上場承認され、同年10月1日にIPO(新規上場)することが決定した。顧客企業からの業務アウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等を行っている。)■取り扱い証券会社(2019年9月12日時点。期間は上場後1年を想定。20.0倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。おける想定発行価格で計算。サービス及び業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等を行う。顧客企業が各種汎用サービス導入後、ビジネス部門が利用できるまでの最後の部分「ラストワンマイル」を最適化することが主な事業。IT関連のマザーズ小型案件として初値期待が高まるだろう。今期業績の伸びはやや物足りない印象だが、金融機関の業務改善やRPA導入支援に係る事業は今後も拡大基調が続くとみられ、設定価格もバリュエーション面で十分に割安感のある水準となっている。公開規模については6億円前後となる見込みで、ベンチャーキャピタル保有株も1社9万株(上場時発行済株数の6.8%)と需給懸念を強めるほどではない。10/1に同時上場する企業もなく、需給面は良好だろう。パワーソリューションズの業績コメント2019年12月期の業績は、売上高が前期比12.7%増の26.6億円、経常利益が同7.9%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。同社の主要販売先である金融業界においては、グループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっている。今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や働き方改革によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっている。今第2四半期累計期間(2019年1月~6月)においては、RPA等の活用を含む業務プロセス最適化の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いが前年同期を上回った。それに伴い、積極的に採用を進めた結果、当期間においてコンサルタント経験者を16名採用し、今後の更なる増加案件への体制強化をしている。通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高13.7億円で51.7%、経常利益2.1億円で67.8%となっている。顧客企業からの業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等を行っている。同社は、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開している。同社の主な提供サービスの内容は次のとおり。(1)システムインテグレーション資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務コンサルティング及びシステムの受託開発(システム設計・開発)並びに運用保守を行っており、同社の主要サービスである。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムの開発等を行っている。金融機関では、システムインテグレーター(SIer)等が提供する様々な汎用サービスを利用しているが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムとうまく接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合がある。同社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシステムを連携させたり、付加機能の開発を行っている。同社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としている。(2)アウトソーシングシステムインテグレーションの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供している。レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っている。事業会社の総務部門のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行っている。(3)RPA関連サービスRPAは「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適化」を行ってきた同社のシステムインテグレーションサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えている。Platformのライセンス販売及び導入サポートを行っている。500企業のトップ10企業のうちの8社、トップ50企業の50%以上、米国海軍等に採用(出典:UiPath社「米UiPath社、シリーズD資金調達ラウンドで5億6,800万ドルを調達(2019年5月8日)」)されている。同社では、既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対してもサービスを提供している。パワーソリューションズの投資のポイントIT関連のマザーズ小型案件として初値期待が高まるだろう。今年のIPO44社の公開価格に対する初値騰落率は平均+76.0%となっているが、公開規模10億円未満のマザーズ上場案件10社の平均では+150.6%に上る。10社中9社は公開価格の2倍を超える初値を付けた。7月後半以降のIPOでは初値騰落率の低下が顕著となっているものの、公開規模の大きな案件が続いたことが要因と考えられる。同社に関してはベンチャーキャピタル保有株も需給懸念を強めるほどではない。今期業績の伸びはやや物足りない印象だが、金融機関の業務改善やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入支援に係る事業は今後も拡大基調が続くとみられ、設定価格もバリュエーション面で十分に割安感のある水準となっている。顧客企業からの業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等を行っている。「システムインテグレーション(SI)」サービスでは、金融機関の各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内システムを連携させたり、付加機能の開発を行ったりしている。した部分を同社では「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としている。「アウトソーシング」サービスは、SIの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣を行う。Platform」のライセンス販売及び導入サポートを行っている。業績面について、2019年12月期は売上高が前期比12.7%増の26.6億円、経常利益が同7.9%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。コンサルタントによる業務分析等のコンサルティングや、先端技術を活用した提案によるシステム開発案件の受注が増えていることに加え、新規に一般事業会社向けのRPA導入サポートを行うことで顧客基盤が拡大している。第2四半期までの経常利益進捗率が67.8%と高いが、第3四半期以降に新規上場に伴う費用の増加を見込んでいる。想定仮条件水準の今期予想PERは11~13倍程度となり、類似企業として挙げたシステム開発会社と比較しても割安感がある。公開規模については6億円前後となる見込み。(ストックオプション)はまだ行使期間に入っていない。10/1に同時上場する企業もなく、需給面は良好だろう。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。