関する調査、分析を行うシンクタンクです。第1四半期の実質GDP成長率は前年比+1.6%と、前期の+5.2%から大幅に減速。家計消費と政府支出は底堅かったが、消費者信頼感は2018年8月以降マイナス、小売売上高も第1四半期を通して減少。投資は+2.9%となったが、前期の+5.6%から著しく減速。輸出は▲1.8%と落ち込み、輸入は観光や交通などサービス分野が牽引したが+2.3%に留まった。結果、純輸出はマイナスとなり経済成長の押し下げ要因となった。4月17日に実施された大統領選について現職のジョコ大統領の勝利を発表した。発表は5月22日に予定されていたが、対立候補のプラボウォ氏が結果を受け入れず、抗議デモが行われ、治安の不安定化も懸念されたことから前倒しで行われた。プラボウォ陣営は憲法裁判所に異議を申し立てる方針。5月21日、OECDは、2019年の世界経済の成長率見通しを発表。2018年11月の+3.5%から3月は+3.3%、今回は+3.2%と見通し数値の下方修正が続いている。今月米国が発動した2000億ドル相当の中国からの輸入に対する25%の追加関税と、その報復としての中国による600億ドル相当の米国製品に対する関税とにより、2021年~2022年の中国、米国、世界の成長率はそれぞれ0.2ポイント強、0.2ポイント、0.1ポイント下押しされると予測。その下押し効果が今回の見通しには反映されている。財務省が発表した4月の貿易統計によると、輸出は6兆6588億円(前年比▲2.8%)、輸入は6兆5983億円(+6.4%)となり、604億円の貿易黒字となった。輸出が減少するなど景気減速の影響がみられる一方で、米国・中国向け自動車輸出が増えるなど、貿易戦争の影響もうかがわれる内容となった。5月21日、ファーウェイ創業者の任正非氏は、中国メディアの質問に対し、次のように回答した。■ファーウェイに対する規制猶予期間90日は、既に準備を完了した同社にとって大きな意味はない。ファーウェイに顧問を派遣してくれたIBMなど関係米国企業には感謝している。■米国製半導体は、同社にとって永遠に必要であり、米国メーカーの輸出申請結果を待つ。■グーグル製OS/アプリの制限については、救済措置を双方で探している。■同社製品の使用を政治とリンクすべきではなく、ポピュリズムは国家にとって有害だ、など。おいて、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。ツイートhttps://www.scgr.co.jp/report/daily/デイリー・アップデート12人が「いいね!」と言っています。正彦のコラムが掲載されました。なつみが寄稿しました。将之のコメントが掲載されました。正彦のコラムが掲載されました。亮司のコラムが掲載されました。