この規程は、本市が締結しようとする建設工事及び製造の請負並びに物件の買入れその他の契約(以下「工事等」という。(以下「委員会」という。)を設置し、もって事務の円滑な執行と公正を図ることを目的とする。契約管財課長をもって組織する。委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、財政部長がその職務を代理する。委員会における会議は、委員長が招集し、審議案件の内容について必要があるときは、当該担当課長の出席を求めその説明を聴取することができる。委員会は、次に掲げる事項を審査するものとする。設計金額2,000万円以上の建設工事及び設計金額800万円以上の製造の請負、物件の供給その他の契約について指名競争入札に付する場合の業者の選定に関すること。設計金額1,000万円以上の建設工事及び設計金額500万円以上の製造の請負、物件の供給その他の契約について随意契約による場合の業者の選定に関すること。一般競争入札の対象とする建設工事の指定に関すること。対象とする建設工事の指定に関すること。総合評価落札方式による競争入札の対象とする建設工事の指定に関すること。システム構築等の業務委託についてプロポーザル方式による場合の発注方針及び審査結果に関すること。入札参加資格者の指名停止に関すること。業者の指名若しくは請負等の紛争に関すること。前各号に掲げるもののほか市長が必要と認めたこと。委員長は前項の審査結果を直ちに市長に報告するものとする。(昭和43年告示第49号)によるものとする。委員長は、第5条に規定する工事等の契約で特に軽易なもの又は急施を要すると認めるものについては、委員の持ちまわり審議に付して委員会の開催に代えることができる。推薦又は選定については、関係者以外の者に漏れないよう秘密の保持に注意しなければならない。委員会の庶務は、契約管財課において処理する。この規程に定めるものを除くほか必要な事項は、市長が定める。この訓令は、昭和43年4月1日から施行する。(昭和36年訓令甲第8号)は、廃止する。則(昭和45年11月2日訓令甲第8号)この訓令は、昭和45年11月2日から施行する。則(昭和46年11月5日訓令甲第7号)この訓令は、昭和46年11月5日から施行する。則(昭和48年8月28日訓令甲第5号)この訓令は、昭和48年9月1日から施行する。則(昭和50年5月6日訓令甲第8号)この訓令は、昭和50年5月6日から施行する。則(昭和54年2月28日訓令甲第1号)この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。則(昭和54年7月1日訓令甲第9号)この訓令は、昭和54年7月1日から施行する。則(昭和54年6月30日訓令甲第9号)この訓令は、昭和56年7月1日から施行する。則(昭和60年3月30日訓令甲第2号)この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。則(平成3年4月1日訓令甲第8号)この訓令は、平成3年4月1日から施行する。則(平成4年4月1日訓令甲第4号)この訓令は、平成4年4月1日から施行する。則(平成5年3月31日訓令甲第2号)この訓令は、平成5年4月1日から施行する。則(平成6年3月31日訓令甲第14号)この訓令は、平成6年4月1日から施行する。則(平成7年5月1日訓令甲第6号)この訓令は、平成7年5月1日から施行する。則(平成9年7月1日訓令甲第9号)この訓令は、平成9年7月1日から施行する。則(平成10年3月26日訓令甲第5号)この訓令は、平成10年4月1日から施行する。則(平成10年9月10日訓令甲第22号)この訓令は、平成10年9月10日から施行する。則(平成11年3月31日訓令甲第11号)この訓令は、平成11年4月1日から施行する。則(平成13年3月30日訓令甲第19号)この訓令は、平成13年4月1日から施行する。則(平成14年3月29日訓令甲第6号)この訓令は、平成14年4月1日から施行する。則(平成15年3月31日訓令甲第13号)この訓令は、平成15年4月1日から施行する。則(平成17年3月31日訓令甲第8号)この訓令は、平成17年4月1日から施行する。則(平成18年3月31日訓令甲第10号)この訓令は、平成18年4月1日から施行する。則(平成19年3月30日訓令甲第18号)この訓令は、平成19年4月1日から施行する。則(平成21年3月31日訓令甲第13号)この訓令は、平成21年4月1日から施行する。則(平成24年3月30日訓令甲第3号)この訓令は、平成24年4月1日から施行する。則(平成25年3月29日訓令甲第7号)この訓令は、平成25年4月1日から施行する。則(平成27年3月31日訓令甲第19号)この訓令は、平成27年4月1日から施行する。