ご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。勝つべき水素競争2013/10/25SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINE水素社会実現に向けた今日の日経コラムの中で、すこし驚く予測が載っていました。それはデトロイトトーマツコンサルティング(東京・千代田)が出した予測ですが、2030年時点で燃料電池車の販売は欧州180万台、米国215万台に比べ日本は30万台と大きく出遅れるという予想です。根拠は日本の水素価格が世界に比べて割高で、安全基準も厳しいことから、設備費用も欧州の2倍以上にかかることが主因だといいますが、この予測は外れると思います。いうより予測が外れるようにするべきで、欧州危機の影響の残る欧州やレイムダック化したオバマ氏の米国より、政治的にも安定した日本には優位性が出ていますし、技術力も負けることはないでしょうから、十分勝機はあります。この分野で主導権を取れれば、成長著しいアジアを主体とした水素インフラ輸出も期待できますし、販売の多数化は欧米に先立つ低価格化を可能にします。企業が貯め込んだ資金が水素社会に向けた設備投資に向かえば、政府が一番欲しかった国内設備投資が出現し、経済成長が実現します。なにより良いのは水素の設備投資は日本中に隈なく必要で、それが地方にも経済的な恩恵を与えることです。政府も分かっているようで、昨日も書いたように小泉元総理の脱原発宣言も、水素社会に向けた小泉流の援護射撃だと思えるのです。安倍氏が水素社会実現の旗を高々と揚げることで、全てが可能になりそうですが、投資家は株を買うことで援護射撃をしましょう。2014年1月21日しかもどうやら政府も分かっているようで、昨日も書いたように小泉元総理の脱原発宣言も、水素社会に向けた小泉流の援護射撃だと思えるのです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。