・12日(火曜日)は、英国の「EU離脱合意案」の下院採決。・14日(木曜日)は、欧州中央銀行(ECB)理事会。英国のトレーダーさんは次のようにいっています。「今回の採決で否決されても、21日以内に修正案を出して再度採決できるので、今回反対に回る議員は地元の支持者に対して“我々はEUに対してこの不平等合意案について抵抗し、合意案を修正しなければならない”といっています。国境の問題などは枝葉末節で、この合意案をそのまま認めてしまうと、EUに対して分配金を払いEU関税同盟に残れるものの、EUに対する発言権は剥奪されEUの決定に従うだけになる。それに違反すれば欧州司法裁判所から罰金を科されるというEUの「属国」になる。再度EUを離脱するといっても、今度はEU加盟国すべての賛成がなければ離脱出来なくなるので、今回の採決は、偉大なる英国の尊厳に関わる問題。」と私たちに理解を求めています。「EUと英国のメディアは、市場と英国民の恐怖と不安をあおっています。メディアは、EU離脱への国民投票の前に「EU離脱を選択すれば英国の経済は崩壊し失業者が街に溢れる」といいましたが、ところが経済は成長し、失業率は記録的な低さになりました。英国民は意外と冷静なのです。「そして英国の貿易収支の内訳をみてもらえればわかりますが、ドイツやフランス、その他のEU諸国に対する貿易赤字は全体の75%で、つまり英国がEUにとっての市場。関税をかけて困るのは、EUの方です。為替の動き「否決」が確定的になると、対ドル、対ユーロでポンドは売られます。それは海外トレーダーさんたちの見方が一致しています。現時点でのドルはユーロとポンドを買っています。ユーロドル、ポンドドルは上昇。これは日本人のリスク回避。ユーロ円は、ユードル×ドル円というかけ算なのであまり関係ありません。そこで大事なユーロポンドを見てみると、ポンドもユーロを買っています。これは市場として「否決」を見込んだ動きと考えられます。否決された場合に、ユーロとポンドを売り浴びせるための事前のポジション取りです。ドル円の動き基本的な考え方は、英国議会が「EU離脱合意案」を否決することによって、日本は被害を受けるか、というとあまり関係ない...。世界経済がそのことによって崩壊するかというと、価格は上下運動して大きく振られることはあっても、最終的には落ち着きます。なるとドル円は、実需筋は動かず投機筋が主導していきます。ユーロドルと相関関係となって動くか、その逆かどうかです。初動はユーロドルに合わせてドル円も売り。ユーロの売りが一巡したころから、ドルを買い戻して、その資金の一部を円に還流してドル買いに転じるとみられています。ドル円は下がった分だけ戻るかというと、そうではなくて、その時点での米株価や債権の価格次第ですが、おそらく半値戻しくらいで落ち着くと言われています。詳しいことは、今晩また情報を仕入れておきますので、明日書きますね。私たちは、儲けに徹することだけに専念しましょう。要人発言には発言する当事者の市場に対する「思惑」があります。メディアの報道には、広告主である大手ファンドの意向を受けた市場への「揺さぶり」があります。このようなときは一喜一憂しないで、一呼吸おいてからトレードしましょう。チャンスは星のように、あちらこちらで光輝いています。上限は112.76円。下限は112.64円。上限越えのターゲットは112.81円、112.99円、113.10円。下限越えのターゲットは112.57円、112.42円、112.32円。12:30設定レンジ上限112.76円→第1ターゲット越え112.90円。16:30第1ターゲット112.81円→112.74円。「愛菜の3MAトレード」1分足112.84円→112.78円。21:00第1ターゲット112.81円→112.88円。112.62円(デイ・ピボット)→112.88円。112.74円(1時間・ピボットS3)→112.88円。0:00上限・第1ターゲット112.81円→下限・第1ターゲット112.57円。下限・第1ターゲット112.57円→112.70円。相場が反応したり、ドル円以外の通貨を経由して影響を受けたり、発表時の価格がそれ以降の相場の参考レートになったりします。Index=指数>景気を敏感に感じるような職種に就いている人々(小売店の店主、タクシードライバー、コンビニの店長、ホテルの従業員など)約2千人を対象とした調査結果を指数にしたもの。50(%)を上回れば景気は拡張局面にあり、下回れば景気は後退局面にある目安とされています。Index)」で判断します。Index=指数>ここで「合成」という単語が使われている理由は、CIはさまざまな数値から構成されていて、それらの数値の基準年からの変化率を平均して、それを合成して指数化しているからです。Index」の略です。表記する会社もあります。石油・鉄・小麦などの原材料や、中間財と呼ばれる製品を作るための部品などの仕入れ価格や完成品が前月と比べて上がったのか下がったのか、ということです。Prices)の発表があります。卸売物価指数が上がったので、消費者は「買い控え」をしたのか、それでも雇用の安定や賃金の上昇が理由で消費マインドには影響がなかったのか、卸売物価指数は景気動向を知る上での基礎的数値です。ちなみに日本の場合は、「企業物価指数(CGPI)」として発表していて、商品の輸送費や流通業者のマージンを含めて算出されています。消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標です。)が国内インフレ率を分析するために注視。市場は、米国金利動向の先読みをします。外国から輸入した非軍事物資、サービスの価格変動を指数化したもの。波及していくので、インフレ動向を知る上での先行指数といわれています。この輸入物価指数は、為替レートの変動の影響を受けているので、前月比といっても、実際はその比較が難しいのです。米国の輸出製品・サービスの価格を指数化したものです。対象品目と違って、軍事物資も含まれます。レートの変動を受けているので前月比との比較が難しいため、この指標の発表でドル円が動くことはめったにありません。鉱工業生産指数などのように「数値化した」ものではなくて、企業の「マインド」を指数として発表します。この日銀短観の中で注目されるのが「DI」という業況判断指数で、具体的には企業に景況判断を「よい」「さほどよくない」「悪い」の3段階で尋ね、「よい」の回答比率から「悪い」の比率を差し引いて集計。3ヵ月先の見通しも合わせて調査しています。Index)とも言われ、製造業・建設業とサービス部門などに分けて、企業の購買担当者に直接調査した結果をもとに算出された指数。翌月初旬に確定値と発表されますが、とくに「改定値」は月初に政府機関が発表する同種のデータに先行して発表されるので、市場の注目度は高いと言えます。中国は、中国のディアの財新(Caixin)が、マークイットと共同で調査したものを発表します。(Caixin)が発表するPMIは、中小企業を主な対象としていることに注意が必要です。財新(Caixin)は、「速報値」の発表はしていません。(GDP)の7割を占める「個人消費トレンド」を表す指標。変動が激しい自動車を除いた指標の方が重視されています。発表は、商務省サンセス局。対する実際の生産量の比率を表す指数で、設備投資の動向を判断します。設備への投資判断は、企業の景気がいいことが前提なので、この数値によって今後の経済の発展性や景況感を予測します。2018/12/10日(月曜日)ドル円/今日の設定レンジ上限は112.61円。下限は112.24円ですターゲット設定レンジの上限を越えたらー112.68円、112.79円、112.91円がターゲット。設定レンジの下限を越えたらー112.17円、112.09円、112.01円をターゲットとします。※設定レンジ内では、設定レンジの上限が抵抗線として上値を押さえ、設定レンジの下限が支持線として下値を支える目安となりますから気を付けてください。設定レンジの上限や下限を越えた後は、上限や下限が支持線や抵抗線となります。「ドル円/今日の設定レンジ」上値は重たいです20181210_1uy_p「ドル円/日足」下降トレンドラインが生成。今日は、ドル円とユーロドルのそれぞれ5分足チャート比較しながら、トレードするといいかも知れません。あるときを境に、相関関係になったり逆相関関係になったりします。大切なことは、そのときの価格と最大に離れたときのそれまでの値幅です。午前中に逆相関になったのは、午前9時55分。銀行仲値が発表された時間。仲値が発表は、112.52円。そこから下落が始まりました。下値は112.23円。「ユーロドル」=ユーロ買い/ドル売り私の今日のトレードは日本時間は、先週金曜日と同じで、国内の金融機関の買い上げに期待して「買い」。欧州時間は、欧州メディアの「明日の英国議会では可決の可能性」という報道や、欧州中央銀行やイングランド銀行が冠となった報道。英国の不安をあおる要人発言(可決誘導)に気をつけながら「売り」。米国時間は、「米国10年債利回り」と「米国株価」に注意しながら「売り」。―という戦略でトレードします。※「愛菜の実戦トレード」の内容は、あくまでも書いている時点というのが前提ですから、要人発言や報道で相場の流れが変わったり、経済指標の発表直前の価格で考えていたように動かないことがあったりするので注意してください。※欧州勢が参入してくる午後3時~午後4時と、アメリカ勢が参入してくる午後10時前後には相場の流れが大きく変化することがありますから注意が必要です。今週も、どうぞ宜しくお願いします。「中国&ファーウェイの逆襲。