4日、残業時間の罰則付き上限規制の適用を5年猶予した上で緩い規制をかける政府の方針を見直すよう求める181万人分の署名が集まったと発表した。規制の導入に向けた労働基準法改正案の国会審議が本格化する前の来年初めに、衆参両院議長に請願するという。政府は3月にまとめた働き方改革実行計画で、残業時間に「年720時間」、繁忙月でも「月100時間未満」の上限を設ける一方、運送業への規制の適用を5年間猶予し、5年後に「年960時間」の上限だけを設ける方針を示した。運送業は長時間労働の職場が多い。「なぜ他の産業と上限が違うのか合点がいかない。この産業に人を集めるには、同じ条件で労働環境を良くしていかなければいけない」と話した。トラックバック(0)元技能実習生が損害請求へ朝日新聞からです。技能実習生として来日したが実習先から逃げ出した中国籍の男性(32)が、不法に働いていた土木会社で日本人の社員(当時)に火を付けられ、大やけどを負ったなどとして、会社と元社員に慰謝料など計約9千万円の損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴する。訴状などによると、男性は2014年に技能実習生として来日。在留期限が切れた直後の17年5月、同県内の作業現場で工具の管理方法を巡り同僚の元社員とトラブルになり、油をかけられて火を付けられた、と訴えている。男性は上半身をやけどして2ヵ月入院した。同罪で懲役1年6ヵ月執行猶予3年の判決を出した。元社員の起訴後、男性は会社と示談し、400万円を受領した。首などにケロイドが残るほか、腕が十分に上がらないなどの後遺症があるという。男性側代理人の川上資人弁護士は「ガソリンが混じった油をかけられ、やけどの結果もある。少なくとも傷害罪で起訴されるべきだった」と指摘。裁判では示談当時は後遺症の程度や逸失利益が未判明だったと主張するという。収容中で朝日新聞の取材に「暴行ではなく殺人(未遂)だ。後遺症で今後も仕事はできない」と訴えた。同社は4日までに、朝日新聞の取材申し込みに回答していない。法務省によると、今年7月1日時点で、技能実習生として来日した外国人の不法残留者は6532人で過去最多。実習先からの逃走や、実習期間の終了後も帰国せずに別の職場で働くケースがほとんどとみられ、同省の担当者は「警察と入管で摘発しているが、すべての不法残留者の所在は把握できていない」と言う。トラックバック(0)ビジネスパーソン1000人調査(働き方改革編)日本能率協会は、第8回「ビジネスパーソン1000人調査」(働き方改革編)結果を発表しています。