以下はたんぽぽ舎のメルマガの一部を転載。×さんが対県交渉の状況を報告した。神奈川に避難している174人で損害賠償の集団訴訟を横浜でしている。福島県とどういう交渉をしてきたか話したい。交渉を重ねてきたが、事態は一向に動かない。「国は知事に言え」、「県は国と相談して決めたから変えられない」、といったキャッチボールで1年が過ぎ、避難者はどんどん追い詰められていく。ここをどう突破するか。ひだんれんなど3団体で力を合せて交渉しようということを合意し、まず国を攻めなくてはいけない。同時に国の方針に従って「被害者を切り捨てている県」を攻めなくてはいけない。昨年5月以降、県を攻めて突破口を開こうと交渉を始めた。底的に詰めていけば、打ち切りがいかに無謀なことかはっきりする。2月22日には6回目の交渉を行った。知事が交渉に一切応じようとしない。課長補佐くらいを出して壁を作り、本質的な議論ができない。交渉ではっきりしてきていることは、「支援策」が泥縄ということ。県が支援策を発表したのは一昨年12月25日、知事が打ち切りを表明して半年たって出した。その中身は、公営住宅については避難先の自治体に住宅の確保をお願いする、民間賃貸の「みなし」については家賃補助する、初年度3万円、2年目2万円、それで終り。これだけのものが、打ち切り宣言から半年経って出てきた。*そればかりでなく、被害者の実態はどうなっているか。去年2月から3月にかけて「住まいの意向調査」をやったと言う。その結果が出たのは5月25日、打ち切りを発表して1年経ってようやく被害者がどういう状況にあり、どう思っているのかというアウトラインが出る有様。県外に避難している人の70%くらいは、「今のところに住み続けたい」と表明している。12月段階で次の住まいが決まっている人はどれくらいいるか。県はまだ決まっていないのは1300世帯と発表した。ところが、この数字を追っていくと、決まっている人は3分の1もいない。1300世帯と3分の1の差は何かと問い詰めると、ほぼ決まっている人が47%という。その内容はなんだというと、3月末で出なくてはいけないということを了解している。したらいいかわからないという人たちで、その人たちについて今年1月からの3回目の訪問で対策だという。本当に人を馬鹿にしたようなことが現実に進んでいる。いう非人道的なことが、「美しい日本」の中で行われているということを突き詰めていけば、必ず突破口が開けると信じて頑張っていきたい。(「週刊新社会」2017.3.28発行第1011号より許可を得て転載)横浜市のケースは以下ご覧ください。被害者が棄民化された現状と課題ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。