再稼働に関して「リスクを軽視し経済優先」と批判されるが、それだけならば、賛否はともかくとして一つの説明ではある。安倍政権の再稼働推進にはさらに隠された邪悪な意図がある。戦時中に防空法という法律ができた。住民の避難を原則として禁止し、消火活動等に協力させるということである。米軍の都市空襲に対して何の効果もなかった。都市空襲があるということはすでに制空権が失われているのであり、敗戦は必至であった。町内会を政府の下部組織として、中央集権を強化することが防空の目的であった。守る対象は国民ではなく体制であった。これはまさに、現在の規制委が示すように「住民を避難させない防災計画」と強い類似性がある。安倍政権は、むしろ原発過酷事故があればあったでそれを利用しようと考えていると思われる。常識で考えれば、原発の過酷事故が起きればお手上げということはわかっている。戦争の惨禍を避けるには戦争をやめるしか方法はない。安倍政権打倒こそがいま有効な原子力防災である。官僚と電力業界に操られている自民党政権では誰が総裁になっても同じだ。言いかえれば自民党打倒こそ有効な原子力防災である。終息の目処さえ立っていないのに、原発再稼動や輸出を強引に進めようとしている安倍晋三首相が突然、衆議院を解散させることを決めました。来る衆院選挙(12/2公示、12/14投開票の予定)では、原発が大好きな代表的人物11人を落選させようと緑茶会(*)が素晴らしいリストとイラストをつくってくれました。次の緑茶会のアドレスにアクセスして見てください。気持玉(1)00日本政府の欺瞞!被災者心理を的確につかむ学者に学べブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。