さらなる要件緩和、2)仙北市×内閣府で特区共同事務局の設置、です。提案は高い評価をいただきました。1226」の運用とさらなる規制緩和をお願いするもの、提案2)は、地域の課題解決に向け、最先端技術の導入で第4次産業革命を地方から実現する「グローカル・イノベーション」の確実性を高めるために、市と国の共同事務局を仙北市に設立したいこと、この2点です。1)の提案について、中川雅之・特区ワーキンググループ委員からは、「外国人の人材活用が議論になっている中、その前に地域人材の活躍の場づくりにつながる重要な視点です」、また阿曽沼元博・ワーキンググループ委員からは、「地方での働き方改革を進めるには、農業と宿泊業など兼業が重要なキーワード。小さな一歩でも積み上げると大きな成果が期待できる提案です」と、高い評価をいただきました。提案は、近日中に開催予定の諮問会議(座長:安倍晋三総理大臣)で議題にすることが決定しました。info@kadosan.com。