米国株やETF等のまとめを行っています。市場参加者の反応や銘柄に対する考え方等を見て楽しんでいただければ幸いです。米国株ETFまとめ速報@beikokukabu_etfプロフィールくま管理人のくまです。米国株や日本株、ETF、投信等が病むほど好きです。掲載してほしい記事等ございましたらご連絡ください。このサイトについてこのサイトでは米国株やETF等のまとめを行っています。市場参加者の反応や銘柄に対する考え方等を見て楽しんでいただければ幸いです。メッセージ・お問い合わせ掲載希望の記事やお問い合わせ等ございましたら教えていただけますと幸いです。読者登録スポンサードリンク投資に関しては自己責任でお願い申し上げます。掲載した情報に基づき被った損害につきましては、当ブログは一切責任を負いません。政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。17日に公表された2019年10─12月期国内総生産(GDP)1次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。景気の先行きに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大で国内外景気の下振れリスクは高まっていると書き込む方針。複数の関係筋が明らかにした。1月の月例経済報告では、景気の総括判断について「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」としていた。今回、表現は変更するものの、回復局面にあるとの判断そのものは維持する意向だ。月例経済報告を取りまとめる政府関係部署では当初、スマートフォン向け半導体や電子部品の生産底入れを受け、総括判断の小幅上方修正も議論されていたが、新型コロナウイルスの影響で中国・世界経済の下押しリスクが急激に高まりつつあるとして取りやめた。10─12月期GDP1次速報は前期比年率マイナス6.3%と市場予想を大幅に下回る結果となった。民間エコノミストの間では2020年1─3月期もマイナス成長になる公算が大きいとの見方も多いが、政府側は雇用や所得環境の堅調さを強調するとともに、今後の経済対策の効果によって「内需主導の緩やかな回復が継続していく」(安倍晋三首相、17日衆院予算委員会)との発信を続けている。「悪化」を続けており、政府の公式見解である月例判断とのかい離が長期化した状態が続いている。政府内でも2020年度予算の成立後、新型ウイルスの影響の長期化の有無などを見極めて、景気判断の引き下げを議論する可能性があるとの見方が出ている。国際非政府組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)」が18日に公表したランキングによると、世界の富裕層による資産隠しやマネーロンダリングを最も支援している国・地域として、英領ケイマン諸島がトップとなった。2位は米国、3位にはスイスが入った。TJNは、各国のマネーロンダリング防止法や金融活動に対する監督状況などを調査することによって、各国の法律・金融システムが資産隠しをどの程度可能にしているか分析、ランキングをまとめた。TJNはケイマン諸島について、英本土が法律や高官指名に影響を及ぼす英国の衛星国の一部だとしたほか、金融上の秘密主義の強さを指摘した。米国については、他国に改革を迫る半面、国内の不正な資金フローの摘発には十分に取り組んでいないなどと批判した。スイスに関しては、外国当局との金融情報共有を盛り込んだ銀行機密改革は、主に豊かな国に適用されており、貧困国は対象外になっていると指摘した。_USER第一生命保険は18日、2020年度中に新人事・給与制度を導入し、社員の定年を60歳から65歳に延長する方針を明らかにした。経験豊富なベテランを活用する狙い。現行の再雇用制度でも65歳まで働けるが、60歳以降は給与が減るため、新制度により貢献度に応じた処遇に改める。定年延長は、勤続年数よりも能力や実績を重視する新制度の目玉の一つ。7月から始める一連の改革で総人件費は19年度比4%増えるが、将来に向けた「人材への投資」と位置づける。ETFスポンサードリンクプライバシーポリシ。