等しく消費税がかかるようになります。上記による変更をまとめると以下の図のようになります。国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(国税庁HP)(2)リバースチャージ方式により、役務の提供を受けた事業者が納税義務を負う従来は、海外の事業者からは消費税は取りにくいという問題点がありました。これを解消するために、役務の提供を行った事業者に申告納税義務があるのが原則となるところ、役務の提供を受けた事業者に申告納税義務を課しています。これをリバースチャージ方式と言います。間、原則課税で課税売上割合が95%以上の事業者や簡易課税の適用される事業者については、免除するとされています。広告を利用する側の具体的な仕訳で見ていきます。課税売上割合が95%未満の場合は、割合の低さに応じて会社負担が発生します。課税売上割合が95%以上のため、相殺しておしまいです。AdWords等の広告費全体の会計処理を解説します。以下は、すべてfacebookやGoogle等の海外事業者への支払が前提です。30,0001’広告費について、3万円の前払いをクレジットカードで行った場合は以下のとおりです。30,00021万円分の広告を使用した管理画面等から月次の使用料を確認できますので、使用料に合わせて会計処理を行います。804’決算を迎えて、仮に課税売上割合は98%であった場合は以下のとおりとなります。決算処理は同じになりますので、4は割愛しています。10,0002’使用した1万円について、クレジットカードで支払いを行ったは以下のとおりです。消費税の扱いが国内事業者が行うものと異なりますので、注意が必要です。発生した場合の消費税2016.12.14消費税10パーセントへの増税時期はいつか?2年半延期へコメントは利用できません。viewsストックオプションの個人の税金。viewsページ上部へ戻る経営・財務に役立つ情報を毎週お届けします。毎週月曜日と木曜日、社長の経営に役立つ情報を無料でお届けします。月曜日は「経営編」として、経営の考え方。財務編につきましては、実際の銀行融資に関する事例をお知りになることができ、貴社の財務・資金調達の検討に役立つものと考えております。