開催を含めた『ハーバーリゾート計画』の方が潤うから賛同すべき」と主張し、フライデーが好意的に取り上げています。シンガポールを参考例に持ち出していますが、これは完全な皮算用です。シンガポール・グランプリの主催者は政府から開催コストの6割を補填されているからです。主催者が開催コストを上回る収益を出せていないのです。“ハマのドン”こと藤木幸夫氏(89)の側近で、山下埠頭の有効活用に関わる業務の一切を任されている人物だ。8月22日、横浜市へのカジノ誘致を正式表明した林文子市長に対し、ドンが仰天プランを打ち出した。山下埠頭でF1を開催しよう、というのだ。夢物語のように聞こえるが、前出の水上氏は、計画は極めて具体的に進んでいると胸を張る。(中略)「国際自動車連盟の幹部によれば、首都圏の横浜でF1をやれば、一開催につき700億円の売り上げが見込めるそうです。同じ市街地コースであるシンガポールが450億円ですから、彼らがどれだけ山下埠頭に魅力を感じているかがわかります。横浜市が許可さえ出せば、私たちなら3年以内に必ずF1開催を実現できる。誇らしく宣伝していますが、やや的外れです。技術面」であり、商業権を持つのはリバティ・メディアという別組織だからです。開催するのはサーキットが必要です。『グレード1』の認証を得ること」が必須です。開催できないからです。サーキットコースの確認作業を始めるでしょう。横浜港湾協会が主体となったプロジェクトでも同様です。開催できる保証はありません。開催サーキット数」を大きく上回っているからです。興行を取り仕切るリバティ・メディアとの間で「グランプリを開催する契約」を結ぶことができるかが最大のハードルとなるのです。開催』に興味を示しています。その理由になっているのは「シンガポールで収益が出ている」と思っているからでしょう。この認識が根本的に間違っています。新たに4年間の開催契約を締結した2017年にイスワラン貿易産業相が次のように述べたと『ストレーツ・タイムズ』が報じているからです。引き続き負担するシンガポールは都市国家ですから、観光収入を国が税金という形で回収することは可能です。開催のコストの6割も負担したとしても、問題はないのです。開催』を考えているケースは「良くて地方自治体」です。グランプリ主催者が「黒字」で終えることは不可能と言わざるを得ないでしょう。主催者が赤字になる理由は収益源が限定されているからです。一括して有料放送事業者に販売スポーツ・ビジネスで主要な収入源になるのは「チケット代・スポンサー収入・放映権」の3つです。運営するリバティ・メディアの取り分です。チケット収入だけで100億円超を記録できなければ、主催者は赤字になってしまうことが濃厚なのです。「平均3万円のチケットを35万人に販売すること」が黒字化のノルマになるため、これがどれだけ厳しいかをシビアに認識する必要があると言えるでしょう。「1国1開催」が原則で、年に1度だけです。行われていない期間中にも稼げること」が絶対条件であり、横浜港湾協会が示す『ハーバーリゾート計画』に採算性があるならビジネスとしてプロジェクトが立ち上がっていることでしょう。持ち出しているだけと言えるのではないでしょうか。ホテル広報からの一般論』を拡大解釈して国会を空転させた辻元清美議員と野党・マスコミは相応の責任を取れ月別アーカイブはてなブログをはじめよう!sqboeさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。