よる本省への虚偽報告疑惑」について、公開質問状を送付しました。当ページにおいて質問および回答の内容(回答なき場合はその旨)を公開します。たくみ)の下記所為は、刑法第156条(虚偽公文書作成罪)に該当することが疑われると思料することから、兵庫労働局の見解をご回答願いたく、質問をおこなうものである。当該質問は公開質問の形式によるものとし、当該質問のやりとりの内容(回答なき場合はその旨)をインターネットのウェブサイト:http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_hyogoroudoukyoku2.htmlブログサイト:https://plaza.rakuten.co.jp/koukaisitumon31/diary/において公開するものとする。※当質問状に対する回答は、本書面到達後1ヶ月以内におこなわれることを求めることとする。(2)そこで質問者は、兵庫労働局に対し、次の事項について質問する。近年、政府による働き方改革の重要項目である裁量労働制に関し、その根拠となる「全国の労働局が集計したデータ」が極めて信憑性のないものであったことが明らかとなるなど、全国の労働局が本省に上げる情報の信頼性が大きな社会問題となっている。らが事実と異なる数値を本省に報告する行為を率先しておこない、その帳尻合わせを各部署に指示するといった行為がなされたとすれば、それは到底許されるものではない、極めて悪質なものと言える。本件行為は、行政官が作成する本省への報告文書という「公文書」に虚偽の内容を記載したことが疑われるものであり、それが事実であれば刑法第156条(虚偽公文書作成罪)に該当するものである。同時に、厚生労働省本省が正確な情報を得る権利を妨害したことにより、刑法第193条(公務員職権濫用罪)も併せて成立し得ると考えられる。たくみ)の「件数を減らした報告」の内容が妥当な数値であったのであれば、兵庫労働局においては、本省から指摘を受けるまで、本来、求償可能な事案を多数「求償が不能な事案」として取り扱い、国庫に納められるべき多額の金銭の徴収を怠っていたこととなり、これはこれで重大な問題である。以上の理由から、本質問状により、兵庫労働局の見解を上記2(2)のとおり求めるものである。郵便局の郵便物お問い合わせ番号により、平成30年10月28日午前11時26分に本件質問状が兵庫労働局に送達されたことを確認した。かかる求償差し控え事案について会計検査院から指摘を受けた局があり、これを受けて本省が全国の局に再度見直しをおこなうよう指示を出していたところ、これに対し、近江が求償差し控え事案について問題ありと考えられる事案について、再検討するよう所轄の労働基準監督署に指示を出した結果、件数が減ったものであって、実際の数字をごまかしたというわけではない」とのこと。「そういうことになる」とのこと。「現にこのことは会計検査院における結果報告でも公にされており、隠すことはできない」とのこと。「ないことはない」とのこと。「それについて近江に責任を追及するということはしていない」とのこと。「問題ではある」とのこと。兵庫労働局の回答を聞く限りでは、虚偽報告というよりは「平成26年度の監督不行き届き」の問題と言える。本省から「求償見送り事案が全国から見て多すぎる」との指摘を受けるほどの求償見送り件数を、精査することなくそのまま本省に報告し、その結果、指摘を受けて最終的に会計検査院から事態を公にされるという不名誉な事態を招いた責任は平成26年度の労災補償課長にあり、平成26年度の労災補償課長も近江その人である。指示があり、報告したところ、全国から見て件数が多すぎるとの指摘が有り、見直しを行い件数を落として報告しました。事案も無理やり求償可能事案にして件数を落とした」という感がぬぐい切れず、いうなれば本省の顔色をうかがって実際の件数を無理に減らした可能性も残る。あれば、自己保身のために無理難題を各署担当者にしわ寄せした形になり、各署担当者は求償不可能な事案について、むりやり「求償せよ」と言われたことになる。今回の労働局の回答からは、真相は不明であるが、いずれのケースでも近江の事務処理が不適切であったことには間違いなく、兵庫労働局の信用を失墜させた責任は大きいものと考える。法人化のメリット日常生活や職場の中で、他人からの不当な行為により迷惑を被っていませんか?迷惑行為の中には正式に刑事告訴することで解決できるケースが多々あります。“悪いヤツ”には罰を与えましょう!告訴状の作成は当事務所にお任せ下さい。警察署への告訴状作成・提出について全国対応致します。正式に告訴状を作成して対処しましょう。労働基準法を無視した悪質な企業は現在も非常にたくさん存在します。中には労働基準監督署からの行政指導を受けても、無視して従わない悪質な企業も後を絶ちません。正式に労働基準監督署に刑事告訴することで、検察庁に書類送検してもらうことができます。当事務所では、労働基準監督署への告訴状の作成・提出に全国対応します。今後の取引に重大な影響を及ぼす悪質な迷惑行為です。お任せ下さい!元労働基準監督官の社労士が適切な対応を致します。なく、ほかの従業員にとっても迷惑な、たちの悪い労働者・・・しかし、そんな労働者も労基法で手厚く保護されているのです。雇用形態に応じてそれぞれ注意点があります。就業規則の雛形といえる「モデル就業規則」。そのまま自社の就業規則に流用している企業も多数あります。実は大変危険なことなのです。整備しておけば、ほとんどの労働トラブルを未然に防ぐことができます。