行使に関しては違憲の立場で、昨年6月、憲法学者として参考人として衆議院憲法審査会に出席した際も安倍内閣の進める解釈改憲は「違憲」と断じている。その小林氏は政治団体「国民怒りの声」の代表に就任。安倍首相が目論む改憲に必要な国会議員3分の2の確保を阻止すべく、今回の参議院選挙に自らも含む比例10名、例外的に東京選挙区に小林興起元代議士を立て選挙運動を展開している。そんななか、一部マスコミが小林氏のスキャンダル記事を出すべく取材していることが判明した。それも“証拠”とされるある写真の裏づけを取るべく動いており、ひじょうに具体的な情報だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。東京はJR新橋駅にほど近い、環二道路(通称・マッカーサー道路)とレンガ通り(冒頭写真の上下赤線がレンガ通り)が交わる付近の一画の地上げを巡り、事情通の間で聞き捨てならない情報が流れている。それにも拘わらず、所有権が移転され、地上げが着々と進んでいるというのだ。指摘の60代半ばの女性R子さん、謄本を調べてみると1960年(昭和35年)にこの一画の一部を相続により取得(ただし登記したのは90年になって)。謄本に変化が起きたのは14年4月。税金を滞納したようで、東京都により差し押さえを受けている。昨年4月、売買を原因に所有権がR子さんから千葉県木更津市のS社に移転。以来、わずか3カ月ほどの間に、所有権は実に6度も替わり誰もが知る大手上場企業が昨年7月に取得。その間、同じ会社が別会社に売ってまた買い戻すという不可解な動きも。奇怪なのは、S社が取得した同日、R子さんは大田区内のマンションの一室に引っ越したことになっているのだが、R子さんはこの地上げ地に住んでいたわけではないし、ずっとその近所に住んでいたのに今更離れたマンションに住むのかとの見方も。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。フィット」(1436。徳島県徳島市)が上場したのは今年3月のこと。(冒頭写真=フィットの株価チャート)ところが5月11日、監査法人から今年3月期の決算の会計処理がおかしいとの指摘を受けたとして、当日予定していた決算短信発表を延期すると共に第三者調査委員会を設置するとIR。その第三者調査委員会の報告書を受領したが、今年4月以降にすべき売上が今年3月期に計上されていたと6月25日にIR。同日、今年3月期決算は前回予想では85億円としていた売上高が73億円に、純利益も7億8000万円が6億4000万円などと下方修正している。したことから、今年3月期の有価証券報告書の提出期限6月30日に間に合わないとして、6月27日、7月31日に提出期限を延長してくれるように申請書を出したことをIRしている。それにしても、上場してわずか3カ月ほどで、それも上場申請基準にもなった今年3月期の売上高が水増しされていたとは、余りにお粗末過ぎるだろう。おまけに、フィットの主幹事証券はSBI証券。本紙で本日取り上げた「アキュセラ」の疑義もSBI証券が関係しているだけに、なおさら話題になっている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド米ワシントン州シアトル本拠のバイオベンチャー「アキュセラ」(4589。マザーズ)は5月26日、開発に取り組む眼疾患に有効とされる新薬候補の臨床試験結果をIRした。それはプラセボ群と有意差が見られないというもので、これを受け同社株価は暴落するのだが、実はその数日前からいい臨床結果を期待してか株価が急騰していたところ、IR前日に高値7700円まで行っていたものが26日の有意差なしとの結果を先取りしたかのように一転、終値5790円まで急落。そこで、当局はインサイダーの疑いがあると判断し調査に乗り出した。ここまではインサイダーのあくまで疑いなので、当局の調査待ちとなる。(冒頭写真=アキュセラの株価チャート)筆者が今回疑問に感じたことは、6月7日に国内外ベンチャー企業投資などの「SBIホールディングス」(8473。)のグループ会社がアキュセラ株を22・3%まで買い増し。これが反騰のきっかけとなり、前日986円まで落ち込んだアキュセラ株価は6月10日には2050円まで戻した。6月14日、アキュセラと共同開発及び共同販売に関する契約を結んでいた「大塚製薬」は有意差の見られなかった治療薬候補ばかりか、別の治療薬候補に関しても契約を終了するとの通知を受けたとのIRが出たことで、再び6月15日には953円まで下落。出してアキュセラ株を買い増しし、27日の報告書によればその割合は35・01%まで増加。これを受け、株価は6月27日終値2310円まで戻している(買い付け資金の4割以上はSBIホールディングスからの借り入れ)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パークタワー東京(冒頭写真)は地下2階会場で、流通系カード首位、大手ノンバンク「クレディセゾン」(8253。東京都豊島区)の定時株主総会があった。3課に恐喝未遂容疑で逮捕されたM氏(70。挙手したところ、一番に指されたので約5分間に渡り訴えたという。これだけ聞くとM氏、怪しい人物だからターゲットにされたのではと読者は思われるかも知れない。M氏は元伊藤忠商事社員で極めてまとも。以前から個人で警察などの不正を追及。そのため、目を付けられていたようだ。ところが、警察情報を鵜呑みにして東京新聞、産経はM氏の逮捕を実名報道。そのため昨年、M氏は両社を提訴していたこともわかった。キャバクラでセゾンカード(横写真)を使ったが2〜3時間で8万数千円とぼられたことに翌日気が付き店に電話したが断られたので、クレディセゾンにカードの引き落としを一旦止めてと頼んだところ引き受けてくれましたが、数日後出来ないと反故にされました。嘘と出鱈目が嫌いなもので株主総会で訴えると伝えたところ、総会直前に御社と癒着した警視庁に逮捕され総会に出れませんでした。小生がサラリーマンをやっていたころ、勤務先が第一勧銀系(当時)であったため、自然と第一勧銀カード、俗にいうハートのカードを持たされました。それがいつの間にかお客のことを考えないハートのないカードと呼ぶべきクレディセゾンのカードになっていました。元を正せばクレディセゾンは緑屋という街金紛いの会社でした。林野宏社長の株主総会での発言で<後進国>にカード事業を展開したい云々とありましたが、心がないからこんな言い方をしたので、優しい気持ちがあれば<発展途上国>と言うところであります。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。複数の関係者の証言などから、あの大村幹雄氏がタイ・バンコク(冒頭写真はイメージです)の病院で6月に入って死去していたことがわかった。大村」といえばその業界では有名、一番ともいわれた大物で、警視庁は大村氏がオーナーの同社をフロント認定して徹底マークしていたのは本紙でも既報の通り。バブル期、警視庁は事前に逮捕情報を教え、某写真週刊誌は喫茶店に張り込み、逮捕の瞬間の様子を撮影し掲載したこともあった。バブル崩壊後、特に八幡商事が本店を大阪市天王寺区から東京都新宿区に移した12年7月以降は大村氏の高齢も重なり、従来の力に大きな陰りが見え、数年前からタイ・バンコクに家族と共に移り住んでいた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。官僚まずは、冒頭の写真をご覧いただきたい。ご覧のように、写真左の建物前に車が駐車。その前には自動販売機、そしてダイバー服を吊るした移動式ハンガーが。その下を見れば、建物から続くタイル貼り。普通の常識からすれば、当然、このタイル貼り地面は、この建物の所有者と同じはず。とっくにその部分の土地は国交省が道路拡張工事のために買っている。「すでに02年に買収しています。自動販売機などがあり工事着手できない。強制排除可能だが、できれば禍根を残すことは避けたく話し合いをしているが、のれんに腕押し状態。最高実力者ともいわれた人物。「問題の246号線の拡張工事が本格化したのが80年。弟がこの建物部分を含む土地を買ったのが前年で、建物を建てたのが82年。国交省が買い取った道路拡張工事部分の土地は、まるで売却予定を見越したかのように分割登記されていた。拡張工事で巨額の“補償金”をせしめようと建物をここに建てたとはいくら何でもないと思うが、国交省が強く出れない一つの要因として兄の存在があるとは思いますよ」(事情通)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。カラ増資)格闘技「K-1」が復活しているのをご存知だろうか。あの石井和義氏が創設。アンディ・フグ、ジェロム・レ・バンナ、マーク・ハント、アーネスト・ホースト、ミルコ・クロコップなどのスター選手を揃えて人気を呼び、1996年からは「フジテレビ」がゴールデンタイムに放送。一大ブームを起したが、2010年以降は財政難に。昨年10月から深夜枠ながら「テレビ東京」が週一のレギュラー番組を開始(冒頭写真)。フジテレビも不定期ながら大会について放映している。GYM」のブランド名でスポーツジムを展開。JAPAN」と題した日本国内大会を開催しているが、このジム経営、大会制作を担当しているのが「M-1スポーツメディア」なる資本金約1億6643万円の、13年4月に設立された株式会社。実はこの会社のオーナーは、本紙でも過去、取り上げたことがある仕手筋として有名な御仁なのだ。過去の銘柄を上げると「アスコット」、「プロパスト」、「ジャルコ」(上場廃止に)、「ラ・アトレ」など。近年は兜町筋では有名なあのA氏とも組んでいるようだ。過去いろいろあり、表に顔は出したくないようで、あくまでオーナーとして。同社謄本を見ても、役員には就いていない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドこの2月からの急落、特に新興市場の急落は酷い。(冒頭写真=マザーズ指数)これまでもバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマン・ショックと歴史的暴落の度にそれまでのスター投資家が消えて新たなスター投資家が現れてきた。生き残っているスター投資家は、超レアだ。いうより目立つのを極端に嫌がる。新興市場は上げ下げしながらもまだまだ下がるだろう。アベノミクス以降出てきた投資家の多くが消えていく運命にある。先週は所見各社、追証(信用取引の担保不足)が急増したが、2月との違いは、新興市場に偏った投資家の追証であって一般的な投資家にはほとんど影響がなかったという点だ。これは新興市場バブル崩壊の前夜とみていい。新興市場バブル崩壊で影響を受けるのは低位ボロ仕手株軍団であろう。IR、増資を組み合わせて株価上昇を企てるがチョウチンもつかなくなって追い込まれている。そこでセミナーで人を集めて銘柄を推奨する作戦に出ている。そんなセミナーの1つが、今週22日に茅場町で開かれるみたいだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。現在発売中の『文藝春秋』(7月号)に、チェニジア博物館テロでイスラム国(IS)の犠牲になった日本人女性3名の内の1人の夫・成澤洋二氏(71)が登場し、事件後、初めて事件当時の状況、心情などを明かしている。同事件は15年3月18日、北アフリカのチュニジア共和国の首都・チェニスの中心部にある国立博物館で発生。車で乗りつけたISメンバー2名が、観光バスから下りた人に銃を乱射しながら博物館に侵入、数時間後に治安部隊によって制圧されたものの19名が死亡、44名が重軽傷に。その死亡者の1人が成澤さんの妻(享年66)で、成澤さんも現場に同行していたが軽傷で済んだ。柳田邦男氏による15頁のインタビュー記事だが、関係者によれば、実は最も成澤さんが訴えたかったことが曖昧にされたことから、成澤さんは現在、そのことをハッキリ取り上げてもらうべく、別の新聞や週刊誌などに知人を通じて売り込んでいるとの有力情報がある。その曖昧にされた部分とは何なのか?それは、いよいよ迫って来た参議院選挙においても、安倍政権にとってマイマスになり得る事実だという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドかつて上場廃止になった企業、それも上場廃止時に代表だったとなれば、敗者復活に厳しいわが国においては、なおさら厳しい目が向けられる。そんなこともあってか、一部事情通の間で、5月30日に払い込みが完了し、「アクロディア」(3823。東京都渋谷区)の大株主になったある人物のことがちょっとした話題になっている。今回の増資、第三者割当(約3億4000万円)と新株予約権(すべて行使すれば約12億6000万円)だが、この人物、すでに第三割当で6・15%の大株主になっているが、新株予約権も受けており、さらに他の多くの引き受け手は仲間であることから、今後の新株予約権の行使状況によっては再び上場企業の経営権を握ることだってあり得るからだ。兼ね大規模な資金調達を目指すことになった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。蓮舫参議院議員の名も出ており、実質、女性2人の戦いになるとの見方も。それはともかく、ここに来て、ある馬主が重い口を開いた。ぶりの実態が明らかになった舛添知事だが、それは同時にカネに対する執着を意味する。この馬主、「舛添さんがあれほど都知事のイスに執着したのは、もっとも手軽に(裏)カネが入る競馬利権の影響力を失いたくなかったからではないか」というのだ。舛添知事のこの間の公私混同問題の代表的なケースとして、13年、14年の正月に千葉県内の「龍宮城ホテル三日月」(横写真)に家族と宿泊しながら、部屋に出版社社長を招き政治的な会議をしたので会議費で支払ったのはおかしくないと強弁した件があったが、この馬主は「その相手は実は競馬利権で大きな影響力を持つM氏ではないか。それは公に出来ないので、出版社社長ということにしたのでは」とも。いまや、舛添知事曰く出版社社長は実在しないとの見方が取材記者間の大方の見方だ。その競馬利権とはいかなるものなのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙では2度報じたことがある、京都の大手貸金「鳳」(冒頭写真=本社ビル。京都市右京区)のオーナー・松本貞雄氏(68。失踪当時)が13年3月に失踪した事件につき、京都府警が今年に入り、別件ながら、容疑者と睨んでいる者を次々と何度も逮捕している動きがあるのでお伝えする。事が事なので、むろん京都府警は以前から捜査をしていた。ここに来て精力的に捜査を行っているのは、山口組の分裂騒動と関係あるとの見方がある。分裂の真相』(一ノ宮美成+グループ・K21。宝島社)という単行本が出版された。その192から200頁にかけ、この失踪事件の件が出ている。要約すると、この事件には神戸山口組の中心組織である山健組中枢の2人の組長が首謀者という記事が『週刊金曜日』(15年10月16日号。下に記事の一部を転載)に載ったが、その時期は山口組分裂後のことで、山口組の中心組織である弘道会が情報戦の一環としてリークした可能性もあると見て同記事執筆者に取材したが、執筆者はそれを否定したという内容だ。それはともかく、京都府警にしても、もし、本当に山健組中枢がこの失踪事件に関係しており逮捕できれば大打撃を与えられるということで、なおさら捜査に力を入れているとの見方が出ているわけだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。