金融庁が地域金融機関の再編に本腰を入れ始めた。畑中龍太郎長官が1月の地銀・第二地銀トップとの会合で、「非常に多くのの地銀(第二地銀)が黄色信号。聖域を設けず取り組んでほしい」と、再編を促す異例の発言をしたのに続き、「金融機関の将来にわたる収益構造の分析について」と題する資料を配布し、再編に圧力をかけている。この資料は、横軸に現在の収益力(各行の中小企業向け貸出利回りから、預金利回り・信用コスト率・預貸業務に関する経費率を控除したもの)を、縦軸に2015年3月末時点の地元市場規模(人口動態から推計した増減率)を取ったマトリックス表で、地銀・第二地銀105行がどの位置にあるのかが点で示されている。個別の銀行名は伏せられているが、公表資料から分析しただけで、どの銀行がどこに位置するのかはおのずとわかる仕組みになっている。「収益力が弱く、人口減少が激しい地域の金融機関は再編候補と名指しされたようなもの」(地銀幹部)といっていい。人口減少に伴い地方経済が縮小する中、地域金融機関の生き残りは容易なことではない。「市場規模に比して地域金融機関の数が多い、いわゆるオーバーバンキング状態にある地域があり、再編は不可避」というのが金融庁の認識である。した金融庁の再編要請の陰に投資ファンドの存在を嗅ぎ取る向きもある。「中間提言」の中でも、「地域金融機関の広域での提携・再編等を通じた県境を越える広域的な営業活動による企業・産業のサポートなどが不可欠である」と明言されていた。この提言の背景には、地域金融機関の再編が活発化すれば、M&Aの助言や出資等で大きなビジネスチャンスが生まれる投資ファンドの働き掛けがあると見られている。金融庁が地域金融機関再編のモデルとするのは、07年に福岡銀行(福岡県)が中心になって、熊本ファミリー銀行(熊本県)、親和銀行(長崎県)が糾合したふくおかフィナンシャルグループ(FG)にほかならない。同FGの誕生を陰で仕切ったのは、和製投資ファンドの雄「ジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)」だった。いった国内機関投資家から集め、投資した国内企業の再生や成長に基づくリターンを国内の投資家に還元する。再生の手法は投資先企業に役職員を派遣し、既存の役職員と共に再生を目指す、日本的な穏当な手法を得意としている。Compassを開始します。