2019」が成立しました。これは2018/10から始まる2019会計年度の国防予算の大枠を規定する法律(NDAA)で、その総額は7170億ドル(約79兆円)にも達します。」という大企業が、米政府内での調達・契約から排除される明文規定が設けられている点です。具体的に見ていきましょう。services」を使っている機器・サービスを使ったり契約したりすることが禁止されることになります。services」を使っている企業(entity)と契約することも禁止しています。entities).と定義されています。services」ということになります。具体的な企業名を「もろに名指し」をしている訳です。ZTEを知らない人はいないと思いますが、ハイテラは無線系メーカー、ハイクビジョンとダーファは監視カメラ分野の大手企業で、その分野では知る人ぞ知る存在です。これら5社の製造する機器や提供するサービス自体が米国政府内での調達・使用を禁じられるだけではなく、それらの製品を使っている他の企業も、いわば間接的に、米国政府との調達契約から排除されるという二段構えになっている訳です。この新法が日本企業にとってもビジネスリスクになるのか、お分かり頂けたでしょうか。Act.と効力発生までは猶予があり、(a)(1)(B)の場合は2年後です。それだけでなく「waiver」(免除)条項も規定されていますので、直ちに青ざめる必要はありません。米国・オーストラリアに続いて、日本も同様の措置を導入するべきかどうかという現在進行中の国内議論の帰趨に注目することが重要かなと思います。RS」をリリースする等、スマホ製品開発の最先端を行くメーカーです。RSは2095€(約28万円)もしますが)。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。