就活と採用を知る人事のホンネ採用担当者は学生に何を求めているのか。必見!役立つ就活アドバイスをお届け。気候変動対策で「最高評価の日本企業38社」ってどこ?【イチ押しニュース】テーマ:環境・エネルギーTweet英国のNGOの調査で気候変動対策の最高評価を受けた日本企業が38社にのぼり、国別で最多となりました。日本政府は地球温暖化対策に後ろ向きだと国際的に非難されることが多いのですが、企業の取り組みは一歩も二歩も先をいっているようです。いまや環境問題への姿勢は企業の将来を左右しかねないといわれています。就活生も各社の環境対応を調べてみましょう。企業選びの大きなポイントですよ。)(写真は、オーストラリアで続く森林火災から逃げまどうコアラ。企業の気候変動対策を毎年調査しているのは、英国の国際環境NGO「CDP」です。今回は世界の約1万3000社を対象にした調査に約8400社が回答。よる影響額の試算といった15項目をもとに、企業の取り組みを8段階で評価しました。最新の「CDP気候変動レポート2019」で最高評価の「Aリスト」に入ったのは計179社でした。日本企業は前年調査の20社からほぼ倍増の38社となり、米国を抜いて国別で首位に。2003年の調査開始以来初めてのことです。10オランダ5社でした。「Aリスト」に認定された日本の38社は以下のとおりです。み条約締約国会議(COP25)の際、日本は温暖化対策に後ろ向きだとして厳しい批判を浴びました。化石燃料でもとくにCO2排出が多い石炭火力発電所の新増設を計画しているからです。環境NGOからは不名誉な「化石賞」を2回も贈られました。発電所は選択肢として残しておきたい」との国内での発言に、2回目は小泉進次郎環境相が会場での演説で脱石炭を表明しなかったことに対してです。日本の環境NGO「気候ネットワーク」によると、2012年以降の国内の石炭火力の新増設計画のうち、すでに稼働した15基のCO2排出量は推計年1778万トン。計画中(建設中含む)の22基が稼働すれば、さらに年7474万トンが排出されます。主要7カ国(G7)で日本だけが石炭火力発電のプラント輸出を後押ししていることも非難されています。(写真は、COP25で演説する小泉環境相=2019年12月11日、マドリード、環境省提供)生き残りをかけてこの石炭火力に関わっている企業も多くあるわけですが、今回の調査結果からは、本気で温暖化対策に取り組む企業が増えていることがはっきりしました。投資ビジネスの世界では、気候変動対策に熱心な企業は評価が高く、後ろ向きな企業には投資しないという流れが強まっています。CDPによるランクも投資判断や取引先選びに使われています。温暖化対策に取り組まないと生き残れない、という危機感も高まっているのです。各企業のコーポレートサイトには、環境問題などへの取り組みについて詳しく載っているはずです。企業研究の一環として、必ず目を通すようにしてください。◆人気企業に勤める女性社員のインタビューなど、「なりたい自分」になるための情報満載。私らしさを探す就活サイト「Will活」はこちらから。就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です(通常月額3800円)。お申し込みはこちらから。居酒屋チェーン「風来坊」創業者(19:56)就活割に登録する朝日新聞デジタルトップへ※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。