私立大学の監査とその根拠法令~今回は、私立大学の監査とその根拠法令について説明します。私立大学では監事を2名置き、業務監査と財産の状況についての監査を行うこととなっています。根拠法令は以下のとおりです。学校法人には、役員として理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。監事の職務は、次のとおりとする。学校法人の業務を監査すること。学校法人の財産の状況を監査すること。理事会及び評議員会に提出すること。その他の財務計算に関する書類を作成するとともに、当該書類について所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければなりません。その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。前項の場合においては、第一項の書類については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは、この限りでない。読替えはあっても、いずれも国立大学法人法を根拠法令としています。その根拠法令が違います。会計監査について、会計監査人による監査が財務計算に関する書類の監査であるのに対して、監事の監査は「財産の状況の監査」と言い回しが異なっています。ここで、監事監査における「財産の状況」とは、一時点の財産状況だけではなく、収支の状況も含まれていると解するのが妥当であり、会計監査人の監査と同様、財務計算に関する書類が学校法人会計基準に準拠し、適正に作成されている点について監査することと思われます。よって、監事による監査と会計監査人による監査の関係においては、国立大学と私立大学において違いはなく、監査上、監事と会計監査人は適宜情報交換を行い、効率的な監査を実施することとなります。学校法人の会計、監査等のご相談は公友監査法人へ。学校法人のガバナンス改革について些細なことでもかまいませんご相談は随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。法人概要ご相談・お見積りサイトマップ。