就活と採用を知る人事のホンネ採用担当者は学生に何を求めているのか。必見!役立つ就活アドバイスをお届け。「社会貢献」だけじゃだめ!ビジネスとの両立考えようテーマ:経済Tweetニュースのポイント「社会貢献」は最近の就活生のキーワードの一つです。仕事を通じて社会貢献したい、というのは素晴らしいことです。企業はボランティア組織ではありませんから、ビジネスと社会貢献が両立しなければ長続きしません。東日本大震災の被災地で、大手IT企業がそんな地道な試みを続けています。被災地支援とビジネスのあり方を考えます。新事業探る/『復興支援』だけでは売れず」です。記事の内容は――宮城県石巻市の鮮魚店「プロショップまるか」は、ヤフーの通販サイト「復興デパートメント」で全国に魚を販売している。東北3県の海産物や伝統工芸品などを扱うサイトは震災9カ月後の2011年12月に開設。約1000、約3000点の商品を扱う。まるかの佐々木正彦社長は「接点のなかった多くの顧客をネットでつないでくれた」と話す。ヤフーは2012年から石巻市に拠点を構え、腰を据えて被災地でのビジネスに取り組むが、復興デパートの売り上げは年3億円程度で横ばいが続き、事業としてはまだ赤字だ。宮坂学社長は「東北と長く関わっていくには、少しでも黒字の事業にして取り組みを大きくしていくことが必要」と語る。今後はITに強い人材を東北で育て、SNSで特産品情報を発信するなどのてこ入れを検討。他の地方でのビジネス展開の足がかりにしたい狙いもある。グーグルは2013年5月から、被災地と全国の企業や人をネット上で結びつける「イノベーション東北」を展開。東北の企業の要望と、それに応える技術を持つ人や企業を引き合わせるサービスで、これまでに570組以上の引き合わせに成功した。グーグルも全国展開を見据える。3県で計7人が亡くなりました。たくさんの家が流され、まだ水が引かない地域も多くあるなか、全国からボランティアが続々と入っています。ボランティア活動や、企業の無償支援はとても大切ですが、東日本大震災のように復興に何年もかかる災害では、息の長い支援活動が欠かせません。企業の利益が支援にもつながる仕組みづくりが必要となります。エントリーシート(ES)の学生時代に取り組んだことに「被災地での支援活動」を書いてアピールしたり、志望動機に「社会貢献」と書いたりする学生が多くいます。素晴らしいことですが、そこだけを強く主張しても企業には響きません。「人事のホンネ」で各社の採用担当者はこう言っています。(志望動機で多いのは)「自分も仕事を通じて社会貢献したい」という人ですね。企業はボランティア活動をしているわけではありませんので、新しいものをつくり出して世の中を良くしていくという気持ちが大切です。「人に役立つことを学生時代にやってきて、喜びを感じたので社会貢献性の高い会社で働きたい」など、表層的な部分で書いている人が多い。間違った話ではないが、どんな会社も社会貢献しているので、生保だからこそできる社会貢献はこうだとか、自分のどういう強みを当社でどう生かせるかとか、踏み込んで書いてほしい。リアルに当社で働く姿をイメージして何ができるかまで書けるといいと思います。グローバルな仕事についてあまり考えていなかったり、社会貢献をビジネスにどう結びつけるかまで考えていなかったり。ビジネスをしている会社なので、その視点を抜きに人の役に立ちたい......とかでは難しいですね。今日の記事のIT企業による復興支援は、まさに社会貢献とビジネスを両立させる取り組みです。被災地支援として始めたわけですが、うまく回れば、全国どこでも成り立ちますから、大きなビジネスチャンスでもあるんですね。IT企業に限らず、両立できる事業はきっとたくさんあります。ESや面接で、社会貢献や被災地支援をアピールするなら、こんな実例を知ったうえで、被災地支援とビジネスの両立を考えてみてください。考えること自体が、志望動機を深めたり、自己PRを強めたりすることにもつながりますよ。就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です(通常月額3800円)。複数の地銀でも(17:42)就活割に登録する朝日新聞デジタルトップへ※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。