(ふくだとみかず)知事は31日の定例記者会見で、1日に発効した日米貿易協定により、県内農産物の生産額が最大で36億円減少するとの試算を明らかにした。関税撤廃などにより価格が安い海外産との競合に直面し、牛肉など畜産分野への影響が大きいと見込んだ。ちぎの元気な森づくり県民税について、税額は維持する考えを示した。試算は国に準じた方法で実施した。2億~1億円、鶏卵1億~8千万円など。発効から約1年になる環太平洋連携協定(TPP)の影響も含めると、減少額は最大55億円となり、牛肉は最大38億円、豚肉が12億円減少すると見込んだ。こちらは有料記事です。全文を読むには有料会員登録(ログイン)が必要です。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。