』(インプレスR&D刊)に寄稿しました。【ニューストピックス〜2月20日】メルカリが事業戦略の発表会/ほかVisaカードの月間取引件数が10月以降、前年比20%に迫る伸び。JPQRの申込を促進/ほか国内MNOで初「残価設定型」でのスマホ販売を開始。開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。ペイパルの一般的な利用シーンといえば、提供された商品やサービスの「買い手」である個人が、「売り手」の企業に代金を支払うもの。今回ペイパルでは、これとは反対の流れで、企業が個人にお金を支払う機能を拡充し、より使いやすいサービスに改めた。BtoCならぬ「CtoB」で取り込みを狙うのはどのような支払いニーズだろうか。【本稿では、2つ目、3つ目の新機能をレポートする。氏(写真1)は、「これまでのペイパルを使った支払いの流れは、買い手から売り手だった。これに加えて、『売り手から買い手への支払い』を強化していく」と記者発表の口火を切った。氏7月以降、ペイパルでは企業による個人ユーザーへの支払い機能として「ペイアウト」のサービスを提供する(写真2)。これを利用すると、個人ユーザーは1回当たり10万円までの支払いが受け取れるようになる。受け取った残高は、他のペイパルでの支払いに充てることができる。実は、企業が個人に対して支払う機能はこれまでも提供されていた。登録要件が最もシンプルな「パーソナルアカウント」を保有する個人の場合、利用するためには銀行口座などの登録を行って本人確認を済ませ、「プレミアアカウント」に資格変更する必要があった。今回のサービス拡充では、本人確認を行っていない「パーソナルアカウント」ユーザーでも10万円までの上限範囲であれば企業からの支払いを受け取れるようになる(図表1)。本人確認の有無によりアカウントが異なり、個人でも利用できる範囲は異なる(筆者が作成)ペイアウト機能を利用したい企業は別途、ペイパルへの申し込みが必要になる。企業が支払いを行う際には、相手先の個人がペイパルに登録しているメールアドレスだけが必要で、金額を指示するだけで送金が可能になる。CSVファイルやAPI連携にも対応しているので、多数の宛先にも送金できる(写真3)。国内外ともリアルタイムで送金でき、22通貨に対応することもペイパルの強みを生かしたサービスといえる。事業開発部長(写真4)は、「近年のシェアリングエコノミーや副業解禁、クラウドソーシングといった昨今のトレンドを見ると、支払いを受ける個人が増えている。『ペイアウト』でこのニーズに応えたい」とサービス強化の背景を説明する。氏なお、ペイアウトの利用に当たり、送金を受け取る個人には手数料がかからない。送金する企業の側では、日本国内向けに送金する場合で、1件当たり支払額の2%、もしくは120円のどちらか安いほうの金額(=最大120円)が手数料として徴収される。海外向け送金の場合は、1件当たり支払額の2%、もしくは5,000円の安いほう(=最大5,000円)が手数料となる。FANBOX)が名前を連ねている。QRコード化の事例も記者説明会で3つ目の新機能として紹介されたのは「PayPal.me」。ペイパルの請求情報をコード化して短いURLリンクを生成するサービスで、EメールやSMSのほか、ソーシャルメディア(SNS)上で請求情報を通知できる(写真6)。簡単な手順で自分専用のURLを生成できる本サービスは今年4月から提供開始しており、すでにフリーランスのインスタグラマー(フォトグラファー)や、ペイパルユーザーグループの勉強会参加費などの受付に導入されているという。「プログラミングスキルは不要、請求業務を効率化できるのが『PayPal.me』。先述の個人インスタグラマーの導入事例では、今後、PayPal.meのURLをQRコードに変換し、決済手段として利用することも予定しているとのこと。QRコードとの親和性が高いURL決済だけに、さまざまな利用バリエーションが広がりそうだ。TataraWebsiteFacebookTwitterLinkedIn電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。』(インプレスR&D刊)に寄稿しました。2020/02/21Visaカードの月間取引件数が10月以降、前年比20%に迫る伸び。2020/02/05Zホールディングスは2月5日の午後3時に「2019年度第3四半期」(2019年10月〜12月)の決算を発表し、「PayPay」に関する指標の進捗度合いを公表した(画像2)。加盟店数は2020年1月末時点で191万カ所、登録者数は同2月2日時点で2,400万人を突破している。決済回数は、前第2四半期(2019年7月〜9月)実績の約3倍に当たる2億8,595万回に上った。参考値として、2020年1月単月の決済回数は1億回を超えたことも明らかにした。2019年10月から始まった日本政府のキャッシュレス・消費者還元事業などの追い風も影響しているものと予想される。PAY」な世界を目指して決済ブランドを統合、総額70億円分の還元キャンペーン実施も2020/01/28タッチレスなおサイフケータイを記者がいち早く体験。電子決済研究所プレスリリース送付先:info(atmark)epayments.jp※(atmark)を@に変更してください。About電子決済マガジンは「現金のない世界」の早期実現と、キャッシュレス社会を応援する情報メディアです。ThemeSphere.。