建設業は定年65歳以上の割合が製造業の倍、ヒューマンタッチ総研が定年制や再雇用の動向を分析ヒューマンタッチ総研は、国内の建設業の人材市場動向をまとめた2018年12月分のマンスリーレポートをリリースした。今回は、定年延長の動きを踏まえ、建設業の定年制や再雇用の動向を分析。その結果、建設業では66歳以降も働ける企業は、現状で31.7%にとどまった。2018年12月」を発表した。2018年12月のトピックスでは、政府は11月に取りまとめた未来投資会議の中間報告の中で、現行は65歳までとなっている企業の継続雇用年齢に関し、「70歳までの就業機会の確保を円滑に進める」とし、企業や個人の自由度を認めつつ段階的に法制度を整備すると明記。レポートでは、このような定年延長の流れを踏まえ、建設技術者の定年年齢や再雇用の現状についてまとめている。業界別の定年年齢をみると、建設業では65歳以上に定年年齢が設定されている企業が22.2%で、製造業の10.0%を大きく上回っている(図表1)。定年後の勤務延長もしくは再雇用制度がある企業での最高雇用年齢の割合をみると、定年後に66歳以降まで働ける企業は建設業が31.7%で、製造業の23.8%よりも多い(図表2)。一方で、建設業においても定年年齢を60歳に設定している企業は74.4%、最高雇用年齢の割合を65歳としている企業は68.3%に上り、依然として60歳定年制の企業が多数を占めていることが判明した。結果から建設技術者の年齢構成をみると、55歳以上の割合は2000年の15.1%から2015年には35.2%に上昇(図表3)。企業の継続雇用年齢を65歳と仮定すると、2015年における55歳以上の建設技術者(16万7160人)は、今後10年間で順次、定年などで退職していくため、これが建設技術者不足の大きな要因になると考えられる。一助になるとレポートでは提言している。雇用関連の月次データをみると、2018年10月の建設業就業者数は497万人で、前年同月比98.4%となり、10カ月ぶりに減少に転じた。ハローワークの新規求人数は7万4934人で、前年同月比105.2%と増加に転じた。(常用・除くパート)の有効求人倍率は前年同月比0.47ポイント上がり、6.50倍となった。職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比0.78ポイント上昇の5.37倍となった。42カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況が長期化している。4業種の第2四半期決算から見る市況概要、ゼネコンが収益性改善ヒューマンタッチ総研は独自に分析した「2019年3月期第2四半期決算から見る建設市場の動向」を公表した。通期の利益予想を上方修正し、全体的に収益性の改善が進んでいることが判明した。ICT施工の実績や関心度をアンケート調査、「関心あり」が半数以上にヒューマンタッチ総研は国内の建設業の人材市場動向をまとめた2018年11月分のマンスリーレポートをリリースした。今回のレポートでは、建設業におけるICTの実施経験の有無と、関心度について建設技術者にアンケート調査した結果をまとめている。調査によると、ICT施工の実績はわずか8%にとどまった一方で、関心度については国土交通省が進めるi-Constructionの影響もあってか、「関心あり」の回答が半数を超えた。本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。政府は2019年4月からの新制度導入を目指して、詳細な制度設計などの準備を進めている。本稿では、ヒューマンタッチ総研が、外国人労働者受け入れ拡大の流れを踏まえながら、建設業における外国人労働者の実態についてまとめた。取り組みで2025年の不足者5.8万人分を解消ヒューマンタッチ総研は「建設技術者の2025年未来予測」の2018年度版を発表した。予測シナリオでは、2025年に必要な建設技術者は6万人以上不足するとみられるが、i-Constructionや働き方改革の生産性向上の取り組みによって、不足者数は1万人を切るまでに改善されるという。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。