規約変更は刈谷市議会に付託される理由は?A:規約変更は、地方自治法第290条において関係する地方公共団体、つまり、刈谷市と知立市の議会の議決を経なければならないと規定されている。ごみ減量推進室長の3名が部会員として参加し、改修内容や両市の負担すべき事業費も協議した。さはらの要望:規約変更手続きは厳重に行うべき。一部事務組合や庁内にしっかりとガバナンスを効かせるとともに、良い事も悪い事も自然と上がってくる風土づくり、風通しの良い組織づくりをお願いしたい。●さはらの質問その2資源物等のごみの持ち去り問題についてQ:資源ごみ持ち去りの問題点について改めてお伺いしたい。A:アルミ缶や不燃ごみの中の小型家電類など換金性の高い資源物を持ち去る行為が、本市においてもしばしば確認されている。本来、売却して収入となるべき資源物が、持ち去られることにより収入減となったり、持ち去った資源物の一部が不法投棄されることも考えられる。Q:ごみの持ち去り防止対策の取組みと今後の課題は?A:市職員によるパトロールの実施のほか、監視カメラの活用や持ち去り防止看板の設置なども対策として考えている。刈谷警察とも連携しながら、有効な対策を検討していく。Q:市民が協力すべき点は?A:回収日の前日に資源物を出すと持ち去り者の標的となるので、ごみ出しのルールを守って頂きたい。持ち去りを発見したときは、速やかに情報提供をお願いしたい。(自分で注意したり詰問しない事)さはらの要望:資源ごみの売却等による収入はH25年度の予算額ベースで約2,900万円と聞いており、この収入が脅かされている。持ち去りがエスカレートする場合には、資源ごみを物理的に囲い込んだり、持ち去り禁止を条例化し、罰金を課すなどの方策も必要となるかも知れない。ごあいさつ今期最後の委員会が閉会し、副委員長の任期も満了となりました。円滑な委員会運営ができた事に感謝申し上げます。