2019」を開催した。関わるようになった契機が、2011年の東日本大資産震災の経験だったことを紹介。民間企業や市民が参画することで互助や共助の形になることを期待したいとした。プロジェクト室室長補佐の吉田泰己氏が登壇。労働人口が減少していく中で、民間同様、行政としてもデザイン思考、アジャイル開発、データ分析などに基づいたサービスを提供できるよう、スタートアップの持つ技術を積極的に取り入れ、市民との協業を図っていきたいとした。代表される台帳のデータをキレイにすること)の必要性を強調した。昨年、6つのテーマが設定され、それぞれ1チーム計6チームが採択。昨年7月〜10月にかけて実施された直近バッチの成果が発表された。この取り組みの興味深いところは、よくあるアクセラレーションプログラムのデモデイなどと異なり、失敗を許容している点だ。神戸市としてもスタートアップに対する業務委託では無いことを自覚しており、最初から成功を求めていない。イノベーション専門官の中沢久氏)を配置することとなった。中沢氏の司会、モデレートにより6つのチームが紹介された。街の掲示板のオンライン版。チラシなどをスマートフォンで撮影し、簡単に投稿できる。神戸市長田区で子育てサークルを活性化させたいという要望を実現。デジタル化することで、どの職員が対応しても、市民の要件に合わせて適切な担当にスムーズに案内できるようにした。神戸市北区淡河町ゾーンバスの定型電話業務の自動化。地域の足として高齢者からの要望に応じて配車されるバスサービスだが、ドライバが受電担当を兼ねていたため、不在時や運転時の受電ができなかった。Response)を導入し、ドライバの負担を3割程度下げた。神戸市内商業地区における消費者の回遊性向上を模索。モバイルアプリを使ってスタンプラリーを行い、ヴィッセル神戸の協力を得て、特定の地点に行ってアプリを立ち上げると、サッカー選手の動画メッセージが見られるような仕組みも提供した。今後、全国の自治体と同様の取り組みに臨みたいとしている。バスの位置情報を提供するアプリやサービスは、運行会社によってバラバラ。標準化し、それをオープンデータ化するプロジェクトを運営した。神戸市交通局ではシステムが古かったことや、神戸市の公共交通課や交通政策課など複数の部署との調整を要したことから、まだ導入に至っていない。プログラムの作成で自動化。業務時間ベースで93%削減することに成功した。自動化する仕組みを開発した。学習することで、4割程度の確率で問題のあるレセプトを抽出できる結果が得られたという。推進する上での課題や神戸市をはじめとする行政への要望を自由闊達に議論した。大津愛氏は、スタートアップと手を組んでくれた行政側が同じゴールを見られていないことが多いと指摘、また、行政組織の中でどのセクションと話をして良いかわからないため、案内してくれる「つなぐ課」の設置を求めたところ、神戸市副市長の寺崎秀俊氏は4月1日に当該組織が設置されると応じた(昨年、神戸市長の久元喜造氏が同課を設置する旨を明らかにしている)。藤久保氏は5年以内を目処に、神戸に歯科大学を開設したいとの夢を披露した。川原氏は行政側のスピード感に課題があるとし、特にスタートアップの置かれている立場を理解してもらうために、行政組織の職員に副業を認めスタートアップでの就労体験を持ってもらうことが有用ではないかと語った。大津真人氏は、自社が自治組織と共同でプロジェクト運営している事例を引用し、市という行政単位にとどまらず、地域課題と民間組織のあらゆるソリューションとをマッチングするプラットフォームの必要性を訴えた。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。MapsにARを用いたナビゲーション機能が追加されたようだ。Journalが報じている。現段階では「ローカルガイド」に認定されているユーザーへの限定公開だが、順次全ユーザー利用可能となる。MapsにARを用いたナビゲーション機能が追加されたようだ。Journalが報じている。現段階では「ローカルガイド」に認定されているユーザーへの限定公開だが、順次全ユーザー利用可能となる。Mapsにおけるアクティブユーザー、言い換えるとコメントやレビューを多用しているユーザーを指す。Mapsを目の前に掲げ続けていると自動的に画面が消える。Googleは本当の意味でARを最大活用するにはウェアラブル端末が最適としながらも、GPSが上手く作動しない高層ビルが立ち並ぶ主要都市や複雑な交差点などで同機能は役立つだろうとしている。2018」にてその詳細が明かされていました。Mapsの機能強化に取り組んでいて、今年最初にはドライバー向けに車両の制限速度表示への対応や速度メーターの場所を表示する機能など多岐にわたりアップデートを続けています。ここで気になるのが2013年にGoogleが買収した同マップアプリのWazeです。Carpool」と呼ばれるカーシェアリング機能を付け加えるなど、独自の進化を続けています。Mapsはマップ機能の強化に絞ってアップデートを進めています。両者のユーザー層が完全に被らないかといわれるとそうではなく、双方がアップデートを進めれば進めるほど限りなく近いものになる可能性も高いのではないかと感じます。MapsがGoogleの直属アプリケーションであることを考慮すると、これからも力を入れて成長させていくアプリなことは予期できます。Mapsと差別化を図っていくのか、または図らないのか、どちらにしろ興味深い動向なことに変わりありません。ニュースサマリー:ベルリン発のフィンテック・スタートアップ「Raisin(レーズン)」は6日、シリーズDの調達ラウンドにて約1億1400万ドルを調達したと発表している。productsニュースサマリー:ベルリン発のフィンテック・スタートアップ「Raisin(レーズン)」は6日、シリーズDの調達ラウンドにて約1億1400万ドルを調達したと発表している。TechCrunchなどが報じた。2013年創業のRaisinは、EU各国に存在する銀行の定期預金金利を比較できるほか、複数銀行の口座管理や預け入れができるプラットフォームを提供。ユーザーは銀行の選択肢の幅を広げられ、銀行側はその規模に関わらずあらゆる国のユーザーにリーチすることが可能になる。Raisinによると既に30カ国以上、62の銀行とパートナシップを結んでおり、合計110億ドルの預金を仲介しているという。今回の調達で集めた資金は、戦略的買収やサービスの国際化へ向けた費用に充てる予定。話題のポイント:Raisinは日本的なサービスで言えばマネーフォワードが少し近いかもしれません。口座管理だけでなく、預金の預け入れもここ経由でワンストップ管理が可能っぽいので、提携銀行であれば、金利を見ながら気軽に銀行の変更が可能なのは確かに便利です。日本では、どの銀行であろうが預金金利に大きな差がないため、個人口座については家族が使っている銀行をそのまま使ったり、近所の銀行でいいやとなるケースが多いかと思います。それに比べるとEUは加盟国だけでも28カ国(英国含めて)ありますから選択肢は豊富です。小さな国家の銀行であっても、金利などの面で優遇措置を図れば同経済圏に住むユーザーのアテンションを取ることが可能になります。同じくユーロという通貨を採用している地域で営業する銀行を比較することで、ユーザーの流動性を持たせることに成功しているのがRaisinと言えるでしょう。国内も金利による比較は難しいかもしれませんが、別のサービスなどで預金先の選択肢が増えることがあればこういった複数銀行を選択できるマーケットプレース的なプラットフォームの可能性も出てくるかもしれません。ニュースサマリー:オールインワンで暗号通貨ウォレット並びに取引所のサービスを提供する「Abra」が6日、ビットコインで世界中の株式またETFを購入可能なサービスを開始すると公表した。Bitcoinニュースサマリー:オールインワンで暗号通貨ウォレット並びに取引所のサービスを提供する「Abra」が6日、ビットコインで世界中の株式またETFを購入可能なサービスを開始すると公表した。Abraが公表したブログでは最低5ドルから株やETFに投資が可能で、世界155の国で利用可能になるという。事前登録したユーザーに限り、2019年度における取引手数料が無料になる。株式はまず、FacebookやApple、AmazonそしてGoogleなどの大手中心に取り扱う。GrowthやS&P500などの提供が予定されている。https://twitter.com/AbraGlobal/status/1093139786150248449話題のポイント:日本からも海外株式やETFへの投資は可能です。日本の証券会社を通すと1回の取引に手数料がかかりますし、仮に、現地の証券会社に口座を開設した場合でも、現地通貨の銀行口座を用意したり、通貨の国際送金が必要があるなど、なかなか手間がかかります。この解決に有効と言われているのがブロックチェーンです。有価証券をトークン化することによる流動性の向上や、スマートコントラクトの実行による業務の簡略化、24時間トレーディング市場の実現など、今回発表があったAbra以外にもPolymathなど様々なプロジェクトがその実現へ向けて動いています。contracts(暗号で担保された契約)」と呼ばれるオプションで、現在Abraが運用している暗号通貨と法定通貨のトレードと同様に購入可能になるようです。ETFなどの商品をスマホアプリひとつでシームレスに取引できるようになるのでしょう。冒頭のAbraが示す画面イメージの通り、どこかで聞いたことはある企業の株式や暗号通貨、先物などの金融商品を容易に、しかも世界のどこからでも購入できる世界観はまさに、未来の金融の形を表してくれているのではないでしょうか。ニュースサマリー:スウェーデン発のフィンテックスタートアップ「Tink」は6日、約560万ユーロを調達したと発表した。fundingニュースサマリー:スウェーデン発のフィンテックスタートアップ「Tink」は6日、約560万ユーロを調達したと発表した。Fundもこの投資ラウンドに参加している。Management:個人資産マネージメント)アプリを開発する企業。今回調達した資金でイギリス、オーストリア、ドイツ、ベルギー、スペインの計5つのマーケットに参入を計画している。話題のポイント:オープンバンキングの動きにより、日本でもPFMが一般的になってきました。Tinkと限りなく似たサービスと言えばマネーフォワードやマネーツリーなどの事業者でしょう。キャッシュレスの過程で困ってしまう「カード等だと自分がいくら使っているのか分からない」に応えてくれるサービスというわけです。Tinkが本社を置くスウェーデンはフィンテック先進国、キャッシュレス化が他国と比べても進んでいる国家です。2018」における、同国での2014〜2018年の支払い手段の変遷です。Swedenキャッシュでの支払いは下降気味にあり、デビットカードまたスウェーデン独自の電子決済システムSwishの割合が増えています。以下は経済産業省が公表している2015年時点でのキャッシュレス比率の状況です。先進各国における日本の出遅れ感がよくわかるグラフになっています。日本でもPayPayやLinePayによってキャッシュレス化へ向かおうという動きは始まってますし、2020年開催予定の東京オリンピックへ向けて、外国人が決済しやすいための環境づくりをすることを発表しています。キャッシュレス化がまだまだこれからという状況は、逆に言えばPFMサービスの伸び率が高いマーケットであると考えることもできます。2020年へ向けて日本の支払い方法がどのように変わっていくのか、個人的にも注目しています。ラウンドがファーストクローズしたことを明かした。ラウンドがファーストクローズしたことを明かした。モバイル決済、小売業向けサービス市場におけるリーダーシップを強化するために使われる。東南アジアの他の市場への進出を継続するためにも充てられる。進出や、ベトナムの「Go-Viet」、タイの「Get」といった各地でサービス展開している。全市場における取引数は2018年末までに20億回で、現在の総取引額(GTV)は90億米ドル以上になるといわれている。氏は次のように語った。何百万人ものユーザが最も日常的に必要となるニーズを満たしてくれるサービスを提供し、企業がこうした消費者にアクセスして収入を増やすと同時に重要な金融サービスも利用できるような多面的なプラットフォームモデルを導入しています。J-Express(JX)との戦略的パートナーシップを固め、エンドツーエンド流通とeコマースサービスを強化する。氏は次のように語った。コマースサービスを直接受けられます。けソリューションをお届けできることを楽しみにしています。投資に関して次のように語った。対する投資は弊社の東南アジア進出にとって大きなマイルストーンになりました。市場シェアをリードし、中核事業で大きく成長しながら新たな分野へと意義のある進展もしています。協力関係を強化し、パートナーのネットワークをグローバルに広げていくことができます。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。