情報政策課の公募情報/長野県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。情報政策課の公募情報ここから本文です。「『マイナポイント』を活用した消費活性化策及び消費活性化策の実施に向けたマイナンバーカード早期取得促進のための情報発信業務」の受託者を公募型プロポーザル方式により募集します。費用の上限額2,929,000円(消費税額及び地方消費税の額を含む。12月2日(月曜日)17時00分まで(必着)持参又は郵送により情報政策課に提出してください。(郵送の場合は、必ず電話により到達の確認をお願いします。12月20日(金曜日)持参又は郵送により情報政策課に提出してください。(郵送の場合は、必ず電話により到達の確認をお願いします。(PDF:160KB)契約情報(PDF:144KB)本事業にかかる参考サイト(消費活性化策に関するHP)https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/promotion/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)(内閣府HP)https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)GIS活用推進員業務GIS活用推進員業務の受託者を公募型プロポーザル方式により募集します。GIS活用推進員を長野県へ派遣するなどし、職員にGISの活用方法に関する指導を行う。職員からのGIS活用に関する様々な相談に応じる他、ArcGISを使用した高度な分析・解析の指導を行う。長野県統合型GISに搭載できるデータの作成及び作成の助言を行う。GIS活用事例共有のための取組を行う。費用の上限額3,251,000円(消費税額及び地方消費税の額を含む。(PDF:18KB)契約情報(PDF:45KB)RPAとAIを活用したスマート県庁推進事業(最終更新日:令和元年6月14日)RPAとAIを活用したスマート県庁推進事業の受託者を公募型プロポーザル方式により募集します。※募集は終了しました。選定経過を公表します。合計:10,445,000円(いずれも消費税額及び地方消費税の額を含む。※募集は終了しました。入札説明書で示した技術提案書及び入札書を提出した者で、入札価格が予定価格の制限内である入札書を提出した者に別途通知します。受託者を公募型プロポーザル方式により募集します。※募集は終了しました。選定経過及び契約情報を公表します。)におけるRPA・AIを利用した業務効率化を図ることができる県行政事務についての適用業務の調査、実証・開発を行う。費用の上限額3,092,000円(消費税額及び地方消費税の額を含む。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。