市税を納期限までに納めないと納期限までに納税しないと、延滞金が加算されたり督促状や催告書が送付されます。場合によっては財産の差押えなどの滞納処分を行うこともあります。納期限までに納税された人との公平性を保つため、決められた割合によって延滞金がかかります。延滞金は、納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間は、年7.3%(当該期間のうち平成12年1月1日以降の期間については、「延滞金の割合等の特例」による割合)、それ以降は年14.6%(当該期間のうち平成26年1月1日以降の期間については、「延滞金の割合等の特例」による割合)の割合でかかります。延滞金の割合の特例(1)平成12年1月1日から平成25年12月31日まで納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間については、特例基準割合(※1)。それ以降の期間については、年14.6%の割合。(2)平成26年1月1日から納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間については、特例基準割合(※2)に年1%の割合を加算した割合。それ以降の期間については、特例基準割合(※2)に年7.3%の割合を加算した割合。各年の前年の11月30日の商業手形の基準割引率(日本銀行法第15条第1項第1号で定められている率)に、年4%の割合を加算した割合。合計を平均した割合として財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合。延滞金は、下記の計算式により計算します。)を差し押さえ、さらにその財産を換価・公売するなどの滞納処分を行うことになります。本市の税務職員が個別訪問する場合は、身分を明らかにするため市長名で発行した「徴税吏員証」または「徴収員証」(写真付きの身分証明書)を必ず携行しております。不審な場合は、「身分証明書」の提示をお求めください。