埼玉県さいたま市は11月6日、労働政策課から業務を委託している業者が、メールをTOで一括送信し、氏名とメールアドレス14名分が流出したと発表した。発表によると、11月1日(金)午前9時41分、同課が実施している「就労スキルアップ支援事業」の受託事業者の担当者が、講座参加者14人に対し、講座開催の連絡通知をメールで一括送信した。その際、BCCではなくTOで送信したため、送信対象者全員の名前およびメールアドレスが見られる状態で送信された。11月5日(火)午前9時30分、参加者から事態を連絡するメールが4日(祝)午後9時18分に受信していたことを確認した。5日午後5時57分、受託事業者より連絡者に対し、お詫びと当該メールの削除をメールにて依頼した。その後、参加者全員に同様のメールを送信した。6日午前8時40分、受託事業者の責任者が同課を訪問し、事故の概要を報告し陳謝した。現在のところ、当該メールアドレスが悪用された事実は確認されていない。6日に開催された講座会場で、同課課長と受託事業者責任者から講習参加者に対し、改めて謝罪と送信メールの削除を依頼した。同課は今後、受託事業者に対し、メール送信前のチェック体制強化など再発防止について指導する。同課職員の綱紀粛正に努めていくとしている。