民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。応援クリック、ありがとうございます。ドナルド・トランプが米国次期大統領選に勝利して以来、日本の新聞各紙も彼の政策を一斉に批判している。その批判の矛先のひとつが、トランプの保護主義に対するものだ。世界経済の足元揺らぐ」とそれぞれ説いた。象徴的なのが、朝日の社説の最後の文章だ。自由化で成長を促し、経済の規模を大きくする。同時にその果実の公平な分配を強める。トランプ氏を含む各国の指導者はその基本に立ち返るべきだ。自由化というものが国の成長を促し、国民生活を豊かにするなら、主張には異存はない。自由化こそが成長を促すという前提は絶対ではない。保護主義を悪だと決めつけること自体が間違いであるように思う。そもそも、国内の産業に対する育成、保護を目的とした政策に「保護主義」というレッテルを張ること自体が、国民の目を惑わせる。国民の生活を守り、雇用を守り、最低水準の生活を保障するのは国家の重要な役割だ。その役割が他国からの移民や過度な自由化によって脅かされるなら、それを抑制するのは当然のことではないか。その危機意識が覚醒して起きたのがブレぐジットであり、トランプ選出だろう。それらの選択が絶対に正しいとは言わないが、グローバリズムへの危機意識がそれらの結果をもたらしたのは事実なのだ。我が国の場合は、デフレ脱却が経済政策の大テーマである。一方ではデフレを脱却せよ、そして一方では低賃金で働く外国人労働者を入れろというのは、なんでもかんでも自由化しろと叫ぶのは、明らかに相互に矛盾した主張ではないのか。朝日は、経済を成長させ、経済規模を大きくするために自由化をと叫ぶが、その自由化が外国への生産拠点の移転を促し、日本人自身の雇用を奪っているのであれば、成長など絵に描いた餅である。自由化とは富が国境を越えて流出することも意味し、その煽りを食うのは日本国民である。「国内から雇用を取り上げるな!」「我々の富は我々が享受するもので、外国人のためのものではない」というのが、トランプを勝たせた要因であることは、既に語られている通りだろう。私は、トランプの主張がすべて正しいとは思わないし、どちらかといえば反対する部分の方が多い。生活苦や将来への不安がトランプ大統領を生んだことは、明日の日本への示唆でもあるだろう。トランプ大統領の出現が、グローバリズムの敗北であることは間違いない。Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。裏があればアメリカは主要産業を保護している反面相手国の保護に矢鱈口出ししてきた様に思います。先進国で自国産業を保護しない国があるのでしょうか?EUの中は決まり事がやかましすぎて別問題として。先日なつこ様もお書きでしたが馬淵睦夫氏が指摘する「グローバル化は共産主義と同じ。それを推し勧めるのがユダヤ商人」と言われればなるほど納得です。国家意識を持たないカネの亡者でなければ出来ない発想でしょう。華僑もその類いかも知れません。日本のメディアが他国の大統領選が終わっても未だ未練がましく近未来を勝手に想像して文句言いの醜態は、ここまで続くと何者かが糸を曳いているのでは?と疑います。自分達の予想が外れただけではこんなに長引かないのでは?と思いますし、外した者達が近未来をウジャウジャ言ってもどうなるの?とバカの集まりにしか思いませんが、裏で蠢く物があるとしたら要注意です。同じ事を、米国内の反トランプデモ騒動に思います。クリントン氏が当選したとしたら、夫クリントンとオバマ政治から然程遠くない政治でしょうから、彼らに散々困らせられた日本にとって何が良いと言うのでしょうね。仄見えるクリントン像は随分濃い灰色で、メールの件だけでも全部明らかになったら米国にとって国際的に大変な事になりそうですし、それをトランプ大統領が表に出そうとは米国の威信にかけてもしないでしょうから、彼女は落選でむしろ良かったのではないかしら。主権国家が大なり小なり保護主義になるのは当然です。絶対善とさえ言えるでしょう。国民の利益を最大限守るのが国家の役割なのですから。通常、主権国家がその『最大限』を追求出来ないのは、他国との付き合いなどのしがらみが有るからに過ぎません。一方の自由化とはグローバル企業の為に有る様な言葉であって、それを一主権国家が擁護するなんてことは実に不可救な事態としか言い様が有りません。デフレ脱却と移民政策は絶対に両立しません。人間の数の問題で考えれば、移民が増えた分だけ元々の日本国民の所得が減る訳です。第二に移民は必ず日本国内で所得を消費するとは限らず、海外(移民の母国)への送金やらが有り得る訳です。よって単純に考えても、移民を受け入れることで日本国内で回るはずのお金が減るしサラリーマンの所得も減ります。これでデフレ脱却出来たら奇跡です。要するに長期的に日本国民の所得が増えデフレ脱却する為には人間が増えないで維持される位がちょうど良いし(むしろ減っても我が国の様な技術立国であれば全然問題無い)、そのお金(日本国民の所得)が日本国内で回らねば実現しません。]トランプの実力は未知数だが2つの上のコメント主が、「トランプは大統領として務まるのか」という問題は、確かに我々も気にしなければならない問題だと思いますが、そこに関しては、「まあ大丈夫だろう」と思います。民主党や共和党内の反トランプ、財界人、リベラル官僚をどうやって取り込むのかという問題はありそうですが、トランプには「民意」という味方が付いていますから、少なくとも、反トランプを唱えていた人もある程度、トランプに従わなければならなくなるでしょうから、その辺りに関しては、トランプには心強い味方が付いているというわけです。民主党とトランプを同じ次元で論ずるのは違うのではないか思います。民主党は、マスゴミが挙って祭り上げただけの完全な無能売国政党でしたが、トランプ派、実力は未知数な所も多いのですが、述べている事は概ね米国国内の問題点を突いていると思います。民主党は、全くの無能で、議会運営の仕方や官僚の動かし方も知りませんでしたし、危険な政策信条を抱えていても、マスゴミが徒党を組んで、徹底的に隠蔽し(それでも余りにも無能すぎて、隠し切れませんでしたが)、異を唱える者には、弾圧も加えていましたが、官僚の言いなりになっても、国民の為の政治は全くやっていませんでしたね。「安倍首相」と波長が合う人物ではないかと思います。トランプは保守主義者かと言えば、微妙であり、どちらかというと「優秀なビジネスマン」というような感じですが、それでも彼自身は、米国の金融政策上の問題を的確に認識しているようですし、日本がグローバリズムと軍事的米国依存の状態から脱するためには、トランプの方がヒラリーよりも遥かにましである事は言うまでもないと思います。為に、グローバリズムへの反旗の波に乗っからない手法は無いという事だけは事実だと思いますね。]2段落目の民主党は「米国民主党」で、3段落目以降民主党は、日本の民主党です。(建国の労を厭うか、地域に同化しない者たち。3.学者やタレント、教会の建築技術者。4.他国のインフラや社会保障をタカろうとする不届き者。してみるとグローバルな世界とはユダヤ人にとって圧倒的に有利な世界に思えます。金融や流通、芸能はその国の生産基盤がしっかりしていなければ成り立ちにくい業種ですから、斜陽となった国々でユダヤ人らが迫害を受けるのも宣なるかな、なのでしょう。WWIIのユダヤ人迫害や70年代のベトナムから「ボートピープル」として叩き出されたのは根無し草の華僑達。推進運動に今後も精進されるのではないでしょうか。国家は「根無し草」らに、同化を拒むなら叩き出すとの姿勢を時折示すことが阿鼻叫喚の地獄を避ける唯一の方法ではないかと愚考しております。