専門家コラム1.概要スーパーやコンビニエンスストア、家電量販店等、いまやPOSレジでの支払いを経験したことのない人は希少かもしれない。中小小売企業においてはまだPOSレジを導入していない企業が多い。POSレジを導入していても、十分使いこなせていない場合も散見される。今回はPOSレジ導入によるデータ分析の留意点についてお伝えしたい。略(販売時点情報管理)であり、物品販売の売上実績を単品単位で集計することである。この情報に単価を組み込み、レジスターと連動したものがPOSレジである。POSレジ導入の先駆的小売業はコンビニエンスストアであろう。コンビニエンスストアをはじめとする、小売業のフランチャイズチェーンにとって、POSレジは無くてはならない存在となっている。POSレジの仕組みは大きく、本部機能と店舗機能に分かれる。本部では、商品マスタを一元管理するとともに、各店舗からの売上をリアルタイムで集計する。店舗は、バーコードリーダーによって商品を読み取り、精算処理を行う。本部にとっては、各店舗の売上、商品の動きをリアルタイムに把握し、市況を分析することで、より効果的な購買に繋げることができるというメリットがある。店舗にとってのメリットは主に以下となる。何を一緒に買ったか(同時購入品)様々な切り口での分析が可能なPOSデータだが、中小小売企業においては十分な活用が出来ていない場合も多い。POSデータを導入している中小小売業の多くは、精算業務の効率化(レジ打ち、レジ締め)がPOSレジの活用方法であり、データ分析に至っていない。データ分析を行っていたとしても、過去データとの比較(前年比、前月比等)にとどまり、新たな店舗運営機会の創出には至っていない場合が多い。3.POSデータ分析のバリエーションPOSデータには多くの活用方法があるのだが、ここでは比較的効果を出しやすい活用方法を紹介する。よって9つにグルーピングし、売れ筋、死筋を把握。併売状況から、販売機会を探る。状況を参考に、自店舗のプロモーションを再検討する。4.POSデータの今後POSデータは購買時に、消費者の属性(年代、性別等)を店員が想定してレジスターに登録する。そのため、顧客情報の精度が低いというデメリットがある。現在は個人属性を正確に把握するID-POSが主流となっている。ID-POSとは、会員証による個人特定や、キャッシュレス決済による個人属性の把握と、購買特性を合わせてもち、より詳細なデータ分析を可能にするものである。従来の購買記録と、詳細な個人情報を連動することで、より正確な購買特性を分析することでき、サステナビリティ(持続可能性)を意識した店舗運営が可能となる。様々な分析を可能にするID-POSであるが、落とし穴もある。以下のような傾向を把握する必要がある。中央支部からの最新情報をお届けします。有する約1,500名の会員で構成されています。支部員に対するサービス提供に加え、一般のクライアント満足も目指し、診断士の地位向上に向けて活動をしています。経営力UPのお手伝い!ご利用は無料です!支部員の方はこちら中央支部員限定コンテンツのため、閲覧にはID/パスワードが必要となります。ID/パスワードは、毎月第3火曜日に発行している「中央支部eニュース」の中でお知らせしています。