2015年9月19日の記事一覧IT派遣営業マン「テル」のビジネス&ライフ情報IT派遣営業マン「テル」が知り得た情報を共有するブログ。現場からEUヨーロッパの難民問題が深刻ですね。難民の数が増加の一途を辿る中で、国連加盟国の日本にも受け入れの協力要請が来ました。政府はどう対応するのでしょうか。僕は以前から、少子高齢化の対策のひとつとして、外国人の労働力の受け入れ緩和を話して来ました。最近もフィリピンの家事代行サービスのお話しもさせて頂きました。そんな中、ようやく政府が少しずつ動き出してきました。年内解禁ダスキンなど参入、まず特区の大阪・神奈川ダスキンやパソナグループなどは外国人を使った家事代行サービスに乗り出す。政府が国家戦略特区の大阪府、神奈川県で同サービスを年内に解禁するのに応じる。特区では給与水準を日本人と同等以上とするなど、外国人が働きやすい条件を整える。家事代行サービスは今後市場が拡大すると見込まれている。各社は人手不足に対応し、成長につなげる。)で、家事代行サービスでの外国人就労に関する指針案を定める。フルタイムの外国人の直接雇用に限定、日本人と同等額以上の報酬を支払う。労働期間は最長で3年間。事業者の募集を始める。ダスキンは家事代行の国内最大手。同社は外国人留学生などを清掃スタッフとしてアルバイトで採用しており、解禁後はこのノウハウを生かし、外国人を積極活用する。洗濯や掃除だけでなく、買い物や育児など幅広い要望に応える。「日本人スタッフとペアで派遣するなどの工夫をこらす」(同社)という。家事代行大手のベアーズ(東京・中央)は第1弾としてフィリピン人など10人弱を受け入れ、神奈川県と大阪府で事業を展開する。年内に立ち上げるフィリピンの現地法人で採用や研修事業を手がけ、先手を打つ。パソナグループ子会社のパソナライフケア(東京・千代田)はフィリピンの人材大手マグサイサイグローバルの研修を受けた人材を約50人採用する。積極姿勢の背景にあるのは人手不足だ。経済産業省は家事代行サービスの将来の市場規模は2012年度比6倍の6000億円に成長すると試算している。これに対し各社の従業員はパートの高齢者層が中心。担い手の確保が課題だった。これまで日本で家事代行サービスに就けた外国人は日本人と結婚するなど在留資格を持っている人に限られていた。今回、対象が大幅に広がることで外国人によるサービスが定着すれば、より需要が大きい東京都などにも広がる可能性が高い。政府は全国に広げることも視野に入れている。-----------------------------------------------------------------------如何ですか?どっちにしても、労働力不足は確実で、悩んでいる暇はありません。このように、出来ることはやっていくしかありません。一方で、外国人でこのようなことが問題となっております。今度は読売のこちらです。実習先から逃亡したミャンマー人女性5人が、東京都内の労働組合に相談して実習先にパスポート返還などを求め、日本での就労を希望して難民認定を申請していることがわかった。実習生がより良い待遇を求めて実習先を逃亡し、偽装申請を行う動きが広がっているとみている。労組には他にも、逃亡した実習生からの相談が相次いでいる。「毎日午前7時半から午後10時まで働かされた」「来日前は月10万円以上と聞いていた給与が8万円だった」。縫製会社で働いていたという女性たちは取材に対し、口々に不満を述べた。3県の縫製会社や水産加工会社で働いたが、約1か月から約1年で次々と逃亡し、在日外国人を支援するAPFS労働組合(東京都板橋区)に相談に訪れた。同労組は5人の労働環境を問題視して先月9日、実習先が保管していたパスポートの返却や未払い賃金の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。要求に応じた実習先もあるという。5人は本国の政情不安などを理由に難民申請も行い、パスポートは申請に必要だった。「私たちは難民」とする一方、「日本で稼ぎたい」とも話す。2010年に改正され、申請中の生活を支えるため、申請の6か月後から就労が可能になった。申請が退けられても異議申し立てなどを繰り返せば働き続けられる。同労組は毎月10〜15件の相談を扱うが、最近は難民申請中のミャンマー人からの相談がほとんどだという。同労組幹部は「私たちは労働問題に対応する立場。中には難民と言えない人がいるのは確かだが、申請の権利は誰にでもある」と語る。ミャンマーでは少数民族ロヒンギャへの迫害が続くが、それ以外の国内情勢は改善されつつあると入管当局はみており、最近は難民と認定されるのはまれだ。同労組は今月末、別の実習先を逃亡したミャンマー人女性5人の相談も受けた。先月の団体交渉の成功が口コミで広がり、労組の利用を促しているとみられる。こっちが訴えたいくらい」と憤る。13〜14年、経営する2社でミャンマー人実習生7人を受け入れたが、ほどなく全員がいなくなった。人手不足で1社を廃業せざるを得なくなったという。団体交渉先の一つとなった千葉県の水産加工会社に実習生をあっせんした監理団体では昨年5月以降、地元企業にあっせんしたミャンマー人約60人のうち約40人が先月までに姿を消した。監理団体幹部は「最初から逃げ出すつもりで来日したとしか思えない。こんなことが続けば実習制度は成り立たなくなる」と嘆いた。貢献を掲げる技能実習制度は、「低賃金で外国人に単純労働を強いている」との批判が強く、法務省によると昨年は4851人が逃亡した。逃亡しても難民申請すれば合法的に就労でき、実習生による難民申請は10年の45人から昨年は418人に増えた。本国のお墨付きを得たはずの実習生が、実習先を「入り口」にして入国すると、今度は難民だと主張して好待遇の職場に移っているのが実情で、このままでは技能実習制度の形骸化も進みかねない。外国人に働きながら技術を習得してもらうため、1993年に創設。期間は最長3年で、国内各地の「監理団体」を窓口に農漁業や機械、繊維など約70職種で受け入れている。実習生は昨年末時点で約16万7000人。-------------------------------------------------------------------------どうです?これはルールを守らない外国人が良くはないのですが、日本で働きたい外国人が沢山いる時代になってきた中で、昔からの法律のままではなく、間口を広げる改正を考えていく時が来たように思います。緩和すれば良い、ということではなく、規制するところはしっかり規制し、受け入れられるところは受け入れるようにする。外国人を上手に使えるようにしていく、ということです。今後はこれが日本のあり方です。その上で、外国人がやる気を持って働いていけるような環境作りが必要になります。日本の大手企業の働く環境よりも、昇進スピードや、働き方の柔軟性では、ベンチャー企業の方が、外国人には合っていると言います。外国人に対する日本文化がさらに進化しなければならない時が本当に来たようです。掲示板メッセージBOXRSS取り込み1RSS取り込み2QRコードこのブログを拍手ランキング過去1週間の間に拍手はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。