』(DENR)のロペス長官に対して、5月3日、上院と下院の委員12名ずつ、計24人で構成される『任命委員会』が同長官の閣僚資格は『不適』と多数決で押し切り、同長官は閣僚を去ることになった。同委員会では外務長官が同様に不承認となっていて、ドゥテルテ政権下では2人目の不承認となった。1人目の外務長官は2重国籍問題を虚偽の証言で追われたが、2人目のロペス長官の不承認理由は明らかにされず、任命委員会の委員に対して黒い手が動いたのではと噂されている。不承認となった同長官は環境保護者として知られ、ドゥテルテ大統領の任命後、10ヶ月の任期中に『環境基準に違反している』として、国内で操業する鉱山会社41社を調査し、内23社の操業停止、5社の一時停止処分を行った。今まで欲しいままに環境破壊を続けていた鉱山会社は、この措置に猛反発し、同長官を追い出すために地元や中央の政治家へのロビィ活動と経済界や労働界の有力者を総動員して対抗。この同長官の方針に対して、地元であるミンダナオ島の鉱山開発による荒廃を見たドゥテルテは最初は同長官を支持する発言をしていたが、大統領選時の選挙資金が中国系の鉱山会社から出ていたこともあって、いつしかダンマリを決め込み、同長官を擁護する動きはなかった。務めるなど政治権力側の使い回しの良い立ち位置にあった。同氏への任命は鉱山業界の意を汲んだドゥテルテの環境行政のやる気のなさを象徴していると、環境保護団体やキリスト教関係団体から批判されている。今回の鉱山閉鎖問題だが、特に『ニッケル』を産出する多くの鉱山が閉鎖、一時停止の行政処分となっていてその数は閉鎖が18社、一時停止が2社となっている。含まれ、日本の資本によるかつての丸太伐採同様の環境破壊の一端も明るみになった。フィリピンは世界最大のニッケル鉱石輸出国でもあり、その量は世界の20%を占め、フィリピンの前長官による行政処分によってニッケルの減産、相場の上昇も生んだが、鉱山会社側に寄り添う新長官が就任したことによって、世界のニッケル業界は安堵している。ミンダナオ島全域に『戒厳令』5月23日、ドゥテルテ大統領はミンダナオ島全域に戒厳令を布告した。期間は現行憲法で規定されている60日間だが、延長は可能。下院議員が申し立てフィリピンの下院議員の定数は297人で、その内訳は各地域の小選挙区選出238人、政党リストによる比例選出の59名になっている。大統領以下全員下がる世論調査好きのフィリピンでは、いくつかの民間調査会社があって、様々な調査を行っている。ディレクトリ全体:816,808今日:75昨日:77PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。