XTech(クロステック)の子会社であるクロスマートは15日、飲食店とサプライヤーをマッチングするプラットフォーム「クロスマート」をローンチした。飲食店にに対しては食材などの仕入れコストの適正化できる機能、サプライヤーに対しては新規顧客を開拓するためのチャネルを提供する。飲食店において食材原価は3割〜4割を占め(チェーン店舗においては、それより低い傾向にあるが)、仕入コスト削減は利益改善に大きなインパクトを与えるが、実際のところ、飲食店、特に小規模な店舗は付き合いのあるサプライヤー数社から仕入れていて、価格交渉などは効果的に行えていないのが現状だ。クロスマートでは、ユーザである飲食店が現在仕入れで使っている納品伝票をスマートフォンのカメラで撮影、それをプラットフォーム上にアップロードするだけで、サプライヤーからよりよい条件提案を受けられる仕組みを提供。クロスマートに登録されているサプライヤーには、飲食店の名前が伏せられた状態で提案が促され、飲食店が価格提示を受けて合意すれば、サプライヤーに飲食店の名前が開示され、双方の具体的な交渉が始まる。Xmart一見すると、この分野で先行しているインフォマート(東証:2492)にも似ているが、インフォマートが飲食店とサプライヤーを結ぶマーケットプレイスを構築し、双方の業務全般を改善するソリューションを提供しているのに対し、クロスマートは飲食店とサプライヤーの繋ぎ込みに特化しているようだ。双方(特に飲食店側)のリテンションを確保するため、クロスマートでは半年に一度程度、飲食店にリマインドを送る仕掛けを計画している。ホテルなどでは、半年に一度程度の頻度で、仕入れ先を見直す総チェックを行なっていて、この頻度はそれに倣ったもの。一度、コストの診断で使ってもらった飲食店にリマインドすることで、メニューを変えるタイミングなどで、クロスマートを再び使ってもらえるいい契機になる。2017年にアドメディカに事業売却されている)。数ヶ月前にクローズドβ版としてローンチし、これまでに飲食店50店舗、サプライヤー10社が登録。β運用中には、仕入価格を平均で5%下げられることが実証できた。飲食店向けのオンラインサービス各社とのアライアンスにより飲食店を確保、サプライヤーについては、地道な営業展開に加えて、飲食店からの紹介も期待できるという。飲食店とサプライヤーの関係は信頼で成立しているし保守的な市場とも言えるだろう。Xmart飲食店とサプライヤーの契約はあくまで当事者同士のものになるが、現状、クロスマートは飲食店がユーザ登録した際に、飲食店が実在するかどうかのチェックを行なっている。今後、ネットプロテクションズなどを使った事前審査、データが一定量溜まれば、サプライヤーや飲食店の相互のレビュー機能なども充実させていくという。飲食店にとっては閉店時間中の食材納品のためにサプライヤーに店舗の鍵を貸すこともあるし、サプライヤーにとっては一定の掛売りが発生する間柄なので、この点は相互信頼確立のために気になるところだ。リテラシーが高くないと言われたのも今は昔、若年層にスマートフォンやタブレットが浸透し、飲食店経営者も代替わりを迎える中で、この通説も変化してきている。長年の取引先は大事だが、オンラインプラットフォームを通じて、よりよい条件で新たな取引先と信頼を確立できるなら、手間は厭わないという新しい世代が飲食業のメインプレーヤーになりつつある。今秋予定されている消費税率のアップもまた、価格と利益を維持するため、飲食店には仕入コストを圧縮しようとするモチベーションとして働き、クロスマートにとっては追い風になるかもしれない。クロスマートでは今後、サプライヤーの開拓を進めるため、カスタマーサクセス人材の確保に注力したいとしている。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。ニュースサマリー:インド拠点、企業向け自動支払いサービスを提供するCashfreeは9日、シリーズAラウンドの資金調達を公表した。Combinatorで、調達金額は550万ドル。Investmentsニュースサマリー:インド拠点、企業向け自動支払いサービスを提供するCashfreeは9日、シリーズAラウンドの資金調達を公表した。Combinatorで、調達金額は550万ドル。同社はエンタープライズ企業向けに、資金の流動性やアクセス性を高めるサービスを提供。XiaomiやTencentなどを含め、現段階で1万2000社以上の企業への導入実績がある。Combinatorのアクセラレータープログラムを卒業。初期のころはペイメントゲートウェイをサービスの主軸としていたが、ピボットを繰り返し現在のモデルになった。Payments」を提供している。話題のポイント:Cashfreeは簡単に言えば、既存の銀行を便利にするAPIプラットフォームです。最大のセールスポイントは、一つのインターフェースで法人口座にアクセスし、上記のサービスを扱える点にあります。非常にシンプルな取り組みですが、同社によれば、プラットフォームを通して年間45億ドルの取引があるそうです。この辺りはマーケットの成長などトレンド的要素が強い印象はあります。Cashfreeの収入源は各トランザクションごとにかかる手数料なので、今後、自社にて銀行ライセンスを取得する可能性もあると示唆しています。インドにおける新たなチャレンジャーバンクのひとつになるかもしれません。ニュースサマリー:一度は誰もが利用したことがあるだろうTripAdvisor(トリップアドバイザー)に新機能が登場した。Streamニュースサマリー:一度は誰もが利用したことがあるだろうTripAdvisor(トリップアドバイザー)に新機能が登場した。旅行系テックサイト「Skift」は10日、ホテルやレストラン、アクティビティーや飛行機に加えて「クルーズ」のメタサーチ対応を開始したことを伝えている。今回の新機能により、同社プラットフォーム上で約7万を超えるクルーズ船の価格などの比較が可能となった。現在はアメリカ、イギリス発のクルーズ船のみに対応している。同社の競合であるKayakは既にクルーズ船の検索に対応している。話題のポイント:クルーズ船での旅といえば高額なイメージが強かったですが、近年では気軽に利用できるプランも増えてきているようです。TripAdvisorのUIは非常にシンプルで、自分が尋ねたいエリアと時期を選択し、検索をかけると一覧が表示されます。試しにカリビアンを目指してみようと思います。結果は最安値で1週間・7万円台から可能と思っていたよりも安い印象です。一方で通常のTripAdvisorであれば、レストランやホテルを同プラットフォーム上で直接予約可能なのですが、クルーズ船の場合現時点では、パートナシップを結んでいるクルーズ船運営会社や代理店のページへ遷移する仕組みになっていました。加えてクルーズ船の場合、搭乗前日のホテルや港までのフライトを取らなければならないケースがほとんどです。クルーズ船予約に付随する”旅”の予約も同プラットフォーム内で完結させる考えも当然あると思いますが、まだそこまでの体験は提供できていないようです。旅の選択肢、つまり訪れる場所や国、移動方法が増えていく中で、オンライントラベルエージェンシーの数も増加しています。それは同時に、使いにくくて存在意義のあまりないOTAはどんどん淘汰されていくことを意味します。2号目となるファンドの資金調達で、4億600万米ドルを集めファーストクローズを迎えたと発表した。申請された内容でわかる。2号目となるファンドの資金調達で、4億600万米ドルを集めファーストクローズを迎えたと発表した。申請された内容でわかる。調達クロージング日や調達目標額を開示していないものの、先月の2号ファンド組成開始から62の投資家を魅了している。1号ファンドと2号ファンドの調達合計額は、7億6,610万米ドルに達した。LP(2号投資組合)となっている。氏とパートナーは、当局申請にある通り同ファンドを管理する予定。スタートアップに投資してきた。ポートフォリオ各社に対し最大で2,000万ドルをの投資、または将来成長調達に向けたリザーブ(権利予約)を実施している。コロラド州デンバーに新しいオフィスを開設したと発表した。この戦略的なアメリカ拠点は、同社のシンガポール、日本、イギリス拠点に次ぐものだ。エクステンションラウンドで3,000万米ドルを追加調達した。コロラド州デンバーに新しいオフィスを開設したと発表した。この戦略的なアメリカ拠点は、同社のシンガポール、日本、イギリス拠点に次ぐものだ。エクステンションラウンドで3,000万米ドルを追加調達した。IPC)、エンジェル投資家の平尾丈氏。ラウンドの調達合計額は8,000万米ドルに達し、累積調達額は1億3,200万米ドルに達した。岡田光信氏は、次のように述べている(以下、日本語原文ママ)アストロスケールにとって、米国拠点の開設は、従業員や顧客にとっても多くの恩恵をもたらす、非常に重要なマイルストーンであると捉えています。米国はこれまで、宇宙交通管制(STM)や軌道上デブリの低減に積極的に取り組んできました。米国に拠点を構えることで、グローバル課題であるデブリ問題について、政策立案者や業界リーダーとの密なコミュニケーションが可能となり、持続的な解決策に向けて考察を深められると考えています。防衛宇宙分野のアジア太平洋チームをリードしてきた。氏らで構成されている。ラウンドで日本の経済産業省に属する官民ファンド、クールジャパン機構から1,000万米ドルを調達したと発表した。クールジャパン機構は、クールジャパンの考え方をビジネスに融合しようとする事業にリスク資本を提供している。ラウンドで日本の経済産業省に属する官民ファンド、クールジャパン機構から1,000万米ドルを調達したと発表した。クールジャパン機構は、クールジャパンの考え方をビジネスに融合しようとする事業にリスク資本を提供している。調達した資金を使って、同社独自のデータ・ドリブンなコンテンツおよび分析プラットフォームを拡大、まずはタイから国際展開を開始し、日本文化を新世代の消費者にもたらす「双方向性のあるクールジャパンエコシステム(仮訳)」を開発するとしている。氏は、次のように語った。我々は、本物のコンテンツを使ったマーケティングを行うというビジョンの可能性を確信している。今日の消費者は広告をブロックしているが、自分で選んだプラットフォーム上では、これまでにない速度で消費している。マーケッターは、世代間の認識の変化に追いつくため、メディア消費行動における、この極めて重要な変化を受け入れる必要がある。2010年に設立され、当時、サイト上にカテゴリーとしての編集権が組み合わされた、ストーリーテリングの先駆者と言われた。レーションされたユーザ生成コンテンツは、東南アジアと日本にいる90人を超えるチームが管理している。ブランドコンテンツは、3,500人以上のクリエイターや才能によってオリジナル制作されたもので、彼らのフォロワーを集約した合計6億人超の人々にソーシャルリーチがあるとしている。同社は昨年の成長が、インドネシアの子会社によるものだと強調した。ラウンドの調達を実現させた。加藤有治氏は次のように述べている。日本のファッション、美容、食べ物、旅行、ライフスタイルを世界中の消費者に広めたいという、クールジャパン機構のミッションと一致している。今回の投資の一部は、日本の実用的で購入もできるクールなコンテンツの発見を可能にする、多言語のクールジャパンエコシステムの開発に向けられる。持つユニークなストーリーテリングの力と、才能のネットワークにより、東南アジアや世界の他の地域で日本文化の新世代のファンを魅了するだろう。「双方向性のあるクールジャパンエコシステム」は、2019年6月にローンチする予定。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。