評点基準表を選定すべきであるとし、それに基づいて再建築費評点数の算出に違法はなく、不動産取得税の課税にも違法はないとされた事例。登録免許税の課税標準の計算方法は、不動産取得税の課税標準の算出方法とは異なっているので、不動産取得の課税標準と登録免許税の課税標準とが同額にならなくても、必ずしも不合理であるとはいえない。地方税法403条2項は、実地調査を義務づけるものではなく、また、道府県知事が不動産取得税の課税標準を決定する際に適用されることはない。建築設備を建物の一部として評価したことが、違法でないとされた事例。マンションの駐車場部分について、地方税法73条の2第5項を適用しなかったことが適法とされた事例。