音楽無しでも・・・ひとは生きてゆける。(02/15)最近のコメント:渋谷陽一はついに我々にひれ伏したのだ。(02/11)riamn:すべては・・・互いを知ることからはじまる。(12/28)ochiochi:すべては・・・互いを知ることからはじまる。(10/19)riamn:心のダムが決壊しそうなときは・・・すべてを時の流れに委ねよう。(08/13)ochiochi:心のダムが決壊しそうなときは・・・すべてを時の流れに委ねよう。コメント大歓迎です!記事と無関係なコメント及びトラックバックは管理人の方で削除させていただくことがありますので何卒、ご了承くださいませ。敗戦の事実を受け止め、そこから復興に向けて一丸になろうとする我が国の様子が描かれています。我が国は政府の多大な野望の実現のために理不尽な戦争に突入し、それによって多大な犠牲を払うことになったのは我々国民でした。お国のために頑張ろう。お国のためにひとつになろう。それはそのまま、現在の我が国が置かれているリアルそのものです。国から節電、節約を強いられることになった。“節電、節電と国を挙げての大合唱がつづいている。東京電力と東北電力の管内で37年ぶりとなる電力使用制限令が発動され、節電にさらに一役買った。節電自体、何ら文句も言うべきことでもないし、逆に不要なコストはどんどん削減するのは当然のことでありましょう。節電、大いに賛成です。この節電が単なる電力不足というためのものではなく、別の意図を持ってされているものかもしれないことはひとつ考えてもよろしいかとは思う。いうのも、日本の原発すべて止めても電力は十分に足りるということを唱える学者は多い。その理由として過去最大の電力消費ピークをもってしても原発分の電力がなくても足りているというデータがある。4:11記事より抜粋。それはこれまで我々が余りにも無知で自堕落な生活を送ってきた故に、その付けを払わされているということにもなるのでしょう。根源に立ち返って、物事をシンプルに見つめなおすことも必要。我々の生活は我々自身が護らなければ、誰も護ってはくれないという事実です。“節電することにより、個人の家計は当然に電力料金が普段よりだいぶ安くなるだろう。企業も同じことが言える。裏返せばこれは全部電力会社の赤字となる。そのことを知りつつ、敢えて、節電を政府と電力会社が言うのはどこかおかしいと思う。結局、赤字は何で埋めるかとなると値上げか増税しかない。節電してもしなくても、時間差で後で国民は何らかの形でこのツケを払うこととなるのではないか?これがひとつの推測。ここでもうひとつ大きな波及効果となるのが電力料金が上がると、すべての物価が上昇するということを意味する。インフレが起きる可能性がある。ひとつの推測が、企業はこの節電によりコストの大幅削減となる。これは何を意味するかというと、企業が黒字になる可能性がとても高くなるということだ。この黒字は決して社員(従業員)に還付されるものではない。影響から、早くも表面上立ち直る形となる。思うような瓦礫撤去は行われていないようだが、ひとつ歯車が回りはじめればそれは、復興景気となって表れるだろう。瓦職人は、仕事をさばききれないほどの需要を抱えている。株価を支援する材料はあまりに豊富である。この節電は、企業を黒字化するひとつの手段として、従業員らに暑い思いを我慢してもらっている可能性があるのだ。4:11記事より抜粋。政府は金儲けと保身と老後の安泰しかその脳内にないのですから。“菅の党代表の任期は来年9月まで。「首相は衆院議員の任期4年を務めるべきだ」との持論からすれば、あと2年ある。実際、菅はこの1ヵ月、一度も「退陣」や「辞任」という言葉を使っていない。菅が時折口にする「生存支持率」にヒントがある。懇意だったジャーナリストの筑紫哲也が「テレビで言いたいことを言うには、番組が打ち切られない程度の視聴率を保てばいい」と語ったことに着想を得た言葉で、内閣も60、70%の高い支持率は不要で、「生存支持率があればいい」というのだ。「与野党が『菅降ろし』をしているから大震災の復旧・復興が進まないと受け止められ、それが菅の生存支持率を下支えしている」との皮肉な見方もある。菅は「森内閣の支持率は一桁だった」とも強調する。逆に言えば、そこまで落ちなければ続ける決意ともとれる。辞めることになっても諦めない。菅は最近、周囲にこんな風に話している。獄中に入れられて排除されるのが我が国の真実です。こんな国にしてしまったのも根源を辿れば我々自身の罪です。子供たちの未来を平気で置き去りにしてきた我々自身が問われるべきなのでしょう。“東電と東北電力は1日から、最大15%の電力使用制限を始めた。関西電力も節電を要請している。需要が回復しても、工場を動かす電気が足りないのでは、メーカーは増産できない。火力発電所の発電を増やして、必要な電力を確保すると、燃料高で電気料金が上がり、国内の生産コストが上昇する恐れがある。1ドル=80円程度に高止まりしている円高も逆風だ。輸出採算が悪化し、工場を海外に移す企業が増えてきた。産業空洞化に急いで歯止めをかけないと手遅れになる。政府は、原発の運転再開や円高対策に、真剣に取り組むべきだ。民間の自助努力も重要となる。各社は、電力不足やコスト高の克服に向けて、生産体制の見直しや効率化などを工夫して欲しい。政府はV字回復に万全を期せ(7月2日付・読売社説)より抜粋。“節電の根拠に疑問を感じ、東電に何度質問状を出しても、まっとうな回答がない、と話して下さった。怖いのは、そうした東電の姿勢を問題とするメディアがなく、何の検証もせず当然のように15%という数字が一人歩きしているところ。電気の足りている夜、店の照明を明るくしていると非国民扱いされそうだ。僕たちは何に怯えているのだろう。