〜ゴーン氏の悪事は過去のこと。ゴーン氏の悪事は過去のこと。両容疑者の解任を決定しました。過少記載を指示したと見て調べを進めています。今回の逮捕劇を見ると、日産側が周到に準備を進めていたことがわかります。今後の重要事項ではありません。この問題はもっと色々な角度から見ることが必要です。重要なのは、日産がルノーに対してどのような「交渉」ができるか、ということです。)を保有していて圧倒的な主導権を持っています。帳簿閲覧権も持っています。私が日産側に立って交渉するなら、まずルノーに大株主としての監督責任を強く追及します。ゴーン氏はルノーが送り込んだ役員の一人ですから、その点も強調して交渉に臨むでしょう。同時に、今年までの予定だったゴーン氏の任期が2022年まで延びた理由も追及します。急にゴーン氏の任期が2022年まで延びて、明らかにゴーン氏の態度がフランス政府寄りに傾き始めました。今年の5月に私が週刊ポストに寄稿した記事でも書きましたが、ゴーン氏とマクロン大統領の間に何かしらの「密約」があったのではないかと私は見ています。言えば、その内容はルノーによる日産の完全統合だと思います。マクロン大統領は、かつて経済・産業・デジタル大臣だった頃からフランスに世界一の自動車メーカーを誕生させたいと考えている人物です。ドイツ、日本、米国、そして将来的には中国にも世界一の覇権を争う自動車メーカーが存在します。なり、それが視野に入ってきた今、マクロン大統領としては長年の夢を実現させるべく動いていると思います。これまでにもゴーン氏はフランス政府からルノーによる日産の完全統合の打診は受けていたはずですが、ずっとそれを拒否してきました。今年になって自分の人事と引き換えにそれを受け入れた可能性があります。日産側はこの点を理解した上で交渉に臨まないと、フランス政府・ルノー側の思うままに完全統合されてしまうかもしれません。日産は政治家や役人の動きには特に注意すべきでしょう。1980年代に東芝の子会社でもなく、独立した上場会社であった東芝機械が不祥事を起こしたことがあります。当時の通産省は米国に媚を売って東芝の会長と社長の首を差し出すような真似をしました。政治家・役人というのは、こういうことをやりかねないのです。ゴーン氏は会長職と代表取締役を解任されました。臨時株主総会を招集しなければいけません。株主総会の決議となったときに厄介なのは、ルノーの持株比率です。ルノーは日産株の43.7%を保有しています。通常は株主総会を開いて委任状争奪戦(プロキシーファイト)になりますが、今回の場合、ルノーは43.7%でも過半数になれる可能性があります。いうのは、日産ほどの大企業になると全発行株式を集めるのは難しいので、かき集めたとしても80%程度になります。なると、ルノーの持ち分43.7%で過半数ということになってしまいます。日産はゴーン氏もケリー氏も取締役を解任することはできません。現在約15%保有しているルノーの株式を25%まで買い増すことが必要です。25%まで保有率を高めると日本の法律によって、ルノーの議決権が停止するからです。ルノー側がゴーン氏とケリー氏の解任動議に賛成したとしても、安心はできません。元の木阿弥だからです。代わりに会長職を渡すなどの交渉が必要でしょう。日産によるルノー株の買い増しを取締役会で決議されるかも知れません。事前にそれだけは認めない契約を締結するように求めてくる可能性があります。日産の取締役会でマイノリティになるような事態は何が何でも避けるように動きます。逆に日産側の人間ならば、日産に対する完全子会社化をしないという契約を取り付けるように動くでしょう。国際的な場で「争う」姿勢を見せます。日産の株主に被害を及ぼしたのかを交渉材料にするでしょう。責任問題という意味では、ルノーから日産側の監督責任を問われる可能性も十分にあります。西川社長も無傷ではいられないと思います。そこまで見据えて、シナリオを描いて交渉していく必要があります。ゴーン氏が居なくなった後、日産は大丈夫なのか?と心配する声もありますが、私は、全く問題はないと思っています。そもそもゴーン氏がボロボロだった日産を立て直したという認識が間違いです。確かにゴーン氏は日産の「まずい部分」を直しました。当時の日産には、官僚主義的な組合が多く存在しました。本社が強い影響力を発揮することができない状況でした。した「しがらみ」が日産を押しつぶそうとしていたのです。当時の日産の社長だった塙義一氏は、ゴーン氏を日産に連れてきた張本人ですが、ある資料を読むと、ゴーン氏が実行したことは塙氏も実行することは「可能」だったと述べています。日産内部の人間である自分が実行すると血を見ることになる、と。日産内部の人間関係的な「しがらみ」がないゴーン氏のような部外者が必要だったのです。日産が高いポテンシャルを持っていたからです。ゴーン氏の経営手腕が優れていたからではありません。その証拠に、ゴーン氏は同じようにルノーの経営再建を図りましたが日産のように上手く行っていません。ほとんどの人が、この事実を理解していないと思います。ゴーン氏がいなくなったら日産がオンボロ会社に戻るなどというのは、大間違いです。今の日産は販売台数も伸びていますし、かつてのように「しがらみ」にがんじがらめにもなっていません。今や日産の国内シェアは5位に落ちていて、どちらかと言えば、日産は「世界の日産」としての立場が強くなっています。ルノーの利益に対しても、単純計算で、2017年度の最終利益の約4割は日産が貢献しています。このままルノーと日産が仲良くやっていけるのであれば、それに越したことはありません。簡単に話がまとまるのか、まだわかりません。日産としては、受け身にならずに「攻め」の姿勢を持つことが重要だと私は思います。ゴーン氏が不正を働いたのは、本当に日産だけなのか?ルノーでも同じようなことがないのか?私ならすぐにルノーに調べるように要請するかもしれません。「攻め」の姿勢で臨んで欲しいと思います。日ロ平和条約交渉を加速させることで合意しました。引き渡す根拠やどちらの主権になるかは明記されていない」と述べ、交渉には時間がかかる認識を示しました。安倍首相もようやく日ロの歴史的な背景などを理解したので、プーチン大統領の在任中に日本とロシアの問題を解決し自らの功績を残しておきたいという思いで動いているのだと思います。そもそもプーチン大統領は数年前にも「2島返還」については承諾する姿勢を見せていましたが、外務省の谷内氏が「(2島返還された場合)日米安保条約の対象になって米軍基地が置かれる可能性」があると発言したために交渉が行き詰まってしまったのです。今回初めて朝日新聞がこのことに言及する記事を掲載しました。不思議なことに外務省・谷内氏に頼るところがあります。頼るべき相手ではありません。当時の重光外相は、ダレス米国務長官から沖縄返還の条件として、ロシアに対して4島一括返還を求めるように恫喝されました。米国の意向によって日本は4島一括返還を主張するようになったのです。このような背景を外務省は国民に明らかにしていません。日米安保条約の対象になるか否かを見据えたものです。米軍基地が置かれる可能性が出てきます。なるとロシア国民に納得してもらえませんから、プーチン大統領は困ります。今度は米国が許容できないはずです。北方4島は対象外というのは虫が良すぎるということになります。ロシアと米国のどちらも納得できる理屈が必要です。「軍政」は返還しないという方法です。この形であれば、米軍基地が置かれることはなくプーチン大統領も国民に説明できるでしょう。現実的に島民のほとんどがロシア人なのに民政だけ返還されても、ほとんど意味がないという意見もあります。対象となるのは歯舞群島と色丹島でしょうが、この2島は日本にとってそれほど利用価値は高くありません。現実的に最もメリットがあるのは国後島と色丹島の間にある「漁場」です。歯舞群島と色丹島の2島返還であっても、この漁場を使えるとなると日本にとっては大いにメリットがあります。地元の漁民が反対しているという話もあります。地元の漁師としてはデメリットが大きくなるということです。日本側も一枚岩とはなっていません。先日、私は網走から近い漁港で「ロシア産ウニ」というものを見かけて、「なるほど」と思いました。そのウニはロシアの漁師に獲らせて、それを買っているということです。北洋漁業は寒く危険ですから、ロシアから輸入するほうが日本にとってもメリットが大きいかも知れません。私はかなり限定的なものになると見ています。実際に移り住む人は少ないはずです。先ほど述べたように、ロシアが軍政を残したまま返還するとなったら、なおさら新たに島に移り住む日本人は少ないでしょう。5〜10年後、住民の大半はロシア人というのが現実だと思います。日本側の負担も馬鹿にできません。安倍首相にとってもそれを実現できれば大きな功績になると思います。鈴木宗男氏が言うように「2島先行返還で、残り2島についても継続交渉」にこだわる必要はないと思います。平和条約を締結すれば、その後しばらくの間はロシア人が島に残っているのも認めるくらいのオプションを付けても良いと感じます。何よりも重要だと私は思います。安倍首相もこの重要性に気づいて交渉を進めています。自らの実績にもなりますし、ぜひ実現して欲しいところです。日ロ関係の話題を中心にお届けいたしました。日ロ平和条約交渉を加速させることで合意しました。北方4島の返還よりも、象徴的な問題として平和条約を締結することのほうが重要だと大前は記事中で言及しています。双方の満足度を高めるような生産的な交渉を目指すことが大切となってきます。相手にも同等の譲歩を求めながら、ゆっくりと譲歩するのがよい交渉です。双方に納得感をもたらすことができます。先月25日、日本の総理大臣として7年ぶりに中国を公式訪問しました。関係の改善を進める考えで一致。新たな時代の日中関係について「競争から協調へ」などの3原則を確認しました。最近中国における日本企業の活動も円滑になってきたとも聞きます。中国の日本に対する態度が全体的に軟化しているのでは?と感じる人も多いでしょうが、これが今後も続くのかどうかはわかりません。全員が忖度するという形を取ります。すると、何かまた日中間で問題が起これば中国企業の態度も一変し、中国国民が日本企業に投石するようなこともあり得ると私は思います。言え、現時点で言えば今回の安倍首相の訪中には意味がありました。中国側の「日本が一帯一路構想に協力してくれる」というものに対して、日本はそれだけは同意できないと考えています。中国との間ですから、こうした多少のズレは出てきますが、それでも今回様々な取り決めができたことは評価して良いでしょう。私がさらに重要だと感じたのは「対中ODAの終了」というテーマです。今回の首脳会談において、中国に対する政府開発援助(ODA)を日中両政府は2018年度の新規案件を最後に終了することになりました。円借款供与額が上位の国を見ると、トップにはインド、2位にインドネシア。トップだった中国は現在3位になっています。中国の経済発展に対する日本の政府開発援助(ODA)の貢献を積極的に報じるよう指導したことがわかりました。これは歴史的なことで、これまで中国は日本のODAに対して感謝を示したことは一度もありません。日本からも誰かお祝いに駆けつけます。中国の場合には、「日本のODA」という発表はなく、まるで中国共産党が作ったもののように報道してきました。このような中国側の態度には理由があります。日本に対する感謝を示そうとはしなかったのです。中国側から戦争に対する償いを求められました。本来この要望そのものがおかしいものです。当事者であった蒋介石は日本の償いは不要という意見だったからです。中国側の要望に対応することにしました。中国からすれば、償いのために資金援助をするのは当然だと思っていますから感謝するわけがありません。このODAは自民党・田中派の利権としても活用され、ODAが行われると、自民党・田中派に資金が流れるような仕掛けがあったとも言われています。このような事実を多くの日本人は知らないと思います。国民には表立って知らされない事実があり、それがずっと継続されてきていました。非常に意味があることだと私は感じています。対中関係の話題を中心にお届けいたしました。新たな時代の日中関係について「競争から協調へ」などの3原則を強調していましたが、それ以上に「対中ODAの終了」というテーマの重要性について大前は記事中で言及しています。交渉は双方の問題解決を目指した対話です。双方に納得感のある交渉こそがよい交渉です。交渉力を高めることができます。