行政インバウンドナビTweet観光庁は8月31日、日本版DMO候補法人に新たに13の候補法人を登録した。候補法人は合計100件超え観光庁では2015年11月に日本版DMOの形成・確立を支援するため、日本版DMOの候補となりうる法人「日本版DMO候補法人」を登録する制度を創設している。2016年の7月までに88の候補法人が登録されており、今回の13法人と合わせて合計101の日本版DMO候補法人が登録されていることになる。各市町村などが対象区域となっている。今回登録された13法人の内、5法人は「地域連携DMO」として、そして8法人は「地域DMO」として登録された。今回は登録がなかった「広域連携DMO」も含めた定義は以下の通り。関係省庁は今後、登録された法人や連携して事業を行う関係団体に対して各種支援を提供し、日本版DMOを核とした観光地域づくりを推進していく。次回は10月10日までに申請された法人について、登録についての公表が10月中に実施される予定。1973万7千人!インバウンド統計値と推移まとめ。