(1/3)構造計画研究所が国内で販売・サービスを手掛ける「RemoteLOCK(リモートロック)」。Wi-Fiを経由させ、ネットワーク上で鍵の開閉や入退室の管理ができるいわゆるスマートロックだ。最近では、戸建て住宅や賃貸マンションだけに限らず、宿泊施設や大学でも活用が広がっているという。フォーラム2019」での構造計画研究所のプレゼンをレポートする。エバンジェリストの池田修一氏で、演題は「全ての鍵をクラウドへ〜入退室管理のクラウド化〜」。建築物の構造設計を祖業としてきた。近年は、ビッグデータを活用したソリューションのシステム開発にも重点を置く。その一環として、アメリカのLOCKSTATE(ロックステート)が開発したスマートロック「RemoteLOCK」の国内販売を社内ベンチャーとして手掛けるようになった。最近では、不特定多数の人々が集まる宿泊施設や大学施設などで活用が広がっているという。2018年にはLOCKSTATEに出資もして、人的交流も図るなど結び付きを強化させ、さらなる事業拡大を狙う。RemoteLOCKは、ドアの錠前部分にテンキーが付属している。管理者から交付された暗証番号をドアのテンキーに入力すれば解錠/施錠ができる。暗証番号は4桁から10桁までで設定が可能だ。Connect」と連動。管理でき、利用者/管理者双方にメリットがもたらされる。LOCKSTATEへ出資した背景には、米国の民泊最大手Airbnb(エアービアンドビー)の存在があった。これまでにLOCKSTATEとAirbnbはグローバルパートナー契約を締結し、相互作用で事業を拡大してきた。池田氏は「民泊とRemoteLOCKは非常に相性がいい。Airbnbでは、5年前から導入されている」と話す。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。