設置している全国の「タイナビシリーズ」ユーザー332名を対象に「太陽光発電と将来的なFIT(固定価格買取制度)終了に関するアンケート調査」を実施しました。アンケート調査の回答者のうちFITを利用して太陽光発電を設置した人に「FITを利用して太陽光発電を設置してよかったと思いますか」と質問したところ、90.7%が「はい」と回答しました。サイト「タイナビ」および蓄電池一括見積もりサイト「タイナビ蓄電池」を指します。(1)自家消費への移行に対し4分の3が賛成と回答!75%が蓄電池の導入に興味あり。2019年6月、一部メディアより経済産業省が固定価格買取制度(以下、FIT)の一部に関して終了も含めた法改正を検討しているという報道が流れました。実際には経済産業省による公式の発表はございませんが、一部報道によると、一般住宅用ではなく大規模な太陽光発電に対するFIT制度の法改正を検討しているとのことです。設置している全国のタイナビシリーズユーザーに対しアンケート調査を実施しました。アンケート回答者に、「FIT終了によって太陽光発電で自家消費をする家庭が増えることに賛成しますか」と質問したところ、75.6%が「はい」と回答しました。「はい」と回答した人に理由を聞くと、「作った電気を効率よく使用し、出費が抑えられるから(静岡県/40代男性)」「安く買い取られるより自家消費した方がいいから(岡山県/50代男性)」など、経済的メリットから自家消費に賛成する人が多いようでした。「エネルギー問題解決の一手段になりえると思うから(茨城県/50代男性)」「エネルギーの自給率向上は環境にも良いから(富山県/50代男性)」など、環境を配慮したエコの観点から賛成している人もいました。その一方で、蓄電池と太陽光発電の互換性に関して、「何処のメーカーでも互換性があり、壊れてもどこのメーカーでもすぐに使える様に接続方法を共有化するとユーザーが使い易くなるのではないか(佐賀県/60代以上男性)」という意見もありました。「蓄電池を保有していますか」と質問すると、86.1%が「いいえ」と回答しました。蓄電池を保有していないと回答した人に、「FIT終了の報道を踏まえ、蓄電池の導入に興味を持ちましたか」と質問したところ、74.6%が「はい」と回答しました。](2)FIT利用者の90%以上が利用してよかったと回答!アンケート回答者に、「FITを利用して太陽光発電を設置しましたか」と質問したところ、87.7%が「はい」と回答しました。次に、「FITを利用して太陽光発電を設置してよかったと思いますか」と質問したところ、90.7%が「はい」と回答しました。「はい」と回答した人に理由を聞くと、「毎月の売電収入が生活の足しになるため(石川県/30代女性)」「経費を回収出来る見通しが立つから(愛知県/30代男性)」と、経済的にお得になったと考える人が多いようでした。「節電を以前より考えるようになった(神奈川県/30代女性)」など、エコ意識の向上を感じる人もいました。「FIT期間が終了したら、発電した電気をどうしたいですか」と質問したところ、59.6%が「蓄電池などで自家消費する」と回答しました。「蓄電池などで自家消費する」と回答した人に理由を聞いたところ、「オール電化と併用だから(三重県/60代以上男性)」「結構な量の電気を使っているから(埼玉県/30代男性)」など、使用量が多い家庭は自家消費で使い切ることにメリットを感じているようでした。「今ほど高く買い取ってくれる見込みはないから(愛知県/30代男性)」など、新たな売電先への期待値の低さに懸念を抱く声もありました。他方、「非常時の停電に備えるため(長崎県/60代以上男性)」など、防災対策として考えている人もいました。これは、昨年は台風の影響により全国で500万世帯以上が停電・北海道地震によるブラックアウトなどが影響しているものと考えられます。](4)2019年11月から始まる太陽光発電の2019年問題!卒FITとは?「卒FIT」とは、2009年に開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)により定められた10年間の買取期間が終了することをさします。FIT開始から10年が経過する2019年11月には53万件が、その後毎年度約18万件が卒FITを迎えます。FITを利用せず、電力を消費しながら、電力を創出する電力プロシューマ―は2025年には約230万件に及ぶといわれ、その件数は日本の戸建て住宅の10軒に1軒にあたります。経済産業省は卒FIT世帯向けに情報提供サイトを開設し、1.蓄電池などと組み合わせて自家消費をすることと、2.新たに小売電気事業者などと相対・自由契約し、余剰電力を売電することの二つの選択肢を提示しています。現在、ハウスメーカー、再エネ機器メーカー、電力事業者が卒FIT世帯に対して新たな選択肢を発表しています。中心とした次世代エネルギー業界のプラットフォーム「タイナビシリーズ」を運営しており、13万人以上の会員様にご利用いただいております。認定されている国内の再エネ設備(事業計画認定数)38万件のうち、「タイナビシリーズ」の非住宅用会員が保有する再エネ設備が市場全体の約12%を占め、その総容量は原子力発電所1基の出力容量を1GWと想定した場合、5基分に相当する5GWに達します。当社は「タイナビシリーズ」をより多くの会員にご利用いただき、2021年末までに会員数を1.6倍に拡大することにより、「タイナビシリーズ」会員の持つ国内の再エネ設備を14GWまで拡大します。)とは、株式会社グッドフェローズが再生可能エネルギー業界の発展のために、調査研究及び広報活動を行うことを目的として設立した組織です。)」を中心とした次世代エネルギー業界のプラットフォーム「タイナビシリーズ」のユーザーや登録店を対象としたセミナーも定期的に実施しています。6.0以降でのみ動作します。環境依存文字については、正しくご利用いただけない場合がございます。このページの先頭へ戻る左カラムのナビゲーションは、frameを使用しています。Corporation。