初会合が7月20日、市内尾末町の彦根市民会館で行われました。会議では彦根市建築住宅課が市内全域で実施した空き家調査の結果を報告。市内17学区(小学校区)別に空家率をまた場合、城東学区や城西学区など彦根市中心部で高くなっていることが分かった。議事では、昨年9月27日から12月5日かけて現地踏査によって行った空き家実態調査の内容を報告。この調査は市内全建物数52,037件(平成27年10月1日現在)のうち、国のガイドラインに基づいて水道の閉栓情報および空家相談受付資料に基づく机上調査で抽出した空き家候補4,009件を対象に実施。空き家の外観調査(写真撮影を含む)による危険度判定も行っております。市内全建物数52,037件(平成27年10月1日現在)の3.2%にあたる1,691件を「空き家である」と判定したと答弁。今回は市内の空き家1,691件の学区別内訳や空家率、高齢化率との関連等を公表しました。このうち全建物数に対する空家率が最も高い学区は城東で6.9%。続いて城西5.5%、平田4.2%、城陽3.9%、鳥居本3.6%の順。世帯数に対する空き家の比率(市内全体は0.037)をみると城東が最も高く0.080.以下は城西0.074、稲枝西0.073、城陽0.072、鳥居本0.066となりました。学区別に高齢化率(市全体23.2%)と空家率の関連をみると、空家率の高い城東や城西、鳥居本などは高齢化率も高い傾向にある一方、高齢化率の高い稲枝北の空家率は市全体(3.2%)より低くなっています。空家率、高齢化率とも市全体より低かった。外観調査で市内の空き家を分類した場合、建て方で最も多いのは戸建住宅(全体の77.1%)。用途別では専用住宅(全体の87.3%)、構造では木造(全体の86.2%)、階数は2階建(全体の69.3%)が最も多いことがわかりました。概要や計画策定スケジュールも確認されました。空家等は放置され、老朽化が進行するほど除却等に要するコストや所有者探索の手間がかかり、問題解決の難易度が高くなるため、問題が深刻化する前の対策(空き家の発生予防や適正管理)の充実を検討。移住促進施策や市の既存施策との連携を軸とし、空家等を地域の重要な資源と捉えた、空き家バンクなどの利活用についても検討していく方針が示されました。計画策定のスケジュールとしては、来年2月までに計4回の協議会および庁内検討会議を開催。今年9月までに所有者意向調査を含めた空家等の現状調査を行うと同時に計画検討に着手する。空家等の現状や課題を整理した上で10月から11月頃に具体的施策を検討。12月から対策計画案のとりまとめを行い、年末年始にかけてパブリックコメントを行う予定となっております。最後に彦根市内も人口の増加があり、郊外に住宅が増えていきました。統計的にも今後は人口減少が加速していきます。全国的にコンパクトシティが求められている中、対策に出遅れ感が否めません。自分の家や敷地は綺麗に使っているのに、隣接地が空き家で、今にも朽ちそうで、雑草が伸び放題というのも困りますよね。連絡しようにも所有者もわからなくなっていることは多々あります。所有者(相続人)が見つかっても、まさか祖父や父が所有していたなんて知らなかったといこともあります。地域というコミュニティーの中で過ごしていくためには空き家問題は解決しないといけない事柄だと思います。参考また居住されなくなってから期間が短い住宅。植栽が道路にはみ出ている。建物にツタがまきはじめたいる。長い期間放置されてきたため、外壁も朽ちており植物も伸び放題。営業時間外も対応!事前にご連絡いただければ定休日でも時間外でも対応いたします。お気軽にご連絡ください。