デイサービスは平成28年4月から大きく変わっていきます。それは、利用定員が厚生労働省令で定める数(19名未満)の事業所については、地域密着型のデイサービスとなることです。1日の利用定員が10名の小規模デイサービスは、19名未満なので必然的に地域密着型デイサービスとなります。(全て見る)「地域密着型サービス」とは?要介護者の住み慣れた地域や環境での生活が継続できるようにするために2005年度の介護保険法改正で発表されたのが、地域密着型サービスです。その特徴として、以下の4つが挙げられます。8つの中に平成28年4月から地域密着型デイサービスが加わります。「地域密着型サービス」になるとどうなる?新規申請や変更の届出先となる指定権者が東京都から事業所所在地の区市町村になります。基準に関する条例を定める権限は、区市町村が有します。原則として事業所のある区市町村の被保険者だけがサービスを利用できます。区市町村が日常生活圏域ごとに必要な数量を計画に定め、バランスよく計画的な整備を行うことになります。ついて意見を有する者などで構成される「運営推進会議」を開催することが義務付けとなります。協力し、より柔軟にその地域に合った介護サービスへと変えていけるということです。地域密着型になるのか?なぜかというのは、厚生労働省の2013年9月18日の社会保障審議会の議事録を見てみるとその理由がわかります。今後の高齢者の増加を考えると、通常の訪問介護や通所介護等を普及していくことも重要なことであるが、毎日必要に応じて複数回利用者と接することが可能なサービス、あるいは生活支援サービス、そういったものの普及が必要であるということです。議事録では、デイサービスについてさらに言及しています。利用者全体の約3分の1がデイサービスを利用している。その費用額は1.4兆円と全体の15.6%を占めている。小規模の事業所につきましては、その増加が顕著な状況にある。お泊まりデイサービスについては、お泊まりの環境が十分でない等の問題点が指摘されている。事業内容の自由度が高ので、事業内容を類型化し、それに応じた報酬を検討してはどうか。柔軟な事業展開を促進する観点から、人員基準の緩和を検討してはどうか。事業所が増加しております小規模の通所介護は少人数で生活圏域に密着したサービスであることから、地域との連携や運営の透明性を確保するために、市町村が指定・監督する地域密着型サービスに位置づけてはどうか。普及促進の観点から、その小規模多機能のサテライト事業所に位置づけることも可能としてはどうか。簡単に説明すると財政をもとにした国の考えている介護サービスの流れは、デイサービスの普及で大きく変わってきてしまっているということです。その圧倒的な普及もあり、ニーズも圧倒的ですが、小規模はデイサービスの中でも介護報酬が高く、定義が少し曖昧なところを考えると、やはり見直しが必要となります。そこで考えられたのが、管轄を都道府県から区市町村にすることで、より柔軟にその地域の実情に合わせ、今後の高齢者対策とするために地域密着型となりました。なった理由に、小規模デイサービスの急激な増加、それに伴い予想以上の費用がかかったことが挙げられます。地域密着型にすることで、都道府県から区市町村へと管轄が変わり、よりスピーディーに「その地域に本当にデイサービスが必要なのか?」という判断ができるようになります。今までであれば必要な基準さえ満たせば誰でも開設できたデイサービスが、自治体の計画に見合い、なおかつ選ばれなければ開設ができなくなるのです。平成27年度の介護報酬が実質下がったことからもわかるように、財務省から見た介護の状況は厳しいものであるのは間違いありません。このうち、最も費用のかかる小規模型を見直すことによって少しでも費用がかからないようにしたいというのが地域密着型に移行する一つの理由です。負担もまた、変わってくると思われます。届け出がより身近な区市町村となることで、事務手続き等がよりスピーディーとなります。逆に、都道府県がしてきた事務を区市町村が請け負うこととなるので、その負担が各事業所に回ってくることも考えられます。関与することとなります。必然的になってくるのが事業所を取り巻く人々の連携です。連携というものがメリットでありデメリットにもなり得るということなのです。「壁に耳あり障子に目あり」ではありませんが、報酬設定だけでなく、指導・監督もより身近になっているため、経営には今以上に神経を使わなければならないでしょう。まとめここから数年もしないうちに小規模のデイサービスには大きな変化があると考えられます。地域密着型となり、事業基盤がしっかりとしていない区市町村が介護報酬を設定していくとなると、減少以外はやはり考えにくいです。サテライト(出張所)、小規模多機能型のサテライト(出張所)として吸収されていくことが検討されています。行う際、住民、関係者からの意見聴取が含まれており、市町村の判断で公募により事業者を指定できる権限も有しています。最新の記事kumo他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。以前の記事、厚生労働省の資料で見る「介護と事故」では、労働災害について説明させて頂きました。いうことはとても大切なことになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。