]1泡瀬干潟事業など控訴審結果で判断25日、前原沖縄相と面談しました。(東部海浜開発)事業や2010年度予算概算要求の沖縄関係分への対応について意見を交換した。再度、前原氏と面談し、今後の対応について意見交換することを確認した。10年度の概算要求に関しては「うるの会」が10月下旬までに内容を練り直した上で、前原氏に提案する意向を説明。28日以降、内閣府内の各担当部局から同会に対して予算の概要説明をするよう協力を求めた。前原氏も「ぜひ提案してほしい」と述べ、協力する意向を示したという。)は25日、内閣府で前原誠司沖縄相と面談し、同会と定期協議の場を設置するよう申し入れた。前原沖縄相は月1回程度の協議を開くことを受け入れた。喜納会長によると、前原沖縄相は国の予算で執行される県内の公共事業のうち、県内企業への発注が51%にとどまっていることを問題視。改善する考えを示したという。同担当相が「1区中断、2区中止」の意向を示している沖縄市の泡瀬埋め立て事業については、「10月15日の裁判結果が出るまでは動向を見ていてほしい」と述べたという。同会が10月中に2010年度予算概算要求の組み替えを議論する際、内閣府からのレクを受けることも了承した。名護市辺野古への移設計画の見直しや日米地位協定改定に向けて米側との協議を始めることなどを求めた。喜納氏によると、本年度予算を含む辺野古への新基地建設予算の執行停止を求めた一行に対し、北沢氏は「関係閣僚と相談し決定していきたい」と述べるにとどめた。普天間飛行場の県外・国外移設については「即答はできないが県民の声をしっかり聞きたい」と述べたという。面談し、同会との定期的な協議の場を設定するよう申し入れた。