よると、全部で81ある州の中で最も裕福な州はセブ州で、その純資産額は285億ペソ(約655億円)であった。2位はルソン島リサール州の81億ペソ、ネグロス島西ネグロス州56億ペソ、ルソン島ラグナ州50億ペソ、ネグロス島東ネグロス州46億ペソと、かつて『飢餓の島』と言われたネグロス島両州が意外と健全な財務体質である事が数字の上で明らかになった。ルソン島パンガシナン州47億ペソ、同島カヴィテ州45億ペソ、同島バタンガス州45億ペソ、レイテ島レイテ州44億ペソ、ルソン島パンパンガ州42億ペソと続き、首都圏周辺の州が裕福である傾向を示した。都市別では、セブ市が4位に入り、その資産額は324億ペソと金額ではセブ州を凌ぐが、負債額が全国一となっていて、その額は242億ペソに達している。Properties=SRP)であり、低利で長期据え置き、長期返済となっているために財務上では完済するまで負債として計上され続ける。この負債返済のために、セブ市はSRPの土地を最大手小売業のシューマートや大手不動産に土地を切り売りしていて、日本のODA=税金がフィリピンの大企業を利していると批判されている。海外における税金の使われ方など日本人は無関心で、それに乗じて日本のODAの不審なプロジェクトは増える一方である。この都市別ランクではマニラ首都圏を構成する都市がやはり財務状態が裕福な傾向を示し、1位首都圏ケソン市の516億ペソ、2位マカティ市495億ペソ、3位マニラ市331億ペソと続き、4位にセブ市が入って5位首都圏パシッグ市が249億ペソと続く。セブと台北、シンガポールを結ぶ新路線11月25日からアジア最大の低価格航空会社である『エアアジア』が、マクタン・セブ国際空港と台湾・台北とシンガポール間に新しい直行路線を設けることとなった。全日空の100%子会社『バニラエア』が、12月25日(日)からセブ-成田間に1日1往復の便を就航させることを発表した。2005年以来の低水準フィリピン統計局発表によると、ドゥテルテ政権発足後最初の月となる7月の完全失業率は5.4%となり昨年同月の失業率6.5%から大きく下がった。2017年2月に開業の見込み日本で257軒のビジネス・ホテルを展開する最大手の東横インがフィリピン・セブに初進出する。7%増で好調維持フィリピン統計庁が8月18日に発表したフィリピンの2016年度第2四半期(4月~6月)のGDP(国内総生産)は、前年同期比7%増となった。Transit=BRT』は、計画段階で暗礁に乗り上げている。ディレクトリ全体:816,808今日:75昨日:77PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。