「窓口負担」を原則1割から2割にすることがされている。これは、高齢者の増加により医療費が増大し、国の社会保障費の負担増を抑制しかつ世代間の保険料負担の格差が広がらないようにするためのようである。日本の医療費43兆円(2017年)のうち、16兆円強(38%)が75才以上にかかっている。このうち15兆円強の5割は、国が負担し、4割は現役世帯からの保険料で支えられ、75才以上の高齢者自身の保険料は1割となっている。残り約1兆円強が後期高齢者自身の窓口負担であり、今回これを現状の原則1割負担から原則2割にしようとしているのである。ご承知の通り、医療費の窓口負担は、70歳未満が3割に対し70歳以上は医療費が増えるので現役並みの所得者を除き70~75才で2割、75歳以上は原則1割の負担へと軽減されている。私は今年に入って、手術・入院を2回受け、診療科目・回数も増えて医療費が大幅に増加したのでどの程度増加したのか気になったので調べてみた。その結果、昨年は2年前(75歳時)の2倍、今年は既に同4倍になっていた。診療回数も夫婦2人で年間で100回を超えていた。現状医療費負担の現役世代へのしわ寄せは大きく、世代間の負担の公平さを図る必要はあります。団塊の世代が75才になり始める(現役世代がそれだけ急減する)2022年度からは問題はもっと大きくなり深刻化する。従って、今回の検討は、高齢者のストック面も考えればやむを得ない措置と考えます。私は高額療養費制度につき今年すでに2回の適用を受けました。支払に限度額を設定されていることのメリットを強く実感しました。technology.。