モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。「立ち上がれ日本」を離党した与謝野氏が経済財政担当大臣として入閣しました。消費税の増税が焦点となった2010年7月の参院選で、民主党は大敗しています。菅総理は与謝野氏に消費税増税をやってもらおうとしているようです。実効税率が5%引き下げられます。引き下げを3%に抑えようとしましたが、5%の引き下げで菅総理が押し切りました。実効税率5%引き下げの財源確保のために、財務省は色々な案を出してきました。研究開発減税の控除限度額も法人税額の30%から20%に縮小されました。償却速度を遅らせることになりました。地方税を合わせると実効税率40%になり、日本と近い税率です。共に高かった日本が実効税率を5%下げるということで、アメリカでも法人税減税の声が高まってきています。法人税率を35%から20%台に下げる一方で、75以上ある企業向け優遇措置を全廃する案を提示しています。優遇税制の全廃には反対で、議論は長期化しそうです。いくつかの控除に関して所得制限が設けられました。控除額が最大で245万円となりました。成年扶養控除でも568万円以下の所得制限が導入されました。課税所得を2分の1にする制度を適用しないことになりました。2009年に亡くなった人のうち、相続税の対象となったのはわずか4.1%の約4万6000人でした。これが今回の基礎控除の削減で、課税対象が6%程度の約7万人に広がる予定です。遺産の課税所得から控除されてきました。遺産額が8000万円であれば全額控除されて課税所得は0になります。控除も1000万円から600万円に変更されました。なると、法定相続人が先ほどと同じ3人の場合でも、4800万円までしか控除されません。8000万円と4800万円の差額は課税所得として税金がかかることになります。課税の対象となる人を2%増やし、増税したことになります。■消費税2010年参院選での民主党の敗因の一つは消費税増税でしたが、それにもかかわらず菅内閣は消費税を上げようとしています。重要なポストに兼務で入閣させています。本来民主党が中心となって議論を進めるべきところを、なぜ与謝野氏に任せるのか、意図がよく分かりません。いえ、消費税の増税は難しいのではないかと私は考えています。以前から申し上げているように、まずは現業の民営化に着手するべきです。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。