委員の皆様におかれましては、御多忙の折お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。委員の出席状況ですが、本日は増田部会長及び西沢委員が御欠席でございます。石井委員及び斎藤聖美委員につきましては、遅れて御出席されるとの御連絡をいただいております。基づきまして、大山部会長代理にお願いしたいと存じます。それでは、議事を進行させていただきます。代理の役目を本当にやらなければいけない日が来たなということでありますが、本日予定しております議事は、お手元の議事次第にありますとおり「日本年金機構の平成27事業年度業務実績の評価について」及び「ねんきんネットの活用促進・ねんきん定期便の見直しについて」、そして、「その他」事項ということになってございます。それでは、早速1つ目の議題であります「日本年金機構の平成27事業年度業務実績の評価について」という内容について進めさせていただきます。本日付で厚生労働大臣より、日本年金機構の平成27年度の業務実績の評価について、社会保障審議会の西村会長宛てに諮問がなされておりますので、これについての審議を行いたいと思います。これに先立ちまして、御案内のとおり部会長はいろいろお忙しい状況がございましたので、私から事務局にお願いをさせていただきまして、「日本年金機構の平成27年度の業務実績の評価結果(案)」について説明をお願いしたいと思います。その後、前回までの当部会における各委員の御意見を踏まえて提出されました追加の関係資料について、続けて説明をいただきたいと思います。私から御説明させていただきます。お手元の資料1-1を御覧いただければと思います。「日本年金機構の平成27年度の業務実績の評価(案)」ということでございます。表紙をおめくりいただきますと表がございますけれども、この表の一番右側の「27年度」という列が個別項目ごとの当部会としての評価の案ということでございます。この評価でございますが、同じページの一番下にございますとおり、SからDまでの5段階となっております。Bが標準でございまして、計画を上回っている場合がA、計画をやや下回っている場合はCということでございます。今回行います平成27年度の業務実績評価におきましては、27年12月に機構のほうで策定しております業務改善計画に対する取組み、それから、平成27年度計画に対する取組みとをあわせて評価するという形で整理をさせていただいております。それぞれの項目ごとに御説明をさせていただきたいと思います。2枚ほどおめくりいただけますでしょうか。横長の表でページが下のほうに振ってありますけれども、まずこちらの1ページを御覧いただければと思います。この資料の構成でございますが、左側3列は前回までの部会で御議論いただきました機構の業務実績報告書の内容を記載しております。右側から2列目の欄、これが、今回評価するに当たっての視点ということで整理をさせていただいております。右側の列が今回お示しをする部会としての評価の案、それからその理由というところでございます。本日は、この一番右側の欄を中心に御説明させていただきたいと思います。1ページ目のところ、Iで「提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」というところでございます。1.の(1)国民年金の適用促進対策ということでございます。こちらにつきましては、住基ネットによって把握いたしました、20歳到達者への届出勧奨等々を概ね計画どおり実施されているというところで、B評価という形で整理させていただいているところでございます。こちらにつきましては、平成27年度の現年度納付率ですとか、あるいは25年度分の最終納付率等々の指標が伸びているというところでございまして、A評価と整理をさせていただいているところでございます。適用促進対策でございます。こちらにつきましては、目標を大幅に上回る数の事業所を適用に結びつけているといったところの取組みがございますので、A評価ということで整理をさせていただいております。徴収対策でございます。こちらにつきましては、保険料収納率が前年度と比べて伸びているといったところでございますので、A評価ということで整理をさせていただいているところでございます。15ページになります。年金給付というところでございます。こちらは、サービススタンダードと言っておりますけれども、請求書を受け付けてから年金証書が届くまでの所要日数について、目標を年金種別ごとに定めておりますが、その達成率が全ての種別において目標である9割を達成しているといったところでございまして、概ね計画どおりというところで、B評価と整理をしているところでございます。17ページでございます。こちらは年金記録の確認等の対応というところでございます。基づきます個別アプローチの実施等々の取組みを進めているというところで、概ね計画どおり実施されているということで、B評価ということで整理をしているところでございます。20ページを御覧いただきたいと思います。こちらは記録問題の再発防止、記録の正確な管理の実施というところでございます。こちらにつきましては、重複付番の解消等々、概ね計画どおり取組まれているというところでございます。B評価と整理をさせていただいているところでございます。22ページでございます。こちらは事務処理の正確性の確保というところでございます。こちらにつきましては、事務処理誤りの再発防止の取組みを進めるといったところによりまして、事務処理誤りの件数も減っているというところでございますので、B評価とさせていただいているところでございます。26ページを御覧いただきたいと思います。年金相談というところでございます。こちらにつきましては、年金事務所窓口での待ち時間、あるいはコールセンターの応答率について、目標を定めて取組んでおりますけれども、それぞれ目標を概ね達成しているというところでございまして、B評価としているところでございます。30ページでございます。こちらは分かりやすい情報提供の推進というところでございます。こちらにつきましては、ホームページの改善ですとか、あるいはねんきんネットの利用拡大といった取組みが進められているというところでございまして、概ね計画どおりとしまして、B評価としているところでございます。32ページでございます。制度に対する理解の促進というところでございます。こちらにつきましては、年金セミナーの回数ですとか、あるいは受講者数が順調に伸びているというところでございまして、A評価とさせていただいているところでございます。33ページでございます。お客様サービスの向上というところでございます。こちらにつきましては、お客様の声を反映した形でのサービスの改善ですとか、業務改善について実施されているというところでございまして、概ね計画どおりとしまして、B評価としているところでございます。35ページでございます。ICT化の推進というところでございます。こちらにつきましては、電子媒体を利用した形で報告をいただく市町村が順調に増えているといったところもございます。概ね計画どおり実施されているということで、B評価としているところでございます。37ページでございます。制度改正への対応でございます。こちらにつきましては、個人番号の利用に向けましたシステム開発等々の準備態勢の整備が今後必要というところでございまして、C評価と整理をしているところになります。40ページでございます。ここからIIで「業務運営の効率化に関する事項」ということでございます。1.効率的な業務運営体制でございます。こちらにつきましては、業務の標準化に向けましたマニュアルの改正ですとか、あるいは事務センターの集約等々、概ね計画どおり取組みが進められているといったところでございますので、B評価と整理しているところでございます。43ページになります。運営経費の抑制でございます。こちらにつきましては、一般管理費あるいは業務経費について、それぞれ削減目標を定めておりますけれども、それを達成しているといったところでございまして、概ね計画どおりとしまして、B評価としているところでございます。45ページでございます。こちらは外部委託の推進でございます。こちらにつきましては、委託業者の選定方法の改善ですとか、あるいは複数年契約の活用等によりまして、外部委託の推進がされているというところでございまして、概ね計画どおりとして、B評価としているところでございます。47ページでございます。こちらは契約の競争性・透明性の確保等というところでございます。こちらは競争性のある契約の占める件数の割合について目標を定めておりますけれども、これを達成しているといったところでございまして、概ね計画どおりとして、B評価としているところでございます。48ページでございます。社会保険オンラインシステムの関係でございます。こちらにつきましては、制度改正に伴って必要となりますシステム開発に取組んでいるというところでございますので、概ね計画どおりとしまして、B評価としているところでございます。50ページでございます。ここからIIIで「業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項」というところでございます。ここの部分でございますけれども、昨年9月に厚生労働大臣によります業務改善命令が出ています。それを受けて機構のほうで策定した業務改善計画というものがございますが、これらの主たる部分については、ここのIIIに概ね対応しているという部分になっております。1.内部統制システムの有効性確保というところでございます。着手するまでの間の対応というものが万全とはなかなか言いがたいという状況もあわせまして、年度として評価をいたしますと、C評価とするのが妥当なのではないかというのが、事務方として整理させていただいている案でございます。58ページでございます。人事及び人材の育成でございます。こちらにつきましては、全国異動の推進ですとか、あるいは人事評価制度の見直しといった取組みが概ね計画どおり進められているというところでございまして、B評価と整理をしているところでございます。67ページでございます。こちらは情報公開の推進でございます。着手するまでの間の状況もあわせて、年度として評価をいたしますと、C評価が妥当なのではないかというのが、こちらの案となっております。69ページでございます。個人情報の保護ということでございます。こちらについては、業務改善計画に基づく取組みとしまして、情報セキュリティに係る体制整備ですとか、あるいは技術面の対応等々が進められておりますけれども、こちらについても業務改善計画に着手するまでの間の状況もあわせて、年度として評価するといったところで、C評価が妥当なのではないかというのが、こちらの案ということでございます。最後は74ページでございます。こちらは予算の関係でございますが、予算の執行につきましては、概ね計画どおりというところでB評価と整理をさせていただいているところでございます。私から、追加提出資料につきまして御紹介をいたします。資料1-2でございます。分厚い資料でございますが、A4横でクリップで留めてあるものです。下の真ん中のところに全部の通しのページを打っておりますので、必要に応じて、そちらのページを用いながら御紹介をいたします。(市場化テスト)関係」でございます。これはセキュリティ関係につきましての御意見をいただいたところでございまして、関連の資料を準備させていただきました。入札の実施要領と業務委託契約書、そして、業務取扱マニュアル、これは3点そのものの現物を準備させていただきました。通しのページで20ページ目でございます。こちらは入札の実施要領でございます。(2)としまして、秘密の保持、個人情報の取扱い等につきまして、こちらのほうで定めがございます。69ページ目を御覧いただきたいと思います。こちらは業務委託契約書そのものでございまして、第13条(秘密の保持等)、こちらは違反した場合の法の規定による罰則の適用があること、あるいは15条(情報等の適正な取扱い)、廃棄または消去等の定めがされているというものでございます。業務取扱マニュアルでございますが、通しでいきますと86ページ目になります。(2)のところの例でありますと、作業終了後のDVD媒体の消去、あるいは機構本部への返却等のこのような定めがされているという御紹介でございます。加入勧奨及び加入指導状況」でございます。こちらは105ページ目になります。こちらでございますけれども、職員による加入指導の延べ指導回数、それぞれブロックごとで合計でいきますと113万回の指導がされているということでございます。つきましては、対象外という形で、それぞれ職員と外部委託、役割を分けて行われているということでございますが、16万8,000件弱の加入指導の状況です。つきまして、職員の加入指導によるものは9万2,550、これは今年の成果でございますが、ブロックごとのデータをまとめましたので、提出をさせていただいております。3点目「厚年・国年の適用・徴収関係の主な届書の統廃合と様式変更」でございます。ここは事務処理誤り、事務の正確性の確保に関する部分でございまして、現在の取組みとしまして、届書の統廃合あるいは様式変更を行っているということでございます。処理件数ベースで約95%を占める主要67届書につきまして、46届書まで集約をしていこうということでございます。厚生年金については、同一の提出契機となるものや、同一の事業に関する届書、これは合わせていこうということでございますし、国民年金に関しましては、市区町村の独自様式が用いられているということで、これは市区町村に協力要請を実施しながらということでございますが、その様式の統一化を図るというものでございます。統廃合とともに、レイアウト自体を変更していくということも同時に準備を進めているところでございます。111ページ目と113ページ目をあわせて御覧をいただきたいと思います。こちらは厚年健保のほうの届書でございます。A4の横の様式で行われているということでございますが、111ページ目は新しい様式でございます。旧様式でありますと、番号につきましては基礎年金番号、4桁、6桁、10桁の番号欄の記載がございますし、新様式になりますと、個人番号ということで、12桁の桁数になっておりますが、このような様式改正をあわせて行っておるということでございます。これはまだ準備中でございまして、順次改修をしていくということで、今、進めておるところでございます。4点目「研修における理解度テストの実施」でございます。119ページ目でございます。こちらは年金相談の充実に関連しまして、研修を行っている。どのように行っているのかという議論の中での関係資料でございます。中級レベルのテストでございます。こちらは、研修期間中に確実に習得をするということで、研修内容の反復訓練をするという意味合いを持ちまして、その期間内にこのようなテストをしているという御紹介でございます。あわせまして、次は123ページ目でございます。対する理解の促進」に関連しまして、年金セミナーの状況も実績報告書では報告をさせていただいております。平成27年度は3,300回を超える回数で、約26万人の方を対象に行われたということでございますが、本日のこの資料は、その際に用いましたセミナー用の資料でございます。2種類ございまして、1点目は講義型の資料ということで、一方向で情報提供していくような資料構成のものということでございます。御覧いただきたいのが、2つ目の参加型のセミナー資料で、141ページ目以降がそれに該当しているものでございます。こちらは一緒に考えながらやるというところで理解を深めていただこうという構成になっておりますし、まず、その中では、152ページ目でございますが、パワーポイントで映写しながらというものに加えまして、出演者が5名いるようですが、動画を用いて理解を深めるというスタイルで行っております。これらのセミナーを行った後にアンケートをお願いしておりまして、172ページ目、173ページ目、こちらのアンケートの様式でございます。セミナーを受ける前とその後で年金へのイメージがどのように変わったのかといったこと、あるいは173ページ目を御覧いただきますと、公的年金制度について、セミナーを通じて訴求したいポイント、例えば学生の加入でありますとか、国民の義務であること等々の状況を理解できたかできなかったのかという形でアンケートをお願いしております。それらの結果を集計して見ますと、124ページ目でございますが、平成25年度からこのようなアンケートを実施しておりますけれども、年度別に見てみましても、理解できた割合の推移、90%近く、あるいはそれを超えるような水準にきておりますし、イメージアップも図られているのではないかと考えております。6点目「業務標準化の取組と今後の対応案」でございます。175ページ目以降になります。こちらのほうは、事務センターの広域統合に関しまして、仕事の進め方の地域差があるという御議論をいただいたところでございますが、現在の取組みとしまして、業務改善計画の中でもマニュアルの一元化を進める、業務の標準化を進めて、業務手順の地域による相違を排除するということでございます。地域差がどのようなものであるのかといったことを、平成28年の1月から2月にかけまして、全国実態調査をしまして、各拠点が独自に定めた業務手順や様式などの情報提供を求めて、洗い出しを始めたということでございます。その中で、幾つかの差異があったということでございますが、お客様の対応の場面での手順の差異もございますし、私どもの業務の中での手順の差異というものもございます。それぞれにつきまして、お客様との接点に関しまして、差異があるものでございます。178ページ目の国民年金の2番目でございますが、年金手帳の返送手順、こちらは第3号被保険者該当届に年金手帳の添付があった場合に、基礎年金番号を確認した後、すぐさま返送する場合と、該当通知書を作成し、それと一緒に送付する場合、その2つの業務手順があったということでございます。郵送代が2回かかるか、1回かかるかという違いでございますが、現在、これをマニュアルの統合化の作業と一緒に合わせていく、そのような作業をしているということでございます。今後の取組みとしましては、現在、マニュアルの一元化の作業とあわせて、このような地域差の解消を進めているということでございますが、今年の夏以降、その案をもう一回各拠点に見てもらって正確を期するということで、意見照会を実施し、4月以降新しいマニュアルの仕様とともに、全国統一の事務処理手順を確立していく。いう流れで本年度進めているところでございます。179ページ目でございます。結果を合計しますと、約220億円あまりの執行減が発生しているということでございます。自助努力によるもの等々、要因があるということでございますが、保険事業、オンラインシステム、年金相談等の場面におきまして、主な執行減が発生したものを抜き出しておりますので、こちらのほうを御覧いただければと考えております。181ページ目から100ページあまりございます。再生プロジェクトの取組状況についてでございます。情報開示、それぞれの柱と各項目がございますが、それぞれの対応方針によりまして、これまでの取組状況と今後の取組の予定を整理して資料として報告をさせていただいているものでございます。199ページ目以降が、再生プロジェクトの工程表でございまして、2月の段階でこちらの年金事業管理部会にも提出しております。それぞれの項目のタイミングが規定をされているということでございますが、この詳細な実際の進み具合というものは、先ほどの実施状況をあわせて御覧いただければということでございます。関連しまして、207ページからが「再生プロジェクト改革案個票」という資料を準備させていただいております。こちらは何かといいますと、3月の段階で、機構の中の職員に対しまして、再生プロジェクトの各項目について、その基本的な考え方あるいはその案の内容、そして、また今後のスケジュールでありますとか、検討を深めていくべき課題につきまして整理をし、周知をしたものでございます。日々の仕事の進め方にも関連いたしますし、また、人事関係の項目、それは職員の一人一人にも関連することでございますので、再生プロジェクトを検討する中で、この3月に改革案という形で、案という段階でございますけれども、職員に示しているものでございます。実際、その後、検討を進める中で若干変わるようなところもございますが、概ねこのとおりに今のところ進んでいるということでございます。内容、実現までの工程、課題と対応方針等を3月の段階で整理をしているものでございます。コースがあること、システム専門コースがあることといったものを、職員に提示を3月の段階でしております。前回の部会で国民年金の納付状況について御指摘がありましたので、最後に国民年金の納付状況について、御説明をさせていただきます。資料の286ページをお願いいたします。表1のところに第1号被保険者、右のほうへ行きまして、被用者年金第2号被保険者、第3号被保険者の年次ごとの推移が書いてございます。第1号被保険者は、27年度は1,668万人と前年度と比べて74万人減少、第2号被保険者につきましては、4,039万人から4,127万人と増加、第3号につきましては、減少傾向ということになっております。288ページ、保険料納付状況でございます。図3のところに、国民年金の保険料の納付率等の推移が出てございます。折れ線グラフが2本ございます。上のほうが過年度分も含めた最終納付率の推移、下のほうが、当該年度の現年度の納付率でございます。平成27年度につきましては、63.4%、推移を見ていただきますと、平成23年度が58.6%で最低でありまして、4年連続で増加傾向ということでございます。最終納付率につきましては、平成25年度分の保険料が、平成27年度に納められるということで、70.1%となっております。70%を超えたのは、左を見ていただきますと、70.8%というものが平成18年度でありまして、7年ぶりに70%を超えたという状況でございます。最後に、299ページをお願いいたします。状況、厚生年金も含めた加入者の状況でございます。1号、2号、それから3号の状況でございます。下のほうに、被保険者属性ごとの取組についてということでございます。未納の方、206万人に対しては、年金事務所で一定以上所得がある方については特別催告状、あるいは強制徴収、経済的に苦しい方につきましては、免除等の周知・勧奨ということをやってございます。つきましては、納めやすい納付方法ということで口座振替あるいはクレジットカード、納付書、これはコンビニエンスですとか、ペイジーなどのインターネットバンキングもやっております。下のところにつきましては、先ほども説明がありましたけれども、公的年金制度の周知ということで、こういうことも踏まえて取組んでいるという状況でございます。ありがとうございました。ありましたら、お願いしたいと思います。挙手を願えればと思いますが、いかがでしょうか。どの資料の何ページと言っていただくほうが皆さんついていけるので、すみませんが、お願いします。評価結果(案)についてお尋ねをしたいのですけれども、8ページ目で、180万人の未納者に対して、5年後納制度についての勧奨を実施しましたとありますが、これは未納の方々に対して、督促状等を送るときにそういう資料を入れたということなのですか。それを教えてください。個別の勧奨ということで行っておりまして、50歳以上の方を中心に個別に勧奨状をお送りするなどしておりまして、順次送らせていただいております。対象者は違いますが、今年も送る予定にしております。未納の月をお持ちの方ということです。細かいことで申し訳ない。同じ評価(案)の26ページなのですけれども、年金相談に関していろいろ取組まれたということですが、お客様満足度のようなことですね。取組んだ結果、お客様がどれだけ満足してくれたのか。いったことは指標として取っているのかどうかです。同じ意味で、32ページで年金セミナーの回数について、いろいろ前年度よりたくさん行ったということですけれども、これも内容について評価をきちんと取っているのかどうか教えていただけますか。年金相談については、前回説明したと思いますが、29ページに満足度調査結果がございます。いうデータで取っております。それから、年金セミナーの関係でありますが、先ほど資料1-2で見ていただきましたアンケートについて、集計をしたものがございます。大まかに申し上げますと、アンケートは公的年金制度に関する質問をしておりますが、その中の理解できたかという質問に対するお答えとしては、90%の方に理解できたという御回答をいただいております。受講前と受講後を比べたときに、年金に対するイメージがどうかということもお伺いしておりまして、受講前は30%ぐらいのものだったところが、大体70%ぐらいにイメージは向上していると、アンケートの結果は集計しております。これはお客様満足度調査でアンケートを取ったということですけれども、アンケートだけだと不十分だと思うのです。突っ込んだ内容について、あるいは職員の方がきちんと説明できたかどうか、そういったところを調査しないと、単純なアンケートでは効果というものは分からないのではないかと思うのです。改善していく必要があると考えておりますので、より効果的な方法については検討していきたいと思っています。ようなもっと詳細なものを出していただきたいというお願いをしていて、理事長は出すというお話だったのですけれども、それがこれということなのでしょうか。1つ、231ページの「テレビ電話相談のイメージ」というポンチ絵が描かれているのですけれども、これが検討した結果ということでしょうか。予算と執行額については今、お示ししてあるところで、私どもとしては、主な執行減要因と額というものを同時にお示ししてございますので、これで御理解をいただけるのではないかと考えております。テレビ電話相談に関しましては、いろいろこの場でも御意見を頂戴してきておりますので、検討を深めている段階でございまして、実は機構内部におけるテレビ会議システムを導入することも検討していますが、そのテレビ会議システム、それをお客様にも利用できないかと。その場合、どの程度コストが削減になるのかということです。それから、その場合に回線上、お客様の情報と内部の情報が同じシステムの中に入るということでありますので、その場合のセキュリティ対策はどうであるのかというようなことについて現在検討を進めているということでございます。先ほど担当のほうから御説明をいたしましたように、ここにございますのは、3月にこういうような方向ということで現場に示したものでございますので、必ずしもこういうことではございませんので、今、さらに詳細な検討を進めている状況でございまして、まだ具体的にお示しできる段階にはないということであります。予算のこの1枚ではとても理解できないので、詳細なものを出していただけませんか。我々は守秘義務もかかっているわけですし、分析したいのです。できたら過去5年分ほど、3年でも結構です。成果とは決して考えておりません。検討状況についてお示しをしたものでございまして、現在の計画、原案、そして、進捗状況について分かる資料をという御要請でございましたので、現在ある資料をお示ししてあるということでございます。他はいかがでしょうか。安井委員から、どうぞ。私どもは評価を受ける立場でございますので、この評価内容について、私どもからコメントすることはございません。前回、私は出席していないので、ずれたことを申し上げるかもしれないのですが、評価(案)の冒頭の、ページ番号はないと思うのですけれども、一番初めの表紙をめくったところですが、「平成27年度の評価においては、昨年の平成26年度事業実績評価を踏まえた厚生労働大臣による「業務改善命令(平成27年9月25日)」を受け策定した日本年金機構の「業務改善計画(平成27年12月9日)」に基づく取組について、平成27年度計画とあわせて、その達成状況を評価する」と書いてあります。冒頭の口頭での御説明では、確か私の記憶では、昨年起こった残念なシステム上の問題も含めて評価しておられるとお聞きしました。その取扱いの是非について思うところがあるのですけれども、平成26年度の評価においても、そういう残念なことがあったことは盛り込まれたかと思います。すると、1つの事件が2つの年度にわたって評価されるということになるわけですけれども、それはそもそも是か非かという問題があるかと思います。そのこととあわせたことなのですけれども、例えば50ページのIIIの1の評価がCとなっているわけですが、これが残念な事件があったことをあわせてCだと口頭の説明では聞こえていたわけなのですけれども、しかしながら、この一番右の欄を見ていますと、なお一層何々を図られたい、なお一層云々ということがずっと書かれているように思うのです。この文章の内容は、あたかも3月末の状態がいまだ不十分であると言っているような感じであって、残念な事件を加味したからだということでもないような感じで、一体どちらなのだろうという感じがします。個別の点について申し上げますと、例えば51ページの一番右上ですけれども、「役職員の意識改革のための各種研修など必要な取組を実施している。してコンプライアンス問題事案が発生していることから、より一層の取組が必要である」と。これは今年度の計画に対して言っているのか、業務改善計画をしているけれどもこうだと言っているのか、いま一つよく分からないのですが、文章を読むと、前段は恐らく業務改善計画に対する改革の取組を謳っているのではないかとニュアンスとしては思われます。後段は、コンプライアンス問題というのがいつのことを言っているのかよく分からないですけれども、業務改善が必要であるとされたそのときの状態を書いているのか、それとも期末においても引き続き頑張っている割にはまだ問題が生じていると言っているのか、両者は随分違うことを意味していると思うのです。要するに、何が言いたいのかといいますと、全体的にその点がよく分からないということと、果たしてこの2年度にわたって評価すべきかという問題があるので、私の個人的な案としては、その2つは分けた上で、改善について頑張っている点についてはそれはそれで良い評価をして、残念なことがあったということについてはだめだという評価をした上で、最後は所詮混ぜなければしようがないのだと思いますけれども、ただ、項目単位で混ぜてしまうと、一体何を評価しているのかよく分からない。それから、機構で頑張っておられている割には、結局は期の初めのところにあった問題で、この1年間が評価としてはパアになるということで、来年になって少し頑張ったとしても、それは去年からやっていることでしょう、となると頑張ったことはいつ評価するのか、という疑問にもなるのではないかという感じがしました。それから、安井委員の御指摘と関係するかもしれないのですけれども、前回私の発言の中であったかと思いますが、この評価は項目別にあまりにもぶつ切りになっていると思うのです。人事施策に取組んだ結果、いろいろな滞納等に対する取組みに効果が現れているなどという、項目の間の関係性ということがあると思うのです。ありがとうございます。大きく2点あったかと思いますが、まず、27年に起きた不正アクセス事案の評価について、2回カウントされているように見えるけれども、そのあたりの整理というところだと思っておりますが、今回お示ししている案での整理としましては、まず、昨年実施しました26年度の業務実績評価におきましては、不正アクセス事案自体は27年に起きておりますけれども、その事案が起きた根本的な原因あるいは構造的な問題というものは26年度に既にあったのであるというところで、その前提で26年度の実績は評価をして、結果的に業務改善命令にまで至ったという経緯だと理解しております。今回の27年度の業務実績評価でございますけれども、ここにつきましては、27年に起きた不正アクセス事案の後の対応でございますので、こちらの対応がきちんとできていたのかどうかということを評価しているという整理で考えております。昨年行いました26年度の業務実績評価におきましては、機構におけるいわば構造的な問題について評価をしたと整理していまして、今回行おうとしております27年度の業務実績評価におきましては、情報流出後の対応、それから、改善計画に基づく取組みについて評価をしたというのが事務方としての整理だというところをまず御説明をさせていただきたいと思います。2点目、項目ごとにあまりに細かいのではないかというところだと思いますけれども、部会としての評価あるいは厚生労働省としての評価に当たっては、まず年度計画がありまして、年度計画に基づく取組みについて機構としての業務実績の報告書を提出していただくと。今回については案の段階で何回か御議論いただいておりますけれども、最終的に業務実績の報告を出していただくと。それを受けたところで、その報告書に基づいて、部会としてあるいは厚生労働省として評価をしていくという、こういった段取りで今、進めさせていただいております。した中で、今回計画の段階あるいは業務実績報告書の段階で、部会で御議論いただきながら、必要なところは修正しながら作成していった上で評価をしていくというプロセスをとっております。先ほど安井先生がおっしゃったことの関連で御質問がございましたので、補足的に御説明を申し上げたいと思いますが、私どもといたしましては、昨年、あのような事案が発生をいたしまして、構造的な問題がそもそも胚胎をしていたと。したがって、26年度評価においてそれを行うべきだということでございました。それについては、もちろんそのような評価が行われるべきだと私どもも考えました。それに対して業務改善計画をお出しして、その業務改善計画について、順次実行に移して参りました。その中で、成果が出たものもございますが、まだ検討の途上にあって、具体的な成果に結びついていない問題も多くございます。成果が出た問題について一定の御評価をいただいたものと考えておりますが、成果が出ていない問題については、依然として厳しい評価をいただいたということだと思っております。項目間の問題でございますが、機構の運営を預かる者といたしまして、基本的には、数字はきっちりやり遂げなければならないと考えております。数字をやり遂げる上で、これに関しまして、体制面の問題、種々の問題があると。あれば、いかがですか。ありがとうございます。最初の件については、すなわち昨年起きた内容を加味するのか、それをどうするのかということについては、実はいろいろ議論をしてきました。諮問は、日本年金機構の平成27年度の業務実績の評価なのです。したがって、27年度全体をやらざるを得ないといいますか、そこはそこでトータルの話をしなければいけなくて、さすがに去年の状況があるときに、今、十分達成されているからといって、Sをつけるというのはないですねと。Aというのもなかなかきついものがありますねという判断を、少しそのような意味も含めて、今回はまだまだ改善の途中と思っているという意味で、案としては今日出していただいているものがよろしいのではないかと思ったところでございます。委員の先生方のお話がもっと形を変えろということであれば、ここで言っていただければそのようにさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたように、取扱いについては今のような考え方をさせていただきました。今、私から申し上げましたが、もし皆さんから御意見があれば、修正しろということであれば。我々というか、私は途中参加した人間ではあるのですけれども、一応そのときからいろいろ勉強させていただいて、この27年度案の業務実績の評価案については多分こういう構造でこうなっているのだろうなということを考えながら読んでいて、そうなのだろうなということは頭では理解しているつもりですが、諮問ということを考えると、このペーパーの構造というものはどこかに書いておかないといけないのではないかというのが私の意見です。要するに、28年のこの段階において27年度の業務実績の評価をせざるを得なかったという話と、今、問題になっている業務改善計画の話と、そもそもの27年度の計画というものがあって、その関係性についてこのように考えてこういう作業をしてこの紙になりましたということが多分どこにも書いていないので、非常に分かりにくいのではないかと思います。このペーパーについてはいろいろ議論もしましたし、事前説明もしたところなので、大きくどうこうという話ではないと思うのですけれども、確かに今日の御議論を聞くと構造が全く分かりませんと。そこは工夫していただけないかというのが私の意見です。御意見がございましたので、御指摘を踏まえた形で、頭紙のところについて、修正あるいは補足をさせていただければと思います。今のような進め方ということになりますが、いかがでしょうか。それに対して、違うぞというような御意見等があれば受けたいと思いますが、方向性はよろしいですか。ここについては後でまた全体をまとめたときに申し上げますが、事務局との間で調整をさせていただきまして、皆さんに御覧いただくという形をとりたいと思います。他はいかがでしょうか。(案)」となっていますと。ここは、私の記憶では実際どうだったのだっけという御質問があったやに思って、実際にどうだったかを見せろという話ではなかったかと思います。したがって、黒塗りでも何でもいいので、相手先などを消した上で実際の契約書を載せていただけるべきではないかと思います。いうと、疑うわけではないですけれども、各相手と交渉があって、附帯事項などが付いていなかったということがここでは分からないので、そこはお考えいただいたほうがいいかなと思います。これは案でございますけれども、実際にこれで使っておりますので、これがそのまま契約書になっているということでございますが、本当に使っているものがこれと同じものであるかということかと思いますので、それは必要ならお出しすることは構いません。基本的には同じものでございます。