建設技術者の求人倍率が年平均で“6倍超え”「国内で最も人材を確保するのが困難に」ヒューマンタッチ総研は、国内の建設業の人材市場動向をまとめた2019年2月分のマンスリーレポートをリリースした。今回のトピックスでは、2018年の1年を通じた建設技術者の求人動向を調査した。2019年2月」を発表した。)の有効求人数は68万8095人に上り、直近の底だった2015年(58万5111人)に比べて、17.6%増えたことが判明した(=図表1)。建設技術者への需要が高まる一方、2018年の有効求職者数は11万1403人で、2014年(15万4687人)に比べて28.0%減少。2018年平均で6.18倍に達し、年間平均として初めて6倍を超えた。中で最も高い倍率だった。ヒューマンタッチ総研では、「まさに、建設技術者は日本で最も人材を確保することが難しい職種になったといえる」と分析する。次に、有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率の月別推移を見ると、2017年12月に初めて10倍台に突入した新規求人倍率は、18年についても全ての月で、前年同月を上回り、2018年12月には10.81倍に到達した。した状況を踏まえると、「建設業各社では、2019年についても深刻な建設技術者不足が続くことが懸念される」とした。雇用関連の月次データでは、2018年12月の建設業就業者数は482万人(前年同月比97.6%)となり、前年同月比で2018年10月以来の減少となった。公共職業安定所(ハローワーク)における新規求人数は6万4114人(前年同月比100.3%)と、2018年9月に一度100%を割ったものの、3カ月連続でプラスとなり、依然として求人数は増えている。(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比0.40ポイント上昇して7.06倍。建設・採掘の職業(常用・除くパート)における有効求人倍率は、前年同月比0.83ポイント上昇の5.76倍。44カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況は長期化している。人材市場で地域による違いとは?中国地方/北関東で人手不足、逆に東北は25%も増加ヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は、国内の建設業の人材市場動向をまとめた2019年1月分のマンスリーレポートをリリースした。今回は、かつてないレベルの人手不足に陥っている建設技術者について、総務省統計局の「国勢調査」のデータから、地域による違いを調査した。取り組みで2025年の不足者5.8万人分を解消ヒューマンタッチ総研は「建設技術者の2025年未来予測」の2018年度版を発表した。予測シナリオでは、2025年に必要な建設技術者は6万人以上不足するとみられるが、i-Constructionや働き方改革の生産性向上の取り組みによって、不足者数は1万人を切るまでに改善されるという。生産性向上と働き方改革」をメインテーマに掲げた建設技術者を対象としたセミナーを開催した。建設現場の最前線で活用されているICT技術やIoTネットワークインフラ、建設生産支援クラウド、話題となっているRPAの建設業界への導入についてなど、豊富な事例を交えて紹介した。資材高騰で減益ヒューマンタッチ総研は、建設業4業種の2017年度上場企業決算から分析した建設市場の動向を公表した。2018年度は業績好調も人手不足や建設資材の高騰で減益になる企業が多いと予測した。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。