「M&Aは方法論と考えており、実施していく。分野的には顧客対応強化、IT(情報技術)サービス、そしてデータセンターなど伝統的な部分。予算枠は作っていないが、ここ10年では米デルのITサービス部門とディメンション・データの買収が大きかった。──固定電話網(PSTN)をインターネット技術を使ったIP網に移行させる計画が始まったが、加入者宅につながるアクセス部分の銅線の議論はまだ手付かずだ。「地方部や山間部などは可能なら無線に変えたい。──電線の地中化ではいずれ使われなくなる可能性のある銅線を埋めなければいけない。「できれば電線の地中化は光ファイバーにしてしまいたい。顧客が光電話にしてくれないと、銅線はそのエリアで残るので、すぐにできるわけではない。この問題は需要も込みの議論になるので、時間をかけて議論をしていく。コンパクトシティーがひとつの鍵になるかもしれない。──NTT東西の固定電話にはユニバーサルサービス義務が課せられている。「固定電話は国民生活の向上に役立ってきたと思うが、時代は変わってきている。携帯電話しか持っていない人もいる。どのようなサービスがユニバーサルなのか、それはどう担保していくべきなのかというのは議論してもらわないといけない。──NTTドコモが光回線を販売するなど、グループ会社間の垣根が低くなっている。いまのグループ体制でいいのか。「NTTの場合は法律で規定されている部分があるが、どうしても制度は後追いになるということを認識したほうがいい。法律の範囲内でやれることをやり、その結果、ひずみが大きいと言われる状況が増えてくれば、制度そのものを変えてもらいたい。──NTTデータ(9613.T)とNTTコミュニケーションズは重なっている領域もあるように見える。「NTTデータとNTTコムは同じようで全然違うところもある。簡単に言うとマーケティングのスタイルが違っていて、NTTコムは広く浅い、NTTデータは狭く深い。──株主還元をどのようにしていくか。「基本的な考え方は継続的な増配。NTT株はあまりボラティリティーがないので、株の上げ下げでもうけようとする株主より、安定的にリターンがほしいという株主の方が多いと感じている。継続的に上げていきたい」*インタビューは2日に行いました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。