助成金について全面サポートいたします。社労士事務所と併せて、法律事務所のグローウィル国際法律事務所(https://it-bengosi.com/)も運営しております。その中で、特にスタートアップ・ベンチャー企業向けとして、日本で唯一の「法律」と「経営」が相談できる弁護士顧問サービス「KOMON5000を提供しています。「KOMON5000」とは何なのか?KOMON5000は、簡単に言うと、弁護士の月額顧問料金を月額5,000円で契約できるというものです。従来の弁護士の顧問料金というと、月額5万円以上と、ベンチャー企業・スタートアップ企業では、負担の重いものでした。それを、月額5,000円で、弁護士と顧問契約を結べるというプランになっています。KOMON5000のサービスは、単に弁護士の顧問料金を低額化、安売りをしたものではありません。KOMON5000の真の狙いは、弁護士業務の真のサブスクリプション化にあるのです。社労士事務所と法律事務所は相性がいい!実は、社労士事務所と法律事務所は相性がいいのです。社労士事務所では、人事や労務のことを中心に相談や、問題解決を行います。近年は、働き方改革などの影響もあり、一昔前に比べ、企業側も労働者側も様々な意識が変わってきました。そのせいもあり、労使間の紛争が非常に多くなってきています。未払い残業代請求などの場合、一般的な社労士事務所では、法律上払う必要があるのか否か、払う必要があるのであればどう対処するか、払わなくても良いと考える場合はどう反論するのか・・・、などといった対応が考えられます。従業員と会社との個人間で交渉をしている場合は、社労士の対応で問題ないかもしれません。個人間の交渉が決裂し、ひとたび、訴訟などの紛争化してしまった場合には、会社個人で何とかする場合を除き、弁護士の対応が必要となります。「KOMON5000」のメリットとは?社労士事務所で、法律事務所やKOMON5000サービスまで一緒にできると、クライアントにとって何がメリットなのでしょうか?最大のメリットは、以下の点が挙げられます。紛争化した場合のことも含めた、対策や提案ができる紛争化した場合、ワンストップで解決まで持っていける紛争化していない間は、法律顧問としての余分な費用が掛からない社内での交渉までは社労士が行い、紛争化したら新たに弁護士を入れるとなると莫大な手間と時間と費用がかかります。交渉の経緯などがちゃんと弁護士に引継ぎできるかなど、心配事も絶えないでしょう。弊所で一貫して対応ができた場合、事案の背景や経緯などは当然把握しているため、引継ぎなどの余分な時間や、担当が変わることによる情報の洩れなども防ぐことが出来ます。人事・労務周りが心配だから顧問社労士は欲しいけど、顧問弁護士を付けるまでの余裕はない・・・といった場合でも、労働問題が紛争化しなければ、KOMON5000に関しては月額5,000円以上の費用が掛かることはないので、格安な費用で、顧問弁護士まで付けることができるのです。会社は、従業員を抱えている以上、労働問題は発生する可能性があります。ベンチャー企業・スタートアップ企業などでは、本業に集中するあまり、人事・労務に対する対応が後手に回ることが多くあります。法律周りに関しては、いずれ必要になるのは分かっていても、次のような悩みがあるかと思います。顧問弁護士を付けても、そんな頻繁にお願いすることはないかもしれない・・・この様な場合には、問題が発生する可能性が高い人事・労務周りに関しては、社労士顧問などで、しっかりと固め、法律周りの対策としてKOMON5000の導入をすることで、より安価に、かつ、より安全に社内体制を盤石なものとすることができます。KOMON5000に関しては、3回の法律相談や自動契約書生成ツールの利用など、労務問題以外にも顧問弁護士としてのサービスを利用することができます。上記法律事務所の他に、経営コンサルティング会社である「みらいチャレンジ株式会社の運営も行っております。300社以上、相談件数は1000件以上の実績があります。この内の約8割が、ベンチャー企業・スタートアップ企業が占めていることから、スタートアップ・ベンチャー企業に対する経験が豊富であり、得意としています。法律事務所のKOMON5000サービスなどは、スタートアップ・ベンチャー企業の要望から生まれたものでもあることから、スタートアップ企業・ベンチャー企業のサポートには、特に力を入れているのです!人事・労務だけではない、新しい社労士事務所の在り方とは!?目の前の労務問題を解決することが、必ずしも企業の課題を根本的に解決することに繋がっているわけではありません。