前回の『李氏朝鮮(李朝)の身分・階級制度』に引き続き、韓流(歴史)ドラマの視聴/鑑賞に役立つ李氏朝鮮に関する歴史的な知識や情報を記事にしました。本稿は、前編として基本的な国家体制の枠組みや官制について解説します。個別具体的な官庁(官衙)と関連する官職などについては後編にて扱う予定です。李氏朝鮮(1392年~1910年)は絶対且つ世襲君主制(王政)の国家であり、その君主である国王は、初代の太祖:李成桂の子孫(李王家)によって国号を大韓帝国と改めた高宗まで代々世襲され、合計で26代を数えました。※最近では我国においても、“李氏”を付けずに単に“朝鮮”と記述することが多いそうです。※絶対君主制(絶対王政)とは、君主が統治の全権能を有し、自由に権力を行使することが可能な国家の政治形態のことです。世襲君主制は世襲による君主制のことで、世襲とは先祖伝来の位階・地位などを子孫が代々承継することとされています。その国家体制の基本的な枠組みは、歴代の中華帝国(中国)、特に同時代に建国された明(1368年~1644年)に見倣ったものでした。朝鮮の国王もまた中国の皇帝と同じく国家の最高権力者ではありましたが、皇帝の権力強化を図った明では廃止されていた最上級の臣下(丞相や中書令などの宰相級の役職など)や彼らの合議制による国家運営の制度・体制の影響が色濃く残っており、範とした明などに比べて国王の専制体制の度合いは低く弱体であったと云われています。※世祖の治世下などの部分的な期間においては、王権が強く王を中心とした中央集権体制が強固であった時期もあります。この為、有力な臣下の反発を受けて自分の意志や考えを変えなければならない国王を描いた場面が、韓流ドラマでも多く描かれています。※第4代国王であった世宗の時代に、政治の主導権が王への一極集中型から議政府を中心にした官僚主導に切り替えられたとされます。ちなみに、隣国の大国・明との関係は宗主国と事実上の属国の関係であり、李氏朝鮮は中華の分身の小中華・東方礼儀の国と自称して、長きにわたり君臣父子の礼をもって明に仕えましたが、後には清(明に次いで中国を支配した帝国)に屈服し同国に対しても明と同様の関係に立って事大外交(小国が大国に付き従う外交政策)を繰り広げました。【文官優位の体制】また手本とした明の政治体制や官制と同様に、文官統制(シビリアン‐コントロール)の考え方が基本である為、常に文官の立場が武官よりも優位となっており、この点が当時の我国(日本)などとは異なっていました。李氏朝鮮王朝の初期に起こった王族間の私兵による闘争の後は、武官の行動・立場や軍事権に関しては厳しく管理・統制が行われて武官の地位は低く押さえられ、一般的に武官関連の品階の上限は文官よりも低く設定され、(文官も同様ではありましたが)官吏たちはその品階で定められた以上の官職には就くことは出来ませんでした。官吏たちは、原則としてこれも中国に見倣った科挙制度を受験して合格した者のみが登用されていきました。(貴族階級の両班と一部の良人から)文官は文科、(両班でなくとも武官の子弟や郷吏、更に一般の常人でも特に武芸に才能がある者などから)武官は武科によって選抜され、また中人階級が就ける専門職の技術系職種はそれらの下に位置し、雑科によって選抜されていました。最上位の文科では庶孽(庶子)の応試は禁じられていました。李氏朝鮮では儒教を崇拝して仏教を排斥する(崇儒廃仏)政策をとり、儒教を保護し仏教を抑圧しましたが、仏教を弾圧した理由には、建国時において李成桂を担ぎ上げた勢力に高麗の儒臣官僚などの支持者が多く、更に前王朝(高麗)の国教が仏教であり、その権力と癒着した状況や国政への容喙を避けようとしたことが大きな理由として挙げられています。李氏朝鮮においては、王に従わないばかりか、その立場を脅かす者たちが入れ代わり立ち代わり現れては、政治を混乱に招きました。初期には王族(嫡子以外の王子など)や外戚が王位簒奪や政権奪取を図り、そして中期以降は臣下である両班層どうしの党派政争が李氏朝鮮を苦しめました。ちなみに、この様な党派の抗争を特に「党争(タンジェン)」と云います。この国の(19世紀以前の)過去500年に及ぶ政治史は、各党派・派閥による反対派を追い落とす為の讒訴とクーデターによる粛正・追放の繰り返しの歴史でした。多くの韓流(歴史)ドラマにおいても、これらの党派政争の姿が描かれており、私たち日本人にはその物語の舞台・背景を理解することが難しい理由の一つとなっています。※党派に関しては、初めは成宗・燕山君の頃以降、勲旧(フング)派と士林(サリム)派が争いました。※明宗の時代には王位継承を巡って同族・尹一族同士である大尹(テユン)派と小尹(ソユン)派の抗争がありました。※勲旧派が没落し士林派が覇権を確立した後、宣祖の代以降になり、対立は朱子学の解釈を巡った学問上の争いの体裁をとって、士林派が分かれた東人(トイン/トンイン)派と西人(ソイン)派に引き継がれます。後に東人が南人(ナミン)派と北人(プクイン/プギン)派に分かれ、やがて北人派が大北派と小北派に分離します。西人派は老論(ノロン)派と少論(ソロン)派に分裂し、各党派は自己の党勢の拡大の為に様々な策を弄し、互いに対立して相争いました。※歴代の王の中には、巧みにこれらの党派を順に政権の中心に据えながら、各々の勢力を削いでは王権の伸張を目論んだ人物もいました。光海君の御代においては特に北人派が大きな勢力を待っていましたが、その後、仁祖から粛宗の時代は西人派と南人派の対決が激しく、粛宗はこの両陣営を交互に引き立てながら政局を乗り越えていきます。英祖や正祖は、なんとか老論派と少論派の両者を平等に扱い政治を安定させ様と苦心しました。英祖の代には老論を中心とした僻派(ピョクパ)、老論の一部や南人・少論を中心とした時派(シパ)に別れ、他の多くの弱小党派もいずれかに属するなど、党派の分裂は更に混乱を極めました。※正祖~純祖の頃、西洋文明の流入によりキリスト教カトリックを排除する僻派が攻西派となり、これに対して同教を黙認・擁護する時派が信西派として対立していましたが、結果は僻派(攻西派)が勝利します。その後、純祖の外戚であった安東金氏らが僻派の要人を大量追放し、政権を掌握しました。)を唱えて老論派を牽制しました。極端な攘夷・鎖国政策を実行したり、景福宮の再建による財政の圧迫などに多くの批判を受け、自ら選んだ高宗の妃、閔妃(ミンピ/ミンビ)を中心とした守旧派・事大党により国政から(後に数次復権するも最終的に失脚)追放されました。この頃、西洋の文化を受け入れて近代化を目指す開化派(特に急進的なメンバーにより、1884年12月、日本勢力の支援を受けて一次的に開化政権を樹立するも、3日後には清の駐留軍に鎮圧され崩壊)も現れますが、その後、日本の圧力を受けた閔妃(この後、1895年の乙未事変で暗殺されます)の政権は清やロシアに支援を求めますが、日清戦争での清の敗戦、そして更に日露戦争における日本の勝利の結果、日本に保護国化された李氏朝鮮は1910年には日本に併合されて終焉を迎えます。中央政治とは距離を置く学閥に、山林儒生(サンリムニュセン)や実学派(シルガクパ)、星湖学派(ソンホハクパ)・北学派(プクハクパ)などがありました。※上記の記述は、多くの史実を省いた概略であることをご理解願います。国家体制の基本的な枠組み李氏朝鮮の国家体制の基本的な枠組みは、王を頂点としながら、王族や王に仕える女官などが所属する組織(後述)を除くと、中央の行政は京官職(後述)の文官官吏が務める議政府(ウィジョンブ)や六曹(ユクチョ、明の六部と近い組織)などの専門分野別の各官庁(官衙)で構成されており、これに加えて武官が率いる担当職務・地域や警固対象別の警備・警察並びに軍事組織が存在し、更に地方の(警察権などを含む)行政は外官職(後述)によって担われていました。【内府と外府】また李氏朝鮮の国家体制は、内府と外府に区分されていました。王の側室と女官が所属する内命婦(내명부:ネミョンブ)と呼ばれるものが内府であり、これに対して一般の官吏等を主体とした司法や行政を司る官庁(官衙)が外府であり、これは京官職(キョングァンジク)と外官職(ウェグァンジク)の大きく2つに分けられていました。男性の王族は内府にではなく、外府の京官職に属していました。内命婦とは別に、王族女子や功臣・高位の文/武官の妻などが属する(実態は名目上の組織である)外命婦(외명부:ウェミョンブ)と云われる組織も存在していましたが、この外命婦には王妃の母(正一品)や王の乳母(従一品)なども属していました。男性の王族は宗室と呼ばれ、生まれると直ちに京官職の宗親府(ジョンチンブ)に属しました。)は品階制度の枠外にあって品階を有しませんでした。公主・翁主などの女性の王族は外命婦の所属となります。王の親族と外戚が所属する朝廷組織は敦寧府(ドンニョンブ)と呼ばれ、京官職で正一品衙門に当たりました。公主や翁主の夫(王族の娘婿)はこれも京官職の儀賓府(ウィビンブ)の所属となりました。王族の外戚以外にも功臣などは同様に京官職である忠勲府(チュンフンブ)に属し、最高位を正一品とした官職が与えられました。この忠勲府の最高位は府院君(プウォングン)と呼ばれ、その次位は単なる「君」と称されました。府院君の爵位は、国舅(王后の父親)や大きな功績を残した臣下に与えられ、次いで多くの功臣が「君」の爵位を授けられています。従って君などの称号を持つ人物が、必ずしも王の子などの王族を指す訳ではありませんでした。内府や王族関係者などを除く、通常の司法や行政機構を担当する官庁(官衙)と官職に関して以下に解説しますが、先ずは京官職と彼らが務めた官庁(官衙)について。一般的な京官職とは、都に設けられていた主要官庁の官職で、所謂、中央官庁の役人のことです。現実に都に在職しているとは限らない場合もあり、例えば17世紀以降になると、当時の首都以外の開城府や水原府には、留守居役として「留守(ユス)」という官職が置かれていましたが、彼らも京官職に含まれていました。国家の中央行政を担当する主な京官職の役人は、国政を統括する議政府(ウィジョンブ)と、その下で王の命令を具体的に執行する六つの行政機関である六曹(ユクチョ)等に所属していました。中でも、正一品の品階の持ち主がトップとなった上級官庁(官衙)について解説します。■議政府(ウィジョンブ)議政府は行政の最高機関(正一品衙門)であり、基本的に文官のみで構成されていました。この議政府の最上位の役職は、正一品の領議政(ヨンイジョン)であり、その下で同じく正一品の左議政(チャウイジョン)と右議政(ウイジョン)が補佐役となっていました。国政に関して協議を行い、王の裁可を仰いだ上で実務を分掌する六曹等へと指示・命令を伝え、国家の行政全般を統括していました。時代により権限の変更や組織・名称の変遷はありましたが、李氏朝鮮時代を通じて概ね政策の最高決定機関でした。他の正一品の官職には、各院・各府の都提調(トチェジョ)・領事(ヨンサ)などがありましたが、これらの多くは領議政などの兼任でした。衙門も、正一品の位階を有した者が長官となっていました。)の長官やその他の重要官衙の責任者は正二品の判書(パンソ)クラスが担当(例外在り)、そしてこの判書を補佐するのが次官級である従二品の参判(チャムパン)や局長級となる正三品堂上の参議(チャムイ)でした。これらの六曹の下には様々官庁が設けられ、行政の専門性と効率性を高める為に各種の業務を分担していました。その一方で議政府と六曹の高官が政策会議に参加したり、経筵で政策を協議することもありました。する事によって各官庁間での業務を調整しつつ、政策を円滑に推し進めようとしたのです。