精神疾患に関わる国内の動向をお伝えするブログです。]セクハラのボーダーラインは?会社でのセクハラ予防ガイド(1)会社で女性社員と接しているなかで、「それセクハラですよ!」と指摘されたことがある男性は、結構多いのではないだろうか。口先だけでの注意では終わらずに、場合によっては大問題に発展する可能性を秘めているセクハラ問題。何気なく発したひと言が、セクハラの対象になる恐れもあるので、発言には十分注意が必要だ。それでは、一体どこがセクハラのボーダーラインなのだろうか。男性の中には、「え、これもセクハラ扱いされるの?」と、女性からのセクハラとの指摘に、戸惑いを覚えた経験がある人もいるかもしれない。そこでこのシリーズでは、ありがちなオフィスでの言動をもとに、どこからがセクハラ扱いになるのか、どのような点に気をつけるべきなのかを探っていく。それぞれの言動についての解説は、セクハラ問題に詳しい松江仁美弁護士にしてもらう。メールなどで部下に退職迫る県立医大は23日、元講師の40代の女性に対し、メールなどで退職を執拗(しつよう)に促すパワーハラスメント行為があったとして、医学部看護学科の女性教授(41)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。医大によると、教授は昨年2月ごろから、部下だった女性に対し、「講師の資格がない。ほかの就職先を探すべきだ」といった趣旨の文書やメール、他大学で講師より下位の助教を募集する案内を女性宛てに送った。女性は同月、上司らに相談し、抑鬱状態とも診断された。医大は女性を学内の施設に隔離したが、その後も教授は女性の自宅に文書やメールを送り、医大は昨年12月まで計11回のパワハラ行為を確認した。医大側は教授と面談するなどしたが改善せず、今年2月に調査委員会を設置。女性は3月に退職した。教授は行為は認めているが、「パワハラではない」と主張しているという。教授の部下には女性以外に元助教もいたが、半年間病気休暇した後に退職。医大は元助教からパワハラの相談はなかったとしている。医大は全教職員を対象に研修を行うほか、パワハラに関する処分基準を設けたといい、大西峰夫理事は「2度と繰り返されないよう啓発に努める」と話している。福井市にある防災機器販売などの会社に勤めていた男性社員=当時(19)=が、上司の暴言によるパワーハラスメント(パワハラ)が原因で自殺し、福井労基署から労災認定された、と男性の代理人弁護士が27日、発表した。代理人によると、未成年者が仕事を原因に自殺し、労災認定されるケースは、全国で統計が残る過去6年間に1件しかなく、珍しいとしている。男性は高校卒業後の2010年4月に入社、約8カ月間勤務し、12月に自殺した。認定では男性のケースは、労災認定の判断基準の一つ「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」に該当。上司からパワハラが繰り返され、人格を否定する言動があったとしている。心理的負荷により自殺直前に精神障害を発症したとした。男性の父親は「今回の決定を真摯(しんし)に受けとめ、社内改善と責任のあり方を公表して遺族に誠意を示してほしい」とのコメントを出した。会社側は「社長と連絡が取れずコメントできない」としている。精神疾患に関わる国内の動向をお伝えするブログです。