「米国のバラク・オバマ大統領が国務省で行った中東政策に関する演説について、イスラエル-パレスチナ紛争の観点から分析すれば、いくつかの重要な点が取り上げられていた。」とアラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙が5月21日付の論説の中で報じた。「こうした点は米国の政策転換を思わせる内容だが、オバマ大統領がそうした背景には、パレスチナ側をイスラエルとの交渉テーブルに呼び戻し、9月の国連総会でパレスチナ国家の承認を求める動きを思いとどまらせる意図があるとも考えられる。」とカリージ・タイムズ紙は報じた。「イスラエルとの2国間和平交渉が妥結してからという条件ではあるが、米国が1967年の第3次中東戦争(この戦争でイスラエルはヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザを軍事占領した)以前の境界線(国境)に沿って独立パレスチナ国家を創設することを支持した意味合いは大きい。「米国は、明らかにパレスチナ側が独立パレスチナ国家を国際的に認知させようとする動きに反対の立場をとっている。オバマ大統領がパレスチナ側に国連総会に対して決議案を提出しないよう警告しているのはこうした立場からである。オバマ大統領が1967年以前の国境を基準に和平交渉を進めるべきとした発言は、当然ながらイスラエル側の激しい反発を招いた。この政策演説がベンヤミン・ネタニヤフ首相の訪米前日に行われたことから、イスラエル政府の反応は怒りに満ちたものだった。ネタニヤフ首相は、米国の政策転換ともとれる今回のオバマ発言を批判して、「1967年時の国境まで退けば防衛は不可能」と語った。イスラエルは1967年以来、占領したアラブ・パレスチナの地におけるユダヤ人入植地を拡大し続けており、今日入植者の総数は約30万人にのぼっている。このような既成事実を作り上げてきたイスラエル政府にとって、占領地の返還や撤退など考えられないというのが現実である。論争中の土地ついては「双方の合意に基づき土地交換する」とのオバマ提案に対しても反対している。オバマ大統領は、イスラエルの平和的な生存権を擁護しながらも、占領地の人口構成の実態や中東・北アフリカを席巻した民衆革命がもたらした最近の変化を踏まえて、慎重ながらも、「現状維持はもはや通用しない」という警告を、イスラエルに対して行った。イスラエル-パレスチナ紛争の場合、民衆は何度も頓挫した和平交渉にうんざりしており、変革を望んでいる。従って、イスラエルは「平和を永続させるために大胆な行動をしなければならない。」と同紙はオバマ大統領の発言を引用して付け加えた。同紙は、パレスチナ統一政府にイスラエル打倒を掲げているハマスが参画したことは、今後の交渉の障害となると見られていると指摘した。「良い兆候は、中東全体を覆っている変革を認識し、自らの政策がどのように受け止められるかを意識しているオバマ政権は、従来和平交渉に前向きでなかったイスラエルに対してより厳しい態度で臨むかもしれないという点である。カリージタイムズの論説は、「パレスチナ人は米国の政策転換の機会を最大限に活用し、最終的に新パレスチナ国家の輪郭を決定する要素となるユダヤ人入植地を巡る条件交渉を、毅然としかし円熟味をもって行うべきである。「この交渉の成り行きが、パレスチナ人難民とエルサレム分割の運命を決定することとなるだろう。