500万円相当に落ちる。基準にすれば約7割ということだ。比較すれば、生活水準はぜんぜん変わっていない。以上の結果から、つぎのことがいえる。この制度下では、結婚することのペナルティが3割、さらに子供ができると5割も生活水準が落ちる。生活水準が落ちているから、そこを基準に考えれば、子供を持つことのペナルティは3割程度ともいえる。近年の日本では、結婚退職は大きく減った。制度化された結婚退職というのは、もはやかなり特殊なものになっている。ところが、育児と仕事の両立は依然としてむずかしい。その結果、現在では、出産前後での退職が主流になっている。おいては、結婚して共稼ぎなら結婚前より4割の経済的プレミアムがある。子供が2人できて片稼ぎになれば、結婚前の5割の生活水準に落ちることになる。結婚後の子供がいない状態を基準にすれば、65%のペナルティである。現在の日本社会の結婚・出生をめぐる経済的環境は、つぎのようなものなのだ。人にとっては、子供を持つことのペナルティは5割程度であり、以前と変わっていない子供を持たない夫婦生活と比較考量する場合、子供を持つことのペナルティは、以前は3割程度であったのが現在は65%程度になっており、大きく増加しているこの経済状況の変化が婚姻内出生力の低下の幾分かを説明する可能性はある。1980年代以降の出生力低下の最大要因は、結婚の衰退である。説明としてはかなり外している。結婚して共稼ぎの場合、子供2人できたときの生活水準は、結婚前の生活水準とかわらない。結婚して子供を持つことの経済的ペナルティはゼロである。おけるペナルティが65%であることとくらべれば、ずっとちいさい。あり、この場合もやはり、両立可能な社会のほうが、子供を持つことの経済的不利益がちいさくなることがわかる。結論というわけで、育児と仕事の両立を進めれば、子供を持つことの経済的な不利益はちいさくなる。したがって、もし経済的な損得だけで出生力が決まるとの前提に立つなら、両立政策は出生力をひきあげると結論できる。(もっとも、現在まで両立政策を進めてきたにもかかわらず出生力があがっていないのはあきらかなので、この前提が偽であることもあきらかであるが。ことの当然の帰結である。収入が増えないのに扶養義務のある相手を抱え込めば、それだけ自分の生活水準はさがる。それは、共働きであろうがなかろうが、また結婚していようと独身だろうと、まったくおなじなのである。この点を心配するのであれば、それは両立政策とは関係ない話である。子供に対する経済的扶養義務から親を解放し、公的機関がすべての子供の生活保障を(親の所得とはかかわりなく)おこなうなどの政策転換を考えるべきであろう。