会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。金融庁の「消された報告書」問題は炎上が続いているようです。出席し、「世間に著しい誤解や不安を与えた。配慮を欠いた対応でこのような事態を招いたことを反省し、深くおわび申し上げます」と述べて謝罪した。「三井氏は「高齢者のライフスタイルはさまざまだ。意味のない数字を掲げ、ミスリードをしたと反省している」。審議会について、「公的年金制度そのものを正面から議論したものではない」と語った。」できがよいとは思えない報告書ですが、明らかに間違ったことが書いてあるわけでもなく、審議会の中のワーキンググループの意見として出したものにすぎないのに、謝罪したり撤回したりするのはおかしな話です。報告書は、商法の権威である元東大教授を座長とし、さまざまな専門家を結集して、金融庁からは独立した立場でまとめたものなのですから、そもそも、金融庁が謝罪・撤回できるものではないでしょう。外部有識者の意見といいながら、実態としては、金融庁が作文していた可能性は高そうです。この報告書に限らず、企業開示関係や会計監査関係の報告書も同じでしょう。内閣府副大臣(金融担当)を務めた自民党の越智隆雄氏は「多くの方に不安な気持ちを抱かせた。誰に責任があるのか」と追及。三井氏は「事務局たる金融庁の対応が配慮を極めて欠いたものであると深く反省している。官邸主導、異例の火消し(朝日)(6月18日)「今月10日、首相も出席した参院決算委員会で「2千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。「金融庁は大バカ者だな。安倍晋三政権が「金融庁によるクーデター」に右往左往(日刊大衆)政権に不都合な"年金報告書"が出てきた訳(プレジデント)(6月14日)「政府はもともと「年金だけで老後は安心」と説明してきたわけではない。「年金だけでは足りない」と真正面から説明するのを避けてきた経緯がある。「100年安心」とは「100年間制度が維持される」という意味だが、「100歳まで生活するのに十分な年金をもらえる」という意味だと理解する人も多いだろう。政府はそれを積極的に正そうとはしなかった。それにしても、あえて明らかにしてこなかった「不都合な真実」を、この報告書ではなぜ明記してしまったのか。この報告書は、年金制度そのものについて書いたものではない。金融庁が、高齢者の貯蓄を投資に振り向けようという意図を持って書かれたものだ。そのためには「今のままではお金が足りないので投資に振り向けて増やしたほうがいい」という方向に誘導したい。「足りない」という前提を、てらいもなく書いたのだろう。金融庁は、地銀の将来はいつも考えているかもしれませんが、高齢者やこれから高齢者になる一般国民の将来を真剣に考えているわけではない(そのような役割も期待されていない)のに、「貯蓄から投資へ」といった昔からのスローガンを達成し、積み立てNISAなどを販売拡大するために、余計なアドバイスを書いたのが間違いの原因のひとつなのでしょう。作文能力の低さが生んだ老後2000万円問題の悲喜劇(HCアセットマネジメント)(6月20日)このコラム記事によると、赤字は赤字ではなく「能動的に資産を取り崩した結果」なのだそうです。たしかに、借金でまかなっているのでない限り、毎月何万円も取り崩せるだけの多額の資産を保有しているということにはなるのでしょう。「差分の約5万5千円について、何らの分析もなされていないことは、あまりにも杜撰です。「毎月の赤字額」、および、その赤字額を「金融資産より補填する」という表現を用いたことは稚拙の極みであって、書いた人間の作文能力の低さと、稚拙な表現が素通りしていく組織上層の感性の弛緩には、ただただ呆れるほかありません。報告書の前提からすれば、約5万5千円の差分は、やむなく資産取り崩しによって填補されるべき赤字なのではなく、豊かな生活のための追加支出に応じて能動的に資産を取り崩した結果なのですから、その意味が明白になるように丁寧に説明され、慎重に用語の選択がなされるべきだったのです。「赤字と書いた人間は、実は、作文能力が低いのではなくて、公的年金給付だけでは最低生活保障を賄えないと自分自身の内心で思っていたところ、心根の素直な善人だったことが災いして、つい本心で赤字と書いてしまった、そして、組織上層においても同様の思いがあったので、その表現が素通りしていった、これは究極の可能性として、大いに野党を元気づけるものです。作文能力の低さなら喜劇ですが、本心の吐露だとしたら悲劇になってしまいますけれども。ために、「赤字」だといって危機感をあおったのでは。10年間の時限措置ながら銀行の経営統合を独禁法の適用除外とし、統合審査は金融庁が主導。公取委はかたちだけの審査で、実質的にほとんど口を挟めない体制を敷く方針が示されたのだ。公取委にとっては完全敗北ともいえる内容で、落胆は大きかった。それだけに、政治との距離の近さを見せつけてきた金融庁が、大きくつまずくそのさまは、留飲を下げるのに十分だった。銀行統合が進み、店舗がどんどん廃止されるようになると、高齢者は金融サービスから排除されていくのでは...。(財務相の諮問機関)が麻生太郎財務相に提出した建議(意見書)で、原案にあった「将来の年金給付水準の低下が見込まれる」「自助努力を促すことが重要」との文言が削除されていたことがわかった。「建議は19日の会議でとりまとめられ、提出された。財政悪化に歯止めをかけるため、社会保障の改革の必要性などを提言した。財政審はこの前回の6日の会議で、審議会メンバーら「起草委員」が作成した建議の原案を非公開で議論。関係者によると、原案では、年金について「将来の基礎年金の給付水準が想定より低くなることが見込まれている」「(年金だけに頼らない)自助努力を促していく観点が重要」などの文言が盛り込まれていたが、建議では削られた。年金制度を含む財政制度全般をカバーする意見書ですから、金融庁報告書よりも、こちらの情報操作の方が問題でしょう。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。11:46高齢化というテーマで金融庁の縄張りを拡げるような作文をするようにいわれて書いた報告書なのでしょう。金融サービスから高齢者が排除されないような仕組みをどうするかという議論にしぼればよかったのに、金融商品の販売パンフレットのようなことを書くから、足をすくわれるのでしょう。18:26仕事がないのに人が居るとこの様なことになります。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。