HThttp://www.47news.jp/47topics/e/263652.php入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の20代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。不動産相談窓口でアパートを仲介した龍谷大(本部京都市)の生協は留学生に謝罪し、「外国人不可」の物件紹介を中止。大学側も生協に改善を促した。留学生の支援者らから、法務局の対応を疑問視する声があがっている。▽透明性欠く法務省はヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる外国人差別の街頭宣伝をなくそうと呼び掛けており、ホームページでは「外国人であることを理由に理容店が客を拒否した」というケースを人権侵害として紹介している。救済を求めた留学生に対しては、申し立てを認めなかった理由の説明を断った。留学生は「(法務局の対応は)透明性を欠いている」と批判している。留学生は2013年1月、生協の窓口で京都市内のアパートを借りようとしたが、外国人を拒む家主側の意向を生協で伝えられた。決定をした」と留学生に通知。「生協には啓発を行った」とも伝えた。法務省の規定では「啓発」は人権侵犯がない場合も実施できる。留学生は「多くの日本人はこれが差別だと思っていないのではないか。専務理事は、家主側は部屋を外国人に貸すことに「漠然とした不安」を感じているとみている。今回の問題をきっかけに、「外国人不可」の賃貸住宅の仲介をやめた。最近は、未払い家賃の補償制度や生活習慣をめぐるトラブルへの対応を、家主側に丁寧に説明しているという。堂免さんは「大学はいろいろな人を受け入れる。調査救済課長)と答えた。同省はプライバシーの保護などを理由に、人権救済の申し立てへの対応は原則として公表していない。弁護士は「留学生に対し家主が契約の段階で断るといった行為がないと人権侵犯には当てはまらない、と考えているのではないか」と推測する。加入し、政府は差別を禁止し終わらせる義務を負っている。人権団体の間では「実行が不十分」という見方が根強い。つくるべきだ」と訴えている。人種差別をなくすため、日本を含む170カ国以上が結んでいる。あらゆる人種差別を撤廃する政策をとり、差別を禁止することを義務付けている。1965年に国連総会で採択され、69年に発効。日本は95年12月に批准した。各地の法務局は差別などの訴えを受け付けると、「人権侵犯(侵害)」に当たるかどうか調べ、救済や再発防止をはかる。調査や救済措置に強制力はない。人権侵犯があったと認定した場合、加害者を対象にした「勧告」「説示」や、関係機関への「要請」などの救済措置をとる。悪質な場合は警察に告発する。人権侵犯がなければ「不存在」、有無を確認できなければ「不明確」と決定する。