.:*・゚゚・*:.。左傾マスコミによって目に蓋をされている日本人ですが、最近の日米関係、外電を眺めていると、きれいにある方向に流れていることがわかります。アメリカはやる気です。影の政府と言われる外交問題評議会は、名誉会長はデイヴィッド・ロックフェラー。一を聞いて十を知る人は説明無用でしょう。(CFR)が「中国に対する国家戦略の変更」と題して発表した報告書について。米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。打ち負かす(defeat)を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない。中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。安倍首相の米国議会における歴史的スピーチ。日米の和解と日米同盟の強固を世界に発信するものでした。矢継ぎ早に安保法制への後押しがアメリカから発信されてきます。中国とズブズブと言われていたシンクタンクが方針変更しています。岡崎研究所すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。(略)中国は、最初から米国を「帝国主義者である敵」と認識し、米国を対ソ連カードとして用い、米国の科学技術を吸収、窃取するつもりだったが、米国の中国専門家はこれに気づかなかった。今頃気づいたのかい!と突っ込みたいところですが、あのキッシンジャーの呪いがようやく解けたのかと感慨深いものがあります。オバマの次の大統領は、影の政府の意図をよく汲んで動くでしょう。「衝突」が起こるとすれば、まず中国発の経済危機が引き金になるはずです。上海市場は急落しています。子分である韓国からはほとんど外資は撤収済み。不動産バブルはとっくにはじけており、中共は今ドルが欲しくてたまらない。外貨保有は実際はどんどん切り崩されているようです。それでAIIBなる詐欺話を仕掛けましたが、裏を知っている日本政府はにべもなく断りました。「バスに乗り遅れるな」と政府を批判していたメディア連中と有識者を覚えておきましょう。中共の傀儡があまりに多くて本当に困ります。リーマンショック以上の経済危機に陥った場合、日米も無傷ではいられませんが、地力が違います。中国国内ではあちこちで暴動が起きる可能性が高いです。習近平を追い落としたい勢力がこの機に乗じて・・・。ここからは想像の域を出ませんが、ちょっとショックなことに人民解放軍を主席が掌握しきれていない状況証拠があるんですね。日米の戦闘機にニアミスしたり以前スクランブル発進した空軍機にロックオンしたり・・・。故意か不作為か、偶発的な衝突が起こる可能性を想定すべきです。そこから邦人保護や米軍への後方支援の必要性が出てくるわけです。