情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。新設効果が表れていると見られる。届出をしている事業所は86.7%で届出をしていない事業所は12.6%だった(表1)。55.3%にとどまっている。同加算の種類別では、同加算(I)が91.7%、(II)が4.3%、(III)が2.9%で、どの施設・事業所とも(I)が90%前後の高い割合を占めた(表2)。12年4月から9月の間の給与等の状況をみると、「給与等を引き上げた」が63.1%と高くなっており、「1年以内に引き上げる予定」の7.3%を加えると、7割を越える施設・事業所が引き上げることになる。55.4%、訪問介護事業所の56.0%など(表3)。引き上げの方法は、「定期昇給を実施(予定)」が75.1%で最も高く、「各種手当の引き上げまたは新設(予定)」が21.8%だった(表4)。5710円の増となっている(表5)。4870円増と低かった(表6)。調査は、全9万3938施設・事業所をサービスごとに設定した1/4~1/20にあたる施設・事業所を調査対象に実施、全体の回収率は83.0%だった。発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。03-5888-5792。