日本人は、済んだことは済んだこととして曖昧にして振り返らない習性があるけれど、亡くなっても覚えておいてあげようよ。筑紫さんがテレビでどんなことを言い続けてきたジャーナリストであったかを。マンセー!でも、自衛官は「侵略戦争であったというのは濡れ衣」と心で思ってもダメなのよね。(自身の先の大戦に関する解釈は)政府の見解と同じだ」と強調した。隊員の志気も高まることでしょう。※トラックバックは承認制です。週刊新潮に田母神論文問題について「中国だけが大喜び!」と記事になっていた。その中で、陸自OBの軍事ジャーナリスト・神浦氏が陸海空の各自衛隊を評する造語を紹介している。誰が造ったものかはわからない。それぞれの軍の性格から、なんとなく雰囲気は伝わってくる。11日に参考人として招致することを全会一致で議決した。採決の前提と主張してきた田母神氏の参考人招致が実現することで、同改正案は早ければ13日に委員会で採決され、今月中旬にも成立する公算となった。11日は、田母神氏の意見陳述に続いて各党が質疑する従来の参考人招致の形式は取らず、同改正案の審議に田母神氏が出席し、質問者の指名があった場合に限り答弁する通常の委員会形式で実施する。「田母神氏に持論を展開させる舞台をつくる必要はない」との自民党の主張に民主党が配慮したもので、当初、招致に難色を示していた自民党も最終的に応じた。6日、「これ以上続けても審議引き延ばしと言われてしまう。あと1、2回で区切りを付ける」と述べ、同党幹部も「来週中にも成立するだろう」と語った。参考人招致で新たな問題が明らかになるなどした場合は、採決日程がずれ込む可能性もある。組織ぐるみで特定の政治的意見を表明するよう促していたと受け取られかねない問題だ。実際に78人もの現職自衛官が応募しており、政治が自衛隊を統制するシビリアンコントロール(文民統制)の原則が揺らいでいる現状を浮き彫りにした。空幕教育課が懸賞論文があることを知らせ、事実上応募を勧めていたことについて「自己研さんに役立つと判断した」「特定の見解を強制するものではない」などと釈明した。懸賞論文は「真の近現代史観」と銘打たれており、アジア諸国への侵略行為を認めることを「自虐史観」と位置づけ、その見直しを求める含意があったのは間違いない。過去の侵略行為を明確に認めた1995年の村山富市首相談話など、政府見解を踏まえるべき自衛官による集団応募は、関係者に大きな違和感を与えた。(2008/11/06-20:03)空幕教育課が懸賞論文があることを知らせ、(略)教育課のご推薦wいいねぇ文民統制って何よ。この記事によると、村山談話に洗脳されていない自衛官は統制不能と言ってるに等しい。個人の歴史認識まで統制しようとするのは、それこそ中共と北朝鮮だ。含めた官僚を政治主導で指揮することである。いつ、誰が司令塔の命令を無視したの?閣議決定された村山談話を踏襲せざるを得ない議院内閣制においては、下から上へ間違った見解を質すには、ペンによる世論喚起しかないのである。田母神氏は意識していなかったと思うが、関心のある国民にとっては非常に効果的な啓蒙になっている。こと歴史認識問題については中共様の監視の目があるので、野党・マスコミは大々的に取り上げて批判しているポーズを見せなければならない。そのおかげで懸賞論文が注目され、読まれる割合がぐ~んと上がる。「へぇ、そういう見方もあったのか。そんな事実は学校では教わらなかったな」と目から鱗が落ちる人も中にはいるだろう。ルール違反ではあるから何らかのお咎めはあるとしても、野党・マスコミは「村山談話を認めないのはけしからん」という為にする批判ばかりなので、だんだんこちらも反論のボルテージを上げたくなってくる。麻生首相、こらえてがんばってください。そのかわり田母神論文のおかげで、野党との取引材料ができて、テロ特新法の採決のメドが立った。麻生さんは、もしかすると大逆転のすごい運を持っているかもしれない。田母神論文を全文読んでいないので評論はできないのだが、たぶん一面的で違和感を持つ箇所があるかもしれない。私自身は、あの戦争は外交の失敗と官僚セクショナリズムから引き起こされた不幸な戦争であったと思っている。負けるべくして負けた。国は負ける戦争をしてはならないのである。敗戦は、最大の国益毀損なのである。米国にもコミンテルンが入り込んでいたので、日本は開戦に追い込まれてしまったわけだけれど。情報戦では日本は子供のようなものだった。日中戦争から第二次世界大戦まで、戦争を美化するつもりはまったくない。いう意味でも、米国はイラク・アフガン戦争には慎重であるべきだった。ブッシュ大統領を煽った当時のネオコンの判断ミスである。米国の占領政策の無策を麻生外相がつついた時、かつて占領した日本から「おまえら、なってない」と言われた米国はどんな気持ちだっただろう。オバマは、ネオコンからとんだ負の遺産を引き継いでしまったわけだ。原則廃止する方向で検討するよう指示したのは、行政・分権改革に積極的に取り組む姿勢を印象付けることで、将来の消費税増税に向けた環境整備を図る狙いがある。「霞が関」や族議員の抵抗が強い課題で指導力を発揮し、支持率アップにつなげる思惑もありそうだ。「(農政局廃止など)趣旨に沿った勧告を早く出してほしい。その後はわたしが決断する」。首相は同日、分権委の丹羽宇一郎委員長(伊藤忠商事会長)との会談で、こう言い切った。地方分権の推進は、総務相経験者でもある首相の持論。9月の所信表明演説でも「霞が関の抵抗があるかもしれないが、わたしが決断する」と意気込みを表明している。首相は丹羽氏との会談後、記者団に「10月30日(の記者会見で)も消費税の話をして、(税率引き上げの前に)行政改革が大事と話したので、進めるように言った」と説明した。国の出先機関をめぐっては、都道府県との二重行政の弊害が常に指摘されてきた。加えて地方の農政局と整備局では最近、事故米問題へのずさんな対応や道路特定財源の不適切な使用が相次いで表面化している。6日の記者会見で、「国民が望んでいる形で実現を図りたいというのが首相の思いだ」と解説した。農政局(全国7カ所)と整備局(同8カ所)を廃止する場合は、計3万7000人の職員と、予算規模で計9兆円超が地方への移譲対象となる。)と、早くも予防線を張っている。首相は、追加経済対策の発表に合わせて「3年後の消費増税」を打ち出した翌日、景気回復が前提とトーンダウンしたのに続き、全世帯が対象としていた定額給付金についても、所得制限を設ける方針にあっさり転換した。今回の指示に対しても、自民党内からは「首相は自分の周りだけで議論を進めている」(行革推進本部幹部)と「麻生流」のトップダウン手法への反発が出ており、実現へのハードルは高い。(了)(2008/11/06-20:40)麻生首相は、最初から「まず行革をし、景気回復した後に消費税up」と言っている。廃止が統廃合に薄められたようだが、無駄どころか浪費そのものの二重行政に手を入れることは避けて通れない。政権が何代にもわたって岩盤を打ち砕くような作業を終え、すでに改革の土壌は耕されている。決断をする時期に至っている。福田前首相の時は、一応姿勢は改革に傾いていたが、官僚の言い分に耳を傾けるだけで、特会の改革も実を挙げることが出来なかった。担当大臣である渡辺氏がボコボコにされたわけだが、トップが決断すれば部下を傷つけずに道を開くことができる。あとは党との調整になる。ここまでくれば、表だって抵抗勢力になる自民党族議員はいないだろう。抵抗すれば、“行革”で支持を集める民主党に票を持っていかれるだけである。委員会で檄を飛ばしている。カッコばっかりという気もするが・・・。小泉-安倍の時と違って、私はすでに期待値をマイナスにまで下げているので、少しの前進でも嬉しい。イライラしなくなった。農政改革も石破氏は本腰を入れ始めた。何回先延ばししているんだσ(^^;)◆◆人気blogランキングへ◆◆ヤフオクに皇室のお宝流出事件で、関連スレが気になって気になって・・・。読むのに何時間もかかって疲れるし、政治や政策に頭が切り替わらないよ。※トラックバックは承認制です。(4)Tweet2008/11/06オバマ新大統領は国民の期待に応えられるかオバマ氏が米国の次期大統領に決まった。私はマケイン逆転の最後の奇跡に賭けていたけれど、無理だった。イラク開戦が取りざたされていた頃、私は「パンドラの箱を開けるな」と何度も書いた。開戦によって、米国は世界から信を失い、凋落の坂を転げ落ちるだろうと予感した。歴史は繰り返す、いずれ米国はモンロー主義に帰って行くのかもしれない、と。米国を覆う閉塞感は、オバマ氏の「チェンジ!」によって打破されるのだろうか。それとも「アメリカンドリーム」を死語とさせるような結末をもたらすのか。世界の一極化が終わり、いよいよ「無極化」に向かうはじめの一歩のような気がする。オバマ氏の演説に酔っている人々は、来年中には夢から覚めるかもしれない。世界に誇る大国アメリカは、もはや彼らの手の中にはない。・・・と、まあ、オバマの勝利宣言を聞きながら感傷にふけった私であった。予想に反して、オバマ大統領がみごと米国を立ち直らせることができますように。・日本の従軍慰安婦問題について「アメリカは自らのあやまちを正当化するような友人を必要としていない。作りその中の1つとして再定義する。・日米間貿易について「日本は自動車や農産物など不公正な障壁を使って不当な利益を挙げている。・北朝鮮について「北朝鮮をまず核保有国として認めた上で積極的に軍縮の交渉をすべきだ」ふーん・・というか、一つずつ見ると共和党議員の対日観でもおかしくない。ブッシュ政権もネオコン失脚以後、日本への風当たりは微妙に変わってきている。慰安婦決議案での対応を思い出してみればいい。これが知日派以外のアメリカ人一般の反応と心得ていたほうがよいかもしれない。田母神論文にしても“反戦教育”を受けた日本人自ら拒否している現実を見よ。強いアメリカに守ってもらいたい日本政府は、加害者としての歴史を国際社会から規定され“人権問題”に反抗することは許されないし、アメリカの保護主義台頭を批判することもできない。それもこれも戦後60年以上憲法9条を棚上げにしたまま、竹島を侵略されてなお抗議の声を挙げることさえしない日本の政治の怠慢である。平和国家」日本では、国土を侵略されてもお手々万歳で、敵に身体中まさぐられても何も言えない。それが左翼の言う「平和」なのだ。縛られて喜ぶどころか身体中タコ糸で巻かれたソーセージ状態。米国や中国が日本を縛っているのではない。自ら巻かれているのだ。しても、糸口が見つからない。小泉元首相は有事法制を整備した。今までの日本では考えられないほど画期的なことだった。安倍元首相は憲法改正手続き法を成立させた。NATOでの集団的自衛権の問題にも踏み込んだ。航空幕僚長更迭の原因となった論文に「(自衛隊は)集団的自衛権も行使できない」と書いたことに関し、記者団が「政府解釈の変更を検討する考えはあるか」と質問したのに対し、「まったくない」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直す考えはないことを強調した。(了)(2008/11/04-13:13)仕方ない。麻生政権への期待値はあまり高くしないでおこう。(でも、外交では期待している)◇マケイン氏は、日本との同盟関係を民主主義など価値観の共有を踏まえて外交政策を立てていたという。麻生氏が目指す「価値観外交」と通じている。一方のオバマ氏は、論文の中でこう書いていた。(正論5月号古森義久氏の論文より引用)(略)日本と韓国が自己主張を強める状況に対して、私はアジアでの二国間の協定、ときおりの首脳会談、北朝鮮に関する六カ国協議のような随時の集まり、などを越える、より効率的な枠組みの形成に努める。私たちは東アジアの諸国が安定と繁栄を促進し、フィリピンのテロ細胞からインドネシアの取りインフルエンザまで多国間の脅威への対処に寄与する総括的なインフラストラクチャーが必要である。オバマ氏は、日本の価値観を東アジアにくくりつけておきたいらしい。日本は価値観では西側にあるのだけどねぇ。オバマ氏は日米の歴史を熟知しているとは言い難い。中国共産党への警戒心もないし、とてもじゃないが外交を任せられる人物ではない。今後、ブレーンによって変わっていくとは思う。イラクからの早期全面撤退の持論をイラクの現場を見て撤回したように。オバマ氏は、ニューヨークタイムズの大西記者の日本観をそのまま信じていそうだ。ワシントンポストも中韓に同情している。オバマ氏は「empathy」が必要と演説で感動的に訴えたが、アジア外交では“被害者”を演じる中韓にempathyを感じることが正義と信じるリベラリストなのである。ついて、国家主義者に共感する日本の高官が、またもやアジア諸国を軽視したと報じた。当時のルーズベルト大統領のわなにはまったのが原因だ」などの論文の内容を紹介した。「大戦中に日本から被害を受けた中国や韓国はショックと怒りを表明した」と伝えた。(了)(2008/11/04-08:21)◇マケイン氏は経済政策に弱いとネガキャンされていたが、それはオバマ氏とて同じ事。連邦制の米国では、大きな政府の社会主義政策は限界がある。これからもっと経済は厳しくなる。そんな時に増税?医療保険制度など改革するべき政策はたくさんあるけれど。日本と同じように、効果的な政策の「集中と選択」が求められている。マケイン氏の最後の演説は、日本人にとっても聞くに値するものだと思う。私が大統領に選ばれたら、就任初日から最後までワシントンを刷新し、米国を新たな方向に導くために戦う。勤労世帯や事業者向けに減税し、雇用を創出する。オバマ上院議員の大規模な新増税は雇用を減らし、悪い経済を一段と悪化させる。われわれには、増税を伴う財政支出策ではなく、雇用増と成長を促進する経済政策が必要だ。私はウォール街とワシントンによる行き過ぎた行為で打撃を受けた勤労者を大事にする。私には、住宅の価値を上げ、人々が持ち家に住み続けることができる住宅市場回復の計画がある。それこそがアメリカン・ドリームだ。私は、米国を嫌う国々から石油を買うために年間7000億ドルを費やすことをやめる。風力・太陽光、ハイブリッド自動車、安全な原子力発電、クリーン石炭技術を普及させ、より低コストのエネルギーで数百万人の新たな雇用を創出する。ジョー(オハイオ州のジョー・ワーゼルバッカー氏)」にオバマ氏は、富を周りに分配したいと言った。われわれは富と雇用を創出したい。それが政府に渡り、ある集団から別の集団に持っていかれるのはまっぴらだ。他の国々で試みられたことだが、うまくいかなかった。オバマ氏は富を分配するために、私は富をもっと創出するために出馬している。これこそが私とオバマ氏の根本的な違いなのだ。私が大統領になったら、イラクとアフガニスタンで勝利して、わが軍を勝利と名誉とともに帰国させる。米国は偉大な国家だが、将来を決定づける重大な国家的危機にある。われわれは世界経済を主導できるか。わが軍は世界最強を維持できるか。子供、孫たちの未来はより輝いているだろうか。私の答えは、「イエス」だ。希望を捨てるな、強くなれ。