引き上げという形になるが、商店や飲食店など、現場の準備は進んでいるのだろうか。1989年、反対運動が過熱する中、当時の竹下内閣のもとで初めて導入された3%の消費税。その8年後には橋本内閣のもとで消費税率は5%にアップし、2014年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8%となった。2015年10月には10%に引き上げられる予定だったが、消費の落ち込みを理由に1年半増税を先送りすることを表明。このとき安倍総理は「再び延期することはない」と断言していたが、2016年6月には世界経済のリスクを理由に、再び消費税率の引き上げを2年半先送りすることを表明していた。その予定時期である来年2019年10月に、“三度目の正直”となる引き上げを行うと表明した安倍総理。今回は増税分を幼児教育無償化に充てるという公約もあり引き上げを決断したが、突然の表明に商店街など消費の現場では戸惑いが広がっているのだ。消費税率の引き上げに伴い、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入される景気対策。江東区の商店街では40店舗中38店舗が「まだ準備をしていない」という回答だった。(略)では、さらに身近な小売店の現場にはどんな影響があるのだろうか。クレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済をした場合、2%分をポイントで還元し、その分を政府が補助するという仕組みが導入される。「消費税を払わない」という誤解を招くのでは、という理由から前回の増税時はNGとされていた「消費税還元還元セール」を解禁したり、商品の価格表示を「内税」、つまり総額表示とすることで消費者が負担感を重く感じることのないように、という案も検討される。・取引の透明性を高め、脱税の防止につながる・支払いデータの活用などの利点があることから、政府は「キャッシュレスの比率を上げていこう」という方針を打ち出している。現在、日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥なのである。一方で、電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。消費増税に伴い表明された、景気対策。詳しい制度設計をどうするかが、この仕組みの成否を握る鍵となりそうだ。19:29:15.26前スレhttp://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539833803/Advertisement1記憶たどり。引き上げという形になるが、商店や飲食店など、現場の準備は進んでいるのだろうか。1989年、反対運動が過熱する中、当時の竹下内閣のもとで初めて導入された3%の消費税。その8年後には橋本内閣のもとで消費税率は5%にアップし、2014年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8%となった。2015年10月には10%に引き上げられる予定だったが、消費の落ち込みを理由に1年半増税を先送りすることを表明。このとき安倍総理は「再び延期することはない」と断言していたが、2016年6月には世界経済のリスクを理由に、再び消費税率の引き上げを2年半先送りすることを表明していた。その予定時期である来年2019年10月に、“三度目の正直”となる引き上げを行うと表明した安倍総理。今回は増税分を幼児教育無償化に充てるという公約もあり引き上げを決断したが、突然の表明に商店街など消費の現場では戸惑いが広がっているのだ。消費税率の引き上げに伴い、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入される景気対策。江東区の商店街では40店舗中38店舗が「まだ準備をしていない」という回答だった。(略)では、さらに身近な小売店の現場にはどんな影響があるのだろうか。クレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済をした場合、2%分をポイントで還元し、その分を政府が補助するという仕組みが導入される。「消費税を払わない」という誤解を招くのでは、という理由から前回の増税時はNGとされていた「消費税還元還元セール」を解禁したり、商品の価格表示を「内税」、つまり総額表示とすることで消費者が負担感を重く感じることのないように、という案も検討される。・取引の透明性を高め、脱税の防止につながる・支払いデータの活用などの利点があることから、政府は「キャッシュレスの比率を上げていこう」という方針を打ち出している。現在、日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥なのである。一方で、電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。消費増税に伴い表明された、景気対策。詳しい制度設計をどうするかが、この仕組みの成否を握る鍵となりそうだ。14:48:51.29ID:MzJXKl+R0どうせポイントなんてすぐ廃止で、増税だけ残るんだろ。アホ政治家とクソ役人がやる事なんて、一切い信用出来ない。14:49:08.96ID:OXe5knSI0●日本は80%は現金払い。電子マネー化に反対する老害日本マスコミ中国は90%スマホ払い、韓国は90%クレカ払い、米国は50%デビットカード払い。日本は老人や主婦はバカだからカードや電子マネーは使えないと朝日新聞などマスコミが政府キャッシュレス普及策に反対している。釣り銭などなくなり店はたいへんな効率化になるが、一部の人のために全体の効率化を遅らせるのが新聞社の老人社員たちだ。中国は偽札が横行しているため現金支払いできずスマホQRコード支払いしかない店もあるくらいだFelicaチップを搭載した高速認証Suicaなど電子マネーが日本ではメインですが、楽天payが中国のようにローソンでQRコード方式を始めています。中国では小さな商店や食堂でもスマホでのQRコード払いが普及していますが、理由として中国は偽札が多いことやお札が汚いことなどがあります。偽札発見器を大半の店が置いています。スマホでQR表示したり手間はかかりますが現金より早くSuicaより遅いです。日本は2004年からSuicaなど電子マネーがありますがなぜか現金率が大変高いです。2014年にApplepayがやっと登場ですから日本はICカード技術は進んでいますが、日本はマスコミに騙されやすいことからわかるようにハイテクを使えないアホな女性が多いこと、日本は偽札がないから店がわざわざ手数料取られる電子マネーを導入しないのが原因です。https://sokuhou.matomenow.com/wp-content/uploads/2018/10/4eaef96b940f05adf8c3df9c49fa467e-e1519131451977.jpgアメリカは強盗が多いからデビットカード払いが中心です。子供の小遣いもデビットカードで貰いデビットカードで使います。現金主義の日本の老人や主婦だってデビットカードやSuicaくらい使えるだろう。クレジットカードは残高なくても買える借金カードで利息の高いリボを勧めてくるからクレジットカードは減っている。韓国は金融破綻し景気対策としてIMFからユダヤVISAなどクレジットカード利用を義務づけられ、クレジットカード破産大国になりました。経済や治安の安定している日本やドイツは現金大国です。計算がしっかりできる国民と言うこともある。そんなドイツも移民増加で犯罪が増え高額払いはデビットカードだと言う。支払いをすべて電子マネーやデビットカード化すれば、領収書を出さないパチンコ屋の脱税はできなくなるし店のレジ業務や釣り銭準備が要らなくなります。日本のETC普及率は世界一だ。理由はETCは国策で割引が効いて安いからみんなつけている。麻生政権の景気対策ETC1000円高速乗り放題は爆発的に増やした。料金所の人件費も減る、レジや釣り銭用意の手間も減る。日本はFeliCaスマホが普及しており、電子マネー手数料安くするなどして、日本は電子マネー利用率70%くらいにすべきでしょう。14:49:58.86ID:ysbAmkZO0まさにホームラン級の愚策。消費税減税すれば、税収アップして様々な補助金の足しになるのに。14:54:59.48ID:XmuSeOa00長文ですが大事な事なので。給料の上昇では生活の豊かさや景気の良しあしは分かりません。物の価格の上昇スピードのほうが速かったら、生活は苦しくなるからです。日本人中央値(平均値ではない。