クリーンテックラボエネルギー関連の市場調査などを手掛ける台湾EnergyTrendは7月17日、2019年第3四半期および2019年通年の太陽光パネルの需給に関する見通しを発表した(関連記事1)。顧客からの引き合いは第3四半期に一時的に微減となるものの、2019年通年の需要は120GWを超える可能性があるという。同社の統計によると、中国のメーカーは2019年1~5月の期間に28.5GWの太陽光パネルを国外に輸出した。この量は前年同期の14.68GWと比較してほぼ2倍に近い。2018年5月31日に中国政府が太陽光パネル市場の引き締めとなる政策転換(「531新政策」)を発表して以降、6~12月の輸出量は26.3GWに増えた。この期間に市場をけん引したのは、主に欧州連合(EU)である(図1)。図1●グローバル市場における太陽光パネルの輸出量の推移(出所:TrendForce/EnergyTrend)クリックすると拡大した画像が開きますEUの当局は、中国メーカーに対する貿易障壁であった輸入価格に関する規制を2018年9月3日に廃止した(関連記事2)。2018年後半および2019年1~5月の期間、中国から欧州への太陽光パネル輸出量はほぼ毎月増加し続けている。EUによる最低輸入価格(MIP)の撤廃は、「531新政策」による影響を受けた中国の太陽光パネルメーカーに輸出の新しい経路を切り開くものとなった。EnergyTrendは、太陽光パネルの需要が2019年に125.5GWに達すると見込む。この量は、2018年の108.2GWから16%の増加となる。市場の成長は2020年まで継続するとみている。同社は太陽光パネルのグローバル需要が2019年にはさらに分散し、GW規模の市場が2018年の16カ国から2019年には21カ国に増加すると予想している。具体的には、中国、米国、インド、日本、オーストラリアという5カ国の主要市場に加え、欧州で何カ国かの市場が復活する兆しがあるという。このような市場の復活はパリ合意を契機としており、EU加盟国が再生可能エネルギーの比率を継続的に増加させ、温室効果ガス排出量を抑制しようとしているためである。太陽光パネルの需要は、2018年の11.9GWから2019年には21.8GWまで増加したとする。このような需要が10%以上の成長率を記録しつつ継続し、2020年に24GWまで市場が成長すると見込む。同社は欧州以外にも、南アメリカ、中東、アフリカ、その他の新興地域の各々にGW規模の市場を持つ国が2~3カ国あると指摘する(図2)。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。