なかでも、夫を地元に残している「母子避難」の場合は、二重の生活費がかかっているのでさらに深刻です。年かけてようやくつくりあげた生活を、またここで壊すということに他なりません。いるのですが、県は国との協議の中で決まったことなので、と門前払いです。それで県は独自の支援策として、打ち切り後の1年目は月3万円、2年目は月2万円という家賃補助を打ち出しました。その後はそれもなくします。多くの方々は従来通りの無償提供による支援を願っています。そもそも、なぜ、彼女たちは避難しなければいけなかったのでしょうか。それは、何より原発事故による放射線の子どもへの影響を心配したからです。彼女たちに何の罪もありませんし、彼女たちが苦しめられる理由はないはずです。求していいと思うのですが。(※注:福島県の住宅無償提供の打ち切り問題をめぐっては、山形県の吉村美栄子知事が8月29日の会見で、退去せざるをえない人々を対象に県職員住宅の無償提供を検討する考えを示した。した動きが他県に広がるか注目される)■これでは「棄民政策」だ――住宅の無償提供の打ち切りは、国による帰還政策に沿うものですね。国の避難指示の解除など帰還政策も早まっています。国が帰還政策を急ぐのは、事故の被害者を見えなくしたいという思いがあるのでは、と疑っています。スト)を大幅に撤去するという計画があるそうです。メージを流布させたいようにみえます。原子力推進のためということなのでしょうか。うやって宣伝したいのかなと感じます。2020年の東京オリンピックも、そのために利用しようという気がしてなりません。日本は安全ですよ、というプロパガンダ(政治宣伝)です。福島の人であれば、誰しも、心の奥底に放射能への不安があるはずです。事故後は除染で仕事を得ているという人がいたり、昨今は復興が進んだという報道も増えたりして、とにかく早期帰還だし、それが復興なんだ、という風潮を感じてしまいます。――しかし、国が「年20ミリシーベルトを下回ること」を避難指示の解除要件としたことへの不安を言う人は少なくない。20ミリという水準そのものが高いだけでなく、いたるところに線量の高いホットスポットや、除染廃棄物の「山」があります。汚染廃棄物も本来、放射性セシウムで100ベクレル以上は厳重に管理する必要があったのに、事故のあと、8千ベクレル以下は埋め立てることができるようになってしまいました。繰り返しになりますが、安全になったから帰すというのではなく、放射性物質はあるけど我慢して暮らしてね、というのが国の帰還政策です。考えてもおかしいことです。それこそ、被害者を切り捨てる「棄民政策」だと思います。Pattersonアトミック・エイジは核兵器と原発に関連する問題について批判的に考察し、行動につなげていくためのプロジェクトです。当サイトでは核兵器と原発に関する日本語と英語などのニュースを毎日更新しています。ツイッター及びフェースブックから受け取ることができます。詳細......公衆衛生の活動家でもあり医師でもあるジェフ・パターソン氏のご冥福を関係者一同お祈り致します。Carrington.。