「貿易黒字はもうけ」ではありません。この原理を「三角形の面積」のように分かりやすく解説できないのは、出版社(編集者・執筆者)が経済学に基づいて書いていないからです。p154...資本収支については、経常収支の黒字を背景に、アメリカや発展途上国などの経常収支の赤字国への投資や援助など、多額の資本を供給したため、赤字となることが多かった。「経常収支の黒字を背景に・・・」と、「赤字となることが多かった」です。正解は、「経常収支の黒字を背景に・・・(資本収支)赤字」は「資本収支が赤字だから、経常収支が黒字」です。む)は絶対に赤字となる」です。この、「黒字を海外に積極的に投資する形で、資本収支は大幅な赤字」には、根拠がありません。「アメリカ(経常収支赤字国)が資本輸入をするのは、その経常収支赤字を埋め合わせるために、資金を借りなくてはいけないからだ」といわれますが、これも成り立ちません。正解は全く逆で、「資本収支が赤字だから、経常収支が黒字になる」のです。p375このように、経常収支(+)は資本収支(-)に記載される。逆に経常収支(-)は資本収支(+)に記載される。資本取引の場合、資本(カネ)を国内に持つか、海外に持つかの違いで、資産総額が変わるわけではないから、資本(カネ)収支(+)は資本収支(-)、資本(カネ)収支(-)は資本収支(+)に記載され相殺される。結果、日本の国際収支は、次のようになる。経常収支黒字(貿易黒字)国は、必ず資本収支赤字になる。<貿易黒字を生む主体と、資本収支赤字を生む主体は別々>トヨタや、パナソニックは「輸出」の主体で、貿易黒字を生み出す企業です。海外投資を行う主体です。投資家が海外投資をするのは、自分のもうけのためであり、「日本の貿易黒字分」や「外貨が余っているから」投資しなければならないのではありません。発行して資金を調達するのは、「貿易赤字」を穴埋めするために行っているのではありません。H21.6.30...2009年上期(1~6月)...日本企業による海外企業の買収が失速し、約1兆2000億円と55%減った。世界景気の後退で企業が投資に慎重になった...一方、海外企業による日本企業の買収は8%減の2500億円強。...落ち込みは小幅だった。M&Aは、株式を購入することによって行われます。「日本→海外1兆2000億円」>「海外→日本2500億円」、差額は資本収支赤字額になります。=貿易黒字額縮小になります。「EX-IM」は、資本収支赤字(海外投資)から、生まれるのです。「お金の貸し借り」が先で、「貿易黒字」は後なのです。三面等価の図を見て見ましょう。我々が、消費せず、税金にも回さなかったお金を、貯蓄Sと言います。(EX-IM:輸出―輸入:経常黒字:海外への資金の貸し出し)になるのです。S=144兆円、それがI93兆円、G-T32兆円、EX-IM18兆円に回るのです。購入や、外国への貸付額がEX-IM18兆円なのです。これらは、1資本収支赤字=海外資産増加になります。+経常黒字を掲載していないからです。この式は、経済学のイロハで、全ての経済学(学者)の前提となる式です。「九九」みたいなものです。これを否定した経済学は成立しません。その基本中の基本をおさえていないので、経済について詳しく記述すればするほど、どんどんゆがむのです。地方を除く国だけで考えると、11年度以降、消費税を1%ずつアップさせ、最終的に消費税を12%にすると、18年度に「プラマイ0」になります。5%増(合計10%)だと、「プラマイ0」は21年度になります。どっちにしても、「消費税UP」はしなければいけません。三面等価の図を見ると、我々は所得をC消費+T税金+S貯蓄に回しています。C消費は日本の場合、年によってそんなに変化はありません。消費税を上げるということは、TとSの割合をどうするかの問題でしかありません。今のままだと、Sから、公債費が支払われます。消費税を12%にすると、公債費発行は0です。国民ですから、貯蓄減→公債0→返済なしでも結果は同じです。米国は...外国から製品や資源などを購入してドルを支払えば、輸出国が喜んで受け取り、1ドルのまま持ち続けてくれた...米国向けに持続的な輸出拡大を狙う...アジア諸国・地域は2輸出代金を自国通貨に交換せずに、ドルのまま米国に資本輸出として還流してきた。対米黒字を増やしながらも、市場圧力に抗して、3自国通貨をドルに対し割安に維持しなければならないからだ。...アジアの輸出国・地域には4ドルを簡単に売却できない事情がある。5外貨準備として多額の米国債を保有する事態となってきた。何度も指摘してきましたが、この「剣が峰」さんは、経済学を全く理解していません。ある意味、確信犯的です。(下記4社債・株式・外国への貸付超過、外国の国債増、下記5外貨準備増)資本収支黒字=貿易赤字:アメリカなど(外国からのモノ・サービス購入超過)このように、貿易取引は、裏表一体なのです。その他貸出)からの収益3経常移転収支=海外への無償援助です。この経常収支額=資本収支額です。その他貸出)5外貨準備です(誤差脱漏を除く)。輸出して、中国企業がドルを稼ぎます。ため、人民元に交換されます。中国の中央銀行・政府は人民元を放出し、ドルを購入します。1ドルのまま持ち続けてくれた2輸出代金を自国通貨に交換せずに、ドルのまま米国に資本輸出として還流ということは、ありえません。「外国為替システムは、元・ドル交換を自動的に行うシステムです」これが中国の5外貨準備増になります。運用し、利潤を得ます。その利潤(過去の投資の結果)が、2所得収支に含まれます。経常収支額=4海外投資5外貨準備ですから、5が増えた分、民間の海外投資4が減ります。アメリカへの貿易黒字増=4海外投資5外貨準備が絶対に増えるのです。中国の保有額は、今年3月時点で約800億ドルに達しました。これは民間が主体であれ、中国国家が主体であれ、必然です。3自国通貨をドルに対し割安に維持しなければならない4ドルを簡単に売却できない事情は、中国は人民元相場の上昇を抑えるために市場介入を実施するということです。経常収支額=4海外投資5外貨準備ですから、5が増えた分、民間の海外投資4が減ります(日本の場合、2003年:外貨準備増減プラス、海外投資マイナス)。5国債購入は止められないからです(減る事はあります:たとえば、ユーロ債・オーストラリア債に投資すれば)。別に5国債ではなくてもいいのですが、そのかわり、4アメリカ企業の社債・株・アメリカ個人への貸付を増やすことになります。投資としては5国債の低いけれど確実な利率を選ぶか、4リスクの大きい社債・株かということになります。皆さんが、中央銀行や政府で外貨を預かった係りの人なら、どちらを購入しますか?中国が、アメリカ国債を購入するのは、国内の貯蓄超過が原因です。次のグラフを見て下さい。中国は経済成長しています。その分、国民所得も増大していますが、みなさん、所得が増えたら、全部消費に回しますか?しませんよね。所得が増えた分、貯蓄に回すはずです。櫻川昌哉『経済を動かす単純な論理』光文社2009p149なんと、中国の貯蓄率は、50%近いではありませんか!!所得の半分をS貯蓄に回しているんですね。この貯蓄超過が、資本収支赤字(海外投資)=経常黒字になるのです。「貿易黒字はもうけ」「貿易赤字は損」「貿易赤字は悪いこと」ではなく、「貿易赤(黒)字」は「お金の貸し借り」のことなのです。減少』...人民日報は...中国の米国債保有額が大幅に減ったことについて「外貨準備運用の多様化を追求している表れである」と...掲載した。...中国は世界最大の米国債保有国だが、6月末の保有残高は、前月末比251億ドル減の7764億ドルと9年ぶりの大幅減となった。...中国の外貨準備は2兆1316億ドルと世界最大で、その7割をドル資産で運用しているとされる。正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。コメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。(05/08)アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/21)菅原:アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/16)クロ:アベノミクスは、理論的に100点満点。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。(03/15)菅原:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。(03/15)クロ:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。