決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。安倍首相叩きが止まらない安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。「毎日新聞」(7月24日)などは、「支持率が20%台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20%台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。写真:日刊現代/アフロ個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。いう第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。いう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。食らった政治家たちと安倍首相の決定的な違いなんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。被害者自身の証言と、音声データがそろっている。ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。いう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。やりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。みなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。いう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。<テクニック1>「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。いう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。<テクニック2>「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。いうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。<テクニック3>「納得のいく説明がされていない」と食い下がるこれまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。「納得のいく説明をしてください」これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。報道対策に疎い日本政府は繰り返しマスコミにやられるこのような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。いっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。DbsSfawrpEw[-8523]▲△▽▼マスコミは都合の悪いことはいっさい報道しない本来はマスコミやジャーナリストがこれを追う必要がある。ところが、この蓮舫の二重国籍疑惑の釈明会見の翌日、蓮舫の特集を組んだテレビ局はゼロだった。安倍首相については、疑惑でも何でもないことを針小棒大に取り上げて大騒ぎするくせに、村田蓮舫については完全に素知らぬ顔をして報道しない。したマスコミの姿勢は「報道しない自由」と呼ばれている。マスコミは自分たちの都合の悪いことはいっさい報道しようとしないのだ。最近のマスコミの安倍首相攻撃には加計学園問題が使われているのだが、ここでもマスコミは自分たちの都合の悪い発言はいっさい報道しないで自分たちに都合の良い発言のみを取り上げて安倍首相を追い込もうとしている。様々な事実を発言している。ところが、マスコミはこの加戸守行氏の発言をまったく報じようとしないのである。マスコミの「報道しない自由」に呆れた自民党の青山繁晴氏は「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と尋ねたところ、加戸守行氏は以下のように答えている。「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。今や多くの人はマスコミが「報道しない自由」で世論を歪めていることを認識するようになっているのである。マスコミは自分たちに都合の悪いことはいっさい報道しない。なかったかのように報道せず、それで世論を一方的に歪めていくのである。マスコミの「報道しない自由」は、今や異常な段階にまで到達している。新聞やテレビを無防備に信用する人は今も存在する作家の門田隆将氏は2017年7月23日の産経新聞で、このように語っている。『昨今の新聞は、単に自らの好き嫌いに基づき、それに都合のよい情報と意見を表明する場になり果てていることに気づく。安倍晋三内閣が好きか、嫌いか。安倍内閣を倒すか、倒さないか。その目的を実現するためには、事実(ファクト)など「関係ない」という露骨な姿勢である。私は、レベルが低下する一方のそういう新聞を「政治運動体」の機関紙という見方で毎朝読んでいる。倒閣運動の"ビラ"である』そして、最後にこのように結んでいる。朝日新聞や毎日新聞や東京新聞、そしてNHKを含むほぼすべてのテレビ媒体は、今や国民に「マスゴミ」と呼ばれるようになっている。ゴミにはゴミの目的がある。その目的というのを門田隆将氏は「倒閣にある」と喝破している。横暴からも距離を置き、容易に謝罪も賠償もしない。とっては「邪魔で仕方がない政権」なのである。日本国内のマスコミに潜り込ませた工作員やそのシンパを使って激しい勢いで倒閣運動をしている。新聞を「倒閣ビラ」として発行しているのだ。今どき新聞やテレビを無防備に信用する人がいるのかと私たちはいぶかる。70代以上の人たちは情報源が新聞とテレビしかないことが多いので、朝から晩までテレビを見続けているうちに、もはや回復できないほど洗脳されてしまうのだ。高齢者をマスコミの洗脳から覚めさせるのは重要だ高齢層は体力が衰えていくので、家に籠もりがちとなる。次第に社会との接点が消えていく。次第に判断能力を喪失していく。その高齢層に朝から晩まで語りかけるのはテレビだけだ。そのため、テレビがあからさまに「報道しない自由」を行使して世論を一方的にねじ曲げると、どうなるのか。高齢層はひとたまりもなくテレビに騙される。マスコミの印象操作するがまま、高齢層はそれを受け止める。マスコミの道具になってしまう。インターネットは高齢層に到達しない。テレビはスイッチを入れれば「ただ」であらゆる情報を一方的に見せてくれるのだが、インターネットは「小難しい道具」を使って自分で情報を捜しにいく必要がある。文字入力も思うがままにできず、視力も悪くなって手元もよく見えなくなっている高齢層にとって、パソコンやスマートフォンを操るというのは想像以上に難儀なことであり、だから誰もインターネットをしない。情報が欲しければスイッチひとつで見ることができるテレビに流れてしまうのは致し方がないことなのである。日本は少子高齢化の国であり、インターネットが使えない高齢者が多数派の国である。マスコミの洗脳は今でも充分に効くのである。これは非常に危険なことだ。洗脳されてはいけない多数派の高齢層が最も洗脳されやすい位置にある。彼らが選挙の行方をも支配する。そのため、私たちがやらなければならないのは、高齢層をいかに「ゴミ」と化した新聞やテレビから遠ざけるか、いかにマスコミを信じるのが危険なことなのかを高齢層に知ってもらうかということになる。高齢層もテレビが面白いと思って見ているわけではなく、下らないと思いつつ、それしか娯楽がないのでそれを見ているだけである。あるならば、私たちは身近な高齢層に「テレビは下らない、テレビは信用できない、マスコミは偏っている」と高齢層に認識してもらい、危険なマスコミから距離を置いてもらうように誘導すべきである。テレビが消えれば高齢層ももっと実社会と接点を多く持つようになり、それだけでも世の中は活性化する。高齢者自身もマスコミの一方的な洗脳に騙されにくくなる。「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と言った。マスコミはまったく謙虚になるつもりはなく、今や倒閣ビラの発行媒体と化してしまった。加計問題に関する2回目の参考人招致が行われた。新たに大きな疑惑が出ず、参考人招致は通過したという印象である。何か問題となるさらなる証拠が出ない限り、加計問題は段々と終息に向かうという雰囲気である。話の始まりは安倍総理の指示で、加計学園の獣医学部新設が決まったのではないかという疑惑であった。第2次安倍政権下で今治市と加計学園は4回も獣医学部新設を文科省に申請したが、全て門前払いされている。本当に安倍総理の威光なるものが絶大ならば、加計学園の獣医学部新設はとっくの昔に実現していたはずである。加計問題が大きく取上げられたのは、総理と加計理事長が昔からの友人であり、総理が友人に政治的な便宜を図ったという疑惑が持たれたからである。これは前川前事務次官のタレ込みがきっかけであった。申請が4回(第2次安倍政権以前を含めれば全部で14回)も却下されていたことを関係者やマスコミは前から分かっていたはずだ。参考人として今回証言するまで、ほとんどのマスコミは積極的にはこれを取上げていない。前回の参考人招致でも加戸氏はこれに関連した証言を行っているが、朝日、毎日がこれを取上げなかったので民放テレビもスルーしていたのである。「報道しない自由」を発揮したのである。筆者は、今回の参考人招致でマスコミがどこまで本当のことを取上げるか注目していた。前回の加戸証言の完全無視への批判があったからであろうか、ようやく朝日は加戸氏と前川前事務次官の証言の食違いを取上げ、「文科省OB同士の対決」という囲み記事を掲載した。これを見て民放テレビも加戸証言を少し取上げるようになった。ところがTBSは報道特集(7月29日午後5時30分)では、加計問題に関し依然として印象操作と思われる一方的な内容の放送を平気で流している。言うわけか参考人招致では、民進党・民主党が獣医学部新設にずっと関わってきた話は出なかった。前回招致での前川氏の言っていた辞表提出日の矛盾は追求されなかった。獣医師会側からの参考人は、都合がつかないと言って出てこなかった(そのくせTBSの偏向した報道番組には堂々と出ている)。選んだことは大問題である。事務局長であり、獣医師会から政治献金をもらっていた政治家である(父と弟は獣医師)。民進党は一体何を考えているのだ。客観的に見て、加計学園の獣医学部新設なんて本当に小さな問題である。ところがこれが安倍総理と加計理事長の友人関係で決まったかのような報道が連日なされ大きな問題となった。これに加えその前の森友学園問題では、安倍政権というより安倍総理個人周辺に明らかなマスコミの攻撃があった。先々週号でも述べたが日本のマスコミは、韓国の朴政権が、大統領の友人への利益供与をマスコミに攻め続けられ倒れたこと(ローソク革命)を参考に動いたと筆者は見ている。これらの他に豊田議員の秘書に対する暴言・暴力問題が週刊誌に取上げられ、また稲田防衛大臣の失言や自衛隊日報問題が起った。これらの悪影響も加わり内閣支持率と自民党の支持率は落ちるところまで落ちた。日本も「ローソク革命」現象の一歩手前まで来たのである。日本の場合、自民党政権に代わる受け皿がないといった状況の違いがある。支持率がここまで落ちると、安倍政権が弱体化するのは確実である。筆者は一連の出来事を踏まえ、これらが安倍政権にとって非常に良い教訓になったと考える。そこで筆者は二つの提案を行いたいと思う。一つは国家戦略特区に代表されるアベノミクスの第三の矢である「投資を喚起する成長戦略」への対応を見直すことである。一つは政権のマスコミ対策の整備である。財政政策」「投資を喚起する成長戦略」である。これまでの政策を通し金融政策と財政政策が経済成長に寄与することは既に証明されたものと見て良い。今日の経済の足踏みは、14年の消費増税分の8割が財政支出ではなく財政再建に回されていることが影響している。この悪影響を打破するには、よほど大きな財政政策を打出す必要がある。先週号で述べたように、安倍政権の一層の弱体化を狙って党内の財政規律派が倒閣運動を始めた。問題は三番目の「投資を喚起する成長戦略」である。端的に言えばこれは規制改革である。規制緩和を行えば、投資が起り経済成長が実現するといった構造改革派の主張に沿ったものである。本誌04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」http://www.adpweb.com/eco/eco338.html他でさんざん述べてきたように、規制緩和の経済効果はほぼ中立と筆者は見ている。国家戦略特区の会議に集結している学者や有識者は全てこの構造改革派の面々である。彼等は規制緩和さえ行えば、日本経済は成長すると固く信じている。この信念は信仰に近い。中には規制改革を行うならば、財政支出や金融緩和政策は不要とさえ言っている者がいる。ところがこの成長戦略路線が加計問題という壁にぶつかったのである。役所や業界といった既得権者の抵抗を、総理のトップダウンで撃ち破ろうとするのが国家戦略特区の考えである。ところが総理と事業者の加計学園の理事長がたまたま友人だったことで疑惑を持たれた。このように規制緩和で動いている者の近親者に、この規制緩和によって利益をもたらすと疑われるケースは今後も有りうることである。実際、過去にタクシーの規制緩和を審議する委員会で、規制緩和を主張していた委員がリース会社の社長だったケースがあった。このように成長戦略路線は効果が極めて小さいだけでなく、今回の加計問題のようなとんだ誤解や疑惑を生みやすい。この路線は無理して「地雷原」を歩むようなものである。このままでは第二、第三の加計問題疑惑が起っても不思議はないと筆者は思っている。筆者は、不要な規制や下らない規制は緩和ではなく撤廃すべきとさえ思っている。規制緩和で経済が成長するとは考えない(規制緩和で経済が成長するとしたなら北朝鮮みたいな国だけ)。安倍政権は成長戦略路線からとりあえず一歩退いた方が良いと考える(成長戦略を放棄すべきとは言わないが、形は変えた方が良い)。安倍政権は本来の成長路線である財政政策と金融政策の重視に戻るべきと筆者は考える(特に財政政策は重要)。安倍政権のマスコミ対策がまずかったことは事実であろう。年初から一部マスコミが倒閣に動いていたが、これに気付くのが遅かったと筆者は見る。安倍政権を倒すには、安倍総理個人や総理の近親者を狙うのが一番効果的ということをマスコミが知ったのであろう。この流れは今後もずっと続くと見た方が良い。自民党は、党員集めなど正攻法の方策にエネルギーを使っている。このような努力もマスコミのネガティブキャンペーンの一発で吹っ飛んでしまうのである。今でもマスコミ対策を行っていると思われるが、これを全面的に見直しもっと効果が上がるマスコミ対策体制を整備することが必要と筆者は考える。誠意を尽くし丁寧に説明すれば、マスコミも分かってくれるだろうといった鷹揚な対応は今後難しくなると筆者は思っている。すると政府とマスコミの間で訴訟合戦が繰り広げられる時代さえ来るのではないかと筆者は思っている。今日の新聞や雑誌のスクープは、記者が地道に取材したものではなく、ほとんどが「タレ込み」である。タレ込む者は、影響力が大きいメディアを選んでタレ込むのである。タレ込む者にとり、これによって相手に報復するとか金銭的な利益を得ることが目的になっている。義憤が動機でタレ込む者はまずいないと見て良い。したがってこれからのマスコミ対策は訴訟も覚悟したものにならざるを得ないと筆者は考える。国会審議自体が法廷闘争の場に似てきている。偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げよテレビはまったく中立ではなく、倒閣のための偏向メディアと化しているのは、もうずっと前から言われ続けている。どのように偏向しているのかを、加計問題を通して調査された結果が出回っているのだが、8時間45分59秒の報道時間のうち、前川喜平の発言は2時間33分46秒も報道されているにも関わらず、加戸守行氏の発言はわずか6分1秒しかなかったという。要するに、あやふやで曖昧で信憑性がない単なる安倍政権批判のための発言をしている前川喜平の発言をずっと報道し続けて「疑惑は深まった」と叫び、「歪められた行政が正された」と話す加戸守行氏はアリバイ程度に報道されただけだった。一方は2時間33分46秒。(9226秒)一方は6分1秒。(361秒)これを見ると、マスコミがどれくらい偏向しているのか分かる。マスコミの偏向度は96%である。96%と言えば、もはや「ほぼ100%に近い」数字であるというのが分かるはずだ。これが今のマスコミの姿だ。国民がマスコミの偏向に気付いていないと思っているのか。誰もがその気持ち悪さに気付いているし、あまりにも偏向がひどすぎると嫌悪感すらも持たれている。今でも、テレビが言うがまま騙される人は大勢いるこんな偏向が許されるのか。こんな偏向に誰も責任を取らなくてもいいのか。私たちがこのような偏向をこれからも許すとしたら、もうテレビが報じるニュースはまったく信用できないものと化す。中立性が保たれないのだから、テレビ局が世論誘導したいと思う方向に国民は知らない間に連れていかれる。今でもテレビが「あれが身体にいい、これが身体にいい」と報道すれば翌日にはそれが売れてなくなるほどテレビを信用する人がいる。テレビが朝から晩まで「疑惑が深まった」「安倍政権は終わりだ」と言っていたら、テレビが言うがまま騙される人は大勢いる。今やテレビは96%レベルの偏向度なのだから、それがいかに危険なことなのか分かるはずだ。これは、もはや法律違反であると言っても過言ではないレベルである。これについて、2017年7月29日、「放送法遵守を求める視聴者の会」ケント・ギルバート氏は「タガが外れたとしか思えない」と夕刊フジに寄稿している。その中でケント・ギルバート氏は「放送法第4条を厳格に遵守すべきNHKの報道もひどい」と述べる。放送法第4条は以下のように書かれている。重要なのは、次のものである。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」NHKは義務を果たしていない。今や中立から外れて大きくタガが外れてしまっている。すべてのメディアがそうなのだ。政府は、放送法4条違反で停波を命じる権利があるテレビ局は政治的公平性を欠く放送を繰り返している。いい下らない問題で安倍政権の足を引っぱり、重大な疑惑がある村田蓮舫の二重国籍疑惑はまったく取り上げない。村田蓮舫は今でも「どこの国籍の人間なのかまったく分からない」状況にある。ところが、マスコミはみんな村田蓮舫の問題を追及しようとしない。インターネットでは繰り返し繰り返し村田蓮舫の『国籍喪失許可証7つの疑惑』が取り上げられているのだが、テレビは一度たりともこれを検証しない。(村田蓮舫の『国籍喪失許可証7つの疑惑』を報じないマスコミ)村田蓮舫は自分自身が二重国籍であることを知っていて議員になった可能性があるので、そうであるならば議員辞職に値する重罪である。考えなければならないのは、民進党には村田蓮舫以外にも二重国籍疑惑の人間が山ほど噂されていることだ。ところが、マスコミはまったく報じない。あまりにも何も報じないので、国民はこれを「報道しない自由を行使している」とメディアを馬鹿にするようになっている。これは馬鹿にすべき問題ではないのは確かだ。報じるべき問題を報じないで、疑惑でも何でもないものを疑惑のように報じて倒閣を図る。重大な規律違反である。政治的公平性を欠く放送を繰り返しているのは明白なのだから、政府は正面切ってメディアに対して「電波停止(停波)」を命じるべきである。メディアに中立性が保たれていないのは明白になっているのだから、放送法第4条違反として、政府はそれをすべき時期にきている。放送法4条違反で停波を命じる権利があると電波法76条に書かれている。しくは空中線電力を制限することができる」このまま偏向メディアを放置してはいけないテレビ局は多すぎるし、番組はあまりにもつまらなく、ニュースは偏向している。今のテレビ局の半分くらいは存続させる必要はないし、なくなったところで何の問題もない。娯楽としては遅れているメディアであるし、そこに偏向が加わるのであれば存続していること自体に害がある。国民はこの異常な状態に怒るべきである。偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げていくべきなのだ。国民が黙ってテレビを見てるから、メディアは好き放題に偏向報道を繰り返し、不都合な事実は報道しようとせず、めちゃくちゃな倒閣運動をしている。「停波しろ」と叫ばなければならない。停波させることを国民として政府に要求しなければならない。NHKも中立でないのであれば、国民から受信料を徴収すべきではないし、国民も黙って受信料を払うべきではない。今のNHKに受信料を払う価値はない。私たちの支払っている受信料で偏向報道に使われるというのであれば、それはあまりにも国民を馬鹿にしている。そもそも、NHKをいっさい視聴しないという人もいるのに、それでも受信料を払わなければならないというのは言語道断である。見ない人から徴収すべきではない。常識に照らし合わせても、それは当然のことである。日本人は黙って支払っているのか分からない。見ないのであれば、絶対に払うべきではない。この解決方法は簡単だ。金を払わないのであれば、スクランブルをかけて見られないようにすればいいだけの話だ。見たい人は金を払ってスクランブルを解除するし、見ない人はそのまま見られないままで生活する。こんなことが許されているのか。メディアの暴走はすべて許されているのか。それは日本人がまったく声を上げないからだ。おかしいと言わないからだ。偏向メディアを放置してはいけない。偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げるべき時がきた。「停波しろ」と言わないといけないのだ。偏向メディアを放置してはいけない。偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げるべき時がきた。「停波しろ」と言わないといけないのだ。17/8/21(952号)日本のテレビ局をBPOに告発デマを平気で流す日本のテレビあれだけ騒がれた加計問題であるが、最近ではマスコミもほとんど取上げなくなり人々も関心を失ったようだ(ただ今度は校舎の設計でワインセラーの設置が予定されていることが問題になっているが・・筆者もワインセラーはやめた方が良いと思う)。本誌は、日本のマスコミ、特に影響力が大きいテレビのこの問題の扱い方に問題があると強く批判してきた。これについては来週になるが、加計問題を取上げるマスコミの行動の裏に変な動きを感じる。(小川榮太郎理事長)」が、7月10日の第一回目の参考人招致(国会閉会中審査)の各参考人の発言をテレビがどれだけ放送したか調査し、この結果を公表している(ネットで公開している)。発言の放送時間が2時間33分46秒であった。発言の放送時間はたったの6分1秒と日本平和学研究所は報告している。前川発言の実に25分の1しか放送されなかったのである。国家戦略特区ワーキンググループでの決定の正統性を訴えていた原英史委員の発言に到っては、何と2分35秒しかテレビでは放送されなかった。いうものが思想的にいくら右側に傾いている団体としても、この調査結果は筆者が感じたものと同じである。)に告発することを検討すると言う。このような動きが出ることは当然であり、もちろん筆者も是非とも告発すべきと思っている。新聞や雑誌の記事がどれだけ偏向していても構わないし許される。電波を独占的に割当てられているテレビやラジオは事情が異なる。法律で政治的公平性を保つことが求められている。意見が対立する政治的問題については、なるべく両者の言い分を公平に扱う義務がある。ところが政治的公平性を保つべき日本のテレビは、加計問題に関し上記のように反対意見や異論を全て抹殺するといった方法で偏向した放送をしている。新聞や雑誌が偏向していると言っても直接的な影響力は限られているが、テレビはこれらの偏向した記事をそのまま大きく拡散することで極めて大きな影響力を社会に与える。問題は国会閉会中審査の参考人質議のテレビ放送だけではない。テレビの放送内容が異常だったのは加計学園の問題が浮上した当初からである。前川前事務次官は「正義感に燃えた硬骨漢」、これに対する安倍総理や官邸は「行政を歪め獣医学部新設を強行した」という構図を勝手に決め、この前提でテレビは加計問題を扱ってきた。証言など)が出ても、一切報道しないという徹底ぶりである。加計問題の本質は、規制を撤廃したい勢力と何としても規制を守りたい側との戦いである。このためかデマや非論理的な話が飛び交っている。規制を守りたい側はかなりいい加減なことを言っているが、日本のマスコミはこれらのデマまがいの話を検証しないまま放送している。日本のペットの数は減り続けていて、将来、獣医師は余るという話が通説になっている(どうも獣医師会側が流したデマのようだ)。減っているのは「飼い犬」であり「飼い猫」は横ばいないしむしろ増えている。「飼い犬」は数年前まで(08年がピーク)まで増え続けていた。ところが「飼い犬」が増え続けていた時代であっても、頑として獣医学部の新設は認めなかったのである。ペットの数と獣医師の需要が必ずしも相関するわけではない。昔のように拾ってきた野良犬や野良猫をペットにしていた時代は、ペットを病院に連れて行くといった習慣や発想はほとんどなかった。今日はペットショップで高額なペットを買う時代になり、飼い主はなるべく長生きさせるため動物病院に連れて行くケースは増えているはずである(統計があるはずだが見かけない)。実際のところ犬も猫も平均寿命はかなり延びている。学生は獣医師が有望な職種と見ているからこそ、獣医学部の受験倍率は他の学部に比べ異常に高い(15〜20倍)。異常な文科省の告示まず文科省が卒業生の就職を考慮して大学の学部の新設を認めるかどうかを決めること自体がおかしい。高校生が将来の就職を考え学部を選ぶのは当然である。受験生が集らないようなら、大学や学部が潰れることはしょうがない。逆に受験倍率が非常に高い獣医学部の新設を認めないことは極めて異常である。このように卒業生の進路が有望かどうかを判断するのは受験生であり文科省ではない。そもそも卒業生の就職を考えて学部の新設を決めるといった発想自体が異常である。だいたい文学部(特に哲学科など)や芸術学部などの卒業生の需要なんて誰にも分らない。(特殊な3学部)を除けば、学部の新設はほぼ自由になっている。3学部は、文科省の告示で新設の申請さえ受付けないことになっている。告示とは法律ではなく役所が勝手に決める内規みたいなものである。加計学園は10年以上申請を続けていたが、この異常な告示によって全て門前払いされて来たのである。学部新設の許認可権を持つ文科省なのに、審査もせず全て撥ね付けて来たのである。この悪質な文科省の告示がずっと問題になっていた。)の意向を組んだものである。圧力団体の下で働いているロビイストや議員連盟の政治家の働き掛けも背景にある。今日の特殊な3学部の新設に関わる行政は完全に歪んでいるのである。圧力団体もこれはちょっと酷過ぎると感じ、今回、医学部と獣医学部ついては1校だけ新設を認めたのである。そこに飛出したのが前川前事務次官の「行政が歪められた」発言である(説明したように真実は全く逆)。)の最初の発言が印象的であった。「前川は今頃何を言っているのか、もう決まった話(加計学園の獣医学部新設)じゃないか」「前川をそそのかしているのは麻生ではないかと噂されとんだ迷惑である」と言っていた。加計学園問題を巡って民進党が妙なことになっている。事務局長)と桜井充参議院議員である。玉木議員は獣医師会から政治献金を受けているバリバリの族議員であるが、桜井議員の方も歯科医療議員連盟の会長でありりっぱな族議員である。文科省の告示を死守する立場で両氏は同じ穴のムジナと言える。それにしてもこのような議員を党の代表として質問させる民進党の神経を疑う。ところが加計学園の獣医学部新設を昔から推進してきたのは民主党・民進党であった。10月22日に衆議院愛媛三区で補選が行われる。この補選で民進党の立候補者として白石洋一氏(落選中)が名乗りを上げている。白石氏は17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」http://www.adpweb.com/eco/eco948.html(ここで白石氏と村上誠一郎議員と同じ小選挙区のライバルと記したのは筆者の間違い。獣医学部新設に奔走していた。三区は今治市がある二区の隣であるが、住民は加計学園の獣医学部は地元の問題と捉えている。推進してきたはずの民進党が一転して獣医学部新設に反対するようになり、地元では「民進党は裏切り者」と思われている。愛媛県では獣医師連盟の会費の支払を拒否する獣医師が出ているという。ここに獣医学部新設に奔走していた白石氏が民進党から出馬するのだから事態は複雑になった。http://www.adpweb.com/eco/拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。