「放送事業見直し」議論についてです。電波の利用権を競争入札にかける電波オークション導入などでした。国民の生活にとって重要な「国民財産の電波」に関わる論点・課題だったのです。これほどの論点、課題がある議論であったにもかかわらず、国民から電波を借りて、放送を通じて商売をさせてもらっているテレビ局が、報道・議論をスルーしてしまったのです。放送されるワイドショーですが、議論が行われた4月から6月までの、いずれの民放の時間帯、いずれのワイドショーも「放送事業の見直し」議論の特集は放送されませんでした。レスリング協会パワハラ問題」などが集中的に放送されていました。これでは、テレビ局が、意図的に「放送事業の見直し」議論について、国民に意識を集中させないように“報道の知る権利”を制限していた、と、うがった見方をされても、いたしかたない、と、感じざるを得ませんでした。議論に着手する間際(3/25)に、讀賣新聞が「放送事業の見直し」について社説を掲載しました。その冒頭を抜粋すると「テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の『知る権利』を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業の見直しは、問題が多いといわざるを得ない」という書き出しでした。この讀賣新聞の社説に呼応するかのように、まるで新聞社とテレビ局が示し合わせたかのように、東京のキー局のトップが次々に記者会見を開きました。東京のキー局は自らの“放送“を使わずに記者会見をして”新聞報道にお任せする”ということで済ましてしまったのです。3/26日テレ社長「新聞等で報じられている通りだとしたら、民放事業者は不要だと言っているのに等しく、容認できない。3/29テレビ東京社長「視聴者に与えるメリット、デメリットを丁寧に分析し、進めるべき話だ。3/30フジテレビ社長「民間放送の存在の根幹を脅かすような形で法改正などがされるのであれば、反対しなければいけない」と、皆一様に懸念の発言をしたのです。キー局トップの記者会見が、4月から始まった「放送事業の見直し」の議論に大きく影響を与えたことは否定できない、と言っても過言ではないでしょう。新聞社とテレビ局が、示し合わせて、放送事業の現状維持(既得権益保持)のために、国民を置き去りにしてしまった、とも言えるのではないでしょうか。国民は、このたびのテレビ局の姿勢を問うべきです。東京オリンピック女子マラソンの代表に内定した鈴木亜由子選手がNHK「グッと!スポーツ」に出演。ピアノ調律師:矢川光則さんが「谷本清平和賞」を受賞。オリンピック女子マラソンの代表に内定した鈴木亜由子選手がNHK「グッと!スポーツ」に出演。ピアノ調律師:矢川光則さんが「谷本清平和賞」を受賞。080-3623-8396ページの先頭へ。