む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。しに必死の荒木氏」なるタイトル記事で、問題の「告発文書」の存在を報じている。裏づけが取れてない内容等もあったことから、掲載を見送っていた。そんななか、6月17日の「二階堂ドットコム」がその全文を掲載している(「ODA建設利権を暴くと逮捕される!殺される!役人怖い!」なるタイトル記事で)事実を知った。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙はこれまで数々の荒木民生パシコン代表の疑惑について報じて来たが、ついに、パシコン社内でも、呼応する動きが出て来ているようである。パシフィックコンサルタンツ●日本工営なる会社パシコン(写真は東京都多摩市の同社本社)のODA疑惑、スクープした「読売新聞」の報道では、発信元はコスタリカ政府筋となっている。)筋との情報提供があった。日本工営と聞いても、一般の知名度は今ひとつ。同社は歴とした東証一部上場企業で約500億円の売上高を誇る(04年3月期連結。非上場のパシコンは約03年9月期で約390億円)。建設コンサルタント業界トップ企業で、パシコン同様、海外、ODA絡みでも定評がある。関係その日本工営がミソをつけたのが、いわゆる国後島事件。同島に建設したムネオハウス(「友好の家」)建設工事において、同社は入札補助業務を担当したのだが、落札した鈴木宗男代議士(当時)の息のかかった建設会社に工事の見積額などを漏らしていた件。そのため、同社社員は偽計業務妨害罪で懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。その結果、同社は国内の建設コンサルのシェアを落とすのだが、「このリークはパシコン筋。今回のコスタリカ疑惑はその意趣返し」(前出・情報提供者)というのが......。始まり2001年3月、「パシフィック・テレコム」(本社・渋谷区)なる会社が、約30億円の負債を抱えて倒産したのが事の始まりだった。行っているのではないかとして、監査法人から注意を受けたり、そのような業績にも拘わらず近い上場を謳って資金を集めるなど、ひじょうに問題が多かったのだが、そんな同社の社長を務めていたのが、「パシフィックコンサルタンツ」(以下、パシコン略。多摩市)の社長、荒木民生氏(上写真)の息子、また、同社役員には直木賞作家で投資家の邱永漢氏(下写真)息子が就任、永漢氏自身も雑誌『プレジデント』(2000年6月号)などで“伸びる会社”として推薦していた。この倒産の負債の穴埋めを息子に懇願され、親バカというしかないだろう、独裁を敷き、社内で“ヒットラー”とまで揶揄されている荒木社長が、同社の仕事に見せかけるなどして資金をやりとりしていた疑惑が浮上しているのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。