曖昧になっているから、「日本の韓国に対する戦争責任」などという頓珍漢な言説まで広まる社会現象も起こってしまうのではないか。https://www.sankei.com/politics/news/190823/plt1908230033-n1.html大日本帝国の法制度については、私自身、いずれもう少し勉強したいと思い始めている。今現在は、『憲法学の病』を公刊した後で、本当の専門分野(国際政治/平和構築)の仕事に時間をあてているところだ。大日本帝国は、複数の異「民族」によって構成された多民族帝国であり、今風にいえば、複数の異「法域」をかかえ込んだ「一国多制度」の国制であった。「帝国」の中に、異なる法制度を持つ地域があった、と言うのは、まあ、わかる。一つの大日本帝国の中に、地域ごとに異なる法制度の部分もあった。ところが、この論文で石川教授は、「帝国憲法が及ばないという意味で、『外地』は永らく<憲法のなかの「外国」>とも呼ぶべき『法域』だった」、とも書いている。これは修辞的な表現なので、混乱する。大日本帝国憲法が適用されないのであれば、「憲法のなか」などではない。逆に、憲法が適用されるのであれば、それは「外国」ではない。「多民族帝国」の国制は、異なる複数の法域を抱えた法制度であった、というのであればまあわかる。憲法が適用されても、地域ごとの特別法は存在する。それは、「憲法のなかの外国」などといった修辞的表現で言い換えたりする話にはつながらない。現代の「知識人」たちに気を遣っているのだろうか。石川教授の師匠の師匠であり、戦後憲法学のスタンダード基本書の一つを提供し、改憲に反対する社会運動でも「護憲派」の旗手として行動した清宮四郎の戦中の著作に、『外地法序説』(1944年)というものがある。それに先立って清宮が1940年に発表していた「帝国憲法の外地適用」という論文は、『憲法の理論』(1969年)に収められている。らと同じく、「一部適用説」を主張する。それは、憲法の外地での適用のされ方には、様々な法制度にもとづいた様々な形態がある、という意味である。「朝鮮・台湾及び樺太の如きもの」=「狭義の領土たる外地」に適用されても、「関東州及び南洋群島の如きもの」=「狭義の領土たらざる外地」には適用されない帝国憲法規範もある(152頁)。朝鮮半島は、全面適用地域である。それぞれの外地ごとの憲法適用の違いは、「天皇の裁断」によって決まる。「外地領地は内地領地と相合して帝国の綜体領域を形成し、外地領民と内地領民とは相合して帝国の綜体領民を形成し、いずれも、帝国に所属し、帝国における統治権に服する」からである。「外地に対する統治権と内地に対する統治権とは、ともに、帝国における統治権として、究極において、或る一点に帰一し、統一され、一元化されていなければならない」。「国家において、何人が統治の主体であり、統治権の総攬者であり、最高の統治者であるか、に関する規範は、統治の本源に関し、統治の根本のまた根本に関する規則である。これを基本的統治法たる憲法と名づけて置く。」(152-154頁)。清宮によれば、「外地」の全てに、天皇の「統治権」が及んでいる。憲法の適用の仕方も「天皇の裁断」次第で決まるのであった。<=朝鮮半島には、「天皇の裁断」によって、帝国憲法が完全に適用された。>ところが石川教授は、「『外地』は永らく<憲法のなかの「外国」>とも呼ぶべき『法域』だった」といった謎めいたレトリックを駆使する。清宮四郎は、そんなことは言わなかった。清宮は、「外地は、いうまでもなく、外国ではない」、と断言していた(152頁)。清宮は、「基本的統治法たる憲法は、必ず、内地・外地に共通に通用し、一元的でなければならない」と力説した(153頁)。清宮研究に造詣の深い石川教授は、「大日本帝国は、複数の異『民族』によって構成された多民族帝国」だったと言いながら、なぜ「『外地』は永らく<憲法のなかの「外国」>とも呼ぶべき『法域』だった」、などといったオリジナルなレトリックも使うのだろうか。石川教授のオリジナルなレトリックのほうは、根拠が不明である。石川教授自身の説明が必要だと思われるのだが、見つからない。私は、現代の憲法学において日韓併合は何だったのかが、「不明である」、と書かざるを得ないのである。そこでまた同じ文章で、今回も結んでおかなければならない。日韓関係の緊張関係にともなって「歴史認識」問題が深刻な外交問題にまで発展している。日本の憲法学者のきちんとした見解の表明が待たれる。日韓併合を憲法学者はどう説明しているのか拙著『憲法学の病』では、今まで誰も論じたことがない地点で、憲法9条2項「戦力」不保持と「交戦権」否認について論じた、という自負がある。今のところ、真面目な法律論の観点からのコメントをいただく機会には恵まれていない。「『東大法学部の石川健治教授は著作が少ない』とか、よく書けましたね」、といったことは、よく言われる。その記述は、特に批判でも何でもない。石川教授には憲法解釈論の著作がほとんどないので、学術的な立場の検証が難しい、と書いただけだ。石川教授に優れた論文がある。学知第1巻『「帝国」編成の系譜』[岩波書店、2006年]所収)。人事慣行と同じように、かつて京城帝国大学には、東大法学部卒の学者陣が赴任していた。帝国大学システムにおける京城帝国大学の地位は高かったため、優秀な教員が多数いた。代表格は、憲法学者の清宮四郎だ。東京帝大で美濃部達吉の下で学んだ。東京帝大の宮沢俊義らと同じで、ケルゼンに造詣が深く、ドイツ法学を基盤にした憲法学をソウルで講義していた。ちなみに清宮は、戦中に東北帝国大学に転任したが、清宮の弟子の一人が樋口陽一である。石川教授は樋口教授の弟子である。非常に興味深い憲法学者の系譜である。今日の日韓関係の対立の根源的な要因の一つは、1910年の日韓併合を「植民地主義」だとする「歴史認識」である。韓国では「植民地支配」の法的効果も否定する立場から、日韓請求権協定に反する元徴用工に関する大法院判決が出た。1910年日韓併合の法的効果を否定する立場をとっている。この見解は、日本の憲法学の伝統に反している。大日本帝国憲法において、民族の差を理由に、「日本臣民」を差別する条項はなかった。民族的差異と大日本帝国の構成員としての地位は、別の問題であった。大日本帝国は、他民族帝国であった。美談でも、隠蔽でも、何でもない。民族国家が世界標準の原則となる前の時代だった。多民族国家の帝国主義が、まだ国際社会の支配原理だった。「植民地主義」の産物として日韓併合の法的効果をするのは、当時の憲法学の議論には存在していなかった。それでは戦後の日本の憲法学において、日韓併合の歴史は、どう扱われているのか?美濃部達吉も、清宮四郎も、宮沢俊義も、日韓併合の効果を疑ったり、「植民地主義」として糾弾したりすることはしなかった。現在の日本の憲法学者たちは、「知識人」たちに抗して、大日本帝国憲法の原理を説いているのだろうか?あるいは全く逆に、「知識人」たちとともに、戦前の日本の憲法学者たちの「植民地主義」を糾弾しているのだろうか。戦後に「護憲派」の旗手の一人となった清宮四郎は、実は戦前の「植民地主義」者だったとして、「知識人」たちから非難されているのか。それとも清宮は、戦後憲法学の「護憲派」の重要人物になったという功績から、「知識人」たちから免責されているのか。別の京城学派の学者の祖川武夫がいる。戦後は東京大学に戻り、国際法を講義していた。寡作だが、日米同盟批判で名高い著作がある。文脈で頻繁に「(自衛権の)きわどい弛緩」という表現が使われた。祖川の著作において日米同盟批判=集団的自衛権批判のために使われた特殊用語だ。忠誠を表明して、「アベ政治を許さない」と叫んでいたわけだ。独立後に集団的自衛権に基づいた安全保障上を結ぶと「違憲」だが、「植民地主義」にもとづいた「併合」をした防衛体制なら合憲だ、ということなのか。憲法学者の宮澤俊義は、「八月革命」説を唱え、ポツダム宣言受諾時に「日本国民」が革命を起こしていた、と主張した。四国ならびに我々の決定する諸小島に限られる」と規定したポツダム宣言を受諾した結果である、と歴史を理解する。「八月革命」説によれば、そうではない。「日本国民」が「革命」を起こして、朝鮮半島を放棄した。10条「日本臣民タル要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル」を受け入れていたということである。ちなみに日本国憲法は、国民(people)に主権が存すると宣言しつつ(前文)、「日本国民(national)たる要件は、法律でこれを定める」とした(日本国憲法第10条)。おける「日本臣民」の一部であった日本民族=「国民(people)」が革命を起こし、他の帝国部分の臣民を切り離した。自分たちだけが「日本国民(national)」となる法律を作った。日本の憲法学によれば、サンフランシスコ講和条約などは関係がない。「八月革命」を起こした日本国民(people)=日本民族が、1945-46年の革命の結果として、「日本国民(national)」の要件を勝手に定めてしまい、朝鮮人たちの国民性を否定した、ということなのではないのか。こんな学説では、「植民地主義」にもとづく「日韓併合」の法的効果を否定できない。言うと「八月革命説は古い学説ですから」と言い出す人が現れる。それでは新しい憲法学を講じる「知識人」は、きちんと大日本帝国憲法を否定し、清宮四郎を否定し、美濃部達吉を否定し、宮沢俊義を否定しているのか。日韓関係の緊張関係にともなって「歴史認識」問題が深刻な外交問題にまで発展している。日本の憲法学者のきちんとした見解の表明が待たれる。hideakishinodaTweet2019年08月18日ネトウヨ批判を存在証明とする「知識人」たち日韓関係の緊張に伴って日本では韓国に厳しい世論が形成されている。気になるのは、それにともなって顕著になっている「ネトウヨ批判」を存在証明とする「知識人」たちの活動だ。「ネトウヨ」という言葉が非常に流通している。そこに侮蔑的な意味が含まれていることも、いわゆる「知識人」の間では自明の前提である。そこで発展した紋切り型ビジネスは、「お前はネトウヨだ!(したがって私のほうが正しい)」というレッテル貼りである。現在、日本の大学人の多くが「ネトウヨ批判」でビジネスをしている。「お前はネトウヨだ!(したがって私の方が正しい)」という紋切り型に、あらゆる問題をも持ち込んでいくというビジネスである。一方では「パヨク」嘲笑のビジネスもある。左翼批判の基本パータンは、在野の言論人が、大手新聞社や戦後民主主義系の学者を揶揄する、というものである。これに対して「ネトウヨ批判」ビジネスは、在野の「ネトウヨ(とされている人々)」に対して大学人などが批判を加えていくのが基本構図であるため、性格が異なる。循環論法で閉じられた円環で完結してしまっていることである。最近の日韓関係の緊張化は、この傾向に拍車をかけたようにみえる。確かに民間で韓国を感情的なレベルで嫌悪している層もいるのだろう。本来であれば、大学人などが執拗に「ネトウヨ」の言説を追いかけ、「ネトウヨはダメだ」という結論の文章を何度も繰り返し大量生産していく必要はない。今やYahooコメント欄の「ネトウヨ」を批判するのが、大学で給料をもらっている知識人の務めである、といったおかしな風潮が蔓延している。このままでは「ネトウヨ」が死滅する前に、「ネトウヨ批判を知識人であることの存在証明にしている知識人」のほうが死滅してしまいかねない。Yahooで「ネトウヨ批判」の記事を見た。日韓関係の悪化は、「ネトウヨ」が蔓延しすぎていることが原因であるという紋切り型の論旨の文章である。いただけないのは、勢いに乗って「政権交代があったのだから日韓請求権協定を守らなくなっても仕方がない、日本も日米修好通商条約をもはや守っていないではないか」といった論旨の文章を書いてしまっていることである。これは論理が成立していない。ネトウヨ批判に熱心なあまり、知識階層として最低限のファクトチェックを怠る罠に陥ってしまっている典型例だ。国家継承をすれば、条約義務も継承する。今日無効なのは、単に政権交代があったからだったり、時間がたったからだったりしたからではない。明治政府が、江戸幕府時代に締結された不平等条約を、血のにじむ努力で改正する努力を払ったからだ。有効性が確認されたのをご存知だろうか。明示的な廃棄や改変がなければ、国家継承が行われている限り、政権交代があっても、条約は有効である。したがって韓国が民主化が進んで政権交代が起こったという理由で日韓請求権協定の有効性を否定しないのであれば、条約破棄または相手方と条約改正の交渉をするのが、正しい。国内裁判所を使って、国内法体系の側から条約内容の事実上の改変を行おうとするのは、邪道である。国際法の側から見れば、そのような邪道を許せば、法体系が維持できなくなる、という深刻な問題である。諸国の努力で、条約順守義務を履行しなければならない。なければ、国際法体系の崩壊という、全ての諸国が被害を被る深刻な事態が訪れる。「ネトウヨ」とされる人々がYahooコメント欄で間違えたことを言うのは、まだ罪が軽い。「知識人」層として、署名入りの記事を書くのであれば、高い次元で責任を負う覚悟をするべきだ。私自身も最近、インターネット媒体を使った発信を細々と始めている。外交時事問題や憲法問題など、一般の人にも知ってもらいたい問題を論じる際に、インターネット媒体を用いることに意味があると思って使っているだけだ。扱う対象は学者や政治家だ。「ネトウヨ」又は「パヨク」批判をもって自分が「知識人」であることの証明にしようと思ったことはない。私は最近、憲法学者の憲法論のおかしさを指摘する著作を出している。学者同士の論戦だが、社会的意味を考えて、一般書として書籍を出したりしている。ところが、今まで真面目な学者からの批判をいただいたことがない。その代わりに何を言われるか。「憲法学者を批判してもダメだよ、憲法学者はマスコミを押さえているからね」これらは実際に私に親切に忠告してくれた学者連中の実際の発言である。今や現代日本では、「お前はネトウヨだ!、と批判している私はネトウヨではない、したがって私は正しい言説を述べている『知識人』なのである」、という奇妙な三段論法を大量生産している「知識人」が蔓延し始めている。今や大学から給料をもらって生きているいゆわる「知識人層」が、「ネトウヨ批判に忙しいんだ、学者同士の議論なんかしている暇はない」、といった雰囲気に完全に飲み込まれてしまっている。日本の言論界の危機である。日韓関係は、「問題が起きているのはネトウヨのせいである、ネトウヨを皆で批判すれば問題は解決する」、などと言えるほど、単純な問題ではない。日韓関係の分析を施さないといけない。ところが「知識人層」が、「ネトウヨはダメだ、ところで私はネトウヨを批判しているので知識人であり、つまり私が言っていることは正しい」、といった底の浅い自己正当化ばかりを繰り返している。「知識人」であるかどうかは、「ネトウヨ批判をしているかどうか」で決めるべきではなく、しっかりとした議論を提供しているか否かで決めるべきものだ。このままでは底の浅い「知識人のネトウヨ批判を存在証明とした自己正当化」の帰結として、ネトウヨが死滅する前に、「知識人」が死滅してしまう。「私は知識人である、なぜなら私はネトウヨ批判をしているからである」といった陳腐な自己正当化に身を委ねるのは、言論人としての自殺行為である。日韓関係を見て、「護憲的改憲」の国際法軽視を心配する先日、「日韓対立は国際法vs.歴史認識、そして日本国内も」という題名の文章を書いた。