?小規模企業共済という共済制度をご存知でしょうか?あまり馴染みのない言葉かもしれません。実はこの制度、個人事業主や中小企業の社長さんにとっては知らなきゃ損!とてもお得な制度なんです。基づいた共済制度です。簡単に言えば経営者のための退職金制度です。いうところが運営しています。上記の通り、従業員20人以下の会社の社長や役員のみ加入が可能になっています。ちなみに加入した後に会社の規模が大きくなっても制度には加入し続けることができます。会社を創業したらすぐに加入を検討したほうがいいかもしれませんね。一か月の積立額と受取金額はいくら?掛け金は毎月1000円~7万円の間で自由に選ぶことができます。(500円刻み)次に受け取る金額はいくらになるか見てみましょう。共済金B:老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上納付)毎月一万を積み立てた場合、30年後の積立金額は360万で事業を辞めた場合の受取金額が約435万になっています。掛け金の120パーセントが戻ってくる計算になりますね。実際受け取る際はこれに加えて付加共済金が追加されることになります。注意点として廃業か退職金以外の目的で解約(任意解約)する場合、加入期間が20年(240か月)以下であると元本割れになってしまうことです。例外はありますが、それでも受け取れる金額は共済金A、Bより少なくなってしまいます。毎月の掛け金を多くしすぎないことが必要です。小規模企業共済のメリットここからは小規模企業共済のメリットを取り上げていきます。公的な制度だからこそ受けられる優遇措置があるんです。以下見ていきましょう。掛け金を全額経費に計上できる小規模企業共済の掛け金は全額経費(個人事業主の場合は所得控除)になるため、掛け金の分だけ節税することができます。利益の一部を積み立てるだけで税金が安くなるんですね!受取金額は退職金扱い!共済の解約時に受け取る金額は退職金扱いになります。この時に税金を支払う必要がありますが、退職所得は大幅な控除を受けることができます。退職所得の所得金額の計算方法は(退職金-控除額)×1/2=所得ここで控除額は以下のようになります。勤続年数が30年の人の場合の控除額を計算します。800万円+70万円×(勤続年数-20年)=1,500万円つまり1500万までは退職金を非課税で受けとれることになるんですね。あり、目的に合わせた貸付が利用できます。事業の運転資金や設備資金など幅広い用途に利用できる一般貸付けでは2000万を上限に掛け金の7割~9割の金額を借りることができます。月3万を10年間積み立てた場合、324万円まで借りることができます。以下の通りかなりの低金利で融資してもらうことができます。ホームページ病気やケガで入院したり、災害による被害で経営に支障が出た場合には、傷病災害時貸付けが利用できます。このように経営がピンチに陥ったときに、安心してお金が借りられるのが小規模企業共済の契約者貸付制度です。デメリットもちろんいいことばかりではありません。小規模企業共済にはデメリットもあります。メリットとデメリット両方理解したうえで利用しましょう。元本割れのリスクがある先ほども書きましたが、小規模企業共済を20年以内に解約すると元本割れします。これは任意解約した場合に限ります。会社が倒産して解約せざるを得ない場合は大丈夫なので安心してください。共済金受取時に一括で課税される毎月の積立時には課税されませんが、退職金として受け取る際には一括で課税されることになります。税金の優遇措置があるとはいえ注意が必要です。制度改正でさらに便利に!平成28年4月1日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」が施行され、本制度の利用がさらに便利になりました。主な変更点は以下の通りです。基本的に中小企業経営者の退職金制度として作られたため、それ以外の理由で共済金を受け取る場合は受取金額が減額されます。今回の改正で例えば配偶者や子供に事業継承を行った場合に受け取れる金額が満額の共済金Aに変更されるなど、受取条件の緩和が実施されました。申し込み・変更手続きの簡素化これまでは加入時や掛け金変更の際に必要だった現金での納付が必要なくなるなど手続きが簡素化されています。契約者貸付制度の拡充メリットの項目でも取り上げた貸付制度が拡充されました。具体的には一般貸付の上限が従来の1000万から2000万に引き上げられるなどの変更がなされています。まとめ小規模企業共済の紹介をしました。将来に備え、毎月一定額を積み立てることでかなりの減税メリットを受けることができ、しかも掛け金分の融資が受けられるとてもお得な制度になっています。従業員が20人以下という加入条件もあるため、早い段階での検討をお勧めします。小規模企業共済は中小企業の経営者を対象とした国も支援制度です。ほかにも公的機関では中小企業の社長さんを支援するために様々な制度を設けています。?低金利・無担保で利用可能!当サイトでは中小企業の融資について経験豊富な税理士事務所とも提携を行っています。興味をお持ちの方はお問い合わせください。創業期におすすめのオフィス・事務所形態は?自宅や賃貸を検討!カフェ・レストランを開業に必要なものは?飲食店の開業資金まとめRECOMMENDこちらの記事も人気です。ビジネス・経済2017.9.8起業するならどの地域?ベンチャー企業の立地調査!ビジネス・経済2017.11.14リースと購入どちらがおすすめ?見積もり・審査・手続きの流れは?ビジネス・経済2018.10.17人手不足による会社の倒産件数が過去最大に?就職に影響は?ビジネス・経済2018.6.1マスコミ業界分析!特徴や現状、年収ランキングを紹介!ビジネス・経済2019.11.12019年7月〜9月の調剤薬局・ドラッグストア業界M&A動向!ビジネス・経済2018.6.21コンサルティング業界研究!仕事内容や現状は?年収は高い?ビジネス・経済2018.8.3AI社会で消える仕事と消えない仕事!代替されるのは単純労働だけじゃない?ビジネス・経済2019.3.22M&A買収金額ランキング2018!大型案件が続出!武田の順位は?ビジネス・経済の人気記事ランキング1世界で最も売上の多い会社ランキング!日本企業は?22019年にドイツ銀行が大型リストラ!破綻した場合の影響は?3サラリーマンの副業は会社にバレる?バレない対処法は?4営業利益と経常利益の違いとは?今さら聞けない決算の基本5世界GDPランキングベスト30!各国の経済規模は?日本は何位?6日本で最も売り上げの多い会社ランキング!7個人事業税はいくらから?経費や控除の計算方法を解説!8日本企業の時価総額ランキング!トヨタやソニーは何位?9個人事業主の節税対策まとめ。