xTECH/日経デジタルヘルス2019.10.23コピーしましたPR「2025年の介護人材は約34万人が不足すると言われている。業務の生産性向上が求められるが、介護施設になかなか情報通信技術(ICT)が定着しない」(コニカミノルタQOLソリューションズの三浦雅範社長)――。その課題を克服するためコニカミノルタQOLソリューションズは、入居者を認識するセンサーの販売だけではなく技術導入の検討からデータ分析までを支援する新しいサービスを開始した。技術だけを提供する企業は多いが、サポートまで手掛けるのは珍しいという。コニカミノルタQOLソリューションズにとってはセンサー技術を提供する他の企業との差異化の意味もありそうだ。同社の三浦社長はサポートの販売について、「2019年度は50施設、2020年度は100施設を目指す」と話した。コニカミノルタQOLソリューションズの三浦雅範社長。コニカミノルタQOLソリューションズが提供する「ケアディレクター」を育成するプログラムのコンテンツを善光会が監修した。xTECH)ICTはなかなか介護現場に定着していないのが現状だ。介護施設の管理者は業務効率化のために技術を導入するが、現場で導入の意図が理解されず活用が進まないケースが多いという。現場に定着しない理由として、「介護施設のスタッフは流動性が高く、年齢層が高い場合もある。全ての職員が機器の操作方法を熟知するのは難しい」と指摘する。そこでコニカミノルタQOLソリューションズは、システムの販売だけではなく技術導入の検討からデータ分析までの支援にも力を入れる。支援の一環として同社は、IT機器とデータを活用し、業務を効率化する専門の職種である「ケアディレクター」を育成するプログラムを開始する。コニカミノルタQOLソリューションズによるとケアディレクターとは、基本介護技術を備えた一般スタッフや、指導や管理を行うユニットリーダーよりも上位に位置する人材。ICT機器を活用して適切に現場に情報提供を行ったり、現場の運用を効率化したりする。ケアディレクターを育成するプログラムの受講者は、対面講義とeラーニングで学習する他、コニカミノルタQOLソリューションズの専属コーチと共に実際の現場で運用する訓練を行う。教育コンテンツは善光会が監修した。プログラム終了後も現場の業務状況はサーバーを介して専属コーチに共有され、ケアディレクターは遠隔でアドバイスを受けることも可能だ。コニカミノルタQOLソリューションズは、介護事業を手掛けるコニカミノルタの子会社。同社は介護施設の天井に設置した行動分析センサーを活用し、介護業務を効率化するシステム「ケアサポートシステム」を販売している。センサーは介護施設の入居者の起床や離床、転倒などを認識し、スタッフが持つスマートフォンに映像を配信したり通知したりする。スタッフは居室内の状況を把握しやすくなり、次に行うべき行動を判断しやすくなる。これまで居室内の状況は把握しにくく、スタッフは転倒などが起きた後に対応せざるを得なかった。Specialエレキあらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。