>>>イハ洋一さんの激励会1月29日(日)、宜野湾市のジュビランスにて、来る2月12日(日)投開票予定の宜野湾市長選挙に立候補を予定しているイハ洋一さんの激励会が行われました。応援する国会議員や中部市町村の首長、県議・市議に加え、多くの支持者が訪れ、市長選に向けてイハ洋一さんを激励しました。シンクタンクなどに沖縄の声を直接届けました。統合反対など訪米要請行動の目的を紹介しました。24日、ハッチソン議員の補佐官に要請書を手渡し、5つの課題について説明しました。ジャッキー・スペアさん(右端-軍隊での性暴力について関心を持っている)に辺野古の地図を使って説明しました。ジャッキー・スペア議員の補佐官に説明。【ワシントン26日松堂秀樹】「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の訪米団長の山内徳信参院議員らは26日(日本時間27日)、米首都ワシントンのナショナルプレスクラブで記者会見し、米国で普天間飛行場の県外移設などを訴えた今回の訪米について「主権者の沖縄県民を最初から無視してきたことは間違っていることを指摘できた」と話した。一方で「名護市議の2人が意見を変えれば辺野古が実現するとか、宜野湾市長選挙の結果が普天間移設に与える影響とかを分析していて、打開策を何とか探ろうとする日米両政府の姿勢をはっきりと感じ取ることができた」(高里鈴代氏)と警戒心ものぞかせた。日米両政府に対しては「辺野古も嘉手納統合も受け入れられないと言い続ける」(山内氏)と強調した。「海外に基地を置くことで逆に緊張を高めていることを直接出向いて説明した価値はある」と振り返った。今回は国務省と国防総省に対して普天間の県内移設断念だけでなく、日米地位協定の改定も訴えた。昨年1月の軍属による交通死亡事故で同級生を失った新垣翔士さん(21)は「友達の事故について謝罪し、きちんと話を聞いてくれた」と手応えを語った。)は26日ワシントンDC市内のプレスクラブで記者会見、23~26日までの4日間の要請活動を報告した。冒頭、山内団長は「今年10月ごろのオスプレイ配備が通告されている。通告である、県民あげて反対である」と述べた。辺野古への移設反対(2)ヘリパッド建設計画反対(3)地位協定改定など5項目の要請について説明した。普天間飛行場の名護市辺野古への移設については「十数年たっても計画は進展していない」と強調、計画の遅滞が県民の強い反対意思の表明であると指摘した。地位協定については「沖縄の人々の人権が守られていない」として抜本的改定を訴えた。山内団長は「沖縄の基地問題の解決には主権者の県民の意思を尊重すべきだ」と県民の基地負担が我慢の限界であると警告した。一行は上下院の両議会、シンクタンク、NGOなど61の議員や補佐官らに対し、要請や面談などをした。このうち上下院では10議員が直接対応した。苦しむ住民、反基地運動を継続している市民代表らを組織した訪米要請が実現したことの意義を指摘。「訪問先々で“県民の生の声が聞けた”との声があった」と訪米の意義を強調した。この日は沖縄の基地問題をアメリカで支える市民グループとの話し合いもあり、今回の要請を契機に今後継続して基地撤去を訴えていくために米国と沖縄側で何をすべきかなどが話し合われた。支援し、辺野古アセスの撤回を求める院内集会」が国会内で開かれました。さんから報告を受けました。訪米団は要請活動の成果を報告。国会議員や市民団体は沖縄の実情を米側に伝えるよう激励した。人の米上下両院議員の事務所が「熱心に真剣に受け止めてくれたと笑顔。「米議会でオスプレイ配備反対は少数派。危険性が認識されていない」と報告した。国会内の集会で照屋寛徳衆院議員が「普天間アセス調査の業者への防衛相からの天下りが判明し、沖縄中が怒っている。その声を届けるため最後まで頑張って」と呼び掛け。いじょうから後押しの声が相次いだ。)は23日(現地時間)、4班に分かれ、連邦議会議員への要請や市民との対話、研究機関などと面談した。比嘉京子県議を代表とする班はダイアナ・デゲッテ下院議員と面談。同議員は「日本政府や米国政府の意見を聞いたことはあったが沖縄の人たちの声を聞いたのは今回が初めて。今後も情報交換を継続していきたい」と語った。)は「夜は静かに眠るというのは人間の基本的人権である。集会には70人ほどの市民が参加したが「米軍基地で苦しんでいるのは沖縄だけではない。中東や中南米にも米軍基地はある。連帯が必要」など沖縄の声に賛同する声が寄せられた。よる事件・事故を受けて地位協定の改定などを訴えた。23日付米大手誌「フォーブス」に「沖縄を沖縄の人に返そう」との論文を掲載したダグ・バンドー上席研究員らが要請団に対応した。山内団長らが面談予定だったダニエル・イノウエ上院議員との面談は25日に延期された。撤回などを訴える「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の山内徳信訪米団長(参院議員)ら計24人の要請行動が23日午前(日本時間24日未明)から始まった。26日までの4日間で連邦議会議員やシンクタンク関係者、大学教授ら約50人と面会し、普天間飛行場の県外・国外移設などを訴える。初日の23日は、面会した下院議員らが「これからも意見交換を続けたい」と述べるなど、財政再建のため大幅な国防予算削減を決めた米議会で普天間問題への関心が高まっていることをうかがわせた。訪米団は4グループがそれぞれ議員の専門分野などを調査し、面会に臨んでいる。現状などを伝えるイベントを開催した。参加者からは「沖縄の声を初めて聞き、犠牲を強いてきたことを申し訳なく思う」と連帯を決意する声が上がった一方、「反米感情で辺野古の埋め立てに反対しているのではないか」との指摘もあった。少女乱暴事件以後の基地問題の高まりや普天間問題の経緯、県民の多数が辺野古移設や嘉手納統合案に反対していることを説明。様子や、埋め立てでジュゴンの生息地が消滅することなどを報告した。参加者からは「米軍全体の撤退か、普天間の県内移設反対か、どちらを求めているのか」「普天間を県内に移設しなかった場合、米国にとってメリットはあるのか」など、質問が相次いだ。「民意を尊重して辺野古の海をつぶさなければ、世界は米国の民主主義に最大の敬意を表す。それが米国にとってのメリットだ」と強調した。)は「海兵隊は地域の防衛のためでなく、イラクやアフガニスタンに派兵する兵士の訓練のため沖縄にいる。沖縄に犠牲を強いたのは米国で、自分たちの問題として声を上げていこう」と連帯を呼び掛けた。野田内閣は民意を全く理解していない。防衛相および官僚の相次ぐ不適切かつ無見識な言動は県民の怒りを買っている。首相自らが足を運び、真摯に耳を傾け、県外移設の取り組むべきだ。沖縄ゾンタクラブが創立20周年1月20日(金)、沖縄ゾンタクラブ創立20周年記念式典が、那覇市のハーバービューホテルクラウンプラザにて行われました。イハ洋一さんと一緒に、朝の街頭宣伝活動を行いました(長田交差点にて)。フォトレポート名護市で国政・県政・市政の報告会1月16日(月)、名護市勤労福祉センターにて「いーなぐ会」主催の国政・県政・市政の議会報告会が開催され、国政報告をさせていただきました。関する環境影響評価書の件や、韓国でのシンポジウムに参加し、沖縄と韓国で連帯して対米地位協定の改定に臨むことを確認してきたこと、そして国会内でも動きが活発になってきたカジノの合法化への取り組みに対し、県内でカジノ反対の声をしっかり上げていくことなどを報告させて頂きました。くみこ名護市議による活動報告が行われました。日の日程で訪米する「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の計画を説明。1普天間飛行場の即時閉鎖2同飛行場の辺野古移設反対3同飛行場の嘉手納統合反対4北部訓練場へのヘリパッド建設中止5日米地位協定の改正-の要請内容を明らかにした。日米地位協定では米軍人、軍属の犯罪で日本側が公正、公平な裁判ができるよう求める考えを強調。「苦しんでいるのは沖縄だけではないが、米軍基地の集中する沖縄で事件・事故が多いのは当然」と述べ、米軍基地の所在する都道府県や韓国などの国民とも協力し、問題解決を訴える必要性を取り上げた。山内氏、翁長氏は普天間問題をめぐる県議会、市議会の取り組みを紹介した。訪米団で記者会見1月16日(月)、知事への表敬訪問のち、「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」で、訪米団の意義と目的について記者会見を行いました。メッセージを入力してください。