ついてもっと読む月刊誌『貿易と関税』にこれまで連載した通関手続関連のQ&Aである「質問箱」の記事を順次ホームページに掲載することとしました。「質問箱」の内容は、日々の貿易実務において大変参考になるとのご意見を賛助会員様より多数頂戴しておりますことから、この度、過去の記事を掲載させていただくこととなりました。記事の内容は、『貿易と関税』各号に連載した当時のものをそのまま掲載しており、その後の法令改正等を踏まえたものではございませんので、業務に利用する際は最新の法令等をご確認下さい。ついてもっと読む各種講座を企業別研修としてお引き受けいたします。各種セミナーをそのままに、企業別研修としてお引き受けします。ご利用いただき誠にありがとうございます。Storeのシステムに不具合の可能性があるため、2019年5月24日よりクレジットカード決済のご利用を停止しております。ご利用のお客様には、たいへんご不便とご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。現在、システムの不具合の原因を調査中でございますが、調査結果が分かり次第、改めまして当協会ホームページでご報告させていただきます。受験をご希望のお客様は、銀行振込もしくは郵便振替がご利用いただけますので、お手数をお掛け致しますがよろしくお願い申し上げます。ついてもっと読む(質問)修正申告を行う際、税関に提出する「御願書」には決まった様式はありますか?(回答)修正申告に係る「御願書」の提出は不要となりました。修正申告を行う際には、これまで「御願書」を提出するケースがありましたが、そもそもも修正申告は、納付した税額に不足額がある場合等に自主的に申告を行い、関税等の適正な納付を計るための手続きであることから、修正申告にあたっての「御願書」の提出は不要とされました(2015年5月)。ついてもっと読む(質問)価格未決定貨物について、輸出後価格が決定しましたが、決定価格が輸出申告価格と違う場合、どのように処理すべきですか?(回答)価格未決定貨物の輸出申告価格について、価格の計算に誤りがある場合を除き、許可後の価格変更は不要です。輸出申告を行う時点において貨物代金が未確定である場合に、輸出申告書に記載すべき価格については、関税法基本通達67-1-4の(1)のニに従って算出することとされていますが、当該規定に基づき算出された価格が、決済額と異なることとなった場合であっても、その差額の多寡にかかわらず、輸出許可後の変更は不要と取扱が変更されました(2015年5月)。よる自己申告(証明)制度が採用されています。皆様は、これまでの輸出国発給当局に依拠した第三者証明制度とは異なり、自ら原産地規則を正確に理解し、適正な申告(証明)を行うことが求められます。輸入された産品の原産性に疑義がある場合には、輸入国税関からの直接的又は間接的な書面・訪問による検証制度(事後確認制度)が採用されているので、原産性疎明に対する準備も必要となります。本セミナーでは、メガEPA原産地規則の主要条文の正確な理解だけでなく、実務上の注意点、適正な申告に必要な関税分類及び申告書の作成方法等について解説するなど、実務に即したより実践的な内容の講座となっております。ついてもっと読む自己申告(証明)制度に基づく日EU・EPA及びTPP11に係る原産地規則について先般各税関において「日EU・EPA及びTPP11に係る業務説明会」が開催されておりますが、多くの貿易関係者から更なる参加の機会を設けて欲しいとの声が当協会へ寄せられております。協力を得て、以下の日程において同様の内容の説明会を開催することとなりました。皆様は、自ら原産地規則を正確に把握し、適正な申告(証明)を行うことが求められます。そのためには、輸入の際に税関に対して提出が必要な資料など運用面に関する理解も必須です。当説明会では、東京税関原産地センターの担当官を講師にお招きし、自己申告(証明)制度を含む原産地規則ついて解説いたします。