政治というものは本来、国民のために行われるべきものです。最近の民主党政権は自ら国民に約束したマニフェストをかなぐり捨て、実に〝見事〟なまでに、本末転倒政治をすすめています。その姿は、自民党を越えてより自民党的としか言いようのないほど、反国民性を浮き彫りにしています。いくつかを例示してみましょう。「いのち」の軽視は甚だしいこと。その典型が原発の再稼動です。3.11東日本大震災で国民は筆舌に尽くしがたい辛酸をなめたにもかかわらず、同じことを繰り返そうとしているのです。その発想は原発依存症と揶揄するには恥ずかしいほど下劣です。周辺住民、いや日本国民と世界の人々をも犠牲にする、原発再稼動を許してはなりません。ワーキングプアといわれる、年収200万円以下の人は1000万人を超え、年々増加傾向にあります。この状態は消費税を上げる2014年までに改善するとは思えませんし、経済状態はむしろ悪化のきざしすら見せています。その状態のなかでの消費税増税は、低所得者のくらしを直撃することは明らかです最近、「孤立死」の報道がやたら目につきます。それも被災地だけではなく、いわゆる一般家庭において。地域社会のコミュニティ不足、と言えばそれまでですが内実は食べるものもなく、健康が悪化して動けなくなった人が多いではありませんか。消費税増税が強行されることになれば、孤立死はますます増えることになりかねません。私が描く最悪のパターンは、「孤立死者が自動車事故死者をついに超えた」という報道が、遅からずあるのではないかという恐怖です。この法律は障がい者の自立をさまたげるものとして、民主党は全面改正を約束していました。ところがなんと、たった3時間の審議で民主、自民、公明3党の賛成で、応能負担を残し難病の扱いについて〝区別〟を残して、救済されない人が生まれるなど不十分さを入れたまま採決したのです。「応能負担」を言うのであれば、これこそ税制に導入して大金持ちや株の取引などの課税を増やすべきです。大政党3党が結託して成立させたところに深刻さがあります。問題の本質が明らかになることを恐れたのでしょう、たったの3時間という審議で成立させました。国民不在の政治としか言いようがありません。(次回に続く)★脈絡のないきょうの一行JR福知山線事故から7年。二人の肉親を亡くした友人Aさんのたたかいは終わらない。