生活協同組合ユーコープ当ウェブサイトを快適にご覧いただくには、ブラウザのJavaScript設定を有効(オン)にしていただく必要がございます。遺伝子組換え食品が食卓に並び20年以上が経過しますが、現在でもその安全性や環境への影響を懸念する意見は少なくありません。これは、消費者の健康に対する不安や環境に対する懸念を無視し、遺伝子組換え食品の導入・拡大を先行していった結果であると考えます。ゲノム編集技術応用食品も同じような懸念が想定されます。現状では、ゲノム編集技術応用食品に関する国民への説明が十分ではなく、消費者は漠然とした不安を抱いており、これを解消する十分なリスクコミュニケーションの推進が必要です。消費者の選択の権利の保障の見地から、実効性の高い制度が必要です。以上のことから、今般の取扱要領(案)について意見を申し述べます。1.リスクコミュニケーションの徹底と制度の見直しについて現時点ではゲノム編集技術応用食品の流通実態はありません。今後どのような事態が発生するか、予想がつかない部分があります。広く国民とのリスクコミュニケーションを推進し、この技術の必要性や安全性について、理解されるように丁寧な対応が必要です。今後の実際の流通状況を注視し、適宜制度の運用状況の検証を行い、必要に応じた見直しを行うよう要望します。消費者の選択の権利を確保する上で、実効性ある届出制度の構築は極めて重要です。今回示された取扱要領(案)では、この届出制度に抜け道を作ってしまう懸念があります。論議されなかった内容が含まれており、実効性を高めるためには届出対象をより幅広く設定すべきと考えます。商用されるものが漏れなく届出されるために、届出以前のしくみや通知に従わない事業者への対応等についても強化すべきです。