イベントホール1998年(平成10年)のプライバシーマーク®制度発足以来、プライバシーマーク付与事業者は、延べ1万8,000社を超え、わが国における個人情報保護の第三者認証制度として各方面から広く信頼とご支持をいただいております。これもひとえに、プライバシーマーク制度をご支援下さる付与事業者の皆さまのお陰によるものと、心より感謝申し上げます。2005年(平成17年)に個人情報保護法が全面施行されてから10年が経ち、現在、政府により、個人情報及びプライバシーの保護を図りつつ、新産業・新サービス創出のカギとされるパーソナルデータの利活用を促進していくための法制整備として、2015年1月の通常国会提出に向けた、改正法案の準備が進められております。取り扱うことになる全ての事業者に対して、今後、厳正な情報管理が求められることから、個人情報及びプライバシーの保護への関心が一層の高まりを見せております。国外においても、EUやOECD、米国、APECなど、世界的に個人データ保護、プライバシー保護のための法制度やルールの整備が進んでいます。Day」*の活動に賛同し、「JIPDECプライバシーマークフォーラム2015」を開催いたします。プライバシーマークの契約を締結された付与事業者に対し、その多年に亘る、制度推進ご貢献に感謝の意を表し感謝状の贈呈式を行います。毎年1月28日に祝われている。Day)と呼ばれている。Day多数のご参加をありがとうございました。サイト」より講演資料をご覧いただけます。出来る限り多くの付与事業者様にご参加願いたいと考えておりますので、大変恐縮ながら1会場につき、1事業者1名に限り、受付とさせていただきます。ご参加をありがとうございました。両日とも終了しました。サイト」よりご覧いただけます。氏EUデータ保護規則案、米国ビッグデータ報告書、OECDガイドライン改正、APECなど、活発化する海外の個人情報保護に関する法制度整備の動向と、日本企業に及ぼす影響等について説明いたします。平成26年12月に改正された「経済産業分野を対象とするガイドライン」の主な改正点の解説と、経済産業省が進める個人情報保護施策について紹介いたします。「特定情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を中心に話を進めます。※プログラムは都合により変更になる場合がございますので、予めご了承下さい。Systemは、当協会(JIPDEC)の登録商標です。