0こんばんは、さてやっと?!日本版LLPにて事業を行った場合のシュミレーションです。4800万円4.分配割合(分配割合には合理性があるものとします。常駐して業務を行う個人B氏に対して、上記4の他、月額50万円の固定給与を支給(※損益分配とみなさないものとします。(日本版LLP)における課税ですが、これは言うまでもなく、パススルーのため、1億円に対して一切税金はかかりません。その結果、各自へ25%(2500万円)が分配されることとなります。2500万円に対する実効税率を計算すると、実効税率なんと47.1%となってしまいます。☆やはり雑所得扱いとなる人もでてくるだろうな...(サラリーマンで経営判断にだけは関与しているような場合など)ということ☆青色申告ができるよなぁ...(損益分配時点で仕訳を取り込むだけでも大丈夫??)☆事業所得であれば、LLP組合事業の外側のコスト(例えば、構成員がLLP事業に役立てるために購入したPC代や、自宅の一部を作業で使用した場合の家賃等)も場合によっては経費計上できるよなぁ...などです。このあたりは、今後フォローしていきますね。2丁目1番1号大手町野村ビル16F。