新規創業の方へ知らないほうが悪い商売を始めたら自分で申告しなければなりません。個人であれば、まず税務署に『開業届』を提出するわけですが、それ以外にも提出しておくべき書類が5・6枚あります。関する届出書』を提出しておかなければ申告のときに否認されます。これらの書類の大半が素人にとってはチンプンカンプンであり、正直イラッとする書類です。法人になると、さらに書類の枚数が増えます。税金は難しいうえに毎年変わる例えば、あなたが4年落ちの中古ベンツを100万円で買うと100万円がその年の経費になります。ところが新車のワゴンRを100万円で買っても、その年の経費は25万円にしかなりません。仮にあなたが『究極の節税○○』みたいな本を熟知して申告に挑んだとしても、翌年には税制が変わり使えなくなっているかもしれません。逆にやりすぎて、目の前に確実な仕事があるにもかかわらず銀行からの資金調達ができずにそれをあきらめなければならないという状況に陥ったりします。そのあたりを上手に調整して考えるのが税理士の役割の1つだと私は思っております。税理士に交渉してみましょうしかし、あなたは商売を始めたばかりで、自分の給料もままならない状態なのに、税理士に顧問料なんて払えるわけがないというのが実情だと思います。するべきか?これは私の提案ですが、とりあえず、あなたが信頼するベテランの経営者から税理士を紹介してもらってはどうでしょうか?あなたが信頼する人からの紹介であれば、あなたとその税理士との相性もいいはずです。大切なのは相性だと思います。経営者もベテランになると税理士の品質に大きな違いがあることを知っていますし、税理士もお客様からの紹介だと大切にするはずです。プロですから経営状況からあなたの実情を把握し、無理のない顧問料を提案してくれると思います。税理士も経営者もいろいろ最近では、業務を細分化し、その利用料に応じて料金を加算していくシステムをとっている税理士さんもいます。それも時代の流れに沿った1つの戦略だと思います。私は顧問先であるということは、その人の人生に関わることになると考えています。経営者には『今払う税金を抑えたい』『近いうちに住宅ローンを組みたい』『資金調達をしながら事業を拡大したい』あるいは『55歳を目途に引退したい』などとさまざまな目標があります。それぞれの目標によってお金を振り分けるべきところが変わってきます。それを一緒に考え、お手伝いをしていくというのが私のスタンスです。営業も99%がクチコミです。お客様からの紹介はこの上なくうれしいものですし、何よりも安心です。100%信頼できるスタッフに恵まれ、退職者も今のところゼロです。あなたも安心して事業に専念できる税理士さんを見つけることを願っております。technology.。