消費者保護法には多くの法律がありますが、特定商取引法も、その1つです。悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。「クーリング・オフ制度」が定められています。Off)冷静に考え直す時間を消費者に与えて、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができるとする特別な制度のことをいいます。この制度があることで、事業者の側は個人から受け取った全額を返金しなければならなくなるリスクを負うことになります。一度に多数の消費者から返金を求められるような事態が発生した場合、悪くすると倒産してしまう可能性すらあります。したがって、事業者はクーリング・オフ制度への備えが必要になります。(概要書面と契約書面の交付義務)と密接に関係しています。これらの法定書面に重大な不備がある場合には、書面交付義務が履行されていないことになり、消費者は商品や役務の提供を受けているのに、いつまでもクーリング・オフをして全額返金を求めることができることになります。広告についての規制や、勧誘に際しての行為規制が数多く定められています。消費者を対象にした事業活動を行う場合は、広告や勧誘は不可欠といえますが、その広告や勧誘が、特定商取引法における規制を遵守したものになっているか、常にチェックしておく必要があります。勧誘に際しての行為が特定商取引法上の規制に違反したか否かが争われるケースでは、「言った」「言わない」等の水掛け論になることが多くあります。そこで、できる限り勧誘の経過や契約の手続を記録に留めておくことをお勧めします。​平日9:00-17:00​メールでのお問合わせはこちら。