分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。(内閣官房ホームページ)※別ウィンドウで開きます。(381KB)マイナンバー(個人番号)マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の数字のみで構成される番号のことで、平成27年10月から住民票を有するすべての国民にマイナンバーが通知されます。個人番号の通知は、市区町村から住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報のことです。特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止および国民・住民の信頼の確保を目的としています。ホームページ等で公表することが義務付けられています。ウェブサイトにて他の機関とともに公表しております。評価書を検索・閲覧する場合は、下記のリンクをクリックしてください。ホームページ)※新しいウィンドウが開きます。本町が保有する特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を適正に取り扱うための基本的な方針を定めています。)については、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています(マイナンバー法第19条第8号)。