人の家族が、当事者の異変に気付いてから医療機関などに相談するまで平均で7年かかっていることが埼玉県立大の吉岡幸子准教授(63)らが19日までにまとめた全国家族アンケートの結果で分かった。相談までに時間がかかる理由は、相談先が分からなかったり、世間体を気にしたりすることが目立ち、吉岡准教授は「依存症の問題を抱えた家族が孤立しがちな実態が浮かんだ」としている。センターの成瀬暢也副病院長(56)が責任者となり厚生労働省の補助金を受けた研究者グループが実施。長野県を含め、アルコール依存症の専門治療機関などにつながってからおよそ3カ月以内の家族を対象にし、518人から回答を得た。吉岡准教授らが分析した。分析結果によると、家族が、飲酒運転やうつ状態などの異変に気付いた際の当事者の平均年齢は44・6歳、最初に相談した際の当事者の平均年齢は51・6歳で、7年の開きがあった。年齢別では、異変に気付いた年齢は「40〜44歳」が72人と最多。相談した年齢は「55〜59歳」「60〜64歳」がともに59人で最多だった。「相談が難しいと感じた理由」(複数回答)では、「相談先が分からない」が6割以上、「世間体や偏見が気になる」が4割強だった。同じ研究者グループで首都大学東京の新井清美助教(37)は、薬物依存症の人の家族の調査(431人回答)を実施。最初の相談相手の対応について「とても満足」との回答は、「家族会や支援団体」が53%で最も高く、精神保健福祉センターが32%、保健所・保健センターが6%と、行政の機関より民間団体に信頼を寄せる傾向があった。分析結果は、医療関係者らの実行委員会が19日に都内で初めて開いたアルコールや薬物依存症の人の家族支援を考えるフォーラムで公表した。1-1-14090-7527-272512:00~23:00(土日祝祭日OK■完全予約制)電話最終受付:19:00宮城県仙台市の心理カウンセリング&メンタルコンサルティング事務所。