横浜・川崎エリア会社設立の手続きはすべてお任せください。面談は土日も対応しますお問い合わせフォーム会社設立申請の問題ご相談ください会社設立申請を当事務所へ依頼するメリット弊所では、ご依頼主様のご希望を伺い、どの形態の会社組織が適当かをコンサルさせていただきます。ご依頼いただいた場合は、添付資料の入手・書類の作成・公証役場での定款認証等を一切ご依頼主様のお手を煩わせることなくワンストップで行います。司法書士と提携して、法務局への登記申請も代行して行います。会社設立の様々な手続きの中で重要なのが、定款の認証です。法律で定められている事項を定款にまとめ、公証役場の公証人によって認証を受けないと、会社設立の手続きは進められません。この定款の認証には通常40,000円の印紙代が必要になります。ところが、この定款認証をオンラインによって公証役場に送ると、印紙代がかからず認証を受けることができます。これを電子定款認証制度といいます。弊所ではこの制度を活用することによって、ご依頼主様の金銭的な節約を図っています。そもそも定款って何のこと?定款とは会社の憲法にあたるもので、会社の業務内容や組織・運営に関するルールを定めた書面のことです。この定款が無ければ会社は設立することができません。会社独自のルールを定款に盛り込むことができるため、法律に違反しない限りそのルールは会社法の一般規定に優先して適用されるというメリットもあります。これを定款自治の原則といいます。そのため定款自体がその会社の特色を決定づけつことができ、取引企業や金融機関にとっては定款を参照することによってその会社の信用度が測れるという一面も持っています。定款の作成は会社設立の肝といっても差し支えないでしょう。資金調達はどうすればよい?会社を設立した当初はすぐに販売利益が上げられるわけでもなく、とかく資金が不足する場合が多くあります。その際は金融機関からの融資を受けることも有効な手段として挙げられます。創業者向けの金融制度をもっており、過去に利益実績がなくとも融資を受けられる仕組みになっています。地元の信用金庫等でも比較的容易に資金を融資してもらえるケースがあります。お金を融資する立場からいえば、融資する会社が将来的に利益を上げる仕組みを持っており、最終的には融資した金額+利息分を回収できる見込みがなければ融資するわけにはいきません。従って、金融機関に融資を申し込む場合は、自社の売り上げ計画なり返済計画をしっかり策定する必要があります。弊所では、この点を十分サポートさせていただいています。4つの種類に分けられます。そのうち最も多く選ばれているのが株式会社です。株式会社は歴史が長く、社会的に信用力があるため、資金調達がしやすいという面があるためです。それに比べて合同会社はまだ社会的認知力が弱いため、外部からの融資が受けにくいという面があるものの、経営内容や利益の分配方法等は株式会社より自由に定めることができるというメリットがあります。合名会社や合資会社は構成員の責任が重いため、通常ではお勧めしておりません。定款の目的欄に何を書いていようかわからない定款とは、会社組織を成立させるための規約をまとめたもので、会社の憲法とも言われるものです。その中の目的欄にはどのような事業活動を行うのかを記載します。この目的以外の事業活動をしようとするときは、定款を変更しなければなりません。定款の変更にはその都度登録免許税がかかってしまうため、あらかじめ将来的な視野に立って目的を記載する必要があります。やみくもにあらゆる種類の事業活動を記載してしまうと、金融機関から融資を受ける際などは逆に信用のない会社とみなされてしまいますので注意が必要です。面談は土日も対応しますお問い合わせフォーム問題解決までの流れstep01お問い合わせ(ご相談の予約)弊所へのお問い合わせ・ご相談・業務のご依頼は電話またはe-メールにてご予約ください。お電話は平日・休日を問わず午前7時から午後9時まで受け付けております。万一接客中で電話に出られないときは、折り返しお電話させていただきます。e-メールは24時間受付中です。受信後できるだけ速やかに返信させていただきます。メールでのご相談は、ご依頼主様の詳細な情報を伺わない限り正確な返答ができかねますので、ご容赦いただきたいと存じます。045-507-6313お問い合わせフォームstep02ご相談ご依頼主様のご都合に合わせて、指定された場所へ出向き、ご相談等を承ります。秘密を要する内容等につきましては、弊所でご相談を承ることも可能です。ご相談の内容によっては費用が発生する場合がありますが、基本的にご相談のみでしたら無料で承ります。ご相談の後、弊所で仮のお見積もりを算出し、ご依頼いただく前にご連絡をいたしますのでご安心ください。仮のお見積もりに対してご納得いただけましたら、業務受諾のための委任契約を締結いたします。その際、どのような業務をいつごろまでに、いくらくらいの費用で完了させるのかを、お見積りとともに明確にいたします。お見積りの報酬部分につきましては、一度確定した金額は変更いたしませんのでご安心ください。業務遂行に関しては、進展があり次第逐一ご報告をさせていただいております。ご依頼主様の判断が必要な場合は、必ずご相談させていただいております。業務完了の際は、成果物並びに業務完了報告書と、お見積りに基づくと請求書をお渡ししております。同時にお預かりした書類等をお返しさせていただきます。報酬等のご入金は、ご請求後30日以内にご入金くだされば結構です。振込先は、できるだけ手数料がかからないように各種金融機関の口座をご用意しておりますので、ご相談ください。万一振込手数料が発生した場合は、ご負担をお願いいたします。step07アフターフォローご依頼いただいた案件につきまして、ご質問・ご相談がありましたら、引き続き対応させていただきます。