社会2019/01/14(月)テイクオフ:ごみをポイ捨てしたら、...ごみをポイ捨てしたら、最大50万ルピア(約4,000円)の罰金――。首都ジャカルタの目抜き通りで毎週日曜に市民に開放される歩行者天国では、こんな取り締まりが行われている。ジャカルタ州政府は、ごみの不法投棄の取り締まりを、2年以上前に始めた。2017年には、徴収した罰金の総額が6,700万ルピアに達したという。ポイ捨て犯があまりに多いのか、周知活動がこれでも足りないのか、軽視できない金額だ。そこで当局は最近、路上にごみを捨てた不届き者に、注意したその場で罰金を払わせている。懲罰のつもりなのか、罰金を払っている様子の写真をSNSに投稿し始めた。厳格で知られたアホック元知事はその昔、当時の条例に則して罰金500万ルピアを適用すると言明したことがある。隣国のように高額罰金を導入すれば、ごみの不法投棄は減るだろうか。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。社会テイクオフ:知人に誘われ久しぶりに...(02/24)知人に誘われ久しぶりにスキューバダイビングをやった。1億ドル企業ひしめく、多様化へ(02/24)東南アジアのIT業界への投資が活況だ。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。IT人口の多い新興国でベンチャー産声=鈴木氏(02/24)東南アジア諸国連合(ASEAN)のIT企業への投資は、なぜ増えているのか。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。