雇用保険法の改正〜H7.4.1施行〜雇用保険は、公務員や船員など特定の分野の労働者をのぞきほぼすべての雇用者に適用され、いざ失業したときにはさまざまな手当てを給付するものです。平成7年の4月1日より、失業だけではなく、雇用が続いている場合にも給付が受けられる制度が新たに発足しました。労働力不足解消の切り札に現在わが国では、人口構成の高齢化が諸外国にも例をみないスピードで進行しています。そのうえ、近年の少子化の傾向もこれに拍車をかけています。労働力人口とこの労働力人口によって扶養されるべき人口とのアンバランスが、将来きわめて深刻な事態を招くことが予想されています。した事態に対処するために、いまや、いかに高齢者と女性を労働の現場にとどめることができるか、さらに女性についてはいかに働きながらしかも子供を産み育てられるようにするかが問われています。平成4年には育児休業法がスタートし、さらに年金制度もこの方向で大改革が行われつつあります(年金の改正点についてはそよ風77号参照)。そこで雇用保険法についても、従来の失業給付のあり方が、かえって労働意欲をそぎ高齢者や女性の退職を促しさえしている面があるとして、新しく、雇用が継続している状態でも給付を行う制度を取り入れることとなりました。これまでは「60歳まで働く社会」を掲げ、60歳定年制も定着(平成10年4月1日からは60歳を下まわる定年制は禁止)してきましたが、今や「65歳まで現役である社会」が目指される時代となりました。従来の制度では、60歳になって退職すれば厚生年金を受け取ることができ、しかもその際に失業給付をあわせて受け取ると、再就職するなどして働き続けるよりもたくさんの収入が得られるというケースがみられました(働くと受け取る年金額は削減され又はゼロとなる。失業給付はもちろんゼロ)。大多数の人にとって60歳をすぎると賃金はたいていそれまでよりもずっと安くなります。これでは雇用保険があるために、かえって働く意欲がそがれるというわけです。対象となるのは、60〜65歳の高年齢雇用者で、被保険者であった期間が5年以上ある者です。]従来からの職場で働き続けている場合に給付されるものです(法61条)。雇用者が60歳になったら、事業主は職安に、60歳時の賃金証明書と雇用継続給付の確認票を提出します(60歳の誕生日から10日以内)。交付されますので、賃金月額が届け出た60歳時の賃金の85%未満となったとき、被保険者が職安に申請して給付金を受けることができます。支給額は、賃金が64%未満となったときには当該賃金の25%相当額、64%以上85%未満のときは一定の割合で逓減され、右図のような割合となります。上限があり、賃金とこの給付金との合計額は36万1680円までとなっています。60〜65歳で失業して一旦失業給付を受けていた者が再就職をしたときに給付されます(法61条の2)。新たに雇い入れた事業主は、前記と同じく雇用継続給付の確認票を職安に提出します。交付されるわけですが、このまま再就職しなければ失業給付を受けるはずだった日数が100日以上残っている場合にのみ、この再就職給付金を受けることができます。額と同じです(上図、上限も同じ)。支給期間は、失業給付の残日数が200日以上あったときには2年間、100日以上のときには1年間となります。この期間中に65歳に達したときにはその時点で給付は打ち切られます。*60〜65歳を対象とした雇用と年金の調整をはかるため、この雇用保険法にとどまらず、年金法においても在職老齢年金の制度が改正されています(そよ風77号参照)。(くわしくはそよ風58号参照)は平成7年4月1日より、規模の大きさに関わらずすべての事業所に適用されました。いっても育児休業中の賃金や社会保険料の支払いは会社によってまちまちです。そこで現実には出産を契機に退職せざるを得ない状況を改善し、育児休業をとりやすい環境をつくるということで、育児休業を受ける人に給付金が支払われることになりました。]育児休業中に以前の給与の20%<法改正により平成13年1月1日より30%に引き上げ>相当額を支給するものです。育児休業給付の確認票を職安に提出します。交付されますので、被保険者は職安に申請して支給を受けることができます。支給額は、届け出た育児休業前の賃金の20%相当額です。育児休業中の期間毎月支給されます。]育児休業を終えて元の職場に復帰した者に支給するものです。別の会社に再就職した場合は支給されません。前述の手続きがなされておれば、元の職場に復帰して6ヶ月たった時点で(引続き雇用されていればよく、実際の就労の有無は問わない)、休業前の賃金の5%相当分×休業月数がまとめて支払われます(法61条の5)。*ちなみに、育児休業期間中の社会保険料については、健康保険法等の改正により、この4月1日より、本人負担分については申請によって免除されることとなっています。給付制限の緩和<雇用保険法は、平成13年4月1日より、失業給付の制度が一変し、さらに、平成15年5月1日より給付日数等の改定が行われています。下表等の記載は、平成7年改正時のもので、現在の制度については、「そよ風」123号をご覧ください。>失業に伴って給付される基本手当の給付日数は、年齢区分と働いていた期間に応じて何日とするかが決定されます。今回の改正でこの年齢区分が若干変更され、従来の55〜65歳のうち、55〜60歳は45歳以上の区分に入り45〜60歳の区分ができ、60〜65歳は新たな区分となりました。日数も若干変更され、[表l]のとおり給付日数が定められました(法22条)。30歳未満は180日30歳以上65歳未満は210日また支給額算定の基礎となる賃金日額の上限についても、従来は全年齢一律であったものが、年齢ごとに上限が設けられました([表2]、法17条)。60〜65歳で失業したときには離職したときの賃金をもとにするのではなく、60歳時点の賃金を基礎として計算するという特例がとられます(最初の失業に限る、法16条)。8,140円9,040円9,940円9,040円さらに自己理由で退職したときなどは1〜3ヶ月の間失業給付が支払われない制限期間がありますが、職安の指示した公共職業訓練等を受講する場合にはこの制限期間は解除されることになりました(法33条)。ホームページへカエル「労使トラブルQ&A」目次にもどる次のページ(定年制を60歳以上義務づけ)へ進む次のページ(人材派遣業法スタート−1986年7月)へ進む。