「押し紙(残紙)」問題のキャンペーンが始まる!「押し紙(残紙)」問題の表面化が進んでいます。徐々にですが社会問題として動き出しています。この「押し紙」を問題視して立ち上がったサイトがあります。サイト名は、「NO!残紙キャンペーンサイト」でキャッチフレーズは、【なくそう、残紙】です。【本サイトは、新聞業界における残紙を一掃するため、残紙について広く世の中に知ってもらうとともに、残紙問題を解決するために公正取引員会による抜き打ちの実態調査の実施を求めるキャンペーンのサイトです】と記載してあります。弁護士を中心に、多くの議員が賛同しています。サイトの拡散を訴えていますので、徐々に拡散が始まり、いずれ大きな問題として、公正取引委員会も動かざるを得ない状況となるかもしれません。マスコミが自ら動くことは期待できませんので、しがらみの無いネット環境に期待しているのでしょう。新聞社が実際の販売部数以上の新聞を販売店に買い取らせ、販売部数を上乗せすることです。部数を増やすことでより多くの広告費を請求する手口です。実際は100万部しか販売先が無いにも関わらず200万部買い取らせ、「新聞の販売部数は200万部です」と広告主に販売する手口です。100万部はゴミとして破棄されます。政府広報など税金による広告費が投入された場合、多くの税金が捨てられてしまうこと。下請けの新聞販売店に圧力を掛けて買い取らせる行為が大きな問題となっています。「押し紙」はYoutubeなどに情報が掲載されていますが、最も身近な所で確認できます。アマゾンで確認できる「押し紙」それはアマゾンです。アマゾンでは新品の新聞紙が大量に販売されています(ペットシートなどを目的として)同じ日付の新品の新聞紙を一般の方がアマゾンに出店することはできません。掲出している方は販売店の関係者です。このように大々的に販売してしまう神経が分かりませんが、「押し紙」の証拠と考えられます。広告代理店で新聞広告に携わっている方は、押し紙が表面化した時に、大変な苦労が予想されますので、今の内に手を引く事が賢明かもしれません。上記キャンペーンサイトはチェックしておいた方がいいでしょう。日本共産党の清水忠史議員の動画が非常に分かりやすい内容になっています(但し、押し紙に関する動画部分は削除されている可能性があります)新聞社は「押し紙」を認めて、実売部数を公表して、ちゃんと出直すことが結果として良い結果になると思い、度々記事としています。引き続き注目していきます。押し紙問題とは押し紙問題が表面化してきました。広告代理店の組織はどうなっているのか?副業を始めよう!%d人のブロガーが「いいね」をつけました。