マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。ついて解説いたします。農業政策の目標として適切か』より補助金農政を正当化するための数値目標なら必要ない。カロリーを基準にする食料自給率の目標について45%に下げた。自給率は4年連続で39%だ。日本農業は、カロリーは低くても価値の高い野菜や果物などが強みだ。(カロリー自給率は)実力を示す的確な目標とは言えまい。基本計画には自給率向上を名目にした非合理な政策が散見。典型が飼料米の生産量を10年後に今の10倍にする計画。国内で育てた牛や豚の食肉も、輸入飼料を使った分は、自給率に算入されない。国産飼料米を増やして、肉の自給率を高めるとしている。主食用から飼料米に転作したコメ農家には補助金を支給し、収入を保証、零細農家の温存策。生産額ベースの自給率、現在は65%。問題なのは、(耕作放棄地を含めた)国内農地をフル活用した生産、イモ類を中心に栽培すれば、必要なカロリーを賄えるという。食料輸入が途絶する事態は考えにくく、現実の食生活ともかけ離れている。国内で牛・豚・鶏・牛乳を産出しても、農水省は「輸入飼料」を使っているので、「カロリー自給」とは、見なさないとしています。見かけ上の「自給率」を上げてしまい、「自給率が低い」と危機感をあおるには都合が悪いからです。クリック↓こんな記事が、新聞紙面を飾るとは・・農業自給率ケンタッキーは、「国産100%」を唄いましたが、ケンタッキーを食べるとカロリー自給率は低下します!自給率はいかようにでも変えられます。90万戸/253万戸(35.5%)います。自分のうちの野菜や米を作ったり、親せきに配ったり、近所に配ったりという人たちです。これを含めた統計調査は、2010年までで終了しました。(2)次に「販売農家」です。これは農地30アール(10×10m=1アール)以上or年間販売額50万円以上の農家です。145.5万戸(2014年)です。