院内集会のお知らせ2020年春から日本でも第5世代移動通信(5G)が始まります。5Gは今まで通信に利用されてこなかった、エネルギーの強いミリ波や、フェーズドアレーという技術を利用しますが、その安全性はまだ立証されていません。増加、バクテリアや昆虫、動植物を含む生態系全体へのダメージが起きると指摘されています。5G通信用人工衛星から照射される電波が、地球のシューマン共振に作用する可能性もあり、アメリカの研究者アーサー・ファーステンバーグ氏は、5Gの停止を求める「国際アピール:地上と宇宙での5G廃止に向けて(http://5gspaceappeal.org/the-appeal)を発表しました。19万100筆の署名を集めました。このアピール文は、国連(UN)、世界保健機関(WHO)、欧州連合(EU)、欧州評議会(EC)と各国政府に提出される予定で、1月25日には世界20か国以上で、5Gの停止を求めるアクションが行われます。同日、ファーステンバーグ氏は国連でアピールを読み上げ、ベルギーのブリュッセル市では、国際会議が開催されます。意見交換を行い、アピール文を提出します。控え、携帯電話は電源オフか機内モードにしてください。リニア裁判20日のリニア裁判で電磁波問題の意見陳述しました。準備書面29を要約して説明させていただきます。JR東海は磁界に関する情報を隠し、測定値を明らかにせず、安全性の説明をしないままリニアを走らせようとしています。)の適用についてその元にあるWHO(世界保健機構)の勧告を意図的に都合の良いように解釈し、リニアの磁界のリスクをないことにしていることです。以上)の商用周波の磁界への毎日の慢性的ばく露が小児白血病のリスク上昇と関連していることを、疫学研究は一貫して見出している。国際がん研究機関(IARC)は、そのような磁界を「発がん性があるかもしれない」(2B)と分類しています。この事実はJR東海の説明資料にも表れていますが、その後の解説で「磁界と小児白血病の因果関係は確立されておらず・・・・・>(環10-3-14)とし、この事実を消そうとしています。IARC(国際がん研究機関)がその可能性を指摘している磁界の発がん性の可能性のレベルは0.4マイクロテスラという低い数値です。これはIARCが2001年6月に報道発表しています。リニア実験線の測定値は数値は静磁界で0.43mT(430μT)とあるのみです。ここで周波数が明らかにされていないことが問題になります。これを仮に50ヘルツの変動磁界でも同じ強さだとすればICNIRPの基準は200μTなので、甘いICNIRPの基準さえ倍以上超えてしまっている、と見えます。これが事実であるかどうか、JR東海の説明では周波数が隠されているので不明なのです。これらの事実から、JR東海はリニア新幹線走行の安全性についてその論拠を示さず、説明をしていない、ということになります。次にWHOも勧めている予防原則についてです。予防原則について環13-4は世界保健機構(WHO)の報告で、慢性曝露について小児白血病に関する因果関係は限定的で、その他の健康影響は証明されていないと結論付ける。継続的研究が必要であり、適切な曝露低減対策を取るべきで、恣意的に低い曝露制限値を採用する政策は是認されない。いう引用がされています。この引用は部分的であり、WHOの勧告を表わすことについて実に不正確なものであり、ここだけを引用して、以下の記述を書かないことは勧告の趣旨を逆に解釈するものです。WHOは同じ勧告の中で以下のように記述しています。侵されないという条件の下で、曝露を減らすための極めて低コストの予防的措置を講じることは合理的であり、正当化される。新たな施設の建設、また家電製品を含む新しい設備機器の設計に際しては、低コストでの予防的措置を講じるべきである。この記載が、「結論」であり、WHOが「予防原則」の適用を勧めているものです。この<新たな施設の建設、また家電製品を含む新しい設備機器>とはリニア新幹線の技術と建設にあてはまるものです。ついても、教訓を学ばなかった事例として挙げられています。この考え方は、1992年のブラジル環境サミットの第15原則で「環境を保護するため、予防的方策は、各国により、その能力に応じて広く適用されなければならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない。」と宣言されたことに由来します。環境に取り返しのつかない被害が生じるおそれがある場合には、完全に科学的に被害発生の確実性が証明されなくとも、指摘されているリニアの磁界リスクがあることについて高い予防的方策をしなければならないということなのです。このWHOの勧告を受けて日本では経済産業省が基準値を作りました。環境省は「予防原則は尊重する」と言っています。国土交通省はこの「予防原則」を率先して実行し、JR東海を指導するべき立場にあることを裁判所は確認くださいますようお願いします。今回初めて電磁波問題の弁論をします。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。