民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。応援クリック、ありがとうございます。来日した南鮮議員の当選回数を合わせると20選に達するのだそうで、議員のひとりは「これまで公務で日本を7~8回訪問したが、このような冷遇を受けたのは今回が初めて」と打ち明けたそうだ。自民党の対応は200点だ。誰も面会しないこともできたかもしれないが、あえて渡辺美樹1人を出すところが興味深い。これは自民党から南鮮に、ひいては文在寅に向けたメッセージだろう。渡辺美樹は今年2月、今度の参院選には出馬せず、政界を引退すると表明している。政治家としてはレームダックの議員に面会させることは、何ら後に繋がるものがないうことになる。同時に、会いに来るなら何か解決策を持ってこないと意味がないという意思表示だろう。これは、文在寅に向けた明確なメッセージだと取れるのだ。そんな意味も深く考えず、南鮮からは「失礼だ」との批判が噴出するだろう。それでなくても、彼らは日本をサンドバッグだと思っており、「何を言っても、何をやっても、日本は受け入れるべきだ」という原理主義者たちである。彼らは日本を攻撃するネタを得るためなら、歴史も歪曲するし、捏造もする。そのひとつが「旭日旗」だ。対し、正式に旭日旗の使用禁止を要請した」と報じた。3月にも、組織委員会幹部に「正式な国旗以外の旭日旗のような旗を、日本選手団だけでなく観客が競技場に持ち込んだり、応援道具として使用したりすることがないようにしてほしい」と伝えていた。その後、大韓体育会はこうした要求事項を盛り込んだ公式の書簡を作成し、組織委員会に送ったという。記事は「このような措置を取ったのは、東京五輪で旭日旗が用いられる可能性が極めて高いため」だと指摘。「旭日旗の使用を防ぐ最終権限を持つのは国際オリンピック委員会(IOC)だが、IOCの旭日旗に対する認識はかなり低い」とも伝えている。(以上、抜粋)このような言いがかりは受け入れられないが、相手が南鮮のことだから、今ごろIOCでロビー活動に勤しんでいることだろうと思う。WTOにおける南鮮の日本産水産物の輸入禁止措置の例を見ても、あながちバカにしてばかりはいられない。JOCには、JFA(日本サッカー協会)のような意味不明な対応は避けてもらいたいし、同時に政治力、外交力も発揮してもらいたいものだ。日本では最近、防衛政務官/内閣府政務官の山田宏氏らの努力もあって、防衛省と外務省のウエブサイトに、旭日旗について日本語と英語での説明文が掲載された。した努力の積み重ねはまだまだ必要だが、重要な一歩だ。そもそも、努力すら必要のないものなのだが、特定の国の誹謗中傷で、我々の税金がこのようなことに使われていること自体は、憂慮すべきだろう。相手の口をふさげるくらい、日本の行政府も「クレーマー対応費」を積んでよいのではないだろうか。東京オリンピックの競技を観戦できることになったら、右手には日章旗を、左手には旭日旗を持って、日本を応援したい。見たくない者がいるなら、来なければよいだけの話。JOCはこのクレームに、心して対応せよ。Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。FC2ブログテンプレート。