記事を連載しています。第9回の今日は「地方創生時代の株式投資」について。戦後70年、日本は地方から東京へと人材を吸い上げ、一極集中することで、経済活動を効率化し、経済成長をはたしてきました。)のように、多くの大企業が本社を地方から東京へと移転させてきました。その代償として、地方の人口流出・減少は著しくなり、経済も疲弊してしまいました。総務省の調べによると、東京都は現在でも年間7万人もの転入超過(転入者-転出者)ですが、その分、地方は転出超過となっています。総額を都道府県別の総人口で除した数字)が264万円なのに対して、東京都以外では186万円と格差が著しい状況。入が続いてきた大都市もいずれ衰退し、競争力が弱まることは必至」な状況にあります。個別企業が最適な行動(東京への移転)を取ってきた結果、全体としては最適解ではなくなってきているのが現在の日本の状況かもしれません。それでは東京に本社を置くことはこれから先も企業にとっての最適解なのでしょうか。本日の『会社四季報ONLINE―“近未来”を見据えた投資術』(『こちら』)では、この辺について探ってみました。イタリアモデルやアメリカの事例についても触れています。よろしかったらご覧になってみてください(『こちら』)。*ところで、地方創生というと、最近の外国人観光客増加がフォローの風となっています。『会社四季報ONLINE―“近未来”を見据えた投資術』(『こちら』)でも触れましたが、2012年に日本を訪れた外国人は840万人でした。それが、13年には1040万人、14年には1340万人と、訪日外国人数は、うなぎ登りの状況にあります。15年も9月までの推計値で1440万人。このままの状況で推移すれば15年は1900万人に達するだろうと言われています。これは2年前の8割増になります。した訪日外国人の増加は、地方経済を活性化させています。地方のビジネスホテルに外国人観光客を乗せた大型観光バスが横付けされるようになってきましたし、「爆買い」で潤う商店も増えてきました。「爆買い船」と称する大型クルーズ客船が日本海の港や高知などにも出没するようになっています。中国経済の減速が報道されていますが、訪日外国人の増加傾向がネガティブな影響を受けることは今のところないようです。中間所得層の激増であり、この傾向は今後も続くだろうと思われるからです。訪日外国人が増加したといっても、日本は世界で22位、アジアでも7位です。外国人は8370万人、中国を訪れる外国人は5560万人にも上っています。これから先、仮に日本を訪れる外国人の人数が現在の2倍になったとしても、香港やマレーシアよりもまだ下。逆に言うと、まだまだ伸びる余地があるということなのかもしれません。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。携帯URL携帯にURLを送る。