usLLP運営編LLPで計上する経費の範囲を予め合意しておく気のあった友人同士でビジネスを行うことは、やりがいがあり、とても楽しいと思います。経費の計上については注意が必要です。共同事業の場合はそうはいきません。一方のLLP構成員が多額の支出をLLPの経費にしようとすると、当然他方のLLP構成員は文句を言います。経費になれば、構成員課税とはいえ課税される利益が少なくなるからいいのか?というとそうはいきません。経費計上できて課税所得が抑えられるからといっても納得できるものではありません。個人事業又は同族会社であれば経費化できたものが、経費化できないケースも生じてきます。考え方を話し合っておくと良いでしょう。友人間だからこそ、解散又は脱退に関する事項をLLP契約書に!だれも事業を開始するときに、失敗したときのこと、構成員間の関係が壊れた場合のことなどを考えないものです。”万が一”の時の取り決めをしっかりと考えておくことが特に重要です。重大な意見の対立が生じた場合の意思決定方法や解散又は脱退に関する事項を取り決めておくことが大切です。ビジネス以外の人間関係が入ってくる友人間では、特に気をつけましょう。2丁目1番1号大手町野村ビル16F。