『事業承継が0からわかる本』に記載されていますが、事業承継によって先代社長が後継者に渡すものは、支配権の象徴としての「社長のイス」と支配力の源泉である「会社の株式」です。単純にはイスを渡したからと言って直ちに後継者が会社を機能させるかと言えるかもしれないし言えないかもしれません。用意する『事業承継支援マニュアル』を広げますと、「(先代」経営者と後継者が『知的資産の棚卸し』に共同で取り組む過程において、『経営の承継』がなされます」とあります。知的資産が承継されるのであれば会社は素早く承継できるように読み取ることができますが、一体知的資産とは何かを確認する必要がありそうです。類似の言葉として「知的財産」ならありますが、知的資産とは行政書士会でしか聞いたことがない。ネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。知的資産とは企業が持つ目には見えない強みの総称という理解で間違いないようです。知的資産の意識化(テキストでは「見える化」という表現である)を行うことにより、引き継いだ会社の強みを生かし、新たな知的資産の創造や獲得ないしは新分野の進出といった弱みを補うための取り組みを実施することにより、業績の向上が可能となる、と『事業承継支援マニュアル』は言います。知的資産の見える化を図るためには「事業価値を高める経営レポート」の枠踏みに添うのが良いとありますが、これはこの通りと思います。当該レポートが紹介する手法は極めてオーソドックスなアプローチを行っているからです。事業価値を高めるためには知的資産を「見える化」する必要があり、知的資産を「見える化」するために「知的資産の棚卸」が必要となります。棚卸は先代経営者と後継者が共同で行うことが重要ですが、時には第三者に入ってもらうことが必要となるかもしれません。申しましても次の段階を経て行われることには間違いはありません。言いますので、1から5の手順を踏んで事業承継に取り組んでいくことになります。事業承継で大事なのは、「何時、誰に、何を残すかということを検討する」です。具体的な基準は別途稿を改めて検討していきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。(謀攻篇)と有りますが、ビジネスにおいても「勝つ」為には「顧客と己を知る」ことが必要です。弊社は事業を行う上で「知る」ために貢献することを目的としています。当事務所は、管理会計を基礎とした経営管理を実現するためのコンサルティングを中心に、経営管理を足がかりに経営戦略の立案支援、マーケティング支援を行います。弊社は中小企業の経営層の方々と信頼関係を構築し、信頼関係に基づいて現場において実現可能な作戦を実行することを通して、お客様とともにお客様の事業の飛躍を目指して努力してまいりたいと考えております。企業経営の専門家である私たちは、中小企業における参謀役としてお客様とともに歩んでまいりたいと考えております。システムの分野における一流の専門家とともに連携して、考えられうる最善の方策を提案いたします。修正・追加・削除は、著作者による有効な書面での事前承認がある場合を除いては行うことができません。ついて如何なる保証も行ないません。特別損害を含む全ての損害に対して、状況の如何を問わず一切の責任を負いません。