カジノは横浜と大阪に。カジノは横浜と大阪に。カジノは横浜と大阪に。tag:以上、カジノについて論じてきたが、このカジノについては、全国で「上限3つまで」とされたことと相俟って、「もう、大阪と横浜で決まっているのではないか」との懸念が消えない。あの加計問題と同じ構図で、獣医学部新設で加計学園しか通れない「穴」(特区)をあけたように、カジノについては横浜と大阪しか通れない「穴」をあけたのではないか、との疑惑だ。その証拠に、和歌山県知事が、政府が当時「IR整備推進本部」で行っていた検討状況に、抗議の会見(一昨年5月)を開いたことがあった。「地方でペイする(稼働日数を確保できる)国際会議場を設けるのは至難の技」で、これでは地方にIR(カジノ)は誘致できないと、ルールの見直しを求めたのだ。ちなみに、和歌山県は市南部の人工島「和歌山マリーナシティ」への誘致を進めている。ホテルなどとの「一体整備」を条件としたのだ。落とそうとしているのではないかとの抗議なのだ。それでは、なぜ、横浜と大阪なのか。それは、既にふれたように、16年末、カジノ推進法を強行成立させた背景を探れば自明だろう。連立与党たる公明党さえ置き去りに、公党としての意思決定の暇も与えず、自民党と維新の会が賛成して成立させたのだ。「自主投票」となった公明党は、山口代表や井上幹事長までが反対票を投じた。こんなことは従来の国会運営の常識では考えられないことだった。そこにどういう力学が働いたのか、想像に難くないだろう。その横浜が、私の地元なのだ。横浜は、横浜らしい魅力で臨海部開発をしていけばいい。官邸と自民党、地元財界が目論むカジノ誘致、その予定地、山下ふ頭を仕切る「横浜港運協会」も、「ハーバーリゾート構想」を掲げ、カジノ抜きの臨海部開発を訴えている。大型クルーズ客船が接岸できるバースをつくり、そこに中長期滞在型ホテルや劇場ホール、保税国際展示場を併設する。その効果は、年間来場者2000万人、経済効果2兆円、雇用規模1万人とはじいている。カジノは必要ないのだ。「横浜は横浜らしい魅力で臨海部開発をしていけばいい!」。子供を持つ親、一人の人間として、カジノ阻止に向けて、全力をあげていくことをここにお誓い申しあげたいと思う。