☆海外の目で診た〈ママ〉日本における言論の自由の危機★TUPは主に海外のニュースやメッセージを読者の皆さまにお伝えしていますが、海外の目で診た日本の姿の紹介もTUPの大事な役割でしょう。今春にメディアをにぎわしたNHKと朝日新聞の対立は、単なる喧嘩として片づけられることが多く、いつのまにかウヤムヤになってしまった観がありますが、海外の識者たちは日本における言論の自由の危機として厳しい眼で見つめています。本稿はジャパン・フォーカス・サイトに掲載されたのを受け、TUP速報として配信したいと思いましたが、すでにMEKIKI-net(メディアの危機を訴える市民ネットワーク)による出版を前提とした翻訳がなされていました。ご厚意により、配信が実現しました。テッサ・モーリス=スズキ、岩崎稔両氏に感謝いたします。稿ですので、年号などは漢数字で表されています。/TUP☆日本のメディアで何が起きているのか★このエッセーは、テッサ・モリス=鈴木さん自身も下支えしているインターネット上のメディア、Asiarights《*リンク》に、非日本語圏のひとびとのために、日本のメディアで何が起きているのかを説明するために発表されて話題を呼んだものである。日本語圏の読者には自明であったり、またそうであるがゆえに不可視になっていたりすることも含まれているかもしれないが、このように外部の、それもきわめて洞察力豊かな視点から眺めることで、同じ事態がまた違った奥行きをもって解読可能になるのではないだろうか。原文には詳細な二十一項の註がついていたが、非日本語圏の読者を想定したものでもあったことから、割愛した。文中には[...]という割注形式で訳注を付した。日本の通勤電車や地下鉄は、週のはじめに、たくさんの多色刷りの広告で飾り立てられる。これが通勤客に、この国の数ある週刊誌の最新号を買おうという気持ちにさせるわけである。どれもが同じ様式に則っている。なかにはほとんど判読不能なほど小さすぎるものまであるが、とにかくテキストをギュッと詰め込んでひとまとめにして、乗客たちに提供する。この小さな文字列にまじって、黒や赤の巨大な活字で引き立てられた厳選された数少ない言葉が、今週のニュースはこれだ、と宣言している。した広告の語彙のなかでは、犯罪、死、セックス、それにスキャンダルが目立っている。文章のあいだには、雑誌が提供するストーリーに重要な役どころを務めるひとびとのちいさな写真も混じる。(言うまでもないが)この写真は、脇のテキストを補うために注意深く選ばれており、晴れやかに微笑む今週のヒーローというイメージか、それとも政界や芸能界でいま話題になっている憎まれ役の、ぼんやりとしたしかめっ面かだ。これと同じような過程が、一月に一回、今度は主要な月刊誌が新聞スタンドの店頭に登場するときに繰り返される。二〇〇五年の一月の最後の週と二月の最初の週にこうした吊り広告のなかから通勤客の目に飛び込んできた言葉は、「嘘」と「魔女狩り」と「政治的圧力」だった。本の二つのメディア、NHKと『朝日新聞』の名が躍っていた。組織の争いを他のライバルメディアは大いに浮かれながら傍観していたのだった。いつも週刊誌の見出しになる芸能界のスキャンダルとは違って、この争いは深い政治的、社会的な意味合いをもっていた。自由な政治的論争のための場を提供する能力があるのかどうかをめぐって、そこでは深刻かつ不穏な問題が生じていたのである。日本が東アジアの隣人とこれからどのような未来を築くのかということに深く関わる問題も争点としていた。日本と他の六カ国からなるNGOが組織したこの法廷は、証言を集め、公表し、戦後の東京裁判によっては扱われなかった戦争犯罪について審判を下そうとしたのだ。待を強いられたことであった。団には、国連やその他の裁判所で豊かな経験を蓄積してきた多くの個人が含まれていた。旧ユーゴスラビア戦犯法廷の前所長であったガブリエル・カーク・マクドナルドもそのひとりである。二〇〇〇年の法廷の主要な目標は、女性たちの証言を公共的にヒアリングする機会をつくりだすことであった。戦時中に「慰安所」で極限的な性的虐待を経験しながら、他の法的な場では承認も補償も得られなかった彼女たちの多くは、いまどんどん高齢になりつつある。きの場を開くための基礎となることが期待されていたのである。法廷は公開で行われ、連日千人ほどの傍聴者を集めていた。八カ国、六二人のサバイバーと、二人の旧日本兵が証言に加わっていた。『ワールドストリート・ジャーナル』『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク』『コリアタイムズ』、それにオーストラリア放送協会といった国際的メディアによって、その様子は大きく報道された。法廷のある一部を報道しただけで、日本のテレビ局にはすっかり無視された。NHK教育テレビで放送された『戦時性暴力を問う』というタイトルのテレビ・ドキュメンタリーだった。立戦争や旧ユーゴスラビアの紛争のような問題が取り上げられていた。加者の協力のもとに制作されていた。主題の性格からして、このNHKの番組が論争のテーマとなることはたぶん避けられなかっただろう。近年、右派の論客たちは、戦争中に行われた女性に対する制度化された性的虐待に関して、日本国家と日本軍には責任がないと否認してきていた。所」でむごたらしい性的虐待を受けていたということを明らかにしているにもかかわらず、そうした論客たちは、これらの女性たちが強制的に狩り集められたという証言を無視し、そうした女性を集めた責任は日本国家にではなく、その地域の業者にあると主張している。その焦点を権力の頂点にあったひとびとの戦争責任に絞ったことである。そこには、先の天皇、裕仁も含まれていた。判官たちが合議のうえで判決を出した。このときの声明は、「慰安所」システムは人道に対する罪であること、また、裕仁にはその犯罪について共同責任があるということを言明していた。この声明は、参加者と傍聴者から大きな拍手をもって迎え入れられた。天皇に対する批判が厳しいメディアのタブーに取り囲まれているこの国で、ほとんどの主流派メディアの記者たちがこうした光景を報道する準備がなかったのも、驚くにはあたらない。目下の論争のなかで問題になっている論点は、法廷に関するNHKのドキュメンタリーの内容だけではなく、もっと特定された点であり、つまり放送直前の日々に起こった事件についてなのである。この物語は陰鬱であり、そこには対立しあう正反対の言い分が渦巻いている。それなのに、確実な事実の方は論争の対象になっていないのである。団と連携した三〇人ぐらいの右翼集団の「訪問」を受けた。止せよと要求したのである。設に押しかけては、徹底的に騒ぐのである。やってきた右翼集団はほんの一握りにすぎないし、かれらの宣伝活動も一般にはせいぜい騒がしい雑音程度の価値しかないが、その手の「訪問」は、日本の政治のなかでいまにいたるまで作用しつづけている暴力的な力のことをありありと思い起こさせる効果がある。入り込み、そこで働いていたひとびとに向かって発砲し、三十歳の記者小尻知博さんを殺害した。見表明を行った直後だった。最近では、二〇〇三年に「国賊征伐隊」と名乗るグループが、外務省高官の自宅に対して爆弾を仕掛けた。この高官は、かれらからは、金正日体制との交渉に際してあまりに「軟弱な」姿勢をとっているとみなされていた。ような集団がやってきたということは、連中の振る舞いが軍服もどきをまとった茶番劇程度の実質しかないにもかかわらず、かなり深刻に受けとめなくてはならない出来事なのである。自民党の政治家、安倍晋三との会合であった。安倍は、当時は内閣官房副長官であった。継者とひろく目されている。後述するように中川自身はあとになってこれを否定している)。放送予定になっていた女性国際戦犯法廷に関するドキュメンタリーの内容であったことを認めている。目下の争いの核心をなしているのは、かれらの会話がどのような性質のものであり、どのような帰結をもたらしたのかということである。新しい材料が付け加えられたのである。所」制度に対する日本軍の責任を否定する歴史家であり、法廷に対するもっともあつかましい批判者として知られていた秦郁彦のインタヴューであった。それ以前に番組に関与していた法廷の組織者たちには、この秦と議論をしたり、かれの批判に応答したりする機会は与えられなかった。先の天皇、裕仁に対する法廷の有罪判決に言及している箇所について、これをすべて消去するという決定も行われた。組放送まで二十四時間もない時点なのだが、NHKの上層部がさらに土壇場の変更を求めたという点である。放送時間はこれによって四十四分から四十分にまで切り縮められた。軍による性的虐待に関する中国人犠牲者の証言は削除され、また「慰安所」制度に対する軍の責任や、そこで働かせるために集められた女性たちに加えられた暴力について語った元日本軍兵士の証言も消去された。結果として、ドキュメンタリーの最終版には法廷の手続きについて一場面も含まれておらず、それが行った判決についてもまったく言及されないということになった。Japan)は、番組制作のために協働することを合意したときの条件をNHKが破ったと主張して、放送局と二つの製作会社を、法廷にダメージを与えるためのドキュメンタリーを作った廉で訴えた。その裁判はいまも続行中である。最終段階での変更が、番組の内容に関するものであったという事実については、争われていないのである。争点となっているのは、こうした変更が、独立した編集担当者の決断によるものであるのか、それとも、NHKの編集過程に対する政治的介入の結果であるのか、ということである。過去四年間にわたって、NHKのドキュメンタリー番組をめぐる争いは世論の関心からは消えていた。この話題は、9・11、イラク戦争、日朝関係の危機、そして日本の戦後憲法を改訂しようとする加速化する動向などの出来事によって脇に押しやられていた。掲載された二つの記事によって、ふたたび見出し記事の位置にもどってきた。よる圧力の直接的な結果生じたものだと明らかにしたのである。これは重大な発言であった。送局(たとえば、英国のBBCやオーストラリアのABC)と同様に、NHKも、法律によって外部の政治的圧力から独立を保つことが求められているからである。中であるという事実を挙げたのである。『朝日新聞』に対して、政治家による「圧力を感じた」と語り、その発言が引用されている。その含意は明らかに、もし番組が政治家たちの要求に合致するように変更されないのであれば、財政的なペナルティがあるかもしれない、ということであった。一にも話を聞いている。安倍はNHKスタッフと会った際に、番組の内容について話しあったことを認めているが、これが「政治的圧力」を構成していることは否定した。中川は、その時点では、日本の歴史教育の内容をもっとナショナリスティクにするように求める「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の代表であり、『朝日新聞』に対してつぎのように述べたと報道されている。「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」。この物語の意味は、背後にあるいくつかのファクターによっていっそう大きくなる。第一のファクターは、安倍晋三の華々しい政治的登場である。安倍はいまや自民党の幹事長代理という要職についており、日本では世論のうえでもメディアでも多くの人気を集めている。法の改憲といった問題についてのかれのタカ派的なスタンスは、国内外で事態を監視しているひとびとの懸念を招いている。第二のファクターは、いろいろな批判のあった重要人物、NHKの海老沢勝二会長の辞職が差し迫っていたという事情である。かれの辞職は、放送組織の内部での大きな変化の先触れとなる可能性があった。内では依然として勢力を維持している)。題は、(他の地域がそうであるのと同様に)日本のメディアのなかでも進行しつつある、重要な技術的、組織的な変容である。この変容のなかで生じる問題のうちでも一番大きなことは、ひょっとするとNHKは将来民営化されることになるのではないか、という動きであった。するうちに、メディアの所有権にかかわる厄介な問題は、新しいメディア企業家、堀江貴文がフジテレビ系列に対しておこなった公然たる敵対的のっとりによって、注目されるようになった。海老沢会長自身の口から発表された。その声明のなかでNHKは、スタッフが政治家の圧力を受け入れたという『朝日新聞』の主張をかたくなに否定した。同時に、自民党の政治家中川が、事件についての自分の記憶はあいまいだったと説明する声明を発表した。送された後になってからにすぎないと言い出した。それとあわせて、NHKの幹部松尾武は記者会見場に現れて、『朝日新聞』は、自分がかれらに述べたコメントの意味を完全に逆にとっていると主張した。力を感じなかった」ということを意味していたのだ、という。『朝日新聞』が究明するストーリーを記者会見で否定するにあたって、その主張をもっと洗練するために、NHKの現放送総局長はさらにもうひとつの声明を出したのである。これは、問題の根深さについて、あらためてひとびとに警告ベルをならすような発言であったつまり、この幹部は、あっけにとられているひとびとのまえで、番組が放送される前に重要な政治家に特殊な番組のスケジュールや内容を「説明」するのは、放送局にとっては「通常の業務」であると公言したのであった。メディア、自立性、権力たしかに、公共放送の自立性が危ぶまれている国は日本ばかりではない。〇〇一年にオーストラリア放送協会会長ジョナサン・シアーが、個人的な友人であるジョン・ハワード首相の見解に不当に影響されているという訴えを受けて辞任した事件を思い出させる。日本のケースでメディアの自由の実質についてとりわけ深刻な問題を提示しているのは、まさに報道関係者や政治家たちが、この争いに対してどう対応しているのかという点である。圧力が加えられているかどうかという問題は、決定的に重要な論点である。それは、ジャーナリストにとってだけ重要な争点であるというのではなく、もっと一般的に、公衆の「知る権利」にとって中心的な意味をもっている。『朝日新聞』の記事によって提起された問題は、そしてNHKが番組の内容について、選ばれた政治家たちと放送前に定期的に話し合ってきていたということは、メディア倫理に反しているだけではなく、法律にも違反している可能性がある。機能している民主主義のシステムでは、そうした深刻な告発があった場合、それが野党政治家やメディアの力によって、議会の、あるいは司法機関の調査委員会のような独立した機関によって問題を徹底的に調査せよ、という厳しい要求に転化すると期待できるだろう。そのことが、この国の現在の政治システムのなんたるかを語っているのである。年間一貫して政権の座にありつづけた。減してしまい、新しい勢力としての民主党が日本の主要な野党として登場した。一九九〇年代にそこから分かれたひとびとによって握られている。部の深刻な不一致によって引き裂かれているために、党の指導者たちは目の前でおこっている論争に深く関わっても、あまり得策ではないと判断したようである。民主党の執行部は、この事件が「報道の自由にとって重要な問題」であると厳かに宣告したにもかかわらず、この声明に続いて、独立した調査機関の調査を行うべきだという主張を実効力ある形で押し出すことができなかった。織、NHKと『朝日新聞』とのあいだの喧嘩としてである。それはスポーツのような見世物であり、そこで観客にはふたりの出演者が罵りあっているのを眺めていただこうというわけである。Weekly』は、その記事を「泥仕合『NHK』と『朝日』――大嘘つきはどっちだ?」と題して掲載した。この点で、日本の主流メディアの構造についてもう少し述べておく必要があるだろう。日本には五つの日刊全国紙がある。一般的には、政治的スペクトルムの「リベラルな」側に位置していると見られている。そのスペクトルムの「保守的な」側に位置している。NHKと競合する主要なテレビ局はどれもみな、さまざまな新聞グループのうちのひとつと連携している。見てきたように、たくさんの日刊誌や月刊誌も存在しており、それらは主要な日刊全国紙と連携しているものものもあれば、有力な出版社が出しているものもある。雑誌は、もっとも部数の多いものでは五十万部を越えている。週刊誌では、主要な記事は一般に無署名であり、慣習として、全国紙のそれよりも、その正確さの程度という点で厳密性を欠いていても許されてしまっている。題について、衝撃的なすっぱ抜きのネタを探し出し、他誌を凌ごうとしている。近年の販売部数の低下傾向が、こうした競争の獰猛さに拍車をかけている。たしかに積極的な面では、こうした週刊誌は、非常に慎重な全国紙が触れようとはしない政治的スキャンダルを暴露するという重要な役割を演じることはある。否定的な面をみると、そのジャーナリスティックなスタイルは、噂やあてこすりやヒステリーを煽り立てることで、たまたまこの週の号を飾る残忍な個人攻撃の標的になった運の悪い人物の人生を破滅させるだけの力を持っている。『朝日新聞』が自分でもっている週刊誌は、論争が起こった週には、その話題について沈黙を守ることにしていた。(もっとも、グループの月刊誌『論座』は、あとになって、新聞の立場を支持する一連の分析的な記事を出してはいたが)。『毎日新聞』系の週刊誌は、この事件について、与党自民党とNHKとの関係に焦点をはっきりと絞りこんだ記事を掲載した。生懸命になっている他の有力誌のかまびすしい野次によって、かなり減殺されてしまった。販売部数の多い『週刊新潮』は、この問題についての報道を「魔女狩り」(安倍、中川といった政治家たちに対して『朝日新聞』が行った批判を指している)や「ジャーナリスティックな嘘」(『朝日新聞』の報道を指している)という言葉を使って書きたてた。他の雑誌は、いくぶんかだけもっと微妙なスタンスをとった。『週刊文春』は、読者にむかってNHKと『朝日新聞』両者の「醜悪な体質」を暴露するという記事をメインに立てた。一見するとこれは、論争に対するバランスのとれた評価を下しているように見えかねない。実際に読んでみれば、その記事の中心的な議論は、きっかけになった告発記事を書いた『朝日新聞』に対する激しい攻撃以外の何ものでもないことがわかる。責任にも女性国際戦犯法廷についてのドキュメンタリーを放送しようなどと試みたことに絞られていた。悪の根源は、このテレビ番組の「幼稚な本性」に他ならないと結論づけている。顕著であったのは、『朝日新聞』にきっかけとなった記事をすっぱぬいた本田雅和記者に対するものであった。南アジアの津波被害などの諸問題について、よく調査した裏づけのある報道をすることで知られていた。鮮の機関による日本市民の拉致が暴露され、北朝鮮への敵意が日本でひろがっている時期には、そうした当てこすりは、特別な政治的打撃力をもっていた。そこに含まれているレトリックはこまかく検討しておく必要がある。国際検事団のなかには、南北コリアから来た十二人のメンバーからなるチームが含まれており、優れた韓国人弁護士に率いられていた。そのチームのひとりが、黄虎男だった。黄は北朝鮮の公的な立場にあり、日本についてのアナリストで日本語を流暢に話す。かれは、日本と北朝鮮とのあいだの公式、非公式の会合にも参加していた。作員」だと書いたのである。『週刊文春』がいう政府側情報源は匿名になっているが、政治家安倍晋三が、これと同じ主張をNHK問題に対して応答する際に繰り返しているということには留意しておく必要がある。ひそかに入国し、日本の市民を拉致した犯罪に責任のある秘密機関が連想されている。『週刊文春』の記事(と安倍晋三)は、その黄について、かれが北朝鮮の官吏であり、その能力によって、いくばくかのたいして意味のない政治的見解を表明したということ以上には、有罪であるという証拠を提示できなかった。そのフレーズは、何かまがまがしい勢力が働いているのだという悪意に満ちた不安を掻きたて、それによって望みどおり、ひとびとのあいだに戦慄を引き起こすことに役立ったのである。つぎの段階は、こうした不吉な勢力と『朝日新聞』の本田記者とのあいだにつながりをつけることである。記者が、日本ではよく知られているNGOが運営している学習クルーズ、ピースボートに参加していたこと、またその航海の旅程に北朝鮮への寄航が含まれていたということが読者に向かって暴きたてられる。者は、北朝鮮からの参加者が法廷への参加に同意したという報告記事も書いていた。春』の匿名ジャーナリストは結論づけている。言うまでもないことだが、本田記者が北朝鮮を訪問し、また北朝鮮のひとたちが女性国際戦犯法廷に近々参加するつもりであるということを報道したという事実は、政治的にもジャーナリスティックにもおよそ文句のつけようのないことである。何も付け加えてはくれない。言葉巧みに、『週刊文春』の記事は、本田記者のジャーナリズムが、脅威となる「広義の北朝鮮工作員」として公的に特定された人物を日本に送り込むことになんらかの意味で責任があったかのようにほのめかすことに成功している。土のなかでは、これは読者の心のなかに、本田記者とかれの書いたものが、よく言って疑わしく二枚舌であると、また悪い場合には、陰謀であり犯罪であるという怪しげな理解を植えつけることに役立った。似たような中傷は、他のいくつかの雑誌でも繰り返された。そのなかには、右派の月刊誌『諸君』も含まれている。『諸君』は、記事全体を、本田記者のキャリアや個人的な信念に対する長い悪意に満ちた分析に費やしたのである。『週刊文春』や他の雑誌が『朝日新聞』の貧困な報道水準なるものに投げかける説教じみた御託宣と口汚い個人攻撃のコンビネーションは、ぱっと見にはじつに面白い見世物に見える。ところが、繰り返されるこの種の報道には、つぎのように読み解かれるべき深刻で笑い事ではすまないようなメッセージが含まれているのである。政治的支配層を決定的に困らせる記事を書くジャーナリストは、その同業者から罰せられるのであり、そしてもし可能ならば一緒に口を封じられるのだぞ、というメッセージである。したがって、NHK問題に対してどう応じるのかということは、マスメディアと民主主義の問題の核心に届くような大切なことがらなのである。これまでのメディア理論では、自由な報道とは、政治家がその権力の限界を踏み越えるときに、政府の活動を監視し吠え立てる「民主主義の番犬」(watchdog)として働くものだと想定されている。最近のメディア批判は、はたして今日の寡占化したマスメディアが「番犬」の役割を果たす能力も意志も持ちあわせているのかどうか、疑問視している。国とジョージ・W・ブッシュ政権とのあいだの緊密な共犯関係に光を当てていた。二〇〇四年にロバート・グリーンワルドが、マードック資本のもとで働いていたひとびとの証言とかれらが持ち出した内部文書をもとに、その政治的な虚偽を告発したドキュメンタリー作品。タイトルのOutfoxedには、巨大メディア資本マードックが支配する、保守的でブッシュお気に入りのフォックス・テレビから抜け出すということがかけてある。して機能するようになっているとも考えている。NHK問題は、メディアと政治権力とのそうした構造的癒着のいくつかの側面を照らし出している。NHK経営陣が、問題になりかねない番組の内容をあらかじめ特定の政治家と話し合うことは「通常の業務」であると公然と言明したことは、明らかに、その組織が行う放送の独立性の全内容を疑わしいものにしたのである。限のないコメントに深く依拠するという事態を生みだしてしまう。実際に、NHK事件によって明らかになった枢要な問題とは、(新聞であれ、テレビであれ、週刊誌であれ)個々のジャーナリストと有力な政治家とのあいだにできる非常に親密な個人的関係であった。活動にも立ち会うようにと命じられている。そのうちに、こうした指示は親密な個人的関係に転化してしまうことが多い。そこでは、ジャーナリストはやすやすと、その政治家が撒き散らしたいと望む情報を広めるための格好のチャンネルとなることだろう。その見返りは、そのジャーナリストがその関係からときたま「スクープ」を手にいれられるという期待である。したチャンネルを維持することは、新聞や雑誌が商業的に成功を収めるためにはどうしてもなくてはならないことであると見なされている。主流派の雑誌は、体制のなかで敵意や嫉妬を買う個々の政治家については、かれらを相対的に安全なターゲットにするために、すすんで暴露をすることはある。体制全体を困惑されるような構造的な問題と取り組むことはけっしてしない。味の矛先を政府とNHKとのあいだの関係から逸らし、『朝日新聞』を攻撃することのほうが自分たちには政治的に得になると決めていた。部数を押し上げられるだけでなく、同時に、政治的官僚的エリートのなかにあるかれらの頼りとする情報源に対して点数を稼ぐことができるからである。その結果生まれるジャーナリズムは、餌をねだるロットワイラー種の熱心さよろしく、忠実な「飼い犬」ぶりを発揮するというわけである。日本のメディアは、世界の他のいくつかの国々のメディアとは違って、法律や憲法によって言論の自由が保障されており、明確な政府検閲もない環境で仕事をしている。NHK事件はリトマス試験紙のような働きをして、建前としてのこのメディアの自由が、腐食力をもった力が組み合わさったことでどれほど空洞化してしまっているのかを明らかにした。本には力強い政治的反対派が欠落しているということである。第二に、メディア組織と与党の政治指導者とのあいだの裏側での隠された連携関係である。第三に、極右テロリストの存在である。常に頻繁に行われる暴力的な脅しを、日本の警察は抑えることができず、また抑えるつもりもない。第四には、少しでも他社を出し抜こうという戦略から、政治的体制にとって敵対的であるとみなされる個人や組織に対して、繰り返し大げさな表現で攻撃を加えることをいとわない主流派の商業報道の存在である。した四つの力のどれも、ただそれだけでは、言論の自由を深刻に危険にさらすのには十分であるとは思われない。広い範囲にわたる重要なトピックスに対して企てられた実のある批判的議論を、もみ消すような環境を作り出してしまうのである。立関係が浮かび上がっているという事情があるのだから、ますます重要なのである。日本人の多数派は、日本がイラク占領に軍事的に参加することに反対しているという事実があるにもかかわらず、この主題も、公共的な批判にとって危険な領域をもっている。拐された不運な日本人三人に向けられたメディアの獰猛な攻撃に表れていた。日本政府がアメリカの対イラク政策を支持していることをあえて問題にしたからという理由で、事件の犠牲者とその家族は、解放されて日本に戻る以前からですら、国内メディアによって晒し者にされたのである。この事件もまた、いまや日本のマスメディアにおける自由な論争をさらに押し殺している五番目の成長しつつある力を(いささか逆説的な仕方でだが)明るみに出している。それは、巨大で影響力をもつインターネット上のチャットグループの出現という事実である。インターネットは、政治的問題を公共的に討議するためのオルタナティヴな自由なフォーラムとなるだけの潜在的可能性を持っているにもかかわらず、「2ちゃんねる」のようなグループ(これは世界最大のインターネットチャット集団である)は、これまでのところ、自由どころか、週刊誌の今日の強迫観念が反復され極大化されるような場所となる傾向をもっており、そこでは(イラクの誘拐事件のように)たいていは主流派メディアの不安と嫌悪の最大のターゲットとなる存在に対して、匿名のヘイトメールが雪崩をうって襲いかかるという状況が生まれている。皮肉なことにNHK事件は、まさしくメディアの自由を守るために案出された概念そのものが、いかに公共的な論議をますます抑圧するために使われかねないかということを示している。ある安倍晋三によってもっとも雄弁に主張されているが、それは論争の焦点を、NHKに対する政治介入という問題から、『戦時性暴力を問う』というドキュメンタリーの「公平さとバランス」という問題へとずらしてしまうことだった。安倍が持ち出し、日本の多くの主流派メディアによって忠実に反復されている論拠は、つぎのようなものであった。治的な議題に関してNGOによって組織されたイベントであった。廷についての番組を作ることは許容できるが、特殊なNGOの観点に緊密に結びついたり、あるいはその議題を国民に無批判に提示することは、国営放送には許されない、というのである。公平でバランスのとれた放送という基本的な原則が、NHKにドキュメンタリーのなかにNGOに対する批判の声を入れるように要求したのである。放送局にちゃんと思い出してもらうようにすることにあっただけだ、ということになる。した「公平でバランスのとれた報道」に対する一見理性的な要求は、しかしながら、それが適用されたときには大いに問題である。いうのも、あらゆる番組ないしメディア組織に対してそれが全面的に適用されるのではなく、もっぱら政治的に批判的な立場をとっているような番組、記事、メディア組織にとってだけ適用するからである。実例に沿って、NHKとあるNGOとのあいだの関係を、さらにもう少しこまかく見てみよう。復していたその週に、NHKの主要なニュース放送は、北朝鮮によって拉致された犠牲者の家族の会(AFVKN、一般に日本国内では「家族会」という組織として知られている)の活動をメインのニュースにしていた。朝鮮に対する制裁を求める多くの請願署名を集めてきた。このニュースばかりが例外的にそうだったのではない。2002年以来、家族会とその姉妹NGOである北朝鮮に拉致された日本人を救う全国協議会(NARKN、一般には「救う会」と呼ばれている)が行ったデモ、公的な集会、そして記者会見は、NHKのニュース放送によって、非常に頻繁かつ詳細に取り上げられてきたのである。この二つのNGOは、拉致されたかなりの数の日本人市民がいまだに北朝鮮に囚われているという見解をとっている。かれらの帰国を確実にするために金正日体制に対して、制裁やその他の懲罰的措置をとるように求めている。含む有力な政治家との強い関係を作り出すことに成功している。的スタンスを問題視するなんらかの人物のコメントをあわせて報道し、それでバランスをとるというようなことはけっして行われていない。的指導者や主流派メディアから否定的なコメントを引き出すことはなかった。判の標的であったのに対して、「家族会」や「救う会」の見解に対する公的な批判は、いまでは日本のメディアタブーの、どんどん拡大しつつあるリストのなかのひとつに加えられてしまった。同じように、他のメディア組織が続けてきた『朝日新聞』に対する批判キャンペーンの最新の波が、いまや『朝日新聞』と本田雅和記者に向けられたメディアの敵意として高まっているのである。聞』によるいわゆる「バランスを欠いた」日本政府に対する批判である。日新聞』の(本田記者を含む)ジャーナリストは、反政府的な課題に取り組むNGOや社会運動に近いとあまりに頻繁に言われている。この批判キャンペーンは、一九八七年の『朝日新聞』の小尻記者の暗殺直後に勢いを得て、新聞の編集方針に一定の効果をもったようである。的に保守的な学者や公人のコメントで、主要な政治的な記事の批判的、左翼的な部分に対するバランスを定期的にとっている。したもののすべては、もしも保守的な『産経新聞』や『読売新聞』による類似のシフトがあり、重要な批判的左翼的な論客にその紙面がより多く提供されるようになったというのであれば、まだ賞賛すべきことであるかもしれない。言うまでもなく、そうした変化はおきなかった。方的で選択的な要求が、実際には、日本のメディア報道が抱えているスペクトルムの全面的なバランスをずっと右に押しやり、その過程でますます批判的な声は周縁化され、自分自身や自分の家族の安全と心の平和を、論争的なトピックスについて公共的な発言をするリスクを犯すことで乱されたくないと思うひとびとに、沈黙を選択させたのである。自由な論争を求めて「でも、脅威を感じていますか。「あなたの(またはあなたの家族の)安全について、不安に思うことはありませんか。日本政府の態度や現代日本社会のある潮流について批判的なメディア評論を書いている同僚たちに向けられたこうした質問を、わたしはこれまでなんど耳にしたことか。その回数をもう忘れてしまった。問いに対する答えはひとさまざまである。した質問が、日本の学者やジャーナリストなどのあいだの、ありふれた夕食時の会話の一部となっているという事実こそが、驚くべきことである。脅迫の性格は無定形だが、むしろそのことがその効果をいよいよリアルにしている。日本のなかの一定のひとびとは、そうした脅迫の影響力を無視したりそれに抵抗したりする能力をもってはいるが、疑いもなく、このような無定形の恐怖の雰囲気に直面して、マスメディアに自分の見解を表明することをやめてしまった研究者やその他の職のひとびとがたくさんいる。かれらが直面したのは、ヘイトメールが殺到することへの恐怖感、命が危ないのではないかという不安、週刊誌の個人攻撃の標的になるのではないかという不安、メディアによって「極左」とか「反日的」という刻印を押されることに対する不安、そして世論のなかでタブーになっていることをとりあげたことで自分のキャリアを台無しにしてしまうのではないかという恐れであった。NHK問題は、ことがらの入り組んだ細部のひとつひとつを含めて、試金石となりうるだろう。NHKに対する政治介入があったという主張を検証するための独立した委員会は、そもそもいつの日にか設立されるのだろうか。日新聞』に対する名誉毀損の訴えを起こすとぶつぶつ言いだしているからである)。NHKの幹部や政治家たちは、事件に対する外部からの詳細な調査からうまく逃げおおせ、問題を「未解決のミステリー」として世のひとびとの記憶から消すことができるだろうか。『朝日新聞』やそのジャーナリストに対して競合紙によって行われている攻撃は、『朝日新聞』の編集方針のさらなる変化を促すことになるのだろうか。ジャーナリストたちは、これからも、論争を引き起こしかねない事件をたためらわずに報道するだろうか。この事件によって、どの人物のキャリアが底上げされ、だれのキャリアが破壊されるのだろうか。事件は日本の主流派メディアの構造的な問題を照らしだした。徴にも光をあてることになった。政府とNHKとのあいだの関係を徹底的に調査せよというはっきりした要求が出てこなかったために、この問題を取り上げるという課題は広く日本の民衆にゆだねられている。事件が明らかになった週に(自分たちの主張を広げるためにつねにインターネットを利用している)たくさんの市民社会のネットワークが、メディアに対する政治介入を批判して声を挙げた。「NHK視聴者のストライキ」を引き起こし、多くの市民は政治的影響力からの独立性をふたたび確立するまで、受信料の支払いを留保すると宣言した。それについて短く報道したが、予想通り、国民的メディアの大半によって黙殺された。運動は、日本の多くの地方新聞ではかなり広範に記事になつた。海道新聞』や『高知新聞』は、NHKが政治的な圧力からの自立性を守るように保証する市民の行動を支持する社説を掲載した。当然にも地方メディアは、その土地の勢力家の家族と財政的にも人脈的にも緊密な結びつきがあることが多いし、こうした一族はその地域の問題の報道する新聞の姿勢にも影響を与えかねない。同時に、そうした地方新聞は、(たいてい東京に拠点をおく)全国メディアよりも、中央政府から距離をとっている。政治家や政府の役人に人脈的に依存することもずっと少ない。そのため、そうした新聞はより積極的に、批判的、自立的な仕方で全国ニュースを報道するか、あるいは主流派の全国メディアが無視する社会問題をとりあげようとすることがある。たしかにインターネットのチャットグループが、全国的な弱いものいじめの場として使われてしまうような昨今のケースがあったにしても、インターネットは、自由な公共的論争のための重要で可能性の豊かな場を作りだしている。あらゆる非政府組織が主流派メディアに同じように取り上げられるチャンスを持っているわけではない。公衆に自分たちの見解を伝達するための手段としてのインターネットには、だれでも平等にアクセスできる。韓国にひろがっているインターネット新聞のようなメディアは、日本ではなかなか根をおろせないでいるが、オンラインジャーナリズムの実験は、しだいに大きな関心をひきつけるようになってきている。料を放送している(そのなかには、告発者長井氏の記者会見のノーカット版や日本のジャーナリストやメディア研究の専門家グループによる「事件を調査せよ」というアピールも含まれていた)。自分たちの意見をひろく共有しあい、他国における類似の問題を抱えるひとびとの経験から学ぶことを可能にしてくれる。市民社会、地方メディア、そして新しいオンラインネットワークが手をたずさえたならば、ひょっとすると、日本の主流派ジャーナリズムをますます包摂しつつある自己検閲と大勢順応という腐敗した風土に対して、それが対抗力を生み出す日がいつか訪れるかもしれない。Morris-SuzukiTUP配信許諾済み。本稿の無断転載を禁じます。「私が爆弾を作ったわけではない。私は爆弾が存在することを示しただけだ。