年率マイナス6・3%-。公表された国内総生産(GDP)速報値は市場の予測を大きく下回り、大きな衝撃を与えた。消費増税の影響は大きく、まさに「内需総崩れ」。それでも安倍首相は楽観的だが、新型コロナウイルスの日本経済への影響は不透明だ。野党も「桜を見る会」追及に明け暮れている場合ではない。セクハラ問題からせきを切ったように、野党の安倍政権への「猛攻撃」が始まっている。その「猛攻撃」に理はあるのだろうか。筆者は率直に言って理解しかねる面が多すぎると思う。訪米を認めない姿勢は国益を損ねている。福田氏のセクハラ問題自体は、福田氏個人の問題である。麻生財務相はあくまでも事務次官の「職務上の行為」について責任を負っているにすぎない。麻生氏が「謝罪」をするのは社会常識的に正しい。それ以上に職員の私的行為にいちいち責任を負わなければいけないとしたら、あまりにも行き過ぎた要求だと思う。それでも、セクハラ問題が報道された直後、財務省が、被害者の身元を財務省の窓口に自己申告してほしいという姿勢を採ったことは確かに傲慢(ごうまん)である。セクハラ問題の対象者が財務省の事務方トップであるならば、財務省とは別の官庁、例えば、厚労省や内閣府を窓口とすることを考えなかったのだろうか。財務省の指定した弁護士事務所の対応細目はあまり注目されていないが、かなり丁寧なものだ。それが被害者にとって十分な対応かは、別途議論の余地がある。財務省にはセクハラを隠蔽する意図があるとは社会常識的に思えない。そもそも、問題がここまで公然化しているので不可能である。被害者のプライバシー保護を無視することも難しい。要するに、自省の人間がセクハラを起こしたとき、しかもその相手が報道機関を利用して匿名で告発したときの初期対応が「傲慢」な印象を与えた。これをもって麻生氏の辞任の口実にするにはあまりにも行き過ぎである。筆者はいままで財務省や、場合によっては財務次官個人への批判を20年近く行ってきた。時には財務相の辞任を願うこともあった。それはあくまでも財務省の仕事に関連した話である。今後、財務省のセクハラ疑惑の解明が独自に進められると思う。その過程で、疑惑ではなく「真実」だと財務省が判断すれば、当該職員にペナルティーが課せられる可能性が大きいのではないか。この解明作業が不十分であり、社会的に見てもあまりにずさんであれば、そのときは別の批判を財務省に向ければよい。2018年4月20日、財務事務次官のセクハラ疑惑を受け「#MeToo」と書かれた紙を手に財務省へ抗議に訪れた野党議員らだが、まだ被害者本人に財務省はおそらくコンタクトしていないだろう。これからの過程を静かに見守ることが、このようなセクハラの事象には必要ではないだろうか。物事を拙速に決めつけて進むべき問題ではないように思う。野党の姿勢は、この私的なセクハラ問題をむしろ「政治闘争」の素材にしてしまっているのではないか。中でも一部の野党議員は「#MeToo(私も)」運動を標榜(ひょうぼう)し、黒いスーツを着用して国会を中心にパフォーマンスを展開している。著書に『経済論戦の読み方』(講談社現代新書)、『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)など。近著に『増税亡者を名指しで糺す!』(悟空出版)。