LINE2019.11.03海外旅行に行くとき絶対に必要なのが”パスポート”ですよね。こんなふうに思ったことはありませんか?パスポートを取得する手順は複雑そうでよく分からない申請をするには、書類を用意しないといけないし、面倒だなこの記事では、パスポートの発給にかかる料金や申請する方法、本人確認に必要な書類などパスポートを取得するために必要なことを分かりやすく紹介します。渡航先でパスポートを紛失、破損してしまったなどのトラブルが発生した場合にもどうすればいいか詳しく説明するので、これからパスポート申請する予定の方参考にしてくださいね。月の読み方パスポートの本人欄の下部にある暗号のようなものは?ICチップには何が記録されている?パスポートの中のページって何のため?パスポートの所持人記入欄は書く?書かない?防犯対策パスポートケースはどう選ぶ?海外でパスポートは持ち歩く?再発給を受けるには紛失したら、盗難されたらどうする?破損したり濡れたりしたら?パスポートとはパスポートはいつ必要ビザやESTAとパスポートの違いまとめ都道府県のパスポート申請案内サイトパスポートの種類パスポートには大きく分けて2種類あり、有効期限が5年のものと、10年のものから選ぶことができます。表紙の色は5年有効のパスポートが紺色、10年有効のパスポートは赤色に分かれていて、一目で違いが見分けられるようになっています。緑色のパスポート?実は緑色のパスポートというのも存在するんです!青年海外協力隊(JICA)など、政府関係の業務で海外に渡航する場合に発給される「公用旅券」が緑色になります。所属する政府機関を通して申請、発給をする種類のパスポートで、業務が終われば返納します。パスポートはだれでも申請できる?パスポートは日本国籍を有している人であればだれでも申請ができます。二重国籍(22歳未満)の方で、日本国籍がある場合も日本のパスポートの申請をすることができます。日本生まれでも日本国籍がない場合は、日本のパスポートを申請することはできません。外国の(外国籍を有しない)永住権を持っていてもパスポートの申請には影響しません。何らかの事情で無国籍の方も、パスポートが発給できる場合があるので、都道府県のパスポート窓口に相談してみてくださいね。している場合も発給は可能です。パスポートの取得に年齢制限はある?パスポートは、年齢に応じて発行できるパスポートが違います。5年有効パスポートは、年齢制限がないので、0歳からお年寄りまでどなたでも申請できます。10年有効パスポートは、20歳以上の成人のみ申請ができます。0歳の赤ちゃんもパスポートを作る必要がある!?海外に旅行する場合、1歳に満たない赤ちゃんも含めて、すべての人が必ず1人につき1枚のパスポートの申請が必要です。お子さんが未成年の場合、親権者がお子さんのパスポートを代理申請できます。出典:https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html#q32前科がある場合パスポートは発給できる?過去に逮捕歴など前科があるかどうかは原則としてパスポートの発給には影響しません。処罰を受けた事がある申請をするときの前科の申請は原則として自己申告ですが、ウソの申告をしたり前科を申告しないと重い罪になります。ちなみに、パスポートやICチップの中には前科が記録されません。渡航先での入国の可否は旅行先の相手国の判断になるので、渡航前に相手国の在日本大使館などに連絡を取って事前に確認しておくと安心ですよ。海外旅行の予定がなくてもパスポートは申請できる?パスポートは、海外旅行に行く予定が無くても申請をすることができます。窓口でパスポートの申請をする理由を聞かれることはありません。どこで申請する?パスポートの申請は、「住民票のある都道府県」が指定する申請場所で行います。都道府県によってパスポートの申請を受け付ける場所が決まっており、パスポートセンターと呼ばれる施設や、市区町村での受付など都道府県によって対応が異なります。詳しくは、記事末尾の都道府県パスポート申請ページからお住まいの地域の情報を確認してください。原則としてご自身の住民票のある都道府県以外での申請をすることはできません。住居と勤務先の都道府県が違う場合に、勤務先のある都道府県のパスポートセンターで申請することはできません。住民票があるところに住んでいない場合パスポートを申請する際は、住所を管轄する都道府県ではなく居所を管轄する都道府県で申請を行う必要があります。居所とは?居所とは「個人の生活の本拠ではないが、ある程度の期間継続して居住する場所」のことです。季節労働者などが申請をする場合に適用されます。その場合は代理申請ができないので、必ず本人が出向きましょう。居所を申請するには、居所を証明する書類と住民票が必要です。学生の場合は学生証または在学証明書がいります。単身赴任者などは居所証明書、居所の賃貸借契約書又は居所宛の郵便物(公共料金の請求書等)などが居所を証明する書類として使用できます。申請に必要な書類パスポートを申請する際には、市町村役場やパスポートセンターなどで申請に書類5点を提出する必要があります。それぞれの書類の準備の仕方や入手方法を、詳しく解説します。)のみの提出になります。戸籍謄本のコピーでは申請できないので、必ず市区町村から発行された原本を用意してくださいね。戸籍謄本又は抄本(原本)及び住民票の写しは、申請日前6か月以内に発行されたもののみ受理してもらえるので、申請をするときには注意しましょう。今住んでいる地域と本籍地が離れている場合は?本籍地の市区町村に問い合わせると、戸籍取り寄せの方法を教えてくれます。戸籍の取り寄せは、時間がかかる場合があるので、前もって準備をしておくと良いですよ。パスポートの発行に戸籍謄本・抄本が必要な理由パスポートを発行するには、受給者が日本人である必要があり、戸籍謄本(抄本)はその人が日本人であることを証明できる日本で唯一の書類です。パスポートは戸籍謄本(抄本)を根拠に、外務省が海外渡航時の身分証明書として発給しています。住民票のある都道府県で申請する場合には、申請の際に住民票を提出する必要ありません。住民票のない都道府県で申請(居所申請)する場合は、住民票が必要です。いう手続きをすると、現在いる場所から住民票のある市区町村の住民票を取り寄せることができます。「広域交付」の手続きをするにはマイナンバーカードや運転免許証など個人を証明できるものが必要です。申請時に提出する写真の規定サイズは以下の通りです。縦45mm×横35mm縁なし無背景(無地で淡い色)申請日前6カ月以内に撮影されたもの無帽で正面を向いたもの頭頂からあごまでが34±2mm写真の裏面には申請者の氏名を記入する(ボールペンで記入をすると、写真の表面に凹凸ができてしまうので、サインペンなどで記入)スピード写真などで撮影する場合は「パスポート写真」の設定を選びましょう。背筋を伸ばし、美肌効果やデカ目モードなどの修正機能は使用できません。写真でNGになりやすいポイントパスポート写真を撮る際の服装には規則はなく、普段着でも問題はありません。装飾品(眼鏡も含む)などには細かな規定があるので、事前に確認しておきましょう。首のすわっていない赤ちゃんを撮るときは、白い布や布団の上に上向きに寝かせて上から撮る、抱っこしながら撮るなどして、正面から写真を撮影できるように工夫をしましょう。目を閉じないようにしてくださいね。写真の横幅に耳を含めた顔全体が写っているように気をつけてください。抱きながら撮る場合は、抱いている人に白い布をかぶせるなどして赤ちゃんだけが映るようにします。本人確認書類パスポートを申請するときの本人確認書類は二種類用意します。して用意できるものは、他にも以下のものから二種類選べます。(猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証で公安委員会発行のもの)合格証明書(警備員に関する検定の合格証で公安委員会発行のもの)官公庁発行の身分証明書(写真のあるもの)独立行政法人の身分証明書(写真のあるもの)特殊法人の身分証明書(写真のあるもの)地方独立行政法人の身分証明書(写真のあるもの)官公庁の共済組合の身分証明書(写真のあるもの)写真付き身体障害者手帳(写真貼替え防止がなされているもの)運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)上記の書類がない場合は、以下から2点の書類を本人確認書類として使用できます。登録印鑑(世帯主の印鑑登録証明書を本人確認書類として提出する場合には、世帯主及び申請者が記載された住民票が必要)上記の書類が1点しか用意できない場合は、以下の書類から、写真付のもの1点を追加する必要があります。(高齢受給者証1点と健康保険証1点との組み合わせはできない、保険証以外のもの(高齢受給者証1点と年金手帳(証書)1点など)との組み合わせが必要です。(交付年月日が平成24年3月31日以前のもの)お住まいの都道府県によって対応が異なるため、詳しくは記事末尾に掲載されているリンクから都道府県の情報を確認してください。しても本人確認書類が揃わない場合は、都道府県の旅券事務所に問い合わせて確認をしてみてください。(記事末尾の各都道府県リンクを参照)パスポート申請に印鑑は必要?パスポートの申請をする際に印鑑は必要ありません。書類を書き間違えたときに、訂正印を使う可能性もあるので、念のため申請時に認め印があると安心です。本人確認書類として印鑑証明書を使う場合には、実印を持って行きましょう。パスポート発給手数料10年有効パスポートの手数料は16,000円、15年有効パスポートの手数料は12歳以上であれば11,000円になります。5年有効パスポートを申請する際、12歳未満の場合は手数料の優遇サービスがあり6,000円で申請できます。手数料の内訳は、都道府県に支払う手数料が一律で2,000円、残りの金額は国に支払う手数料です。手数料はいつ支払う?パスポートの申請手数料は、パスポートセンターにある印紙売り捌き所(窓口)で、収入印紙(パスポートの種類や年齢によって4,000円~14,000円)+都道府県収入証紙(2,000円)を購入し、受理所に貼付して窓口に持っていくのが一般的な方法です。収入印紙+都道府県収入証紙は、郵便局や銀行、コンビニなどでも購入して窓口に持っていくこともできます。印紙の種類を間違えると買いなおす必要がある、そうなので初心者にはあまりオススメできません。事前に手数料を用意するなら気をつけたいこと東京都と広島県など一部の都道府県では、都道府県に支払う手数料2,000円分は現金で、残りの金額は収入証紙で納付するところがあります。地域により異なるので、申請を予定しているパスポート申請窓口に問い合わせてみましょう。手数料をクレジットカード払いする方法はある?残念ながら、パスポート発給手数料をクレジットカードで決済する方法はありません。国に支払う手数料(4,000円~14,000円)のみ、コンビニで収入印紙を購入することでクレジットカード払いをすることもできますが、収入印紙は高額のためコンビニに在庫がない場合も多く、あまり実用性のある方法とはいえません。コンビニでのクレジット払いで間違った印紙を購入してしまった場合には、窓口で正しい印紙を改めて購入する必要があります。特別にクレジットで購入したい理由がない限り、窓口で現金で購入をしたほうが良いですね。手数料を安くする方法はあるの?パスポートを申請するために必要な手数料を、できるだけ安くしたい!という方のための裏ワザを紹介します。国に支払う手数料(4,000円~14,000円)に使える収入印紙を、金券ショップなどで1%割引で買えることがあります。金券ショップは、高額印紙を買い取ってもすぐに少額印紙に崩してしまうため、高額の収入印紙の在庫がないことがほとんどのようです。(2,000円)を取り扱っていないので気をつけてくださいね。パスポートの申請方法パスポートの申請に必要なものの準備ができたら、お住まいの都道府県で指定されている窓口に申請に出かけましょう。郵送での申請やオンライン上の申請をすることはできませんので、パスポートの申請をするには本人または代理人が窓口に出向く必要があります。パスポートの受け取りとは異なり、必ず本人が申請しなければいけないわけではありませんが(後述)、申請書には直筆署名が必要な個所があるので、代理申請の場合はオンラインなどで事前に申請書を用意して署名をしておきましょう。欄には親権者(父母又はそのいずれか一方)の署名が必要です。養子縁組をしている場合は、実父母ではなく養父母が法定代理人となります。親権者や後見人が遠くにいて申請書に署名ができない場合には、親権者本人又は後見人の署名のある同意書を提出します。里親の署名のある事情説明書(渡航同意書)を提出しますが、どうしても親権者や後見人の署名がもらえない事情がある場合は都道府県の旅券事務所に相談をしましょう。申請者が小学生以上の場合は必ず本人がサイン申請する人が小学生以上の場合には、必ず本人が申請書の本人自署欄に氏名を記入しなければいけません。申請者が小学生未満などの理由で署名できない場合は、親権者(法定代理人)が氏名を代筆し、代枠の下欄に筆者名を記入します。必要な事項を記入することで代理申請をすることができます。代理には、申請者本人と代理人双方の「本人確認書類」が必要ですが、申請書には直筆署名など本人が記入する個所があります。(ただし、法定代理人が申請者に代わって申請書を提出する場合には「同申出書」の記入は必要ありません。)代理申請をする方法は?申請書をダウンロード・パスポートセンターに取りに行くなどして用意する。必要事項を本人が記入する。必要な書類とともに各都道府県のパスポート窓口に提出する。申請書はどこにある?お申請書は各都道府県のパスポート窓口(パスポートセンターや市区町村役場)置かれているので、そこで記入することができます。申請書は、外務省のサイトからダウンロードが可能なので、代理申請をするときはこちらのサービスも活用できます。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/top.html)ダウンロードした申請書はA4サイズの用紙に印刷しますが、その際に拡大・縮小印刷をせずに原本と同じ縮尺で印刷するようにしてください。ご自宅にプリンターが無い場合は、コンビニやスーパーマーケットにあるネットプリントなどを利用すると便利ですよ。ダウンロードした申請書はメール添付やUSBメモリに保存して提出することはできないので気をつけてくださいね。紙での旅券申請書は10年有効旅券、5年有効旅券で用紙が異なります。申請書を外務省のサイトから入手する場合は10年有効旅券、5年有効旅券のどちらをダウンロードするか選択しましょう。処罰されたことがありますか。現在日本国法令により起訴され、判決確定前の状態ですか。現在日本国法令により、仮釈放、刑の執行停止又は執行猶予の処分を受けていますか。刑の執行を受けなければならない状態にありますか。旅券法違反で有罪となり、判決が確定したことがありますか。日本国旅券や渡航書を偽造したり、又は日本国旅券や渡航書として偽造された文書を行使して(未遂を含む)、日本国刑法により、有罪となり、判決が確定したことがありますか。国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律を適用され外国から帰国したことがありますか。※刑罰等関係についての記載事項で、1つでも「はい」となる人は理由書の提出が必要な場合があり、審査も通常より長くかかります。国籍を有していますか。旅券面の指名表記の欄を記入する必要がある場合パスポートには原則としてヘボン式ローマ字で記載されます。ヘボン式ローマ字の表記で構わない場合は、この欄への記入は不要です。旅券面の指名表記の欄を記入する必要があるのは、ヘボン式でないローマ字氏名表記を希望する場合か、別名(外国籍配偶者の姓等)の併記を希望する場合のいずれかになります。旅券面の指名表記の欄に記入する際は以下の点に気をつけてください。姓、名それぞれ31字(別名併記を含む)まで。姓・名・スペース合わせて37字(別名併記を除く)まで。使用可能な文字は、アルファベット(26文字)及び、コンマ(,)、ハイフン(-)、アポストロフィー(’)、スラッシュ(/)のみを使用することができる。非ヘボン式ローマ字の使用又は別名併記を希望する場合、その記載が必要となる根拠(書類)の提出が必要な場合がある。非ヘボン式ローマ字とは長音は非ヘボン式ローマ字で申請可能です。YOHKO別名併記とは別名併記とは、戸籍に記載されている氏名を表記した後にかっこ書きで、日常的に使用している外国人配偶者の姓や旧姓等を併記することです。姓(例:SUMISU)名(例:ASHLEY)パスポート記載氏名のローマ字つづり(スペル)パスポートには原則としてヘボン式ローマ字つづりで記載されますが、「正式な」ヘボン式は一般的なローマ字表記と異なる点があるので注意しましょう。気をつけたほうがいい、ヘボン式ローマ字表記を集めました。B、M、Pの直前の「ん」はMと表記します。「っち」は「CC」とせず「TC」とします。