政治知新では、政治ニュースをメインにマスメディアでは報道されない様なニュースを中心に配信しています。結んでいる日本のオールド・メディアやNHK等でも中国に都合の悪いニュースは封殺されています。金融情報サービスのリフィニティブは、中国政府の圧力を受けて天安門事件30周年に関するロイターの記事を端末の「アイコン」から削除した。リフィニティブは昨年、トムソン・ロイター(TRI.TO)が金融・リスク部門の株式55%をブラックストーン・グループ(BX.N)に売却して設立され、ロイターが30年間ニュースを配信する契約を結んでいる。事情に詳しい3人の関係者の話では、中国サイバー管理局(CAC)がリフィニティブに対して、命令に従わないなら国内におけるサービスを停止すると通告したため、先週に記事を閲覧できない措置を講じた。2人の関係者によると、リフィニティブが記事をブロックしたのは中国国内だけだが、同国外のユーザーも当該記事を見ることができなかったもよう。理由は明らかになっていない。リフィニティブはロイター宛て電子メールで「世界的なビジネスとして、われわれは全ての国・地域の規制上の義務を守る。そこには中国における事業免許で求められる内容も含まれる」とコメントした。ある関係者は、リフィニティブが中国で金融情報サービスの免許を取得して以降、免許の条件は変わっていないが、執行面で厳しさが増してきていると打ち明けた。天安門事件は中国国内で今でもタブー視されており、政府はデモ参加者の正確な死亡者数さえ発表していない。https://jp.reuters.com/article/china-refinitiv-news-idJPKCN1T50FA以前、政治知新でも毎日新聞が中国共産党のプロパガンダに加担している(参考)(参考2)という記事を紹介させてもらいました。ツイートにもあるように、日本のオールドメディアはおろかNHKさえも中国に忖度している傾向にあり、チベットやウイグル問題にはほとんど言及しません。ロイターや他の海外メディアも同じ状態になってしまうかと思うと非常に危機感を覚えます。国連などの世界機関も中国共産党の浸食が進んでいます。・中華の暴走をどげんかせんといかんねぇ・まずは、NHKを完全民営化し、電波オークションで、放送局への参入を自由化する。新聞への減税を中止し、新聞とテレビ局を分離する。新聞の押し紙を廃止させ、総務省が放送法を遵守しているかをきちんと見張る。いっても、総務省の天下り利権がNHK、NHKの天下り先がNHK交響楽団の関連会社。日本のほとんどのメディアは中共の言いなりだから、中国の批判は絶対にしませんね。・中国の世界監視活動が活発化している。日本人では考えもしない事や実現不可能な事を、金で世界の若い頭脳を集めて実現させている中国の科学技術の進歩は恐怖だ。メディアはもちろん中国のAI製品を使うだけで使用した国の情報を吸い上げ、金をばらまいて情報操作をしていく。・今に始まった事では無いです!・「メディアが屈して従う圧力のかけ方」は存在する。誰かがコントロール可能なものに、私達は更にコントロールされています。語られない物をネットで探しましょう。・此れで明白、日本はチャイナのプロパガンダに染まり、あらゆるところで洗脳されている、気が付いているのに対処しない報道機関。入り込んで、外国資金で番組を歪曲して、スポンサーになり、世論の誘導を謀る・これは大ニュースなのに、全く知られていない。・自浄能力とは違うと思いますが、それでも、自ら表に出せるだけロイターにはまだ救いがあるのかも知れません。