東日本大震災で再度、申請件数が増加しました。この助成金は、雇用の維持を目的とし不況により従業員を通常通り出勤させることが困難で休業させた場合に休業手当の8割を国が助成してくれる制度です。(会社都合で休業させた場合は平均賃金の60%を補償しなければなりません)また、教育訓練を実施した場合は、6,000円(外部訓練の場合)が上乗せされます。雇用維持にはメリットがります。次のような内容でしょうか。メリット1使用者と労働者の信頼関係を維持することができるメリット2社内の技術・知識の喪失を防げるメリット3従業員の生活を守ることで景気回復の支えになるメリット4教育訓練を実施すれば、配置転換や景気回復後の事業展開に役立つ金融危機と震災では不況の質が異なりますが、雇用維持を図るメリットは同じです。厳しい状況が続きそうという業種も多くあります。助成金を利用することにより、会社の負担を減らしながら従業員を休業させることができます。短期間でも大丈夫です。新たな人を雇う余裕がない会社もあります。そのような時は中安金を受給できる可能性があります。手続きは面倒かもしれませんが、利用する価値は十分あります。関心を持たれたご担当者様は、ぜひ人事パートナーズまでご相談ください。メッセージを入力してください。