案件掲載のお申込みお問い合せM&A実務M&A実務ご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。名田秀彦氏に聞く長く大手電機メーカー(パナソニック)に勤め、2017年、ビジネスプラン構築や事業性評価支援などを専門に行うインテグラート社に招かれた名田秀彦さん。パナソニック時代は日本やアメリカでの大規模M&Aなどの経験を持つ。その実務経験がいま、どのように生かされているのか。―長く大手電器メーカーに勤め、昨年、ビジネスプラン構築や事業性評価支援などを専門に行う会社に招かれたとうかがっています。ご自身の経歴とM&Aとの関わりについて教えてください。その間、M&Aとの関わりは、大きく分けて3つありましたね。1つ目は、90年代の前半、90年から96年にかけてアメリカに出向していた時期です。当時は日本製品のダンピングが大きな社会問題となっていた時期で、日本は輸出ではなく米国での現地生産を拡大する必要に迫られていました。当時、パナソニックには米国内に20ほどの生産拠点があり、私はその工場の情報システムを支えることをミッションとして出向していました。その頃に、現地生産拠点の拡充のために、ケンタッキー州にある掃除機工場の買収を図ったわけです。そのとき、その工場の親会社の情報システムをパナソニックの情報システムに総入れ替えする必要がありまして。Integration=M&A成立後の統合プロセスのこと)の仕事ですね。この仕事は1年半にわたりとても苦労して進めましたが、結局はうまく切り替えることができないまま終了しました。パナソニックグループの完全子会社になったときの海外拠点の対応ですね。全世界に3社の海外拠点は生産、物流、販売など合わせて約350社ありました。ビジネスプロセスの面や情報システムなど、M&Aにあたってはそれら海外拠点のグローバルな商流を統合しなくてはならず、14か月かけて切り替えていきました。これもPMIの業務です。3つ目は売却に関することです。2014年頃、パナソニックが業績不振に伴って構造改革を求められた時期です。本社の固定費改革として、職制に応じて切り分け、外部の会社にアウトソーシングとして売却する必要がありました。そのときは海外ではなく、本社の戦略スタッフの一員として対応しました。STORY新規上場を果たしたChatworkのM&A戦略は?2019-10-17ビジネスチャットをメーンとする企業としては初めて東証マザーズへ新規上場したChatwork。山本正喜CEOは「先ずは上場で資金力がついたところでM&Aに乗り出すことになる」と語っていた。Onlineの最新記事をお届けします有識者・専門家に聞く2018-06-21M&Aの労務に関わる醍醐味|M&Aで活躍する士業事務所(3)2018-06-15武田薬品が活用する「自社株対価M&A」は本当に使えるのか。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。