税務調査の対象になるのは、法人会社だけだと思っている人は結構いるかもしれません。実際は、会社の経営者でもない個人に対しても税務官が調査に訪れる可能性は十分あります。自宅を仕事場にしている個人事業主です。最近はインターネットを使って、気軽に小遣い稼ぎが出来るので、自覚のない内に個人事業主の立場になっているケースが少なくありません。そのまま確定申告をするのを忘れていると、ある日、税務調査の連絡があり、慌てることになります。故意でなくとも、申告をしていないことが発覚すると延滞税や無申告加算税を請求されることになり、おまけに、懲役1年以下または50万円以下の罰金という刑事罰の対象にすらなるのです。ちなみに、故意に申告をしなかった場合は、懲役5年以下または500万円以下の罰金、あるいはその両方を科せられます。納税申告は行ってさえいればなんでもよいというわけではありません。個人事業主の場合に特に気をつけてほしいのは、交際費や家事関連費用などの経費にプライベートの費用が混じっていないかどうかです。調査では、その点が入念に調べられます。何を尋ねられてもすぐに答えられるよう、経費の内訳はできるだけくわしく記録しておくことが大切です。税務調査がいつ行われるか、事前に知る方法はなく、10年間1度もなかったからこれからも絶対ないというものでありません。いつ調査されても大丈夫なように、日頃からきちんとお金の管理をしておきましょう。上記のように個人事業主になったら、自分でまとめておかねばならない金銭関連の資料があります。契約書や確定申告の資料、日々の帳簿などもすべて含まれます。そのため、起業にまつわる困難や疑問などの解決策を頭に入れておくことをおすすめします。それがきっとフリーとして活動するための安心材料となるでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。