いう形で法整備が進められて来た訳ですが、単純に法律が変ったから従え、と言われて国民達は素直に前に習え、となった訳でも無さそう。いう事で、今回は国家は国民達をどのように強制圧力下へと従わせていったのか?という事を教育の観点から探ってみたいと思います。続きはポチットしてからお願いします。就学率98%!実は、発展途上国がたったの40年で就学率90%を達成した事例は、未だに日本を除いて存在しないらしい。これだけを見ると日本という国はいかにも勤勉でみんなが望んで勉強に取り組んでいったかのように見えます。ところが、実態はこの明治の40年間で、大きく市場開放の煽りを受け、強引に共同体が解体されていった歴史が見られます。「八大学区」×「32中学区」ということで中学校256校、小学校53,760校設立が目標として掲げられます。ところが、これは全くの机上の空論に過ぎず、ピークは昭和32年で26,988校、H15年では23,633校(明治8年の時点より少ない)が実情であり、一度も実現されたことの無い目標値であったようです。一説では、江戸期の寺子屋は75,000位あったとも言われており、実は明治になって学制を頒布したらいっぺんに小学校が12,000に減ったというのが実態のようです。平均28.1%)だけが通えるものへと変ってしまったようです。これでは当初の目標が達成できない、とばかりに国は各地方役人へ強烈な圧力を働かせます。明治33年の授業料免除はその政策の一環。それでも、家(村)の仕事の方が重要とされていた地域では簡単には就学率は上がらず、必死になった役人達は、子ども達にバッジや表札を配布して差別化を計る、学校へ通わない子は村八分等と一部脅迫めいた手段まで使って、なんとか就学率向上を目指したとか。結果的に明治44年で就学率98%を達成した、というのも役人の誤魔化しがあり、どうしても学校へ通えない子は、役所に免除願いを出せば認める、という形で就学率を割り出す際の分母を強制的に減らした、という裏話もあったとか。「明治初期の子どもと学校」という事で、明治時代の教育制度整備と、それによる子ども達の意識変化という観点で改めて上記の流れを俯瞰すると、次の事が見えてきます。1.裕福な家庭は地位向上を目指して学問の道へ⇒後の官僚や軍体の上官などへの布石か?2.村の子ども達は村の生産力であり、義務教育よりも村仕事の方がまだまだ優先されていた3.度重なる強制例の発動により、子ども達の差別化が進行。村の規範(共認域)が次第に崩されていく当時の日本政府の政策の背後には、「西欧列強に並べ!」というスローガンを推進させた国際金融資本の存在が確認されています。大きくは、市場拡大政策の一環として、村=共同生産体を解体し、バラバラの個人、即ち何をするにも金の必要な社会(生産者と消費者によって構成される社会)の基盤作りが、この頃から推し進められており、明治初期にはまだまだその流れに抗う姿が垣間見られていた、という辺りが、今後の社会に対するヒントともなりそうな気がしています。追求は続きます!かわいでした。トラックバックこのエントリーのトラックバックURL:http://web.kansya.jp.net/blog/2008/06/565.html/trackbackコメント江戸時代には子どもの養育の役割が家庭にはなかったのに対して、明治になってその役割・責任を法的に家庭の中に収斂させたということも注目しておきたいところだと思います。さんコメントありがとうございます。するどいご指摘ですね。どちらかと言うと、家庭に無理矢理閉じ込めて行った、と解釈した方がすっきりしそうな気もします。実際には子どもに教養を躾ける能力は家庭ごとバラバラにしかならず、家庭は学校(国)へと押し付け返した。その成れの果てが、現在のモンスターペアレンツ、といった所でしょうか。*管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。・類農園メタ情報rss。