online編集部フォロー1月25日に行われたギリシャ総選挙において、野党の急進左派連合が勝利、チプラス党首が緊縮政治の終結を宣言した。このことからギリシャが今後、緊縮財政を見直しユーロから離脱する懸念から、週初26日の東京市場ではユーロ円の下落に引きずられる形で、ドル円が一時117円25銭まで下落。海外市場では、欧米株や米10年債利回りの上昇による日米金利差拡大から、118,5円まで上昇した。追加金融緩和期待を後退させる発言などを理由に、118円を割り込み、海外市場では、米10年債利回りの低下や、米12月耐久財受注が市場予想を下回ったことなどから、一時117円前半まで下落した。市場予想を上回ったことで117円台後半まで値を戻しNYクローズとなった。(FOMC)の開催を控えての様子見ムードが強く、徐々に押し戻される展開となった。海外市場では、FOMCの声明で国際情勢に関するリスクへの言及を行ったことから米10年債利回りが大幅に低下するとともにドル円も下落し、117円の安値を付けた。15年ぶりの低水準になるなど、雇用の改善が見られたことから米10年債利回りが上昇し、ドル買い円売りの流れが加速、一時118円05銭まで値が戻った。30日の東京市場は、夜間に米10-12月期GDP速報値を控えていることや、週末かつ月末ということもあり、リスク回避のため手仕舞いの動きからか、じりじり値を下げ、117円台後半まで下落した。海外市場では、米第4四半期GDP速報値が予想を下回ったこともあり、さらに下げが加速した。6日の米1月雇用統計などである。(FRB)が利上げを開始する目安のひとつとなっており、その結果はドル円相場に大きな影響をもたらすため、注意が必要となる。今週の外国為替市場は米国の重要指標が多く発表されるため、為替を左右する展開が想定される。27日、28日に開催されたFOMCで国際情勢に関するリスクへの言及を行ったことで、FRBの利上げ時期が後退したと考えるのが妥当だろう。テクニカル面では、先週に引き続き週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、1σを下回る水準で、週足14週のRSIにおいては、70%近くと、やや過熱気味である。よって、ファンダメンタルズ、テクニカルの両面から円高方向を想定する。このトレンドはFOMCの国際情勢への言及を根拠としているため、4日の米1月ADP雇用統計と6日の米1月雇用統計の結果次第で、市場はFRBの利上げ開始時期の想定シナリオを変更することとなるだろう。