窓の外にはレマン湖が描かれています。遠く向こうにモンブラン。ビル)のある場所です。*以下は、かつてオーランドについて書いた文章の一部です。朝鮮半島の非武装地帯とはまったく意味が違う。国際社会の支持を受け、周辺諸国の承認のもとにある「平和の島」である。フィンランド領なのに、独自の中立政策を認められているのはなぜだろうか。*アーキペラーゴの要塞*ストックホルム(スウェーデン)からオーランド諸島の首都マリエハムン行きの大型遊覧船に乗る。小さな子どものいる家族連れの客が目立つ。一日観光に出かけて、船の中の免税店でお土産(酒、煙草、化粧品など)を大量に買って帰るのだ。オーランドにはフィンランド本国とは異なる関税制度がしかれて格安のためスウェーデン客が押し寄せる。オーランドの観光収入となる。遊覧船には子ども向けの施設もあるから遊ばせておけばいい。大人はデッキでビール片手に生バンド演奏を楽しめる。船はストックホルム海域のアーキペラーゴ(群島)を抜けて進む。オーランドもアーキペラーゴの海/島だ。地図で見るとデンマーク北部、ノルウェー、スウェーデン南部、そしてフィンランドにかけて同じような海/島が続く。オーランドはアーキペラーゴそのものだ。陸地面積は沖縄より一回り大きい一五〇〇平方キロなのに、島の数は六五〇〇もある。日本列島の島が三三〇〇だから、その多さがよくわかる。一軒の家屋建物がポツンと建っているだけの島、小さな灯台があるだけの島、何もない吹きさらしの岩などが続く。島というよりも岩といったほうが適切なものが多い。全体でオーランド諸島である。一七世紀、スウェーデンは「バルト帝国」とも呼ばれる勢力を誇って近代化の道を歩んでいた。オーランドはスウェーデン領であり、スウェーデン語を話すスウェーデン人が居住していた。ところが一八世紀初頭、ロシアがスウェーデンに攻撃を仕掛け大北方戦争となり、ロシアはフィンランドとオーランドを獲得した。その後、オーランドはフィンランドの一部としてロシアの支配を受けた。オーランドはバルト海の奥、ボスニア湾の入口にある。バルト海域諸国にとってはまさに要衝の地である。ロシアは一八五〇年代、オーランドに要塞建設を始めた。現在の首都マリエハムンから車で三〇分ほどの海峡に面した、巨大な要塞ボーマルスンである(日本では英語読みのボマースンドという表記が用いられてきた)。ボーマルスンに総攻撃をかけた。建設途中のボーマルスンは徹底破壊され、廃墟となった。ボーマルスン遺跡を訪れると、大半が崩壊した石壁を見ることができる。砲台の壁には当時の爆撃痕も残されている。無残な遺跡がアーキペラーゴの海を見つめている。近年、遺跡の調査・研究が進んでいる。一八五六年、イギリスとスウェーデンが中心となったパリ講和時の協定は、ボーマルスンを含むオーランドの非武装化を決定した。オーランド非武装・中立化の第一段階である。渦中、ロシアは再びオーランドに軍事施設を建設しようとした。ここでも利害が錯綜する。ロシアはドイツの進出を恐れた。オーランドはストックホルムの沖合にあるので、スウェーデンにとってはロシア軍の存在が脅威となる。フィンランドから見ればスウェーデン軍が脅威となる。した中、オーランド島民は、当時の民族自決権の高まりの影響を受けて、フィンランドからの分離、スウェーデンへの編入を求めた。オーランド島民はスウェーデン人である、と。ロシアの要塞建設はロシア革命のために終わったが、オーランド帰属問題が残された。スウェーデンとフィンランドの対立が激しくなる。民族自決権をたてにするスウェーデンに対抗して、フィンランドは一九二〇年、オーランド自治法を制定し、領土を確保しつつ住民自治を認めた。頭越しの法律をオーランド島民は受け入れなかった。紛糾を見かねたイギリスが間に入り、スウェーデン=フィンランド紛争を、発足間もない国際連盟に付託して、その判断を仰ぎ、両国はその決定を受け入れるとの約束を結んだ。して舞台はジュネーヴの国際連盟に移った。国際連盟理事会は、1オーランドの主権はフィンランドにある、2オーランドには自治権が認められる、3オーランドを非武装・中立とする、という裁定を下した。あった新渡戸稲造によるものだという。理事会の様子を描いた絵画が国連欧州本部に残されていて、理事会の席で立ち上がって演説をしている日本人の姿が確認できる。連盟裁定は新渡戸裁定とも呼ばれる。国際連盟理事会にオーランド島民は招請されず、再び頭越しの決定であったが、フィンランド政府は、オーランド島民のスウェーデン語や伝統・文化を尊重することにし、オーランド島民はオーランド自治法を受け入れることにした。一九二一年、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、フランス、エストニア、ラトヴィアなどがオーランド諸島非武装中立化の協定を締結した。これにより、1フィンランドはオーランドに軍事施設を置くことも、武器弾薬の製造・搬入・搬出も禁止された。2特別な場合に海軍が一時寄港する例外を除いて、陸海空軍の駐屯も禁止された。3オーランドは中立地帯であり、いかなる軍事利用も禁止された。フィンランドは、紛争の際にもオーランドを戦争の局外に置くことになった。ロシア革命政府はこれを認めなかったが、一九四〇年にフィンランド=ソ連邦条約で確認された。これがオーランド非武装・中立化の第二段階である。オーランド島民は兵役を免除されている。一九二〇年の自治法がすでに島民に兵役代替制度を認めていた。兵役免除は非武装化の帰結であるとともに、自治権としての居住権と結びつき、スウェーデン語の尊重と関連すると理解されている。「オーランド・モデル」を語るようになった。今日でもオーランド自治政府や平和研究所が、世界に向けて平和研究のメッセージを発信し続けている。*4)8月4日*諮問委員会は、食糧の権利の審議でした。ジーグラー委員、ベンゴア委員、ズルフィカー委員が主に議論。大土地所有のもとのさとうきびなどの農場に関連して、先住民族の土地の剥奪、モノカルチャーによる一国経済の混乱、貧農などの労働権の喪失などが取り上げられ、流通メカニズムも含めて富の偏在と貧困の強制が問題だとして議rんが盛り上がっていました。資本主義生産様式そのものの問題性になるはずですが。議論がどんどん大きくなっていくばかりで、実体的権利としての食糧の権利が空中分解しかねませんが。*5)8月5日*諮問委員会は、人民の平和への権利と、国際分野における人権の協力の審議でした。人民の平和への権利は当初の予定議題には含まれていませんでしたが、2日の開会後の議論で、6月の人権理事会決議を受けて諮問委員会でも議論するべきとのことで議題となりました。諮問委員会での特別報告者はハインツ委員、他に担当が鄭鎮星委員、ズルフィカー委員、デコー委員。めぼしい議論はありませんでしたが、カルタシュキン委員が、平和への権利は、政治用語としてはわかるが、法律用語としては熟していないと盛んに強調していました。NGO発言は、冒頭にデビド・フェルナンデス・プヤナ(スペイン国際人権法協会)が、これまでのルアルカ宣言、ビルバオ宣言、今年6月のバルセロナ宣言を踏まえて諮問委員会に提出したNGO文書を紹介。NGO文書を支持し、加えて9条世界会議の紹介。最後にクリストフ・バルビーが軍縮と軍備撤廃へ向けた世界の動向について触れました。前日の謀議で、発言が重ならないように調整。--聖少女伝説』(文芸春秋、2010年)60年安保の際になくなった樺美智子の伝記です。著者の関心は、美智子が亡くなったことで60年安保の象徴となり、その後の左翼運動の象徴ともなり、伝説のヒロインに祭り上げられたため、実像とはかなり違うイメージが語られてきたのではないかというものです。家族、高校時代の友人、大学時代の友人、特にブントの関係者などに取材し、ノートや手紙など美智子が残した文章をもとに、美智子の青春を描きます。ブント関係者には、50年たっても語ることを避ける人もいたそうです。ノンポリの一女子学生が殺されたというのは事実ではなく、美智子は共産党に入党し、その後、立ち上げ時のブントの事務局を積極的に担っていたということで、亡くなった後に両親が公表した文章では、そのあたりがあいまいにされていたそうです。勉強熱心で、篤実で、革命意欲に燃えて社会主義文献を読み漁り、かなり教条主義的な発言を繰り返し、20歳の誕生日に共産党に入党し、しかし、60年安保へ向けての激動の中で共産党に見切りをつけた青年たちがブントを結成するや初期の事務局を担ったそうです。帰宅が遅い娘を心配して共産党に入っているのかどうを質問した母親に、「党員なんかじゃないわ」と答えて安心させたのは、嘘ではないが、この時すでに共産党を抜けてブントだったということです。シミタケ、カロウジ、シマ、アオキ、シノハラ、クラタなど60年安保で活躍した当時の若者たちがたくさん登場するので、多くの年配読者が懐かしさに浸ることのできる本です。葉山岳夫(現・弁護士)と救援連絡センターの名前も登場。あの時代の雰囲気を知らない世代にも面白く読めるのかどうか、わかりませんが。六全協を1956年のことにしています(99頁)が、1955年の誤り。*常石敬一『原発とプルトニウム--パンドラの箱を開けてしまった科学者たち』(PHPサイエンスワールド新書、2010年)8月6日の読書。レントゲン、キュリー夫妻、モーズリー、チャドウイック、ボーテ、フェルミ、ハーン、マイトナー、ボーア、フリッシュ・・・20世紀前半の科学者たちの真摯で熱情的な研究が、第一次大戦から第二次大戦にかけての時期に進められ、戦争に巻き込まれていく経過、つまりマンハッタン計画による原爆製造への道をたどります。731部隊研究でも知られる著者の概説。科学者たちの肉声や個性も描きながら、巨大科学が科学を生み出した人間に敵対的となっていく現実を描いています。タイトルは「原発とプルトニウム」ですが、前半は科学史の発展、半ばから原爆製造の話で、原発のことは第7章の「原子力の平和利用」の部分で語られるだけですが、日本が32トンものプルトニウムをためこんでいることの異常さがよくわかります。この種の本は何冊も読んではきましたが、理科系は苦手のためかすぐに忘れてしまいます。時々読んでおく必要があります。「このとき米国は英国からレーダーなどの軍事技術の技術移転を受けた。受けたのだ、有益な情報提供を米国が英国から受けたのだ。PHPサイエンスワールド新書は、知りませんでした。本書が17冊目ということでまだ新しいようですが、一般向けの科学啓蒙書です。講談社ブルーバックスが群を抜いていますが、PHPが対抗しようとしているようです。*7)国連人権理事会*旅する平和学(32)国際人権の町ジュネーヴ(三)*ルソーとヴォルテールがすれ違ったジュネーヴは、デュナンと赤十字国際委員会の町となった。国際連盟本部が設置されたことによって、パリ、ハーグ、ブリュッセルなどと並ぶ国際法の都の一つになった。赤十字関連条約が締結され、軍縮会議が開かれ、ジュネーヴという名は国際法の不可欠の要素となった。国連欧州本部はパレ・デ・ナシオンと呼ばれ、ジュネーヴ郊外に置かれている。平和広場があり、横切る通りも平和通りと名づけられている。下部機関として人権委員会を設置した。二一世紀に入ってからの国連改革の中で、人権委員会は改組され、人権理事会になった。人権委員会の歴史をかいつまんでみておこう。ために経済社会理事会のもとに設置された。関する国際規約)を起草し、その後も各種の人権条約などを起草した。人権委員会の主な任務は「国際人権基準の設定」と理解された。人権条約に基づく委員会の任務が、各国における条約の履行状況の審査であるのに対して、人権委員会は人権基準の定立を念頭に置いていた。(子ども買春・ポルノ禁止、二〇〇〇年)、障害者権利条約(二〇〇六年)など多数ある。人権委員会は「人権の促進・伸張」を掲げ、条約以外にも多くの宣言、基準、ガイドライン、決議をまとめてきた。「国際人権教育の十年」のように、個別テーマでの国際キャンペーンも展開してきた。人権委員会は「具体的な人権侵害状況への対応」にも取り組み始め、各地での大規模人権侵害に際して調査を行い、人権侵害の抑止、被害者の救済のために努力を重ねてきた。人権基準を定立するためには、現実の人権状況を具体的に把握する必要がある。どもの権利、女性に対する暴力などのテーマごとに研究が進められた。他方で、国別テーマも設定され、大規模人権侵害が発生した場合に対処してきた。日本軍性奴隷制(従軍慰安婦)問題も「女性に対する暴力」のテーマで激しい議論の対象となった。人権委員会は国連組織の一つであるから、人権と同時に国際政治の論理で物事が動いていく。純粋に人権だけで動くわけではない。冷戦期には東西対立のために、政治的な非難合戦が行われることも珍しくはなかった。それでも世界人権宣言や国際人権規約という明確な基準が存在したので、人権の論理につねに立ち返る場でもあった。*人権理事会の創設*冷戦終結後の国際政治の変動の中で、人権委員会にも変化が求められた。東西対立の影響がなくなり、欧米のリーダーシップが強まった。第三世界における重大人権侵害多発の一方、二一世紀にはいって相次いだ戦争(アフガニスタン、イラク)などの事態に、国連は十分な対応ができなかった。して国連改革が迫られた。日本では安保理事会改革ばかりが注目され、国連改革全体が見落とされがちであった。目指して盛んに努力したが、失敗に終わることは誰の目にも明らかだった。日本政府は安保理以外の国連機関を軽視しているという印象を与え、中国や韓国の反感を買うような政策を推進したため、日本の理事国入りは国際社会から認められなかった。日本では注目されなかったが、人権委員会改組も大きな改革課題であった。大きな枠組みでは、二一世紀における国連の役割再編という課題であった。他方、アメリカの思惑が大きな影響を与えた。アフガン戦争、イラク戦争などで一国主義的に振る舞ったアメリカへの反感が大きく、ついに人権委員会選挙においてアメリカが落選するという衝撃が、アメリカをして一時は人権委員会軽視に向かわせたが、それでは事態が改善しない。アメリカは逆に人権委員会改革を提案した。六〇年にわたる委員会の閉幕を宣言した。人権委員会は五三カ国だったのに対して、人権理事会は四七カ国で構成された。なり、特別緊急会期も開催しやすくなった。普遍的定期審査(UPR)が新設された、すべての国連加盟国の人権状況を相互に検証し、改善勧告をまとめる特別手続きである。日本の人権状況も二〇〇八年のUPRで審査を受けた。始まったイスラエル軍によるガザ攻撃について特別緊急会期が召集され、戦争犯罪調査団が設置され、その後、調査が行われ、報告書が公表された。