空中に浮かんだ飛行機型の巨大倉庫からドローンが飛来し、我が家に荷物が届けられるかもしれない。これは、ごく近い未来、10年後いや5年後に実現してしまうかもしれない話である。各国で行われている無人ロジスティックスの実験や実演をみていると、私たちの想像をはるかに超えた現実が、かなり近い将来に現実のものとなる可能性が高い。そこで、GlotechTrendsでは全世界で繰り広げられている自動配達へ向けた取り組みを追いかけながら、継続的にシリーズ物としてレポートしていくことにしたい。こんな話を聞くと、SF映画の世界かと思うかもしれない。映画の話ではなく、2017年6月25日に公開されたAmazonの特許文書から読み取れるAmazonが具体的に描いているビジネスモデルである。アマゾンは、我々の想像をはるかに超越した理想を抱きながら自動配達システムの構築を進めていることがわかる。特許を眺めてみると、このタワー型倉庫は人口密集地域で建設されるように設計されている。ドローンのフライト時間を短縮するには従来と異なり中心部に倉庫が必要であり、顧客へすばやく商品を届けるために考えつくされている。タワーの内部は、貨物の積み込みに便利なように極力無駄のないよう設計され、さまざまな機能がセンサーに対応できるように合理的に設計されている。ドローンの修理工場も併設されており、ドローンロジスティックに関する全てがこのタワー一つで完結できる仕組みである。2、現段階でのドローン輸送の問題点とAmazonによる改善。Air」実験場でドローン専門の自動配達実験が繰り返されている。最短では注文からわずか13分でデリバリーを完了したという報告もあり、注文から30分以内での配達完了という驚異の物流システムの構築を目指し、順調に開発が進んでいるようである。現時点では、残念ながらドローンが長期飛行に耐えられないというバッテリー上の問題と悪天候の時に安定飛行できないというドローン本体の問題に直面し、どう解決するか大きな課題となっている。ドローンを活用した自動配達を実現するというAmazonの意思はとても強く、バッテリーの問題に関しては、道路にある街路灯の上部にドローン向けに充電する場所を設置して、充電ポイントとする実験も行われている。これもAmazonが有する独自特許である。悪天候に対しては、ドローンが4機まとめて飛行するような仕組みを作り上げ、悪天候に対しての対抗性を強めるような実験も行い、問題解決に全力で取り組んでいるようである。ドローンを複数台連結させて同じ軌道で飛行させることにより、より重いものを運ぶことができるという。アリババにつぐ中国第2位のECプラットフォームを運営する京東商城(JingDong)では、すでに自動運転車を活用した、自動配達サービスをスタートさせている。この自動配達車が、配達先の最後の1.5KMの配達を担う仕組みだ。社長である劉強東氏によると、これからの5〜8年間で、京東商城は、完全自動配達を実現すると語っている。現在、京東商城が使用している無人配達車は、1台約5万元程度製造コストに抑えられており、経費削減にも役立っている。中国の古い住宅に多くみたれる、エレベーターのない住宅に対して、自動階段昇降マシンにより、玄関までの自動配達ロボットの開発も進め、宅配ボックまでのもう一歩先の住宅の玄関までという完全自動配達の実現に向けて動いている。場所は、楊浦地区の青山スーパーマーケット長陽路店の裏手である。あり、名前がBOXというだけあって、実はコンテナーをベースに作られた移動可能な可動式店舗である。その後日本でも2017年2月にローソンとパナソニック連合の実験店のテストを終え、2017年4月にはコンビニ大手5社が連携し経済産業省などの協力を仰ぎつつ2025年までに全店舗でICタグを用いる手法(RFID)によってレジの無人化をめざすと発表されている。ドライバーに月ベースで100ドルプラスαの新しい収益を提供しようと試みている。ビジネスアイデアはいたってシンプルで、Uberドライバーの車内に簡易コンビニを開設するというもの。お客さんは車内で簡単な軽食や日用品を購入できる。ドライバーにも新たなる収益源を生み出すという。コンビニの設置場所は、通常ならば何も置かず空間になっている運転席と助手席の間の小物置き場。そこに、小さな箱を置いて、その中からお客さんは移動中に自由にチューインガム、お菓子、チョコレート、ジュース、生理用品あるいはコンドームなどの小物を手に取ることができるという仕組み。支払いもモバイル端末から、あたらにアプリケーションをダウンロードする必要はない。商品のほとんどは1〜2ドルの価格帯のもの。時には無料のサービス品も入っているという。社は、商品提供元と連携して商品企画を行い、商品の販売促進や広告を組み合わせることにより乗客が代金を支払う支払わないに関係なく、運転手はお客さんが商品を消費すれば、収益を受け取ることができる仕組みを作りあげた。現在は、商品提供元には多くに企業が集まり小さな箱は物で満たされている状態だという。社は、アメリカでいくつかの州で実験サービスを行ったのちに、2016年に設立された。ドライバーに一月あたり平均で100〜300ドル程度の上積み報酬の獲得に成功しているという。Cargoは、Uberドライバーだけでなく、Uberと同じく大手であるLyftやその他のシェアリングエコノミープラットフォームにもサービスを提供できる設計にもなっている。現在は、CargoはUberドライバーと協力し、サービスを拡大していく方針だ。この新しいサービスが、単なる移動時間を、もっと有益な時間をすごせる空間へ転換するという問題提起を投げかけていることに注目したい。日本では車で移動する際にどんな付加的サービスを提供してくれる会社が生まれるのであろうか。自動運転に関するテクノロジーの進化も合わせて、とても興味深い問題である。ThemezHut.。