産学官連携深化ワーキンググループ(第4回)‐議事要旨(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。資料3-2(3)インセンティブ付与の公的資金の部分については、プラットフォーム推進事業など、組織対組織の支援事業を想定している。今後、新たな事業を加える可能性もある。いうあらゆることに使用しているため、評価の結果として、資金の配分を運営費交付金で行うことは難しいと思う。補助金など別の経費を新しく作るといった中でガイドラインを踏まえているということがポイントになる。ご指摘のとおり運営費交付金は人件費も含め、幅広い教育・研究活動に使われているため、評価に基づく傾斜配分は難しい。大学への重点支援の枠組みのなかで、大学の設定した戦略やKPIに基づく評価の配分を行っているが、その中に、産学連携も含む大学も多い。ガイドラインでは、その部分で支援はできるという現状を書いたもの。(事務局)ガイドラインの実行に向けては、大学に対する規制緩和も重要であることから、その旨を具体的に記載いただきたい。資料3-2(2)において、ホワイトリストという形で記載しているが、その中身が分かる形で記載願いたい。様々な点で規制緩和が必要。国立大学では、多くの承継ポストの人件費は運営費交付金から支出されているが、アワーレートで人件費を算出しても、産学連携で得た資金を、フレキシブルな形で大学の本部が使えるようにならないと、マネジメントに使えない。得た資金を未来のために投資できる環境を作れるようにガイドラインへ書くべき。人件費に充てられた部分を民間資金で充てられれば、運営費交付金から充てている部分は財源になる。資料3-2(4)のガイドラインで法人評価に用いるという部分について、プラスの評価には用いると思うが、制度ができていないことをマイナスの評価にも使われるのか。法人評価にあたっては、大学のミッションというのは様々であり、産学連携の取組を全大学一律に求めることができるものではないというWGの議論も踏まえる必要がある。法人評価は、大学が設定した目標の達成度評価であるので、大学の産学連携に関する戦略のあり方を踏まえてプラス評価の点で積極的に使っていきたい。(事務局)別紙の政府の取組について、さらなる具体化を期待したい。おける運営費交付金の機能強化促進係数を多少工夫することで産学官連携の促進を促すなど、さらなる取組はあるのか。運営費交付金の予算の配分について、第3期の目標期間中の基本的方針を踏まえ、産学連携に関する戦略を設定している大学については、現行の枠組みの中で必要な支援を行っていきたい。毎年公表しながら、これからもしっかりやっていく。作業のなかで、ガイドラインを踏まえて実質的な取組を行っていきたい。(事務局)資料3-2については、なるべく具体化するようにしてほしい。クロスアポイントが、利用者にインセンティブとなるのかという点が問題。ガイドラインへはその論点を書いておくべき。航空機は長い開発期間が必要であるが、そのなかで産学官をどのように支援していくべきか。コンソーシアムが資金提供の場となっている。民間企業の運営支援でいくらかは担保できるものの、今後は国の支援も考えていく必要がある。産学官金ということだが、支援の絵をどこがどう描くかが問題ではないか。産業界が牽引役になるのは難しいのではないか。組織対組織としての連携を強めていくと、チームとしての強さを評価することが必要。アカデミックだけでなく、産学連携にどれくらい貢献したかを評価していくことが必要。グループを単位とした評価を個人評価制度に加えてできないか。資料5-3,5-4,5-5,5-6に基づき発表ランバートツールキット(LTK)では、企業に独占ライセンスの交渉権を渡すタイプのAgreement2と、大学による非商業利用は可能とするAgreement4がよく使われている。Agreement2では、非独占ライセンスと独占ライセンスを企業へ取得させるときのライセンス料によって出願費用等をまかなう。Agreement4でも譲渡対価によって費用をまかなうことはできる。クロスアポイントメントについて、ガイドライン素案で制度のメリットについての理解が足りていないという現況が言及されていないので、記載してはどうか。不実施補償はあいまいな概念で、大学が実施できないときに、対価をもらいたいということ。それを、知財を共有にして不実施補償の問題とするのか、帰属と利用の在り方や費用の負担の在り方として解決していくのかということであるが、LTKによって別の形の解決策を提供することで、企業と大学の利用がスムーズになるのではないか。契約書は結果であって、プロセスが重要。大型の共同研究のときは、プロセスを重視してしっかりやっていくことが重要。結果的に雛形と同じ内容となるかもしれないが、それが重要なのではない。不実施補償は、業種や契約の形態によっても違う。アカデミズムは、絶対に認めてもらわないといけないと主張してきたが、実際の産学連携を進めるうえでは大きな障害。不実施補償が合意されればそれで問題ないし、別の方法があれば、柔軟に交渉すべき。そのためにLTKを検討しているので、是非活用してほしい。(事務局)クロスアポイントメントは、国際間の連携を行うときに、体を動かさないでも可能になるというのが重要。フレキシブルな制度設計。LTKについて、共同研究契約を開始する前に、寄与度や公表について決める必要があるとなると、そこで折り合いがつかなくて契約に至らないことや共同研究開始が遅れてしまうこともあるのではないか。日本版LTKでは、寄与制度について事前に決めることが難しい場合についても、委託調査の委員会にて検討中である。ガイドラインの(2-2)の資金の循環について、いわゆる間接費の定率方式を完全に否定しているが、学内ルールで定率を根拠なく用いていることに批判があるのであって、根拠ある定率であることを前提に、定率を使う途を残していくことが実務上必要ではないか。交渉する可能性を示すことにある。産業界は、思考停止した状態で何割かの間接経費を求められるという形は望んでいない。理由があっての間接経費の比率ということを大学側に求めたい。産業界としては、財源多様化の報告書では前提があっての議論であることを忘れないでいただきたい。知財について、外国出願費用をJSTがサポートするという話があった。知財は、日本だけを想定しているのではないか。グローバルになると費用がかかる。海外への出願は当然と考えている。知財を維持していくかは議論していきたい。(事務局)知財の維持のところは課題がある。課題があるということは明らかにして、一枚紙のところに書いて親会議に出していくべき。知財マネジメントに関して、企業とのコンソーシアムではノウハウをどのように管理するかが重要。ノウハウは蓄積して、それを魅力に共同研究に進むという点をガイドラインへ反映したらどうか。外国企業と連携するときの考え方はガイドラインの範囲外という整理か。ガイドラインは基本的な考え方ということなので、海外だから異なるという話ではないのではないか。大学の人事評価において、共同研究のための組織形成という視点もその中に加えて欲しい。ガイドラインの62頁の(5)にある、経営層が直接コミットをするというのは、組織対組織の連携を行うにあたって、産業界にとり非常に重要。ガイドラインを大学に知ってほしいが、今後は産業界側へも知らしめる機会をとりたい。ベンチャーエコシステムについて経団連が関与している点がありがたい。大企業を巻き込んだ形でのベンチャー支援は日本では良い。地方がどういった形でどう寄与していくかは、かなり重要な視点。今日の議論で宿題があったので、それを踏まえて最終案を作っていきたい。まとまったものを親会議で報告するが、今日の議論を参考にして、必要に応じて委員の意見を聞きつつ、後の最終的なまとめは座長一任としたい。