仮想通貨の歴史を振り返った際に、このような疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。今回は、世間で仮想通貨の安全性、信頼性を考えるきっかけになったマウントゴックス事件の全貌を解説します。この記事を読むことで「安全性の高い取引所の見極め方」も分かるようになります。最後まで読んでみてください。将来性マウントゴックス社と安全性が問われる仮想通貨業界マウントゴックス社(株式会社MTGOX)とは何か世界最大級のビットコイン(BTC)取引量を誇ってた企業がマウントゴックス社です。東京に住所を構えていました。2009年の設立当初はトレーディングカードの交換所として利益を得ていました。Exchange(オンライン交換)」を略したものです。2010年にビットコイン(BTC)事業へ転換すると急成長を始めます。2013年には世界中のビットコイン(BTC)のうち7割以上を取り扱うほどの規模になりました。マウントゴックス社の台頭は、投資家から仮想通貨が注目されるようになった大きなきっかけになったといえます。マウントゴックス事件とは2014年に起こったマウントゴックス事件は投資業界に衝撃を与えました。マウントゴックス社のサーバーが何者かによってハッキングされ、ビットコイン(BTC)と預かり金が大量流出してしまったのです。失われたビットコイン(BTC)の総額はユーザー保有分の約75万BTCと自社保有分の約10万BTCで、当時のレートでは約470億円に相当しました。顧客から預かっていた資金の28億円も犯人に奪われてしまいます。この事件が打撃となり、マウントゴックス社は莫大な負債を背負うこととなりました。会社更生法の適用を申請し、事実上、マウントゴックス社は経営が破綻してしまったのです。大まかな経緯2011年6月19日:ハッキング被害を受ける。被害額は875万ドル以上。2013年2月22日:オンライン決済システムを提供していた「Dwolla」のアカウントの使用が制限され、マウントゴックスとの取引を停止。2014年2月7日:システム障害を理由に全てのビットコインの払い戻しを停止。このタイミングで事件が公に。2014年4月24日:破産手続きの開始。2015年8月1日:元CEOマルク・カルプレス氏が顧客の預かり資産を横領した疑いで逮捕される。2018年6月22日:破産手続きから民事再生法手続きに移行。事件が公になったのは2014年2月28日のことです。マウントゴックス社から民事再生法の適用申請と受理が発表されたのです。このときに、約75万BTCと自社保有分の約10万BTCとユーザー保有分の約75万BTC、さらに預かり金の約28億円が失われたことも同時に伝えられました。実は、2011年よりマウントゴックス社はハッキング被害を受けており、その時点で875万ドル以上の被害を出していました。マウントゴックス社はオンライン決済システム「Dwolla」の一部口座との取引が停止させられました。資金も凍結させられ、措置が解除されるまでに約2カ月半かかったのです。その時点でマウントゴックス社の経営はかなり傾いていました。2014年2月7日には「システム障害」を理由にしてビットコインの払い戻しを中止します。開始され、マウントゴックス社のビットコイン(BTC)ユーザーの損害が確定しました。2014年4月にはマウントゴックス社の破産手続きが始まります。実態調査が滞ったことで、他の選択肢は残されていませんでした。それから1年以上が経ち、2015年8月には同社の元CEOマルク・カルプレス氏が逮捕されます。一部預かり金の横領などの罪が疑われたためです。結局2016年7月に保釈されたものの、仮想通貨全体のイメージは大きく失墜しました。2018年6月には破産手続きは民事再生法手続きに切り替わります。マウントゴックス社が破綻当時に保有していたビットコイン(BTC)の相場が上がり、保有資産が2000億円以上になったためでした。CEOマルク・カルプレスの関与の真相マウントゴックス事件が波紋を呼んだのは被害額やトレンドの仮想通貨が関わっていた点が大きかったといえます。事件発覚後に元CEOが逮捕されるというスキャンダルな展開も広く報道されました。ちなみに、事件当初は純粋なハッキング被害として発表されていました。捜査が進んでいく中でマルク・カルプレス氏の口座が不自然に増えているなど、不審点が次々と見つかっていきます。2015年8月1日に警察はシステム不正操作の疑いで逮捕へと踏み切りました。その直後、ユーザーからの預かり金を着服した容疑で再逮捕されています。カルプレス氏は一貫して無罪を主張し続けました。メディアへのコメントや法廷でも顧客への謝罪は述べても、横領を認めることはありませんでした。2017年7月11日には初公判が開かれます。ここでもカルプレス氏は自身を無罪とする姿勢を崩しませんでした。そのうえで、横領罪などの起訴内容を否定しています。2017年7月26日には、マウントゴックス社のシステムにハッキングをした容疑でロシア人男性が逮捕されました。彼は事件の真犯人として世間の注目を集めます。2019年3月に事実上の無罪判決を勝ち取ったカルプレス氏ですが、流出したビットコイン(BTC)と現金は資金洗浄された可能性が高く、捜査は難航しています。投資家のみならず一般人にもマウントゴックス事件は興味深い内容でした。当時はビットコイン(BTC)の有益性をうたっていたメディアや識者が多かったので、人々の信頼は大きく揺らぎます。当然ながら、ユーザーに莫大な損失を与えたマウントゴックス社には非難が寄せられました。報道は「ビットコイン流出」「ビットコインによる経営破綻」など、人気銘柄を強調する傾向にありました。そのため、ビットコイン(BTC)へのマイナスイメージが社会的に先行し始めます。その結果、ビットコイン(BTC)から投資家たちは撤退していき価格が暴落しました。事件が起きた根本的な原因は?ただし、センセーショナルな報道の中で事件の本質が正しく語られなかった部分もあります。マウントゴックス事件の原因となった問題は、あくまで同社のセキュリティシステムの甘さでした。取り扱う金額に見合っただけの管理体制が整っていなかったことも背景として無視できません。ビットコイン(BTC)そのものの危険性が現れたというよりも、マウントゴックス社の失態が事件の核心です。ビットコイン(BTC)自体はハッキングされやすいわけでもなく、安全な仮想通貨だともいえます。ほとんどの仮想通貨に施されている技術は十分に信頼のおけるものです。マウントゴックス事件はあくまで仮想通貨管理の教訓として振り返るべきでしょう。