ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。閉じるサンクトペテルブルクでも電子ビザ導入へ(ロシア)このページを印刷するサンクトペテルブルク発2019年07月23日プーチン大統領は7月18日、サンクトペテルブルク市とレニングラード州(以下、両地域)で、インターネット経由による電子ビザ申請(以下、Eビザ)を利用した外国人の出入国を10月1日から認める大統領令に署名した。同大統領令は7月19日に公布された。法令によると、対象はシングルエントリーの業務ビザ、観光ビザ、人道ビザで、ビザの有効期間は発行日から30日間、滞在期間は最大8日間。入国の4日前までにロシア外務省の特設ウェブサイトで申請する。両地域にある所定の国境審査場を通過することが条件。大統領令には、Eビザで入国した外国人は「サンクトペテルブルク市およびレニングラード州の範囲で自由な移動の権利を有する」とあることから、両地域以外への訪問はできないとみられる。Eビザの発給対象国やEビザが利用可能な国境ポイントは現時点では未定で、10月1日までにロシア政府が定めるとしている。発給対象に日本国籍者が含まれるかは未定だ。従来のビザ取得と比べて手続きを気軽に行えるEビザは、外国人観光客を増やす手段として、ロシアでの導入や検討が進む。2017年から導入されている極東連邦管区での利用実績は好調。プーチン大統領はEビザを2021年までにロシア全土に広げる考えを示す(2019年6月13日記事参照)など、その適用範囲は今後一層広まるとみられる。7月1日からはロシア最西端に位置する飛び地のカリーニングラード州でもEビザ申請手続きの運用が始まった(2019年7月2日記事参照)。極東連邦管区とカリーニングラード州のいずれも、日本国籍者はEビザの発給対象。アレクサンドル・ベグロフ・サンクトペテルブルク市長代行は7月18日、プーチン大統領との会談で、Eビザの導入は外国人観光客の誘致につながると期待を寄せている。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。