事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。竹中平蔵の正体HOME日本社会”奴隷大国”日本のビジネスTweet先日、以下の記事を書きました。安さを売りにするビジネスが社会を壊す詳しくは記事をお読みになっていただければと思いますが、この記事ではタイトル通り、なぜ、安さを売りにすると社会が壊れるのか説明しています。言え、読み返してみたところ少しイメージしづらいかとも思いましたので、具体的なこと、ミクロな部分も含めてご説明したいと思います。この記事では”奴隷大国日本”と題してその理由などを書いてみようと思います。共有:大手の下請いじめはいつまで続くのか?下請イジメについては上の記事を参考にしていただければよいかと思います。この記事でも書いてはいるのですが、デフレと下請イジメは連関した問題です。我が国の経済成長率は20年以上も横ばいでした。いうことは、「誰かが成功するためには、誰かから奪わなければ達成されない」ということになります。全体のパイが増えていないのだから当然です。「誰かからどのように奪うか?」という活動が、デフレ経済下での企業活動とならざるを得ない現実があるのです。それを、「マーケティング」と言ってみたり、「効率化」と言っているに過ぎません。これはマクロで経済を観た場合の話ではあります。効率化とか民間の活力といった言葉が踊り、生産を増やしても、結局成長はしなかったという事実は揺るぎません。この20年で経済成長率が毎年2%でも成長していれば、少なくとも民間同士での奪い合いは現在ほど激化していなかったでしょう。民間同士の競争に敗けても需要はあるので再出発はしやすいはずです。いったデフレ経済の中で生まれたビジネスが、「安さを売りにする」デフレビジネスなのです。安さを売りにするということは、「消費者が安さを求めている」ということであり、その安さで消費者に提供するには、安く仕入れなければいけません。(箸など)、様々あるわけですが、この500円の中から各コストの支払いが行われ、最終的に会社の利益となります。その利益を増やしたいと思ったら、また、やむを得ないコストの増加に対し、普通は販売価格の500円を600円に上げようとか、価格を上げることになりますが、デフレ期におけるデフレビジネスの場合は、「売れないからコストを削ろう」という結論になってしまうのです。「消費者が安さを求めているから」です。圧力が行われることになりやすいのです。食品会社も、配送会社も、労働者にしてももちろんそれは「契約上の取引」です。取引とは基本的には対等なものですが、デフレ期における取引は、「買い手市場」なので交渉力は買い手の方が強力になります。例えて言えば不景気が買い手に下駄を履かせているということです。売り手としては、デフレ期だと取引相手を探すのに苦労し、そのコストを考えたら、買い手の無理な要求も飲んでしまうことが多分にあります。以下の記事に書いたような「下請イジメ」が発生してしまうのです。大手の下請いじめはいつまで続くのか?犯罪じゃないかって話ですが、人間とは組織に属し、立場を与えられるとどこまでも冷酷になれる生き物ですので、なんら不思議はありません。なんとなくわかると思います。彼らは安い給料で働かされても本国よりはマシということで受け入れてしまいます。”実習生”は基本的に物価の低い国が本国という人が多いです。本国に送金すれば、家族は大喜びでしょう。その影響で、日本国民の賃金、所得の伸び悩みがあるのですが、まずこういったことは報道されません。報道したら、「グローバリズムは善」という論理が崩壊しますし、企業が外国人労働者という安い労働力を求めている以上、企業の飼い犬であるマスメディアが報道すること自分の首を締めることにもなります。派遣労働者は言うまでもありません。あなたに娘さんがいたとして、娘さんの結婚相手が派遣労働者だったとしたら快く結婚を認めますか?ということです。良ければいいですが、そういった方はそんなに多くはないという印象を受けます。大事な娘に苦労をさせたくないというのが親心でしょうし、何より心配です。これが「雇用の流動化」、「自由な働き方」の美名の下に行なわれた政策なのです。人材派遣などというビジネスはただのピンハネでありカタギの商売ではありません。社会的意義がほぼ皆無というところから、完全に人身売買です。その人材派遣業界のトップの企業が政府の諮問会議に名を連ねているというのですから、目も当てられないのです。何万人の人生を狂わせたか、壊したか、自殺に追い込んだのか、そういったことを考えると悲しくて仕方がありません。派遣労働者のことを現代の奴隷として経営者が思っているということを知ってください。いう仕事の完成を目的とした民法上の「請負」という契約方式で、仕事を受注し、期日までに納品するというものです。業務委託契約を「人材派遣」のように利用する、悪徳な企業が存在します。それは、小さな会社ではありません。私が、見たものをお話しますが、この俗に言う「偽装請負」は運送の業務委託で行なわれています。業務委託契約である以上、内容と過程ごとに料金が決まるので、自己の裁量で仕事をすることが前提なのです。時間を元に算出されることもあり得ません。現場で荷主から指示を出すとか、指示を受けるということはあり得ず、当然断っても良いはずですが、悪徳な荷主というものは過積載だろうが、契約以外の仕事だろうがそのドライバーに指示するのです。問題は荷主側も受託者である配送会社側も、下請法や公正取引法の存在を知らないから、あるいはデフレマインドになっており「断ったら仕事を切られる」と思い込んでいることです。今どき、人手不足ですから切られたところでいくらでも仕事はあります。雇っている企業、グローバル企業で行なわれることが多いので、是非確認して、「コンプライアンス」という言葉で責めてください。個人への業務委託は注意が必要です。さを売りにするビジネスは誰も幸せにしない安さを売りにする以上、コストを如何に削るかが勝負になるのでブラック化、下請法違反が発生しやすいことから日本国民にとってこのようなデフレビジネスは、迷惑以外の何物でもありません。デフレビジネスを行う企業で働く人間は、経営者からの洗脳やパワハラによる押さえつけなどで、「怒られたくない」という理由から、モラルもコンプライアンス意識も崩壊していることが多く、完全に思考停止状態に陥っている例が少なくありません。当局が動かない限り、またそれを目撃したものが通報なり訴えるなりの行動をしなければ変わらないでしょう。本来は内部告発が増えていくことが一番良いのですが、内部告発は割に合わないと言われる通り、信念のある者しか現状できないことになっています。内部告発が割に合わないという時点で我が国日本というのは、ミクロで見ても「民主主義」ではないのです。デフレが問題で、インフレ率を上げようと社会的要請があるのに、安さを売りに利己的な経営方針を貫くことは、企業の社会的責任を放棄し、企業の社会的公器性も無視しているという言わば、反社会的勢力に成り下がります。デフレビジネスをしている企業はそこに全く気付いていないのか、知ってて労働力を使い捨てにしているのかわかりませんが、今後彼らが必要とする労働力は、外国人労働者しかありません。網羅した総理大臣も珍しいです。まとめ我が国全体のモラルの低下は由々しき問題です。「奴隷階級」と表現しましたが、なぜこのような表現をしたのか考えていただきたいところです。理不尽や不条理に怒りを表すことは何も悪いことではありません。人間の美しい部分であり、尊いことです。それを放棄すれば、必ず、あなたの心と共に魂が殺されます。そんな人間ばかりだから、現状の日本国は、エリートがカスなのでしょう。我が国は戦後以来”同盟国”であるアメリカについていきました。2017.09.28内閣は事実上解散しましたが、対する野党も増税致し方なしという、未だに財政破綻論に侵食されている雰囲気です。2017.06.01最近はデフレ経済についてやたらと書くことが多いですが、あまりにもしつこいと思わないでください。PM日本人は個としての「私」を持たないからね。云うマインドなヒトが多い。彼らは欲求主体を個ではなく、集団に持って行く。言うならサラリーマンってのは集団から利益のお零れ貰って生きる人達。彼らはライフラインを握られているのを知っていても、それ以外の生き方が出来ない。「所属集団が壊れたら困る」って思う訳(保身)。集団内での「上手い立ち回り」は出世や利益となる、逆に「異を唱える」と最悪村八分。彼らは内々の顔色を窺い、内々での社会合意を一位とする。「理」や「法」は二の次三の次。それでも、節度が保たれればそれなりに治まるのだけど...。人間システムの崩壊は(それを内部に求めるとすれば)いつだって品性の下落から始まる。人間が人間で在る限り避けれない。エリートは誰より品行方正で在るべきだがエリートの腐敗即ち国家の危機となるのは周知の通り。古今東西如何なる国家経済システムであれ、最良の政治とは『歪みを正せるか』に尽きる。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。運営者情報このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。解釈はご自由にお願い致します。私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。WordPress.。