先日来、お願いしております改憲手続き法案の廃案を求める団体共同声明は10月20日現在で100団体を超えました。ご協力いただいた全国の皆様に感謝致します。野党は世論を背景に抵抗を強めつつあります。10月末日を第1次締切としている共同声明の役割も小さくないと信じます。ひきつづき、可能なあらゆる方法で、できるだけ多くの団体の皆さんにお伝え頂き、賛同してくださいますよう呼びかけます。各団体の支部などの皆様にもぜひお伝え下さい。尊重、平和主義などの諸原則を換骨奪胎し、日本を「戦争ができる国」にするよう憲法改悪を行うための手続き法制を作ろうとするものです。グローバルな規模での日米軍事同盟を意味する「集団的自衛権」の行使を模索する安倍政権の登場は、この流れをいっそう促進する危険性があります。私たちは、9条をはじめとする現行憲法を変えるのでなく、この理念を政府や国会がこれからの国政や外交に生かしていくことこそが必要だと考えています。それはまた、日本がアジアと世界の人びとの信頼と協調を得て、国際の平和と安定に寄与していくためにも必要です。したがって、憲法を変えるための手続き法は、いま急いで作る必要はなく、作るべきでもありません。主権者である国民が、憲法を変えることの是非を正しく判断し、その意思を正しく反映できるものでもありません。した視点から、私たちはこの165臨時国会に出されている「改憲手続き法案」をただちに廃案にするよう強く訴えます。サイトの記事利用について。