年間1兆6300億ドルが軍事予算のために使われているときに、人類の6分の1にあたる10億人以上が飢えているとはどういうことだろうか。世界の武器取引の90%以上を占め、自由のモデルを相手の有無を言わさずに世界中で適用しようと試みている米国や西欧諸国は、飢餓を終わらせるために自らの行いを再考しようとは思わないのだろうか。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の調べでは、2010年の世界の軍事支出合計は1兆6300億ドルで、世界金融危機にも関わらず、前年より1.3%伸びている。「北朝鮮ではたとえ10万人が餓死したとしても、国内で働く外国人はそれを目の当たりにすることはないでしょう。」とこの貧困に喘ぐ共産主義国家で3年にわたって人道援助活動に携わったある人物が語った。「北朝鮮国内で活動する外国の諸機関は、どこに行くにも政府に対して7日前に通知をしなければなりません。それだけあれば、証拠を隠ぺいするには十分な期間があるということです。」とIPSの取材に応じたその人物は匿名を条件に語った。(UNWFP)による支援食糧の第一便が7月27日にモガディシュに空輸されてきたが、カディジャ・アリさんの2歳の息子ファラちゃんにとっては手遅れの支援となった。地区を発ち、16日間にわたる長旅を経てやっとモガディシュにたどり着いたが、ファラちゃんはアリさんの腕の中で既に死亡していた。「子どもに与える配給も手にできて、にんじんやたまねぎ、ビーツを育てる家族菜園もやっているのです。」と嬉しそうに語るのはキチェ・マヤ族のマルタ・キニージャさんだ。キニージャさんは2人の子どもの母親で、夫は農業で生計を立てている。彼女は、グアテマラ首都の北西部にあるウスパンタン(Uspantán)の住民であり、「マヤ食料安全保障プログラム」による支援を受けている。続きを読む...│ドミニカ共和国│マカダミア・ナッツの木がコーヒー農家を貧困から救う【サントドミンゴIPS=エリザベス・イームス・ローブリング】32年前にドミニカ共和国を襲ったハリケーン「デービッド」がもたらした森林破壊は、貧困を生んだ。いま、被災後に行われたかつての植林計画を見直して、グルメ向けのアイスクリームを導入することにより、貧困に喘ぐ小規模コーヒー農家を支援するユニークなプロジェクトが進行している。ハリケーン「デービッド」(カテゴリー5)は、1979年にドミニカ共和国に襲来し、約2000人が死亡、国の農業の70%を破壊した。翌年、起業家のマニュエル・アルセニオ・ウレナが、森林を再生し表土を補強するため、オーストラリアからマカダミア・ナッツの木を導入した。マカダミアの木は浅くしか根を張らないため、貴重な表面土壌を保持するのに役立つと考えられたのである。(DPRK)では、控えめに見積もっても約100万人が飢餓にあえいだ。今現在、同国は第二の食料危機の時代にはいりつつある。(UNICEF)とともに、北朝鮮全域において国民の栄養状況に関する調査を行った。Assessment)によれば、現在、人口2200万人の北朝鮮で350万人が深刻な栄養不足にある。今年末までに食糧が完全に枯渇することが見込まれる中、人口の15%を上回る国民が飢える可能性があるという。【ダカールIPS=コフィガン・アディグブリ】5月から8月にかけて、西アフリカのサヘル地域の農民たちはイナゴの襲来に戦々恐々となる。大挙襲来するイナゴは、主食の粟やソルガムの収穫を脅かし、穀物、放牧地の双方に甚大な被害をもたらすからである。今年は、地域全体を網羅する「イナゴ襲来と闘うアフリカプロジェクト」の始動により、イナゴ被害を最小限にとどめる取り組みが強化される見込みである。投資家たちが食糧への投機で数十億ドルにのぼる利益を手にする一方、「食料バブル」は記録的な食料価格の高騰を引き起こし、数百万人が飢え、多くの国々が政情不安に陥った。―世界の専門家たちはこういう見方で一致しつつある。ウォールストリート街の投資会社や銀行は、ロンドンその他欧州諸国の類似機関とともに、ドットコムバブル、証券バブル、そして最近の米国、英国の住宅バブルを引き起こした責任がある。これらの機関は、それぞれのバブルが崩壊する前に、膨大な利益と自らに配分するボーナスを抜き去っていった。南米大陸には、世界の食糧及びバイオ燃料需要を満たすために必要な穀物を生産しうる広大な土地が広がっている。世界で最も有望な穀倉地帯―ブラジル中南部、アルゼンチン北部、パラグアイ―に十分な雨が降らなくなる事態に陥る可能性が浮上してきている。「米大陸の北半分にひろがるアマゾンにおける森林の減少によって、サハラ地域や、オーストラリアの三分の一を占める砂漠地帯、その他北緯(南緯)三〇度未満の亜熱帯砂漠地帯のような砂漠化を防いできたシステムは弱まってきている。(INPE)の科学者アントニオ・ノブレ氏は警告した。関する支援プログラムは、同時に貧窮者を追い詰める食料不足や価格値上げを防ぐうえでも必要な政策である。起こりかねないと警告した。2008年には、物価が高騰し、貧困層は生活物資が入手できない事態が実際に起こっている。」とガルフ・ニュース紙は報じた。「また、食料価格の高騰がインフレを引き起こした場合、当該国政府は物価高を抑制するためやむなく金利の引き上げを行う。金利引き上げは需要を減らすため、多くの国々が依然として世界的な経済後退からの回復に苦悩している中、経済成長を阻害されることとなる。基本的生活費以外の任意消費支出)が減ることとなる。