日に党市議団は市長に精神障害者のバス運賃の割引について申入れを行いました。日に国土交通省が運送事業者と利用者の契約内容の標準的なルールを示すバスの標準運送約款が改正されました。交付を受けている者」が加わりました。割引の具体化が事業者まかせになっていることから、今回の申し入れで「さいたま市内のバス会社に積極的に割引を実施するよう働きかけること」を市に求めました。あわせて市のコミュニティバスも「すみやかに割引を実施すること」を求めました。申し入れを受け、市からバス会社に働きかけることが約束されました。精神障害者が地域で自立した生活を送るためには、定期的な通院や社会復帰を目指して作業所やデイケアに通うことも必要です。精神障害者の多くは、わずかな年金や生活保護、家族の扶養で生活していて、交通費が大きな負担となっています。したことから障害者団体や家族にとって運賃割引は切実な願いです。