社会福祉法人の法定監査がはじまりました。一覧へ戻る2017.09.12社会福祉法人の法定監査がはじまりました。なされ、他の法人形態には見られない制度が始まっています。ひとつは、国内の全社会福祉法人の決算情報を、システムによって国が収集することになりました。一つは、最低限必要な施設の建替費用、最低限の運転資金や運営財産を超える内部留保(これを社会福祉充実残額といいます)が生じた場合は、5年以内に全額費消する計画を建てることが、原則となっています。余った社会福祉充実残額を、5年で全額使う計画を建てさせるのは、社会福祉法人にとっては酷な場合もあります。言いますと、大きく下記3つの理由からです。1.経営にはある程度の余裕財産が必要なためです。大企業でも、時に、大赤字を出します。大赤字を計上しても、破たんしないのは、内部留保をしっかりと持っているからです。2.介護報酬や補助金など、社会保障費は削減されていきます。国家予算としては、増えたとしても、利用者一人当たりの社会保障費は確実に減っていきます。社会福祉法人の収入は、年々減っていくのです。近い将来の改正で、収入は減っていくのに、内部留保を強制的に使わせるのは、法人にとってはきついと思います。(余剰資金)の計算が、考慮されていない部分があるからです。解体費用が社会福祉充実残額の計算では考慮されていません。施設運営を継続しながら建替えるとすれば、仮設費用や移転費用も考慮されていません。全て使ってしまうと、建替費用はあるが、解体できない、なんてことにもなりかねません。これらの費用については、当初の厚労省の説明では、計画に織り込めばいいという説明だったと思うのですが、いつのまにか触れられなくなりました。見積りが可能であれば、資産除去債務や引当金計上の検討も考慮するように、ご提案しています。明示的に規定されていませんが、財務諸表利用者の判断を誤らせないための、必要な会計処理だからです。経験豊富な監査法人アリアへ、何なりとお問い合わせください。