国連気候変動パリ会議(COP21)におけるイクレイの主要な活動と日本自治体の参加についてイクレイは、気候変動対策における地域の政策の重要性と、それを実施する自治体の主張を国際交渉に反映させるため、国際的な政策提言や自治体の取組みを国際会議の場で広く伝える活動をしています。21回締約国会議の機会を捉えて、条約の新たな枠組み合意に向けた提言活動と自治体の先駆的な取組みを伝える活動を実施します。主な活動は以下の通りです。第5回イクレイ持続可能な都市研究会(イクレイ・カフェ)を開催しました(11月18日)第5回イクレイ・カフェは、会員発表の機会とし、京都府、仙台市より温暖化対策に関する取組みについてご紹介いただきました。「京都版CO2排出量取引制度」についてご発表いただきました。京都府が推進するCO2排出量取引制度について、その仕組みやクレジット創出の考え方や活用方法について、詳細にご紹介をいただきました。E-Action」と題し、市民へ向けた意識啓発を目的として、事業者や学生など様々な主体が参画して取り組む多様な実践活動についてご紹介いただきました。参加した会員自治体からも具体的な質問が多く出されるなど、同じ立場同士で現場の意見を交換できる有意義な場となりました。シンポジウム-COP21パリ会議の成功に向けて-京都議定書誕生の地からの提言」が開催されました11月3日、環境やエネルギー分野で重要な役割を担う日本とドイツの政府,自治体,NPO団体及び企業関係者が京都議定書誕生の地・京都で一堂に会し,温暖化防止に向けた具体的な経験やエネルギー効率の向上について意見交換を行う国際シンポジウムが開催されました。シンポジウム冒頭には、ドイツのメルケル首相から寄せられたメッセージが読み上げられました。エナジーウォッチグループのハンスヨゼフ・フェル代表が、それぞれドイツや国内自治体の温暖化対策について講演を行いました。京都議定書誕生の地からCOP21へのメッセージとして、京都市の環境政策についての発表をされました。イクレイ日本は、本シンポジウムに特別協力団体として本シンポジウムに参加し、浜中裕徳イクレイ日本理事長が第3部全体会議のファシリテーターを務めました。全体会議では、日本、ドイツから政府や市民代表等をパネリストとして迎え、それぞれがこれまで取り組んでこられた地球温暖化防止に係る活動について情報交換を行い、様々な立場からの取り組みについて理解を深めました。COP21パリ会議を成功に導き、今後の地球温暖化防止の取組をより確かなものにしていくために、多様な主体が連携を一層深め、相乗効果を高めていくためにはどのようなことが求められるか、また、それぞれの主体が果たしていく役割について、意見交換を行いました。委託事業)、11月23日~27日に2回目の交流を欧州で実施します。竹本明夫氏を講師に招き、気候変動適応策と自治体の取組みをテーマに開催しました。国が策定を進めている気候変動適応計画の検討状況および各省庁が進める適応の取り組みや自治体への支援策を講師の竹本氏よりご紹介いただきながら、地方公共団体における適応策の考え方や進め方について参加会員自治体間で意見交換をしました。参加者からは、今後適応策を進める上での課題として、研究機関や地方の環境省事務所との連携や指標の必要性、複数部局が関係する場合の調整の難しさ、環境担当部の役割などが挙げられました。テーマに開催しました。して、COP21パリ会議での合意を見込んで、地球温暖化対策への強化を打ち出しています。「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」についてその制度の詳細をご説明いただきました。その後の意見交換やグループディスカッションでは、自治体側の事情に合わせた活用や制度のあり方などについて意見を交換しました。遠方の自治体の参加が毎回の課題とされる中で、今回はIGES北九州アーバンセンターの協力などを得てテレビ会議システムを導入し、より多くの自治体にとって参加可能な方法を試みました。開催しました(8月31日~9月4日)8月31日~9月4日に1回目の交流が日本で開催され、欧州からの4自治体が日本を訪れました。委託事業)、8月31日~9月4日に1回目の交流が日本で開催されます。みをテーマに開催しました。Mayors)とTAPについてより掘り下げて検討する勉強会を実施しました。これまでの動きと、COP21を見据えた今後の展望を中心に議論など行いました。今後のイクレイ・カフェではCOP21の開催が近づくとともにより具体的になる国の動きなどに注力しつつ、自治体における目標の見直しや実行計画のあり方についてより具体的に議論する場を設けていく予定です。Mayors)とTAP(転換のための行動プログラム)について、自治体が参画した場合の実際のメリットや、条件、手続きなどについて情報交換を行いました。