民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。応援クリック、ありがとうございます。市井紗耶香という人が、参院選に出馬するそうだ。どこから出るかといえば、立憲民主党である。尊敬する政治家はレンポウだとのコメント。「ポイントを的確に押さえた切り込み方が気持ちいい」のだそうで、“政治に関心を持つ政治音痴”であるようだ。「今からでも間に合うので出馬は止めた方がいい」と申し上げておきたい。提出したが、あえなく否決されている。いう茶番劇で税金を使われるのは甚だ迷惑というところだ。日本にはもっと重要な課題がある。そのひとつが、外交・安全保障である。立民党のようなどうでもいい野党がパフォーマンスに集中する中、今日、驚くべきニュースがブルームバーグ経由で伝わってきた。トランプ米大統領が、日米同盟の破棄を漏らしたというのである。(ブルームバーグ)トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。日米同盟の基盤となっている。大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。(以下略)さて、これが本当なら、日本の安全保障を根底から揺るがす一大事である。戦後の日本の安全保障環境は、日米同盟によって支えられてきた。年前まで遡って、国防を組織しなおさなければならなくなる。共産党の志位は、「本当にやめるというなら結構だ。痛痒(つうよう)を感じない」と述べたそうだが、日本の安全保障に責任を持たなくてよい政党とは、かくも楽なものである。発言は我が国にとって大いに刺激的なものだが、発言の主を考えてみればさほど驚くに当たらない。発言の主はトランプ大統領である。彼は、既成概念や既存のシステムを否定し、破壊することで求心力を集めてきた政治家であって、言葉は過激だし、交渉事の前には必ずハードルを上げる発言をする人物だ。トランプは本気で日米同盟の破棄など考えていないだろう。中共の覇権主義に対抗するためには、日米同盟は米国にとって必要不可欠な機能なのだ。仮にこの発言が事実だとすれば、日本は真の意味での独立を目指し、戦後、棚上げしてきたことすべてに、改めて取り組まなければならない。米国の一部で「不公平」と言われる集団的自衛権の一部容認からフルスペックへの転換だ。憲法改正は必須である。防衛費のGDP1%枠など、無用の規制になる。軍需産業の勃興も必要だし、将来的には核保有の是非も検討されるべきだ。米国が日本から引くということは、南鮮からの撤退をも意味する。周りが核保有国で、日本だけが丸腰のままであるわけにはいかない。トランプの刺激を大いに活用し、日本人が本当に目覚めるべき時である。Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。FC2ブログテンプレート。