News印刷用ページイギリスのナショナル・センターTUCは9月7-10日の総会で、欧米貿易協定TTIPの交渉の停止を労働組合運動に要請し、また組合に「現在交渉中の他の貿易協定に真っ向から反対する明確な立場を採択する」ことを求める決議を採択した。決議は提議され、IUF加盟組織のユナイトとGMBがそれぞれ支持した。TTIP交渉が秘密裏に進められ、交渉内容の資料が30年間非公開にされる中、最近漏洩された欧州・カナダ協定CETAの文言で、またもや、「貿易」協定としてセットにされているこれらの投資条項が根本的には規制緩和の推進、公的サービスの民営化の加速と固定化、そして公益のための法整備を行う政府の能力を大幅に制限するためのツールであることを示している。漏洩されたTPPの条項が、この検討課題を裏付けている。中身が全く分かっていないサービス貿易協定(TISA)に至っては、まだWTOのGATSやWTOを下地としたより侵害的な二国間協定になっていない全てのサービスを開放させる可能性がある。CETAはNAFTA形式の投資家対国家の争議解決手続き(ISDS)を含む。ISDSは、企業が非公開の裁判で政府を告訴したり、金融サービスに初めてこの手続きを拡大し投資家が直接規制措置に異議を唱えることができ、またカナダにとって年間最大8億5,000万ドルの費用が掛かることになる医薬特許権の存続期間を延長させたり、市町村レベルに至るまで政策ツールとして公的調達の使用を実質上廃止し、そして水道事業の民営化を可能にする。カナダとEUは今月この協定に署名するが、批准まで2年あり、阻止することは可能である。IUFと国際公務労連(PSI)はNGOや公益団体と協働し、10月11日にヨーロッパでこれらの条約に反対するよう公共行動日を呼びかけている。詳しい情報は、IUFの冊子「民主主義を脅かす貿易協定」を参照。