年率マイナス6・3%-。公表された国内総生産(GDP)速報値は市場の予測を大きく下回り、大きな衝撃を与えた。消費増税の影響は大きく、まさに「内需総崩れ」。それでも安倍首相は楽観的だが、新型コロナウイルスの日本経済への影響は不透明だ。野党も「桜を見る会」追及に明け暮れている場合ではない。大悪事だ!世界から見た天皇陛下もっと見る田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)4月に入って、興味深い「変化」が観測された。自民党の石破茂元幹事長の発言の「変化」である。この「変化」はただの「印象」でしかない。石破氏は、ことあるごとに安倍政権の批判を繰り返すことで、「政治的ライバル」の位置関係を自ら築いてきた。経済政策のスタンスも「反アベノミクス」というものである。金融緩和政策(リフレ政策)への消極姿勢は際立っていて、リフレ政策を導入すればやがてハイパーインフレにつながる可能性を主張していた。消費増税による財政再建にも積極的であった。ところが、ロイター通信によれば、石破氏は6日の講演会において、財政政策や金融政策の「激変策」を採用しないと述べたという。これだけ聞くと石破氏が従来の反アベノミクスの立場を修正したかのように思えてしまう。そんなことは全くないのである。ロイターの記事をよく読めば、積極的な財政政策や金融緩和の維持可能性に言及しているが、従来の石破氏の経済観と矛盾していない。要するに「積極的な財政政策はいつまでも維持できない」ということは、「やがて消費増税しなければいけない」と述べているのと同じである。金融緩和をいつまでも維持できない、すなわち何年も続けるとハイパーインフレになる、というように従来の主張と無理なく読み替えることができる。変わっていなかったのである。石破氏で注目すべきは、賃金が上がらない理由について、生産年齢人口が高齢層にシフトしたことや、女性や非正規などへの構造的変化に求めていることだ。これはまさにアベノミクスの発想と異なる。アベノミクス批判として利用される理屈と同じである。「アベノミクス元年」の2013年度から、高齢者の再雇用が増加し、またパートやアルバイトなどで女性の雇用も増えていることが指摘できる。これはアベノミクス採用以前では顕在化していなかった現象である。