業績予想に変更は無い。より費用が先行しているが概ね計画通りに進捗しているということだ。売上高は前期比16.0%増の82億11百万円の予想。既存店は前期比101%の前提。新規開店15店舗および前期開店した10店舗が寄与する。ブライダル事業は前期末の受注済件数をベースに同7.7%の増収を見込む。営業利益は同38.3%増の4億円の予想。新規出店に伴う開業コスト、本部人員増など販管費も増加するが増収により吸収する。(2)各種主要施策およびポイント(出店戦略)新規12店舗開店の計画に対し、上期は10店舗出店した。通期では新業態含め15店舗の出店を見込んでいる。(新業態の出店状況)◎爆辛スパゲッティ専門店「青とうがらし」コンセプト・業態開発の背景*核家族化が進み、個人で食事を摂る時代となっており、ひとり飯が「寂しい」という感覚は無くなってきている。*激辛市場は定番化し、コンビニでも激辛商品が次々に発売され、一つのジャンルとして認知・確立されており、爆辛スパゲッティ専門店「青とうがらし」では、「辛さは旨さ!極太麺を豪快に炒めた日本式スパゲッティ」をカウンター席で提供する。*券売機導入に加え、メニュー数を絞ることでオペレーションを簡素化し、省人化を実現した。(同社資料より)*今期はここまでに、代々木店(7月)、町田店(7月)、新宿西口店(8月)の3店舗を出店した。*全店舗にUberEatsを導入したほか、新メニュー開発やイベント企画などを継続して行い、新規顧客獲得やリピート客数増加に注力している。◎大衆ジンギスカン酒場「ラムちゃん」コンセプト・業態開発の背景*ヘルシーで太りにくい健康食材である羊肉と、低カロリー低糖質のハイボールを提供*全卓にハイボールタワー設置による「コト消費体験」の提供と60分500円(税抜)飲み放題の価格訴求*全テーブルにハイボールタワー設置(セルフ化)により省人化を実現(ドリンクオペレーション工数削減、ドリンク人員が固定されず多能化可能、グラス洗いの工数削減)*ニッチなファンに圧倒的に好かれる大衆マーケットへの訴求メニュー数を絞り、キッチンは小さくすることで席数を多く確保している。(同社資料より)*今期はここまでに、柏店(7月)、御徒町店(11月)、千葉店(11月)の3店舗を出店した。)継続的な会員獲得と企画のブラッシュアップで、来店客数およびリピート率の上昇を目指している。アプリ会員は19年9月末で46万人を突破した。会員アプリのプッシュ通知機能を活用し、毎月会員に楽しんでもらう独自の販促企画を打ち出している。直近では、屋台屋博多劇場で「ハロウィン仮装営業」、パーティーで使用するグッズを持ってくると1個につき好きなドリンク1杯を無料で提供する「持ち出せ!パーティーグッズ」などを実施した。それぞれの特典を用意」など、相乗効果による両業態での来店動機の拡大、客数増加を図る。向上、サービス力向上を図っている。サービス勉強会の実施、同社式場で結婚式を挙げた顧客を対象とした周年イベントの開催等による「サービス力向上」である。周年イベントでは、昨年の2倍の集客を実現することができた。今期の新規出店計画は期初12店舗であったが、現時点では15店舗と見込んでいる。出店計画は2期連続で未達であっただけに、新業態も含むものの今期の達成は好材料となる。費用が先行して発生するため通期予想に対する進捗率を見る際には注意が必要だ。今期の営業利益進捗率は2.8%であるが、前期を上回る一方、前々期より低水準である。新規出店が期初見込みを上回る一方で、先行費用がどれほど増加するかが気になるところではあるが、今期業績については概ね計画通りに進捗しているとのことであり、5期連続の増収増益および過去最高更新に向け、まずは最繁忙期である12月を含む第3四半期の動向を注視したい。中期的には堅調に推移している来店客数が、リピート率アップ施策によりどれだけ増加していくかを注目したい。最終更新日:2019年6月24日<基本的な考え方>当社は、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」とういう理念のもと、「あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団」というグループミッションを掲げ、飲食事業、ブライダル事業のみならず、おもてなしに関わる様々な事業で、日本人の文化である“おもてなし”を広め、日本を代表する「おもてなし」のリーディングカンパニーを目指しております。当社は、企業価値の継続的な向上には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、事業活動を行うことで、長期的な成長を遂げることができると考えております。透明かつ公平な経営を最優先に考え、株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。<実施しない主な原則とその理由>当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。同社の適時開示情報の他、レポート発行時にメールでお知らせいたします。ご登録はこちらからブリッジレポートが掲載されているブリッジサロンに会員登録頂くと、株式投資に役立つ様々な便利機能をご利用いただけます。詳細はこちらからWeb上でブリッジレポートのアンケートに回答頂くと、各種商品に交換可能なポイントがレポート毎に獲得できます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。