[議会活動]放課後の子どもたちの豊かな生活を保障するために保育所と同じように、働く両親のもとで小学生になり放課後の生活を学童保育所で過ごす子供たちが増えております。国も制度として認め補助金も給付されています。当町の学童保育所は40年以上の歴史があり、公設民営になってから20年近くになります。保護者、指導員の願いであった小学校内に学童保育所が設置され保護者も子どもたちも安心、安全と大変喜んで通わすことができています。残念ながら二か所(折原小、鉢形小)には設置されておらず、学童保育所も学校から遠く離れた所にあります。そこで伺います・(1)子どもたちの通所に対する公的支援について折原小、鉢形小の子どもたちが安心、安全に通所するために各1名ずつ指導員が毎日迎えに行っています。交通の面ではいつも緊張の連続です。近年、高齢者の運転事故が多発しているもとで「あわや」という思いをし、問題にまりました。寄居町学童補今の会に対し、改めて、小学校から放課後児童クラブに移動する際の対応等について点検するよう指示をいたしました。現在、会からは、送迎対応についての相談を受けており、対応策について研究してまいります。桜沢学童保育所について数年前に学童保育所の部屋を広げてもらいました。入所人数は80名を超えるほどになり、小学1年生から高学年までの子どもたちが�Tカ所で生活することは困難になってきています。指導員も子どももストレスが大きくなっています。増設、空き教室等の利用方法を早期に考える必要があるのではないか、町の考えを伺えます。児童数の推移や利用状況を注視しながら、必要により対応を検討してまいります。利用料の公的支援について現在運営は学童保育の会で行っています。利用料は月額13.100円ですが小学生が2人、3、人いる家庭では、特例制度があっても一人親家庭などは大変です。利用料が払えないために学童保育を退所した子どももいます。会において、保育料の値下げや免除等について検討しており、その状況を見守っているところであります。学童保育所への運営費補助の増額についてこれまで2度にわたり金銭面でのトラブルがあり、大きな社会問題となりました。現在会計は会として長い間会計担当役員にやってもらっていますが、本来ならば正規の事務職員が最低1名居ることが必要です。会が職員を雇用すれば利用料に跳ね返ります。雇上げについては、現状の委託料等の中で対応できるものと考えておりますので、現時点においては、更なる公的支援は考えておりません。確実に実施することができる放課後児童クラブが理想であると考えております。)2019年06月22日(土)統合男衾保育所の建設工事請負契約の締結について反対しました。[議会活動]議案第53号・54号は関連があるので一括して反対討論を行いました。町立の統合男衾保育所の建設に対して、二つの理由で反対しました。第一の理由は、一般的に考えて予算5憶2千万円の建設費は、町民が納得しません。建て替えを行いましたが、2億円以上かかった園はありませんでした。わせて4憶円を超えます。倍以上も建設費をかけても倍も長持ちする補償はありません。5憶2千万円かけるのでは城南保育所を廃止することはなかったのではないかと多くの町民の声です。第二は、安全面に不安があること、今まで民間保育園の建て替えをみても、同じ場所に建設する場合は、「仮園舎」を建てることが原則です。保育士も、保護者も安心して保育したり預けることができます。子ども達の保育にも影響が出る心配があります。不安や心配がある以上は仮園舎で保育すべきではないでしょうか。以上の理由により反対討論としました。[議会活動]消費税は30年前に社会保障の財源にすると言って3%創立され、その後、5%、8%、そして今回の10%の増税です。社会保障の財源として活用したなら10%に値上げする必要はなかったはずです。社会保障に使われてきたのはほんの一部で、大企業の優遇税制や富裕層の減税にまわり、今回も同じようなことの繰り返しです。社会保障り安定した財源は消費税に頼るのではなく、大企業への優遇税制(中小企業への税制と同じように当たり前の税収を)見直せば4兆円もの財源が生まれ、富裕層の税制(一億円以上は税金が安くなる)を見直せば一兆円が生まれ、合わせて五兆円で消費税増税分の税収は生まれます。10%の増税に反対する立場からこの条例改正に反対しました。[議会活動]2、新地方公会計について現在、町の予算、決算は単式簿記の現金主義で行っています。日本国憲法第85条では「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする」とあり、財政法第2条第1項では「支出とは国の各般の需要を充たすための現金の支払いをいう」とあります。現金主義会計は税金(お金)の使い道を決め(予算)を住民に説明するために必要です。この会計方式から発生主義(複式簿記)移行することが進められています。複式簿記では企業と同様に貸借対照表や損益計算書を作成することになります。このことにより減価償却費を含む行政コスト計算書を作成し、経営的な視点から財政的な状況を分析してゆくもので、地方自治体の目的である住民の福祉向上に視点がおかれるか疑問です。新地方公会計制度につきましては、発生主義による財務書類の作成を、国がすべての地方公共団体に要請しており、町でも国の統一的な基準に基づき、平成28年度決算から作成及び公表に取り組んでおります。この発生主義による財務書類は、現金主義会計では捕捉しきれない資産・負債等の状況や行政コスト情報なにどを「見える化」し、財務情報の分り易い開示や財政運営の基礎資料となるなど、現行の現金主義会計を補完するためにさくせいされるものであります。発生主義による財務書類を今後の中長期的な財政推計や公共施設の管理運営などに活用し、効率的な行財政運営を推進することにより、さらなる町民福祉の向上が図られるものと考えています。