ご相談はグリーントラストへ。台風15号により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。はじめにがん治療の進歩に伴い、近年はがんの診断を受けた人でも、治療と仕事を両立できるようになってきました。両立するためには、本人が仕事のやり方を工夫するだけではなく、雇用側の支援もないと、立ち行きません。そのため、医療費や職場復帰などの悩みを抱える就労者も多いのが現状です。そこで、国はもちろんのこと、自治体でも、さまざまな就労者への支援が行われています。ここでは、就労者とがんを取り巻く現状や、神奈川県で実施されている支援制度などについて、ご紹介していきましょう。就労者とがんを取り巻く環境まずは、日本国内のがんと就労者の状況をご紹介します。治療と仕事を両立させている就労者のデータを見ていきましょう。がんと就労に関するおもなデータ厚生労働省のがん患者を対象とした2004年の調査では、がんと診断された後の就労者は、「勤務者の34%が依願退職または解雇されている」「自営業などを行っていた者の13%が廃業している」という、結果がでました。2010年に行われた調査では、がん治療のために、仕事を持ちながら通院生活を送る人々は、32万5,000人となっています。2016年に内閣府が「現在の日本の社会は、がん治療や検査のために2週間に1回程度病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うか」という世論調査を行ったところ、64.5%が「そう思わない」と回答しています。半数以上ががんの治療を受けながら働き続けることは難しく、そのような環境が改善されていないという意識を持たれる方が多いようです。このようなデータからわかるように、国だけでなく雇用側が、がん治療者を積極的に支援する必要があることがわかります。治療と仕事を両立したい就労者が増えたこともあり、県の行政機関でも独自の支援を行っています。ここからは、神奈川県で実施されている、がんに関するおもな対策や事業をご紹介しましょう。相談・交渉をしたいが、どのように話したら効果的か」など、不安な点があれば相談してみるといいでしょう。大和市では、がん患者の療養生活の質が向上するよう、抗がん剤治療等の副作用による脱毛症状に対処するために、医療用ウィッグ(かつら)購入費用の一部を助成しています。鎌倉市などでは、医学的知見に基づき、がん末期に至ったと診断された20歳以上40歳未満の若年者に対し、住み慣れた場所で安心して暮らせるように、在宅サービス利用料の一部を助成(償還払い)する制度があります。この条例は、横浜市の全市会議員の提案により推進され、がんの予防や早期発見を目指すだけでなく、適切な医療を受けられる環境を整えるよう取り組んでいます。がん患者や家族が安心して暮らせるような、体制づくりも検討されています。・健康横浜21横浜市では、「市民の皆様がいくつになってもできるだけ自立した生活を送ることができる」ことを掲げ、「健康横浜21」という計画を進めています。がんと直接関係はありませんが、がん発病の一因になりかねない、受動喫煙についての対策も行っています。横浜市の受動喫煙防止対策として、「望まない受動喫煙」をなくすように努力しています。具体的には、受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者などに配慮し、病院や学校など、施設の種類や場所ごとに受動喫煙防止対策を実施しています。近年では、人材確保の必要性や、企業における健康経営の意識が高まりを見せています。した企業を取り巻く環境変化が、がん治療と仕事の両立支援の推進を後押ししています。対する危機感の高まり多くの中小企業が人手不足を課題としており、人材確保のニーズは高まりを見せています。業務に精通した従業員(がん患者)の治療と仕事の両立を支援することで、雇用側は離職防止の一助にしたいところです。健康経営に対する認識・意識の高まり従業員の生産性向上や組織の活性化を目指すだけでなく、従業員の健康管理を含めた経営戦略を実践する健康経営の認識も、治療と仕事の両立支援への意識を高めています。日本におけるがん治療の進歩に伴い、がん患者に向けた医療体制の充実度は高まっています。例を挙げると、がん診療連携拠点病院の設置を随時行っており、2018年4月1日時点で401ヵ所にまで増えています。相談支援センターの設置も行っています。これにより、治療を続けながら働く人々が増え、企業側の支援も期待されるような環境となっています。おわりに現在、がん患者の治療と仕事の両立支援を行うしくみが増えています。最終的には実際に勤めている企業の協力がなければ、成り立ちません。仕事に対する知識や経験を持つ社員は、人材確保が難しい現在では貴重な戦力です。福利厚生の一環として、組織の維持のためにも、健康管理を推進する取組みの見直しや両立支援を、企業として検討してみてはいかがでしょうか。T&Tボクシングジム所属選手の試合がありました。TKO負け序盤はかなり優勢でしたが、残念ながらダウンを取られ負けてしまいました。T&Tのトレーナーもしている、斉藤立之介選手に次戦期待です!頑張ってください!女性経営者が語る、社員の一体感を生む秘訣とは。弊社配信1.女性経営者が語る、社員の一体感を生む秘訣とは。いま、目の前にある課題にいかに向き合い、行動していくべきか。リーダーに求められる挑戦し続ける姿勢とは。連続優勝へと導いた原晋監督が様々なフィールドで活躍する経営者オーナーとの対談を通じて、日本を革新していく中小企業経営のヒントを探っていきます。第二回は東京都八王子市にあるデザイン会社、アイキャンディ株式会社。女性ならではの視点を活かしたユニークな経営についてお話を伺いました。原監督と女性経営者が語るユニークな取り組みを読んでみる2.最近のリコールの特徴に備えた対策とは?「行うこと」ではなく「適切に行わないこと」がリスクとなっているリコール。リコールを取り巻く状況が変化していることを踏まえ、最近のリコール件数と特徴、さらには部品メーカーからみたリコールリスクについて解説します。先日、本厚木にある毘沙門さんで「こども食堂」オープンしました。普段はこだわりの空間のおしゃれな居酒屋さんですが、月に1~2回こども食堂を開催するそうです。機会がありましたら、ぜひ行ってみてください!!!ボクシング試合結果2019年7月29日7月26日は、弊社がスポンサーをさせて頂いてる2選手の試合がありました。二人ともKO勝ちで、おめでとうございます!!!強かった!!!トランクスに弊社のロゴ有難うございます。本当に頑張っている2選手なので、グリーントラストはこれらかも応援させて頂きます。LINE@お友達登録お願いします。今年の2月からLINE@をはじめて、週1回の配信をさせて頂いています。した小ネタから、こんな時はどうする?など、短めで読みやすいと評判です!是非お友達登録して頂ければと思います。はじめに最近は、がんの診断を受けた人の多くが、仕事と両立させるために治療の選択を考えたり、仕事の仕方を工夫したりしています。治療がある程度落ち着いた後で、医療費や職場復帰などの悩みを抱える社会人は多く、雇用側の支援が問われている状況です。ここでは、就労者とがんを取り巻く現状について解説します。がんに関して国が実施する主な対策や事業を踏まえた上で、企業による治療と仕事の両立支援の必要性について考えていきましょう。就労者とがんを取り巻く環境まずは、日本におけるがんと就労者の現状について理解するため、治療と仕事を両立させている就労者に関するデータや、国が実施してきたがんに関する対策・事業などをご紹介しましょう。がんと就労に関する主なデータ厚生労働省の調査によると、がん(悪性新生物)の治療のために、仕事を持ちながら通院生活を送る人々は32万5,000人に上るというデータがあります。「現在の日本の社会は、がんの治療や検査のために2週間に1回程度病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うか?」という世論調査に対して、64.5%が「そう思わない」と回答。半数以上ががんの治療を受けながら働き続けることの難しさを感じていることがわかります。厚生労働省のがん患者を対象とした調査では、がんと診断された後の就労者について、「勤務者の34%が依願退職または解雇されている」「自営業等の者の13%が廃業している」といった就労問題が発生しています。以上のようながんと就労に関するデータからも、国だけでなく、企業などの雇用側が、がん治療を受ける就労者を積極的に支援する取組みを実施することが必要だといえるでしょう。がんに関する対策の計画や事業を実施してきました。「がん対策基本法」は、「がん予防及び早期発見の推進」「がんの標準的な専門医療を全国どこでも受けられるための取組みの促進」「がんに関する研究の推進」といった施策を、国と地方公共団体が連携して推進することを定めた法律です。がんについて具体的にどのような対策を行ってきたのか、主な事業を抜粋して紹介しましょう。質の維持向上」の2つが定められ、がん患者および経験者の就労についての課題を明確にすることになりました。がん対策推進基本計画は、2012年の見直しで、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が追加され働きながらがんの治療ができるように、環境整備などの目標が掲げられました。・治療と職業生活の両立等の支援対策事業(2013年~)疾病を抱える労働者が働き続けるために、事業場における支援対策を検討することを目的とした事業を実施しています。2015年度には、治療と仕事を継続している事例の収集や、両立支援に関する指針の作成および周知が行われました。・がん患者等に対する就職支援モデル事業(2013年~)ハローワークにおける、がん患者への就職支援事業の実施がスタートしました。これは、がん治療を行う拠点病院などの最寄りのハローワークに専門相談員を配置し、がん患者の希望や治療状況などに応じて、職業相談や職業紹介をはじめとする支援を行うモデル事業です。仕事との両立支援サポートの必要性がん治療と仕事の両立支援の必要性が、国だけでなく企業側にも問われています。この背景としては、企業を取り巻く外部環境の変化や、がん治療の進歩などがあるといえるでしょう。近年では、人材確保の必要性や、企業における健康経営の意識が高まりを見せています。対する危機感の高まり多くの中小企業が人手不足を課題としており、人材確保のニーズは高まりを見せています。雇用側が業務に精通した従業員(がん患者)の治療と仕事の両立支援を通して、積極的に離職防止や職場復帰のサポートを行う必要があるのです。・健康経営に対する認識・意識の高まり従業員の生産性向上や組織の活性化を目指す、従業員の健康管理を含めた経営戦略を実践する「健康経営」の認識も広まりつつあります。治療と仕事の両立支援は、従業員への健康投資として重要な位置付けとなるでしょう。がん治療の進歩2006年のがん対策基本法の成立以降、日本におけるがん治療が進み、医療体制や相談支援体制も徐々に充実してきました。したがん治療の進歩も、就労者の治療と仕事の両立支援の重要性をさらに高めています。「286ヵ所」でしたが、2018年には「401ヵ所」に増加しています。ほかにも、治療の初期段階からの緩和ケアの実施や、相談支援センターの設置による相談体制の確立など、がん患者に向けた医療体制の充実度は高まっています。治療を続けながら働く人々が増えたことで、企業側からの支援も必要になっているといえるでしょう。おわりに企業の治療と仕事の両立支援の事例を見てみると、従業員ががんと診断されたり、亡くなってしまったりしたことをきっかけに、本格的に対策を始める企業も少なくありません。従業員の健康と組織の維持のためにも、健康管理を推進する取組みの見直しや両立支援を、企業として検討してみることをおすすめします。昨日AIG損保のAMA認定代理店のセミナーに参加してきました。全国165店のAMA認定代理店の皆様と、今後の代理店経営についてのセミナーやディスカッションを一泊二日でみっちりやってきました。多くの方とお話でき、お客様に対する姿勢など勉強することが多かったです。今後も「お客様に選ばれる保険代理店」として、更なる飛躍をしていきます!今後とも、グリーントラストをよろしくお願い致します。協会けんぽ様より、令和元年6月1日~令和2年5月31日までの「健康優良企業」の認定を頂きました。これからも従業員が心身ともに健康で働くことのできる職場環境を作っていきます。