編集局このところ、裁判所の「違憲判決」が続いている。7月の参院選を「違憲で無効」とした。いずれも解せない判決だ。婚外子判決を真正面から批判したのは本紙だけだが、11月29日付社説はさらに踏み込み、最高裁判事の「罷免」の在り方を俎上(そじょう)に載せている。判決への批判は月刊誌などにも広がっており、司法の在り方が今後、大いに問われよう。日韓関係の出口が見えない。韓国の政財界、メディアからは日韓首脳会談を促す声が上がっているが、頑(かたく)なに拒否しているのが朴槿恵(パククネ)大統領だ。「日韓の“障害物”」(日本のネットメディア)とまで言われている。昨年の大統領選挙で対日強硬派の野党候補でなく、朴槿恵氏が当選したことで胸を撫で下ろした向きも多かった。日韓国交正常化(1965年)を行った朴正煕(パクチョンヒ)大統領の娘で、日本に対する理解も深いだろうと思われたからだ。これは今となっては完全に外れた一方的な“思い込み”だったことが明らかになった。誰も「朴槿恵の本音」が分かっていなかったのである。編集局NHKのあさイチは11月27日、「おんなざかりのがんと性」と題し、妻が婦人科系のがんを患っているなかで、夫婦の性関係はどうあるべきかという、「そんなテーマで番組が作れるの」と驚くような内容で報道していた。医療の向上によって日本人は長生きとなった結果、3人に1人はがんで亡くなっているといわれる。編集局23日から一般公開の始まった東京モーターショーが、盛況のようである。世界初公開が大幅に増え、特に日本メーカーは企業収益の回復もあって、各企業トップからは強気の発言も相次ぐ。裾野の広い自動車産業が元気なのは、日本経済にとっても悪くない話である。あとは実際に、販売が増え、収益が上がって、一段と設備投資が増加し、また雇用拡大・賃金アップにつながってほしいと切に願うばかりである。それというのも、日本経済の成長力がこのところ徐々に弱くなっているからである。今月半ばに明らかになった7~9月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・5%増と、前々期(1~3月期)同1・1%増、前期(4~6月期)同0・9%増からさらに落ちて、成長率は低下傾向を辿っているのである。記事でおわびします」。毎日17日付1面にこんなお詫び記事が載った。住民聴取拒む」の記事で、「避難住民の意見は反映されない見通しになった」とあるのは誤りだったという。不十分でした」との検証記事もある。問題の記事は1面トップを飾ったスクープ記事だった。それが誤りとは、毎日の原発報道にミソをつけた。以前から反原発姿勢が先行し、恣意(しい)的な記事が目立ったが、そのツケが回ってきたと思わざるを得ない。工場」と呼ばれ、ここ数年の経済成長率はかつてのような10%を超えるほどの勢いはないが、安定成長のレンジである7%台をキープし、世界経済を牽引(けんいん)している。腐敗、領土をめぐる隣国との軋轢(あつれき)など国内外で多数の問題を抱える。大気汚染は深刻で日本への影響も懸念されるほど。ちなみに、今年の流行語大賞候補にノミネートされている言葉の一つにPM2・5がある。PMとは微小粒子物質のことで、おもに石炭や石油などを工場で燃焼した際に生じる煙や自動車の排ガスに含まれる微小粒子状物質が呼吸器官を害することで問題化している。中国首都北京や東北部ハルビン市などでは5メートル先が見えない状態にもなるほど。臨床研究が今年4月から始まった。出生前診断そのものは1970年代から行われているが、「新型」の場合、ダウン症候群など三つの病気が簡単かつ高精度で判明する。このため、検査で陽性になれば、人工妊娠中絶を選択する女性が多くなるのではないか、いわゆる「命の選択」につながるのではないかとして議論を巻き起こしている検査だ。編集局21世紀を迎える直前であるから、今から15年ほど前に南米パラグアイ、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイを巡るバス旅行をした。途中、車中泊もある強行日程で、パラグアイ南部では夕方から夜の町や村を見ながら走った。途中で、真っ暗な町中を走ったり、近くに見える集落に明かりがなく黒々としている風景が所々にあった。ガイドの説明では、ここらは電気事情が不安定で特に事故などでなくても、よく停電するのだと言うことだった。そんな状況が今はどうなっているのか分からないが、あの時は<これは生活が大変だなあ>と思うとともに<これでは産業が発展していかないだろう>と思ったものである。日本でも、東日本大震災による停電やその津波による原発事故で電力の需給が逼迫(ひっぱく)したため一時期、計画停電を経験してきた。当たり前のように使用している電気、ガス、水道などライフラインの安定は、日常生活の生命線であるだけでなく、産業の発展に不可欠なことを認識したのである。審議が大詰めを迎え、与党と維新の会、みんなの党との間で修正協議が進められている。両党は修正・賛成論だから、秘密保護の趣旨は是としている。これに対して左右両派を抱える民主党は例によって腰が定まらない。共産党と社民党は何が何でも反対だ。こと安全保障となると冷戦構造の残滓(ざんし)が浮き彫りになる。韓国経済を牽引(けんいん)してきた“唯一の巨人”サムスンが曲がり角に来ている、という指摘が溢(あふ)れている。サムスンの稼ぎ頭であるサムスン電子の売上7割を占めるスマートフォンが頭打ちになり、次なるターゲットを模索しているのだが、これまで「トップ」を追いかけ、徹底的にその技術を盗み真似し追いつき追い越し叩き潰してきた手法が、自らトップになることで目標を見失ったのだ。週刊ダイヤモンド(11月16日号)が「サムスン、日本を追いつめた“二番手商法”の限界」という特集を組んでいる。サムスンが日本企業を「ベンチマーキング」して、徹底的に情報を収集し、同程度の物を作り、市場で先回りして、日本を叩き潰した事例として、シャープ亀山工場の液晶パネルが記憶に新しい。これを単なる平等論や支持率への影響からだけ議論、ゲストコメンテーターの発言を制するような結果となっており興ざめした。最高裁は9月、憲法14条の「国民は法の下に平等」の条項に鑑みて、婚外子と嫡出子(婚内子)の財産相続を平等にすべきだとの判断を下した。これまで婚外子は婚内子の2分の1と規定した民法(900条)に則り、財産相続が行われてきていた。約半年にわたる若田光一さんの2度目の国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在が始まった。7日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から、若田さんら3人の宇宙飛行士を乗せたソユーズ宇宙船が打ち上げられ、約6時間後の当日のうちにISSに到着し、早くも活動を開始した。若田さんの宇宙滞在は米スペースシャトルを含め、今回で4回目。ISS長期滞在と「日本人初」のミッションが少なくない若田さんだが、今回も長期滞在後半の約2カ月は、日本人初のISSコマンダー(船長)を務める。ついて沖縄の地元紙が戦前の「暗黒社会」再来との愚論を展開していると書き、その際、「さすがに朝日はここまでは書かない」と記した。それが筆者の大間違いだった。戦前の警鐘」と、沖縄紙と同様に戦前の話を持ち出し、同法案に反対している。1941年12月に軍機保護法違反で逮捕された「レーン・宮沢事件」を取り上げ、まるで「暗黒社会」が来るかのように書いているのだ。編集局1960、70年代、行け行けがんがん、元気いっぱいの青・壮年のビジネスマンが闊歩(かっぽ)し、経済の右肩上がりの高度成長を果たした時代は、個人的に行く末や死を考えたり、自分の境涯を見つめ直したりすることはあっても、それが言論、マスコミ媒体の記事に反映するということはあまりなかった。超高齢社会で、日本人の2人に1人ががんに罹(かか)る時代になった。がん宣告されて亡くなるまでの間、刻々と近づく死とどう向き合うか――こういった問題提起で、読み物風にまとめられた、しかも患者自身の手になる記事が週刊誌上でよく見られるようになった。こんなメディア評が本紙10月31日付に載っている。守るよりは、特定政治理念の伝播(でんぱ)に没頭するようになった。新聞は社説で報道機関の主観的意見を陳述することが原則であるのに、最近では社説欄だけでなく全ての紙面を使って自己主張を展開していることに驚かざるを得ない。栄枯盛衰は世の習いとはいえ、飛ぶ鳥を落とすほどの盛隆を誇っていた人物が一転、奈落の底に叩き落とされる。庶民にとって芸能界の消長は茶飲み話の種になる――を絵に描いたような事例が「みのもんた」の降板劇だ。子供とはいえ30歳を超えた大人の責任を親がどう取れと言うのか。「育て方が悪かった」と言われれば、この批判を免れる親がどれほどいるだろうか。編集局NHKはよほど「家族の多様化」という言葉が好きなようだ。その看板報道番組の一つ「クローズアップ現代」が婚外子の遺産相続裁判を扱った番組(9月30日)では、事実婚やシングルマザーの増加を「家族の多様化」と表現したことについては10月13日のこの欄で批判した。伴う除染について、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、政府が長期目標として掲げる被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」に「必ずしもこだわらなくてもよい」との見解を示した。同調査団は14日に来日して、福島県内の除染作業を視察したり、国や関係自治体から除染の取り組み状況について聞き取り調査を実施。21日に石原伸晃環境相に除染に関する報告書を提出した。◆多数の賛成を載せず特定秘密保護法案が国会に提出された翌日、朝日26日付は異様な反対キャンペーンを張った(26日付)。◆真摯に宗教見つめる2008年に起こったリーマン・ショックは、米国にとどまらず、ヨーロッパ、日本、アジアに波及し世界同時不況を引き起こした。以後、主要国や新興国などを集めたG20は、金融緩和を柱とした経済政策を打ち出すとともに、サブプライム(低所得者向け高金利型)住宅ローン問題を引き起こした投機マネーの監視強化に努めた。◆若者は日本びいき?日韓でそれぞれ新政権が発足したものの首脳会談がいまだに開かれず、関係が修復する兆しは一向に見えてこない。この問題を20日の「新報道2001」(フジテレビ)が取り上げていた。新聞は報道においては、事実に基づく公正な記事を掲載し、論説においては社説を掲げ自社の主張を敢然と展開していく。論説では国論が分かれるテーマにおいては、政府・与党の政策などを支持することもあり、野党などに同調して政府批判を展開したりもする。それが言論であるが、いずれの立場に立つにせよ、その対極にある当事者や識者の反論も掲載して活発な議論の展開に資する度量を持つことが望ましいことは言うまでもない。