表現を削除・修正させている。「沖縄戦での『集団自決』に日本軍の強制があった」という記述は、沖縄戦の実態について誤解されるおそれがある表現である――ある日の朝、私の目に飛び込んできた新聞記事。私は、「誤解」という検定意見書の言葉に、目を奪われました。主催する07秋年闘争9・26第1次中央行動を実施しました。労働条件の改善」「最低賃金の目安額引き上げ」「地域最低賃金の引き上げ」などの諸要求をかかげ、07夏季闘争7・25第2次中央行動を展開しました。対して、「教職員の選挙運動に関する通知についての申し入れ」を行いました。申し入れの内容は以下。全教は国会前で緊急の抗議行動を展開。開会あいさつした全労連の小田川事務局長は、「民主主義とは多様性を認めるものだ。少数の意見を聞くから成り立つ。ファッショ的なやり方では国民の不安をぬぐえない」と強調し、「政治を変える必要がある。来る参議院選挙で国民の審判を下そう」と訴えました。ネットワークは、国会会期末も間近に迫った6月19日、教育改悪3法案の廃案を勝ち取ろうと6・19中央行動を実施。傍聴では、採択を許さない監視行動を実施しました。採決強行を糾弾!国会前で緊急の抗議集会!本日、17時頃イラク特措法延長が強行採決。17時過ぎに、続いて教育改悪3法案が参議院の文教科学委員会で採決強行されました。委員会終了予定の17時頃から国会前では、6・19中央行動参加者をはじめとする多くの団体・個人が、「教育改悪3法案の採決強行するな」のシュプレヒコールを途切れることなく行っていましたが、文教科学委員会での採決強行という、なりふりかまわぬ安倍自公政権の暴挙の報せに、国会前座り込み行動参加者は、満身の怒りをこめて抗議の声をあげました。すべての悪法の廃案めざす6・13中央総決起集会が開催されました。4団体が主催したもの。センターは、文部科学省に対して、「『誇り』DVDを使って教える日本青年会議所の事業を文科省『新教育システム開発プログラム』委託事業とすることの取り消しを求める要請書」を手渡し、要請行動を行いました。要請行動には、子ども全国センター代表委員の三上満(教育家)、米浦正(全教委員長)、三宅良子(DCI日本支部副代表)、新日本婦人の会から岡田麻也子さんなど8人が参加しました。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。