クーリングオフ建設業の請負契約もクーリングオフの対象となります。特定商取引法が改正され平成21年12月1日に施行されました。クーリングオフとは『消費者に与えられた契約を解除する権利』のことであり、購入した商品・サービスについて頭を冷やして良く考え直す期間を消費者に与え、この一定の期間内であれば消費者が事業者との間で締結した契約を一方的に契約解除ができるという制度です。消費者は、申し込みまたは契約から一定の期間内であれば、クーリングオフ制度により理由を問わず無条件に一方的に申し込みの撤回、または契約の解除ができます。クーリングオフの効果1.その契約は無かったことになります。2.損害賠償金や違約金を販売業者に支払う必要はありません。3.頭金や申込金を支払ってしまった場合でも、その金額を返してもらえます。4.商品を受取り済みの場合、その引取費用は全て販売業者の負担となります。消費者は取引業者の意向に全く関係なく契約解除できるのですから、消費者にとってはもっとも有効な救済制度といえます。お客様の家へ訪問し仕事を受けた場合、訪問販売に該当するため、契約書の作成、交付が必要となります。無用なトラブルを防ぐためにも、十分なお互いの確認をもとに契約書を交わしたうえで、作業を進めることが必要となります。訪問販売(消費者宅で契約を締結する販売方法)においては、消費者に契約締結後8日間のクーリングオク(無条件解約権)の権利が与えられます。業者側からすると、悪意をもった消費者によるクーリングオフ行使で、せっかく施工した工事や修理が無効にされることもあります。「水漏れですぐ来てほしい。」ということは多々あり、飛んでいって修理する場合も、訪問販売と見なされクーリングオフの対象となったら、たまったものではありません。悪徳業者排除の観点からは必要ですが、もう少し業者の立場から見てもらいたいです。相模大野を拠点とする建設組合です。建設業で働くみなさん、組合は、みんなの力で命とくらしを守ります。日々感じたことを掲載していきます。組合や組合事務局を身近に感じていただけるように、組合の活動や、組合員、事務局が感じたことや、日常をブログを通して発信したいと思います。