00:00前回の続きです。ときは、財政の問題は生じなかったのに、今何故を思われる方もいるかもしれません。」(P99)と言っているが、これは信用できない。阪神・淡路大震災が起きた後の11月に当時の武村大蔵大臣が「財政危機宣言」を行っているからだ。震災の復興予算だけで、急に財政危機が襲ったとは考えにくい。借金は、二.五倍に膨れあがっています。大震災を理由に、財政健全化への取り組みを先送りできません。」(P99)この発言は、財務官僚は賞賛するけど、東北の被災者に対して「財政再建のために復興我慢しろ」と読めるだけどね。それが分からないで発言しているなら政治家失格ですね。野田氏は「歳出削減だけに頼って財政を健全化するのは限界です」(P99)と、民主党政権が歳出削減に失敗したことを認めたのは正直だが、その当時の財務大臣や財務副大臣は誰だっけ?「経済成長に伴う金利や物価の上昇によって歳出は増加してしまうので、必ずしも財政健全化に結びつきません。内閣府の試算では、名目三%の経済成長が続いても、債務残高のGDP比が増加し続け、財政健全化が達成されない姿が示されてます。」(P99)、とあるが訳が分からない。「物価の上昇を防ぐためにデフレを続けろ」というのか(怒)。デフレの持続により税収が不足し、財政悪化が進んでいることが、まるで理解されていないようだ。「内閣府が名目3%が駄目というなら、名目成長率4%以上を目指してマクロ経済政策を行うべし」と主張すべきだ。ないと、いずれ日本の財政は破綻します。逆説的ですが、増税をしたからって、景気が悪化すれば税収が伸びす財政健全化に結びつきません。そもそも消費税が3%から5%に増税しても、法人税や所得税などを含めた税収全体は伸びているどころか、減っているのですから。野田氏は財政に関して財務官僚の説明を鵜呑みにせずにもっと勉強したほうがいい。日銀の国債直接引き受けが毎年行われたのをを知らずに恥をかいたのだから(笑)。最後に「今、日本の国政に最も求められているのは、危機に際して「やるべき」事を実行することです。