記事ではまず最初に「日本とアジアの経済をより広範に下落させる重要なリスクは、欧州債務危機のエスカレーションである」と述べた後、以下抜粋—--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------日本の金融機関の海外エクスポージャーでの損害は、欧州債務危機が周縁欧州諸国への危機の広まりを食い止めている状態であるならば限定的である。邦銀は対外与信として資産の約12%を保有している。その内の約4分の1は欧州での与信である。その欧州での邦銀の与信の大部分は欧州の中核諸国の非金融部門(約60%)のものだ。日本の保険会社は資産の約15%〜20%を海外の有価証券に係わる投資に当てているが、周縁欧州諸国への直接的なエクスポージャーは毀損されておらずその総計額は2011年の終りの時点ではごくわずかである。欧州の危機がアメリカとイギリスの銀行へ大きな影響を与えたり、もしくは中核欧州諸国の非金融部門の与信を襲ったりした場合は、日本の金融システムのリスクはより深刻なものになるであろう。FSAPによるネットワーク分析の最新版に基づけば、ボーダーレスな銀行業務の与信において、貸付けや資金調達に大規模な混乱・ショックが起きたり(債務不履行による100%の損失や50%の債務カット)、国家当局の効果的な政策対応がない場合、日本の銀行は自己資本(※注2)を大幅に損なう。日本とアメリカと欧州の間では、市場が欧州危機の高まる波及効果を受けた相互の間の政策を苦しめる。(中略)FSAPによるストレステストは、欧州危機の拡大が引き金となる世界的な景気後退のシナリオの影響も算定している。この特別検査では日本の銀行と保険会社は、深刻なグローバル・ショックと海外のエクスポージャーからの損失に耐えうる能力を、今後短期間で持つべきだとする提言をしている。銀行業務部門の支払能力の検査では、大きなエクスポージャーや中小企業への多様な支援策の対応への影響のリスクの責任を負えなかった。加えて言うなら、ストレステストはその性質上部分的な分析であり、よりシビアーなテイル・リスク・シナリオでは、このテストで示された以上に金融の安定性を大きく損なうことになるだろう。『日本国債の金利急騰のシナリオとしては、財政強化政策の導入や執行が失敗したり不履行になったりした場合は、日本国債の格下げがされ国内の金融機関への同様な格下げの引き金となり金利の急騰が始まる。FSAPのネットワーク分析では、欧州危機がアメリカとイギリスの銀行へ大きな影響を与えたり、欧州危機の拡大を引き金とした世界的な景気後退に陥った場合、国際業務での銀行の与信において、貸付けや資金調達に大規模な混乱・ショックが起き、日本の銀行は自己資本を大幅に損なう。このような事態に陥った場合、現在の邦銀は支払能力においてリスクの責任を負うことができない。ロイター)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88201120120903次に来る強度のグローバル・ショックでは中国を初めとした新興国の経済牽引は望めない。ラム氏が指摘するように、邦銀の国債保有がリーマンショック以前と比べわずか3年で2倍以上の保有額に増加したのだから、次に来る強度グローバル・ショックでも国債発行額は幾何級数的な増加を必要とするだろう。仮に日本が財政立て直しの道を政治的に着実に歩んだとしても、現在の日本の金融機関の財務状態では、強度のグローバル・ショックと同時に日本国債の利回りは急激な上昇を始める。記事で論証した形にしている。国際業務での銀行の与信において、大規模な金融ショックが起きた場合、「日本の銀行は自己資本を大幅に損なう」という予測は、S&Pなど格付け機関による日本国債と多くの邦銀の格下げを決定的にするだろう。(しかも、もう一つのFASPのレポートの全体評価でIMFは、銀行に対しての自己資本規制であるバーゼル�Vの要件がさらに厳しく引き上げられる可能性について言及している。—IMFが日本へ行ったストレステストは、甘い(低い)シナリオ設定で行われた。一般にIMFの公式見解として取り上げられる日本の金融システムへのストレステストの評価は、FSAP(金融セクター評価プログラム)チームがまとめたものである。ムーデーズアナリテクスが8月14日に、このIMFレポートのサマリー版(26ページ)を出しているが、これもまた一部の記述を除きその基調は楽観的なものになっている。「IMFによる日本の金融セクター評価プログラム改訂(日本の金融セクターへのストレステスト)【サマリー版】」http://www.moodysanalytics.com/Regional/~/media/Insight/Regulatory/Stress-Testing/2012/2012-20-08-%20IMF.ashxこの中から、ストレステストでシナリオ設定として使用した3種類のストレスシナリオを引用してみよう。�B世界経済の二番底(マイルド・シナリオ)とイールドカーブの100bpパラレルシフト(日本の過去15年間の経験に沿った中程度の利回りショック)の組み合わせ上記とは別に、大きな市場利回りショック(シングルファクター)のセンシティビティ分析が、銀行のトップダウン・テストの一環として行われた。保険のストレス・テストではいくつかの保険固有のショックのインパクトを検証した。scenarios”。問題なのはまず最初に、�@のシビア・ケースと�Bの組み合わせが排除されていること。「中国経済の大幅な減速を含む、世界経済の二番底のシビア・ケースとイールドカーブの100bp(金利1%)パラレルシフトの組み合わせ」というシナリオを設定していない。次にこの中のシナリオ設定で非常に甘い条件であるのは、�Bのシナリオでイールドカーブのパラレルシフトを100bp(1%)と設定していることだ。2011年11月のIMFによる日本の財政・経済についてのレポートでは「突然の国債利回りの上昇」を警告していた。ところがその4ヵ月後の検査のシナリオでは「突然の利回りの上昇」といった現象を想定した様子はなく、増1%で収まるというシナリオでテストをしている。手元に日経ヴェリタスの1978年以降の長期金利の推移を示すグラフがあるが、バブル期1987年のタテホショック時8%超の長期金利は、その後下降し続け1997年以降ほぼ2%以下で推移している。�Bのシナリオの条件の「イールドカーブの100bpパラレルシフト(日本の過去15年間の経験に沿った中程度の利回りショック)」とは、国債が歴史的低金利であり安定運用できていた1997年〜2011年の間の15年間での中程度の利回りショック」ということで、それを増1%に設定したということだ。この条件設定はデタラメで意味がない。(※「2012年2月23日の衆院予算委員会で日銀の白川総裁は「金利が上昇したら日本の金融機関はどのくらいの損失を被るか」という質問に、ごく一部の損失額を答えただけで済ませている。長期金利が上昇すれば、当然、短期金利も反応する。財務省と日銀の資料からSMBC日興証券が試算した結果によると、すべての期間(3ヶ月物国債〜40年物国債)の金利が1%上昇すると生保だけで15兆円、全体では45兆円もの損失が出る。1%の金利上昇で1年分の税収が吹き飛ぶ。〕)3番目として問題なのは「スタッフ・レポート」でラム氏が、日本の金融にとって重要な下降リスクになると警告している「欧州債務危機」という言葉がこの3つのシナリオにはなく、「世界経済の二番底」という表現で曖昧化されていることだ(この重大な問題についてはこのあと述べたい)。総括して、3種類のストレスシナリオは甘くて低い条件のシナリオ設定になっている。「上記とは別に、大きな市場利回りショック(シングルファクター)のセンシティビティ分析が、銀行のトップダウン・テストの一環として行われた」とあるが、FSAPチームのレポート原文にはそのストレステストの結果の記述はない。あるブログでこの記事について、「もし万が一テストの結果が散々だったら、一体日本国債はどうなるのか?」というコメントがあった。当たって前提となる経済条件などに関する話し合いを行っている」とある。このストレステストは、財務省とIMFが公開される事になる「結果」の程度をあらかじめ定めておき、それに合わせて「悲観シナリオ」を決めるという、順序が逆の仕方で作られたものと思われる。ところでFSAPチームはこれら公開された「3種類のストレスシナリオ」とは別に、ほかにもさらにシビアな条件で幾つかのストレステストをしたようだ。それらはFSAPのレポートに、「ストレステスト」とは呼ばずに「ネットワーク・シュミレーション」「ネットワーク分析」という語とともに記されている。----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------現在のところは平穏に見えているが、海外からの日本金融への波及効果の潜在的な震源はアメリカと中核欧州諸国の銀行システムである。貸付けと資金調達のショックを想定したすべてのネットワーク・シュミレーションでは、邦銀にとって最大の損失を生じさせるエクスポージャーはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4カ国である事が示された。それらは全対外与信の約60%を占める。以下の3つのケースを除けば、邦銀はこれら4カ国に影響を与える一定程度のショックに耐えることができるように思われる。�@アメリカ全体の経済もしくはイギリスの銀行部門が非常に悪化した場合。�Aドイツかフランスの銀行が、その両国での企業部門か国家部門とともに非常に悪化した場合。�Bグローバルな資金調達市場で広範囲に及ぶ金融ショックがあった場合。それは海外の多くの銀行倒産を招き、結果として邦銀にとり大きな信用損失につながる。この4カ国以外に、邦銀に自己資本(※注2)の25%以上の損失を起こさせる国はない。日本にとり、アジアで最大のリスクを持つエクスポージャーは中国、オーストラリア、シンガポールである。詳しくは終りの注釈を参照。記事と非常に内容が共通している。-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------しかし、もし欧州の危機がアメリカとイギリスの銀行へ大きな影響を与えたり、もしくは中核欧州諸国の非金融部門の与信を襲ったりした場合は、日本の金融システムのリスクはより深刻なものになるであろう。FSAPによるネットワーク分析の最新版に基づけば、ボーダーレスな銀行業務の与信において、貸付けや資金調達に大規模な混乱・ショックが起きたり(債務不履行による100%の損失や50%の債務カット)、国家当局の効果的な政策対応がない場合、日本の銀行は自己資本を大幅に損なう。日本とアメリカと欧州の間では、市場が欧州危機の高まる波及効果を受けた相互の間の政策を苦しめる。(中略)FSAPによるストレステストは、欧州危機の拡大が引き金となる世界的な景気後退のシナリオの影響も算定している。この特別検査では日本の銀行と保険会社は、深刻なグローバル・ショックと海外のエクスポージャーからの損失に耐えうる能力を、今後短期間で持つべきだとする提言をしている。銀行業務部門の支払能力の検査では、大きなエクスポージャーや中小企業への多様な支援策の対応への影響のリスクの責任を負えなかった。加えて言うなら、ストレステストはその性質上部分的な分析であり、よりシビアーなテイル・リスク・シナリオでは、このテストで示された以上に金融の安定性を大きく損なうことになるだろう。)-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------しかし、このシビアーなシュミレーション分析の結果は、公式用のFSAPレポートではわずかな紙面を割いた扱いになっており(グラフ入りではあるが)、次の「全体評価」へと続く。ストレステストの全体評価の部分では、現実的には予測不可能な部分があるとしながらも、「日本の銀行と保険会社は、短期的には一定のストレスに耐える能力があると思われる」とし、そのあと地方銀行が日本の金融システムの中で最も脆弱な部分であることなどを述べ、終りは「概して安心が得られたが、ストレステストの結果はその中でされた警告や、分析の上での制限を含めて解釈される必要がある」という表現で終わっている。FSAPチームによる(IMFの公式見解)ストレステストの結果の記述は、単純に通読した場合、誤解される印象を与える。6月12日にこれを踏まえたIMFのリプトン筆頭副専務理事が、「邦銀は(今後起こりうる金利の)大きなショックにも十分耐えうるだろう」と記者会見でコメントしたその背景は、ここまで述べてきたような説明になる。IMFのこのような記述の仕方も表現上の操作であり、IMFが実際に最も懸念し最重要視したシナリオは、ラファエル・ラム氏が「スタッフ・レポート」で述べているような幾つかのシビア・シナリオのはずだ。ラム氏の「よりシビアーなテイル・リスク・シナリオ」とは、具体的には日本でも騒がれた今年6月17日のギリシャ再選挙の結果による、欧州危機を引き金とした世界経済の混乱などを指していると思われる。日本人がもつ欧州危機への危機感よりも、IMFやアメリカが抱く欧州危機への危機感は、はるかに強い。「テイル・リスク・シナリオ」(※確率は低いが、発生すると非常に巨大な損失をもたらすシナリオ)とラム氏は言うが、IMFや欧州、米国が2010年から最重要課題として取りくんでいるのは、まさにそのシナリオを回避するためのものだ。8月21日のロイターは、日銀の西村副総裁が「中国は『危険領域』に入りつつある」と警鐘を鳴らしたことを伝えた。上記のマトリックスでは(7月10日時点)今後3年以内に起きる中国のハードランディングの可能性は「低」とされている。このマトリックスはリスクの可能性がそれぞれ単体で評価されており、今後3年以内に起きる可能性が「高または中」である欧州債務危機の金融混乱が起きた場合、中国のハードランディングが3年以内に起きる可能性は「高または中」と判断できる。フィナンシャル・タイムズ)http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35927さらにイスラエルによるイランの核施設攻撃という、中東での戦争が国債金利へ与えるリスクもある。拙稿)http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/684.htmlそしてこのIMFの7月の日本レポートの作成終了後に、アメリカで懸念が高まり始めた2012年12月〜13年1月にかけての「財政の崖」・米株価暴落という、新たな大きいリスクも浮上して来ている。ロイター)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE87L00U20120823「米議会予算局(CBO)は22日、減税失効(※「ブッシュ減税」-9年間の時限立法)や歳出の自動削減開始が重なる来年1月の「財政の崖」について、当局が解決策を講じられない場合、経済への影響は当初の想定以上に深刻なものになるとの認識を示した。エルメンドルフ局長は、議会が「財政の崖」回避に向けた策を講じられない場合、米国は「著しいリセッション(景気後退)」に陥り、約200万人の雇用が失われると述べた。米大統領選までに議会とホワイトハウスが歳出削減や減税措置の延長をめぐる意見の相違を解決できる公算は小さい(上記ロイター要約)。」7月の時点でワシントンでの日高義樹氏によれば、11月6日の大統領選挙から新しい大統領が就任する1月20日までの間に、「在任中のオバマ大統領と民主党議員達が、無責任な赤字財政政策や減税失効による増税を行うことは、確実だと見られている」(※注3)。8月31日、FRBのバーナンキ議長は追加緩和策に前向きな姿勢を強調したが、それに先立ちジム・ロジャーズは「フィスカル・タイムズ」や「マネー・モーニング」のインタビューで次のように述べている。「アメリカ経済は大統領選後、クラッシュするかもしれない。米国の累積債務は大きな破局へ向かっている。歴史学や経済学を研究した者は、長期的に続ける紙幣の印刷はやがて機能しなくなる事を知っている。Times)http://www.thefiscaltimes.com/Articles/2012/08/16/Jim-Rogers-on-the-Coming-Fiscal-Catastrophe.aspx#page1そして本稿で日本国債暴落の引き金として取り上げている欧州債務問題は、9月から情勢はさらに厳しくなり、英エコノミスト誌8月4日号では次のように述べている。「この秋は恐らく荒れ模様になる。2012年の最後の数カ月は、歴史に記録されるだろう—ユーロ圏が一致団結した時として、あるいは瓦解した時として。ロイター)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88601J20120907米大統領選挙の後、アメリカの銀行と財政・経済に危機が生じ、この秋以降、ドイツやフランス、イギリスの銀行とそれら3カ国の財政・経済にまで欧州債務問題が深刻化すれば、FSAPやラファエル・ラム氏のシビア・シナリオが当てはまる。その時、日本国債の金利は急騰を始める(米英独仏の4カ国が邦銀の自己資本を25%以上下げる)。8月18日号)http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35918そして、アメリカが世界の金融システムを約半世紀ぶりに変革しようとし始めたこの時期に、IMFとアメリカがヘッジファンドに、日本の金融特別検査でのより重要で詳細な「情報」を渡さないという保証はどこにもない。いうより、いずれこれらの「情報」はヘッジファンドへ流れるだろう。日経)http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK2900E_29082012000000米英ヘッジファンドとアメリカ政府・政界や大手金融機関との関係は、上記リンク記事のほかにも稿をまた改めて話を取り上げてみたい。米国の金本位制導入の動きについては、昨年夏から私が阿修羅サイトで数回投稿したものを集め、本稿終りにそのリンクを掲げた。WSJの記事にもあるがリプトンは元アメリカ財務省の高官だ。ワシントンにあるIMF本部とアメリカ政府は密接な関係にあり情報を共有している。報道でのIMF筆頭副専務理事のリプトンは、「邦銀は堅調であり、米国と欧州の危機もうまく乗り越えてきただけでなく、(今後起こりうる)大きなショックにも十分耐えうるだろう」と言ったとされた。実際は、IMFもアメリカもこの特別検査で日本の崩落が間近であることを再確認し、日本国債が暴落することによって生じる、世界経済と米国債への甚大な影響に対する経済戦略プランを強化しているはずだ。ある日突然日本国債が暴落する、または急落し始める。「大変なことになった」などと驚き、後手後手の対応策に追われるホワイトハウスやアメリカ国防総省ではない。暴落の恐れがあるのなら、その時期を把握するために情報収集し、その事態をコントロールしようと考えるのが、米中ロなどの行動形式である。ラファエル・ラム氏の「テイル・リスク・シナリオ」という言葉は公開向けの情報操作で、世界債務問題の権威であるケネス・ロゴフ教授などの目から見れば「メイン・シナリオ」そのものだ。ラム氏が想定した「欧州債務危機の拡大が引き金となった世界的な景気後退シナリオ」を示すニュースが、次々と日々伝えられている。更なる景気減速は中国、インドなどのアジアにも、ドイツ、フランスにも波及した。ロイター)http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE88300020120904スタッフ・レポートでは「金利のわずかな上昇率でさえ、借金による影響が重大な悪化を招く」としているが、前出の朝倉慶氏の著書では、1000兆円の国家債務では国債の金利は「2%までが限界」だと警告している(※注4)。普通株式や帳簿上の準備金といった、基本となる自己資本項目を指す。債権を盾に旨味をシャブリ尽くす。これまでIMFの世話になった国のその後を検証すれば明白。65vt3h07xMだいたい、この手の報道が「暴落」と言えば、暴落しない。