題したセミナーを開催した。(自活研)の小林成基理事長は「法律の具体化を推し進める上で重要なのは市民の声。自分の問題として捉え、環境整備に向けて声をあげ続けることが必要」と強調した。啓発などの施策を定めている。今後の自転車の施策をめぐる方向性を定めるもので、今後これを根拠法としてさまざまな具体案をもとに関連法の策定などが動き出すことになる。GOTOこうした同法の趣旨を踏まえ、当日は来場者全員に対して「自転車に乗っていて困っていること」や「国や自治体にして欲しいこと」などについての自由意見を問い、それをもとに自転車活用推進法で推し進めるべき具体案を考えるワークショップを実施した。酒井洋一室長が登壇した。自転車の活用を推進する文言が法律として明記されたことについて日向さんは、「7年前に自転車に乗り始めたとき『世の中の邪魔にならないように』といわれ、それ以来いわゆる“車が一番えらい”という『クルマ脳』だった。これまで車に幅寄せされても常に『すみません』と思っていたが、もうそう思う必要はないのだと心がすっと晴れた気がした」と語った。GOTO「国や自治体にして欲しいこと」として「強制」という一言を記した栗村さんは、「日本人はルールを守る国民だが、ルールで決まってないモラルは欧米に比べてまだまだ低く、モラルのみに頼って自転車環境を改善しようというのは日本人にはあまり向いていない」との考えを提示した。「法に基づいた強制力をもつことは、日本人に合った形で自転車文化、ルールを周知する大きなきっかけになると思っている」とし、施策の1つとして自転車の走行ルールも視野に入れた取り組みの必要性を指摘した。GOTO自動車業界にも関わりをもつ片山さんは業界内での同法に対する見方について「ゼロに等しい。知られてもいない」との見方を提示。一方で2020年に向けてクルマの完全自動走行を見据えた環境整備が進んでいることに触れ、「クルマ側の人間から(道路環境が)定義されている」と指摘し、「『車はえらい、自転車は遊び』と思われているところがあるので、先進国のモビリティネットワークに学んで論議の中心にもってきてもらえるよう存在感を高めたい」と自転車とクルマの関係の将来的なビジョンも含めて道路環境を考える必要性を強調した。自転車をそのままを持ち込める試みが始まっていることのアピールや、自転車専用道路のさらなる拡充などを挙げ、「状態を先に作り上げれば意識づけはあとからくる。わかりやすい形で自転車の存在感、利用の価値、可能性をわかりやすく見せる状態を作ってほしい」と訴えた。GOTO国交省では2015年7月から全国の自治体に対し、地域の自転車通行空間をつなぐ「自転車ネットワーク計画」を呼びかけている。市町村をまたがって断片的に設けられている自転車通行空間をつなぎあわせて効率化する事業だが、現時点で計画を作成している自治体は92市町村(2016年4月時点)と、人口集中地区とされる849市町村の約1割にとどまっている。国交省の酒井室長はこうした現状に言及し、「環境整備はトップダウンではできない。GOTOまた、「いまは自転車の活用の推進に関して方針を示した法律が初めてできたという段階で、いわば“生まれたばかり”。世の中がそっぽを向いてしまったら正しい方向へ進めないので、赤ちゃんの状態からちゃんと育て、成人するのかどうかを支えるのがこれからの課題」と例えを用いて集まったサイクリストに協力を求めた。自活研の小林理事長は、「重要なのは市民の声。追い風を作り出さないと法律は生きてこない。全国でこのような場を設けて、自治体に繰り返し働きかける努力が必要」と述べた。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。