定年を迎える前に再雇用の条件として、賃金を退職前の約25%に減らすと会社が提示したのは不法行為だとして、福岡高裁が慰謝料100万円の支払いを会社側に命じる判決を出していたことが30日、分かった。判決は昨年9月に出され、今月1日に最高裁で確定したという。訴えていたのは、総菜販売などを行う北九州市の会社で長年働き、2015年3月に定年退職した女性(63)。定年後もフルタイムでの再雇用を希望したが、会社からは定年前の約25%の賃金でのパートタイム勤務を提案された。基づく継続雇用制度について「定年前後における労働条件の継続性・連続性が一定程度、確保されることが前提ないし原則」と明示。賃金を定年前の約25%にまで大幅削減する会社提案に合理的な理由は認められず、「裁量権を逸脱または乱用したものであり、違法性がある」と指摘した。(東京)が自販機事業大手、ジャパンビバレッジグループの都内の事業所を行政指導していたことが29日、分かった。同グループ傘下の「ジャパンビバレッジ東京」足立支店に勤務する30代の男性社員と、男性が勤務する労働組合「ブラック企業ユニオン」が都内で記者会見して明らかにした。疑いで書類送検された法人としての同社と、博多北支店の幹部社員2人を不起訴処分(起訴猶予)とし、発表した。事件が発覚した後、同社が労働時間の管理方法を改めたことなどを考慮したという。福岡労働局は昨年9月、同社と博多北支店で労務管理を担当していた2人が2016年6月16日から7月15日の間、SD1人に労使協定で定めた1ヵ月あたりの残業時間の上限(95時間)を超える102時間の違法な残業をさせ、この社員を含むSD2人の残業代計15万円分を所定の支給日に支払わなかった疑いがあるとして、書類送検した。未払いだった残業代を過去にさかのぼった形で支払った▽労働時間の管理方法を改めるなど実効性のある改善策を講じた▽時間外労働の上限を労使間で定める「36協定」違反が認められた労働者は、この事件で1人――などを考慮したと説明している。ヤマト運輸は「起訴猶予の事実を重く受け止めている。今後の再発防止はもちろん、労働環境のさらなる改善に向け労使一体となって取り組んでいく」とコメントした。職場のパワーハラスメント(パワハラ)対策を話し合う厚生労働省の有識者検討会が27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。パワハラ防止策を法律で企業に義務づけるかどうかが焦点だったが、報告書は法制化と、法的強制力を持たない指針(ガイドライン)の策定の両案を併記するにとどめた。労使が参加する検討会として、実効性の高い対策を打ち出すには至らなかった。政府は昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」に、パワハラ防止策の強化を検討すると明記。検討会を立ち上げ、昨年5月から10回の会合を重ねてきた。労働側の委員は法制化を強く求め、学識経験者ら公益委員からも法制化に賛同する意見が多く出た。使用者側の委員は、法制化は経営の足かせになると反論し、法的強制力のない指針を設けて企業の自主的な取り組みを促すべきだと訴えてきた。法制化を求める意見が大勢を占めたものの、報告書は両論併記にとどめた。今後は厚労相の諮問機関である労働政策審議会(労政審)で具体的に議論し、厚労省が措置を講じるのが適当だとして、法制化の是非には踏み込まなかった。厚労省内には「パワハラの定義があいまいで、業務上適正な範囲の指導との線引きが難しい」(幹部)として、法制化に否定的な意見が根強い。議論を引き継ぐ労政審で、「野放し」になっているパワハラを防ぐ効果的な対策を打ち出せるかは不透明だ。最終会合で、「まずはガイドラインという悠長な対応ではパワハラの被害者が増える」と法制化が遅れることに懸念を表明。成蹊大の原昌登教授(労働法)も「法制化への反対意見は『まだ早い』という理由に尽きる。具体例を収集・分析してその疑念を払拭し、一直線に法制化を目指すべきだ」と述べ、労政審の議論を前にクギを刺した。チーム」を編成すると公表しました。任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行います。(2018年2月)結果を公表しました。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1802/dl/siryo.pdf今回は、特別項目として「正社員への登用の状況」についても調査を行い、正社員への「登用制度あり」は「調査産業計」で72%。制度の有無にかかわらない過去1年間の登用実績は55%(うち「制度あり」46%、「制度なし」9%)。制度はあるが、過去1年間実績がない理由(複数回答)は「正社員を募集(又は必要と)した」が72%だったにもかかわらず、「正社員以外の労働者から応募がなかった」が41%で最多。トラックバック(0)部下に超勤過少申告命じる朝日新聞からです。東京都は26日、築地市場などを管理する都中央卸売市場の男性課長(48)が、複数の部下に超過勤務時間を過少申告させたとして、同日付で減給1割(1ヵ月分)の懲戒処分とし、発表した。職員十数人に超勤手当計約90万円が支払われていなかったという。課長は都の調査に対し、「年度内の手当の支給額が予定を超え、予算を確保できないと思った」と話したという。都によると、課長が過少申告させたのは、2017年2月中旬~3月下旬の超過勤務時間。この時期は、直前に築地市場が移る豊洲市場の地下水で環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたり、都議会で豊洲移転の経緯が追及されたりした。この課長に指示されて別の課長2人も部下に過少申告させたといい、都は戒告処分とした。都は不払い分を支払ったという。法人としての同社を略式起訴した。書類送検されていた労務管理担当の上司2人については不起訴とした。富山地検は「処罰を求めるまでの悪質性が認められなかった」と説明している。起訴状によると、同社は2016年4~5月、死亡した40代の男性社員に対し、労使協定を超える違法な長時間労働をさせたとされる。その男性は6月に死亡。電子部品の生産拠点であるデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務し、死亡直前の時間外労働は月100時間以上だった。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。