財経新聞に「いいね!」カルロス・ゴーン元会長の亡霊に西川廣人社長は辞任に追い込まれたのであろうか?日産の業績低迷は、特に北米市場で顕著であった。これはゴーン元会長の施策によるもので、インセンティブを多く出して北米市場での業績を維持してきた反動とみることが出来る。ルノー・三菱との3社連合で上手く推移していなかったことがあろう。【こちらも】日産の西川CEOの「不正」を憂うまた、「ストック・アプリシエーション権(SAR)」方式の報酬の決め方も、ゴーン元会長の遺産と言えるのであろう。した負の遺産を背負い西川社長は辞任していくこととなった。元会長を訴追することが、日産自動車をルノー、ひいてはフランス政府に引き渡さない手立てとしては必要であったのであろうが、反対勢力もまた多く、敵に回すこととなった。SARについて簡単に説明しておくと、「事前に決めた期日に自社の株価を設定して、その期日に設定した金額を上回っていたら、現金でその差額を報酬とする」システムだ。この方式をとっている企業は世界でも珍しく、日産はゴーン元会長の意向で取り入れていたとみられる。今回の不正は、その時になって期日を伸ばし、株価の上昇を待って余分に報酬を得ていたとのことだ。して取締役会だけで自在に操作できてしまうことから、あまり採用をする企業がないようだ。確かに、企業業績が伸びていくことで報酬が増えるのは「歩合給」のようなもので、株主が取締役を使っていくためには、刺激となる制度であろう。カルロス・ゴーン体制のようにワンマンであると、取締役会だけで操作してしまい、不正が発生する余地が出てしまう。した企業体質から脱却しようとしていた日産自動車であったが、西川社長は以前、ゴーン体制の要であったことから、その体質から逃れられなかったものと言える。取締役会の勢力がどの様になっているのかであるが、ルノー、すなわちフランスの影響が拡大しているとなると、せっかくゴーン元会長の追い出しに成功しても、日産を日本国民が失うこととなるのかもしれない。日産自動車も、インセンティブなどに頼らず、スバルの「ラブキャンペーン」ような方式で利益率を確保し、販売できる方法をとるべきであろう。日本市場を大切にし、日本国民の支持を得てもらいたい。日産・新型スカイラインが登場したが、自動運転装置の先進性だけでなく、スポーティー・プレミアムセダンのイメージを強くするためにGT-Rとのつながりを、もう一度構築してもらいたいものだ。