米アマゾンがシアトルに開業したレジ精算不要のコンビニ「アマゾン・ゴー」が注目を集めている。それに比べて日本の次世代型サービスは「月とスッポン」と嘆く。*無人コンビニ、無人自動運転車といった世界の先進国が開発競争にしのぎを削る次世代型サービスが、このところ日本でも次々に実用化されようとしている。その中身を見てみると、日本は“世界最先端”からは程遠い、周回遅れの後続ランナーであることを実感してしまう。この春に、大手コンビニチェーンが導入するという無人コンビニ。その実態は、ただの“レジの無人化”にすぎない。無人レジを機能させるには客が専用アプリを起動させたスマホをセンサーにかざして入店し、買いたい商品のバーコードを一点一点スマホで読み取った上で、無人レジで決済を済ませないといけない。その点、米シアトルに1月にオープンした無人コンビニ「アマゾン・ゴー」は次元が違う。入店時にスマホをセンサーにかざすまでは一緒だが、店内の多数のカメラやセンサーで20人以上の客の動きを同時に正確にトラッキングし、客が選んだ商品を把握して決済を済ませるため、レジで決済することなく店外に出るだけで買い物が済んでしまうのだ。客が一度買い物バッグに入れたものを戻しても、すべて正確に認識する。このように日米の「無人コンビニ」には月とスッポンほどの実力差があるのだ。開かれたアメリカのラスベガスは交通量が多く、いつもお祭り騒ぎで渋滞が多い地域だ。ここで米ライドシェアサービス大手のリフト社がベンチャー企業と組んで、見本市会場から20ヵ所以上のホテルまでハンドルもペダルも操作しないレベル4と呼ばれる高度な自動運転タクシーを走らせた。一方の日本では、交通量の少ない公道で、1km以下の定まった2地点を時速12キロで運行する実証実験がようやく昨年末にスタートしたばかりだ。日本の出遅れが象徴的な太陽光ビジネスこのように、日本はグローバルな次世代産業の競争に出遅れている。それを象徴しているのが、太陽光ビジネスだ。1月末に米トランプ政権が太陽光パネルの輸入急増に対応するため、セーフガード(緊急輸入制限)の発動に踏み切るというニュースがあった。このニュースに敏感に反応したのが中国、韓国だ。両国とも太陽光パネルの製造で大きな世界シェアを持ち、トランプ政権のセーフガード発動は大きなダメージになるためだ。日本ではこのニュース、ほとんど話題になっていない。アメリカの太陽光パネル輸入に占める日本製品のシェアは1%未満で、セーフガードが発動されても日本への影響は、ほぼゼロだからだ。日本は太陽光パネル生産で世界一のシェアを誇っていた。本来なら、アメリカのセーフガード発動は日本にとっても大きな関心事のはずなのに、気がつくとこの分野ではすっかり周回遅れのランナーであり、もはや騒ぎにさえならないーー。なんとも寂しい話ではないか。安倍政権が掲げていた「世界銀行のビジネス環境ランキングで先進国中3位に入る」の目標も実現できず、34位に沈んでいる。このままでは日本は次世代の新産業分野で敗者になるのは必定。株価上昇に浮かれず、もっと危機感を持ってもらいたい。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。新著は『国家の共謀』(角川新書)。無断で複製する事は法律で禁じられています。すべての著作権は株式会社集英社に帰属します。