公設、民設いずれも従前の給与月額のままで引き上げ後の最低賃金を上回っている。今回の最低賃金引き上げを受けて、支援員の処遇を改善していく必要がある。民設クラブへの委託料を拡大する方向で考える気はないか。最低賃金引き上げの影響も考慮し、委託金制度も含めて国の補助メニューの活用も図りながら現状に即した制度になるようとりくむ。とりうみ市議は「安心して働き続けられる処遇に改善すべき」と求めました。日、一般質問に久保みき市議がたち、年金制度などをとりあげました。月の参院選では、年金制度の問題が大争点になった。割も減らすと示されている。すべての国民に健康で文化的な生活を保障するためには、基礎年金の大幅な引き上げが求められる。このまま年金給付を減らし続けるのか、給付の底上げで老後をくらしていける年金制度への改革を進めていくべきなのか、市の年金制度についての考えは。年金制度改革について市として国へ意見をあげるべきと考えるが。国による財源確保と今後の社会保障改革での議論を注視していく。通して、「将来に向けて持続可能で誰にでもわかりやすく信頼性の高い年金制度の構築のための見直し」を毎年、要望している。久保市議は、「年金問題は本市の高齢者の命、くらし、そして若い方の未来にとっても重要な問題。市民の現状を考えて、国へ意見を上げるべきだ」と強く求めました。月に視察した神奈川県は、殺処分ゼロを実現し、人と動物の橋渡しができる新しい動物愛護センターをつくった。殺処分の部屋はなく、見学バルコニーや譲渡ルームなど譲渡につながる工夫がされている。本市では、昨年度、犬猫の殺処分数を13頭まで減らした。重症・重病など助かる見込みのない動物、凶暴な動物を安楽死させている。凶暴であっても専門家を入れて愛情をもって接し、世話人がけがをしない装置があれば殺す必要はない。凶暴を理由にした殺処分をやめるよう求める。凶暴性の高い動物は、獣医師の観察やドッグトレーナーの性格診断など助言をもらい判断している。カ月だが、この期間が妥当か、専門家に協力を得るなど譲渡に向けた調査研究に努める。久保市議は「本市の動物愛護センターも、神奈川県のように殺処分をおこなわず、人と動物の橋渡しができるシェルター機能をもつ開かれたセンターとしていくべき」と述べました。被害があるケースも多い。評価すべきはワンストップサービス。カ所に集まって相談に応じ、すみやかに手続きを進める方式が定着している。本市においてもワンストップの相談支援体制を整備すべき。センターで聞きとった被害者の状況について事前に窓口の職員に情報共有をおこない、被害者の負担軽減と二次被害の未然防止を図っている。理解を図るとともに、庁内連携の強化を図っている。久留米市の事例等を参考に本市での相談体制の充実を図っていく。被害者支援において、きめ細やかな自立支援を実施している民間支援団体は、なくてはならない存在。ステップハウスは利用価値も高い。ステップハウスを運営する団体からは市の助成を求める声が届いている。団体)に財政的支援をしている。組と利用も増加している。継続的に運営できるようステップハウスへの財政的支援について検討していく。久保市議はその他に埼大通りのけやき並木の保全について質問しました。ステップハウスとは被害者がその後の自立に向けた準備を進めるため、緊急から中長期の保護と幅広い機能に応じた運営をおこなう施設。被害者の状況によっては、通勤や通学も可能となるなど、シェルターと比較して制約が少なく、被害者にとって利用しやすい。