則武透弁護士を招いて学習会を行いました。則武氏は同弾圧事件の経過を詳しく解説し「事件当時は、消費税の8%の引き上げ直前。権力側の狙いは増税に反対する民商を組織的に弾圧し、『民商は悪いことをする組織』というイメージを国民に植え付けることだったと思われる」と語りました。その上で、税理士法違反で有罪が確定した、同民商の小原淳氏と須増和悦氏の裁判について「判決は『税務の知識を有する者から一般的知識を得たり、互いに一般的知識を学び合ったり...することは何ら制限されるものではない』とのべており、民商の税務運動の合法性を認めた。再審を勝ち取るためにも、禰屋氏の無罪を必ず勝ち取らないといけない」と呼びかけました。則武氏は、法人税法違反に問われた禰屋裁判の経過を詳細に告発し、「広島高裁は18年1月に判決を破棄し、地裁に審理を差し戻した。有罪なら証拠は持っているはず。ところが検察は裁判方針を立てるのに1年もかかっている。それ自体が、無実を示すものだ」と、裁判への支援を呼びかけました。禰屋氏は「いったん起訴されると日本の有罪率は99.9%といわれるが、高裁が地裁に差し戻すのはわずか0.015%。このわずかな穴をこじ開けることができた」とのべました。「428日にわたって拘束された。Reserved.ログイン。