更新日:2019年10月18日カテゴリ:リフォーム収益改善Tweetブックマーク中古物件の賃貸経営をしている大家さんの中には、収益改善のために、リノベーションを行うことを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。リノベーションには、多額の費用がかかるため、なかなかリノベーションを行うことに踏み込めないでいる方も多いのではないでしょうか。この記事では、賃貸物件のリノベーションを考えている大家さんに向けて、リノベーション費用と減価償却の関係、計算方法などを中心とした減価償却の仕組みについて一緒にお伝えしていきます。減価償却の仕組みについて賃貸経営をする際、取得した賃貸物件は、1年で価値がゼロになるわけでなく、年数を重ねて徐々にその価値が減少していきます。そのため、取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、賃貸物件の使用可能期間の全期間にわたって分割し、必要経費としていくべきと考えられています。実際には支出してはいないものの、賃貸物件の経年劣化分を必要経費として計上することができるのが、減価償却という考え方です。土地は減価償却の対象ではありません。使用可能期間は、法定耐用年数が財務省令の別表にそれぞれ定められています。使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。減価償却は、確定申告で所得税額を算出する際に必要となります。減価償却の対象となる資産について、取得時の領収書や契約書は大切に保管し、法定耐用年数を調べておきましょう。減価償却がどれくらいの金額になるか、税理士に相談するなどして、予め確認しておくことも大切です。不動産における減価償却の主なポイント1.法定耐用年数(減価償却ができる年数)法定耐用年数は、主な建物構造、用途別に決められています。建物の構造は、躯体の材料によって様々なものがありますが、木造、鉄骨コンクリート造、金属造が一般的です。言われたら、分かる方も多いでしょう。躯体が金属(鋼材)でできており、その厚みによって、法定耐用年数が異なります。3.建物の種別また、建物の種別(用途)によって、法律で定められている強度が異なります。ホテルなど、どの用途で建物が利用されるかによって、法定耐用年数は異なっています。リノベーションで減価償却が大切になってくるのか減価償却は、賃貸物件を取得した時だけではなく、リフォームやリノベーションを行ったときにも関連のある考え方です。