進む69期司法修習終了者の4月末時点の就職動向調査を行いました。調査結果は以下の通りです。昨1月末時点「69期司法修習終了者の就職動向調査」の数値および68期司法修習終了者の数値も参考のために掲載しました。1月末時点から例年通り大幅に減少し、46名(約2.6%)となりました。新規法曹資格者に対する法律事務所への就職割合は、1月末の同時期比較で67期71.6%、68期74.7%、69期78.1%と増加し続けています。相変わらず、わが国の法曹の就職は海外主要国と比べ、著しく旧法曹三者に偏って、新しい業務領域に十分な人材供給をできないままです。弁護士登録者のうち法律事務所に就職者は1,451名であり、昨年と比べ増加しています。法律事務所の新人弁護士に対する需要の強いことがわかります。法律事務所からの強い需要のあおりを受けて組織内弁護士就職は、全体は75名(約4.3%)と伸び悩んだ形となっていますが、うち女性割合は40%弱と昨68期と比較して約10%上昇しました。女性の場合、新卒で企業に行く人が増えているようです。69期司法修習終了者の女性割合については、全体で21.1%と昨年比で約2%減少しました。最後に、即独推定者は昨年より若干増加し46名となっています。次回調査は6月末に行う予定であり、その時点で69期司法修習終了者の就職動向が確定的になります。対する割合)1月時点からの増減や男女別の割合など、より詳細な情報をご覧になりたい場合はジュリナビにてご覧ください。公表データをもとに作成しています。本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリナビとして完全性、正確性を保証するものではありません。本調査に記載されたコメントはジュリナビ自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。本調査に記載された調査、編集、分析された内容についてその一部又は全部につきジュリナビに無断で転載、掲載することを禁止します。