(JILPT)に依頼して実施した「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査の結果を公表しています。事例の分析・整理、及び諸外国の関係制度・運用に関する調査研究、を行う旨定められていたことを踏まえ、実施したものだそうです。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html総合労働相談件数は約103万件(前年度比1.6%減)で、減少はしているものの7年連続で100万件を超え、高止まり。そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が約24万件(同2.8%減)。あっせん申請件数は約5千件(同12.3%減)民事上の個別労働紛争相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップとなっています。トラックバック(0)労働関係法のポイント平成27年度版こちらも新年度版を手に入れました。労働相談でのプレゼン用に使っています。毎年同じ記事を書いてますが...(笑)今年もさる筋からいただきました。今年のカバーの色はグリーンでした。これも有名な事件です。職員が肩や腕に痛みなどが出る「頸肩腕症候群」と診断され、労災保険の支給を受けながらリハビリを行い、職場復帰を求めましたが、大学側は認めず、打切補償約1,630万円を支払って解雇しました。一審、二審判決は、労災保険からの給付金は療養費とは別のものだとして、解雇を無効としました。「労災保険の給付金は、療養費に代わるものと言える」と判断し、「国の労災保険の給付金を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」としました(解雇が解雇権の乱用に当たらないか審理を尽くすため、二審・東京高裁に差し戻す判決)。Compactランニング・コストは1,580円(税抜)です。相談・指導等の状況」が発表されています。(中央では集計が遅れているのか、今のところ未発表)。http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/houdou/kintou/20150529.pdf雇用均等室に寄せられた労働者からの相談総数は728件で、前年度(763件)より減少しています。均等法に関する相談が420件(前年度482件)、そのうち「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」に関する相談は61件(前年度57件)。パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/houdou/houdou349.pdf相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/houdou/houdou349.pdf相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/houdou/houdou349.pdf相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/houdou/houdou349.pdf相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。トラックバック(0)ブルームバーグ事件続編ブルームバーグ事件ときたら結構有名な事件で、「業績改善プラン(PIP)」という言葉を覚えたのもこの裁判からでしたが、その続編があったとは知りませんでした。以下、朝日新聞からの引用です。米の金融情報通信社「ブルームバーグ」の記者だった日本人男性(53)の解雇をめぐる訴訟で、東京地裁(鷹野旭裁判官)は28日、解雇を無効とする判決を言い渡した。判決によると、男性は2010年に能力不足を理由に解雇されたため、翌年、「不当だ」と提訴。一、二審の判決は解雇を無効とし、13年5月に確定。会社側は男性に倉庫業務での復職を提案。判決は、倉庫業務での復職は復帰に向けた協議の中での提案だったに過ぎず、「業務命令ではない」と指摘した。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。