2019/5/9皆様こんにちは。本日は野崎がメルマガを担当します。賃貸アパートやマンションを建築する際、多くの方が【利回り】重視です。して多少利回りが悪くなっても考えて頂きたいのが、【間取り】と【建物外観】です。間取りについては【単身者タイプ】をお考えの際は、本当に大丈夫なのか?供給過多になってはいないか?戸数を減らしてでも1世帯当たりの専有面積を広くした方が良いのではないか?をお考え頂きたいです。外階段が見えてしまうアパートは古い印象を入居者に与えます。最近は宅配ボックスが完備されているケースが多いです。アパートの【顔】となりますので、お洒落でいて高級感を醸し出しているエントランスも増えてきました。外階段を隠しオートロックへ計画変更するには、安くても100~200万円の費用が概ね増加します。各世帯の賃料も1,000~2,000円位アップの価値になると思います。共用部を全て壁とサッシで囲むホテル風の賃貸が増えています。高級感があり防犯性も優れ、雨や雪が入る事がないので入居者からの人気は非常に高いです。共用部の通気性や室温の問題で共用部サッシを開けたままにされる入居者がいます。日常は良くても雨の日は、明けた窓から雨が入ってきてしまいます。窓を開けても雨が入らない対策か真夏などの室内高温時には自動換気できるようにすると良いでしょう。最近では【1戸建て風】のアパートに見えない賃貸の建物外観が増えています。オートロックがなくても階段を見せない事で今風のアパート外観になります。第一印象はとても大事です。建物外観にも拘って賃貸建築を目指してください。『すべての大家さんが知っておくべき!立ち退き対策と賃貸トラブル解決法』ここ数年、空き家問題や老朽化した建物の増加で耐震補強の必要性がクローズアップされておりますが、実際のところ耐震補強では地震の際の倒壊を防ぐに足りず、建替えの必要性が強まっております。賃貸物件の建替えをするときに直面する可能性が高い『立ち退き』についてですが、様々な時代背景から複雑化しており、建替えができなくなるほどの事例が散見されます。章子』先生に徹底的に解説して頂きます。賃貸経営全般にわたり、太田垣先生もしくは弊社スタッフが個別相談を承ります。事前のご予約の上、この機会を是非ご利用ください。詳細はこちら>>お申込み・お問合せ先>>フリーダイヤル:0120-07-6747またはお申込みフォームからどうぞ公示地価を診る。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。