米SECが仮想通貨EOSの発行企業に対して、米国内で未登録のICOを行なっていたとして総額2,400万ドルの罰金を課したと公表。時価総額トップ10では初の事例に市場にも警戒感が広がっている。米SEC(証券取引委員会)は1日、仮想通貨EOSの発行企業「Block.one」に対して、未登録のICOを行なっていたとして総額2,400万ドルの罰金を課したことを公表した。香港とバージニア州で運営するBlock.oneは、2017年6月〜2018年6月の間、仮想通貨EOSのICOを行ない、数十億ドルにおよぶ資金を調達を実施。SECの責任者は、Block.oneが有価証券販売届出を行わずに一部の米国ユーザーにもトークン販売(ICO)を行なったとして、証券法に違反したとの説明を行なった。Block.oneがICO投資家に対して、有価証券販売の参加者としての情報を開示していない点も問題視している。Block.one側はSECの指摘を否定せずに処罰を受けたという。「我々は以前よりSECと交渉していた。このような結果に至ったのは非常に喜ばしい。今後も規制当局に協力する方針を取る。らが新たに発表した、仮想通貨の有価証券性を点数化する「独立した点数システム」では、EOSが「3.75」と評価(5が有価証券に近い)されており、「有価証券に偏る性質を持つ」との判断が出されている。時価総額10位内の銘柄に対して米SECが未登録有価証券の取り締まりを行なったのは初めて。米国内でICOを行なった企業は今後SECがどのように法的手段を取るか、市場には警戒感がある。本日の相場はアルトコイン反発が主導して上昇に転じた。罰金命令を受けたが、EOS(イオス)は上げ幅15%をつけていた。実際、Block.oneが受けた罰は罰金のみで、SECが以前他の企業に要求した「トークンの返金」や「SECへの再登録」との罰則を受けていないため、むしろ企業として1つの課題をクリアした状況になったと見られる。銘柄の有価証券性を評価する独立のシステムを発表。取引所上場を検討する判断をサポートする。米SECが、ICO資金調達プラットフォームICOBoxと創設者に対して、証券法違反で起訴した。返金および罰金を求める方針。