小寺春樹)の平成26年3月期の通期連結業績は、売上高2,871億円(前期比105.9%)、営業利益108億円(同111.3%)、経常利益122億円(同112.3%)、当期純利益78億円(同111.4%)となりました。小寺春樹)の平成26年3月期の通期連結業績は、売上高2,871億円(前期比105.9%)、営業利益108億円(同111.3%)、経常利益122億円(同112.3%)、当期純利益78億円(同111.4%)となりました。~持続的成長に向けた収益力強化策を着実に推進----------------------------------------------------------------------------------------------------当期におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に持ち直しの兆しが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調となりました。個人消費については、可処分所得減少に対する懸念から生活必需品に対する節約志向が続き、全体として厳しい状況で推移しました。食品業界では円安により原材料価格や電力料等のコストが上昇し、少子高齢化で総需要が伸び悩む状況下の厳しい消費動向から、販売競争が一層激化するなど先行き不透明な事業環境が続きました。Growth)を図るため、当社グループは、当期を最終年度とする「中期経営計画」において、グループ全体最適への構造改革のための取り組みを進めてまいりました。原料穀物サイロ新設および製粉ライン増設工事など総額200億円を超える収益改善のための大型設備投資案件のすべてが稼働・戦力化しました。10万トン引き上げる計画の一環として、当社千葉工場の原料穀物サイロ増設工事を2014年3月に完成させております。事業ポートフォリオの見直し戦略の一環として、2013年9月にトマト等の加工調理製品の製造・販売企業である株式会社ナガノトマトに対し資本参加を行って加工食品分野で新規の多角的な展開を図るとともに、同年10月に当社グループのニップンドーナツホールディングス株式会社がニップンドーナツ九州株式会社による九州地域での新たなフランチャイジー展開を開始して既存事業の強化を進めました。プレミックスを製造する当社竜ヶ崎工場の隣接土地4,000m2を将来の工場増強に備えて2013年12月に取得、弁当類を製造・販売するグループ企業である株式会社ファーストフーズ名古屋桑名工場の敷地内には2014年3月に冷凍食品工場が完成しました。これら施策により経営基盤の強化は確実に進んでいます。--------------------------------------------------------------------------------------------------------------連結業績の概況2~厳しい事業環境ながらトップラインからボトムラインまで増収・増益を達成--------------------------------------------------------------------------------------------------------------外国産小麦の政府売渡価格が、2013年4月と10月に引き上げられたことに伴い、当社は業務用小麦粉の販売価格をそれぞれ6月と12月に改定いたしました。製粉事業では業務用小麦粉の国内販売数量の伸びや2度の販売価格の引き上げ、副製品のふすま販売価格が堅調に推移したことにより増収となりました。食品事業の売上は、各種展示会への出展や料理講習会をはじめとする積極的な販促活動により、パスタ及びパスタソース等の関連商品・冷凍パスタ・中食関連食品が堅調に販売数量を伸ばして増収となりました。その他事業は、ドーナツ事業・ペットケア事業・エンジニアリング事業の売上高が前期を上回り増収となりました。その結果、売上高は160億円増となりました。利益面では、製・販・管一体の全事業分野にわたる徹底したコスト削減に取り組みました。市況品価格が堅調に推移した製粉事業が、諸資材価格の上昇やデフレの影響を受けた食品事業の減益をカバーし、営業利益は10億円の増益となりました。経常利益は13億円、当期純利益は8億円の増益となりました。利益配当金は、前期同様12円の見込みです。http://www.nippn.co.jp/news/index.html今後のわが国経済は、デフレ脱却と経済再生に向けて景況感に好転の兆しが見られますが、先行きの不透明感は継続すると思われます。食品業界においては、少子高齢化の進行による国内市場の縮小で今後も厳しい状況が続くと予想されます。製粉業界においては、外国産小麦の政府売渡価格が2014年4月から5銘柄平均で2.3%引き上げられ(税込み)、対応の難しい事業環境が続くと思われます。)の交渉内容によっては、事業環境のより大きな変動が懸念されます。当社グループは過去5次にわたる「中期経営計画」に取り組み、持続的成長を継続してまいりました。変化する事業環境に柔軟かつスピーディに対処するとともに、意思決定の迅速化と経営資源の全体最適配分を図るために、2014年4月より「カンパニー制」から「事業本部制」に移行いたしました。先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により臨みます。2014年度のグループ経営基盤強化方針の骨子は、1全事業領域におけるローコストオペレーションの推進、2事業構造・事業ポートフォリオの再構築、3グループ全体最適経営の推進、4CSR経営の推進、の4項目となります。以上により、平成27年3月期の通期連結業績予想は、売上高3,000億円(前期比104.5%)、営業利益100億円(同92.5%)、経常利益110億円(同89.8%)、当期純利益68億円(同87.1%)を見込んでおります。利益配当金については、年間12円配当の継続を予定しています。本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。ジャンル食品このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。プレス登録ログインプレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。