放射能ごみ問題スマートフォン用の表示で見る放射能ごみ問題この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2111-01-01お知らせお知らせ放射能汚染された廃棄物の情報を集めるブログです。汚染を広げることなく、安全に処理が行われることを望んでいます。掲載されていたファイルをご覧いただく事はできません。※記事がアップされた日付と、報道された日付はイコールではありません。放射能濃度について、幅広く情報が公開されています。け入れの秘密は?なぜ、東京都が最初に被災地がれきを受け入れられたのか。処分場に秘密があるらしい。羽田空港に向けて着陸態勢に入った旅客機が、轟音(ごうおん)を響かせて上空を通り過ぎる。東京・銀座から直線で10キロ弱。東京港の中央防波堤近くの埋め立て処分場は、荒涼とした風景が広がる。ここで、11月初めから岩手県宮古市のがれきを受け入れ始めた。来年2月からは宮城県女川町のがれきも引き受ける。両県分で計50万トン。「本格的な広域処理ができているのは東京都だけ」(環境省)だ。「海に隔てられ、最も近い住宅でも5キロは離れている。中間処理施設も埋め立て地の一角にある」(都の担当者)という立地条件に加え、「地元自治体」がないという特殊事情がある。呼ばれる各埋め立て地。内側が1970年代半ばからゴミや建設残土で埋め立てられ、現在は外側と新海面に移っている。東京ディズニーランドの10倍以上の約550ヘクタールを埋め立てた。ここは住所がない「番外地」。近隣の5区で帰属争いが繰り広げられた。3区が降りた後も、江東区と大田区で綱引きが続き、いまだに決着していない。都の「直轄地」というわけだ。廃棄物の搬入路となる両区には事前説明が必要だが、最終決定権は都にある。け入れの際、放射能の影響を心配するメールや電話が3500件を超えたが、石原知事は「『黙れ』って言えばいい」と突っぱねた。発生する放射性物質を含んだ廃棄物も、被災地のがれき同様にここで処分されている。■都心には戦災がれき「東京湾の埋め立て地は江戸以来のゴミや建設残土のほか、大火や震災、戦災で生じたがれきも詰まっています」。東京湾の埋め立ての歴史に詳しい元都職員の遠藤毅さん(74)は語る。埋め立て地には、災厄からの復興の歴史が刻まれている。東京駅八重洲口や有楽町マリオン前の旧江戸城外堀など、今では高速道路が通り、ビルが立ち並ぶ都心の一等地も、川や堀を戦災のがれきで埋めた場所だ。「今回は活用よりも処理が前面に出ているが、かつては関東大震災のがれきを使って低地の高潮対策にも生かした」という。恵まれた処分場にも懸念はある。羽田沖の埋め立てが終わった91年以後、ここが東京23区最後の処分場とされているからだ。下水汚泥などの廃棄物は、震災以前はセメント原料などに再利用されていた。放射性セシウムの濃度は下がったものの、今も大半はリサイクル再開のめどが立っていない。埋め立てられた浄水場の沈殿物や下水汚泥は、10月末までの半年で計8万トン。4万2千トンだった昨年の倍の量だ。今後50年は埋め立て可能とされてきたが、このままリサイクルができないと、処分場の耐用年数が短くなる恐れがある。〈がれきの広域処理〉環境省によると、東日本大震災により岩手県で476万トン、宮城県で1569万トンのがれき処理が必要になった。岩手県で11年分、宮城県で19年分のごみに相当する。地元の処理能力では間に合わず、国は広域処理の方針を打ち出した。2014年3月までの処理完了を目標にしている。受け入れる意向を示している。福島県で東日本大震災からの復興を妨げている、放射性物質による土地の汚染。本格的な除染作業が待たれるが、除染で生じる新たな放射性廃棄物の処理など多くの課題が残されている。11年12月24日に閣議決定された12年度の政府予算案では、歳出の削減が求められる中、環境省の予算規模はこれまでの約5倍の1兆712億円となった。そのほとんどが除染に関する費用だ。指定され、状況を詳しく調査する。その上で、実際に除染する区域を定めた除染実施計画を作成し、国が費用を負担して除染が進められていく。福島市に設置され、環境省をはじめ、他省庁からの応援を含め、職員が常駐することになる。12年4月には200人規模となり、政府一丸となって除染に取り組む体制が構築される。環境省は「除染なくして、福島の復興なし」として、除染に最大限努力していく方針を示している。一方で、除染作業で新たに生じる汚染土などを保管する仮置き場の確保の問題も出てくる。細野環境相は11年12月28日、福島県や県内の市町村に対し、福島第一原発のある双葉郡に放射性廃棄物を中間貯蔵する施設を設置したいと要請した。細野環境相は「放射性廃棄物が大量に発生する地域になるべく近い場所」ということを選定の理由としている。原発事故直後に双葉郡を追われて避難を余儀なくされている住民にとっては複雑な思いだ。環境省の行程表では中間貯蔵を最大で30年間としているが、その後の最終処分場候補地の見通しもなく、なし崩し的に最終処分場にされてしまうのではないかと危惧する福島県民の反発が予想される。環境省は中間貯蔵期間に、新たな技術開発などで放射線量を下げたり、容量そのものを減らしたりする方法が出てくることを期待しているが、現時点で具体的な方法は見つかっていない。国は、福島県民の生活再建のために除染を着実に進めるとともに、住民に不信感を抱かれないよう、除染による放射性廃棄物の最終的な処分方法を真剣に議論する必要がある。焼却灰から放射性セシウム134と同137を検出したと発表した。7月から月1回測定し、検出は同月から6カ月連続。焼却灰は12月20日に採取。上田市の上田クリーンセンターの飛灰から1キロ当たり計173ベクレル、主灰と飛灰の混合灰から同84ベクレル、同市の丸子クリーンセンターと東御市の東部クリーンセンターの飛灰からそれぞれ同209ベクレル、同150ベクレルの放射性セシウムを検出した。いずれも環境省が最終処分場に埋め立て処分できるとした基準(1キロ当たり8千ベクレル)を下回った。同広域連合ごみ処理広域化推進室の橋詰邦昭室長は「数値は基準値を大幅に下回り、全体的に減少傾向。現時点で特別な問題はない」としている。原発事故の影響で、一般ごみを燃やした灰から放射性物質が検出され、処分が進まない問題を受けて、環境省は灰を埋め立てるためにセメントで固めることができる仮設式の設備を設け、処分を急ぐことになりました。被災地や首都圏で、家庭などから出る一般ごみを燃やした灰から放射性セシウムが検出されたことを受けて、環境省は濃度が1キログラム当たり、8000ベクレルを超え10万ベクレル以下の場合は、焼却灰をセメントで固めるなどすれば、埋め立てられるという方針を示しています。多くの自治体では焼却施設に灰を固める設備がないことや、埋め立てる場所が確保できていないことから、処分できずに保管したままになっている灰は、NHKの調査で、関東地方だけでも5000トン以上に上っています。した事態を受けて、環境省は灰をセメントで固めることができる仮設式の設備を新たに設け、早ければ来年3月までに各地の焼却施設で稼働させ処分を急ぐことを決めました。一方で、固めた灰を埋め立てる処分場の確保については、住民の放射性物質への不安などから各地で難航しており、環境省は職員らが住民説明会に参加するなどして、理解を求めていきたいとしています。建設を要請するため同県を訪れた環境省の高山智司政務官は地元8町村長らとの会談で、国が示す「貯蔵期間は30年以内」について、政権交代しても必ず守ることを約束した。地元8町村長らが出席。複数の町村長によると、高山政務官は政権交代があっても「貯蔵期間30年以内」を絶対に担保できるような方法を検討すると約束したという。記者会見した細野環境相は「(線量の高い)郡内にとって除染は非常に重要。そのために中間貯蔵施設建設は避けて通れないということは分かってもらえたと思う」と述べた。中間貯蔵施設の数については「長期間安定的に貯蔵するためには1カ所がよい」との考えを示した。国は警戒区域(楢葉町は警戒区域外も含む)と計画的避難区域を「除染特別地域」に指定し、国直轄で除染することを決めているが、来年の早い時期に工程表を示すことも明らかにした。双葉郡内に中間貯蔵施設を建設する理由について細野環境相は(1)汚染土壌の大量発生地に近い(2)年間放射線量が100ミリシーベルトを超える地域の土地を国が買い取、または借り上げて用地を確保する(3)原発立地時に地盤などの調査が済んでいる−−の3点を挙げている。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。