トップページPEOは、2014年3月末日で、活動を終了(解散)いたしました。Outlook)は1986年11月の第5回PECCバンクーバー総会において日本の提案により経済展望作成のためのタスクフォースとして発足した。1988年5月の第6回PECC大阪総会で最初の報告書を公表以来、PECCの中核的プロジェクトの一つとなっていた。PEOは、短期予測および構造問題の2部門で構成され、PECC加盟国/地域の専門家、学者による共同作業で活動していた。活動成果はアジア太平洋経済協力(APEC)にも提供していた。経済構造問題の分析を通じて、中長期的な経済展望を明らかにすることを目的としていた。レジーム」、について研究を実施してきた。日本が幹事国であった。毎年向こう2年間のPECC各国/地域の経済予測を行っていた。率などに関する予測を発表した。Region"(SOTR:APECに対する政策提言のためのPECC年次報告書)の基幹として、PECC経済に影響力の大きい日米中3ヵ国の予測を中心に取りまとめられていた。短期予測部門の活動は2009年に終了し、SOTRの現在の事務局はカナダアジア太平洋財団が務めている。センター(現在の一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR))内に移管された。PEO日本委員会は、PECCの国際組織、PECC各国の委員会やプロジェクトメンバー、国内の関係官庁などとの調整を図りながら、産学官三者構成の組織で、運営されていた。