世間では残念ながら、熟年夫婦の離婚も年々増えているようです。婚姻期間が長ければ婚姻期間中に得た財産もそれだけ多く、離婚に際してはその財産の清算のために財産分与が行われます。」と思われがちですが、意外なところで意外な税金がかかることがあります。譲渡所得税が課税されるケース例えば・・・Aさん夫妻には、夫名義の現預金が4000万円残されていました。そこで、現預金2000万円を妻名義に変更し分与しました。この場合には、税金は全く課税されません。Bさん夫妻には、夫名義の2000万円の預金と2000万円で購入した自宅の土地建物がありました。そこで、Bさんは2000万円で購入した自宅の土地建物を妻名義に変更し、財産分与をしました。夫の側に譲渡所得税が課税される可能性があります。」と思われがちですが、この場合、税金のことを考えなければならないのは、財産を渡す夫のほうなのです。財産分与は自分たちの財産を合意した割合で分割する行為です。現預金であれば何の問題もありません。Bさんの妻は3000万円をもらうのと同じ結果となります。)との差額に譲渡所得税がかかります。Bさんは3000万円と引き換えに財産分与債務を清算し、Bさんの妻は本来の自分の権利を行使しただけなのですが、上記のようにBさんの譲渡益の事実がのこり、税金が発生します。実際には納税が生じるのは本当に稀なケースです。「居住用財産の特別控除の特例」を上手く利用することもできますし、そもそも値上がり益が出ていることが少ないからです。熟年離婚の場合は所有期間が長いので有り得るかも・・・)ただし、「居住用財産の特別控除の特例」が適用されると言っても、数々の注意点があります。居住の状態はどうだったのか?籍はどの時点で抜いたのか?などなど・・・自分では「特別控除の特例が受けられる!!」と思っていても蓋を開けてみたらダメだった・・・などということもあります。今は、夫の厚生年金も離婚により分割される時代ですが、決して離婚をおすすめしているわけではありません。小澤哲二のインタビューが「Lanchor」に掲載されました。常駐する総合事務所です。