DynEmp/MultiProdプロジェクトへの貢献と国際比較―このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。[PDF:1.4MB]このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。本研究は企業の異質性と国際比較の視点から雇用と生産性のダイナミクス(動学)に関する日本の特徴を明らかにすることを目的としている。雇用と生産性の成長は、わが国を含めて世界的にも経済政策の議論の中心となっている、しかしながら、雇用と生産性のダイナミクスにおける政策の役割の重要性は認識されているものの、どのような政策がより効果的に成長を促すかについての理解は限られている。その原因の1つとして、先行研究の多くが「平均的な企業」に焦点を当てた分析に限られることが挙げられる。大企業、既存企業と参入企業と退出企業等)が、雇用を創出または喪失しているのか、を明らかにすることが政策的な議論において重要であるからである。approach)」による雇用と生産性のダイナミクスの国際比較分析プロジェクト(DynEmp/MultiProdプロジェクト)に力を入れており、筆者らはこれらプロジェクトの開始当初より日本のデータの収集に参加している。本プロジェクトの最大の特徴は、OECDの事務局が中心となって各国の専門家が連携することにより、機密データの秘匿性を担保した上で政府統計の調査票情報(企業単位の個票データ)に基づく精密な国際比較分析を可能にしている点である。そこで本研究では、これらDynEmp/MultiProdプロジェクトの概要とこれまでの国際比較分析の結果を紹介するとともに、最新の日本の分析結果に基づいて、日本の雇用・生産性ダイナミクスの特徴を明らかにした。センサス-活動調査」の調査対象単位は事業所であるが、いずれも本社情報を用いて調査結果の分析を行う統計部局において企業に名寄せが行われている。そのため、企業単位に集計された情報を主に用いて、OECD事務局から提供されたDynEmpとMultiProdのそれぞれのプログラムを適用した。対象が製造業に限定されているともに、本社の活動が十分に捉えられていない可能性がある。雇用と生産性のダイナミクスに関する国際比較分析の結果、日本の特徴として以下のような点が明らかとなった。1日本は新規開業率が低く、若い企業の割合が海外と比較して著しく低い(下図)。2各国同様、若い企業は日本においても雇用成長の主な要因となっているが、その成長率は国際的にみて低い。3各国と同様に日本における賃金と生産性の企業間の格差が拡大しており、サービス業で格差拡大が顕著である。4他国との違いとして、日本の賃金・生産性の格差はリーマン・ショックの後縮小している。5企業間の資源配分の効率性はリーマン・ショックの前まで改善していたが、その後低下した。6企業の資本投入は最適水準から乖離している傾向が強く、その傾向は時間を通じて強まっている。本研究の分析にはデータの制約に基づく課題もある。)を用いて分析を行った。日本においても「事業所母集団データベース」が整備されているが、雇用のデータなどの更新が毎年行われないことや企業単位の時系列方向の接続情報の整備が不十分であるなど、雇用のダイナミクスを分析する上での課題も残されている。米国の先行事例などを参照した税務や社会保険の情報など行政記録のさらなる活用などが期待される。第2に、OECDのMultiProdプロジェクトでは、企業レベルの生産性測定のための毎年のパネルデータを想定している。日本の統計調査では、「工業統計」や「商業統計」など事業所レベルでは大規模な調査が行われているが、企業レベルの分析には限界がある。商業以外では中小企業を含む非製造業企業を母集団とし、同一企業の経年変化が分析できるようなパネルデータが構築できる形式での調査は行われていない。MultiProdプロジェクトに参加している諸外国では税務情報などの行政記録も活用して、企業の母集団での生産性のダイナミクスの分析が可能なデータベースが整備されている。企業母集団での生産性の経時的な計測が可能な統計の整備が日本の課題と言えよう。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。