「医療療養病床のうち、医療法上の看護師及び准看護師の人員配置が4対1未満の病床」については、平成29年度末に設置期限を迎えます。これらの病床には、医療ニーズと介護ニーズを合わせ持つ患者が入院している現状ですが、平成30年度からの在り方が課題となります。社会保障審議会に、慢性期の医療・介護ニーズに対応するための療養病床の在り方等について審議する専門の部会が設置された所以です。当面のスケジュールとして、月1回のペースでの開催で年内(12月まで)のとりまとめが予定されています。審議のベースとなるのは、本年1月28日に公表された、有識者による「療養病床の在り方等に関する検討会」における整理案です。整理案では「サービス提供体制の新たな選択肢」として、医療区分Iを中心に長期の医療・介護サービスを提供する、医療内包型施設と医療外付型施設が提案されています。医療区分II・IIIを中心とした医療の必要性が高い患者に対しては、現行の医療療養病床(ただし看護配置は20対1)が担うことになります。