今、私、具体的に子どもが亡くなったことの経過と事例をお話ししました。保育の経験が資格者であっても4年とか、あるいは1年数か月で園長になった方で担われていた。その園長がうつ伏せ寝で寝かしなさいという指示をして、全く月に1、2回しか来ない非常勤の方がそのとおりやって、目を離して亡くなったんですよ。この教訓を生かしてこそ政治じゃないですか。この教訓を生かすのが国会じゃないですか。私は、今の答弁、極めて残念だということを申し上げたいと思います。保育士は子守役じゃありません。子どもの成長と発達を保障する専門性が求められる仕事であります。保育士の配置基準、この資格を逆に緩めようとしているのが先ほど御質問があった今の政府の緊急対策ですから、あるいはまた、この4月からも、朝と夕方は最低2人の保育士のうち1人は資格外でもいいというふうにまたこれも緩められておりますから、これは逆行だということを指摘しておきたいと思います。それから、認可施設でも死亡事故はゼロではありません。先ほどの表を見ていただいたら分かるように、毎年数件起こっております。これもゆゆしき問題だと言わなければなりません。私は最近、株式会社が運営している認可保育所で働いていた保育士の皆さんから話を伺いました。生の声、紹介したいと思います。ある株式会社経営の認可保育所、この保育所は、ゼロ歳児から五歳児まで約70人見ている保育所ですが、Aさんは二歳児8名を2人で見ていました。2人ですから、1人当たり3人の基準は満たしているんですが、この子どもさんのうち1人はダウン症で歩けない。加配がされずに実質このダウン症の子どもさんを1人が掛かり切りで見ることになって、7人の二歳児を1人で見ることになっていたということであります。2時間残業が初めからシフトに組まれていると。要するに人が足らないと。毎日本部から手伝いにヘルパー、アシストが来ると。子どもたちは、ですから落ち着かないと。保護者からも苦情が毎日のように来て、保育士が足らないのではないかと親から見ても分かると。4月、5月でもうせっかく入った職員が辞めていくと。この方も辞めたそうですが、同期のうち6人辞めちゃって、残っているのは1人、2人しかいないと。職員会議もできない、引継ぎもできない、持ち上がりの先生もいない。要するに、担任だった先生がみんな辞めちゃうので、その担任の子どもたちがどんな状況だったのかを次に担任する人が聞くことができないということが起こっている。一歳と二歳の子どもを合同にしないと職員が不足して保育できないということで狭い部屋で一緒にやっているけれども、やっぱり発達段階が違うので大変危ないということでありました。この方は、ここで仕事をしても自分のためにならないということで辞められたそうですが、この企業が毎年都内で2園から3園、新しい保育所をどんどん増やしているということでありました。それから、別のBさん。別の株式会社経営で122名の子どもを預かっているマンモス認可園ですが、4月1日の最初から十時間労働で、初日から残業してくれということになって驚いたそうですけれども、職員の入れ替わりがここでも激しくて、園長が大変怖い方だそうで、プラス激務で精神的に参って突然次の日から来なくなる保育士が相次ぐと。信頼できる主任さんと思っていた人も突然来なくなったということで、辞める職員が多いとその分しわ寄せが当然残っている方に来ます。月の残業は5時間までとしか認められない。行事、生活発表とか運動会とかありますし、見た目を気にする園長さんだったようで非常に飾り付けに凝られたようで、これも残業の要因になっていたそうですが、五時間で切るなんというのは労働基準法違反だと言わなければなりません。職員が入れ替わって子どもが落ち着かずに、怒ってばかり自分もいるので、そういう毎日の自分に嫌になってきたと。この方は三歳児を持っていたそうですけれども、三歳児の中にお1人障害を持った子がいて、遠足に連れていってあげたいなと思っていたんだけれども、上の方とおっしゃっていましたけれども、本部の方から連れていくなと、もし何かあったら困るからということで、連れていくことができなかった。その上の方、本部の人というのはその子どもの実態を見ているわけじゃない。保育士の専門的な目で見て、ちゃんとサポートすれば遠足にだって行けるはずだと思っていたのに、それが認められずに、それを親に言うときのつらさ、親はそれを聞かされたときに泣いていたということで、この方もこのままだと子どもが嫌いになるということで辞められたということであります。私も聞きながら、これ全部認可園ですから基準満たしているわけですが、しかしこういうことが起こっている。大臣、こういう株式会社経営の認可園における実態、どう感想をお持ちでしょうか。今の御指摘のあった園においては、今のお話を聞くと、特に残業もしっかり払われていないというのは、これはもう論外だろうというふうに思いますし、また、そうした状況が、かえって残っておられる保育士の方がたに更に過重な労働になり、ストレスになり、まさに悪い循環になってしまっていると。そのことは、働く方のみならず、そこに預けられておられる子どもさんにとっても決してプラスにはなっていないんだろうなと、こういうふうには受け止めさせていただきました。株式会社がやっている保育園が全部がそうだというのは、必ずしもそうも言い難いんだろうと思います。それぞれの園で、誰が主体でやっていようが、今のような事態がないようにしていかなければならない。制度としてどうしても保育士の方の定着という問題がいろいろ御議論されるわけでありますけれども、今御議論させていただいた処遇改善に加えて、やはり様々な形で安心して働き得る環境、これをしっかりつくっていくということは我々としては取り組んでいかなければならないと、こう思っております。今大事なことを大臣おっしゃったと思います。要するに、保育士の待遇が悪くなることは子どもにしわ寄せになっていくという問題であります。いう保育施設が私は急増しているというふうに話を伺って感じました。株式会社が経営する認可保育施設は、平成19年、108でした。それが平成27年、928へ800増えております。同じ時期に社会福祉法人だとか公立保育所だとか、全部合わせた保育施設が2万2848から2万3537へ700増えていますから、同じ時期に八百、株式会社の経営する認可保育所が増えているというのはかなりの増え方というか、物すごい増え方なんですね。東京都の認証保育所がそれとは別にありますが、670のうち460、7割が株式会社経営になっている。株式会社の保育施設がどんどん増えているということだと思います。私も、株式会社経営の保育施設が全て悪いとは思いません。利益第一主義で、子どもの安全、成長と発達や保育士の働きがいは二の次、三の次にされている施設が増えていることはゆゆしき問題だと思います。そこで一つ提案がありますが、事業所に対して保育士の定着率を公表させるということが大事ではないかと。方ですが、4月3日に提案された安全を切り捨てない待機児解消策の中にこの提案をされております。保育士の定着率を向上させる工夫を各事業者に競わせることを誘引する目的で、法人ごと、園ごとの保育士定着率を、全体、1―2年目、3―5年目、6―10年目、10年目超などの区分で公表させてくださいということであります。私は、これはなるほどなと思いました。私も話伺っていて、大体もう子どもにしわ寄せが行っているような株式会社方式の保育園で共通しているのは、保育士がどんどん辞めていって定着しないということであります。全部株式会社が悪いとは言いません。保育士が何年ぐらい勤めている人が何人ぐらいいるんだろうかということを公表することによって、社会的に、こういう定着がなく子どもにしわ寄せが行っているもうけ第一主義に走っているような保育所は社会から監視され、子どもが預けられにくくなるということで淘汰されていくということをやってはどうかというのがずっと子どもの急死を一緒に考えてきた弁護士さんからの提案ですが、これ検討の余地あると思うんですが、大臣、いかがですか。保育所について保護者がまず適切に選択できるというその状況をつくっていく、また保育所の努力が保護者から適切に評価されているようにしていく、これ大変重要だというふうに思います。子ども・子育て支援法においても、保育所等が提供する保育に関する情報を都道府県知事に報告をする。1人当たりの小学校就学前子どもの数等、あるいは、従業者の教育、保育の業務に従事した経験年数などが含まれておりまして、報告を受けた都道府県知事は当該情報を公表するという仕組みになっております。先ほど定着率というお話がありましたが、今、経験年数というのはそういった形で公表事項の一つになっております。残念ながら、全ての本来は都道府県で公表することになっているんですが、制度がスタートしたのが昨年度からということで、まだ十分にそうした入力が行われていないということもありましてまだ一部にとどまっておりますけれども、まずは全ての都道府県においてこれは公表しなきゃならないと書いてありますから、しっかり公表が行われるように取り組んでいきたい。いったことを通じて、やはり外からしっかりとその実態が見えるようにしていくということは、保育所においてしっかりとした経営が行われていくための一つの手段だろうと、こういうふうに思います。経験年数も大事なんですけれども、幾ら経験がある人が来ても定着しないというのは問題なんです。その点の公表をという御提案ですが、検討する必要はありませんか。今は、これまでの様々な議論を通じてそういった内容について今申し上げたようなことについて公表させていただき、それをまず公表していこうという仕組みをまず動かしていくという状況であります。それをまずしっかりやる中で、その上でどういった情報が更に必要なのかどうかも含めて議論をしていかなければいけないと思います。消極的だなと言わざるを得ません。現場に寄り添った方がたからの専門的な御提案なんですね。これ真剣に受け止めるべきだと私は思いました。死亡事故の検証を国がしっかり責任を持って直接行うことだということもありますが、もうそれは時間がありませんので割愛したいと思います。最後に、やはりこの亡くなった子どものお母さんから、昨日、遺族の気持ちをお伝えさせていただきますということでメールいただきましたので、紹介して終わりたいと思います。企業主導型保育は、営利事業である性質上、利益を出してこそ成り立つのであり、利益を出すために必要となる効率性は保育の質の担保と正反対だと思います。子育てをする母親に余裕がないと子どもに対して寛容に愛情を注ぐことができないように、まして複数の子どもを一手に見なければいけない保育士たちは、余裕がなければ、愛情を注ぐことは言うに及ばず、最低限のこと、すなわち、けがを予防したり、窒息しないように食事をさせたり、安全に昼寝をさせることすらできません。規則や指針を作り安全を掲げても、子どもは泣き、動き回り、触れ合いを求めるもので、現場の保育士たちが余裕を持って保育に当たれなければ実効性に乏しく、実効性の乏しいものを保育士たちに課すのは酷です。犠牲になるのは、しゃべれない、自由に動けない子どもたちです。子どもを犠牲にしないでくださいと、こう述べられていました。最低基準の緩和による詰め込みではなくて、私は、むしろ最低基準を引き上げる、そして保育士の専門性を磨き、子どもの命と発達を保障することこそ政治の責任だということを申し上げて、質問を終わります。13年参議院議員選挙で比例区に立候補3期目当選。