センター」にお任せください。政府による企業支援制度の拡充にまつわるものです。個人の独立を促し経済の活性化につながる制度として期待が大きくなっています。これまでの個人への企業支援金は300万円程度まででした。新しい企業支援制度では500万円から2,000万円の補助が政府から付与され、起業ノウハウの提供などと合わせて有望な人材をサポートします。あと、この支援制度の画期的なポイントはストックオプションによる資金返済が認められている点です。これにより自社株での返済が可能となります。ストックオプションによる資金返済のメリットストックオプションとは株式購入権のことです。起業したばかりの事業者には資金の余裕はそうあるものではありません。事業者にとっては大きな負担となっていました。ストックオプションによる自社株返済が可能となれば状況は変わります。事業者には現金返済の負担が無くなります。負担が軽減されることで事業の運営を行いやすくなります。して起業後の事業が軌道にのり、企業が株式公開すれば国としても株式取引で差益を得られる、ということです。起業には大きなリスクが伴い、すべてがうまくいくわけではありません。支援金を完全に失うケースも考えられますが、この仕組みであれば国も自ら損失を減らすために自発的に動くことが想定出来ます。この制度は2016年春に独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)を通じて実施される予定です。クラウドファンディングの活用で独立起業推進へこれまで事業者の資金調達方法は公的基金や投資家、あるいは金融機関などを頼るのが主な方法でした。現在会社員として働いている人々でも起業し、独立することが夢ではなくなるのです。設定した目標額を目指して少額ずつの寄与を求めるというクラウドソーシングに原点があります。普及に耐えるものにするかにも及ぶようです。能力があるのに実績がない人材など、高いポテンシャルを秘めた若手にとっては極めて有利な制度になります。この記事を読んだ人は次の記事も読んでいます。