市内の火災件数も64年ぶりに700件を下回り685件だった。市内の火災件数は、近年特に減少傾向だ。2011年に1千件を超えていたが、その後900件台で推移し、15年には700件台にまで減少。17年に800件台となったものの、18年からは再び減少へと向かっている。これに伴って次第に低くなってきたのが出火率。川崎市や相模原市など、県内他の政令指定都市も火災件数自体は減少傾向にあるものの、14〜18年までの5年間で出火率が1点台を記録したのは横浜市のみだった。再三の呼びかけで、昨年の調査で86%まで設置率が伸びてきた。08年10月以降に販売されている全てのコンロには安全装置が付いており、交換普及も進んだと考えられるという。これらの結果として「いわゆるヒューマンエラーが原因の出火を未然に防いでいるケースが少なくない」と分析している。一方は「地域を守ろうという住民意識の高まり」と見る。出火原因の1位は長年「放火(疑い含む)」だが、近年、各地域では防犯・安全パトロールや自治会単位の防犯カメラの設置などが進み、放火をさせない環境が醸成されてきているとも考えられている。地道な活動の表れと今回の数値を評価。その上で「この流れを維持していくことが大事。伸ばすことや今の地域活動を次世代へきちんとつなぐこと、さらには設置から時間が経過した機器の交換を着実に進めていくことが必要だと思う」と話している。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。