現金や土地建物と同じように、仮想通貨も相続の対象になります。相続人が複数の場合はそれぞれに分配し、相続税も納めなくてはなりません。仮想通貨の相続について解説します。Coincheckの無料登録はこちら相続の手続きはどうすればいい?まずは、一般的な相続の基礎的な知識から確認していきます。一般的に、特に遺言状で指定されていなければ、亡くなった方の遺産は、法で定められた「法定相続分」の割合に従い、「法定相続人」に対して分配されます。亡くなった方のことを法的には「被相続人」と呼びますが、被相続人の配偶者は常に法定相続人となります。被相続人の親がすでになく、子供もいない場合は、配偶者がすべての遺産を相続します。ここから先は、法で定められた優先順位と分配率に従って、相続人に遺産が分配されていきます。この場合は遺産の半分を配偶者に、残り半分を子供に分配します。子供が複数人いる場合は、遺産の半分を子供たちで均等に分配します。子供がいない場合には、第2順位の親が相続人となり、親もいない場合には第3順位の兄弟が相続人となります。いずれの場合でも、分配された財産に応じた相続税が発生します。仮想通貨を相続するにはどうすればいい?さて、仮想通貨の相続税について解説する前に、仮想通貨をどうやって相続するかを考えなくてはなりません。仮想通貨は預貯金と違って「通帳を見れば残高がわかる」というものではありません。どの仮想通貨をいくらくらい持っているのか、家族が正確に把握していないケースが多いでしょう。被相続人が保有している仮想通貨の種類や数量を把握しなくてはならないのですが、これはかなりの難事です。本人が生前に使っていた取引所や手持ちの仮想通貨の残高をメモしていればいいのですが、そうでなければPCやスマートフォンをチェックして、仮想通貨の取引に関わっていたかどうかを確かめる必要があります。仮想通貨の取引所を特定することができれば、ようやく次のステップに進むことができます。取引所によっては事前申請が必要なケースも仮想通貨の相続については、これまで取引所によって対応がまちまちでした。そのため、亡くなった方の残高を相続するためには、事前の申請が必要というケースもあったのです。事前申請をせずに本人が亡くなってしまった場合には、まず取引所に相談し、その後の手続きを確認しましょう。急速に発展・拡大する仮想通貨取引に対応するため、国税庁では研究会を立ち上げ、さまざまな検討を行ってきました。その成果のひとつとして、仮想通貨の相続に関する手続きを簡素化することを発表しました。同時に、各業者間でまちまちだった取扱いを統一するよう、整備が進められています。この方針に準拠すれば、今まで以上に仮想通貨の相続手続きがシンプルになります。Coincheckでは、ウェブ上に用意された「相続届」をダウンロードし、必要事項を記入して相続人全員が署名・捺印します。死亡届出書をはじめ必要な書類をとりまとめ、Coincheckに郵送すると、被相続人の預かり金残高が記載された「残高証明」が発行されます。相続人は、この残高証明を基に相続税関連の手続きを行い、Coincheckは相続人の指定した金融機関の口座に残高を返還して、当該アカウントを閉鎖します。このようなプロセスで、仮想通貨の相続を行うことができるのです。詳しくはこちら:相続手続きについて仮想通貨を相続すると相続税が発生する仮想通貨は単なるモノではなく価値ある資産ですので、相続すれば相続税が発生します。仮想通貨が法定通貨と違うところは、その価値が定まっておらず、有価証券のように常に上下を繰り返しているということです。これでは、どのタイミングでその資産価値を算出すればいいのか迷ってしまいます。公表する課税時期における取引価格」で評価する、としています。「相続税の課税時期」とは、相続が発生したとき、つまり被相続人が亡くなった時点での市場価格をベースにするということです。Coincheckの無料登録はこちら仮想通貨の相続で事前にしておきたいこと仮想通貨の相続に関しては、相続税以外にも事前にしておきたいことがいくつかあります。今現在、あなたがある程度の規模で仮想通貨の取引をしているならば、下記の点にご注意ください。取引の概略を残しておく自分にもしものことが起こった場合に備えて、配偶者や子供、あるいは親に仮想通貨を扱っていることを知らせておき、またそのときに慌てずに済むよう、ガイドとなるペーパーを作っておくといいかもしれません。仮想通貨の相続について、どこに何を問い合わせ、どのような手続きをすればいいか、注意点を書き残しておくのも一つの方法です。日頃からあなたが使っている取引所名や保有している仮想通貨、ID、パスワードを書きしるしておいて、銀行の貸金庫に入れておくなどする方法もあります。生前贈与を上手に活用するまた、仮想通貨取引を数百万円以上の単位で手掛けている場合、大きな利益が出たら生前贈与を検討してみる方法もあります。親が子に贈与する場合と祖父母が孫に贈与する場合では税率が異なりますが、ともに年間110万円までは非課税となります。この枠をうまく使えば、万一の際の相続額を削っておくことができ、結果として相続税の節税につながります。相続税を申告しないとどうなる?すべての税に共通することですが、税の申告を怠り、納税を不当に免れると、ペナルティが発生します。期限を過ぎて納付した場合は、年14.6%の延滞金が発生します。これは、理由のいかんを問わず科せられるペナルティです。期限に遅れるどころか申告をせずに、税務署の調査によって指摘された場合、延滞税に加えて無申告加算税が科されます。情況によってその税率は20%にもなりますから、かなりの高額になることも少なくないようです。申告していても過少申告であれば、過少申告税が追加されますし、さらに悪質な場合は重加算税として納付額の40%が上乗せされることもあります。※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。ときに備えて今から仮想通貨の相続は準備を「仮想通貨と相続」を考えるとき、一番大きな役割を果たすのは被相続人です。デジタル遺産を問題なく配偶者や子供に渡すことができるかどうかは、生前の本人の準備次第です。あなたしか知らないあなたのデジタル資産について、事前に整理しておくのも良いでしょう。ネクスウェイ(元リクルート)を経て、レジュプレス株式会社に参画。2017年4月よりコインチェック株式会社に社名変更。現在は専門役員として、主に仮想通貨の啓蒙や業界トレンドの解説などの活動を担う。法定通貨と異なり、国等によりその価値は保証されているものではありません。・秘密鍵を失った場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値が失われます。・仮想通貨は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。・仮想通貨の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。・当社が倒産した場合には、預託された金銭及び仮想通貨を返還することができない可能性があります。・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。利用規約」をご確認ください。お問い合わせ:https://coincheck.com/ja/info/help_contact手数料について:https://coincheck.com/ja/info/fee※当社は、細心の注意を払って情報を掲載しておりますが、この情報の正確性および完全性を保証するものではなく、お客さまがこの情報もしくは内容をご利用されたことにより生じた損失に関し一切責任を負うものではありません。勧誘を目的としたものではございません。売買等に関する最終判断はお客様ご自身で行ってください。※当社は予告なしに、ウェブサイトに掲載されている情報を変更することがあります。※情報の転載・複製を固く禁じます。