vol.33】2018年6月期第1四半期業績レポート取材概要「第1四半期は大幅な増収・増益となり、社内計画を上回る着地。第2四半期(10-12月)も、売上が上振れしそうだ。きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。ウェイブの2018年6月期第1四半期決算と第2四半期以降の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。・<参考:コーポレートガバナンスについて>今回のポイント会社概要クレジットカードの決済システムで国内シェアNo.1のソフトウェア開発会社。“リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術”、“システムを止めないためのノンストップ技術”、及び“高度なセキュリティ技術”を技術基盤とし、カード不正利用検知システムや証券関連の情報集配信システムでも豊富な実績を有する。営業面では、筆頭株主として議決権の50.61%を保有する大日本印刷(株)及びそのグループ企業との連携が強みとなっている。パッケージ及びハードウェアの販売、更には保守等を手掛ける「金融システムソリューション事業」と、業種・業界にとらわれず幅広く自社製・他社製パッケージを中心にしたソリューションを提供している「プロダクトソリューション事業」に分かれる。金融システムソリューション事業カード系(金融系)と証券系(非カード系)のビジネスに分かれる。金融系は、クレジットカード会社や銀行、大手システム開発会社等を主な顧客とし、自社開発のパッケージソフト「NET+1」や「ACEPlus」を用いたシステム開発を行っている。「NET+1」を用いたシステムは、店舗の端末や銀行の店外CD/ATM・海外ATM等をクレジットカード会社や銀行等のネットワークに接続して取引データの受渡しを行うためのもの(ネットワーク接続機能、決済の前提となるカード認証機能、加盟店の業務を管理する機能等を有する)。専用ハードと共に提供される。この分野で圧倒的なNo.1ブランドであり、大手クレジットカード会社のネットワークへの接続で7割のシェアを有する。「ACEPlus」は、偽造カード・盗難カード利用などクレジットカードや銀行口座の不正利用の検知を目的とした不正検知システムであり、こちらも豊富な実績を有する(シェア6~7割)。この他、「NET+1」のオンライン接続機能を切り出したアプライアンス製品として「OnCore」を提供している。Switch」は低コストかつ短時間で導入できる強みから、カード決済の清算業務(クリアリング)用途やスマートフォン決済時のATM接続・ネットワーク接続用途での導入が増えている。証券会社を顧客とする証券系では、金融系で培った“リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術”、“ノンストップ技術”、及び“セキュリティ技術”を活かして、高速情報基盤システム(証券取引所等から提供される市況データや気配値等を素早く社内の各端末に配信するシステム)等の開発を行っている。Switch」のクラウドサービスも提供している。当事業は、カードや証券等の業界に捉われず、全ての業界・企業を顧客対象とし、顧客の業務に使用されるPC端末(エンドポイント)のセキュリティ対策製品を主な事業領域としている。防止・阻止の切り口からソリューションを提供している。当事業は売上や利益の数字に表れないメリットも大きい。優れたセキュリティ関連製品を扱う事で得られる最新の情報や蓄積される技術・ノウハウ、海外の有力ベンダーとの提携により広がるワールドワイドのネットワーク、更には全ての業界・企業を顧客対象とする事による顧客層の広がりとビジネスチャンスの拡大等、目に見えない部分での貢献も大きい事業である。(18/6期~20/6期)のキーワードは“進化3Way”。次世代を担う人材の育成と業務の標準化・効率化による生産性向上に取り組み、「風土改革」では働きがいと充実した人生を送るための時間の創出、及びコミュニケーションの活性化に取り組む。金融システムソリューション事業3年間の平均成長率6.1%と安定成長を見込んでいる。Switch」のクラウドサービスが17/6期の4倍弱に拡大する他、AI、IoT、東南アジア展開等の新規事業も一定の事業規模に達する。新たに取り組む証券フロントシステムをけん引役とする証券系が金融システムソリューション事業の平均成長率並みのペースで増加する。業務を管理する機能等、カード系のシステム開発は売上規模を維持しつつ、売上構成比を下げていく。プロダクトソリューション事業3年間の平均成長率16.1%と高い成長を見込んでいる。Ltd.)等の新製品の寄与を見込んでいる。中期的にはサイバーセキュリティの総合プロバイダーを念頭に、サイバーセキュリティの製品ラインナップの拡充に努めつつ、ビジネスモデルを、コンサル、運用支援、ハッカー情報の提供等を含めた各種サポート等で収益を上げるサービス型に変革していく(現在はエンドポイント中心にイスラエル企業等の製品を仕入販売する技術商社的なビジネスモデルだが、このビジネスモデルは価格競争にさらされる)。カード系では、開発のピークを迎えるカードブランド統合案件(17億円程度の売上を見込む)をけん引役に、不正検知、ICカード対応、ブランドデビットカード対応、ブランドプリペイドカード対応等の案件の寄与が見込まれる。証券系は、従来からの情報配信基盤やネットワーク基盤に加え、9月に開発が完了した証券フロントシステムの営業が本格化する。Switch1社)となり、サービス利用料3億90百万円が見込まれる(この他、個別開発費として40百万円の売上を見込む)。Switch(1社)で商談が進んでいる。19/6期は個別開発費を含めて6億40百万円の売上が見込まれ、黒字転換する見込み。この他、新サービスについてのヒアリングを行っている。証券系では、第2四半期以降、証券フロントシステムの営業が本格化する。証券フロントシステムは、欧州で実績のあるDevexperts社(ロシア)の個人トレーダー向けシステムをローカライズしたもので、ネット証券等をターゲットとしている。9月にプロトタイプが完成し営業を開始したが、レスポンスの良さが評価されている。AI関連・Fintechでは、AIを使った検索システムの開発を進めている。自社製品「CWAT」の売上を保守的にみているものの(17/6期4億51百万円⇒18/6期3億20百万円)、今期投入の新製品の寄与も含めて他社製品が伸びる。「Traps」は競争激化で価格要請が強まり、商談も長期化傾向にあるが、増収を維持できる見込み。Everywhere」(illusive社)の大手金融機関での導入が決定しており、9月に販売を開始したITプロセス自動化ソリューション「eyeShare」で1億円程度の売上を見込んでいる。Everywhere」、及び「eyeShare」は、セットでの導入が有効なため、商品間でのシナジーが期待できる。セキュリティソリューションでは、様々な脅威に対してラインナップを充実させていく事が重要だ。この他、展示会等への出展を積極的に行い、マーケティングを強化する。2017」(11月30日、ホテルニューオータニ)に大日本印刷(株)と共に出展し、井関社長がプレゼンテーションを行う予定。採用した人材の育成に向け、教育研修に力を入れる。この一環として、教育推進課を設置すると共に、教育ワーキンググループを発足させた。目的に、新たに管理職向け社外研修も導入した。採用については、既に来春入社の新卒39名を確保した他、即戦力社員35名の期中補充を計画している(第1四半期に11名採用し、12月末までに9名が入社予定)。この結果、18/6期中に400名を超え、18/6期は新卒・中途で60名の採用を予定している。対象は取締役及び従業員356名。中期事業計画の対象期間である3年間の譲渡制限が付されている。売上高23億22百万円(前年同期比40.5%増)、営業利益1億28百万円(同245.9%増)売上高は前年同期比40.5%増の23億22百万円。「Traps」の初期導入費の減少でプロダクトソリューション事業の売上が同8.8%減少したものの、現在もテスト工程が続いているカードブランド統合案件の寄与で金融システムソリューション事業の売上が同46.9%増と伸びた。営業利益は同245.9%増の1億28百万円。開発業務が順調に進捗(前年同期に不採算案件で38百万円の減益要因が発生)した金融システムソリューション事業を中心に売上総利益率が改善。売上の大幅な増加と相まって、人員増に伴う人件費増(37百万円増)、組織変更に伴う販管費増(29百万円増)、及び増床(13百万円増)等による販管費の増加を吸収した。証券系の売上が微増(2億50百万円⇒2億53百万円)にとどまったものの、カード系の売上が12億10百万円から18億92百万円に増加した。カード系では、大日本印刷のスマートフォン決済・決済プラットフォーム案件が減少したものの(3億66百万円⇒2億99百万円)、システム開発会社経由のカードブランド統合案件(1億13百万円⇒9億24百万円)やネットワーク接続案件(45百万円⇒1億08百万円)が増加した。営業利益率が前年同期の3.6%から7.7%へ4.1ポイント改善した(前四半期6.2%)。「CWAT」等の売上が1億02百万円と前年同期の99百万円から増加した他、「Traps」のソフトウェア利用料が前年同期と同水準の70百万円と堅調に推移したが、競争激化で「Traps」の初期導入費が前年同期の24百万円から4百万円に減少した。第1四半期末の総資産は前期末と比べて2億76百万円減の82億31百万円。上期は売上高42億円(前年同期比10.7%増)、営業利益2億50百万円(同239.6%増)を見込んでおり、進捗率はそれぞれ55.3%、51.4%と順調。金融システムソリューション事業は売上高36億50百万円(同10.2%増)、営業利益3億10百万円(同10.7%増)を見込んでおり、売上高に上振れの余地がある。プロダクトソリューション事業は売上高5億50百万円(同14.3%増)、営業損失60百万円(前年同期は31百万円の利益)。売上高の内訳は、「Traps」1億75百万円、「CWAT」1億05百万円、その他2億70百万円。競争激化による「Traps」の利益率低下で営業損失が見込まれるが、大日本印刷(株)との共同案件の寄与等で売上高に上振れ余地がある。通期では、売上高90億円(前期比6.3%増)、営業利益8億50百万円(同21.0%増)を見込んでいる。金融システムソリューション事業は売上高77億円(同3.4%増)、営業利益7億80百万円(同19.8%増)。プロダクトソリューション事業は売上高13億円(同27.2%増)、営業利益70百万円(前期比37.3%増)。売上の内訳は、Traps4億20百万円(前期3億29百万円)、CWAT3億20百万円(同4億51百万円)、その他5億60百万円(同2億42百万円)。第1四半期は大幅な増収・増益となり、社内計画を上回る着地。第2四半期(10-12月)も、売上が上振れしそうだ。目先の業績だけでなく、売上高100億円超、営業利益10億円を目指す中期事業計画の取り組みも順調に進んでいる。Switch」でもユーザーの開拓が進んでいる。不正検知では、既に1社にサービスを提供しており、来期早々にサービス提供先が1社増えるが、この2社は他社システムからの乗り換えだ。他社製品との比較で同社の不正検知の精度の高さが評価された。ここにきてカードの不正利用が増えており、不正検知システムを見直す動きが活発化しているようだ。他社製品もそうだが、不正検知は導入コストが重いが、クラウドサービスであれば敷居が低くなる。同社にとってシェアアップのチャンスである。AI関連では、保険会社との連携の下、コールセンターでの顧客対応システムの開発を進めている。保険会社のコールセンターには顧客から様々な問い合わせが寄せられ、マニュアルや約款に沿って対応が進められるが、あいまいな問い合わせが多く、回答に時間を要し生産性が上がらない。現在開発中の顧客対応システムは、こうした問題の解決を念頭に置いたもの。検索条件が完全一致しない対象を一定のルールの下で抽出する検索技術「あいまい検索」を、AIを用いて高速に実行する。不正検知システムには検索技術が用いられており、また、同社にはユーザーサポートのコスト低減に寄与するナビゲーションツールの開発実績もある。今回の開発案件にとどまらず、これまでに培ってきた技術やノウハウをAIと融合させる事で新たなサービスや商材を開発していく考えだ。証券系での証券トレーディングシステムやラインナップの拡充が進むセキュリティソリューションの展開等と共に注目していきたい。さまざまなステークホルダーから信頼されることが、企業価値の向上に不可欠であると考えています。そのためには、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であり、すべてのステークホルダーに対して透明性の高い公正で効率的な経営を実現することが、コーポレート・ガバナンスの重要な目的と認識しています。的確な経営の意思決定、それに基づく適正且つ迅速な業務執行、並びにそれらの監督、監査を可能とする体制を構築、運用するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンス意思を高めるために研修、教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるように努めています。「企業の存在意義は、社会にどれだけ役に立っているか、どれだけの価値を提供できているかで決まる。Chain)の好循環を作ることが、当社の企業活動の原点であり、この実現こそが本質的に会社の存在意義を高めるものであると考えています。本報告書の「1.基本的な考え方」をご参照ください。財務情報に関する情報を、(1)正確であること(2)公平であること(3)タイムリーであること(4)わかり易いことを原則として、情報発信に努めています。(体制)(1)当社は、IR業務を兼務する担当者を設置しています。IR活動を行うに当たっては、代表取締役社長も積極的に対話に臨み、建設的な対話を促進しています。事業報告書の発行、コーポレートサイドを通じた情報開示(2)株主等との対話の内容については、必要に応じ、IR担当者から代表取締役社長に報告することとしています。(3)当社は、IRポリシーのもとで適切な情報開示に努めるとともに、インサイダー取引防止規程に従い、インサイダー情報の管理、徹底を図り、漏洩防止に努めています。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。