記載するとともに、すべての支出(1円以上)に関する領収書を3年間保管し、開示請求に応じなければならない。平成19年に政治資金規正法が改正(20年施工・21年分の収支報告から適用)されたためだ。それ以外の政治団体(政党支部も)に資金が移されてしまえば、経常経費の内訳を報告する義務がなくなるばかりか、5万円未満の支出なら個別に報告する必要もなくなる。支出について、巧みに隠すことも可能。現行法の抜け道といえる。