現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。13:02ツイートシェアブックマーク北朝鮮外務省の米国担当次官が今月3日に、米国との協議に進展がない状況を受け、「クリスマスプレゼントに何を選ぶかはアメリカの決心次第だ」とする談話を発表しただけなのに標的にされている米国及び、ミサイルが上空を飛来するかもしれない日本、韓国では緊張状態が続いている。北海道襟裳岬の東約2000キロ」と速報したため一時大騒ぎとなるハプニングあった。関わらず一度もミサイルを発射した過去がないことから年内のミサイル発射はないし、衛星発射も、通常遅くとも5日前には国際機関に通告、予告してから発射しているのでこれまた年内には間に合わず、やるとすれば来年早々だろう」とテレビで断言していたので約20分後に「誤報」であったことが判明し、正直安堵した。火元のNHKはサイトやテレビで撤回、謝罪したものの後の祭りで、NHKの報道は即座に米国や韓国に伝播され、米国防総省や韓国合同参謀本部には問い合わせが殺到したようだ。マサチューセッツ工科大学のビピン・ナラン教授はこの件について自身のツィターで「こうした特別な時点でのフェイク警報で戦争になることもある」と「誤報」の危険性について警鐘を鳴らしていた。その理由はナラン教授曰く、「ゴルフを興じていたトランプ大統領の周りに誰一人この情報を確認する人物がいなかったならトランプ大統領が対抗措置として核兵器の発射を直ちに命令することもあり得るし、そうなった場合、誰も彼を止めることができないからだ」そうだ。ところが、「誤報騒動」は日本だけでなく、前日(26日)に韓国でも軍事境界線に最も近く、第二歩兵師団が駐屯する在韓米軍基地キャンプ・ケーシーでも起きていた。誤って空襲警報が鳴り響き、ミサイル発射などに備えて厳戒態勢を取っていた基地内が一時パニックに陥ったと、米紙「ワシントン・ポスト」(27日付)が伝えていた。同紙によると、空襲警報が鳴ったのは午後10時頃で、その日の終わりを知らせる定時のメロディーを流すべきところ、担当者が誤って別のボタンを押してしまったことが原因だが、パニックに陥るのも当然で、この基地は北朝鮮から攻撃があった場合、第一の攻撃対象となるためだ。それにしても、この手の「誤報」は今に始まったことではない。NHKは昨年1月16日にも「北朝鮮がミサイルを発射し、全国にJアラート(順次警報システム)が作動した」との誤報をインターネットのホームページに流してしまった「過去」があるし、地方自治体でも同様のことが起きたケースもある。誤作動によるパニックで思い出すのは、2018年1月13日にハワイでの出来事である。ハワイでは非常サイレンを鳴らした住民退避訓練が毎月1回全域で約15分間、実施されているが、この日の午前8時7分頃に「緊急警報!弾道ミサイルの脅威がハワイに接近中。避難場所を探せ、これは訓練ではない!訓練ではない!」ことを知らせる緊急警報がテレビ、ラジオで流れ、ハワイ全土の住民の携帯電話に一斉に表示された。何と、誤報だったことを知らせるまで38分もかかり、その間の恐怖、パニックは凄まじかったと、現地のメディアは当時、伝えていた。ハワイ州当局は「米太平洋司令部は北朝鮮のミサイルを探知できるが、迎撃に失敗するかもしれない」としてA4サイズ40枚に上る「北朝鮮核ミサイル退避住民指針書」を作成している。北朝鮮から7500kmの距離にあるハワイは北のミサイルが発射されて、到達するまで約20分かかる。北のミサイルがハワイに向かっていることを米太平洋司令部が住民に知らせるまで5分かかり、従って、ハワイ住民は15分の間に避難しなければならない。現金などを入れるようにしておくことなどが指示されている。ちなみにハワイでは最悪のシナリオとして北朝鮮が15キロトンの核兵器を中心都市ホノルルの上空約300メートルの地点で爆発させた場合に備えた訓練も実施されている。指針によると、訓練では通常のサイレンに続いてミサイル飛来を知らせる2度目の警報サイレンが鳴れば▲住民も観光客も一斉に建物に隠れる▲運転中の場合は車を停車させて、建物の中に避難するか、地面に寝そべる▲上空の閃光(せんこう)は見ない-などの対策を取っている。日本のJアラート避難訓練とはレベルもスケールも違いすぎる。朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー。軸とするアジア情勢、さらには朝鮮半島の動向に関する知られざる情報を提供し、かつ日本の安全、平和の観点から論じます。日本の対応はどのように報道されたか(安部かすみ)新型コロナ報道、米国の実態とズレたのはなぜ?(猪瀬聖)米大統領選;トランプ再選なし。惨敗の可能性が見えてきた。(山田順)見通し立たずの新型コロナウイルス感染拡大。富裕層はすでに脱出も。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。個人アクセスランキング(国際)一覧1見通し立たずの新型コロナウイルス感染拡大。富裕層はすでに脱出も。6:00もっと見る個人の書き手も有料ニュースを配信中マレーシアの食品ロス削減プロジェクト、7ヶ月で43%削減、1083億円減が期待4-3-3化が進むJリーグ。(有料記事)北朝鮮は二度目の小泉訪朝の際なぜ「ゼロ回答」だったのか!スウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議(2014年5月29日)で北朝鮮は拉致被害者の再調査に応じることに同意した。これにより、拉致問題の進展が期待されているが、北朝鮮は今度こそ、真相を明らかにするのだろうか?小泉総理の二度目の訪朝(2004年5月)では金正日前政権は白紙に戻しての再調査を約束したが、その年の11月に通告された調査結果は「ゼロ回答」だった。(金国石)に当時、直接聞いてみた。――北朝鮮が拉致問題を一気に解決できない理由は何か?「朝日間は日本人拉致問題だけではない。一世紀前に起きた日本の植民地問題もある。北朝鮮はその面で不満を持っている。北朝鮮は日本側の要求を10分の1解決すれば、ボールを日本側に投げてくるはずだ。過去の補償、賠償問題も持ち出すはずだ。日本政府も知恵を働かせて解決する必要がある。それには対話が必要だ。――北朝鮮が拉致問題を全面解決する用意があるとみているのか?「金正日委員長は最高指導者で、即効的にすべてを解決できる立場にあるが、この拉致問題は国家安保、国益がかかった問題でもある。軽視できないのは、拉致問題の対応への軍部の不満だ。北朝鮮軍部は2002年9月17日の首脳会談以降の日本国内での反北朝鮮世論の高まりや日本国民の北朝鮮を見る視覚が大変、極限的な状況になってしまったことを問題視している。――大変な失敗とは?「日本からの反発が予想外に強かったことだ。拉致を認めたため対外的に窮地に陥ってしまった。朝鮮総連はダメージを受けた。――それで軍部は反発しているのか?「軍部は金正日委員長をあらかさまに批判することはできない。金委員長個人に対する批判は絶対にありえない話だ。金委員長が日本の首相に対面して、拉致問題や工作を認め、遺憾を表明したことに羞恥心を感じている。軍人ならば当然だと思う。――どう批判しているのか?「事前の調査が不十分であったことを問題にしている。金委員長が日本の首相の前で謝罪しなければならなかったこともそうだ。別なやり方があったと非難している。金委員長が謝らず、下級官吏らに対応させればよかったと。結局、金委員長に恥をかかせたと怒っている。――程度を超えた忠誠心とは?「金委員長は北朝鮮では神格化された象徴のような存在である。自分らが神のように崇拝している金委員長が敵国である日本の首相の面前で謝罪させたしまったと言うことだ。軍部忠誠者らにとってはそれを目にすること自体が辛いわけだ。――ということは2回目の首脳会談は北朝鮮側も用意周到に臨んだということか?「2度目の会談でも日本側から拉致問題が提起されることを予想し、事前に調査をしたはずだ。――なぜ、北朝鮮は5人だけを帰国させたのか?「日本の総理の政治的立場を勘案して日本政府が強力に求めている5人の家族を帰すだけで十分だと計算したはずだ。――10人の安否不明者に対して再調査を約束したことか?「必ずしも日本側が提示した10人の安否不明者に限った、死亡したとされた人達に限ってのみ調査するとは思われない。いうのも、死亡したと発表した人達を出すことは、北朝鮮としては困る。――特定失踪者のことか?「2~4人ほどの新たな人物を北朝鮮が、朝日間の協議の前進や両国間の関係の発展的な流れから出してくる可能性はあると、私は希望的にみている。全的に対外工作員を育成する学校である。学校で数年間日本語を教えていれば、多数の人に顔を知られ、学校のすべての流れや状況も把握できる。日本から膨大な経済支援や金銭の見返りを手に入れることがあったとしても彼らを出すことは、それにひけを取らない損失であると彼らなりに判断しているはずだ。日本人を利用している機関は、対外情報などを統括する、安保にかかわる重要な機関だ。そこで働いている人達を容易には認められないと思う。今も生存しているとすれば、彼らを生かして返す可能性は薄いとみたほうがよい。現状では不可能かもしれない。――どういうことか、もっと具体的に説明できないか?「ご承知のように二度目の小泉総理の訪朝には軍の関係者は出迎えなかった。前回は人民武力相(国防相)が出た。前回の首脳会談では金委員長は拉致を認めた。拉致を認めれば、おそらく日本が感謝し、朝日関係が前進すると思ったからだ。南北首脳会談のように前進があると思ったはずだ。逆の結果になってしまった。軍部の人は、このことは判断ミスとみなし、金委員長に拉致を認めるべきと進言した会談主導者らを問責している。北朝鮮が一旦死亡したと発表した10人が生存していると発表すれば、収拾できなくなると思っている。仮に生存者として一人、あるいは二人返した場合、日本側は残りの人も生存していると言うのは間違いない。なれば、収拾が付かなくなる。軍部及び情報機関のトップは『生存していると発表してはならない、死んだままにしたほうがよい』と進言し、金委員長もそれを受け入れようとしている。なれば、いくら金委員長でも、『生存していた』と発表するのは不可能だと思う。再調査したら、発表してなかった別の人物が出てくる可能性はある。働いていた日本人はなるべくなら『廃棄処分』にしてしまうのではないだろうか。最高指導者とはいえ、彼らの立場は無視できない。北朝鮮なりの国益のかかった問題なので、解決には多くの時間を要することになると思う。今後認めるにしても、彼らが高齢となるか、記憶が乏しくなるか、もう使い道がなくなった時点ではないか。次の体制下(金正恩体制)で明らかにすることはあるかもしれない。