広島銀行は、2003年の福岡銀行との共同基幹システム稼動にあわせて、汎用機による情報系システムを活用したEUC(エンドユーザー・コンピューティング)の展開を開始しました。広島県広島市に本店を構え、県内を中心に177か店の営業店舗を擁する地方銀行です。2005年3月末の総預金は5兆1,313億円、貸出金は3兆8,851億円と地方銀行の中でも上位に位置しています。同行では、『地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある<ひろぎん>を構築する』という経営ビジョンのもと、地域金融機関として地域経済の活性化に積極的に取り組んでいます。2005年度から『お客さまにとって真に頼りがいのある銀行』を目標とした中期経営計画をスタートさせました。両輪として強力に展開しています。課題1999年、広島銀行と福岡銀行の間で、勘定系・情報系システムを中心にした基幹システムの開発および運用の共同化について基本合意がなされ、2003年1月、広島銀行はシステム共同化による基幹系システムの運用を開始しました。システム共同化は、当時の経営課題の一つであったシステム戦略のあり方を再構築したもので、『情報系システムを中心に機能強化』『スピーディな開発体制確立』『システムコストの抑制』という効果を実現するものとなっています。EUC(エンドユーザー・コンピューティング)を展開してきました。カバーし切れない本部からの要望に対しては、個別にデータマートを構築することによって、きめ細かな対応を行ってきました。本部に浸透していくにしたがって、データ活用は多様化、高度化するようになりました。個別のデータマートを継続的に改訂し続ける必要があり、開発コストの増加や開発負荷の増大が浮き彫りになってきました。対応しており、開発コストの抑制を実現していました。強化する方策も検討されました。システムを導入すれば良い、とするような単純な結論には至りませんでした。広島銀行のビジネスの方法に合致したデータ活用環境のあり方と、それに対応するシステム構築が求められ、結果として独自にデータマートを強化していく方針を採用していました。システムを採用しました。(アクセスナビゲータ)を利用しています。検索速度やテーブル間ジョイン数といった事実上の制約から解放され、より効率的な業務が可能になりました。蓄積された時系列データを任意の切り口で簡単に抽出することができます。次加工し、行内での各種資料として利用可能です。環境を提供したことで、本部のデータ活用の幅は大きく広がりました。上に目的別テーブルを用意することで、都度構築していたデータマートの乱立を抑制することができます。その結果、システム管理やデータ管理の負荷が軽減されました。データセキュリティの面でも、リスクを軽減しやすいというメリットを享受しています。データの追加に際し、ロードユーティリティを使って容易にデータ追加が出来るという点も、IT部門の効率化に貢献しています。使い分け、行内のシステム資源利用の最適化、すなわちトータルシステムコストの抑制につなげることが出来るようになりました。側の対応も共通化が可能となり、システム運用コストの抑制にもつながりました。導入していましたが、広島銀行ではあくまで独自の視点から他ベンダーの製品も含めて慎重に検討をすすめました。システムの採用を決定しました。基幹系システムの共同化プロジェクトが完成した後、情報系システムの高度化が一つの課題となりました。処理能力は高いものがあると思います。基盤とした経営管理系システムの構築に着手しています。