このかん各地で大きく激動し、帝国主義の世界支配秩序をその根底から揺さぶっている。中東・北アフリカ地域もまた、その重要な舞台のひとつとなってきた。大きく鼓舞するものとなった。「アラブの春」と総称されたこの一連の民衆蜂起からすでに約四年が経過した。このかん、中東・北アフリカ諸国をめぐる情勢は、帝国主義による介入を伴いつつ、「イスラム国」の台頭を含め、実に大きく揺れ動き、各国において一様でない経過をたどって今日に至っている。激動する中東・北アフリカ情勢をどのように捉え、どこに民衆解放の展望を見出していくのか。そのなかでわれわれに何が問われているのか。二十三年間にわたるベン・アリ政権の支配を打倒し、「アラブの春」のさきがけとなったチュニジアでは、翌年に制憲議会選挙が実施された。以降、野党の党首や議員の暗殺事件が発生したために制憲議会は一時麻痺状態に陥ったが、チュニジア労働総同盟などが媒介して与野党間の調整が図られ、二〇一四年に入って新憲法が成立した。その後、新憲法下での初めての議会選挙と大統領の直接選挙が実施されている。親米政権でありイスラエルとの協調路線をとり続けてきたムバラク政権を打倒したエジプトでは、初の直接選挙によってムスリム同胞団系のムルシ大統領が誕生したが、既得権益の喪失を恐れる軍部が、引き続く物価高騰などによる民衆の不満を糾合しつつ、クーデターによって政権を掌握した。帝国主義諸国はこれをあえて「事実上の」クーデターと呼ぶことで、軍部への期待を表明した。ムスリム同胞団はふたたび非合法下に置かれることになった。リビアへのNATO軍による直接軍事介入は、それに後押しされた反体制勢力によるカダフィの殺害とその政権の打倒という結果をもたらした。様々な傾向をもつ部分の急ごしらえの合従連衡であった反体制勢力は、その後二度にわたる国政選挙を経ても、その結果にもとづく統一した中央政府を形成することができないできた。民兵間の対立やイスラム武装勢力の台頭のなかで、リビアには今日、「二つの政府」と「二つの議会」が存在する状況が生み出され、その戦乱のなかで「イスラム国」が支配地域を拡大しつつある。シリアでは帝国主義諸国による「反体制派」へのてこ入れにもかかわらず、今日まで「内戦」が継続している。口実にシリア空爆に踏み出そうとしたが、国際世論の反対とロシアの介入のなかで、それを断念した。帝国主義諸国の思惑とは裏腹に長期化する「内戦」は、いまやアサド政権、「自由シリア軍」などの反体制派、「イスラム国」による三つ巴の争いへと発展している。したなかで、二〇一四年八月より有志連合による「イスラム国」支配地域への空爆が開始された。イラクにおいては押さえつけられていた親米マリキ政権への民衆の不満が、とりわけ米軍の主要部隊のイラクからの撤退と共に拡大し、二〇一四年六月の「イスラム国」によるモスル占拠を契機にして、マリキはついに三選を断念し、アバーディ新政権が発足した。イラクは今日、イラク中央政府、クルディスタン地域政府(イラク政府の一部を構成しているが)、そして「イスラム国」がそれぞれ国土の約三分の一ずつを実質的支配下に置く状態にある。イエメンもまた、粘り強い民衆の抵抗を経て、ついにサレハ長期政権の退陣を勝ち取った国であった。その後、いったんは挙国一致内閣が形成され与野党統一候補としての新大統領が選出されたが、シーア派系武装勢力であるフーシ派が勢力を強め、今年に入ってクーデターにより政権を掌握した。他方、このフーシ派の影響力もイエメン全土には及んでいない。イエメンはまた、よく知られているように、「アラビア半島のアルカイダ」の拠点となってきた。このようにして、チュニジアを例外として、軍事政権へと回帰したエジプトに端的に示されるように、「アラブの春」における蜂起のなかに孕まれた民衆の要求が歪曲され、挫折させられたかに見える状況がある。支援を標榜してさまざまな形で介入したが、思惑通りに安定した支配秩序をつくりだすことに失敗し、かえってその後の内戦の拡大を招いている。そのなかで「イスラム国」やアルカイダに代表される急進的なイスラム武装勢力が無視しえない勢力として各地で伸長してきた。帝国主義の介入を伴った各地での戦乱の拡大のなかで、数多くの人々が難民生活をはじめ困難な生活を強いられ、命を奪われている。中東・北アフリカ地域をめぐるこの複雑で困難に見える情勢を、われわれはどのように捉えるべきなのか。アフリカにおいて現在われわれが目撃しているのは、帝国主義の中東・北アフリカ支配の歴史的な破綻である。解放闘争の一局面である。そのような歴史的視野をもって、今日の中東・北アフリカ情勢を捉えていくことが必要だ。周知のように、世界の分割と再分割をめぐる帝国主義間戦争としてあった第一次世界大戦の最中の一九一六年に、オスマン・トルコ領の分割に関する秘密協定としてイギリス、フランス、ロシアの間で結ばれたサイクス・ピコ協定は、アラブの地を人工的な国境線で引き裂く原因となった。石油資源の支配を軸に中東・北アフリカ諸国への支配の手綱をゆるめことはなかった。イスラエルは帝国主義がこの地域に打ち込んだ支配のくさびであった。このような帝国主義による歴史的な分割支配を基底に置き、さらに加えて中東・北アフリカ地域の支配秩序の維持および権益の確保と争奪のための帝国主義諸国の直接的・間接的な介入こそが、「アラブの春」以降の各地での内戦の拡大の主要因である。各国でいま起きている事態を――例えばシーア派とスンニ派の対立というように――単に宗派対立とのみ表層的に捉えるべきではない。なく、そのような対立を生み出し強制してきた帝国主義の分断支配こそが根底から批判されねばならない。今日のこの地域をめぐる錯綜した状況は、米国を先頭とした帝国主義諸国の中東・北アフリカ政策のでたらめさとその破綻の結果でもある。その基準は、「自由」でも「民主主義」でも「人権」でもなく、親米か否か、米国を先頭とする帝国主義諸国の支配を承認するかどうかであって、その支配秩序に挑戦するようになればいとも簡単に切り捨てることになる。イラン革命の波及を恐れる米国が、イラク・フセイン政権を支援してきたことは有名な話だ。それに加えて米国は、内戦下のアフガニスタンに始まって反共イスラム武装勢力を育成し、てこ入れしてきた。アルカイダや「イスラム国」もそのような部分を源流としている。米国はいま、こうして自らが育成してきた部分からの反逆に遭っているのだが、米国が「対テロ」を声高に叫べば叫ぶほど、それは自らの政策のでたらめさ、破綻を明らかにしているのだ。代わる経済・社会システムの構築に向かわざるを得ない。それゆえわれわれは、情勢の個々の局面に一喜一憂するのではなく、あくまで中東・北アフリカにおける反帝民族解放と社会主義革命をめざす部分の動向に注目し、その苦闘に連帯する。エジプトのナセル政権やイラク・シリアのバース党政権などは「アラブ社会主義」を標榜し、基幹産業・銀行の国有化や農地改革を進め、手厚い社会福祉政策をとりつつ、「アラブの統一」をスローガンに掲げた。幾度か試みられた連合国家の形成の動きは実質的に成功することはなく、「アラブ社会主義」の実践は一九六七年の第三次中東戦争におけるアラブ側の敗北と一九七〇年のナセルの死をメルクマールとして大きく退潮し、政権の長期化のなかで民衆を抑圧する独裁政権としての性格を強めていった。志向する急進的・革命的な勢力が形成されつつも、他方ではムスリム同胞団や後のパレスチナのハマスなどに代表されるイスラム復興運動が社会奉仕活動などを通じて徐々に民衆の支持を獲得し、とりわけ一九九〇年代以降は影響力を大きく拡大していくことになる。受け入れ、公共部門の民営化や社会保障の切り捨てを進めてきたが、それは「アラブの春」の民衆蜂起の重要な背景要因となる貧困と格差の拡大を新たに生み出していくものとなった。どのようにして解放の展望を切り拓いていくのか。この点で、われわれが大きく注目している動きのひとつとして、シリア北部におけるクルド民衆の解放闘争とその「ロジャバ革命」と呼ばれる実践がある。シリア内戦の勃発のなかで、トルコとの国境に近くクルド人が多数を占めるアフリン、ジャジーラ、コバニの三つの都市を掌握した人民防衛隊(YPG)と女性防衛隊(YPJ)などクルド人解放勢力は、二〇一四年一月にはこの地域に暫定自治政府を樹立し、その地名から「ロジャバ革命」と呼ばれている住民自治の実践を開始した。その指導政党である民主統一党(PYD)は、長期にわたってトルコ政府に対する武装闘争を継続してきたクルド労働者党(PKK)ときわめて深い関係にある。四ヶ月にわたるコバニをめぐる「イスラム国」との激闘に勝ち抜いたことは日本のマスメディアでも報道されてきたが、その自治の内実が伝えられることはほぼ皆無であり、むしろ「不都合な真実」として意図的に隠蔽されてきた。彼らはまた、「自由シリア軍」などとは一線を画し、コバニ防衛戦では米軍とも戦術的連携をとったものの、二〇一三年秋の米仏によるシリア空爆策動には反対を表明しており、自らもまた帝国主義のシリア軍事介入策動の標的であることを認識してきた。市民生活と社会正義が保障される新しい民主的社会への移行」をうたっている。女性の解放を強調するその自治実践には、たしかにこれまでのシリアおよび中東・北アフリカ諸国における社会のありようとは異なる要素が内包されている。そこにいま、この地域に生きる百万人を超える民衆が参画しているのだ。解放闘争が総体としてどのように発展していくことができるのか、われわれはその苦闘に連帯しつつ、深く注目し続ける。有しイラク第二の都市といわれるモスルが、シリア領内から進撃してきた数百人の武装勢力によって電撃的に制圧された。後に「イスラム国」を名乗り「カリフ制国家」の樹立を宣言することになるこの勢力は、その後シリアとイラクの国境をまたいで支配地域を拡大し、「残忍性」を自ら強調するプロパガンダとあわせて国際的な注目を高め、帝国主義にとっての主要な「脅威」へと格上げされることになった。「イスラム国」はこの時に突如として誕生したものではない。何が「イスラム国」を生み出し、成長させてきたのか。その第一は、米国を先頭にした帝国主義のイラク侵略戦争と占領、そのなかで帝国主義軍隊によって繰り返されてきた無数の民衆に対する虐殺と虐待であり、それに対する消えることがない怒りである。第二に、米国が庇護してきたイラク・マリキ政権による、とりわけスンニ派住民に対する抑圧と虐殺であり、それに対する憎しみである。そのなかで、旧フセイン政権のバース党関係者の一部も、後に「イスラム国」と名乗ることになる勢力へと合流してきた。数百人の勢力によっていとも簡単にイラク第二の都市モスルが陥落させられたことのなかに、マリキ政権の統治の内実とそれに対する民衆の離反を見ることができる。よるシリア内戦への介入である。「自由シリア軍」に供与された武器と資金は、イラクでの劣勢のためにシリアへと退避していた「イスラム国」勢力にも渡ってきた。それによって息を吹き返した彼らが、帝国主義から提供された兵器で武装して、ふたたびイラク領内へと進軍することになるのである。直面しているこの過酷な現実が、中東・欧米をはじめ世界各地の二万人とも言われるムスリム青年が「イスラム国」の戦闘員へと志願する根拠となっているのだ。その根拠を取り除かないまま、監視を強化し「移動の自由」を制限しようとしても、この流れが止まることはない。このような意味で、今日の「イスラム国」の台頭は、まさに帝国主義がつくりだした矛盾そのものである。帝国主義者たちは「イスラム国」による人質や捕虜に対する斬首や焼殺を「残虐行為」として非難する。確かにそれは人の生と死をもてあそぶ断じて認められない行為である。さまざまなオブラートに包まれた帝国主義の真の姿をグロテスクに映し出す「鏡」なのである。その上で、たとえ帝国主義の憎しみを一身に浴び、帝国主義と対立しているとしても、「イスラム国」は民衆の解放勢力とは決して言うことはできない。徴税や行政機構、イスラム法廷、あるいは独自の通貨やパスポートの発行等によってある種の「擬似国家」としての体裁を整えたとしても、それは当該地域の民衆への依拠とその自発的な参画にもとづくものではなく、上からの暴力的・軍事的な支配にすぎない。抑圧と殺戮、奴隷制や人身売買の肯定と実践などは、決して容認できないものである。われわれは、帝国主義の介入をはっきりと批判するが、しかし「帝国主義」対「イスラム国」の二項対立の構図のなかでのみ情勢を捉えるのではなく、前章でも若干触れてきたように、イラクやシリアを含む中東・北アフリカ地域において胎動を始めている新たな民衆解放の動向にこそ注目し、連帯する。おし進めようとする安倍政権に対するたたかいは、中東・北アフリカ民衆の苦闘に連帯するわれわれの第一級の任務である。今年一月十六日から二十一日にかけて中東歴訪を行った安倍首相は、最初に訪問したカイロにおいて「ISILと戦う周辺各国に」とする総額二億ドルの財政支援を表明した。その後にイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と握手をしてみせ、その直前に出されたイスラエルによる「対日経済関係及び協力強化に向けた計画」を歓迎し、「両国の防衛関係者間の交流推進」などをうたう共同プレスリリースを発表した。御旗の下で、日本政府が「イスラム国」と戦う有志連合の一翼を担っていること鮮明に示し、また、イスラエル支援の姿勢を強く印象づけるものとなった。それに対する反応として、「イスラム国」の側から身代金要求ビデオが公開され、最終的に湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害されるに至ったのである。この二人の拘束を以前から知りながら、あえてこの中東歴訪を強行し、「イスラム国」を挑発し、その一方でイスラエルへの親近感を示して見せた安倍の軽率な行動が、二人を死に追いやったのであり、それは徹底的に弾劾されねばならないものである。ために最大限に活用しようとしている。このような欺まんに満ちた策動を許してはならない。日本の「対テロ」戦争への参戦を絶対に阻止していかなければならない。アフリカ地域への介入に反対してたたかっていく。複雑で困難な情勢のなかでたたかう中東・北アフリカ諸国の民衆の解放闘争に連帯していく。