お金がなくても弁護士に弁護を依頼できますか?2017.06.27犯罪被害者です。「法律扶助制度」というものがあり、これを利用すれば、公的な資金を使って弁護士を雇うことができます。利用することもできます。国がその費用を負担するので、お金の心配は要りません。資力基準があり、現金・預金に準じる資産について、弁護士を雇うだけのお金の余裕があると見なされた場合には利用できません。そこで資産とされるのは、あくまで被害者参加する本人の資産だけなので、家族がお金を持っているような場合でも問題はありません。利用して、弁護を依頼することができます。裁判が遠隔地で開かれることになっても、弁護士を移動させるための交通費やその日当はやはり国から支給されるので、心配は要りません。弁護士を付けるとなると、多額の費用が必要というイメージがあるかもしれませんが、国選制度を利用するなら、そういった費用面での不安は消えます。犯罪被害者は国からきちんと保護されます。遠慮なく利用すると良いでしょう。利用すれば、公的資金で弁護士を雇える。裁判が遠隔地で行われる場合も、その場所への交通費や日当などは国が出してくれる。お金がないという理由で弁護士をつけることをあきらめる必要はない。犯罪被害者は国から保護されており、資力基準はあるが、お金がなくても弁護士をつけることはできる。お客さまと一緒になって取り組みたいと考えております。刑事事件の弁護士に法律相談(http://www.mizuguchi-law.com/service1.html)059-373-5780に電話するメールで問い合わせこんな記事も読まれています事実関係について、検察と被告の主張が食い違う場合には、どうすべきでしょうか。逮捕された友人の無実を信じています。身内の者が逮捕されました。PV犯罪被害に遭ったのですが、被害届を出した後、犯人に逆恨みされないか心配です。PV被害者の怒りが強く、示談に応じてもらえないときにはどうすればいいでしょうか。PV子供が警察での事情聴取に呼ばれました。PV子供が友達と喧嘩し、怪我をさせたようです。PV刑事裁判には、公判前整理手続というものがあると聞きました。