record:===========================お知らせ4月末から大阪市長は8月から当館への補助金打ち切りを表明し、皆様方にはご心配をおかけしています。大阪市は6月2日の公開ヒアリングにおいて、来年度の補助金打ち切りを前提としつつ、8月から約20%削減して補助金を組む方針を示しました。厳しい状況ではありますが、当館は来年3月まで事業と運営をおこなってまいります。来年4月からの事業と運営のあり方については関係諸機関・団体と協議してまいりますので、引き続きご支援・ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。(リバティおおさか、大阪市浪速区)が、存続の危機に直面している。年間1億4000万円の収入のうち約85%を占めていた大阪府・市の補助金が、今年度で打ち切られるためだ。部落差別を筆頭に、アイヌ▽在日コリアン▽沖縄▽女性▽ハンセン病▽薬害エイズ−−など、さまざまな問題を取り上げる。展示資料は約2000点。今春、展示が「差別と人権に縛られている」「子供が夢や希望をもって将来像を描く施設になっていない」などとして、補助金打ち切りを決めた。博物館の関係者らは、補助金打ち切りを「人権教育の危機」と憤る。人権という教育は絶対必要だと思ってますので、ここはもう崩さず」(府知事時代の2009年に博物館リニューアルを求めた際の府議会での発言)などと語っていた。そもそも人権問題の展示施設を、行政が支えてきたのはなぜか。(社会教育学)は「『社会教育法』で説明ができます」と話す。一般的に、博物館の設置運営は、同法に基づく社会教育の一環とされる。同法は、国や地方公共団体が「市民の自主的な社会教育活動のための環境醸成」をしなくてはならないとする。(政治学)は「橋下氏がターゲットとする施設に、人権博物館と、住友財閥の寄付で戦前に建った府立中之島図書館が入っているのは象徴的だ。さまざまなマイノリティーやマジョリティーが形作ってきた複雑な世の中全体を否定して、競争原理だけに基づく社会をつくりたいという思考が、背景にある気がする」と話している。「リバティおおさかの灯(ひ)を消すな全国ネット」を設立し、補助金打ち切り撤回を求めて運動している。同ネットは署名活動のほか、昨年度より2割削減された今年度の補助金を穴埋めするためのカンパ活動も展開中だ。