株式会社吉本組様お取引の経緯を教えてください。当社は昭和23年に私の父が、今の前身である吉本組をスタートさせました。創業者である父は、私が17歳のときに事故で亡くなり、その数年後に周りの方々の後押しがあって私は社長に就任することとなりました。なって、私が代表取締役に就任する際に、その設立に関する手続きをお願いしたのが始まりです。それ以来、いろいろとご指導を受けています。税務会計処理をしていただくのではなく、経営そのものにアドバイスをいただいているので、当社にとって中野会計事務所さんは経営コンサルタントのような存在です。中野会計事務所とお付き合いをして良かったと思われることは?最初に中野代表から教えられたのは「国税・地方税すべてを払っても50%は手元に残るのだから、税金を払う会社を目指し、利益が出たら自己資本として積み上げなさい」ということでした。その教えを守り、利益が出ても株式配当をしたり役員賞与を受けとるのではなく、できるだけ内部留保を心掛けてきました。そのため現在では年商よりも自己資本が上回っています。「コンクリートから人へ」というスローガンが掲げられたことで公共事業が激減したため、年商はピーク時ほどの数字はありませんが、このようにして40年以上も力を付けてきたからこそ、この厳しい時期も乗り越えられるのだと感じております。平成14年には、経営事項審査の中で財務力を表す「Y評点」で全国一位となりましたね。はい、あの頃はまだ経審というのは今ほど浸透していなかった頃ですが、中野代表が「経審は絶対に大事である」とおっしゃり、私も勉強をしました。先ほど言いました自己資本を高めること。利益率を高める、企業の規模に合った良い社員を育てるということを日頃から意識しております。私たちが請けているのは公共事業です。税金の一部をいただいていますので、それを税金で払うことでお返しし、そして地域に役立つ活動を通してお返しする。そのことを常に頭の中に置いています。大規模な税務調査が入ったこともあるそうですね。平成18年にどんな理由だったのかわかりませんが、事前通知なしの抜き打ち税務調査が入りました。調査官が11人訪れ、私の手帳やカバン、机の中から金庫の中まで見せて欲しいと次々要求されました。中野代表からは、「今回は強制調査ではないので、調査官の発言は命令ではありません。社長が嫌なら拒絶する自由があります。」と助言されましたが、私は最初から脱税する気などありませんので、調べられて困ることはありません。税務署が要求したものは何でも見せました。調査は五日間行われましたが、結局何も出ませんでした。いわゆる一般的な税理士というのは、節税に関するアドバイスをすると思うんですが、私は中野代表から「税金を払える会社になりなさい」ということを教えられ、それを守ってきましたので、税務調査で何も問題がなかったのです。さらなる経理の透明性をはかるため、今年の3月からは中野代表に当社の会計参与として入っていただきました。事業承継について、具体的に考えていらっしゃることはありますか?私は今年から小樽建設業協会の会長に就任しまして、二期(4年)は頑張りたいと考えております。協会会長は「企業の代表者であること」が条件ですから、あと3年あります。その間に、しっかりと事業承継の準備をしていきたいと考えています。「企業は人なり」ですから、人材教育にお金をかけていきたいです。我々の仕事は自然と大きく関わる生業(せいぎょう)ですから、社員には現場でなければ覚えられない「技術」を継承していきます。いろいろな方に当社に来ていただいて講演をしていただき、中野会計事務所さんが開催されているものを始めとするセミナーにも積極的に参加をすることで、社員のワンランクアップをはかっております。中野会計事務所に期待することを教えてください。私は岩内町で「吉本組はあったほうがいいですか?」という町民投票をして、51%の支持がなかったらやめたほうがいいという覚悟をもって会社を経営しております。地域を守り、社員と家族の今と未来を守るためにも、会社は健全でなければいけません。そのためにも、中野会計事務所さんには今後も引き続きお願いしていきます。中野代表はファンが多く、バイタリティもあり、私の尊敬する方の一人です。中野代表はじめ中野会計事務所さんには、今後もいろいろと相談させていただきたいと思っております。吉本社長は相当前から「経審制度は公共工事における企業評価の物差しであり、その良否が受注活動に大きく影響する」と考え、全社的に取り組んでこられました。平成11年3月にその評価項目の一つである「経営状況分析(Y点)」が大幅改正となり、対策の必要性をお伝えしたことを評価いただき、また、ますます建設業者にとって経審対策は重要になるというお話もいただきました。これが、当事務所で全道的に建設業者のみなさまに経審対策を提案するきっかけとなりました。財務諸表の適性と信頼性の向上を目的に、吉本組様では今年3月には会計参与制度を導入され、当事務所がお手伝いさせていただくことになりました。今まで以上により一層のサポートをし、期待にお応えしていく所存です。将来的な事業承継に向け、平成22年5月、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく経済産業大臣の確認」を受けました。事業承継税制の分野でも、万全な対策を準備していきたいと考えております。中野幸一コラムセミナ。