日本司法支援センター(法テラス)に引き継がれました。国が設立したこの種の法人は、常に、公務員の天下りの温床になる危険があります。法律扶助を受けるには、収入(基準以下)、勝訴の見込みがあることなどの基準があります。法テラスは、弁護士費用などを立て替えてくれます。この立替金は、法テラスへ、分割返済することになります。以下の場合は返済が免除されます。事件の相手から入金があった場合は、入金したお金で返済することになります。依頼方法は、2つあります。法テラスに行き、法律相談をし、相談をした弁護士に依頼する。法テラスと契約している弁護士(多くの弁護士が契約している)で相談し、費用については法テラスを使ってもらう。これだと、依頼人は弁護士を選べます。03-3431-7161。