メニューコンテンツへ移動ホーム事務所と代表者について無料相談会・セミナーの予定サイトリニューアル中です1953年の家督相続(本土復帰)(川崎和男さんの時計をアメフトのミニヘルメットの横に並べてみました。)相続人確定業務(及び分割協議書作成)のご依頼が続いていることもあって、事務所の中が戸籍だらけです。戸籍を紛失してしまうと大変なことですので、管理には気をつかっています。戸籍を読んでいますと、本筋の相続とは関係ないところではありますが、「昭和28年家督相続により〜」という記載を見つけました。日本においては、原則、昭和22年5月2日までは旧民法、そこから後は新民法(応急措置法が昭和22年5月3日〜同年12月31日、新民法は昭和23年1月1日〜)というのが、相続手続きの常識の常識です。沖縄は本土復帰の関係で家督相続が昭和22年5月3日以降も存在した、というのは知ってはいましたが、沖縄ではなく、鹿児島でしたので、役所の年月日の記載ミスだろうと思いました。調べてみますと、鹿児島の奄美群島も本土復帰する昭和28年までは、家督相続が認められていたそうです。沖縄と奄美以外では、伊豆諸島、トカラ列島、小笠原諸島も昭和21年から昭和43年にかけて本土復帰していますので、これらの地域では、昭和22年5月3日以降も、家督相続がおこなわれていたことになりますね。(表題の1953年というのは、村上春樹の1973年のピンボールと末尾を揃えただけです。当該案件の戸籍に記載されていたのは別の年です。)に関する業務と相続に関する業務を承っております。)に関する業務にも力を入れております。