(1/2)データ活用やデジタル化の必要性が高まる昨今。デジタル化でスピーディーになるビジネスで増大する「デジタルリスク」を企業はどう軽減すればよいのか。});これからのビジネスを占ううえで、「データ活用」は大きなウェイトを占めるようになってきた。各企業は、顧客のデータをうまく吸い上げ、ビジネスに反映することが求められる。一方で、情報交換だけでなく、取引もデジタル上で行うようになると、情報漏えいなどのリスクは当然高まる。2019年に起こったセブンペイ問題は記憶に新しい。過渡期にある日本企業において、こうした「デジタルリスク」を軽減するためにはどういった指針を持てばよいのだろうか。セブンペイ問題も「デジタルリスク」の1つ(画像はイメージ、出所:ゲッティイメージズ)EMCジャパンは1月28日、デジタルリスクに関する発表会を行った。登壇したEMCジャパンのRSAゼネラルマネージャーの貴島直也氏は「DXは企業成長の要。そのために、デジタルリスクマネジメントが求められる時代になっている」と話す。貴島氏がDX推進のために強調したのが「共有」と「分業」だ。セキュリティに関する情報の公開、共有に消極的なところが多い」と指摘する。機密情報を含むこともあることから後ろ向きな企業も多いが、悪徳業者などに対抗するためにも企業間での情報共有の重要性を強調した。Conference」を毎年主催している。貴島氏によると、ここ数年では韓国企業が情報交換に積極的なのが目立つ一方で、日本企業は消極的だった。した状況を受けて、EMCジャパンではクライアント同士でセキュリティに関する情報を共有する会を主催している。初回には20人ほどが参加し「発足するときは数人しか来ないかもしれないと思ったが、ふたを開けてみれば好評だった。日本企業は情報共有や発信に後ろ向きなのではなく、単に発信する場所が不足していたという要因がありそうだ」と貴島氏は振り返った。外資との「格差」も明らかに日本で活動する企業の報酬状況が発表。日系企業と外資系企業合わせて679社が参加した。調査結果では課長職や部長職の平均年収も明らかになった。日系企業と外資系企業の報酬格差も合わせて発表し、特に役職者以上で顕著な開きがあった。導入が進むテレワーク。18年には企業の19.1%が導入をしている。いつでもどこでも仕事ができる一方で、情報漏えいなどセキュリティの心配がつきもの。「ITに詳しくないけど、テレワークをしている」という人も少なくないはず。担当者に狙いを聞いたKDDIが発表した「イノベーション人材採用」。国籍や年齢の制限がなく、支給する給与も“青天井”だという。今回が初めてではなく、2018年にも1人を採用している。いった狙いを持った採用なのか。組織を崩壊させる「粉飾残業」のあきれた言い訳と手口2019年4月に施行された働き方改革関連法案で、大企業を対象に残業規制の強化がなされた(中小企業は20年4月施行)。すると、今までは多すぎた残業が、今度は少なすぎるという問題が起きているという。くだらない「武勇伝」づくりはもうやめようインフルエンザが流行する季節になった。その感染力の強さから、り患した場合には自宅で静養することが望まれる。学校などでは出席停止の措置が義務付けられており、熱が下がったからといってすぐに登校できるようにはならない。職場では「季節性インフルエンザ」に関する明確な規定がない。そのため、インフルエンザになっても無理を押して出社する人も少なからず存在する。熱が下がれば「すぐに出社しないと」といった空気も存在する。迷惑な「インフル出社」が起こってしまうのか。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。