各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。35%出資で、三菱日立パワーシステムズを設立した。三菱日立パワーシステムズが承継した日立受注事業で問題が生じた。Kusile発電所向けに各6基、計12基の石炭火力発電プラント用ボイラー設備を総額約5,700億円で受注した。設計の見直しなどで今も完工していない。遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。2016年3月に約3,790億円の請求を行った。日立は同年4月に、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨を回答した。三菱重工は、2017年3月には請求額を約7,634億円に増やした。申し立てたと発表した。三菱重工と日立、南アの火力発電プラント工事で争い両社は仲裁手続きと並行して協議を続けてきたが、今回、下記の通り和解に至った。火力発電事業から撤退する。日立は、三菱重工業に対し、2000億円の賠償金を支払う。日立の三菱日立パワーシステムズの子会社に対する債権を700億円で三菱重工業に譲渡する。これらを相殺し、差引1,300億円を三菱重工業に支払う。三菱重工業は株式と現金の受領後、仲裁請求を取り下げる。日立は2020年3月決算で特別損失として3,780億円を計上すると発表した。債権を700億円で譲渡し、和解金と相殺するため、現金支払いは1300億円で正しい。700億円の債権を700億円で譲渡するとすれば、この分の損益はゼロで、和解金の2000億円と株式譲渡損の合計の4,480億円の損失となる。現金支払い分の1300億円を損失にする場合、既に評価減して簿価をゼロとしている債権を700億円で譲渡する必要がある。思われるが、今回発表では不明。発表のとおりであれば、結果的には、2016年3月に三菱重工業が請求し、日立が拒否した金額の支払いで決着したこととなる。