リンク(β)大百科用語リンク■軽微な違反は反則金。払うカネ、金銭ペナルティはこの3種類だ。まとめて「罰則金」とか「バッキン」「バキーン」とか呼び、言われるがままに払うか、とにかく逃れようとするか、どっちかの人がけっこう多いように思われる。白バイによる取り締まり風景しかし...。私はもう40年近く交通違反・取り締まりについて取材・研究してきた。この3種類の違いは、基本中の基本として知っておくべきとかと思う。以下、本当に基本的なところをご説明しよう。●刑事手続きをパスするために払うのが「反則金」たかが交通違反といえども、法律的には「刑事犯罪」に当たる。窃盗や強制わいせつなどと同じく、刑事訴訟法の手続きにしたがって処理される。(刑事訴訟法:https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000131)すなわち、警察官が取り締まった(検挙した)あと、1、違反は事実か。2、事実として、処罰すべきか。3、処罰すべきとして、どれくらいの処罰が相当か。そこをまず検察官が判断する。検察官が起訴すれば、裁判官が判断する。交通違反の取り締まりは件数が膨大だ。検察官、裁判官の負担は大きい。たかが交通違反をいちいち刑事手続きで処理するのは勘弁してくれ...。「新しいペナルティ、反則金、これを払えば刑事手続きをパスできます。しますか?」という制度がスタートした。そのことを、いわゆる青切符でまず告知し、運転者に選ばせるのである。反則金を払えば刑事手続きをパスできる。じつはこれは「仮納付」。後日に本納付もできるが、その納付書を郵送で受け取ると、配達証明便の料金822円が納付額に加算される。1968年当時の日本は高度経済成長期だ。忙しく働く運転者たちは反則金に飛びついた。以来、反則金の納付率が95%を下回ったことは1度もない。警察庁の統計によれば2018年、青切符の取り締まりは574万3164件。反則金の納付率は98.6%、納付額は約508億2806万円だ。反則金は警察官の小遣いになるわけではない。して地方に交付され、信号機や標識や歩道の整備などに使われる。払わずに刑事手続きへ進んだ場合、ほぼすべて検察官により不起訴とされる。そのことは最高裁の統計から明らかだ。その裏付けデータを公開する!!』https://clicccar.com/2019/11/29/934289/参照)●「罰金」は刑罰。一般道路で30キロ(高速道路と自動車専用道路では40キロ)以上のスピード違反などには、青切符ではなく赤切符が切られる。2018年の赤切符の取り締まりは24万2638件。赤切符の違反は反則金の対象とされず、必ず刑事手続きへ進む。そのほぼすべては、略式の裁判により罰金刑とされる。略式は書類のチェックだけで罰金刑を科すための、形式的な裁判手続きだ。法務省の2018年の統計によれば、交通違反で略式のほうへ起訴されたのは13万8956人。飲酒運転の常習とか非常に悪質なケースなどは、正式な裁判のほうへ起訴される。その人数は7638人。だいたい懲役刑を科される。いっても普通は執行猶予がつく。警察庁と法務省ではデータの取り方が少し違うだろうし、件数と人数との違いもあるが、赤切符でも数万人が不起訴になっているようだ。過去に違反歴がなく、運転免許の更新期限をついうっかり数日過ぎて無免許運転で捕まったとか、高速道路のようなバイパス(一般道路)で30数キロの超過で捕まったとか、そういうのは赤切符でも不起訴になりやすいだろう。ここで大事なのは、略式の起訴は検察官が勝手に決められないことだ。運転者が「略式でお願いします」という趣旨のサインをすることが必要となる。そのサインをしてしまうと不起訴はない。並び、刑法に定められた刑罰の1つだ。いうか、罰金刑を受けたことも「前科」として記録される。社会生活に影響はないが、次に違反や事故や何かの犯罪で正式な裁判になったとき、検察官からこう言われることになる。罰金は国庫に入って一般財源となる。2018年度の罰金刑の執行件数は全体で22万1364件。