自力対応は合理的か?専門家に支援を依頼せず、独力で全て完結すれば費用は掛かりません。費用は掛からないに越したことはありませんので、多くの人が自力による対応を一度は試みることでしょう。事は賠償請求に関することです。費用を節約して、結果、賠償額も節約したということになってしまっては、それこそ何の意味もないということです。担当弁護士は若干加害者有利に判断する傾向があります。基本的に法律家の考えとして「賠償請求者が立証すべきもの」という大原則を持っています。被害者側が黙って判断を求めれば、自動的に相手有利な判断が下されるということになります。逆に感情的な主張となってしまい、弁護士からすればうんざりする内容のものとなり、かえって逆効果となってしまうこともあり得ます。判断する側の心証を害さないための配慮も求められます。最終的に判断するのは人間ですから、感情面も実は大きく影響するものなのです。伝えるべきことを正しく正確に余すところなく伝える。これは口で言うほど簡単なことではありませんので、やはり専門家の支援を受けておいたほうが確実に有利なのです。紛センでは後遺障害認定等級にはノータッチです。認定されている等級が妥当なものでない場合、紛センへの申立をする前に、まずは先に異議申立によって正当な等級への認定を受ける必要があります。紛センでは認定された等級が間違いないものという前提で損害額を算定します。相談者が気付いていない場合でも積極的に指摘・助言が期待できます。紛セン担当弁護士が積極的に事故状況を精査してくれることはありません。指摘する余地すら生じないこともあるのです。被害者自身が気付いていない部分のチェックも受けることになり、それが最終的な賠償額には大きな違いとなって返ってきます。成功報酬が増額分の1割であれば、その部分だけで成功報酬の元は取れるのです。自分が気付いていないことをパソコンが教えてくれることなどありません。自力対応でもそれほど問題はないと思います。