新しいフォルダ(総合)まとめ新しいフォルダ(総合)まとめ2chとかのまとめサイトかも。発行部数が5年で半減し400万部を切ったとの噂も2018年05月08日カテゴリ:社会Tweet1:名無しさん@涙目です。OJVyhjpg0.net社を出禁になったOBが語る「森友文書スクープ」でも朝日新聞がはしゃげない事情(略)朝日新聞の旧知の現役記者から、衝撃的なメールがきたのは、財務省が公式文書を改竄したという特ダネを朝日が報じてから二週間ほどしてからのことだった。朝日の特ダネは「改竄を確認した」と書いてあったので、「証拠はないのかもしれない。特ダネがフェイク・ニュースとわかったら、朝日はいよいよ終わりだ」と、私は思っていた。最初は朝日の特ダネに懐疑的だったメディアがそろって財務省の改竄を報じ、財務省もその事実を認めたので、胸をなでおろしたのだが、同時に、「朝日は今ごろ『勝った、勝った』と、大はしゃぎだろうな」と想像していた。ところが記者からのメールは、部数の激減を伝えるもので、「特ダネに浮かれている場合ではないですよ」と言っていた。想定を越えるものだった。万部を切ったというのがもっぱらの噂だという。朝日新聞の発行部数が激減している。新潮社のニュースサイトのデイリー新潮は5月6日、朝日新聞の社内事情を報じた。同記事での朝日新聞OBの川村二郎氏によると、新聞の発行部数は「朝日が二月に公表した部数は五百万台だったが、社内では四百万部を切ったというのがもっぱらの噂だ」という。朝日新聞社が公表した数値によると2017年3月期の朝日新聞朝刊の年間平均の発行部数は641万3000部だった。400万部を切っていたとすれば公表値から実数は1年間で4割近く減少、この5年では半減したことになる。禁止を全社員に通告しました」wwwww2018年05月02日カテゴリ:芸能・TVTweet1:名無しさん@涙目です。UIZavNX90●.netDHC会長独占手記】「ニュース女子」騒動、BPOは正気か先日、情報バラエティー番組『ニュース女子』の問題に関して、朝日新聞が「放送の打ち切り決定」というニュースを大々的に流したようですが、『ニュース女子』の放映は今も打ち切ってはいません。これからも全国17社の地上波放送局で放映は続行します。MX)では流さないというだけのことです。DHCの方から、MXテレビとの取引はお断りしました。「番組内容を全面的に変えたい」「『ニュース女子』というタイトルを全く違うものに変更したい」との申し出があり、それにはきっぱりとお断りしたというのが内情です。朝日新聞の報道を知って「もう『ニュース女子』は永久に見られないのか」とがっかりされたファンの方も大勢いらっしゃったようです。今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。信用できるところはある。国有地売却に絡む決裁文書改竄の疑惑を最初に報じた朝日新聞について「朝日も信用できるところはある。めったに読んだことのない新聞だからよく分からないが、時々当たることもあるのだと思う」と述べた。立憲民主党の川田龍平氏の「今は(改竄に関与した)理財局長より朝日新聞を信用するか」との質問に答えた。麻生氏は「状況証拠としてはそう言われるというのは、認めざるを得ない」と述べた。信用できるところはある。アホ】朝日社説「書き換えられた可能性がある!国会の存在意義が問われている!」2018年03月09日カテゴリ:政治・経済Tweet1:名無しさん@涙目です。国会の調査要求に、財務省はまたも「ゼロ回答」で応じた。文書は、これまで国会に示されたのと同じ内容だった。あるコピーはこれが全て」と説明したが、他にも文書があるか否かは「調査は継続中」と明確にしなかった。与野党の要求で国会議員に示された財務省の公文書が、書き換えられていた可能性がある。問われているのは、立法府と行政府の関係の根幹である。事実究明に後ろ向きな財務省の対応は、三権分立に背くと言わざるを得ない。このままでは国民の不信は膨らむばかりではないか。国権の最高機関である国会の存在意義が問われている。朝日どうしよっかwwwwww2018年03月08日カテゴリ:政治・経済Tweet1:名無しさん@涙目です。「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書(16年5月)では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。文書は昨年9月に毎日新聞が情報公開請求し、今年1月に開示された。財務省が昨年5月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。財布や携帯を紛失「長財布を後ろポケットに入れていたら」「30分以上列が進まない。