生活保護を受けている方、もしくは、これから受けようとしている方は、お金を借りること、お金を返済すること等、借金についての知識があるでしょうか。ケースワーカーの人や役所の人の説明もあると思いますが詳細な部分について、予習をしておきましょう。生活保護というセーフティネットが最後の手段と考える人もいれば、簡単にお金をもらえる容易な手段と考える人、様々な人がいるように感じます。社会問題として、生活保護の不正受給という事も多々ありますしね。そこで、まずは、生活保護の趣旨をしっかりと理解しましょう。この理解なくしては、不正受給者になってしまうという可能性もありますので。生活保護のそもそもの趣旨というのは、憲法で定められている生存権というものを具体化したものであるという事を押さえておきましょう。「健康で文化的な最低限度の生活」、これを実現するためのセーフティネットが生活保護というものです。この生活保護を支えているのが、生活保護法という法律で、この法律に沿って生活保護の受給をしなければなりません。すると、生活保護法に書いてあることを解釈しさえすれば、生活保護の趣旨や本質というものが分かるという事です。実は生活保護法には禁止規定等も盛り込まれているので、その部分を熟読することができれば、借金の可否等もわかるという事になります。生活保護法の禁止規定それでは、具体的に生活保護法についてみてみましょう。生活保護法第60条(生活上の義務)被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。法60条では、「支出の節約を図り」とありますね。いう事は、ここから借金をすることは許されていないという事が読み取ることが出来ます。被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。ありますので、借金をした段階で届出をしなければならないのです。すると、法61条に基づいて届出をした結果、法60条違反となるので、借金はできないというのが結論です。何も言わなければばれないだろうこの様に考えた方はご用心。これがいわゆる不正受給というものです。借金をしたにもかかわらず、法61条に背いて何も言わないでいるというわけですから、これは、法61条違反、並びに、法60条違反となります。要するに、悪質なケースと認定される可能性が高いのです。多くの不正受給者はどうせばれないと思っている方が多数を占めています。この認識は非常に甘いのです。現状のお話をしますが、生活保護者というのは、必ず、1人のケースワーカーがつきます。ケースワーカーに上申する民生委員というのが生活保護者を保護するため監察しています。ケースワーカーには、生活保護受給者に対して、通帳の開示を要求することもできますので、借金をしていたりすれば、明らかにおかしい資金移動が認められる以上、ケースワーカーに査察される蓋然性が高いですし、それにともなって、受給がストップすることとなるでしょう。生活保護費を借金の返済に回すのは生活保護者が借金をしてはいけないというのは分かった。それでは、生活保護費を借金の返済にまわすというのはどうなのでしょうか。これも結論から言うと違法です。福祉事務所の規則では、借金の返済に生活保護費をあててはいけないというのがあります。これもやはり、法60条の「支出の節約を図り」というところから派生した規定であるという事が読み取れるはずです。生活保護というのは最低限度の健康な生活を行うために、飲まず食わずの生活を避けるために支給されるものですから、借金の返済に充てることは禁止されているという事です。これに違反すると、最悪、受給された生活保護費の返還を求められる可能性も高いです。それでは、借金をしている人はどうすればよいのかという素朴な質問が出てくるかと思いますが、これに対する回答は、債務整理を行うというのが回答です。自己破産という選択肢をせざるを得ないというのが実情でしょう。確かに、勤労することを求められているので、そのめどが立っているのであれば、自己破産に限定する必要はないのですが、そのめどが立っていない者にとっては、民事再生や、特定調停等の、債務の減額ではいけないのです。減額というのは返済ありきでの解決法だからです。したがって、返済をする必要がない、自己破産によって、債務の免責許可決定を受けることでしか、生活保護を受給するすべはないという事が分かったと思います。生活保護と借金の問題は、非常に厳しく福祉事務所は捉えています。新しく借入をするのは当然禁止、さらに、借金の返済に生活保護費を回すのも禁止というように、借金にかかわるものは原則として、全て禁止されているという事に留意する必要があるでしょう。