マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。ついて解説いたします。/なぜ、物価が上がらないのか?お正月なので、出血大サービスの記事です。消費を浸食するきのう総務省が発表した家計調査速報によると、9月の実質消費支出は前年比0.3%の減少で、2014年から減り続けている。これが日銀がいくらお金をばらまいても、物価の上がらない原因だ。これを安倍首相は消費増税のせいだと信じているようだが、それは誤りである(2016年家計調査年報)。池田信夫によると、物価が上がらないのは、消費が増えないからだそうです。相変わらず、何を言っているのかさっぱり分かりません。実質GDPは増えています。生産GDPを買ったのは、家計+企業+政府+純輸出(外国)です。企業にとっては、生産したモノ・サービスを家計が買おうが、企業が買おうが、政府が買おうが、かまいません。家計消費はGDEの60%を占めますが、その家計消費が減り続けているから物価が上がらない・・・など、支離滅裂です。基本的に物価はプラスであれば構いません。2%目標は「目標」です。日本・英ではTargetとされています。ECBはdefinition、米ではGoalです。目標ではありますが、2%目標を掲げた金融政策そのものは「手段」です。マクロ政策の最大の目的は「供給>需要」時の「経済の回復」です。アベノミクスは十分に合格点です。2%物価上昇率ここで、基礎基本を押さえましょう。マクロ政策にできるのは、「需要」を伸ばすことであり、「供給GDP」を増やすことはできません。「GDPを増やす政策」がこの世に存在するなら、発展途上国などあっという間にこの世からなくなります。「需要と供給」は別物です。そこが、一般の人には理解できないところのようです。「供給=需要」という均衡式(グラフは式を図式化したものです)であって、需要→供給、あるいは供給→需要という「因果関係」など、ありません。「需要をコントロールできれば、経済はうまくいく」は、1960年代前半に死滅したケインジアン政策です。50年以上前に終わった話です。2009経済学者は、どうすればハイパーインフレーションを避けられるかといった助言は確実にできるし、不況の回避方法も、たいていの場合教えることはできる。貧しい国をいかに豊かな国にするかということや、経済成長を再現させるにはどうしたらよいかといった問題に関する解決策はいまだにない。p646マクロ経済学の最大公約数的な考え方。実際のGDPが潜在GDP(筆者注:日本の持つ労働者や工場などの生産資源を過不足なく使った供給力)を下回る不況、その場合、財政政策や金融政策のマクロ政策によって、実際のGDPを潜在GDPにまで引き上げることは、理論的にも実証的にも正当化できる。マクロ経済政策には、潜在GDPを増大させる効果がまったくない。2015p204拡張的な財政金融政策によっては、長期的にはGDPを増加させることは不可能になります。総需要を刺激する財政金融政策は短期的な効果はあっても長期的な効果はないのです。X」にのっとる政策その2ケインズ政策が高度成長を前提しているなどという誤解のもとには、働く人手や機械や工場などの生産能力の成長と、モノやサービス全体が売れる量(総需要)の成長とを混同しているところがあると思います。ケインズ嫌いの新自由主義政策が目指したのは、生産能力の成長の方(「サプライ・サイド」)です。それに対してケインズ政策が目指すのは、失業が出て生産能力が余っている状態から、失業者が雇いつくされた状態までもっていくことです。そのために、完全雇用の天井にぶつかるまでは総需要を成長させますが、成長自体が自己目的ではありません。世界中の経済学の教科書を調べても、「GDPを増やす方法」という項目はありません。50兆円ずつ増やしていけば、毎年毎年10%の経済成長が、自動的に達成できてしまいます。そんなことは、この世にありません。GDP(生産量)を増やすには、1ヒトの投入量を増やすか、2設備の投入量を増やす(機械化など)か、3生産性を上昇させるかしかありません。公共投資(政府予算拡大)をすれば3生産性上昇する!など、バカか?という話なのです。デフレは100%悪=投資Iに影響です。インフレになっていることが大事です。インフレでありさえすればいいのです。不況は、投資Iの増減によります。消費Cは好不況で変動しません。不況だから家賃や電気ガス水道の光熱費を減らしたり、病院・薬サービスを減らしたりなどできないからです。不況はケインズが見つけたように投資Iの増減で起こるのです。+民間投資回復のための「金融緩和」なのです。インフレ・ターゲットの2%目標は、1%台~3%台のインフレを示します。米もEU圏も日本も、インフレ率が上がりません。米FRB議長イエレンは、「コナンドラム(謎)」と言っています。人類初体験の「変動相場制」に移行した時期でした。未経験の変動相場制が、どのような体制になるのか、誰も予測できない状況でした。固定相場制の時代であれば、インフレの原因は簡単にわかりました。マクロの市場は1財・サービス市場2労働市場3貨幣/債券市場の3つです。3の貨幣/債券市場について、3貨幣市場4債券市場と分ける場合もあります。この3つは、「均衡(バランス)」しています。このバランスが崩れたのが、大恐慌でした。ケインズはその原因は3市場にあると分析しましたね。均衡(バランス)は、「固定相場制」=閉じた世界での話です。フリードマンがケインジアンを責めたのは、「裁量による金融政策」です。経済成長が滞ると、為政者は「財政拡大」と「金融緩和」を求めます。金融緩和は拡大し続けました。※もっとも当時は、経済(GDP)はコントロールできるものと考えられていました。その結果、1財・サービス市場2労働市場3貨幣/債券市場の3市場だけが拡大したのですから、バランス(均衡)が崩れます。その崩れがインフレという形になって顕在化しました。フリードマンは、金融の拡大についてはk%ルールを唱えました。GDPのk%拡大と貨幣市場のk%拡大を一緒にしろ!という政策です。「預金準備率100%」も唱えました。固定相場ですから、インフレは各国に普及します。日本の場合、360円、308円の上下1%以内にしなければいけなかったので、アメリカのドルが安くなれば(米の金融量拡大)、日本も当然金融緩和をしなければなりません。結果、アメリカのインフレは固定相場制の下、世界中に波及しました。これが「固定相場制」です。その後、固定相場制が放棄され、フリードマンが主張した「変動相場制」が取り入れられることになりました。すると、フリードマンでさえ予測できない「世界」になったのです。フリードマンは、マネタリーベースとマネーストックM1の関係を分析し、k%ルールを提言したのですが、変動相場制になると、マネタリーベースとマネーストックM1に一定の相関関係が見られなくなってしまいました。<変動相場制下の合理的行動>変動相場制で、企業はどのような合理的行動をとるでしょうか?1ドル=100円だとします。今、1万ドルの車をアメリカで販売します。固定相場制であれば問題ありません。ところが、変動相場制で「円高」になると、大変なことになります。半年後、1ドル=50円になると、本当は100万円売り上げがあるところ、50万円しか入ってきません。輸出入企業は、自社の経営計画を、こんな不安定な相場に任せておくことはできません。そこで登場するのが、「先物取引」です。6か月後に100万円手に入るように、為替予約(オプション)しておきます。「1ドル=200円」のドル安になったら困る企業です。今の相場「直物取引」と「先物取引」をセットにするスワップという金融商品が登場します。この商品は状況によって使ったり使わなかったりします。1ドル=100円が、1ドル=200円の円安になれば、1ドル=100円のスワップ権利は使わない方がトクです。トヨタは...2018年3月期の営業利益...1500億円増額の2兆円となる業績予想を発表。...為替を円安方向に見直したことが効き、利益を押し上げた。...為替だけで...1750億円の増益...。スワップ評価損益も含めると利益押し上げ効果は1900億円に上る。...為替が1ドルに対して1円動くだけで利益は約400億円も変動する。このように、変動相場制になると、為替取引は実物取引(輸出入)の倍になります。これで輸出入企業は、為替変動のリスクを抑えることができます。韓国と取引している企業は、ウォン円取引、円ウォン取引に加え、ドルウォン取引、ウォンドル取引、円ドル取引ドル円取引を加えます。すると、円・ウォン相場がどのようになっても、為替のリスクを完全に封じ込めることができます。倍々・・・になります。このようにして、「為替取引額>実物取引額」になります。このように、リスク・ヘッジするための取引が商品化し、デリバティブ市場を作り出しました。このオプション取引・スワップ取引があるので、円を借りてドルで投資するキャリートレードが可能になります。金利の低い国で借りて、金利の高い新興国に投資できるのです。金融緩和した円→新興国投資に回るのです。今日の、日本のデリバティブ市場取引は、1日あたり559億ドル(16年4月:BIS統計)であり、取り引き残高は58兆ドル(17年6月末:日銀)、世界残高は493兆ドル(15年:BIS)となっています。金融市場の動きは、フリードマンの予測を超えるものになりました。経験や実証研究が積み重ねられ、マクロ経済の変動を、すべてマネーで説明することには、無理があることが分かりました。フリードマンは、M1だけを指標に「インフレ率を予想しては外す」ということを繰りかえしてしまいました。1980年代は、新たな金融商品が登場し、貨幣の波及経路が増え、マネーストックM1とかM2だけに焦点を当てるのは、難しくなったのです。貨幣と、貨幣に近い資産(債券や、デリバティブ商品)との移転が簡単になり、貨幣そのものの希薄化が進み、貨幣は金融政策の現場や理論において、注目されなくなったのです。フリードマンのとなえた、「マネーサプライを安定化させれば、マクロ経済は安定する」というマネタリー・ターゲットは、資本の自由化の下では、結局、実現できませんでしたね。「金利差」や「国際間の株・債券取引」も加わります。日本の場合、株と国債だけの取引に限っても、貿易輸出額(70兆円)の18倍、1248兆円です。この株や国債を買うにも、「為替取引」が必要です。その結果、日本市場の為替取引は、実物取引の235倍!、世界市場でも91倍の取引量となっています。実物資産1:2.5金融資産になっています。世界では、金融資産残高は、GDPの3.21倍です。このような資本取引の時代に、1国の中銀だけで、金融市場をコントロールなどできません。1985年のプラザ合意(主要中銀の為替介入)の再現など、絶対にできません。<為替市場で起こるインフレ>市場という超巨大な為替取引で、インフレ(自国通貨安)など、簡単に起こってしまいます。この実質と名目の乖離はインフレです。(これだけのインフレになると、逆に金融引き締め政策を取らざるを得ません)。世界の市場から「見捨てられた」のです。アルゼンチンは、巨大な財政赤字を補うため、物価連動債まで発行しています。2015年12月為替を自由化→2016年初頭に30%ほどペソが切り下がり。公共料金と賃金のアップ。公共料金の補助金を削減し、それまでの約40%アップ、17年末にその約40~50%アップ。労働組合が強いアルゼンチンでは賃金の上昇率も高。公共料金の補助金削減で国民に負担をかけているため、急激な供給量減少にならず。CRONISTA小国だけではありません。英国もEU離脱以後、ポンド安・インフレに見舞われています。PM最近変化したのは、インフレ率だ。インフレが存在しない経済では、低賃金でも成り立つ。ここ数年、イギリスでは特段のインフレは発生していなかったが、ブレグジットによってポンド安が加速。インフレ率が2%を超えた。イギリスのインフレはさらに進行すると予測されている。このポンド安・インフレは、英中銀が「金融緩和」して生じたわけではありません。イギリスは、利上げに動きました。壊滅させたときでしょうか・・・。消費を浸食するきのう総務省が発表した家計調査速報によると、9月の実質消費支出は前年比0.3%の減少で、2014年から減り続けている。これが日銀がいくらお金をばらまいても、物価の上がらない原因だ。的外れなのがお分かりでしょう。確実に上がっています。値段は変えずに「量」を減らすというものです。ハムやチーズやお菓子まで・・・。価格は上げずに量が減る・・・これも値上げです。Schrieberg英国ではこの商品のほか、練り歯磨き、トイレットペーパー、チョコレートクッキーなど、何千もの商品(正確には2525品目)が、過去5年の間に価格は据え置かれる一方で「縮小」している。英国民は、「シュリンクフレーション(shrinkflation)」に直面している(「shrink」は縮む、の意味で「flation」はインフレーションの語の一部)。消費者は少ない量の商品に、これまでと同じ金額を支払っている。この現象は5年ほど前から続いている。同局によると、2012年1月~2017年6月までの間、英国の消費者物価指数はほとんど変化していない。調査対象の商品カテゴリーのうち、「砂糖、ジャム、シロップ、チョコレート、菓子」だけは大幅に変動していた。ブレグジットの決定以降、英国の通貨ポンドが下落したこともあり、食品会社は輸入コストの増加分を何らかの方法で相殺する努力をしている。商品を小型化することは、その方法の一つだ。インフレ・デフレは通貨価値の上昇・下落をいうので、個々の物価の話ではないことに注意。正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。コメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。(05/08)アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/21)菅原:アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/16)クロ:アベノミクスは、理論的に100点満点。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。(03/15)菅原:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。(03/15)クロ:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。