普光院亜紀さんが代表を務める「保育園を考える親の会」が毎年実施している「100都市保育力充実度チェック」の調査で、認可の保育(認可保育園<保育所>、認定こども園、小規模保育など)に入れた子どもの割合が、昨年度より1.4ポイント改善しました。厚生労働省からは、2017年4月の全国の待機児童数は20万6081人で、2016年4月よりも2528人増加したと発表されています。この待機児童数では実際の入園の難易度は把握できないため、保育園を考える親の会は、新規に認可入園の申し込みをした児童のうち、認可に入園できた児童の割合である「入園決定率」を、独自の指標として発表しています。有効回答をした79市区の2017年4月の平均の入園決定率は74.2%。2016年4月よりも1.4%増加し、若干の改善が見られました。この調査の対象は、首都圏の主要市区と全国の政令市ですが、大都市部では自治体の待機児童対策の効果が現れ始めたところがあることが分かります。これに対して、全国の待機児童数の増加は、待機児童数の定義の変更や地方都市でのニーズ増が影響した可能性があります。100都市保育力充実度チェック』(保育園を考える親の会)より東京都内の入園決定率の改善状況を地図で表したものが上図です。ピンクの自治体は非回答、白い自治体は調査対象外です。水色(90%台)や青色(80%台)になり、好転しています。唯一赤く(50%未満)になってしまった港区は、港区保育室への入園者を含めると、60%台になります。港区保育室は、基準は認可保育園よりも緩いのですが、保育料は認可と同じに設定されています。2回の育児休暇を取り2人の子どもを保育園に預けて働く。子育ての両立の分野の執筆・講演活動を行うほか、国や自治体の保育・子ども施策に関わる委員会等の委員も務めている。)、『保育園は誰のもの』(岩波ブックレット)ほか多数。移住先でつながりを作るために働き方をシフト2020.01.24Lounge有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。毎日仕事と育児で大変ですよね。