横浜市では災害時の廃棄物の発生量を推計しており、大型地震の場合、平時のごみの11年分が発生するとしています。その際、がれきなどを選別して一時的に保管する一次仮置場が、発災後2週間以内に区内数か所で、半年から1年程度開設される見込みです。家の前の広場が仮置場になり廃棄物が山積みされている、大型車両が頻繁に走行するようになった、ということでは被災している市民に大きなストレスとなるため、候補地の近隣住民へ情報提供するよう求めました。発生するCO2などの温室効果ガスは市役所全体の排出量の約4割にのぼります。削減できれば大きな意義がありますが、平成21年度から平成29年度までに25%削減する目標に対し1・4%増加しました。今後4年間の目標も再度25%削減を掲げていますので、目標達成に向け実効性ある取り組みを求め、プラスチックごみの焼却量を減らして実現したいと答弁を得ました。小型家電リサイクルパソコンなどの小型家電は貴金属などの有用な資源を含むため横浜市もリサイクル回収を行っていますが、国の目標に回収量が届いていません。県政報告Vol.1「生きる」をささえる。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。