消費者庁が発表した消費者白書で、仮想通貨に関する2018年の消費生活相談件数が、2017年の1.7倍の3657件に達していた。仮想通貨と関連付けた利殖商法や投資詐欺等の悪質商法に関するトラブルで注意喚起している。日本政府が発表した消費者白書で、仮想通貨(暗号資産)に関する2018年の消費生活相談件数が、2017年の1.7倍となる3657件に達していたことが分かった。内、65歳以上の高齢者の相談件数は888件に上る。信用性やトラブルの有無に関するもの、解約・返金に関するもの、システムやセキュリティに関するもの、ログインできない、入金が反映されない、業者から返答がないなど、事業者の対応に関するもの等があるという。「暗号資産(仮想通貨)と関連付けた利殖商法や投資詐欺等の悪質商法に関するトラブルや、解約・返金等に関するトラブルがみられることから、投資に対する正しいリスク認識や知識を持つための金融教育、不適切な勧誘を行う悪質な事業者への対応も求められている」と言及した。ツールや投資対象として利用される機会が増えてきているに関しても、ビットコイン(BTC)価格が急上昇した2017年以降に相談件数が急増していると指摘。「新技術を活用した新たなビジネスモデル」への対応が必要だとした。高度化が進展している」と指摘。決済手段の変遷に伴う、新たな問題にも注視している。けの情報提供を随時実施。国民生活センターにおいて研修を実施。関連資料なお、公式サイトでは、「仮想通貨は、日本円やドルなどのように、国が価値を保証する法定通貨ではなく、インターネット上でやりとりされる電子データ。取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するように促している。)局長級連絡会議」を開催したことを発表した。過去の開催事例を含め、今回の注目点を考察した。仮想通貨のこれからに多大な影響を及ぼす規制となる、世界基準の暗号資産監督法ガイドラインに対応するため、世界をリードする仮想通貨サービスプロバイダが、大阪に結集する。