文字サイズ印刷PRしかし、実際には社長が1人で経営しており、HPをみた女性から応募があるたびに現地を飛び回り、ホテルなどで面接。女性が手などの「パーツモデル」を希望した場合でも「かわいいから顔を出した方がいい」「短期間で稼ぐなら絶対にAV」などと口説き、撮影した映像の権利は全て同社に属すという「出演承諾書」を書かせていた。同社はこうした手口で撮影した動画を海外の無修正動画販売サイト「Hey動画」に提供。1本10~20ドルの売り上げの30%が同社に入る仕組みで、他のサイトも含めた海外からの入金総額は、平成29年10月以降だけでも約1億1500万円に上っていたという。平成19年にAVの仕事を始めたがライバルが多くて経営が成り立たず、無修正動画の販売を始めた-。社長は府警にこう供述したというが「承諾した子だけを撮影した」と出演の強要についてはかたくなに否認。敏感になり、目をつけられないよう細心の注意を払っている」とみる。だまされたり、違約金で脅されたりしてAVへの出演を強要されるケースが日本国内であることは、28年に国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が調査報告書を公表したことで社会問題化した。これを受け、有識者らが理事を務める「AV人権倫理機構」が発足し、制作会社やプロダクションが会員として加盟。女優約1800人も登録し、業界健全化に向けた改革を進めている。