政治コラムTweetAmazonで買って応援!増税法案が可決され、新聞の政治欄が賑やかになってきました。あまりにも小沢小沢の字が喧しく踊っておりますのであたくしはそちらは華麗にスルーし、増税法案の裏番組で進んでいる選挙制度改革を前回に引き続き取り上げてみたいと思います。衆院選挙はすでに最高裁判所によって現状が「違憲状態」とされています。これを改善しなければならないのと、もともと民主党はマニフェストで議員定数の削減をうたっていたこともあって、議員定数を削減しながら選挙区や選挙制度自体の改革にも踏み込む動きがあるわけですが。民主党はもともと、比例代表制度で選出される議員数の削減を志向していました。野田総理は過去の著作(「民主の敵」)の中でも、いずれは比例代表制を廃止して小選挙区一本で議員を選出するべきだ、と書いています。前回の記事で述べた通り、選挙制度には基本的に二種類しかありません。・多数決、多数の意見こそが民意だと考える「多数代表制」(≒小選挙区制)・少数の民意をできるかぎり汲み取ってこその民主主義だと考える「比例代表制」そう、明らかに民主党は前者を志向する政党だったわけです。(もともと、二大政党を招きやすい小選挙区制で台頭した政党ですから)ところがそれが、ここにきていきなりブレた。半端じゃないくらいブレまくった。一部に導入するという案です。簡単にいうと小選挙区で勝てなかった弱小政党に比例票を優先して回して席を取りやすくさせる、という制度です。小選挙区で勝ちやすい大政党に有利で当選者のバランスが悪くなってしまう。ゆえに、比例代表のパートではもっと弱小政党に有利なように制度を変えましょう、と。多数代表の数を削って比例代表を増やせば済むだけの話しです。繰り返しになりますが、選挙制度には2つの制度と思想しかありません。多数の意見を取る多数決主義か、多用な民意を汲み取る相対主義か。前者が多数代表制(小選挙区制度)で、後者が比例代表制です。日本はどちらの制度にも決めきれず、折衷案のような形で小選挙区300、比例代表180という中途半端な制度を取ってきました。現職議員の反発も強いしムリ。デパート」と世界から失笑を買う日本の選挙が主義思想もなくさらに複雑化していくというわけです。そのためにはどれくらいの議員数が必要で、どんな方法で選出するのがベストなのか。「とりあえずとある政党の選挙協力が欲スィ」といった理由で選挙制度が変えられようとしていることに、もっと我々は危機感を抱かなければいけません。増税や社会保障制度も、わかりやすく大切な問題ですけれども、ますます選挙制度が複雑化して若者の選挙離れが進まないようこうした問題にもしっかりと関心を持ち続けていきたいものです。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。