北海道の路線見直しに対して、国は同水準の負担を地方に求めました。町村会長の法律の期限までの2年間は国が経営責任を果たし、地方は利用促進など協力・支援をするという発言はその通りです。権利は基本的人権、国が責任持つのが当然、適切な地方負担などという知事の発言はありえません。あり方も見直すように求めました。道議会での質問をへて、国土交通省への要請や、廃止対象沿線の留萌市を訪問、留萌市長との懇談など、JR北海道の路線存続へ全力を挙げ行動しています。2019年度予算編成で、高橋はるみ知事への要望を行い、日本共産党の全道地方議員による北海道庁に対する交渉を行いました。旭川市議団を含めた全道地方議員で、50項目の要請を事前に提出して、要請を行なったものです。