田中康夫公式チャンネル「あとは自分で考えなさい。元気の出る日本再生を◆共同Weekly“永田村の政局”よりも“日本丸の政策”を、と多くの国民は願っています。それも、即効性と持続性を併せ持った斬新且(か)つ大胆な経済施策を。「二番底を防ぐ緊急処方箋(せん)」と「元気の出る日本再生提案書」を菅直人首相に提出しました。(AED)設置、スモールサイエンス研究支援などなど、意欲的な事業が提案書に記されています。詳細は新党日本ホームページで御覧頂くとして、意図する所は、地域密着型の確かな変化です。提出後の会見で僕は「多くの国民は日銀との話し合いを含めて、受け身、後手、後手ではないかと懸念している」と指摘しました。「政権交代」後も大言壮語の空回りが続く中、人々は目に見える着実な変化を望んでいます。それはもはや、ダム建設に象徴される大型ハコモノ事業ではないのです。総事業費の7割を国が負担するものの、8割がゼネコンに支払われる「バキューム事業」では、利益は中央に還流し、地方は疲弊するだけ。その対極的事業は、長野県知事時代に土木建設業や林業の事業者と共同開発した鋼鉄製と同じ強度認定を受けた信州型木製ガードレールでしょう。製造企業は全国に僅(わず)か4社。何れも製鉄メーカー系列のため、地域への還元は設置にかかる人件費のみ。他方、国土の7割を占める森林の半分は針葉樹。この間伐から製造、設置まで全て地元が担当する木製ガードレールは、地域雇用が1キロ当たり5倍です。学者や官僚に留(とど)まらず、本来は「元気の出る日本再生」の”夢”を語るべき政治家の中にも「財源はどうする」と縮み思考の発言をする向きが大半。導入と「休眠口座の預貯金活用」も健全なる財源創出論です。使途目的を特化し、多額の購入者には褒章制度を活用するのです。預金者が死亡し、存在を親族すら把握できずに、郵便貯金を含む金融機関の“不労所得”と化している「へそくり口座」=「休眠口座」の預貯金活用も画期的です。5年、10年の長期間、出し入れのない普通預金や当座預金の休眠口座を国に「寄付」し、それを元に社会施策を展開するのです。イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相も、同様の「ビッグ・ソサエティー・バンク構想」を発表。斬新で大胆な発想と決断の覚悟が、日本の政治にも求められています。10・「私は、守るべき人を間違えない。