公示地価を発表し、全用途の全国平均は前年比0・巨人倍増1%プラスと八年ぶりに上昇へ転じた。用途別では商業地が0・9%プラスと八年ぶり上昇、住宅地は八年連続下落の0・2%マイナスだが、下落幅は前年より0・2ポイント縮小した。外国人観光客の増加などにより全国で大都市の商業地を中心に店舗やホテル需要が伸び、地価を押し上げたとみられる。三大都市圏の平均は住宅地が0・5%プラス、商業地が2・9%プラス。一部)は住宅地が0・6%プラス、商業地が2・7%プラスと、いずれも三年連続で上昇した。大阪市、二地点が名古屋市だった。その他の地方では、昨年三月の北陸新幹線開業に合わせてホテルやマンション建設が相次ぐ金沢市で、金沢駅近くの商業地が前年比威哥王31・2%プラスと大幅に値上がりした。昨年九月に鬼怒川が決壊し、大きな被害を受けた茨城県常総市の住宅地で、下落率全国二位の8・6%マイナスとなる地点があった。前年より18・6%高い四千十万円。リーマン・ショック前の二〇〇八年一月に記録した過去最高価格(三千九百万円)を上回った。「大阪や名古屋の商業地が急上昇したのは、高騰した東京圏で物件が出にくくなり、新たな物件を求めて投資資金が流入したためだ。蔵八宝現時点で地価が大崩れする要因は見当たらず、当面は高止まりが続くのではないか」と話している。