Bookmark11月12日、スイスのジュネーブでは世界各国の代表が集まり「殺人ロボット」について議論が交わされた。国際人権NGO団体・アムネスティは、殺人ロボットを規制すべき10の理由を掲げ、世界的な規制の枠組みを用意すべきだと提言している。アムネスティが掲げる「殺人ロボットを規制すべき10の理由」は、以下の通り1.殺人ロボットはもはや、空想科学小説の中だけに登場するものではない。殺人ロボットは一度動きだすと操縦者がいなくとも、目標を選定、攻撃、殺傷する武器システムである。「全自動兵器システム」(AWS)としても知られるこの武器システムは、かつてディストピアを描いた空想科学小説に登場する題材だった。間もなく実際に現実社会に現れる見通しである。以下の致命的な武器を搭載することができるドローンが開発され、2011年に米国テキサス州の保安官が国土安全部の許可を受けて購入している。今年8月には、米ノースダコタ州はドローンを利用して遠距離から高電圧の電気ショックを与えることが合法化された最初の州になった。2.無責任な政府によって弾圧の道具として公の場で使用される一部の国では「殺人ロボット」を導入することで、戦場の兵士や、危険な治安維持作戦に配置される警察官のリスクを減らすことができると主張している。なれば、政府が新たな武力紛争を起こしたり、デモ鎮圧のような場合に武力を使用することがより容易になるだろう。軍人と警察官は安全になるかもしれないが、このような武力使用の障壁が低くなると、より多くの紛争と武力の使用につながり、結果的により多くの民間人が犠牲になる危険性がある。「殺人ロボット」の使用を支持する人々は、感情がないロボットは恐怖と復讐、怒り、人的エラーなど、人間の負の面が排除されると主張する。人間の感情は、民間人を殺害したり、損なわないようにする抑制することができるが、ロボットは人間に対して無差別的またはランダムな攻撃を、さらに大規模に加えることができるように設定されやすい。「殺人ロボット」には、コマンドを拒否して命を救うことは不可能である。2011年、エジプトで大規模なデモが起きた際、当時の軍はデモ隊に向けて発砲することを拒否した。同情と法の支配の尊重があったため可能な行動だった。Roboteer(EN)(C)ROBOTEER(ロボティア)。