sidebarニュースの社会科学的な裏側インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。RSSAuthoruncorrelatedソフトウェア・エンジニア。Professional。Programmer。S!アプリ対応ミニゲームを配布中。反論しているが、的を射ていない気がする。内田樹氏は、(1)消費への欲求に限度がある、(2)金持ちは消費に限界が来ている、(3)消費が増えないので経済成長しない、(4)貧乏人の消費欲求は満たされていないと主張している。ゆえに、(5)金持ちが貧乏人に贈与してあげれば、社会厚生が改善すると主張している。主張(2)からすると、昔は成立していないと考えられるので、原始社会に戻れと言う事ではない。主張(1)で、交換経済でパレート配分が実現するとは限らなくなっている(*1)ので、市場経済が正当化されない。主張(5)は、主張(1)と(2)からパレート改善(*2)になるのは自明だ。well-behaviorではない効用関数(*3)と言うのが問題なわけだが、そこは内田樹氏が「あるべき消費者像」を規範的に考えているとしても、氏は経済学者でもないし問題は無いであろう。「互酬性が全く無い贈与」があり得るのかと言う問題は、内田氏は「市民的に成熟」と言っているが、政府の所得再配分はそれを達成できると思われる。高税率の北欧型の福祉国家などが、内田氏の主張に近いのかも知れない。18:45):反論が来ていたので追記。確かに『昔に戻って「贈与経済」をやればいい』と書いてありました。内田樹氏は「贈与経済」論で明確に「昔に戻って贈与経済」と言ってます。貴殿のパレート改善についての話は妥当ですが、私は彼の「哲学的議論」に厳密に則り「前提の曖昧さ」を指摘したまでです。2012*1厚生経済学の第一基本定理は、消費者の選好が局所非飽和性を満たす事を要求している。食事や衣服の量が増えると、消費者は幸せを増加させる事ができないと、交換経済が良く機能するとは言えなくなる。*2その社会の全員の状態が同一、もしくは改善すること。*3経済学で便宜的に幸せの水準を表す関数。一般には消費量の増加関数になる事などが仮定され、まとめてwell-behaviorな関数と言われる。さんのコメント...余った金を寄付するような酔狂がいないから累進課税とか贅沢税があるわけで、金持ちの徳に期待する贈与経済という仕組みをぶちあげる意味があるのかな、と思うんですがどうなんでしょうかね?つまりそれは政府の仕事じゃないのか?と。