経済学的には一度得た生活水準はなかなか落とせないという学説があります。若者が結婚する前に享受したライフを結婚後、共稼ぎの間、更に引き上げたとすれば子供ができることで経済的理由からそれを大きくシフトダウンしにくいのであります。(2015-02-15)「逆効果も考えられる女性の社会進出と少子化問題」<http://blogos.com/article/105659/><http://blog.livedoor.jp/fromvancouver/archives/52413659.html>いや、私たちが子供を扶養する義務を親に押しつけてる以上、子供がいればそのぶん貧しくなるのはあたりまえの話だから。経済学的にいうなら、そもそも「シフトダウン」(=等価所得の減少)を許容できる者でなければ子供など持たないのである。その事情は、共働きでも、片働きでも、独身でも、有配偶でも変わりない。いう変なことをいいだす人が出てくるのは、結婚や出生をめぐる基本的な経済状況の変化が見通せてないせいだと思うので、簡単に解説を。基本的な考えかた年収(可処分所得)500万円の人について考えてみよう。子供がなく、1人で暮していれば、年間500万円をまるまる自分で使える。ここに子供ができるとどうなるか。結婚するとどうなるか。いろいろな場合を考えて計算してみよう。求めるのが、生活水準を推測する簡便な方法として広く使われている。この記事でもそれを利用する。勤労所得以外の収入源、持ち家等の資産、自分と配偶者と子供以外の世帯員、育児のための各種手当や税控除などの存在は、下記の注※以外は考慮していない。私的・公的扶助で貧困線を維持できるとして125万円。離婚給付などは考慮していない。両立不可能な社会まず、育児と仕事を両立できない状況を考えよう。