Feedlyシェアハウスのオーナーや運営というと、不動産の免許や資格が必要と思うかもしれません。「不動産の貸主」が入居者を募集したり契約したりする場合には、不動産関係の免許・資格は必要ありません。このコンテンツでは、シェアハウスの運営(経営)時の不動産関係の免許や資格について解説しています。筆者は、宅地建物取引業(宅建業)の免許がある「シェアハウスの管理会社」で10年以上の経験があります。シェアハウスにおける不動産関係の免許や資格について、実際の事例を交えて具体的にわかりやすくお伝えします。シェアハウスの「貸主」には資格・免許はいらないシェアハウスは、個人でも法人でも誰でもオーナーになることができます。宅建業(宅地建物取引業)の免許や、宅建士(宅地建物取引士)の資格は必要ありません。これはシェアハウスだけでなく、アパートやマンションも同じです。賃貸物件の「貸主」と「管理」には免許や資格はいらないのです。アパートのオーナーがみんな資格や免許をとらなければならないとしたら大変ですよね。自分の不動産物件を他人に貸すことは、自由に行うことができるようになっているのです。貸主のオーナー自ら入居者と契約するときには、資格や免許はいらないのです。「シェアハウス管理契約」に注意シェアハウスの管理は通常のアパートやマンションに比べて手間がかかります。そのため、物件オーナーはシェアハウスの管理を管理会社に委託するケースが多くなります。その際には、「シェアハウス管理契約」を結びます。物件の家賃を保証する「サブリース契約」を結ぶこともあります。オーナーが物件管理を他者に委託する場合には、その契約内容をよく理解して納得することが重要です。注意する前述のとおり、オーナーがシェアハウスを自主管理する場合は、不動産関係の免許や資格は必要ありません。注意して運営しなければなりません。知識と活用が重要になります。入居者を「仲介」するときには資格・免許が必要になる不動産の資格・免許がないと仲介できません免許や資格が必要になるのは、他人の不動産を「仲介(媒介)・代理」するときです。オーナーと入居者の契約を「仲介」する業務です。仲介(媒介)を行う会社は、宅地建物取引業(宅建業)の免許が必要になります。説明・署名・捺印が必要になります。賃貸物件の場合は、仲介手数料は「最大で家賃の1か月分+消費税」です。「仲介」(媒介)しない理由シェアハウスの管理会社が実際に入居者を「仲介」することはほとんどありません。それは下記のような理由です。入居者から仲介手数料が取れない重要事項説明をするのが大変(入居・退去が多く宅建士も必要)宅建業の免許がない(仲介できない)そのため、シェアハウスの管理会社はオーナーと物件のいわゆる「借上げ契約」を結びます。オーナーから「物件1棟そのもの」を借りる契約です。言われる「サブリース契約」もこれに当たります。シェアハウスの管理会社は、入居者を募集して賃貸借契約を結びます。オーナーからみれば、自分の物件を入居者に「転貸」をすることになります。サブリースの一般的な契約関係のイメージ(国土交通省)つまり、オーナーから物件を一括借上げすることによって、管理会社は入居者に対して「貸主」になることができます。そのため宅建業法の「媒介(仲介)」にはあたらず、宅建業の免許や宅建士による重要事項説明も必要なくなるのです。※シェアハウスの場合は、借上げ契約(サブリース契約)でもオーナーに対する「家賃保証」があるものとないものがあるので注意が必要です。上記のとおり、シェアハウスの管理会社が「貸主」となって入居者と契約する場合には、宅地建物取引業の免許は必要ありません。宅建業者でなくてもシェアハウスの運営・管理は可能ということになります。(宅地建物取引士もいらない)しかし、オーナーがシェアハウスの運営を管理会社にまかせる際には、その会社の知識や経験を十分に確認することが重要です。不動産や賃貸管理についての経験が少なかったり知識が不十分だったりすると、トラブル時に迅速な対応ができない可能性があります。民法や借地借家法を理解していないと入居者との賃貸借契約書に不備が出てしまったり、法律を無視した対応をしたりしかねません。あるかどうかというのは、オーナーにとっては一つの判断材料になるでしょう。シェアハウスの借上げ契約(サブリース)については下記のコンテンツで詳しく解説しています。実際のシェアハウス管理会社の事例を見てみましょう筆者(宅地建物取引士)は、20棟・300室のシェアハウス管理会社で10年以上の経験があります。(宅地建物取引業者)その経験からすると、シェアハウスの管理運営会社は入居者にとっての「貸主」になるケースがほとんどです。オーナーから建物を一括で借り上げる契約を結び、その建物をシェアハウスとして入居者に賃貸借します。シェアハウスの管理会社が一括借り上げする理由は、前述したとおり宅建業の免許や宅建士による「重要事項説明」が必要ないからです。シェアハウスのオーナーは、こういったシェアハウス運営の特徴や事情を理解する必要があります。オーナーが入居者との直接契約を希望する場合には、管理会社は宅建業法にのっとって「仲介(媒介)」をしなければなりません。実は、筆者がたずさわるシェアハウス管理会社でも、入居者との「直接契約」にこだわるオーナーがいます。なると、不動産業者として「仲介」しなければならなくなります。宅建業者(宅地建物取引業者)として入居契約時に宅建士(宅地建物取引士)のスタッフが重要事項説明を行い、書面に署名・捺印をする必要があります。仲介手数料を誰からどのように徴収するか、ということも検討しなければならなくなります。まとめ(シェアハウスの資格・免許)シェアハウスのオーナーや管理には、資格や免許は必要ありません。入居者に安全・快適な住まいを提供するためには、法律的な知識や経験が必要になります。管理会社に委託する場合でも、あなたの理想に沿ったシェアハウス運営ができるかどうかをよく見極めることが重要です。個人で始めるシェアハウス【管理・運営の方法と注意点まとめ】2019.3.11シェアハウスはオーナーが自分で管理・運営すれば、収入は最も高くすることができます。このコンテンツでは、シェアハウスを自主管理をするための正しい知識と手順をまとめました。20棟・300室のシェアハウスを運営している管理会社にたずさわり、10年以上の経験がある筆者が、プロの視点から解説しています。...シェアハウスの入居者と結ぶ「定期賃貸借契約の手順」(オーナー向け)2019.3.8このコンテンツでは、シェアハウスの入居者と結ぶ「定期借家契約」の手順について解説しています。シェアハウスの管理会社で10年超の経験がある筆者が、ポイントを押さえながらわかりやすくお伝えします。作成方法(オーナー向け)【ひな形・サンプルあり】2019.3.6このコンテンツでは、入居者と結ぶ「定期借家契約」の作成方法について解説しています。その仕組みとメリットを知り、シェアハウスやアパートの経営・管理に役立てることができます。10年超の経験のある筆者が、実際の事例を紹介しながらわかりやすくお伝えします。【シェアハウス経営の教科書】...シェアハウス運営【よくある失敗例7つ】プロが事例で解説します2019.1.16このコンテンツでは、シェアハウスの失敗例を7つにわけて解説しています。20棟・300室のシェアハウス管理会社に10年以上たずさわってきた筆者が、失敗例とリスク回避のポイントをわかりやすくお伝えします。【シェアハウス経営の教科書】...優良な「シェアハウス管理運営会社」の見極め方【3つのポイント】(オーナー向け)2018.12.27このコンテンツでは、信頼のできる優良なシェアハウス管理会社を選ぶために3つの重要なポイントをまとめました。シェアハウス管理会社で10年以上の経験をもつ筆者が、プロの目線で注意点も含めてお伝えしています。運営者情報お問い合わせ(※当サイトには著作権があります。