従い国家標準からつながる常用参照標準器および実用標準を用いて温度計・密度浮ひょう等の校正を行い、校正証明書を発行しております。参照)で発表しています。トレーサビリティ確保には「不確かさ」が国家標準につながっている当社の「JCSS校正」または「一般校正」をご利用ください。JCSS校正について計量法トレーサビリティ制度JCSS(計量法トレーサビリティ制度)は国家標準にトレーサブルな「計量標準の供給」を目的とした制度です。ユーザ様向けに校正を行っていました。ユーザ様向けに直接行う基準器校正は今日、ほぼなくなりました。それに代わり登録/認定事業者によるJCSS標準器校正がはじまりました。(トレーサビリティ制度のはじまりです。登録/認定事業者である安藤計器製工所で行うJCSS校正は今までユーザ様に対して国家(産総研)で行っていた基準器検査の代わりに行う内容になります。国際MRA対応事業者です。Arrangement国際的な多国間の相互承認)校正結果(JCSS校正)が国際的に原則として受け入れられることになります。System)登録/認定事業者(安藤計器製工所)にて「JCSS校正」された温度計・密度浮ひょう等には「JCSSロゴマーク付MRA対応校正証明書」を発行します。ご注文・お問い合わせの際は、「JCSS校正」とご指定ください。「JCSS校正証明書」は計量法において国家標準までトレーサビリティ体系が確保されていると認められています。そのため、通常は「トレーサビリティ体系図」や「校正に使用した上位の標準器校正証明書の複写」は必要とされていません。(必要な方には別途有償にて発行しております。「一般校正」も今まで通り行っております。他社製品も校正可能です。おける校正)平成10年11月1日より計量法における基準器検定を受けることができる者が制限されました。現在では「計量標準総合センターが発行する基準器検査成績書をもって計量トレーサビリティの根拠とすることはできません。ひょう・基準酒精浮ひょう・基準重ボーメ度浮ひょう)を取得できるのは以下のところです。(民間)※上記の1~3のどれかに当てはまる方は基準器をお買い求めいただけます。※それ以外の方は上記のメーカー校正またはJCSS校正よりお選びください。公平性のコミットメントわれわれは、校正活動の全過程において、公平性を確保することを約束いたします。要求事項を順守します。校正活動に関与する要員が、利害関係に接触することなく適切に活動するよう管理し、義務の客観性を確保します。当社は、JCSS校正等事業を遂行する上で知り得たお客様の業務上の情報は、注意義務をもって厳重に保管、管理することをお約束いたします。以下に定める場合には当社の判断にて第三者に情報を開示することがあります。当社が、JCSS等を検査を受ける際に認定機関に対し申込書や校正証明書等を審査資料として開示する場合。裁判所または行政機関から法令に基づき秘密情報等の開示が義務づけられた場合には、当社の判断にて開示請求に従うものとします。