英国の税務当局は、企業向けの課税ガイダンスを公表し、先の個人向けガイドラインを補完。BTCなどの仮想通貨は、「通貨」もしくは「株式または市場性のある証券」とは見なさないと判断したことがわかった。英国歳入関税局(HMRC)は、通常ビットコインなどの仮想通貨を「通貨」もしくは「株式または市場性のある証券」とは見なさないと判断した点は注目だ。この判断に伴い、仮想通貨の多くは印紙税から免除されることに。債務取引で使用されるトークンは、依然として印紙税の対象となるという。印紙税とは英国における、株を購入した際にかかる税金。ブローカーを通じた通常ペーパーレスの取引に適用されるもの。1986年より導入された。税率は基本的に、取引価格×0.5%で適応される。HMRCはまた、企業が仮想通貨取引の記録を英国ポンド建で行うこと、そして、これらの取引の評価方法も記録するよう要求。企業が、各タイプの交換トークンに使われた金額を記録することも求めている。2018年12月、HMRCは個人向けに仮想通貨課税ガイダンスを公表し、エアドロップ、フォーク、およびマイニングに関連した課税の問題点を明確にした。2018年のガイダンスでは、個人に、それぞれの仮想通貨取引をポンド建で記録しておくよう求めているという。