China当社ウェブサイトのすべての機能をご利用するには、クリックしてコンテンツに移動することでクッキーの使用に同意することができます。クッキーポリシーをご覧ください。プロジェクトとして登録されました。インドネシア国内の20カ所に導入し、最大約80%の温室効果ガスの排出削減効果を実証することを目指しています。本実証事業は、日本インドネシア国交樹立60周年記念事業にも認定されています。概要インドネシアでは、携帯電話の急速な普及により基地局の数が急増している一方、通常の商用電力が利用できない基地局や停電の多い基地局が多く、電力を安定供給するために基地局に設置されたディーゼル発電機の燃料消費が経済・環境面の負担となっています。このような背景のもと、KDDIは、2015年1月より経済産業省事業においてインドネシアにおけるトライブリッド基地局導入に取り組み(注1)、その後NEDO事業(注2)において、2018年1月までにインドネシア20カ所の携帯電話基地局にトライブリッド技術導入を完了させ、実証事業を進めてきました。パネルによる発電、および深夜電力により蓄電池に充電された電力を効率的に活用する携帯電話基地局のことで、同社は、2009年12月に日本国内に初めてトライブリッド基地局を設置し、日本全国100カ所まで拡大させています。(JCM)(注3)プロジェクトとして登録されました。本実証事業において、インドネシアに設置したトライブリッド基地局では、太陽光パネルにより発電された電力、リチウムイオン電池に充電された電力、商用電力に加えてディーゼル発電機で発電された電力を、基地局の電力負荷と電力供給状態に応じて制御します。これにより、温室効果ガス排出量とディーゼル燃料消費量を削減することができるとともに、より長時間の安定した通信環境を構築することが可能です。加えて、トライブリッド基地局に必要な部品はすべてインドネシア国内で調達するため、同国の産業発展にも貢献できます。今後、トライブリッド技術が熱帯雨林に囲まれた基地局や雨季の基地局でも有効に動作することを検証し、さまざまな環境下での最適化を進めることにより、2019年2月の実証期間終了後までに、最大約80%の温室効果ガスの排出削減効果を実証することを目指しています。今後、NEDOとKDDIは、インドネシア工業省との協力のもと、KDDIが日本で特許を持つトライブリッド技術のインドネシア国内でのさらなる普及を図り、同国の商用電力が未整備な基地局や電力が不安定な基地局の5~10%をトライブリッド基地局化することで、年間約7万トンの温室効果ガスの排出量削減を目指します。(2018年度)事業概要は以下のURL参照。(JCM)JCMパートナーの途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度。詳細は以下の日本インドネシア国交樹立60周年記念特設サイトを参照。https://www.60jpid.com/※ニュース&トピックスに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。