』(インプレスR&D刊)に寄稿しました。【ニューストピックス〜2月20日】メルカリが事業戦略の発表会/ほかVisaカードの月間取引件数が10月以降、前年比20%に迫る伸び。JPQRの申込を促進/ほか国内MNOで初「残価設定型」でのスマホ販売を開始。コメントはまだありませんICカードを供給する企業として世界最大のマーケットシェアを誇る、オランダのGemalto(ジェムアルト)社。12月中旬、その日本法人であるジェムアルト株式会社が2018年以降のマーケット別戦略やソリューションを報道陣に公開した。■指紋認証機能を内蔵した非接触IC決済カードもバンキング&ペイメント分野では、2018年以降、サービスのデジタル化がさらに浸透すると見る。技術面では生体認証の多様化(写真1)が進み、FIDO仕様に準拠したさまざまな認証方式や、行動認証などに注目している。TypeA/B仕様をベースとする非接触EMV決済(EMVコンタクトレス)が本格到来し、今後、ラグビーワールドカップ(2019年)、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(2020年)に向けた準備の年として導入が着々と進んでいくことを、同社では想定しているそうだ(写真2)。指紋認証センサーを券面に搭載した非接触IC決済カード。Pro、モバイクなどに実績モバイルサービス&IoT分野では、モバイルネットワークがLTEから5Gへとシフトしていくことを背景に、「IoTモジュール」を武器として、さまざまなIoT機器やサービスに対し、接続性(コネクト)、安全(セキュア)、収益化(マネタイズ)の3つの価値を提供していくという。Advancedによる常時接続環境を提供したり、中国で爆発的人気を誇るシェアリング自転車「モバイク」において、位置データの送信やロックの遠隔操作に利用されている(写真3)。IoT関連での導入実績デモが公開された「バーチャル・カー・キー」も、実際に商用サービスとして提供されているもの。レンタカーの予約から当日自動車に乗り込むまでの管理操作が自身のスマートフォンで行えるようになる。オンラインで利用日などの予約情報を入力した後に、運転免許証などのIDカードをスマホカメラでスキャンする。その上で自身のセルフィー(自撮り写真)をその場で撮影してオンライン送信すると、先のIDカード券面の本人画像と、撮影された写真を機械照合し、本人確認を行う。認証がOKになれば、カード決済などで支払いを済ませ、バーチャルキー(電子データ)をスマートフォンにダウンロード。このバーチャルキー情報をBluetoothで専用キーに転送し、自身が手配したレンタカーをアンロックできる仕組みだ(写真4)。政府、ボーダーコントロール、医療・保険など、公共分野にも強みを持つジェムアルトだが、日本では長らく専門部署は存在しなかった。向けて製品やサービスのプログラムを提供していきたい考えだ(写真5)。公共分野向けのサービスラインアップジェムアルトでは現在アメリカの4つの州で行われているデジタル運転免許証の実証実験をサポート。物理的な運転免許証カードに付随して、iPhoneに紐付ける子カード方式が採用されているという。さまざまな生体認証方式に対応可能な技術力を持つCogentを今年5月に買収したことで、生体認証サービスへの対応力が増したことも、公共分野での競争力強化に一役買いそうだ。非接触ICカード技術が採用されているeパスポートリーダー(読み取り機)は、3Mのブランド名で供給(写真6)しており、同社の世界マーケットシェアは50%を超えているという。電子決済研究所は2018年も日本のキャッシュレス化を応援します。TataraWebsiteFacebookTwitterLinkedIn電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。非接触も/ほか2020/02/21Visaカードの月間取引件数が10月以降、前年比20%に迫る伸び。2020/02/05Zホールディングスは2月5日の午後3時に「2019年度第3四半期」(2019年10月〜12月)の決算を発表し、「PayPay」に関する指標の進捗度合いを公表した(画像2)。加盟店数は2020年1月末時点で191万カ所、登録者数は同2月2日時点で2,400万人を突破している。決済回数は、前第2四半期(2019年7月〜9月)実績の約3倍に当たる2億8,595万回に上った。参考値として、2020年1月単月の決済回数は1億回を超えたことも明らかにした。2019年10月から始まった日本政府のキャッシュレス・消費者還元事業などの追い風も影響しているものと予想される。PAY」な世界を目指して決済ブランドを統合、総額70億円分の還元キャンペーン実施も2020/01/28タッチレスなおサイフケータイを記者がいち早く体験。電子決済研究所プレスリリース送付先:info(atmark)epayments.jp※(atmark)を@に変更してください。About電子決済マガジンは「現金のない世界」の早期実現と、キャッシュレス社会を応援する情報メディアです。ThemeSphere.。