(強靭化計画)についてご紹介しています。(強靭化計画)」としてとりまとめ、国が認定する制度です。強靱化計画は、世間ではBCPの簡略版と言われていて、BCPのコンサルタントらがBCPの延長で申請するように促していますが、法律の立案に関わった方からするとまったく違うものであり、むしろ従来のBCPを否定するような認識です。BCP推進の看板を取り下げたのか従来のBCPは14年かけて国が取り組んで来ましたが、中小企業においては取り組み率が16%に留まっており、それも系列内で迫られて策定したところが多く、自主的に取り組んだ企業が少ないことが強靱化法の出発点になっています。そもそもBCPは地震や台風、竜巻、火事など災害の種類を想定するのに際限がなく、受けた被害によって重要業務も変わるために、重要業務の設定も役に立たないので、PDCAを回すにも計画の策定に限界があったとのことです。それでも災害への事前対策が必要な理由として、環境変化のせいで人が住まなかった所に住むようになり、物流やビジネスシステムの脆弱性が大きくなって災害時のインパクトが増えていること、スピード勝負の時代に大手企業は即座にチェーンを変えてしまうために中小企業には対策が必要であることが理由です。政策担当者の思いとしては、どんな企業でも開わる人の命に責任があり、社会的責任がある。そこに関わる国や支援者も社会的な責任があるとの認識です。すれば良いかとなりますが、事後の対策がうまく行っている事例を調べたところ、対拠能力があれば良く、そのような企業を作ることが主眼となったようです。強靱化計画は何を認定するのか強靱化計画はこれから災害対策をするにあたっての計画を記載したものです。認定を受けた後に強靱化計画を実行すると災害時における行動計画や訓練ができている状態になります。強靱化計画のページ数は正味4ページ程度で良いとのことです。詳細な災害対策マニュアルなどは別に社内資料として作ることになります。強靱化計画への記載内容については、被害想定が不可能なので被害の想定自体が不要であり、リスクについては深掘りする必要はありません。震災時の対応能力のアップが目的の一つですので、訓練の計画が必要です。訓練の目的として、素早く判断して動ける体制作りがあります。災害時には、初動が大事であり、1時間の遅れが1日の遅れにつながり、人命や顧客を失う結果になります。訓練の成果として、訓練して練度が進めばマニュアルは薄くなり訓練の細かい設定は不要になります。計画の認証を受けたら、計画に沿って対応して行きます。設備の事前対策を進めるにあたり、耐震化はやった方が良いですがリターンとのバランスが大事であり、まずは課題として認識しておきましょう。他にやるべきこととして、保険を見直して「水災特約」を付ける、顧客が転注しそうなライバルと提携する「お互い様連携」などがあります。最後に強靱化計画の作成は難しく考えなくて良いことを理解いただいたと思います。計画の目的の一つは組織対応力の強化ですので、訓練することが日常の組織力強化につながります。強靱化計画を申請して災害対策に取り組んでください。中央支部からの最新情報をお届けします。有する約1,500名の会員で構成されています。支部員に対するサービス提供に加え、一般のクライアント満足も目指し、診断士の地位向上に向けて活動をしています。経営力UPのお手伝い!ご利用は無料です!支部員の方はこちら中央支部員限定コンテンツのため、閲覧にはID/パスワードが必要となります。ID/パスワードは、毎月第3火曜日に発行している「中央支部eニュース」の中でお知らせしています。