この計画は今から遡ること約30年前、まちづくりの基本計画としてスタートした。熱海市総合計画として策定されたのである。時代の変化に対応しきれず、斜陽の一途を辿ってきたのは周知の事実である。税収100億円(昨年104億円)を下回るのも時間の問題となった。市の財政は危機的状況に陥っている。財政健全化を主題に、公共事業投資を極力押さえてきた。前市政の継続案件事業である、新庁舎建設や中央保育園等の計画は議会多数派からのパッシングを浴び続けながらも、棚上げしてきた。前提とした新庁舎建設にGOサインをだした。長年の懸案事項であった、新庁舎建設計画が大きく前進したようだ。熱海市の将来像を示すものとして、来年度から平成32年度までの10年間で、先ず人口減少に歯止めをかけることを最重要課題の一つととらえている。住みたくなるまちづくりを総合的に推進して、この総合計画が終了する平成32年、つまり、あと10年後には人口40,000人を堅持するというのも。もって、地域の活力を高めて行く。基幹産業の将来性を見据えた施策であることが読み取れる。総合計画が立案されていないのか。別荘等所有税への対応も含めて、さらに詳しく目を通して行きたい。12議会での質疑応答は。実行可能な案件を通告して、答えを引き出してみたい。石森史郎氏(脚本家)の近況報告。水素エネルギーは二酸化炭素排出ゼロの優れもの。さん(故人)との思い出を手繰る。