中国のアマゾンとも呼ばれる大手アリババは、米国発BTC還元アプリ「Lolli」との提携を否定した。Lolliは、中国の「独身祭り(11/11)」に際し、アリババとの提携を発表、米国在住のユーザーがアリババを利用する際に、最大5%のビットコイン還元を実施するとしていた。アリババ側はこれを否定した。同社代表によると、Alibaba.comと請負契約を結んでいる業者の、さらに下請け業者がLolliとの提携を仲介し、このことはアリババ本社の耳に入っていなかったという。アリババの直接契約業者と、その下請け業者との契約はすでに終了し、これに伴ってLolliはAlibaba.comをプロモーションしたり、ネットユーザーをアリババのウェブサイトへと誘導することをすべきでないと語った。Lolliにはアリババとの提携関係を宣言する権利はないとのことだ。Adelman氏は「第三者のウェブサイトに売上を送るためには、とある統合関係が必要」と語り、なんらかの形でアリババ側の同意を得ていたことを示唆している。Lolliは、2019年5月以降すでにアリババ傘下のオンラインショッピングサイト、AliExpressの顧客に対してビットコインの還元を行っていた。Lolliの通信責任者によると、Alibaba.comは、「独身祭り」キャンペーン中に24時間だけLolliのサービスを試用し、宣伝が注目を集めた後、提携関係を無効にしたという。「今回はアリババ側に誤解があったようだが、将来アリババと再び仕事をすることを楽しみにしている」ともコメントした。中国は、習近平国家主席がブロックチェーン技術を加速させる宣言を伝え、中央銀行発行のデジタル通貨構想にも乗り出しているが、その一方で仮想通貨取引等に関する取締りは依然として続けている格好だ。本日、上海政府が同地域における仮想通貨取引およびトークン販売業務の捜査を行なっていることがわかった。この結果によっては、業務停止を命じられることになるという。15日には仮想通貨取引所バイナンスとトロン財団のWeiboアカウント(中国版ツイッター)が凍結、削除されていることも判明したばかりだ。明確なアカウント停止理由は明らかになっていないが、メディア中国タイムスはバイナンスが、WeChatとAlipay(アリババ傘下)を通じたP2Pの取引仲介サービスを行なっていることも、ブロックされる理由になり得ると報道した。ショッピングサイトを通してBTCの入手を可能にした今回のキャンペーンは、米居住者のみに向けて提供されたものだったが、中国当局の取締りから完全に免除されるとは言い切れないものだったかもしれない。捜査11月14日の中国人民銀行(PBoC)の声明によると、上海政府は仮想通貨取引関連ビジネスの立入調査を行っている。昨日、バイナンスとトロン財団の中国SNSアカウントが削除された。08:10仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【2/13更新】ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。イベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。