温暖化新聞ページの先頭です。5つのスキップメニューです。ホームへ本文の先頭です。「原子力か、化石燃料か」ではなく、「原子力でも化石燃料でもない世界」へ「日本のこれからのエネルギー・電力」についての議論が盛んになっています。繰り返し書いているように「短期と中長期と区別して考える」こと。「どの選択肢にもマイナス面がある。それぞれのプラス面とマイナス面を比べて、総合的に判断する」ことが大事ですよね。いまこの夏の電力不足解消に向けて、火力発電(新規建設は間に合わないので、使っていなかった火力発電所をもう一度立ち上げるなど)が増えています。設備はすでにありますから、立ち上げのスピードはプラス面でしょう。言うまでもなくCO2が増えてしまうことはマイナス面ですよね。加えて、化石燃料の値段が上がっていますから、火力発電を使えば使うほど、日本から海外へとお金が出ていってしまいます。これもマイナス面ですね。自然エネルギーは、CO2がほとんど出ない、日本から燃料を買うためのお金が流出しない、(じょうずに設計すれば)地域に産業や雇用を生み出せる、などのプラス面があります。自然エネルギーといっても、欠点ゼロではありません。言われるのは、「風力発電のタービンに鳥がぶつかって死んでしまう(バードストライクと言われています)」というものです。それは事実ですが、「だから風力は×」というのも極論ですね。鳥たちがぶつかって死ぬのが風車だけだったら、「鳥の命か、風車か」となるかもしれませんが、鳥はいろいろなものにぶつかって死んでいるそうです。通信用の塔:5千万~400万羽とのこと。数が少ないからよい、という意味ではなく、「風車にぶつかって死ぬ鳥がいるから、風車は×」という結論にいく前に、一歩引いて、「鳥は不幸にも何にぶつかって命を落としているのか?」の全体像を見ることも大事、と思うのです。アル・ゴア氏は『不都合な真実』につづく、問題解決編の『私たちの選択』のなかで、1章を風力発電にあてていますが、このバードストライクについて述べたあと、このように続けています。(翻訳)https://www.amazon.co.jp/dp/4270005513?tag=junkoedahiro-22~~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~~~~~~化石燃料を用いる発電所から排出される二酸化炭素は、地球温暖化の主要な原因の一つであるが、ある研究によると、温暖化によって世界のすべての鳥類の4分の1以上が絶滅する可能性があるという。言っても、鳥がこれ以上死なずに済むように風力タービンの設計を改善することが望ましいし、技術者はこの問題に懸命に取り組んでいる。鳥の大群が風力タービンに近づいてきた場合に、必要に応じて運転を停止できるよう、その接近を検知できるセンサーの実験が進められている。時間軸で、「プラス面・マイナス面」をそれぞれみながら、考えていきましょう。私は、いろいろなプラス面・マイナス面を考えあわせると、中長期的には「脱原発+脱化石燃料+自然エネルギーへのシフト」が必要だと考えています。上記の風力タービンセンサーのように、マイナス面はできるだけ「やり方や技術」で減らしつつ、また需要そのものを減らしつつ、ですね(原子力だろうと自然エネルギーだろうと、需要が増え続けるとしたら、絶対にまかなえなくなるからです)。新聞でもテレビでもネットでも、「日本のこれからのエネルギー」についての話題が出たら、「これは短期の話?中長期のこと?」「プラス面だけ言っているけど、マイナス面は?」「マイナス面だけ言っているけど、プラス面は?」と、自分なりに整理し、メディアでは言っていないことも組み合わせて考えましょうね。短期的に決断を迫られると、「短期的なプラス・マイナス面」だけで判断しようとしてしまいがちです。「原発が×なら、しかたない、火力発電だ」みたいに。以下のジャストミーンズの記事、そういう観点から参考になるので、ご紹介したいと思います。7:00am(日本時間2011年3月24日9:00pm)http://www.justmeans.com/Nukes-or-Fossil-Fuels-Germany-Rejects-False-Choice/47586.html日本の福島原子力発電所の惨事を受け、ドイツは化石燃料への依存度を高めることなく原発廃止を目指す計画を発表した。再生可能エネルギーへの投資を増やすことによって、ドイツ政府は原子力エネルギーに内在するリスクを避けつつ、同時に気候変動と闘う考えだ。この計画が成功すれば、さらに環境にやさしい電力網に転換したいと考えている他の国々にとっての一つの模範を示すことができるだろう。Law)を可決し、国の原子力への依存を2021年までに廃止することになっていた。ここ数年はこの法律を修正し、原子力発電所の寿命を延長しようというアンゲラ・メルケル独首相からの圧力がかかっていた。2010年にはメルケル首相の支援で、政府は原子力発電所の閉鎖期限をさらに12年延長した。この戦略は当初から国民の評判が良くなく、日本で起こったことが、ドイツに反原子力熱の新たなうねりをもたらした。それに応じ、メルケル首相とほかの政治指導者たちは、原子力エネルギーに関する見解を翻し、原子力のない未来を再び推進している。メルケル政権は、原子力発電所を停止させるプロセスを、原子力廃止法に当初提示された期限より、場合によってはさらに短縮しようと考えている。原子力からの転換が石炭や他の化石燃料の燃焼を大幅に増やすような大きな動きを推進しなかったことは注目に値する。それどころか、ドイツは原子力発電所と風力・太陽エネルギーといった再生可能なエネルギー源を置き換えようと計画している。素晴らしいのは、一部ではドイツよりも風力、太陽光ともに豊富にある米国のような国々に備わる膨大な再生可能資源が、ドイツには乏しいという事実である。ドイツが原子力と化石燃料とを同時に段階的に廃止していくことができれば、他国も同じことが可能なはずだ。現在ドイツは米国と同様に、国内全体の1/4弱の電力を原子力で賄っている。ドイツには17カ所の原子力発電所があり、最古のものがまず停止される見込みだ。17%を再生可能エネルギーで賄っている。ドイツ政府はこの数字を10年以内に40%まで引き上げることを目指しており、2050年までに再生可能エネルギー100%の経済にする計画である。これは全て、「各国は化石燃料か原子力のどちらかを選ばなければならない」と考える米国で一般的に遭遇する思い込みには相対するものだ。ドイツは、化石燃料と原子力の推進派が予測した深刻な結果を全く招くことなく、両方をうまく廃止する態勢を整えたようだ。ドイツはこれを推し進め、再生可能エネルギー源を利用するために送電網を調整することは問題ないと見込んでいる。現代の原子力が安全ではないことを示した。一方で気候変動が続いており、化石燃料からの転換の緊急性は日々高まっている。地球の居住性がこれらの2大脅威にさらされる中、問題は原子力発電所と火力発電所のどちらをつくるかではない。どれだけ迅速に世界がその両方から移行できるかなのである。~~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~~「原子力か、化石燃料か」ではなく、「原子力でも化石燃料でもない世界」への移行は可能です(「ただちに」ではないですよ。30年後、50年後にどうなっていたいか、です)そのための技術開発も実用化も、日本でも世界でもぐんぐん進んでいるのは、本当に心強いことです。去年、この「エダヒロはこう考える」コーナーで、こういうご紹介をしています。温暖化新聞の記事を見ていても、各国/世界の再生可能エネルギー・シフトの元気な足音が聞こえてきそうです。いくつかご紹介しましょう。見出しだけでもわくわくしてきますよ。温暖化新聞では、エネルギーシフトへの足音が聞こえる記事をお届けしていきます。お楽しみに~!パーマリンク友達にメールで教える<<前の記事へ|最新の一覧へ|次の記事へ>>関連ページメニューの先頭です。2011年07月2011年06月2011年04月2011年03月2010年12月2010年11月2010年10月2010年09月2010年07月2010年06月2010年05月2010年04月2010年03月2010年02月2010年01月2009年12月2009年11月2009年09月2009年08月2009年07月2009年05月2009年04月2009年03月2008年10月2008年08月2008年07月2008年06月2008年05月2008年04月2008年03月2008年02月2008年01月3つの文字サイズ選択メニューです。検索と7つのインフォメーションメニューです。13個のコンテンツメニューです。