英国子会社の資金繰り経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。vol.1510英国子会社の資金繰り英国子会社の運転資金が枯渇しており、本社から会社間ローンによる資金注入を考えています。会社間ローンの利点として、キャッシュの移動が比較的自由であることが挙げられます。短期の運転資金繰りが解決すれば、すぐに資金を引き揚げたり、状況に応じて長期貸付に振り替えるなど柔軟に対応できます。一方で税務において、利率の算出方法には注意が必要です。逸脱する利率であれば移転価格調整も考慮しましょう。税金で注意すべき点はほかにもありますか。Tax)が徴収されます。Passport)を取得することで回避できますが、こうした免除は自動的に適用されるものではなく、申請手続きが求められ、ある程度の時間とコストを想定しておかなければなりません。会計サイドで気を付けることはありますか。102では、会社間ローンの利率が独立当事者間の実行レートから大きく乖離する場合は、会計上でも調整が求められます。Contribution)として計上と、煩雑な会計処理が必要です。注意すべき点は、債務超過による継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)の疑義です。会社間とはいえ借入が大きくなれば、子会社単体で債務超過に陥り、監査人からは親会社からの資金支援を確約するレターや資金繰りも含めた事業計画、場合によっては親会社の財務状況の説明が求められることもあります。注意すべき点が多いですね。増資はどうでしょうか。増資の場合はカンパニーズ・ハウス(会社登記所)に届出を行う必要があります。増資による資金注入の利点は、まず債務超過を防ぐことが挙げられますが、貸付の際に考えなければならない借款契約の用意や利息の算出、また先述のWHTの支払などといった管理上の手間がなくなります。英国では減資手続きは比較的容易であり、条件を満たせば書面決議等の各種書類をカンパニーズ・ハウスに提出することで実施可能です。親会社へ配当還元を実施する際にも、配当事態にWHTはかかりません。それでは増資の方が有利に思えますが。配当は会社法によって厳密に規定されています。子会社取締役会は中間配当であれ、最終配当であれ、正しい決算に基づいた実現利益による配当可能剰余金を計算した上で、配当を決定する義務を負っています。違法な配当が行われた場合、取締役は違法配当分を回収する責任も負います。欠損金を超えて減資することはできませんし、取締役は減資を行っても会社のソルベンシー(財務の健全性)を証明する必要があります。この点では会社間ローンの方がコントロールしやすいと言えるでしょう。パートナーGBAにて資格取得後は大手会計事務所に移籍、多くの英系大企業監査を担当。日系企業をサポートしたいという強い思いからGBAに復帰。趣味はDJで、たまにショーディッチのバーで回している。当記事はあくまでも一般的な情報を提供する目的で作成されており、専門的なアドバイスを目的としたものではない為、これを受けての対応は独自の責任の下で行ってください。正式なアドバイスは、全体的且つ詳細状況を把握した上にのみに提供される必要があります。ここに記載の情報は、執筆当時において最も正確なものとして提供を行っています。更なる情報やアドバイスをお求めの場合、別途下記までご連絡ください。アドバイスから経理業務まで幅広いサービスを提供。迅速かつ的確な対応をお約束いたします。日系部署が、窓口から実務まで日本語にてサポート。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。