新ビジネス、新サービスの企画当初は、様々な活用方法・可能性を議論して、話が広がることが多い。実行段階では一つの事に絞って、集中突破することが必要だ。あれもこれもと手を出しては、資源が分散し結局は全てが失敗しているというケースが多い。共通するが、なんでも出来ますでは、何が出来るのか不明瞭になり、ビジネス的にも・サービス的にも引きが弱くなる。社内で事業化が決定された後、社外の営業先・協業企業のアライアンス活動を行っていく段階でも同様のことが言える。初めは、これだと思える企業と手を組んで、商品やサービスを使ってもらい、その効果を試す必要がある。はじめの一歩は妥協してはいけないのだ。一番たちの悪いやり方は、社外の企業からアイデアが持ち込まれ、実はその企画を実行する優先順位が自社内で高くはないのだが、すぐに案件化(ビジネス開始・サービス開始)が出来るという理由で、そちらに自社のリソースを配分して、事業化してしまうやり方だ。そのアイデアを持ち込んできたパートナー企業が、実際にそのビジネスをする際に最有力候補でない場合は、なおさらたちが悪い。考えると、他社から持ち込まれたアイデアや企画を自社が採用してパートナリングを組み実施するのは、自社でもまさしくそれを始めようとしていて、もちこまれた企業が幸いにも最有力パートナー企業(自社が声をかけようとしていたところであるような)である場合に限る。そんなケースはめったいないので、いわゆる他社から持ち込まれた案件に自社が乗るのは新規事業開発という意味では、ナンセンスなやり方といってよいだろう。