税負担の軽減など診療所の経営を個人事業として行うか、医療法人として行うかについて、様々なメリット・デメリットがあることは多くの書籍やホームページでも言われています。節税策としての法人成りは、医院の資金にゆとりを生み次の医療の設備投資へと導くのも確かです。医院を経営するのは先生ご自身です。今後の貴医院の方向性を考えながら御検討頂く一助となればと考えます。医療法人設立のメリット●院長先生が役員給与をとることにより、給与所得控除〔サラリーマンの経費部分〕分をとることができる。医院の経営に参加する〔役員に就任〕ことにより専従者給与以外に親族に役員報酬を支払うことができる。●医療法人にすることにより院長、奥様に対し、退職金の支給が可能になる個人への資金移動が低税率でできる。加入すると支払保険料の1/2から全額を費用処理できる。厚生年金への加入をメリットと見るかデメリットとみるかは考え方により異なります。費用負担の面では個人・法人ともにデメリットとなるが、福利厚生の一環と考えることもできる。法人では「役員貸付金」となり利息を支払わなければならない。●県への報告事項が増加する決算後に『総資産登記』をしなければならない事業報告書等を県に提出しなければならない。決算書の概略が県で公表される。小澤哲二のインタビューが「Lanchor」に掲載されました。常駐する総合事務所です。