shikisokuzeku安部首相のタヌキっぷり本領発揮-南シナ海の軍事行動示唆-憲法第九条改訂へここまでくると安部首相のタヌキっぷりも見事なものだ。菅官房長官が南シナ海での混乱について、将来の軍事行動を示唆した件だ。安倍総理の狙いは初めから憲法第九条を改定し、日本の積極的な軍事行動を可能にすることだった。菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、米中間の緊張が続く南シナ海での海上自衛隊の活動について、「我が国の安全保障に与える影響を注視し、今後、十分に検討していくべき課題だ」と述べ、将来的に警戒監視活動などに参加する可能性を示唆した。一方で菅氏は「今、米海軍が行っている作戦に自衛隊が参加する予定はない」と強調した。米海軍は現在、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で、イージス駆逐艦が中国が埋め立てた人工島から12カイリ(約22キロ)の海域内を航行する「航行の自由」作戦を実施している。らも「開かれた自由で平和な海を守る為、同盟国である米国をはじめ、国際社会と連携していく考えだ」と述べ、将来的な軍事行動に含みを持たせている。説明が不十分だと国内で猛反発を食っていたことは周知の事実だが、少ない説明の中で、安部政権はホルムズ海峡での機雷除去や、海外での邦人救出に焦点を当てていた。ところが早速南シナ海での軍事行動参加をぶちあげてきた。現時点で米軍が行っている軍事作戦への参加は否定したが、将来的にはわからない。そもそも南シナ海をめぐる問題は、数年前から懸案事項になっていた。先述の通り、安部政権は自衛隊の活動に絡み、その問題に深く立ち入ることはしなかった。ホルムズ海峡よりも、邦人救出よりも、南シナ海の問題の方がはるかに差し迫った問題であり、安部政権が安保関連法案可決で本当に狙っていたのは、南シナ海での軍事活動だった可能性は極めて高い。これが事実ならば、安部首相はとんだ「タヌキおやじ」だとしか言いようがない。