)については、百分の二・五(現行百分の二・二)にすること。障害者雇用率については、当分の間、民間事業主については百分の二・二と、国及び地方公共団体並びに特殊法人については百分の二・五と、教育委員会については百分の二・四とすること。1は、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日よりも前に、障害者の雇用を促進し、及び障害者の雇用を安定させ、廃止するものとすること。政令の施行の日から起算して三年を経過する日よりも前に、政府をはじめ関係者が協力して、障害者の雇用を促進し、及び障害者の雇用を安定させ、できる限り速やかに雇用環境を整備し、障害者雇用の状況を整え、障害者雇用率について、民間事業主については百分の二・三に、国及び地方公共団体並びに特殊法人については百分の二・六に、教育委員会については百分の二・五に引き上げる。Comment障害者雇用促進法の改正に伴い、昨年の9月から開かれていた二つの委員会。提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書がまとめられました。(厚生労働省のページです)別表として障害種別毎に「募集及び採用時」と「採用後」にわけて合理的配慮の例が出されていますが、「面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること」という記述が目に入ります。記載事例については「合理的配慮は個々の労働者の障害(障害が重複している場合を含む。)や職場の状況に応じて提供されるものであり、多様かつ個別性が高いものであることを踏まえ、ここに記載された事例はあくまでも例示であり、あらゆる事業主が必ずしも実施するものではないこと及びここに記載されている事例以外であっても合理的配慮に該当するものがあること」とされています。Comment8月3日に、厚生労働省のHPに報道発表資料として、3つの研究会の報告が発表されました。「障害者雇用の更なる拡大と質の向上のために」というサブタイトルがつけられています。)の3つの研究会を開催し、平成23年11月から議論を重ねてきました。この度、この議論の結果として、各研究会の報告書が取りまとめられましたので、公表します。(障害者雇用分科会)に報告して議論していきます。Comment既にニュースなどでも報道されていますが、厚生労働省のHPに「障害者雇用率等について(案)」の諮問及び答申がupされています。平成25年4月1日からの試行とのことです。民間企業の障害者雇用率を2.0%(厚生労働省HP)以下、別添資料です。ともに生きる」という特集が組まれ、就業・生活支援センターだんだんの池田センター長と鈴木のインタビュー記事が掲載されています。実際には、2時間くらい池田さんと二人でインタビューを受けましたが、あのスペースにまとめられるのは大変だったかと思います。記事の全文はこちらです。Comment10月から11月にかけて最低賃金が変更になっています。各県の労働局のトップページには最低賃金の金額が一目でわかるところとそうでないところがありました。そんなわけで、Excelを使ってグラフにしてみました。1.8%と一口に言っても、数字だけが一人歩きするのはおっかないと思います。「目安」にすぎないのですから。Comment5月11日の長妻厚生労働大臣の閣議後の発言がまとめられています。委託していた各都道府県の雇用支援協会への業務が入札制度に変わった。2、雇用開発協会の委託業務内容の立ち入り調査をおこなった。4、12協会は、委託先として不適切であり、認可はしない。5、12協会が所属する都道府県は、再度、入札を行う。詳しくは下記URLをご覧下さい。ネット中継を見ていましたが、あの短い時間で結論が出されてしまうんですね。いずれもPDFファイルです。見直しを進めています」というページがあります。リンクになっています。「厚生労働省ってどんなとこ?(厚生労働省子ども用パンフレット)」なども出ています。Comment11月13日、障害者雇用の実態調査の結果が発表されました。この調査は、民間事業所における障害者の雇用の実態を把握するため、5年ごとに実施されています。前回は、平成15年でした。調査としては、「全国の従業員5人以上の民営事業所約7,500事業所を対象(5,511事業所、回収率73.2%)」ということで、56人以上の事業所をとりまとめた「61調査」と比較してみることが大切かと思います。Comment11月20日、平成21年6月1日現在の障害者の雇用状況を発表しました。「厳しい雇用情勢の中、民間企業の障害者雇用は進展」と報道発表しています。「61(ろくいち)調査」と呼ばれる調査結果です。精神障害者の雇用状況について報告を求めており、平成21年6月1日現在の状況をとりまとめたものです。Comment厚生労働省のHPに「ハローワークにおける障害者の就職件数、横ばい」ということで、プレスリリースが出されています。年度以来の水準となっている。Commentメールニュースの号外でも昨日、配信しましたが、4月2日に「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会報告書」がアップされました。課題もたくさんあるのは事実ですが、少なくとも、必要なスキルや人材育成のあり方が研究され、まとめられたことは、非常に重要なことと思います。for:ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。