60億円を超える法人となっています。第13条の3法第三十七条及び第四十五条の十三第五項の政令で定める基準を超える社会福祉法人は、次の各号のいずれかに該当する社会福祉法人とする。収益事業による経常的な収益の額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額が三十億円を超えること。負債の部に計上した額の合計額が六十億円を超えること。「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について(通知)」(社援発1111第2号、平成28年11月11日)では、法定監査の導入の対象範囲を段階的に引下げる予定とし、段階施行の具体的な時期及び基準については平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討するとされています。会計監査人を置かなければならない社会福祉法人の事業の規模の基準(省略)また、この特定社会福祉法人の基準については、(1)平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人(2)平成31年度、平成32年度は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人(3)平成33年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人と段階的に対象範囲を拡大していくことを予定している。段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討することにしている。今回の延期は、平成31年度以降予定していた対象法人の拡大の延期です。合わせて、今後の会計監査人の設置を円滑に進めていくために、会計監査実施による効果や課題等について二段階での調査(アンケート)を実施する旨が公表されております。会計監査業務は、本来的業務である批判的機能だけではなく、指導的機能も期待されています。今後、平成29年度以降の会計監査の実施状況やアンケート結果によって、会計監査人監査の意義について理解が深められることが期待されています。社会福祉法人の会計、監査等のご相談は公友監査法人へ。学校法人のガバナンス改革について些細なことでもかまいませんご相談は随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。法人概要ご相談・お見積りサイトマップ。