Norén.30任期後の話ができて初めて信頼関係が築ける「お互いの仲は良いが、3年後の事について話をすることはほとんどない。地域おこし協力隊と行政担当者において、この関係であることが非常に多い。この関係はたちが悪い。一見すると、地域おこし協力隊と行政担当者のコミュニケーションは上手くいっているようで、実は中身の無いものであるからだ。地域おこし協力隊と行政担当者は地域の課題を解決するための仲間であって、単なる友達ではない。仲間である以上、肝心なことから目を逸らして、当たり障りのない会話だけをしているわけにはいかない。“地域おこし協力隊の任期後の生き方”という最も重要な部分にしっかりと向き合い、それについてきちんと話ができる関係性を築くべきだ。この2者の場合、そつなく世間話ができるコミュニケーションが正しいコミュニケーションではない。3年後の事について、腹を割って話せるようになって初めて正しいコミュニケーションの始まりである。行政担当者による発言だ。自身の地域で活動する地域おこし協力隊に向けられた言葉である。行政担当者からこうした言葉を聞いたことは1度や2度ではない。この言葉を聞くたびに強い違和感を覚えた。確かに3年後の生き方について、最も考え抜く必要があるのは地域おこし協力隊本人だが、行政担当者が他人事のように捉えるのは間違いだ。地域おこし協力隊を雇い入れたのは、他でもない行政である。彼らの3年後の生き方について考える責任を行政は有している。地域おこし協力隊の3年後を考えることは地域の3年後を考えることとほぼ同義だ。地域おこし協力隊がその地域に定住して現在の取り組みを継続するのか、それとも地域おこし協力隊は別の地域に移るが、これまでの取り組みは地域住民だけで回せるようにするのか。3年経ってから考えていたのでは遅すぎる。常日頃から地域おこし協力隊並びに地域の事についてお互いに話をする。地域おこし協力隊が描いている未来と、地域のあるべき姿をしっかりと理解し、日々の積み重ねの先に両者の幸せがあるように見守る義務が行政にはある。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト。