マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。ついて解説いたします。今は流行らない「リカードの比較優位」という経済の原則があります。これはリカード教授が自由貿易の原始的発想を提供した古典であります。日本は自動車づくりが得意です。韓国はスマホづくりが得意です。両方の国ともスマホ、自動車それぞれ作っています。この場合、比較優位に立てばお互いが得意なものだけを作ればより効率的であるという観点のもと、日本は自動車だけを、韓国はスマホだけを作ればよいとするのがこの古典的理論です。日本はスマホ生産を止めるでしょうか?韓国は自動車製造を止めるでしょうか?意地でもやめません。それは第三国の市場シェアもあるからです。この理論が発表されたのは1817年です。今から200年も前の時代には物々交換という原始経済から進化はすれど国家間貿易ではまだインキュベーションな時代だったと思われます。日本が対アメリカで経験した試練は国際貿易の進化過程そのものでありました。国家は自国にない素材や製品を他国からの輸入に頼り内需を成長させますが、同時に自国内生産を育む国策が生まれます。自分たちも輸出で稼ごうとする発展的で自然な展開です。アメリカや今の中国がその典型です。今世紀に入り、情報が地球儀を一瞬にして駆け巡ることで途上国で加速度的な高性能製品の生産能力を取得することが可能になりました。自動車は私の調べる限り世界51か国で作られています。これは比較優位の論理を根本的に崩してしまったとも言えます。企業は企業の論理で世界中に進出しています。進出国で生産ノウハウを投資という形に変えて移転させてきたため、生産能力の差が薄れてきているとも言えます。そのためにTPPのように参加国同士が同じ色に染まるようなルール作りは企業にとって防衛策は十分に施されており、別になくてもよいとも言えます。ウーン、比較優位は、世間では全然理解されていませんね。比較優位について、「決定打」を放ちます。これで理解できなければ、もう、「経済」を語るのをあきらめてください。高校現場では、やっと「比較優位は機会費用のこと」という説明が、登場しました。これが実は、比較優位の神髄・決定打です。実を言いますと、この機会費用の発見というのは経済学の歴史においては画期的な発見なのです。有名なリカードの比較優位説というのは、本当は機会費用を発見したという研究なのです。...完全特化というのはそれほど重要な話ではなくて、実は比較優位説で最も重要なのは、二国間で技術水準が違うと、一方的に得な取引を続けることで、ともに利益が得られる。このプロセスの部分が重要なのです。最後に出てくる完全特化が得であるとか、得ではないというのは、それほど重要な問題ではない...つまり比較優位説で重要なのは完全特化の方ではなくて、この機会費用...なんです。ズームアップ現代社会資料」p272世界にアメリカと日本の2か国しかないとする日本のほうがオレンジも自動車も少ない人数、つまり少ない労働量(費用)でつくることができる。→日本はアメリカに対して絶対優位を持っているリカード以前の考え方では、「アメリカと日本は貿易しないほうがよい」という結論に達していた。これとは別の考え方があるということを明らかにしたのが、リカードの比較生産費説である。すれば、両国にメリットがあるというモデルを示したのがこの比較優位説である。絶対優位を持たなくても、比較優位を持つ商品の生産に特化することで自由貿易をとおして各国の利益が大きくなるということを示した。?「機会費用」が述べられていますね。その「機会費用」に基づいて、説明された、高校の資料集をみましょう。2016最後に述べられている、国の場合の、扇形の説明を加えます。このように貿易は、絶対劣位の途上国と、絶対優位の先進国の間でも、必ず利益をもたらすのです。ヒトや企業や国は、絶対優位にはなれますが、原理的に、両方の財に比較優位になることは無理なのです。すると、途上国にも必ず利益が生じることになるのです。実際には、企業や国の生産性フロンティアは、個人の例やリカード例のような直線ではなく、曲線、扇形になります。1人1人の生産性、1企業1企業の生産性は、ばらばらだからです。それら(三角形)を全部合わせる扇形になります。その場合の、貿易の利益は下記のようになります。なりますが、輸出入をすることによって、「生産量<消費量」になります。消費をしている点です。国の場合は、フロンティアが曲線・扇形なので、完全特化には至りません。極限にいたるほど、機会費用がどんどんかかる=生産性が低下するので、その場合は、交換しないで、自国で作った方がトクになるからです。これが、比較生産費=比較優位論のすべてです。0Pagetop<2015年末><2015年末>今年は、日本ラグビーが躍進した年でした。その立役者の1人、ラグビー日本代表ヘッドコーチ、エディ・ジョーンズのことばです。「成功は偶然やってこない。成功するかどうかは分かりません。運、不運もあるでしょう。チャンスをとり逃さないためには、自分のレベルを最大限にあげておかなければなりません。「実力がある」から、チャンスをものにし、その後、成功を勝ち取ることができるようです。役者さんには、遅咲きの人もいます。今、目の前のことに全身全霊で取り組む、それが実力を蓄えることになるようです。それを行っている人には、ヒマなどありません。アイドルを追っかける経済学者?や、髪を染める時間のある教育学者は、ヒマなんでしょうね。いうことは、本来の自分の仕事に、全力を投入していないということです。あれもこれもは、資源を無駄にしていることです。あれもこれもやる人は、全力を投入していない人です。そのような人の生産物に、価値はありません。<コメントを書く方へ>「コメントに、意見は書かないで下さい」というルールを守ってください。誰かの意見を読む暇がありません。コメントを開くには、メールをチェックするという時間がとられます。誰かに、自分の時間を浪費されるのは、大変迷惑です。「おれの意見を、お前は聞くべきだ」というのが、そもそも他人に迷惑です。比較優位・・・>今や、北海道日本ハムのエースに成長した、太谷翔平。卓越した才能があり、打者と投手の二刀流を貫いています。投手としても、打者としても、超一流です。投手としては、4月だけで既に5勝目、月間MVPは確実です。打者としては、今や日本の4番を任される日ハム中田が、大谷の打球の飛距離に嫉妬するほどです。「大谷が打つから、俺も(ホームランを)ねらった」とまで言わせます。野球界有数の「絶対優位」です!(笑)さて、では比較優位の観点から・・・二刀流はどうでしょうか?昨年も今年も、足がつる症状が頻発しています。明らかに「投手としての調整不足」です。普通は投手として中4日、5日のローテーションで、登板します。大谷の場合、本来の休養日・調整日に、打者として試合に出ます。投手としての調整が不可能です。休みも、投げ込みも、走りこみも中途半端になります。比較優位の観点から言うと、「避けるべき典型的事例」となります。どちらかに専念すれば、投手としての勝利数も、ホームランなどの打撃成績も、明らかに今以上が見込まれます。どちらもやれば、どちらも本来の能力の8割ほどの成績しか残せないでしょう。上手くいったとしても・・・そもそも、北海道日ハムは、「優勝を狙っている」とは思えません。二刀流は、「大谷個人の意思を尊重」です。昨年、大谷はダルビッシュに、「将来的にメジャーへ行くのを目指しているなら二刀流はありえない、なおかつ160キロ出せる投手自体がいないので、やるなら投手」とアドバイスされたのにも関わらず、今シーズンも二刀流貫いていますから・・・。チームの勝利を優先するなら、「個人の意思」を尊重することはありません。チームの優勝にとって、その選手の比較優位部分を最大限に生かすはずですし、そうしなければ資源の無駄遣いです。利潤追求の会社組織ならありえません。打者としてのホームラン15本(昨年の5割増し)よりも、投手として1勝のほうが、ずっと価値があります。ホームランを打っても勝てないかもしれませんが、5回を最小失点で抑えてもらえば、より勝利に近づきます。それでもいいのかもしれません。プロ野球全体にとっての「夢を追う」という選択肢でも。長期的に考えて、少年の憧れになって、プロ野球全体がマスコミに取り上げられて、イメージアップ・・・。チームの優勝よりも、もっと壮大な「夢」かもしれません。翔平君は「食べちゃいたいくらい(栗山監督談)かわいい」、北海道のアイドルですから(笑)。得意分野に特化⇔交換(トレード)↓この結果が輸出入(トレード)として示される。国と国は、「交換」する主体ではない。0Pagetop比較優位説は、完全雇用が前提?<比較優位説は、完全雇用が前提?>とにかく、保護貿易推進派は、自由貿易論者が理論とする、リカードの比較優位を攻撃します。「こんなもの、そもそも前提がおかしい。前提外すと成り立たない」って。この時点から、経済学を何も知らないで、経済を語っていることがわかります。リカードの比較優位は、数ある経済学の理論で、「前提(仮定)無しに成立する」唯一の理論です。サミュエルソンが、物理学者から、「そもそも、経済学で、仮定無しに存立する理論はあるのか?(ないのでは?)」と言われ、考えに考えて、たった一つあると回答した、物理学という厳密な(客観的な)科学に匹敵する理論です。「真実かつ、自明ではない」・・・約すと、「地動説が本当なのに、太陽が動くように見えるのが一般常識(地動説は、考えないと理解できない)」・・・こんな例は、社会科学にはあるか?という問いだったようです。経済学は、前提を置く(そうじゃないと、モデルとして現実を説明できない)のが前提で(笑)、そんなもの、科学じゃないと批判されるんですね。社会科学だから、科学ではないです。「リカード」理論を否定する人がいたら、その人は、「経済学」を理解していない(できない)人ということになります。そんな人の話など、聞くだけ無駄です。批判する人には、こう聞いて下さい。「あなたが、自給自足していないのは、なぜですか?あなたが一つの仕事に特化しているのは、なぜですか?」と。商品詳細を見るP25この前提条件は、次のように現実とは程遠い非常に特殊なものでした。3生産要素は完全雇用されている4生産要素は国内の産業間を自由に移動でき、そのための調整費用もかからないが、国と国との間の国際的な移動はしない。注意しなければならないのは、3の完全雇用と言う条件です。2008年のリーマン・ショック以降、世界は深刻な不況に突入しており、どの国も完全雇用どころか高い失業率に悩んでいます。ところが...貿易を行う国の双方が完全雇用を達成していなければ、自由貿易は両国にメリットをもたらすとは言えないという定理です。逆に言えば、各国で失業者があふれている現在、この理論は、自由貿易を行うべき理論的根拠にはならないということです。4も...受け入れがたい...。...日本が農業関税を全廃しても、それによって失業した農家がすぐに自動車産業や、IT産業など他の産業で職を見つけることができるということを意味します。常識で考えて、そんなことはありえません。...にもかかわらず自由貿易論者は、いまだにこの比較優位論を根拠にして、TPPによる貿易自由化を正当化している。典型的な「反経済学」思考です。<完全雇用など必要ない>では、検証しましょう。得意分野の生産に,すべての労働力を投入し、特化します。この三角形で示された12部分は,両国の生産可能領域(生産フロンティア)を示し,これが両国の最大生産量(斜辺部分)です。ここで重要なことは,まだ両国で貿易をしていないので,この生産量は,同時に両国の消費量ということです。これが両国にとって越えられない壁です。生産量以上に,消費はできないのです。三角形1が,ポルトガルの消費量域であり,三角形2が,イギリスの消費量域なのです。次に両国が貿易をした場合を検証してみましょう。両国は,貿易により,線AB上のあらゆる点を,選ぶことができます。三角形が大きくなっていることは,一目瞭然です。生産量はそれぞれ三角形1・2で示した部分です。貿易前は,生産量≧消費量で,三角形1・2が両国の,最大の消費量でした。ところが,貿易すると,三角形3・4の部分も消費できるのです。この三角形3・4部分は,貿易をする前は,両国の国民が,絶対に手に入れることができない部分でした。それが,貿易をすることにより,こんなに大きな三角形部分まで,消費可能となるのです。自分の国の生産量を大幅に上回る消費量を手にすることができるのです。失業者を作ってみましょう。リーマンショックです(笑)。↓この失業者がいる状態で、特化してみましょう。貿易前は、赤い三角形部分です。特化し、交換後は、青い三角形です。失業があっても(両国が、不況で、生産能力をフルに発揮できない状況)、生産量<消費量、つまり、貿易の利益は確実に生じます。完全雇用じゃないと、リカード理論が成り立たないわけではないのです。リーマンショック後(不況で、GDP減=失業者増大)も、アメリカも日本も貿易して、利益得ているのです。<労働力が、完全に移動しなくても、成立>4も...受け入れがたい...。...日本が農業関税を全廃しても、それによって失業した農家がすぐに自動車産業や、IT産業など他の産業で職を見つけることができるということを意味します。常識で考えて、そんなことはありえません。全員、労働移動しない=部分特化と言います。部分特化させてみます。部分特化でも、世界全体の「生産量=消費量」は増えています。イギリスの場合、特化すればするほど、ウール生産量は増えるので、上記は量増加の最小値です。農業者が、全員移動しなくても、貿易利益は生じるのです。リカード比較優位論は、「生産性」のことです。ワインをつくるのに1時間かけている人が、その1時間をウール作るのに向けたら、どれだけ生産性がアップするのかしないのか。三角形は、その人の「生産性」のことを示します。自分は、どっちが得意か?です。職場、家庭でも何でも、2人以上集まったら、「どっちがどっちの仕事をやったら生産性が高いか」を常に考えます。やるでしょう?「俺こっちやるから、そっちはこれやって」って。1人が、先に別な仕事を片付けてから(その間、別な1人は他の仕事をやっていて)、2人で、残りの仕事をやっつけるとか。小国」、「大人と子供」「健常者と身障者」は、労働力投入のことです。GDPの成長は、3要素、1労働力×2資本(投資)×3生産性TFPです。絶対優位1の多い、巨大な国は、必然的にGDPはでかいです。大切なのは、3生産性です。TFPがアップすれば、日本のように1がGDPの足を引っ張っても(事実そうなっています)、GDPはトータルで成長するのです。比較優位は「生産性」のことをのべた理論です。絶対に否定できない理論なのです。煽り立てて危機感を抱かせる間違った記事があちこちに見受けられる。経常赤字それ自体の是非はともかく、現在の日本の実状を観察すればそれらは杞憂でしかないことがわかる。経済事象を、基礎の基礎をおろそかにせずに説明している良書である。正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。コメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。(05/08)アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/21)菅原:アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/16)クロ:アベノミクスは、理論的に100点満点。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。(03/15)菅原:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。(03/15)クロ:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。