宅地建物取引業者とも呼ばれています。宅建業者ともいいます。賃貸物件の説明書に仲介手数料という文字を見かけないでしょうか。この手数料は不動産業者にとっては大事な報酬です。第46条で報酬を規定しています。宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年建設省告示第1552号)です。これを定め、宅建業者が一定の額までなら報酬を受け取っていいのです。注意して欲しいのは報酬の上限額です。上限を定めているわけですから、それよりも下げられるというわけです。値切るのは良くないです。不動産業者はそれで生活しているわけですからね。不動産を購入する場合、物件価格とは別に諸費用がかかります。諸費用の中でも大きいのは仲介手数料になります。新築分譲マンションなどの場合は仲介料がかからないケースがほとんどですが、中古の分譲マンションですとほとんどの物件で仲介料がかかります。仲介料を支払う時期についてですが、不動産売買ではまず契約締結時に引き渡しをするわけではないことが多いので、まずは半分の金額を支払います。物件の引き渡しの際に残金を支払うのが一般的になっています。仲介料は物件価格の3%プラス6万円という額になりますが、これは宅地建物取引業法で定められた上限の金額になりますので不動産会社によってですとか物件によって安く設定されている場合があったり、交渉の仕方によっては安くしてもらうことも可能になっています。物件価格の値引きをお願いする方法もありますが、仲介料を安くしてもらう方法もありますので交渉してみても良いですが、人気のある良い物件であれば満額で購入する人に先に売ってしまうということも考えられますので相談しながら進めることをおすすめします。不動産会社に支払う仲介手数料とは不動産会社で購入するマンションや家を探して購入をした場合や、家やマンションを売りたい時に不動産会社に買い手を探してもらった場合には、契約が成立した時に仲介手数料を支払います。購入代金は売主の収入となりますので、不動産会社にとってはこの仲介手数料が収入となります。上限は法律で定められています。逆に、上限以内ならば、いくら安くても問題はありません。一般的には、上限にしている場合がほとんどです。この仲介手数料は、売主、買主の両方からもらうことが許されています。最近では、売主にのみ請求する会社も多くなりました。その理由としては、買主に請求しないことによって、割安感を持たせ、自分の会社を利用してもらおうというものです。契約数が増えることによって、一回の収入の減少を補うことができるのです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。大阪のオフィス移転を考えるカテゴリーカテゴリーなし。