この施設は不測のテロ行為などに備えるため、23年10月までの経過措置期間内に設置することが求められている。設置工事費には約610億円を見込んでいる。設置に向けて変更許可申請を行った。対処施設は、原子炉建屋への故意の大型航空機の衝突といったテロ行為が発生した場合、遠隔で原子炉圧力容器や原子炉格納容器の冷却・減圧を行い、原子炉格納容器の破損を防ぐためのもので、18年に取得した本体施設の許認可に係る安全性向上対策のバックアップ施設として設置する。冷却・減圧[3]「フィルタ付ベント装置」により原子炉格納容器の過圧破損や水素爆発による破損を防止[4]「電源設備」により各種設備に電気を供給[5]「緊急時制御室」により各種設備を制御──する。125V系蓄電池(3系統目)および電路などで構成し、重大事故の対応に必要な設備に電気を供給するための直流電源設備となる。と常時直流電源設備(3系統目)の設置工事費には、合計約610億円を投じる予定だ。