)を取得したものとして、その種類と耐用年数に応じて償却を行うこととなります。資本的支出を行った場合の減価償却|国税庁おおまかにいえば、リフォームやリノベーションが、資本的支出(記事後半の説明をご参照ください)と認められる場合、元の建物が同じ工法で新築された場合の耐用年数に応じて減価償却が行われるということになります。複数年に渡って経費計上することができるということです。原状回復するための小規模なリフォームは、修繕費とみなされることもあります。その場合は、工事が終了した年に一括経費計上することになります。「資本的支出」と「修繕費」の違い説明の中にでてきた、資本的支出と修繕費について、その概要と違いについて整理しておきたいと思います。資本的支出とは減価償却の対象となる「資本的支出」とは、減価償却の対象資産を修理・改良するために支出した金額のうち、その資産の価値の向上、耐久性の増加につながると認められる部分に対応する金額のことをいいます。国税庁HPには、「資本的支出」として以下のような例示があります。建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる。修繕費とは一方、「修繕費」とは、減価償却の対象資産を修理、改良等のために支出した金額のうち、その資産の通常の維持管理、もしくは、その資産がき損したために行う原状回復、を目的として支出したと認められる部分の金額のことをいいます。リノベーション費用はどちらにあたるのか?リノベーションとは、そもそもリフォームと明確な違いはありません。「近年では、建築物の改造についていうことが多い。古い部分の補修や内外装の変更程度にとどまるリフォームに対し、増築・改築や建物の用途変更など、資産価値を高めるための大規模な改造をさす。」(デジタル大辞泉/小学館)と記されています。この定義と、国税庁HPに例示されている「資本的支出」とみなされる例示を照らし合わせると、リノベーション費用は資産の価値の向上、耐久性の増加につながるため、「資本的支出」にあたる可能性が高いと考えられます。リフォーム費用はどちらにあたるのか?一方で、先ほどのリノベーションの言葉の定義の中にも「古い部分の補修や内外装の変更程度にとどまるリフォーム」と記されているように、リフォームは、資産の通常の維持管理、もしくは、その資産がき損したために行う原状回復、を目的とした支出であり、「修繕費」にあたる可能性が高いといえるでしょう。国税庁HPには、次のような少額又は周期の短い費用は修繕費として計上ができることなどが、挙げられています。一緒に内容と目的を事前に相談しておこう!リノベーション費用が、「修繕費」となるか「資本的支出」となるかは、その規模や内容、金額によって異なります。「資本的支出」としてのリノベーションだと思っていたのに、「修繕費」として一括経費計上するように求められてしまった等、こんなはずじゃなかったと後で後悔しないためにも、まずは税理士に事前に相談をしましょう。資金見通しも立ててから、計画的にリノベーションを実行することをおすすめします。リノベーション費用の減価償却方法リノベーション費用が、「資本的支出」と認められ、減価償却ができる場合、どのように減価償却をしていけばよいのでしょうか。法定耐用年数について法定耐用年数は、建物部分だけでなく、建物附属設備にも定められています。リノベーションによって、建物そのものだけでなく、建物附属設備についても修理・改修を行った場合は、その設備の法定耐用年数についても確認をしておく必要があります。計算方法は2種類あるまた、減価償却の計算方法には、「定額法」と「定率法」があります。建物については、「定額法」しか選択することができません。建物附属設備については、「定額法」または「定率法」から選択することができます。計算方法は、以下の通りです。ためにも、対策を講じることは、賃貸経営を長く続けるうえで重要なことです。リノベーションもその対策のうちのひとつ。社会福祉学部にて福祉行政を学ぶ。アメリカンファミリー保険会社での保険営業を経て、(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わった。その後、2008年8月より独立し、現在、自社の代表を務める。URLhttp://www.laugh-dessin.com/※紹介されている情報は、記事公開当時の内容です。法律改正等により内容に変更がある場合もございます。コスト削減トラブル解決マーケティング「リフォーム」人気の記事1賃貸物件をリノベーションする前に!知っておきたい減価償却の仕組みとその計算方法2外壁塗装費は減価償却?経費計上する前に確認しておきたいポイント3賃貸物件の浴室リフォームにはいくらかかる?概算費用と費用を抑えるポイントをご紹介4床リフォームの費用を減らしたい大家さんへ。閉じるページトップへ中古物件の賃貸経営をしている大家さんの中には、収益改善のために、リノベーションを行うことを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。リノベーションには、多額の費用がかかるため、なかなかリノベーションを行うことに踏み込めないでいる方も多いのではないでしょうか。この記事では、賃貸物件のリノベーションを考えている大家さんに向けて、リノベーション費用と減価償却の関係、計算方法などを中心とした減価償却の仕組みについて一緒にお伝えしていきます。