テレビにだまされないぞぉIII:オウムテレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。広大な土地取得問題(浜田和幸氏質疑)Permalink│Comments(34)ワイドショーは、事業仕分けと、蓮舫VS進次郎の話しかやりませんが、外交防衛委員会では、中国に関して大変重要な質疑がありました。テレビでは絶対にやらないので、文字起こししました(ただし流れはそのまま要約)国防動員法はもうご存知だと思いますが、超限戦って知ってす?もう小説みたいな話です。TVタックルやチャンネル桜でおなじみの浜田和幸さんが様々な中国問題にツッコミまくります。迫る浜田氏「自民党の浜田和幸です。ニューヨークタイムズのピューリッツァ賞に2度受賞している看板記者ニック・クリストフをご存知と思うが、彼が『尖閣列島はどう考えても中国に分がある』と述べ、それに対しNYの総領事館の川村氏が、『これはおかしい』と資料を持ち込んで反論した結果、10日後にやっぱり資料も読んだが納得できなかったという記事を書いている。NYの川村氏が日本の立場を言うのに行ったは良かったと思うが、結果的にそんな資料では納得できなかったと世界に明らかにした。前原氏「尖閣の歴史的な経緯から見ても、誰がどう考えても日本の固有領土だし、先占という形で10年間、じっくり見極めた上で1895年1月14日に。いう歴史的な経緯を見れば、私はしっかり説明すれば日本固有の領土だと分かってもらえると思う。NYタイムズだけでなく、ヨーロッパ、アジアのメディアに対しても同じような、きちんとした事実関係を説明する事で日本の立場が守られると思う。今回の事も、中国側は相当戦略的に自国の主張を通す為にお金も人員も投入している。いう点でまだまだ外務省のお金の使い方に問題があるんじゃないかと思う。『外交フォーラム』廃刊にし、新しい『外交』という雑誌を発行した。前原氏「ご指摘に様に広報は大事だ。私も出来る限りやっているが(具体的説明)、委員のご指摘も踏まえて更なる広報活動に力を入れたい。浜田氏「それは大変結構だが、問題は中身。ロシアの報道は、日本は尖閣問題で事実を捏造していると様々なメディアを通じて世界にアピールしている。それは中国側が手の込んだアピールをしている結果だと思う。日本側は『尖閣は日本固有の領土』と言っているが、ロシアではその更に400年前から中国の領土であった」とその彼らが捏造している。日本に対しては日本が捏造していると。外から見る目は必ずしも日本の立場が通用していない。中国はワシントンのシンクタンクに相当お金をつぎ込んでいる。前原氏「お金をかければ良いというものでもないと思う。日本の立場を理解していない国に対しては引き続きしっかりと働きかけが大事。ラブロフ外相にはNYのG8でかなり丁寧に尖閣の歴史・今回の事件は説明した。各国の主要紙には、日本の立場を理解した記事・コメントが載っているのも事実だが、そうでないのがあるのも事実。いう報道が為されているのか委員にも教えて頂き、理解していない所には説明し、きめ細かな対応をしていく。浜田氏「是非よろしくお願いしたい。次に北澤防衛大臣に聞くが、中国の超限戦、2000年から現役の空軍の将校たちが、禁じ手を使っても、いかに自国の利益を拡大する為に内部資料として作成し、それがアメリカの注目を浴び、中国が最もアメリカにとって脅威だという事で、国防総省も大いに感心を寄せていた。北澤氏「あのー、超限戦については、一時、相当流行り言葉のようになった時期があった事は承知している。浜田氏「10年前、流行り言葉になり、オウムの地下鉄サリン事件を超限戦として中国も大いに学ぶべきだと出ている。北澤氏「あのー、これについては、21世紀の戦争は全ての境界と限度を越えた超限戦・ボーダレスの時代だと言っている事は承知しているが、しかし現実の今の尖閣問題を含めて、この説が中国において一定の意図や目的に基づく関与があったか、防衛省としては確たる事を申し上げるに至らない。浜田氏「アメリカの海軍分析センターの中国研究所の主任研究員のリーン・チェン氏がアメリカの財団を通じて、今回の尖閣問題に関し、これは中国政府が漁船を仕立てて故意に尖閣で問題を起こした。北澤氏「これはあくまでも仮説に基づく論で、私の立場でそれに限定的に申し上げるのは適切でないと思う。ハクジコウ少将曰く、『有事が起こった場合には、中国に進出した外資、合弁企業も国防、動員の対象になる。わず、事が起こった場合には、日本国内で蜂起する。脅威にさらされた場合を念頭に民間資源の徴用等を含む国防動員制度を全面的に整備したものと承知している。浜田氏「その通りだが、その場合に、日本企業が中国に多数進出しているが、中国政府が日本企業の持っている人材や技術。北澤氏「これはあくまでも中国の国内法であり、これを捉えて今とやかく言うのは、干渉的に取られる可能性があると思う。一方で仰るように、日本の企業や資源が中国に没収されるというのは極めて遺憾な事。過去の歴史を見ると、日米間も本当の戦争になった時に発動されているわけで、ちなみに日本も昭和16年に総動員令法発令したが、中国も全く同じ事やっているなぁとしみじみ感じた次第。(終身雇用に関する北沢氏の見解)人間の考える事は似ているなぁと感じた。浜田氏「確かに似ている部分もあるが、中国人と日本人の発想、あるいは中国政府の考えている軍事戦略と日本の考えは大きく違う。今回の尖閣の件も、解放軍報(中国人民解放軍の新聞)によると、過去において1千隻近くの民用船で装備を整えて上陸演習を実施する計画があった。今中国は民間の漁船、数十万隻持っている。そこにそういう意図を持って最低10人ぐらいの漁民?軍人?を日本に上陸すれば数百万人の規模で日本各地の離島や防備の薄い所に上陸できる。場合によっては一千万人近く動員をかければ日本はあっという間に侵攻される。国会の場で議論になったが、旧ソ連が新潟に銃砲を持たないで上陸した場合に日本はどう対処するのか。その時には鉄砲を撃ってこなければ対処する方法がないと。今、中国が考えている一種の超限戦においては、漁民とカモフラージュした形で日本に上陸したら日本はどう反応するのか冷静に判断していると思う。北澤氏「あのー、中国はもう間もなく日本を抜いて第二位の大国になろうとしている。今、仰った事はひとつの危険性として論理は成り立つが、世界全体の流れの中で中国がそういう事を選択するのかといえば極めて可能性は低い話だ。防衛省とすれば、どんな小さな可能性でも様々な観点から研究は怠らない。浜田氏「是非その研究を続けて頂きたいと思う。昨年の3月南シナ海で、アメリカの調査船に対する中国の妨害対策。中国人は国際社会の一員でありながら、国際社会での常識が通用しない面もある。3000坪、購入の動きを進めている。前原氏「名古屋は東海財務局と交渉中であり、同じく取得を希望する愛知学院大学との取得面積、ロケーションの調整が必要と報告を受けている。関心を示しているという事で、住民に対し説明会が行われたと承知している。浜田氏「中国は今や日本を抜いて世界第二の経済大国、2兆6000億ドルの外貨を持っている。お金の力で日本の国有財産や地域の土地をどんどん買い占める。コレまでは山林資源や水源の売買についての動きだったが、今はもっと広がってきている。総領事館の敷地としてこれだけ広大な土地(東京の中国大使館より広い)を取得。前原氏「一般論で言うが、『本邦に所在する外交団・領事団がその活動を十分に行う為、必要な施設を適当な手段で確保する事は望ましい』と考えているしまた領事関係に関するウィーン条約の30条において『接受国は派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令に定める所により接受国の領域内に取得することを容易にし、また派遣国が取得以外の方法で施設を入手する事を助ける』というのがある。していただきたいが、総領事館や在外の公館は日本が警備責任を持っているので、我が国の税金で警備するとになっている。新潟は今はビルの中にロシアや韓国総領事館もみんな一緒に入っていて何の問題もない。先程言われた、必要な活動に支援するのは当然だが、いったい何故そんな広大な土地が必要なのか、地域住民も大変な不安を持っていて、反対運動も起こっている。前原氏「ウィーン条約には領事のために手助けをするというのはあるが、領事機関の事務所のみとなっているし、この問題に対してはしっかりと注目していきたい。浜田氏「是非お願いする。先に中国が沖縄に総領事館を申請した時には、キッパリと在日米軍との関係もあり拒否をした。いう姿勢が必要だと思う。次に対中ODAだが、中国は世界第二位の経済大国で、軍事予算として1000億ドル近く投入。外貨準備高2.6兆ドル、日本の倍以上持っている。直接的ではないにしろ、中国は世界銀行から最大の融資を得ている。世界銀行へ日本は最大の出資国。日本から借りなくても中国は様々に形で世界中からお金を集めている。前原氏「私が当選2,3回の頃、同じような質問をした覚えがある。IPUとい世界の議員連盟の会合がカイロであり、その立派な会場で、その会議場に入る所に大きな礎石があり、そこに中国政府からの供与で建てたと書いてあった。その頃、日本は中国にかなりのお金を出していたのでビックリした。ODAをもらっている中国が、他国にODAをやっていたのは奇異だったので、それを国会で質問した事がある。プロシ゚ェクトで、環境技術は日本にも影響がある部分なので、こういう分野に限ってやられている。これはまさに自民党政権もそういう形で絞り込んでこられたと思う。ODAは基準があるのでそれに照らし、中国に限らず、歴史とかいろいろと踏まえたうえでトータルで考えていくものだという認識を持っている。浜田氏「私は鳥取県出身だが、中国から黄砂・酸性降下物がどんどん降り注いでいる。国立公園・大山の雪は、最近黄色い。明らかに中国の影響だ。日本が技術援助や経済援助するのは結構だが、でも中国はそれに甘えている。自ら環境を良くしようという努力を放棄し、困ったら日本に技術もお金も出してもらえば良いと。税金が全く生かされてない。ODAひとつとっても中国にちゃんと交渉して頂きたい。略)是非日本の第一次産業を守る方向でお願いし、終わります。」以上こう見えても、浜田和幸さんは、この間の参議院選で初当選の新人さん。貫禄・知識、何をとっても前原外相より上だと思いませんか??民主党の新人でこんな即戦力いるかなぁ??この動画見てて、なんか、北澤大臣の危機感のなさにゾッとしました。防衛大臣も北澤氏じゃ全然ダメだ~。ゲルとチェンジで良いよ。話を戻します・・・^^;、こういう大事な話をワイドショーで少しでもいいからやってほしいです。