剰余金は一銭も国債の償還に充てられていない。何に使ったかと言えば。NTT株式の譲渡益を活用した公共事業である。自治体や第三セクターに無利子融資したものである。NTTの売却益が雲散霧消してしまったことについて政府は一切の口をつぐんでいる。●国債依存度の無意味なパーセント第2次補正予算によって、今年度予算の国債依存度(歳入に占める国債の割合)は最終的に43%にものぼることになった。マスコミは「過去最高」と危機感をあおっている。本当はもっと恐い状況になっているのだ。82兆円の当初予算の歳出に今回の補正予算6兆8000億円を加えると最終的にほぼ89兆円規模となり、国債発行額は31兆円プラス補正分7.5兆円で38兆6160億円におよぶことになる。交付税交付金」13兆円も国の支出とはならない。47兆円という「一般歳出」だけが国の政策的経費である。額から地方交付税交付金を差し引いた額に対する国債依存度でしかない。計算すると、補正後の瞬間風速的な意味の国債依存度は71%にもなるのだ。なわれているのは29%でしかないということになる。1999年度の日本経済は38.8兆円の国債発行によってようやくプラス成長を維持できるということを知れば、民間経済の回復がなければ、来年度もまた同じようにというより、さらに国債発行を上乗せした財政的支援なくして成長を維持できないということになる。危うさについて書いた。2回に分けて、以下の5項目について国債発行のルールを解説したい。難易な表現をさけるようにしたいが、少々難しくなる。(1)借金を収入と考える日本政府の一般会計予算(2)禁じ手を合法化するため毎年制定される特例国債法(3)境界線が見えない赤字国債と建設国債(4)無尽蔵であり得ない国債発行(5)大蔵省が繰り返す国債償還のルール違反(6)国債依存度の無意味なパーセント第1の論点は「建設国債と赤字国債」であり、第2は「国債依存度」についてである。許される赤字国債の発行がここ20数年間、恒常化しているという点である。臨時・暫定国家の面目躍如たるところがあるのだ。日本の一般会計予算で特異なことは歳入と歳出が同じであることである。金額は違うのが普通である。いて分かりやすかった。その赤字を埋めるのが「国債発行」であるから、国債=借金が当たり前の認識となる。「歳入の部」に「税収」などと並んで、なんと「国債」というの一項目がある。「利益」となり、マイナスの場合を「赤字」という。民間企業が「収入の部」に「借金」の金額を盛り込んだとしたら間違いなく社会的失笑を買うだろう。ところが大蔵省の論理ではこの「赤字」が「収入の部」に計上されているということなのである。不思議なことは、そんな予算書がなんの批判もなく20数年間もまかり通ってきたことなのだ。これについては、東大を頂点とした財政学の碩学たちの知的怠慢と批判したい。大蔵省の発表のままに報道してきたマスコミにも責任の一端がある。萬晩報はこれまで、財政法を持ち出して、日本の法律で借金で歳出をまかなってはならないことになっていることを指摘してきた。建設国債ならよくて赤字国債はいけないという議論があるが、そもそも国債に色はない。両方とも原則的に禁止されているのだ。貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とあるだけで、原則は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」ということなのである。赤字国債は財政法にもない規定である。政府は「特例国債」と呼ぶ。貸付金」以外の歳出、簡単に言えば「将来、国民の財産とならない出費」のために発行する国債のことである。赤字国債の発行は財政法上で「禁じ手」なのだ。この「禁じ手」を政府は「特例国債」と呼び、マスコミが「赤字国債」と呼ぶ。「建設国債」はよくて「赤字国債」はいけないととのように論じられてきた。現実に歳入が不足した1965年度から政府が「特例公債」と呼び始めた。いう法律を制定して違法行為をしのいできた。赤字国債を含めて国債発行なくして日本の財政が成り立たないのなら、財政法を改正すればよさそうなものである。したら赤字国債を禁止した法律に反する法律を毎年のように制定する矛盾から逃れられるというものだ。大蔵省が財政法を改正しようとしない理屈も分からないわけではない。財政の最後の砦を失ったら、政治家の言うがままに財政赤字が膨れ上がるという危機感があるに違いない。ここ数年の事態を振り返れば、もはや財政の規律などないに等しいのである。小渕政権になってからの大盤振る舞いは目を覆うばかりである。1995年以降、相次いで大蔵省幹部のスキャンダルが発覚してからというもの、もはや自民党の暴走を止められる勢力はいなくなっている。考える意味のないことを説明しよう。大蔵省は「減税の財源は赤字国債」と説明した。減税は支出ではないから「財源」というのも分かりにくい。本来は次のように説明しなければならない。「減税によって歳入不足となるため、教育費とか社会福祉費などを国債発行によってまかなう」と。すれば大蔵省が言う「財源」の意味が分かろうというものだ。健全な財政を運営していたとしたら、理論的には「公共事業費」にあてることだって考えられる。ことになっているだけのことである。これはレトリックではない。大蔵省が建設国債と赤字国債を分けて考える理屈が破たんしているだけのことである。そもそも自民党政権にとってもはや建設国債も赤字国債も見境はない。金融不安解消と景気回復のためには、なりふり構わぬ財政出動で対応することのなんのためらいもないからだ。一点、建設国債でまかなわれる公共事業が「将来の国民の財産」になったのは遠い過去の世界である。住民が嫌がるダムを建設したり、意味のなくなった埋め立て事業などは、30年前の計画通り粛々と進められているではないか。景気刺激策としての公共事業という概念は「穴を掘ってまた埋める事業」とイコールなのである。財政出動という言葉にこそ、この「穴を掘ってまた埋める事業」というイメージがぴったりくると思いませんか。景気刺激策としての公共事業こそが、大蔵省が嫌がる「赤字国債」の範疇なのだ。官民多くのエコノミストはそろって日本経済が底を打ったと述べている。経済企画庁の景気判断も日銀の短観もまた同じような見通しである。われわれ国民は小渕政権という護送船団に安心して身をまかせられるのか。政府は「経済新生対策」として18兆円もの新たな経済対策を決めた。昨年秋の24兆円に次ぐ史上最大規模である。このために新たに7兆5000億円の国債を発行する。今年度の国債発行額は38兆6000億円に達する。18兆円というのは日本のGDPの3.6%にあたる。みんなが悪くないとする景気判断があるにもかかわらず、そんな巨額の経済対策が必要なのだとすれば、景気が底を打ったというのはうそである。経済企画庁は今回の経済対策について「GDPを1.6%押し上げる」と発表し、同時に1999年度の成長見通しを当初の見通しの0.5%から0.6%に修正した。いうことは経済対策がなければ、マイナス1%だったのである。本来3.6%分のお金が出動したら、単純計算でも4%以上の経済成長率を達成できるはずだ。ないのなら、政府の発表数字のどこかにごまかしがある。本当は経済は底など打っていないのだろう。数字は不得意だという人もあろう。政府の言っていることと、やっていることのあまりにも大きな違いに戸惑いを感じ始め、萬晩報に数字を並べ始めた。不得意だとかいって、この国の財政を放置しておくことはできないはずだ。日本の経済は58兆円の追加対策を行ってまだ回復基調に乗せられない。無駄があるのかごまかしがあるのかどちらかである。萬晩報は昨年11月17日号で以下のような指摘をした。今年も同じ文面を載せたい。●通年の3倍の公共事業は消化不可能そもそも「2.3%の浮上効果」というのもおかしな話である。計算で少なくとも5%程度の押し上げ効果があっておかしくない。」と胸を張っていたのだ。相乗効果を加味すれば、2桁台の試算が出てくるのが常識だ。萬晩報の見通しではこんな規模の事業を現在の日本で年度内にこなすことなど不可能だ。来年度予算とのからみでどこかに雲散してしまう可能性があるのだ。消化する唯一の方法は、前払いでゼネコンに建設資金をつぎ込んでしまうことである。次に起こるだろうことは競争原理を逸脱した入札がそこかしこで出現するかもしれないという懸念である。消化できない予算を無理に消化しようとすれば、以上の二つの方法しかないからである。支払われず、当面の資金難に陥っているゼネコンのバランスシート修復の役に立つだけに終わりはしないかという疑念さえある。単なる国によるゼネコン経営救済にしかならない。●債務の「たらい回し」策に「新生」をかぶせた政策1年前の論評が数字を少し変えるだけで通用するのだから、この国は進歩がない。実は昨年秋の景気対策を終わってから、小渕内閣は中小企業救済策として、中小企業への特別保証枠20兆円を加えている。この保証枠は無担保で5000万円まで借金できるシステムである。中小企業主が遊興費や株式購入に充てたという話も出ているが、ほとんどはこれまで借りていた銀行融資を解約して政府保証枠に付け換わっただけのようである。今回、この保証枠に10兆円を追加した。貸し渋り対策だったから、中小企業の新たな投資に費やされる性格のものではないとしても、中小企業向けの危ない融資の「たらい回し」を「新生」と名付けた経済対策に盛り込んだのだから、度し難い。昨夜、コンピューター中堅企業の社長らと懇談したときに、だれかが言い出した。「商工ローンで連帯保証人になって苦労している人がたくさんいる。企業経営でお金を借りるということはたいへんなんだ。票1999年11月17日(水)パワードエイジというのは、聞きなれない言葉である。創作したことばである。人脈などをもつ、会社や事業をリタイアした中高齢者を指すという。人たちをまとめて、大きな社会活動にするための団体がいよいよ活動をはじめる。この動きは、これからの新しい社会の動きとして見逃せないので、緊急にご報告する。そこでは、趣味の世界もあれば、健康に関する相談もできる。資産運用などの相談にものってもらえる。ネットを活用しながら行おうというものだ。インターネットは、文字通りグローバルにも利用できるし、ローカルでも活用できる可能性を持っている。本当の活用はまだこれからであるし、特に中高齢者の活用の度合いは決して高くない。この協会は、それらを前提として、会員にはメールの利用法やホームページの作り方まで教えてくれる。これができた後に、地域でのいろいろな活動を作り上げて、中高齢者が中心になり日本の社会を活性化しようとしている。当日は、協会発足の趣旨説明のほか、落語、大正琴の演奏会などイベントも盛りだくさんで、しかも参加者は全員記念品がもらえる。抽選でインターネット端末も当たります。03-3864-8460今週の日経新聞には、協会発足のお知らせと、記事とが掲載される予定である。吹を吹き込む活動として、ご紹介する次第である。参加して、ぜひその息吹を感じていただきたい、というのが切なる願いである。「Mothers」というベンチャー企業向け株式市場が発足した。Marketというハイテク市場「GEM」が誕生した。GEMが本当に成長企業の資金調達の場と成り得るか。Japan」に十分対抗できるのか。香港では議論沸騰である。市場も香港だけでなく巨大な中国大陸を視野に入れており、台湾企業も関心を示している。グレーター・チャイナが活躍の場だGEMの場合特徴的なことは、すでに香港株式市場に上場しているハイテク企業をGEMに移し、香港でただ1つのハイテク株式市場とする合意ができていることである。問題はいつまでにというタイムテーブルがないことだけだ。「Mothers」である。ただの1社も上場できなかったが、このMothersにはすでにインターネット関連企業2社の上場がすでに決まっている。提唱している日本でのNasdaqへの対抗から急こしらえの感がなきにしもあらずである。Japanがどこまでアジアのベンチャー企業の心をつかむかにかかっているのだが、アジアでベンチャー市場の資金需要を制するのはどこか実に興味あるところである。「資金調達はその企業がよって成り立つ市場でしかできない」というのが鉄則であると思う。有名になれば、より大きな市場での上場も可能になる。上場しようとするベンチャー企業にとって一番重要なのは、投資家とを結びつける「認知度」の高さである。中国に「名馬はどこにでもいるが伯楽は少ない」という格言がある。その格言通り、地域にどれだけ伯楽がいるかでベンチャー企業の運命が左右されることになる。Valleyの八木博さんから教えられたことはシリコンバレーにはその伯楽がシステム化されているということだった。日本で似ていると感じるのは高校野球のスカウトたちた。ベルのネットワークに"上場"させているのだ。全国レベルに高校の野球部に入部し、甲子園への出場を果たせば、マスコミの助けも借りてもはや全国ブランドとなる。後はプロ野球からの勧誘を待つばかりである。このスカウトたちは情報をコンピューター化しているわけではないだろうし、十分な報酬を受けているどうかも分からない。このスカウトたちはシリコンバレーでの経営コンサルタントとほぼ同じ役割を果たしていることだけは間違いない。資金調達を含めてベンチャー企業の育成には、その企業が生まれ育った土壌にどれだけ多くの伯楽たちいるかが大きな要素となるはずだ。あり●dot.com企業への理解度に不安かつて日本の地域社会に旦那衆という存在があって、かつてのベンチャー企業を育ててきたことは1998年11月14日付萬晩報「町の旦那衆を疲弊させた1970年経済」で述べた。過去の日本の企業社会では旦那衆が「伯楽」の役割を果たしてきたのだろうが、その伯楽たちがいまや落ちぶれ、すなわち90年代の日本の危機につながっている。一手に引き受けてきた。地方の支店の役割は投資家に株を売ることだけではなく、地域の新興企業の上場も手助けしてきた。くの有能なスカウトマンがいたそうだ。京都に多くのハイテク企業が集まっているのは、こうしたスカウトマンたちのお陰でもあるというような話もしていた。京都の上場企業にはこれらのスカウトマンたちがそのまま財務担当の役員として転職しているそうだ。政府系や銀行系のベンチャーキャピタルが、ニュービジネス発掘に積極的でないという話はずいぶん前から聞かされてきた。既存の産業分野であったなら、メジャーの証券スカウトマンがまだまだ活躍できる場がある。インターネット関連の最先端の通信技術や「dot.com企業」に関して彼らがどの程度の知識を持っているか萬晩報ならずとも不安になるはずだ。大手マスコミの経済記者にも同じことが言えそうである。アメリカが情報通信の分野でスパートを切った90年代後半、日本の経済記者の多くは金融機関の不良債権問題にあまりにも多くのエネルギーを費やしてきた。東証のMothersが成功するかどうかは、一に名伯楽の登場にかかっているのだとすれば、日本の将来は暗いと言わざるを得ない。【読者の声】伴さん、こんばんは。荒木@ALIXといいます。「Mothers」にある程度関わってきたものとして、少々コメントさせていただきます。私は昨年、退職するまで約15年間、ある大手証券の株式公開引受部門に在籍し、この間日本における資本市場を株式上場の側から民営化会社などを含めて多くの会社の上場に関与させていただきました。その間、常に東証の上場規則と格闘してきた経緯があります。その中で資本市場(セルサイドからの言い方に終始するかもしれませんが)に対する見方を深めて参りました。私を含め多くの公開関係者にとって東証との歴史はまさに格闘の歴史でした。ある規制緩和時のNCCの上場計画時、まさにこの解釈を巡って一悶着があり、私事ですが初めて左遷を経験いたしました。今回証券取引法の監査適用期間そのものに変化して参りました。この例でもおわかりのように実は今回の「Mothers」の上場基準の一つ一つには、このような歴史の反映であります。今回の市場開設には昨年の証券取引法の改正が大きな伏線としてありました。株価等の知的所有権の所有も認められる株式会社に今後まさに再組織化されようとしております。私たちがこの春先考えておりましたのはまさにこの好機に疲弊した日本に資本市場の面から活力を生み出せないかと言うことでした。戦後経済を形成してきました。由化へ大きく舵が切られたのはよく知られているところです。今回の「Mothers」もその延長上にあります。私は日本の資本主義は独特ではあっても十分に成長してきていると思っております。市場性を持たせていくというメディア的特徴を有しております。(場合によっては訴訟の提起も含めて)徐々に充実した資本市場が育成されていくものと期待しております。「Nasdaq_Japan」のことをご存じだったでしょう。食った気がいたしました。それの対抗上ひねり出されたという代物ではないことを彼らの名誉のためお話しいたしました。形式基準と実質基準の乖離などという馬鹿な話に挑戦してきた資本市場関係者の人間全部の意志の現れであったと私は思っております。日本はすでに発展途上国ではなく世界第二の資本主義国であり、発展途上国的にある一定の経営思想を押しつけるのではなく様々なビジネスモデルを模索する中で株式上場も考えられるべきであろうと思います。今回の「Mothers」開設に当たり、たぶんはじめてではないかと言うぐらい多方面の意見を聞き、それを規則に反映させており、当初の原案とは相当に異なったものとなっております。債務超過会社に対する規定もスカパー、WOWOW、スカイマークなどインフラ提供会社の実状を反映させたものであり、そのような点でかなりつっこんだものになっております。申請会社がでてきたのも、サイズによっては短い審査期間でも可能だという考え方の現れであり、上場実務を発生させることで流れを作るために是非とも必要なものであります。証券会社/監査法人にもよくこの短い日程で対応していただけたと思っております。旦那衆のお話がありましたが私の師匠も京都のそのような旦那衆の一人で某NCCの設立や合併等様々な資本市場におけるものの考え方、心構え、テクニック等横目で見ながらならい教えてもらったことを懐かしく思い出します。幕末の頃の人々の国際社会の情報源は、長崎の出島でした。そこから入って来ました。一生懸命行われていました。話を聞き、その証拠の品物を展示品で確認した事ですが、以下のような事がわかりました。●米国と日本は1799年にはすでに貿易をしていた。オランダは、1795年にフランスに滅ぼされ、日本との貿易権はオランダから米国に譲られました。めに長崎の出島に来ました。それが、1799年のフランクリン号でした。博物館に残っているそうです。あけぼの」という展示会で、展示されています。特別展は1999/12/12まで開かれています。これは、あのペリーが来た時の50年以上前の話です。当時のチェストテーブルなど、設計図面と一帯で見つかったりして、感慨深いものもありました。当時の日本人は、西洋のチルトテーブルなどであっても、すぐにその技術を取り込み、デザイン的にも良いものを作っていたようです。日本ではすでに見られなくなってしまった、「生き人形」というマネキンの先駆的な作品も展示されていました。リアルで、芝居小屋にこの様なものが立てかけられていた、と言う事を聞くと、日本の庶民の技術に捨て難いものを見出す事が出来ます。米国、セーラムには東インド開運ホールと言うのがあり、そこには船長の溜まり場で、そこには日本への航海記録をすべて集めて、まとめて行ったそうです。その情報が、ペリーの日本への航海に役立てられたのは、言うまでもありません。データを共有化するための仕組みと、お互いが顔を合わせながら、それらのデータを情報として一人一人に持たせられるのは、良い仕組みだと思いました。野中郁次郎氏の、暗黙知から形式知へというのが具体化されているように思いました。当時の太平洋は、鯨取りのメッカで、日本も米国も競って鯨を捕っていました。業製品の原料として、日本はそれ以外に食用にもしました。この中の日本人の一人がジョン万次郎でした。彼は土佐沖で遭難し、救われて米国へ行くわけです。そこでしっかり英語を学び、航海用の本を訳したりして日本に帰ります。その後は幕府の英語翻訳担当など、難しい仕事を見事にやってのけたのです。言う事からすると、日常的な教育レベルは決して高くなかったはずなのに、航法の技術書まで、きっちり訳しています。いたから、万次郎のような人が、新しい境地で活躍できる素地があったと思えます。教育の目的は、良い点数を取る事ではないと考えます。(唐突ですが)それは、日本人が何時の間にか、忘れてしまった事のような気がします。盤、と言われる技術があれば、その後は自分で考え、学ぶ事が可能になります。基礎的な事柄は、そのレベルで十分だと言う事でしょうか。使いこなすと言う事になると思います。工夫しつつ、時代に対応していったと言う事がわかりました。変化の時代の今、学ぶ事が多い展示ではありました。本情報につきましてご意見ご感想をお待ちしております。間、フランス領となります。オランダはウィーン会議で立憲王国として復活しますが、ケープ植民地(現在の南アフリカ)を失います。いたのがアメリカだったのですな。ここでも日本歴史の書き換えが必要かと思います。武澄11月9日はベルリンの壁崩壊の10周年だった。ドイツでは10周年を記念したさまざまなイベントが催された。コール前首相、ブッシュ前大統領、ゴルバチョフ前大統領がベルリンの招待され、ドイツ統合の功労者たちのなつかしい顔がCNNの生中継を通じて世界に流された。●ここにクレンツ氏がいないのは理解できないゴルバチョフ氏は演説で「東ドイツのクレンツ元書記長がこの晴れがましい席にいないのは理解できない」と短く批判した。イプチヒ連邦通常裁判所で「ベルリンの壁を越えようとした人に発砲命令をした」として有罪判決が下された。決を支持し、控訴を棄却したのだった。筆者もまた、ゴルバチョフ氏と同じ感慨を持ってテレビ中継をみていた。崩壊の直前に長期政権だったホーネッカー書記長の後を継ぎ、国境の開放に踏み切った。はずなのに、東ドイツ時代から続いていた国境地域での軍事警戒策まで問われては立つ瀬がない。10年前、筆者は外務省詰め記者として、サミットなど経済問題を担当していた。当時、日本が抱えていた最大の政治課題は「日米構造協議」だった。貿易収支の不均衡に業を煮やしたアメリカが、日本の商慣行にまで入り込んで、構造改革を迫っていた。取材を通じて、実は「これで日本もようやく変われる」という実感が伴う充実した日々を送っていた。世界は冷戦の崩壊という世紀的課題に取り組んでいたのだった。世界との関わりを取材する外務省担当であっても、世界が変わる予兆すら感じさせていなかった。●ワルシャワで市民を激励したブッシュその年の先進国首脳会議=サミットはパリのアルシュで7月行われた。いま振り返ると、ソ連による欧米にとっては、ペロストロイカに続く東欧の改革をどのように進めるかが最大の課題だったのだ。驚いたのサミット直前にアメリカのブッシュ大統領がワルシャワとブダペストを訪問したことだった。ワルシャワでのブッシュ演説は感動的だった。「ここ東欧でコペルニクス的転回が起きている」と宣言したのだった。ぴったりの表現だった。コペルニクスはポーランド人だった。当時、天動説が支配するカトリック世界に敢然と立ち向かった。社会主義という天動説の世界でようやく自由主義経済を語れる風が吹き始めていたはずだ。ペレストロイカが東欧にも及ぶことやまして東西ドイツが統合することなどは眼中になかったはずだ。時間がかかったのではないかと推測している。題も議題になるようだ」と耳打ちされていた。当時の外務省の東欧課は、片隅のどちらかというと「窓際職場」だった。知していたが、「それがどうした」という風情だったように記憶している。日本の外務省における情報収集というのはこの程度かと落胆した。東欧に関する情報を求めたのに対して、東欧に赴任する人々のために編纂した「東欧の暮らしと生活」といった内容のパンフレットしかなかったのだ。情報の蚊帳の外に置かれていたも同然である。観光客と偽った多くの東ドイツ市民が大挙してオーストリアとの国境を越えて西ドイツに渡ったのだった。国境を開放した時点でドイツの東西の壁の意味はなくなっていたのだ。一方で、東欧側の市民はヨーロッパが打ち上げた衛星テレビ放送から流れる西側のニュースを貪るようにみていた。東側による報道管制の意味を失わせていたということも事後に知ることになる。●西欧の復権と日本の退潮を分けた分水嶺10年間を回顧して痛感するのは、この年が西欧社会の復権と経済大国日本の退潮を分ける分水嶺だったことである。通貨統合へ向けて結束を固めた。アジアでは西欧社会にとって脅威とも思われた日中蜜月時代が終焉を迎える。6月に起きた中国の天安門事件が引き金となり江沢民体制の確立とともに、中国指導部の視線は日本を越えて欧米に向けられることになる。=当時)として姿を変えた。境に凋落の一途をたどり、バブル崩壊が始まるのである。入国資格で働きに行っていた時代がある。そんな昔のことではない。昭和30年代、戦争の傷が癒されたかどうかという頃に始まり、東京オリンピックの直後まで続いた。いうプログラムに携わっていた。略して「派米短農」と呼ばれた。●農業研修と単純労働のはざまもこの事業は、カリフォルニア州の果樹園や野菜畑で、手仕事による労働力の不足を補うものだった。Worker」(我が方では短期農業労務者と翻訳、略して短農と呼ばれるようになる)だった。的枠組であることに変りはなかった。ら国境を越えてやってきた合法、非合法の労働者がその主力を担っていた。足を引っ張っているもの」として目の仇(かたき)にしていたのも無理からぬところだった。そこへはるばる日本から、上限1000人とはいえ、毎年500人前後の農村青年を、メキシコ人労働者と同じステータスで送ろうというのだから、米国の労働界からの反対が起きないはずなはかった。余地などない」とせせら笑う人もいたし、「アメリカへ行くといっても土地にはいつくばる単純労働では勉強にもならない」という指摘もあった。まともには反論できないもっともな意見だった。当時の日本では「アメリカへ行ける」というだけで「天にも昇るような話」だったし、「見るもの聞くもの、ためにならないものはないだろう」という思いも国全体にあった。●2年間の労働で家が建つ彼らが手にするはずの賃金は1時間当たり70セントから80セント、アメリカの水準では問題なく低賃金だが、日本からみれば垂涎ものだった。真面目に2年間も働けば、現地での生活費や往復渡航費を差し引いても100万円をゆうに越す蓄えができた。辻堂や茅ヶ崎あたりの小さな一戸建ての家が80万円から90万円で売りに出ていた時世である。日本の青年にとって2年間のアメリカでの苦労は十二分に報われるものだった。果たせるかな、派米短農への期待は非常なもので、派遣人員を都道府県に割り振りする際、知事あたりからの陳情はひきもきらなかった。応募資格だった義務教育修了に関係なく志願者は殺到した。政府部内での主管争いも事業への期待の高さを反映したものだった。いう外務省の主張が通り、「実習」は"目的"ではなく、"期待される効果"にすることで収まりがついた。トップに迎えたのもその時の合意によるものである。四者のチームがそれぞれの県に出向いて行われた。「うんざりするような長時間の単純労働に耐えきれるか」を主眼とし「折角のチャンスを生かして見聞を広めようとする志と資質があるか」にも配慮して念入りに人物を吟味したものである。最期に2週間の合宿訓練があり、英語と農作業が主な日課だったが、そのうち農作業には一種の最終選考の意味も併せ持たせた。事業が始まって幕を閉じるまでの10年間、アメリカ社会の指弾を受けるケースや契約期間終了後の居座りが一件もなかったというだけでも、この種の事業としては特筆に価するのではなかろうか。●連発した「不満はないか」もっとも「短農事はじめ」時代には、笑えぬ喜劇とも言える失敗もあった。訓練には、往年の満蒙開拓民のリーダー格が何人か参加していた。かい救いの手はいつまでも忘れられないものだったようで、いつも口癖のように言っていたのが「土に生きる者の心は国境を越える」という言葉だった。ところが、それを聴いてその気になって出かけた短農青年たちがアメリカで見たものは、それには似ても似つかぬ吹きっさらしの資本主義世界だったのである。そんな誤解が影をひそめた後も労働条件やその他でトラブルが絶えなかったのは、ある程度予期されていたことでもあった。2度目のサンフランシスコ在勤で私は、農場主と短農青年との紛争処理のためにカリフォルニア全域を走り回ることになる。言ってみれば消防ポンプのようなものである。私とそんなに年の違わない若者たちの日ごろの鬱積した不満を聞き、農場主に掛け合うのが仕事である。農場で話を聞くのは彼らが仕事を終えた後,私がサンフランシスコから出かける時間次第では午後9時を過ぎてからになることも稀ではなかった。ニューヨークやシカゴの値動きを見ながら出荷量を決め収穫にピッチを上げたり下げたりするのが当時の大農場経営の定石だから、早朝からの突貫作業になるかと思うと、2日も3日も賃金の貰えない休みが続くことも農場によって珍しくない。進むのには、零細農業に慣れた日本人のものとは別の波長の勤勉さが要るかのようだった。活は人間のものとは思えなかったし、頻繁に出るメキシコ料理への文句は絶えることがなかった。そんなこんなの不満を聴きながら「もう他にないか」を連発してありったけの憤懣を吐き出すと、時計の針が真夜中の12時を過ぎるのはしょっちゅうのことだった。私の方も結構しぶとかった。ングをとらえて私がよく口にしたのが「大切なのは志だよ」という言葉。