篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。立憲民主党の選挙公約に失望する立憲民主党が「立憲ビジョン2019」という形で発表した参議院選挙の公約を見た。高齢者運転対策の動きを応援する」という題名の文章を書いてしまった。ついて議論するワーキングチームを設置した。近く提言をまとめ、必要に応じて法的措置も検討する。」というニュースを見て、書いた文章だ。立憲民主党としては、高齢者運転対策は、二カ月程度の議論では、やるかやらないか決められる問題ではない、ということか。政党のほうにやる気がなかったのだから、私としては、以前に書いた「応援したい」という文章を撤回しなければならないようだ。立憲民主党を応援したかったのは、立憲民主党の支持者層が著しく高齢者に偏っているためでもある。野党第一党が高齢者党では、日本の政党政治の健全な発達はあり得ない。高齢者運転対策は、新しい立憲民主党への象徴的な第一歩にもなったはずだ。高齢者運転対策は、20年くらいは時間をかけてじっくり議論したい、せめて立憲民主党の支持者層の年齢が平均寿命の年齢を超えるまで待ってほしい、といった話だったら、日本の政治の停滞は決定的だ。「立憲ビジョン2019」は、「現在の日本は、人口減少と高齢化・・・などの大きな変化にさらされています」という文章から始まる。そこで立憲民主党が追求する政策の一番目「ボトムアップ経済ビジョン」では、「家計所得を引き上げる」ということに続けて、「老後の安心を高める」という目標が掲げられる。高齢者運転対策など、とんでもないことだろう。「老後の安心を高める」ために、先日の党首討論でも、枝野代表は持ち時間のほとんどを年金問題に使った。やってよりよい年金の運営を図るのか。記者会見では累進課税の強化について発言があったようだが、なんとなく曖昧に済まされている。日本の年金制度では、「マクロ経済スライド」という仕組みがとられている。したがって現行制度で年金を充実させるための最適解は、実は、マクロ経済の改善である。最低賃金の改善は良い。「中小零細企業への支援を拡充」させて、マクロ経済の改善は図れるのか。厚生年金強制加入の対象を、中小企業にまで広げていく必要があるのではないか。そのあたりを説明することこそが、政策ビジョンの提示、というものなのではないか。それもじっくり時間をかけて議論をしていく問題、ということなのだろうか。06:18もともと、[立憲民主党は、「希望の党」に対する反発から立党された党だから、そうなるのではないのだろうか。「日本国憲法9条」の改正反対、[集団的自衛権反対]、のマスコミが、小池百合子さんが「排除の論理」を明確にされた場面をなんども、なんども流して、希望の党が「民主主義の政党ではない」、それに比べて、立憲民主党は、「筋が通った政党」だ、というイメージを作り上げたのだ。政策協定書1.希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。2.現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。3.税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。4.憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。5.国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10%への引き上げを凍結すること。6.外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。7.政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。8.希望の党の公約を順守すること。9.希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。10.選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。特徴を見いだせないのである。篠田教授は、高齢者に対してとても批判的であるが。本来は、ヴァイツゼッカー演説にあるように、高齢者と若者が協力して、「日本を敬愛される国」にしていくこと、が大事なのではないのだろうか。04:52昨日のブルーンバーグ通信が、アメリカのトランプ大統領が日本との安全保障条約を破棄する可能性について言及した報じた、と配信したが、前希望の党で、今国民民主党の議員の人々は、参議院選挙で、どのように訴えるのだろう、とふと思った。現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。ような重要な問題で、政治信条をころころ変える人なのだろうか。小沢一郎さんの、数合わせの駒にすぎない人なのだろうか?日本の安全保障は、日本にとって一番大事で、考えなければならない問題である。「神がかり的」な思考法はやめて、有権者も、自分の頭できちんと考えること、が求められている、と私は思う。対象を、中小企業にまで広げていく、といっても、中小企業にそうできる「財政基盤」があるのだろうか?最低賃金の改善は良い、と主張されるが、韓国は、その大幅な最低賃金の引き上げをして、失業者を増やし、経済を悪化させた。一昔前にはやった「リストラ」という言葉も、実質は、人件費を減らして、国の財政、企業業績をよくするための方策で、それに成功して、「優れた企業経営者」という名前をほしいままにしたのはカルロス・ゴーンさんなのであるが、それに逆行する経営をして日本企業は大丈夫なのだろうか。倒産させては元も子もない。07:03トヨタは「企業城下町」と言われるが、「看板システム」と言われるように、トヨタの部品を納入する中小企業の後ろ盾をトヨタがするから、トヨタの車が売れるから、部品の納期や設計変更のどんな無理でも、中小の部品メーカーは対応するのであって、これが、日本の自動車メーカーの競争力の秘密なんだな、とドイツ系企業で働いている時、思ったものであるが、アメリカのラストベルト地帯の経営者や労働者はその努力をしたのだろうか?また、トヨタの様な後ろ盾無しに、最低賃金を上げたり、厚生年金に加入して、日本の中小企業がやっていけるのだろうか。「現実」は「ドラマ」とは違うのである。私たちの学生時代も、中小企業は、特に阪神間にはたくさんあったが、倒産もたくさんあった。私たちの世代が大企業への就職を志向したのは、倒産の心配がなく、着実な人生設計ができるからである。「いい学校へ行き、いい会社に就職する。」その努力をすることの、どこがいけないのだろう。どこの国の国民も、そういう人生設計をしている。そのような現実を、識者にはきちっとみつめてほしい。πολιτικός)も全く評価(ποιέω)も期待(ἐλπίζειν)もしていない。その主張の核心である「立憲主義」に関する偏頗な議論にも興味はない。φύσιν)行動で、それは避けられないし、やむを得ない。(ἀλλά)、権力(δύναμις)奪取を見越して(προνοέω)戦略を着々と練っていないようでは話にならない。現状に安住して(ἀναπαύομαι)、謂わば鼠を獲らない猫でも困るが、国家議員の身分を失う(ἀπόλλυμι)実害(ζημία)と恐怖(δέος)は、政治家や政党にとって致命的(θανάσμος)だ。現在の立憲民主党にとって、現状維持と反安倍色を前面に出し、精々野党間の選挙協力で共倒れで討ち死にする(ἀποθνῄσκω)のを回避する以外の策はないようだ。頼みの綱は比較的高齢の特定支持層で、それであわよくば改選後の参議院総議席の三分の一を一議席でも上回ることができればよい、という算段(λογισμός)だろう。幼稚な(νήπιος)カ氏の議論同様、政治の貧困(πενία)も凄まじい。ある種の思い入れがあるのかもしれない。私ならこう変える」)にもうかがえるように、硬直的な(ακληρός)、所謂「護憲派」でないことを評価(ποιέω)しないでもない書き方(ῥῆμα)をしていた。「リベラル=護憲派のイメージで立憲民主党は「躍進」したことになっているが、枝野代表自身は、自分を「保守」だと自称...「第三の道」なる改憲案を公表したのは、わずか4年前...保守を自認する小林よしのり氏が...一貫して「保守/改憲派」の枝野代表を応援し、選挙後も支援を繰り返し表明していることは、真面目に受け止めてよい。安保法制を「立憲主義に違反する」とする...枝野代表の立場は、実は「安全法制は違憲だ」論ではない。「安倍政権の下での改憲には一切応じない」という姿勢との齟齬や、一種の党利党略ために他の野党との再統合につながるような協議や提携を拒み、独自路線をとってきたことには違和感を抱きつつ、原理的な改憲阻止で凝り固まって共産党や社会民主党とは違う存在として、多少なりとも「期待」(ἐλπίζειν)を寄せ得る可能性(δύναμις)がある党派(συνωμοσία)とみなしてきたからだろう。異議を唱える大石眞京都大教授がいることも手伝っていよう。なしの浮動票層を支持母体とする党の下半身と、一度は政権を取って現実主義路線に転じ、安全保障政策でも柔軟性をみせつつあった上半身とが懸け離れているし、かつての55年体制時の抵抗政党であった日本社会党と同じで、国民政党には脱皮しきれない足腰の弱い、国会で一定程度の議席を占めることで政治的影響力を維持するのを自己目的化した議員政党である実態を克服できていない憾みがある。実質的護憲勢力でもあった自民党宏池会流の中道リベラリズム路線志向を隠さないところから、枝野氏が原理的な護憲論者ではないどころか、「護憲」という冠つきながら改憲論者には違いなく、篠田さんが多少の期待を寄せることも、理解できなくもない。=敬称略)からは、人材不足は否めない。往年の歌謡曲のタイトルではないが、皆「昔の名前で出ています」(1985)状態のうそ寒さだ。11:26参議院選の野党共闘の目標は、立憲民主党を含めて、候補者調整をして、改憲勢力が3分の2、にならないこと、なのではないのだろうか?公明党も維新も、改憲勢力なのだから、いくら枝野幸男さんや山尾志桜里さんが、法学部出身の弁護士で、護憲的改憲勢力である、と主張したとしても、野党連合を形作ろうとすれば、日本国民にアピールできるスローガンは、安倍首相の主導する「改憲反対」と、「安倍内閣は信用できない。」を旗印にするしかないのであって、憲法について論議すると、野党がまとまれないから、憲法審査会が国会で開けないのである。私は、テレビのコメンテーターと違って、トランプ大統領の日米安保条約の不満はわかる。これは、ブッシュパパの湾岸戦争の時の「日本が金だけ出して、人を出さない、」と批判されたのと同じ趣旨である.「我々が命をかけているのに、日本はソニーのテレビで、戦争をみていればいい。」という米側の批判を受け止めなければならない、と思う。日本人にとって「戦争はテレビの中のことだから」、日本人は現実感覚をもてないのだ、とも思う。兵隊と協力して、命をかけて戦っている。Berliner演説にしろ、あのころ、西ドイツには徴兵制度があった。その面から考えて、西ドイツ兵も命をかけるから、アメリカ軍の協力を求める、という前提条件で、アメリカ軍は、西ベルリンの自由のために、命をかける、という確約を西ドイツは得たのである。西ドイツでは、あのころ、心情的理由で、兵士として戦いたくない者は、弱者を介護、福祉活動をする、こともできたが、自国兵が同盟を結んだ他国兵と協力して自国を守る、という原則は貫かれていた。私は、阪神大震災の時、実家が全壊したが、両親が生き残ったので、つくづく思ったが、財産がなくなっても、また、がんばろう、とは思えるが、人命の喪失感は代償がきかないのである。あの2か月後に地下鉄サリン事件が身近に起こったので、私にとってその印象が強いのであるが、それは、あくまでもテレビの中のできごとにすぎない、日本人も多いのではないのだろうか。なければ、北朝鮮の核ミサイル開発の危機が去らず、いつ日本に飛んでくるかわからない、あるいは、ホルムズ海峡で日本の石油タンカーが狙われたこのような国際状況で、日本のマスコミのコメンテーターや、「立憲民主党」などの野党が、あのような論調に終始するはずがない。