Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。提出1月8日、米国議会の議員団は、原子力を含む排出量削減に寄与するグリーンテクノロジーに税額控除を提供する内容の法案を提出した。本法案は「2019年エネルギー部門イノベーション税額控除法」という名称で、提出者は議会下院のトム・リード議員(共和党、ニューヨーク州選出)、ジミー・パネッタ議員(民主党、カリフォルニア州選出)、ダリン・ラフッド議員(共和党、イリノイ州選出)、トム・スオジ議員(民主党、ニューヨーク州選出)、デイビッド・シュヴァイカー議員(共和党、アリゾナ州選出)、ジョッシュ・ゴットハイマー議員(民主党、ニュージャージー州選出)である。法案の主な内容は以下の通り:最先端技術が市場に割って入れるよう支援する。対象技術が商業的に成熟するにつれて、控除額は自動的に削減される。世界の排出量を速やかに、かつ安価に削減するため、新技術を市場に導入する。クリーンエネルギー技術の開発・導入における、アメリカの主導的地位を確たるものとする。技術中立的なアプローチで、立ち上がったばかりのクリーン技術に対する、新規民間投資を促進する。トム・リード下院議員は本法案について、「気候変動が進行していることには否定の余地がない。......この未解決の危機を防ぐために、我々が持ち得る最高の強みを発揮しなければならない。それはすなわち、アメリカの発明とイノベーションの力だ。それによって世界の問題を解決できることは、今まで何度も実証してきた。今回も全く同じことだ。新たなエネルギー技術には税制上のインセンティブを提供して、系統に多くのエネルギーが送られるようにするし、不要なエネルギーは報酬を得られないようにして、無駄が生じないようにする。最先端技術が市場に割って入れるよう支援し、古いエネルギー源には刷新と排出削減を促す」と述べている。さらなる情報はこちらから。3号機にて、使用済みMOX燃料の取り出し作業が開始された。取り出した燃料の最終的な処分については決まっていないため、一時的に貯蔵プールに保管される。MOX燃料はプルトニウムとウランが混合されたものであり、日本では現在、3ヵ所の発電所の4基の原子炉がこの燃料を使ってプルサーマル発電を行っている。プルサーマル発電によって、輸入したウランの効率的な利用が可能となることから、日本政府はこれを推進する立場をとっている。connectedTwitterRSS。