18:31PRPR茂木敏充外相は17日の記者会見で、いわゆる徴用工判決をめぐり韓国の文在寅大統領が韓国側はすでに解決案を示したとして日本側にも案を示すよう求めたことに関し、「どれが(文氏のいう)解決案なのかよくわからない。少なくともボールが韓国側にあるのは間違いない」と指摘した。韓国政府は昨年6月、日韓両国企業の出資により原告側に慰謝料を支払う案を発表したが、日本側は「日本企業が出資する案では何の解決にもならない」として受け入れなかった。茂木氏は日本側が納得できる解決策を早期に示すよう重ねて求めた形だ。日韓両国民の請求権に関する問題は、昭和40(1965)年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、茂木氏は「国と国との約束は守られるべきだ」とも述べた。