現状と動向を解説します。TAIHO〇アパート等の賃借人が事件を起こして逮捕されたケース・・たまにありますが、賃貸契約の解除と、残置物の撤去について対応が必要となります。ちなみに契約の基本条項で対応しようとしても判例では裏切られますので、知識と経験が必要な業務になります。連帯保証人が契約解除と残置物の処分について責任を負ってくれるケースは良いとして・・連帯保証人がいない場合、連絡つかない場合、賃借人と一緒にパクられた場合(笑)・・本人と話をつけるしかありません。ちなみに、書くのも面倒臭いですが・・契約書に、「1カ月以上滞納したら、即時解約・・」とか記載しても現実的ではないでしょ?それと同じです。「2か月以上・・」でも同じでは?ようは、相手がゴネるか?否か?で物語は違ってくるわけです。・・で、賃借人がパクられた場合・・まずは退去コースか?の見極めが必要です。出てこれるかもしれない4実刑・・出てこれないけど金持ちなら家賃払い続けるかも。拘留中に面会へ行き、「賃貸契約の解除に同意しろ!」とか、「家財道具を放棄する同意書にサインしろ!」とか迫っても、本人は釈放の可能性を夢見ているから無理があります。ま、罪状にもよるかな。殺人とかなら起訴の前でも実刑が前提の交渉も可能かと思いがちですが、そのような場合、証拠隠滅等の防止で裁判所による「接見禁止」がつき、面会は無理です。