)から「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」が発行されています。非常にわかりやすく具体的に中小企業のセキュリティ対策についてまとめられており、大変参考になります。ここでは、このガイドラインのポイントを筆者なりに解説します。管理実践編」に大きく分かれています。経営者編」では情報セキュリティ対策を怠ることで被る不利益や経営者の責任、経営者のするべきことが書かれています。情報セキュリティ対策をきちんと実施しないことにより、情報漏洩、ウィルス感染、ウェッブサイトの改ざん等が発生する可能性が高まります。これにより、インターネットバンキングによる不正送金、クレジットカードの不正利用の他、他社からの損害賠償請求による金銭的な損失を被ることがあります。信用問題となり、顧客や業務を喪失してしまう可能性も高まります。従業員のモラル低下や離職が発生する場合もあります。このように情報セキュリティ対策の不足は企業活動に大きな影響を与える結果となる可能性があります。喪失、売り上げの減少、企業のイメージダウン顧客との信頼関係の喪失、また、場合によっては、株主代表訴訟を起こされることがあります。経営者として、以下の3つの原則と7つの取り組みがあげられています。管理実践編」ではまず守るべきこととして「情報セキュリティ5か条」を挙げています。UPdate、MacOSのソフトウェア・アップデート、スマホのOSバージョンアップなどOSやソフトウェアには修正プログラムを適用したり、最新のバージョンを使うようにします。パスワードを強化しようパスワードは推測されたり、解析されたりしないように「長く」「複雑に」「使いまわさない」ように強化が必要です。昨今は様々なサイトに対して盗んだID、パスワードでログインを試みる攻撃があり、ID、パスワードを複数のサイトで使いまわすと、不正にログインされる確率が高まってしまいます。共有設定を見直そう社内の機器やファイルサーバのアクセス権の適切な設定(権限のある人のみアクセスできるようにする)を実施します。昨今はインターネット上のクラウドサービスを利用する場合もありますので、こちらのアクセス権等の共有設定は適切に実施するようにします。脅威や攻撃の手口を知ろう本物とまちがってしまうようなメールでリンクやファイルを送り付け、ウィルス感染をさせる標的型攻撃、本物とまちがってしまうようなWebページを作成してID、パスワードを盗み取るなど最新の脅威や攻撃の手口について情報を仕入れ、知っておくようにします。13項目、組織としての対策7項目の合計25項目のチェック項目により、情報セキュリティの自社診断が簡単にできるようになっています。パソコンやスマホの利用ルール、事故に備えた準備等非常に重要なチェック項目がまとめられていますので、ぜひ一度診断して現状の認識と今後の対策を検討したほうがよいでしょう。次に十分な情報セキュリティ対策を実施するには、情報セキュリティポリシーの策定を行い、これに基づいて行動することで、情報セキュリティリスクを現実的に問題のないレベルまで封じ込めることができます。情報セキュリティポリシーの策定については、基本的な考えからやポリシー策定までの流れを述べています。最後に情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO270001の考え方に基づく継続的改善活動について書いてあります。専門家や中小企業診断士に相談することも有効な手段です。中央支部からの最新情報をお届けします。有する約1,500名の会員で構成されています。支部員に対するサービス提供に加え、一般のクライアント満足も目指し、診断士の地位向上に向けて活動をしています。経営力UPのお手伝い!ご利用は無料です!支部員の方はこちら中央支部員限定コンテンツのため、閲覧にはID/パスワードが必要となります。ID/パスワードは、毎月第3火曜日に発行している「中央支部eニュース」の中でお知らせしています。