女性研修医の自殺が労災認定されたことはお伝えしましたが、同様の事件です。東京都内の公的医療機関の産婦人科に勤務していた30代の男性研修医が2015年7月に自殺したのは長時間労働が原因だったとして、先月、労災認定されていたことが分かった。遺族の代理人弁護士が9日、記者会見して明らかにした。男性は13年4月からこの医療機関に研修医として勤務し、産婦人科で分娩や手術などの業務を担当していたが、15年7月12日に自殺。遺族が労働基準監督署に労災申請していた。労基署は、男性が自殺前に精神障害を発症し、それまでの1ヵ月間の時間外労働が173時間4分だったと認定。極度の長時間労働による心理的負担が自殺の原因だったとして労災を認めた。認定は今年7月31日付。代理人の集計では、自殺前6ヵ月間の男性の時間外労働は毎月140時間を超えており、最も多い月(15年2月12日~3月13日)は208時間52分にのぼった。この6ヵ月間で休日は5日しかなかった。男性は医療機関の近くの寮に住み、帰宅後や休日も呼び出されることが多かったという。平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ公表しています。これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.htmlそれによると、是正企業数は1,349企業(前年度比1企業の増)、そのうち1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業。支払われた割増賃金合計額は127億2,327万円(同27億2,904万円の増)。対象労働者数は9万7,978人(同5,266人の増)。支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円となっています。全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況についての取りまとめを公表しています。認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5,672事業場のうち4,004事業場(70.6%)。主な違反事項は、労働時間(23.8%)、使用する機会に対して講ずべき措置などの安全基準(19.3%)、割増賃金の支払(13.6%)。より送検したのは40件。ゼリア新薬工業(東京)の新入社員だった男性(当時22)が新人研修中に自殺し、労災認定されていたことがわかった。男性の両親は8日、ゼリア社と研修の一部を受託したビジネスグランドワークス社(東京)、同社に所属していた講師を相手取り計約1億500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性の父親らが同日、会見して明らかにした。労災認定は2015年5月19日付。遺族側の代理人弁護士によると、男性は13年4月1日にゼリア社にMR(医薬情報担当者)として入社。(東京)は、男性が5月上旬に精神疾患を発症していたと認定。ビジネス社が担当していた4月10~12日の研修で、講師に意に沿わない告白を強要されたことなどの強い心理的負荷が自殺の原因だったとして、労災と認めた。男性が書いた研修報告書には、「何バカなことを考えているの」「いつまで天狗やっている」「目を覚ませ」などの講師のコメントが書かれていたという。ゼリア社は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」、ビジネス社は「当社の研修に落ち度はなかった」としている。トラックバック(0)非正規割合37.1%総務省が公表した「労働力調査(詳細集計)」速報結果によると、2017年4~6月期平均の役員を除く雇用者は5,441万人。このうち、正規の職員・従業員は、前年同期比44万人増の3,422万人、非正規の職員・従業員は、同21万人増の2,018万人。非正規割合は、前年同期と同率の37.1%。高度プロフェッショナル制度についての続報です。連合の神津里季生会長は7日、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、残業時間の罰則付き上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案と一本化して今秋の臨時国会に提出する政府の方針に反対し、別々の法案として審議するよう求める考えを明らかにした。10月に任期満了を迎える神津氏は会長留任が内定したばかり。同日午前に民進党の蓮舫代表と会談した後、記者団に対し「方向が全く違う二つの内容を一本にする必要がないというのが連合の基本的な考え方だ。高プロと裁量労働制拡大は必要がないという考え方を労働政策審議会の中で主張していく」と明言した。政府は高プロの導入、裁量労働制の拡大と、残業時間の上限規制をひとまとめにした労基法改正案の要綱を厚生労働省の労政審に示したうえで、改正案を臨時国会に再提出する方針だ。高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合は、条件付きで容認する方針への転換を巡って混乱し、従来の反対に立場を戻している。神津氏は法案提出後の国会対応について、高プロに反対する民進党と「しっかり連携を密にしていきたい。(国会対応での方針を)お互いに確認した」とも述べた。連合は、高プロの条件付き容認に転じた理由について、法案の一本化が避けられないとの情勢認識に基づいて、少しでも修正して実を得るためと説明してきた。神津氏の発言はこうした認識を改めるもので、高プロを巡る与野党の対立が今後激しくなりそうだ。未払い賃金を請求した労働者を仕事のミスを理由にして解雇するのは不当だとして、ヤマト運輸の拠点間の物流を手がける下請け会社のトラック運転手の男性(44)が1日、下請け企業を相手取り、地位確認などを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。下請け企業はナカムラ・プロジェクト(東京)。申立書によると、就業規則に明記された1日8時間の就労時間を超えて働いても、日給は1万2千円に固定されていた。男性は約420万円の未払い賃金を求め、2015年6月に東京地裁に労働審判を申し立てたが、会社は同年8月、男性が荷物を下ろし忘れるミスをしたことが会社の信用を傷つけたとして、懲戒解雇を通知した。代理人の指宿昭一弁護士は「ミスは軽微で解雇理由にはならない。残業代が支払われず、請求すれば不当解雇されるというのは大問題だ」としている。トヨタ自動車は、月45時間を超える残業を社員本人の裁量でできるようにする方針だ。一般的な裁量労働制と違い、労働実績を踏まえた残業代は支払う。過労を防ぐ配慮はしつつ、生産性を引き上げる狙い。12月の実施をめざし、具体案を労働組合に示した。現在、トヨタの社員が月45時間を超えて残業するには労使に届け出ているが、新しい仕組みでは、この手続きを簡単にする方向。45時間以内の残業については45時間分の残業代にあたる月17万円を一律に支給。45時間を超えた分は時間に応じて別途支払う。残業は月80時間まで、年540時間までとする。平日5日の連続休暇も義務づける。事務系や技術系の係長級約7800人のうち、本人が望み、会社が認めた人を対象とする。現在は約7800人のうち約1700人が、一定時間働いたとみなす裁量労働制で働いている。待遇のいい新制度の導入で、生産性を引き上げたい考え。労働基準法は労働時間を原則1日8時間と定め、超えた分は割り増しの残業代の支払いを義務づけている。経団連などは生産性向上には、こうした制約を外すことが必要だと主張。政権は労働基準法の改正を提案しており、今秋の臨時国会の焦点の一つ。改正が実現しても当初の対象はごく一部の職種に限られる。トヨタは現行法の枠内で独自制度をめざす。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。