◇机上の避難計画のまま強行先例に?/周辺自治体住民に怒り福島の惨事から3年8カ月、再びこの国は原子炉を動かすことにした。新規制基準の下での「第1号」が鹿児島県の九州電力川内原発だ。住民の不安と反対をよそに、薩摩川内市に続き、県が原発再稼働に同意した。住民の胸に去来するのは何か。のど真ん中で、桜島が噴煙を上げる。鹿児島市街はこの日も火山灰で煙っていた。2009年から活発化し、毎日のように小噴火を繰り返している。」としきりにシュプレヒコールを上げた。あきらめムードが漂う。10月から座り込みを続けてきた住民も「今日で撤収です」と力ない。「原発事故は立地自治体だけでなく、その周辺の自治体をも破壊することは福島を見れば明らかです。同じリスクを共有する周辺自治体の住民の声は考慮せずにゴーサインを出した。こんな横暴、乱暴はないのに怒りの声が形にならない......」。元記者で、1979年から2年間、運転前の川内原発を取材した。裁量に委ねられている。川内原発の場合は県と薩摩川内市以外の自治体は、避難計画策定が義務づけられる緊急防護措置区域(UPZ、原発から30キロ圏内)にあっても発言権はない。川内原発の場合、このような自治体は8市町ある。置両市議会は自らも「同意対象」に加えるよう伊藤知事に求める意見書を可決した。ほかの市町ではこうした動きはない。らは「再稼働やむなし」の声ばかりが聞かれる。杉原さんが薩摩川内に赴任した年に起きたのが米スリーマイル島原発事故。当時は周辺自治体も反対の声が強かった。それでも84年の運転開始時には原発の安全性を疑う声は聞かなくなった。「『のど元過ぎれば......』という側面もあるのでしょうが、むしろこれは構造的な問題です。県知事や国に逆らえない、田舎の事情があるんです」と嘆息した。(略)県の事情も似たりよったりだ。今年度予算7882億円のうち国庫支出金などの依存財源は約7割に上る。ちなみに同県で公選された戦後の知事7人のうち、現知事を含め実に6人が旧自治省などの中央官僚からの転身組だ。権者に説明できないと困り果てていたんです。ぼやいていたらしい」と明かす。杉原さんが付け加える。「より中央から遠く、より弱い県や自治体にしわ寄せがくる『差別構造』としか言いようがない。号に選んだのも、東京から遠く国民の関心も低いから、としか思えない。鹿児島だけの問題ではないんです。犠牲になる構図はなくなりません。川内原発を皮切りに、避難計画が現実的かどうかなど関係なく、全国で原発が動き出すのだろう。ささくれた心を癒やしたくて、田中さんの案内でいちき串木野市の山奥にたたずむ鎮国寺を訪ねた。脱原発を志す人々が「心のよりどころ」として全国から会いに来るという住職の村井宏彰さん(65)がつぶやく。「原発で潤う人はいるのでしょう。山の向こう、遠く川内原発が見えた。この国の人々すべてが考えねば、と思う。Pattersonアトミック・エイジは核兵器と原発に関連する問題について批判的に考察し、行動につなげていくためのプロジェクトです。当サイトでは核兵器と原発に関する日本語と英語などのニュースを毎日更新しています。ツイッター及びフェースブックから受け取ることができます。詳細......公衆衛生の活動家でもあり医師でもあるジェフ・パターソン氏のご冥福を関係者一同お祈り致します。Carrington.。