福井県の西川一誠知事は7日の県議会代表質問で、今議会で提案している核燃料税見直しの条例案に関して、条例改定後の11月から5年間の税収は原発が停止していても440億円を見込んでいることを明らかにした。事業者への課税根拠として、原発周辺の安全対策などに5年間で900億円の財政需要があると述べた。鈴木宏紀議員(自民党県政会)に対する答弁。条例案は、原発内での貯蔵が5年を超える使用済み燃料の重量1キロ当たり年千円を課税し、県外搬出を促す「搬出促進割」を新たに導入。原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」は、廃炉作業中の原発にも税率を半分にして継続する内容となっている。計算し、県と市町の合計で900億円程度」と言及。運営主体の変更を勧告している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について「国はもんじゅを生かすか否か、最後の機会だと認識すべきで、政府一丸となって核燃料サイクルに真剣に取り組むことを求める」と強調。今月5日に敦賀市を訪れた菅義偉官房長官にあらためて申し入れたと述べた。止めてしまえば禁断症状から逃れられる。廃炉という大きな仕事もあることだし。Q4rH_gqACJI[84]▲△▽▼こりゃあ、廃炉するしかないわ。福井県というのはまるで蛭だな。24日、原発を所有する事業者に課税する「核燃料税」の新たな条例を賛成多数で可決した。11月に失効する現行条例を改正し、課税対象を廃炉が決まった原発と搬出可能な使用済み核燃料にも拡大する。廃炉原発への課税は全国で初めて。福井県は全国最多の原発を抱える。新型転換炉「ふげん」(敦賀市)は既に廃炉作業が始まっている。この4基には熱出力に応じた税率の半分を廃炉作業が終わるまで課税する。⁅共同通信⁆http://jp.reuters.com/article/idJP2016062401001736拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。