人口1万人減の危機からエネルギー自給100%へ。現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。人口1万人減の危機からエネルギー自給100%へ。オホーツク海まで車で1時間と、道内でも北に位置し、冬は気温がマイナス30度まで下がる寒いまちだ。人口は3400人、面積の約9割が森林。ここ数年、この町には転入者が増えており、昨年(2017年)の社会動態は、28人のプラスになった。一年間の移住相談件数は375件、移住機関を通して移住した人の数は9世帯11名とプラスの傾向。北の僻地ともいわれる小さなまちに、人が増えているのはなぜだろう?まちのビジョンに共感する若手が集まる2013年2月17日、北海道新聞の朝刊一面にこんな見出しが踊った。下川町が、木質バイオマスでエネルギー自給率100パーセントを目指すという内容だった。この記事に目を奪われた青年がいた。長田拓さん、当時は札幌で観光事業に携わっており、数年前まで六本木ヒルズなどを運営する森ビル(株)で、タウンマネジメントの仕事をしていた人だ。この記事がきっかけとなり、長田さんは下川町へ移住。観光協会の事務局長として3年間働いたのち、今は移住対策を担うタウンプロモーション推進部の部長をつとめる。下川町のタウンプロモーション推進部で働く、長田拓さん。「エネルギー自給100%を現時点でまだ達成できているわけではないですが、このビジョンをはっきり打ち出せるのは町として覚悟があってのこと。カッコいいなと思ったんです。地方でまちづくりの仕事に携わっていると、行政がビジョンをしっかりと持っていないことも多い。下川では職員さんたちが本当に優秀で熱意をもって働いている。長田さんに限らず、町のビジョンに惹かれて移住する人は少なくない。取材時に会った20代の男性も、町の描く地域像に将来性を感じて移住を決めたと話した。自給エネルギーを、まちづくりに生かす下川町は「循環型の森林経営」をまちの活性化の基軸とし、森を余すことなく使うための産業、木材、炭、チップ、木工品やオイルの生産などの林産業を充実させてきた。持続可能な森林活用や教育にも熱心に取り組み、2008年には環境モデル都市、2011年には環境未来都市に認定され、先日新たにSDGs未来都市にも選定された。下川町、一の橋地区の地域熱供給システム。木質バイオマスチップ。この量で、コンパクトタウン2〜3日分の熱になる。バイオマス熱を活用して、温床しいたけの栽培も行われている。国からの助成を得て現在は、11基のバイオマスボイラーが30の公共施設に熱エネルギーを供給し、下川町全体の熱自給率は49パーセントに(公共施設だけでは64.1%)。浮いた化石燃料費の半分は、子育て支援に充てられている。進み、各戸が離れていることから不便だった一の橋地区に、集住化住宅が誕生し、若手移住者が住み始めている。年には27.6%にまで減った。多彩な林産業が雇用を生んでいるのに加えて、元地域おこし協力隊の女性が新しい事業を始めたり、木工作家が移住してくるなど、まちの発するイメージに共感する人たちがここに定住し始めている。バイオマスで熱供給をしているコンパクトタウン集住宅「一の橋バイオビレッジ」のイメージ図(提供:下川町)「都会でも田舎でもよかった。起業するなら、下川町へ」もちろん、ビジョンや環境への取り組みだけで転入者が増えているわけではない。ほかの市町村に比べてニーズにあったツールや制度が整っている。その一つが、地域おこし協力隊制度を活用した「起業支援」だ。地域おこし〜といえば、「まちの何でも屋」のイメージが強く、草刈りや古民家の掃除など雑用がメイン業務だったという経験者も少なくない。それでは任期後に定住する術につながらない。KOUBOU(ソーリー工房)」の2人(提供:下川町)そこで下川町では仕事を生み出してもらおうと、「シモカワベアーズ」という起業家プロジェクトをつくり、毎年全国から起業希望者を募集している。地域おこし協力隊の活動資金がそのまま個々の起業支援金になるため、地縁のない人でも事業を始めやすい。今年になって移住した山田泰生(たいせい)さん(39)も、この制度を通して起業を目指すひとり。重工メーカーの技術系の会社員だったが、働き方に疑問を感じるようになり、自営を目指そうと決めた。「やり甲斐をもって働いていましたが、受注が出来なかったからとプロジェクトが解散し、意に沿わない異動をさせられる人を見たり、定年前に子会社へ出向していく人を見て、正直、自分は嫌だなと。サラリーマンだと定年があり会社を辞めざるを得ないけど、自営業なら何歳まででも働けます。何をするか、いつまでやるかを自分で決めたいと思ったんです。現在、欧州に比べ利活用が進んでいないシカの肉や皮を商品化する事業を考えている。捕獲から販売までを自分で手がける予定。山田泰生(たいせい)さんと奥さんの直美さん「極端に言えば、場所は都会でも田舎でもよかったんです。下川町なら、いろんな面で起業へのサポートが充実していたので」と山田さん。地域おこし協力隊では、活動資金に加えて生活支援も3年間支給される。家賃も都会に比べて5分の1。そこに、町のビジョンが先進的であることや、すでに多くの移住の先輩がいきいきと仕事をしているようすが気持を後押しした。この起業家プロジェクトが始まる前から人が人を呼び、多くの若手移住者が町に入っており、カレー屋や薪屋など、小さなビジネスが次々と生まれている。地域版ハローワークで、仕事の情報が一目瞭然に起業だけでなく、町内の仕事の情報を「下川人財バンク」というサイトで自由に閲覧できるのも、ほかの地域ではまだ少ない試みの一つだろう。これだけ地方活性化の問題が言われて久しいが、今だ多くの市町村では、住居や仕事の情報が外からとてもわかりにくい。都会では転職も賃貸情報も民間のサイトに充実しているが、地方の市町村では空き家バンクが半年に1〜2件更新されればよい方だったり、仕事はハローワークくらいしか頼れなかったりする。人出不足の進むこれからの時代。地方でも仕事がないわけではなく、“見えにくい”のだ。その点、「下川人財バンク」には、常時40件程度の情報が掲載されており、勤務時間から給与、社会保障についてなどを自由に閲覧できる。移住希望者には、まずここで興味のある仕事を2〜3選んでもらい、初めて下川を訪れる際には社長と面談することも可能。今年移住した木工関係の男性は、移住前に2回下川を訪れただけで、家も仕事も決まったという。気に入る仕事が見つかれば、移住へのハードルはぐっと低くなる。厳しい人口減の歴史から生まれたアイディアが、事業のタネに今の下川町がある背景には、これまで厳しい時期を乗り越えてきた、まちづくりの歴史と風土がある。鉱山があり、1960年代の最盛期には、いまの約3倍、1.5万人が住む町だった。ところが、木材の輸入自由化から林業が衰退し、80年代には鉱山も休山に。町の小学校から毎週何人も転校していき、目に見えて人口が流出。30年間で1万人が減った。それでも、平成の大合併の時期に自立を選んだことから「町のことは自分たちで何とかしよう」という空気感が生まれる。早い時期から町民を巻き込んでの、町の生き残りをかけた議論が始まった。2006年には自治基本条例が制定され、町民一体となって「循環型の森林経営」を基軸とした活性化策を進めていくことに方針が決まる。町有林4500haを循環利用して林産業を促進。「森を余すことなく使う」ためのさまざまな事業を創出してきた。1986年頃、「自分たちで町を何とかしよう」と立ち上がった有志が始めた取り組みの一つ。長田さんいわく、この時期に町民により重ねられたぶあつい議論が、後の地方創生につながる、事業のタネになっていったという。「木質バイオマス熱の供給事業も、地元の木材を使って家をつくる「森と家プロジェクト」も、トドマツのアロマオイルや炭の事業も。今形になっている事業の多くは、町の存亡を話し合うなかで出てきたものばかりです。多岐にわたるビジネスは、雇用も生む。冬はマイナス30度、雪におおわれるこの町を選ぶ人たちが集まっている。危機感を発端に進んできた先進的なまちづくり。そこには町民が一体となってつくったビジョンと、熱意ある職員、下川町に移住し新たな事業にチャレンジする人たちの姿がある。※このシリーズでは、若手移住者の増えるまちで起こっていることを数回にわたり紹介しています。ライター、地域ジャーナリスト地域をフィールドにした活動や人物ルポを雑誌やウェブで執筆。Yahoo!ニュースでは移住や空き家、地域コミュニティ、市民自治など、地域課題やその対応策となる事例を中心に書いています。会社員を経て2010年より独立。2012年より各地域のプロジェクトに携わり、地元の情報発信やメディアづくり、市民向けの講演なども行う。移住をテーマにする雑誌『TURNS』に寄稿。暮らしをつくる』(技術評論社)『ほどよい量をつくる』(インプレス)。「島根にすごい町がある」。11:22まさかの「島と島が手を結ぶ」が実現。10:39開始から10年。9:01甲斐かおりの記事一覧へ(21)あわせて読みたい【新型コロナ】Kリーグが来週末の開幕節全試合の延期を発表。ACLホームゲームも「無観客を勧告」。ロンドンが代替開催名乗り(木村正人)久保建英が突き進む「世界最高峰への道」。ブラジル代表ロドリゴとは違う選択(小宮良之)なぜ?PCR検査実施の保健所は土日祝の連休に休んでいるのか?(神田敏晶)騒動の核心、相方への思い。徳井義実「何もかもお話しします」(中西正男)マレーシアの食品ロス削減プロジェクト、7ヶ月で43%削減、1083億円減が期待(井出留美)4-3-3化が進むJリーグ。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。17:189高齢者介護施設は新型コロナウイルス感染ハイリスク者の集団生活の場。14:50もっと見る個人の書き手も有料ニュースを配信中マレーシアの食品ロス削減プロジェクト、7ヶ月で43%削減、1083億円減が期待4-3-3化が進むJリーグ。