売上高は前期比5.7%増の169億円の予想。消費者ニーズの多様化や商品サイクルの短縮化により開発コスト削減および開発期間短縮ニーズは引続き強く、スタンダードボトルニーズの拡大が続く。積極的な開発提案を行うとともに、新規金型も増加する。営業利益は同3.0%増の16億78百万円の予想。金型開発と増産対応及び省力化投資等に伴う減価償却費負担は177百万円の増加を見込む。増産対応と原材料価格上昇により原材料費も増加するが、販管費の抑制に努め増益を計画している。配当性向は20%以上を目標としている。需要増加や人手不足への対応、将来への布石を見据え、前期比84.2%増と積極的な設備投資を計画。金型投資も同47.1%増と大幅な増加を計画しているが、上期は当初計画からの変更や切り替えを行う必要が生じたため金型投資額は低水準となった。下期以降のキャッチアップを見込んでいる。アップ」が不可欠である。(2)「デジタルとリアルの協働」とは?デジタルツールの活用により、経験や知見の蓄積と社内情報へのオープンアクセスによる情報共有化を図るために同社が目指すのが「デジタルとリアルの協働」である。CADを用いて、アイデアスケッチから製品展示イメージまで様々なシミュレーション画像を同LABにおいて顧客に提示することができる。これまでは、具体的な製品開発に至るまでには顧客の要望を持ち帰り、修正案を再提出といった手順を何度か繰り返す必要があり、スピードアップにも限界があった。LAB」の利用により同社と顧客はこれまで以上に効率的で質の高いコミュニケーションを図ることができることに加え、3Dデータは金型設計図に連動しているため、顧客の開発思想に沿った製品開発が可能であり、製品開発時間も大幅に短縮することができる。内容物を安全に包み、必要な時に・必要なだけ調達したい」といったニーズを持っている。品揃え:適切な容器」、「カスタマイズ力:最適なカスタマイズ」、「生産対応力:小ロット・短納期・即納」のそれぞれ4施策を実行。総合的な「パッケージングソリューション=顧客の課題解決策」を提供している。過去5年間、各市場は以下のような成長を示してきた。将来の市場別構成比は、日本市場50%、中国30%、インド・欧米20%と想定しており、進出余地のある欧米市場や成長著しいインド市場の開拓に取り組んでいく。今後も更に成長を続け、構成比は63%まで上昇すると見ている。構成比CAGR化粧・美容5,71057.0%9,65160.2%+11.1%日用・雑貨5105.1%6974.4%+6.5%食品・健康食品9369.3%1,3108.2%+7.0%化学・医薬5535.5%8385.2%+8.7%卸、その他2,30623.0%3,52322.0%+8.9%合計10,017100.0%16,022100.0%+9.9%*単位:百万円3環境問題への取り組み(現在の状況)EUによる規制は、シングルユース・プラスチック(使い捨てストローなど)の使用を禁止するものであり、使用禁止対象外となる包装容器等のプラスチック製品は、持続可能な経済成長を目指し、リデュース・リユース・リサイクル・リニューアブルが求められている。従来の包装容器の開発基準・価値観が大きく変化する可能性があると同社では考えている。リデュース・リユースに貢献する製品の開発、提供を行っているほか、「単一素材を利用した容器」や「バイオプラスチックを利用した容器」など、リサイクルやリニューアブルに貢献する製品の開発、提供にも取り組んでいる。営業・開発・生産の一貫体制による対応能力を一層強化する。欧州拠点を活用して世界の傾向や最先端の情報を収集することで、市場を先取りする開発提案を行える体制も強化していく。スピードや効率といった対応力と付加価値創造力を徹底的に強化するのに加えて、リユース・リニューアブルの観点から容器を洗浄し繰り返し使用する仕組みづくりなどに関して外部の専門家とのディスカッションを行うなど、新事業の創出にも乗り出している。立ち上がり遅れなど海外要因によって計画を下回った。前年同期を上回るものの通期計画に対する進捗は約3割の水準。期末金型数は着実に増加しているが、ややスローペースとなった金型製作が下期どれだけ増加していくかを注目したい。稼働は来期からとなるが、どのようなプラス効果を具体的に発揮するのかを取材したい。完了し、2棟体制での生産が始まった。2020年には昆山工場(中国)を増設するほか、自動倉庫を建設。新規事業を立ち上げる。2021年には中国新工場を建設し、新規事業を立ち上げる。日本、中国、タイ、ヨーロッパ、アメリカ、インドで営業、開発、生産が連携して需要を確実に取り込む。プラスチック原材料価格は2019年、前年比2ケタ増を想定。以降はゆるやかな上昇と見込んでいる。為替レートは、1RMB=16.0円、1USD=110円と想定している。売上続伸を想定している。スタンダードボトル開発の金型投資と生産能力増強の設備投資を継続する。2019年は増収だが材料費、償却負担が重く減益の予想。2021年以降は利益率が改善し増益を見込んでいる。13.9%+0.8p12.5%-1.4p9.2%-3.3p*単位:百万円2019年は金型投資と生産性向上に取組み増収増益を見込んでいる。伴い償却負担が増加し、減益を想定している。------*単位:百万円インドは、2019年より国内市場向けに本格的に生産・販売を開始する。引き合いや新規案件を確実に取り込み増収につなげ、2024年の黒字化を目指している。オランダは2019年より現地での生産委託を開始する。金型投資を本格的に開始し販売増につなげる。容器-カタチ(容)あるウツワ(器)-をつうじて、顧客の商品である内容物の価値を包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを会社の使命と掲げています。この経営理念を実現し、中長期的な企業価値を増大していくとともに、企業活動の健全性及び透明性を確保するために、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。当社は、すべての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、関連諸法令を遵守し速やかな情報開示を行ってまいります。ステークホルダーとの適切な協働を実践してまいります。取締役会並びに経営陣は当社の経営理念に基づき、法令を遵守し、企業理念及び社員の行動規範の達成を図るとともに、公正で明朗な事業運営に努め、よき企業市民を目指すことを追求します。適切かつ的確な情報開示は、さまざまなステークホルダーからの理解を得て企業活動を継続していくために必要不可欠な事項であると認識しています。法令に基づく適時開示を適時適切に実施するとともに、当社グループの事業の運営状況について、当社ホームページや事業報告書等により積極的にお知らせしていきます。事業継続を脅かすあらゆるリスクを抑制し、事態発生の軽減と解決を図るために取締役会の意思決定機能と監督機能が有効に発揮される必要があると認識しています。選択しており、社外取締役により構成される監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。当社は持続的な成長と企業価値向上には株主との建設的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、企業としての成長を図ることが重要と認識しています。当社は資本政策の実行にあたっては、既存株主を不当に害することのないよう、適正な手続きを確保するとともに、株主に十分な説明を行うものとしています。株主や投資家が当社の経営戦略や経営計画に対する株主や投資家の理解を得るために、IRを担当する部署が中心となり、対話のための場を設けております。株主構成の状況次第によっては、議決権行使を行いやすい環境の整備や海外株主に向けた英文による情報提供が必要と認識しています。今後、株主における海外投資家の比率等に留意しつつ、議決権の電子行使を可能とするための環境作り(議決権の電子行使プラットフォームの利用等)や招集通知等の英訳の検討を行うこととします。月一回の定例会のほか、必要に応じて適宜開催し、業務執行にかかわる重要事項が決定・報告されております。経営戦略やガバナンス、経営上の課題について活発な議論が行われ、取締役会の運営状況についても意見交換を行っております。このような状況ではありますが、現時点では取締役会の実効性評価は実施しておりません。株式を保有することができるものとしております。現在、当社が保有する政策保有株式は、総資産に対して0.1%未満であり、財務上の重要性は極めて低い状況ですが、今後、金額の重要性の高い政策保有株式に関しては、保有継続の必要性、合理性を定期的に検証し取締役会において、精査するものとしております。議決権の行使に関しては、議案が当該企業および当社の中長期的企業価値の向上に資するかの観点から判断しております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。