おける質問で山本太郎議員が原子力関係の事故後の健康診断の提供につき、JCO*東海事業所の臨界事故後の茨城県の対応と東電福島事故後の国と福島県の対応を比較、あまりに違うダブルスタンダード、東電福島事故後の国と福島県が県民に提供する健康検診のメニューの貧しさを激しく追求しました。レベル4のJCO東海臨界事故よりも3レベルも高い、レベル7の事故であるにもかかわらず、です。土壌汚染地図をアップいたします。このグループは南相馬にお住まいの住民の方々を中心に、2012年からそれぞれの近所、生活圏の土壌汚染などの計測を続けるグループで、以前にも山本太郎議員が2016年11月18日の復興委員会での質問で当グループ作成の地図を資料として使っています。より、放射性物質の表面密度が40000Bq/m2以上の区域は放射線管理区域と呼びます。飲食は禁止、当然寝泊まりはできません。成人でも10時間以上の滞在は許されません。そこから出るときは厳格なスクリーニングを受けなければなりません。地図を見ると、40,000ベクレルよりも低く測定されたところは2箇所にすぎず、他の地域では放射線管理区域の下限をはるかに超える汚染を示しています。この区域は放射線管理区域に指定されていません。それどころか、このような区域の避難指示がすでに解除され、子供も含む住民の帰還が進められています。指定し、一般人の立ち入りを厳しく制限しなくてはならない。areas.福島県浪江町の人口集中地域の避難指示が3月31日に解除されました。主として南相馬市に在住の市民の皆さんが作っておられる団体「ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト」が浪江町の空間線量マップと土壌汚染マップをアップされました。結果は驚くべきものです。外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域、または土壌の表面密度が4万ベクレルを超えると、放射線管理区域に指定され、成人でも10時間以上は滞在できず、飲食もできず、宿泊もできません。そこから出るときには厳しいスクリーニングを受けなければなりません。地図を見ると、浪江町の状態は放射線管理区域をはるかに超える汚染の状態です。浪江町の汚染はこの数値をはるかに超えるものです。こんなところに住民の皆さんは帰れと言われているのです。20th.以下、「ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト」の投稿です。___第38回モニタリング活動で測定した浪江町の避難解除地域のギョロガイガーによる地上高1mの空間線量マップが完成しましたので、UPします。100箇所のポイントのうち、1μSv/hオーバーは実に56ポイントありました。マップでは1μSv/hオーバーを赤枠で囲みましたが、最高は3.71μSv/hでした。なんとこの数字は、1年間に換算すると32mSvにもなります。areas.こちらが4月15日投稿の土壌汚染地図です。今までの区分では対処しきれなかったため、新たに7段階区分を導入したそうです。このようなところに人を住まわせるのは、基本的人権の侵害です。Minamisoma南相馬市小高区の高度土壌汚染データ「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトチーム」の土壌測定調査の最新の結果地図をご報告します。prefecture.こちらが土壌マップです。土壌汚染図を参考資料として使用しました。2016.山本議員の質問の関連部分を引用させていただきます*。いうものがあるのは皆さん御存じのとおり。働く放射線業務従事者の皆さんを守るための規則ですよね。it?資料の一、電離則の第三条には管理区域、つまり放射線管理区域を定める内容が書かれている。三条の一、二、どっちかに該当したら管理区域ということで標識も立てなさいよ、そのように書かれている。その一と二を私が読んでみたいと思います。表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域。三か月で一・三ミリシーベルトの線量で放射線管理区域と呼ぶそうです。Zone.そして、三条の二に出てきた表面密度は別表でとありました。ここで言う表面密度を平方メートルで換算すると幾らになるでしょうか。一平方メートル当たりで計算いたしますと、四万ベクレルとなります。居住制限区域が解除され、現在は一世帯二人が該当する帰還困難区域のみが残っています。南相馬の九割以上が国が言うところの大丈夫な地域だそうです。南相馬にお住まいの住民の方々を中心に、二〇一二年からそれぞれの近所、生活圏の土壌汚染などの計測を続けるグループ、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト、その方々からの情報提供が資料の三でございます。色の付いた地図が御覧いただけます。これは、除染が終わった地域の土を採取、計測したもので、汚染度に応じて色分けがされています。下回る場所が青色です。右の下の方にありますかね、一つだけ確認できますよね。それ以外は管理区域相当かそれ以上、百万ベクレルに値する灰色の地域まである。これ、人住んでいるんですよね。終了しているという建前です。2つの土壌マップを見ると、殆どの地域が放射線管理区域の下限の汚染度をはるかに上回る汚染を示しています。飲食は禁止、当然寝泊まりはできません。成人でも10時間以上の滞在は許されません。そこから出るときは厳格なスクリーニングを受けなければなりません。there?放射能管理区域よりひどい汚染地帯に帰還させる、避難を続ける人には支援を打ち切り、という政策は基本的人権に抵触するものです。東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が「全部開示」としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム1キロ当たり8000ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。情報公開の専門家は「意思形成過程の隠蔽(いんぺい)で極めて悪質」と批判している。ワーキンググループ」。(JAEA)の職員ら約20人が出席し、昨年1~5月に計6回開かれた。当初は会合の存在自体が非公表だったが、情報公開請求が相次ぐなどしたため、環境省は8月に議事録などをホームページで公表。事務取り扱い上は「全部開示」とされた。公表分には議事録になる前の「議事録案」も含まれているが、毎日新聞はそれ以前の「素案」を入手した。議事録などと比べると、発言の削除や変更などが複数あった。素案では2月24日の第4回会合で環境省職員が「8000ベクレルの評価で災害時など年間1ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが1ミリシーベルトに収まるとよいのだが」と発言。公表された議事録からは削除されていた。8000ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」となるが、一連の会合では同ベクレルを上限とする汚染土の再利用を協議。この日の会合で、8000ベクレルの汚染土を使った防潮堤が災害で崩れた際の復旧作業では、一般人の年間被ばく線量上限の1ミリシーベルトを超えるとの試算値がJAEAから示された。このままでは再利用の上限値を同ベクレルから下げる可能性もあったが、環境省職員の発言を呼び水に、専門家らが「崩れれば他の土と混ざり合って希釈される(薄まる)」などと試算のやり直しを求めた。強引に我々が議論を誘導したみたいに思われる発言になっているが、削ったかもしれないし、覚えがないというか、よく分からない。希釈を全くしないのは現実的ではないとの発言をした記憶はある。環境省として誘導したことが不都合なのだろうが、最初から結論ありきで、専門家を使って責任回避しているのは問題だ。意思形成過程の記録は非常に重要なのに、このやり方では検証できず、いくらでも不都合を隠すことが可能。情報公開と公文書管理の制度を根本からゆがめる悪質な行為だ。環境省が8000ベクレルにこだわるのは、最大で東京ドーム18個分とされる汚染土の最終処分量を大幅に減らしたいからだとみられる。8000ベクレル超を特別な処理が必要な「指定廃棄物」とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄できる基準」と規定。従来の原子炉等規制法は、原発解体に伴う金属などの再利用基準を100ベクレル以下と定め、両者に準じれば100ベクレル超~8000ベクレル以下は「特別な処理の必要がない廃棄物」という解釈となる。このため環境省の非公開会合では、汚染土を道路の盛り土や防潮堤に使いコンクリートで覆うことなどで8000ベクレルを上限に再利用できないかが検討された。再利用は一般人の年間被ばく線量を下回ることが前提だったが、会合で示されたのは前提を崩す試算。環境省が「結論ありき」で議論を誘導し、その過程を議事録から削除したとなれば、結論の妥当性はもちろん、会合自体の正当性が問われる。mountains塵も積もれば山となる僕が見た風景。mountainsそれを実写化した写真がこれ。2017年1月2日の写真。黒い大きな袋の中には除染した後の土や落ち葉がぎっしり詰まっています。work.この袋の耐用年数は3年〜5年。now?この袋の山の向こうに見える駅「小高駅」は今では誰でも乗り降りできる駅になっています。train._______今関あきよしさんのFBから。2017年1月3日の投稿。