動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。原子力発電所のストレステスト(耐性検査)に対する国の審査方法で、IAEA(国際原子力機関)の調査団が「妥当」との判断を示した。これへの地方の反応は冷静だ。「保安院の手法がIAEAの基準と合致しただけ。ストレステストのみでは再稼働判断には不十分」。知見を踏まえた暫定的な安全基準を求めるとする県の立場は変わらない、との考えを強調した。原子力行政への地方の不信感は強まる一方だ。原発の運転期間をめぐり、政府は「原則として40年」との方針を打ち出した直後に「60年まで延長を認める」との案を示しており、一定しない。電力会社の連結決算が軒並み最終赤字となる見通しの中、安全優先よりも経済と電力融通に傾きがちな政府の弱腰を、地方は冷静に見抜いている。大阪市の橋下徹市長は「政府や電力会社へのストレステストも必要」と辛らつだ。橋下市長は31日、国民の不信感は原発の安全性はもとより、政府や電力会社そのものに向いていると指摘。「原発の施設が安全だったとしても、それを扱う側の組織にも問題がある」と述べ、事故に至った原子力行政そのものの見直し抜きに安全が確保できるのか、との疑念をあらわにした。そもそもIAEAは原子力の商業利用が前提の機関であり、安全優先の立場に立ち切れるのかは大いに疑問だ。1日には、東京電力が提出した柏崎刈羽原発1、7号機のストレステスト報告書で初歩的な記載ミスが158か所も見つかったことが発覚している。ストレステスト、そしてIAEAのお墨付きは、もはや運転再稼働に向けたセレモニーの役割さえ果たしていないのだが、どうやらそのことに「原子力ムラ」の住人だけが気付いていないようだ。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。