(OECD)が法人税改革で合意を取りまとめると「期待し楽観」していると述べた。クックCEOはダブリンでのイベントで講演し、「複雑な」多国籍企業への課税に関する議論は世界レベルで行われる必要があると指摘。公正な課税を「心底」求めると述べた。OECDは今年、大手ハイテク企業などが適切な国で適切な金額を納税していないとの懸念に対処し、法人税制の改革計画を各国と協議する。ImagesOECDの計画詳細についてはこちらをご覧ください。アップルは課税を巡り欧州連合(EU)と対立している。EUはアップルがアイルランド政府による違法な税制優遇措置を受けていたとし、同社は最大130億ユーロ(現行レートで約1兆5900億円)の追徴課税と利息の支払いを命じられた。アップルはこの決定を不服として控訴している。クックCEOはアップルが世界最大の納税者であり全ての税法を順守していると発言。アイルランド政府も不正を行っていないとしている。