雇用者なら知っておきたい”アメリカで95%の企業がバックグラウンドチェックを行っている理由”アメリカでは95%の雇用者がバックグラウンドチェックを行っている。日本では外資系企業や一部の企業で行われているバックグラウンドチェックですが、実はアメリカでは95%もの雇用者がバックグラウンドチェックを行っているとのレポートが発表されています。その背景にはネグリジェント・ハイヤリングという言葉があるのですが、ネグリジェント・ハイヤリングとはなんなのでしょうか。アメリカの実状を交えて解説します。バックグラウンドチェックとはバックグラウンドチェックとは、一般的に採用の際に行う信用調査です。その他信用情報の照会、学歴や職歴の確認、前職への職務能力などに関するヒアリング、ドラック(薬物)テストなどから求職者が職位に適切かどうか判断します。日本では外資系企業や一部の企業でバックグラウンドチェックが行われていますが、まだまだ一般的であるとは言えません。)が後援する2018年のHR.comのレポートでは、95%の企業で何かしらのバックグラウンドチェックを行っているとの調査結果が発表されています。大半はフルタイムで働く正社員だけでなく、パートタイムで働く従業員も両方の従業員をチェックしているそうです。Hiring”(ネグリジェント・ハイヤリング)という考え方があると言われているのです。Hiring(ネグリジェント・ハイヤリング)とは、過失採用や怠慢雇用といった意味です。アメリカでは、雇用者が労働者を雇い入れる際に通常必要とされる前歴の調査を怠ることをネグリジェント・ハイヤリングと呼び、ネグリジェント・ハイヤリングによって事故や損害を出した場合、企業が責任を問われることがあるのです。企業が十分な調査もせずに雇った人間が過去に犯罪を犯していた人物で、採用後その人間が職務中にまた同様の犯罪を犯してしまった場合、過失採用として企業が訴えられるということがあります。)によるものだと考えられているのです。アメリカでは、バックグラウンドチェックを怠ったことで損害を被った企業は数えきれないほどあると言われています。実際の事例として、とある州にて従業員が社用車を運転中に事故を起こし、その結果、過去に飲酒運転によって2度も運転免許を取り消されていたことが明らかになった事件がありました。この事件では、適切なバックグラウンドチェックを行わなかったとして、企業側は700万ドル(約7億円)の支払いを命じられたのです。Hiring(ネグリジェント・ハイヤリング/過失採用)という考え方がスタンダードなアメリカでは、一体どれほどの企業がバックグラウンドチェックを行っているのでしょうか?2018年のHR.comのレポートによると、アメリカの約95%もの雇用者が採用時に何らかのバックグラウンドチェックを行っている、と回答しました。バックグラウンドチェックを実施する理由は多くあり、同レポートによると主な理由は、以下の通りです。Screeners(NAPBS)多く聞かれる主な理由はやはり、雇用側および他者(従業員、顧客など)などに対する様々な種類の損害や法的責任を回避することになります。この損害とは例えば以下のようなものが挙げられます。以上のような要因による経済損失アメリカでは逮捕歴や犯罪歴は公開情報とされており照会が可能ですが、基本的に全て各州や郡の裁判所がデータを保持しておりそれぞれに問い合わせなければなりません。いった煩雑さや、チェック項目の多さ、その他専門知識の観点からアメリカでは主に外部の調査会社に依頼して、バックグラウンドチェックを行っています。バックグラウンドチェックを行うメリット前述したネグリジェント・ハイヤリングなどの過失採用による法的請求から会社を守るためにバックグラウンドチェックを行うことは非常に有効です。雇用主が雇用において十分な注意を払ったことの強力な証拠になります。求職者によって提供される学歴や資格、前職での在職期間およびその他のデータに関する情報を照会することは、必要な資格や能力を確認するだけではなく、求職者の信頼性と志望動機について見極めるためのヒントとなります。2018年のHR.comのレポートによれば、調査に回答した雇用者の85%が、採用候補者の申告内容や履歴書の、嘘や不実表示が過去5年間のバックグラウンドチェックで明らかになったと発表しています。これは5年前の調査では66%であったのに対して、19%も上昇しています。採用自体においても、バックグラウンドチェックを行っていない企業は従業員の安全やセキュリティにあまり関心がない企業だと思われてしまい、人が集まらないといったこともあるそうです。結びにパワハラ、セクハラ、飲酒運転や痴漢、どんな小さな犯罪であれ、アメリカではキャリアに大きな影響を与えます。いった厳しいチェックや責務があるからこそアメリカは”自由の国”であれるのかもしれません。日本では現在採用において義務となるチェックはありません。それは日本の治安の良さやアメリカに比べて犯罪率が低いことが理由として上げられるでしょう。労働人口減少による海外人材の雇用や、海外進出企業の増加、IT普及においても日本のグローバル化は確実に推し進んでおり、今後日本のビジネスにおいても世界基準がこれまで以上に求められていくことは十分に考えられます。これは採用についても同様で、すでに日本にある外資系企業ではバックグラウンドチェックが義務であることも多いでしょう。世界との繋がりが強くなっていくこれから、グローバルスタンダードは常に意識していきたいところです。バックグラウンドチェックにご興味のある方はテイタンにご相談ください。外国の方の調査や国外での調査も承っております。以下のフォームからお申込みいただくと、更新情報をメールにてお知らせいたします。日本全国に広がるネットワークと創業100年の歴史を持つ、信頼と伝統の調査会社です。Reserved.資料請求はこちらメールでのお問い合わせはこちら。