低温での配送を実現する物流網「コールドチェーン」。前回も記事(※)で取り上げましたが、生鮮品の流通にとって重要な役割を担っています。東南アジアなどコールドチェーンが未整備な国でも、経済の発展に応じて整備の必要性が問われています。日本の企業はそこに商機を見出し、コールドチェーン技術を使った海外展開を進めています。line日本の生鮮品流通を支える「コールドチェーン」コールドチェーンとは、直訳すると「冷たい鎖」という意味で、生産地から流通、消費者まで、分断されない一連の低温の物流網のことを指します。具体的に日本の野菜の例で説明すると、まず、野菜は収穫後に集出荷場に集められます。そこで等級(品質)や階級(サイズ)の振り分けを行う選果作業や洗浄作業が行われるのですが、その際に鮮度を保つための「予冷」が行われます。野菜は出荷前に「あらかじめ冷やされる」予冷により、初めて低温にされます。ここから、冷蔵トラックに載せられ、時には冷蔵倉庫で保存され、温度管理下にある小売店のショーケースに納められます。消費者はそこから野菜をとってレジを通過してから、家の冷蔵庫にいれて、必要なタイミングで調理をするわけです。このコールドチェーンが、野菜の代謝を抑えるほか、細菌の増殖も抑制しているので、日本の消費者は鮮度の高い、安全な食を楽しむことができます。東南アジアでは未発達のコールドチェーン海外に目を向けると、新興国を中心にコールドチェーンが未整備な国も少なくありません。予冷施設を持っていないところも多く、野菜は収穫後、屋根のついていないトラックに載せられ、炎天下のなか消費地に運ばれています。タイのレタストラックこの劣悪な物流環境で品質劣化がおこるため、食料廃棄を多く発生させてしまいます。一方で消費は拡大しており、スーパーやコンビニが増えています。その結果、冷蔵食品の需要は急増しています。日本の近隣である東南アジア地域でも、その傾向は顕著です。生鮮品以外の値も含まれてしまっていますが、英調査会社ユーロモニターによると、東南アジア主要6カ国(タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール)での冷蔵・冷凍食品の消費量は2020年に合計で211億ドル(約2兆3000億円)と、10年に比べて2.4倍に増えることが予測されています。東南アジアでは、冷蔵食品の需要にあわせて、コールドチェーンの整備が求められているわけです。東南アジアのコールドチェーン整備に動く日本政府と企業これから東南アジアで急激なコールドチェーン整備が行われるなかで、日本も貢献できることがあるだろうと、政府・企業ともに活動を進めています。2017年より、日本政府は国土交通省の主導で「日ASEANコールドチェーン物流プロジェクト」を立ち上げ、低温物流インフラの改善支援を行っています。メーカーの紹介などがあります。各物流会社の進出も進んでいます。ヤマトホールディングスは2017年にタイの大企業サイアム・セメント・グループと合弁会社を作り、保冷宅配便のサービスを開始しました。マレーシアでは、郵船ロジスティクスが現地企業を買収し、低温物流事業を開始しています。シティー・マートと資本業務提携を結び、進出しています。ここでは一部の例しかあげることができませんが、需要の拡大に合わせて、日系物流企業が次々と東南アジアへ進出しています。生鮮品流通の基盤を支える低温物流「コールドチェーン」。日本では当たり前になったこのインフラは、東南アジアで今、求められています。生産地から消費地まで一気通貫で物流網を構築する必要があるため、ゼロからの構築は容易ではありません。東南アジアのコールドチェーン構築のなかで、日本がどういった役割を担うことになるのか目が離せません。卒業後は、経営コンサルティングファームのA.T.カーニーに所属。2014年、タイにてEmpag社を共同設立、CEOに就任した。Forbes誌「2017年度アジアの30歳以下の重要人物」に選出された。2018年より日本にて農食企業を中心とした経営支援に従事。熊本県山都町(やまとちょう)が農業研修制度を創設。水稲農家が愛用する新機能性肥料の実力とは?現役農家が体感。今年は『らくらく青色申告農業版』で簡単申告。地域おこし協力隊を目指す方のお悩み、宮城県角田市なら無用です民間経営では全国有数の規模。バイオスティミュラントについて、みなさまのご意見をお聞かせて下さい。Corporation。