国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が無人機の攻撃を受け、出火したことが明らかになりました。攻撃に使用されたとする無人機や巡航ミサイルの破片を公開。ホーシー派の犯行可能性を否定するとともに、イランが関与したことの証拠だと主張しました。航続距離1200kmとも言われています。価格はわずか150万円程度で製作可能というのですから、驚きです。このドローンの活用は、世界の軍事バランスを大きく変える可能性があると私は思います。それほどに今回のニュースは重大な事件です。萩と秋田に設置する方針を検討しています。今回のドローンを使われたら、イージス・アショアを無力化することが可能でしょう。ドローンは低空で飛行するため、レーダーに引っかからず、さらにステルス化することもできます。イージス・アショアでミサイルを検知することはできても、ドローンを検知して対抗することは難しいでしょう。攻撃力も十分にあるとわかります。ドローンは、最後の瞬間に目視で操作できるため攻撃の的中率が高くなります。今回のサウジアラムコの石油施設への攻撃でも、ミサイルの的中率は80%ほどでしたが、ドローンからの攻撃は100%命中しています。米国は日本に北朝鮮の驚異を煽って、イージス・アショアを売りつけようと試みていますが、それを根底からひっくり返す事態です。現在、世界中で防衛策の基本となっているのはミサイル防衛システムです。軍事的に重要な拠点・施設をピンポイントで狙うには十分です。今後は、世界中の国が軍事的に大きな変更を余儀なくされることになると思います。世界的に原油価格はあまり上がっていません。サウジアラビアだけでなく、ロシアや米国も多くの原油を産出できる時代だからでしょう。実際、米国のトランプ大統領は備蓄している原油を出してきて、この機会に一儲けしようという動きを見せています。真っ向から否定しています。シーア派の盟主・イラン、スンニ派の盟主・サウジアラビアとしての対立そのものです。今では人口比率で多数派であるシーア派が名実ともにマジョリティになりイランに取り込まれている状態です。現在のシリアのマジョリティはスンニ派。イエメンはサウジアラビアの侵攻に対して、イランのバックアップを得たホーシー派が対抗している状況です。イランの遠隔操作にも関わらず、想像以上にホーシー派が善戦しているため、実はサウジアラビアは軍事的に弱いのではないか?と言われています。そんな中東情勢において、今回の事件が発生しました。イランは否定していますが、イランが裏で糸を引いていると思っている人が多いでしょう。イランは、もし戦争になるならそれも辞さず、という強い姿勢を見せています。意外にも、そんなイランの態度に及び腰になっているのが米国トランプ大統領です。今のタイミングで開戦してしまったら、トランプ大統領の選挙期間中も戦争が続くことになるのは間違いありません。何とか話し合いで決着するように促しています。「イランへの輸出を制限する」などの間接的なことだけです。珍しく日和った態度を示しています。サウジアラビア情勢について大前が解説しました。的中率が高く、価格も安いドローンによる攻撃は世界の軍事バランスを大きく変える可能性があります。ビジネスの場面でも、技術の発展によって世の中の流れががらっと変わってしまうことがあります。タイミングを見極めたうえで有効な一手を素早く打てるかどうかが、そのビジネスの今後を左右します。トランプ大統領は10日、ツイッターで「ボルトン大統領補佐官を解任した」と発表しました。「彼の提案の多くに私は強く反対してきた。他の政権メンバーも同意しなかった」と説明。ボルトン氏はこれまで北朝鮮やイランに対して強硬姿勢をとっており、これらの政策への影響は必至です。私には全く理解ができません。そもそも、大統領ならば補佐官と意見が違えば議論して説得すれば良いはずです。大統領として必要なリーダーシップの欠片もありません。ボルトン氏はそういう思想の持ち主ですから、そんなことは容易に予想できます。これは、中国に関するピーター・ナヴァロ氏に対しても全く同様です。自分は何もせずに「彼らがミスをした」と糾弾するのはおかしな話です。3人も政権を去ることになります。トランプ米大統領が大型ハリケーン「ドリアン」の誤った進路予想をツイートした問題で、ロス商務長官が商務省の米海洋大気局(NOAA)に、トランプ氏の発言と矛盾する予報を打ち消すよう迫っていたことが判明しました。民主党議員からは脅しが事実ならロス氏は辞任すべきとの声も上がっています。私もロス氏は辞任すべきだと思います。ロス氏と言えば「物言う株主」として一財を成した人物です。今回の件など、ロス氏自身の仕事では決してやらないようなことでしょう。そんな人物がトランプ大統領の下に就いた途端、こんなみっともないことをやってしまったのか?私には不思議で仕方ありません。大型ハリケーン「ドリアン」の進路について、トランプ大統領が気象当局と異なる予想をしたことから始まり、このような大袈裟な事態に発展しています。「これが大統領のやることなのか?」と言いたくなるレベルの話です。米国では、主に民主党支持者で反トランプ大統領の人たちが集まるサイトが盛り上がっています。トランプ大統領の顔写真などに、シャーピー(マジックマーカー)で落書きをして、トランプ大統領やその政策を揶揄するサイトです。そのような流れもあり、トランプ大統領の支持率も低下しています。前回調査から6ポイント低下したとする世論調査結果を発表しています。国民の警戒心も強くなっていると思います。勝手にツイッターで指示・命令を出す、という強引すぎる物事の進め方にさすがに国民も嫌気がさしてきたのでしょう。大統領として相応しいものではありません。本来、米国の大統領選挙は長期間に渡るため、トランプ大統領ほど資質に問題がある人は選ばれることはありません。選挙戦を乗り切ってしまいました。今では、そんな裏の事実も明らかになってきていて、ここに来て、信用がガタ落ちして急速に支持率が落ち込む結果となっています。民主党側に魅力的な候補者がいないため、トランプ大統領が再選される可能性もあると言われていますが、私はそうはならないと見ています。これだけ自分自身の意見も安定していない状態ですから、さすがに息切れするのではないかと思います。中国などはトランプ大統領が信用できないのはしょうがないと諦めています。次の大統領を待つしかないという態度です。解任やハリケーンの誤った進路予想など、トランプ大統領の迷走が続いています。大前は「再選は難しいのではないか」と述べています。「何が何でも自分は悪くない」という姿勢は、いくら情報を操作しても周りの人々に伝わってしまうものです。実際は米国の関税を中国が払っている」と主張。「中国に対する高関税からの収入で巨額のお金を手に入れている。関税政策の正当性を主張しました。関税を引き上げたことで米国政府だけが丸儲けしている状態です。選挙対策・アピールにすぎないでしょう。経済を引っ掻き回しているだけです。五月雨に政策を実施し、経済に対して悪影響を与える結果になっています。金融市場も「トランプ・リスク」を明確に認識するようになってきていると感じます。正式に撤回したと発表しました。林鄭氏は政府と市民の対話の枠組みや社会問題を討議する専門家の委員会を作ることも表明しましたが、デモ隊側は他にも「暴動認定の撤回」や「デモ参加者の釈放」など5項目の要求を掲げており、収束は見通せない現状です。これに先立って、林鄭氏とビジネスパーソンの私的会合の録音データが出回りました。「香港と中国」の2つに仕える身として自分には自由度がない、と語っています。背景には、こうした事態を受けて中国政府が撤回許可を出した結果でしょう。実際、欧州にいた中国の李克強首相もそれに類する発言をしています。中国としてはそれを避けたいという思いもあるはずです。撤回していればよかったのですが、タイミングとしては遅かったと思います。1000人以上の人がデモ隊と衝突して逮捕される事態も発生してしまい、林鄭氏の辞任を含め、さらに4つの要求を突きつけられる結果になっているからです。「私は香港人」という認識を持つ人が増加しています。下、香港は1997年から50年間は資本主義の継続が認められていますが、それ以降は中国1国に統一される予定です。1997年からすでに22年経過し、あと28年。今、20代の香港の若者は40代で社会主義の中国に統一される状況を迎えます。香港の若者がお金のあるうちに国外に脱出しようと考えるのは、自然なことでしょう。実際どうなるかはわかりません。いう意味では、国外脱出先としてはカナダやオーストラリアのほうが無難でしょう。すると、近いうちに香港から大量に若者が出ていくかもしれません。なれば、デモ隊は下火になりますが、より本質的な問題が残されることになります。資金が海外へ流出する恐れが出てきています。警戒」と題する記事を掲載しました。中国政府は海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる新たな規制を導入しました。人民元相場では8月に1ドル=7元を突破し11年ぶりとなる安値となったことを受けたものです。元安に歯止めがかからない状況は回避したい考えです。安くなる前に人民元を外貨に替える人が続出するでしょう。将来海外に高飛びするときの資金としても活用できます。香港情勢について大前が解説しました。大前は「近いうちに香港から大量に若者が出ていくかもしれない」と述べています。次に何が起きるのか、ある程度合理的に予測することができます。将来はこうなるのではないかと複数の選択肢をつくり中長期的な視点をもって最善の一手を見極めることが大切です。報じたところによると、2019年の国内原発再稼働数はゼロになる見通しが明らかになったとのことです。温暖化対策やエネルギー戦略にも影響を及ぼしかねない状況です。非常に影響は大きいと思います。来年はさらに半減する見通しになっています。「アストリッド(ASTRID)」の開発中止を発表したことです。国内で高速増殖炉を稼働させることはできない日本にとって、フランスとの共同プロジェクトは重要な意味を持っていました。日本は国内にプルトニウムを保有・保存する大義名分が成り立ちます。経産省の狙いもここにあったと私は見ています。何かしらの疑念を抱かせることになってしまうでしょう。これは、日本にとっては非常に厳しい状況です。今回のフランスの原子力・代替エネルギー庁の発表は的を射たものでした。それは、今世界的にはプルトニウムが余っているのだから、その技術は温存するにしても、今すぐに資金を投じて無理にプロジェクトを進める必要はない、というものです。使用した燃料以上の燃料を生み出すことができる夢の原子炉と言われる高速増殖炉とは言え、これは正論です。日本がこの意見をひっくり返すことは難しいと思います。大きく伸びることなく横ばい状態ですが、この先はどうなるのか注意したいところです。鉱物性燃料すなわち化石燃料を輸入する必要が出てきます。共同事業化に向けた基本合意書を結んだと発表しました。共同出資会社の設立も検討するとのことです。日本にある9つの電力会社がすべて一緒にやるべきだと主張してきました。メーカーも共同で取り組むべきだと。輸出産業として維持したいのであれば、このくらいの体制を整えられなければ無理だと思います。おいて東京電力の対応は世界中から非難を浴びました。東京電力だったからあの事故は何とか収束したとも言えます。他の電力会社だったらもっとひどいことになっていたと私は思います。電力会社もメーカーもすべて一緒にやるべきです。今はどのメーカーも沸騰水型炉(BWR)と加圧水型炉(PWR)のいずれも開発していますし、メーカーが一緒にやるメリットは大きいと思います。今の原子炉は輸出した場合、オペレーションも同時に依頼されますから、メーカーだけでなく電力会社も一緒にやるメリットも大きいはずです。フランスは政府主導で1つの原子力開発体制を確立しましたが、それでもまだ頼りないと感じるところがあります。日本では9電力それぞれに任せていたというのは、とんでもないことだと感じます。原発事業のニュースを大前が解説しました。日本にある9つの電力会社とメーカーがすべて一緒にやるべき」と述べています。最終目標をしっかり見据えたうえで誰が主体となって取り組むのか「主語」を意識することが大切です。意識する必要があります。