私の日本への思いです。コメントに返事を書かないこともあります。コメントの投稿は日本人だけにしてください。日本人でない場合は、国籍を書いてください。今日の記事は、街宣活動で配るチラシの草稿です。選挙期間中なので、内容は安部政権が誕生したとき実行するだろう経済政策の説明です。言っても以前の記事の焼き直しです。インターネットで情報を得てる人には、新しい情報は有りません。・その他、で、何回かに分けて説明します。先日の夕方、銀行の人がカレンダーを持って来ました。名刺が欲しいと言ったので、名刺と一緒に自作のチラシを渡した処、一読すると急に玄関に入って良いですかと聞いてきました。玄関に入った彼の話を聞くと『横浜で右翼のデモを見たが、朝鮮高校の授業料無償化反対と言っていた。彼らが言っている通り朝鮮高校の授業料無償化はおかしい』から始まって『原発を無くしたら、日本の技術は無くなる』、『蓮舫が事業仕分けで先端技術の研究予算を削ったのは、本当に頭に来る』と、完全に私と意見が一致しました。TV・新聞を見ても彼の代弁者はおらず、日頃の鬱憤が胸に詰まっていたでのでしょう、又来させてくださいと言って銀行員は出行きました。情報源がTV・新聞だけも、おかしいと思う日本人は相当いるのでしょう。彼は、輸出競争力を高める為とデフレ退治の為に円を刷ることは理解しているようですが、インフレへの警戒感があることと、安部総裁が言っている無制限の金融緩和の意味を正しく理解していないようなので、後は納得できる正論を聞く機会があれば、保守の日本人が出来上がります。彼の懸念するインフレに対しては『インフレが酷くなれば刷るのを止めれば良いでしょ』、『目安は円安のレートで分かるでしょ』、『デフレを放って置くと、本当のインフレになるよ。そのときのインフレは日本人が物が作れなくなっているときなので、抜けられなくなるインフレだよ』と言ったところ納得したようですが、問題は銀行に金を預けている顧客が僅かなインフレも反対だろうと言うことでした。確かに安部総裁のインフレターゲットや金融緩和政策は、貯金に税金をかけると同じであり、しかも一番貯金をしている年代というのが定年を迎えた団塊族なので、景気がよくなろうとインフレになったら生活設計が狂うと反対する可能性があります。したら、まだ野党なのにマスコミや日銀・財務省の役人が安部叩きをしているのは、現在権限を持っているのが団塊世代だからかも知れません。彼らが反対しようと抵抗しようと、調整インフレ(インフレターゲット)や金融緩和政策は、これからは常識になるでしょう。現在のデフレの原因は日本人の貯蓄好が関係しているところもあります。確かに収入以上の浪費をするよりは貯蓄をする方が良いでしょう。言っても物には限度があります。貯金が若い時に一生懸命働いた金だと言っても、食べ物なら賞味期限があります。否、金にも賞味期限を付けるべきなのです。全員が同じ年代の社会があったと想像して見て下さい。全員が同じように働いて、全員が同じように貯金をして、全員が引退後に貯蓄で生活をしようとしたとしても、いざ歳をとって金を使おうとしたときに誰も働いていなければ、幾ら金が有っても物は無い、サービスは受けれらないことになります。従って国が調整インフレ政策などしなくても、何もしなくてもインフレになるのです。金はその時々の豊かさや国の経済規模を示す指標になり得ても、将来も同じ価値を有するとは限りません。問題は金があれば将来安泰と思ってしまうことです。その思いが経済の血液であるべき貨幣を滞貨させてしまうのです。国による投資の必要性では、将来金が有っても物は無いサービスは受けれらない事態になることを避けるために何をなすべきでしょうか。それは未来を見越した投資です。現在日本が世界第2~3位のGDPの国になり国民が繫栄を享受できているのは、過去の官民による投資の結果なのです。民主党政権発足前に『コンクリートより人へ』とか『国の財政赤字を、子供に借金を残すのだから、国はもっと倹約し公共投資を控えるべきだ』等と有識者達が言い、事業仕分けと称して先端分野の研究費までも削られたわけですが、結果はどうでしょうか。デフレ不況はそのまんま。国の研究予算が削られただけでなく、長引く不況による業績不振により企業の研究投資も削られました。この結果は失われた4年間として後々まで響く筈です。企業も国も世界と競争しているのです。国が倹約すると、その分国民が豊かになると勘違いしている人がいますが、これも間違いです。国の経済規模はGDP(国内総生産)で表されます。国民の豊かさは国民一人あたりのGDP(=GDP/日本の人口)で表せられます。GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出その式から分かるように、政府支出を削ると当然GDPは落ちます。国の倹約が国民を貧しくするのです。政府支出と言っても現代の役人は働いているのです。国も生産に寄与しているのです。政府支出が増えると言うことは、民間の労働力や資材を奪うと言うことなので、民業を圧迫し民間の経済活動を阻害する面もあります。現在の日本はデフレ不況なのです。公定歩合を幾ら引き下げても、銀行から金を借りる企業は少ないのです。デフレ不況とは、日本全体に生産力が有るのに消費が生まれず、消費が減ったため企業の業績が落ち込み、業績が落ち込んだ為給与カットや人員カットをする企業が増え、そのため消費がされに冷え込むという悪循環に陥ることです。デフレ不況の問題は企業や国民の生産力や技術力が失われることです。行き付く先はインフレです。そのインフレは、調整インフレや金余りのインフレでは有りません。日本が此処まで陥った場合、日本は二流国になり、立ち直るのは困難でしょう。今なら、冷え切った民間消費に代わり政府支出を増やすことで、デフレ不況を脱出させることが出来ます。別に無理に仕事を作らなくても、国がやらなくてはならない仕事は山程あります。中国の尖閣に対する野心を挫くためには国防力増強は急務です。武器を国産にすれば国防費は全て日本の企業=国民の懐に落ちます。事業仕分けで削られた先端分野への研究も増やす必要があります。先端分野への研究投資は、その成果が何時得られるのか分からない処があります。新幹線の技術は戦前の海軍戦闘機ゼロ戦の技術が使われているのです。敗戦により戦前の軍事力は全て捨て去られましたが、軍用機への研究投資は人的資産として戦後の日本の技術力として生きたのです。発展途上国なら道路・鉄道のインフラ整備は、すぐさま効果を上げると思いますが、日本程の国になると道路・鉄道への投資でも劇的な効果は得られないでしょう。トンネル崩落事故を見れば分かるように、ケチれば人命も失われます。先端分野への投資はさらに長い目が必要です。これも待った無しの、防災への公共事業です。2010年度の日本の公共事業の対GDP費は3%台とフランスより多くスエーデンより少ないと、必ずしも多く有りません。地震台風が無いフランスやスエーデンと同程度なのは逆に異常です。震災復興により額は増えると思いますが、これから起きる地震への対策も必要です。日本の貧弱な港湾施設への公共事業も必要でしょう。『コンクリートより人へ』とマスコミに踊らされて敵対視された公共事業ですが、公共事業を行う事で技術力を保持することは重要です。東北大震災で自衛隊が活躍しましたが、各地の建設業者の重機がなかったら、捗らなかったと言われます。設備と技術力、これも投資による資産です。それに対して、子供手当ては只のばら撒きです。公共事業が働くことで技術力が磨けると言う生きた教育が出来るのに対して、子供手当ては教育にも資産にもなりません。投資・防災等への公共事業の金は何処から出てくるかと言えば、金を刷ることだけで生まれます。独立国は自国の通貨を発行することで、独立国でありえるのです。民主党政権が生まれる直前の円相場は1ドル100円程度でした、それが70円台にもなり2012年12月9日現在、1(米)ドル82.5円。それも国債の各付けが「Aa3」の国なのに円は独歩高です。言うことは、その分円を刷っても良いということになります。現在日本のGDPは凡そ500兆円、その15%としても75兆円仕事を増やせるのです。金が無い訳では有りません。金を刷り、国がやるべきことやるだけで、日本は潜在的生産力を取り戻し、デフレ不況から脱することが出来るのです。いうと、とどめが利かなくなるとかハイパーインフレになるとか言う人がいますが、円レートを見ながら円安に振れすぎたら止めれば良いだけで、ハイパーインフレには絶対なりません。それにハイパーインフレの定義は年率13000%の物価上昇であり、終戦直後の大インフレでも年率600%程度なので、まずはありえないと言うことです。ハイパーインフレを口にする有識者がいたら、ほら吹きか偽経済学者と言って間違いがないでしょう。おさらいとして、政府支出を増やすことに対して『将来に付けを回す』と言う人がいたら『貴方は過去の遺産があったから食べていられるのだが、貴方は只遺産を食いつぶすだけで将来に何も残さないのか』と言ってください。今度の選挙の争点は、『日本を取り戻すか、日本を解体するか』の選択である。出張先の旅館はネットが通じない為、久しぶりにTVで情報を得る生活となった。そこで感じたのはTVだけでは、まともな情報は得られないと言うことである。選挙のニュースで解説者が言うところでは、今度の選挙の争点はTPP、原発、消費税、だそうである。して国民は、何が問題なのかを考えることなく、TVが言っている事を問題と思い込み、あらぬ方向へ誘導されるわけである。現在の小選挙区制が導入されたときにTVで演じられたのは、一票当たりの格差の問題ではなく選挙制度が疲労してきたとの扇動であった。始めて消費税が導入されたときは、貨幣と経済と税と言う本質的な事は話されず、ただ直間比率の見直しが必要とだとの誘導であった。今度の選挙の争点の話も同じである。確かにTPP、原発、消費税の問題は重要である。現在の日本に取ってそれらは枝葉の問題でしかない。それを争点と言っているのは本当の問題を隠すためである。先月行った駅前の街宣活動で、マイクを持った青年が『TPP、原発はどうでも良いです。今度の選挙で外国人参政権を賛成した政治家に投票しては絶対駄目ですよ!』と絶叫していたのを思い出す。各言う私が、生まれて始めて選挙に行ったのは、先の衆院選挙で外国人参政権を推進する民主党政権を誕生させない為で有った。その民主党政権が誕生してしまった現在、すぎやまこういち氏の言葉を借りれば、日本を乗っ取った反日軍に日本軍が最後戦いを挑もうとしている情勢なのである。従って今度の選挙の本当の争点は『日本を取り戻すか、日本を解体するか』だけである。日本を取り戻すを選択すれば、TPPも脱原発の選択は有りえないだろう。現在日本にいる反日軍とは、民団・総連とその下部組織と思われる人権団体や宗教団である。支那人や朝鮮人に洗脳されて反日になった左翼日本人も、国益より自分の利益だけで支那・朝鮮・アメリに日本を売り渡す売国奴達も反日軍である。反日軍は細かいことではお互い反目しているように見えるが、日本解体に関しては連携していると言って良いだろう。それは朝鮮人政党である民主党がアメリカの為に日本をTPPに加盟させようといることに現れている。大手新聞・TV等のマスコミの殆どが反日軍の手の中にある。此処に至っては、頑迷固陋なお花畑日本人も反日軍の一員とみなしても良いだろう。それに対して反日軍に対して日本軍は僅かなのである。これを政治家や政党に当てはめれば、反日軍は外国人参政権を推進した民主党(大部分)・公明党(全員)・社民党(全員)・共産党であり、小沢一郎の旧『国民の生活が第一』もそれと一緒になる嘉田由紀子の『日本未来の党』も橋下徹も自民党の古賀誠なども、反日軍であり、これに在日朝鮮人の為の人権擁護法(人権侵害救済機関と人権委員の設置)を推進する議員や、戸籍制度を無くし二重国籍を認め移民を推進する議員も反日軍に加えれば、日本軍は安部自民党総裁の周りの僅かしかいない。それを知ってか知らずか、今や日本軍の総帥となった安部自民党総裁のキャッチフレーズは『日本を取り戻す』であるが、国民に警鐘を鳴らすためにも『日本を取り戻すか、日本を解体するか』をキャッチフレーズにして欲しいものである。反日軍は日本軍の総帥の安部叩きに必死である。帰りに車の中で聞いたNHKラジオ放送では、安倍総裁の『日銀引き受け』発言が誤報であると大々的に報じている。確かに安部総裁は『建設国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うことも検討』と言っているが、これを誤報としつこく言っているのは、日銀による国債買取を阻止しようとしているからであろう。それが証拠には日銀による国債買取を許せば国債発行の制限が効かなくなるとか、以前の放送では内橋克人に早速ハイパーインフレの恐怖をしゃべらせていたりしていた。そこまでしてまもNHKは、日本の景気回復を阻止したいようである。今や日銀も反日軍の可能性もあるのだから、どうせなら建設国債などけちけちしたことを言わずに、思い切って政府紙幣の発行を行ってはどうであろうか。東北復興も、地震津波対策も、防衛力整備も、先端技術開発も政府紙幣を発行して行う。『(安部叩きは)社是だ』と言った朝日新聞主筆(元論説主幹)若宮啓文の意味は何処にあるのだろうか安部叩き同様。会合で報道局長が『自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう』と提案した事件(椿事件)を起こした前科がある。今回もそれの続きのようである。以前の安部政権発足前、ニューヨーク・タイムス紙が盛んに安倍晋三氏のことをナショナリストと叩いていたのも、恐らく朝日新聞の差し金であろう。ニューヨーク・タイムズと朝日新聞は提携関係だったのである。是ほどまでに朝日新聞は安倍晋三氏を叩くのであろうか。それは北京の意向である。尖閣問題の対応を見ても、『冷静に』とか『大人の対応を』とか、作家村上春樹を使って尖閣問題で中国を批判する日本側の動きを『安酒に酔っているようだ』とか、朝日新聞がもっぱら日本人の動きをけん制していたのは、北京の意向に他ならない。朝日新聞は中国共産党の機関紙なのである。北京がこれほどまでに安倍を叩きたいのは、安部氏を苦手と考えているからである。それは以下ののエピソードで想像できる。2007年中国温家宝(おんかほう)が来日したが、中国側は『台湾の李登輝の日本入国を許すなら温家宝は東京へ行かない』と通告してきた。外務省は縮み上がったが、それに対して安部首相は『李登輝さんを呼ぶのは日本側の問題だ、それが嫌なら来るな。返事をしなさい』と言ったそうである。結局、温家宝は何事もなかったように来日した。その半年前の2006年10月、訪中した安部氏は胡錦濤主席の会談前の温家宝の会談の冒頭、安部氏は温家宝につかつかと歩み寄り、二人だけの握手を交わした時、温家宝の耳元で『中国にも北朝鮮の拉致問題は有りますよね』と囁いた。TVで見ると温家宝は仰天して、棒立ちになったように見えた。『はい、拉致問題は有ります』と答えたら、『では拉致問題を一緒に解決しましょう』と安部氏にたたみかけられる。逆に『そんな事実はあちません』と言ったら嘘を付いたことのなるからである。安部氏が就任直後にドイツでサミットが開かれた。議長国であるドイツのメルケル首相が開口一番『中国がサミットへの参加を求めている。傍聴させて欲しいとの要求が来ている。取り扱いましょうか』と言った。日本に発言を求められたとき、安部氏は『中国にはそのその資格はありません』と述べて、中国が国際条約を守ったことが無い等のいくつかの理由を説明した。発言したらメルケル首相がほっとした表情を見せたと安部氏が言っていた。後日談として、その後メルケル首相から安部氏に電話があり、彼女はサミットの礼を述べた後、北京に行くことを告げた。それは、恐らく中国の参加の要求を退けた言い訳に行くので、日本が後になるのは許しいて欲しいの意味と思われる。そこで安部氏は『北京から東京に来るんですね。途中南京に寄ってはいけませんよ』伝えた。覚悟』(祥伝社)からですが、こうしてみると安倍晋三という政治家は近年まれに見る有能な政治家なのが分かる。自分の頭で考え行動して北京を翻弄しているのに、若宮氏は洗脳頭そのもので北京の言うままに動く猿回しの猿。なんで安倍叩きをしているか分からないから『安倍叩きは)社是』と言ったのだろう。あの戦後最高の政治家と言われる吉田茂もマッカサーへの媚び諂いぶりは見ていられなかったと言う人もいる。ところが戦後レジームの脱却、即ち東京裁判史観の脱却を言った総理大臣は安部氏が始めてである。安部氏には吉田茂以上の資質を感じられる。前回は、病気の為途中降板したが、安部政権が順調に進めば、ひょっとしたら安倍晋三は戦後最高の総理大臣になるかも知れない。日本国民は以下の事を理解するべきである。総理大臣はなんでも頼むべき相手ではない。総理大臣は一国を背負って他国と戦う戦士である。それなら戦士を守るのは国民である。これからの安部氏がその能力を発揮できるどうかは、国民の支援にかかっていると言えるだろう。その安部氏が駄目なら、日本にその後は無い。---------------------------------------------休み中、色々コメント有難うございます。返事は後日いたします。選ぶべき最良の経済政策』を見た。討論参加者は皆デフレ不況の処方箋を持っていると思ったからである。水島氏も『今経済討論をしたら、この人達以外ないんじゃないか』と言っていたが、ところがドッコイ、肝心の『最良の経済政策』などは出て来ず、この人達に経済政策を任せたら、日本はとどめをさされるのではないかと思われる政策ばかりでが出てきた。言って失望した.【経済討論25弾】今、日本が選ぶべき最良の経済政策[桜H24/10/6]http://www.youtube.com/watch?v=yD7hvMossjg&feature=youtube_gdatahttp://www.youtube.com/watch?v=R9oaBQrFqWw&feature=youtube_gdata何故そうなるのか。皆只の経済学者だからだろう。彼らには経済学の知識が有っても、何が問題で、何の為のデフレ退治か判っていない。いや誤解するといけないので名誉の為に言っておくが、少なくても『経済政策で利権が出るのは当たり前』と言った田村秀男氏や、産業育成を目的にあげた渡邊哲也氏は分かっていると感じた。他の者の馬鹿の一つ覚えのような『デフレには金を刷れば良い』だけの発言に邪魔されて、最良の経済政策の提示まで至らなかった。その他の者も『今の日本で何が問題か』と聞かれれば、デフレ不況で失業者が出るからと答えるだろう。彼らの認識は此処迄であり、それ以外に無いのかと聞かれれば始めて考えるレベルである。『国土強靭化をするなら、地方に一律に撒いたほうがよい』(田中秀臣氏)とか『社会保険料タダにすればよい』(高橋洋一氏)の意見が出るのである。反対理由が費用対効果が無いと言って反対するのなら分かる。それなら費用対効果の政策を提示すべきあるが、地方に一律に撒いたり、社会保険料タダにすることに費用対効果があるとは思えぬ。田中秀臣氏の『陸自の増員』も国防力増強が目的ではなく、只の散財にしか思えぬ。高橋洋一氏と田中秀臣氏は、産業育成反対にも反対である。理由は利権が生まれるからだそうである。災害に強い国作りもせず、企業にとって失われた20年を取り戻すための産業政策もせず、只ばら撒く政策をするなら、何百兆金を刷ろうと、景気は一時回復しても、一夜花火のように、あっという間に萎む筈である。次に来るのは二度と立ち上がれないインフレである。高橋洋一氏の『円高対策には韓国国債を買えば良い』の意見には、あきれて物が言えない。韓国国債が買われたら、韓国はその金で先端技術の開発をし、買われた分また国債を発行するだけである。韓国国債を買うくらいなら、全額日本の半導体会社に上げた方がましである。高橋洋一氏がしきりに右翼、右翼と言うのも気になった。ようする彼が右翼と言っている人間は国家国家とうるさい人間だと思っているのだろう。それは逆に、高橋洋一氏に国家観が無い事を示している。田中秀臣氏も同じだろう。目的なきデフレ対策だけで、『最良の経済政策』が出せないのである。高橋洋一氏や田中秀臣氏が右翼と思っている人間は日本の草莽の人達である。この草莽の人の方がはるかに多くのことを理解している。彼らが右翼と思っている人達は、少なくても経済政策の目的を知っているのである。経済政策を行う目的は、国民を豊かにし、その国民を守るための国家を強くすることである。富は国民が働いて作り出すものである。インフレであろうと、働いていない国民がいれば国家は国民を働かさなければならない。明治であろうと平成であろうと、富国強兵にするのは当たり前である。デフレ不況は過去の為政者の怠慢であるが、しかし現在の日本は円高に加えデフレギャプがある状態である。それは、円高は企業が外貨を稼いだ結果であり、企業が余剰生産能力を持ち仕事を待っている状態なのは、国民から為政者へ贈り物しようとしている状態ではないか。半導体を例に取れば、湾岸戦争により半導体の入手が困難になったことを見て分かるように、現在の兵器は半導体の塊である。それなら、自衛隊の航空機・艦船の兵器開発や装備を大々的にやれば、日本の半導体産業は復活する筈である。兵器なら、外国産半導体は国防上の理由で購入を拒否することも出来る。先端技術の開発による成果は、次なるイノベーションを生む。アメリカの集積回路の発明は、次にはマイクロプロセッサを生み、現在のあらゆる産業で欠かせないものになっている。現在の日本で、民間が新たな需要=産業を作り出せない以上、国が先端技術に投資するしか無い筈である。発展途上国ならいざ知らず、日本はGDPの2位3位を争う国である。新たな産業を生み出す義務がある国と思うべきではないか。見たって、山中伸弥教授の研究費は少なすぎるだろう。防災・国土開発だって同じである。日本が持つ世界一のトンネル技術は、過去の公共事業の成果である。公共事業もせず国が只々倹約を行っていたら、トンネル技術も無く、デフレギャップさえ言えない、萎んだ国になっていた筈である。世界一のトンネル技術を持つ企業には新たな挑戦をさせ、新たな技術の取得をさすべきである。今上げた以上に重要なことが一つある。それは国民の労働意識と、労働することで得られる国民のスキルである。これこそ『最良の経済政策』の目的であり手段である。ばらまきの経済政策では、決して得られないものである。『いつの頃からか、彼ら(日本人)は、労働の尊厳と称すべきものを発見しました。人間は、何もしないでいるときよりも、働いて何かを作っているときの方が幸せだということを発見したのです。マッカーサー証言の一部:注1)もう一度言う。富は国民が働いて作り出すものである。国民が皆働けば、国民も豊かになり、国庫だって潤う。主張を○△×で採点してみた。採点に当たっては答えが曖昧なものも×とした。結果は暗澹たるものである。消費税がGDPに与える影響は?。景気対策:×:今後3年間で日本経済を成長軌道に乗せるための緊急プランを示す具体的に言え。脱原発:×:原発比率は3年以内に決断。今、比率を言うと誤解を招く。現時点の意見も無いのか。憲法改正:×:結党以来の目標であり、目指す。尖閣諸島:×:領土問題は存在しない。中国とは大人の関係を示す。大人の関係とはどのような関係か?。現状を見ず、砂に頭を突っ込んだダチョウ。首相としての靖国参拝:×:首相として参拝するかしないか申し上げるのは差し控えるべきだと考える。自分の行動を説明出来ないのが首相になるのか。答弁書の積み重ねの上に日韓関係が築きあげられてきた。彼らの嘘に迎合したおかげで、韓国が日本を侮蔑する関係が出来ただけではないか。3党合意:×:社会保障と税に関する3党合意の枠組を使い、我々の政策を実現する。民主党のことは忘れろ。維新との連携:×:地方自治法改正では方向性が一致。消費税については、維新は政策を詰めたほうがよい。言う事は、国防の議論もないまま道州制にしたいのか?。総評:なんの意見も無いなら出て来るな!。:×:3党合意に従った改革を実施し、消費税は全額、社会保障に使う。彼も、消費税がGDPに与える影響より、3党合意のほうが大事なようだ1。景気対策:×:経済活性化と雇用増の為計2兆円の交付金を創設する。2兆円じゃ少ないだろう2。審査した後どうするの?。新たな安全な原発を作るの作らないの?5。TPP:○:「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形での交渉参加は反対。自民党草案=占領憲法の焼き直し3。尖閣諸島:×:わが国の領土と主権を守る国内法や組織・機関の整備を進める。