私の日本への思いです。コメントに返事を書かないこともあります。コメントの投稿は日本人だけにしてください。日本人でない場合は、国籍を書いてください。30年10月13日(土)に茨城県民文化センターで行われた、西村幸祐氏と和田正宗氏が講演した時局講演会に行ってきた。期待していなかったのだが中々面白かった。我々が日本の危機と感じている点は西村幸祐氏は勿論、和田正宗氏も全て共有している事が分った。・中核派と革マル派が手を握っている(本来有り得ない事が起きている)。・NHKは民営化してよい。・(追い詰められた)メディアが是から何か思い切った攻勢に打って出る可能性がある。・皇室を貶めるメディアがあるが、皇室を廃止しようとする工作である。・宮内庁内部に工作員がいる。・憲法改正と同時に旧宮家の復活をすべき。和田正宗氏については、憲法・皇室の話を重点的に話されたが消費税増税問題についても理解しており、その他の事も非常に勉強されているようだった。それでいて気さくである。和田正宗氏が話した中で印象に残ったのは、アメリカの情報関係者が日本人をスパイなどの情報関係の仕事をさせてはいけないと言う話だ。理由は日本人は感が優れていて、日本がまじめに情報活動をするとトンデモナイ事になると恐れているようである。彼らが何故そう思ったかというと、インターネット上のその手のゲームで圧倒的に強いのは日本の子供達で、彼らにとってなんでそうなるのか分らないが、そのような日本人の子供をヘッドハントしたいようである。「日本人が凄い」と、ありきたりの話をする政治家もいるが、彼らをあまり信用することは出来ない。皆に好ましい事を言えば支持を貰えると思っている政治家もいるからだ。和田正宗氏のように日本人の優れた処を自分で見つける政治家なら十分信用できるだろう。『中韓を知りすぎた男』と言うブログがあるが、自分がブログ主を信用したのは、エントリー『日本語の力』のアーナンダ僧正との会話の話からである。言う事で、自分としては安倍首相より和田正宗氏を推薦したい。一つ心配な事は胴周りである。経済でいいのか?日本[桜H30/4/14]久々に見ごたえのある討論番組であった。この討論会での結論は「間違った財政再建論に誑かされて、今直ぐにでもやらなければならない将来投資をしないと、20年後は日本が消滅する」である。これは、この討論の参加者全員の合意の筈であるが、何の為の増税阻止か、何の為の財政出動か、なんの為の何の為の経済政策か、が合意されてなかったのが残念である。藤井聡氏は言葉の端々で言っており、恐らく参加者も頭の隅では分っていたのだろうが、きちんと認識していないと増税問題やデフレ問題に端を発している経済政策の話が、今後経済の為の経済論議になりかねない事になるだろう。そこで改めて、何の為の増税阻止か、何の為の財政出動か、何の為の経済政策かを言うと、ずばり国防の為である。食料とエネルギー確保、国防は国の根幹である。食料の有無は直ぐ生死に結びつくので重要性は分るだろう。エネルギーの有無も、日本のような高度な工業社会ではエンルギー不足も生死に結びつき、重要性も理解できるが、江戸時代のような生活を考えればかなり倹約できるはずである。それでいて不幸せになるかと言えば、そうとも言えない。ブータンはGDPを追求することを止め、GNH(国民総幸福量)の追求を国策としている。97%の国民が幸せと答えている。江戸時代も同じであった。らかな充足感を見出した」オールコック1860年、「私はいたるところで子供達の幸せそうな笑い声を耳にした。は貧しかったが、不幸せだった訳ではなかったのだ。経済力がなくて幸福は得られるのである。日本が経済一辺倒ではなく、ブータンのように国民の幸福度を追求することになんら異存は無い。江戸庶民の幸せな生活を打ち破ったは黒船である。舵を切り、欧米による植民地化を逃れることが出来た。ブータンは中国の領土侵略から国民の幸福を守れるだろうか。ブータンは経済力も無く、スイスのように自力で国防を行えることも出来ない小国だからである。国防力が無ければ、国民のささやか幸せだって守れないのである。国防力は食料についで重要なのである。この事は以前弊ブログで言ったと思うが、国防力は科学技術力であり、科学技術力は経済力から生まれてくるのである。高橋洋一氏によると、国が財政出動できる金額は数年間毎年200兆円程あるそうなので後は国民の能力だけである。お金が有るからもっと働けの話である。なると外貨を稼ぐなどの話が如何に馬鹿げた事だと分かるだろう。カジノや観光は勿論、輸出産業も外国人の為に国民の能力を割いているのである。この点はGDPの中には輸出の総額が入っているので、特に産経の田村秀男氏なんかは自由貿易の必要を説くかも知れないが、必要な外貨は資源を輸入するための金だけで、それ以上は必要ではないことを認識すべきである。マスコミそして国民を如何に納得させるかである。財政赤字なんかは幾ら大きくなっても気にする必要は無いと言う高橋洋一氏に対して、三橋貴明氏は一度財政赤字というものをチャラにしないと国民は納得しないのではと言うが、この際、日本は政府紙幣を発行し、輸出なんぞが入っているGDPなんかは止めにして、GDPに代わる経済指標で経済政策を行う国に脱皮すべきと思うが、どうだろうか。討論番組の中では、国の借金は1300兆円、資産は900兆円、400兆円は子会社日銀が持っているので、1300兆-900兆-400兆=0、即ち国の借金は0円と言っているが、そんな事を知らなくても、誰かが借金をしないと世の中に存在しないお金を、国が増税して借金を返済する側に回ると日本経済が縮小する事が、何故分らないのだろうか。この事について、渡邉哲也氏は財政破綻論者は自分の頭で考えないのだろうと言い、藤井聡氏は冒頭での「思考停止は罪である」と言った。『思考停止は罪である』これこそが今回の討論番組の最も重要な結論である。ついでにもう一つ、討論番組の中で科研費の問題が出てきた。6億円も出ているのである。科研費は、なんとたったの2億5千万円である。山中伸也教授は世界の国が渇望する知的人間であるが、山口二郎教授は典型的な「自分の頭で考えない思考停止」人間である。Idiot)=知的バカ」と揶揄(やゆ)される高学歴エリートと同じである。これから財政出動の大盤振る舞いをするといっても、こんな教授の科研費は0円でいいだろう。こんな人間に金を与えるのは、豚に真珠どころか、むしろ××に刃物ではないか。森友学園問題も加計学園問題も、学園理事長が首相のお友達だから担当役人が忖度したのだろう、との話から始まった。確かに加計学園の理事長は首相のお友達だったが、加計学園問題は文科省のサボタージュによるものであった。この問題は既に収束しているが、むしろ問題の本質であるサボタージュの理由が、文科省による獣医学会とその関係する政治家への忖度ではないかの疑いが出てきているのだ。あるTBSに付き添われて登場し、夫人が「安倍の人殺し!あいつが全部悪いんだ」と叫んだり、息子が国会前で共謀罪反対デモに参加したりと、籠池理事長は首相のお友達どころか反安倍側だったのである。そこで森友学園問題を、あくまで役人の首相への忖度にしたい勢力は、今度は昭恵夫人に焦点を合わせ、近畿財務局が夫人に忖度して、不当に高いゴミ撤去費用を算出して土地の安く売ったのだろうと言出だしたが、ゴミ撤去費用を算出したのは大阪航空局であった。近畿財務局は森友学園側の藤原工業が算出した9億6千万円を蹴って大阪航空局に算出してもらったのだ。そんなことを昭恵夫人が知るはずもない。ゴミ撤去費用を大阪航空局が算出した話は1年前から分っていた話である。従って、森友学園問題は籠池理事長の詐欺の話と、そこから派生した財務省の改竄問題だけになって終わるだろう(大阪航空局によるゴミ撤去費用算出が妥当だったかの問題は残るかも、それより辻元清美と連帯ユニオン関西生コン支部の問題の方がメインかな)。此処で言いたいのは森友学園問題ではない。マスコミや野党が、権力を持つ者の「お友達」と「忖度」を如何に問題にしていたかである。彼等に取って「お友達」と「忖度」は、それ程大きな問題だったのである。【杉尾秀哉議員は放送事業者のお友達、なので忖度しました】そこに現れたのが、首相が目指す放送事業見直しをすることに対しての杉尾秀哉議員による国会での発言である。「首相は一部のテレビ局や放送内容に不満を持っているのではないか」と指摘し、放送法4条の撤廃について「4条は放送局にとって政治や公権力の介入を許す口実にもなりうるが、介入から放送の自立性を守る盾にもなる。撤廃されると偏向報道を助長しかねない」と言ったのである。既得権者であるTV放送事業者が損になる放送事業見直しを牽制したのである。