資産形成のためのフラットなコミュニティ。資産作りについて把握しておくべき良い面も悪い面も、バイアスをかけることなく客観的に学ぶことで、お金に関する知性を磨いていくことを目標としています。取り扱いを2019年11月1日より開始する。『こだわり個人年金(外貨建)』は、外貨で資産を築き、年金を外貨建てだけではなく円建てでも受け取ることができる個人年金保険である。円建ての年金を受け取る場合、年金原資を外貨建てから円建てに移行するときに、為替相場が円高の場合は、年金額が少なくなる可能性がある。これまで、それを避けるためには、外貨のまま年金を受け取り、後で円に両替する、または、受け取り開始のタイミングを変更するなど、自身で為替相場を確認し、タイミングを見て判断する必要があった。本特約を付加すると、円建て年金の受取開始日の前日に、外貨建ての積立金を円に換算した金額が、あらかじめ設定された判定額に到達したか否かをマニュライフ生命が自動的に判定する。本特約の付加により、これまでのように自身で為替相場を注視する必要がなくなり、負担が軽減される。加え自身で将来に備えたい資産形成ニーズに応えるるため2015年に発売した平準払いの年金保険で、マニュライフ生命のプランライト・アドバイザー(営業職員)および保険代理店、また、41の提携先金融機関を通じて販売され、好評を得ている。2.0」と名付けました。2.0」をサポートするため、マニュライフ生命は今後も先進的な商品およびサービスの提供に取り組んでいく。『こだわり個人年金(外貨建)』を契約後*、本特約を付加すると、円建て年金を開始するか否かを決定するための基準となる金額(判定額)を設定できる。その後、年金の受取開始日の前日に円換算額が判定額に到達したか否かを自動で判定する。年金原資を円に換算して受け取りを開始するか、それとも年金の受取開始日を繰り下げるのかを自動的に判定する。本特約は、年金の受取開始日の5年前より付加できる。契約時に付加することはできない。付加に関しては、マニュライフ生命から契約者に手続きを案内する。特約を付加する際に、円建て年金の受け取りを開始するか否かを決定するための基準となる金額(判定額)を設定する。判定値は110%~250%(5%刻み)で、年金の受取開始日の5年前から設定できる。年金の受取開始日の前日に円換算額が判定額に到達したか否かをマニュライフ生命が自動で判定する。<判定額以上となった場合>外貨建ての積立金が円に換算され、年金の受取開始日から円建ての年金を受け取れる。<判定額未満となった場合>年金の受取開始日を1ヵ月繰り下げる。なるまで1ヵ月単位で年金の受取開始日を繰り下げる(最長80歳まで)。判定額未満となった場合に適用される「保険料払込期間の延長」を「年金の受取開始日の繰り下げ」としている。マニュライフ生命についてマニュライフ生命は、カナダを本拠とする大手金融サービスグループ、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション(マニュライフ)のグループ企業で、2019年、設立20周年を迎えました。3つの販売チャネルを通じて、法人ならびに個人のお客さまへ、先進的な商品と質の高いサービスを提供している。詳細はホームページ(www.manulife.co.jp)へ。マニュライフ生命」でも情報発信している。2.0」とは人生100年時代と言われ、生き方や働き方が多様化する現在において、マニュライフ生命は、皆さまが自ら積極的に行動して未来を切りひらいていくことを応援していきたいと考えている。2.0」(ライフ2.0)と名付けました。2.0」のかたちは、人それぞれである。2.0」の実現をお手伝いします。毎月1万円から、一定金額の円(保険料円払込額)により保険料をお払い込みいただきます。運用は外貨で行う*1ので、海外の金利を活用した運用成果が期待できる。リタイアメント後の資産の一部を外貨建でもつことで、資産が分散され、リスクの軽減につながる。毎月見直され、市場金利の変動にゆるやかに連動すr。米ドル/豪ドルともに、積立利率が最低保証積立利率(年1.5%)を下回ることはない。保険料円払込額の払込停止および再開が可能*2なので、無理なく続けられる。為替相場の状況や退職のタイミングなど自身の状況に応じて保険料払込期間を延長し、払込を継続できる*3。延長後も、保険料円払込額の減額、払込の停止および再開が可能。対象として、所得控除*4の適用が受けられる。※上図は保険料円払込額の減額や払込停止、解約などがなかった場合のイメージ図である。将来の年金額および解約返戻金額などを保証するものではない。この保険にかかる費用と為替リスクの詳細は5頁へ。*2契約日から10年を経過していること、かつ、この期間中の保険料(保険料円払込額)が払い込まれていることなど、一定の条件を満たす場合、お客さまからのお申し出により保険料円払込額の払込を停止することができる。払込停止となった契約も、既払込部分は払込停止をしていない場合と同様に運用が続く。停止後の払込再開も可能。延長期間は1ヵ月~5年(1ヵ月単位)まで、延長後の年金支払開始日における被保険者の年齢が80歳以下であることが条件である。税務上のお取り扱いについては、2019年8月現在の内容であり、今後、変更される可能性がある。個別の税務等の詳細については、税務署や税理士等、専門家に確認すること。【News】ビットコインが無料で貯まるポイントサイト「Tadacoin」がチケット機能を新たにリリース2019-11-23ニュース【News】トレイダーズ証券が「プレミアムフライデー・ハッピーアワー2019年11月」実施2019-8-15ニュース【News】松井証券が2019年8月22日(木)に「はじめての積立セミナー」を開催コメントは利用できません。