この法律では「取引所の登録制と規制」が義務となりました。資金力などの条件を満たしていない企業が自由に取引所を設立することができなくなったのです。これにより、成長率の高い仮想通貨業界に次々と参入してきた中小企業の勢いが止まりました。反対に、大手企業の仮想通貨サービス参入は促進されたといえます。次に、「登録業者の規制」です。改正資金決済法の条件をクリアしたとしても、財務規制によって登録業者は厳しく審査されるようになります。資本金の最低額は1000万円に設定され、純資産額が必ずプラスであることも義務付けられました。「分別管理」のルールも敷かれます。企業の自己資金と利用者の資産が一緒に管理されている限り、横領事件の起こるリスクは高まります。それに、仮想通貨以外の事業に顧客の資産が投入される可能性も出てくるでしょう。そこで、両者を分けて管理することが決まりとなりました。第三者的な立場にある専門家からの監査も義務に加えられます。取引所は公認会計士か監査法人による外部監査を受けなければ運営を続けられません。不審な会計処理はすぐに見抜かれる仕組みが徹底しています。マウントゴックス事件からわかる仮想通貨のリスクとは?仮想通貨全体がマウントゴックス事件によってイメージダウンしたのは事実です。先述の通り、仮想通貨そのものが危険なジャンルというわけではありません。その根拠はブロックチェーンへの信頼性です。ビットコイン(BTC)の中心にある技術がブロックチェーンは、取引履歴などのデータを複数のネットワーク参加者で管理する非中央集権型で成り立っています。この方法で仮想通貨を取引すれば、データを勝手に改ざんすることが非常に難しくなります。ハッキング対策としては頼もしい技術です。仮想通貨取引でユーザーが考えなければいけない一番のリスクは利用する取引所のコールドウォレット対応や保証内容が充実しているかです。個人のミスによって仮想通貨が流出する危険もゼロではないので、自力でできる安全対策も重要です。Coincheckの無料登録はこちら仮想通貨取引所の安全性を見極めるポイント仮想通貨取引所の安全性を見極めるポイントは、例えば3つ挙げられます。コールドウォレットマルチシグ二段階認証コールドウォレットウォレットは大きく分けて2種類あり、ネットにつながっておらず完全に隔離されているものをコールドウォレットと呼び、反対に常時ネットにつながった状態のものはホットウォレットと呼びます。ホットウォレットの場合、仮想通貨の売買や送金をリアルタイムで取引するのに便利な反面、常時ネット回線に接続されていることから、ハッカーによる侵入や保管している仮想通貨の流出がおこるリスクが高くなります。一方で、USBやペーパーなどで秘密キーを保管するコールドウォレットを利用することで、オンラインから隔絶され、ハッキング対策には非常に有効です。マルチシグマルチシグとは秘密の鍵を複数用意した公開認証方式のことです。公開鍵を2つ以上用意して別々の場所に保管しておくことで、その公開鍵に対応した秘密鍵をすべて、もしくは一部を使い初めて取引ができるようになります。これまでの個人認証では予め設定したIDとパスワードを入力して個人を認証する方式でしたが、秘密キーがパスワード一つのみとなるため、個人の端末などへハッキングされると簡単に保管している仮想通貨が持ち出されてしまいます。導入している取引所も大切なポイントです。取引画面へのログイン時には通常、登録済みのメールアドレスやパスワードを入力しますが、二段階認証ではさらにスマートフォン宛てにログインの都度発行されるワンタイムのパスワードの入力を必要とします。この仕組みによって、仮にメールアドレスやパスワードの情報が盗まれても、アカウントにアクセスされたり、不正出金されるといった被害を防いでくれます。仮想通貨はさまざまな事象によって価格が変動するジャンルです。経済界や法整備などに注意しながら、価格の変動を見守っていくことが大事です。仮想通貨の将来に関わる要素として、まず課税率が挙げられます。仮想通貨による収入を雑所得として申告した場合、最高税率は55%と決して低くありません。今後、税率が低くなればますます仮想通貨に投資しやすい状況が生まれます。次に、「大手企業の事業参入」です。信頼されている大手企業の取引所が増えていけば仮想通貨の価格も上がっていきます。日常生活のインフラに仮想通貨が用いられるなど、より世間で身近な存在になっていくとも考えられます。マウントゴックス事件のような問題が起こらないよう取引所の多くが運営体制を見直してきています。金融庁の命令を受け、業務改善に踏み切った取引所も出てきました。その上で「仮想通貨の実用化」が進めば取引の透明性が高まります。マネーロンダリングや犯罪行為への使用などを未然に防ぎやすくなるのも魅力です。仮想通貨の今後は明るいの?Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】Coincheckマウントゴックス社と安全性が問われる仮想通貨業界マウントゴックス事件の全貌と仮想通貨の安全性について解説しました。一度内容を振り返ります。マウントゴックス事件が仮想通貨の安全性・信頼性を改めて考えるきっかけとなった安全性が高い仮想通貨取引所を見極めるポイントはコールドウォレットマルチシグ二段階認証などが挙げられます。これから仮想通貨で取引を始めてみたい方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。ネクスウェイ(元リクルート)を経て、レジュプレス株式会社に参画。2017年4月よりコインチェック株式会社に社名変更。現在は専門役員として、主に仮想通貨の啓蒙や業界トレンドの解説などの活動を担う。法定通貨と異なり、国等によりその価値は保証されているものではありません。・秘密鍵を失った場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値が失われます。・仮想通貨は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。・仮想通貨の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。・当社が倒産した場合には、預託された金銭及び仮想通貨を返還することができない可能性があります。・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。利用規約」をご確認ください。お問い合わせ:https://coincheck.com/ja/info/help_contact手数料について:https://coincheck.com/ja/info/fee※当社は、細心の注意を払って情報を掲載しておりますが、この情報の正確性および完全性を保証するものではなく、お客さまがこの情報もしくは内容をご利用されたことにより生じた損失に関し一切責任を負うものではありません。勧誘を目的としたものではございません。売買等に関する最終判断はお客様ご自身で行ってください。※当社は予告なしに、ウェブサイトに掲載されている情報を変更することがあります。※情報の転載・複製を固く禁じます。