中小企業・個人事業主の方にこそ,顧問弁護士の利用をお勧めしています。方にこそ,顧問弁護士の利用をお勧めしています。多くの中小企業,個人事業主の方は,法務の専門部署を持たずに経営に臨まれています。事業経営は,開廃業,取引,雇用等のあらゆる局面で法に接しており,常に法的紛争発生のリスクと隣合せです。「うちは大企業ではないし,弁護士は問題が起きてからでいい。」とお考えの経営者の方が多くいらっしゃいますが,紛争が発生してから対処するには,大変な労力,時間,費用を要します。日頃から,紛争を予防できる体制を作っておくことが,健全な経営のためには大切なのです。当事務所は,前向きに「熱意」と「理念」を持って事業に取り組む経営者の皆様が、安心して経営に専念できる法的支援を行っております。30,000円(税別)※事業規模,ご利用の程度によって金額をご相談させていただきます。法律相談,簡易な文書作成,定型的な契約書のチェック・作成料金が含まれます。代理人として交渉にあたる場合の手数料・報酬を割引きさせていただきます。1】社員のミスから、顧客に賠償を求められた!タクシー会社であるA社のドライバーが道を間違えてしまい,お客が約束の時間に遅れてしまいました。そのお客は会社にやってきて,高額な賠償金の支払いを求めてきました。>>顧問弁護士がいればこのような突然のトラブルの際にも,「顧問弁護士と相談のうえ,対応します。」とお伝えいただくことで,相手の反応は大きく変わるはずです。弁護士が貴社の代理人として交渉することも可能です。【事例2】降格した社員から、訴えられた!B社の社長は,会議で反抗的な態度をとった営業部長Xを総務部の平社員に降格したところ,Xから依頼を受けたという弁護士から,Xに対する処分は違法であるとして,降格前の賃金を請求されました。B社の社長は慌てて弁護士を探すも,依頼できる弁護士が中々見つからず,対応が後手に。>>顧問弁護士がいればこの事例の場合,まず,日頃から適法な労務管理についてアドバイスを受けていれば,トラブルを未然に防ぐことができたと言えます。万一トラブルが発生した場合でも,会社の事情に詳しい顧問弁護士がいれば,迅速かつ適切な対応が可能です。【事例3】未払いの代金を踏み倒された!卸売業者であるC社は小売業者Y社と取引をしていましたが,あるとき,Y社からの支払いが遅れるようになりました。C社はしばらく様子を見ていましたが,滞納額が大きくなったのでまとめて請求することに。ところが,請求してみると,Y社の依頼した弁護士から,自己破産を申し立てる予定であること,代金の消滅時効が完成していることが書かれた通知書が届きました。>>顧問弁護士がいれば債権は,取引先が倒産してから回収しようと思っても,手遅れになることがほとんどです。日頃から顧問弁護士に相談を行うことで,債権の時効消滅を防ぐことはもちろん,取引の相手方の資産調査の方法,経営状況の把握など,確実な債権回収に向けたアドバイスが得られます。