中東や欧州訪問により、日本から原発技術の輸出等を含む原子力協定などをアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、トルコ、ブラジル、南アフリカ、インドと取り付け、その後、6月7日現在ではチェコとフランスも加えるなど、「立派な」トップセールスの成果を出し、意気揚々としているようだ。これは、新興国において人口増加と経済成長から電力需要が急増していることや、中東諸国は原油輸出を外貨獲得の基幹に位置づけ、自国内の電力は原発や再生可能エネルギーなどの普及で賄(まかな)いたいという背景や「需要」が底辺にあることによる「成果」ではある。「フクシマ」を忘れているかの現在の日本政府は原発輸出を成長戦略の柱に据えようとしている。原発は1基数千億円の巨大ビジネスと言われ、「3.11」以前においては、民主党政権時においても成長戦略に掲げ官民一体の売り込みを進めていて、実際、2010年にはベトナムでの受注に成功している。「3.11」以降、当然ブレーキがかかったところのこうした「3.11以前の日本の政策」が、またここへ来て安倍総理によって復権して来ている。原発輸出を復活させた。忌々(ゆゆ)しき事態である。国民の多くに認識されて「しまった」状況であるのに、あたかも「国内でダメなら海外で原発による利益を得よう。事故が起きても、直接日本国民に放射能危機が生じるわけではないのだから」とでも言うかの如き「見上げたトップセールス」である。「日本人の堕落」に他ならない。安倍総理の行っている行為は「死の商人」という恥知らずな行為に他ならないのだ。「ガマの油売り」と題してこう書いている。(部分;主旨要約すると)<安倍総理のトップセールスを「福島事故の経験を売りにしていて、その商魂は「血がぴたりと止まる」と見栄を切る「ガマの油売り」も顔負けだ。インドが核爆弾を持ちながら核拡散防止条約に参加していないのはよく知られている。その国への原発輸出は「核爆弾技術の向上に手を貸す」ことの不安が強い。憂慮しないのは無分別すぎる。舌先三寸「ガマの油」を売りさばくほうがまだ罪は軽い。責任をとらないノウハウも一緒に売りつけるのだろうか>と皮肉っている。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。