2017年経済成長率(GDP)フィリピン統計局は2017年度の国内総生産(GDP)は6.7%と発表。この数字は前年度(2016年)と比較して、0.2ポイント落ち込んでいて、好調が伝えられるフィリピン経済に対して、フィリピンの実体経済が芳しくない実情を露わにした。この数字に対して政府当局は中国やヴェトナムを凌ぐ成長率を記録していると、強気の見方を示しているが不安要素も同時に表明している。今回の成長率に対してインフラ整備などによる政府支出が前年比4.5%から2017年度は14.3%と3倍以上も伸び、政府によるGDPの底上げ政策の危うさも浮き彫りにしている。部門別ではサービス輸出で主力を占め、雇用や消費の牽引となっていたコールセンター業務を中心とする『ビジネス・アウトソーシング=BPO』の成長が急激に減速し、この部門では前年の19.9%から12.6%に落ち込んだ。今やフィリピンの主力産業となったBPO部門は、英語を使える近隣国の同業種の伸長が著しく、フィリピンの業界も安閑としていられない状況となっている。このため、政府は投下資本の薄いBPOのような労働集約型の形態から、付加価値の高い産業に移行する必要があると見ているが、具体的な方策は示されていない。今回のGDPの落ち込みに対して、大統領選(2016年)の翌年は成長率が下がると例年を引き合いに出しているが、当選したドゥテルテ大統領が打ち出した大型インフラ政策は就任1年目では全く効果が出ていないことを証明したようなもので失笑を買っている。このようなGDP成長率の足踏みとは逆にフィリピン証券取引所の株価指数は1月23日、899.02ポイントとなり史上最高の値を付け、株価バブルは進んでいる。批判者を排除4月16日、フィリピンで過去27年宣教師として活動する71歳のオーストラリア人修道女が、入管当局に拘束された問題で、ドゥテルテ大統領【写真】は『拘束は自分の指示』と認めた。観光地として不適切と問題になっている、フィリピンを代表するボラカイ島の閉鎖が4月4日の閣議で本決まりとなった。2019年上院選に立候補か1986年2月の『エドサ政変』でフィリピンを追い出されたマルコス元大統領一族の娘『アイミ―・マルコス』が2019年に行われる上院議員選に立候補する考えを示している。International』が2017年度の結果を公表した。Court=ICC)検察局が予備捜査を開始した。昨年末で切れるミンダナオ島全域に布告されている『戒厳令』は、ドゥテルテ大統領の要求によって1年間の延長が求められていた。2017年経済成長率(GDP)フィリピン統計局は2017年度の国内総生産(GDP)は6.7%と発表。2018年度国家予算決まる過去最大となる国家予算が12月19日、ドゥテルテ大統領の署名を受けて正式に決まった。最高裁で審理始まるドゥテルテ大統領が2016年大統領選で勝利したのは、広く国内に蔓延する『違法薬物撲滅』を公約に挙げたことが、泡沫候補から一気に当選の道を拓いた。大統領の娘の支持率調査フィリピンは世論調査好きな国で、その結果で一喜一憂するが、世論調査も怪しげなのがあって『金』を払えば都合の良い結果を引き出せる調査も多い。SWSがドゥテルテ現大統領の『公約』達成度について調査を行い、その結果が11月5日に発表された。ディレクトリ全体:816,808今日:75昨日:77PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。