第七選挙区支部から6支部に対しては、平成20年10月から翌21年8月初旬までの10か月間に7,000万円近くの軍資金が出されていたことを報じたが、その使途は極めて不透明であることが分かった。各支部の平成20年と同21年のその年ごとの収入と、第七選挙区支部からの交付金の額をまとめた。)内が第七選挙区支部からの交付金の額である。その時点では、ある支部の平成21年分の収支報告書の記載内容が実際の収支と大幅に違っており、同年に第七選挙区支部から支出された交付金の合計額4,300万円とは合致しない。抵触する可能性が生じており、本シリーズのなかで詳述する。)六つの自民支部の2年間での総収入は計91,539,773円、このうち第七選挙区支部からの交付金が総収入額の7割超にあたる6,550万円となっている。(注2:ただし、実際の数字は総収入95,139,773円に対し、交付金6,910万円となる。交付金が総収入額の7割超にあたることは変わらない)。支出の7割、相手先分からず次に、各支部の両年の支出額について見てみよう。六つの自民支部における2年間の支出総額は約8,300万円となるのだが、その内訳は不透明だ。ないため、支出のうち、経常経費と、5万円未満の支払いについての収支報告書への記載を免れてしまう。各支部の総支出に対し、支出内訳が明記されていない金額をはじき出してみた。各年の支出総額が左、支出先不明(報告書上)の金額が右側の数字である。4,851,877円→4,632,437円2年間の各支部の支出額合計約8,300万円のうち、約5,700万円、つまり約7割が収支報告書上では支出先不明ということになる。現行法に抵触するものではないが、不透明との指摘に異論は出ないだろう。すべての政治団体に詳しい報告義務を平成20年、同21年は、報じてきたとおり、古賀氏の第七選挙区支部から各支部に総選挙のための軍資金が配られた。ないため、支出先はかくも不透明となってしまうのである。現行法の抜け道と言っても過言ではなく、見直しの必要があると思われる。政治資金の透明性を高めるためにも、すべての政党支部および政治団体に、1万円以上の支出についての報告義務を課すべきだろう。そのことを改めて実感させたのが、福岡7区内の、ある自民支部をめぐる違法な政治資金処理の実態だった。ハンターページの一番上に戻る。