より損失が発生したとして、東電と損害賠償を前提に協議を行なっている。東電に対する損害賠償の対象としては、原発事故への地元の反発から建設を断念した浪江・小高原発(並榎町・南相馬市)への投資費用や、避難指示区域の指定や自主避難により減収となった電気料金などが想定されるが、東北電力は「内容を明らかにできる段階ではない」としている。示している指針を参考にしたい」とも述べている。電力会社間で損害賠償を請求するケースは極めて異例だが、震災以降の自己資本比率の低下など東北電力を取り巻く経営環境は厳しく、「損害賠償を経営課題の一つに挙げている」としている。