関する調査、分析を行うシンクタンクです。(2020年02月21日)[中国]新型コロナウイルスの感染拡大により、中国の一部大手企業についても従業員の減給に関する報道が出始めた。2月15日、「松鼠AI」(教育サービス)は従業員に対し、1月は通常給与の50%、2~6月は同35%のみの支給とする旨を通告。2月17日、ノア(諾亜)財産集団(金融サービス、時価総額20億ドル超の企業)は、2~3月、従業員に5日間の無給休暇の取得(実質25%の減給)を提案した。中小企業では最低賃金を下回る例も。なる特別対策を公布した。[中国/インドネシア]2月20日、中国人民銀行は、政策金利である最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)の1年物を0.1%ポイント引き下げ4.05%にすると発表。2019年11月以来、3カ月ぶりの引き下げ。11月当時の利下げ幅は0.05%ポイントだった。目的は、企業の借り入れコストを抑え、COVID-19で打撃を受ける中小企業の資金繰りを支えること。同20日、インドネシア中央銀行も政策金利を0.25%ポイント引き下げ4.75%とした。こちらもCOVID-19感染拡大の影響による経済の悪化が懸念されたための利下げ。200人以上が出席した。始まったことから、今回の会議では日本企業とロシアの地方都市との経済交流について意見が交わされた。[日本]総務省が発表した1月の消費者物価指数(総合)は前年同月比+0.7%となった。前月は+0.8%であり、物価の上昇幅は拡大していない。消費税率引き上げ等の影響を除くと+0.3%であり、前月(+0.5%)からやや縮小したものの、ここ数か月のトレンドは大きく変わっていない。内訳をみると、サービス価格が0.0%と前月から横ばい、教育関連サービスを除いても低い伸び率だった。デフレではない状況にあるものの、デフレ脱却はなお遠いといえる。ホット・トピックス注目トピックスについて、解説致します。一覧を見る調査レポート内外の政治・経済について調査・分析したレポートをお届けします。一覧を見るコモディティ・レポート国際商品市況に関して分析したレポートをお届けします。一覧を見るコラム当社及び住友商事グループのエコノミスト、アナリストによるコラムを掲載しています。内外の主要経済指標を数表・グラフにまとめて掲載しています。一覧を見るツイートhttps://www.scgr.co.jp/report/レポート・コラム5人が「いいね!」と言っています。正彦のコラムが掲載されました。なつみが寄稿しました。将之のコメントが掲載されました。正彦のコラムが掲載されました。亮司のコラムが掲載されました。