再編の背景つがる市の現在の投票区は、49投票区としています。平成17年12月定時登録では、有権者数3万3,035人でしたが、平成30年3月の定時登録による有権者数は2万8,985人となっています。この12年の間で4,050人、12.26%の減となっており、有権者数が500人未満の投票所は21箇所から26箇所と増加しています。国が負担する選挙委託費の基準を引き下げる関係法が平成25年4月に改正され委託費が減額となり、選挙執行経費の一層の効率化が求められてきています。現状と課題1.現在の投票区は合併前の投票区をそのまま引き継ぎ、一度も見直しをしていません。改正で、経費の基準額が大幅に引き下げられました。1,000人未満の投票区に対する交付基準が抑制されています。3.行財政改革で職員数も減少しています。(合併時789人→H30現在430人)4.期日前投票制度の利用が定着してきています。2.投票区は、原則として同じ行政区内では同一とし、地域行政区を越えて設定しない。3.投票区の規模は、概ね1,000人から3,000人が適正規模と考えていますが、立地状況に配慮します。ポスター掲示場の状況ポスター掲示場は、公職選挙法及びつがる市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例等の規定により、市内318箇所に設置しています。今回の再編に伴い、ポスター掲示場の設置基準数も変更となるため、市内で181箇所が減少し、137箇所となります。今回の再編により、投票区の数は現行の49箇所から16箇所となります。132人、計297人の人員削減が可能となります(1票選挙を想定)。執務手当が削減されるほか、前述したポスター掲示場設置数の減少によりポスター掲示場の設置撤去費用などが削減されるため、1回の選挙あたりでは650万円の財政支出が削減されるなど、より効率的な選挙の管理と執行経費の削減が図られることになります。開設場所については、当面は投票所までの距離が遠くなり投票しにくくなったとする有権者への対応策として効果が見込まれるため、旧投票所を基本とする予定です。高齢化が進み、交通弱者に対する投票環境の整備が必要となることから、今後は試行等を繰り返し、投票所までの距離や高齢者の状況により適正な場所を判断していくことも必要であると考えます。2016年改正公職選挙法で、共通投票所制度が創設されたことから、投票区の投票所とは別に、市町村のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所を開設する予定です。共通投票所を開設するには、16投票所及び共通投票所での投票情報を一元管理する必要が生じます。このことから、当日投票システムを導入する予定です。二重投票を防止するなど、今まで以上に公正で適正な選挙の執行に努めていきます。ご意見の提出についてご意見の提出はこちらから(意見提出フォームが別ウィンドウで開きます。