以下この節において同じ。国籍等別構成比は,4-8-3-1図のとおりである。(処理区分別)の推移(最近10年間)を見たものである。その人員は,平成17年から減少傾向にあったが,23年からはおおむね横ばいで推移しており,27年は1万3,307人(前年比1.4%減)であった(CD-ROM資料4-9参照)。(33万6,345人)の4.0%,外国人被疑事件の終局処理人員(1万8,087人)の73.6%を占めている(CD-ROM資料4-10参照)。罪名別に見ると,4-8-3-3表のとおりである。来日外国人の起訴率は,日本人を含めた全終局処理人員と比較すると,刑法犯では3.1pt高く,特別法犯では9.7pt低いが,入管法違反を除いた特別法犯の起訴率では,0.8pt高い(CD-ROM資料4-10参照)。(罪名別)Excel形式のファイルはこちら。