ばれる理由Q&Aお問い合わせよくある質問を、ご契約についてサービス内容について分けてみました。サービスについてのご質問ご契約についてのご質問Q.小さい会社や個人事業主でもお願いできますか?A.おまかせください。弊所の主な取引先は、中小企業です。人数や規模は問題ありません。法人のお客様も個人事業主様も組織としては同じですので、もちろん対応させていただきます。小規模な会社ほど、本業に専念し、経営の安定、会社の成長に注力すべきです。して経営資源を有効活用に貢献できれば幸いです。弊所では、小規模な会社の報酬を通常よりもお値打ちに設定しております。Q.当方はクリニックですが、お願い出来ますか?A.喜んでお引き受けします。弊所では医療・介護業界を中心にご依頼を受けていますのでスムーズに対応ができます。クリニックに関しては、歯科医院も含め多くの支援実績がありますので自信をもってお引き受けできます。Q.どの地域まででしたらお願いできますか?A.遠方であってもご相談に応じます。東海地方を中心に対応させていただいておりますが、遠方の場合であっても、まずはお気軽にお問い合わせいただければと存じます。Q.顧問契約をしても先生が忙しくて、実際はアルバイト事務員に任せきりな事務所があると聞いたりするけど大丈夫ですか?A.大丈夫です。弊所では、国家資格を取得した社会保険労務士が親切丁寧に対応させていただきますのでご安心下さい。Q.普段の手続きは社内でできていますので、相談業務をお願いできますか?A.喜んでお引き受けいたします。手続き業務をお任せいただくことで入退社の管理を一元化できるため、その時々に活用できる助成金の提案などが行えますので、機会を逃すことが少なくなります。身近に相談できる専門家がいるということはとても心強いはずです。Q.従業員とのトラブルで困っています。依頼の前に相談に伺いたいのですがお願いできますか?A.初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。従業員とのトラブルに関しては時間を争うような問題です。ひとつひとつの言動がその後に大きく響いてしまいます。トラブルになりそうという状態でお早めにご相談いただいた方がよいと思います。労使トラブルは予防すること、早めの対応が何より大切です。初回は、解決に向けた方向性を専門家の立場でアドバイスさせていただきます。継続的なご相談をご希望の場合は、顧問契約となります。Q.スポットで仕事をお願いできますかA.申し訳ありません。弊所では、顧問契約を結ぶことで会社の様子がわかり、適切な労務管理の助言ができることから、お客様の健全な発展をサポートするためには継続的な長期のサポートが必要と考えております。事務所の総力を毎月の顧問契約をしていただいたお客様に集中するためにスポットでのお仕事はお断りしておりますので、ご理解下さいますようお願いいたします。Q.土日などの時間外でも相談に乗っていただけますか?A.可能です。顧問になっていただいたお客様には専用のホットラインを整備し、土日や時間外のご相談にも対応しております。Q.必要に応じて、専門家のご紹介をお願いできますか?A.連携して対応します。ご要望に応じて、お客様のニーズにあう専門家を紹介いたします。スムーズにご紹介いたします。Q.実は今、顧問社労士がいるのですが、ご相談に乗ってもらうことはできますか?A.もちろん大丈夫です。社労士の業務は複雑多岐にわたっていますので、専門分野のみでの対応も可能です。顧問社労士のレスポンスが悪く、業務が滞っているというご相談もよく受けますので、お客様のご要望に親切丁寧に対応させていただきます。Q.見積りをお願いすると、料金はかかりますか?A.かかりません。料金については、お客様の規模やご要望等を伺い、お見積りいたします。構築など人を採用しているかぎり人に関する悩みは尽きません。お客様の様々なご要望に合わせてご相談やコンサルティングを行っています。従業員様がきもちよく働くことのできる環境づくりのためにもおすすめします。社会保険労務士に何を頼めばいいかイメージがわかないという声もいただきますが、労使間でのトラブルや従業員様が安心して働けるための労務環境づくりのサポートをするのが社会保険労務士です。人数規模は関係ありません。少人数の会社ほど、十分な人員配置で業務を行うことが難しいため、日々の労務管理の整備が必要です。Q.うちには税理士さんがいるけど、社労士さんは必要ですか?A.税理士さんは税金の専門家であり、人の専門家ではありません。労働環境は複雑化し、労働関係法令も頻繁に改正が入るなどますます多様化複雑化していることから、税理士さんから社会保険労務士の範囲に関する質問を受けることがとても多いです。税理士さんは税金の専門家であって、人の専門家ではありません。私どもがうろ覚えで税金のアドバイスをしていることと同じです。手続きの代行も違法となります。自社のことをよく考えている税理士さんほど、社会保険労務士を紹介していただいています。Q.従業員から就業規則が見たいと言われましたが、当社にはありません。作らなければならないのでしょうか?A.必要です。労働基準法では常時10人以上の労働者を使用する事業主は就業規則を作成し、届けなければならないと定めています。10人未満であっても、就業規則は会社のルールを定めて会社を守るためのものです。トラブルを未然に防止し、円滑な事業運営を行うために、10人未満であっても就業規則は作成することをお勧めします。Q.就業規則は、インターネットで出回っているようなサンプルや、知り合いの事業所で使ってるものをそのまま使ってもいい?A.そのまま使うのは危険です。インターネットで出回っているサンプルは、大企業をモデルとしているばかりか労務リスクに対応している項目が少なく、そのまま使うのは危険です。お知り合いの事業所で使っているものと自社では、労働条件や職場環境、業種も異なることが多く、現状にあっていないため、後々大きな労務トラブルを招く要因となります。いった規程と現状の不整合が労務トラブルを招く原因となります。労務トラブルは実際に発生してから動く場合より事前に予防する場合の方が、お金も労力も精神的負担も会社への影響も全てが少なくて済みます。問わず、雇用保険に加入している事業主であれば、助成金は活用できます。Q.助成金の申請は簡単にできますか?A.自社でも可能です。申請のタイミングがとても重要で、申請のタイミングを逃すと1円も受給できません。特殊な手続きが必要なため、プロに任せる方が安心です。労働基準監督署の調査に耐えうる就業規則の作成から労務関係に関する相談まで幅広く対応しております。就業規則のチェックなど、お客様の会社の状況を詳しく確認させていただきます。そのうえで不備のある部分や法令違反をしていると思われる部分の指摘や修正対応等をご提案致します。Q.中小企業でも評価制度は必要ですか。賃金の決め方で悩んでいます。相談に乗っていただけますか?A.おまかせください。人事評価制度は、社員のやる気や業績向上など社内制度の根幹にかかわる重要な問題です。構築から運用まで丁寧にご対応させていただき、社員の皆様がやりがいある会社づくりの支援をさせていただきます。Q.離職率が高いのが悩みです。相談に乗っていただけますか?A.おまかせください。離職率が高いと、その人材を補うための採用コスト、人材育成コストがかかり、また、職場のノウハウも承継されない、人が決まるまで経営者が動いて経営がおろそかになるなど、会社にとって相当なマイナスとなります。原因がありますので、そこをつきとめ解決すれば離職率は下がります。参加させていただきます。専門家が参加することで、会議の中で第三者の視点からの助言ができます。ご要望があれば、自社で抱えている課題解決のために参加させていただきます。▲フェイスブックも更新しています!ぜひフォローしてください。