携わっていることで、多くの方が土壌汚染について困っているということを耳にします。土地の所有者が自分の土地を工場用地に貸しており、いざ返却がなされた際、行政から土壌汚染調査を行い土壌汚染の有無を調査しなさいという命令が出されました。基本的には土地の所有者に調査の命令が出るようになっていますので、土壌汚染調査は土地の所有者の義務、土壌汚染は土地所有者の責任という位置づけになっています。土地の使用者が汚染の責任は自社にあるという認識であれば、費用を土地使用者が持つこともあります。いずれにせよ、土地の売買や賃借を行う際には、土壌汚染のことを全く無視するということはできません。よっては数億円を超えてくる場合もあります。土地の貸し借りだけではなく、売買においても同様です。過去にあった土壌汚染の判例として買主が7億で購入した土地について土壌汚染調査を行ったところ、ヒ素と鉛が基準値を上回り、土壌汚染が存在していると判明。その土壌汚染を浄化するための対策工事の費用約5千万を売主に支払うように命じた判決があります。土壌汚染調査を確実にやっておけば、裁判になる前に対策を行うことができます。汚染された土地を買い取り自社で対策工事を行っている企業もあります。汚染が見つかってしまったからと言ってその土地をずっと抱えている必要性はありません。うやむやのままにした状態で土地の売買を行うということは、多大なリスクを背負う可能性が高いということを理解していただけたら幸いです。一般消費者からしたら、汚染された土地を買うなんて考えられませんよね。どんな汚染であれ、なにかしら健康被害を起こす可能性のある土地で安心して生活なんてできません。買主であれ売主であれ、土壌の汚染状況をしっかりと把握し、土地活用を考えていただけたらと思います。ジオリゾームでは買主様、売主様どちらの方からも調査依頼を承っております。どちらかに有利、不利などということはありません。第3者として公平公正に土壌汚染の状況をお伝えしております。土壌汚染が気になる、土地を買いたいけど土壌汚染が心配。そんな時には是非ジオリゾームに御相談ください。土壌汚染調査(義務調査と自主調査)の違いについてこんにちは今日は土壌汚染調査の種類についてのお話です。土壌汚染調査には大きく分けて義務調査と呼ばれるものと、自主調査と呼ばれるものがあります。義務調査は有害物質を使用していた特定施設を廃止する際や3000m2以上の土地の形質変更をする際に必要な調査で、行政からの命令により調査を行うものです。自主調査は土地売買やM&A、土地の資産価値の評価などに使われるものになります。廃止されたものであれば、調査の義務は発生しません。過去に特定施設があった土地であれば、土壌汚染が見つかる可能性は十分にあります。土地の購入したいと考えられる方は是非一度調査を検討されてはいかがでしょうか。土壌汚染調査のことでわからないことがありましたら、是非ジオリゾームにご相談下さい。特定施設廃止と義務調査の対象範囲みなさんこんにちは。今調査を行っている対象地はメッキ工場跡なのですが特定施設を廃止したにもかかわらず、義務調査ではありません。土壌汚染対策法が施行されたのは平成15年2月15日です。それ以前に特定施設が廃止されていると、法の対象にならないのです。こんなところでも義務調査と自主調査の違いがあるので土壌汚染対策法は難解だと思います。土壌汚染のことでわからないことがあれば、お気軽にジオリゾームへご相談くださいね。コメントをキャンセルメールアドレスは公開されません上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。土壌汚染状況調査について。病院跡地の土壌汚染調査ではどんな有害物質を調べますか?印刷工場における土壌汚染調査プロフィール土壌汚染問題の解決に日々奮闘している私たちのブログです。お役立ち情報や、日々の発見など、色んなことを書き込んでいきますので、ぜひ末永くご愛読ください。