横浜市緑区総務課に先日の要望・質問に加え以下の追加要請と情報提供をした。先日の要請は以下ご覧ください。https://nimosaku.blog.ss-blog.jp/2019-11-06先日はありがとうございました。2013年の若干古い情報(今も状況は変わっていないはず)ですが以下をご参考までに送付いたします。横浜市民の命と財産を守る為にも、是非あらゆる手段を講じて防災・減災に取り組んで戴きたくお願い致します。避難所の数や保管している食料や水の数の前提条件について教えてください。その算出された前提条件が市のHP等に貼りつけてあるとすれば、そのURLを教えてください。中・長期的に広域避難をする場合に他の市や区と協定を締結しているとすれば、その自治体名を開示ください。先日送付した以下のメールの避難所に加え『横浜アリーナ』も含めるよう御検討ください。Re)はこのほど、2013年の「自然災害で最も危険な都市ランキング」を発表した。洪水の5つのカテゴリーで被災する可能性のある人の数を推計。自然災害で最も危険な都市ランキングトップ10は以下の通り。1.東京・横浜(日本)2.マニラ(フィリピン)3.珠江デルタ(中国)4.大阪・神戸(日本)5.ジャカルタ(インドネシア)6.名古屋(日本)7.コルカタ(インド)8.上海(中国)9.ロサンゼルス(アメリカ)10.テヘラン(イラン)詳細は以下ご覧ください。https://jp.reuters.com/article/l4n0mp0v9-most-dangerous-city-swiss-re-idJPTYEA2R03K20140328以下はご参考です。支流の増水や本流からの逆流、そして企業等の従業員等に対する指導(帰宅しない選択等)に対してもガイドライイン等を策定するなどご検討ください。<防災ログNEWS>◆ハザードマップの限界と社会がとるべき対策(1)被災の3割は想定外で置きているこの秋に猛威を奮い、甚大な被害が発生した台風19号では、92人の方が亡くなられました。NHKが河川・土砂災害に詳しい静岡大学の牛山素行教授と検証した結果では、亡くなられた方の場所とハザードマップの土砂災害危険箇所や河川氾濫時の浸水想定区域を重ね合わせたところ、想定された範囲内での被災が7割、指定された範囲外での被災が3割に上る結果となりました。リスクがあると思っていなかったところで亡くなられているのです。この背景には、2つのアプローチがあったと考えられます。