当事務所に相談される方の多くは、誹謗・中傷された書き込みの削除の他に、その書き込みをした相手の特定を希望しております。)など匿名掲示板で誹謗中傷をした人物を特定したい企業の風評被害の首謀者を突き止めたいツイッターのなりすましをした人を特定したい事実無根の口コミをした人物を特定したい損害賠償をするために書き込み者の住所を知りたい誹謗中傷記事を載せたサイトの管理者を突き止めたい投稿者の特定は時間との勝負!インターネットの特性上、書かれた掲示板などに発信者情報の開示を請求しても、直ちに、そこから投稿した人が判明するわけではありません。Address)というネットワーク上での機器を識別するための数列です。投稿者を特定するためには、まず、この「ipアドレス」を獲得することが目的となり、この情報開示に成功した場合、「ipアドレス」に基づいて、プロバイダに対し、「書き込みをした者の氏名や住所などの情報」の開示を請求することになります。ここで問題は、時間が経過すると「ipアドレス」やその情報に基づいた「書き込みをした者の氏名や住所などの情報」のいずれかが、掲示板やプロバイダの側で抹消されてしまうことです。半年もせずに、これらの情報のいずれかが抹消されてしまい、その時点で、相手を特定することは、永遠に不可能になります。相手を特定するためには、いかに早く決断し、弁護士に相談するかが重要なのです。掲示板によって、「ipアドレス」を絶対に任意開示しない場合もあり、そのような場合には、裁判所へ申立をする必要があります(仮処分と言います)。「ipアドレス」から、投稿者の特定へ!ipアドレスなどの情報が入手できた場合、いよいよその情報を基に、投稿者の特定のための活動をします。この特定については、通常は裁判の手続きが必要になります。実際に、情報開示を求める事案では、一見して書き込み内容が請求者を指している事が分かる事案や、権利侵害が明らかと判断できる事案は稀で、これらの事案で発信者情報の開示を求める場合には、いかに裁判官に対し、分かりやすく説得的に事案を説明するかが重要になります。当事務所では、弁護士が依頼者の方と直接面談をして、被害の内容やその内容が依頼者を指すことを詳しく聞き取り、裁判官を説得するための最善の努力を行うことにより、多くの事案で発信者情報開示の判決を勝ち取っております。