0日本版LLPが始まるまで、「組合からの組合員への給与」問題はあまりクローズアップされることがなかったポイントだと思います。今までも民法上の組合組織が存在し、金融や不動産に偏っていたとは言え、活用されてきた経緯の中で、注目を集めることがなかったのでしょうか?(今も注目しているのは私だけ?!(笑))その理由は、ビジネススキームにあります。運営担当者(運営会社の役員・社員のため、運営会社から給与等をもらう)このような感じのものが多く、組合から直接個人が給与を支払う必要性があまりなかったのです。国税庁に事前照会を入れてもらえないかなぁと思います。2丁目1番1号大手町野村ビル16F。