経営陣が自信を持ってそう語った数日後には、裏切られる――。大企業の体を成していないこの巨象の内実を、東芝取材を続けるジャーナリストが語り尽くす。ベインキャピタル、韓SKハイニックスの「日米韓連合」に優先交渉権を与えることを決めましたが、直前までは別のシナリオが走っていたんです。当初は米ブロードコムで行くことになっていて、産業革新機構も、その背後にいる経済産業省も了承して、話が進んでいた。誤算だったのが、東芝と半導体工場を共同運営している米ウエスタンデジタル(WD)の動き。売却の差し止めを求めて米上級裁判所に提訴するなど、想定以上に強硬に出てきた。ブロードコムは、WDのことは同じ米企業同士として手の内をよくわかっている。それで勝てないと踏んだのか、「降りた」と。経産省は焦ったでしょうね。私が聞いた話では、今春に経団連の大物が官邸に赴いて、「半導体の技術流出を防がなければ」と直談判した。それで官邸から経産省にちゃんとやれ、と指令が降りていたようですから。土壇場で降りられたのだから、もうパニックですよ。それでカネを出してくれるならどこでもいいという風になり、日米韓連合に決めざるを得なくなったわけです。そもそも、政府が東芝という民間企業の案件にカネを出すのは、技術流出を防ぐという名目があったから。それなのに、技術流出の観点から「絶対にダメ」と言っていた韓国企業の入った連合に決めざるを得なかったのだから、いかに慌てた決断だったか。確かに、技術流出を阻止したいのであればこの選択肢ではなかった。雇用が守られる保証もないのに、国民の税金がぶちこまれようとしているわけで、こんなにバカげた話もない。東芝の綱川智社長は、SKハイニックスは出資ではなくて融資でおカネを出すので、技術流出する心配はないなどと言っていますが、それはあり得ないでしょう。ハイニックスの経営陣は何千億円というおカネを出す根拠を自分たちの株主にどう説明するのか。「かわいそうな東芝を助けるためで、我々は技術をもらいません」などと言えば、株主から「バカかお前らは」と経営陣は即クビにされますよね。おカネだけ、というわけがない。東芝の経営陣からすれば、早く売却先を決めないと来年3月末の債務超過を回避できないから、もはやスケジュールありきで事を進めるしかなかった、とも言える。一方で、WDの提訴の動きもあり、このままスムーズに事が進んでいく保証はない。東芝もWDを「虚偽の情報を流している」と訴えるなど、ドロ沼の対決になってきました。ポイントはWDが提訴した米裁判所が結果を出す7月14日。ここで売却自体が差し止めになる可能性は十分にあります。なれば、得られるはずだった2兆円が入って来なくなるので、銀行は東芝を破綻懸念先にするでしょう。借り換えにも応じられず、新しいカネも入れられなくなる。すると、貸しているおカネの期限が来る度に、そこで資金がショートしてしまう。東芝の経営は、一気に緊迫しますよ。それはもう、東芝は今月の給料をどうしようというレベルになるでしょう。なんといっても5兆円企業で約19万人の社員がいるわけで、そうした人たちの人件費から、日々の様々な固定費、資材調達など会社を回すための日銭がショートする可能性が出てくる。極端に言えば、いつ潰れてもおかしくない状態になる。昨年に東芝がメディカル子会社を売却した時も、相当危なかったと言われています。当時は買収する側のキヤノンから、公正取引委員会への計画届け出前にカネを支払ってもらうなど、通常では考えられないことをして資金繰りをつけた。して東芝が売却先を決められないうちに、半導体子会社の価値が失われていくリスクも出てきます。専門家に言わせれば、東芝の半導体技術はすでに韓サムスンの周回遅れで、ここから1兆円規模の投資をしないとキャッチアップできない。売却交渉に手間取って投資が疎かになっている間に、すでに「2兆円」の価値を失っている可能性もあるわけです。シャープが台湾の鴻海精密工業に買収された時も、その過程で偶発債務が見つかったとして、当初言っていた買収額より1000億円も安く買い叩かれましたね。メディアはいつも「これで決定」という風に書きますが、まだなにも決まっていないということです。オフィシャルウェブサイト。