光復節でトーンダウンしてたから突然掌返し。この背景には何があるのか?」(今月15日光復節での文在寅大統領の演説では「日本が対話と協力の道に出てくるならば私達は喜んで手を握る」と発言していた。日韓外相会議でも「何とかする」と。説明)李相哲氏「(ウラには)今回世論に反応した側面がある。この調査結果は一般の国民はGSOMIAをあまり深く知らない。1つは日韓の対立の構造でこれを見ているので高いが、それでも41%は維持と。今政権を窮地に陥れてるスキャンダルがあるが、ここ2週間余りずーっとこれで持ち切り。左派政権を代表するムン政権の民情首席秘書官だった人が今度法務長官になる。それで韓国では家族詐欺団とまで言われる位色んなものが出てきている。それで世論が悪化すれば非常に政権運営に支障が出るので、今回この決断をしたのではないかと。これは僕の推測ではなく、『スキャンダル隠しの為に国益を捨てるのか、日米韓同盟を破棄するのか』というような今朝の朝鮮日報の社説のタイトル。李相哲氏「韓国の多くの人達はそのように見てて、野党の院内代表は『国益より政権の利益を優先した決断』と言っている。」(米国国防総省は「強い懸念と失望を表明する」、米国・ポンペオ国務長官は「韓国の決定に失望し、我々は日韓で対話を継続させるため両国への関与を続ける」としているが、次アメリカがどんな動きをしてくるのか。李相哲氏「(今後日韓関係は改善に向かう?)更に悪化していく可能性が高い。これは日韓関係が正常に戻る為の必須の事だと捉えるべきで、日本は絶対にこの争いを避けず徹底的に白黒ハッキリするべきだと思う。韓国がこの問題を持ち出したのは、アメリカを引きずり込みたい、日本にホワイト国の除外を撤回してほしいと脅したが、結果的に日本がそれを拒否してのでこうなった。アメリカはこれから韓国に圧力を更に強めていくと思う。『徴用工問題』は日韓の基本関係で、戦後のアジアの基本的な枠組みを作ったものなのに、それを韓国が反故にするような事があれば全て崩れてしまうので、それを韓国にどうするんだと迫らないと次のステップに進めない。社会主義運動に関わり、後に米国留学した。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足と同時にソウル大学法学部教授から、青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官に転身した。文大統領の内閣改造計画に伴って青瓦台を離れ、法務部長官候補に指名されることになった。適格性を審査する国会での人事聴聞会が8月末にも予定されているが、野党とメディアが身辺調査に乗り出すと、様々な疑惑が持ち上がり物議をかもしている。そのひとつは、民間投資会社に74億ウォン(約6億7000万円)もの巨額投資約定をしながら、実際には10億5000万ウォン(約1億3000万円)しか投資しなかったのは財産隠しではないかという疑惑。いずれも本人は知らなかった、合法だと主張している。強い批判にさらされているのが娘と息子の問題だ。チョ・グク氏の娘は、高校3年生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の著者に名前を連ねた。高校生が専門的な学術論文を書けるはずがなく、チョ・グク夫妻のコネによるものだったのではないかとのが疑惑の一つ目。その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で高麗大学に入学を果たしたため、不正入学疑惑が持ち上がっている。米国生まれの息子が韓米の二重国籍状態で、これまで軍の入隊を5度も延期していることが報じられた。チョ・グク氏は、来年入隊させるつもりだと主張しているが、不正入学と徴兵忌避は、韓国社会で不公平の象徴として強い反発を呼ぶ事案だ。主張してきただけに、まさに「大ブーメラン」となって、その道徳性が強い批判にさらされる事態になっている。「投資したり金儲けをしたりするのは悪いことではない。チョ・グク氏は朴槿恵(パク・グネ)政権時代の不正腐敗、不公平を激しく批判してきた人物。彼の二重性と欺瞞は強い反発呼ぶだろう」と分析した。デジャブのスキャンダル(康京和外相やチェ・スンシルのスキャンダルなど)だけど、これをかき消そうとGSOMIA破棄を打ち出したなんて、日本人の感覚じゃ理解できないけど、さもありなん。【韓国KBS】»2014年12月26日アナ「北朝鮮の核やミサイルに関する情報を共有し保護する規定を定めた韓米日三国間の情報保護協定が今月29日締結される予定です。国防相に出ている記者に繋ぎます。ソ記者、この協定の締結に至った背景について教えてください。(GSOMIA)締結で、韓国民・野党・マスコミ「歴史問題が解決出来ていないのに!」と批判。・・・もし漏れたら著しい危険に晒されかねない韓国側の軍事機密と、日本側の極秘条項が共有の対象です。政府は、日本の偵察衛星やイージス艦などが収集した情報と、韓国国内の装備や脱北者などからの情報が合わさり、北の核やミサイルに対応する能力が大きく向上するものと期待しています。国防省の報道官「北に対する監視能力が向上し、それによって北の核やミサイルの威嚇や挑発を抑制するのに大きく寄与する事を期待します。日本との防衛協力に慎重な国内世論に配慮して見送っています。.・韓国と日本は、日本による植民地支配後、初めて軍事面での協定の締結を進めていることがわかりました。・韓国と日本の軍事面での協力は、これまで、日本による植民地支配の歴史が障害となって進展しませんでしたが、中国や北韓の動向に不安定な要素があるという判断から連携を強めることにしたものです↑何かある毎に「日帝の植民地支配がー」「侵略がー」「歴史問題がー」と言ってくるし(呆)、14年に亘る激しい交渉の末、やっと締結した1965年の日韓条約を反故にしようとしてるし(呆)、日本の竹島を長年不法占拠してるし。そもそもそんな国と仲良くする必要があるのかって話。今後のアメリカの対応が楽しみです。この際、韓国側でも2005年に、それまで「極秘扱い」されていたに交渉文書を公開し、大混乱になった件も紹介します。韓国側が当時、「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と述べていた事などが明らかになっています。菅長官は議事録の公開について「対外的に正しい理解を求めるのは当然だ」と強調しました。請求権協定の交渉過程で韓国側が求めた「補償」は公権力による適法な行為に対する代価を意味するものであり、韓国最高裁が判決で認めた不法行為に対する金銭の支給を意味する「賠償」とは異なると指摘しました。今回の文書公開は「日本政府の主張を直接的に後押しする根拠にならない」としています。聯合ニュース、負け惜しみで、いちゃもんですね。十分な根拠ですよ!これ。14年間に亘る激しい日韓交渉の中、念押しの交渉文書はこれだけじゃないし、客観的に見ても日本政府が絶対的に正しい。そもそも「補償」と「賠償」の違いは、原因となる行為に違法性があるか否かという事。それも含めて、1965年の日韓条約で日韓併合は「もはや無効」とする事で「完全かつ最終的に解決」しています。ちなみに、その交渉過程の文書は公開済みのもので報道されています。・・日本は韓国併合を「当時の国際法に照らして有効なものだった」と考えていて、韓国は「違法な支配であった」という立場だ。この立場の違いは、国交正常化交渉の時から現在に至るまで変わっていない。韓国政府が2005年に公開した、国交正常化交渉の過程を記録した外交文書には、この立場の違いによる両国の衝突と、徴用工問題解決のために両政府が何を求めていたのかが赤裸々に記されている。含んで被徴用者に対する補償、すなわち精神的苦痛に対する補償だ日本:このような請求は国交が正常化できなかったために解決出来なかった。今後国交が回復して正常化すれば日本の一般法律により個別的に解決する方法もある韓国:解決方法としては色々あり得るが、私たちは国が代わって解決しようと思う韓国側は「元徴用工の精神的苦痛に対する補償」を明確に要求。日本側は、個人への救済を提案したが、韓国側は拒否し、韓国政府が代わりに補償する形式を取ると主張している。次の会談では、両者の立場の違いがより明確になる。対する補償を要求する日本:徴用された時には日本人として徴用されたのであるから、日本人に支給したものと同じ援護を要求するということなのか?韓国:当時日本人として徴用されたというけれど、そのように考えない。私たちは強制的に動員された。考え方を直すことを望む。日本:被害者個人に対し補償してほしいということか?韓国:私たちは国として請求する。個人に対しては国内で措置する。日本:韓国人被害者に対しでもできるだけ措置しようと思う。韓国:補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える。日本:韓国が新しい基礎(※他国民として強制動員されたとの立場)で考えることは理解できるが、個人ベースではないということは理解することはできない。与えたのに対して相当な補償をしなければならないのではないか。日本:日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実だと考える。日本側としては責任を感じていて、被害を受けた人に対し措置も出来ずに申し訳ないと考えている。韓国:私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか。補償」を支払うよう求めた。日本側は、立場の違いに理解を示しつつ、繰り返し個人への支払いを訴えた。韓国政府が個人への支払いを強硬に拒否し、政府への一括支払いを繰り返し強く主張していた事が良く分かる。する必要があり、「日韓併合は無効」に拘ってるわけです。・・2005年1月、韓国で日韓条約についてのニュースが人々の関心を集めました。韓国のニュース「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。今回公開されたのは、会談の最後の5年間に行われた第6次と7次会談の1800ページに及ぶ記録です。その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。文書の公開を求めてきたのは日本の裁判で個人補償を訴えてきた被害者や遺族たちでした。キム・キョンソク会長「政府は金を何に使ったのですか。日韓条約で韓国政府が行う事になっていた被害者への補償はほとんど行われてきませんでした。韓国政府は今、植民地支配の調査に乗り出しています。・・(凄まじい日韓交渉の様子はこのあとに続きます。)2005年に交渉文書が初公開され、韓国は大パニックでした。無効Tweet2019年07月16日12:56「韓国予想、ホワイト国除外で影響は1100品目に」【シンガポールCNA】&文在寅大統領の「警告」と世耕大臣の反論Permalink│Comments(12)NHK-BS【ワールドニュース】シンガポールCNAで日本が「ホワイト国」から韓国を外したら・・と報道していたので記録しました。文在寅大統領が初めて日本に「警告」だって!・・そんな態度では優遇外すの当然だわ(苦笑)このあと日本がその警告を無視し続けたらどーするのかな~女性アナ「日本はハイテク製品の原材料以外にも韓国への輸出規制を拡大する計画があると報道がある中、日韓の貿易をめぐる対立は更に悪化しそうです。日本は安全保障上の問題を理由に輸出管理の優遇措置の対象となる『ホワイト国』から韓国を外す可能性があります。日本がホワイト国に指定しているのは、韓国とアメリカを含む27か国です。ホワイト国から韓国が外れた場合、韓国企業は幅広い分野の製品について日本で輸出許可を申請する必要があります。影響を受けるのは1100品目に及ぶのではないかという事です。日本政府は7月24日にも決定を下すと見られていて、その21日後から効力が発生します。韓国の産業通商資源省は期限の24日までに日本に対して、もう一度会合を開く事を提案したという事です。韓国は第二次大戦中の徴用工に対して、韓国の裁判所が関連する日本企業に賠償命令を下したことへの報復だとみています。日本の輸出規制強化を受け、韓国では日本製品のボイコットを呼びかける声も上がっています。韓国が「ホワイト国」から除外されれば対象が、工作機械や炭素繊維などに拡大するので、韓国の反発は更に強まるでしょうね。「日本経済に大きな被害が及ぶ」と警告しました韓国の文在寅大統領は、日本による輸出優遇措置の撤廃について「結局は日本に大きな被害が及ぶ」と警告し、対話に応じるよう強く求めた。文在寅大統領は「日本政府は一方的な圧迫を取り下げ、外交的解決の場に戻ってきてください」と述べた。物資の国産化を進めるので、結局は日本経済にさらに大きな被害が生じる」と警告した。いわゆる徴用工問題が背景にあると断定し、「過去の問題を経済と連携させたのは、賢明ではない仕打ち」と強く批判し、「外交的解決の場に戻るよう願う」と述べた。韓国政府は、徴用工問題に関する日本政府からの協議や、仲裁手続きの要請を無視し続けているが、今回の日本の措置に限っては対話を求めている。文大統領は15日、日本による輸出管理の優遇措置の撤廃について「物資の国産化を進めるもので、結局は日本経済にさらに大きな被害が生じる」と警告し、「国際機関の検証を受けるべきだ」との考えを示しました。文大統領のご発言にあるような指摘は全く当たらないと。世耕大臣は「安全保障を目的に輸出管理を適切に行うための運用の見直しであり、協議の対象ではない」とあらためて強調しました。日本がやってあげてる「ホワイト国」という優遇措置は、日本国内で決定する性質のもので、国際機関なんて全く関係ないと誰か教えてあげて下さい。ムンさん、追い詰められていつもの「日本のせい」にしてるけど、「ホワイト国」の性質からして国際社会で笑われちゃうよ。まっ、韓国政府が喋れば喋るほど墓穴を掘りまくりで面白いけどね。「韓国国内でのフッ化水素事故」は早晩ブーメランになるかと。ムンはフッ化水素の危険性を十分認識。「安全保障を目的に輸出管理を適切に行うための運用の見直し」というコンセンサスを日本国民は持つべき。対抗か【FNNニュース】。(青字はナレーション)韓国への経済措置が始まりますね。この規制は、サムスン電子などが影響を受ける。外交問題を経済問題に絡めた日本の対応は、『自由で公正な貿易の原則を表明した大阪G20声明』に反するという指摘もー!」と報じていましたが・・アナ「政府は、半導体材料などを輸出する際の規制について、韓国を対象に強化する事になりました。いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題で、韓国への対抗措置に乗り出した形です。韓国への輸出管理強化の対象になるのは、スマートフォンやテレビなどの有機ELディスプレー部分などに使われるフッ化ポリイミドと、半導体の製造に不可欠なレジスト、フッ化水素の3品目です。これまでは、一括して輸出許可を受ける事ができましたが、7月4日から、個別に輸出を審査する方法に切り替えます。輸出管理で優遇し、規制を緩くしていた国のリストから、韓国を外す方向で手続きに入ります。今回、規制強化の対象となる3品目は、日本の生産量が世界の大半を占めていて、発動すれば、韓国の電機メーカーに影響を与える事になりそうです。韓国メディアは、「経済の急所に報復」、「ディスプレー製造に致命的」などと報じて、「物資の在庫は3カ月分あるが、影響は避けられない」との業界関係者の声や、「WTO(世界貿易機関)への提訴を検討する」と語った韓国政府関係者の話を伝えています。康京和(カン・ギョンファ)外相は6月、日本が対抗措置を取ったら「われわれも黙っていることはできない」と明言していて、韓国側が報復する可能性もあります。報復の連鎖という事態になれば、悪化している日韓関係は、新たな局面を迎える事になります。想定している100以上の制裁の序の口。この辺りからジワジワ締め上げるのが良いですね。日韓の信頼関係が著しく損なわれたから「ホワイト国」から外すだけ、だし。経済制裁といっても、特別優遇を止めるだけだから、WTO提訴しても・・ね。外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。いう国との付き合い方を考えるべきチャンス!「重要な隣国」と繰り返すオールドメディアに騙されないようにしましょう。嘘がいっぱいなのに一方的に日本を悪者にしてますよね。(再)»2005年1月17日、韓国政府は、これまで極秘扱いとされてきた日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開。強姦されて、妊娠してるなんてねぇ、哀れな、、もう祖国の土を踏めないなんて考えで、身投げする人もいたんだよ。«崔基鎬氏「なぜ朝鮮人は嘘をつくのか。文在寅がパンドラの箱を開けてしまった。韓国はもう日本の「友好国」に戻る事は無いでしょう。(・・;)!»のつづきです。語り部」のデタラメ・嘘三昧にブチ切れそうでした。新たな集団訴訟が提起され、その標的となった企業も増えた。“元徴用工”たちは、過酷な生活を強いられたと言う。「軍艦島」ではこんなデタラメな証言がまき散らされていた。サイト「軍艦島の真実」にて、元島民の方々の証言を収めた動画「グ・ヨンチョルとは何者なのか」が公開中。(民主労総)の、2017年8月大会の動画をYouTubeで見ていたときのことである。労働運動の闘士らしき人物がひとりの老人を紹介した。2015年7月、端島は「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つとして、世界遺産に登録された。労働があった島として紹介されている。文在寅大統領が「端島生存者」を光復節記念式典に招待すると、「民族の痛々しい記憶の場所」として脚光を浴びた。誠信女子大学校の徐敬徳(ソ・ギョンドク)客員教授は、ニューヨークのタイムズスクエアで端島の非道ぶりを訴える広告映像を発信した。広告に登場した寝掘りの炭鉱夫は、実際には昭和30年代の後半に日本人カメラマンにより筑豊で撮影された写真で、朝鮮人徴用工の写真ではなかったが、この写真が端島のイメージとして世界に拡散されていった。徐勝(ソ・スン)教授と共に行く第2回東アジア平和紀行」のツアーで、「里帰り」も果たしている。毎日新聞(2016年10月9日)や長崎新聞(同年10月1日)の紙面では、長崎を訪れたグ氏が、端島の展示に朝鮮半島出身者の過酷な労働の記載がなかったとして不満を述べている。2015年7月のボンの世界遺産委員会での登録に際し、韓国から構成資産において、対象の年代(幕末から明治の後期)とは異なる第二次大戦中の徴用の問題が提起された。これを受け、(一財)産業遺産国民会議は、戦時中の事業現場や暮らしについて一次情報の収集に取り組んできた。端島については元島民たちによる「真実の歴史を追求する端島島民の会」と共に、全国の元島民70人余の証言を集めてきた。元島民の思い出の中の端島は、グ老人の語る6年間の記憶に刻まれた「民族の最も痛々しい記憶の場所」や、「人間として生きられない地獄」とは全く違う顔をもっていた。彼らは口々に、朝鮮半島出身の友達と一緒に学び遊んだ思い出や、汗を流して働いたことを懐かしそうに語っている。戦時中を覚えている元島民はいずれもご高齢であったが、徴用工と共に働いた方もご健在で、写真や史料も少しずつ寄せられてきた。そこでグ氏が公開した六年間の端島での記憶を元島民たちと検証し、いかにギャップがあるかを紹介したい。出版:サンジニ)が出版されている。彼の激烈な半生を描いた本で、前半に端島でのエピソードが綴られていた。(中略)名簿になかったグ氏2019年2月4日、元島民の方々にご参集いただき、皆さんに写真や映像も再確認していただいた。グ氏は映像でも書籍でも「1939年に9歳で端島に来て、6年間住み、成績優秀で学校で級長だった」と話している。集会には来られない方にも事前に資料をお送りし、同級生や先輩後輩にも確認をしていただいた。会に参加された方も、参加できなかった方も、誰もグ氏の名前も顔も覚えておらず、その存在すら知らないという。島内に小学校は一つしかなく、戦時中は1学年が1クラスで構成され、5、60名の生徒数がいた。先輩後輩も一緒に遊び、「たばこを1本吸う間に島内を1周できる」とも言われるほどの小さなコミュニティーである。六年間も端島で暮らし、級長までしているのに、元島民の誰も知らないというのは実に奇妙なことである。(昭和25年出版)も確認した。名簿にもなく、元島民の誰もが彼を知らないと言い、証言も元島民と全く食い違うグ・ヨンチョル氏。彼は一体何者なのだろうか。(中略)日本は官民一体となり、日韓請求権協定により、2国間で「完全かつ最終的に解決され」「いかなる主張もすることができない」という前提で、歪曲された歴史にさえ、事実を主張することを遠慮し、慎み深く沈黙を通してきた。その一方で、日本への憎悪を煽る荒唐無稽な言動は、繰り返し世界中に流布され、今となっては定説になろうとしている。誤った事実関係を訂正せず、国際条約を守るべきという手続き論だけで、国際世論を説得できるだろうか。本稿を書いている最中にも、証言をいただいた坪内氏のご逝去の報に接した。元島民の名誉を踏みにじる「74年前の曖昧な記憶」が、人間の顔を取り戻すよう、戦中派がお元気なうちに対話を重ね、真実を紐解く努力が必要ではないだろうか。