2010年からのロンドン駐在では欧州債務危機に揺れる政治や行政、人々の暮らしをのぞいた。編集委員を経て18年から現職。本社コメンテーター2月20日コアラやカンガルーなど多くの野生動物が犠牲になったオーストラリアの森林火災は、痛ましい事件として世界中で話題になった。現地に暮らす人々にとって森林火災そのものは決して珍しいことではなく、程度の差はあるにせよ毎年起こる自然な出来事でもあった。森林が燃えさかるさなかに家族とハワイ旅行に興じて批判を浴びたモリソン首相の気の緩みも、慣れの心理が招いた失敗だったに違いない――。みずほ銀行頭取の両トップを訪ねる人物がいた。みずほの系列リース最大手、東京センチュリーの浅田俊一社長だ。「NTTと提携を交わし、出資を受け入れる」。浅田氏がほのめかした決断は、東京センチュリーに連結グループ入りを求めてきたみずほの意向と真っ向から反する内容だった。本社コメンテーター2月4日かんぽ商品を不適切に売っていた問題を発端に、日本郵政グループのあきれるほどずさんな体質が浮き彫りになった。再建を託された増田寛也社長は1月31日に業務改善計画をまとめて記者会見に臨んだが、不正の全容解明を強調するばかり。それも重要だが、これからのかじ取りはほとんど何も語らなかった。2007年10月に民営化してから12年が過ぎた。昨年暮れ、店主1人で切り盛りする都内の商店が「キャッシュレスで支払いのお客様に5%還元」のステッカーを張りだした。いきさつを尋ねると「キャッシュレス決済の業者が支払いシステムのセットから行政手続きまで全部やってくれるというから、お願いしてみた」。経済産業省によると登録加盟店はすでに90万超。役所の旗振りでキャッシュレスが街の隅々に浸透してきたと実感した。カルロス・ゴーン被告の海外逃亡事件がおとそ気分の世間を騒がせた。報道を眺めていて気になったのは、逮捕後の元会長の扱い方についてやや批判的に伝える海外メディアがいくつもあったこと。日本の司法や社会の仕組みは外国人には特殊なのだと改めて思い知らされた。優秀な外国人が日本企業の経営を請け負うケースはこれから減るのではないか、という解説も聞いた。本社コメンテーター1月2日2017年を迎えるころ「7のつく年は危ない」という説が市場で盛んに語られた。87年のブラックマンデー、97年のアジア通貨危機。07年のパリバショックは翌年のリーマン危機をピークとする信用不安の入り口だった。リーマン危機10年の18年初めも「危機は10年サイクル」とよく耳にした。1年前の年末年始は米連邦準備理事会(FRB)の利上げのインパクトがどう広がるかが最大の心配だった。本社コメンテーター12月19日ゼロに近い低金利がすっかり日常風景になった昨今、住宅ローンを借りるときに金利変動タイプを選ぶ人は増えた。市場の金利が上がってローンの返済額が膨らむ将来のリスクが小さく感じられ、足元の利息が少額で済むお得さに目が行きやすくなる。この低金利がまだしばらく続くと考えるなら、理にかなった行動だ。経済のデジタル化が進み、ビジネスの価値はデータのような目に見えない資産に左右されるようになった。通信手段の広がりは人々の働き方を多様にした。人類史に例のない高齢化と人口減少も同時に進む。した社会の新しい姿と調和する税制づくりは日本に問われる重いテーマだが、多くの課題は手つかずのまま持ち越された。良くも悪くも安倍政権らしい。働く世代の人々が子どもを産み育てやすい環境づくりは、少子に悩む日本にとって最大のテーマのひとつだ。10月の消費税率引き上げでもたらされる増収の一部が幼児教育や保育に回されるのも、この分野が大切だという認識が浸透しているからこそ。そんな社会のムードの逆を行くかのような議論が新潟県で起きている。いう県の補助金が廃止されるシナリオだ。permission.ご意見・ご。