知のインフラ〜建築の「知のインフラ」をコンセプトとした設計業務に関する知識や情報を発信するサイトです。「農地に家を建てたい!」こんな相談をされたことはありませんか?農地に建物を計画する場合、「農地法」に基づいて条件によって様々な手続きが必要となります。建築士試験には出題されませんが、実務で使う重要な法令です。「農地法」とは、農地を守るための法律です。具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的又は投機目的での農地取得は認めないこととされています。語句の定義+「農地」とは?「農地」とは、工作の目的で使われる土地です。(田、畑など)+「採草牧草地」とは?「採草牧草地」とは、農地以外の土地で、主として耕作や家畜の放牧・家畜用の飼料などにするための草を採る目的で使われる土地です。・一時的な家庭菜園であれば、農地法上の「農地」とならない土地の地目を調べるには、登記事項証明書の「地目」を確認します。(下の写真では、地目は宅地となっています。使用収益権の設定・移転することをいいます。「Aが農地をBに売った。使用する人が変わること。POINT!農地・採草放牧地の権利移動は『農業委員会』の許可が必要+転用(農地法4条)「転用」とは、農地を農地以外の土地にすること、採草放牧地を採草放牧地以外の土地にすることをいいます。「農地を宅地に変えた。使用方法が変わること。許可が必要(指定市町村の区域内にあっては、指定市町村長)地目には、原則住宅を建てることができません。住宅を建てるには、地目が「宅地」である必要があります。その為、農地に家を建てる場合「農地」から「宅地」へ変更する申請・届出をします。これが「農地転用」です。+転用目的の権利移動(農地法5条)「転用目的の権利移動」とは、使用する人も使用方法も変わることをいいます。「Aの農地を、宅地に転用する目的でBが買った。市街化区域内において、2ha(ヘクタール)の農地を住宅建設のために取得する者は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、5条許可は不要となる。農業者が、自ら農業用倉庫として利用する目的で自己の所有する農地を転用する場合には、転用する農地の面積が2a未満であれば4条許可は不要となる、2a以上の場合は4条許可が必要。合わせてかかるので注意です。下の表は、農林水産省の許可方針をまとめた表です。不許可と定められています。まで閲覧頂きまして、ありがとうございました。↓「まるたか」について詳しくはこちらをご覧下さい。「まるたかのブログ」にて実務以外の情報を発信中。Facebookページ」にてお知らせしていますのでフォローをお願いします。false);スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。