NTTの宿罪」など著書多数。町田徹の“眼”硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。日経平均株価が昨年、2ケタのマイナスとなったのに続き、今月4日の取引初日は、大発会として7年ぶりに下げ相場を記録。4日続落し、下げ幅が1100円を超えた。“官製不況”と日本経済を揶揄してきた外国人投資家の言を借りれば、株式相場は“官製暴落”の様相を呈しているのだ。株式市場の暴落は、我々に、いったい何を問い掛けているのだろうか。下がり続ける東京株式市場について、福田康夫内閣の要である町村信孝官房長官は、株価の暴落を他人事と言わんばかりの調子で、こう言い連ねた。この発言が伝わると、多くの株式市場関係者は「当事者意識の欠如を露呈した救いがたい発言だ。東京市場の下げを加速しかねない」(銀行系証券会社アナリスト)とがっくり肩を落とした。東京大学経済学部に進み、通商産業省に13年間も勤務したあと、父親に続いて、政治家に転進した人物。経済に明るいはずの人物だ。その人物の株式市場に対する発言が「責任逃れ」呼ばわりされるほど無責任だと言うのはなぜだろうか。失われた10年の再来かとの嫌な連想もなるほど、多くの市場関係者が指摘するように、1年のスタートである4日の大発会で、日経平均株価が前年末に比べて下げたのは“事件”である。ご祝儀色の強い大発会で終値が前年末を下回ったのは、7年ぶりのこと。その616円という下げ幅は、大発会としては過去最大の下げである。