トヨタで生きるトヨタで生きる日本共産党トヨタ自動車委員会のブログです。トヨタの社員、期間従業員の要求、悩みを双方向で交流します。1日250円トヨタ自動車は、10月から期間従業員に「食費補助手当」として1日あたり250円を支給することを明らかにしました。組合の「評議会ニュース」(9月2日発行)が伝えています。これは、第5回労使専門委員会(8月21日)で、会社側が明らかにしたもの。それによると、導入時期は2019年9月1日から。9月勤怠実績をもとに10月給与日から支払いを開始します。支給金額は、出勤日1日につき250円です。所定労働時間が短くとも出勤している時間がある場合は支払われます。食費補助の要求は、期間従業員のみなさんから長年、切実な要求として上がっていました。これによって、1カ月で5500円ほどの収入増になります。トヨタの社員は、福利厚生制度の「ウエルチョイス」(90ポイントで年間9万円)を、食費補助に使うことができたのに、期間従業員にはありませんでした。(トヨタの元町工場の社員食堂。社員らと食事をするマツコ・デラックス=右=と豊田章男社長=左=、テレビ朝日が2015年10月1日に放送した「夜の巷を徘徊する」から。ブログ「トヨタで生きる」=同年10月2日アップ=http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-1917.html)ホンダの鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の労働者は、「ホンダの期間従業員は、出勤日の工場での食事は無料で、別に食費補助として月1万3000円が支給されます。ちなみに、社員は2勤の夕食と3勤の深夜食、朝食は無料です」と語っています。ホンダとの開きはあります。期間従業員のみなさん、要求実現のために大いに声を上げましょう。年収425万円というがトヨタ自動車がこの6月、「TOWNWORK」の裏表紙の全面を使って期間従業員の募集をしています。*光熱費含む」をうたっています。これまでになかったのが在籍1年目の年収を大きく表示していることです。昨年11月の「TOWNWORK」では、1年目の月収例として「281,090円~303、810円」でした。今年6月は、「年収425万円以上可能」などと年収表示にし、昨年より100万円以上も上回っているとしています。これは、月収例として283、940×12カ月分(340万7280円)に、満了慰労金/報奨金390、400円(6カ月満了)+488、000円(12カ月満了)を加え、合わせて428万5680円になるという計算です。トヨタの期間従業員の募集は苦戦しています。これまでは、必要な時に、必要な人を、必要なだけ募集し、生産が落ち込むとリーマン・ショック時(2008年)の時のように契約満了で雇い止めする――「人間かんばん方式」でしたが、深刻な人手不足で期間従業員が集まらなくなっているからです。実際、週あたりの応募者数は、2015年が200名だったのに対し、18年は40名と5分の1に激減しています。非正規雇用の期間従業員は、これまでのように寮費無料などだけでは魅力にならないでしょう。日給の大幅アップや各種の手当の増額、契約期間(最長2年11カ月)の間の3~6カ月という細切れ雇用をやめる、希望する人の正社員登用――などが不可欠になっています。日本の大企業では、20兆円を超えるダントツの内部留保(利益剰余金)を蓄えるトヨタなら十分可能です。期間従業員の食事手当を補助へトヨタ自動車の19春闘は、組合が1万2000円要求して、会社の回答は1万700円でした。回答の内容は、「個別の賃金課題解決・人への投資を含めたもの」(「組合」)でした。この「人への投資」に、「期間従業員への食費補助」がありました。「評議会ニュース」(4月26日発行)によると、このほど第1回労使専門委員会が開かれ、期間従業員に、「日当たり250円の食事手当を補助」をすること、「2019年秋頃に導入予定」とあります。これによって1カ月で5500円ほどの補助になります。期間従業員のみなさんの切実な要求が実現したことになります。トヨタの社員は、福利厚生制度の「ウエルチョイス」(90ポイントで年間9万円)を、食事補助に使うことができたのに、期間従業員にはなかったからです。(トヨタの元町工場の社員食堂。社員らと食事をするマツコ・デラックス=右=と豊田章男社長=左=、テレビ朝日が2015年10月1日に放送した「夜の巷を徘徊する」から。ブログ「トヨタで生きる」=同年10月2日アップ=http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-1917.html)ホンダ鈴鹿製作所(三重県の鈴鹿市)の労働者に聞いてみました。「ホンダの期間従業員は、出勤日の工場での食事は無料で、別に食事補助として月1万3000円が支給されます。日本は、労働人口の減少と東京オリンピックのプロジェクトや東日本大震災の復興事業などが重なり深刻な人手不足になっています。このためトヨタの期間従業員募集は深刻です。週あたりの応募者数は、15年が200名だったのに対し、18年は40名と5分の1に激減しているからです。19春闘では、期間従業員の日給が100円アップになりました。食事手当の補助は、こうした人手不足も背景にあります。要求実現のために大いに声を上げようではありませんか。「無期労働契約」の申し込みについてアンケートトヨタ労組の機関紙「評議会ニュース」(No1355、2月25日発行)では、「無期労働契約の申込みについて」を掲載しています。......労働契約法が改正され、有期労働契約が反復更新され、通年で5年を超えた時には、労働者の申込みにより、無期労働契約へ変更できるようになりました。無期労働契約への転換権利が発生する組合員の方には、執行部より個別でアンケートを実施させて頂きます。不明点や困りごとなどございましたら以下までご連絡ください......(トヨタのバスで出退勤する期間従業員の方ら)この「無期労働契約の申込み」については、このブログ「トヨタで生きる」でくり返しアップしてきました。無期雇用への転換が始まるが...」をアップしました。......無期雇用への転換とは、2012年の労働契約法の改定で、同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた非正規労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与えるものです。労働契約法の改定では、5年間のなかで6カ月以上の契約のない空白期間(クーリング)があると、無期転換ができなくなります。トヨタは、このクーリングを使って、これまで1カ月間だったのを6カ月に延ばしたのです。このため、期間従業員のなかには無期雇用転換ができない労働者が生れています。クーリングは、財界・大企業の要望で取り入れられたもので、日本共産党は、労働契約法の改定時に、クーリングの導入に強く反対しました。国会では日本共産党などがトヨタなど自動車メーカーに、脱法的手法を中止し、4月から無期雇用転換の実施を迫ってきました。......トヨタで5年を超えて働いている期間従業員のみなさん。組合に連絡し、相談にのってもらいましょう。5分の1に激減トヨタ自動車の期間従業員募集が、ますます困難になっています。19年度の会社カレンダーについての労使の話し合い(11月23日)で、会社がのべているものです。15年が4000人だったのに対し、18年は2700人へと大幅に減っている。★組あたりの期間従業員の数は、15年が3名だったことに比べ、18年は2名に減っている。(期間従業員らを乗せたトヨタのバス=堤工場で)期間従業員の採用が厳しいのならば、処遇を上げられないのか?との職場の声に対し、会社側はトヨタの期間従業員の処遇を上げると、グループ会社、仕入先各社はさらに採用が困難になるとしています。日給について、トヨタを100とすると、ボデーメーカーのA社は93、仕入先メーカーは89というように大きな格差があることを指摘しています。このため、▽応募者増加に向けて広告を強化する、▽期間従業員減を補うために、正社員型派遣にトライしている、定着率の向上に向けて職場配属までのプロセスの見直しをしている、▽グローバル実習生の受け入れ――などを明らかにしています。人手不足は、トヨタの生産体制と期間従業員のこれまでのあり方を揺さぶっています。トヨタ自動車が期間従業員の募集をしています。人手不足で、トヨタの期間工募集は苦戦を続けています。ぐ自然災害などで、募集しても集まらないのが現実です。WORK」の11月9日~25日号から)これまでのように、必要な時に、必要な労働者を、必要な人数だけ集めるという“人間かんばん方式”が通用しなくなっています。」で、3年間(2015~17年)で1080人を正社員に登用したといいます。期間工の使い捨てをやめ、希望する人は正社員に登用することが、人手不足解消への道ではないでしょうか。◇この記事は、12月2日にアップする予定でしたが、11月30日にアップしました。無期雇用への転換が始まるが...今日4月1日は、新年度の始まりです。非正規労働者の無期雇用への転換が始まるのも今日からです。無期雇用への転換とは、2012年の労働契約法の改定で、同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた非正規労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与えるものです。トヨタ自動車の公式の期間従業員募集のホームページを見てみました。日程・会場検索」のページです。豊田市内では、トヨタ本社の目の前のプラザホテル豊田で、4月1日から同16日まで、毎日開かれています。2016年度の実績が377人とあります。無期雇用転換についての説明はどこにもありません。なっているのでしょうか?(トヨタの公式の期間従業員募集のホームページ)労働契約法の改定では、5年間のなかで6カ月以上の契約のない空白期間(クーリング)があると、無期転換ができなくなります。トヨタは、このクーリングを使って、これまで1カ月間だったのを6カ月に延ばしたのです。このため、期間従業員のなかには無期雇用転換ができない労働者が生れています。クーリングは、財界・大企業の要望で取り入れられたもので、日本共産党は、労働契約法の改定時に、クーリングの導入に強く反対しました。国会では日本共産党などがトヨタなど自動車メーカーに、脱法的手法を中止し、4月から無期雇用転換の実施を迫ってきました。トヨタのホームページを見る限り、そうした動きを見せていません。トヨタは、期間従業員を生産の調整弁として使ってきました。ところが、労働人口の減少などで期間従業員の募集は苦戦を強いられています。週当たりの期間従業員への応募数は、332人(15年9月)、157人(17年5月)、37人(18年1月)と10分の1程度に激減しています。このためトヨタは、昨年から生産現場に初めて派遣労働者(派遣会社の正社員)を受け入れ始めています。その一方で、無期雇用転換は実施しないという姿勢です。期間従業員を使い捨てにせず、法律の本来の趣旨にそって4月1日から無期転換を実施すべきです。契約期間、『最長4年11カ月』」を2月21日にアップしました。「しんぶん赤旗」日曜版(3月4日号)は、ブログであげた企業がアイシン精機であることを明らかにしています。ブログでは、トヨタ系の部品会社が、契約期間を「最長4年11カ月」として期間従業員の求人広告を出していることを伝えました。5年に1カ月足りないのはなぜか?それは、労働契約法が改定され、4月から、期間従業員や派遣労働者など有期雇用労働者が、同じ会社で通算5年以上働いた場合、本人が申し込めば無期契約に転換できるようになります。それをまぬがれようとしているという告発でした。ブログでは、ネットでその部品会社の広告が流されていたものの、企業名が伏せられていたために明らかにできませんでした。)であることを明らかにしています。その上で、アイシンに取材。同社が、「17年10月から4年11カ月にした。採用環境が厳しくなるなか、上限を伸ばしたと認識している」と答えたことを掲載しています。期間従業員など有期雇用労働者の無期転換が始まるのは、この4月からです。それを前にした17年10月から「4年11カ月にした」というのは、5年で無期転換させないために、その前に雇い止めしようというものです。記事では、労働問題にくわしい今村幸次郎弁護士が、「無期転換ルールの適用を逃れようとする“脱法行為”と言わざるを得ません」とのコメントを付けています。(トヨタは、「ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める」と言うが...)弁護士が指摘するように、改定労働契約法の趣旨を踏みにじる悪質な脱法行為です。アイシンの親会社のトヨタ自動車の期間従業員の最長の契約期間は2年11カ月です。トヨタは、改定労働契約法に5年の間に6カ月間のクーリング期間(契約のない空白期間)があれば、無期転換できないということを使って、期間従業員の無期転換逃れをしています。トヨタが脱法行為をしているために、関連部品会社では、「4年11カ月」のような露骨な脱法行為がまかり通るのでしょう。企業の社会的責任を標榜し、「ステークホルダー(労働者や取引先などの利害関係者)との健全な関係の維持・発展に努める」というトヨタ。そのトヨタやアイシンがこんな脱法行為をしていいのでしょうか。契約期間が「初回3ケ月、最長4年11ケ月」とあるからです。これは脱法行為だ!その部品会社は、自動車部品の開発・製造・販売を行っており、豊田市や安城市などに工場があります。勤務時間は、たとえば午前8時~午後4時50分、午後9時から翌日の午前5時50分までの昼夜2交代です。トヨタ自動車のような完成車メーカーは、昼夜2交代をやめ、連続2交代に変えていますが、いぜんとして深夜勤務が多い昼夜2交代制をとっています。そのためでしょうか、時給は1420円とトヨタ自動車の期間工の日給(1年目は9800円。勤務時間は7時間35分ですから時給換算で約1300円)より高くなっています。問題は、契約期間が「最長4年11ケ月」となっていることです。5年に1カ月足りません。労働契約法が改定され、4月から、期間従業員や派遣労働者など有期雇用労働者が、同じ会社で通算5年以上働いた場合、本人が申し込めば無期契約に転換できるようになります。法律で、「通算5年以上働いた場合に、本人が申し込めば無期契約に転換できる」のに、部品会社はその1カ月前の「4年11ケ月」で雇い止めし、無期契約に転換できないようにしているのです。した労働契約法のルール通りに行われれば、全国で約400万人の有期労働者が無期契約になれるのです。広告で、“無期転換はしません”と堂々と表明しているのですから、驚きます。(ネット広告から)トヨタ自動車の最長契約期間は、2年11カ月です。トヨタはここまでしていません。労働契約法では、6カ月以上の雇用空白期間(クーリング)を設けることが可能で、無期転換できないようにする脱法行為が広がっています。その代表例がトヨタ自動車や日産自動車などです。日本最大の企業が6カ月のクーリング期間を設定したことで、この部品会社のように「最長契約期間4年11ケ月」という新手の脱法行為が広がっているのです。いまや非正規労働者は、雇用労働者の約4割も占めています。家族や親せきに必ずいる計算です。無期転換=正社員ではありませんが、大きな1歩です。労働契約法の趣旨を踏むにじることは、到底、許されないことです。20:52◎トヨタの現場に初めて派遣労働者トヨタ自動車は、これまで工場の生産現場に非正規労働者の期間従業員を採用してきましたが、派遣労働者を初めて受け入れたことが明らかになりました。トヨタ労組の「評議会ニュース」にかかわる資料でわかったものです。それによると、昨年12月に行われた労使による「生産・要員に関する懇談会」で、会社側は期間従業員の採用が、週当たり200名(2007年)から週当たり70名(14年)、40名程度(現在)と非常に困難になっている、と説明しています。これは、有効求人倍率の上昇などが関係しており、20年の東京オリンピック・パラリンピックまで続くとしています。実際には、労働人口の減少を背景に、オリンピック関連事業や東日本大震災の復興事業などで人手不足が強まっており、トヨタの期間従業員への応募が大きく減っているのです。このためトヨタは、カムリやレクサスLSのモデルチェンジで人手不足が強まるなか、「従来にはない業態である正社員型派遣」を組立工場に受け入れたことを明らかにしています。正社員型派遣とは、派遣会社の正社員となって、派遣先で働くものです。登録型派遣は、派遣会社の正社員でないために、派遣先で雇用を打ち切られると、仕事を失うことになります。トヨタなど製造業(生産現場)への派遣は、2004年まで禁止されていましたが、自民党の規制緩和で同年から1年間、07年からは3年間派遣できるようになりました。(カムリなどを生産する堤工場から期間従業員らを乗せたトヨタのバスが出ていきます)トヨタは、期間従業員を“生産の調整弁”として、最長2年11カ月までの雇用期間として採用しています。2年11カ月のその間を3、3、6、6、6、6、5カ月の細切れ雇用にしています。生産の状況によっては、途中でも契約を更新せず、雇い止めしてきました。無期雇用転換とは、有期契約が通算5年を超えた労働者が希望すれば、無期契約に転換できる制度です。2013年4月施行の改正労働契約法で定められ、今年4月から実施されます。トヨタは、期間従業員の無期雇用転換を逃れるために、これまで1カ月だったクーリング(空白)期間を6カ月に改めています。改正労働契約法では、6カ月間のクーリング期間があると無期転換をしなくてもすむからです。トヨタは、この手法を使って期間従業員の無期転換を逃れています。期間従業員を十分に採用できないといって派遣労働者を受け入れる一方で、無期転換逃れをするのは、許されるのでしょうか。17:57◎トヨタなど無期雇用転換逃れ7社このブログ「トヨタで生きる」では、トヨタ自動車が期間従業員の“無期雇用転換逃れ”をしていることを何度もアップしてきました。厚生労働省は12月27日、トヨタなど大手自動車メーカー10社について、期間従業員を期限の定めがない契約に転換する「無期転換」に関する調査結果を発表しました。それによると、7社が再契約までに6カ月以上の空白期間を設ける「クーリング」と呼ばれる仕組みを使って無期転換できないようにしていることが判明しました。無期転換が可能なのは2社だけで、もう1社は再雇用をしていませんでした。「しんぶん赤旗」は、29日付でこの問題を1面トップで大きく取り上げています。記事と日本共産党の小池晃書記局長の談話を紹介します。(期間従業員らを乗せたトヨタのバス=トヨタ堤工場で)......自動車大手の“無期転換逃れ”は、日本共産党の小池晃書記局長が11月30日の参院予算委員会でトヨタ自動車の実例を取り上げ、実態調査と指導、脱法行為を許さない法改正を求めていました。無期転換は、有期契約が通算5年を超えた労働者が希望すれば、無期契約に転換できる制度。2013年4月施行の改正労働契約法で定められました。6カ月以上の空白期間があれば期間を通算しない「抜け穴」があるため、自動車メーカーなどが悪用して“無期転換逃れ”をはかっています。”のため契約を変更したことが分かりました。同省は、クーリング後の再雇用を約束していないとして、「無期転換を避けるための雇い止めとは判断できない」(労働関係法課)と説明していますが、安定雇用という法改正の趣旨に反する自動車メーカーと厚労省の姿勢が問われます。自動車大手の大半で脱法行為が確認されたのは極めて重大であり、厳しい指導が必要だ。厚労省は再雇用を約束していないから問題ないというが、トヨタでは、非正規労働者に6カ月後には戻れることを説明していることを私の質問で取り上げた。いうやり方は「望ましくない」としてきた厚労省の答弁にも反する。これでは企業は非正規のままいつまでも使い続けられる。無期転換ルールの脱法行為を許さないために、クーリング規定を削除するなど法改正にも踏み出すべきだ。11:36◎なぜ、トヨタは期間従業員を無期転換しないのか昨日のこのブログ「トヨタで生きる」で、取り上げたように、トヨタ自動車をはじめ日産自動車やホンダなど自動車メーカーは、期間従業員の無期転換「5年間ルール」のクーリングを利用して、無期転換させないようにしています。無期雇用への転換とは、2012年の労働契約法の改定で、同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた非正規労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与えるものです。来年4月から実施されます。ところが、5年間のなかで6カ月以上の契約のない空白期間(クーリング)があると、無期転換ができなくなります。財界・大企業の要望で取り入れられたものです。日本共産党は、労働契約法の改定時に、クーリングの導入に強く反対しました。日本共産党が予想していたように、トヨタなどはクーリングを利用し、来年4月を前にして、これまで1カ月間だったクーリング期間を6カ月に延ばしたのです。抜け道を防ぐためには来年にも法改正をやるべきだと迫りました。トヨタの期間従業員の契約期間は、最長2年11カ月となっています。ところが、初回契約は3カ月で、1回目の契約更新が3カ月、2~5回目までが6カ月、6回目が5カ月という細切れになっています。実に、7回も契約することになっています。この細切れ雇用は、労働契約法の17条2項の「必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない」に反しています。トヨタがこの細切れ雇用を利用して、6000人以上の期間従業員を、6カ月や1年などで雇止めしたのが、2008年のリーマン・ショックです。“年越し派遣村”がつくられるなど非正規雇用労働者の大量の解雇・雇い止めの嵐が吹いた時でした。生産が増えると期間従業員の募集を増やし、生産が減ると期間従業員を雇い止めにする――“生産の調整弁”にしてきたのがトヨタでした。今や自公政権のもとで非正規労働者は、雇用労働者の4割に迫ろうとしています。TOWNWORK」の11月27~12月3日号)短期雇用で生産の調整弁にされる非正規労働者の増大で、日本社会は音をたてて壊れようとしています。非正規労働者の無期転換「5年間ルール」は、労働組合や労働者、野党の運動、国会論戦で実現してきたものです。トヨタの利益剰余金(内部留保)は、日本の大企業で突出した18兆円を超えるばく大なものです。期間従業員を無期転換させることができる十分な内部留保をため込んでいます。6カ月のクーリング期間を利用して、期間従業員を無期転換させないような脱法行為をただちに中止し、来年4月から無期転換させることをトヨタに強く求めるものです。小池晃議員が取り上げるこのブログ「トヨタで生きる」では、トヨタ自動車が期間従業員の無期雇用への転換にあたって、それをさせないために「6カ月間のクーリング」を使っていることをくり返し取り上げてきました。11月30日の参院予算委員会でこの問題を取り上げ、安倍首相に大企業の脱法的行為は許されず、「来年にも法改正をやるべきだ」と迫りました。無期雇用への転換とは、2012年の労働契約法の改定で、同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた非正規労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与えるものです。来年4月から実施されます。ところが、5年間のなかで6カ月以上の契約のない空白期間(クーリング)があると、無期転換ができなくなります。財界・大企業の要望で取り入れられたものです。トヨタをはじめ、日産自動車やホンダなど自動車メーカーがクーリングを取り入れていることが明らかになっています。次は「しんぶん赤旗」の記事です。トヨタ労働者の話を聞いた。上司から「次の採用まで6カ月空けてほしい」と言われたという。6カ月なのかと聞くと「法律が変わったから」と説明された。同じ労働者を非正規のまま使い続けるのは法の趣旨に反する。クーリング期間があり、その先に雇用の予約をすることは望ましくない。(小池氏は「企業は意図してやっている。1500万人のうち、400万人以上に無期転換の条件があると述べ、「大量の労働者に雇い止めが起ころうとしている」と追及しました。トヨタをはじめとする大企業が無期転換ルールをかいくぐることを許せば、ルールは「絵に描いた餅」になってしまう。雇用の安定に向けてしっかり対応していくというのは小池委員と同じ。今、雇い止めが起こっているんだから、来年にも(抜け道をふさぐ法改正を)やるべきだ。今の雇い止めの状況も含めて検討を行っていきたい。......小池議員が取り上げた期間従業員のAさんは、10年以上、トヨタで期間従業員として働いてきました。2016年2月に、2年11ヶ月の契約期間満了を迎えた際、その直前の1月に会社に呼ばれました。これまで1ヶ月だったクーリング期間について、「今回は次の採用まで6ヶ月空けて欲しい」と言われたのです。Aさんのように、6カ月のクーリング期間を経てトヨタでふたたび働いている期間従業員はたくさんいます。小池議員が追及したのは、無期転換の5年ルールが、クーリングによって抜け道とされていることです。抜け道を防ぐには、小池議員が安倍首相に迫ったように、労働契約法を改正する以外にありません。トヨタの労働者のみなさん、期間従業員のみなさん、法改正の世論を高めましょう。連合、18春闘で労使協議を来年4月から有期雇用労働者の無期転換が始まります。労働組合の全国組織、連合の相原康伸事務局長は11月16日、「『無期転換ルール』の適正運用に向けての談話」を発表しました。無期雇用への転換とは、2012年の労働契約法の改定で、同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた非正規労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与えるものです。ところが、5年間のなかで6カ月以上の契約のない空白期間(クーリング)があると、無期転換ができなくなります。財界の要望で取り入れられたものです。(3~6カ月契約で、最長契約期間は2年11カ月)として働いてきたAさんは、昨年2月の契約満了を前に、会社から「今回は次の契約まで6カ月空けて欲しい」と言われました。それまでは1カ月間でよかったものが、突然、変更になったというのです。クーリング期間をつくり、無期転換させないためだったのです。した方法は、トヨタだけでなく、日産自動車やホンダなど他の自動車メーカーで行われていました。(会社のバスで出退勤するトヨタの期間従業員ら)連合の相原事務局長の談話では、「連合は、無期転換権の発生する期間(5年超)手前での雇止めや、クーリング期間の濫用的利用など、規制逃れが発生する懸念も否定できないことから、雇止めの抑制策の検討とともに、無期転換の状況など、法施行後の検証を適切に行い、必要に応じて制度を見直すことが重要であることを訴えてきた」とのべています。連合は、「クーリング期間の濫用的利用」などの懸念を持ってきましたが、実際にそうした事態が起きているのです。その上で、企業がクーリングを利用している実態について、「残念と言わざるを得ない」と指摘しています。した事態のもとで連合は、当面の具体的な取り組みとして、「無期転換ルールの適用が目前となる2018春季生活闘争では、無期転換あるいは正社員登用に向けた制度の構築と雇い止め防止に向けた労使協議を行うとともに当該労働者への周知を徹底することとしている」としています。連合傘下のトヨタ労組が無期転換に向けた労使協議や期間従業員への周知徹底を行うことは当然のことであり、トヨタなど大企業の脱法的手法を許さないことが労働組合に課せられた任務です。談話では、連合は「『雇用の原則は期間の定めのない直接雇用であるべき』との立場で運動を進めていく」とのべています。相原事務局長は、トヨタ労組出身でもあり、この立場でトヨタの期間従業員の無期転換の実現に全力をあげるよう求めるものです。トヨタの無期雇用転換逃れ朝日新聞が、トヨタ自動車など自動車メーカーの非正規労働者に対する「無期雇用回避」の記事を大きく扱っています。11月4日付の1面トップ、5日付の詳報です。この問題は、ブログ「トヨタで生きる」が半年前の4月20日付でアップしているものです。トヨタが『無期雇用転換逃れ』?」の記事です。そもそも何か、をかわりやすく解説した「しんぶん赤旗」の記事を紹介しています。2回目では、豊田市に工場がある日本発条で、日系ブラジル人労働者が立ち上がったことを報道した「しんぶん赤旗」の記事を紹介しています。朝日新聞の記事は、日本発条についてもふれています。3回目がトヨタ自動車で起きている実態です。そのエッセンスは――。......最近、5年以上にわたって期間従業員として働いてきたAさんが、トヨタのやり方は不可解だと言って、こう話してくれました。「これまで2年11カ月の雇用期間が終われると再雇用されてきた。次の契約期間までの1カ月間は、独身寮に荷物を置いてもよかった。次の契約期間までの1カ月間が、突然、6カ月間になったというのです。このシリーズの1回目(注、赤旗の引用)で、2012年の労働契約法の改定で、「同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与える」という無期雇用(正社員)転換が来年4月から発生することを書きました。(期間従業員らの乗ったトヨタのバス)ところが、有期契約を通算する期間の間に、契約が途切れている期間が「6カ月の空白期間」があるとリセットされ、通算5年という条件が満たされない「クーリング」という方法があるのです。トヨタは、このクーリングを使って、期間従業員の無期への転換ができないようにしている可能性があるのです。労働契約法の抜け穴を巧妙に使った脱法行為です。こんな手法を、日本最大の企業のトヨタが行っていいのでしょうか。......朝日新聞が今回報道した内容とまったく同じです。世界のトヨタが、脱法行為をしているという告発です。トヨタが「6カ月のクーリング期間」を設けたことによって、朝日新聞が報道したように、日産自動車、ホンダ、ダイハツなどに広がりました。こんな手法を許さず、期間従業員のみなさんが安心して働くことができるようにするために「無期転換」を実現させようではありませんか。今年6月に出版されたもので、このなかに6カ月以上の空白期間――クーリング期間の意味が書いてあります。無期転換とは、2012年の労働契約法の改定によって、「同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与える」というものです。来年4月から無期雇用への転換が始まります。ところが、『わかる本』では、「1つの有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、労働契約がない期間(空白期間)が6か月以上あるときは、通算する契約期間はリセットされます」とあります。このようにリセットされることを、「クーリング」と指摘しています。5年以上、トヨタで期間従業員として働いてきたAさんは次のように語ります。「これまで2年11カ月の雇用期間が終われると再雇用されてきた。次の契約期間までの1カ月間は、独身寮に荷物を置いてもよかった。次の契約期間までの1カ月間が、突然、6カ月間になったというのです。無期転換をさせないためだったのです。期間従業員からの正社員登用、2年で764人トヨタ自動車は、期間従業員から正社員へ登用した人数が2015、16年の2年間で764人だったことを明らかにしています。このブログ「トヨタで生きる」の今年5月15日アップで指摘したように、トヨタの正社員登用は、2007年度が過去最高の1250人でした。リーマン・ショック(08年)で、6000人以上を雇い止めした後は、登用が激減していました。13年度の登用はわずか40人でしたが、その後は増やしています。背景には、深刻な人手不足があります。長期的に見て、日本の少子化の影響で労働人口が大幅に減ること、東日本大震災の復興事業、2020年の東京オリンピックのプロジェクトによる建設ラッシュなどがあります。WORK」、9月11~17日号)期間従業員の日給は、トヨタ労組が春闘で毎年引き上げることを求めてきたこともあって、200円(14年)、300円(15年)、150円(16年)、150円(17年)と4年連続満額回答になっています。このため2013年当時の期間従業員の日給は、9000~9800円(トヨタでの期間従業員の経験回数による)でしたが、現在は800円上がって9800~1万600円になっています。WORK」の広告では、「年収400万円以上可能」(初めての方で在籍1年目)とうたっています。契約は、最長2年11カ月です。初回契約は3カ月で、1回目の契約更新が3カ月、2~5回目までが6カ月、6回目が5カ月という細切れになっています。契約更新の会社の判断基準は、次のようなものです。よると、全国各地で選考会が開かれ、このうち豊田市や名古屋市の会場では、10月5日まで毎日、開かれています。期間従業員からの正社員登用377人トヨタ自動車は、期間従業員から正社員へ登用した人数が2016年度で377人だったことを明らかにしています。掲載しているものです。昨年5月時点での広告では、登用計画は500人としていました。トヨタの正社員登用は、2007年度が過去最高の1250人でした。リーマン・ショック(08年)で、6000人以上を雇い止めした後は、登用が激減していました。13年度はわずか40人でしたが、その後は増やしています。背景には、深刻な人手不足があります。長期的に見て、日本の少子化の影響で労働人口が大幅に減ることや東日本大震災の復興事業、2020年の東京オリンピックのプロジェクトによる建設ラッシュなどがあります。トヨタは2014年6月、期間従業員の募集について、▽これまでに週200人程度採用していたものの、最近では週70人程度と3分の1に落ち込んでいる、▽10万円の特別手当を支給しても、厳しい状態、▽採用拡大に向けて、必要に応じて手当面などの条件を見直す――など数字をあげて期間従業員募集の困難さを明らかにしたことがあります。WORK」の5月8~14日号)期間従業員の日給は、トヨタ労組が春闘で毎年引き上げることを求めてきたこともあって、200円(14年)、300円(15年)、150円(16年)、150円(17年)と4年連続満額回答になっています。このため2013年当時の期間従業員の日給は、9000~9800円(トヨタでの期間従業員の経験回数による)でしたが、現在は800円上がって9800~1万600円になっています。よると、全国各地で選考会が開かれ、このうち豊田市や名古屋市の会場では、月末まで毎日、開かれています。このブログ「トヨタで生きる」の「待望の時期が近づいています」というシリーズ記事(4月19~21日アップ)を読みましたか?http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2491.htmlみなさんは、3カ月、6カ月の細切れ雇用をくり返し、最長2年11カ月の有期雇用労働者として働いています。無期雇用への転換とは、2012年の労働契約法の改定(13年4月施行)で、同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与えるというものです。13年4月以降の契約が対象です。通算5年働いた期間従業員は、無期雇用(正社員)への転換をトヨタに求める権利が来年2018年4月から発生するのです!(地方から豊田市に到着した期間従業員のみなさん=土橋駅で2013年7月)ところがです。人材サービス会社・アイデムが非正規労働者にネットで調査(今年3月に679人回答)したところ、無期雇用転換ルールについて「知らない」が58・6%、「知っているが内容はよくわからない」が27・1%、合わせて85・7%が「知らない」「よくわからない」と答えたのです。実態はほとんど知らないのです。このルールは、企業に申し込まないと成立しないのです。知らないと損になる仕組みです。ブログの上記のアドレスにすぐアクセスしてください。3回シリーズでくわしく書いていますから。?トヨタ自動車では、期間従業員という労働者が正社員といっしょになって車づくりに携わっています。2000年代には、1万人を超え、生産現場の3人に1人が期間従業員でした。文字通りトヨタの“基幹工”の役割を果たしてきました。雇用期間は、入社時は3カ月で、1回目の契約更新が3カ月、2回目から5回目が6カ月で、6回目が5カ月で最長2年11カ月です。生産があると次の契約まで1カ月の期間を開けて、ふたたび2年11カ月働くことができました。2008年のリーマン・ショック時のような大不況になると、6カ月や1年で契約終了を告げられ、6000人以上が雇い止めされました。(期間従業員らを乗せたトヨタのバス。堤工場前で)最近、5年以上にわたって期間従業員として働いてきたAさんが、トヨタのやり方は不可解だと言って、こう話してくれました。「これまで2年11カ月の雇用期間が終われると再雇用されてきた。次の契約期間までの1カ月間は、独身寮に荷物を置いてもよかった。次の契約期間までの1カ月間が、突然、6カ月間になったというのです。このシリーズの1回目で、2012年の労働契約法の改定で、「同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与える」という無期雇用(正社員)転換が来年4月から発生することを書きました。ところが、有期契約を通算する期間の間に、契約が途切れている期間が「6カ月の空白期間」があるとリセットされ、通算5年という条件が満たされない「クーリング」という方法があるのです。トヨタは、このクーリングを使って、期間従業員の無期への転換ができないようにしている可能性があるのです。労働契約法の抜け穴を巧妙に使った脱法行為です。こんな手法を、日本最大の企業のトヨタが行っていいのでしょうか。日本の非正規労働者は4割に迫るほど増えてきました。低賃金で使い捨ての労働者を増やし続ければ、社会保障や年金、子育てなど日本社会が成り立たなくなるでしょう。5年を超えた有期雇用労働者を、無期雇用へ転換させるべきです。それは企業の社会的責任として当然です。◇この記事は、4月21日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。豊田市の日本発条の労働者立ち上がる豊田市を流れる矢作川沿いに、日本発条の豊田工場があります。世界トップクラスのばねメーカーで、自動車のシート生産も行っています。この工場で日系ブラジル人労働者が、会社の雇い止めに反対して立ち上がりました。労働者たちは、直接雇用の期間従業員として働いてきました。雇用期間は、最長で2年11カ月で、その後日本発条は派遣会社に短期間移籍させ、また直接雇用に戻してきました。どこかで聞いたことがあります。トヨタ自動車の期間従業員の最長の雇用期間です。3年以上連続で働くと、直接雇用の責任が企業に負わされる恐れがあるとして、1カ月の空白期間(クーリング期間)を設けて、再雇用しています。“トヨタ方式”と呼ばれているものです。日本発条の労働者たちが立ち上がった「しんぶん赤旗」(4月14日付)の記事を、ぜひ読んでください。待望の時期が近づいています!トヨタ自動車の期間従業員のみなさん、下に貼り付けた「しんぶん赤旗」の記事(3月23日付)を読んでください。きほんのき」というシリーズ企画の1本です。みなさんは、3カ月、6カ月の細切れ雇用をくり返し、最長2年11カ月の有期雇用労働者として働いています。「しんぶん赤旗」の記事は、無期雇用への転換とは、2012年の労働契約法の改定で、「同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与えるというもの」と書いています。正社員登用化を大きく掲載しています。アイシン精機は「02~15年度実績累計1500名以上」、アイシン・エイ・ダブリュは「2015年度の登用実績679人」、トヨタ紡織は「登用制度あり」...。トヨタ自動車は、同誌から募集広告が消えていますが、今年5月の広告では、「16年度社員登用計画500人」と銘打っていました。)トヨタ自動車東日本は、別の広告で「15年度実績100名」と明示しています。トヨタグループ全体でどれほど登用するのかと思っていたら、日経新聞(11月24日付)が、16年度は1000人超になるとの記事を掲載しています。それによると、トヨタ自動車東日本の岩手工場(岩手県金ヶ崎町)では、正社員に登用した100人の入社式を23日に開いたといいます。同社の13~14年度の正社員登用は合計で13人でしたが、15年度は99人、16年度は101人へと一気に増やすとしています。トヨタ自動車が500人、アイシン・エイ・ダブリュが昨年度並みに増やし、アイシンやトヨタ紡織などが登用すれば1000人を超えるのは間違いないでしょう。背景には、生産年齢人口が、この20数年で約1000万人減っていること、東日本大震災の復興事業、東京オリンピックに伴う建設ラッシュなどで人手不足になっていることがあり、北海道や東北から愛知県にまで働きに行く必要がなくなっているからです。“正社員争奪戦”ともいわれるほどです。これまでのトヨタのように、「必要な時に、必要な期間だけ、必要な人数を」を全国から集め、必要でなくなるとポイ捨てするという“人間かんばん方式”が破たんしたことを示すものです。非正規雇用が4割も占めるという日本社会の異常な雇用形態を改め、「正社員が当たり前」になるよう、希望する期間従業員を正社員化することが、まっとうな社会をつくる道です。トヨタ自動車は17兆円を超えるばく大な内部留保をたくわえており、正社員化は簡単にできるはずです。した声を大きくしようではありませんか。WORK」西三河版(9月5~9月11日号)を名鉄知立駅で入手にして、週刊誌並みの厚さだと感じた。ページ数を見ると何と168ページもあった。他の県の2倍はありそうだ。愛知県は、製造品出荷額が2013年では42兆円余りで、37年連続日本1である。トヨタ自動車を中心にした自動車生産が集積した地域だからである。なかでも豊田市など西三河地方に、自動車工場と部品工場が集中している。WORK」に掲載されている。この求人の多さだけを見ると、「アベノミクス」の失敗による円高や株安などで景気が後退しているとは見えにくい。トヨタ関連では、豊田自動織機やトヨタ紡織、アイシン精機、アイシン・エィ・ダブリュの求人情報が掲載されている。WORK」で、一番目立つ裏表紙からトヨタ自動車の期間従業員募集が消えたと思っていたら、日研トータルソーシングという人材派遣会社が小さいながらトヨタ自動車の期間従業員を募集をしていた。2016年度計画500名」とあったことだ。WORK」に、今年2月に掲載された広告では、2015年度は300人だった。200人増になっている。WORK」に掲載されたアイシン・エィ・ダブリュの求人広告を見ると、「2015年度の登用実績679人」とあります)正社員登用は、アイシン・エィ・ダブリュの広告を見ると、「2015年度の登用実績679人」とあり、トヨタ自動車を上回る登用をしたことになる。2008年のリーマン・ショックでトヨタ自動車が6000人以上の期間従業員を雇い止めした後、どこでも正社員登用は激減していた。少子化による労働人口の減少で、人手不足は深刻になっている。そこへ東日本大震災の復興事業、20年開催の東京オリンピックの特需などが重なり、厚労省が8月30日に発表した7月の有効求人倍率は1・37倍になった。正社員登用が増えることは、大いに歓迎すべきことである。非正規労働者の割合が4割近くにもなるのは、異常なことだからだ。「雇用は正社員が当たり前」の社会をつくるのは、日本をまっとうな国にする条件の1つだからである。11:31◎年収300万円の壁トヨタ自動車では、数千人の期間従業員が働いています。日給は9650円~1万450円で、雇用期間は最大2年11カ月の非正規労働者です。1年目の月収例として、27万2780円~29万5390円としています。これは、連続2交代制で、深夜手当と交代制による時間帯手当、20時間の残業代を含めてです。)もし残業がないと、3万3000円~3万5000円も減ります。少ない例で年収を計算すると、約24万×12カ月で約288万円。6カ月満了で約39万円、12カ月満了で約49万円をプラスして約376万円です。朝日新聞(6月15日付夕刊)に、「『恋人なし』は自己責任?」といユニークな記事がありました。早稲田大学の森川友義教授が、「政治が恋愛をつくっている?」というのです。内閣府がまとめた「結婚・家族形成に関する調査」から20代男性の部分を抜き出してつくったのが表で、「年収300万円の壁」(森川教授)があるというのです。(朝日新聞、6月15日付夕刊から)300万円未満は、女性との「交際経験なし」は35・5%にものぼり、「恋人なし」と合わせると6割を超えます。年収が増えるごとに、この割合がほぼ減っていき、600万円以上になると「交際経験なし」は5%以下、「恋人なし」と合わせても3割ほどです。稼げないと恋人もつくれないというのです。記事では、1980年代に労働者派遣法が成立してから、非正規労働者の割合が増加し、昨年は男性の15~24歳で25・3%、25~34歳で16・6%になったと指摘しています。派遣法は、自民党政府がつくったものです。日本共産党は、「雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくります」と次のような政策をかかげています。明記するなど、非正規への不当な差別・格差をなくします。)は、期間従業員を募集しています。ネットのヤフーの広告で知りました。月収は25万円以上が可能で、正社員登用制度があり、15年度は100名を登用していることが目玉になっています。これはトヨタ東日本が5月16日に発表したもので、岩手工場の生産体制のさらなる強化をはかるために、230名程度の期間従業員を募集するというものです。募集期間は、今年11月まで。勤務経験1年以上の期間従業員を対象に、100名程度を正社員に登用するとしています。7月1日と11月1日に、それぞれ50名を登用するとしています。期間従業員の募集は、トヨタ自動車も続けていますが、募集人数が集まらないのが実態です。労働人口が減少していることが最大の原因ですが、東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピックのプロジェクトなどで、慢性的な人手不足になっています。トヨタをはじめ大企業は、各種手当を新設したり、増額したりしています。正社員登用も人数を明らかにして積極的にうたっているのが最近の特徴です。これまでのように、増産が必要な時に、必要な人数だけ募集し、減産になるとポイ捨てする方法ができなくなっているからです。期間従業員の雇用期間は、最長2年11カ月ですが、その間も3~6カ月などの細切れ雇用になっています。いつでもポイ捨てできる仕組みは、もうやめる時期にきているのではないでしょうか。希望する期間従業員には、いつでも正社員登用の機会を与えるべきです。向けて、労働契約法など労働法制を改正することを視野に検討を始めることを明らかにしました。法制化を掲げ、「正規雇用を基本にし、非正規や女性への不当な差別をやめ、均等待遇を保障」する政策を明らかにしてきました。非正規労働者が労働者の4割、女性や若者の半分を占め、社会そのものが崩壊しかねない異常な事態のなか、安倍政権がやっと腰をあげました。禁止などを原則にした労働者派遣制度の根幹を破壊し、一生涯ハケンとなる労働者派遣法の改悪を強行するなかでの動きです。“均等待遇”ではなく、バランスをとるという“均衡待遇”と主張しています。日本経団連の榊原定征会長は、「将来への期待や、転勤の可能性などの違いもある。同じ職種なら同じ賃金だという単純な考え方は導入しないでほしい」(日経新聞、24日付)とのべ、日本商工会議所の三村明夫会頭も、「企業の労務対策の負担が過大にならないようにしてほしい」(同)と注文を付けています。賃金の総原資の抑制を声高に叫んでいます。運動がなによりも重要なことを示しています。WORK」、2月15~21日号)トヨタ自動車の生産現場には、トヨタの直接雇用の期間従業員という有期雇用労働者が数千人働いています。初回の契約が3カ月で、1回目の契約更新は3カ月、2~5回目が各6カ月、6回目が5カ月で、最長で「2年11カ月(35カ月)」です。合計で7回もの細切れ契約で、いつでも使い捨てることが可能になっています。賃金は、日給で9500円~1万300円です。18~24カ月満了者で1万500円、30~35カ月満了者で1万800円です。EX級、技能4等級、技能職で月約34万円です。日給に換算すると、月21日働いて約1万6000円になります。同じラインで同じ仕事をしていても、正社員は日給で約1万6000円、期間従業員は1万円ほどです。経験豊かな期間従業員は、新入社員らに仕事も教えています。先行するヨーロッパでは、パート労働者と正社員との1時間当たりの賃金は、「フランスが89%、ドイツは79%と一定の差はある。日本は57%と差が大きすぎる」(日経、24日付)といわれています。実現は、まったなしです。嘆き、驚き12月9日に4代目プリウスが発売になり、堤工場ではフル生産が続く。期間従業員の経験者した人も、改めてトヨタに応募して来ている。その経験者がこう嘆いていた。「6カ月間、年休がないのはつらい。確かに年休は、労働基準法で6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に最低10日を付与しなければならないとなっている。期間従業員は、最長で2年11カ月しか働けない。契約解除になるから、再応募で来ても年休は振り出しに戻る。労働基準法は、企業に最低限の労働条件を求めているにすぎない。企業が、それを上回るのを与えてもかまわない。「3カ月後くらいからはもらえるようにしてほしい」というのは当然の要求だろう。(通勤、退勤用のトヨタのバスに乗車する期間従業員ら)別の新人の期間従業員が驚いていた。「トヨタはどえりゃ儲かってるがや。内部留保もため込んでるちゅうし、3年くらい、クルマつくらんでも従業員食わしていけるって」。3兆円近い利益に、びっくりした様子だ。トヨタは、期間従業員に、6カ月を待たずに年休を与えることは十分できる。)のポイント(一般社員で年90ポイント、9万円)も欲しいという声も上がる。これまでのように期間従業員がなかなか集まらないという。会社は、期間従業員の声に耳をかたむけていただきたい。09:18◎ウェルチョイスを期間従業員にもトヨタ自動車のある職場に、社内応援が来ました。職場では、「期間従業員が集まらないので、社内でやりくりか?」の声が上がっています。実際、トヨタは無料求人誌「TOWNWORK」でもっとも目立つ裏表紙の全面を使って毎週、期間従業員を募集しています。35カ月満了の場合(雇用契約の最長の2年11カ月を勤務した場合)、累計で、「300万円以上可能」というのです。トヨタのベストセラーカー・プリウスの4代目の国内販売が12月から始まることやランドクルーザー・プラド(ディーゼル)、新型シェンタのハイブリッド車、ガソリン車などの納車待ちが続いて、職場の繁忙感は頂点になっています。このため、トヨタは10月から特別の生産体制に入ります。▽16年1~3月は、1日当たり最大2・5時間(1、2直合わせて)の残業に、各月に2直の休日出勤(1人当たり月1回)トヨタはこうした生産増に対応する要員確保のために、期間従業員の採用増や定着率の向上、期間満了金の見直し、無料ランチ懇談会などを行っています。期間従業員からは、「ウェルチョイス」のポイントがほしいという声が上がっています。してトヨタが導入したものです。「各自のニーズやライフスタイルに応じて希望のメニューや補助の受け方を選択することも可能」(トヨタ)というもので、社員には年間8万円のポイントが支給されます。これまでも期間従業員からは、「食堂の料金が高い。コンビニ弁当を買ってくることもある。社員並みに、食堂で使えるウェルチョイスのポイントがほしい」という声が上がっていました。トヨタは、こうした期間従業員の声に耳を傾けてほしいと思います。初回更新特別手当を復活トヨタ自動車が期間従業員の募集、定着に苦慮しています。TOWNWORK」(7月13~19日号)には、もっとも目立つ裏表紙全面に、期間従業員募集の広告をうっています。ほとんどの週の裏表紙を使って、募集するほどです。期間従業員の募集をしても、思うように集まらない上に、期間従業員の定着がよくないからです。期間従業員の契約期間は、初回の契約は3カ月で、初回(1回目)の契約更新が3カ月、2回目から5回目が6カ月、6回目が5カ月で、最長で2年11カ月です。いつでも使い捨てられる細切れ雇用です。2交代制勤務と秒単位の過密な労働に驚き、3カ月どころか、1週間で辞める期間従業員もいます。このため今回は、3カ月を働いた後、次の3カ月の契約を更新する初回更新特別手当として10万円を支給するものです。トヨタは、秋にプリウスの4代目モデルを発売します。大増産になる見込みです。7、8月に入社した期間従業員を、大増産時にまで引き留めたいというものです。トヨタは、期間従業員から正社員に登用する人数を2015年度は300人にすることを明らかにしています。現在、トヨタで働く期間従業員は4000人弱といわれています。その多くが正社員登用を願っています。短期の雇用で使い捨てるのではなく、正社員こそ当たり前の社会にするためには、希望する期間従業員の正社員への道をもっともっと広げるべきでしょう。»プロフィールAuthor:トヨタマンですトヨタの社員や期間従業員のみなさん。(02/19)最新トラックバックミュージアムに行きました。「トヨタで生きる」を立ち上げましたトヨタの社員のみなさん、期間従業員のみなさん、働くすべてのみなさん。トヨタは世界1の自動車メーカーになりました。このトヨタを築いてきたのは、懸命に働いてきた私たちではないでしょうか。安全で品質のよい車をつくりたい、ゆとりを持って働きたい、家族ともっとだんらんの時間を持ちたい...たくさんの要求を持って働いています。した要求実現のために日本共産党トヨタ自動車委員会は2010年10月1日、このブログを立ち上げました。何でも話し合いましょう。1人で悩まず、遠慮なく相談してください。