当事務所は、件数至上主義を排除し、時間をかけて個々の業務にじっくりと取り組み、業務品質の向上を徹底追及します。controlは勿論のこと、1つの業務を複数人で相互に多角的なチェックすることを前提としております。業務の品質向上をサポートする上で個々のスタッフの専門性とスキル向上に力を入れております。これにお客様への真心もこれに加わることで、個々のお客様のきめ細かいニーズに対して親身に応えることも可能となります。ミノル国際特許事務所が考える良質の明細書とは、「高い特許率で、かつ広くて使いやすい権利を取得できるような明細書」です。発明のシーズは同一のものであっても、作成する明細書によって、その特許の運命は大きく異なります。特許明細書の品質に100%完璧なものは無く、最高の解というものは無い。我々は、それを求めて努力し続けることができると考えます。当事務所はその努力の一環として、技術経営研究所における基礎研究を通じて、特許明細書の品質について幅と深さという概念を取り入れ、これらを数値化して管理することも可能です。Size)、深さ(grade)、密度(num)で表示します。新サービス(特許の広さ分析)へ特許出願に対する拒絶理由通知で最も多いのは進歩性欠如(特許法第29条第2項違反)です。引用発明と構成上の差別化を図るために必要以上に発明を限定してしまっては、技術的範囲が狭くなり、「せっかく特許を取ったのにうまく活用できなかった」という事態になりかねません。このため、特許庁に対する拒絶対応は、出願明細書の作成と同じくらい重要になります。当事務所では、発明の本質や技術的特徴を深く見極めるとともに、引用文献の内容を詳細に読み込むことで、引用文献と本発明との微妙な差異を突き、構成を極力限定しないで広い権利のまま特許にする方向性を徹底的に模索し、また審査官面接も積極的に行います。当事務所が無料で提供する拒絶理由レポートには、拒絶理由の趣旨、限定できる構成は何があるのか、限定できる構成の特許可能性のスコアを表示するとともに、どの選択肢がベストであるのかをまとめてお送りします。この拒絶理由レポートを通じて、お客様自身が拒絶理由通知書の内容や引用文献の詳細を検討する上での参考にすることができ、更にご多忙のときは、拒絶理由レポートの特許可能性のスコアと、列挙された限定要素とを参考にして、自社の戦略を踏まえて、最適な限定要素を指定するのみで、ご意向に沿った補正書、意見書が上がってきます。至るまで、大学やシンクタンクと共同で研究して参りました。高い確率をもって成功事例へと導きます。技術経営研究所の研究実績はこちらご来所いただいたお客様に対して、簡単な調査やパテントマップの作成も、その場で作成するサービスもやっております。会議室には、PCを配備しております。これから出願しようとする特許や商標等について、先願を客観的に把握していただく場合や、パテントマップを通じてお客様と競合他社との特許ポートフォリオの状況を視覚的に理解していただく場合に使用します。個々の案件の進捗管理もPATDATAを介して行うことで、事務管理の品質と信頼性向上を図っております。当事務所では、ACCESS(Microsoft製)を利用した期限管理も行っております。お客様より預かっている大事な知的財産権を、常に二重管理を行うことにより確実に維持して参ります。NRIサイバーパテント(株)と共同開発したソフトウェアにより分析します。中小企業の皆様も知財サポートも得意です。