邦人人質どう救出」という特集が組まれてまして日本人二人の殺害を警告しているイスラム国とみられるグループが要求している身代金2億ドル(約235億円)安倍首相は「テロには屈しない」と言明したがイスラム国に対する身代金の対応は各国でも分かれると。イスラム国は金よりも主義・主張の宣伝を狙っているという見方もあるということで果たして人質救出の手立てはあるのか?グループが設定した期限がせまるということで朝刊の時点では期限がせまる、ということだったんですが現時点ではタイムリミットは過ぎたという時間にはなってるわけなんですが、この「こちら特報部」で一番目について僕も印象に残っているのはデスクのメモがありまして、デスクメモのところの東京新聞の記者の方の「国」っていう略称でメモを書かれた方ですね「ネット上でははやくも自己責任論が飛び交っている。後藤健二さんは紛争地の庶民や子供達の実情を世界に伝えてきた。危険を冒さなければ出来ない大事な仕事だ。三人がイラクで拘束された際の、日本を覆った異様な空気を思い出す。自国民を見捨ててしまうような国ではあってはならない」というこのコメントが僕の胸にも響いておりますが、それで色々、ツイッターなんかでもですねこれに関しては色んな情報があるわけなんですけども、田中康夫さんがこういうコメントを言っております。「昨年9月安倍首相はエジプト大統領に『空爆によるイスラム国壊滅を期待する』と述べている。イスラエルとは武器輸出に関して準同盟国であり、シリアから一番難民が流入する親日国トルコが今回支援対象に入っていない。いうコメントなんですがホントにこの安倍首相がエジプト大統領に空爆によるイスラム国壊滅を期待する、と言ったのかというのをちょっと遡って僕調べてみました。いう記事です、日経ですね。「安倍信三首相は9月23日、去年です、午後エジプトのシシ大統領と会談しアメリカ軍による、過激派イスラム国掃討を目的としたシリア領内での空爆について聞かれたわけですね。これに、空爆について答えています。書いてあるんですが見出しがこれに付いてるんです。とエジプト大統領と会談」と、こういう見方になっちゃうんですね。いう発言をしたと見なされるような発言をしたという事は事実であったということで、この流れっていうかなんで今こういう事になってるのかという、そのプロセスっていうのをやっぱりきっちり報じることはメディアの責任だと僕は思うんですけども、これきっちりやった方が僕は良いと思います。伊藤俊也さんという方のツイッターのコメントです。「とりわけ今回の安倍首相の中東歴訪でイスラエルにも行って共同声明を出すということが人質に対するイスラム国の対応にどのような影響を与えるのか考えていたのか、政府首脳は想定外と言った、と。何の為に日本版NSCを作ったのか?」と。NSC、要するに日本版NSCが何の役目をはたしていたかという、去年の八月からね湯川遥菜さんはそういう形になってたわけだし、だから去年の時点で色々動いてたとしたら何でこういう事になっちゃったのか?というのは一般国民としては非常に解せないような流れに今なってるな、とつくづく思います。「あとは自分で考えなさい。loveyassyスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。