森林・教育アメリカとイランが対立を深めています。イラン司令官の殺害計画にゴーサインを出したのは、トランプ大統領です。来年の大統領選を有利にするための行動であることを直感します。トランプ支持層であるエネルギー、自動車、農業などの経済指標が悪く、状況打開を迫られていることが報道されていました。トランプを支える重要組織に、軍事産業があります。中東を舞台とするイランとの限定戦争では、かなりの武器が消耗されるでしょう。軍事産業には多額の資金が流れこみます。イラク戦争がそうでしたね。当時の日本政府も、アメリカに1兆円もの大金を支援したことが記憶によみがえります。イラン軍がホルムズ海峡を封鎖する行動に出たら、石油輸送が滞り、日本経済は大きな影響を受けるでしょう。トランプの外交は、経済・資源戦争です。トランプの支持層にアメリカ第一を掲げ、再選を狙うための「外交」(我欲)に過ぎないことが見て取れます。石油危機を煽り、原発再稼働を優先しようとする安倍政権の意図も推測できますが、日本の有権者は、再生可能エネルギーでエネルギー自給を高める方向に目を向けてもらいたいですよね。すれば日本は、世界から賞賛される国になります。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。