提供」について、改正が行われました。従来は「役務の提供を行う者の住所」をもとに消費税の対象となるか否かが判定されていました。これによる問題点は、例えば、同じ電子書籍を扱う場合でも、楽天は消費税を課税されるけど、アマゾンは課税されないということが行っていました。改正後は、「役務の提供を受ける者の住所」をもとに判定することに改正がされ、楽天もマゾンも平等に課税されることとなりました。AdWordsについても対象となり、それを利用する事業者の会計処理が変更になりますので、その点を解説します。