運輸2019/05/21(火)住商系物流、グラブと提携し小口配送強化RCLは新ブランド「キリム・エクスプレス」として、個人宅への集荷・配送サービスを開始する(同社提供)住友商事は20日、同社が40%を出資するインドネシアの財閥リッポー・グループの物流子会社、レカ・チャクラブアナ・ロジスティック(RCL)が、配車大手グラブ・インドネシアと宅配サービスに関する業務提携を締結したと発表した。)の宅配事業に加え、CtoC(個人対個人)の取り扱いも始める。RCLはこれを機に、宅配事業におけるブランド名を従来の「レッド・カーペット・ロジスティクス」から「QRIM(キリム)エクスプレス」に変更。グラブの二輪運転手と連携したCtoC事業は、ジャカルタ首都圏や、西ジャワ州バンドン、東ジャワ州スラバヤなど国内主要7都市で展開する。決済は、リッポー・グループの電子マネー・ポイントサービス「OVO(オボ)」を活用する。住友商事の関係者は「大都市圏では安価で迅速な小口貨物の集荷・配送サービスの需要が高まっていることから、CtoC事業への参入を決めた。早ければ6月にも事業を本格始動する」と説明。運転手が全国にいて短距離輸送が得意なグラブが個人宅への配送や集荷を担当し、都市間の長距離輸送はRCLが担当する。住友商事は昨年9月、RCLの株式40%を取得し、リッポー・グループと戦略的パートナーシップに関する覚書を締結。インドネシアの宅配事業に参入した。宅配サービス業者協会(アスペリンド)によると、今年の国内の宅配市場は約15%成長する見通し。2016~21年の6年間では年平均8%の成長が見込まれている。電子商取引(EC)物流の成長が大きく貢献する。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。社会テイクオフ:知人に誘われ久しぶりに...(02/24)知人に誘われ久しぶりにスキューバダイビングをやった。1億ドル企業ひしめく、多様化へ(02/24)東南アジアのIT業界への投資が活況だ。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。IT人口の多い新興国でベンチャー産声=鈴木氏(02/24)東南アジア諸国連合(ASEAN)のIT企業への投資は、なぜ増えているのか。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。