対応のブラウザで見てください。対応のブラウザで見てください。最近急激に拡散しているCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関して、朝鮮半島全域にある米軍の関連施設に対する「リスク」水準を一段階引き上げると発表した。同時に、感染者が大量発生した大邱(テグ)の新天地教会を訪問した米軍人とその家族などに、自宅隔離措置を取るよう義務を課した。大邱米軍基地など一部の地域にあるすべての学校や育児施設は20日に即日閉鎖さる。在韓米軍は20日、公式ホームページにロバート・エイブラムス司令官を発信者とする公示を載せ、「朝鮮半島全域の在韓米軍の人員および施設に対するリスクを韓国疾病管理本部の疫学調査が終了するまで一段階引き上げる」とし、このように発表した。取るとし、「2月9日以降に新天地教会を訪問したすべての軍人は義務として自宅隔離を実施する」と述べた。同じ措置を強く勧告すると述べた。在韓米軍部隊内で働く韓国人労働者にも自宅隔離を勧告したものと解釈される。このような措置は、韓国の防疫当局が感染源と感染経路を明らかにするまで続けられるという。4区域の軍事施設などへの訪問は禁止される。在韓米軍は24時間ごとに閉鎖を続けるかについて決定する方針だ。ID:CAP_USER米国と日本が、韓半島有事の際に北朝鮮爆撃を担当する青森県三沢基地の近くで、今月4日に大規模な空中合同演習を実施した。米空軍が明らかにした。米軍は、正確な演習場所は明かさなかったが、演習時の写真を公開し、具体的な規模も公表した。今回の演習には、米空軍のB52戦略爆撃機とF16戦闘機、日本のF2、F4、F15戦闘機など合計およそ60機の軍用機が動員されたことが分かった。日本メディアは「北朝鮮と中国をけん制する目的があるとみられる」と報じた。米第8空軍のジェームス・ドーキンス少将は「今回の演習は、米空軍が世界的にわれわれの同盟を保障し、敵を阻止するための爆撃機運用の効率性と対応性を立証する目的があった」として「グローバルストライク能力を強化できるよいチャンスの提示」と語った。米日は毎年定期的に空中合同演習を行ってきた。このように大規模な合同演習を行って、公開までするのは異例だ。日本メディアは「最近公開された演習の中では最大規模」と伝えた。韓国軍関係者は「かつて米国は、この程度の規模の演習を主に韓国軍と実施していた。した演習が難しくなったことを受け、日本との演習に重きを置いている面がある」と語った。18年以降、米国はB52など戦略爆撃機を韓半島付近に展開することも控えてきた。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「9・19軍事合意で韓米合同演習がほとんど中断・縮小された状況で、米国が戦略爆撃機を動員した大規模空中演習を公開したのは、『北朝鮮に対する抑止力は変わらず維持されている』というメッセージを発信するためとみられる」と語った。#武漢https://twitter.com/xodon/status/1223853647697629184?s=21【習近平主席、軍から武漢火神山医院への医療人員派遣を許可】習主席は、軍の医療従事者1400人を2月3日から武漢火神山医院に派遣し、新型肺炎患者の治療任務に当たらせることを許可した。派遣者には、小湯山医院でのSARS治療やアフリカのエボラ出血熱治療支援に参加した人員が数多く含まれている。ID:CAP_USER来年は米カリフォルニア州モハベ砂漠で韓国陸軍のK2戦車やK9自走砲を見ることになるかもしれない。軍当局によると、フォートアーウィンの米陸軍戦闘訓練センター(NTC)にタンクや自走砲など機甲車両を派遣して米軍機甲部隊と連合訓練をする案を推進している。大規模な野外機動連合訓練ができなくなり、韓半島(朝鮮半島)で米軍と実戦機甲訓練をする適当な場所がない」とし「現在、米陸軍とNTCでの連合訓練を協議中」と述べた。この案が実際に実行される場合、韓国陸軍は初めて海外に機甲車両を輸送して訓練する事例となる。海兵隊は毎年タイで実施されている多国間コブラゴールド訓練に上陸突撃装甲車8台を派遣して訓練している。国防部と合同参謀本部はモンゴルのウランバートル近隣に国連平和維持活動(PKO)訓練場を建設して訓練場所として活用する案を検討したが、中断したことがある。これまで韓国陸軍は重装備なく人員だけをNTCに派遣してきた。2014年6月に1個機械化歩兵中隊や特殊戦司令部1個チームなど約170人がNTCで4週間の攻撃・防御訓練を行った。レベルに拡大すると明らかにした。陸軍は今年、兵力300人ずつ、2回にわたりNTCで米軍と連合訓練をすることにした。米国NTCは米陸軍が実戦と似た環境の中で戦術に熟達する訓練所。1981年にカリフォルニア州モハベ砂漠に建設された。市街戦訓練のために実際と似た都市を建設した。都市の設計にはハリウッド映画会社パラマウントが参加し、爆発と特殊効果はハリウッド特殊効果チームが担当している。イラク、アフガニスタン派兵を控えた米軍のためにアラビア語など現地語が分かる人物を仮想都市に配置している。NTCは在韓米軍に循環配備される機甲部隊を訓練するところでもある。米陸軍第2歩兵師団所属として派遣される米軍機械化部隊は韓国に移動する前、こちらで最終点検を終える。韓国陸軍が江原道麟蹄(インジェ)に建設した科学化戦闘訓練団(KCTC)は米国のNTCをモデルにした。21時20分https://www.recordchina.co.jp/b777654-s0-c10-d0127.html2020年1月30日、韓国・ニューシスは、韓国軍の一部で行われている新型コロナウイルス対策に疑問の声が上がっていると報じた。軍消息筋によると、江原道(カンウォンド)の陸軍某師団は同日、師団長の指示ですべての部隊の室内に玉ねぎを備え置くようにという命令が下ったことが分かった。抗菌効果のある玉ねぎの上下を少し切り取り、3~4個を室内に置くというもの。当該部隊の師団長がネットで玉ねぎが新型コロナウイルスに効果があることを目にし、指示を下したという。軍関係者からは疑問の声が上がっているという。これを受け、韓国国防部は「生活規則を把握し、過度な恐怖心や不必要な行為が生じないよう点検する」とした。これを受け、韓国のネット上では「師団長は何考えてるの?」「俺が軍隊にいた25年前と何も変わってない」などと批判するコメントが寄せられる一方で、「玉ねぎがどれだけ効果あるか誰にも分からない。何とかして部下を守りたかった師団長の思いなのだろう。自分だったらどうする?ただ見てるだけか?」「部屋に玉ねぎのかけらをいくつか置いとくと風邪にいいってテレビで見た。それに消毒液もウイルス予防になる。体にいいことなのに何が問題なの?」など師団長の判断を「賢明」と称賛する声も上がっている。韓国国防部は現在、症状の有無に関係なく、14日以内に中国を訪問した将兵全員を観察対象者とし、14日間にわたり自宅や部隊などで隔離している。関係者によると、180人余りの将兵が隔離されているが、軍内に新型コロナウイルスへの感染が確認された者はいないという。解除する側へと方向を定めたのに伴い、間もなく韓国の宇宙用長距離ロケット開発に青信号がともる見込みだ。韓国は、国産ロケット「羅老号」を液体燃料ベースで開発してきたが、複雑な構造と不安定性で数度にわたり失敗を繰り返していた。液体燃料ベースのロケットは、推力は高いものの、燃料を注入して発射の準備を行う過程は複雑だ。その一方、固体燃料ベースのロケットは燃料注入の過程がなく、発射のプロセスも複雑ではない。固体燃料ベースのロケット開発が完了すれば、1トン前後の小型衛星を高度600キロ前後の低軌道に打ち上げられるようになる。現在推進中の羅老号に積む人工衛星も1.5トン規模で、固体燃料ベースの推進体技術を導入すれば発射は容易になるものとみられる」と語った。韓国政府の関係者は「液体燃料ベースの羅老号だけをやるとしても、燃料の維持・注入のためかなりの技術・人材が必要」と語った。固体燃料に切り替えると、燃料注入・補完のプロセスがなくなるので費用も安くなる。実際、日本は既に固体燃料ベースのロケット「イプシロン」を2013年に打ち上げたが、イプシロンの打ち上げ費用は主力ロケットH2Aに比べ3分の1の水準だったといわれている。今回の指針改正は、中・長期的には米国の中距離核戦力(INF)全廃条約脱退とも方向性を同じくするものと解釈されている。韓国など同盟国が独自の中距離ミサイルを開発・配備すれば軍事的負担を減らせるので、米国は今回の改正協議に前向きな姿勢を見せたというわけだ。韓国軍関係者は「いつでも、どこでも発射できる固体燃料ベースのロケットの開発は、長期的には韓国の国防力向上にも直結する」と語った。固体燃料ベースのロケットは有事の際、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に転用が可能だ。固体燃料ベースのロケットが開発されれば、理論的には発射台付き車両(TEL)を利用したICBM発射技術を持つことになる。基調とも一致する側面がある。韓東大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「ミサイル開発は少ない費用で敵を抑止できる、最も強力な手段の一つ」だとして「現政権が推進するいわゆる『自主国防』や、戦時作戦統制権の移管に最も必要な要素として、ミサイル指針改正が挙げられたのだろう」と語った。中国との摩擦は危険要素に挙げられている。韓国軍関係者は「韓国の固体燃料ベースの発射体開発を、中国が『米国側による中距離ミサイルの迂回(うかい)配備』の一手と考える可能性がある」として「防御兵器であるTHAAD(高高度防衛ミサイル)システムの配備だけでもデリケートな反応を示した中国が、今後どのようにこれを受け止めるかが鍵」と語った。米国側はこれまで、固体燃料の使用技術は軍事目的へと容易に転用可能だという理由から、韓米ミサイル指針の改正に難色を示してきた。昨年から本格化した韓米当局間協議の過程で「ほかの国とのバランスが取れておらず、民間用ロケットに限って制限を解くもの」という韓国政府の説得の論理に共感を示したといわれている。韓国軍が最近、鶏竜台で開かれた大統領業務報告の際、不良銃床の付いたサブマシンガンで試演を行っていたことが27日までに分かった。システム」に関する各種の想定訓練の場面を披露した。「軍人の基本」である個人火器から既に不良品だったのだ。とき特戦隊員が使用したK1Aサブマシンガンの一部に、不良銃床が付いていたことを把握した」と語った。この不良銃床は、業務報告時に撮影された写真にも捉えられていた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が試演に登場した将兵を激励する場面で、銃床がきちんと装着されておらず、銃床と銃本体の間に隙間ができている様子がはっきり写っていたのだ。韓国陸軍は、個人戦闘力を高めたいとして、2018年から銃床を改善したK1Aサブマシンガンを配備している。銃床は射撃時の反動を吸収する機能を果たす。銃床が不良品だと、照準率が下がるだけでなく、銃機の事故にもつながりかねない。韓国陸軍は「野戦において、銃床の問題による制約はないと確認された」としている。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「最精鋭の特戦要員ですら軍統帥権者の前で不良サブマシンガンを持っているというのが、韓国軍の現実」と指摘した。ID:CAP_USER米国側が、在韓米軍の駐留費負担を現在の5倍以上に増やすよう求めている。一方の韓国側は、ハリス駐韓米大使らへの批判を強めている。アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所によれば、米軍の海外駐留経費は人件費を含むと約210億ドル(2・3兆円)。そのうちドイツ、日本、韓国における駐留経費が150億ドル程度を占める。人件費を除いた場合、前述の3カ国で75億ドル程度で、内訳はドイツが約37億ドル、日本が約22億ドル、韓国が約15億ドルとなっている。これに対して各国が負担している額は、ドイツが10億ドル(1100億円)、日本が約18億ドル(2000億円)、韓国が約9億ドル(1000億円)で、負担割合はドイツが約3割、日本が約8割、韓国が約6割にのぼる。この割合は、各国ともに米国との協定で決められている。一昨年、米韓で協定期限切れになったので、交渉が行われ、米国はコストを完全に賄う額(5割増)を要求したが、韓国が1割増しか応じなかった。その結果、通常は協定が5年間有効であるところ、1年間となり、昨年再交渉せざるを得なくなった。そこで、米国は「5倍増の要求」と報じられたが、これは人件費を含めたコストの1・5倍という水準だ。韓国は一昨年に渋ったためにしっぺ返しをくらっているのが実情だ。昨年末で期限切れになっているが、いまだに交渉はまとまっていない。仮に「2割増」で決着したとしても、韓国の負担割合は80%弱で、せいぜい日本と同じレベルだといえる。この米韓交渉の過程で、抑制の利かない韓国側から、米国への批判も出ている。韓国に駐在する日系人のハリス米大使が口ひげを生やしていることに関して日本の朝鮮総督を連想させるというものだ。人種差別になりかねないもので、米マスコミも批判的に報じている。(GSOMIA)破棄表明から歯車が狂っている。文在寅(ムン・ジェイン)政権は、4月の総選挙を控えて、米韓同盟を離脱する最悪のシナリオもありえる。日本の場合、来年3月末に米国との協定が期限切れになる。事務的には秋口以降に交渉が始まるが、11月の米大統領選をにらんで大幅な増額要求があるかもしれない。韓国に吹っかけた「数倍増」というのも考えられる。韓国の事例にならうと、まず人件費なしのコスト負担全額を要求される可能性が高いだろう。それの具体的なものは、日本へ2割増の要求だ。日本の負担割合8割は、米国の同盟国中、サウジアラビアと並んで最も高い数字だ。これを理由として米国の要求をはねのけるというのも一案だが、要求の半分の1割増で手を打つという対応もある。いうと、1割増でも200億円程度で、予算編成上は大した額ではない。ID:CAP_USER菅義偉官房長官は22日の記者会見で、韓国が中東のホルムズ海峡周辺へ海軍部隊を派遣すると決定したのを受け、日韓が中東対応で連携する可能性に言及した。海上自衛隊の中東派遣を踏まえ「目的を共有する国と必要に応じて連携や意思疎通を行うことは極めて重要だ。韓国の取り組みを注視していきたい」と述べた。韓国政府は21日、ホルムズ海峡周辺への海軍部隊派遣を発表した。韓国軍が昨年から「命中率向上」を名分として一線部隊に配備している新型の多機能観測鏡(写真)が、銃に付いている照準用のスコープより倍率が低いということが20日までに分かった。狙撃手(スナイパー)と共に行動する観測手(スポッター)は、命中率を高めるために観測鏡で標的を精密観測し、その情報を狙撃手に伝える。ライフルスコープより性能が低い観測鏡では、観測手が自分の役割をきちんと果たせない。1台およそ2000万ウォン(現在のレートで約190万円。以下同じ)するこの観測鏡の配備を巡って、韓国軍内外からは「狙撃手の概念もきちんと理解していない装備運用」という批判が出た。韓国軍関係者は「狙撃手を補助する観測手に昨年から新型の多機能観測鏡が配備されたが、最大倍率は5.7倍というレベルで、一般的な狙撃手のスコープより低い」として「一線では、これを巡って『本当にきちんとした観測鏡を与えているのか』という声がかなりある」と伝えた。韓国軍の狙撃手が現在使っているライフルスコープは、3-12倍に拡大して標的を識別できる。従来使用していた狙撃用観測鏡は12-40倍の水準だったといわれており、新型の多機能観測鏡はこれより倍率が格段に低いということになる。観測手は、狙撃手の撃った弾が外れた場合、これを修正する役割を担う。そのため観測手が使用する観測鏡は、狙撃手のライフルスコープより倍率が高いことが一般的だ。夜間の敵を識別するなど、さまざまな機能を追加で持っている」と説明した。ある関係者は「観測鏡が広い視野も必要とするのは間違いないが、倍率を高めて正確にターゲットを識別する能力もまた有していなければならない」として「数千万ウォン(1000万ウォン=約95万円)する新型観測鏡が、事実上双眼鏡レベルの拡大能力しか持っていないのは残念」と指摘した。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「韓国軍当局が狙撃手の運用概念をきちんと理解しておらず、まるで砲兵のように考えているのだと理解している」と語った。14:59https://i.imgur.com/v8Rx17t.jpghttps://i.imgur.com/Sq1TnV0.jpg▲従来の観測鏡と2000万ウォンする多機能観測鏡-昨年から一線部隊に配備されている新型多機能観測鏡で捕捉した目標物(右の写真)と、従来の観測鏡で同じ目標物を捉えたときの様子(左の写真)。拡大倍率が低い多機能観測鏡は、従来の機器より目標が小さく見える。ライブドアブログアクセスランキング。