自治体提携制度って何?わかりやすく解説してみた自治体提携制度って何?わかりやすく解説してみた予期せぬお給料の引き下げで家計やりくりが厳しいからといって、安易にキャッシングやフリーローンを借りては後が大変です!そんな時に心強い、自治体提携制度をみなさんはご存じでしょうか?自治体提携制度とは自治体提携ローンとも呼ばれる、地方自治体と金融機関(労働金庫や信用組合等)が提携して行う資金融資制度があります。市民生活の安定や向上を目的としており、おもに生活資金や教育資金など暮らしを送るうえで必要なお金を一定条件のもとで貸し付けてくれます。自治体提携制度を利用するメリットは、自治体が窓口となるため貸付金利が比較的低利であること。多くの融資で頼みにくい保証人を立てなくてすむのがありがたいですね(別途保証料が必要な場合あり)。デメリットもあります。資金の用途により融資限度額や融資期間、対象が定められていること。自治体窓口の体制によっては時間がかかることも予想され、今日明日お金が絶対に必要だという方には残念ながら向きません。育児休業中や介護休業中といった子育て・介護世帯にやさしく、また、中小企業勤務者を対象とした独自制度が多く存在します。中小企業従業員むけの生活資金融資制度(各信用組合や中央労働金庫と提携)どんな人が対象なのか融資を受けるには、一定期間(1〜2年程度)融資制度を持つ自治体内に居住あるいは自治体内にある企業に勤務している必要があります。有無など企業規模に制限がある場合が多いようです。いくつか具体例をあげます。離職に伴う生活資金融資であれば、失業給付を受けている方が対象となります。子育て世帯であれば、お子様の年齢制限があります(妊娠中から申込可の自治体あり)。家族の介護で会社を休んでいる場合、申込時に介護休業期間が1ヶ月以上残っているかどうかなど、資金用途によって融資対象が定められています。ご自身が当てはまるかどうか判断が難しい時もあきらめは禁物!直接問い合わせて確認するようにして下さいね。毎日の暮らしに直結した資金を融資する制度となっています。下記がすべてではありませんが、居住や勤務要件以外に用途が明確に定められており、用途に合致した申込であることを示す書類や申告が必要です。地域に根ざした融資も数多く見受けられます。Reserved.【今月の一言】キャッシングとは、キャッシング専用カードやクレジットカードなど、たくさんの種類があります。手軽に利用できる反面、自分の收入や支出や計画的な使い方をすることが大切なことになります。急に出費があったときに利用するのは便利なシステムですが、必要以上に利用することは返済が苦しくなるケースがありますので注意が必要です。