法のくすり箱Q、手塩にかけて育てた養子が、15年前高校卒業直後に家を飛び出したきり、ときどき無心を言ってくるほか何の音沙汰もありません。他に身寄りもなく老齢の私は、日頃世話をしてくれるボランティアのAさんに、私の死後、遺産を差し上げたいのですが、遺留分という制度があって半分は養子のものだといいます。)のために法律上留保しなければならない相続財産上の利益の一定額をいいます。被相続人の生前贈与や遺贈によっても、この利益を侵害することはできないとされています。その割合は相続人によって違い、直系尊属(たとえば両親)のみが相続人である場合は、相続財産の3分の1が、その他の場合(たとえば妻と子供2人が相続人だったり、子供3人が相続人だったりのとき)は相続財産の2分の1が、これらの相続人に法律上留保すべき遺留分となっています(民法1028条)。行使し(1031条)、自分の遺留分をかえせとAさんに迫るかもしれません。そこで、あなたの望みどおり養子に一切相続させないために今からとるべき手段として、次のことが考えられます。相続人は養子ですから、離縁すれば今までの親子関係は解消され、当然相続人でなくなります。離縁には協議上の離縁と裁判上の離縁がありますが、まずはその養子とよく話し合い、たとえば手切れ金を渡すとかの条件を出して一度協議してみて下さい。それでもまとまらなければ離縁訴訟をおこします。これは法定の事由──(1)他の一方から悪意で遺棄されたとき、(2)他の一方の生死が3年以上明らかでないとき、(3)その他縁組を継続しがたい重大な事由があるとき──があるときに提起することができます(814条)。推定相続人の排除という制度もあります。これは遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、もしくはこれに重大な侮辱を加えたとき、または推定人に著しい非行があったときに限り、財産を相続させないようにすることができるもので、家庭裁判所に申し立てる方法です(892条)。別に、遺留分を放棄させる方法もあります(1043条)。これは家庭裁判所の許可が必要とされ、その際、本人(遺留分権利者)がその自由意思に基づいて放棄しなければなりません。ためしに、いくらかお金を出すなどの条件をもち出して養子の説得を試みてみるのも1つの方法でしょう。いずれにせよ、相続によって養子に財産をもっていかれる可能性を消した上で全財産をAさんに与えるという遺言をしておけば安心です。親・子・孫まで縦のつながりを直系親といい、兄弟姉妹・おじ・おば・いとこなど横のつながりを傍系親という。自分より上の世代を尊属、下の世代を卑属という。したがって、直系尊属とは親・祖父母であり、直系卑属とは子・孫のことである。法律上の親族の範囲(6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族、民法725条)、親族関係の遠近をはかる「親等」の数え方などは右図を参照。日常用語としての親族という場合はもっと広い範囲(配偶者のおいの子など)を含む。[→文中へもどる]ホームページへカエル「相続問題Q&A」目次にもどる次のページ(婿養子が娘と離婚......相続は?養子縁組は?どうなる?)へ進む「親子のトラブルQ&A」目次にもどる次のページ(「認知」された子とされない子——法的にどうちがう?)へ進む。