保健指導リソースガイド当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合、メールフォームを送ることができません。正しい情報を取得できない場合がございます。JavaScriptの設定を変更する方法はこちらをご覧ください。職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止などを義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月、参議院本会議で可決、成立した。「女性活躍の推進」と「ハラスメント対策の強化」について改正するもので、このうち「ハラスメント対策の強化」については、「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決の促進」と明記。パワハラ防止対策の法制化や、セクシュアルハラスメント(セクハラ)などの防止対策強化も講じている。5本の法律を一括改正する内容。対して、他の労働者の言動に注意を払う責務を規定した。事業主の配慮義務を定め、2007年から事業主に防止措置を義務付けていた。今回の改正では防止対策をさらに強化し、労働者が事業主にセクハラの相談をしたことを理由に不利益取り扱いを禁止するなどした。マタハラについてもすでに事業主の防止措置を義務化していたが、セクハラと同様、防止対策が強化される。パワハラについては今回の改正で初めて防止措置義務が規定されることとなる。具体的には事業主に対し、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と義務化した。施行は早ければ大企業が2020年4月、中小企業については2022年4月となる見込み。第198回国会(常会)提出法律案(厚生労働省)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(平成31年3月8日提出)」[yoshioka]掲載記事・図表の無断転用を禁じます。保健指導マーケットは、健診・保健指導に役立つ教材・備品などを取り揃えたオンラインストアです。