00:00日本経済学会と日本経済新聞社が共同調査を行い、昨日の日経新聞に載っていた。ネットでは「経済学者の7割「消費税上げ必要」」という記事しか確認してないが、紙面には詳しく書かれている。私にとって意外な回答が多かった。(1)「現在の金融緩和策からの出口戦略を考慮すべきである」が38%で、「現行の金融政策のままでよい」が35%でほぼ拮抗している。「出口戦略の考慮すべき」「現状のままでもよい」という日銀に対して肯定的な意見が多いのに驚いた。私の意見は、もちろん「日銀は今まで以上(欧米以上)に金融緩和すべき」です。(2)危機克服に必要な政策に関して最も多いのが「国際協調のさらなる推進」が69%、「規制改革による経済活発化」が66%、「財政政策による内需喚起」が54%と続く。多い「国際協調のさらなる推進」といっても、民主党政権になって財政出動は予算替えの都合上抑制されていますし、日銀は不況の影響が大きいのに欧米と比較すると全然金融緩和していません。これは日本政府および日銀に対する発言だと最初は思いましたが、先程の日銀を肯定する意見が多いことを考えるとそうではなさそうです。日本が努力してないのに外国に協調を求めるとは虫が良すぎると考えるのは私だけでしょうか?規制改革に関しては、今回の不況は外需の減少や円高による需要不足のなのに供給側の強化を提言しても的外れです。そもそも「具体的な内容は?規制緩和などは細川政権時からさんざんやってきたし、もうネタ切れでしょう?」というのが正直な感想ですね。第3位でようやく財政出動というまともなマクロ経済政策が出てくるとは・・・。財政政策の効果が一時的かつ効果が低いことも私は理解してますが、即効性があるのである程度仕方がないでしょう。過去尊敬する経済学者に第2位でケインズが出てくるのは当然だとしても、創造的破壊という需要不足の危機には有害な主張をしたシュンペーターが比較的多いというのは残念でならない。このアンケートから本当に日本の経済学者の意見はバラバラであてにならないことを思い知らされました。情けないと言う他ない・・・。仕事はあまりできないが多少の資格はある。卒業したかなりの変わり者。