2019.02.05SHARE:本稿は朝日メディアラボベンチャーズによる寄稿。Program」では、シードステージからアーリーステージのスタートアップ支援をおこなっている前回からの続き。本稿では3回に渡ってM&Aを経験した若手経営者にその理由と注目のトレンドをお聞きします。アラン・プロダクツ代表取締役CEO、花房弘也さんからバトンを渡されたのは、サムライト代表取締役CEOの池戸聡さんです。2014年にサムライト創業メンバーとして参加し、その2年後に朝日新聞グループ入りされています。(太字の質問は全て筆者。回答は池戸氏)若手起業家の方にM&Aという選択をした理由をお聞きしています。池戸さんも創業期から2年ほどで朝日新聞グループにスピード売却されていますが、その理由からお願いできますか池戸:「広告を情報に変える、新しいマーケティングのカタチをつくる」というのがサムライトのミッションなんですが、その実現の最短ルートと判断したのが大きいです。『人・モノ・金』に代表される朝日新聞が有する経営資源が、我々にとって大変魅力的でした。専門性、人脈の活用など、様々な恩恵がありました。一方で、もっと活用できる余地があるのも事実なので、さらなる成長の実現のため、様々なシーンでの活用を模索して巻き込んでいければと思っています。大企業にグループ入りしてみて、スタートアップが買収される場合に留意すべきポイントは池戸:全ては事業の成長のためですから、”適切な意思決定をし続けること”だと思います。事業環境がスピーディーに変化する中、計画通りにいかないこともあれば、時に失敗することもあります。その変化に応じて、柔軟に事業計画やプロダクトを変えていくのがスタートアップです。そのスタートアップのスタンダードと大企業側の時間軸や求める事業計画の精度とでギャップが発生する時が必ずあります。成長の伸び代がある企業を買収した場合、このズレが大きくなる可能性も高い池戸:初期に設定した数字を達成することは大事ですが、時にはその数字に縛られ過ぎず、成長に向けて中長期での正しい意思決定をすること、意志を持つこと、大企業を巻き込むことが大事だと思います。逆に池戸さんも大企業側として、スタートアップの買収を考える際には、どのような点を注意すべきと考えますか池戸:PMI成功に向けてコミットしてくれる担当者をしっかりと置くことじゃないでしょうか?買収はあくまでスタートです。これからの長い時間、両者がうまくやっていくため、また、大きな成果を上げるために、戦略的な人材の配置が重要です。具体的には池戸:一般的には、大企業からスタートアップ側に常駐役員を派遣することが多いですが、それとは別に、大企業側の組織内に強力なサポート役を置くことも重要だと考えています。大企業の組織内にいるからこそ、スタートアップの成長のベクトルと自社の経営資源を接続させることが可能になるんです。買う側、参加する側、両方にコミュニケーションポイントを持っておく池戸:さらに言えば、そのサポート役は組織を動かし、人を巻き込み、経営層の合意形成がとれるパワフルな人材であることが望ましいですよね。2019年というこの年、買収が進みそうな分野やトレンドについて考えを教えてください池戸:サムライトの事業ドメインですからポジショントークとも言えますが、メディア事業には引き続き注目しています(笑)2019年もメディアビジネスのM&Aは進むと考えています。ちなみに2018年には10件程度の買収実績が確認できています。従来からある記事型メディアについては、現状のトレンドが示しているように、1~3億円の比較的小さいディールは増え、逆に大型のM&Aは成立しにくい状況になっていくのではないでしょうか。一方で、動画やLIVE、音声、Vtuberといった新しいコンテンツフォーマットを推進するメディア、また、カテゴリー特化型のSNSやコンテンツ投稿プラットフォームは、一定の数と規模で買収、資本提携が活発となる予感がしています。TikTokなどのエンタメ領域、国産で期待されているVtuber関連は話題も多いです。ちなみに池戸さん、サムライトとして今後の取り組みを教えてください池戸:朝日新聞グループ入りから3年が経過しようとする中、お陰様で、サムライトは大きく成長することができています。創業時より注力しているコンテンツマーケテイング事業はもちろんのこと、現在では、自社メディア事業の拡大を進めているところです。巨大メディアグループの一員だからこそ、新しいメディアのカタチやビジネスモデルをつくる、結果、コンテンツ/メディア産業を前に進める、そんなことにチャレンジしていきたいですね。ありがとうございました。次の方にバトンをお渡しします。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。ニュースサマリー:モバイルバンクを運営するStepが2月1日、シードラウンドにて380万ドルを調達したと発表している。cardニュースサマリー:モバイルバンクを運営するStepが2月1日、シードラウンドにて380万ドルを調達したと発表している。Venturesの3社。全て一つにまとめることのできるアプリ。伝統的なデビットカードやクレジットカードが提供する機能をカバーする一方、若者やその家族間での使いやすさに特化した設計が施されているのが大きな特徴。既存機関と比較すると高額な2.5%という預金金利を提供し、最低預入金やATM利用料などもない。手数料なく友人や家族間で金銭のやり取りが簡単に可能な点もStepの特徴の一つ。Stepは基本的にユーザから手数料を取ることはせず、インターチェンジフィー、つまりカード利用時における加盟店側からの手数料で利益を生み出す。現在、Stepはアプリローンチ直前の段階。ウェイトリストへ登録することで、$1のボーナスを受け取ることができる。話題のポイント:Stepは公式サイトにて以下のように語っています。finances.(お金に関して若いうちから理解することは非常に難しいです。学校も、家族も誰も金融に関して教えてくれません)。Stepはオールインワンの金融サービスを提供することで、最終的に「お金」を小さい時、若い時から理解出来る環境を整えようとしています。MacDonald氏はStepの若者向けモバイルバンクとしての立ち位置確立後は「お金について、特に家族間で理解が深まるようなツール」を作りたいと語っていました。「大学費用の貯蓄」などを挙げ、モバイルバンクを中心とした家族間の「お金」の関わり強化を目指していることが伺えます。長期的に見れば、ほぼ必ず訪れるキャッシュレス社会。その時に社会を支える若者世代に特化したモバイルバンクの登場に、既存の金融機関はどのような手を使って戦っていくのでしょうか。教育機関向けAppleデバイス管理を効率化する「Mostyle」がシリーズAラウンドで1,600万ドルを調達。Mostyle教育機関向けAppleデバイス管理を効率化する「Mostyle」がシリーズAラウンドで1,600万ドルを調達。教育機関を中心にiPad・Macなど複数台のAppleデバイスを一括で管理・制御・保護するソフトウェアを提供する。ユーザーは複数AppleデバイスのWifiや音量などの設定をダッシュボードで一元設定できる。現在米国をはじめとする70カ国、8,500校以上の学校に導入実績を持つ。Mill」がシードラウンドで250万ドルを調達。加工過程で捨てられてしまうおからを小麦粉よりも栄養価の高い代用品として販売する。同社が販売するおから粉をもとに健康志向のクッキーを作れる。おからは小麦粉の4倍近い食物繊維を含むといい、グルテンフリー食材として米国で徐々に注目を集める。CreditVidyaAIクレジットスコアリング「CreditVidya」が300万ドルを調達。金融・Eコマース・ホスピタリティ企業を中心に顧客の信用情報を提供するサービスを展開。累計1,300万人を超える顧客のプロファイルを作成。顧客の借金延滞率が33%低下しただけでなく、借り手の申請許可数が15%上昇したという。Kiteコーディングサポートツール「Kite」が1,700万ドルを調達。AIを活用してPythonベースのコーディングをする際、「行」を自動補完したりコードのミスを自動修正・変換するサービスを提供している。現在3万人以上のPython利用者をユーザーとして獲得しているという。SandboxVRコンテンツ体験施設を運用する「Sandbox」がシリーズAラウンドで6,800万ドルを調達。SFや魔法の世界を体験できるような高品質VRコンテンツを制作。現在米国とアジア8箇所で同社が制作したコンテンツを体験できる施設を運用。今後も拠点を増やしてVRコンテンツ施設ネットワーク拡大を目指す。今回の資金調達にはアリババなどが参加した。Contentsquareマーケティングデータ解析サービス「Contentsquare」がシリーズCラウンドで6,000万ドルを調達。ウェブ上のクリックやマウスの動きを分析。エンゲージメントを高め、顧客のサイト上のコンバージョンを最大化する提案・改善を行う。現在「VISA」「日産」「Walrmart」に代表される250以上のクライアント企業を有する。Knotchオンライン広告効果をリアルタイムで測定するプラットフォーム「Knotch」がシリーズBラウンドで2,000万ドルを調達。AIを用いたマーケティングプランからデジタルコンテンツの作成、データアナリティクス、コンテンツプランの強化までをサポートするソフトウェアを提供する。センターの国民健康情報調査によると、米国では43%が依然として固定電話からの問い合わせであるという。そこで企業電話の問い合わせをクラウドAIが担当者のラップトップ・スマートフォン・タブレットへ自動振り分けを行う。担当者はあらゆるデバイスから顧客対応できるようになる。同時に顧客からのよくある問い合わせには自動対応する機能も提供。新たな資金調達を行なったと発表した。複数名のエンジェル投資家が参加した。新たな資金調達を行なったと発表した。複数名のエンジェル投資家が参加した。顧客体験を提供すべく、イノベーションを加速するという。これにより、検索しやすさ、サービスのスピード向上、求めやすい価格のコーヒーなどを行う。新製品を開発するため、ハイテクマシンの導入にも投資する。今日、インドネシアはコーヒーのプランテーション面積で、ブラジルに続き世界2位の規模を誇る。Belt」と呼ばれるコーヒー輸出国の中で4位にとどまっている。インドネシアがコーヒー生産でさらに成長できるとの信念のもと生まれた。インドネシアのスペシャルティコーヒー、とりわけ、アラビカ豆に活力を与えることを目指す。Coffeeアラビカ豆だけを使うことに決めたのは、認証を得た有機農場とフェアトレードにより、地元農家により高い収入がもたらされるからだ。新鮮さを保つため地元で焙煎し、消費者が求める時に訓練を受けたバリスタがコーヒーを入れ届ける。決済の追跡、ローヤルティプログラム、配送プラットフォームには自前のアプリと既存技術を組み合わせた。2年前のインドネシアなら存在しえなかった新種の中小企業だ。「今日のデジタル経済のコンテキストにおいて、インドネシアのコーヒー産業のバリューチェーンを、どうすれば改善できるか」という問いに、今日のインドネシアの成熟したデジタルエコシステムは、答えを出す子ことを可能にしたのだ。戦略は、モバイルアプリなどのテクノロジーと小売店舗を融合する。ある店舗は24時間営業しており、同社はドライブスルー設備を備えた最初のコーヒーチェーンだとしている。現在、ジャカルタの主要ショッピングモールで16店舗を展開している。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。2億米ドルの出資を受けたことを確認した。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。2億米ドルの出資を受けたことを確認した。タイ部門株式の非支配持分を手に入れることになる。ラウンド調達の一部ではない。プラットフォーム上にお目見えする予定だ。配車サービスを利用できるようにする。提携が噂され始めたのは昨年9月だ。密接に協業する可能性があると報じた。出資していることを考えると、これは少し奇妙な関係になる可能性があった。インドネシア事業を買収するのでは、との憶測が流れたこともあった。昨年12月、タイ国内でバイク配車とバイク便サービスのローカライズ版「Get」をローンチした。インドネシア版に存在する他の(バイク配車とバイク便サービス以外の)機能はタイでまだ利用できないが、将来提供されるかもしれない。展開するうえでは障害となるかもしれない。Wallet」を公開した。5,000万米ドルを出資した。スポークスパーソンは、市場の噂や憶測にはコメントしないと語った。対し、競合についてはコメントしないと語った。引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額約2億5000万円。出資比率などの詳細は非公開。同社の累計調達額は4億6000万円になった。引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額約2億5000万円。出資比率などの詳細は非公開。同社の累計調達額は4億6000万円になった。調達した資金でプロモーション強化を中心にサービス強化を進める。Bank」を今日から公開したことも伝えている。BankはSARAHに累積されている約42万件のグルメ関連データを外食産業に提供するもの。グルメレビュー点数やテキストデータの言語解析など、メニュー毎のデータを提供する。現在、SARAHに登録されている店舗数は約11万店舗。これらのお店で何が食べられているか、どういうメニューが美味しいと思われているか、こういった傾向などを知ることができる。飲食店や食品メーカーの新商品開発、マーケティングに活用できるとしている。Bankは流行のメニューが分かる「外食トレンド分析プラン」のほか、よりメニュー単体によった「メニュー分析プラン」などの商品を用意しており、今後もプランを拡充していくとしている。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。