ビットコイン決済Coincheckへようこそ仮想通貨サービスをご利用するには、アカウントが必要です。仮想通貨は投資だけでなく送金や決済に活用されたり、金融機関の実証実験などにも活用されたりなど、今後の実用化が期待されています。仮想通貨の市場は近年急成長し、注目度も高い分野ではありますが、未知な部分が多い分野ともいえます。これから仮想通貨の市場規模は、どのようになっていくのでしょうか。そこで今回は、仮想通貨の市場規模や今後の将来性、注目したいポイントなどについてご紹介します。仮想通貨の市場規模とは仮想通貨の市場規模とは、発行されている仮想通貨の時価総額の合計のことを指します。時価総額とは、仮想通貨1枚あたりの価格に発行枚数を乗じたものです。仮想通貨を代表するビットコイン(BTC)は、2019年5月末時点で、約1,475億ドルの時価総額となっています。同時点で時価総額2位の仮想通貨であるイーサリアム(ETH)は、約271億ドルの規模です。市場規模が拡大するためには、「1枚あたりの価格が上がる」か「発行枚数が増える」かのどちらかです。価格が上がるためには、その通貨への需要が増える必要があります。新しく大手の仮想通貨の取引所に上場したり、大手企業が採用を決定したりするなどのニュースが流れると、仮想通貨の価格は上昇することが多い傾向にあります。発行枚数が増えるかどうかは、仮想通貨の種類によって異なります。ビットコイン(BTC)であれば上限を2100万枚として、随時マイニングされることによって発行量が増えています。仮想通貨には様々な種類があるため、発行枚数の上限のない通貨もあれば、すでに発行上限に達している通貨もあります。これらを要因として、仮想通貨の市場規模は拡大します。仮想通貨の時価総額は、2019年5月末時点で約2,624億ドルです。世界における仮想通貨の1日の取引量は、約936億ドルとなっています(出典:https://coinmarketcap.com/charts/)。一方で、株式取引を代表するニューヨーク証券取引所の時価総額は20兆ドルを超えています。このような株式市場と比較すると、仮想通貨市場はまだまだ規模の小さい市場ということになります。仮想通貨は世界的にはまだ法整備が十分でないということもあり、株式市場のように参加する投資家が少ないのです。市場規模が小さいということは、それだけ今後の伸びしろが期待できると考えることも可能です。多くの大金を動かすプロの投資家が参入していない市場とも言えますので、今後多くの投資家が参入してくることになれば、市場がさらに拡大する可能性はあるでしょう。日本における仮想通貨の市場規模ニューヨーク証券取引所と比較すると、取引の規模は小さい仮想通貨市場ですが、日本国内ではどうでしょうか。国内の主要な仮想通貨の取引所でのビットコイン取引高の合計は、2019年5月時点では約1兆2731億円となっています。2017年12月時点のピーク時では約5兆8685億円ですので、それと比べると低下していることになります(出典:https://jpbitcoin.com/market/volume)。これは日本国内の主要な仮想通貨の取引所をまとめた数値のため、海外の仮想通貨の取引所で売買している日本人の取引金額は計上されていません。統計情報によると、仮想通貨の取引所の利用者口座数の全体口座数の設定口座は約287万口座となっています。こちらも厳密に日本人が保有している仮想通貨の量などは不明となっています。仮想通貨における市場規模の成長率は、これまでの歴史を振り返ってみると分かります。仮想通貨が注目されて急成長したのが、2017年です。ビットコイン(BTC)を始めとする仮想通貨に関連するニュースを多くのメディアが取り上げ、取引する人が多くなったことで、年末にかけて価格が急騰しました。その結果、仮想通貨の市場規模は、2015年始めの約56億ドルから2017年末の約5,651億ドルへと、およそ2年間でなんと約100倍以上もの拡大をとげました。この高騰にうまく乗っかり、仮想通貨で大きな利益を得た人も多く誕生しました。その後、2018年に入るとさまざまな要因で仮想通貨の価格が暴落しました。2019年に入ってから、再びビットコインなどの仮想通貨の価格が上昇に転じ始めました。仮想通貨自体はまだ普及の途上にあり、これからも上昇や下降を繰り返して、市場が成長していくものと予測されます。2017年に仮想通貨市場が急成長した理由2017年に仮想通貨市場が急成長した理由としては、以下のような理由が考えられます。ICOの流行1つ目が「ICOの流行」です。ICO(イニシャルコインオファリング)とは、仮想通貨やトークンを新しく発行して、資金を調達する方法のことです。株式よりも手軽に資金を集められる手段として注目が集まり、これによって次々と新しい仮想通貨(アルトコイン)が誕生しました。して生まれた通貨は、続々と仮想通貨の取引所に上場し、多くの人の注目を集めたのです。新規上場したアルトコインは、当初の価格から大幅に上昇することも珍しくなく、利益を出したい人々がICOに集中しました。メディアが取り上げて取引する投資家が増えた2つ目が「メディアが取り上げて取引する投資家が増えた」からです。ICOを始め、仮想通貨の取引所が広告宣伝を増やしたり、仮想通貨で利益を出した人がメディアに露出したりしたことで、多くの人が仮想通貨の取引に参加し始めました。需要が増えれば価格が上がり、価格が上がることで利益を出す人が増え、また参加する人が増えていく、そんな循環が生まれました。ビットコイン(BTC)のハードフォーク3つ目が「ビットコインのハードフォーク」ビジネスの流行です。ビットコインには、度々ハードフォークと呼ばれる通貨の分岐の噂がありました。ハードフォークとは、仮想通貨の方針の違いなどで、新たな通貨に分岐することをいいます。代表的なハードフォークは、2017年8月のビットコインキャッシュの分岐です。ハードフォーク前には、不安要素からビットコイン価格の下落も予想されました。結果として分岐後に元々のビットコイン価格はさらに上昇し、分岐したビットコインキャッシュの価格も上昇したことから、その後もさまざまなハードフォークが行われました。仮想通貨は、2017年末から2018年初めにかけて大きな暴騰をしましたが、その後2018年に入ってから価格は低迷しました。急激に価格が上昇し過ぎたことから、その反動で下落したとも言えますが、仮想通貨にとってマイナスイメージとなるニュースが多かったことなども、価格が低迷した理由の一つとは言えるでしょう。世界中で発生した仮想通貨の取引所のハッキング事件を始め、仮想通貨業界への規制、国によっては仮想通貨の取引禁止など、仮想通貨にとってマイナスなニュースが多かったことなども価格下落の要因と言えます。多くの仮想通貨に用いられているブロックチェーン技術は新しいテクノロジーとして注目されていますが、仮想通貨取引に対する法整備がまだ完全には整っていない段階なので、参加を見送っている投資家も多いのかもしれません。2019年に入って仮想通貨の下落は止まり始め、5月末時点ではだいぶ仮想通貨市場の時価総額は回復してきたと考えられています。仮想通貨はこれまでも暴騰と暴落を繰り返してきたので、今後も上昇する可能性はあるといえるでしょう。仮想通貨の市場は今後拡大する?2018年は下落相場が続いてきた仮想通貨市場ですが、今後は拡大するのでしょうか。今後を考える上で着目しておきたいポイントがいくつかあります。ビットコイン先物の上場1つ目が「ナスダックがビットコイン先物の上場を計画している」点です。ナスダックとは、2018年末時点で世界第2位の株式市場です。そんなナスダックがビットコイン先物の上場を計画していると2018年に発表したことで、市場から期待感が強まっています。他にも海外のいくつかの業者が、機関投資家が仮想通貨市場に参入できるような準備を進めているとも言われており、このような整備が進んでいくと、これまで仮想通貨取引には参加していなかった多くの投資家が参入してくる可能性も高いと考えられています。仮想通貨の実用化2つ目が「仮想通貨の実用化」の点です。以前よりも世界中でビットコインで決済できる店舗が増えていたり、リップルを使った国際送金の実証実験が行われていたり、イーサリアムを用いた新しいサービスが誕生したりと、水面下では仮想通貨の実用化は進んでいるように見受けられます。このように仮想通貨がより多くの人に利用されるようになればなるほど、仮想通貨の価格も上昇することが予想されます。仮想通貨市場が不安定になる可能性もゼロではない3つ目が「仮想通貨市場が不安定になる可能性もゼロではない」点です。今後の発展が期待されている仮想通貨市場ですが、一方で、再び不安定になる可能性も全くないわけではありません。そのため、常に仮想通貨を取り巻くニュースにはアンテナを張り、仮想通貨業界の動向をチェックすることが大切です。仮想通貨取引をするにあたっては市場動向をチェック仮想通貨市場はこれまで、暴落と下落を繰り返して着実に成長してきました。2018年初めの価格上昇をピークに、仮想通貨の価格は全体的に下落し、2019年に入って再び落ち着いてきています。仮想通貨は値動きの非常に激しいものといえますが、今後も市場が拡大するという見方も多くあります。仮想通貨は多くの種類がありますが、それぞれ強みとする領域が異なり、そのうちのいくつかは今後の実用化や発展が期待されています。これから仮想通貨取引を始めてみたいと思っている人も、すでに仮想通貨を持っている人も、定期的に仮想通貨市場の動向をチェックしつつ、取引を行われるのが良いでしょう。ネクスウェイ(元リクルート)を経て、レジュプレス株式会社に参画。2017年4月よりコインチェック株式会社に社名変更。現在は専門役員として、主に仮想通貨の啓蒙や業界トレンドの解説などの活動を担う。法定通貨と異なり、国等によりその価値は保証されているものではありません。・秘密鍵を失った場合、保有する仮想通貨を利用することができず、その価値が失われます。・仮想通貨は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。・仮想通貨の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。・当社が倒産した場合には、預託された金銭及び仮想通貨を返還することができない可能性があります。・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。利用規約」をご確認ください。お問い合わせ:https://coincheck.com/ja/info/help_contact手数料について:https://coincheck.com/ja/info/fee※当社は、細心の注意を払って情報を掲載しておりますが、この情報の正確性および完全性を保証するものではなく、お客さまがこの情報もしくは内容をご利用されたことにより生じた損失に関し一切責任を負うものではありません。勧誘を目的としたものではございません。売買等に関する最終判断はお客様ご自身で行ってください。※当社は予告なしに、ウェブサイトに掲載されている情報を変更することがあります。※情報の転載・複製を固く禁じます。