「都政改革の新ビジョン」シンポジウムが昨日、上智大学で開かれた。私は「東京都の財政状況と新たな財政政策に向けた提言」というタイトルで報告をした。前日までに報告用のレジメと資料、パワーポイントの原稿を研究会の事務局に送り、印刷を依頼していた。連れ合いと娘も聴きに来るというので、昨日は四ッ谷駅近くのイタリアン・レストランで一緒に早めのランチにした。2種類のピザとパスタにサラダを注文し、3人で分け合った。娘が苦労して探してくれただけあって、なかなか美味しい味だった。食後のコーヒーもゆったりした気分で味わった。受付開始の12時半より少し早く会場につき、パワ-ポイントのテストを済ませた。第1部の研究報告では私以外の3人の報告からいろいろ啓発を受けた。それらを財政面から考えるとともに、自分の報告を準備をする過程で感じた点を記しておきたい。シンポジウムの終了時に主催者が発表したところでは延べ参加者は194名だった。東京の政策課題」と題して福祉グループの研究状況を報告した。ご本人も触れていたが、タイトルからして20分ではとても丁寧な説明をするのは無理な内容だったが、東京都独自の認証保育所の問題点について指摘されたのは私の報告とも重なり、興味深かった。東京都が全国に先駆けて認証保育所を創設したのは認可保育所では受け入れてくれるとは限らない0歳児の保育、長時間保育など保護者の多様なニーズにマッチした保育という触れ込みと同時に、高い地価ゆえの用地確保の困難を理由に0~1歳児1人当たりの面積基準を認可保育所の3.3m2から2.5m2まで引き下げることを容認することによって、民間業者の参入を促す狙いもあったといわれている。――私の報告でも触れたが――東京都の一般会計の歳入構成(2009年度)を見ると、固定資産税収入が地方財政計画の10.8%に対して東京都では17.8%に達し、法人関係二税の20.1%に迫る割合になっていることを指摘した。三税を調整税として徴収し、これを原資にして23区に財政調整交付金を配分している。東京都は大企業の東京への集中、人口の集積による地価の高水準で用地確保に高いコストを負担する一方、歳入面では他の自治体と比べて大きな恩恵も得ているという両面を理解する必要がある。負担の面だけを見て、恩恵を得ている面を見ず、財政面の制約を誇張して大量の待機児童を放置し、行き場のない0,1歳児を持つ保護者を、上限付きながら保育料を事業者が任意に決定できるという民間事業者との直接契約制に委ねるのは児童福祉に関する行政の責任放棄といっても過言ではない。就職チャレンジ支援事業の予算執行率はなぜ低いのか?後藤報告では、都が2010年度から廃止するとした「就職チャレンジ支援事業」も取り上げられ、この事業を持続・大幅拡大するよう提言がされた。62.5%で執行率が極めて低い。後藤さんが提言するように、この事業の継続・大幅拡大を要望するのであれば、この事業の歳出予算の執行率がなぜこれほど低かったのかを検証する必要がある。事業の周知度が低いという事情もあったかと思われるが、申し込みの要件として、1年間総収入が扶養人数ゼロ(単身)の場合176万円以下、1人の場合260万円、2人の場合320万円、2預貯金等の資産保有額が600万円以下、3都内に引き続き1年以上在住していること、などが課されていることが利用を狭めている要因ではないかと考えられる。これら要件に該当する人々を優先するのはわかるとしても、単身で年収が176万円を超えた層を不適格とするのは厳しすぎる。後藤さんも指摘したように、就業中でありながら求職している半失業者が増加している現実を考えれば、正社員として就業中というだけで排除してしまうのも行き過ぎだろう。以下、この日、私が報告用に準備し、参加者に配布してもらった資料と報告の時に使ったパワ-ポイントの原稿を掲載し、報告準備の過程で私が実感した点を補足的に記しておきたい。参加して東京都の財政状況を調査していく中で私が強く感じたのは23区間の財政力に大きな格差があるということだった。東京都全体では財政力指数でみても(都1.41、都道府県平均0.52.いずれも2008年度。みても(東京都5.5%、都道府県平均12.8%)、将来負担比率でみても(東京都63.8%、都道府県平均219.3%)、東京都の財政力は極めて強固といえる。これは首都圏への大企業と就業人口等の集中による法人二税、住民税の圧倒的な高さによるものである。その一方で、都内23区の財政力指数を確かめると、最高の港区(1.20)と最低の荒川区(0.29)の間には4倍強の開きがある。三税を徴収し、これら税収の合算額の55%を原資にして23区に交付金を配分する都区財政調整制度を採用している。具体的には、各区の基準財政需要額が基準財政収入額を超える部分を財源不足額とみなし、それを補てんするものとして都区財政調整金が交付される仕組みになっているのである。そこで、港区と荒川区の歳入の構成割合(2009年度)を調べてみると、次のとおりだった。48%を占めているのである。両区の地方税収入への依存度の開きで示される財政力の格差を是正する機能を果たしていることを物語っている。これはあくまでも歳入の構成比でみた相対比較である。絶対額でみて区財政調整交付金が23区のどこに住んでも同程度の基礎的行政サービス(介護、保育など)を受けられるのを保証するような財政力の開きを調整するのに十分機能しているかどうかを別途検討する必要がある。いうと私たちは無造作に23区を思い浮かべ、都下の市部・町村部・島しょ部を無視しがちである。今回、改めてこれら都下の自治体の財政力指数(2008年度)を調べてみると、次のとおりだった。0.34一見してわかるように、市部では最高の武蔵野市と最低の清瀬市では2.3倍の開きがあり、町村部では最高の瑞穂町と最低の梅ヶ島村では7.7倍の開きがある。町村部の財政力は全体として23区や市部と比べ、極めて脆弱であることがわかる。しょ部の歳入構成(2009年度)を調べると次のとおりだった。)内は地方交付税の割合これを見ると、市部では区財政調整交付金はないものの、地方税が53.1%を占め、自主財源を確保しているが、町村部では地方税への依存度は市部の半分以下で、それを補完するものとして都支出金の割合が30%前後を占めている。この点で町村部の自治体にとって東京都からの各種支出金は脆弱な財政力を補完する死活の財源になっているのである。統合して市町村総合交付金を創設し、2010年度予算では435億円をこれに充てている。48.9%に相当する。市町村の自主性を尊重しつつ増額するよう求める意見が繰り返されている。その詳しい理由は示されていないが、いろいろ調べて見ると、各市町村に毎年度どれだけの交付金を交付するかを決める算定基準に問題があると考えられる。自治体間の財政調整という趣旨からいえば、財政状況割が主たる算定要素となるべきところ、現行では30%のウェイトにとどまっている。2009年度予算までは35%のウェイトであったのが2009年度から30%に引き下げられたという経緯がある。他方、15%のウエイトを占める経営努力割は給与水準の見直しや業績評価制度の導入状況など、本来、各市町村が主体的に検討すべき事項が交付金の多寡に影響を及ぼす仕組みになっている。これでは各自治体の自主性を妨げ、基礎的自治体に権限を移譲するという近年の地域主権の流れにもそぐわない財政誘導と考えられる。まちづくり振興割は具体的には東京都が定めた「10年後の東京」プランと連携した事業が加点される仕組みになっており、この点でも都が市町村の自主的な事業計画の立案に財政面から干渉する怖れを孕んでいる。干渉を及ほす怖れのある事項を総合交付金の算定要素から削除することが必要である。充実を訴える発言をされたのが参考になった。強制をめぐる国会審議録(抄録)詩歌に触れて『歌集・広島』このブログでも紹介した原爆万葉集ともいえる『歌集・広島』は15名の刊行委員が公募作品6,500首のうちから選んだ1,753首を収録したもの。そのなかから特に私にとって印象深かった137首を選んだのがこのサイトである。原爆投下直後の生々しい光景と被爆者を襲ったその後の辛苦を綴った歌は読む者の胸を突き刺す。パリ、南仏めぐり(1)思い出のアルバム実家で飼った最後の犬、チョコ私の実家で犬を飼った最後の犬はチョコと名付けられた。その頃、私は実家を離れていたので、帰省した時に出会う程度だった。いっしょに過ごしていた姉によると、亡くなる日の朝、姉が起きて来るのを待ちかねたかのようによろよろと近づき、倒れかかってそのまま息を引きとったという。この写真は9月に亡くなった姉の遺品を整理しているときに見つけたもの。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。