炎上事例Tweet自己破産者の情報を可視化したサイト『破産者マップ』が、ネット上で物議を醸しており、集団訴訟へと動いている事例である。自己破産者をマップ上で一覧化したサイト『破産者マップ』が、SNS上で物議を呼んでいる。『破産者マップ』は官報に掲載された情報をもとに、過去に破産した人物の住所をグーグルマップ上で一覧化するサイトだ。インターネット版の官報は直近30日分が無料公開され、それ以前は有料で閲覧できる。規約では「(ネット版は)官報を基に国立印刷局が編集・作成したものであり、その範囲内において著作権が発生する余地があると考えられます」とある。同サイトの運営者を名乗るTwitterアカウントによれば、マップの情報は紙版から得ている。サイト運営は複数人が関わり、1時間あたり230万アクセスを記録した日もあったという。サイト『enjin』では、掲載されたとみられる68人(18日夕時点)が参加し、サイトの削除や損害賠償などを求めて訴訟の準備を進めている。『破産者マップ』のサイトが公開される。SNS等でこのサイトが拡散。