アパートやマンションに付帯の駐車場を借りていて、駐車場だけ消費税が課税されるケースがあることを知っていますか。家賃は非課税ですが駐車場代は条件によって課税されることがあります。消費税がかからないケースを知っておくだけでも得をすることができるかもしれません。この記事では、駐車場を借りている人に向けて、駐車場にかかる消費税について説明します。駐車場に消費税がかかるケースとかからないケースを紹介しますが、一般的には駐車場は課税対象であることは把握しておきましょう。ただの土地として貸し付けを行う場合は消費税はかかりませんが、土地を施設として使う場合は税金が関わってきます。土地を駐車場として利用する際、一般的にはフェンスを設置したり、アスファルトや砂利で整備したり、駐車区画を設けたりしますが、このように土地を整備して利用すると消費税の対象となってしまうのです。整備されている駐車場は施設と判断され、課税対象となることを把握しておくと区別がつきやすいでしょう。逆をいえば、整備を行わずに駐車場として土地を使う場合は、課税対象にならないということです。整備を一切行わない駐車場を青空駐車場といい、この場合は土地の貸し付けとして消費税が発生することはありません。→アパートやマンションの駐車場も課税対象?アパートやマンションの駐車場は、3つの条件を満たせば非課税になります。1つ目の条件は、「入居者1戸あたり1台以上ずつの駐車場が確保されている事」です。全ての入居者に最低1台分の駐車場が設けられているということで、例えば、10部屋あるアパートであれば最低でも10台分の駐車スペースを確保する必要があります。2つ目は、「自動車を保有しているかの有無にかかわらず、全住戸に駐車場が割り当てられている事」です。1つ目との大きな違いは、前者は住戸分の駐車スペースを確保すれば良いということに対して、後者は住人に必ず1台分の駐車スペースを割り振らなければならないということです。入居者1戸あたり1台分の駐車スペースしかないアパートやマンションは、使わない入居者がいて駐車スペースが余っていたとしても他の入居者に貸し出してはいけません。他の入居者に複数台分の駐車スペースを貸し出してしまった場合は、全住戸に駐車場が割り当てられていない状態になり、課税対象となってしまいます。最後の条件は「家賃収入を住宅部分と駐車場部分とに区別して収受していない事」です。家賃と駐車場代を別に徴収するのではなく、家賃収入の中に駐車場代を含めなければなりません。3つ目の条件が守られていれば自然と2つ目の条件も満たすことになるので、お金の徴収方法に気をつける必要があります。忘れてはならないのが、貸主が免税事業者であることです。前々年のアパートやマンション収入以外の課税対象の売上げが1,000万円以上だった場合は、賃主は納税義務者となるため、上記の3つの条件を満たしていても駐車場は課税対象になってしまいます。以上のように、駐車場が非課税の対象になるには、さまざまな条件を満たす必要があるのです。駐車場代が変更されるケースとはアパートやマンションの敷地内の駐車場代が変更されるケースは2つあります。1つ目は非課税となる条件を満たしていないケース、2つ目は契約書に消費税についての記載があるケースです。それぞれのケースについて説明していきます。非課税となる条件を満たしていない先ほど紹介した非課税になる3つの条件、「入居者1戸あたりに1台分以上の駐車場がある」「保有の有無にかかわらず全戸分の駐車場が割り当てられている」「家賃と駐車場代を分けて受領していない」を満たしていない場合、課税対象になるので値上げの可能性があります。前年から今年にかけて賃主の課税対象売上が1,000万円を超えた場合も課税対象となり、駐車場代が変更される可能性が高いです。駐車場が非課税対象から課税対象に変更されれば、値上げが行われることになるでしょう。増税分の何割かを賃主が負担する場合は僅かな値上げで済むかもしれませんが、駐車場の消費税を全額利用者に負担させる場合は、駐車場代に消費税分が上乗せされることになるので、契約者によっては契約を破棄もしくは更新を拒否する人も現れるかもしれません。駐車場が非課税の対象となれば駐車場代が変更される可能性も下がるので、賃主は契約を更新してもらうためにも、非課税対策は重要といえます。駐車場代の値上げが心配な人は、自分が利用している駐車場が非課税になる3つの条件を満たしているのか確認してみましょう。契約書に消費税についての記載がある駐車場代が変更されるもう1つのケースは、契約書に消費税についての記載がある場合です。駐車場代が上がるケースで有力なのは消費税の増税がらみでしょう。消費税が増税されれば賃主が負担する費用も増えるので、少しでも収入を増やすために駐車場代を上げることはありえます。全ての賃主が消費税の増税分、駐車場代を値上げできるわけではありません。変動などによって賃料を変更するといった旨の文を記載する必要があるのです。それゆえ、契約書に「消費税が増税された場合、変更後の税率に変わる」「賃料が公租公課の変更等によって増額したときは、賃料の増額を契約者に請求できる」といった内容が記載されていれば、駐車場代が値上げする可能性があるということは把握しておくと良いでしょう。逆にいえば、契約書に消費税がらみで値上げするといった内容が記載されていなければ、賃主の駐車場代の値上げ要求を呑む必要はありません。駐車場賃料の変更については契約書を確認しようアパートやマンションの駐車場は一般的には課税対象ですが、条件によっては非課税対象になります。自分が利用している駐車場が課税対象なのか非課税対象なのか知りたい場合は、非課税になる条件と照らし合わせてみましょう。『はじめての一人暮らしで、なにからはじめればいいのかわからない...。『無事に新生活がスタート!日々の生活に役立つ情報が知りたい。』わたしたちは、そんなさまざまな思いを抱えるみなさまの声にお応えすべく、賃貸物件探しやお引っ越し、新居での役立つ情報などを発信していきます。全ての物件をご紹介いたします。どんなご条件でも相談可能!どのような難しいご条件でもお気軽にご相談ください。笑顔で応対いたします。初期費用分割払いOK!初期費用(全額又は一部)の分割払いを喜んでお受けいたします。「漏れなく」物件をご紹介いたします。アエラスグループだからこそできることお部屋探しでよくあるお悩み相談こんなことで悩んでいませんか?「ルームシェアをしたい!」「初期費用がでない...」アエラスグループに寄せられるよくあるお悩み相談アエラスグループの店舗一覧アエラスグループは直営45店舗!賃貸専門店だからこそできるサービスに自信があります。お客様の声アエラスグループにてご成約いただいたお客様の声を掲載しています。経験よりも「人柄」を重視した採用をアエラスグループでは行っています。アエラス管理事業部アパートやマンションに付帯の駐車場を借りていて、駐車場だけ消費税が課税されるケースがあることを知っていますか。家賃は非課税ですが駐車場代は条件によって課税されることがあります。消費税がかからないケースを知っておくだけでも得をすることができるかもしれません。この記事では、駐車場を借りている人に向けて、駐車場にかかる消費税について説明します。わず、全ての賃貸物件の中からお客様にとってベストな物件をご紹介することをお約束いたします。