(予備費)から約818億円を積み増す方針を正式決定しました。昨年夏の自民・公明の概算要求では、全国の自治体から要望があった5000棟分の2775億円が計上されていました。鳩山内閣が編成した予算では「いのちを守る予算」との掛け声とは裏腹に、2200棟分の1032億円にとどまり、当初計画の半分にも満たないお粗末な内容でした。これでは残る2800棟の工事先送りであり、10年度に事業を予定していた自治体から不安の声が上がっていました。した事態を打開するため、公明党の山口那津男代表は、2月3日の参院本会議で「命を守る政治を貫く信念と、めざすべきビジョンがない」と首相の姿勢を鋭く追及。これを受けて首相は思わず「(予算減額は)必ずしも自慢できる話じゃない」と本音を漏らした上で、「(予備費を含む)2兆円の景気対策枠の活用なども視野に入れて、学校の耐震化を早急に進めたい」との方針を表明しました。公明党の富田茂之(2月9日衆院予算委、3月10日衆院文部科学委)、白浜一良(3月4日参院予算委)の各氏らが、学校の授業などに影響を与えないよう耐震化工事は夏休み期間中に行うべきだとして、予備費を活用した予算措置を速やかに実現するよう主張。らが首相に申し入れを行い、決断を迫りました。15日の参院文教科学委では、予備費を活用した学校耐震化の早期実施などを求める全会一致の決議を公明党主導で実現させました。今回の上積みで約2000棟への対策が新たに可能となるとみられています。茨城県では、合計123棟分の耐震補強を行う予定となっています。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。