米SECのClayton長官は、仮想通貨のために証券法に例外を作ることはないと言及した。革新的とみられる技術を可能にするために、証券法やその他の法律における基本の法的原則を犠牲にすることは考えられないとした。SEC長官、現ルールを変更しない米SEC(証券取引委員会)のClayton長官が、仮想通貨のために証券法に例外を作ることはないと、ブルームバーグの取材で明かした。Clayton長官は、「多くの人はSECがルールを変更することを期待しているかもしれないが、そのようなことは行わないとあらかじめ明確にしておきたい。」と指摘、現行法から仮想通貨を対象外にするなど例外を作るつもりはないとした。規制に重きを置くClayton長官は、テクノロジーの革新や効率的なデジタル決済手段を阻害する意思もないと弁明している。新たな技術を通じて、国際送金のコストを削減することを実現できるなら、私も大賛成だ。技術を可能にするために、証券法やその他の法律における基本の法的原則を犠牲にすることは考えられない。有価証券問題についてまた、Clayton長官は、一部のプロジェクトのホワイトペーパーには投資を促すような文言が記載されているため、証券法に抵触している可能性が高いと指摘。一部の仮想通貨が有価証券に該当する可能性に言及した。今年の4月、SECはICOを検討している企業やすでにトークンを発行した企業などを対象に、仮想通貨およびトークンが有価証券に該当するかを判断するためのガイダンスを発表している。このガイダンスは現行法の証券法と最高裁が定めた有価証券判断基準になる「ハウェイテスト」をもとに制定したものだ。関連:米SEC、仮想通貨の有価証券基準Clayton長官の発言から、少なくともClayton長官の任期(2021年6月5日)が終わるまで、SECのスタンスとしては、仮想通貨・トークンを証券法の基準で判断しながら、これまで複数のICO企業と法的和解を行なってきたように罰金を科すような動きを続けていくと見られる。Rating社に対し、業務停止命令を出した。ICOの評価で報酬を受け取っていたが、その事実を隠していたことを指摘されている。07:51仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【2/13更新】ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。イベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。