存在意義と法律論から反対。NHKの不祥事はこの議論には関係ない。第一に、「契約の自由」を侵すもの・現行の放送法の問題点として「契約の自由」の観点から反対。民法の契約の自由に反している。TVを持っているかどうか、NHKを見ているかどうかも判らないのに義務づけるのはおかしい。第二に、TV=NHKではない。・NHKの存在意義は薄れており、NHKを見るためにTVを持っている人は圧倒的に少ない。・NHKを見ているのは、お年寄り、地方。・TVゲーム、DVDビデオ鑑賞、CS放送鑑賞などの多種の使い方あり。地域広報に特化すべき。政府のプロパガンダ放送ではいけない。・いまどき紅白歌合戦は見ない。民放でもやっているような、どうしようもないバラエティ、アニメは不要。第四に、NHKは公共放送を逸脱している。・NHKは、NHK本体だけでなく、関連グループで利益を多く出している。「今日の料理」などの雑誌出版、過去の大河ドラマのビデオ。現実、公共放送を逸脱している。これらは欲しい人が買えばよい。NHKの本放送も見たい人だけが支払えば良い。賛成論者の中には「民放はスポンサーがあって、視聴者は間接的に払っている」という意見もあるが、広告費は、TVだけでなく雑誌、ネットすべてに発生している。そのスポンサーの商品を購入しなければ、支払っていることにはならないし、購入する場合も、いろいろな経費がかかっていることは承知している。義務化=税金化と一緒です。自動車の自動車税と同じく、税金を払えということ。自動車の場合には、公共の道路使用すし、道路を傷める、安全な環境(信号・歩道・ガードレール)も作らなければいけないので税金は当然だが、TVの場合には、少なくともNHKを見ない場合には不要のはず。「賛成」の人は、「そのくらい払えば良い」と言うが、日本人は、もっと税金の使途にももっと監視して、政府に意見を突きつけて、場合によっては選挙で態度を示さなければいけない。「お上に任せればよい」という意見もあるが、「お上に任せっぱなし」だからこそ、不要な厚生年金会館を作ったりして年金の無駄遣いをしたり、岐阜県のような裏金作りを行ったり、無駄なダムをつくったりしているのでしょう。・報道、災害に特化して、受信料を正味のコストのみにする。少なくとも現在の放送内容のままでの義務化には反対です。義務化の理由としては,「公共放送」であることがあると思います。「公共放送」というものがありうるのか自体にも疑問がありますが,仮に存在したとしても,現在の放送内容の大半は強制徴収に値するだけの公共性があるものとは思えません。「公共放送」に限るのであれば税金でまかなうことや義務化を考える余地はあると思いますが,その場合に必要はコストは,現在よりも格段に安いはずで,その負担はたいした問題にはならないのではないでしょうか。反対NHKは、国民が権力者を監視する手段であるべきであり、強制徴収という方法は、権力者のする事である。NHKの必要性がなくなる。思想をいれない報道や番組の作成が本来の仕事である。それをきっちり行うべきである。事実、真実をすべて報道すべきである。これができてこそ他の民放と違うといえる。公的な放送は、他の民放でも行っている、地方公共団体の議会中継なども民放でおこなっている。それより、その裏側で、権力者がなにをしているか放送すべきである。国会でも野党が職場放棄(国会欠席)しているにもかかわらず、給与をもらっている事も報道すべきである。受信したい人のみが対価を払って受信できるようにするべきと考えます。技術的には問題ないはず。なれば、私はむしろ喜んで家族のためにも受信料を払います。今は、「公共」放送などありえない、と思うので支払っておりません。国営的になったり、民放的になったり、その時その時の状況で色々な放送局になると想像しますし、万人を満足させる事も不可能。将来、東京湾に大津波が来ると予見された時、政府干渉があるかどうかは判りませんが、パニックを恐れて報道しないというNHK判断もありうるのではと思います。先進国である日本に於いて、いつまで公共だから費用は皆で負担せよと言い続けるのか、も信じられないです。税金と同じく国民の代表者である国会で決めるのですが、税金とは言わない。論理がわからないです。受信料を集金している最前線の方々も判っておられないまま、法律だから、義務だからと徴収業務を進めようとされている、これも悪い方向に寄与しているようです。公共放送の存在は不要です。そもそも、公共放送(あるいは国営放送)でしか出来ないことが何なのか、明らかではありません。仮に必要なものがあるなら、公共広告みたいに、民放などで放送すればよいと思います。放送大学のようにスカパーで流してもいいんじゃないでしょうか?自治体の広報誌だって、新聞広告に織り込まれています。情報伝達の必要性と、単独の伝達媒体を維持する必要性は、全く別の問題なのです。放送大学も結構手間かかっているはずですが、視聴料は無料ですよね。NHKだけあんな高い受信料を徴収するのでしょうか。民放と同様、タレントを起用したり、娯楽番組を作ってたりしているからです!!理由2:公正な解決策はスクランブル地上波デジタル放送では、技術的にスクランブルが可能なはずです。したがって、2011年以降、法律による支払い義務化の意義は完全に失われるはずです。すれば、見たい人はお金を払わねばならない。見たくない人はお金を払わなくても良い。いう極めて公正な状態が実現できます。NHKがスクランブルを否定するのは、単に収入額の減少が嫌なだけで、視聴者や国民のことを考えていないからです。そんな組織に「公共」を名乗る資格はありません。ちなみに私はお金を払ってスカパーを見ています。NHKは実家に帰ったときぐらいしか見ませんが、月千何百円も出して見る価値はないと思います。NHKは分割民営化するべきです。しても公共放送あるいは公共番組が必要だというなら、チャンネル数をテレビ1局、ラジオ1局に減らすべきです。娯楽番組は民放にまかせ、NHKによる製作・放送は禁止すべきです。すれば、受信料も2割値下げどころか、今の2割の額(=8割値下げ)でも十分なはずです。提出された放送法改正案は、NHKのためだけの改正案であり、賛同できるものではない。国民に対して放送を強制するのであれば、今のNHKの肥大化した組織をスリム化する必要がある。放送は、国民の財産を守るもの及び国民の安全確保の為に緊急を要するものに的を絞り、国民の生活に資する必要最低限の放送内容に限定されるべきである。ニュース(ただし、報道内容に対しての政治や行政の介入は絶対禁止!)、及び国会中継に限るべきである。真に公共放送を実現するのであれば放送は必要最低限にし、それ以上には強制するべきではない。それ以外の番組(娯楽番組など)は別チャンネル(民営化して別会社)にして任意の契約制にするか、撤退して民放他局に任せるべきである。反対#「反対」なのですが、2回目なので数からはどうか抜いてください。良い番組をNHKは作っているから...という擁護をする方が良くいらっしゃるのですが、本質を外した主張だと言わざるを得ません。受信料を払ってから云々という意見もときどき目にしますが、NHK関係者からの意見でないとするならば、そのような思いやりのある思考をされる方に対しては尊敬の念すら抱いてしまいます。市民の皆さんは目を開くべきです。NHK問題は、経済が上向けない日本社会の象徴です。社会全体にとって好もしい変革であっても既得権益維持のためにはそれを妨げる、という社会です。変革の機会があってもともすれば、その既得権益を持った組織は焼け太りさえしかねません。今のNHKがまさにこれです。日本国の良識代表のように思われていたNHKが実はそうでもないんだ、それどころかヘタな組織よりも腐っている、ということが知れ渡りました。その結果はどうでしょう?受信料支払い義務化ではまさに焼け太りです。NHKイコール利権です。自助努力でNHKが浄化されるなどということは天地がひっくり返ってもありえないことです。このような組織は即刻解散させるべきです。#利権を脇に置いたとしても、その広大な業務範囲は民業圧迫です。#NHKがなければきっと、地方放送局は質量ともに、もっと育ったことでしょう。#衛星放送も同様です。日本経済は成熟しきってしまい、高成長を謳歌できた時代は終わりました。高成長時代に育った数々の利権を、日本国民はひたすら養っています。どこかの県でダム設置を再開したそうですが、庶民の負担を顧みずに利権復活にいそしむのがこの国の支配層なのです。高速道路も、空港も、干拓も、採算を無視して投資するのは、庶民に負担を強いて金をばら撒くのは、支配層の利権のためなのです。NHK受信料支払い義務化を阻止できるかどうかは、この国の未来を占う重大な試金石となることでしょう。受信料の支払い義務化を明文化する前にやることがあると思います。NHKそのものには法律的には手をつけず、受信料の支払い義務化だけを進めるというのでは当然国民は納得しないでしょう。経営委員会に対してもっと強い罰則規定などがあっても良いと思います。公共放送というのは見る見ないにかかわらず、社会全体で支えていくべきものです。あるならば、問題が発生した場合には、民間よりも強い罰則があってしかるべきだと思います。「見る見ないに関わらず社会全体で支えていく」ということに異議がある方は多いでしょう。公共放送というのはそういうものです。しても納得いかないというのであれば、それはもう「日本には公共放送はいらない」ということです。これはとても寂しいことのように思えます。極端な例かも知れませんが、例えばの話をします。私が幼少の頃には、民放各社に幼児向け番組というものがたくさんありました。ピンポンパンとかロンパールームとか。第二次ベビーブーマーの成長と供に80年代から90年代にかけてどんどん放送修了となっていきました。子供の人口が少なくなり視聴率が下がって、広告収入が減少すれば番組は修了します。現在、1週間帯で放送をしている幼児番組はNHKの「お母さんといっしょ」ぐらいでしょう。少子化の時代、もう民放で子供番組を帯番組として制作することはきっとないでしょう。「お母さんといっしょなんて見ないからそんな番組とっととやめてしまえ」「見たいやつだけが金を払ってみればいいじゃないか」でいいのでしょうか?子供がいるとかいないとか、見たいとか見たくないとかそういうことではなくて、今現在の幼少の子供たち(及び育児に励むお母さんたち)のために「お母さんといっしょ」をみんなで守っていきましょうよと。公共放送とはそのぐらい単純なことなんだと思っています。受信料の義務化の明文化の前に、NHK自身がもっと真摯に体質改善に取り組んでもらいたいと思います。受信料を義務化するとしたら、それに伴う支払者の義務、例えば払う人の声を番組に反映させるシステムを作ろうとしなければおかしい。NHKは声高に義務化、義務化と言うが、義務と権利は表裏一体のもの。あるなら、義務で支払う以上、受信料を払う側には番組に対してものを言うことができなければおかしい。番組製作のスポンサーは受信料を払う人なのだから。義務化と言って払わせておいて、番組はNHKが勝手に作るようなものなら、それは「義務」ではなくて「強制」でしかない。偏った番組、公共放送とはとても言えない番組を中止させたり、視聴者の声を反映させた番組を作るなど、そのような権利が保証されないならば、受信料は「義務」ではない。司法書士法人朝日ホ-ムロイヤ--[ask]無料法律相談する。広告掲載についてパラリーガルWEBリーガルフロンティア21法律事務所求人NAVI。