[ビジネス・インサイド]新聞界のリーダーである朝日新聞は、総人件費の抑制と通常業務のコスト削減を図るため、さらなる人員削減を推し進め「2020年度末に4千人体制を目指す」方針を固めた。若年層を中心とした新聞離れや多メディア化などによる広告減への対応策として、朝日は10年度から12年度までの3年間で、約5千人の社員を1割減らして4500人とするリストラ策を実行中だ。今回の追加リストラ策は、止まらない部数減や14年4月、15年10月に予定される消費増税などを念頭に置いたもの。重点的に振り向けていく。.........ログインオンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。