online編集部フォロー(写真=PIXTA)株式市場は米国は堅調ですが、日本市場は今一つ動きが良くないという感じです。諸々要因はあるのでしょうが、やはり、しっかりと腰を据えた買いが少ない、市場参加者が少ないということが一番の要因だと思います。本日の新聞のコラムで名目GDP(国内総生産)を600兆円にするという目標を打ち出しているが、個人金融資産1700兆円を2000兆円にする目標を掲げてはどうかと言う意見が載っていました。いいことだと思いますが、そのためにはやはり、「投機」を抑制して「投資」を増やす必要があるのではないかと思います。我々のような株式教室でも「投機」つまり、小手先のテクニックばかりを教えるところが多く、我々のように「株式投資とは何か」からしっかり教えるところも少ないのではないかと思います。したところから教わろうという人も少ないのですが、しっかりと「投資」を学ぶことが資産を増やす近道と言う気がします。昨日の下落の反動は期待されるものの米国株も堅調ながらも上値が重かったことから本日の日本市場は堅調ながらも上値の重い展開となりそうです。好決算が期待される銘柄などは買い直されるものもみられるのでしょうが、中国の景気減速を煽る向きも多く、輸出関連銘柄などは好決算にも関わらず上値の重いものも多くなりそうです。幕間つなぎ的に値動きの軽い小型銘柄などを個別に物色することになるのでしょう。日本郵政グループの上場の話題から金融株なども買い直されそうです。1万8200円水準では下げ止まりませんでしたがさすがに1万8000円水準を意識するところでは売り難さもあるようです。ここから1万8200円~300円水準でしっかりと値固めが出来るかどうかと言うところですが、当面は引き続いて1万8200円水準から1万8400円水準での値動きが中心となりそうです。中国のGDP(国内総生産)が発表され、新聞ではここぞとばかりに「中国減速」が大々的に報じられています。中身を見ると以前から述べているように、消費部門は伸びており、中国の「構造」、お金の流れが変わっているということであり、実際には新聞で騒ぎ立てるほど中国の景気は悪くないと思います。中国の影響が少ない米国などで中国の政治はともかく、経済をそこまで気にしているということでもないのでしょうし、どうして新聞でここまで「中国の景気減速」を大きく見せたがるのかとても不思議です。実際に個別企業の決算動向を見ても大きく落ち込んでいるということでもないですし、そこまで中国に依存している企業もほとんどないと思います。新聞報道に惑わされず、しっかりと好業績銘柄を拾っておくということで良いと思います。ようすけ)証券経済アナリスト。「チャートの先生」「投資のプロ」として、講演やセミナー活動を活発に開催。テレビや雑誌などでも投資についての解説、講義なども行っている。