5:30初回の御相談は1時間まで無料06-6226-5535相談予約で夜間面談対応いたします。お電話、メールでの法律相談は受け付けておりません。面談で法律相談をお申込みください。終了した場合、賃借人は賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があります。この場合の「原状」とは何かについて紛争が生じてきました。建物を普通に使っておれば、当然に多少の損耗が生じるのであり、賃借人はどこまでの損耗について補修しなければならないか問題とされたのです。これが、通常損耗と特別損耗の問題です。通常損耗についても賃借人に補修費の負担を課す特約が有効か否かの問題もあります。この問題につき最高裁平成17年12月16日判決が判断していますのでご紹介します。明確に合意されていることが必要(1)賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ、賃貸借契約は、賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払を内容とするものであり、賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものである。修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている。)が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である。当該事案の結論(2)これを本件についてみると、本件契約における原状回復に関する約定を定めているのは本件契約書22条2項であるが、その内容は上記1(5)に記載のとおりであるというのであり、同項自体において通常損耗補修特約の内容が具体的に明記されているということはできない。同項において引用されている本件負担区分表についても、その内容は上記1(6)に記載のとおりであるというのであり、要補修状況を記載した「基準になる状況」欄の文言自体からは、通常損耗を含む趣旨であることが一義的に明白であるとはいえない。成立が認められるために必要なその内容を具体的に明記した条項はないといわざるを得ない。内容を明らかにする説明はなかったといわざるを得ない。24年10月31日判決は、賃貸人が通常損耗補修特約があった旨の主張をしましたが、判決では否定されています。有効ですが、賃借人は通常損耗についての補修義務を負わないのが原則ですから、賃貸人が賃借人に通常損耗の補修費を負担させる場合には明確な合意が必要です。井上元)更新日2016年12月3日カテゴリーコラムこの記事は弁護士が監修しています。:20771)「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。navi」を運営していますのでご覧ください。した調査・分析、フランクな対応を心がけています。午後1時~5:30)相談予約で夜間面談対応いたします。午後1時~5:30)相談予約で夜間面談対応いたします。便利なリンク集お知らせサイトマップ閉じる。