(以下「本規約」)をお読みくださいますようお願い致します。本サービスは、本規約にご承諾頂けることを条件に提供されております。提供サービスについて利用者に対して、キャリア、適性に合致すると思われる求人案件を紹介する職業紹介サービス、キャリアコンサルティング、これに付随する各種情報提供、HP上で提供するすべての情報の総称を、本サービスといいます。お申込みについて1.利用者は、本サービス、当ウェブサイトの利用にあたって本規約・免責事項の内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、本サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとします。2.当社は、本サービス申込者に本サービスを提供することが不適切と判断したときは、本サービスの利用をお断りすることができるものとします。利用者へ適切な各サービスを当社の判断で提供します。本サービスの終了について当社は、利用者が以下に該当すると判断した際、利用者に対して告知することなく、本サービスの提供を終了させることができるものとします。第5条(利用者の責任)1.利用者は、自らの意思によって本サービスを利用し、利用にかかわる責任を負うものとします。2.当社は、利用者が求人企業に入社した場合の仕事内容や処遇など労働条件について確認を行いますが、利用者は、利用者の責任において、再度求人企業に労働条件を直接確認した後に雇用契約を結ぶものとします。当社は、当社が確認しかつ利用者に通知した労働条件が、当該雇用契約の確定的なものであることに関して保証できないものとします。3.利用者が第三者との間で紛争等が生じたときには、当社に責任がある場合を除き、当社は責任を負わず、利用者は、自身の責任においてこれに対処するものとします。4.利用者は、本サービスが、必ずしも利用者の転職の成功を確約するものでないことを認識し、承諾します。第6条(禁止事項)利用者は本サービスの利用を申し込みの際、および本サービスを利用する際、以下の行為をしてはなりません。(1)虚偽もしくは不正確な情報を伝える行為。(2)第三者または当社の著作権、商標権、その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害する行為。する、もしくはそのおそれのある行為。(4)第三者または当社の財産、名誉、プライバシー、肖像権等を侵害する行為。その他方法の如何を問わず本サービスの私的利用の範囲を超えて利用する行為。(7)本サービスの運営を妨げる行為、あるいは当社の信用または名誉を毀損する、もしくはそのおそれのある行為。その他当社の正常かつ円滑な業務に支障をきたす、もしくはそのおそれのある行為。(9)その他犯罪的行為に結びつく一切の行為。(10)本サービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、当社の承諾なく直接連絡をとり、採用選考を受けるまたは入社する行為。(11)公序良俗に反する一切の行為。(12)その他あらゆる法令に反する、もしくはそのおそれのある行為。中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)について、当社は故意または重過失がない限り一切の責任を負わないものとします。2.当社は、天変地異等の不可抗力による利用者の被害、その他当社の責めによらない事由による利用者の被害が生じたときは、その一切の責任を負わないものとします。3.募集広告が掲載されたポジションの状況について言及いたしません。当サイトに掲載されている全ての求人広告が応募者に対して面接を実施すること、応募者の情報を提出に対して回答することを保証するものではありません。算出方法等、当社および求人企業の機密に属する事項についての質問等への回答、その他対応等は行いません。第8条(提供情報の不保証)本サービスが提供する情報は、十分な注意を払っておりますが、その内容について保障するものではありません。当ウェブサイト上に提供された情報に依拠した結果により損失が発生した場合でも、当社は、一切の責任を負いません。ウェブサイト・サーバがウイルス、その他有害物によって侵害されないことを保証するものではありません。当ウェブサイトのコンテンツ、URLは予告なく変更されることがあります。ゴロ、その他これらに準ずる者をいいます。行わないことを、将来にわたっても約束するものとします。かかる約束に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の終了を受け入れるものとします。第10条(規約の変更)当社は、本規約を必要に応じて予告なく変更することができるものとします。変更の内容については、HP上での規約変更を行い、一ヶ月経過した時点での異議申立が無い限りすべての利用者が変更を承諾したものとみなします。第11条(協議事項)本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。第12条(準拠法および管轄)本規約は日本法を準拠法とし、本サービスおよび本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。