民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。応援クリック、ありがとうございます。米国のファーウェイ排除の勢いが凄まじい。トランプ大統領の大号令に、民間企業も我先にと、ファーウェイとの契約を停止している。この流れは米国内に留まらず、日本でもPanasonicがファーウェイや関連会社との取引を中止した。英国でも、ソフトバンク傘下の半導体企業ARMが取引停止。ファーウェイはスマホや5G基地局にARMのチップを採用しており、ARMなきスマホはただのスマホもどきとなる。SDカード製造の元締めであるSDアソシエーションもファーウェイを排除したが、これで同社の端末にはSDカードが搭載できなくなる。OS、CPU、メモリカードが積めなくなったとしたら、果たしてそれはスマホと言えるのだろうか。それでも中共は虚勢を張っているが、かなり苦しい立場に置かれた状況には変わらない。甘言と脅しを巧みに使い分ける中共が、米国とその友好国の間に楔を打とうとするのは予想できることで、その対象として、もちろん日本も含まれる。中共は日本への宥和、友好ムードの演出に躍起なようだが、その手に乗る安倍政権ではないだろう。夏前に二度もトランプ氏を日本に招き入れる狙いは、強固な日米同盟を国際社会に示す手段である。いう外交政策を全く考慮に入れない、阿呆な地方の首長も居る。本紙インタビュー(東京新聞)沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は二十一日、県庁で本紙の単独インタビューに応じ、政府が進める米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設に伴う新基地建設に反対の立場を示した上で「政府は期限も工法も予算も明らかにしないまま工事を続けている。当該自治体に説明を行わずに公共工事をすることはあり得ない」と政府の姿勢を批判した。「日米、沖縄との協議が現実的に最も早い普天間の基地問題の解決策だ」と沖縄県を交えた三者協議に応じるよう日米両政府に求めた。(以下、バカバカしいので略)玉城デニーは、自分の立ち位置がよく理解できていないのだろう。勘違いもここまでくるとおめでたい。言うまでも無く、外交と安全保障は国家運営を担う内閣の専権事項である。地方自治体は、その地方のみのことを考えて政治をやればいいが、国は違う。それが役割分担というもので、国全体の外交・安全保障に対する権限を有しない地方自治体が、国と同じレベルで諸外国に注文を付けることは越権なのだ。いうのを「身の程知らず」という。沖縄は既に中共の工作が展開される土地だと言われるが、こういう首長が行政を担う限り、中共の工作はより容易に浸透するだろう。沖縄の尖閣周辺では、中共当局の船が42日連続で確認されているという。反米の口出しはするが、反支、反共の声は全く聞こえてこない。県民の生活と安全を守る義務が知事にはあるが、玉城はこの点において職務放棄を続けている。永田町にもどうしようもない政治家が数多く存在するが、政治家選びの重要性は、国政も地方も同じだ。地方の首長を選ぶ重要性を、この玉城が自ら示していると考える。Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。FC2ブログテンプレート。