ブログ北海道新聞が残業代未払い朝日新聞からです。(東京都)から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが、同社への取材でわかった。同社は未払いだった残業代計約2億8千万円を社員に支給した。同社によると、勧告は2016年3月18日付。同年2月、東京支社への労基署の立ち入り調査で、15年11、12月分として延べ33人に計約132万円の未払いがあることが発覚した。社内調査を進めたところ、14年2月~16年4月にかけて、全社員の7割を超える1064人に、計約2億8300万円の未払いがあることがわかった。いずれも同年5月までに支給したという。トラックバック(0)不当な異動認めて和解「アリさん引越社」これは以前にも紹介した事件です。和解で決着したようです。「アリさんマーク」で知られる引越社関東(東京)の男性社員(35)が営業職からシュレッダー係へ不当に異動させられ、同社に地位確認などを求めた訴訟は24日、東京地裁で和解が成立した。記者会見し「全面勝利の和解」と評価した。男性は2015年、業務中に起こした事故への弁償を求められたことで労働組合プレカリアートユニオンに加入したが、同6月に一日中書類を細断するシュレッダー係に異動。同8月には訴訟提起で会社を中傷したとして懲戒解雇を言い渡されたほか、顔写真入りの「罪状ペーパー」が全支店や社内報に掲載された。解雇は間もなく撤回されたものの待遇は改善されず、復職や名誉毀損による損害賠償などを求めていた。和解条項は、元の賃金条件で6月1日に営業職へ復職▽配置換えや解雇、罪状ペーパーの貼り出しを謝罪▽謝罪文の掲載▽解決金の支払い―など。男性はこの日もシュレッダー業務に就いており、昼休み中に電話で「ほっとしている。表に出ていない問題があり、改善していきたい」と訴えた。「理不尽を強いるブラック企業で闘えば変えていけると示した」と語った。引越社では、未払い賃金の支払いなどを求め40人近くが各地の地裁に訴えている。同組合によると、数百万円の弁償を負わされ、退職後も支払いを続ける元社員もいるという。保育施設における人材不足等の現状と人材確保の取組み等を把握するため、「保育人材」に関するアンケート調査を行い、そのリサーチレポートをとりまとめて公表しています。http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/press/prh2909.pdfそれによると、平成28年9月1日現在の要員状況については、25.0%の施設が「不足」と回答し、そのうち18.3%(全体の4.6%)の施設が入所受入れを制限していました。職員の退職理由については、保育施設側からは「転職(保育業界)」および「結婚」との回答が最も多かったが、保育士側では「職場の人間関係」がもっとも多く挙げられ、施設側と保育士側との間で認識の相違がみられました。今後、少子化の影響等で新卒者を中心とした保育士の確保はますます厳しくなることが予想されることから、キャリアパスをはじめとした職員が中長期的に働き続けられる体制の整備が必要と考えられます。その特例への対応状況等に関するアンケート調査」を実施し、その結果概要を発表しています。http://www.jil.go.jp/press/documents/20170523.pdfそれによると、有期契約労働者を何らかの形で無期契約に転換するとした企業は62.9%(フルタイム労働者)で、通算5年を超えないようにする企業(8.5%)を大きく上回っていることなどが明らかになりました。恒例のサラリーマン川柳コンクールで、入選作100句の中から一般投票で得票の多かった上位作品を発表しました。http://event.dai-ichi-life.co.jp/company/senryu/以下に、上位10作品を掲載しておきます。企業で働く人の3人に1人が過去3年間に職場でパワーハラスメントを受けたことがある――。厚生労働省は19日に開いたパワハラ防止の有識者検討会で、こんな調査結果を示した。調査は全国の企業で働く20~64歳の男女を対象に、昨年7月にインターネットで実施し、1万人から回答を得た。「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と答えたのは32.5%。2012年7月の前回調査より7.2ポイント増えた。年代別にみても、30代の34.1%(前回比6.9ポイント増)、20代の33.1%(同9.8ポイント増)をはじめ、全世代で前回より5ポイント以上増えて3割を超えた。いった「精神的な攻撃」が54.9%で最も多く、不要な仕事や不可能な業務を強制する「過大な要求」(29.9%)、無視や仲間外れなど(24.8%)が続いた。厚労省の担当者は「パワハラの認知度が高まったことで、被害を受けたと感じる人が増えているのではないか」とみている。19日、平成28年の労働災害発生状況を公表しています。(死亡・休業4日以上)は11万7,910人で、平成27年(11万6,311人)に比べ1,599人(1.4%)増となっています。イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が17日、千葉地裁であった。裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。判決によると、男性は2011年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた13年1月~8月には24時間勤務で、30分の休憩時間と4時間半の仮眠時間があった。原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料500万円を求めていたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却した。閉廷後、会見した男性は「同じような労働環境で働いている同僚がいる。今回の判決が、警備業界の就労環境の向上につながれば」と話した。同社は「判決の内容を精査し、適切な対応をしたい」とコメントした。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。