支払った法人にとっては経費となり、受け取った役員・社員にとっては所得税法上非課税になりますので、節税になります。個人事業の場合はこのような扱いはできませんので、法人化による税制上のメリットの一つになります。Contents1.節税できるとはどういうことなのか2.出張旅費規程の作成上の注意点(1)作成上の基本的な注意点1出張旅費規程の作成上の注意点:対象は全員2運用上の注意点:出張精算書を作成(2)無駄な出費の抑制や公平感のため(3)出張規定のテンプレート3.出張手当は一回いくらが適正額か(1)情報商材に注意(2)いくらならば日当として認められるのか4.出張に関するスタンス5.まとめ1.節税できるとはどういうことなのか旅費であろうが給与であろうが会社の経費となりますが、”出張手当で節税する”とはどういうことかは以下の比較表をご覧下さい。所得税が課税される役員への給与である役員報酬も、主張手当も支払う法人にとっては経費となります。一方で受け取る個人の方は、役員報酬は課税されるのに対して、出張手当は課税されません。法人税法で許される範囲での出張手当の支払いは、法人の負担は同一にも関わらず、受け取る個人の手取り額を増やすということです。2.出張旅費規程の作成上の注意点(1)作成上の基本的な注意点1出張旅費規程の作成上の注意点:対象は全員この規程の対象は全員にする必要があります。役員のみに出張手当を出すなどすると、出張手当として認められない可能性があります。規定がないのに日当を出すと給与とみなされて節税の効果がなくなります。実際に出張した場合は出張旅費精算書を作成します。領収書などは、出張旅費精算書と一緒に保管します。(2)無駄な出費の抑制や公平感のため出張旅費規定を作成し遵守することにより、無駄な出費を抑制することができます。手当の基準がきちんと決まっていれば、社員間の不公平感もなくなります。(3)出張規定のテンプレート以下のテンプレートを適宜ご利用ください。出張旅費規程サンプル3.出張手当は一回いくらが適正額か(1)情報商材に注意ネットで検索してみると、”一回数万円の出張手当を出すことにより節税できます!税理士はこの節税策のアドバイスができていません!”といって、数万円の情報商材が売られいるようですが、信じてはいけません。そんな節税策があるならば、ネットで検索するなり本で調べれば普通に出てくるはずですので、”誰にでもできる節税”のようなものが高額で売られていたらウソですので、注意してください。国税庁HPで見れるタックスアンサーにも、日当は”転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの”と明記してあります。(2)いくらならば日当として認められるのかある調査によると、宿泊出張が社長が約1.5万円、平社員が約1万円、日帰り出張が社長が約4千円、平社員が2千円が平均なのだそうです。いくらがよいかという絶対的な基準はないし、意見がわかれるところですが、上記の金額を参考にして決めたほうがよいと思います。4.出張に関するスタンス上記で出張手当を使った節税について述べましたが、出張費というものは会社のキャッシュフローには小さくない影響があります。”必要な出張が多いからそれと同時に手当で節税しよう”というのは構わないのですが、日当を増やしたいから出張を多くしようというのは本末転倒です。現代はネットを使った会議も技術的には行えるわけですので、本当に必要な出張かはきちんと考えて、なるべく出張は減らしたいものです。5.まとめ必要な出張があれば、規程を作っておいて同時に節約もしましょう。出張自体のキャッシュアウトは大きいので、本当に必要な出張かはよく考えて、承認プロセスども構築していく必要があります。2016.10.13解約返戻金の仕訳と税金(消費税含む)と益金算入時期を理解する5つのポイント2016.10.13保険の配当金の仕訳と税金(消費税含む)と益金算入時期を理解する4つのポイント2016.12.28個人事業主・フリーランスのための源泉徴収の4つの注意点2016.10.7役員報酬の決め方と変更時に注意したい5つのポイントコメントは利用できません。viewsストックオプションの個人の税金。viewsページ上部へ戻る経営・財務に役立つ情報を毎週お届けします。毎週月曜日と木曜日、社長の経営に役立つ情報を無料でお届けします。月曜日は「経営編」として、経営の考え方。財務編につきましては、実際の銀行融資に関する事例をお知りになることができ、貴社の財務・資金調達の検討に役立つものと考えております。