安心に「楽楽精算」が国税庁公認の機関であるJIIMAの認証を取得しました。(https://www.rakurakuseisan.jp/function/ebooks_maintenanceact.php)このJIIMAの認証とはいったいどのようなものなのか、JIIMA認証を受けている「楽楽精算」を導入するユーザーのメリットはどのようなものかを紹介します。国税庁認定の第三者機関「JIIMA」による認証とは?まず、国税庁が認定している第三者機関JIIMAについてご説明をします。マネジメント協会)」とはその名の通り、文書情報のマネジメント普及を推進する公益団体です。文書情報マネジメントの中でも特に電子文書の信頼性と文書情報流通基盤の整備、人材育成等を重視しており、これらを通じて電子文書情報社会の構築を目指しています。この認証を受け、国税庁公認の「電子帳簿保存法の求める法的要件に適合している」という“お墨付き”をいただいた経費精算システムとなりました。マネジメント協会(JIIMA)※JIIMA認証を受けた製品のみがこのロゴを使用することができます。聞けない「電帳法(電子帳簿保存法)」のいろは前項で「楽楽精算」は「電子帳簿保存法に適合しているという認証を取得した経費精算システムである」とご紹介しました。そこで、電子帳簿保存法について改めて振り返り、「楽楽精算」がJIIMAの電帳法認証を受けたことで、ユーザーの皆さまにどのようなメリットがあるのか確認します。電子帳簿保存法とはそもそもどういうものか電子帳簿保存法とは、国税に関する書類の全部、または一部を電子データで保存することを認めた法律です。対する規制が厳しく、法律自体は存在しているものの、制度としては形骸化している部分が少なからずありました。メリット電子帳簿保存法を導入するとどのようなメリットがあるのでしょうか。紙による書類の保存から電子データによる保存に移行した場合のメリットだけでも以下のようなものがあります。紙で書類を保存することに比べて、電子化するだけでもこのようなメリットが得られます。どのようなシステムを採用してもこのようなメリットが得られるというわけではありません。電子帳簿保存法に対応して、社内でも国税関係書類の取り扱いを簡素化するためには、正しく電子帳簿保存法の要件を満たしたシステムを選定する必要があります。必要要件とはどのようなものか、今一度確認します。先ほど記載しましたが、電帳法にもとづいて、社内の国税関係書類を保存するには、守らなければならない法的な要件があります。その要件とは非常に大きく分けると「真実性の確保」「可視性の確保」の2つです。その詳細の説明は国税庁のHP(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/05.htm)をご確認ください。この要件を満たしていなければ、電子帳簿保存法を自社に適用することができません。適用することはできないので、システムを導入しても、継続して紙での書類管理をする必要があります。したい企業にも安心して利用していただくことができます。み」と表記している場合にはやや注意が必要です。電子帳簿保存法の要件は大きく分けて「真実性の確保」と「可視性の確保」と説明しましたが、これを紐解くと実際にはより複雑な要件があります。この要件を全て満たしていないと電子帳簿保存法に正しく対応しているとは見なされず、仮にJIIMA認証を受けていないシステムによる運用を開始した場合、国税庁からの税務調査時に不備を指摘されるというリスクが大きくなります。そのため、電子帳簿保存法の対応をしたい企業ではJIIMA認証を受けたシステムを利用することをおすすめしています。JIIMA認証を受けることで「楽楽精算」と導入ユーザーはどう変わる?最後に「楽楽精算」がJIIMAの認証を受けたことにより、導入を検討しているユーザーにどのようなメリットがあるのか確認します。できるこの記事で何度もお伝えしたとおり、「楽楽精算」はJIIMAによる「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を受けています。際し、国税庁からシステムに関する不備を指摘されるリスクはありません。システム検討や社内交渉の有利な材料になる経費精算システムを導入する際に、様々な要素が社内で検討されるでしょう。使用感や費用などは当然ですし、これまでの運用にどれだけ近づけて、社内の反発が少なく導入までこぎつけられるかということも非常に重要です。近年、領収書等をスマートフォンで写真に撮れば自動的にデータを取り込める機能の精度が飛躍的に向上しており、さらに電子帳簿保存法の改正が進めば、領収書などの電子データによる保存は当たり前のものになってきます。これを考えると、導入段階ですでに電子帳簿保存法に対応できているシステムかどうかということを比較検討するのもまた当然の流れになるでしょう。その中で、すでにJIIMA認証を受けている「楽楽精算」を選択していただければ、社内での反発もより少なく、スムーズに導入を進めていただけると思います。経費精算システムの導入を検討する際は、ぜひ今後のトレンドとなる電子帳簿保存法に正しく対応をしているという証拠のあるもの、すなわちJIIMAによる認証を受けているシステムを選択することをおすすめします。際してこれまで以上に安心してご利用いただけるようになったことについてご説明をしました。活用例や詳細資料をお送りします!実際の画面でお試いただける無料トライアルに申し込む便利な機能を体感!どんなことでもご相談下さい。レンタルサーバーサービス22,826社、のべ59,426社のご契約を頂いております。(2019年3月末現在)「楽楽精算」は、株式会社ラクスの登録商標です。