台風15、19号は日本列島に深い爪痕を残した。猛威の背景には海水温の上昇があるとされる。失われた人命を思えば胸が痛む。同時に経済活動への影響も見過ごせない。「毎年のように自然災害が起き、収益が読みづらくなっている」。JPモルガン証券で運輸セクターを担当する姫野良太アナリストの実感だ。北陸新幹線が甚大な被害を受けたJR東日本。「実現に向けた意欲が感じられない」。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが5月に開いた株主総会。(ABP)のコリエン・ウォートマン・クール会長は、2035年までに二酸化炭素(CO2)排出量を2割減らす目標の具体策がみえないと経営陣を非難した。石油メジャーの一角であるシェルの売上高はオランダの国内総生産(GDP)の4割に相当する。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は10月に特別報告書を公表し、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるには、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする必要があると指摘した。現状では各国の削減目標を足し合わせても、1.5度はおろか、温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が掲げる、気温上昇を2度未満に抑える「2度目標」さえ実現できない。permission.ご意見・ご。