CMJ、トレンドマイクロ、ガンホー、楽天など減速ICT関連株式公開企業のうち12月決算79社の2015年業績がまとまった。売上高は前年同期比△4.2%、本業の利益を示す営業利益は▲5.8%、営業利益率は9.7%(▲1.0p)だった。前年同期比を見ると売上高は2013年△11.2%、2014年△4.7%、営業利益は2013年△28.8%、2014年△11.8%だったので、減速傾向がくっきりした。(△はプラス、▲はマイナス、pはポイント)記者会Report0227.pdf△4.2%の増収、▲5.8%の減益この10年間に新規上場した企業の少なからずが、3月期決算ではない。なかでも12月決算企業群は2005年以後の株式公開が28社、うち2014・2015年が19社。気がつけば計79社と、動向分析の参考になるレベルに達している。そこで12月決算期の企業群についても、2015年通期業績を分析してみよう。2003年となっている。本論に入ると、79社の売上高は7兆1,420億42百万円で前年同期比△4.2%、営業利益は6,897億61百万円で▲5.8%、経常利益は6,881億21百万円で▲9.0%、純利益は4,105億84百万円で▲30.3%だった。79社のうち最も売上高が大きいキヤノンを除くと、売上高は△6.8%の3兆3,417億71百万円、営業利益は▲9.2%の3,345億51百万円、経常利益は▲8.7%の3,406億83百万円、純利益は▲18.6%の1,903億75百万円となる。ちなみにキヤノンの業績は、売上高が前年同期比△2.0%の3兆8,002億71百万円(全体に占める割合は53.2%)、営業利益が▲2.3%の3,552億10百万円(同51.5%)、経常利益が3,474億38百万円(同50.5%)、純利益が2,202億09百万円(同53.6%)となっている。就業者1人当りに換算すると、売上高は△0.3%の1,948.9万円、営業利益は▲3.8%の182.2万円、経常利益は▲9.3%の178.2万円、純利益は▲38.9%の112.9万円だった。79社の営業利益率は9.7%(▲1.0p)、経常利益率は9.6%(▲1.4p)、純利益率は5.7%(▲2.8p)だった。キヤノンを除く78社の営業利益率は10.%(▲1.8p)、経常利益率は10.2%(▲1.7p)、純利益率は5.7%(▲1.8p)となっている。総就業員数(暫定値)は29万7,125人で△2.4%、1人当り売上高は2,403.7万円で△1.7%、営業利益は232.1万円で▲8.0%だった。同じようにキヤノンを除いた総就業員数は10万2,127人で、前年同期比は△3.9%、1人当り売上高は3,272.2万円(△2.8%)、営業利益は327.6万円(▲12.6%)だった。全体の業績も増収減益だが、就業者1人当りのほうが減益幅が大きくなっている。減益要因はトレンドマイクロ12月期決算企業群が特異なのは、企業数で「ネット型」が、売上高構成比で「製品販売型」が多い点。株式公開525社全体の売上高に占める割合を業態別に見ると「受託型」が7.9%、「製造型」が63.3%、「ネット型」が3.6%、「製品販売型」が7.0%となっている。これに対して12月期決算企業群では、キヤノンを除く売上高に占める割合は「受託型」23社が15.7%、「ネット型」38社が37.4%、「製品販売型」が16社で46.6%となっている。「製品販売型」16社の2015年業績を見ると、売上高は▲0.2%の1兆5,556億99百万円、営業利益は▲2.6%の1,017億00百万円(営業利益率6.5%)、経常利益は▲2.1%の1,075億50百万円(経常利益率6.9%)、純利益は▲4.9%の635億97百万円(準利益率4.1%)だった。中間期業績(2015年1~6月)の前年同期比(売上高:▲3.0%、営業利益:▲11.7%、経常利益:▲11.1%、純利益:▲11.1%)からすると減収減益幅は圧縮されたものの、24億84百万円の減収、27億53百万円の減益(営業利益ベース)となった。集計企業数は2014年と変わらないので、1社当り業績の前年同期比は変動しない。就業者数は△0.6%の4万412人(正規雇用3万6,050人、非正規雇用4,362人)だったので、就業者1人当り売上高は▲0.7%の3849.6万円、営業利益は▲3.2%の251.7万円、経常利益は▲2.6%の266.1万円、純利益は▲5.4%の157.4万円だった。2.0%となったこと。同社の営業利益は△6.2%の266億47百万円なので、「製品販売型」16社の減収幅を圧縮する役割を果たしている。CMJに次ぐ大塚商会は、売上高が6,090億45百万円で前年同期比△0.5%、営業利益は373億11百万円で△0.6%と微増にとどまった。減益の要因はライセンス販売業7社の営業利益が▲9.3%と落ち込んだこと。そのうちトレンドマイクロの減益額は26億76百万円で、16社の減益額34億04百万円の78.6%を占めている。売上高構成比が最も大きな「製品販売型」の業績が、全体の動向に大きく影響すると考えるのは無理もない。ところがキヤノンを除いた78社の売上高は△6.8%、営業利益は▲9.2%、経常利益は▲8.7%、純利益は▲18.6%なので、「製品販売型」が増収幅を押し下げたのは事実だが、減益の主犯ではないことになる。そこで「製品販売型」に次ぐ売上高構成比を持つ「ネット型」38社を調べると、売上高は1兆2,500億31百万円で△15.7%と2けた増だったものの、営業利益は1,991億49百万円で▲12.7%と大きく減少した。経常利益は1,958億61百万円で▲13.4%、純利益は1,034億01百万円で▲30.3%だった。「製品販売業」と同じく、集計社数は同じなので1社当り業績の前年同期比は変動しない。就業者数は△6.3%の2万3,825人(正規雇用2万1,119人、非正規雇用2,706人)だった。これにより就業者1人当り業績は、売上高が5246.7万円で△8.9%、営業利益が835.9万円で▲17.9%、経常利益が822.1万円で▲18.6%、純利益が434.0万円で▲34.4%だった。引き続き高い収益力を維持しているが、営業利益率は15.9%で2014年実績から▲5.2p減少した。ネット型の収益性を落としたのは「オンラインゲーム・サービス」だった。業績の前年同期比は売上高が▲5.7%だったが金額にすると▲109億28百万円、営業利益は▲22.2%で▲209億52百万円と大きく落ち込んだ。209億18百万円、純利益▲186億06百万円となったのが大きく響いた。122億58百万円、純利益▲261億78百万円が目につく。「ネット型」企業の減速というより、明暗がはっきりしたというべきだろう。「DX推進指標」レベルを280社が自己診断、結果から浮かび上がる“6つの頂(いただき)”とははてなブログをはじめよう!itkisyakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。