川崎市全体では、台風19号来襲の際、学校避難所全149校に約3万8千人の市民の方々が避難されました。今回は事前に想定された浸水災害に対応するため、区役所の管理要員3名と教職員最低1名が各学校避難所に配備されました。避難所ごとの備品や設備等の違いから、避難者への対応にも差が出ました。エアーマット・エアコン・テレビを備えているところに対してブルーシートの上に毛布1枚支給の避難所もありました。校長先生に避難所用品の運搬を拒まれた、乳児用ミルクのお湯も貰えない、車の乗り入れができない、避難所開設中の看板がない、ペット同行を断られたなどの苦情が皆さまから多く寄せられました。私がこれらの対応を質したところ、教育長は「全庁的な検証が進む中で必要な対応を図る」と答弁、危機管理監は「ハザードマップへのエレベーター情報の追加や避難所表記についても、誰もが迷わず避難が可能となる手法について取り組む」と答弁しました。私はこのような避難所の不適切な対応があったことから、改善を求め、共助の思いで運営を図るよう要望しました。中間まとめでは、「パートナーシップ制度を導入すべき」と記されています。LGBT当事者の方々からは、公営住宅の申し込みや病院での付き添いなど、さまざまな不都合を解消して欲しいとのご要望を頂いております。制度が始まり、相模原市でも導入予定です。「参考にしながら取り組みを進める」と答弁しました。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。