自民党のペーパーでは、最高裁の判決が前提としているのは、国勢調査によって判明した全人口であると指摘。『違憲状態が放置されている』と批判した報道に訂正を求めているのです。「メディア戦略」という美名の下で、権力によるメディア監視が加速しているのだ。元自民党議員で、細川内閣で官房長官を務めた武村正義氏は、「メディアが委縮し、有権者が多様な情報を知る機会が失われることになるのでは」と懸念する。「当時の自民党は、報道機関にこのような注文をしたり訂正を促したりしたことはなかった。選挙前に政権政党が報道機関に文書であれこれ注文を付けるというのは、先進国では例のないこと。2014.11.272014年(平成26年)11月27日の各紙の多くで、憲法上の解釈について最高裁判決・学説と異なる記事があり、国民に誤ったニュースを伝えているので、訂正し、正しく報道されたい。1.憲法14条の法の下の平等について、選挙区間較差の計算根拠は、あくまでも国勢調査人口(確定値)上の較差であり、判例・学説上も揺るぎない確定されたものである。有権者数は現在20歳以上の者のみの数値であり、憲法解釈上の基礎となり得ない。2.すなわち、較差とは、未成年者を含めた人口が議席にいかに反映されているかという法の下の平等の意味であり、未成年者に投票権がないのは、投票上の判断能力に着目しているに過ぎない。3.したがって、現在、議論されている18歳以上の国民に投票を認めるという内容も、18歳になれば投票の判断能力があると認めようとするものである。4.たとえば、18歳以上の国民が有権者(=投票可能者)となっても較差には当然変動が生じない(国勢調査上の国民数が不変であるため)。5.特に、毎日新聞一面の記事内容は、完全な誤りであるので訂正記事を出されたい。他紙についても疑念がある。有権者数比較を掲載することには注釈を要する。票上の人口の大小、転職や進学の変動が大きい年末、3月末の数字などの問題(不安定さ)がある。6.平成24年施行の衆議院総選挙についての最高裁判決も、国勢調査上人口2倍未満の較差を実現したことで違憲状態とは言えないと判決している。7.しかし、投票日においていまだ法改正が実現されていないまま選挙が実施されたことは違憲状態であったと判決している(合理的な期間内に法改正がなされたと判決)8、判決中、今後とも2倍近い選挙区間較差が人口変動によって2倍を超える可能性があることを指摘しており、国勢調査の度毎に「漸次的に」(判決文引用)調整すべしとしている。国会において対応すべきは当然である。»プロフィールid:riboni5235英国庭園、ミュージカルファン、親子・ペアのアメショー3匹と暮らしています.バラ栽培アンティークも大好きです。月別アーカイブ参加グループはてなブログをはじめよう!riboni5235さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。