働き方改革の実現に向けて平成29年3月28日に策定された「働き方改革実行計画」では「高齢者の就業促進」がテーマの一つとされ、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への支援を充実し、将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備や、多様な技術・経験を有するシニア層が、一つの企業に留まらず、幅広く社会に貢献できる仕組みを構築するための施策等が盛り込まれている。引き続きこれらの施策について、10年先を見据えたロードマップに沿って着実に取組を進めていく。