ままでは船舶会社は逃げる。福井:博多港を強化するためにはコスト削減、手続き時間の短縮、経費削減が必要。外国企業および外国からの人材を誘致する対策が必要。アジア企業の誘致が必要。市民全体が英語を話せることが国際化の基本である。会場からの意見や質問をアンケートで集約した。150枚ほどアンケートが出されたが、やはり人工島中を求めるものが多かったと紹介された。コーディネーターが取り上げた質問は1東区では住宅はは余っており、どうして人工島に住宅を造らないといけないのか、2野鳥の飛来が減っており、人工島の擬似干潟を残すべきではないか、であった。会場からの質問は、1パラマウントを誘致すべきではないか、2市長は3度見直ししたが、その責任について、3人工島は破綻しており博多港開発は会社精算すべきではないか、4パネラーはバラ色の夢を語るが責任はとれるのか、が出された。山崎市長は、人工島に福祉・医療が整備された新しい街作る必要があること、ラムサール条約登録を目指すこと、野鳥公園は充分広いこと、パラマウントは土地を買うことが出来ないだろう、人工島が破綻していることの議論は議会でしているなどを答えた。今回のタウンミーティングは、人工島事業を宣伝する企画であることは表題を見ても明らかであった。六甲アイランドの話しはバブル期の話しであり、現在の福岡市には前例にならない。大阪市の事例や、神戸市のポートアイランド第二期埋立の現状、東京都の臨海副都心、みなとみらい21,大阪府のりんくうタウン、これらの現状を見れば、どうしてバラ色の展望を語れるのか不思議である。福岡市の人口減少は平成37年頃見込んでいると港湾局理事は言っているが、高齢化が進む中で土地処分が計画的に進むとは考えられない。港湾機能の話しと人工島の土地分譲の話は別の問題である。同時に、中国沿岸部が貿易の中心になることは避けられず、福岡市がハブ港になることはあり得ない。ローロー船が増えれば大型岸壁は必要なく、ガントリークレーンも必要なくなる。大型船はピーク時の半分に減っており、博多港の機能としては消費財輸入港という特質からもハブ港にはならない。今回のタウンミーティングのパネラーは無理矢理人工島にこじつけた理屈を展開している。山崎市長自ら「博多港開発では事業が出来ないから福岡市が埋立をする」と発言し、人工島計画が破綻していることを認めている。どんなに強弁しても、埋立はどぶに金を捨てるようなもであることがこのタウンミーティングでも見えた。