働く人の保護が優先だ」などこんにちは!この度、副業兼業ニュース編集部は、副業兼業に興味がある人、副業兼業を始めようと考えているけどなかなか一歩が踏み出せない人へ向けた本「君に副業はできるか?」を出版させていただくこととなりました。worksCEOの大林尚朝さんと出版イベントを開催させていただきます。興味のある方は以下よりチェックしてみてください。それでは引き続きニュースをご覧ください。副業兼業ニュースです。2020年が始まったばかり...と思いきや、あっという間に1月も中盤に差し掛かりましたね。1月に入りまた1段と気温が低くなり、乾燥した日々が続いています。みなさん、引き続き防寒対策とウイルス対策を徹底しましょう!さて、20年1月13日週に発表された、働き方に関するニュースをお知らせします。働く人の保護が優先だ厚生労働省は昨年12月、長時間労働に起因する労災の基準に関して、複数の勤め先の労働時間を合算する仕組みに改めることを決めた。1月20日に行われる通常国会で関連法改正案が提出される予定だ。これまで複数の勤め先の労働時間の合算は認められず、もし長時間労働を余儀なくされても労災は認定されなかった。改正により認定される人が増えるに違いない。労災の基準が改正されても、労働時間そのものの把握・管理のルールが決まっていない。このままでは労働者ごとの労働時間の管理が十分にできないだろう。政府は近年、複数の勤め先で働く副業や兼業を促進し、働き方の多様化は身近になりつつある。企業などに属していない個人事業主やフリーランスで働く人も増える中、政府は早急に時代の流れに適した労働環境の整備に取り掛かるべきである。政府は、4月から中小企業を対象に適用される「働き方改革関連法」に踏まえ、負担軽減策を実施する。主な内容は、従業員の申請や届出などの行政手続きをインターネットで完結できるようにして事務作業の負担を減らすことである。これまで行政機関の窓口で行っていた手続きが、会社や自宅のパソコンから、いつでも、どこからでも行えるこという事だ。電子申請義務化の施行日は2020年4月1日とのこと。遅くとも2020年3月には電子申請の準備を終わらせることが望ましい。役立つ情報を運営するサイト「人事のミカタ」上で509社の人事担当者を対象に「働き方改革法」(※編集注:働き方改革関連法案)についてアンケート調査を行ったと発表した。エージェント」、日本全国60万社近くの会社の口コミサイト「カイシャの評判」などを運営している会社だ。アンケート調査は、2019年11月13日~2019年12月10日の期間で実施され、60%の人事担当者が「”働き方改革法”に対応完了した」と回答した。その中で最も対応を完了しているのは「年次有給取得の義務化」。「時間外労働の上限規制」となっている。一方で、4割は”働き方改革法”が施行されたことで、自社の経営に「大きな支障が出ている」、「やや支障が出でいる」と回答した。「”働き方改革法”により、企業の労働環境や日本が良くなっていると思うか」という質問に対して、6割の人事担当者は「変わらないと思う」、「よくなっていないと思う」と回答した。>関連する記事お金を身近に。適切な指導方法や対応を学ぶ。統計・リサーチ新しい働き方(副業・兼業・フリーランス)に挑戦する全ての方を応援するメディアです。