大量のチケット転売問題に苦慮していた広島カープ。転売対策として、平成31年2月25日にマツダスタジアムでチケットの抽選券を配布したところ、5万人以上のファンが殺到し大混乱となりました。これまでチケットの転売行為は原則として犯罪にはなりませんでしたが、このような社会的背景から、令和元年6月14日よりチケット不正転売禁止法が施行されました。今後どのような転売行為が違法となるのか、また家族がチケット転売で逮捕されてしまったらどうすればよいか、広島オフィスの弁護士が解説します。目次1、チケットの転売は犯罪になる?2、これまでの転売規制(1)迷惑防止条例による転売規制(2)詐欺罪としての転売規制3、新たに成立したチケット不正転売禁止法とは(1)チケット不正転売禁止法の対象(2)規制される転売行為の具体例(3)転売規制の刑罰4、家族が転売行為で逮捕されてしまったら5、まとめ1、チケットの転売は犯罪になる?本来、自分が買った物であればどのように処分しようと自由です。ここでいう「処分」には、壊したり捨てたりすることも、他人に売ることも含まれます。実際、私的自治の範囲内での取引や、商社や小売業が商品自体に付加価値を付け加えない販売行為は法的には問題ありません。チケットの転売行為や買い占めは円滑な取引を阻害し、社会全体に望ましくない影響を及ぼしているのも事実です。そこで、チケットの転売行為を規制するための筋道がいろいろと考えられてきました。広島県のほか、都道府県で定めている迷惑防止条例の多くは、公共の場所でのダフ屋行為を規制しています。ダフ屋行為とは、チケットなどの「札」を逆読みした隠語の「ダフ」に由来する、高額での転売行為を指すものです。迷惑防止条例はあくまで「公共の場」において規制されるもので、インターネット上の転売行為には及びませんでした。なかには規制のない自治体もあり、転売行為の規制としては不十分だったのです。転売行為が詐欺罪となり逮捕されたケースもあります。平成29年9月22日の神戸地裁の判決では、アーティストの公演の電子チケットを転売目的で取得したとみられる男性を、詐欺の罪で有罪としています。本判決では、インターネット上で行われた電子チケットの購入行為を、詐欺罪における欺罔行為(騙す行為)として認定しました。売り主は転売目的でのチケット購入を禁じており、購入者本人が使用するものとして販売したのだから、転売目的を隠してチケットを購入するのは売り主を騙していることになる、との理屈です。本件では求刑通りの懲役2年6月、執行猶予4年という判決が下され、初犯にもかかわらず従来の例と比べても重めの刑罰となっています。すべての転売行為が詐欺にあたるかどうか、規制するのは困難です。このように繰り返される転売行為や間近に迫った東京オリンピックの開催を見据えて、全国的にダフ屋行為を規制する必要性が意識されるようになりました。「チケット不正転売禁止法」が成立したのです。令和元年6月14日より施行されるのが「チケット不正転売禁止法」です。スポーツのチケットなどです。ファングッズや書籍、列車の乗車券といったものは対象外とされています。規制される行為としては、主に以下になります。ポイントとしては3点あり、販売者の事前同意がないこと、販売価格を超える金額で転売すること、そしてこれらを業として行うことが挙げられます。販売価格に関しては、手間賃や事務手数料といった名目の如何は問われません。現金以外のプリペイドカードなどとの交換でも転売に当たると判断されます。「業として」とは、反復継続して行った場合に該当し、たとえば体調を崩して行けなくなったイベントのチケットを定価で知人に譲るといった行為であれば問題ありません。規制対象となる転売を行った場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または併科となります。チケット不正転売禁止法が施行されるのは令和元年6月14日からであり、規制後どのような刑罰となるかは実際の運用が待たれるところです。対象や行為が限定され、なおも刑罰が重いとはいえないことからも、実務では詐欺罪と併せて犯罪の成否が判断される可能性があるでしょう。4、家族が転売行為で逮捕されてしまったらチケット不正転売禁止法が施行され、もしもご家族がチケット転売行為で逮捕されてしまったら、何かできることはないかと心配されることでしょう。通常の詐欺とは異なり、被害者に弁償して示談するという流れにはなりにくいですが、転売が悪質ではないことを主張し刑罰を軽くするよう働き掛けたり、身柄拘束からの早期解放を求めたりすることは可能です。ご家族としては、なるべく早く弁護士に相談し、本人へのアドバイスとともに、今後の対応についてサポートを受けることをおすすめします。5、まとめチケットの転売行為は正当なビジネスとの境目が曖昧な部分もあったため、犯罪だという認識なく行ってしまう方もいるでしょう。チケット不正転売禁止法が成立した今、「知らなかった」では済まされません。ご家族が常習的なチケット転売行為によって逮捕されてしまったら、ベリーベスト法律事務所・広島オフィスの弁護士までご相談ください。法律的な助言や身柄拘束からの早期解放など、さまざまなサポートをいたします。トラブルは弁護士へ相談するべきか。盗ろうとして,住居に侵入。※営業時間外(夜間・土日)のご相談についてはお問い合わせください。はじめとする一般民事から刑事弁護まで幅広く取り扱っております。個人の客様だけでなく、会社を経営されていらっしゃるお客様の案件にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。Reserved.ページトップへ電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ。