本記事ではチェーンストアの概要、そのメリットと課題を紹介します。チェーンストアとは、いわゆるチェーンストア理論にもとづいて展開された多店舗経営を指します。日本にはさまざまなチェーン店で溢れていますが、それらがチェーン店たる定義とは何でしょうか?また、チェーンストアには「レギュラーチェーン」や「フランチャイズチェーン」のような分類もあります。本記事でチェーンストアの概要や、各チェーンストアの違いなどをご紹介します。チェーンストアとは?国際チェーンストア協会が提唱する定義では、チェーンストアとは「単一資本で11以上の店舗を直接経営・管理する小売業または飲食店の形態」とされています。チェーンストアが日本全国津々浦々まで拡大するきっかけになったのは、1900年代から米国で誕生・発展したチェーンストア理論を、1960年代に日本に取り入れた渥美俊一(故)という人物です。彼は当時の日本の小売市場の硬直化を受け、日本の生活をもっと豊かにし、小売業同士の競争を促して市場拡大を目指すためには米国発祥のチェーンストア理論が必要だと考えました。1962年、日本でチェーンストア理論を学ぶための唯一の教育機関である「ペガサスクラブ」を設立します。これに参加していたのは、当時30代の若手経営者だったダイエーの中内功、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊、ジャスコ(現イオングループ)の西川俊男、イズミヤの和田満治など、日本の小売業を代表するメンバーが渥美俊一に指導を受け、自社経営を通じてチェーンストア理論の確立に尽力しました。チェーンストアの特徴チェーンストア最大の特徴は、「マスマーチャンダイジング(不特定多数の消費者を対象に効率的・効果的に大量販売する)」というビジネスモデルです。実施することで多店舗経営を効率化し、事業展開を迅速化できます。中でも重要な要素が「仕入れの集中化による仕入価格低減」です。小売業・飲食業において店舗ごとに仕入業務が分断化されていると、同一ブランドとしてのボリュームメリットを活かせません。要するに、仕入先に対して価格交渉が行いにくく、仕入価格低減に努めることができないのです。仕入を本部企業に集中化することで仕入商品数の絶対数を増やすことになり、仕入先に対して価格交渉を有利に進めることができます。した仕入価格の低減に成功すれば、販売価格を下げて商品を販売でき、販売利益も向上できます。1つの特徴が、「店舗経営の標準化」です。本部企業が持つ経営ノウハウを標準化(マニュアル化)することで、店舗ごとの経営格差を埋めてブランド価値・顧客体験を均一に保つことができます。どの店舗でも同等の商品・サービスを提供することで店舗ごとのムラを無くせるということです。あらゆる集中化で店舗開設費用を削減チェーンストアにおける集中化とは、仕入商品だけに限りません。店舗開設にあたる設備や家具・器具などの購入、アルバイト採用、バックオフィス業務なども本部企業に集中化することにより、仕入価格や固定費を低減してコストを大きく削減できます。これにより事業展開にかける投資を少なくして、素早く事業展開できます。パート・アルバイトへの教育を本部企業でマニュアル化することで、効率よく教育を実施できます。マニュアル自体も簡素化されているため、安定した質の高いサービスが提供できるようになります。経営と販売といった機能分担による効率化チャーンストアでは経営と販売の機能が、本部企業と店舗サイドに分担されています。そのため、それぞれが自分の役割に集中することができ、経営効率化が図れるようになるでしょう。本部と店舗のコミュニケーション効率化チェーンストアでは本部企業と店舗のコミュニケーションプロセスが確立されている場合、効率化されます。本部企業の情報を店舗に、店舗の情報を本部企業に素早く共有することにより、全社画一的な経営活動に取り組めます。店舗から収集したPOS情報などは本部企業で一元管理することで、分析活動に取り組むことが可能です。これによる、データをもとにした経営活動に取り組め、リアルタイムで正確な経営判断が下せます。CC、FC、VCの違いチェーンストアには経営形態によって3つの分類があります。それが「CC(コーポレートチェーン)」「FC(フランチャイズチェーン)」「VC(ボランタリーチェーン)」の3つです。別名レギュラーチェーンとも呼ばれるCCは、いわゆる本社直営のチェーン店を展開するチェーンストアを指します。本部企業の単一資本で事業展開がされ、店舗経営はすべて本部企業が統制します。そのため、本部統制を効かせてブランド価値の均一化が図れるのが大きなメリットです。チェーン店を利用する消費者の多くは「同じ商品、同じ味、同じサービス」を期待して店舗を訪れます。従って、売上維持・向上のために欠かせないのがどの店舗においても画一的なブランド価値を発揮することです。消費者が安心して購入できる商品、購入できるサービスを提供することがとても大切です。「FC(フランチャイズチェーン)」FCとは「本社企業とフランチャイズ契約によって運営されている加盟店」のことを指します。日本ではコンビニエンスストアの9割以上がFC加盟店であり、他にもたくさんの業種で取り入れられている多店舗経営の形態です。加盟店は資本的に独立しているものの、本社企業の監督のもと経営されるため契約金やロイヤリティを支払わなくてはいけません。加盟店で働く人も本社従業員ではなく、店舗経営者とそれを取り巻く従業員・パート・アルバイトで構成されています。FCの場合、本部企業側は事業展開にかかる時間と費用を削減しながら拡大を図れます。FC加盟店側は、本部企業が持つ経営ノウハウをもとに事業展開できるため、経営基盤を安定させやすいのが大きなメリットです。「VC(ボランタリーチェーン)」それぞれが独立した店舗が互いに手を結び、1つの組織となってチェーンストア経営を展開していくことをVCと呼びます。チェーンストアのメリットは仕入集中化による仕入価格の低減ですが、個人経営等の店舗では原則としてそれが不可能です。VCという形で独立した店舗がチェーンストア組織を作り、商品の仕入れなどを共同化し、経営ノウハウを共有することで大口取引による仕入価格低減や、経営効率化が望めます。VC加盟店と本部組織は上下関係ではなく対等な立場にあります。VCは仕入集中化や経営ノウハウ共有などのメリットがある反面、本部統制があまり効かないことで経営リスクが高いというデメリットもあります。まとめチューンストアは有効的な経営手法として注目されています。チェーンストアにもとづいて本部統制を効かせながら店舗ごとの独自性を前面に出していく、ハイブリッド型チェーンストアも登場しています。この機会に、事業展開にあたってチェーンストアを検討してみましょう。