年率マイナス6・3%-。公表された国内総生産(GDP)速報値は市場の予測を大きく下回り、大きな衝撃を与えた。消費増税の影響は大きく、まさに「内需総崩れ」。それでも安倍首相は楽観的だが、新型コロナウイルスの日本経済への影響は不透明だ。野党も「桜を見る会」追及に明け暮れている場合ではない。大悪事だ!世界から見た天皇陛下もっと見る田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)10日に投開票が行われた参議院選挙は、多くの世論調査の通りに与党の圧勝に終わった。マスコミの多くが、「改憲勢力が三分の二をとれるかどうか」に選挙の焦点を特別に絞っていた。経済問題が圧倒的多数の有権者の関心であった。他方で今回の選挙は、「18歳からの投票」が可能になった初の国政規模の選挙になったことでも注目された。18歳から投票権が引き下げられたかは、現状の日本の人口構成比をみると、例えば65歳以上の高齢者たちが人口の圧倒部分を占めていて、そのため将来の社会を担う若年者の関心や政治的権能をすくい取ることが難しくなってきた実情をいくばくか反映している。簡単にいえば高齢層が自分たちの既得権(特に年金給付が焦点)を失いたくないために、投票で事実上の結託をしてしまう“シルバー民主主義”が懸念されている。今回の参議院選挙の投票率は過去の歴史の中でも低水準であった。「憲法改正」も無論そうだが、経済問題や「18歳からの投票」なども多くの国民の投票行動を平均的な投票率を超えて刺激することはなかった。平均値も下がったが、若年者の投票率も毎回のように低迷したままである。年齢を引き下げたので、若年層の投票人口は増えているが、率としてみればいつもと同じく40%に届かず低迷したままであろう(これはこの原稿を書いている時点では、出口調査などからの推測でしかない)。対して高齢者の投票はこれまた毎回のように若年者に比して投票率でも上回り、また投票者数でもはるかに上回っている。前回並みとすれば60歳代で70%に近く、20歳代のほぼ倍である。高齢者たちのシルバー民主主義は健在であったわけだ。1)被選挙権者の年齢を引き下げて若年層の利害をより反映することができる候補をたてることで、若年層の投票率を引き上げていく。2)全年齢層での投票の義務化。前者はかなり有望な選択肢である。後者は投票する事由、しない自由を含めて議論が多いだろう。著書に『経済論戦の読み方』(講談社現代新書)、『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)など。近著に『増税亡者を名指しで糺す!』(悟空出版)。