北見久美子<質問内容>ローン契約者の私が住まなくなると、控除は受けられなくなるのでしょうか?2年前に新築マンションを購入し、現在、住宅ローン控除を受けています。来月から札幌支社に転勤となり、単身赴任する予定です。控除が再適用される条件についても教えてください。長男8歳)回答:国内での単身赴任であれば、控除は継続されます。3つの条件を満たせば控除が継続できる住宅ローン控除の適用要件の1つに、自分(ローン契約者)が住むための家を取得し、かつ、取得後6カ月以内に入居して実際に住み続けていることが挙げられます。原則として、購入した家に自分で住まない場合、住宅ローン控除の対象とはなりません。ご質問のように人事異動によって遠方への転居を余儀なくされるケースは少なくありません。極端な例では入居前に辞令が出て、一度も住むことなく転勤する人もいます。そのような場合でも、次の3つの条件を満たせば引き続き住宅ローン控除を受けることができます。・赴任先が日本国内である・本人の単身赴任である・家族(生計を一にする親族)が取得した家に住み続けるご質問のケースは、札幌への単身赴任とのことですから、住宅ローン控除がストップすることはありません。全員で転居した場合は控除がストップされる当初は単身赴任でも、途中から家族全員が赴任先に転居する可能性もあり得ます。その場合、マイホームに誰も居住していない期間については住宅ローン控除を受けることはできません。税務署に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を提出しておけば、再び戻ってきて住み始めた時に、残存期間があれば、控除を再開することが可能です(住宅ローン控除の再適用)。海外赴任は対象外となるご参考までに、赴任先が海外というケースについても触れておきましょう。この場合は、たとえ家族が日本に残って住み続けたとしても、また、給与が日本円で支払われ、日本に所得税を納めている場合であっても、赴任中は住宅ローン控除の適用外となります。住宅ローン控除の適用期間は10年間ですが、海外勤務を終えて帰国した時点で、控除の適用期間が残っていれば、期間終了まで再び控除を受けることができます。その場合は、再度控除を受けるために改めて確定申告が必要になります。契約者本人が一度も入居することなく海外に赴任した場合には、そもそも住宅ローン控除の適用要件を満たしていないため、対象となりません。そのような場合は、ケースバイケースですが売却を検討したほうが良いかもしれません。経験を生かし、「ライフプランに生かすお金の活用法」など、全国各地で住まいに関する講演を行っている。雑誌などでも連載多数。主な著書に『親のお金の守り方』『助成金がわかる本』『50歳からのお金のきほん』などがある。