前の話となりますが、2013年9月に福祉先進国のスウェーデンに訪問し、障害者雇用の現場を視察したのでご報告したいと思います。2009年より6年間、大分県別府にある障害者を雇用している子会社に社長として出向しましたが、その時の経験談をご紹介します。別府には、太陽の家という障害者の社会復帰を支援する社会福祉法人があり、オムロン、ソニー、ホンダといった名だたる企業が太陽の家との合弁会社形式で工場など障害者が働く場を提供してきました。「保護より機会を」、「世に心身障害者はあっても仕事に障害はあり得ない」という理念のもと、1965年に医師中村裕によって設立されました。ところで、当時の障害者雇用における課題は、増加する精神障害者の方々への雇用機会の拡大です。図表1のとおりですが、精神障害者の雇用が進んでいないことが明白です。促進するため、政府ではさまざまな対策を打っていますが、代表的なものが障害者雇用促進法です。その主な施策は図表2のとおりです。超えている事業主に対し、超過分一人当たり2万7千円/月を支給このように、国は一定の障害者雇用率を設定し、それを守らぬ企業には「納付金」を徴収し、一定基準より多く障害者を雇用する企業には、「調整金」を与えるという政策をとっています。障害者を健常者と一緒に勤務させるといろいろな課題があり、各企業は個別に解決策を見出さねばなりません。働く場所を拡大しようという努力はそれぞれ行っていますが、何か良いアイディアはないものかと探しているうちに、太陽の家の企業グループで、福祉先進国のスウェーデンの障害者の雇用現場を訪問し、日本での雇用増進のヒントを得ようということになりました。2.スウェーデンという国スウェーデンという国の概要をざっと把握しておきましょう。85%(世界一)では、スウェーデンにおける障害者雇用施策とはどのようなものでしょう。サムハル(後述)を訪問した際にヒアリングした内容は以下のとおりです。障害者は給与を100%支給される一方で税金は健常者と同等に所得に応じて負担しており、その結果障害者には自尊心と社会参画の意識がもたらされる3.サムハルとはでは、障害者雇用の模範的組織となっているサムハルとはどんな組織体でしょうか。箇条書きにすると、以下のとおりです。経営ビジョン障害者を積極的に採用し、その者に成長の可能性とチャンスをもたらす魅力的な職場を創出していくこと。従業員数の大半を障害者が占めています。実際に会社は問題なく運営されるのでしょうか。そこで現場で働く人々の障害の種類、程度や、仕事に内容につき伺ったところ、以下の回答を得ました。図表7.サムハルにおける雇用では、サムハルでの雇用現場を訪問したので、そのいくつかをご紹介します。サムハル従業員は85人。サムハル従業員の感覚は「InkClub従業員」であり、モチベーションが高い(感想)障害者といっても、健常者と全く区別がつかず、スムーズに運営されていました。軽度の身体障害か、内部障害を持つ方々が中心に働いているものと思われます。サムハル運営のレストランストックホルム市近郊にあるレストランで、サムハルが運営業務を委託されています。高齢者集合住宅に隣接されていて、お客様はそこに住んでいる高齢者の方々が中心。そのためスウェーデンの伝統的メニューをそろえ、味付けも好みに合わせることで、一定数の高齢者顧客を確保しています。知的障害者であるカタリーナさんとインタビューを実施しました。その中で印象的だったのは、以下のお言葉です。「このレストランで10年間接客業務を担当しています。サムハルなしでは生きていけません(サムハルがなくては就労はかなわなかった)。サムハル直営のランドリー工場ストックホルム市近郊にあるランドリー工場を訪問しました。地方自治体からサムハルが委託されている業務ですが、競争入札で契約に至ったとのことです。高齢化の進展によりランドリー業界にも新たなマーケットが生まれています。地方自治体では、高齢者向けに様々なサービスを提供していますが、ランドリー(日本でいうクリーニング)サービスもそのひとつで、各戸別に洗濯、乾燥、たたみまで行うことで付加価値を付けています。高齢者は他人の洗濯物と一緒に洗濯されるのを嫌う傾向があるそうで、人気のサービスです。従業員数70名の全員が身体障害者で、うち6名は精神障害、3~4名は知的障害を併せ持つとのこと。管理職数名が健常者で構成されていました。Operations(統合的業務)」と呼ばれ、近年力を入れている分野です。企業側がサムハルに委託する動機はCSRとビジネス合理性(コスト)ということでした。Responsibility)を強く意識していることが印象的でしたし、委託する企業もコストダウンにつながるということで、一石二鳥のビジネスモデルだと感じました。5.まとめサムハルには精神障害者の雇用に関しての卓越したシステム・ノウハウを期待しましたが、そういうものは見出せませんでした。障害者には充実したサービスが行政により提供されており、そうした仕組が不要ということではありません。日本との大きな違いは、障害者が健常者に比べ能力が劣ることを認め、障害者を雇用する企業には、能力不足分を補助金として補填するという考え方です。日本では、基本的には障害者も健常者も同じ仕事をするなら同一賃金という考え方です。どちらが障害者にとって良い制度なのか、考えさせられます。スウェーデンも日本同様に高齢化や、高労働コストによる輸出産業の海外移転の課題がある中で、サムハルがサービス業や企業との提携型のビジネスに重点を置いていることは示唆に富んでいます。保護より機会を!」という太陽の家の理念が、サムハルからも大いなる共感をもって迎えられたことには大いに力づけられました。太陽の家の障害者雇用の理念が世界に通用するということが、証明されたも同然だったからです。やすひこ)1952年生まれ。グローバル通信ネットワークの企画、開発を担当、30歳でNYに赴任後、営業部門を兼務。その後IT関連、特にインターネット関連事業投資、JV設立、経営を担当。統括マネージャーを3年経験。2005年3月診断士登録。中央支部からの最新情報をお届けします。有する約1,500名の会員で構成されています。支部員に対するサービス提供に加え、一般のクライアント満足も目指し、診断士の地位向上に向けて活動をしています。経営力UPのお手伝い!ご利用は無料です!支部員の方はこちら中央支部員限定コンテンツのため、閲覧にはID/パスワードが必要となります。ID/パスワードは、毎月第3火曜日に発行している「中央支部eニュース」の中でお知らせしています。