Ruangkrityaによると、同社は「タイランド4.0」政策に適合するライフスタイルの、革新的な技術をフル投入したスマートシティをバンコクの中心地に建設する計画を提案した。同計画は、日本の千葉県で「柏の葉スマートシティ」の運営経験がある三井不動産との合弁事業として進める予定と述べた。三井不動産が持っている経験を吸収し、タイの需要に合った新しい都市建設が求められていると考えており、そのためには政府の支援及び法改正が必要であり、長期的に取り組む事業になる見通しである。Chanond氏は、バンコクのMakkasan地区にあるタイ国鉄(SRT)が所有している敷地がスマートシティに適していると話し、国有地開発に係わる関連法の改正や政府による関与が必要であると付け加えた。