票4年前の2007年11月12日にドイツでの年金支給年齢引き上げのコラムを書いた。ドイツの場合、65歳から67歳への引き上げだった。今度の政府の提案は厚生年金の支給年齢を「68歳」に引き上げるという案だ。平成17年度に厚生労働省が発表した日本男性の平均余命は78.79歳。日本では20歳になると年金を支払う義務が生じる。40年間年金を払い続けて、10年ちょっとしか年金支給がないなどということがありうるのか。支給がないことになる。これは国家による詐欺だ。そんな厚生年金ならば、国民それぞれの自己責任で老後に備える方がよっぽどましだ。厚生年金は解散してこれまでの積立額に応じて分配すればいい。年金と呼べない67歳支給------------------------------------------------------------------------ドイツで年金の支給を67歳に引き上げるという話を1年前、新聞で読んだ。ドイツ連邦政府は、年金の受給開始年齢を段階的に引上げることを目的とする、年金改革法案で合意を見たというものである。現行の支給年齢は、原則的に満65歳に達した月の翌月から。改革法案では、2012年から支給開始年齢時期を毎年一月ずつ引き上げる。最終的に67歳になるのは1964年に生まれた人からとなるからまだ時間がかかる。人間の平均余命がどこまで伸びるのか分からないが、日本でもそんな議論が起き始めているから黙っているわけには行かない。30年前に共同通信社に入社した時、共同の人の平均余命が63歳だと聞いたことがある。務だから長く生きられないのだ」。他人事のようで気にもかけなかった。労働組合は当時、定年延長を闘っていた。55歳から60歳への引き上げである。制度ではあるが、労組が会社から勝ち取ったものである。定年が延長されると当たり前のように年金の支給年齢も併せて引き上げられた。現在の日本の年金の支給年齢引き上げは定年延長を伴わない制度改正だった。政府は支給年齢を先に引き上げてから、企業に対して「再雇用」だとか「雇用延長」を求めるようになった。本来は逆でなければならない。20年前には60歳以上の人を働かせるには理由があった。少子化に伴う労働人口の減少という切羽詰まった問題があった。口の減少に対する懸念が台頭していた。女性の雇用や高齢者雇用が叫ばれ、外国人労働の導入も政策課題にのぼった。人余りとなり、労働人口の問題はしばらくトーンダウンした。この間、日本の財政が逼迫、長期的な低金利も相俟って年金制度の改革が迫られた。正確にいえば改革ではなく改悪である。年金の支給年齢を引き上げなければ、年金制度が破たんするとされ、支給年齢を段階的に65歳に引き上げるよう制度が改められた。本来は労働人口減少から雇用延長が不可避とされたのに、定年から年金支給開始の65歳まで収入が途絶えるため、高齢者雇用が再び政策課題となった。年金が払えないから雇用延長が必要となったのである。国民はこれも仕方のないことなのだと受け入れた。支給年齢が67歳となると話は別だ。2歳ではあるが、この2歳は大きい。65と67では年齢の「響き」が違う。きのイメージがあるが、67歳はもはや70代の入り口である。年金は老後生活の生活資金である。うというイメージでとらえるだろうが、70歳となれば死を考える年齢である。その70歳の入り口である67歳まで年金がもらえないとなれば、これは年金ではない。その三分の一は自分で生活費をかせがなければならないのである。ここまでくれば、年金制度は完全に破たんしたも同然である。--------------------------------------------------------------読者の声--------------------------------------------------------------私は34歳で無職の妻と小学生、幼児の家庭を持っていますが、毎月5万円弱の年金を支払っています。外国債等で安定運用しても25年かければ3000万円くらいにはなります。金やその他の積み立てとあわせ、十分な蓄えといえます。ころか、怒りすら感じます。年金を支払うぐらいならば、先年、定年退職した両親に同額仕送りしたいと思います。そんな厚生年金ならば、国民それぞれの自己責任で老後に備える方がよっぽどましだ。厚生年金は解散してこれまでの積立額に応じて分配すればいい。いう意見に同意します。筆者は小泉純一郎内閣が郵政民営化を果たしたときに拍手を送った国民の一人である。郵便局が公営であることに反対しているのではない。国民の何の了解もなく、そのまま財政投融資の財源となっていることに危機感があった。随意契約によって郵貯資金が郵政OBらに還流している点だった。ついてどうしても合点がいかなかった。人、参院6人、計9人しか国会銀のいない小世帯。利益還流が約束されないかぎり、そんな小政党に巨額の政治資金を供与するはずがない。」などという話に誘導されてはならない。国営だった時代でも郵便局の新設・廃止は日常茶飯事だったのである。「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。国民新党は郵政解散直後の平成17年8月に設立。郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約7億5738万円を受領。券購入や寄付で、計2億5500万円を支出した。郵政研は計2350万円を支出しており、国民新党側への支出は3年間で総額2億7850万円に上る。3年間で計5750万円を受領した。金として9992万円を集めていた。このうち2億3178万円は郵政研側に環流。憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省の長谷川憲正政務官が務める。巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、国民新党と郵政研はともに「まったくない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣ることから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。森稔森ビル社長が6月14日付日経新聞のインタビュー「領空侵犯」で「小型ジェット機の利用を増やせ」と提言している。欧米の企業経営者の多くはプライベートジェットで移動しているが、日本の空港にはその受け入れ施設があまりにも貧弱だという話はむかしから聞いている。日本的にいえば、お金持ちたちだけが利用する空港整備など必要を認めないことになる。話はそう単純ではない。記事によると、プライベートジェットの離発着回数はニューヨークは年間25万回、ロンドン7万回。アジアでは最近発着枠を伸ばしている香港が7000回。対して羽田はわずかに300回、成田700回なのだという。そのむかし、フィリップモリスの招待でアメリカの同社の工場を見学させてもらったことがある。ベートジェットを30機保有していたことである。食品生産の中心地シカゴと、タバコ生産のリッチモンド、そしてニューヨーク間に"定期便"が飛んでいた。社内の端末からキップの予約ができるだけでなく、エグゼクティブは単独でも全米から海外に向けてそのジェット機を使用することができるのである。われわれもシカゴ到着後、アメリカ国内の移動はすべてプライベートジェットになると告げられた。一般空港に併設されたプライベートジェット用空港がどこの大都市にも整備されている、に向かう。5分後にジェット機は滑走路に走りだしている。迎えの車がタラップ横で待っている。組みが20年前にすでにアメリカにはあった。同社の日本人幹部がこぼしていたことがある。当時、日本はバブルの真っ最中。名古屋空港に到着してから、東京の日本法人にたどりつくのに4時間ちかくかかる。アメリカの幹部のこの理由がまったく理解できないというのだ。到着した時点でその幹部の憤まんは爆発寸前。日本とのビジネスがうまくいくはずがない。経済社会の先行きが不透明だ。大坂の米商人でもあった山片蟠桃は「経済ハ民ヲシテ信ゼシムルニアリ」と語った。佐藤信淵の実学も今日的だ。達たちから大いに学びたい。お申し込み:氏名、メールアドレス、懇親会参加の有無をご記入の上、こちらまでメールでお願いします。アジア実学研究会会員。