命じた「1・24通牒」は、朝鮮語による自主的な教育を認めないという日本政府のあからさまな弾圧であり、戦前に続く植民地主義の継続を意味した。通牒に反対する4・24教育闘争には、100万3000人が参加し、「民族教育=子どもたちの未来」を守る精神と連帯を生んだ。同胞たちは学校の再建に立ちあがる。朝鮮学校弾圧の原型この闘いでの犠牲者は2人、逮捕者は3076人に及んだ。戦後初の朝鮮人学校閉鎖の試みの中に、「日本政府の民族教育抑圧の政策原型が内包されていたことに注目する」として、3つの特徴をあげている。第一に政府が民族教育の問題を治安問題としてとらえ、第二に反日の名目で朝鮮人学校を抑圧しこれを閉鎖、そのための手段として日本の教育法令の適用を強行する、第三に在日朝鮮人青少年を日本人学校に就学させて同化教育を施し、民族的自覚を抜きさる―。(朝連)は、「1・24通牒」が出た後、第13回中央委員会の場で通牒に対する基本的な立場を表明、朝鮮学校の自主性を認め、教育内容に干渉することの不当性について明らかにした。民族教育の自主性を確保するというスローガンを前面に掲げ、3月6日には、朝鮮人教育は朝鮮人の自主性にゆだねるべきだとする6項目の決議文を森戸辰男文部大臣に提出し、回答を求めたが拒否されている。各地方で民族教育を守るたたかいが繰り広げられている時にも、中央レベルでは盛んな活動が展開された。決定、調査団の身分保障証明書などの準備を行った。27日には、首相官邸を訪問し、首相に面会を求めたが、首相不在のため有田官房次官に面会、4月22日に提出した6項目の要求条件に対する回答を得た。法令に従わねばならないという内容だった(26日付け内閣官房長官名)。端を発し、各地に紛争が起り殊に神戸においては遂に第八軍の出動をみるに至る暴行事件の発生をみたことは甚だ遺憾に堪えない。...日本に在住する朝鮮人は日本の法令に従う義務を有するものであることを此際重ねて明かにする。政府は日本人たると朝鮮人たるとを問わず、法と秩序の順守を否定するものに対しては断乎たる処置を執る方針であり、全国民また之を支持するものであることを確信する」。政府は朝鮮学校弾圧に全国民が従うよう同調圧力をかけた。)には4万5000人が参加した。本サイト掲載物の無断転載、コピーを禁じます。