ビザで技術者をしている外国人従業員を海外営業部門へ配置転換したいです。在留資格上の問題はありますか?在留資格の変更や資格外活動許可は不要です。ビザ更新時に海外営業の仕事をするための専門的能力を改めて審査されます。在留資格の変更や資格外活動許可を得る必要はなし入国管理局から外国人に認められた在留資格は、就労や留学などその人が日本で行う活動に応じて許可されるものです。そのため外国人が日本で行うことのできる活動は、それぞれの在留資格に応じて定められおり、許可された在留資格に応じた活動以外の活動を行おうとする場合には、あらかじめ入国管理局から資格外活動の許可を受けるか、在留資格の変更許可を受けなければなりません。在留資格で行うことのできる活動は、「会社との契約に基づいて行う1)理学や工学などの理系分野(技術)、2)法律学や経済学、社会学などの文系分野(人文知識)、若しくは3)外国人ならではの思考や感受性を必要とする業務(国際業務)」という3つのカテゴリーの職種に従事することが認められています。中の「技術」のカテゴリーであり、人事異動先の海外営業は「国際業務」に該当するものです。したがって、在留資格の変更や資格外活動許可を得る必要はありません。ビザは、「技術者」として働くことについて必要な技術や知識の有無が審査されただけで、海外営業の仕事をすることについて適正かどうかを審査されたわけではありません。ビザの更新が不許可になる可能性もありますので注意が必要です。不安な場合には人事異動を発令する前に一度専門家にビザ更新の観点で問題がないかどうか確認をしておくことをお勧めします。ビザで入社した外国人スタッフは、総合職(幹部候補生)としての研修の一環で極めて限定的な時間だけ現場経験をさせるということ以外は現場での勤務は不可となります。ご不明な点がありましたら、遠慮なくお問い合わせフォーム・LINE@などからお問い合わせください。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。