当社の従業員のうちには、自宅から最寄り駅までの片道1.5キロメートルは自転車で、駅からは電車で通勤している人がいます。この人には、毎月15,000円の通勤用定期乗車券のほか、最寄り駅での駐輪場代3,000円を支給したいと思いますが、この場合には、実費の18,000円全額を非課税として取り扱うことができますか。合計額となっています。そのうち交通用具を使用している人に支給する通勤手当は、その片道の通勤距離によって非課税限度額が定められており、2キロメートル未満の場合には全額課税となっていますので、お尋ねのように片道通勤距離が1.5キロメートルであれば全額課税対象となります。15,000円となり、通勤手当支給額18,000円と非課税限度額15,000円との差額の3,000円、すなわち、駐輪場代相当額が非課税限度額を超えることから課税対象となります。当社は、社員の通勤費用の実費全額を負担しており、3ヶ月ごとに3ヶ月分に相当する通勤手当を支給しています。この場合、1か月当たりの非課税限度額を超える部分に対する課税の方法を教えてください。お尋ねのように、通用期間が1か月を超える通勤用定期乗車券の購入代金としての通勤手当を支給する場合であっても、その通用期間1か月当たりの金額のうち所定の非課税限度額までの金額が非課税扱いとなります。したがって、お尋ねの場合は、所定の非課税限度額の3倍相当額(3ヶ月分)までは非課税となりますので、その金額を超える場合には、その超える部分の金額を実際に支給した月分の給与として源泉徴収の対象とすることになります。通勤手当の非課税限度額を超える部分が多額な場合には、通常の給与としてではなく、臨時の給与、つまり賞与に対する税額の計算方法によって徴収税額を計算しても差し支えないものと思われます。当社の従業員Aは、自宅が会社から3キロメートルのところにありますが、毎日歩いて通勤しています。ほかにも同じような距離を自転車又は自家用自動車で通勤している従業員がおり、毎月通勤手当を支給していますので、これらの者と平等に扱うために、Aに対しても毎月通勤手当を支給したいと思いますが、これも所定の範囲内の金額であれば非課税の通勤手当として取り扱ってよろしいでしょうか。通勤距離が片道2キロメートル以上の場合に所定の限度額までの通勤手当の金額を非課税とするのは、自転車や自動車などの交通用具を使用して通勤することを常例としている人に支給する通勤手当等に限られています。そのほかのいわゆる徒歩通勤者に支給する通勤手当については、所得税の課税上、特別の規定はありません。したがって、貴社が交通用具を使用しないで徒歩で通勤するAさんに支給する通勤手当については、給与として課税しなければなりません。当社は、営業部員のうち外勤者には業務のために会社の自動車を使用させていますが、社員が自宅から直接得意先等へ行くことがよくありますので、会社の自動車で通勤させています。この場合の、会社の自動車を利用することによる経済的利益は、給与として課税されますか。このように社用自動車で通勤する者に、交通用具を使用する者に対する通勤手当等の非課税限度額以内の通勤手当を支給した場合、非課税として取り扱われますか。お尋ねの場合は、次のような理由から、外勤の営業部員が受ける経済的利益については強いて課税する必要がないものと考えられます。1自動車の貸与の目的があくまでも業務のためのものであること2自宅から直接得意先へ出向いたり、出張先から直接帰宅する場合があって通勤と業務との区別が困難であること次に、社用自動車で通勤する人に通勤手当を支給する場合ですが、交通用具を使用している人に支給する通勤手当で所定の限度額以下の金額が非課税とされている場合の交通用具とは、一般的に通勤する人自身が所有している自転車や自動車などを指すものと解されますから、お尋ねのような人に支給する通勤手当については、その全額を給与として課税すべきものと考えられます。一緒に働く仲間を募集しております。パートナー」になれるよう努めてまいります。策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。