日本時間12日、米国NY州でRecoin、Daiamondという2つの仮想通貨に証券法が適用されるとの判決が下されました。場所で仮想通貨が「証券」とみなされた具体的な事例になります。ICOに関しては、今後法規制が厳格化する可能性もあります。2018米国証券法が仮想通貨に適用される、判決で今回の裁判は、ニューヨーク市に住む男性が、「Recoin」、「Daiamond」という2つの仮想通貨で投資家らからおよそ3300万円を調達したICOが詐欺に当たるとして争われていました。被告人は、この2つの仮想通貨は「通貨」なので、証券法は適用されないと主張。ニューヨーク連邦地裁のレイモンド・ディアリー判事が米国証券法は「柔軟に」適用されなければいけないとし、被告人の主張を退けました。この報道の重要性・今後の影響この報道は米国の仮想通貨の歴史上では大きな意味をもつ判決です。法律のことも絡んでくるので、今後専門家から詳しい考察などもおこなわれると思いますが、現時点でわかる範囲だけで以下のようなポイントがあります。Henning教授もブルームバーグの取材に対し「法規制による重要な第一歩」とコメントしており、これからのICOの指標となる判決だったのは間違いないでしょう。価格への影響は?既存の仮想通貨はどうなる?現在、SECが「有価証券ではない」と発言しているのは、ビットコインとイーサリアムだけであり、その他の通貨に関しては不明です。今回の2通貨に関しては、あまりに詐欺的な例だったので、全ての仮想通貨がむやみやたらに有価証券に分類されることは考えずらいでしょう。今回の判決は、既存の仮想通貨というよりも、今後のICO業界に与える影響が大きいと考えられます。繰り返しにはなりますが、今後様々な専門家の考察がなされると思うので、当ブログでもピックアップして紹介していこうと思います。まとめ今回の判決が、ポジティブか・ネガティブかでいえば「規制が明確化される」という意味では非常にポジティブな判決だったでしょう。先日のイーサリアム創業者ブテリン氏がいうように「仮想通貨市場のバブルは弾けた」のなら、今後はこのような法整備・規制が明確化され、より資金が流入することが期待できるからです。この判決だけで法規制が明確化されたわけではありませんが、Henning教授がいうように「法規制による重要な第一歩」として注目すべきニュースでしょう。No.1のビットポイントでビットコイン取引を始めよう!BITPointは、コインチェック、bitFlyerがサービスを停止している中、2018年最大の注目取引所となっています。新しいイメージキャラクターに本田圭祐選手を起用し、今もっとも勢いのある仮想通貨取引所となっています。あり小田社長によると、今年はビットフライヤー・コインチェックの規模まで取引所を成長させるとのこと。海外にも進出しこれから飛躍すること間違いない取引所です。上の記事のように、現在はビットコインの価格が上昇しており、チャンス相場到来となっています。口座を開設していない方は、この機会に登録するのをおすすめします。欧米では絶大な人気を誇っています。予想に自信がある方は特技を生かす「チャンス」です。自分の知識、センス、分析力を発揮すれば大きな「チャンス」を掴み続けられるかもしれません!今回の機会を、「逃さないように」ご注意ください。Bitcasino.io"ライブカジノ"が熱い!【仮想通貨活用】2【スマホ完全対応】ビットコインカジノが進化しすぎたのでガチ実践しましたを寄稿頂きました。過去7日の人気記事2025年にリップルは仮想通貨のAmazonに!?リップルCEOが語るビットコインの調整はいつ終わるのか?再び暴落を起こすビットコインの需要拡大か?中国で緊急時に個人資産を没収する制度を立法やはりFCoinは出口詐欺だったか。