普段ご利用されている国のアマゾンのストアの書籍ページに移動してご購入ください。日本のアマゾンのページはこちらです。カナダ、ブラジル、メキシコ、インド)のアマゾンストアで購入できます。タイトルはローマ字ですが中身は日本語です。価格は為替の変動の影響を受けることがあります。米アマゾンでドルで買う方が若干割安だと思います。日本のアマゾンのページはこちらです(日本の書店には置いていません)。*洋書扱いのため言語がスペイン語になっていますが、日本語で書かれた本です。*背表紙は原則としてありません。カナダのアマゾンストアで購入できます。電子書籍は専用ハードがなくても携帯やタブレット、PC上で、アマゾン提供の無料のアプリで読めます。以下のアマゾンのヘルプをご覧ください。私共はアマゾンの電子書籍出版サービスと米国のアマゾン関連会社の印刷版の本のプリントオンデマンドのサービスを利用して本を製作しており、リアル書店には並びません。どんな本?この「日本語学校の選び方」は「いい日本語教育機関とは、まず法律を守るところだ」という考え方が基本になっています。教育熱心であるとか、先進的な取り組みをしている、みたいなことを評価するのは、その後でいいという考え方です。働く職場がしっかり法律を守っているかを見極めることができる「手強い日本語教師」になろう、というのがこの本の目的です。講師稼業の人にも「学校」で働くならば知っておくべき基本的な法律を確認するうえで参考になると思います。約11万字、薄めの新書と同じくらいです。本として、困ったときに調べるレファレンスとして活用してください。1章では、まずは現在も生きており、今後も影響を与えていきそうな法律や規制に絞って説明します。基本的な国の姿勢と管理の方法をまず理解し、学校がどういう法律の規制を受けているかを知りましょう。はじめる時、非常勤から専任、退職、と時系列に従って整理していきます。3章では、少し法律から離れて、日本語学校の善し悪しの判断材料になりそうなこと、例えば、独自の教え方があるとか、オリジナル教材を作っている、あるいはなんとなく流通する「評判」はどう受け止めればいいのか、みたいなことを扱います。告示校以外の学校や海外の学校、海外での仕事に可能性はあるのかということ、そしてこれからどうなるのかについても、書いてみました。4章では、2章で扱った数々の問題に直面したときに、だれを頼ればいいのか、問題の監督官庁、窓口はどこなのか、どういう手順で対処すればいいのかを書きました。今は経営者とケンカをしたり、泣き寝入りをしなくても、労基署に匿名で通報可能です。働き方改革で、これまでスルーされてきたことも、問題視されるようになってきています。過去にダメだったとしても、改めてやってみる価値があります。そのためのガイドです。この本は、重要な法律の変化があれば改定を続け、ロングセラーとして育てていきたいと考えています。日本語教師は必ず持っているという本になってほしいと願っています。労働関連の法律に詳しくなることが第一歩です。この本が多くの日本語教師に手に渡り、一人でも多くの日本語教師が救われ、日本語教育業界の働き方改革のきっかけになることを願っています。以下、本編からの一部抜粋です。答えなければならなくなった項目は以下のとおりです。太字は日本語教育関連で特に重要と思われるものです。コマ給より時間給2016年から働き方改革の流れで、新たにこれまで曖昧だった準備や勉強の時間が労働時間であると明確に認められるようになりそうです。以下の項目は、厚生労働省が、教育関連の職場ですべてきちんと仕事として時間をカウントしなければならないとした仕事です。無期転換ルール無期転換は「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない」というものですから、これは権利を行使するために教師自身が行動を起こす必要があります。日本語教師不足が叫ばれるようになったのは2015年前後ですから、15年以降は専任も非常勤も雇用が安定していた可能性がありますから、2020年代はこの無期転換の権利を持つようになる非常勤は増えると思われます。関東を中心に活動するプライベートレッスン中心の日本語教師のグループでしたが、2010年からは言語に関する書籍を作る出版グループとして再出発しました。日本語レッスンでも出版グループとしても、すべての作業をネットで行い、顧客をインターネット経由で得てきたので、幸か不幸か、業界にはまったくお世話にならずにここまで来ました。同時に、90年代から、一緒に働いてきた多様な経験と才能に恵まれた日本語教師達が逃げ出すようにして去って行くのを何度も見送ってきました。この本は、その日本語教師の方々のことを頭に浮かべながら作りました。希望を持って日本語教師という仕事を選んでくれた若い方々や、今もって日本語教師という仕事を見放さずに続けている方々が今後も長く続けられる環境が整うことを願うばかりです。この本が少しでもそのお役に立てたらうれしいです。このシリーズには編集部責任編集のオマケのWeb版のWikiがあります。このWikiで扱っている項目に関することを軸に今後、シリーズとして出版していく予定です。参考サイトなどがない項目は、タイトルで検索すればたくさん情報が出てくるはずです。ために行われたもので一度きり。この種の調査は継続して行わないと意味がないので残念。上の10のサイトは推移などが一覧できないものもあります。推移は2018年に私たちが独自にまとめたものもあります。不許可(修学状況の不良等在留実績に関するものに限り,当該申請に関し,申請どおりの内容では許可できない旨の通知を受けたものを含む。あると認められる事情がないものとして出入国在留管理庁が認めた日本語教育機関をいう。)である旨の通知を受けていること。適正校ではない状態が3年続くと抹消の対象。求人5)求人に十分な情報があるか職業安定法https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000141職業紹介における労働条件等の明示についてhttp://shokugyo-kyokai.or.jp/shiryou/shokugyo/01-7.html6)若者雇用促進法2016年の3月から施行。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html*離職率は厚生労働省が調査し公表しています。教案の作成は労働時間に含めるべきもの8)と同じです。ちなみに雇用条件に関係なく、業務であれば報酬を支払う義務があります。賃金の未払いはいつまで遡って請求できるか従来は2年でしたが、2020年4月から5年となる見通しです。コマ給や授業準備などが未払いの請求は弁護士などと相談の上、しっかり準備すればかなり取り戻せる可能性が高いと思います。仮に週10コマ、月40コマ、年間400コマぐらいとします。コマ給(45分)の対価として1500円だった場合、前後の教案チェック、授業後の指導が1時間あり、かつ教案作成を1時間とした場合、1コマあたり2時間が未払いと認められれば、年間400コマなら800時間で、時給1500円なら120万円。5年なら600万円です。職業紹介が特商法上の役務(えきむ)の提供にあたるという説明がなされています。通信販売|特定商取引法ガイド:特商法上明示しなければならない情報などのガイド。「名前もついていない、マイクロ差別」は、前に置かれる文脈があって、性差別や人種差別などは名前のついているよく知られたメジャーな差別で、法的に禁止されていたりする場合もあるのに対して、個別に禁止し切れないような、名前の付かない、ローカルミニマムのような謎の差別が起き得るという話。webjapanese編集部では個人情報保護の細かい議論についていくのは難しいので、専門家のSNSをフォローするなどしてください。(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000099460.pdf24)無期転換ルール説明はこの申込書様式がある厚労省のページにあります。「テックジャパン事件」で検索すればいろんな解説記事がでます。NPO法人労働組合作ろう!入ろう!相談センターhttp://www.rodosodan.org/ヘイトスピーチ関連2016年に日本でできた法律です。本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H28/H28HO068.html法務省では、この法律に基づき、以下のような実態調査や啓発活動をしています。日本語を教える力に関するものここは文科省の公表データを元にしています。http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/gakuseishien/1343017.htm以下は、2011年に北海道の専門学校が就職率の虚偽記載で消費者庁に景品表示法違反として指摘を受け、公開された例です。http://juku.life.coocan.jp/News/Pdf/110629premiums_1.pdf日本でも規制は強化されている最中。米の公正取引委員会)によって金銭の授受、商品の無償提供などは明確にしろと厳しく監視されている。YouTubeやTwitterなどのサービス上で行われることはこれら規制の影響を受ける可能性がある。アマゾンのレビューでは商品提供によるレビューはかなり昔に禁止されている。米国向けのコンテンツだけでなく、ステマの問題は今後、日本でも、おそらく厳しく取り締まられる方向で、利益供与がなくても商品提供などがあれば「広告」と明示しないとアウトになる可能性はかなり高いと思います。養成講座以外のジャンルでも同じです。豪州には留学生のための教育サービス(ESOS)法という留学生を守る法律があり、政府関連組織によって厳しく管理されています。具体的な項目があり、罰則が規定されています。学校は宿泊などサポートがしっかりしているかのチェックを受け、学費の支払いなどをクリアにする義務があります。学校がこれらに違反した場合は学生は転校、返金サービスが受けられ、学費の補償があります。法務省:貸与型奨学金により学費等の経費を支弁しようとする留学生(留学希望者を含む。職業安定法(昭和22年法律第141号)上の許可を受けて同法の定めるところにより手数料又は報酬を受ける場合を除き,生徒の在籍中若しくは離籍後の就労又は進学に関し,生徒,就労先の事業者若しくは進学先の教育機関又は仲介者からあっせん又は紹介の対価を得ず,かつ,役員,校長,教員及び職員をしてこれを得させないこととしていること。2019年11月9日時点の告示からの引用です。評判とはGoogleMapの口コミ投稿へのゲートウェイとしての日本語教育マップです。https://goo.gl/pxPsWdこのマップは、webjapaese.comが作成した日本語教育関連の地図です。2019年10月の時点の国内外の日本語教育機関がマッピングされています。複数のマップ(レイヤー、層)があります。左のチェックボックスにチェックを入れると地図にマッピングしたものが現れます。複数にチェックを入れて重ねて見ることもできます。mapの口コミ投稿のゲートウェイとして、あるいは飛び込みの就職活動のソースとして活用してください。「日本語教育マップ」にあります。https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/最低賃金の年収での計算方法は厚労省に説明があります。だいたい年収で150~180万あたりが下限のボーダーです。技能自習生制度や特定技能については日本語教師読本Wikiを参照してください。相談先は全国ハローワーク。法テラス制度https://www.houterasu.or.jp/@houterasu_4_10日弁連https://www.nichibenren.or.jp/各県の弁護士会にはいろんな部署があります。http://kenbenren.www.k-chuolaw.com/弁護士ドットコムでも、弁護士を検索してコンタクトできます。サイトは数多くの相談や判例が紹介されており、勉強のためにも訪れる価値があります。:預貯金300万円未満なら着手金を援助する制度。封じ込める目的で名誉毀損という名目などで行われる訴訟のことで、社会的な立場が強い者が弱い者を相手に行うケースがほとんどです。証拠もなく「あの学校は違法行為をしている」などとネットに書き込むと起こされる可能性があります。スラップ訴訟は違法とはいえないものの、多くは言いがかり的なもので取り下げとなることが多いようですがケースバイケースです。あなたが、もし訴訟も辞さずという形で進めるなら、ネットなどであれこれと批判するのではなく、静かにしっかり準備してから速やかに裁判に進んだほうが、このスラップ訴訟を起こされるリスクは低いと思われます。裁判をおこした際に反訴という形で「ではこちらも名誉毀損で訴える」という形でスラップ訴訟的に行われることもあるようです。これは妥当な理由がなければ取り下げとなることが普通で、事前に弁護士などと準備をしていれば、恐れることはないと思います。ネット上でその気もないのに「訴えるぞ!」「告訴するぞ」などと言うこと自体も違法性が問われることがあり脅迫罪で有罪となった判例もあります。この種の脅かしは、裁判において、あなたにとって有利な材料にしかなりません。ホットライン(相談ホットラインなどがあります)http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/個別指導塾ユニオン(小規模学習塾の講師が中心で裁判でもコマ給問題の改善などいろいろ実績があります。NPO法人労働組合作ろう!入ろう!相談センターhttp://www.rodosodan.org/アルバイトでも労基法に守られており、コンビ二も店の質はオーナー次第ということもありいろいろな問題があります。http://www.nikkei.com/edit/sns/?n_cid=DSSCN001西日本新聞は2016年の年末から2017年にかけて、ネパールや地元の日本語学校など長期にわたり取材してくれました。新移民時代http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/以下は、その連載時に紙の紙面にあった新移民取材班の連絡先です。nishinippon-np.jp英語対応可とあったので学習者に教えておくといいかもしれません。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/kiyaku.html人権侵害を国際的に監視している団体は、アムネスティがあります。いうのもあるようです。係る公表事案」として公表されている。景品表示法に違反した企業もここで公表されている。サイトhttps://www.houjin-bangou.nta.go.jp/johokokai/情報公開の根拠となる法律など。国立大学も独立行政法人とほぼ同じと言われる。独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413AC0000000140学校法人など学校法人は財務状況などを届け出する義務はあるが公開の義務の根拠となるものがない模様だが、文科省は強く公開を求めている。現在、ホームページにての公開をしているのは70%程度。文科省の指導に応じないところがある。いうところはダウトと言ってもよさそうです。財務情報の公開の推進:文部科学省https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/004.htmこのシリーズには編集部責任編集のオマケのWeb版のWikiがあります。このWikiで扱っている項目に関することを軸に今後、シリーズとして出版していく予定です。(画像をクリックするとWikiに飛びます)本編には出てこない参考サイトその他、数多くの国の文書、法曹関係者のサイトなどを参考にさせていただきました。