今日、ある福祉系の大学の名誉教授をされている方のお話しを聴く機会がありまして。研究のために欧州の諸外国を廻ってこられたそうです。日本の後見制度のようなものは先進国では行っている国はないと。本人の権利を徒に侵害するものだという指摘は以前から、また法律や福祉などの各関連団体からされているところです。私自身は、財産管理面から後見制度は必要だと思ってはおりますが、後見人に就任した方が本人に成り代わり意思表示をするのも両手を挙げて賛成するのものちょっとなあという感じもしないでもないです。認知症高齢者も精神障害者も、家族でケアする時代はとうに終焉を告げており、地域で見守るといったことが必要になりますとのこと。実際には、国もそれらをとっくに認識していて、地域包括ケアシステムなるものを提案しているわけです。見守る人そのものが少なくなっているということではなく、そもそも、認知症高齢者や精神障害者などを家族だけでケアするのが見守る人たちのメンタルバランスとしての無理筋なのでしょう。専門職のうちの少数の者がマイノリティと連携し手を差し伸べていくという姿勢が必要なのでは思っているところです。認知症は4人に1人がなると言われています。精神障害だって、自分はならないと思っていても、実は違うことももちろんある。!どちらの道もですね、僕らがこの先に通る道なんですよ。「道路整備」が出来る資格や能力やスキルや経験や、何でもいいんだけれど、そういったことを少しづつでも協力してやっていかないと思う。いうことで、セミナーを開催しますよ。親なき後問題という、これも多くの人が通る道になるかもしれません。関係無いよ!という方も、将来のための「道路整備」に協力できることがあるかもしれませんよ。そのヒントにもなるかもしれない。相談は完全予約制です相談料は1時間まで11,000円。お問合わせは下のボタンからメールにてご連絡ください。相談は完全予約制です相談料は1時間まで11,000円。お問合わせは下のボタンからメールにてご連絡ください。Cloudアーカイブ2015/09/14製本テープの正しい使い方。なる相続とは「遺留分」とは何か寄与分とは何か相続分は何によって決定するのか相続の開始は「死亡」だけではありません。