Japan1月20日に召集された2020年の通常国会で、年金制度改正が実施される。主な柱は、在職老齢年金の見直し、75歳までの繰り下げ受給の拡大など、いかにも年金受給者にメリットがありそうだ。“大きな落とし穴”が潜んでいる。手取りベースでは......まずは、公的年金の受給開始年齢の繰り下げから説明しよう。現在の公的年金制度は、受給開始年齢は原則65歳だが、60〜70歳の範囲で選択できる。この選択可能範囲を、制度を改正することによって75歳までに拡大するという。65歳から受給を開始した場合の年金額(基準額)に対して、受給開始を1カ月遅らせるごとに年金受給額は0.7%増額されるため、単純に計算すれば、70歳からの受給開始では42%、75歳からは84%増額となる。65歳からの年金の年間受給額が100万円ならば、70歳開始なら142万円、75歳開始なら184万円に増額する。65歳からの受給開始と年金の受取総額が同額になる年齢(損益分岐点)は、70歳開始の場合には82歳、75歳開始の場合には87歳と、かなりの高齢になってしまう。そこにはもう1つ“大きな落とし穴”がある。実際には、政府が“喧伝”するような単純計算した増額にはならず、年金の手取りベースでは、70歳で31%、75歳で64%の増額にしかならないのだ。実は、年金所得が増えれば、それとともに社会保険料などの負担額も増加する。年金を多く受給すれば、当然、それらの負担額も増加するので、手取り額の減少幅は大きくなるのである。加えて、年金受給額は健康保険や介護保険の給付にも影響する。年金所得が多いほど自己負担割合が高くなるのだ。政府はこうした実生活面での影響について、まったく説明していない。手取りベースでの損益分岐点は、70歳開始なら90歳近くに、75歳開始なら90歳を超えることになるのだ。確かに受給開始年齢を遅らせれば、受取総額は増額する。livejupiter政府は、私たちに70歳まで働くように推奨している。