法律コメントTwitterFacebookB!Bookmark嫌がらせでピザを送りつける行為について、元デリバリー店員が「困るのは頼まれた店」などとツイート。SNS上で、これに同情する意見が上がりました。嫌がらせやいたずらで商品を送りつける行為の法的意味とは——。嫌がらせでピザを注文、どんな罪になる?SNS上で先日、元デリバリー店員が、嫌がらせでピザを送りつける行為について「困るのは(送りつけられた)相手じゃなくて頼まれた店」「迷惑だからマジで」などと発言。これに対して、「れっきとした業務妨害」「食べ物を粗末にしてはいけない」といった、同情の声が寄せられました。宅配のピザや寿司、Amazonなどを利用して、商品を他人の家に送りつける行為について、アディーレ法律事務所の吉岡達弥弁護士は次のように話します。「民事上、民法709条によってピザ屋などの業者に対する不法行為が成立し、虚偽の注文をした人に損害賠償責任が生じます。虚偽の注文をした人は代金相当額を支払わなければなりません。刑事上は、注文主を偽ることで相手をだまして注文しているので、刑法233条の偽計業務妨害罪が成立し、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されます」(吉岡さん)だまされて商品を運んでしまった業者としては、民事上の損害賠償請求をするとともに、警察に申告し、捜査を開始してもらうといった対抗措置が考えられます。犯人が非通知で電話をかけたり、ネットカフェのパソコンを使ったりした場合、捜査機関では、犯人を特定することができるのでしょうか。「捜査機関は、携帯電話事業者を通して非通知発信の携帯の契約者を特定し、犯人を特定することが考えられます。携帯の契約者と使用者が異なる場合には、特定が難しいかもしれません。ネットカフェは利用者の本人確認をしているので、送信日時にパソコンを使用していた利用者を割り出し、犯人を特定することが考えられます。長年“クライアント側”として関わった経験から、依頼者目線での解決を得意とする。