妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の流行が続いていることから、日本小児科学会など4つの団体が23日厚生労働省を訪れ、予防接種の費用を国と自治体が全額助成するよう要望しました。4つの団体で、団体の代表らが厚生労働省を訪れ、渡嘉敷政務官に要望書を提出しました。風疹の流行は、20代から40代の人を中心に広がっていますが、大人が予防接種を受ける場合、1万円前後の費用は自己負担になります。藤岡雅司副会長は「流行を抑えるには20代から40代の男性に予防接種を受けてもらうことが効果的で、次世代の子どもを守るためにも国が対応すべきだ」と話しました。これについて厚生労働省は、「水ぼうそうなどより深刻な感染症の予防接種も補助できておらず、財政状況も踏まえると現時点で風疹への補助は難しい」としています。風疹をなくそうの会ニュース月別2020年2月1月2019年12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月2018年12月11月10月9月8月6月4月2月2017年12月7月2月1月2016年10月9月7月6月4月3月2月1月2015年12月10月8月7月4月3月2月1月2014年12月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月2013年12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月トップへ戻る。