敷地に溜まった汚染水(トリチウム)を太平洋に放流するとする案を規制庁が示している。トリチウムについてはその危険性が議論されつくされたとは言えない。その判断を国(経産省や規制庁)に任せていては福島第一原発事故の二の舞になる。汚染水対策について福島県独自に検討する事は被災県として、全国民(消費者)に対する責務であろう。その事によって、原発事故が終わりではない事を世界中にアッピールする事もできる。原発事故を無かった事にしたい政府の思惑に騙されてはいけない。そのメールの一部を転載する。お忙しい中、時間を割いていただきありがとうございました。国(規制庁や経産省等)の言っている事を第三者機関で検証する事が被害県である福島県の責務です。国は先に結論ありきで、その結論に添った専門家を集めアリバイづくりを行うのが常套手段です。それに騙されてはいけません。次に社会学的な見地、最後に経済的な見地といったように優先順位を付けた議論が必要かと思います。(仮称)が何らかの中間報告が出せるようにお願いします。誰でも参加可能なオープンな形を実施する。(メディアの取材可能に)。今月中に検討し第1回会議を8月中に開催ください。国に騙されいけません。防げた事故でもあります。検討結果を報告頂ければ幸甚です。全国のニュース福井新聞ONLINEhttp://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/619903福島第1原発の敷地に余裕がなくなった、などと言われていますが、だったら近隣の放射能汚染ゴミの中間貯蔵施設用地や福島第2原発敷地を使えばいいし、更にはJビレッジの土地も貯蔵タンクの設置場所として使えるでしょう。トリチウム汚染水だって立派な「放射能汚染ゴミ」の一種です。巨大なタンカーをチャーターして、それに入れて福島第1原発の傍に係留しておくことも検討されていいでしょう。そもそも、福島第1原発が垂れ流す汚染水や放射性物質は、すべてが回収されてタンクに貯留されているわけではなく、雨が降れば原発敷地内の放射性物質は自然に海に流れていきますし、時々人為的なミスにより汚染水を海に漏出していることもあり、また、最も重要だと思えるのは、地下水が地下・地中を流れて海底に出ていき、海の真ん中でその汚染水が湧き出てくる(湧水)分がかなり大量にあると思われることです。福島沖は、今のような「原子力ムラのための廃炉のお遊び=巨額税金の無駄遣い」をしている限り、福島第1原発から出てくるいろいろな放射性物質によって汚染され続けるでしょう。(福島第1原発は大気中にも日々放射性物質を垂れ流し続けていることも忘れてはいけないことです。その量がいかほどなのか、きちんと測定されたためしはないと私は見ています)福島第1原発に対してなすべき最も大事なことは、できもしない廃炉=原子力ムラの食い扶持提供のための廃炉ビジネス、などではなく、1再びの大地震・大津波により二次被害を受けないための安全対策=特に使用済み核燃料プールへの万全の対策、2福島第1原発からこれ以上放射性物質を環境に放出させないための「石棺化」です。その肝心なことは放置されたまま、バカバカしい被ばく作業だけが日々続けられているのが今日の福島第1原発です。福島県民は、原発事故だけでなく、原発事故後の対策においてもまた、原子力ムラとその代理店政府に騙され、踊らされ、翻弄され続けています。今回の福島第1原発事故にかかるトリチウム汚染水の海洋への放流に対しては、下記の2つの団体等から抗議・要請が出されていますので、ご参考までにご紹介申し上げます。常識があれば、トリチウム汚染水を海に捨ててはいけないことは容易に判断できます。そもそも、捨てられる汚染水がトリチウム以外の放射性物質をすべて除去されているかどうかも怪しい限りであると思っておいた方がいいでしょう。原子力ムラは、このように、福島第1原発事故の後始末さえまともにできないまま、再び原発・核燃料サイクル施設を再稼働させ、更に、原発・核燃推進の時代に戻ろうとしています。「ふざけるな!」という話ですが、しかし彼らは死ぬまでやめないでしょう。この原子力ムラの「狂気」を止める方法はただ一つ、政権交代により、政治の力で原発・核燃を止めることです。原発・核燃には、何の合理性も、安全性も、経済性も、良識も、倫理性もなく、ただそれは一部の原子力ムラという利権集団に目先の利益を与える以外には何の利点もない「悪の塊」のようなものですが、しかし、それは「政治の力」だけで動かされているからです。政治を変えなければ原発・核燃は止まらないでしょう(仮に一時的に止まっても、また政治の力で復活します)。気持玉(1)00自民党よ!国民をなめていないか!?復興庁のまやかしブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。