vol.7】2013年6月期上期業績レポート取材概要「四半期ベースでは4期連続の営業黒字の確保となった。ストック収入型ビジネスが一定規模に達すると共にコストコントロールが機能してきた事で利益・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。エリアクエストの2013年6月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。「更新及び契約管理事業」を展開。務める清原雅人氏が野村證券(株)を経て起業。2000年1月にエリアリンク(株)として本格的なスタートを切った(01年3月、現商号に変更)。データベースマーケティングを駆使した営業力を武器にテナント誘致を中心とした成功報酬型ビジネスを急拡大させ03年2月に東証マザーズに株式を上場。その後も順調に業績を拡大させたが、米国での不動産市況の変調が国内にも波及し事業環境が一変。取り崩しもあり、1.4億円弱の最終赤字に転落した。07/6期以降はグループをあげてのコスト削減に取り組むと共に構造改革に着手。テナント誘致を中心にした成功報酬型収入に依存する収益構造からストック型収入を中心とし安定成長が可能な収益構造への転換を進めた。投資有価証券の評価損・売却損等の計上で最終赤字も膨らんだ。11/6期は景気低迷による企業活動の低下に加え、東日本大震災の影響で年度末にかけての契約も進まず成功報酬型収入が落ち込む中、コスト削減効果の顕在化の遅れで再び営業赤字となった。【成長戦略】(1)ストック収入型ビジネスと成功報酬型ビジネスを両輪に安定成長を目指す会社設立から3年で東証マザーズに上場した同社だが、当時はトラブル防止・解決やテナントとの各種折衝を含めたテナント誘致が売上のほぼ100%を占めていた。行う更新及び契約管理(事業)は手掛けてはいたものの、依頼に基づく受け身のサービス提供にとどまり、積極的な営業を行っていなかった。事業環境の変化で06/6期以降の業績が急激に悪化した反省を踏まえて、景気の影響を受けやすいテナント誘致事業に極度に依存した体質を改善するべく、ビル管理事業や更新及び契約管理事業の育成に取り組んだ。サブリース売上を合算したストック型ビジネスの収入が順調に拡大している。成長戦略のポイントは、豊富な実績を有する仲介(客付けやテナント誘致)やアフターフォロー(トラブルの防止・解決を含めたテナント折衝力)での強みを活かすと共に、一にも二にも「掃除」に力を入れる事。ストック収入型ビジネスの拡大を先導したのは「掃除」であり、そのバイブル的な存在となっているのが、「パノラマクリーニング」である。ちチェック、月次報告書が1セットになっている。清掃業務を受託すると、ビルオーナー等が頭を悩ませる共用部のチェックと改善のためのテナントとの折衝も併せてサービスするのが同社の特徴。これがテナント管理にもつながり、「パノラマクリーニング」による定期的な業務報告と相まって、ビルオーナー等の信頼を勝ち得ていった。ちなみに、従来、ビル管理等のサービスはテナント誘致がきっかけとなり契約を獲得していたが、直近の2年半では、「パノラマクリーニング」や共用部のチェックによる評判の高まりで、契約の約80%が、それまで取引のなかった新規顧客であると言う。エアコンの故障や水漏れに迅速に対応する“ビルコンシェルジェ”、賃貸借変更、テナント誘致。他社との差別化は掃除や共用部のチェックだけにとどまらない。テナント誘致、の3点を挙げており、いずれも需要の多さに注目して対応を強化すると共にサービス内容をブラッシュアップしてきた。80年代後半から90年代初めにかけてのバブル期に竣工したビルが20年を経過し、エアコンの故障や水漏れ等、トラブルが増えてくる築年数に入ってきた。「こうしたトラブルに対して、リーズナブルな価格ですぐに対応してくれるサービス会社が少ない」と言うのがビルオーナー等の悩みの種。同社はこうした現状に着目し、作業内容を統一・マニュアル化すると共に、実際にサービスを提供する協力会社の整備を進めてきた。一連のサービスを「ビルコンシェルジェ」としてブランディングし、この8月に営業を強化したところ、反応は極めて良好。第2四半期(10-12月)の引合・受注は当初の想定を上回って推移している模様。エアコン関連では、夏場に増える故障への事前対応として、エアコンのクリーニング、ガス交換、或いはエアコン自体の交換等を行う新規サービス(仮称「AMPMサービス:エアコン(A)のメンテナンス(M)はプロ(P)が、めっちゃ(M)サービスする」)の導入を計画しており、現在、メーカーやリース会社と話し合いを進めている。Oneの企業である)。当面の目標として、来14/6期に営業利益1億円を目指している。現在、ビル管理事業と更新及び契約管理事業で年間50件程度の新規開拓に成功しており、14/6期の上期にかけて、このペースを維持できれば、契約の累積効果(ストック効果)で目標達成は自ずと射程距離に入る(契約できてもサービス開始時期によっては目標達成に数か月の遅れが生じる可能性はあるが、中期的な成長を考えた場合、こうした誤差は問題ではない。逆に、テナントの誘致事業いかんでは上振れの可能性もある)。足元、目立った解約もないため、上記計画後の15/6期には、契約の累積効果で、2億70百万円~2億80百万円と思われる営業費用(売上原価+販管費)をストック型ビジネスの売上総利益でカバーできる見込み。このため、15/6期以降は、「ストック収入型ビジネスを安定収益源に、成功報酬型ビジネスで収益の上積みを図る」という体制が整う。東日本大震災後の一時期ほどではないものの、空室率の高止まり傾向が続き賃料水準が弱含みで推移する等、厳しい事業環境が続いている。サブリース等のストック収入型ビジネスの売上の増加で吸収した。利益面では、事業の拡大や営業強化に伴い人件費や旅費交通費等が増加した他、営業を中心に人員の増員を図るべく求人費なども増加したものの、売上の増加と増収効果によるストック型ビジネスの収益性改善による売上総利益率の改善で吸収。前年同期は14百万円だった営業損失が10百万円の黒字に転じた。営業損益は12/6期第3四半期以降、黒字が続いている。(2)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)上期末の総資産は前期末比69百万円増の6億63百万円。CFの改善による現預金の増加とオフィス移転に伴う有形固定資産の増加が資産増加の要因。貸方では、ストック収入型ビジネスの拡大に伴い長期預り保証金が増加した他、好調な業績を反映して純資産も増加した。損益の改善等で営業CFが増加する中、ストック収入型ビジネスの拡大に伴う長期預り保証金の増加等で投資CFも黒字となり、前年同期は25百万円のマイナスだったフリーCFが45百万円に転じた。この結果、現金及び現金同等物の上期末残高は1億27百万円と前期末比43百万円増加した(前年同期末比では28百万円の増加)。通期では、売上高7億13百万円(前期比10.5%増)、営業利益31百万円(同7.7倍)を見込む「概ね当初予想どおり順調に推移している」として、通期の業績予想に変更は無かった。業績への影響は軽微であるものの、業績予想には織り込んでいなかった特別利益及び特別損失が上期に発生した。具体的には、資産の効率的活用を図るべく売却した投資有価証券の売却益(163万円)を特別利益に計上する一方、同じく資産の効率的活用を図るべく解約した保険(役員の事故に備え加入していた生命保険)の解約損(238万円)及び保有していた複合機の一部入れ替えに伴う固定資産除却損(36万円)を特別損失に計上する形となった。13年1月31日を基準日として1株を100株に分割した(効力発生日は同年2月1日)。年1月19日付)の趣に鑑みて実施するもの。この株式分割に伴い単元株制度が採用されたため、売買単位が1株から100株に変更された。四半期ベースでは4期連続の営業黒字の確保となった。ストック収入型ビジネスが一定規模に達すると共にコストコントロールが機能してきた事で利益体質が定着してきた事が背景にある。通期の業績予想に変更が無かったため、結果として下期の業績見通しは慎重な印象を受けるものとなったが、ストック収入型ビジネスの契約累積効果で前年同期比はもちろん、上期比でも利益が増加する見込み。今後は、安定収益源となるストック収入型ビジネスの継続的な成長と共に、成功報酬型ビジネスで収益の更なる上積みを図っていく必要がある。厳しい事業環境が続く中では容易な事はではないが、一層の奮励努力に期待したい。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。