navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2009-07-01アジア銀、パキスタンに5億米ドル融資パキスタンhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000006-indonews-intアジア開発銀行(ADB)理事会は26日、パキスタンに対する5億米ドルの融資を承認した。経済加速移行プログラム(AFTP)の2番目のサブ・プログラムであるAFTP2ローンと称されるもの。通じての経済安定化に充当される。(09年6月26日のADB発表から)06/30/2009なんかパキスタンにはどんどん金を注いでいる気がしますが、経済加速移行プログラム(AFTP)というのはなにかと軽く調べたんですけど、情報見つかりませんでした。【トリエステ(イタリア)=鵜飼啓】主要国(G8)外相は26日、トリエステでアフガニスタン、パキスタンの外相を交えて会談した。中曽根外相は武装勢力掃討作戦で増加しているパキスタンの国内避難民対策として3千万ドル(約28億円)の追加支援を表明した。G8外相会合は2日目の26日午後からアフガニスタン、パキスタンをテーマとし、両外相との会談のほか、27カ国・機関を招いた会議も開いた。パキスタンの国内避難民は200万〜300万人に上るとされ、大きな不安定要因となる。日本はすでに食糧支援など約3千万ドルの支援をしてきたが、さらに強化する。中曽根外相は8月のアフガニスタン大統領選時に選挙監視団を派遣することを表明した。外務省幹部によると、治安情勢が厳しいことから大規模な監視団派遣は難しく、10人前後になる見通しという。中曽根外相はカナダのキャノン外相とも会談。今秋をめどに両国の次官級戦略対話を始めることで合意した。パキスタン軍が北西辺境州スワート地区などで進めるイスラム強硬派勢力タリバーンの掃討作戦で、国連は22日、戦闘から避難してきた住民の人道支援に約4億5000万ドル(約428億円)以上の拠出を国際社会に求めた。避難民は約200万人に達するとされる。国連によるとこれまで集まった援助金は約8600万ドル。パキスタン支援国会合は最近、同国が直面する経済苦境の克服で数十億ドル単位の拠出を表明しているが、避難民対策での援助金はこれとは別になっている。(UNHCR)によると、4月下旬から本格化した掃討作戦の戦闘で自宅などを追われた住民のうち避難キャンプに収容されているのは約20万人のみ。センターなどに逃げ込んでいるとみられる。援助物資配給の遅滞に怒る住民が主要道路を封鎖するなどの抗議行動も起きている。クリントン米国務長官は19日、パキスタン軍によるイスラム強硬派勢力タリバーン系の掃討作戦が続く同国北西辺境州の避難民約200万人向けに約1億ドル(約96億円)掃討の人道支援を実施する、と発表した。食糧援助などに充てる。米政府は昨年8月以降、パキスタンに総額6000万ドル掃討の援助を実施しているが、1億ドルはこれとは別枠に供与する。長官はホワイトハウスで会見し、国際社会や米国の安全保障のために必要な援助であると強調した。オバマ米政権は、アフガニスタンをテロとの戦いの主戦場と位置付け、隣国パキスタンの政情安定もアフガン軍事作戦の成功を握るかぎと判断している。パキスタン軍は5月初旬から、米国に突き動かされる形で、タリバーン系組織が存在感を増す北西辺境州での作戦を拡大している。タリバーンは2001年末の米英軍事作戦でアフガンの政権を追われている。1億ドルは食糧のほか、テント、自家発電装置などの調達に充てられる。きテントの援助物資をパキスタンへ空輸する準備を進めている。■アジア向けODA、過去最多の8555億円...政府方針http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090423-OYT1T00490.htm政府開発援助(ODA)の各国への配分方針などを示す2009年度の「国際協力の重点方針」が23日、明らかになった。世界的な経済危機克服のためのアジアの成長力強化やアフガニスタン・パキスタンの経済安定のための取り組みを支援することなどが柱だ。地域別では、アジア向けに過去最多の8555億円の供与を目指す。〈3〉民間活動団体(NGO)との連携の促進――などを盛り込んだ。財政難から無償資金協力の伸びが期待できないため、「円借款を積極的に活用する」としている。470億円、技術協力の485億円とあわせて、ODA供与目標額は、8555億円となった。増額し、1885億円を供与する方針だ。うhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090418-00000109-san-polテロとの戦いの最前線となっているパキスタンの安定化を図る日本と世界銀行が主催するパキスタン支援国会合が17日、都内のホテルで開かれ、今後2年間に総額50億ドル(約5000億円)超の資金を拠出することで合意した。会合には約50の国と国際機関が参加。このうち、日米両国は各10億ドル(約1000億円)の大型支援を表明した。中東諸国などが積極姿勢を示したことで、支援額は当初予定の40億ドルを大幅に上回った。中曽根弘文外相は会合後の記者会見で、「テロ対策に真剣に取り組むザルダリ大統領の誠実な訴えが関係国の胸を打った」と支援の重要性を強調。パキスタンのクレーシ外相は「世界不況に直面する各国が示した政治的、財政的な支援に感謝する」と述べた。影響でデフォルト(債務不履行)の危機に陥った。国際通貨基金(IMF)の融資で当面の危機は回避されたが、緊縮財政を強いられている。テロ対策で米国から「得意分野でできること」を期待されていた日本にとって今回の会合は、民生部門で積極的に国際貢献する姿勢を内外にアピールする場となった。オバマ米政権はアフガンの隣国であるパキスタンの安定化を重視しており、日本政府は両国への支援を通じて対米関係を一段と強めていきたい考えだ。日本が支援国会合の開催を発表したのは3月24日。オバマ政権の「アフガン・パキスタン新戦略」発表の3日前だった。テロとの戦いでイラクからアフガン支援に重点を移す米戦略を意識し、発表のタイミングを合わせたものだ。パキスタンがIMFの管理下に入った昨年11月以降に具体的な検討を始め、今年になって拠出額を含めた参加国の支援内容を探ってきた。日本が米国と同じ規模の10億ドルを拠出することにしたのも、国際社会におけるテロ対策で、米国とともに主導的な役割を果たしていきたいとの思惑があったからだ。アフガン・パキスタン戦略を重視するオバマ政権と役割分担していくことも「同盟関係を維持するメンテナンスになる」(外務省筋)との配慮もあった。今回の合意は「長期的取り組みの端緒」(ゲレロ世銀総裁)にすぎず、日本外交が試されるのはまさにこれからだ。■パキスタン核兵器管理に1億ドル=ブッシュ政権が秘密裏に拠出−米紙http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071118/1195388563というのもありましたね。なんかここまでくると逆に不安です。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事[国内]論理のパズルシリアの「イスラム国」空爆は本当に行われるのか。イラクにシーア派優遇の地盤が揃ったのは2010年かな。気が付けば、ボコ・ハラムも念願のイスラム国家樹立...イラクのマリキ首相が続投を断念したようで、復習。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!navi-area26-10さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。