ついては新設会社に貴方は金銭又は現物の出資をしたのに株式が渡されていないということでしたら、貴方の出資額分に相当する株式を受ける権利があります。その場合、会社の資本金額を発行済株式数で割った金額が一株の価格となりますから、貴方の出資額を一株の価格で割ってでた数の株式を受け取る権利があります。ところが出資したつもりが、株式に当てられないのであれば、貴方からその新設会社に出資相当額を貸し付けていることになります。あれば会社への貸付金を証明する金銭消費貸借証書を会社からもらって、将来返済してもらう必要があります。ついては、1で回答した前半の部分で株式を受け取ることを主張すべきです。過半数ということにこだわる意味がわかりません。「先輩」にしても「外部」にしても「貴方」にしても、あくまでもそれぞれの出資額に応じたが株式を保有すべきです。その結果が貴方の持分が過半数になるのかどうかは別問題です。会社への支配権(役員人事等)について不安なため過半数を問題にしているのなら、そもそも共同経営の形態をとった事に無理があることになります。文面から回答できるのはこの程度です。過去のメール相談サイトマップ。