世界の地域との国際アライアンスと地域振興に焦点を当て、日本企業と世界の企業とのビジネス交流を促進するため、日本における各国、地域の行政や業界団体等の取り組みをご紹介します。貿易促進部は、イタリアの産業の促進・発展・振興を図ることを目的とした、イタリア経済発展省管轄の政府機関である。同部署は、世界の市場に対するイタリア企業の貿易の支援等を通じて、イタリア産業の国際化を推進している。世界各国において、毎年多くの貿易投資に関するプロモーション事業の開催等を通じ、イタリアの特に中小企業に対する支援をしている。その他のイタリア官民関連組織と連携しており、「メイド・イン・イタリー」製品の認知度向上や、外国資本の投資先としてのイタリアの投資優位性についてのPRも行っている。同時に、日本と諸外国間の貿易トレンドに関する理解を深めるよう努めている。日本企業がイタリアへの投資を行う際のサービス提供等、様々な支援活動も行っている。Martellini)氏アリスティデ・マルテッリーニ氏(1953年生まれ。入構し、日本において15年以上駐在経験がある。部長に着任し、現在に至る。シューズ・フロム・イタリー展」の広報や集客等、各種イベントや企業間のビジネスマッチングプログラムを通じて、これから日本へ事業進出を考えているイタリア中小企業の支援を積極的に行っている。日本経済や日本の市場に関する報告書を取りまとめ、イタリアの企業や関係機関に有益な情報提供を行っている。加えて、イタリアへの対内投資促進に従事していることから、「FDI(外国直接投資)デスク」を創設した。イタリアへの投資に関心を寄せる日本企業に対し、投資に関する様々な情報提供やあらゆる角度からの支援業務を行っている。様々な機会を捉えて、イタリアと日本との投資事業に関する意見交換や、イタリア側の行政機関やイタリア企業の紹介等についての情報共有も行っている。問2:対日投資については?現在のところ、貿易促進部では、イタリアへの投資誘致に焦点を当てた活動を行っている。日本への投資を希望するイタリア企業があった場合には、できる限りの支援を行っている。対日投資や日本へのアクセスに関する基本的な情報提供や、地方自治体を始めとした、日本の監督官庁や行政機関等への紹介等も行っている。貿易促進部では、地域の行政機関や監督機関との連携により、将来を見据えてお互いの利益が最大となるよう、両国間における貿易活動や投資活動を双方向に、また潤滑に行うための協力体制の構築を期待している。問3:地方自治体の皆様へメッセージ貿易促進部の活動の目的は、イタリアと日本の二国間の関係を強固にすることであり、これは二国間関係に関わる機関の緊密な協力関係なくしては達成できないと考えております。実際、今日ほど緊密な協力関係が構築されていることはありません。地方自治体の方々との連携がさらに強くなり、お互いの経済活動をより拡大できるような新しい協働プロジェクトについての議論が行えることを期待しております。Lupoli)氏が担当している。