全体の20.7%を占めました。2018年度上半期の男性育児休業者8,466人より30.9%アップし、増加傾向を見せました。男性育児休業者が増加した原因としては両親ともに育児に参加すべきだという認識の高まりとともに、育児休業者の所得代替率を持続的に高めたことが大きな役割を果たしたと考えられます。以下その内容について触れたいと思います。韓国の男性育児休業者が増加の傾向を見せるようになったのは、さほど昔のことではありません。韓国の場合、制度上は男性育児休業の期間が52.6週とOECD国家の中で最も高い水準を保障しています。割合が40%を上回るアイスランド・スウェーデンなどの北欧の半分にも及ばない低い取得率となっています。このように、韓国の男性育児休業の取得率が低かった最も大きな理由は「所得減少」です。韓国は日本と同様に、男性が家庭の主な扶養者である場合が多く、育児休業を取得すると家計の所得が減少するため、家庭に責任を持つ男性には大きな負担でした。男性の育児休業の取得を難しくしていました。そこで、雇用労働部は、このような状況を緩和させ、取得率を高めるために「育児休業時の給与支給水準引上げ」と「お父さん育児休業ボーナス制」を導入し、男性の育児休業の活性化に力を入れました。数が目立って増加し、男性育児休業の拡散に大きく貢献をしました。その他にも雇用労働部は男性育児休業者のための育児情報や優秀な事例をインターネット上で共有する「パパネット」を通じて、男性の育児参加に力を入れています。育児休業者の56.7%が大企業で勤務していることから、中小企業より大企業の方が育児休業を取得しやすいことが分かります。今後、中小企業の男性育児休業者の割合も高まると予想されています。※お父さん育児休業ボーナス制:同じ子供に対して両親がいずれも育児休業を使用する場合、2番目育児休業者の給与を月250万ウォンの限度内で、通常賃金の100%で支給する制度。