地域区分の見直しについての議論が行われていましたね。“何でまた、こんな短期のタイミングで?”と思われる方もいらっしゃるかもしれません。話の発端は、平成26年の人事院勧告。公務員の給与における地域手当の見直しについて、1級地→20%(18%)、2級地→16%(15%)3級地→15%(12%)4級地→12%、(10%)5級地→10%(6%)6級地→6%(3%)、7級地→3%(0%)に変更すべきではないか?との意見が示されています。“俸給表水準を平均2%引下げた上で実施”という前提が添えられています。次のような論点提示が為されています。人事院勧告が定めた新たなルールの施行を前提とした対応をとるべきと考えるがどうか。上がる自治体も下がる自治体も出てくる、ということですよね。地域によっては、ダブルパンチを受ける事業者も出てくるものと思われます。゙自分たちの地域はどうなるだろう?”と、一度、イメージレベルでもシミュレーションをしておいてもいいかもしれませんね。頭の片隅にでも置いておいていただければと思います。