若い人は韓国側の情報に騙されてはいけない。読んで自分の頭で考えてほしい。歓談について日本政府も速やかに立場を表明しましたが焦点は異なっていました。イ・ミニョン特派員、日本の関心は依然として韓国に解決策を出すよう求めていますね?」イ特派員「はい、日本が強調したのは安倍総理が韓国政府に対し、1965年の韓日請求権協定の順守を重ねて求めたという点です。太平洋戦争中の徴用をめぐる問題は既に解決済みだという立場で、日本外務省の発表やメディアの報道も全てそれを強調していました。」アナ「それにも関わらずこの歓談に、日本でも高い関心を示していますね?」イ特派員「はい、日本メディアも想定していなかったと伝えています。自然な流れでソファーに座り言葉を交わしたと伝えました。他のメディアでは、両国首脳が1年以上対話のなかった状況を克服し、徴用をめぐる問題など具体的な懸案を実務レベルで解決する姿を示したかったのだと今回の対話の背景を分析しています。」アナ「この両首脳の対話について、韓国では歓談と表現していますが、日本ではどうでしょうか?」イ特派員「はい、日本政府は両首脳が『言葉を交わした』と表現しています。メディアでは『接触』あるいは『立場を交換した』などという言葉を使っていました。表現は少しずつ異なってはいますが、冷え込んだ韓日関係改善の糸口になるか注目する雰囲気は強く感じられました。NHKは安倍総理が韓日請求権協定に言及した後すぐに『対話は継続させよう』と述べた」と伝えています。安倍総理は、儀礼的な挨拶と原則を話しただけ。「歓談(うちとけた楽しい話し合い。気持よく心を割って話し合うこと)」には程遠い。この直前ののニュースでは「控室には記者団が入れないので、チョン・ウィヨン国家安保室長が写真を撮った」と。日韓軍事協定GSOMIAが23日に終了するのを前に外交を通じて解決策を見出そうとする両首脳の考えが一致した事で実現したという分析も出ています。悪化していた韓日関係が新たな突破口を見出す事が出来るか注目されます。」そして「GSOMIAに戻る条件として、日本の『輸出規制の撤回』が大前提」だと(呆)一方的にGSOMIA破棄宣言しておいて、条件つけれる立場かっ戻りたいけどきっかけが欲しいから、どうしても日韓首脳の2ショットが撮りたかったのがミエミエ。韓国メディアでさえ、ムンが安倍総理を「連れて行った」と。(朝鮮日報)文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓中日)首脳会議の控え室で、日本の安倍晋三首相との「11分間の歓談」を通じて「トップダウン」方式の韓日関係改善を試みた。文在寅大統領は同日、会場に遅れて現れた安倍首相を自身の隣の席に連れて来て話を交わした。(GSOMIA)破棄撤回」圧力を加える中、文在寅大統領は直接、日本との対話に積極的に乗り出す様子を見せたのだ。青瓦台は同日の歓談について、「韓日両国関係の懸案は対話を通じて解決すべきだという原則を再確認した」と意味付けをした。同日の歓談は事前に計画されておらず、青瓦台によると、日本語通訳も陪席できなかったという。日本側の通訳が安倍首相の発言を英語に訳し、韓国側の英語通訳官がこれを文在寅大統領に伝達するという方法で歓談が行われた。関して、1965年の韓日請求権協定を順守せよという従来の見解を繰り返した。日本の外務省は歓談後のプレスリリースで、「安倍首相は、文在寅大統領に両国関係で日本の原則的立場をしっかり伝えた」と述べた。日本の各メディアも「安倍首相は文在寅大統領と会い、日韓請求権協定を順守せよという日本側の見解をあらためて明らかにした」と報道した。GSOMIA復帰や徴用判決に対する「プランB」のような話はしなかったことを浮き彫りにしたものだ。日本政府は、安倍首相が文在寅大統領の母親の死去に弔意を、李洛淵(イ・ナクヨン)首相が徳仁天皇の即位式(即位礼正殿の儀)に出席したことに感謝の意を伝えたことも強調した。外交消息筋は「文在寅大統領の方から先に手を差し出したが、日本は原則論を繰り返した。韓国政府が提示した、韓日企業が設立した基金で慰謝料を支給する『1+1』案に、韓国政府も参加する、いわゆる『2+1』案などの選択肢をめぐり、接点を見いだせなければ、破棄手続きへと進む可能性が高い」と語った。日本は依然として「韓日協定をまず順守せよ」という見解を繰り返しているという。GSOMIA破棄を日本に圧力を加える切り札として切った政府としては、日本のGSOMIAに対する消極的な姿勢に当惑している状況だ。韓国政府関係者は「韓国政府はあらゆる可能性に対してオープンにして日本と対話しようとしたが、日本はGSOMIAが終了しても構わないという立場のようだ」と話した。青瓦台や韓国政府も、日本がGSOMIA復帰に消極的ならば、支持層の反日感情に逆らってまでGSOMIA復帰のための交渉に乗り出す考えはないと言われている。そもそも米国の積極的な仲裁や日本の輸出規制撤回を狙った「GSOMIA連携戦略」自体が失敗だという批判の声も上がっている。米国はGSOMIA破棄後、韓国政府にだけ「GSOMIAに復帰せよ」と圧力を加え、日本はむしろこうした米国の態度を逆利用している。違い、ホワイトハウスやトランプ大統領は一度も正式にGSOMIA問題を取りざたしたことがない」と語った。伝統的な同盟関係も非難するトランプ大統領の反応だけを見て韓米関係を判断するのは危険な戦略という批判もある。完全に独り相撲だし、滑稽で哀れにさえ見える。「日本経済に大きな被害が及ぶ」と警告しました韓国の文在寅大統領は、日本による輸出優遇措置の撤廃について「結局は日本に大きな被害が及ぶ」と警告し、対話に応じるよう強く求めた。文在寅大統領は「日本政府は一方的な圧迫を取り下げ、外交的解決の場に戻ってきてください」と述べた。物資の国産化を進めるので、結局は日本経済にさらに大きな被害が生じる」と警告した。いわゆる徴用工問題が背景にあると断定し、「過去の問題を経済と連携させたのは、賢明ではない仕打ち」と強く批判し、「外交的解決の場に戻るよう願う」と述べた。韓国政府は、徴用工問題に関する日本政府からの協議や、仲裁手続きの要請を無視し続けているが、今回の日本の措置に限っては対話を求めている。日本国民も応援するよ。それにしても、内容のない会談なのに、メディアに写真を撒いて、友好ムードを演出し、安倍総理にすり寄るムン大統領を、「NO安倍」の韓国国民ではどう評価するんでしょうかねぇ。韓国に苦言を呈していたのでそのVTR部分を記録しました(青字はナレーション)スティーブ・バノン氏が「徴用工問題」に関して「全ての国際条約・合意が崩壊する」ので、「安倍総理を100%支持する」と言った意味は深いかと。「日韓条約」も「竹島問題」も、実はアメリカがカギを握っているから。女性アナ「・・こうした韓国の一連の動きに警告を発しているのは、トランプ大統領の側近バノン氏です。アメリカの危機感が露わになりました。」バノン氏「韓国で何かが起きています。これまでとは全く違う事が起こっているのです。これは朝鮮戦争以来の動きです。日本と韓国という重要な同盟国の溝が広がるのを見過ごせません。韓国の動きが1950年に勃発した朝鮮戦争以来の大きな動きだと見ているのが、トランプ大統領の懐刀だった前主席戦略官のスティーブ・バノン氏。実はバノン氏、今年4月の私達のインタビューに対し、現在の状況を予見するある言葉を発していました。それは「コリグジット」。「コリグジット」とは韓国の「コリア」と「抜ける」を意味する「エグジット」を合わせた造語。「我々が目の当たりにしているのはコリグジットです。東アジアでの日米韓の同盟や連携から、韓国が外れていくということを意味します。」バノン氏は過去に海軍士官として韓国海軍との演習に関わった経験から、今も韓国に深い愛着を持っていると言います。「とても混乱したことが発生しています。GSOMIAを破棄するというのは恐ろしい状況です。いまアジアでは我々が関与しなくてはいけない状況が起きています。これはシステムを壊そうという動きに等しいからです。文在寅政権のGSOMIA破棄の方針に対し、失望という異例の強い言葉を繰り返しているアメリカ政府。バノン氏はこう分析しました。私は安倍首相の主張に賛成です。1950年代や60年代初期の合意をもう一度やり直そうとするなら、これまでの条約や合意が全てが崩壊します。秩序を守るためにも私は100%安倍首相を支持します。バノン氏は文在寅政権に対し、こう苦言を呈しました。「西側諸国にとって重要な価値それは自由、自由の力です。韓国はそれに対する理解の欠如があると思います。方や、自由を守ろうと必死の戦いが続く香港に関してもバノン氏は言及しました。暴徒化する市民に対して発砲する警察官、一帯には催涙ガスが充満しています。警官隊がデモ参加者の排除に乗り出しました。4日デモの発端となった逃亡犯条例改正案の完全撤回が発表されたにもかかわらずデモは収まる気配を見せません。「香港では市民を動物のように殴っている。中国の本性を示しています。第二の天安門事件に向かっていると思う、それがおこれば中国共産党崩壊の始まりです。中国から距離を置く香港。「韓国はこれまで重要な同盟国でした。中国寄りになったわけではないが中国に門戸を開いているように見えます。とってきた日常を取り戻すことに集中すべきです。」バノンさんの言う事はごもっともだけど、文在寅大統領は既に日本を足蹴にし、条約・合意も守る気はなく、コレグジット一直線で、もはや手がないと思います。文在寅大統領の反日発言を見てると、我田引水の虚偽まるけだし、日本を罵るコトバにしても、北朝鮮とやっぱり同じ民族だなぁと。見ても、「大戦後の西側の秩序」には戻る気がサラサラないと。何より「日韓基本条約」もアメリカが深く介在しているから。・・珍しい点は、条約は日本語と韓国語でそれぞれ書かれ、さらに英語で書かれている文章もある。ここが極めて特色のあるもの。最後には、『解釈の相違があった場合には英語の本文による』と書いてある。後で何かトラブルになったら、日本語でも韓国語でもなく、英語で見ましょうと。英語が一番正式な文章。(中略)日本語・韓国語とも、請求権問題については『完全かつ最終的に解決された』と。経済協力金を渡して、これでもうお互いに過去の事は言いません。様々な過去の事は、これで解決したと。普通は『完全に解決された』とか『最終的に解決された』でいいのに、ここまで徹底的に念を押している。もめ事が起きるかもしれないけど、解決してると。日本は韓国側にお金を払っていると。韓国の中で『日本の植民地支配に対して損害賠償を払え』と言えば、『それは韓国政府が払って下さいね。日本はもう韓国政府に全部渡したんですから』これが日本側の立場という事。」50年前に決められていたにも関わらず、今になって色んな事を言いだしてる。・・1953年、久保田発言をきっかけに日韓会談は決裂していました。「会談は初めから緊張の内に続けられましたが、久保田発言を巡って紛糾し、10/21日の大師本会議の席上、遂に決裂。この問題は暗礁に乗り上げました。韓国側は李ラインでの取り締まりを強化。この年だけで47隻585人が拿捕され、韓国に連行されました。日本政府も朝鮮戦争の避難民や日本が強制退去処分にした在日韓国・朝鮮人を長崎県の大村収容所に収容していきました。日韓の亀裂は深まっていました。この事態にアメリカ・アイゼンハワー政権は再三に亘って交渉の再開を促しました。日本には久保田発言の撤回を、韓国には李ラインの廃止を要請しました。ベンジャミン・フレック氏「当時アメリカは、共産主義と戦うために出来るだけ多くの同盟を得たかったのです。東アジア地域で日本と韓国が対立している事は共産圏に対抗するための防共ラインの構築を目指していたアメリカにとって決して好ましいことではないのです。書記官)先に譲歩したのは日本側でした。久保田発言と対韓請求権を撤回し、4年半に亘って中断されたいた交渉が再開されました。朴一氏が『竹島密約』についてコメントしていたのでその部分だけ記録しました。そもそも!「新しい施設や建築または増築はしない」という密約を破ったのは韓国側(←ここ重要)「日韓条約は不法だ!」と、いよいよ本格的に主張し出した韓国にとって、実は触れたくない話のハズなんです。・・しかし、「李承晩ライン」が国際法上、違法であることに変わりない。鬱陵島を含む朝鮮」を放棄した。この中に、竹島は含まれていない。李承晩はこれに抗議し、日本の放棄地に竹島を含めるようアメリカに要請した。アメリカ政府は、いわゆる「ラスク書簡」で「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られ、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば、朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」として、その要請を却下している。・・アメリカからしたら日本も韓国も同盟国で、竹島問題でどちらの味方をするわけにもいかなかったので、曖昧にしてきた問題だし、まして、ガラス細工のように14年もかけて積み上げて来た日韓条約(日韓基本条約と重要な「4つの協定」)も蔑ろにするとしたら、アメリカは本気で怒るはず。したら、今まで曖昧にしてきた竹島問題も、もしかしたら解決するかも知れない。(希望的観測)とにかく、ムンさんは、日本の事など気にせず行きつくところまで突っ走って下さいな。私は本気で応援します(^^)/そして、日本でまーだ「日韓仲良く」なんて言うマスメディアがあったら心底軽蔑する。そんな人達は何にも分ってないから。最後に、朴槿恵大統領の時に、日韓仲良くしたいなら・・と韓国人コメンテーターが言った条件を紹介します«日韓関係悪化の打開策。辺真一の身勝手主張「"全て解決済み"は北朝鮮と同じ。・・田崎氏「うん、あのー、僕はやっぱり村山談話と河野談話をー、安倍政権があのーはっきりと認める方法なら取れるんじゃないかなっていう感じを持ってるんですけどもぉ、やっぱりこれをきちんとこう、それを踏襲するんですとはっきりするんですっていう事を言って韓国側の譲歩を促していって、何とか首脳会談に持っていけないかなっていう事を考えているんですよねぇ。これをその撤回しない踏襲するっていうだけではですね、パククネ大統領も動けないんじゃないかと思いますね。「教科書で習った内容と正反対。(青字はナレーション)昨今の「韓国内での覚醒の動き」は断固支持します!それは今までの日本の主張を完全に裏付けるのに直結するから。反日姿勢を貫く文在寅大統領は「一度反省したから一度合意したからといって過去は全て過ぎたと終わるものではない」と発言。文大統領に対し、韓国では不信感が高まり退陣を迫る声も上がっている。略)・・不満が高まり、最近は多くの人達がネット上で文大統領を批判するようになっている。その1人30歳の若者シム・リソプさんは今月初めに投稿した動画でこう訴えた。「文在寅(大統領)がこれまで日本や安倍(首相)にやらかした事を全部話します。「安倍(首相)が文在寅(大統領)の顔を拳で殴ってもおかしくない。『殺害予告』もたくさん受けて職場も失いました」そんな目に遭っても文大統領へのをやめるつもりはないという。「文大統領ではちゃんとやってる事が何もない。経済もダメ外交もダメ。日韓関係が悪化したのは日本のせいよりも韓国のせいだ。批判しているのは若い世代だけではない。このチョン・ギュジェさんも、実は最近までコメンテーターとして多くのメディアに出演していたのだが、文大統領の批判を始めると呼ばれなくなったと言う。YouTubeでニュース番組を始めた。「今文大統領は1人で何をしているんだ。一人で韓国の国益を決めるんですか?」(CM)そう訴えるチョンさんは文大統領を批判するために自分でニュース番組をつくった。チョン代表「海外(日本)のメディアに言うのは恥ずかしいが、文在寅政権は人口5000万人を超えた韓国を引っ張って行く知識を持っていない。」(ペンアンドマイク)反日姿勢が強硬すぎるためか国民の間では、反日への疑問も芽生えている。今、反日を痛烈に批判する本が売れに売れているのだ。「反日種族主義」はこの大手書店で3週連続、総合ランキング1位に。韓国の発展を妨げていると考えてきました。客観的に歴史を欠くことがこの国の発展に繋がると思います。」(落星台経済研究所)イさんにによれば、韓国の歴史認識は歪曲され、反日に利用されているという。「この写真は小学校6年生の社会の教科書54ページに載っています。この写真のタイトルは【強制連行された我が民族】まさに奴隷のように虐待した姿に見えます。実際にはこの写真は朝鮮人ではありません。この写真は日本の朝日新聞に載った写真です。強制連行させられていた日本人の写真なんです。」そう言うと、朝鮮人徴用工のこんな写真を取り出した。「このような写真が数百枚あります。健康で丈夫そうですよね。こんなに健康で自信に溢れて見えるかというと彼らが奴隷じゃなかったからです。日本人と差別なく賃金を貰っていた。彼らは自由だったんです。この本を読んで反日に対する考え方が変わったという若者に話を聞く事が出来た。ソウルに住む21歳の大学生は衝撃を受けたという。「以前、教科書で習った内容と正反対。天地がひっくり返るほど180度全て違う内容がこの本に書かれていて、本当に事実なのかと思うほど驚きました。慰安婦はこの本にも書かれているように公募で行ったんです。慰安所に強制的に徴用されたというのは間違いだったという事です。僕の知り合いにも買った人がかなりいます。