名護市辺野古移設に反対する市民団体のメンバーらは22日、米軍キャンプ・シュワブ第1ゲート前で抗議集会を開いた。名護市の稲嶺進市長がゲート前での抗議集会に初めて訪れ、市民らを激励した。午前8時すぎ、テントを組み立てているとき、ジュゴン柄のかりゆしウェアを着けた稲嶺市長が姿を見せた。参加者らは稲嶺市長に駆け寄り、握手を求めたり、声を掛けたりして訪問を喜んだ。稲嶺市長は、未明の資材搬入や政府の対応について話す参加者らの話を険しい表情で聞き「絶対に諦めてはいけない。諦めたら私たちが負けることになる」と訴えた。連日、集会に参加している小橋川共行さん(71)は「来てくれてうれしい。心を一緒に頑張ろうという気持ちになる」と話す。参加者らは「稲嶺市政を支えよう」「囲い込み許さん」と声を上げ、ゲートから入ろうとする工事車両を止め工事反対を訴えた。稲嶺市長は「一緒に頑張りたい。世界から日本に非難の声が行くだろう。われわれの主張の正当性を訴えることが大切だ」と強調した。集会には糸数慶子参院議員も参加した。沖縄の現状と平和-花巻で講演7月21日、岩手県花巻市の真宗大谷派妙圓寺で「沖縄-平和への道」と題してお話させていただきました。糸数慶子参院議員(66)が、戦争の悲惨さを伝えながら、次代に引き継いでいく平和の尊さを訴えた。講演会後には、ひめゆり平和祈念資料館に植えられている相思樹の苗木を植え、平和への誓いを新たにした。講演会は、市民らに国際情勢や安全について改めて考えてもらおうと永代経法要に続いて本堂で開かれた。糸数議員は沖縄県読谷村出身で、太平洋戦争で多くの民間人を巻き込んだ沖縄戦の様子をはじめ、戦後、米兵による女児に対する暴行事件などの沖縄の実態について説明。終戦間際に母親が生まれたばかりの女の子と幼い長男を亡くしたことに触れながら、「母は明るく、陽気な人で、私に対しては戦争中のつらい思いを語らなかった。後に、母の悲しみを知り、『かわいい子供が奪われることはあってはならない』という思いが、平和バスガイドの仕事に生かされた。世界中の母親が悲しむことになってはならない」と訴えた。「日本の国は平和憲法の下で69年間にわたって平和が守られてきた」と憲法9条の精神に触れながら、「戦争はあってはならない。孫の世代を戦争に行かせてはならない」と恒久平和を強く願った。糸数議員は今回の講演会に合わせて同寺に相思樹の苗木5本を寄贈。講演会後には、「アンネのバラ」や「広島の被爆アオギリ2世」「長崎の式見中学校のクスノキ」が植えられている境内で、糸数議員と林住職(78)、林住職の孫の大地ちゃん(3)の手で平和を祈りながら相思樹の苗木が植樹された。妙円寺(林正文住職)は21日、沖縄県糸満市の「ひめゆり平和祈念資料館」ゆかりのソウシジュを植樹し、非戦の誓いを新たにした。=と林住職(78)、孫の大地ちゃん(3)が80センチの常緑高木の苗木に土をかけた。4~5月に黄色い花が咲き、成長すると約10メートルにもなるという。ソウシジュは、沖縄戦で多くの犠牲者が出た「ひめゆり学徒隊」の学校で植えられており、戦争体験を伝え続ける同資料館でも並木として育てられる。同寺では、どちらも被爆2世の広島市のアオギリや長崎市のクスノキなども育てる。林住職は「世界の子どもたちに平和を手渡すのが大人たちの役目だ」と言葉に力を込めた。糸数さんは20、21の両日、花巻市内で講演した。佐世保」7月6日(日)13時半~16時まで、佐世保市光月町の中部地区公民館に、雨脚の強い中にも関わらず、市内・市外から約70名の参加者が集まり、糸数氏のカジノに関する講演に聞き入った(主催・佐世保女性ネットワーク)。DVD上映は、最初映像は映るものの音声が流れないまま小一時間ほど糸数氏の講演が進んだ頃、やっと音声が出始めてスタッフは胸をなでおろした。韓国とマカオのカジノの状況は、初めて見る人が多く、また、インパクトの強い調査報告になっていたので、カジノのイメージをしっかり持つことができた。佐世保市は今年6月の補正予算で、県との推進協議会立ち上げのための1100万円が計上され、承認された。行政が先導する愚行の裏に、海外から参入する経営事業体の狙い、カジノの導入と引き換えに失われる大切なものなど、解かり易く話された。今後、地方で私たちが取組むことなど、ヒントと力を頂いた。講演後には、参加者の男性から、日本のパチンコの賭博性や、カジノ以上に利益を上げている実態、ギャンブル依存症に対する対策などについて質問が出、糸数さんからは、的確な答弁があり、皆さん納得されていた。カジノ反対の立場からの講演は、佐世保市では初めてで、参加者には見えていなかったカジノの裏の部分が見えてよかった。佐世保女性ネットワークでは、今日の講演で学んだことを土台にして、市や県への反対のはたらきかけを取り組んでいきたいと思う。コミュニティセンターで開かれた。沖縄県選出の糸数慶子参院議員=無所属=が市民ら約60人にカジノの問題点を説明した。カジノ誘致が行政主導で活発化している沖縄県で「カジノ問題を考える女たちの会」の共同代表を務めている糸数氏は「カジノ誘致の経済効果は一時的」と指摘。「治安の悪化や暴力団、経済のカジノ依存などの弊害を覚悟しなくてはならない」と強調した。マカオ(中国)や韓国などのカジノを視察し、実態調査に取り組んだ経験から「ギャンブル依存症患者を生み出すことは必至。カジノの負の効果についてより深く議論すべきだ」と語った。先日の集団的自衛権行使を容認する閣議決定は、日本の平和が依って立つ憲法第9条を破壊するものであり、その暴挙に憤りを覚えます。先の大戦において、日本国民は非常に悲惨な経験をしました。あの戦争への反省と平和への願いを込めて、つくられたのが現憲法であり、その3大原則のひとつである「平和主義」を定めたものが第9条です。日本人はこれまで、9条を大切に思い、誇りにしてきました。ところが今、その9条が、安倍首相の私的な趣味嗜好でないがしろにされています。安倍政権は、国民に信を問うこともなく、勝手に国の根幹に関わる大事な部分を変更しようとしています。これは許されるべきことではありません。そもそも憲法は政府や政権の暴走を防ぐ為のものです。時の政権が勝手に憲法解釈を変えることはあってはならないのです。今私たちがこの動きを阻止できなければ、日本は必ず戦争への道を突き進むことになりかねません。第二次世界大戦が終わって69年経ちます。日本はその間、一度も戦争に巻き込まれることなく、平和な国家を築いてきました。一方で米国は幾度も戦争や武力行使を行ってきました。日本も米国の戦争に加担し、世界中で武力を行使するようになれば、日本に対する世界の信頼は崩れさるでしょう。米軍の基地が集中する沖縄は真っ先に攻撃やテロの対象となります。武力行使には、民間人の犠牲もつきものです。世界中で弱い子どもや女性が殺され、苦しみ、難民となります。私たちは、日本がそのような国になることを何としても阻止しなければなりません。「命どぅ宝」、これは何もウチナーンチュや日本人だけの命を指していません。世界中のすべての人々の命を大切にすることが、平和への近道であると思います。行使容認の閣議決定は許されない本日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。「海外で戦闘に参加する」というこの決定は、「自国の防衛以外の武力行使はできない」という最も基礎となるが我が国の考えを根底からくつがえすもので、私たち超党派の衆参議員でつくる立憲フォーラムはこの歴史的な暴挙とも言える決定に強く抗議します。これは、憲法は権力を拘束するという立憲主義を否定するものであり、立法府にあるものとして断じて容認することはできません。今回の閣議決定は、戦後一貫して堅持してきた「専守防衛」の基本政策を、国民の声をきくこともなく、現場の自衛隊員の現状を思いやらず、国会で論議もせず、密室での与党協議で変更を強行しました。これまでの非軍事に徹した国際協力のあり方を変えるもので、近隣諸国の警戒感、アジアにおける緊張を高めるでしょう。安倍政権の言う集団的自衛権の「限定」は、時の内閣によっていくらでも変えられるため「歯止め」にはなりません。「邦人輸送中の米艦の防護」など武力行使の具体的事例は、国会審議の中でその根拠がないことなどが明らかになり、事例は「机上の空論」でしかないことは明白です。そもそも、日米安保条約は第三条では、我が国は米国のために集団的自衛権を行使しないことを「各国の憲法上の規定に従うこと」と明記しており、日本の軍事力行使は憲法の制約及び条約の明文規定に反するものです。私たちの憲法は、先の大戦における310万人の日本人、2000万人を越えるアジア地域での尊い命の犠牲の上につくられました。戦争への反省にたって「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」という前文と、「戦争の放棄」を謳ったのが第九条です。その具体的な反映が、「集団的自衛権は持つが行使はしない」という政府の判断であり、その結果、朝鮮戦争やベトナム戦争に加わることなく、私たちは戦場において、他国の人を殺傷せず、一人の犠牲者も生まず、作らないという誇るべき歴史を歩んできたのです。時の政権が歴代内閣によって確立された憲法解釈を変更することは、政府を憲法による制約の下に置くとする立憲主義に違反し、法の安定という点からも許されません。私たちは、こうした憲法及び法令に違反する閣議決定は無効の行政行為であり、憲法9条の法規範性は不変のものであることを国民に宣言します。破壊する安部内閣の暴走ストップ」の声を地域から上げていきます。立憲主義に違反し、平和憲法を破壊して戦争できる国にするもの。有事には沖縄が確実に標的になる。世界の信頼を失い、国民の生命を脅かす戦後最大の愚策だ。基地縮小と新基地建設の阻止に全力を挙げる。戦争ができる国にするものだ。有事には沖縄が確実に標的になる。世界の信頼を失い、国民の生命を脅かす戦後最大の愚策だ。基地縮小と新基地建設の阻止に全力をあげる。※※7月1日、安倍内閣が「解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認する」閣議決定を行ったことに関して。【嘉手納】5月15日に普天間飛行場所属のMV22オスプレイが飛行訓練中に部品を落下させた事故で、社大党委員長の糸数慶子参院議員は6月30日、沖縄防衛局(武田博史局長)に、事故の原因と落下場所を特定するまで同機の飛行を停止することなどを求めた。糸数議員は「国は米軍に安全管理の徹底と再発防止を申し入れていると言うが、改善の兆しはまったく無い」と批判。断念し、普天間飛行場の移設先を県内に求めないことを求めた。武田局長は「事故は遺憾で申し訳ない気持ちだ」と答えるにとどめた。輸送機オスプレイの部品落下に抗議した。武田局長は、自衛隊のオスプレイ導入に伴い本土に整備する訓練地を利用し、オスプレイの県内訓練の軽減を図る考えを示した。武田局長は「沖縄の負担を軽減するため全国で負担を分かち合うことが必要だ」と強調したが、訓練の移転時期や地域については「現時点で決まってない」と述べるにとどめた。メッセージを入力してください。