トランプの「果たされない公約」が行き着く先は=大前研一トランプ大統領が選挙期間中から言ってきたことはほとんど実現していません。自暴自棄になった彼がこの後どう出るのか、北朝鮮と同レベルで予測不能です。注目点を、テクニカルアナリストの福永氏が解説します。難航するBrexitの想定シナリオ6つ、アルゼンチンが発行した100年国債、インドネシアの首都移転計画など世界を取り巻く3つの問題を大前研一氏が分析します。0「株価操作」という日本の病。日銀のETF保有残高が推定17兆円を突破しました。現在の日経2万円はまさに官製相場であり、こんなことを続けていて本当に大丈夫なのかという問題があります。0世界が困惑「カタール国交断絶」を招いたトランプ大統領の余計な行動=大前研一サウジアラビアを中心に中東諸国が次々とカタールとの国交断絶を発表。これは米国トランプ大統領が余計なことをしたから起きたことで、日本にも影響が及びます。0地政学的リスクと米利上げから読み解く「原油・金相場」のゆくえ=近藤雅世OPEC総会で「原油減産の延長」が決定しましたが、総会の日を天井に原油価格は下落しています。中東情勢が緊迫する中、今後の原油価格はどう動くのでしょうか。出生数100万人割れ、2年連続で減少となる上場企業の配当性向など、3つの問題を大前氏が分析します。フランスはどんな国に変わるのか?=大前研一マクロン仏大統領が外交手腕を発揮しました。NATOの会議でもG7でも一番の人気ぶりで、仏メディアもべた褒め状態。6月総選挙では単独過半数を獲得する勢いです。日経平均の予想EPSが1330円を突破。これは非常に大きな意味を持つことで、5月末から6月初旬にかけ日経平均は2万957円あたりまで上昇する可能性があります。0EU堅持の防衛ライン「フランス・ドイツ同盟」に死角はあるか?=大前研一マクロン仏大統領が、ドイツと手を取り合いEUを守ることを表明しました。この二国が結びついている限りEUは大丈夫でしょうが、それでも前途は多難です。はマクロン氏が勝利しましたが、敗れたルペン氏の経済音痴ぶりに皆があきれた結果です。ルペン氏は通貨ユーロからの離脱を主張しましたが、ひどい素人考えです。0メイ首相まさかの「敗北」も。英国のメイ首相が2020年予定の総選挙を前倒しで行うと表明。下院の可決を受け、6月8日の実施が決定しました。現状の高い支持率で足場を固め、EU離脱交渉に臨む考えです。人口増加が加速しています。この3区ではものすごい数のマンションが建っており建て過ぎの上に値段も強気、しかし実際には売れていません。国内の様々な指標をみると全体的には悪くありませんが、なかなか賃金も株価も上がりません。気になるのは消費者物価指数の下落です。これは何を意味しているのでしょうか。英国メイ首相がEUに離脱を通知。これにより離脱条件などを決める原則2年間の交渉が始まりましたが、ここに来て法的リスクや貿易協定など、多くの問題が顕在化しています。0TPPなき今、日欧は「経済連携協定」で自由貿易体制を加速できるか?=大前研一ヨーロッパが中国に傾斜する中、日本への関心は非常に薄くなっています。(EPA)交渉を加速する必要が出てくるだろうと思います。0トランプ大統領が繰り出す「ドル安カード」のタイミングを捉えよ=田口美一トランプ政策が実行されればインフレになり、大変なことになると言われます。金利が上がればそのこと自体が経済を殺してしまいますが、そこに至るには順番があります。0私がトランプ大統領の自画自賛「インフラ投資1兆ドル」に失望した理由=大前研一トランプ大統領が初めての施政方針演説で「インフラ投資を1兆ドルやる」と言いましたが、アメリカのGDPから見たらこれは相当小さいものです。その程度かという印象です。0日経平均2万円奪還の条件。日経平均が2万円を奪還するには何が必要なのでしょうか?日本株を大きく左右する為替相場の注目点を、トランプ政権のポジティブ・ネガティブ両面を踏まえて解説します。米国の対日貿易赤字は689億ドルに。トランプ大統領が日本の自動車産業を批判しましたが、調べれば調べるほど、米国に大きな貢献をしてきたとの理解を得られるはずです。米国経済の成長率改善は、トランプ大統領誕生というサプライズが起こる前から実は安定定着していました。FRBにとって安心して利上げできる環境になってきたと言えます。0なぜ日本はトランプの為替批判に「お前が言うな」と怒れないのか?=大前研一トランプが日本の為替操作を批判していますが、金融緩和という名の為替政策で先頭を走ってきたのはむしろ米国。日本とすれば今さら調子の良い事を言うなという話です。前回の日銀短観「12月データ」から見える景況感の改善、長期金利の上昇が市場に与える影響について、IFTA国際検定テクニカルアナリストの福永博之氏が解説します。)、米国経済の行方と金利動向、日本の上がらない金利について、金融アナリストで前クレディ・スイス証券副会長の田口美一氏が解説します。日本の国別投資残高はアメリカが圧倒的一位です。この点をトランプ氏にわかるように説明してあげる必要があると思います。トヨタなどは、誰よりも雇用を作っているのです。0日銀のETF購入額4兆円超。2年連続で最大の買い手に=大前研一12月半ばまでの日銀のETF購入額が4兆3000億円を超え、信託銀行など他の部門と比べて最大となる見通しです。これは異常なことだということが理解されているでしょうか。今の市場は楽観ムードですが、トランプ氏が標榜する保護政策で米経済は浮揚しません。足元のドル高も、中長期的にはドル安方向に転換することを想定しておくべきでしょう。昨年のこの時期にも米利上げが行われた。昨年も直前までドル高となり、ダウ平均株価も値上がっていた。今回も似たような動きになるのではないかという仮定が成り立つ。今までアメリカが良ければヨーロッパも良くなり、新興国も好影響を受けるとされていたものが、今後は米国だけが良くなる流れになるのか否か?注意深く見る必要があります。円安基調が続けば日経平均の予想EPSが上がりやすくなります。EPSが増えて1200円になるとすれば、年末の日経平均は18000円以上か、さらなる高値もありそうです。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。安全逃避のドル買いは継続か東京為替:ドル・円は高値圏、アジア株安でクロス円は底堅い東京為替:ドル・円は111円50銭台、米長期金利は下げ渋りページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。