決算情報ソフトバンクグループは6日、2018年4~12月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.2%増の7兆1684億円、営業利益は同61.8%増の1兆8590億円、最終的なもうけを示す純利益は同51.6%増の1兆5383億円となった。ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)の株式評価益が増益に大きく寄与した。主要投資先である米エヌビディアの株価下落で評価損失を計上したものの、米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズや米シェアオフィス運営会社ウィーワークの価値が上昇。その結果、SVFの営業利益は前年同期比5724億円増の8088億円となり、営業利益全体の4割以上を稼ぐ事業の柱へと成長した。同時に6000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は2019年2月7日から2020年1月31日まで。約1年をかけて、発行済み株式総数の6.5%にあたる7129万株を取得する。その原資となっているのが、昨年12月の国内通信子会社ソフトバンク上場で調達した2兆円の資金である。孫正義氏は、「ソフトバンクグループはもはや事業会社ではない。純粋持ち株会社だ」と宣言し、増収や増益といった業績は「大事な数字ではあるが、最も重要な数字ではない」と語った。通信事業のソフトバンクが上場したことで、ソフトバンクグループは純粋持株会社となり、各事業はソフトバンクやヤフー、米Sprintなど傘下の企業が担うこととなる。運用額10兆円規模のファンドが稼ぎ頭になったソフトバンクグループ。投資会社への変革を印象付ける決算会見となった。