ファッショの歴史に関する知識がないので、この危険な状況が理解できないのかもしれません。9月の消費税増税の頃に、さらなる破綻が明白になるアベノミクスにも沈黙し、ピンボケなことを言うのだろう。この国は引き返せない世界に引きずり込まれていきます。沖縄県民の8割が辺野古反対なのに、沖縄総合事務局が反対行動の市民を「24時間監視」するいやがらせ業務に、沖縄出先機関の公務員120名が中止要請の集会を開いた。http://goo.gl/RjzTve自民党が社民党の福島瑞穂副党首の「戦争法案」発言の修正を求めたが、民主党の長妻代表代行は逆に、1940年に、斎藤隆夫議員が帝国議会で日中戦争への疑問を表明した「支那事変処理に関する質問演説」などの「反軍演説」の公開を要求した。http://goo.gl/ddxN1x本日午後3時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。統一地方選前に、年金をぶち込む株価つり上げ、日銀の際限ない財政ファイナンス、火山大噴火でも川内原発OK。今ほど終末論でなく未来のビジョンを語ることが必要な時はない。本当に報ステは終わった。本日の大竹まことゴールデンラジオでの録音です。統一地方選直前の株価つり上げ、辺野古や川内原発の報道されない問題についてです。http://goo.gl/29kfL~~~~~~~~2030年時点のエネルギーミックスについて、経産省は、原発比率を20~22%、再エネを22~24%とする方針を固めた。この国の「失われた20年」に戦犯であり、福島原発事故の戦犯でもある経済産業妨害省は、歴史に残る犯罪を行っている。/再稼働差し止め却下!原子力規制委は地震学者や火山学者を排除してきた。鹿児島地裁の決定は、モニタリングでカルデラの破局的な噴火を予知できるとする新規制基準の非科学性を受け入れ、破局的噴火の「可能性が十分に小さいとは言えないと考える火山学者が火山学会の多数を占めるものとまでは認められない」と嘘をつく。戦争は人間から人間性を奪うのです。/米国が今後AIIBをどうするか。安倍の最大の関心事はそこだ。米国に置いてきぼりにされること。風の強い日などは宙を舞って安倍さんに殺される!愛川欽也が受けた圧力、そして最後まで訴えた反戦への思い!反戦は憲法を守ることです!この政治状況では、死んでも死にきれないよ!/報道の自由、放送の自由が脅かされるなかで、またひとり、気骨のある放送人をわたしたちは失ってしまった。高浜原発再稼働差し止め仮処分!原子力ムラからお金をもらっている連中は原発推進。別に首相官邸への攻撃を防ぐことではないと思っている。世界に拡散していることに危機感を覚えたのではないか、と思っている。クリックよろしくお願い致しますドローンを危険と感じるのは誰?兵頭に訊こう抜粋引用~~~~~~ドローンが総理官邸に落下した事件で、24日午後8時すぎに、福井県の40代の男が出頭した。男は動機を「4月9日午前3時半にドローンを飛ばした」「反原発を訴えるため、総理官邸にドローンを飛ばした」と供述している。他方、テロの可能性を試したもの、とする見方は、ドローンが実際にテロに使われる優れた武器であることからくる。ドローンを使ってテロをやる者は、最初から違法を承知でやる。規制をいくら厳しくしても、仕事や趣味で使っている国民を、困らせるだけになる。ドローンに詳しい人は、現行法も結構厳しいと発言している。それにテロは、いくら法律を厳しくしても防げるわけではない。テロが起きる政治的社会的根拠をなくすことの方が有効だ。ドローンは、首相官邸屋上に1か月も放置されたままであった。こんなお粗末な危機管理能力で、法律だけ厳しくしても、テロを防げるとは、とても思えない。高浜原発再稼働差し止め仮処分!原子力ムラからお金をもらっている連中は原発推進。真実を探すブログ北海道東部の羅臼町の海岸で地面が幅300メートル高さ10メートルにわたって隆起していた事が分かりました。報道記事によると、4月24日早朝に近所の住民が散歩中に地面が普段よりも大きく盛り上がっているのを発見して通報したとのことです。発見してから11時間後に再び確認してみたところ海岸線が更に大きく上昇していたことから、北海道は25日に担当者を派遣して調査するとしています。地元の住民らは「映画みたいで、こんな事が起こるなんて信じられないです」と述べ、突然の地殻変動に驚きのコメントを指定ました。このような地殻の急激な隆起現象はプレートが大きく動いた時などに見られ、東日本大震災の時も本震の一ヶ月ほど前からプレートの地滑り現象として観測されています。今回の現象がプレートの地滑り現象由来なのかは分かりませんが、幅300メートルの地面が一気に数メートルも盛り上がるのは全国的にも稀な現象です。原因が何にせよ、自然が大きく動いたことは事実だと言えるでしょう。21時00分24日、道東の羅臼町の海岸で地面が幅300メートル高さ10メートルほどにわたって盛り上がっているのを住民が見つけ専門家は「はっきりとした原因は分からないが、海岸線が隆起したとみられる」と話しています。道東の知床半島にある羅臼町幌萌町周辺で24日午前6時ごろ、近くに住む住民が海岸を散歩している時に地面がふだんより1メートルほど盛り上がっているのに気づき、その後、午後5時ごろに見たところ、さらに地面が大きく盛り上がっていたということです。町が午後6時ごろに現場を確認したところ幅300メートル、高さ10メートルほどにわたって海岸線が盛り上がっていたということです。周辺に住宅や道路はなく警察によりますとけがをした人や建物への被害はないということです。島村英紀氏も警鐘を鳴らす。戦争は人間から人間性を奪うのです。戦争が私を【人殺し】に変えてしまった!戦争を止めるのは、お母さん...LITERA/リテラ(SP)http://lite-ra.com/i/2015/04/post-1050-entry.html「私は零戦のコックピットから戦争を見ました。「戦場でのかつての敵兵もまた、私たちと同じように父であり、息子なのです。「戦争は人間から人間性を奪うのです。「私は気がつきました。戦争が、私を人殺しへと変えてしまった。人を殺したくない、そう思っていても、人を殺してしまっている──戦場の現実を知る当事者の言葉は、重い。クリックよろしくお願い致します百田尚樹も尊敬する元零戦パイロットが安倍首相を批判!「戦前の指導者に似ている」と積極的平和主義の名の下に、日本を再び「戦争ができる国」にしてしまった安倍首相。その口から常日頃飛び出すのは「有事にそなえて」「中国の脅威は予想以上」という国防論だ。「戦争が、私を人殺しへと変えてしまった」という生々しい血の匂いと、背負うことになる罪の重さは、まったく感じられない。「私は、あなたたちに私自身の戦争体験を伝えたい。講演会のあと、原田さんは「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューに応じている。「安倍首相ら最近の政治家は戦後生まれだから、どんな犠牲を払ってでも戦争を避けなければならないということを理解していないのです」と語り、そして、こう続けている。「戦後の長い平和がひとつの達成であったということを忘れているように思えてならない」と。パイロットだった男性のインタビューが掲載された。エースパイロットである。原田さんは真珠湾攻撃では上空直掩隊として艦隊上空を警戒し、セイロン沖海戦、ミッドウェー海戦に参加。ガダルカナル島の戦いで撃墜され、重傷を負いながらも帰国し、教官となって終戦を迎えた。自らの経験を記録したいくつかの著書を残している。──そう題された「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、長野で行われた原田さんの講演会の描写から始まる。彼はゆっくりと壇上に上がると、セピアに色あせた写真を掲げたという。それは、革のフライトジャケットを着込んだ、若かりし頃の自分の姿だった。「私は、あなたたちに私自身の戦争体験を伝えたい。講演会のあと、原田さんは「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューに応じている。「私は零戦のコックピットから戦争を見ました。「戦場でのかつての敵兵もまた、私たちと同じように父であり、息子なのです。「戦争は人間から人間性を奪うのです。「私は気がつきました。戦争が、私を人殺しへと変えてしまった。人を殺したくない、そう思っていても、人を殺してしまっている──戦場の現実を知る当事者の言葉は、重い。記事には書かれていないが、原田さんの著書『最後の零戦乗り』(宝島社)には神風特攻のエピソードも記されている。3名を受け持つことになった。そのなかの一人が関行男大尉(2階級特進後、中佐)だった。初の神風特攻により、レイテ沖海戦で戦死した軍人である。原田さん自身もまた、霞ヶ浦航空隊にいたころ、「参謀肩章を付けたお偉いさん」から特攻の志願を促されたことがあったという。ガダルカナルでともに死の淵に立った戦友は、「命令されたら仕方がない。なったら俺は志願するよ」と言って、戦死した。原田さんは「俺はいやだ」と志願しなかったと書いている。〈ミッドウェーでの「巻雲」での経験、ガ島から病院船での出来事、とにかく私は、「命を大事にしなくては」と、最後まで、命はむだにしちゃいけないと思っていた。〉(『最後の零戦乗り』より)──このエピソードを聞いて、なにかを思い出さないだろか。海軍のエースパイロット、教官に転身、「命を大事に」。百田尚樹『永遠の0』の主人公、宮部久蔵である。原田さんと宮部久蔵は、操縦練習生出身という点でも同じだ。実は、百田と原田さんは少なくとも一度、会って話したことがあるらしい。『永遠の0』出版後の2010年に、百田はツイッターでそのことをつぶやいていた。実際、そんな縁もあり、前出の『最後の零戦乗り』の帯に百田が推薦文を寄せている。原田さんは、百田に会ったときに「(主人公の宮部は)いろいろな零戦搭乗員の話を聞いてから作った、ひとりの偶像です。このなかには原田さんも入っています」と聞かされたという。安倍首相を礼賛し、タカ派発言を連発する百田とは対称的に、原田さんはインタビューのなかで、安倍首相の歴史認識や戦争への考え方に対して、こう「鋭いジャブ」を入れている。「安倍首相は必死で日本の戦争放棄を取り消そうとしたがっているように見える」、そして、「戦後の長い平和がひとつの達成であったということを忘れているように思えてならない」と。積極的平和主義の名の下に、日本を再び「戦争ができる国」にしてしまった安倍首相。その口から常日頃飛び出すのは「有事にそなえて」「中国の脅威は予想以上」という国防論だ。そこからは、原田さんが語る「全くの他人を殺すか、殺されることを選ばざるをえない状況に置かれる」「戦争が、私を人殺しへと変えてしまった」という生々しい血の匂いと、背負うことになる罪の重さは、まったく感じられない。原田さんはインタビューで、「安倍首相ら最近の政治家は戦後生まれだから、どんな犠牲を払ってでも戦争を避けなければならないということを理解していないのです」と語り、そして、こう続けている。戦後、眠れないほどの悪夢に苦しめられたと語る原田さん。夢のなかで彼が見続けていたのは、自分が撃墜したアメリカの飛行士たちの怯える顔だった。自身の戦争体験をようやく語れるようになるまでに、何年もの時がかかったという。記事は、原田さんのこんな言葉で締めくくられている。安倍首相や百田に、その「恐怖」は想像もできないらしい。思い!選挙で、あなたは安倍政権派に入れたの?平和より、戦争が好きなんですか!安倍さんに殺される!愛川欽也が受けた圧力、そして最後まで訴えた反戦への思い!反戦は憲法を守ることです!この政治状況では、死んでも死にきれないよ!/報道の自由、放送の自由が脅かされるなかで、またひとり、気骨のある放送人をわたしたちは失ってしまった。愛川欣也、反戦は憲法を守ること!反戦映画「満州の紅い陽」ずーっと平和・反戦を訴えるキンキン!映画「永遠のゼロ」百田尚樹は、安倍晋三のおかかえ作家。戦争推進の異様な人物です。月とスッポン!安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である!戦争ビジネスのために若者を殺そうと...集団的自衛権。米国が今後AIIBをどうするか。安倍の最大の関心事はそこだ。米国に置いてきぼりにされること。TPPの最終局面)世界は米国離れをAIIBで見せつけた。米国の要請を振り切って、英・独・仏も入ったし、韓国も入った。イスラエルまでもが入った。官僚独裁の日本が入らない理由は、官僚の対米隷属の利権維持である。従って米国が入らない限り日本の加入はない。日本を不幸にするシステムとは、この官僚独裁なのだ。放射能汚染で日本は地球環境を破壊し続けている。それに対して、政府もメディアもシレッとしている。島国の民度で、隣国の不安や怒りに鈍感ときている。それに加えて1%がグローバリズムに洗脳されて、民族意識が希薄になっている。日本などどうでもいい、となっている。英国まで米国離れしてきた。賢く、国益でAIIB参加を決めた。安倍はバカなので、空いた英国の席に座って喜んでいる。米国様の第一の子分だ、と威張りたいのだ。米国が今後AIIBをどうするか。安倍の最大の関心事はそこだ。米国に置いてきぼりにされること。安倍の訪米はTPPの総仕上げになる。TPP反対の強い米民主党を、議会演説で切り崩す。内容は、米国のためにこれほどの大幅な譲歩を日本はやった。TPPをまとめるべきだ、というものだろう。これほどの売国をやった政治家は、日本にいない。この演説は、歴史に残るものになるだろう。オバマの狙いのひとつは、TPPを締結して、中国のアジア覇権を阻止することにある。安倍は、もともと中国敵視であり、日本の安全保障を口実にTPPを締結させると、売国を隠せる。経済をテーマに始まったTPPは、最後になって衣の下から鎧がちらつき、軍事が前面に出てくることになった。TPP締結に至る道は、最初から最後まで、つねに米国が主導した。日本はそれについて行く、あるいは利用するという以外の道を採らなかった。米国に隷属するか、いかに米国を日本につなぎ止めるか、だった。「軍国主義の日本の策略」世界から孤立!戦後70年にわたる「戦争放棄」の日本から、戦争する日本、すなわち軍国主義の日本にさせる。[状況]状況への呟き(今日は、4月20日・21日のツイートをまとめました。放射能汚染で日本は地球環境を破壊し続けている。それに対して、政府もメディアもシレッとしている。島国の民度で、隣国の不安や怒りに鈍感ときている。それに加えて1%がグローバリズムに洗脳されて、民族意識が希薄になっている。日本などどうでもいい、となっている。英国まで米国離れしてきた。賢く、国益でAIIB参加を決めた。安倍はバカなので、空いた英国の席に座って喜んでいる。米国様の第一の子分だ、と威張りたいのだ。米国が今後AIIBをどうするか。安倍の最大の関心事はそこだ。米国に置いてきぼりにされること。古賀茂明とは、TPPなど考え方の違うところもある。現在の東京の大手メディアとの攻防は、きわめて本質的で、いい線をいっている。気付かされるのは、もはや東京の大手メディアの記者たちには「権力の監視」といった問題意識が皆無ということだ。古賀が間違っている、と本気で思っているね。日本の政治がいかに間抜けな連中に動かされているか。それは東京オリンピック誘致でわかった。福島隠しで誘致したのだが、世界は日本ほどお花畑でないので、逆に放射能汚染を問題にしてきた。隠すのならオリンピックなどしない方がいいに決まっている。官僚独裁の国家である。その官僚の上に君臨しているのが米国政府だ。官僚はなぜTPPに賛成し、まとめようとしているのか。そこには奴隷の計算がある。TPP交渉妥結後は、新しい主人が国際金融資本・グローバル企業になる。その方が奴隷としては実益があげられるからだ。沖縄に対する日本のタダ乗り政策の間違いは、中国によって正される。中国の軍事近代化によって、前方展開の米軍が危険になったからだ。米軍は、中国の第一撃から安全なグアム・ハワイに後退する。この動きはすでに外国の米軍で始まっている。沖縄の主張の正しさは、中国によって証明される。沖縄からの米軍の撤退は、(1)中国軍の拡大強化と、(2)米国の金融崩壊、とによって、実現される。いずれも米国自身の決定になるだろう。ために作られた物語にすぎない。そのとおり三バカ、十バカ、百バカの日本政治なのです。失政は棄民で対処します。政治の要所が世襲議員で占められ、自分たちが外国の政治家たちから利用されていることも知りません。日本は、上にゆくほどバカが出てくる悲しい国です。世界中が知っていて、日本人だけが知らないこと。それが確実に増えてきています。覚醒した一部の人たちが、外国の情報に頼る。国内のメディアは真実を報道しないからです。こんな国は、あまりないでしょう。F1は、政治家による人災です。その失政を棄民で対処しているのです。安倍の訪米はTPPの総仕上げになる。TPP反対の強い米民主党を、議会演説で切り崩す。内容は、米国のためにこれほどの大幅な譲歩を日本はやった。TPPをまとめるべきだ、というものだろう。これほどの売国をやった政治家は、日本にいない。この演説は、歴史に残るものになるだろう。オバマの狙いのひとつは、TPPを締結して、中国のアジア覇権を阻止することにある。安倍は、もともと中国敵視であり、日本の安全保障を口実にTPPを締結させると、売国を隠せる。経済をテーマに始まったTPPは、最後になって衣の下から鎧がちらつき、軍事が前面に出てくることになった。TPP締結に至る道は、最初から最後まで、つねに米国が主導した。日本はそれについて行く、あるいは利用するという以外の道を採らなかった。米国に隷属するか、いかに米国を日本につなぎ止めるか、だった。廃棄物を海岸線に捨てるのは、住民の反対運動を嫌がった結果です。日本の政府・官僚は、「今よければいい、後は知ったことか」です。地震・津波にこりていないのです。それにこの袋は、いずれ詰め替えなければなりません。すべて、「今、よければいい」なのです。対米隷属でも、日本が隷属しているのは、オバマに対してではない。複合体)・イスラエル・国際金融資本に対してだ。オバマの安倍嫌いは、米国内の対立を反映したものだ。ポスト・オバマで、ヒラリーあるいは共和党政権になると、日本の軍国主義が加速する。TPP(盟主は米国)と東アジアFTA(盟主は中国)とは、(1)国家主権と民主主義を剥奪するISD条項がない分、そして、(2)アジア分割統治の米国戦略が薄まる分、東アジアFTAの方が魅力的だ。安倍政権がTPPに邁進するかというと、TPPが対米隷属の官僚利権に絡んでいるからだ。して日本は、1%の利権のために植民地を完成する。世界は米国離れをAIIBで見せつけた。米国の要請を振り切って、英・独・仏も入ったし、韓国も入った。イスラエルまでもが入った。官僚独裁の日本が入らない理由は、官僚の対米隷属の利権維持である。従って米国が入らない限り日本の加入はない。日本を不幸にするシステムとは、この官僚独裁なのだ。有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。兵頭に訊こうよりhttp://m-hyodo.com/circumstance-49/クリックよろしくお願い致しますこの国の政治、官僚は、負ける相手とばかり喧嘩をする!戦前は米国、今度は中国/中国AIIB参加見送り!利口でないのだ。兵頭正俊氏/日本の構想力とは、せいぜい官僚の天下り先の確保(ADB(アジア開発銀行))それも負けるとわかっていてやる。これからの戦争は、必然性なき日米の軍産複合体に作られた戦争である。税金53兆円もの外為損失!米国債購入、約145兆7000億円、世界一!安倍政権は米国債売却を決断せよ!ツケは国民に!植草一秀氏/152兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの98兆円に減少してしまったのだ。日本政府の米国国債投機で、4年半で53兆円の巨大損失を計上したのである。このような投機損失など前代未聞である。放射能「東京が危ないとは報道できない」報道ステーション...“東京の汚染は全面カット”取材したのに.../古舘さんは三田先生にも取材に行っています。1%の多国籍企業に奉仕する国づくり...安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である!戦争ビジネスのために若者を殺そうと...集団的自衛権。自主外交を掲げる政治家を葬らせてはならない!米国はなりふり構わずウクライナを手中に収めようとしているのである。15:26「東アジア共同体の構築」「米軍基地の見直し」を掲げた鳩山氏は米国の虎の尾を踏むことになった。記者会見(22日)で鳩山氏は、こう切り出した。「ロシアへの編入の是非を問う住民投票では90%以上が賛成だった」「(マイダンのクーデターは)ネオコンが背後にいた」・・・鳩山氏はクリミアで見聞きしたことを次々と語った。筆者は昨年、都合2か月間ウクライナを取材してきたが、鳩山氏の指摘通りである。住民投票は決してロシアから強制されたものでなく、日本の選挙よりはるかに公明正大だった。米国の関与については拙ジャーナル「米強欲資本が姿を見せた(2014年11月20日付)」「米国のお先棒担ぐ日本マスコミ(2014年3月31日付))」で現地からリポートした。米国はなりふり構わずウクライナを手中に収めようとしているのである。「オバマはクリミアに命令するな。ウクライナからの独立を求めるクリミア住民たち。写真:筆者=筆者は上記の事実に基づいて鳩山氏に質問した。「ウクライナ問題の真相を告発し続ければ、再びアメリカに葬られることになると思うが、それでも戦うのか?」と。「一度葬られた人間が二度葬られても全く構いません」。顔は赤く上気していた。対露制裁の理由づけにされたクリミア情勢は、西側メディアの報道とかけ離れている。官邸が鳩山批判の根拠とする「ロシアによる力ずくの併合」は、なかったのだ。鳩山氏は09年の政権交代選挙で掲げた「(普天間基地を)最低でも県外」を実現できなかったことから、米国と日本のマスコミから袋叩きに遭った。首相の座に就くもわずか9ヵ月で失脚。一度葬られているのである。今度は日露関係を正常化させるためにクリミアを訪問したところ、米国の意を汲んだ官邸に厳しく批判された。マスコミはそのお先棒を担いだ。日本の尊厳にかけて、自主外交を掲げる政治家を二度までも葬らせてはならない。『田中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。取材制作にはコストがかかっています。ジャーナリスト志望の若者を歓迎します。アメリカが「撤退してもいい」と言っているのに、日本側が「やめてくれ」と言ったというのだから、そこにはやはり、深い「闇」があると見るべきだろう。翁長知事訪中!安倍訪米に暗雲!翁長氏の「沖縄自尊の戦い」は本物!翁長と云う人物を安倍官邸は見誤った!/安倍政権の沖縄イジメは、日本政府の命取りに危険を孕んでいる。対中外交を沖縄県として独自展開するだけでも、日本政府にとってセンセーショナルである。不況を乗り切ろうとしている!税金53兆円もの外為損失!米国債購入、約145兆7000億円、世界一!安倍政権は米国債売却を決断せよ!植草一秀氏/152兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの98兆円に減少してしまったのだ。日本政府の米国国債投機で、4年半で53兆円の巨大損失を計上したのである。このような投機損失など前代未聞である。約145兆7000億円、世界一!安倍政権は米国債売却を決断せよ!植草一秀の『知られざる真実』http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html152兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの98兆円に減少してしまったのだ。日本政府の米国国債投機で、4年半で53兆円の巨大損失を計上したのである。このような投機損失など前代未聞である。巨大な為替損失を生み出すことなど、まさに言語道断。国民に対する背任行為なのだ。日本では、53兆円もの外為損失を計上したにもかかわらず、ただの一人も責任を問われていない。馬鹿馬鹿しい報道が展開されているのである。この安倍政権の詭弁は断じて許し難いものである!!私達の税金を海外に60兆円もバラまく安倍首相!小澤嫌いの方も、無党派の方も、小沢改革が日本再生の道!もうすぐ北風が強くなる/米国債で巨額損失、国を滅ぼす財務官僚!財務省は円高を防ぐための為替介入と称して、巨額の円売りドル買いの介入をしてきたが、これらの介入は真っ赤な嘘である。いずれの場合も即座に買ったドルで、米国債を購入しているので、国民の税金を、米国政府に献上しているだけなのである。(火)4月15日、米国財務省が発表した国際資本収支統計で、2月末の米国債保有高は、日本が1兆2244億ドル(約145兆7000億円)となり、リーマン・ショック直前の2008年8月以来、6年半ぶりにトップになったことが明らかになった。メディアは、日本の米国債保有が世界一位に「返り咲いた」などと表現して、日本にとっての「吉報」であるかのように伝えているが、論評にも堪えない低質な情報である。「成長鈍化で国内への外貨流入が細り、人民元安の傾向が進む中、以前のような元売り・ドル買いの為替介入がなくなってきていることが要因」などとするが、これも完全な事実誤認である。人民元円レートを見ると、2011年3月に1人民元=11.7円だったのが、2014年12月には1人民元=19.8円に、人民元が大幅上昇している。中国人にとってみれば、訪日して消費を行う際の購買力が、わずか4年足らずの間に2倍近くに跳ね上がっている。この中国人観光客が「爆買い」と呼ばれる消費激増を実行して、消費税増税不況に苦しむ日本の消費業界を救済していることがよく知られている。政府の外貨準備高で言えば、中国がダントツ一位の約4兆ドル。日本は3分の1の1.3兆ドルである。日本は外貨準備の大半を米国国債で保有している。中国の外貨準備が約4兆ドルも存在するなかで、米国国債の保有は中国全体で1.2兆ドルにとどまっている。中国は外貨準備の保有構成(ポートフォリオ)を多様化しているのである。日本政府が外貨準備で米国国債を保有している経緯は次の通りである。2012年まで、円ドルレートは、円高・ドル安傾向で推移した。この過程で、日本政府は円高の進行を食い止めるという名目の下で、ドル買い・円売りの為替介入を続けてきた。日本政府が日銀からお金を借りて、米ドルを買うのである。具体的な保有は米国国債である。政府が日銀からお金を借りて米国国債を購入する。これが、政府による外為市場でのドル買い=円売り介入である。2007年6月の時点で日本政府は外貨準備を9136億ドル保有していた。当時の為替レート1ドル=124円で換算して、113兆円のドル資産を保有していた。この2007年6月から2012年1月までの4年半の間に、日本政府はさらに米ドル資産を3931億ドル買い増しした。政府が米ドル資産を追加購入した際の為替レートは、平均すると1ドル=100円程度だった。日本政府は約39兆円のお金を注ぎ込んで、3931億ドルの米ドル資産=米国国債を追加購入したのである。2007年6月時点で日本政府が保有していた米ドル資産=外貨準備高が9136億ドル=113兆円で、ここに39兆円の資金を注ぎ込んで、日本政府の外貨準備高は1兆3067億ドルに膨らんだ。円資金では113兆円に39兆円を追加投入したから、152兆円の元手がかかっている。ところが、2012年1月には、大幅に円高・ドル安が進行していた。1ドル=75円にまで円高・ドル安が進行したのである。その結果、1兆3067億ドルに達した、日本政府が保有する米ドル資産の円換算金額が、なんと98兆円に目減りしたのである。152兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの98兆円に減少してしまったのだ。日本政府の米国国債投機で、4年半で53兆円の巨大損失を計上したのである。このような投機損失など前代未聞である。民間の投資顧問会社であれば、1000億円の損失を出しただけで大騒ぎである。それに対して、日本政府の投資損失は、わずか4年半で53兆円。1000億円の投資損失の、なんと530倍の超巨大損失が生まれたのである。米国では政府による外国為替介入に対して、厳しい制約と監視がある。「儲かる介入は良い介入、損する介入は悪い介入」として、政府の外為介入での損失を議会が許さない。為替レートが行き過ぎた上昇、下落を示したときに外為介入は行われる。ドル高が行き過ぎたときにドルを売って日本円を買う。ドル高の行き過ぎが是正されればドルは下がり、円は上昇する。この局面で、介入して購入した円を売れば、為替利益を獲得できる。これが「良い為替介入」である。日本政府が、値下がりするドルを買い続けて、巨大な為替損失を生み出すことなど、まさに言語道断。厳罰に処されなければならない、国民に対する背任行為なのだ。日本では、53兆円もの外為損失を計上したにもかかわらず、ただの一人も責任を問われていない。その一方で、米国国債保有が世界一などと持ち上げる、馬鹿馬鹿しい報道が展開されているのである。第1129号「総督でなく首相なら米国債売却を決断できる」でご購読下さい。志賀櫻氏...巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない!ソフトバンク納税=500万円、純利益788億8500万円/驚くべき税負担の軽さだ。一部企業との癒着!25兆円という莫大な復興予算を巡る省庁、官僚たちの予算ぶん捕り合戦と、被災者を無視したあまりに杜撰(ずさん)でいい加減な予算流用の実態である。金子勝氏/新型哨戒機P1を20機、次期戦闘機F35を6機、新型輸送機オスプレイを5機、水陸両用車AAV7を30両に無人偵察機グローバルホーク...と続く。「今回の決定では、火山による影響について、『国の新しい規制基準の内容に不合理な点は認められない』としている。新しい規制基準ではモニタリングを行うことでカルデラの破局的な噴火を予知できることを暗示するなど、不合理な点があることは火山学会の委員会でもすでに指摘しているとおりだ。火山活動による原発への影響の評価について、火山の専門家が詳細な検証や評価に関わったという話は聞いたことがない」と述べました。決定では破局的噴火の可能性が十分低いと認定する基準も提示されていない。火山による影響については、今回の判断は、九州電力側の主張をそのまま受け止めた内容で、しっかりとした検討がされていないのではないか」と話しています。し止め申請「却下」に対する満田さん(FoE)の指摘は適切です。https://twitter.com/kannamitsuta川内原発差止め仮処分決定~暫定コメントを掲載しましたhttps://t.co/Zk6XYNHwkg新規制基準、ちゃんと検討したから合理的だというようなことも書いてある。あれだけパブコメ無視しておいて...決定文こちらhttp://twitcasting.tv/fukuroufoe_tv火山に関してはこちら。火山学者の助言は中田さんを一度だけ招聘しただけなのに。http://twitcasting.tv/fukuroufoe_tv破局的噴火を十分小さいとは言えない火山学者は一定数いるが、多いとは言えない、だって。し止め仮処分却下に対する火山学者のコメントがすごすぎる。裁判長は、前田郁勝(いくまさ)という方。この方と、判決文について議論したいものだ。刑法犯だけでなく、こういう裁判こそ裁判員裁判をすればよいのに。https://twitter.com/toriiyoshikiそれにしても、「直ちに...とは言えない」とか「一応...」とかずいぶん奥歯に物が挟まったような判決である。し止め申請は「却下」という結果になりました。ページから決定文を読むことができます。http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-04-22/全般的にみて、「専門的な原子力規制委員会が基準をつくり審査したので大丈夫」というトーンです。九電の主張やや原子力規制委員会の公式見解ことをそのまま代弁しているのです。判断要旨について、以下の点を指摘したいと思います。外部の批判的な専門家を審議に入れること、策定側の委員や専門家の利益相反問題を、何度も指摘しましたがすべて無視され続けてきました。→専門家からも含め、相当数の批判的意見がよせられたが、微修正が加えられたが重要なものは無視された。福島原発事故の検証は十分ではありません。規制基準に十分反映されたとはいえません。国民の合意を得たものではありません。数の批判的意見がよせられたが、批判的なもの、審査結果にかかわる重要なものはすべて無視されました。★これは事実に反しています。川内原発の火山影響審査には、火山学者は招聘されていませんでした。火山影響評価ガイドをつくる段階で、一度だけ、火山学者が招聘されただけです。→避難計画は具体性がとぼしく、多くの批判がなされている。空きベッドが検索できるなどとしているが、数年に一度のアンケートをデータベース化したものにすぎず、実効性にとぼしい。10時、鹿児島地裁において、川内原発1号機、2号機の仮処分事件につき却下決定が出ました。以下、弁護団による本決定に関する声明です。高浜原発再稼働差し止め仮処分!原子力ムラからお金をもらっている連中は原発推進。東京電力の社長とか、刑務所へ行くべきだと思う!何より日本の検察庁が刑事告発しないのです。これはすごく変なことだと僕は思います。兵頭に訊こうhttp://m-hyodo.com/social-media-14/犬HKは金にはまったく困っていない。職員の平均年収は約1200万円だ。平均的な国家公務員の年収が約600万円、民間サラリーマンの平均年収408万円と比べても2~3倍ももらっている。「契約結ばない限り受信料を払う必要なし」との認識に衝撃」と題して、次のように書いている。(政府が「右」といっているのに、われわれが「左」というわけにはいかない)「籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのNHKに“新たな衝撃”が走っている。NHKが千葉・松戸市在住の男性(66)に対して受信料約18万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。判決が出たのは15日の松戸簡裁(江上宗晴裁判官)。裁判で、NHK側は2003年3月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と(裁判の)宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。NHKは「判決内容をよく読んで対応を検討します」(広報部)と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。かりにテレビが家になくても、パソコンがあれば受信料を徴収するのが望ましいとした。現在のところ、法的にはテレビをもっていても契約書がなければ払わなくていいのである。それで私文書を偽造して裁判に持ち込んでまで受信料をとる。冷酷というか、浅ましいというか、これなら政府の広報・広告機関といわれても、何の痛痒も感じないだろう。「契約結ばない限り受信料を払う必要なし」との認識に衝撃」と題して、次のように書いている。(政府が「右」といっているのに、われわれが「左」というわけにはいかない)「籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのNHKに“新たな衝撃”が走っている。NHKが千葉・松戸市在住の男性(66)に対して受信料約18万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。判決が出たのは15日の松戸簡裁(江上宗晴裁判官)。裁判で、NHK側は2003年3月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と(裁判の)宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。NHKは「判決内容をよく読んで対応を検討します」(広報部)と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。勝訴した男性もこう憤る。「私はNHKに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、NHKは契約書を見せませんでした。6年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効(5年)を迎えたからではないかと思っています。男性の言う通りなら、NHKは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。NHKは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」NHKの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、NHKの経営に打撃を与えるのは必至だ」まず率直な感想をいうと、この国は、やはり、とっくの昔に滅んでしまっており、わたしたちは墓場で酒盛りをやっているのである。政治もメディアも国民も。男性のいうとおりなら、犬HKが受信料を払えといって、偽の受信契約書を作ったのである。男性は、そんなものは書いていない、見せてほしい、という。すると、犬HKは、時効がくるまで隠して見せない。この幼稚さ、想像力の欠如、鈍感さ。これが現在の政権から末端の庶民に至るまで覆っている。(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。これは放送法を越えて、もはや私文書偽造の問題だ。時効(5年)を迎えてから提示したというから、悪質である。かりにテレビが家になくても、パソコンがあれば受信料を徴収するのが望ましいとした。現在のところ、法的にはテレビをもっていても契約書がなければ払わなくていいのである。犬HKは金にはまったく困っていない。職員の平均年収は約1200万円だ。平均的な国家公務員の年収が約600万円、民間サラリーマンの平均年収408万円と比べても2~3倍ももらっている。それで私文書を偽造して裁判に持ち込んでまで受信料をとる。冷酷というか、浅ましいというか、これなら政府の広報・広告機関といわれても、何の痛痒も感じないだろう。既得権益支配層の狙いは、実は受信料の徴収にあるのではない。受信料を徴収して、犬HKを見ざるを得ないようにする。そのことで、政策の刷り込み(洗脳)を確実にすることだ。これが犬HKのミッションなのだ。今のテレビ離れ、新聞離れは、それだけ自由に自分の頭で考える国民を増やす。それに危機感を覚えているのだ。いずれにしても、これで現在の、政府の広報・広告機関と化した犬HKに対する、受信料不払いは勢いを増すにちがいない。「見る自由」もあれば、「見ない自由」もあろう。ネット(第1段階)に続いてリアル(第2段階)を政治化するために、この国では、「見ない自由」が何よりも大切なのである。今回のメルマガでは、ソーシャルメディアと政治の問題を考えてみよう。クレイ・シャーキー(ニューヨーク大学教授。バーチャル空間における言論と集会の自由を重視せよ」のなかで、次のように書いている。「その功罪については白黒つけ難いが、ソーシャルメディアは世界のほぼすべての政治運動において連帯を強化するための調整ツールとして機能するようになった。NO.2)これは4年前に書かれた論文であるが、現在の反体制派と権力との、ソーシャルメディアをめぐる攻防は、より先鋭化している。インターネットの黎明期には、ネットがすぐにでも社会変革につながるような夢が語られてきた。その場合には、その国のリアル世界に、ネットの呼びかけに応えるような成熟した政治意識の高い民度がなければならない。ネットとリアルとの意識の違いは、これまで情報格差と呼ばれてきた。問題は、いくら説明しても、犬HKとは違うことを喋る人間が煩わしいのだ。クレイ・シャーキーは、こうも書いている。「1948年の米大統領選挙後に実施された政治的意見に関する有名な研究で、社会学者のエリフー・カッツとポール・ラザースフェルドは、「マスメディアだけでは人々の意見を変えられないこと」を立証している。そのためには、2段階のプロセスが必要になる。特定の意見が最初はメディアによって伝えられ、その後、特定の認識が、それを読んだ人々の友人、家族、同僚たちへと広がっていく。政治的意見が形作られるのは、この第2段階においてだ。インターネット、特にソーシャルメディアが大きな違いをもたらすのも、この第2段階においてだ。プリントメディア同様に、インターネット空間では情報を消費するだけでなく、意見の形成が刺激される。人々は私的・公的なスペースで意見を形作るとともに、立場の違いを論争することができる」ネットとリアルの往還というのは、これまで何度もわたしはメルマガで書いてきた。ネットだけで社会が変えられるわけではない。それは第2段階のリアルで政治化される。有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。兵頭に訊こうよりhttp://m-hyodo.com/social-media-14/クリックよろしくお願い致します暴挙!NHKネット受信料検討!テレビの有無に関係なく受信料を国が強制徴収!TV一般受信料とは別に徴収する!と検討。雅弘氏/「戦争」を「平和」と言い換え、意味が正反対の言葉を使う「ダブルスピーク」生きているうちにこんな時代が来るとは思いませんでした。し止め申請「却下」に対する満田さん(FoE)の指摘は適切です。https://twitter.com/kannamitsuta川内原発差止め仮処分決定~暫定コメントを掲載しましたhttps://t.co/Zk6XYNHwkg新規制基準、ちゃんと検討したから合理的だというようなことも書いてある。あれだけパブコメ無視しておいて...決定文こちらhttp://twitcasting.tv/fukuroufoe_tv火山に関してはこちら。火山学者の助言は中田さんを一度だけ招聘しただけなのに。http://twitcasting.tv/fukuroufoe_tv破局的噴火を十分小さいとは言えない火山学者は一定数いるが、多いとは言えない、だって。し止め仮処分却下に対する火山学者のコメントがすごすぎる。裁判長は、前田郁勝(いくまさ)という方。この方と、判決文について議論したいものだ。刑法犯だけでなく、こういう裁判こそ裁判員裁判をすればよいのに。https://twitter.com/toriiyoshikiそれにしても、「直ちに...とは言えない」とか「一応...」とかずいぶん奥歯に物が挟まったような判決である。し止め申請は「却下」という結果になりました。ページから決定文を読むことができます。http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-04-22/全般的にみて、「専門的な原子力規制委員会が基準をつくり審査したので大丈夫」というトーンです。九電の主張やや原子力規制委員会の公式見解ことをそのまま代弁しているのです。判断要旨について、以下の点を指摘したいと思います。外部の批判的な専門家を審議に入れること、策定側の委員や専門家の利益相反問題を、何度も指摘しましたがすべて無視され続けてきました。→専門家からも含め、相当数の批判的意見がよせられたが、微修正が加えられたが重要なものは無視された。福島原発事故の検証は十分ではありません。規制基準に十分反映されたとはいえません。国民の合意を得たものではありません。数の批判的意見がよせられたが、批判的なもの、審査結果にかかわる重要なものはすべて無視されました。★これは事実に反しています。川内原発の火山影響審査には、火山学者は招聘されていませんでした。火山影響評価ガイドをつくる段階で、一度だけ、火山学者が招聘されただけです。→避難計画は具体性がとぼしく、多くの批判がなされている。空きベッドが検索できるなどとしているが、数年に一度のアンケートをデータベース化したものにすぎず、実効性にとぼしい。10時、鹿児島地裁において、川内原発1号機、2号機の仮処分事件につき却下決定が出ました。以下、弁護団による本決定に関する声明です。高浜原発再稼働差し止め仮処分!原子力ムラからお金をもらっている連中は原発推進。東京電力の社長とか、刑務所へ行くべきだと思う!何より日本の検察庁が刑事告発しないのです。これはすごく変なことだと僕は思います。人格権より劣位に置かれるべき』名判決...必読...画像。http://lite-ra.com/i/2015/04/post-1043-entry.html樋口裁判長は昨年5月、大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟も担当して、原発の運転を認めない判決を下している。その結果、今年3月の異動で名古屋家裁へ左遷されるという、報復人事を通告されていたのである。福井地裁で判事をつとめていた樋口裁判官のキャリア、そして定年まであと3年という年齢を考えれば、次は名古屋高裁の陪席というのが通常のコースだった。ところが、原発再稼働を認める最高裁判所の方針に逆らった結果、家裁という明らかな下級裁判所への降格を言い渡されたのだ。関西電力はこの左遷人事を知って、判決を別の裁判官に出させようと、裁判官の交代を求める「忌避」を申し立て、裁判の決着を4月以降へ引き延ばすことをはかっていた。これに対して、樋口裁判長が裁判所法28条「裁判官の職務の代行」を使って左遷後も審理を担当し、今回の判決にこぎつけた。今回の判決は樋口裁判官が自分の身を捨てて裁判官としての良心を貫いたものなのだ。原発推進派や保守系メディアはこれに大慌てで、一斉に樋口裁判長へのバッシングを叫んでいる。同番組にゲスト出演した金八先生でおなじみ、武田鉄矢だった。それに比べて、テレビという既得権益を守ることしか考えていないくせに、もっともらしい口調でデタラメを語る武田鉄矢のなんと品性下劣なことか。ようするに、電力会社や政府、専門家などは原発の既得権益を守りたいということが最大の目的であり、そのためにわざと原発に依存する体制をつくり上げようとしているだけなのだ。これは、福島原発事故を引き起こした原子力ムラの利権構造の完全復活である。これはマスコミも同様だ。彼らは電力会社の広告漬けになり、電力会社に仕事を世話してもらうという利権を守るために、再び原発の必要性を唱え、反原発の意見を封じ込め始めた。その最たるものが、武田鉄矢の「テレビが1日6時間放送をやめる覚悟がないなら原発再稼働反対をいうべきではない」発言だろう。背景に「原発の再稼働が止められたら自分たちの既得権益がおびやかされる!」という恐怖があることはひしひしと伝わってくる。「決して損得だけで物事を考える人間になるな!」って、金八先生は言っていましたがね。会/私たちの戦いは今日からまさに第2ラウンドが始まったと考えています。今月14日、福井地裁が高浜原発3・4号機に運転差し止めの仮処分決定を下した。高浜原発3・4号機は原子力規制委員会が新規制基準に適合していると合格判定を出していたが、樋口英明裁判長は「新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない」とした。高浜原発の脆弱さは以前から指摘されており、普通に考えればじつに真っ当な審判が下っただけだが、原発推進派や保守系メディアはこれに大慌てで、一斉に樋口裁判長へのバッシングを叫んでいる。「ゼロリスクを求めた非現実的なものだ」(「読売新聞」社説)「奇矯感の濃厚な判断である」(「産経新聞」主張)「専門家の発言に耳を傾けない姿勢は、まさに司法の暴走だ」(「産経WEST」関西の議論)そして、この列に加わったのが、松本人志がご意見番をつとめる『ワイドナショー』(フジテレビ系)と、同番組にゲスト出演した金八先生でおなじみ、武田鉄矢だった。『ワイドナショー』は19日の放送で、高浜原発の裁判をニュースとして取り上げたのだが、レギュラー解説者の犬塚浩弁護士が「この裁判官は安全基準に対して大変に厳しい判断を下す」「電力会社側からは非常に不満の多かった、反論する機会を十分与えてくれない(裁判官)」「裁判官のある種の方向性が出た事件」と、まるで関西電力の言い分を代弁するかのような、解説を加える。すると、MCの東野幸治から質問をふられたゲストの武田鉄也がこうかぶせてきたのだ。「原発が危険である、一旦事故が起こると取り返しのつかないことになってしまう、それはもう日本国民全員が懲りてる、っていうか十分知ってるわけですよね。原発は止めてしまおう、というのがもっとも正しい答えなんですけども、もっとも正しい答えのまま振る舞えない経済的な事情ってやっぱりあるわけじゃないですか。“差し止め万歳”っていうふうに簡単にいきませんよね」さらに勢いづいた武田は、こう続ける。「たとえば、私どもはテレビ局で仕事しておりますけど、テレビ局にやっぱり電力を消費しないために1日6時間、放送をやめるとかっていう覚悟が各局にあるかとか、そういうことまでも込みで考えて原発再稼働を認めずというような決心をすべきであって、国は間違ったことやってるぞ、はんたーい!という、そういう単純な話ではもうなくなったような」あ~あ、またいつものヤツである。文明社会の恩恵を享受していながら原発に反対するのは無責任だとか、原発が再稼働できなかったらエアコンを使うなとか、原発推進派はこれまでも必ずこういう論理を持ち出して、反対意見を封じ込めてきた。原発か文明的な生活を捨てるかの二者択一しかないわけがなく、これこそ話の単純化、幼稚な脅し、にすぎない。笑ってしまったのが、今回、武田がその脅しに「エアコン」でなく「テレビ」をもってきたことだ。この男はエラソーに「経済的事情」などといいながら、何もわかっていないらしい。テレビが24時間放送をやめればいい、というのは反対派も口にする主張だし、推進派もよく、原発がなければ、コンビニが24時間営業している便利な生活ができなくなる、などと脅しているが、これはどちらも間違い。そもそも、深夜帯は電気が余っていて、テレビが放送をやろうがやるまいが、コンビニが営業しようがすまいが、なんの関係もないのだ。なく、昼間、テレビ放映がなくなってもいいという覚悟が必要だと武田が言うなら、逆に言ってやろう。電力需要が高まる午後のテレビのラインナップを見てみればいい。各局とも、どうでもいい内容の情報番組やくだらないワイドショーばかり。結局は『相棒』の再放送が視聴率トップをとっているような状態だ。BS局は全局、通販ショッピング番組を流し続けている。こんなものがなくなって誰が困るというのか。困るのは、テレビ局とあんたら芸能人だけだろう。ようするに、武田は自分たち芸能人がテレビ番組に出られなくなるから、テレビ局の収入が減ってギャラが削られるから、軽々に反原発とか言うな、と脅しているだけなのである。武田がタチが悪いのは、「原発嫌いなら嫌いって、最初から裁判官にも言ってほしいですよね」などと述べ、あたかも樋口裁判長が好き嫌いで判決を下したかのような印象操作を行ったことだ。武田は樋口裁判長がどういう状況に置かれてこの判決を下したのか、知っているのか。樋口裁判長は昨年5月、大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟も担当して、原発の運転を認めない判決を下している。その結果、今年3月の異動で名古屋家裁へ左遷されるという、報復人事を通告されていたのである。福井地裁で判事をつとめていた樋口裁判官のキャリア、そして定年まであと3年という年齢を考えれば、次は名古屋高裁の陪席というのが通常のコースだった。ところが、原発再稼働を認める最高裁判所の方針に逆らった結果、家裁という明らかな下級裁判所への降格を言い渡されたのだ。関西電力はこの左遷人事を知って、判決を別の裁判官に出させようと、裁判官の交代を求める「忌避」を申し立て、裁判の決着を4月以降へ引き延ばすことをはかっていた。これに対して、樋口裁判長が裁判所法28条「裁判官の職務の代行」を使って左遷後も審理を担当し、今回の判決にこぎつけた。今回の判決は樋口裁判官が自分の身を捨てて裁判官としての良心を貫いたものなのだ。それに比べて、テレビという既得権益を守ることしか考えていないくせに、もっともらしい口調でデタラメを語る武田のなんと品性下劣なことか。ところが、こんなお粗末な主張に対して松本人志も東野幸治もまったく批判しない。それどころか、東野は「同じ、同じね」、松本は「これは問題視されていましたもんね」などと、同意する始末だ。この武田発言を伝えるネットニュ―スも同様で、あたかも、武田がコトの本質をわかっている大人の意見の持ち主であるかのようなトーンで報道している。連中が信じ込んでいるらしい「経済的な事情で原発は必要」という主張がいかに欺瞞に満ちたものかを改めて指摘しておこう。いうか、彼らの脅しの最大の根拠になっている「原発がなくなったら、電力が足りなくなる」という論理については、もはや解説の必要すらないだろう。今現在、日本では1機の原発も稼働していないが、電力が足りなくなったことはもちろん、ピンチになったなんていう話すらない。今後も省エネ技術やLEDの普及が進めば、電力の需給バランスはもっと安定するはずだ。いうと、電力会社や原発推進派は「コストの問題だ」「再稼働しないと電気料金はどんどん値上がりする」と脅しをかけるが、これもデタラメだ。今月4月の電気料金は多くの電力会社でむしろ下がっている。これは原油安が進んで火力発電に使う燃料の輸入価格が下落したせいだが、大方の市場関係者はむしろ、これまでの原油価格が高すぎただけだと指摘し、アメリカで起きているシェールガス革命などの影響で、原油価格はこれから長期的に安くなると見ている。石油とならんで火力発電の燃料である液化天然ガス(LNG)のほうは値上がり傾向にあるといわれるが、こちらも価格は原油価格に少し遅れて連動するシステムのため、もう少しすると、値下がりトレンドに入るのは確実だ。このLNGについては、日本の電力会社が安く買う努力を怠ってきたという問題が隠されている。電力料金は原料価格の上昇分を丸ごと上乗せできる総括原価方式であるため、「安定供給」の大義名分のもと、そのほとんどを長期買い付け契約、売り手の言い値で買ってきた。その結果、日本の電力会社のLNG購入価格はイギリスの数倍にものぼっている。逆に、原発のコストパフォーマンスがいいというのも真っ赤な嘘だ。原発の建設費はバカ高く、しかもそこに、核燃料サイクルや核のごみの最終処分、廃炉などの費用などがかかり、その金額は10兆円以上にのぼるのだが、電力会社のコスト計算にはそれは入っていない。国の機関の人件費など、毎年4000億円以上の金がかかっている。福島原発事故を受けて、再稼働には新しい規制基準を満たさなければならないが、その対応にも膨大な金額がかかる。電力会社は1兆円と試算しているが、この試算には「配管の多重化」など含まれていないものも多く、実際はその数倍はかかるのではないかと言われている。福島原発事故の結果、損害保険の保険料が数百倍にも跳ね上がると言われている。これのどこがコストパフォーマンスがいいのか。コストのことを反論すると、原発推進派はふだんは絶対に考えてもいないくせに環境の問題や将来の資源枯渇の問題を持ち出す。再生可能エネルギーの普及政策を進めるべきだろう。ところが、電力会社は昨年、再生可能エネルギーの買い取り見直しを発表。太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)は2009年からスタートしたが、電力会社は買い取る上限を設けると言い出した。この裏側には、電力会社と政府が一丸となって進める原発再稼働の問題が潜んでいるのは明らか。この2月に安倍首相は「再生可能エネルギーの最大限の導入を進める」と国会で述べていたが、本気で取り組むつもりなどさらさらないのだ。ようするに、電力会社や政府、専門家などは原発の既得権益を守りたいということが最大の目的であり、そのためにわざと原発に依存する体制をつくり上げようとしているだけなのだ。これは、福島原発事故を引き起こした原子力ムラの利権構造の完全復活である。これはマスコミも同様だ。彼らは電力会社の広告漬けになり、電力会社に仕事を世話してもらうという利権を守るために、再び原発の必要性を唱え、反原発の意見を封じ込め始めた。その最たるものが、武田鉄矢の「テレビが1日6時間放送をやめる覚悟がないなら原発再稼働反対をいうべきではない」発言だろう。この発言自体は前述したようになんの根拠もないが、背景に「原発の再稼働が止められたら自分たちの既得権益がおびやかされる!」という恐怖があることはひしひしと伝わってくる。「決して損得だけで物事を考える人間になるな!」って、金八先生は言っていましたがね。高浜原発再稼働差し止め仮処分!原子力ムラからお金をもらっている連中は原発推進。あいつがおったら高浜原発はやがてなくなってしまうかもしれん。泉田裕彦知事x岩上安身インタビュー。東京電力の社長とか、刑務所へ行くべきだと思う!何より日本の検察庁が刑事告発しないのです。これはすごく変なことだと僕は思います。(02/22)最新コメントなおき:肩こり改善予防90秒ストレッチ。