東日本大震災で津波被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県で、特養やデイサービスなど計875の社会福祉施設が被災したことが厚生労働省のまとめでわかっています。介護施設の利用者での死者・行方不明者は約450人と高齢者の被害が目立って多く、介護施設運営に関わる全ての職員に大きな課題を残しました。在宅利用者へのフォローで被害を小さく災害が起きたとき、運営の形態によりその対策は異なります。在宅の利用者を抱える事業所の場合、どの程度まで利用者の安否を確認するのかのマニュアルを作成しておく必要があります。事業所をベースにして、それ以外の部分を通所介護やホームヘルパー、地域の自治体や近隣の住民がフォローする体制を整えておかなければなりません。家族が一緒にいるかどうか、連絡先がどこかなどの情報を整理しておきましょう。地震が起こったとき、マニュアルや訓練に従い冷静に判断し行動をすることが、安全の第一条件になります。非日常の出来事に利用者が落ち着いて行動できるとは限りません。3.11の後ということも加味し、不安になることを想定しておかなければなりません。認知症高齢者になると更に不安は大きいと考えましょう。スプリンクラーが作動し利用者は水に濡れながらの避難を余儀なくされました。この際、避難しようと自ら行動を起こせた利用者は十七人中一人もいなかったうえ、地震が起こったこと自体が理解できない利用者もいたと報告されています。避難をした後も、「なんで外にいかないといけないのか」とパニックを起こしたり、じっとしていられず濡れたまま歩きまわる利用者も見られたといいます。事例で挙げた認知症グループホームではひとりの死者も出さず、最低限の設備が復旧した五月には、利用者もホームに戻りました。毎月行っていた火災訓練が役に立ったと後に職員が報告しています。他の介護施設でも震災後の課題として、震災を想定した避難訓練やマニュアルの見直しをあげています。避難訓練は随時行うだけではなく天候や職員体制など様々な場合を想定し行うことが有効でしょう。施設の特性や立地、利用者の状態に応じ防災計画を作成することが要求されます。緊急時には職員の意思統一が不可欠となるので、防災計画作成には専門職を含むなるべく多くの職員が参加し、実行可能で多面的なマニュアルを作成しましょう。震災が現実に起こると想定する心構えが被害拡大を防ぐ東日本大震災のあと、震災以前より地震が多い状態が東北関東を中心に続いています。活断層はいつ動くのかわかりません。いつ何が起こるかわからないと心がけて現実に起こるものとして対応していくことが求められます。実際に地震のない期間が長く続くと危機意識が薄まってきてしまうのも事実です。震災後に各事業所では、個人の災害用フェースシートを作成したり、研修会を増やすなど災害対策の意識が高まっています。運営者が、日頃から研修を行ったり職員に課題を課すことで、施設全体の意識を保つことが減災に繋がるといえるでしょう。おける災害対応マニュアル(暫)認知症介護情報ネットワークhttp://www.dcnet.gr.jp/support/study/#study05実地指導の準備はお済みですか?実地指導に向けて対策しておくべきポイントについて、わかりやすくまとまっているPDF資料を、ぜひご活用ください。~外国人の活用を考える~2018/02/28前号では、外国人雇用のルートとして留学生、EPAと技能実習制度を紹介しました。後二者についてより詳しくみていきましょう。...真の自立支援とは~生きる意味を見出す“精神の自立”を支えること2018/02/204月からの介護報酬の改定が「自立支援」に重点を置いたものになります。~外国人の活用を考える~2018/01/31ここ数年、どの施設へ行っても「現場の人が足りない。これでは施設を回せない」という悲鳴に近い悩みの声が聞かれます。実際に、特養の一部のフロアを閉鎖せざるを得ない施設も存在します。care-2020/02/10動画配信でデイサービスの可能性を広げる。