急増し財政を圧迫する懸念から介護保険制度の存続が危ぶまれる、ということで10年ぶりに大きな改正が行われました。低所得者の介護保険料の負担軽減この中で最も注目された内容が「一定以上の所得がある利用者の介護サービス料の自己負担額が1割から2割に引き上げ」になった事です。「一定以上の所得」とはなんでしょうか?一定以上の所得とは?これが、実労所得と年金による収入などにより条件が違い、いろいろとややこしいのです。ここの記事にて参考にした後、直接お住まい地域の市区町村などへのお問い合わせもしてみてください。年間の合計所得金額が160万円以上・・・これが基本的な考え方になります。年収から年金などの控除を差し引いた所得が160万円以上になると2割負担になります。65歳以上の一人暮らしで収入が年金のみの方は年金収入280万円以上が2割負担になります。含まれます)65歳以上の一人暮らしの人は年金控除が最低120万円になります。280万円(但し年金給付が280万円受け取れる方は現役時代の年収入がおよそ850万円~900万円、または40歳時点で年収1,000万円以上というのが目安です。収入の判断は世帯収入ではなく個人収入になります。(ですので例は一人暮らしの例が多くなります)ということは、同じ世帯での夫婦でも片方が1割負担、もう片方が2割負担というケースもあります。高額介護サービス費制度ここまでの記事をまとめると実質280万円からは2割負担という事なんですが、なんだか280万という線引きは低すぎて厳しいという声も事実沢山あがっているようです。その負担額は「これ以上は自己負担しなくれもいいですよ」という頭打ちの制度があります。それが、「高額介護サービス費」制度です。頭打ちとなるのは一般的な所得者の人で3万7200円です。「現役並」と判断される所得が高い人で4万4400円になります。この「現役並」というのは年金収入が388万円以上になります。医療保険の現役並の所得に相当するそうです。要介護5の利用者が自宅でヘルパーさんやデイサービスなどをフルに利用するとサービス費は(一部都市部を除いて)およそ35万前後になります。その2割を自己負担と仮定すると7万円ですが高額介護サービス費制度の規定で一般所得者なら3万7200円、現役並の高所得者なら4万4400円で頭打ちとなり、それ以上の支払った分は払い戻されます。15,000円(個人で)※同じ世帯の中に2人以上が介護サービスを利用している場合は同じ月にかかった自己負担額を合算できます。3認知症の暴力症状は患者が一番あてにしている、頼りにしている人に出るケースが多いです。チームに相談してみては。記事を読む補足給付とは補足給付とは平たく言うと、低所得者などに対して施設サービス利用料や住居費、食費をある条件で決められた額を補足してくれるサービスです。(特養)特別養護老人ホームは公的サービスです。人気が高いため入所待ちの方々が多いので、2015年に要介護3以上の方という条件が法改正によりされました。コウノメソッドより認知症患者の睡眠障害や徘徊、暴力などエネルギッシュ系の困った症状は、日頃服用のアリセプトが原因の可能性かも。夜中に活動的になり家族の睡眠を妨げたり、物盗られの妄想に走り周囲を困惑させてしまったり、周囲は頭ごなしに叱るのではなくチョットした工夫をしてみましょう。記事を読む認知症と診断されたら先ずやること家族が認知症と診断された後、国や市町村が行っている金銭的な支援制度を把握してこれからの介護に備えましょう。認知症の中でも感知できる病気があります。その病気の種類と治療法を紹介。