スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。出社なし・納品なしでも顧客満足は高められる――ソニックガーデン式スマートワーク社員全員テレワーク、月額定額制の受託開発......常識を超えた体制づくりソニックガーデンというユニークなIT企業があります。そのモットーは「納品しない、出社しない、管理しない」というもの。テレワークのみならず、顧客とのコミュニケーションにも革新的な手法を取り入れ、注目を集める同社は、100社以上のスタートアップ企業や成長著しいウェブサービスのシステム開発を支えています。代表取締役社長の倉貫義人さんにお話を伺いました。文/まつもとあつし倉貫義人1974年京都生まれ。東洋情報システム)に入社。2003年に同社の基盤技術センターの立ち上げに参画。2009年にSKIP事業を専門で行う社内ベンチャー「SonicGarden」を立ち上げる。2011年にTIS株式会社からのMBOを行い、株式会社ソニックガーデンの創業を行う。書籍のタイトルにもなっていますが、受託開発を行っているにも関わらず「納品なし」という方針がとてもユニークです。一般的には「納品」に向かって仕事が進んでいきますからね。納品すればおカネがいただけるというのが、多くのビジネスモデルとなっていますから。近年のシステム開発では、顧客にとっては「納品されてからこそが本番」なんです。実際にシステムが動いて毎日使われ始めてから、本当に必要な機能や仕様が見えてくることが多い。発注の際に完璧に納品後を見通すことは我々はもちろんのこと、クライアントにとっても難しいのです。いって、万が一に備えて「アレもコレも」と仕様を盛り込むと冗長になったり、それでも「やっぱりこっちの方がいいかも」とどうしても変更が生じて、結局追加費用が掛かったりする。「開発あるある」ですね......。建築であれば設計図通りであることが望ましいのですが、システム開発の場合は逆なんですよね。これを何とかできないかと、IT企業でエンジニアをしていたときから感じていました。ベンダーにとっては納品がゴールだけれど、クライアントにとってはそこがスタートだという矛盾を排除したかった。クライアントはシステムそのものが欲しいのではなくて、それを使って業務を効率化したり、顧客との円滑なコミュニケーションによって、利益を上げたい、というのが目的なのですからプロトタイピングを行いながら磨き込んでいくのがよい。そこで、「納品という考え方を止めて、ずっと開発を続けていけば良いじゃないか」という発想に至ったんです。それが納品のない受託開発という我々のモデルです。下請保護法でも「発注→納品」という流れが定められている中で、思い切った転換です。シンプルに「月額定額制(サブスクリプション)」にしましょう、としたんです。その金額の中で何ができるのか、クライアントの相談に乗りながら開発を続けていこうと。世の中的にも定額制が拡がる中、考え方としてはとてもわかりやすいですね。そこにも実は発想の転換があります。クライアントが望んでいることは、僕たちがたくさん作業することでは本来ないはずなんです。本当に望まれているのは、クライアントの問題解決をすることです。開発コストの計算方法に「人日」というものがありますが、我々の仕事とは、デスクに長くいれば問題が解決するわけではありません。我々は「何人日かかります」といった見積もりを示すことはしません。毎週打ち合わせをして、「今週はこのくらいまでは作ります」あるいは「この点について調査します」というお約束はもちろんしますが、実際どのくらい時間が掛かっているかをご報告することもないのです。他にもっと良い問題解決方法があれば「作りません」とさえ言います。課題解決こそがゴールという点を徹底されているわけですね。「納品をなくす」は刺激的に聞こえますが、人日による見積もりを止めようというのが、その本質なのかもしれません。毎週課題が解決されていけば、クライアントにも満足いただけるはず。時間ではなく、あくまで成果で評価をいただく。ここまではクライアント側の話なのですが、実は開発側にとってもうれしい話なんです。漫然とただ長く手を動かせば完成するものではない一方、すごい閃きがあればとても短時間で成果を上げられることもあります。頭脳労働ですから時間と成果が比例しないのです。優秀なエンジニアになればなるほど、短い時間で成果を出せる。人日計算をそこに持ち込むと、売上が下がってしまう。いう連鎖はもう止めよう、というわけです。月額定額制を取り入れ、時間ではなく成果で仕事を評価することによって、貴社とクライアント企業双方がWIN-WINであるということがよくわかりました。納品のない受託スタイルを取り入れた後、受託開発でよくある「客先での開発」を私たちは止めました。打ち合わせも、原則すべてテレビ会議で行います。客先を訪問するとなると、移動や準備だけで非常に時間がかかります。そのコストをクライアントに請求するのも、もう止めようと。テレビ会議であれば、用件が終わればすぐにまた開発に戻れるわけですから。今30名の社員は皆、在宅勤務ですし、その半数以上が地方在住です。このスタイルに行き着く過程も興味深いですね。テレワークありきではなかったと。納品を無くしたのは今から6年ほど前ですが、その頃はオフィスがあり、出社していました。社内の打ち合わせもテレビ会議に移行していきましたので、出社する必要はない、というのは皆薄々感じていたとは思うのですが。そんなとき、東日本大震災が起こり、完全に「出社しない」スタイルに移行したところ、これで行ける、という確信をもったというわけです。それが我々にとってのパラダイムシフトだったわけですが、「出社しなくてもよい」というワークスタイルは人材採用にも大きなメリットをもたらしました。「出社しない」スタイルであれば、全国どこからでも応募してもらえるわけです。今日このインタビューにテレビ会議で同席している秘書の彼も新卒採用の1年目ですが、いつも兵庫から私の仕事を「カバン持ち」としてサポートしてくれています。社長秘書もテレワークで業務をこなしている。はい、バーチャルにカバンを持ってくれています(笑)我々は「論理出社」と呼んでいるのですが、ネット上のツールにログインをすると、出社している全国のメンバーの現在の様子がそこには並んでいます。仕事をしている間はこのツールに接続したままです。このようなツールが出揃ってきましたし、私たちも使いこなせるようになりました。そのため、新入社員が出社しなくてもまったく問題なく仕事ができるようになっています。例えるなら、リアルなオフィスをRemottyに、タイムカードをF-Chair+に、会議室をZoomに置き換えたというイメージですね。これが言わば「3種の神器」です。今取材を受けているこの場所もオフィス物件ではなく、ここで作業したい人が使ったり、出張時の宿泊目的で使用するマンション物件ですので、オフィスコストも大幅に下げることができています。デジタルオフィスツール「Remotty」の画面。ライブカメラ越しに社員の様子がわかる。これらのツールは、会社という枠組みをバーチャルに置き換えるものだと思います。ソニックガーデンでの3つめのコンセプトである「管理しない」がまさにそこに関わってきます。弊社では1クライアントを1人で担当しますので、プロジェクト管理が発生しないのです。顧問弁護士や顧問会計士のように、“顧問プログラマー”がいるイメージです。相談・提案から開発・運用・保守までその人間がすべて担当します。月額定額制での長いお付き合いを前提としており、毎週オンラインでの打ち合わせを行っていますから、突然大規模な開発が降りかかってくる、といったこともそうそう起こりえません。いった関係を普段から築ける仕組みになっているのがポイントですね。プログラマーもただ開発できるだけでは不十分で、課題を見抜いたりクライアントとの関係を築くコミュニケーション能力が求められますね。我々は、あえて誇りを持って自らをプログラマーと呼んでいるため誤解されることもありますが、我々の仕事の本質は問題解決だと捉えているため、コンサルタント・プロジェクトマネージャーとしても一流でなければいけません。それが参入障壁となっていると認識しています。そんな一騎当千の人材を集めるのは大変そうです。そこでも全国から採用できる「出社しない」ワークスタイルが有効なのです。中途採用の方は最低でも半年間の選考を経て、入社後も1年間のトレーニング期間が設けられています。その上ではじめて弊社ホームページに「プログラマー」として紹介されるのです。ソースコードはクラウド上で共有し、他のメンバーがレビューする体制になっています。本番リリース前には全員で“叩き(=チェック)”ます。コンサルティングの品質は、弊社では「フロント」と呼んでいる最初の窓口担当者を置いているのですが、クライアントが専任担当には相談しづらいことが生じた場合は、そちらで対応する体制となっています。みんなで話しているのは「時間を掛けるのではなく、頭を使って仕事をしよう」ということです。それこそスマートに働きたい。お客さんに言われた通りに作るのではなく、本質を捉えた提案を行って問題を解消することが、互いに幸せだと思うんです。優れたプログラムとは、短いコードが早く走る(=処理が進む)ことです。それと同じように私たちは合理的な働き方、経営を目指しているのです。テレビ会議成功のコツは「全員が独りになること」インタビュー中に「テレビ会議が失敗しないコツ」を教えていただいた。最初のうちは我々も、“会議室に社内の人間がずらっと並び、大画面テレビにはテレワークしている社員の顔が映っている”という状態でテレビ会議をしていました。ところがこの方法だと、いつの間にかテレビ画面を忘れて人数が多いほう(この場合は会議室)だけで話し合ってしまいがちなのです。なるとテレワークの社員は疎外感を感じて話しかけづらくなってしまうので、実りある会議にならない。これは“一対多”になってしまうことが原因なんです。そこで、全員が独りになってテレビ会議に出席するよう変更したところ、上手くいくようになりました。この部屋に3人、テレワークで1人という場合、3人はわざと別の部屋に散って、あえて4人全員がノートPCから参加するわけです。単純ですが、これこそ“オンライン・オフラインでの参加度合いの差”を生まない工夫なんです。筆者プロフィール:まつもとあつしスマートワーク総研所長。ASCII.jp・ITmedia・ダ・ヴィンチニュースなどに寄稿。著書に『知的生産の技術とセンス』(マイナビ新書/堀正岳との共著)、『ソーシャルゲームのすごい仕組み』(アスキー新書)、『コンテンツビジネス・デジタルシフト』(NTT出版)など。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。グローバル・パートナーズ・テクノロジーに聞く日本の多くの中堅企業にとって、継続的にIT戦略を立て、実践していくのは難しい作業だ。グローバル・パートナーズ・テクノロジーだ。同社がテレワークを本格的に導入した経緯やその成果について聞いた。目の上のたんこぶ、あるいは遙か高みに位置するライバル企業たち。彼らが成功した理由――ビジネスモデルを真似てもなぜか成果が出ない。そんなときは本書を読んで、裏に潜む「真のビジネスモデル」を探し当てよう。意外なところに大儲けの理由が隠されているはずだ。働き方改革に取り組む時間と余裕を人事担当者に提供!――SmartHRが推進するスマートワーク働き方改革の推進には人事制度のイノベーションも欠かせません。その手続きは非常に煩雑で、確実にこなすだけで手一杯という現場も多いはず。そんな人事の仕事をスマートにするサービスが「SmartHR」です。開発を手掛ける株式会社クフ代表の宮田昇始さんにお話を伺いました。“働き方改革”を進めている。取り組み始めたのは世の中で“働き方改革”が言われ始めるずっと前の2006年から。家族同然の社員だからこそ、大切にしたい......。時代を先取りした同社の働き方について取材した。今回は気になる「正社員1,000人に聞く副業意識調査」、IoT税制ともいわれる「コネクテッド・インダストリー税制」、TISが導入する「給与・評価の変わらない65歳定年制」の3本です。き方改革の象徴として取り上げられることの多いテレワーク。仕事場を会社から自宅に移して働く会社員がクローズアップされがちだが、自宅その他で働く自営業者(=テレワーカー)の処遇が語られることは少ない。この回では東京都福祉保健局が発行したガイドブックをもとに、「企業がテレワーカーに仕事を発注する際の注意点・ノウハウ」を解説する。いう日本のビジネス慣行。いう資格を持ち、ペーパーレス化を実現するアプリケーション開発を行うペーパーロジック株式会社社長の横山公一氏にその状況を聞いた。社内のIT担当者に「CIO」の役割が求められるCIO(最高情報責任者)は、まだ耳慣れない言葉かもしれない。ITの進展に伴って、企業内ではCIOの果たすべき役割が求められるようになっており、それは企業戦略やスマートワークの実現にも深くかかわる。多くの企業ではIT担当者にそのお鉢が回ってくる。そんな「新米CIO代理」がスマートワークのサポートを実現するためのノウハウを紹介していく。働き方改革の遙か先を行く「WAA」とは――ユニリーバ・ジャパン島田由香さんに聞く(前編)生活に欠かせない日用品のブランドを展開するユニリーバ・ジャパン。現在この会社は「働き方改革」の観点からも注目が集まっています。人事総務本部長の島田由香さんにお話を伺いました。そこでスマートワーク総研では、知っておきたい基礎知識と、改革に使えるソリューションをまとめて紹介する。あなたの会社が改革の大波に揺られる前に、ぜひ参考にしてほしい。2018/05/31著名人インタビュー「あの人のスマートワークが知りたい!」INDEXITを利用して負担の少ない働き方や効率的な仕事環境の構築を実現するスマートワーク。この連載では毎回、スマートワークを体現していらっしゃる方や各界のトップランナーの方々にご登場いただき、最先端の働き方について伺います。中小企業にとって、情報セキュリティ対策はなかなかハードルが高い。人手の問題も予算の問題もあるし、まずどこから手をつけていいのかわからない。最初から100%を目指すのではなく、可能なところから始めるのがいい。そのために利用できる便利な取り組みを紹介する。2018/11/297pay問題でも注目集める――「NIST」って何?日本のIT業界を震撼させた7payを巡るセキュリティ問題。(NIST)が定めたセキュリティ要件(CSF=サイバーセキュリティフレームワーク)。改革すべきは「起きてしまった後」の対応だ。2019/08/29新世代消費者があらゆる会社をサービス業に変える!?「今押し寄せている変革の波は、一時のトレンドではなくシフトである。あなたの会社はいずれサービス業に変わらざるを得ない――」。すべての答えは本書にある。社会を変えると言われる5G。日本でも2020年に向けての整備が進み始めている。この本を読むことで、世界中の企業が5G「ビジネス」に目の色を変えて注力する理由がわかるだろう。出したことがマスコミで報じられ、同社の働き方にも注目が集まっている。出した背景と、その後の社員の変化について聞いた。東京」レポート働き方改革のテーマの一つは働き方の多様性を実現することだ。在宅ワークやサテライトオフィスなど、働く場所の選択肢を増やすことで、働き方の自由度が広がる。東京」では、新しい選択肢として、リゾートワークという働き方が提案された。Officeまでいつの間にか定期購入モデルが生活に浸透し始めている。世の中は確実にサブスクリプションへ移り変わりつつあるのだ。マーケティングも買い切り時代の方法論では追い付かない。「買わない顧客」を振り向かせる新たな戦略を知りたいならまず本書を読むことから始めよう。ニッポン――いまこそBCP(事業継続計画)の策定と見直しを2018年6月18日、大阪府北部を襲った震度6弱の地震をきっかけに改めて浮き彫りとなった「BCP(事業継続計画)」の重要性。安全確保はもちろんのこと、その先に待っている操業停止や出社困難による会社存続の危機をいかに乗り越えるか――。それも働き方改革の一部と言えるだろう。2018/07/12電子政府の推進で、官民100%ペーパーレスの時代へペーパーレス化が何度目かの注目を集めている。そこには電子政府の実現に向けて官民連携したデジタル化を推進するロードマップが描かれており、ペーパーレス化は不可避の情勢であることがわかる。2020法改正は十分。~セキュリティーも大切に~5「議事録」は働き方改革の武器になる6【第6回】もう議事録は古い。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。