01:33先月200万円の国債が満期になって戻ってきました。国債にするなら10年変動を考えているけど、今回は定期預金で検討しています。定期預金にするならどこの銀行のどの商品がいいでしょうか?元本割れのリスクがある仕組み預金などは避けたいと思います。余裕のある財産ではなく、子供2人の進学費用なので。現在の預金は、普通預金が100万、日本振興銀行に50万円を3年定期で預けています。このときの利率を見ると固定1.5%(税引き前)とかなりの高金利です。キャンペーン中でした。今ネットで調べてみるとここまで高金利な銀行はないようです。今は預けるのを待ったほうがいい時期なのでしょうか?このまま普通預金で放っておくのももったいないので2週間満期などの短期定期も検討しています。私が調べた中では日本振興銀行が一番利率がいいようですが、同じ銀行に我が家の7割を閉める財産を預けるのが何となく不安です。普通預金100万の内訳は、20万が子供預金、80万が主人が失業したときのための生活費の預金です。今年の夏に主人の会社がつぶれる可能性があるので。この普通預金ももったいないので短期定期を検討しています。先月戻ってきた200万はできれば1年以上の長期定期を考えています。長期で預けるべきか、今は待って短期でやり過ごすべきか。ご意見いただけると助かります。エフ・ピーの吉野充巨です。ご主人の会社のことも考慮しますと、6ヶ月か1年定期が宜しいのではないでしょうか。これであれこの期間であれば、金利上昇にも対応が可能な期間と考えます。(金利の変動は短期間ですが、過去の例では、上昇タイミングは3ヶ月毎ステップが多いため)なお、現況は長期ではなく1年程度の預け替えをお勧めします。評価・お礼ちびトトロさんありがとうございます。専門家の方のご意見が聞けると大変参考になります。今後金利が上がるかもしれないことを考えるとやはり短期がよさそうですね。この方向で考えてみます。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。詳細リンク(5.0)はじめまして、ちびトトロさん。マネースミス''の吉野裕一です。ご質問を拝見して、ご主人様の会社が潰れそうだと言う事ですが、仮にそうなった時に80万円で大丈夫でしょうか?失業給付など公的な保障もありますが、そういったものにも限度があります。良く万が一の時の資金として3か月分の生活費を準備しておいた方が良いと言われていますが、私は半年分くらいはすぐに使えるように準備しておくように伝える事が多いです。現在の大不況下では、新たに就職できるのも難しくなっているようにも思います。今後、近い将来に購入されようとするものがあれば、その資金も確保しておかないといけないですね。緊急資金の準備が確保されており、今お考えの資金を目的の資金として使えるのであれば、定期預金も考えられると思います。現在の金利の低い時に低金利の商品に預けておくと定期期間中に金利が上昇した時に他の商品に預け替えようとしてもペナルティがかかるなどデメリットもありますね。確かに短期の定期に預けておいても良いかも分かりませんが、預け入れ期間に応じて段階的に金利が上昇するという商品もあります。万が一の緊急資金や使用目的が決まっている資金、運用に回せる資金の色分けをして確実に運用が出来る資金で運用先を考えられると良いですね。評価・お礼ちびトトロさんありがとうございます。主人の失業後の生活費については、失業までにあと10〜30万貯められれば半年以上は十分生活していけると思います。私も働いているので足りない分を貯金で補っていく予定です。資金の色分けというものをしようと思うと、余裕のある資金は一切なく、全て目的の決まっている資金なので運用のみに回せる資金というものがありません。失業後のための生活費も元々はマンションの繰上げ返済用に貯めていたものでした。子供はまだ小学生と未就学児で進学はまだ先なので、せめて進学資金をリスクのない運用に回したいと考えています。(現在のポイント:-pt)このQ&Aに類似したQ&A定額年金保険について教えてください。海外の債券を考えています。選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキングボーナスが支給された方の資産運用相談(提案書付)ご相談者のリスク許容度を確認しながら、ご相談者にとって最適な金融商品を提案します。びの方法(提案書付)ご相談者のリスク許容度を確認しながら、ご相談者にとって最適な金融商品を提案します。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。