個人年金保険に関する源泉徴収を2重課税を認定し、合法とした先の高裁判決を取り消したそうです。生命保険会社の個人年金保険とは、今回の例では毎年230万円を10年間遺族に支給するというもの。被相続人が、生存中に受ける予定で加入していたものが、被相続人死亡により相続人が以後年金を受給することとなったものです。これに関しては、当初の相続税の計算では下記のように計算したと推定されます。230万円×10年×60/100=1380万円この金額が当初の相続税計算上の遺産として評価され、他の遺産総額との合計で、相続税が課されていた。その後、毎年の年金年間230万円を生保から受け取る際に、25600円を源泉徴収された。原告の言い分は、この230万の10年間分は、すでに相続税が課されているため、さらに所得税を課すのは2重課税だとするものです。定期金の評価をする際に、年金支払期間が5年超10年以下のものは上記のとおり60%で評価されるのですが、それは判決とは関係ないのでしょう。加入時期によりますが、この230万円を10年間(総額2300万)にわたって受け取る年金保険のために、実際に生保に支払った保険料総額が半分程度の1000万程であった場合、差額1300万部分は、生保の運用益から受け取る部分となり、その部分は、所得税の源泉徴収の対象ということになるのだと思います。今回の判決は2重課税について毅然とした判断をした最高裁を評価しますが、生保や該当者の実務上の負担を考えうると、同情せざるをえません。オフロードバイクで林道ダート走行。