ブログデンソー、テレワーク制度を拡充デンソーは1日、テレワークの利用対象者をオフィス部門の全社員へと拡大するとともに、IT環境を整え、働く時間や場所をより柔軟に選択できるようにすると発表しました。https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2018/20181001-01/今後、社員は会社貸与のパソコン等を用いて業務が可能な場所で、それぞれのライフスタイルに応じた時間配分で仕事ができるため、育児・介護や自己啓発、家事などの時間を確保しながら、それ以外の時間で業務を行うことが可能になるとしています。総務省が28日発表した8月の労働力調査で、女性の就業率が7割に達した。比較できる1968年以降で初めてで、人手不足で企業が求人を活発にしている中、働く時間を選びやすい非正社員で働く女性が増えていることが背景にある。働き手世代の15~64歳の女性のうち、働いている人の割合を示す就業率(原数値)は前年同月より2.1ポイント高い70.0%になった。雇用者(役員を除く)を形態別にみると、正社員は前年同月比22万人増の9万人、非正社員は同63万人増の1454万人で、非正社員が大きく増えた。神奈川県二宮町は28日、町条例に違反し、月20時間を超えた分の時間外勤務手当を30年以上にわたり町職員に支払っていなかったとして、村田邦子町長ら特別職3人の給与を減額する方針を発表した。2ヵ月間、30%減額するといい、開会中の定例議会に条例改正案を提案する。町によると、条例は時間外勤務の全時間分の支給を定めているが、人件費抑制の方針もあり、町は1987年以前から支給上限を月20時間、年間240時間までとしていた。2017年度に、この上限が適用されて未払いの手当があった職員は81人で、平均16万3千円だった。町は16年度以降の未支給額を対象職員に支給する。記録にある過去5年間の未支給額は計約1億1300万円に上るという。概要」を公表しました。http://www.jinji.go.jp/kisya/1809/h30akimincho_bessi.pdfその中で、有期雇用従業員の各休暇制度の措置状況にも触れていますが、私傷病休暇がある企業は56.6%、うち「正社員と有期雇用従業員に同じ制度がある」企業は58.6%、配偶者の出産休暇がある企業は73.0%、うち「同じ制度がある」企業は59.5%、結婚休暇がある企業は92.5%、うち「同じ制度がある」企業は56.6%となっています。トラックバック(0)職場情報総合サイト厚生労働省は、WEBサイト「職場情報総合サイト」を9月28日に公開しました。働き手が、様々な観点から企業の情報を横断的に検索・比較できます。両立に関する情報」など。データ登録企業は職場情報を開示することによる企業のPRになり、求職者はライフスタイルや希望条件にあった企業を選択でき、よりよいマッチングの実現が期待できます。10月31日締め切りでサイト愛称も募集中だそうです。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙。職場で経験するという人が約4割いることが厚生労働省の調査でわかった。今年7月に改正健康増進法が成立し、2020年度から大半の職場は原則屋内禁煙となるが、十分な対策が進んでいない現状が浮かんだ。昨年11月、製造業や飲食業など民間の約1万4千事業所に約1万8千人分の調査票を送り、約1万人の回答を得た。改正前の健康増進法では、対策をとるかどうかは事業者任せだった。改正法では、喫煙専用室からたばこの煙が漏れないようにするといった受動喫煙に遭わないような対策を事業者に義務づけ、大半は原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となる。調査によると、職場での受動喫煙について「ほとんど毎日ある」13.5%、「時々」23.8%で、計37.3%があるとした。このうち受動喫煙を不快に感じたり体調が悪くなったりすることがあると答えたのは38.8%に上った。防止対策の課題についても聞いた。回答した8674事業所のうち、42.6%が課題ありとした。二つまで選択可で内容を聞くと、「顧客に喫煙をやめさせるのが難しい」34.3%、「喫煙室からたばこの煙の漏洩を完全に防ぐことが困難」28.5%、「喫煙室などを設けるスペースがない」25.7%と続いた。三菱電機の男性社員5人が2014~17年に、長時間労働を原因とした精神障害や脳疾患を発症し労災認定されていたことが27日、分かった。うち3人は長時間労働を助長しかねないとの懸念がある裁量労働制が適用されていた。同社は労災認定が直接的な理由ではないとしつつも、今春に約1万人の社員に適用してきた裁量制を廃止した。裁量制は事前に想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く制度。先の国会で成立した働き方改革法をめぐっては、裁量制に基づく労働時間の説明に不適切なデータを使ったことが判明し、同制度に関する規定が削除された。電機大手が廃止に踏み切ったことは今後の議論に影響しそうだ。労災認定された5人はいずれもシステム開発関連の技術者や研究者で、2人は過労自殺していた。自殺や病気の発症時期は12~16年だった。三菱電機は「労災認定案件があったことは事実であり、重く受け止めている」とコメントした。三菱電機では、16年に残業が月100時間を超える長時間労働で適応障害を発症したとして、30代の研究職の男性が労災認定された。これを受け、17年2月に社長直轄の労働時間の適正化を図る組織を設置し、裁量制適用者についても厳格に実労働時間を把握するなど再発防止に取り組んでいた。同社は裁量制を今年3月に廃止。一定の時間外手当相当分を固定的に支給し、実労働時間が上回る場合には超過分を含めて支給する制度に切り替えたという。基づく公務災害と認定していたことが分かった。女性警視は今年4月、精神的な強い苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償を求め、東京地裁に提訴して審理されている。訴状によると、男性警視は2014年3月、近畿の県警から転任し、女性警視と同じ部署になった。女性警視を「ちゃん」付けで呼び、職場や酒席では「女を出せ」などと発言し、何度指摘してもひわいな言葉を繰り返したという。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。