各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。2019)」を賛成407、反対1で可決した。満場一致で可決されているが、下院案はこれよりも厳しい内容。下院案は上院に送付された。ついては、11月に上下両院でほぼ満場一致で可決され、大統領に送られた。中国との貿易協議を抱えるトランプ大統領は、香港の人権尊重と習氏との個人的関係を「両立させたい」と述べ、悩んだが、上院共和党への配慮で11月27日に署名し、法律となった。(拒否しても、上下院の2/3の賛成で覆すことができるため、法律になることは確実であった。)中国は12月2日、対抗措置として、アメリカ軍の艦船が香港に寄港することを拒否するとともに、アメリカの複数のNGOに制裁を科すと発表した。多数を収容、信教の自由を否定し、拷問などを実施していると強調した。収容されている人数を推計するなど、弾圧の実態を報告するよう要求、4顔・声認証技術など、個人の監視に利用可能な製品の中国への輸出も事実上禁止している。ロシアの国営企業の不正を暴露して投獄され、暴力を受け続けて獄中死したことから、「弁護士の死とロシアにおける人権侵害に関わった全ての者に制裁を科す」として2012年に成立した。2016年以降、グローバルに適用される。中国外務省は12月4日、法案可決は「内政干渉だ」として「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明する報道官談話を発表した。中国の過激派の根絶に向けた取り組みとテロ対策に対するいわれのない中傷で、中国政府の新疆統治政策に対する悪意に満ちた攻撃だと批判した。続き米中関係の新たな火種となりそうだ。