退所後の福祉支援の調整を行います。なる要件」のとおりです。]高齢(おおむね65歳以上をいう。)であり、又は身体障がい、知的障がい若しくは精神障がいがあると認められること。釈放後の住居がないこと。高齢又は身体障がい、知的障がい若しくは精神障がいにより、釈放された後に健全な生活態度を保持し自立した生活を営む上で、公共の衛生福祉に関する機関その他の機関による福祉サービス等を受けることが必要であると認められること。円滑な社会復帰のために、特別調整の対象とすることが相当であると認められること。特別調整の対象者となることを希望していること。特別調整を実施するために必要な範囲内で、公共の衛生福祉に関する機関その他の機関に、保護観察所の長が個人情報を提供することについて同意していること。)Q2経済的保証がない方の所得保障はどうなるのでしょうか?必要な手立てを地域生活定着支援センターが行います。福祉の支援を必要とする矯正施設退所者の多くが、「所持金がない」「預金がない」「頼れる身寄りがいない」といった状態で支援が開始されますので、「所得保障」は必要不可欠な手立てです。行政等と連携して行います。「生活保護」が受給できるよう、事前に行政との合同支援会議等を行うようにしています。Q3罪を犯した人を福祉施設で受け入れるには不安がありますが?対象者の選定はQ1の要件によりますが、この際、矯正施設の社会福祉士等が面接を行い、福祉の支援の必要性等について判断されます。センターは対象者と面接し、本人にどのような福祉の支援が必要であるかアセスメントします。有無、医療ニーズの有無などを考慮して判断します。このように2段階の福祉専門職による面接を実施し、対象者へ福祉の支援の妥当性を総合的に判断しています。センターは一定期間継続してフォローアップを行い、施設等といっしょになって対象者の安定した生活をバックアップします。Q4罪を犯すような人を福祉で支援する必要があるのでしょうか?この事業の背景には、本来セーフティネットであるべきはずの福祉の支援がなされなかったために、必要な支援が受けられず、その結果、矯正施設が福祉の代替施設となってしまっている人たちがいるという実態があります。私たち福祉関係者は、まず、これまでに福祉の支援がなされなかった人たちがいることを知り、その上できちんと手当てを行い、そうした人たちを迎え入れ、支えるための体制を整えなければなりません。犯罪だけに目を向けるのではなく、その人が罪を犯さざるをえなかった背景やその人の生活歴といった「その人自身」にまずは目を向けていくことが必要です。すると、おのずから福祉が支援していくことの必要性が理解できると思います。地方支分部局で、犯罪や非行を犯し家庭裁判所の決定により保護観察になった少年、少年院から仮退院になった少年、刑務所や少年院から仮釈放になった人、保護観察付の刑執行猶予となった人に対して保護観察等を行う機関。