平沼氏の記事はインタビュー対談であったが、重要な事が述べられていた。▲それによると、男女共同参画局は共産党官僚の巣窟であり、1979年頃から宮内庁と内閣法制局を操ってきたようある。解任せよ!、3、男女共同参画局を解体せよ!、の3つを掲げ、政治生命をかけると言った。ついでに、支那・朝鮮に諂う外務官僚も一掃してもらいたいものである。言えば、アメリカに諂う官僚も一掃してもらいたい。中で、女性宮家創設に男女共同参画局が絡んでいると思われると書いたが、推測は当たっていたようである。男女共同参画局を叩き潰すべきである。一つ、気になる記事があった。記事が有ったが、この中川氏言っている事が凄い。全編レッテル貼りと罵倒である。コース卒の国際政治学者として異色であり、東アジア共同体を『猛毒の東アジア共同体』として早くから警告しており、注目していた。氏は女性宮家創設にも反対であり、『セシウム除染をただちに中止し、避難県民を全員すぐ帰宅せよと』の考えも私の考えと同じであり評価出来る。この記事の内容により、中川八洋氏の評価を大幅に下た。その中川氏によると、TPP反対者はマルクス主義者、マルキスト、コミュニストだそうである。所謂共産主義者である。なんで俺が共産主義と困惑しているだろう。中川氏は、共産主義は罵倒する言葉として使っているようである。氏によれば、共産主義者は『お前のかーちゃん出臍』の類と同様な言葉のようである。レッテル貼りは論理が不得意の左翼の手法であり、罵倒は支那・朝鮮の伝統ではないか。理工系の経歴を持つ人間が、たかだか損得で判断すべきTPPを、反対者を理詰めでは無く、レッテル貼りと罵倒をしなければならない処に、TPP推進派の異常さが見てとれる。中川氏の罵倒の対象であるマルクス主義者やマルキスト、所謂共産主義者とは一体なんであろうか。ソ連崩壊後、狭義の共産主義者は大幅に減ったと思われる。狭義と言うのは、巷で資本論を説く者も、やマルクス・レーニン主義を声高に言うものはいなくなったからである。従って狭義の共産主義者と言うのは、いまだ資本論から何かを得ようとしているマルクス・レーニンの忠実な信奉者の事である。ところが広義の共産主義者は現在一杯いる。彼等の口から共産主義の言葉は、もはや聞かれない。否、言えないと言うべきだろう。共産主義を理解していた等、一人もいなかったのである。昔『朝日ジャーナル』抱えていた人間は、只の流行に踊らされた馬鹿にすぎない。馬鹿は次の流行に踊らされる。それがグローバリズムである。昔マルキストの彼等が今は何を言っているか。彼等が言う市民社会には国の存在は無い。その市民社会と誰が言っているか?。それは管直人や仙石由人の民主党である。誰がTPPに加盟すると言い出したか。それも管直人や仙石由人の民主党である。元共産主義者達ではないか。管直人や仙石由人が教えれられた共産主義思想には、労働者の解放も資本家対労働者の考えも無かったのだろう。有ったのは国の存在を無くす事のようである。TPPはグローバリズムの考えに基づく。TPPの思想は、国の存在を無くすことにある。元共産主義者の集団である民主党がTPPに飛びついたのである。それを裏付けるように、TPP推進論者の渡邊氏は、『TPPが取り払おうとしているのは、国境の障壁だけではなく、国境の後ろの障壁、即ち国内規制も含んでいるのである』と明確に述べている。国民の合意で出来た法も無視、伝統や文化も只の障壁として取り払われるのである。TPPに入れば選挙権など有っても意味が無い。国も有名無実なのだから民主主義も意味が無い。想像出来るのは伝統や文化を否定され、誰が作ったか分からない価値感と、誰だか分からない支配者に盲従させられている共産国の民と同じ姿である。TPPこそ、昔から共産主義を裏で扇動している者が意図していた、国を無くす第一歩なのである。その為か、アメリカ国内でもTPPに反対する議員は多い。反対する議員は共和党に多く、賛成する議員は、リベラルな議員が多い民主党に多い。成りすました共産主義者のことだろう。TPPに反対したって反米と言われる所以も無い。中川氏の共産主義者の定義は不明であるが、私には反日民主党と同じTPP推進を叫んでいる中川八洋氏の方が、共産主義者のように見える。・・鳩山と同じ東大工学部か。その他のTPPの問題は何か。現在有る国は何処の国も他国の内政干渉を嫌い、独自性を保とうとする。それは国毎価値観が違うからである。価値観は歴史や風土によって変わる。懸案事項も国によって異なる。懸案事項の解決法も国によって異なる。国が懸案事項の解決の道を探るにしても、国民の合意を得て解決の道に向かうにしても、TPPに加盟していると、全てぶち壊しになる。国は外国企業に足枷をはめれられ自由な政策を取れなくなるからである。TPP推進論者の山下仁氏は、TPPに加盟すると農業が蘇ると言う。彼が言っている日本の農業の蘇生法だって、別にTPPに加盟しなければ出来ない訳でもない。逆にTPPに加盟すると、それがストップさせられる可能性がある。国の為の最良の解決方法が、農業保護を含むものだってあり得る。TPPに加盟していると、国民が考えた最良の手段も選択出来なくなる可能性があるのだ。山下氏は、日本の農業の何を問題にしているのだろうか。私の心配している事は、農業の跡継ぎがいなくなっている事であり、日本の農業製品が高いとか国際競争力が無いことでは無い。生産性の低さを言うんだったら、山下氏のような元官僚も十分生産性が低いように思える。それに比べれば兼業農家でもそれなりの生産し、世の役にも立っている。農業従事者から彼を見れば、何でこんなに収入が有るんだ言われるだろう。・・彼も東大法学部か。渡邊氏は、TPPに加盟することで空洞化が回避できると言う。馬鹿な事を言ってもらっては困る。アメリカが日本の工業製品にかけている関税は2.5%。2.5%が0%になったとして、どれだけ売り上げが上がると言うのだ。日本製品が、韓国製品に負けるようになって来たのは、円高と人件費の高さの為である。日本の労働者は、他国と比べ賃金に見合った生産性を上げていないと言う事である。放って置けば日本の貿易収支が赤字になる。これは由々しき問題である。日本は原材料やエネルギーを外国から買わなければならない国なのである。なんとしても貿易収支の赤字は避けなければならない。TPP等に加盟しても、解決手段にはならない。TPPは高々2.5%の効果しかないのだ。賃下げ等してもデフレ不況を加速させるだけである。