民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。応援クリック、ありがとうございます。「あさま山荘」事件」というタイトルで映画化されている。主役の役所広司さんが演じたのが、佐々さんその人である。佐々さんは昨年のこの時期、亡くなった。拙ブログでは佐々さんを偲び、こんなエピソードをご紹介している。支那での民主化運動が天安門事件に発展しようというとき、「デモ鎮圧の専門家だと聞いて来た」と、中共大使館の武官が訪ねてきた。佐々さんは「絶対に殺すな。人民解放軍に武器を置かせ、警棒と盾で機動隊を編成せよ。放水車と催涙ガスを使え。なかったらKCIAに頼んで売ってもらえ」と教えた。ところがそれから一ヵ月も経たないうちに、解放軍がデモ隊に突入し、大虐殺に至る。対する制裁が解除されて間もない時、佐々さんは支那へ公賓待遇で招かれることになる。そこで治安警備を説き、後にチャイニーズ版機動隊ができたというのだから、スケールがデカい。」より佐々さんが対処した有名な事案が「あさま山荘事件」だが、その前後に発生している70年安保闘争で、佐々さんは学生運動と対峙している。放水車、催涙ガスなどは、その経験から来る知恵であり、戦術だ。中共は、天安門事件での自国民殺戮と自由の弾圧によって国際社会から非難と制裁を受け、学習したはずだ。学習するために、佐々さんを公賓待遇をしてまで、支那に招聘し、教えを請うたのだ。一昨日、自由と自治を求める香港市民に対し、警察当局が銃を向けた。銃を向けただけではなく、発砲し、高校生が被弾した。幸いにも一命をとりとめたというが、警察当局の所業は断固非難されるべきである。当然ながら、背後には中国共産党がいる。1984年の「中英共同宣言」では、香港における「高度な自治」が確約されている。香港で逃亡犯条例に反対したり、自由な選挙を求める人々は、この「高度な自治」を要求しているだけなのだ。デモ隊のなかには、暴動紛いの活動をする人も存在するという。中共の工作員がデモ隊に潜入し、デモ隊の暴徒化を煽っているという説もある。原因を作ったのはあくまで中共当局であって、香港市民ではない。国際社会は、この暴挙に声をあげるべきだ。日本とて例外ではない。習近平が来春、国賓待遇で来日する予定だが、このまま何もなかったかのようにキンペーを国賓として受け入れるのなら、国際社会の批判は我が国にも及ぶ可能性がある。中共はいまだに罪を認めないどころか、「政府の当時の行動は完全に正しかった」と言っている。開き直る彼等に対し、それを黙認するようでは、自由と民主主義を標榜する資格すら疑われるというものだ。今のところ、日本は対支那においては独自外交を展開している。言うべきことはやはり言わなければならない。ここで安倍総理が暴挙を有耶無耶にしてしまえば、批判は総理にも向かうだろう。自由と民主主義を守る国としての外交を、政府に求めたい。国家中央情報局を設置せよ!Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。FC2ブログテンプレート。