日本の労働者の平均年収は97年には467万円だったが09年には406万円に低下している。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、正社員の09年の賃金は97年と比べマイナス5.1%である。日本の最大労組「連合」が毎年自粛要求と闘わない春闘を繰り返した結果である。報道によると「連合」は2011春闘について1%を目安に給与総額の引き上げを求める方針を決めた。来年も家畜労組の本領を発揮するということだ。日本の企業はこの間に約100兆円の内部留保を増やしている。日本の企業内労組は基本的に企業の労働者支配の道具であり、彼らが労組として存在できるのは会社が組合費を給料から天引きするからだ。企業内労組はリストラされた労働者を守らない。入社すると自動的に組合員となり、解雇されると自動的に組合員では無くなるからだ。新世紀ユニオンへの無料労働相談でそうした多くの労働者が、会社に解雇されたので組合に相談に行ったら「あなたはもう組合員ではないので相談にのれない」と言われたと語っている。このような企業に飼いならされ、支配の道具と化した労組を、我々は「家畜労組」と呼んでいる。労働者の賃金が下がり続け、残業代の未払いや年休を取ることもできない違法状態を許している「労組」が労働組合で有るわけがない。これでは社会的弱者のためになど闘えるわけがない。我々は「家畜労組」と区別するために、名称を「新世紀ユニオン」とした。連合傘下の労働者も二重加入ができるようにした。すれば解雇になる前に、この企業内労働者の雇用を守るよう指導できるからである。いつの日か、新しいユニオンが春闘を闘えるようにしなければならない。「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。