平均引退年齢は、中規模企業で67.7歳、小規模事業者では70.5歳となっております。このデータを日本の人口動態に重ね合わせると、2020年から数年間は数十万人の経営者が引退時期にさしかかると予想されています。一方で、60歳以上の経営者のうち、50%超が廃業を予定しており、特に個人事業者においては、約7割が「自分の代で事業をやめるつもりである」と回答しています。廃業の理由としては、「子供に継ぐ意思がない」、「子供がいない」、「適当な後継者が見つからない」との後継者難を理由とする廃業が合計で28.6%を占めています。中小企業を承継するのは先代の家族や親族でした。直近10年では従業員や社外の第三者といった親族外承継が6割超に達しております。城東支部では、親族内、親族外にかかわらず、円滑な事業承継のご支援を行っております。経営に関する問題だけでなく、経営者や後継者のお悩みも真摯に受け止め、寄り添った支援を目指しております。お一人で悩まずご相談ください。事業を承継したい経営者、事業を引き継いだ経営者双方のご相談に応じます。会社経営における将来にあたっての漠然とした不安や、事業承継したもののどのようにしたらよいかわからないといったお悩みにお応えします。城東支部には、事業承継の経験豊富な中小企業診断士が多数在籍しております。お客様のお悩みに合わせ、適切な専門家を派遣いたします。城東支部には、事業承継セミナーの実績がある講師が多数在籍しております。各種団体が実施する事業承継セミナーの講師派遣を承ります。経営指導員や金融機関の職員等を対象にした、「事業承継の支援者側」に対するセミナーも対応しております。お気軽にお問い合わせください。国や東京都も事業承継を重要課題と認知しており、円滑な事業承継の実施を支援する助成金制度・税制を用意しております。事業承継時に活用できる助成金・税制の活用方法のアドバイスを行います。円滑な事業承継のためには、後継者の育成、持ち株や個人補償の整理、社内および社外への告知等、綿密な計画が必要です。経験豊富な中小企業診断士が事業承継計画の作成支援を行います。お問合せ先ご支援をご検討される場合には、以下のフォームからご連絡さい。