提案のコツ」は、好評のうちに約1年が経過した。(以下、エネ合補助金)だ。4月5日から、同補助金における「エネマネ事業者の登録要領」が発表され、昨年度と違う部分も見られる。本公募はまだ始まっていないが、実際のところ、この補助事業に応募するには、公募が始まってから動くのでは遅すぎる。そこで、今回はエネ合補助金に焦点をしぼり、改めて採択の動向や申請のポイントなど振り返ってみる。申請スケジュール表をこちらからダウンロードできます)2年度連続で採択率50%を割り、高くなるハードルエネ合補助金の公募期間は、通常、毎年6月前後にかけての1ヵ月程度。「省エネ補助金申請にはじめて挑戦したい」、「昨年はダメだったが今年こそ採択を」と補助金採択を目指す事業者には綿密な準備を迅速に進めることが必要だ。平成29年度のエネ合補助金の申請・採択はどうなるだろうか。エネ合補助金の支援案件で平成27年度95%(採択数41件)、平成28年度93.4%(57件)と高い採択実績をあげているリミックスポイントでは、例年より競争が激しくなると予測している。申請案件全体の採択率は、平成27年度が約40%、平成28年度が約48%と、2年連続で50%を割り込み、採択条件のハードルは年々高くなっている。それに加え平成28年度は、補正予算の公募が例年とは異なり実施されなかったため、申請件数が増え、かつレベルが高くなると予測できるからだ。省エネ率もアップしているので、採択ラインに乗せるためには、申請するかどうかを早期に決めるとともに、事業計画案を見直す時間も必要になってくる。採択されるためには単に申請書を作成するだけではなく、今から「採択される事業」として組み上げていくことが必要だ。冷凍・冷蔵設備の更新需要からスーパー、食品加工業にチャンス業種別にみるとどうだろう。リミックスポイントが実施した平成29年度の申請検討アンケートでは製造業が最も多い。工場などでは生産量に対するエネルギー使用量の最適化が求められるため、原単位の改善に資する事業がポイントであり、採択されるには入念な準備と戦略が必要だ。ニーズが高いのがオフィスビルだが、ビルにはテナントがいるので、いかにオーナーマターとして省エネ化が進められるかどうかがカギとなる。3番目の介護施設はこれまでの傾向からすると採択案件が少なめだが、事業内容次第ではおおいにチャンスがあると思われる。冷凍・冷蔵設備は、24時間365日稼働しているものだと、1年を通してエネルギー消費するため、高効率なものへ更新する需要が高まっている。省エネ法における「トップランナー制度」で、平成29年2月にショーケースが対象機器として新たに追加されたため、スーパーや食品加工業などにおいてもニーズの見直しからチャンスが広がりそうだ。EMSの導入がエネ合補助金を最大限活用できるまた、この補助事業にはEMSを導入した方が特になる「ボーダーライン」があることに注目だ。補助対象となる事業経費が1500万円の場合、補助率1/3だと実質的負担額は1000万円となる。ここで、仮に500万円するEMSをつけた場合、事業経費は2000万円になるが、補助率が1/2なので、実は実質的負担額は同額の1000万円で済む。同じ負担額でEMSが導入でき、より高い省エネ効果が期待できるわけだ。補助対象の事業経費2000万円がひとつのボーダーラインとなり、EMSを導入するとメリットが高くなっていく。EMS導入ボーダーラインリミックスポイントの調べによると、EMS導入のある複合案件の申請件数が大きく増え、採択率も増加傾向にある。EMSといった複合案件の割合が増え、一方で照明単体など単体申請での採択割合の落ち込みが大きい。省エネ効果が高いほど採択の可能性が上がるという結果になっている。複合的に、かつ広範囲に設備更新を検討することがポイントになる。採択される申請書の3つのポイントを押さえる省エネ補助金事業は、顧客と信頼関係を構築し、かつ顧客単価を上げる大きなチャンスが生まれる。1/2の補助額は顧客にとって非常にメリットが大きい。そのためにも、エネマネ事業者と連携し、事業を推進する体制を作ることは検討すべきことのひとつかと思う。空調や冷凍・冷蔵設備など費用対効果を見込むのが難しい機器でも照明などと複合提案することで、省エネ率をアップできるうえに、費用対効果も改善でき、顧客の満足にもつながる。そのためには、採択されるための申請書のポイントを押さえておく必要がある。実際行う事業内容の整合性がとれているかどうかを確認すること。作成した内容に矛盾点や記載間違いがあると、執行団体から指摘を受け、不備内容によっては審査の対象にすらならない可能性もある。申請には根拠書類の提出が求められるが、メーカーや業者から提示されるデータだけでは不十分。実際にどのくらいの省エネにつながるかについて、施設ごと、更新設備ごとに、具体的な根拠を示す書類を準備する必要がある。3つ目が提出期日の厳守だ。事業計画を立てスケジュール管理するか、未経験者はもちろん、経験者であってもその事務手数には苦労するところだ。【無料ダウンロード資料】リミックスポイント社が実際にコンサルティングに使っている申請マニュアル省エネ補助金申請に向けて今からやるべきことたとえば、「前回応募したが採択されなかった事業者」や、「空調・照明などの設備更新を検討している事業者」は、即座に申請に踏み切るべきだ。エネマネ事業者に相談する場合も、今すぐに動かなければ時間的に間に合わなくなる可能性が高い。リミックスポイントでは、補助金の支援案件について、個別にエネルギーの使用状況、収支などを独自に考案した確認シートをもとにチェックしている。採択の可能性がある案件に対して補助金申請に関する方針案をアドバイスする。案件の徹底した調査を行い、申請要件である「必要要件」を満たし、かつ同社の定めた「十分条件」をクリアした申請内容まで煮詰め、採択に導いてきた。したエネマネ事業者の支援サービスをうまく利用すると、事務処理にかける手数を大きく軽減できる。1年後の成果報告や、執行団体のヒアリングへの対応、要件となる3年間のデータ管理や省エネ効果の検証などのサポートも受けられる。採択結果分析レポート現時点の予想では、おそらく公募開始まであと1ヵ月程度ではないだろうか。執行団体も決まっており、事業期間の確保のためにも本来は年度初頭には開始したいはず。申請するなら、案件を固めるのも今がラストチャンスと捉えておくべきだろう。今回は「申請前の準備」を把握してもらうためにも、「補助金交付スケジュールとフロー図」を用意した。下記ボタンより無料でダウンロードできるため、「エネ合補助金」利用を検討する事業者は、ぜひ参考にしてほしい。記事を保存ツイート関連セミナー・イベント情報3/5(木)18:00~19:00環境ビジネス業界《20代の起業準備》ワークショップ[東京・無料]20代で起業したい方を対象に「参加者同士で、環境ビジネスでこれから起業する可能性を模索する」をテーマに取り組んでいただきくワークショップです。コーディネーターは、環境ビジネスキャリアのキャリアコンサルタントです。電力データを活用したビジネス事例、考え方のエッセンスを学びます。それらをサポートするサービス・システムの紹介などを行います。次年度や今後の投資計画や経営計画策定のための情報収集や、新たなネットワークづくりに、ご活用ください。エネルギーから始まる都市サービスエネルギー業界を取り巻くデジタル化の今までとこれからの変化をお話するとともに、電力とモビリティの実証事例や今後のビジネス展開の考え方について解説します。本研修では、実務者の方に向けて、カーボンマネジメントを行う目的の視座を養うとともに、演習を通して理解を深め、SCOPE算定の実務の全体像を掴み、何をどのように実践していくか判断力の向上を目的としています。環境セミナー・イベント情報はこちら関連カテゴリ・電力サービス・省エネ・エネマネ無料会員登録するご登録後、確認用のURLが記載されたメールが届きます。