就職状況70期司法修習終了者の6月末時点の就職動向調査を行いました。司法修習終了から6ヶ月が経過し、この数字が70期司法修習終了者の就職状況を最終的に表しているものとみなせるでしょう。参考として、70期司法修習終了者(2018年4月末時点)と69期司法修習終了者(2017年6月末時点)の数値も掲載しました。全体に占める割合で見ると89.2%であり、司法修習終了者が1,700人台だった69期の89.4%とほとんど同じになりました。大幅に減らした結果は、組織内弁護士の微増を除けば、全体の縮小均衡を生んだだけということのようです。弁護士未登録者は、4月末時点と変わらず37名であり、司法修習終了者の全体に占める割合で2.4%となっています。全体に占める割合は2.2%であり、例年とあまり変わらない割合となりました。弁護士登録者の内訳は、法律事務所所属の弁護士が4月末時点の1,283名(司法修習終了者の全体に占める割合82.1%)から11名減少し、1,272名(司法修習終了者の全体に占める割合81.4%)となりました。増加し続けていましたが、70期では初めて、4月末時点から6月末時点で減少する結果となりました。半年足らずの短い間ですが、この間に転職者が出た結果と考えられます。69期に比して、約200名減少する中、組織内弁護士は人数も割合も昨年を上回る結果となりました。独推定者は、微増して35名(2.2%)になりました。東京三会の採用人数を見てみると、69期が計784人(49.8%)で新人弁護士の約2人に1人が東京で就職しているという状況でしたが、70期はその傾向がますます強まり、計760人(54.5%)となりました。5大事務所を筆頭に大手渉外事務所の採用拡大の影響で、東京への一極集中がますます進んでいるようです。地方は東京一極集中の影響もあり、全体として採用数を落としていますが、特に兵庫や広島などの主要都市でも採用割合が大きく減少しているのは注目すべき点でしょう。採用人数が0人となっており、特に高知はこれで4年連続で新人弁護士の採用人数0人となります。所属弁護士9名以下の事務所数は、採用人数でも69期が計848人(56.7%)に対し、70期は計670人(51.3%)と割合を落としています。所属弁護士10名以上の事務所を見ると、事務所数は69期が203(21.1%)、70期は206(25.3%)に増加しました。所属弁護士10名以上の事務所は、69期の採用人数が計646人(43.2%)であるのに対し、70期は計637人(48.7%)と、同等の人数を保持し構成比を大きく伸ばしています。大きな受け皿になりつつあります。採用は縮小し続けているようです。昨年比で減少する中で昨年を上回りました。中途採用を中心にして2,267名と昨年比1割増と継続的に増加しています。増加は、ビジネス法務領域における弁護士ニーズの伸びが高い状況にあることを表していると言えます。70期から司法試験合格者数の抑制に舵を切ったわけですが、こうしたビジネス法務領域を中心とする組織内弁護士に対する需要に法曹界は応えていけるのか今後問われることになるでしょう。都道府県別で見てみると、組織内弁護士の約7割が東京で採用されており、次いで大阪や京都など、大企業の本社のある地域で採用されています。岡山など地方の中でも新人弁護士の採用に積極的な企業が存在しています。占める割合23%と比べ、組織内弁護士が女性法曹資格者の職域として人気の高いことがわかります。事務所に就職するも即独する人が増加傾向70期司法修習終了者のうち即独推定者は、1月時点の20名(1.3%)から35名(2.2%)に増加しました。例年は、時間の経過とともに即独推定者は減る傾向にありますが、今回調査の増加は一旦法律事務所に就職したものの退職し、即独になったものと推定されます。公表データをもとに作成しています。本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリスティックスとして完全性、正確性を保証するものではありません。本調査に記載されたコメントはジュリスティックス自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。本調査に記載された調査、編集、分析された内容についてその一部又は全部につきジュリスティックスに無断で転載、掲載することを禁止します。