Tweet拡大13日、韓国検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長を召喚したことへの批判が出ており、韓国のネットユーザーからは多くの意見が寄せられている。写真はセウォル号に関する韓国の追悼活動。よると、韓国・ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長を召喚したことを批判する論調が、韓国国内で出ている。産経新聞は3日、韓国紙のコラムなどを引用しながら、「セウォル号が沈んだ当日の4月16日、朴大統領が7時間以上に渡り行方不明となり、その間、男性と密会していたのではないか」という疑惑を報じた。これを受け、韓国のソウル中央地検は9日、名誉棄損の疑いがあるとして、産経新聞の加藤氏の出国を禁止し、出頭を要請した。この騒動について、淑明女子大学のホン・ソンス法学部教授は、「26年前に消えた『国家冒涜(ぼうとく)罪』に代わり、『名誉毀損罪』が国家への批判に対する世論弾圧の手段として利用されてしまう」と批判した。呼ばれ、大統領への批判に対する言論統制を行なう手段として利用されてきた。ホン教授の批判について、韓国のネットユーザーからは以下のような意見が寄せられている。「父の世代の人物を(政治に)起用したから、国が過去に戻っていくんだ。「韓国には大統領がいるのか?存在感ゼロ、統率力ゼロ、政策ゼロ。「国民として当然、国のトップの味方をしますが、指導者が国民を保護しなければならいのは当然のことです。「正しいと思う疑惑を提起しただけなのに、誰でも、しかも外国人でも、すぐに検察行きなんだね。表現の自由もない形だけの民主主義。気に入らなければ無条件に捕まえる検察によって、異常な独裁体制に進むことがないだろうか。産経の朴大統領記事は名誉毀損、地検が捜査=韓国ネット「日本人は常識がない」「火のないところに煙は立たぬ」14日、産経新聞がウェブサイト上の記事で韓国の朴槿恵大統領の「空白の7時間」を報じたことに対し、ソウル中央地検は名誉毀損に当たるとして捜査に乗り出した。続きを読む産経報道の朴大統領「疑惑の7時間」、与党幹事が説明=「セウォル号の救助を指示していた」―韓国メディア14日、韓国・聯合ニュースによると、セウォル号調査の特別委員であり、与党セヌリ党の趙源震幹事は13日の国会答弁で、セウォル号が沈んだ当日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の行動について説明した。写真は韓国のセウォル号関連の追悼活動。関する産経新聞の報道に韓国政府は強く抗議しており、中国でも注目を集めている。写真は韓国のセウォル号関連の追悼活動。検察への召喚に対し、日本の記者たちが「なぜ『朝鮮日報』は問題にしないで『産経新聞』のみ法的措置をとるのか」と疑問を投げかけた。これについて、韓国のネットユーザーから意見が寄せられている。写真は韓国のセウォル号関連の追悼活動。関する産経新聞の報道に韓国政府は強く抗議しており、日中韓のネットで注目を集めている。写真は韓国のセウォル号関連の追悼活動。