下落要因とされた中国政府の禁止措置(チャイナショック)が影響を及ぼした可能性が高い。チャイナリスク中国固有の社会的・政治的な要因による法規制が入ることで、予期せぬ市場の暴落を招くこと。広義には、中国で商取引などの経済活動を行う際の不確実性を指す。ビットコイン(BTC)取引が全体のビットコイン取引量の1%以下にまで低下したことを発表しました。人民元でのビットコイン取引の世界シェアは、一時期90%以上にまで達していたことを考慮すると、その割合が大幅に減少したと言えるでしょう。中国は、2017年9月に仮想通貨取引および、ICOの全面禁止を行い、世界最大級のBinanceやHuobiなどを含む88もの仮想通貨取引所や、80以上のICOが中国内での活動休止、あるいは国外移転に追い込まれました。2018年に入ってからも、その規制は強化の方向に向かっており、広告、ウォレットサービス、また地域によってはマイニング事業へと、ほぼ全ての仮想通貨サービスが検閲、制限されています。Dazhi氏は、中国における仮想通貨全般の規制が効果的であったことについて、以下のように語りました。この結果は、中国の政策が成功したことを示唆している。中国の計画実行後に、ビットコイン世界取引量における人民元のシェアが減少するのは、想定通りであったと言える。中国の規制があった後も、未だ抜け道は存在していると考えられており、中国における仮想通貨取引が100%無くなった訳ではありませんが、その手間とリスクを考えると、実際取引に関わる人々は減ってきていると言えるでしょう。元中国3大取引所のBTCCが業務再開へ|独自トークンの発行も検討か取引を一時停止していたBTCCは取引所の業務を再開しました。それに加え、配当還元型の取引所トークンのサービスに類似した、新規ユーザーのID認証登録と取引活動を行うことで報酬がもらえる「ポイントシステム」を導入するようです。中国の行政機関及び専門家が、世界中の仮想通貨パブリックブロックチェーンを技術的に評価する第2回「国際パブリックチェーン技術評価指標」を公表。新ランキングTOP30の総合評価では、EOSが1位になった。