個人事業は生命保険は経費にならない。税理士の選び方サービス・料金サービス料金サービス一覧よくあるご質問お問い合わせブログ10.122016個人事業は生命保険は経費にならない。個人事業の場合は、生命保険は経費としてみなされませんが、法人の場合は、保険の種類・契約によっては全額を経費にでき、節税ができます。今回は、法人と個人の違いと生命保険を使った節税とはどういうことかを説明します。収益計上4.節税だけを目的とした生命保険は有効なのか5.利益の平準化という意味では使える場合もあり6.まとめ1.個人事業主の支払う保険は経費とはならない個人事業主の方で生命保険に入られていらっしゃる方は多くいると思いますが、残念ながら、事業所得を計算するうえでの経費にはできません。生命保険料控除というものがあり、これについては、個人の所得の合計から控除できす。これはサラリーマンであろうが個人事業主であろうが共通で控除できるものであり、支払額8万円・控除額4万円が限度額になっています。2.法人は保険の種類・契約によっては全額が経費となる保険契約者(保険料を支払う人)が法人、受取人が法人もしくは役員等の遺族であり、掛け捨て(定期保険)のものは原則全額を経費とできます。役員等のみを被保険者とする場合には給与となり、所得税が課されますので、注意が必要です。逓増定期保険などのなかには、一部を資産計上しなければならないものもあります。亡くなった場合の死亡保険金を受けとった場合や、解約により一部戻ってきた場合(途中解約により戻ってくる部分がある契約もあり、この戻ってくる部分を解約返戻金と言います。)、満期保険金は収益計上する必要があります。4.節税だけを目的とした生命保険は有効なのか結局のところは、生命保険に支払った金額の全額もしくは一部が経費となり、戻ってきた金額は全額収益(資産として積み立てているものがある場合は差し引きします)となります。保険による節税ということが言われますが、解約返戻金が100%(支払った保険料が全額戻ってくる)だったとしても、トータルではプラスもマイナスもありません。年度ごとの損益が変わるだけです。解約返戻金が100%であれば年度ごとの損益を調整できて、自己株評価を下げて事業承継の対策とすることなどは可能かもしれませんが、結局のところ、本当に必要な生命保険かが入るかの基準で、節税の効果は副次的なメリットという観点で加入するかどうかを決めるのがよいと思います。一般には損金にできる割合が大きいほど、解約返戻金の割合は小さくなりますので、目先の節税が大きいものほど後からもらえる金額が小さくなるという関係にあります。5.利益の平準化という意味では使える場合もあり年度ごとの損益を調整することによるメリットの例を考えてみます。昨今の税制改正によって中小法人等(各事業年度終了の時において資本金の額1億円以下である会社等)以外は、欠損の繰越が全額はできないことになっていますので、そういった会社では損失が出ないようにすることに使えるということは言えると思います。日本の法人税率は下がる傾向にありますので、掛け金を支払った期よりも保険金を受け取った期の方が税率が低ければその分の得をします。いずれにしろ、将来の利益や税率の変更を正確に予測することはできないので、このような使い方をするのかはケースバイケースです。6.まとめ個人事業の場合は、生命保険は経費としてみなされませんが、法人の場合は、保険の種類・契約によっては全額を経費にできます。節税目的のみで加入するのは基本的にはオススメしませんので、注意が必要です。関連記事2016.10.11法人と個人の減価償却費の範囲と計算方法。個人は定額法が原則のため注意。2017.1.5源泉所得税を納付漏れが判明するとどうなるのか?2018.6.11法人税申告書の決算確定日は基本は株主総会の日でOK。総会開催の注意事項も。2016.9.28スタートアップ・ベンチャーが考えたいビジネスモデルと資金調達方法の関係コメントは利用できません。法人と個人の減価償却費の範囲と計算方法。個人は定額法が原則のため注意。viewsストックオプションの個人の税金。viewsページ上部へ戻る経営・財務に役立つ情報を毎週お届けします。毎週月曜日と木曜日、社長の経営に役立つ情報を無料でお届けします。月曜日は「経営編」として、経営の考え方。財務編につきましては、実際の銀行融資に関する事例をお知りになることができ、貴社の財務・資金調達の検討に役立つものと考えております。