15/09/17引渡し後すぐ給湯器が壊れたら、誰が直す?こんにちは、先日の給湯器のお話しが思ったより評判がよかったので、もうひとつ給湯器の故障にまつわるお話しをしたいと思います。売主さんも、買主さんも要注意です。引渡しも終わり、売主さんはホッとひと安心、買主さんも新生活に胸を時めかせていました。ところが、引渡し後、すぐに給湯器が故障して、買主さんはお風呂に入れなくなってしまいました。修理を業者を依頼することになりますが、さて、その費用は誰が負担すべきでしょうか?。一般的に、主要設備の故障について、引渡し後7日間は売主さんが、8日目以降は買主さんが修理費用を負担することになっています。ここでいう主要設備は給湯関係、水廻り関係、空調関係のことを言います。FRK)が不動産売買契約の標準的な書式を提供しており、大手不動産会社を始め、多くの不動産会社はFRKの基準を基に契約書や重要事項説明を行うことが一つのスタンダードになっているからです。このようなトラブルを防ぐには、どのような方法があるのでしょうか?。売主さんは、契約前に設備に故障がないかを正確に申告する必要があります。契約時に設備表というものがありますので、正確に故障の有無を記入します。設備が故障しているのにもかかわらず、故障なしと申告した場合は、先ほどの例のように、買主さんから修繕費用を請求される場合がありますので要注意です。逆に正確に故障ありと申告した場合は、買主さんは故障を納得して物件を買ったことになりますので、後から修繕費用を請求されることはありません。買主さんは、引渡しが済んだ時点で、設備機器を一通りチェックし、設備表に書かれている事項に間違いがないかを確認しましょう。引渡し7日間を過ぎると、修繕費用を売主さんに請求できない場合もありますので注意が必要です。FRK基準でない契約もよくあります。中古不動産取引の6割を占めていると言われていますので、買主さんとしては契約がFRK基準なのか、現状有姿渡しなのか、それ以外なのかをよく確かめて、契約を結ぶ必要があります。(現状有姿渡しの法的位置づけはこちら)売主さんは、現状有姿渡しをすると契約上は有利になります。契約は売主、買主双方の合意によって成り立ちますので、柔軟な対応が必要な場合もあるでしょう。その場合、一般的に認知されているFRK基準は双方納得できる基準の一つではないでしょうか?。