19年12月期第2四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。EPSDPS2015年12月260,17431,71930,86416,971234.4760.002016年12月265,54834,57534,14021,430295.9570.002017年12月282,21536,06537,08623,144319.6270.002018年12月292,77436,44636,37225,717355.1480.002019年12月(予)296,60034,50036,40024,800342.4680.00*単位:百万円、円。ホシザキ株式会社の2019年12月期第2四半期(累計)決算概要などをお伝えします。2019年12月期業績見通し4.今後の取り組み5.今後の注目点<参考:コーポレートガバナンスについて>今回のポイント19年12月期第2四半期(累計)の売上高は前年同期比0.2%減の1,496億円。国内売上高は、同3.1%減の978億円。顧客である飲食店の売上減や人手不足に起因する設備投資の抑制に加え、前期にあった食器洗浄機の大口受注が剥落したほか、不適切取引の調査対応に伴う販売活動量低下が影響した。海外売上高は、同5.8%増の517億円。米国はホシザキアメリカにおいて前年発生した天候不順(大雪)の影響がなかったことなどで増収。米国・ジャクソン社やインド・ウエスタン社も好調だった。営業利益は同13.1%減の186億円。営業利益率は同1.8%低下の12.5%。国内は前年同期比16.4%の減益。海外も、同4.0%の減益。19年12月期の通期業績予想に変更は無い。売上高は前期比1.3%増の2,966億円の予想。国内売上高は同2.2%増の1,954億円、海外売上高は同0.3%減の1,012億円の予想。営業利益は同5.3%減の345億円の予想。19年第2四半期(累計)進捗率は売上、利益ともに過去実績と比較するとやや低水準である。不適切取引の調査対応に起因する活動量の低下の影響もあり、国内売上高の進捗率も5割は超えているもののここ数年では低位にある。強みを持つ国内市場において活動量および質の向上によりどこまでキャッチアップしていくかを注目したい。ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェア。製氷機に関してはグローバル市場でもトップシェアである。営業力、迅速できめ細かなサービス&サポート体制等が強みであり、同業他社に対する大きな優位性となっている。海外売上高比率は34.7%(2018年12月期)。ホシザキを含む連結グループ会社は、国内18社、米州13社、欧州・アジア等21社の合計52社。工場は国内8、米州5、欧州・アジア7とグローバルでの生産体制を構築している。国内営業体制は、北海道から沖縄までの15販売会社及びその437営業所によって日本全国をカバーしている。海外では米州、ヨーロッパ、アジア・オセアニアに販売会社を配置し、全世界を幅広くカバーできる体制を整備している。製氷機17.4%、冷蔵庫26.2%、食器洗浄機7.3%、ディスペンサ9.8%、他社仕入商品12.8%、保守・修理16.9%、その他9.6%となっている(2018年12月期)。独自技術に基づいた製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズへ迅速に対応している。改良や改善、シリーズ展開及び原価低減活動に加え、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立している。独自の品質基準を設定し、業務用という厳しい使用環境に耐えられる構造設計を行っており、過酷な条件で繰り返し行われるテストに合格した部品や技術のみが採用されている。ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェアとなっている。製氷機に関しては、グローバル市場においても、トップシェアである(同社推計)。同社では国内を15販売会社及びその437営業所でカバーし、約2,650名のサービススタッフによる地域密着型のきめ細かいサービス&サポート体制をとっており、ユーザーから故障やトラブルの問い合わせがあった際は、短時間で駆けつける「即日対応」を掲げて、スピーディーな対応を行っている。約3,200名の営業スタッフが日本全国をカバーする直販体制による営業力の強さも同社の大きな特徴である。高い直販比率のため顧客との密着度は高く、現在の強固な顧客基盤の構築に繋がっている。サービススタッフとの緊密な連携により、顧客の状況に即応した提案を行う事が出来る機動性の高さも顧客から高く評価されている(2019年6月末現在)。売上高は前年同期比0.2%減の1,496億円。国内売上高は、同3.1%減の978億円。顧客である飲食店の売上減や人手不足に起因する設備投資の抑制に加え、前期にあった食器洗浄機の大口受注が剥落したほか、不適切取引の調査対応に伴う販売活動量低下が影響した。海外売上高は、同5.8%増の517億円。米国はホシザキアメリカにおいて前年発生した天候不順(大雪)の影響がなかったことなどで増収。米国・ジャクソン社やインド・ウエスタン社も好調だった。営業利益は同13.1%減の186億円。国内は前年同期比16.4%の減益。海外も、同4.0%の減益。営業利益率は同1.8%低下の12.5%。日本15,20415.0%12,70713.0%-16.4%米州5,23016.3%4,51913.6%-13.6%欧州・アジア1,4978.9%1,93810.4%+29.5%海外合計6,72713.8%6,45712.5%-4.0%調整額-486--534--合計21,44714.3%18,63112.5%-13.1%※単位:百万円。売上高は、「外部顧客への売上高」を示す。<国内>売上高は前年同期比3.1%減の978億円。営業利益は同16.4%減の127億円。顧客である飲食店の売上減や人手不足に起因する設備投資の抑制に加え、前期にあった食器洗浄機の大口受注が剥落したほか、不適切取引の調査対応に伴う販売活動量低下が影響し減収。減収効果に加え不適切取引の調査費用などで販管費が増加し減益。<海外>(米州)売上高は前年同期比3.6%増の331億円。営業利益は同13.6%減の45億円。ホシザキアメリカが前年にあった天候不順の影響が無かったこと、4月からの値上げ前の駆け込み需要で増収も、内部統制に関する調査費用の発生など販管費増で減益。(欧州・アジア)売上高は前年同期比9.9%増の185億円。営業利益は同29.5%増の19億円。インド・ウエスタン社の販売が好調で売上、利益増に貢献した。保守・修理も安定的に伸長した。物件売上が伸び悩み減収。同31億円の増加で資産合計は同153億円増の3,501億円となった。仕入債務の増加等で負債合計は同102億円増加し、1,216億円となった。純資産は利益剰余金の増加等で同50億円増の2,285億円。前期末より1.5ポイント低下し64.9%となった。2019年6月より、ブラジルのマコム社が、製氷機の現地生産を開始した。ブラジルでは小売店で袋入りの氷を購入するのが一般的であるが、製氷機で作られる氷の品質の高さをマコム社が積極的に訴求してきた結果、ブラジルに進出している大手チェーン店を中心に採用が増加している。需要地生産による納期短縮や、高い関税の回避による採用増加を図るために、まずは需要の多い小形機2機種をマコム社本社工場で6月より生産開始し、年内にはさらに3機種を追加予定。◎ブラジル・マコム社の新工場が竣工2019年8月、ブラジルのマコム社の新工場が竣工した。同社はグアルーリョス市の本社工場と、本社工場から約130kmに位置するポルトフェリース工場の2工場で生産していたが、拡大する需要への対応と生産・物流の効率化のため、両工場を統合し、グアルーリョス市内に新本社工場を設立した。加え、前述のとおり2019年6月よりホシザキブランド製氷機の生産も開始し、さらなる事業成長の基盤整備を進めている。自社開発リソースを持つマコム社は、現地顧客の要望に沿ったカスタマイズ製品の設計、開発に成功し、これまで多くの著名なチェーン店向け案件を受注しており、今後さらなる需要拡大を見込んでいる。◎韓国向け業務用冷蔵庫の販売を開始2019年8月、ホシザキ韓国が韓国市場向けに業務用冷蔵庫の発売を開始した。韓国市場においては製氷機、各種ディスペンサ(チップアイス・味噌汁・自動ビールディスペンサ等)を中心に販売を積極的に拡大しており、今回の業務用冷蔵庫投入により、更なる事業領域の拡大を目指す。韓国では食材の安全・安心に対する意識の向上から、庫内の食材を安全に保管出来る、より冷却能力の高い冷蔵庫の需要が高まっている。ホシザキは、このようなマーケットニーズの拡大を見据え、高性能かつ価格競争力のある冷蔵庫を投入することとした。8期連続増収で過去最高を更新へ。業績予想に変更は無い。売上高は前期比1.3%増の2,966億円の予想。国内売上高は同2.2%増の1,954億円。人手不足による飲食店等出店延期の継続など設備投資は弱含みと見ている。10月の消費税率引き上げ前後の需要変動も見込まれるが、同社の得意とする営業・サービス連携による営業エリアの強化、採算性に留意した物件需要の獲得を進める。海外売上高は同0.3%減の1,012億円の予想。北米マーケットの回復はあるものの、円高を見込んだマイナス影響に加え、インド・ウエスタン社の決算同期化に伴う減収(前期は15か月決算)及び中国・愛雪社の持分譲渡に伴う減収を見込んでいる。営業利益は同5.3%減の345億円。よりコストが増加する。海外では、原材料価格の値上がり継続に加え、米中貿易摩擦の激化、Brexit等、海外発のリスクに起因する需要停滞などによるコスト増を想定している。今回の子会社における一連の不適切取引に係る第三者委員会の調査報告を受け、ホシザキでは内部統制報告書に以下3つの改善方針を掲げた。強く意識)8.内部通報の検討時メンバーを再検討し、案件に適切な人材のアテンド実現これを受け、ホシザキ株式会社において、会長・社長をプロジェクトオーナー、取締役会をステアリングコミッティーとした内部統制強化プロジェクトを発足させた。下記6つのタスクを中心に内部統制強化を推進する。具体的な取り組み:「タスク1:執行役員制度の導入」2019年7月1日付けでホシザキ株式会社において執行役員制度を導入し、新たに4名が執行役員に就任した。これまではホシザキの国内担当取締役2名が13社の執行責任を負っていたことで、政策立案に十分な時間を割くことが難しかった。2名は子会社の非常勤会長・社長であったため担当会社の社内を把握しきれていないのが実状であった。今後は、業務執行機能の強化や執行と監督の分離を図るために、各社に常勤の社長を配置しつつ、ホシザキの執行役員がエリアを統括する体制を早期に構築する。経営に携わる人材登用の機会を拡大し次世代経営層の育成にも取り組む。今期中目途に導入し、第4四半期以降実施する予定だ。み(省エネ点検、提案など)強化」を挙げている。徹底、HACCP対応などコンサル提案による新規市場開拓などに注力する。来期以降を見据えた主な重点施策は、既存市場の深掘と新規市場の開拓強化、戦略的な値上げ機会の検討、業務IT導入による営業マンの生産性改善など。伴う顧客の購買意欲低下などを想定している。(主な取り組み)◎営業所をベースとした活動量および質の向上P(活動計画の精緻化:事前準備の徹底)・D(活動の効率化)・S(活動結果の分析と計画への反映)の、「PDSサイクル」を回し、「活動量」を主要な評価軸とした営業活動を展開する。「P」においてはデータベースに基づく訪問先選定(未開拓顧客へのアプローチ)、「D」においては営業・サービス双方におけるタブレットの活用、「S」においては活動結果の営業・サービスにおける共有などに取り組み、同社の強みである営業スタッフとサービススタッフ連携の更なる強化を図る。◎物件体制強化による大型プロジェクト受注これまでも物件ごと、最適な現場を設計する能力の高さを評価され受注件数を伸ばしてきたが、今後も設計力を強化し、大型プロジェクトの受注を図る。(日本語・英語)の掲載等を開始した。今後も開示資料やHP内容を順次拡充するなど、IR体制の強化を図る方針だ。来期以降を見据えた主な重点施策は、米国・欧州の冷蔵庫戦略の推進と強化、事業多角化の更なる推進(ランサー社)、新工場建設を見据えた生産能力増強(ウエスタン社)など。下期のリスク要因としては、円高、貿易摩擦に起因する原材料価格上昇や世界経済の停滞、英国のEU離脱に伴う欧州景気停滞などを認識している。北米において、ホシザキアメリカの製氷機はキューブアイス・メーカー、フレークアイス・メーカー共に着実にシェアを上昇させている。前述のように、ブラジル・マコム社で製氷機の現地生産を開始した。需要増大と物流効率化を目的として新工場を設立した。◎インド市場での拡販強化インド・ウエスタン社は国内需要を取り込んで好調に売上規模を拡大している。より更に売上・利益の成長を目指していく。日系チェーンの海外進出が相次ぐ中、同社が仲介役として進出の支援を行う案件の紹介実績は2019年12月期第2四半期(累計)で前年同期比3割増の156件と増加している。同社は厨房のプランニング・設計・施工、アフターサービスなどワンストップで提供することができることから、顧客企業は海外進出を円滑に進めることができる。5.今後の注目点19年第2四半期(累計)の進捗率は売上、利益ともに過去実績と比較するとやや低水準である。不適切取引の調査対応に起因する活動量の低下の影響もあり、国内売上高の進捗率も5割は超えているもののここ数年では低位にある。強みを持つ国内市場において活動量および質の向上によりどこまでキャッチアップしていくかを注目したい。最終更新日:2019年7月31日<基本的な考え方>当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。踏まえて検討を継続いたします。政策保有株式を原則として保有いたしません。維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証します。同株式に係る議決権行使は、当該議案が、当該企業の企業価値の向上、また、株主価値の向上につながるか否かを検討して議決権を行使いたします。現状では、法定書類等の他に、半期に一度、株主に対する事業内容の説明を、任意に「グループ報告書」により行っております。関する目標の具体的な提示、説明等に関しては、今後の課題と捉え、適時適切な開示を検討してまいります。その他の高度の専門性を有する社外取締役で構成とすることとしており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性が確保されるよう努めています。この方針に基づき、現在、取締役会は、監査等委員でない取締役12名、監査等委員である取締役3名で構成されています。このうち、独立社外取締役2名の経歴は、公認会計士及び弁護士であります。ある取締役の人数5名以内と定めています。構成等に関する実効性」の6項目について、全取締役(監査等委員である取締役を含む)13名に対し27問のアンケートを実施し、その結果等を踏まえて、取締役会において審議した結果、2018年度に開催した取締役会は、前記6項目すべてにおいて良好な水準で機能していたと判断いたしました。当社は、持続的な成長と長期的な企業価値向上のためには、株主・投資家と積極的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させることが重要と認識しています。中長期的な企業価値向上の投資方針を有する主要な株主・投資家の皆様との対話については、以下の基本方針を定めています。(1)株主・投資家との対話全般について、IR担当取締役が統括しています。IR活動に関連する部署を統括し、日常的な部署間の連携を図っています。(3)経理部にて、投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けるとともに、決算説明会を半期に1回開催し、社長、IR担当取締役が説明を行っています。IR担当取締役が必要に応じ、取締役会へフィードバックしています。おける企業価値向上に関わるテーマを対話の軸とすることにより、インサイダー情報管理に留意しています。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。