開発許可制度について/常総市ホームページこのサイトではJavascriptを使用しています。開発許可制度について開発許可制度は、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を計画的な市街化を促進すべき市街化区域と原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域に区域区分した目的を担保すること、都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど良質な宅地水準を確保すること、この二つの役割を果たす目的で、都市計画法により創設された制度です。)の二つの都市計画区域に分かれています。市内において開発行為をしようとする場合は、常総市長の許可(都市計画法第29条等)が必要になります。「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う区画形質の変更をいいます。「区画形質の変更」については、次のとおりです。道路、水路等で区画割りをすること。1.0メートルを超える盛り土、又は2.0メートルを超える切り土を生じる行為。宅地以外の土地を宅地として利用すること。)・500平方メートル以上の土地で開発行為をする場合には開発許可が必要になります。)・面積に係らず開発行為をする場合には、開発許可が必要になります。・開発許可(都市計画法第29条)の対象となるのは、都市計画法第34条第1号から第14号のいずれかに該当するものに限られます。基づく協議が必要になります。開発行為が完了した土地で予定建築物の用途の変更を行う場合には、都市計画法第42条の許可が必要になります。事前相談の内容をもとに、開発許可を必要とするか等を判定します。建築確認申請において、開発許可(都市計画法第29条)は建築基準関係規定に含まれますので、事前相談を行ってください。行なおうとする区域内の状況、切土・盛土の程度など、なるべく具体的に記入してください。事前相談は個々の計画について許可の要否等を判定するものであり、「この場所に何が建てられますか」等の相談については回答しかねます。わかるもの(戸籍謄本,会社謄本等)下記より、事前相談書を、ご参照下さい。規定による開発行為の許可等の基準に関する条例」並びに「常総市開発行為に関する指導要綱」等に定められています。市条例以外の立地基準及び技術基準については、茨城県の基準に準じています。提出し、工事完了検査を受ける必要があります。検査の結果、開発許可の内容に適合していると認めたときは、「検査済証」を交付します。(PDF:115.7KB)添付図面等の作成要領(PDF:160KB)開発許可等の事務に係る標準処理期間について開発許可等の事務に係る標準処理期間の設定について(PDF:69.7KB)郵送による申請等について郵送による申請書等の受付については、お取り扱いしておりません。お手数ですが、窓口まで申請書類及び手数料等をご持参ください。Reader)」が必要です。詳しくは日曜日窓口の実施についてをご覧ください。