新たな発明を創造したから出願する従来の業務プロセスで、本当に「真に取りたい権利範囲」が取れているといえるでしょうか?「真に取りたい権利範囲」とは、貴社の事業形態に沿った最も望ましい形で戦略的に作られたものです。「真に取りたい権利範囲」をご自分で見つけ出したと思っていても、実はマクロ的に見た場合には外れている場合は多々あります。このような事態が生じてしまうのでしょうか?それは、最初に行うべきマクロ視点からの分析が行われていないところに問題があります。出願する発明の周辺技術のみ特許調査を行うだけでは足りず、更にその外縁まで調査範囲を広げたマクロ分析を行うことで、他社が気づかなかった切り口や発想が見えてくる場合があり、実はそこが「真に取りたい権利範囲」だったりもします。作成までの工程がそれぞれ分業制で行われており、特に先行技術調査は調査会社が、特許明細書の作成は特許事務所が別々に行っているのも問題があります。解釈についてお客様と特許事務所との間でずれていたりする場合には、非効率になり、ひいては「真に取りたい権利範囲」を抽出して権利化することが難しくなります。プロジェクト」を新たにサービスとして導入いたします。具体的なプロジェクトの詳細については弊所までお問合せください。お問い合わせはこちらNRIサイバーパテント(株)と共同開発したソフトウェアにより分析します。中小企業の皆様も知財サポートも得意です。