この正論を多くの人に読んでもらいたい。雨天の日本に虹を架けよ!雨天の日本に虹を架けよ!「焦らず」「急がず」「曲がらず」・・・・・ゆっくりじっくりと日本を良くしていきましょう。スポンサードリンクこの正論を多くの人に読んでもらいたい。いう人物こそ、日本にとって必要不可欠だと思う。会を代表して総理の所信に対する質問をいたします。事案について先ほどの(稲田議員の前の自民党谷垣総裁の質問についての菅首相の答弁)総理のお答えはお答えになっていません。ついて明確にお答え下さい。国会任せ、本人次第と逃げずに今一度、責任のあるお答えを求めます。民主党政権になって一年、民主党政権には日本の主権を守る意志がない、領土を守る意志がない、家族と地域社会を守る意志がない、そして何よりも国家観が無い。この国がどんな国を目指すのかという理念も無い。意志も国家観も理念も無い空っぽの政党なのです。民主党には党の綱領がありません。一体民主党はどんな党なのか分かりません。本来政党は理念や政治心情の元に集まります。ところが民主党は、綱領のない、世界でもまれに見る寄せ集めの政党なのです。我が党には昭和30年に立党した時の、立党の精神、党の綱領があります。昨年下野し、もう一度立党の精神という旗の元に一致結集する事を誓い、谷垣総裁を先頭に再出発しました。我が党こそ、我が国唯一の保守政党であり、国民政党として名実ともに主権国家となり、単に経済大国だけでなく、社会正義の貫かれた道義大国を目指して、政権奪還をかけてこの臨時国会の論戦に望んでいきます。所信表明の中に教育・農業という言葉がありません。国家の体系である教育、そして日本の文化の原点であり、食料安全保障であり、故郷の原風景である農業について語らずに国家観は語れません。国民に対して自らの国家観をきちんと説明する、これが総理としてまず果たすべき責務ではないでしょうか?総理は、6月の所信では、強い経済・強い財政・強い社会保障の一体的実現と言い。参議院選では最小不幸社会と言い。今回の所信表明では、有言実行内閣とコロコロと言葉だけが変わっています。総理の国家観は全く見えてきません。総理は、重大な人権侵害であり、国家主権の侵害である拉致実行犯の辛光洙(シンガンス)の釈放嘆願に署名しました。辛光洙(シンガンス)は横田めぐみさん、福井の地村さん夫妻、原敕晁(はらただあき)さんの拉致犯であり、それにより北朝鮮によりトップクラスの勲章をもらいました。ために一体具体的に何をやってきたのかお答え下さい。日本の総理大臣として改めて国民に謝罪すると共に、拉致問題に取り組む決意をお決まりの官僚の作文でなくあなた自身の真実味のある言葉で表明して下さい。総理は国旗・国歌法に反対をした我が国で最初の総理大臣です。日本の国旗は日の丸で、日本の国歌は君が代です。国旗・国歌を認めることができない人を日本の総理大臣として私は認める事ができません。今回の所信表明で、全く触れられていない教育についてですが。60年ぶりに国会に提出され、総理はじめ民主党の反対の中、可決成立しました。議論のあった愛国心教育について、菅総理はいったいどのように考えておられるのかお伺いをいたします。国旗・国歌法に反対をされましたが、学校現場において、国旗・国歌を尊重する事の重要性についてどのように認識しているのか?北教組問題に見られるような、教育現場の堕落についてどのように考えておられるのかお伺いを致します。このように、国家の根本とも言うべき教育について、代表質問で聞かなければ総理の考えが出てこない事自体、とても悲しい事です。信子夫人の著書によれば、総理は特定の思想とか、主義への思い入れは無いそうですが。その場対応でどうにかやっていくのが政治だという考え方について私は反対です。人は苦しくても目標があれば頑張れます。どんな国を目指して頑張るのか?その理想を国のトップである総理大臣が語らずして国民は前向きになれない。国の発展はありません。ついてお伺い致します。言うまでもなく外交安全保障政策は国家運営の中核です。最終責任を持つ事です。ところが、菅政権は外交安全保障政策に対し、あまりにも無責任かつ、無策です。その現れが尖閣問題における無様な外向的敗北なのです。この問題は先月の7日、民主党が総理になる資格のない小沢さんと、総理を続ける能力の無い菅さんが、国民生活も、国益も犠牲にして14日間もの間コップの中の醜い権力闘争を繰り広げていたその政治空白期に起きました。領海侵犯した中国漁船が、日本の巡視船に2度も体当たりしてくるという悪質な事案だったので船長の起訴は当然だと誰もが思った時に、突如処分保留で釈放したのです。国民は呆れ、怒りました。残念な事に、この国では国民の怒りを共有する事ができない政治家が総理をし、官房長官をし、外務大臣をしているのです。今回の釈放は中国の不当な圧力に屈して国内法の適用をねじ曲げた主権国家の名に値しない恥ずべき政治判断でした。総理は衝突時のビデオを見ていないと仰っていますが信じられません。総理は一国の宰相として国家国民を守る責務、そして行政府の長として命がけで任務にあたった海上保安庁の職員の安全を守る責務を負っています。ビデオを見ないで何を判断できたというのでしょうか?総理は一部新聞報道があったように、とにもかくにも早く処理して無かったことにして欲しい、それが本音だったのではありませんか?何故ビデオを見なかったのか?国民が納得するお答えをお願い致します。総理、及び菅内閣の閣僚は、釈放は那覇地検の独自の判断であったと言い検察当局も同じ事を言っています。誰も信じない卑怯な責任逃れです。そもそも外交問題を理由に釈放を決めることは検察の越権行為になると考えますが、その点を総理のご見解を伺います。本件のように極めて高度な政治判断を必要とする外交問題について検察当局に委ねたとすれば、菅総理及びその内閣には重大な外交上の局面において政治判断をする意志も能力も無いことを自らが自らが認めた事になります。総理にお伺い致します、今回の釈放において日中関係・国民への影響というまさしく国益そのものであり、外交の目的そのものの判断を検察当局に委ねた事は、あなたが理想とし、政権交代の大義である政治主導の自殺行為ではありませんか?さらに、総理にお伺いします。行政機関に属する検察の判断が間違っていた時に最終責任を取るのはいうまでもなく内閣です。今回の釈放は純司法的判断としても、外交判断としても間違っています。純司法的判断としては、国内法に日中関係という外交問題を持ち込んだことが間違っている。検察当局は刑訴法(刑事訴訟法)第248条の「起訴便宜主義」の犯罪後の状況により訴追を必要としない時、に該当すると苦しい解釈を致していますが、ここに外交判断は入りません。しても中国の不当な圧力と脅しに屈し日本の主権を放棄するかのようにして中国に治外法権を認めた事。日本が易々と外国の圧力に屈して、国内法を歪めて処理をする国であると世界に示した事。日中間に尖閣をめぐる領有問題が存在するかのような誤ったメッセージを中国及び世界に向けて発信ことなど多くの禍根を残す結果を招いたことで間違った政治判断です。この責任を内閣として取らなければなりません。あなたの内閣はこの責任をどのようにして取られるのですか?結果・・政治は結果です。事実関係を明らかにする事は重要です。菅内閣が腰抜け、ブレた、という国民の批判を恐れ、検察に政治責任と説明責任を押しつける卑怯者内閣であること。国益を守るという政治意志を示すことのできない意志のない内閣である事を国民に知ってもらう為に逮捕、留保、釈放に至る事実関係は明らかにしなければなりません。事実関係を明らかにする事は別に、今回の釈放という判断が検察独自のものであれ、政府の判断であれ、それにより国益を著しく侵害したことの責任を取るのは菅総理、あなたと、あなたの内閣以外にはありません。その事について覚悟を総理にお伺いを致します。出され、その中でまずは議論の前提となる外交や安全保障の根幹の情報を国民にガラス張りにして日本の国益に関する国民の共通認識を醸成し、いざというときに自国の安全を守るための覚悟を国民側に作りあげると提言しておられます。あるなら、早く衝突時のビデオと、捜査資料を全て公開し、国民の共通認識にすべきではありませんか?何故公開しないのですか?総理にお伺いを致します。そもそもこの問題は民主党政権の外交姿勢そのものの甘さにあるのです。鳩山前総理は、全国知事会で石原都知事から尖閣諸島に日米安全保障条約が発動されるか?と聞かれ、『確かめる必要がある、帰属問題に関しては日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見出してもらいたいということだと理解している』と、信じがたい、不見識な発言をし、物議を醸し出しました。そんな甘い認識だから『友愛の海』などと寝とぼけた事を言っていたのです。総理にお伺いしますが、我が国にとって今世紀最大の外交課題である対中問題についてどのような認識ですか?中国を脅威と認識するのか?それとも総理も東シナ海を『友愛の海』と認識しているのかお伺い致します。次にこの問題がもたらした影響について、中国は船長逮捕の後、東シナ海のガス田に関しての国際交渉を一方的に延期し白樺にドリルを持ち込み掘削を始めたと見られます。政府としてどのような対抗手段を取るつもりなのか総理にお伺いを致します。次に、尖閣の領有問題についてお伺い致します。総理は所信で尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、領土問題は存在しませんと言われました。その通りです、しかし一方で中国は尖閣諸島は中国固有の領土であり主権と領土を断固防衛すると主張し、今回の逮捕について謝罪と賠償を求めています。大嘘でも、国の主権の及ぶ固有の領土という原則から出発して、最後まで妥協せず、釈放後も謝罪と賠償を求めている中国は一貫しており、反対に、正しいにもかかわらず最後になって中国の不当な圧力に屈しブレたのは我が国です。総理にお伺いします、中国が一貫した態度を貫き我が国がぶれたことで日中間に領土問題が存在するかのような誤解を世界に発信した事になりますが。総理にその自覚があるのか、お答え下さい。中国の温家宝首相は、国連で演説し『国家主権と領土保全については一切妥協しない』と述べましたが、総理は国連で何を主張してきたのですか?報道によりますと『国連演説で国のリーダーがまず果たすべき役目は不幸の原因をできる限り小さくすることだ』と、訴えたそうですが、国家主権と領土が侵害されようとしている時にそんな演説で中国の主張にとても対抗できるはずありません。今回、尖閣の日本の立場を国際社会に訴えると言う理由で変更して出席したASEMで温家宝首相と立ち話の会談をされたといいますが、日本側には中国語通訳がいなかったとお聞きしています、本当でしょうか?通訳がいなくて、あなたがいうように尖閣は日本固有の領土だと主張してきたことになるのですか?また、日本の総理大臣として真っ先に主張すべき我が同胞のフジタの社員の解放についてあなたは温家宝首相に要求をしたのですか?また、今回の中国人船長の公務執行妨害罪について抗議したのですか?抗議も要求もしなくて一体25分間何を話していたのですか?具体的にお伺いをしたいと思います。組める日中双方の努力と仰っているのですが、領土は主権の問題であり、お互い一歩も引けない問題ですから、他の問題では戦略的互恵ということはあり得ても、事、領土に関してはあり得ません。領土に関わる問題について中国が努力するとか・・譲歩するということはあり得ません。中国は尖閣諸島を間違って自国の領土と思ってしまったのではなく。日本の領土と知りながら実効支配しようとしているからです。政府は、我が国固有の領土である尖閣諸島を守るためにどのような戦略を考えているのですか?具体的な策をお答え下さい。国内の安全を内閣で司るのは国家公安委員長です。任命権者は総理、あなたです。日本の政府を糾弾するためにソウルの日本大使館に向けて反日デモをし、我が国の国旗を貶めた』岡崎氏を任命されました。信じられない愚挙です。総理にお伺いします、総理は岡崎氏の愚かな反日行為をどのように理解されていますか?今回何故岡崎氏を我が国の治安の最高責任者に任命したのですか?不適格者を任命した責任についてどのように考えておられますか?次に所信に、国を思い切って開くというフレーズがありますが意味が分かりません。この事に関連して二つのことを連想しました。一つが外国人参政権であり、もう一つが農業の自由化の問題です。鳩山前総理は『日本列島は日本人だけの物じゃない』『日本を開かなければならない』というおかしな信念の持ち主でした。国を思い切って開くと言う中に、鳩山さん的な地球市民的発想が含まれているのですか?この延長線上に外国人地方参政権をおくと、まさしく自国のことは自国で決めるという主権国家の中核が失われてしまいます。ついては、地方議会から反対の意見書が県議会だけでも35と、多数出されています。総理は今まで一貫して『外国人に地方参政権を与えるべきである』。『特別永住者だけでなく一般永住者にも与えるべきだ』と発言をされています。私は国であれ、地方であれ、外国人に参政権を与えることは、日本が主権国家を止める事になると考えています。憲法15条に『公務員の選定罷免権は国民固有の権利である』と書かれていますが。その意味するところは、国家の行く末を決めるのは日本人だけであるという国民主権。日本が主権国家である事の当然のようせいなのです。外国人に地方参政権を与えることについての総理の見解、特に憲法に違反しないか?主権国家として外国人に地方参政権を与えることが対馬や国境の島の存在を考えていても・・考えてみても安全保障上問題ではないかについて見解を伺います。民主党は党員サポーターの資格に国籍を問いません。今回の代表選においても外国籍の党員サポーターも投票権を持っていました。野党時代ならともかく、与党になっての代表選は実質上この国の総理大臣を決める選挙です。言うことは、この国の総理大臣を決める選挙に外国人が投票権を持つことになり、明らかに憲法違反だと断ぜざるを得ませんが、その点についての総理のご見解を伺います。総理はEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)を推進する立場であり、所信の中にもTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加を検討とのべ、全く農業への言及がありませんでした。昨年の衆議院選の民主党マニフェストでも『米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結する』と書かれており。その事に農業者が猛反発をしてかきぶりを変更したということがありました。ようするに民主党は農業を犠牲にしてでも貿易自由化を進めるということなのです。農業は単なる産業ではありません。地域を守る、文化を守る、伝統を守る、極めて重要な役割を担っています。お米は日本の主食であり、米作りは日本の文化であり、水田は日本の美の象徴です。農業を守ることはすなわち日本を守る事なのです。彼に我が国が全ての国境処置、関税を撤廃すれば農産物の生産額が3,6兆円、GDPが9兆円、雇用が375万人減少し、食糧自給率は12%まで落ち込むと試算されています。民主党は平成19年の参議院選挙の時、『米の生産調整を止めて戸別補償をする』というまやかしを言って農村の票を取り勝利しましたが、結局生産調整は止めていません。戸別補償は自由貿易推進のために実施するのでしょうか?一体何のために戸別補償なのか総理にお伺いを致します。総理は自由貿易によって被る日本の農業の打撃についてどうするつもりなのかお伺い致します。昨年我が党が惨敗した総選挙で民主党が掲げたマニフェストは嘘だらけの詐欺とも言うべきマニフェストでした。詐欺とも言うべきマニフェストで政権をかすめ取ったの民主党です。そのような民主党に政権をかすめ取られた我が党も情けない。大きな嘘が財源の嘘です。民主党は子供手当、農家の戸別補償、ガソリン値下げ、高速道路無料化など選挙目当ての不道徳かつ政策的に間違ったバラマキをするための財源16,8兆円について国の予算を組みかえれば20兆、40兆すぐ出せると言っていました。当時の代表であった鳩山前総理は『財源については心配して頂くに及びません』とまで言われたのです。選挙後も財務大臣が民間企業でも経営者が変われば一割二割すぐ削減できる、それと同じだと豪語されました。その20兆、40兆の財源はどこへいってしまったんですか?昨年の事業仕分けで削減できた無駄はわずか7000億。これぐらいのものは自民党政権下でも毎年削っていました。消えた年金ならぬ、消えた財源ではありませんか。20兆、40兆の財源が予算の組み替えでできると仰ったことについて今もその考えに変わりはありませんか?総理にお伺いを致します。総理は著書『大臣』の中で、『国家予算は例えば総額90兆円になるとしたらマニフェストで国民と約束した7兆1000億を最初に計上する。残った額から必要なものを当てていけばよいのである』と、述べられていおりますが真っ赤な嘘じゃありませんか?それが本当ならマニフェストに従って22年度は予算の最初に7,1兆円を、23年度は12,6兆円を真っ先に計上することにしなければなりませんがそうはなっていません。結局、財源が無くてできなかったのです。詐欺のようと言われるのではありませんか?所信では『子供手当は現金給付と、保育所を整備などの現物支給のバランスを取って拡充する方針です』という誤魔化しを述べられていますが。個々の家庭に配るから子供手当だったのではないですか?結局政権を取ってみたら財源がないということを認めざるを得ないのでマニフェストを反古にするという事なのです。消費税については6月の国会を閉じてからいきなり我が党の案を参考に10%と仰いました。昨年の選挙では4年間は消費税は上げないと約束されていたはずですが、財源が無いとわかりいきなり増税を提案されたのです。民主党政権になってから民主党内でも、国会でも消費税が議論されたことを私は知りません。我が党の消費税の議論と、総理の言う消費税とは全く前提が違います。我が党は長年党内で真剣に議論をし財源については20兆、40兆などといった嘘をつかず、骨太2006などで真面目に歳出削減をし。所得制限無しの子供手当のようなばかげだバラマキをせず。使途を・・こうそうかに限定し最小限の増税が必要として昨年の1月に税法不足を明記したのです。総理の提案された消費税増税は全く議論もなく、しかも昨年の総選挙のマニフェスト違反の増税です。与野党協議を言う前に、無駄排除で9,1兆円、天下り禁止で12,1兆円、予算組みかえで20兆、40兆の財源の嘘について国民に謝罪をし、バラマキを悔い改める事が先決だと思いますが総理の見解をお伺い致します。小沢元幹事長が検察審査会から2度目の起訴相当の議決を受けました。今度こそ、国内法に則り厳正に対処して頂きたいと思います。虚偽の記載をしたことに小沢氏が関与していたか・・だけでなく。世田谷の土地を含む10億もの不動産を政治資金管理団体が保有する必要性が何処にあったのか?また、その不動産の原資は何処からきたのかという点にあります。いずれにしても全く説明責任を果たさず強制起訴となった小沢氏は議員辞職すべきだし民主党に議会制民主主義を語る資格はありません。鳩山前総理の政治と金について鳩山氏は今年参議院の予算委員会で西田昌司議員に裁判資料の提出を約束しておきながら未だに出しておりません。これは、国会で当時の総理大臣がお約束になったことを未だに履行していないと言うことです。このような不道徳な嘘が厳正な国会で横行するようでは国民のモラルも民主主義も地に落ちてしまいます。早急に裁判資料の提出をされるよう求めますが総理のご見解をお伺い致します。私の質問は全て総理に答弁を求めています。官僚の用意した原稿を読まず総理自身の政治家としての執権ある御自身のお言葉でお応え下さい。最後に今回の尖閣問題は日本国民と政治家に様々な教訓を残しました。政治の究極の目的は国家国民の安全保障にあると言うこと。領土を守るためには国民の覚悟が必要ということです。その意味で総理が6月の所信表明演説で『相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれない、時には自国のために代償を払う覚悟ができるか国民1人1人がこうした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交である』と、言われたのはまさしく言葉としては正しいと思われます。総理は行動は伴っていません。我が国の尖閣諸島の領有権を守るためには国民が自国のために代償を払わなければならないこともある、その覚悟無くして領土は守れません。尖閣は日米安保の対象でも自主防衛の気概なくして日米安保は意味が無いと言うことです。今年の8月15日、菅総理および菅内閣の閣僚はただ1人も靖国神社参拝をしませんでしたが、いかなる歴史観に立とうとも国のために命を捧げた人々に感謝と敬意を表することができない国にモラルも安全保障もありません。ようは言葉ではなく、守る意志と覚悟の問題です。entriesこの正論を多くの人に読んでもらいたい。(11/08)この正論を多くの人に読んでもらいたい。trackback「竹島」と「南京」・・・・まず「知る」こと。