Google+韓国の医療機関で発生しているMERSコロナウイルス感染症を巡って、台湾が韓国への渡航制限を打ち出しました。http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YW24W20150610こうした中、日本でも、韓国への渡航が縮小してきているとのことです。した措置が感染拡大をどの程度防げるのかは、定かではありません。それは、渡航制限や国境閉鎖などに代表される、所謂水際作戦によって、完全に封じ込められた感染症は、今までに存在しないからです。口や鼻からウイルスが入ることによって感染する、呼吸器感染症に関しては、こうした封じ込めが効果を示すという根拠は、その感染形式からも考えにくいのです。14世紀から15世にかけて猛威を振るったペスト流行の際、ヨーロッパの国々は、流行地から来た船を40日間停めおきました。これが検疫(Quarantine)の語源となっています。結果的にペストから免れた国はありませんでした。禁止などが行われましたが、その効果に関しては定かではありません。感染症には潜伏期間という、無症状の時期があり、多くの感染症はその無症状期にも、他の人に感染します。どんなに国境(空港)でシャットアウトしようとしても、すり抜ける人は出てきます。医師などを巻き込んだ検疫強化が実施されました。初発例は国内で見つかった高校生でした。検疫に代表される水際作戦の基本は、“国内にウイルスが侵入することを食い止める”ことです。このこと自体、極めて困難なことが、前述した歴史が物語っています。今2009年のインフルエンザ流行時、また今回の韓国におけるMERS流行に際しても、WHO(世界保健機関)は渡航制限などをかけてはいません。それは、水際作戦には限界があるとともに、海外封鎖を行うことは、人の流れを止め、経済活動に大きな影響を与えるからです。我が国には感染症に係る法律が2つあります。それはすなわち、検疫法と感染症法です。検疫法に従って検疫強化がされますが、ひとたび国内発生が認められれば、感染症法が主流となり、実働は国から地方自治体に移ります。見方をかえれば、国内に入るまでは国家公務員である検疫官(厚労省職員)が主動であるため、国としては力を注ぎますが、国内に入れば検疫法は適応されないため、実働は国家公務員ではなく地方公務員や、医療機関になります。この状況では、国は通知文書などで、地方自治体に指導することが主な仕事となり、自ら防護服に身を包んで動き回る、という事もしなくなります。この2つの感染症にかかる法律の棲み分けが、大きな問題となっています。国は自らが活動する場面である”水際対策“に力を注ぐあまり、国内対応に対する関与が極めて希薄になっているのです。国内で発生した場合は、その地方自治体、ひいては患者が収容された医療機関が責任の受け皿となります。MERSコロナウイルス感染症は、感染症法で、第2類感染症に分類されています。入院して診ることができます。大きな違いは、空気感染を想定するかしないかです。総ベッド数は1716床(335医療機関)ですが、そのうち陰圧設備を備えているのは529床というデータがあります。感染症の患者さんだけが入院しているわけではなく、がんなどで免疫能が低下した人が多くいます。それ故、このような医療機関にMERS感染症を受け入れることは、法律上は問題なくとも、医療上大きな問題をはらんでいることになります。言われるのは、この中のごく一部にすぎません。医療機関ごとに、MERSや感染症に関する意識もまちまちです。韓国の症例でも明らかになったように、MERS感染者は、「自分はMERSに罹っている」と申告して医療機関を受診するわけではありません。風邪、インフルエンザに似た症状を示すことから、個々の医療機関が、自分のところにMERS患者が来るかもしれないという意識を持つことが、院内感染に対する重要な予防手段だと思います。医療機関に向けた徹底的な啓発活動が、何よりも早急に行わなければならないことだと思います。繰り返しますが、検疫による水際食い止めに力を注ぐあまり、国内対応がおろそかになることは絶対に避けなければなりません。国は国家国民を守る使命があることを、再確認することが必要です。(MPH[公衆衛生学修士号])。ジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞。Stories世界の目この秋、日本の政変、欧州の。