sidebarニュースの社会科学的な裏側インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。RSSAuthoruncorrelatedソフトウェア・エンジニア。Professional。Programmer。S!アプリ対応ミニゲームを配布中。政策協定(アコード)は命令ではないCheckTweetPocketそろそろ安倍総理に誰か教えてあげるべきだと思う事がある。国語の問題ではあるが、政府と中央銀行の間の政策協定(アコード)は、命令ではない。歴史的にアコードと言うと、1951年の米政府と米連銀(FRB)の間の政策協定の事を指す事が多い。それまで米連銀は米国債を買い支えて低金利を維持していたのだが、インフレーションが加速する事が多かった。米連銀は金利引き上げを画策したのだが、戦時中で戦費確保が必要な米政府がそれに抵抗する。最終的には米連銀は一定量まで米国債を買い支える代わりに、米政府が流通する国債を減らす政策を取る事で合意に至った*1。政府と日銀の間で政策協定を結ぶとすると、政府が要求するのはインフレ目標政策と長期国債等の積極購入と言うことになると思われる。日銀は何を要求すべきなのであろうか。インフレ率3%以上になったら、消費税率を20%にして、さらに財政支出を削減するような要求を、日銀が出して良いのであろうか?一方的にインフレ目標政策を導入させたいのであれば、日銀法の改正だけで事足りる。アコードを結ぶ必要は無い。安倍総理にアコードと言う単語を吹き込んだのは、一体、誰なのであろうか?*1実際には、米連銀の買い取り枠は瞬間的に使い切られ、米国債金利が上昇する結果に終わった。米連銀が米政府と独立して金利調整が可能になった(富田(2004))。さんのコメント...>日銀は何を要求すべきなのであろうか日銀は長期国債等を積極的に購入し「大胆な緩和」を実行する。それによって見合い資産不足が発生した場合は政府が補填する、とか?日銀が自分たちで引き受けられると考える範囲内で量的緩和をするなら今までと変わらないし、それ以上やらせたいなら、政府がリスクを引き受けるしかないと思います。