実名で発表する会員制報告会が開かれた。「危ない300社リスト」には有名な巨大企業や、経営をめぐるゴタゴタが話題となった企業も名を連ねる。反社会的勢力や「半グレ集団」との関係が疑われる企業も複数あり、企業マネーをしゃぶり尽くす闇の深さも浮き彫りになった。「顧客情報を裏ルートで流出させた噂がある」「社長のグレーな交友関係に関心が集まっている」-。8月上旬に東京都内で開かれた報告会で、個別企業の裏事情が次々と明かされると、銀行、商社やノンバンクの審査担当者らは黙々とペンを走らせた。参加者に配られたA4判15枚のリストには、300社の実名と主力取引銀行、主な仕入れ先が書かれている。右端にはA~Jのアルファベットが記載され、Aが「資金面の変調」、Bが「内紛や幹部の辞任」、Cが「企業体質の問題や不祥事」、Dが「取引先の動向変化」など、それぞれ危険な兆候を示す。8月の報告会でリスト入りした企業のうち17社が破綻、今年2月の報告会のリスト企業からも14社が破綻した。具体的な社名の紹介は控えるが、300社リストには東証1部を含む上場企業が26社含まれている。売り上げ規模の大きい企業については製造業系が多く、長期的な赤字を抱えて経営不安となり、リストラを急いでいる様子などが報告された。会社の経営をめぐる話題がメディアを騒がせた小売り企業は「赤字続きで現預金が大きく減り、資金繰り不安が出ている」。経営者の華やかなプライベートが話題となった新興企業は「赤字で、訴訟トラブルも抱えている」とした。非上場企業でも、老舗の有名出版社が「信用不安が広がり、役員も辞任している」。洋菓子メーカーについては「内紛の噂」があるという。企業や経営陣の背景にあやしげな人脈がちらつく企業もリストアップされている。有名俳優がCMに出演する建設関係の企業では、「資金の流れや経営者のグレーな交友関係に関心が持たれている」とした。森田幸典氏は、「金融機関が返済猶予要請にも弾力的に応じる状況は変わらないが、雑貨、広告業のほか、設備投資負担や人手不足を原因とした病院、飲食関連の不振企業の倒産も増えている」と解説する。「不動産取引に絡んで地面師や詐欺師にだまされる大手企業や、売り上げほしさに循環取引や不正取引で被害に遭う企業も目立つ。中国を舞台とした不正取引に巻き込まれ、損失を出す上場会社も途切れない」と話す。企業関連のトラブルは今後も減りそうにない。