・JNTO訪日外客数推計値によれば、1月総数は266万1,000人と前年同月比-1.1%減少し、4カ月連続のマイナス。訪日韓国人客の大幅減少が続いているが、韓国を除く19カ国では同+23.0%と底堅く推移している。・国籍別に伸び率をみると、中国は16カ月連続、台湾は6カ月連続、香港は5カ月連続でいずれもプラス。韓国は7カ月連続のマイナスだが、前月(同-63.6%)よりマイナス幅は縮小。1月下旬に明らかになった新型肺炎の影響は統計にはまだ出ていないが、動向には注意が必要。epidemic、以下、新型肺炎)の大流行が関西経済に与える影響を2つの輸出に限定して分析した。分析結果の要約は、以下の通りである。1.世界経済に占める中国のプレゼンスは急上昇している。関西経済は中国を中心とするグローバルサプライチェーンに組み込まれているため、対中関係は大きく深化している。SARS発生時から2019年をみると、関西の対中輸出額は2.0倍に拡大し、中国人の訪日外客数は21.4倍に急拡大した。輸出の急拡大のみならず、人の移動が爆発的に拡大した。関西経済を見る場合、その成長の駆動因である財とサービス(インバウンド需要)の2つの輸出の視点が重要だが、今その駆動因が新型肺炎の発生を契機に逆回転し始めている。自然災害等からのこれまでの回復パターンを見ると、1~2四半期で経済活動は前期比プラスに転じている。新型肺炎発生からの回復パターンとして、1四半期で新型肺炎発生前期の経済水準に戻る早期回復ケース1と、2四半期で経済水準を回復する標準ケース2、及び回復の戻りが遅れ3四半期で回復する長期化ケース3を想定する。試算の結果、ケース1では、関西の財輸出は986億円、インバウンド需要は796億円で経済損失額の合計は1,782億円と見込まれる。ケース2では、損失額はそれぞれ1,972億円、1,591億円、合計3,564億円と見込まれる。ケース3では、それぞれ2,958億円、2,387億円、合計損失額は5,345億円となる。新型肺炎が関西経済に与える経済的影響としては、ケース1は2020年度の関西名目GRPを0.2%、ケース2は同0.4%、ケース3は同0.6%それぞれ押し下げることになる。20年度の関西経済名目GRP成長率は+0.6%程度と予測されており、回復が遅れるケース3の場合は内需への影響も考慮すれば、ゼロないしはマイナス成長に陥る可能性がある。茂一ABSTRACT・11月の生産は2カ月連続の前月比マイナス。近畿経済産業局は同月の基調判断を、「生産はこのところ弱含み」と前月から下方修正した。・12月の貿易収支は7カ月連続の黒字となったが、輸出額、輸入額ともに前年比マイナスが続いている。米中貿易摩擦と対韓輸出管理の厳格化の影響も大きく、2019年の貿易総額は前年比3年ぶりに縮小した。ともに消費増税の影響が幾分和らいできたものの、消費増税直前の9月を除けば水準は依然低調である。8カ月連続で同減少した。所得環境は悪化している。・11月の大型小売店販売額は2カ月連続で前年を下回った。業態別に見れば、百貨店ではインバウンド需要の不振もあり、増税前の駆け込み需要の反動が尾を引いている。スーパーは気温高で季節商品が低調であった。見ても、貸家を筆頭に、持家、分譲のすべてのカテゴリーで減少した。減少し、求職者数が増加したため。完全失業率は3カ月ぶりの改善だが、労働力人口と就業者数が2カ月ぶりに減少した。・11月の建設工事出来高は21カ月連続の前年比増加。12月の公共工事請負金額は3カ月ぶりに前月比減少したが、10-12月期は3四半期ぶりに前期比大幅増加し、好調である。・12月の関空への外国人入国者数は2018年9月以来、15カ月ぶりに前年比マイナスに転じた。国籍別(10月)に見ると、中国は13カ月連続、台湾は4カ月連続の増加だが、香港は2カ月ぶり、韓国は17カ月連続で減少した。・2019年中国GDPは+6.1%の成長となり、政府目標の下限を達成した。調印されたものの、構造問題は先送りとなった。