ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。上海米国商会は2月7日、新型コロナウイルスによる会員企業への影響調査を発表した。2月4~6日にアンケート形式で実施したもので、127社からの回答を得た。調査結果からは、在中米国企業の間でも新型コロナウイルス感染の影響により、中国国内で出張などのビジネス活動が縮小していること、多くの企業が収益面でマイナスの影響があると予測していることがうかがえる。回答企業のうち87.4%は、2020年の収益に直接的な影響があると予測した。そのうち24.4%の企業は収益の落ち込み幅が16%以上に、21.3%の企業は11~15%に達すると予想している。20%以上落ち込むとした企業は12.6%だった。新型コロナウイルスの影響が2020年の中国のGDP成長率に与える影響については、96.1%の企業がマイナスの影響があると予測した。うち15.7%はGDP成長率が2%以上減速すると予測した。外国籍の職員(および家族)を帰国させる計画の有無については、52.8%が「なし」、33.1%が「未定(状況を注視)」、14.2%が「あり」と回答した。中国内での職員の出張については、89.8%が暫定的に中止していると回答した。新型コロナウイルスの影響で、中国から一部の業務を移転するか否かについて、56.7%が「しない」、34.6%が「未定」、5.5%が「あるが米国への移転ではない」、3.1%が「あり、かつ米国への移転」と回答した。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。