意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢者の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するもので、次の3コースがあります。65歳以上の離職者をハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部を助成します。役員以外の65歳以上の従業員の給与の合計額は、事業所税※1(従業者割)の課税標準となる従業者給与総額の算定から除外します。従業者数の合計から役員以外の65歳以上の従業員を除くと100人以下になる場合は、事業所税(従業者割)を免除します。事業所税は、福岡県内では上記3市において課されているものです。従業員50人未満の小規模事業場で働く方々に対する産業保健サービスを充実させるため、厚生労働省から福岡県医師会が委託を受け、労働者の健康管理(メンタルヘルスを含む)に係る相談対応や個別訪問による産業保健指導等の支援を行っています。「70歳現役社会」の実現を目指して、企業の皆さまに「70歳以上まで働ける制度」導入を働きかけていますが、この取組をさらに進めるため、2018年度から人事制度や労務管理に関する専門知識を有する社会保険労務士を「福岡県シニア人材活用アドバイザー」に委嘱して、高齢者雇用のための条件整備をお手伝いします。お気軽にお問い合わせください。詳しくは、下記のチラシをご覧ください。受講相談ご希望の方は、チラシの申込み用紙にご記入の上、FAXにてお申込みください。詳しくは、下記のチラシをご覧ください。