頻繁に登場する「省令」とは、この法案の委任に基づいて発せられる命令といえるから、「委任命令」に当たる。法律の委任を受けて所管大臣が発令すれば法的効力を持ち、国会での審議・議決を経る必要はないのである。国会の関与なしで決定される省令に実施細則の重要部分(経営委員会の権限の整理・強化に関わる部分)が委任されている点でも、総務省の権限拡大法案という性格が加重される。おける「間接差別」の範囲を決定するプロセスを参考事例にして、この点を検討しておきたい。全会一致で可決・成立した。今回の改正で大きな論点の一つになったのは、性別の中立性を標榜しながら、結果として一方の性に不利になるような「間接差別」の禁止をいかに実効あるものにするかという点だった。これについて法案の第7条は、次のような表現になっていた。「事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であって労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。」(下線は醍醐が追加)これについては、国会審議の場で「何が間接差別に当たるのか」を省令でどのように定めるのかについて各党から懸念が示され、次のような附帯決議が全会一致で採択された(下線は醍醐が追加)。「政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。対して周知徹底に努めるとともに、その定着に向けて事業主に対する指導、援助を進めること。厚生労働省令において間接差別となるおそれがある措置を定めるに当たっては、国会における審議の内容、関係審議会における更なる検討の結果を十分尊重すること。2.間接差別は厚生労働省令で規定するもの以外にも存在しうるものであること、及び省令で規定する以外のものでも、司法判断で間接差別法理により違法と判断される可能性があることを広く周知し、厚生労働省令の決定後においても、法律施行の5年後の見直しを待たずに、機動的に対象事項の追加、見直しを図ること。そのため、男女差別の実態把握や要因分析のための検討を進めること。」(以下、省略)しかし、2006年10月11日に公表された「労働省令第183号」では、間接差別は、1募集・採用の際に身長・体重・体力を要件とすること、2総合職を募集・採用の際に転居を伴う転勤に応じることを要件とすること、3昇進にあたり、転勤の経験があることを要件とすること、の3点に限定され、それ以外の間接差別が存在する余地は明文化されなかった。5年後の見直し規定も盛り込まれなかった。スケジュ-ル消化に堕落したパブリック・コメントもっとも、国会での審議を要しない代わりに、省令の制定にあたっては、通常、審議会への諮問が義務付けられている。最近では、パブリック・コメントが募集されるのが通例になっている。係る省令の制定にあたっても、約1ヶ月間(2006年8月29日~9月27日)、パブリック・コメントが実施された。発表した意見募集の結果に関する報告によると、計197者から意見が寄せられたが、寄せられた意見に対し、担当部局課は次のような「考え方」を示している。審議会でコンセンサスの得られた3つの措置についてとされたところであり、その他の例を省令上規定することは適当ではない。これを見てもわかるように、寄せられた意見に対する行政側の応答は木で鼻をくくったようなそっけないものである。後者のように、間接差別の範囲は前年に提出された審議会の報告(建議)で示された3項目で決まりといって、寄せられた意見を退けてしまうぐらいなら、そもそも意見を募集する以前に「結論ありき」だったことになる。これでは意見募集は「スケジュール消化」の通過儀礼に過ぎず、まじめに意見を寄せた関係者を愚弄するものである。これでは、「総務省による総務省のための」放送法「改正」と言ってもなんら過言でない。視聴者主導の放送法改正論議が求められるつまり、外見上、広く市民・利害関係者の意見を聞くデュー・プロセスを踏むかの体裁を整えても、寄せられた意見の扱いは所管庁の判断次第というのが実態である。ことほど左様に所管庁の裁量が幅を利かせる省令に、法案の運用細則を委任する条項が随所に盛り込まれた今回の放送法「改正」案を成立させることは、後々に大きな禍根を残すことを視聴者はくれぐれも銘記しておく必要がある。具体的にいうと、第14条第1項一のロを受けて定められる総務省令を通じて、総務大臣は監査委員会の権限の及ぶ範囲を自在にコントロールできる。第14条1項のハを受けて定められる総務省令を通じて、総務大臣は経営委員会が会長以下NHKの理事の職務執行に対する経営委員会の監視の範囲を自在にコントロールできる。総務大臣は、第14条第2項を受けて自らが定める省令によって、経営委員会と受信契約者の関係を自在に定めることが可能になる。それでも、市民・視聴者の中には、「あるある大辞典」に見られたような番組捏造事件や、低俗なやらせ番組が頻発すると、放送の公共性、番組内容の健全性を維持するには、国会や行政の関与もやむを得ないという意見も少なくない。この点を考える際には、次の指摘が含蓄に富んでいる。「視聴者は有権者と同義なのか。有権者の代表たる衆参両議院の議員は、同時に、税金とは別に受信料を払っている視聴者を代表できるということか。NHKは予算等の説明を国会ですれば、視聴者へのアカウンタビリティ-(説明責任)を果たしたことになるというのだろうか。三権から十分な距離をとって存在し、広範な視聴者や読者とのあいだに<直接的>な信頼関係を築くことで、その存在の根拠と正統性を獲得するものである。)私もこの指摘に共鳴するところ大であり、公権力を介さない視聴者とNHKの受信料を通じた一種の信託関係(川島武宣)に基づく自律的な放送法改正論議が待たれるところであると痛感している。これは極めて大きなテーマなので稿を改めて議論することにし、ひとまず、その手がかりになると思われる資料を添付しておきたい。これは、去る4月21日に開催された「拡大放送フォーラム」(「放送を語る会」主催)で私が担当した報告の際の参考資料として作成・配布したものの一部である。第1040回経営委員会の議事録を読んで印象深いのは、多数の委員が平成19年度の“約束”の中に「自主自律の堅持」を明記するよう、NHKに強く求める発言をしている点である。経営委員会に出席した永井副会長は、放送の自主自律の堅持は、一昨年3月にNHKが公表した「NHK新生プラン」や「経営3ヵ年計画」において掲げており、“約束”でも年度ごとにブレークダウンして盛り込んでいるので、“約束”に明記するには及ばないという発言を繰り返している。充実、3.視聴者を啓発するチャレンジングな報道および番組の制作、を重要項目として取り入れるよう求めている)。「放送の自主自律の堅持(放送法に定める不偏不党を遵守するため、いかなる団体、いかなる組織からの圧力・介入にも屈しない)」これについて、2人の委員の発言を引用しておきたい。堅持し、いかなる権力や圧力にも屈しない』という決意表明が必要です。このことをぜひ“約束”に入れていただきたいと思います。今のNHKのおかれた状況では、視聴者に対して『これだけの覚悟でやる』と意思表示することが一番わかりやすいと思います。放送の自主自律の堅持については、経営委員会として、執行部の外から指摘することに意義があります。会長のメッセージに入れるよりも、意見として伝えた方がいいと思います。」BBCなら、放送の自主自律は当たり前のことで、それを視聴者への“約束”に書き込むかどうかでこれほど議論が交わされること自体、異様に思える。かかわらず、経営委員がある種の危機意識を持って、自主自律の堅持をNHK執行部に要求する背景には、かのETV番組改編問題をめぐる控訴審裁判でNHKが敗訴したという事情が絡んでいるものと思われる。2名の委員は、次のように発言し、この裁判におけるNHKの対応に疑問・批判を向けている。私は前回、公共放送の存在意義や放送の自主自律の堅持について、“約束”で明確にするべきだと申し上げたと思います。・・・・・ETV裁判において、番組の内容が変えられたということが議論されたこと自体、世に中に不信感がかなり根強く存在しているように思います。NHKとして、いくら『しっかりと放送している』、『それを踏まえている』と言っても、世論に今ひとつ理解されていないように思います。今回の“約束”においても、そのことを『十分踏まえたもの』、『反映している』とお考えかもしれませんが、きちんと伝わる形で明文化しなければ、国民・視聴者との溝は埋められないと思います。報道に関して、やはり一番問題なのは、保委員がご指摘になったETV問題の対応だと思います。これに関する不信感がますます強くなっていると感じています。ETV裁判については、上告してしまったからには、しばらくは見守る時間も必要かもしれませんが、これについて、きちんと話し合うことが必要だと思います。考えてみますと、世界中が注目しているETV裁判の結果について、執行部が、経営委員会に何も相談なく上告したということは、それでよかったのでしょうか。東京高裁の判決が出てすぐに上告し、そのことが当日のニュースで放送されましたが、NHKの最高意思決定機関である経営委員会として、どのようにそれにかかわっていくのかという疑問が当然わいてくると思います。上告する前に相談というか、何らかの説明があってしかるべきではなかったか今あらためて思っております。・・・・・」どちらの委員の発言も正論というほかない。小林委員の発言はとかく「美しい言葉」で終わりがちな放送の自主自律を、現に起こった事実に引き付け、NHKの言行の乖離を質した点で、また、NHKの自主自律に経営委員会がコミットできるし、すべきことを明言した点で、特筆に値する。自主自律の堅持はNHKの責務であり生命線であると同時に、NHKの後見人たる経営委員会もNHKが自主自律の放送を堅持するための「砦」としての役割を果たす責務を負っているからである。NHKは経営委員会の意見にどう対応したかでは、NHKはこうした経営委員会の意見にどう対応したのか――その顛末を見届けておく必要がある。これについての詳しい経過は知る術がないが、4月5日付でNHKが報道発表した平成19年度の“約束”がHPに掲載されている。とって変わらない役割は、放送の自主自律を堅持し、みなさまの安全・安心な生活を守り、だれもが知識や情報を共有したり、違いを超えて共感したりできるような場を提供することです。委員のなかには、「どうしても“約束”の中に3項目を明記して欲しい」という意見もあったが、結局は前文の中で書き流す形で「しぶしぶ、取り入れられた」形になったようである。したNHKの対応に各経営委員がどう反応するのか、次回の委員会での議論を注目したい。各委員が最後までこだわった“約束”それ自体は、抽象的な美辞の羅列である。割り切れば、“約束”に何を明記するか、表現ぶりをどうするかにこだわることにどれほどの実質的意味があるのかと冷めた見方もないではない。別の意味を汲み取れる気がした。基本方針に自分たちもコミットできるし、しなければならない、そうすることが、視聴者の声を代表する経営委員としての責務であるという意識が経営委員の発言の端々に窺えるという点である。はいっても、NHKの番組編成の基本に何を据えるのか、NHKの事業運営方針に経営委員会はどこまでコミットするのかをめぐって、経営委員の間に認識のバラつきなり温度差なりがあることも読み取れる。事実、「いかなる権力や圧力にも屈しない」という表現を追加して放送の自主自律の堅持を重視する委員もあれば、自主自律の堅持を、災害報道などNHKならではの放送と並列で価値付けする委員も見受けられる。したバラつきは市民・視聴者の間にある公共放送像の多様性を反映したものといえるので、それ自体の当否を経営委員会で決する性格のものではないといえるかも知れない。年度ごとに更新される視聴者への“約束”というからには、今、NHKに最も欠けていることを行動規範として明記し、事後の評価の対象にするのが本来の目的にかなっている。この点で、多数の経営委員が放送の自主自律の堅持を“約束”に明記するようNHKに結束して迫ったことは、ETV番組改編をめぐる控訴審判決でNHKが敗訴した現実、あるいは総務省による行政介入が目に余る昨今の状況に照らして、画期的な意義があったと評価できる。した多数の経営委員の気概と良識を胎動で終わらせず、通常の姿として定着させるには、経営委員の責任意識の高揚もさることながら、視聴者からの監視・激励も欠かせない。この記事はそういう思いも込めて書き留めたのである。去る4月13日に公開された第1040回NHK経営委員会議事録に目を通して、私はある種の感慨を覚えた。それは、この議事録から、とかく無機能ぶりが指摘されてきた経営委員会に変化のきざしを読み取れたからである。論評に入る前に議事録全文のURLを紹介しておく。全文をお読みいただきたいと思う。必読と思えるのは「2.議決事項(1)平成19年度“約束”について」をめぐる議論である。第1040回NHK経営委員会(2007年3月27日開催)議事録全文http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/giji_new.html今回の議事録の中で注目に値すると思われたのは次の3点である。NHKが準備した「平成19年度“約束”」案に関して、前回の経営委員会で多くの委員が出した改訂の要望が全く反映されていないことに委員がこぞって反発していること、この点の議論を通じて、有名無実化したNHKに対する経営委員の監督機能を実効性のあるものに改めようとする委員の意気込みが示されていること。“約束”の中に「自主自律の堅持」を明記するよう、多数の委員がNHKに迫っていること。2名の委員が、ETV番組の改編問題をめぐる裁判の場でのNHKの対応に厳しい疑問・批判を投げかけていること。経営委員会が有名無実化している現状をどうにかして改めたいという経営委員の意気込みと、そうした意気込みに支えられた良識ある発言である。私が印象深く思った発言を2,3引用しておきたい。私は前回、“約束”の中に『報道』という言葉がないことを指摘し、『NHKとして、報道の役割は大きく、視聴者の期待も高いことから、もっとしっかりと踏み込んで取り組んでいただきたい』と発言したのですけれども、全然聞いていただけなかったということですね。監督機能が非常に弱いと指摘されていますが、私の経験では、経営委員会で意見を申し上げても、執行部の考えが変わらないということが、これまで何度かありました。執行部として、私たちの意見を尊重してくださらなければ、何も改革できないと思います。」どの発言も、運営財源のほぼ100%を視聴者が拠出する受信料で支えられているNHKを監督する経営委員会の委員としては、当然の発言ではある。自らの報酬も受信料で賄われている経営委員にしてみれば、視聴者の目線で物を言うのは「熱意でも見識」でもなく、当たり前のことと言ってもよい。翻っていえば、経営委員会のあるべき姿を語り、それと現実の乖離を批判するのはさほど難しいことではない。重要なことは、その乖離を埋めていく道筋を示すことである。そのためには、あるべき姿から見て、小さな変化であっても、それを見逃さず、それを大きな変化に育んでいく視聴者サイドからの(切捨て御免的ではなく)理知的な批判あるいは激励・支援のメッセージが大切である。現行法の下でも経営委員会はその気になれば重要な権限を行使できるそこで、上記の議論を現行の放送法が定めた経営委員会の権限と責任に照らして考えてみたい。現行放送法の中で経営委員会の設置及び権限を定めたのは第13条~23条であるが、第13条2項は次のような文言になっている。「経営委員会は、協会の経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する。続いて、第14条では経営委員会の議決を経なければならない事項として13の事項が列挙されているが、その5項目は次のとおりである。総務省が今国会に提出した「放送法等の一部を改正する法律案」では、経営委員会の権限強化が柱の一つとされている。事新たに法律を改正するまでもなく、現行の放送法でも、NHKの事業運営の根幹をなす番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画は、経営委員会の議決を経なければ決定できない仕組みになっているのである。ところで、今回の経営委員会で議題にされたNHKの“約束”は、「NHKの事業運営の目標」といわれていることから判断して、放送法第14条の5でいう「番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画」の一種に該当すると考えられる。「われわれが指摘したことを“約束”に反映できないというのであれば、経営委員会としても、この場で議決することはできません。」と発言したのは、放送法の定めに照らせば、まっとうな見識といえる。基本方針の決定にあたって、絶大な権限を持っているのである。したがって、これまで経営委員会が機能しなかった理由は制度にあるのではなく、NHKに物申す経営委員会の自律性と委員一人ひとりの気概、物申すことができるだけの公共放送に関する知見の不足にあったというべきなのである。総務省のHPにアップされていることがわかった。NHK受信料義務化を考える全国市民連絡会」のHPに掲示されている。http://nhk-shiminrenrakukai.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_267e_1.htmlその連絡会の記事でも指摘されているが、総務省のHPにアップされた文書はかなりの分量である。このブログの今回の記事では、法案の全容判明という情報の掲示にとどめ、次回の記事では、この新旧対照条文にそって、主な「改正」箇所とそれに関する私見を述べていくことにしたい。(0)Tweet被爆少女の手記にまで及んだGHQによる原爆記録の検閲NHKアーカイブス(川口)へ行く一昨日(4月3日)、川口市にあるNHKアーカイブスへ出かけた。(道順と番組ライブラリーはこちら↓)http://www.nhk.or.jp/archives/kawaguchi/access/index.htmlこのブログの前回の記事で取り上げた正田篠枝の足跡を記録した「耳鳴り~ある被爆者の20年~」を視るのがもともとの目的だった。数日前から、WEB上で「番組ライブラリー」を調べるうちに、原爆の記録や報道を取り締まった当時の占領軍の検閲制度を扱ったドキュメンタリ-が数点、保存されていることを知り、それらも併せて視ることにした。核とした、さいたま次世代産業拠点)の一画にある。JR川口駅からバスで13分ほどで、11時過ぎに着いた。平日とあって70ほどあるブースの約3割が埋まっていた。受付で、「2時間交代制」と告げられた。荷物を置いたまま長時間、席を離れる人がいるため、こういう時間決めにしたそうだ。平日で比較的空いているので、間違いなく更新できると告げられ、16時30分ごろまで3回転で落ち着いて視聴できた。この日は次の5点を視聴した(括弧内の年月日は初回放送日)。