最新バージョンが必要です。ニュースレター(2011年12月号)に掲載されています。version中国は、医薬品の売上高で世界第3位の市場である。2011年中には27%成長して、5百億ドルに達する見込みである。2014年までには1千億ドルも超えよう。6%に留まるどんぐりの背比べ状態にあり、関係各社にとっては大きな市場機会が見込まれる。このため中国は、諸外国のライフサイエンス企業にとって、今やアジアでもっとも魅力的なM&A活動の舞台となっており、それら投資の多くが同国投資の戦略的成功を体感している。外国勢ライフサイエンス企業は、とりわけ、革新的な治療法や機器の開発に取り組んでいるディストリビューターやR&D(研究開発)企業の買収で、着実な成果を上げている。このように高い注目を集めるようになった中国ライフサイエンス企業を対象とするM&Aではあるが、外国企業がこの業界のM&A取引を進めるにあたっては慎重さが必要である。リスクの有効な抑制を図るためには、周到なデューディリジェンスが欠かせず、また買収先候補の評価作業はこの上なく重要である。重点項目を押さえつつ、リスクの分析計画を練り上げることは、すなわち経営陣、業務運営および内部統制に係わる各種の問題を明らかにし、それらに適切に対応し得るかどうかに直結する。(以下「FCPA」という。2010年賄賂禁止法に抵触する疑いのある手続促進のための支払(一般には「賄賂」と呼ばれるもの)は、中国の医療風土においては当たり前に行われている。この点について朗報なのは、中国政府もこの問題を認識しており、このような腐敗行為の根絶を目指した取組みを強化していることである。この取組みは、とりわけ国営企業内での腐敗行為の排除を目指したものであるところ、ここでいう国営企業には、病院および医療施設のほとんどが含まれる。政府は、海外をも含め、「ショバ代」型の腐敗行為についても厳しく取締まりを行っている。本年初め全人代常務委員会は、中国刑法の第8改正法を採択した。2011年5月1日に施行されたこの改正法では、非合法な業務上の利益を得るために、中国以外の国の公務員、および公的国際機関の職員に対して支払いをすることが犯罪とされた。向けた禁止規定が大幅に強化された。米国のFCPAとは異なり、英国賄賂防止法は、自社の従業員および従業員と「関連ある」者による贈賄を防止できなかった会社に無過失責任を課している。同法の下では刑事被告人の意図に関わらず、責任を負うことになる。これよりもさらに重要な、FCPAとの相違点としては、賄賂防止法の下での刑事責任は、公務員に対する贈賄のみならず、あらゆる当事者、すなわち民間企業の従業員に対する贈賄も対象とされることが挙げられる。各国の法律につき十分な助言を受けることが不可欠である。コベナンツの各条項を契約に織り込むよう要求すべきである。知的財産の問題ライフサイエンス業界においては、知的財産問題はどの会社にとっても通常極めて重要であるところ、この点中国でも例外ではない。中国は、2001年のWTOへの加入以後、自国の知的財産権法制を、他国の法制並みにレベルを合わせるまでに大きく進化させた。主要な種類の知的財産権については、すべて認め、これを保護している。強制執行が困難であるとして(特に中国側当事者が主要都市から離れた場所に所在する場合)、中国においてはいかなる形態の知的財産権であろうともその保護は難しいというのが一般的な認識である。このような認識に、過度に影響されるのは誤りである。知的財産権については、中国の裁判及び行政手続において、日常的に問題なく強制執行が認められている。このため、中国のライフサイエンス企業の買収を予定している外国企業は、買収対象企業が使用している知的財産につき徹底的なデューディリジェンスを実施して、第三者の知的財産の無許可使用が行われていないかを確認することが必須である。保有する知的財産に関しては、中国においては登録された知的財産権(特許権、商標権など)の権利の執行は、一般的に、著作権や営業秘密などのような、登録されない権利に比して、はるかに容易なことを、理解しておくことが重要である。瑕疵などの有無を確認することが重要である。同じ理由により、中核技術の保護を営業秘密に全面的または実質的に依存している買収対象企業は、中国においては、他の法域に比べてより大きなリスクにさらされる可能性が大きい。場合)の多くが、その事業に含まれる「ノウハウ」に大きく依存することは、避けられない。このような対象企業を資産譲渡の方法により買収する際には、「ノウハウ」の移転についての具体的な方法につき合意することが重要であって、単に買収契約書上での法的な譲渡のみに依存することのないようにすべきである。慎重な買収側企業の場合には、「ノウハウ」の引渡しを買収のクロージングの成立要件とし、また、購入代金の段階的支払いの一つのトリガーとすることを検討するはずである。通常は、契約書には次の各事項を規定すべきである。該当する具体的な文書の引渡し(既存の文書では不十分な場合には、それら文書の新たな作成と照合を含む。)買収側企業への知識の完全な移転がなされるようにするための、適切な訓練および協議の仕組み売却側企業に対して守秘義務、および開示/使用の制限を課す(この点は重要である。いうのも、ノウハウの移転は他の資産とは違って、買収側企業へノウハウが開示されたとしても、それによって売却側企業の手からノウハウが消滅することにはならないため、「ゼロサム」ゲームとはいかないからである。)規制順守に係わるデューディリジェンス買収対象企業の事業内容によっては、中国内での事業運営には、数種類の異なった行政上の許認可を、事業免許の範囲に関連して、かつ製品ごとに、取得し、維持することが必要となる。買収側企業は、対象企業が数階層にも及ぶ複雑な規制上の要件を順守しているかを確認するため、規制順守デューディリジェンスを実施する必要がある。このデューディリジェンスの対象には次のものが含まれる。(SFDA)の輸入承認が必要である。これは医療機器についても同様である。この承認は製品ごとに行われ、また通常は海外製造者名義で取得される。中国国内での販売用に国内で製造されるすべての医薬品は、SFDAの承認を必要とする。この承認は製品ごとに行われるものであるが、必ず国内製造者の名義で取得されなければならない(当該製品に海外事業者からライセンスを受けまたは購入した原薬やその他合成物が使用されている場合であっても同様)。国内の医薬品製造者はこの許可を取得していなければならない。国内の医薬品製造者はこの証明を保有していなければならない。2007年8月、10年間にわたった議論と全面改稿の過程を経て、同国初となる重要な包括的独占禁止法を採択し、同法は2008年8月に施行された。同法には、中国企業の合併・買収に関する規則が具体的に定められている。この中国独占禁止法の下では、重要なM&A案件のいずれにも求められる一般的な独禁法上の届出および審査の規定の他に、事業者間で「水平」または「垂直」方向の独占協定を締結することも違反行為と定められている。水平的な独占協定としては、競争者間での価格操作や、生産量または販売量の制限があげられる。垂直的な独占協定としては、サプライヤーとその傘下ディストリビューターとの間での、再販価格の固定または最低再販価格の制限についての協定があげられる。買収対象企業のデューディリジェンス実施の際には、このような独禁法規定違反の可能性を見つけ出すのに経験豊富な弁護士を起用することが重要である。買収した事業の買収後の体制の検討に際しては、中国の規制当局によって課される制限についても留意しなければならない。SFDAから交付される許可や証明のほとんどは、被交付事業者に属人的なものであり、別の法主体に委譲することはできない。新たな体制の構築を予定している場合には、厳しい資格要件が求められるのみならず、申請手続が長期化することも覚悟しなければならない。買収後のパッケージングの変更も、それが、買収側企業による単なる製造者ブランドの変更だけであっても、通常は規制当局のさらなる承認が必要となる。この点は、購入企業への製品の移行プロセスの策定時には留意の必要がある。場合によっては、新たな承認が得られるまでの間、旧ブランドの使用についての暫定的許可が必要となる。及ぼす影響を考慮すべし買収を完了する前に、知的財産や業務運営状況とは別に、今後発生の可能性が不明瞭な問題点についても把握しておくことが重要である。これらの問題としては、例えば次のものがある。中国の医薬品メーカーは、専門知識と現場の実働営業部隊を備えた第三者のディストリビューターに、販売を委託するのが一般的なやり方である。買収対象企業が従来そのようなやり方を行ってきていた場合には、買収側企業は、当該第三者との関係が買収完了後も継続し、また当該第三者がすぐに自己の人的ネットワークを他社に売ってしまわぬように、留意しなければならない。米国政府は、「米国人」が一定の対象国(北朝鮮、イランなど)とビジネス上の取引を行うことを禁止しているが、中国人が所有し、中国国内で運営されている中国企業にはそのような規制はない。当該中国企業がこれら対象国の自然人または法人と取引関係を持っていないか、またかかる取引関係を打ち切った場合に当該企業の事業に重大な影響が生じるかについて、適切なデューディリジェンスを行って、確認すべきである。国内売上に関して、国営企業(病院など)向けと非国営企業向けとの売上比率を検討する。民間企業については、支払い期限が引渡しよりも前ではない場合には、支払能力につき入念なデューディリジェンスを行う必要がある。中国のライフサイエンス産業の爆発的な伸びは、今後とも充分続くものと見込まれる。M&Aブームの加速が進めば、戦略的投資家が、M&A取引の締結時点では深くは認識していなかった、あるいは正しく把握していなかったリスクを、取り込んでしまうことも起こり得る。中国のM&A市場では、きわめて慎重な買収側企業であっても、買収対象企業につき充分な徹底的な調査を行える機会が得られることはあまりない。このような限界がある中でも、上述したような重要な諸問題を認識しておれば、より建設的な交渉を進めることができ、結局は買収企業が後悔するようなリスクも減らせる。(英語)モリソン・フォースターの中国ライフサイエンス分野に関する業務の詳細につきましては、下記窓口にご連絡ください。マイケル・ジェイコブスmjacobs@mofo.comこのニューズレターは普遍的なトピックをお伝えしているものであり、本書で紹介した情報は必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りませんので、個々の状況に基づいた個別の法的助言を得ないで、行動すべきではありません。Foersterもしくはその所属弁護士またはそのクライアントのいずれも責任を負いません。この「中国ライフサイエンス・ニューズレター」の無料購読をご希望の方は、info@mofo.com(英語の場合)またはtokyomarketing@mofo.com(日本語の場合)あてにeメールでお申込みください。info@mofo.com.。