民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。応援クリック、ありがとうございます。5月30日にコロラド州で開催された米空軍士官学校の卒業式。991人の卒業生のうち、海外籍の卒業者が10名いた。その1人が、台湾出身の劉欣學氏。卒業式の司会者は、劉氏の出身国として「台湾」の呼称を用い、式典会場には中華民国の旗が掲げられたという。劉氏は、式典に参列したトランプ大統領と記念撮影し、握手を交わした。ホワイトハウスの公式インスタグラムは、卒業生とトランプ大統領の記念撮影写真を掲載したが、左端には台湾の国旗が写っている。米国防総省が6月1日に発表した「2019年インド太平洋戦略報告」では、米国は台湾について、地域のパートナーシップを強化する「4つの民主主義の国家の一つ」として取り上げている。米国の台湾に対する自己防衛能力支援についても、「台湾が安全で自信を持ち、脅迫から解放され、平和的かつ生産的に中国と対話できるようにすることを目的としている」とした。要するに、中共の最も触れて欲しくない部分について、遠慮なしに主張を公表しているのである。シャナハン米国防長官代行は、シャングリラ会合において、3年連続で台湾関係法に触れ、台湾の防衛力強化を支持する声明を出した。これに対し、支那の魏鳳和(ウェイフォンホー)国務委員兼国防相は、「もしだれかが台湾を中国から分裂させようと図るなら、いかなる犠牲も惜しまず戦い抜く」と強弁しているが、軍事従事者であるなら、米軍と人民解放軍の実力差は身に染みて感じているはずだ。「抑圧的世界」は、まさしく中共が支配する中華人民共和国を指す。人権という概念は存在しても、その実態がない彼の国では、いまだ情報が遮断され、天安門事件のことを知る人民は少数派だという。自由主義国からは想像ができないほどの監視社会で、中共にとって不都合な情報を流布しようものなら、その人物は世界から抹殺される。北朝鮮の粛清話はよく聞くが、実態としては中共も同質なのだ。「天安門事件」から30年を迎えるにあたり、米国務省のオータガス報道官は5月30日、「天安門事件で徹底した虐殺が行われたことを、我々は忘れてはならない」と記者会見でトランプ政権の見解を述べた。オータスタス報道官はさらに踏み込み、中共当局が活動家らに対する締め付けを強めているとされることに関し、「中国共産党による組織的でおぞましい迫害行為であり、拘束された人々は釈放されるべきだ」と述べ、あららさまに中共を批判している。トランプ大統領には賛否両論があるのは承知しているが、中共の人権弾圧について、これほどまでに公然と批判する政権には、一定の評価を与えるべきだろう。前述の魏鳳和は、天安門事件について、「あの出来事は政治的な騒乱であり、中央政府は騒乱を収束するために対応した。正しい方針だ」と語ったという。ルールに基づく秩序といった価値観を共有しないことは明白だ。米国と冷戦状態にある中共は、日本に擦り寄りを見せている。大阪G20でも、その擦り寄りはより鮮明になるだろう。中共が日本に宥和的になるのは、彼らが厳しい状況にあるからであって、立場が変われば豹変することは歴史が証明している。天安門後、安易に中共の国際社会復帰を導いた過去の過ちを、今一度振り返るべきだろう。いま必要なのは、米国への連帯である。Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。FC2ブログテンプレート。