先のワシントン海軍軍縮条約(以下、本項目では「前条約」とする)の不備を補い、列強諸国の海軍力の更なる縮減を目的として締結されたものである。口径」程度しかなく、その保有隻数に制限はなかった。このため、各国は条約の範囲内でこれら艦船の戦闘力増強に注力することになり、結果的には更なる軍拡を招くことになってしまった。*1そのため、これらの補助艦艇についても制限を課すべき*2として、1930年1月〜4月にかけてロンドンで軍縮会議が開かれ、その席上で締結されたのが本条約である。ベースで定め、各国の国力に応じて比率を定めたものである。1隻あたりの基準排水量上限及び備砲の種類・数は前条約と同じ。5年延長(前条約発効から15年間)すると共に、保有できる隻数を更に削減。India(エンペラー・オブ・インディア)」「Tiger(タイガー)」)、日本は1隻(「比叡」)の戦艦・巡洋戦艦を廃棄することになった。Duke」、日本は「比叡」をこれに改造した*4。航空母艦1隻あたりの基準排水量、保有できる上限及び備砲の種類・数は前条約の規定を準用。前条約で規制対象外だった1万トン以下の軽空母も規制対象とした。排水量の範囲を上限1万トン・下限1,850トンと規定すると共に合計排水量の上限も設定。うち、6.1インチ以上8インチ以下の砲を搭載するものをこの区分とした。保有上限は、米国18万トン・英国14万6800トン・日本10万8000トン。前述の「重巡洋艦」に対して、巡洋艦のうち、5インチ以上6.1インチ以下の砲を搭載するものをこの区分とした。保有上限は、米国14万3500トン・英国19万2200トン・日本10万450トン。主砲は5インチ以下、排水量は600トン以上1,850トン未満。1,500トンを越える艦は合計排水量の16%以下とした。*5保有上限は、米国・英国共に15万トン・日本10万5500トン。排水量は2,000トン以下。1万トン以下・速力20ノット以下の特務艦。速力20ノット以下・備砲6.1インチ砲4門以下の艦。)「個艦戦闘力の更なる強化」を図ることとなった。日華事変で「渡洋爆撃」とよばれた世界初の戦略爆撃を敢行し、後の大東亜戦争でも後継の一式陸上攻撃機とともに活躍するなど一定の成果を上げた。後者については、酸素魚雷の実用化などで一定の成果を上げた反面、制限排水量の枠内で戦闘力を高めようとするあまり、船舶としての安全性を無視した無理な設計が強行されることにもなり、後に「友鶴事件*7」「第四艦隊事件*8」といった大事故を引き起こしている。軍人が主導していた前条約と異なり、本条約は文官官僚の主導で締結された*9が、そのことで、当時の大日本帝国憲法で天皇の権利とされていた「統帥権」を侵犯しているのではないか、という問題が起き、政府部内で紛争を引き起こしている。この時、海軍の上級将校内に、日本が不利な条件*10での条約締結をやむなしとする「条約派」と、これに反する「艦隊派」という派閥が生まれ、海軍の指揮官人事などで対立した*11。本条約発効後、1935年に第2回の軍縮会議が持たれることとなったが、それに先立つ前年の予備交渉が不調に終わったことで、日本は1934年12月に前条約の破棄を通告(前条約の失効は1936年12月)。その後、1936年1月には本条約からも脱退した。イタリアもエチオピア侵攻により本条約からは脱退したが、軍縮会議自体は(第一次条約に調印しなかった)フランスを加えて続行され、1936年3月に米・英・仏の三国で「第二次ロンドン海軍軍縮条約」が締結された。基準排水量3万5000トン以下・備砲14インチ以下、空母は基準排水量2万3000トン以下・備砲6.1インチ以下とする」などといった規定が結ばれ、1942年まで有効とされた。大きく緩和する*12「エスカレータ条項」も併せて定められた。間、際限なき軍拡競争に突入することとなった。結果として、日本が本条約に批准しなかったことは短慮であった。本条約を批准していれば、派手な軍艦を造れない代わりに、それ程ひどい戦力差でアメリカ海軍との戦いに臨まなくて済んでいたからである*13。日本の「妙高」級は、英海軍幹部をして「飢えた狼」といわしめるほど、乗員の居住性を犠牲にして高い戦闘力を得ていた。条約型巡洋艦の項も参照のこと。この問題自体は、本条約に先立つ1927年、ジュネーブで開かれた軍縮会議でも俎上に上がったが、この時はアメリカの「比率主義」と英国の「個艦規制主義」が対立して決裂に終わっている。標的艦に改装され、1941年の真珠湾攻撃で沈没。この期間中、本艦は観艦式などにおいて、昭和天皇の乗艦する「お召艦」としてしばしば使われることになった。して艦隊に復帰している。当時、日本が就役させていた「吹雪」級のような大型駆逐艦への対応。当時、既にアメリカが「ノーチラス」級大型潜水艦を保有していたことへの対応。100名を出した事故。1935年9月、岩手県沖合の太平洋上で演習中の第四艦隊が、台風によって起きた大波に巻き込まれて多数の艦が破壊された事件。これは、前条約の策定にあたって各国とも軍人が主導していたため、高度な政治的判断による妥協ができなかったことの反省であったが、それでも、交渉にあたっては各国の意見が対立して難航した。前条約で戦艦・巡洋戦艦の保有量を米英の60%に抑えられたことから、本条約では補助艦の保有量を米英の70%にすることが求められていた。交渉では受け入れられず、対米英比で69.75%での妥結となった。この時、艦隊派の将校は自派のシンボルとして、日露戦争時の連合艦隊司令長官であった東郷平八郎元帥を擁立している。戦艦の規制を「排水量4万5000トン以下・主砲16インチ以下」に緩和すると共に、隻数ベースでの保有量も増加させることとしていた。短期決戦は彼我の戦力が互角以上でなければまず乗ってこず、相手の戦力が大きければ逆に叩き潰されるリスクを背負う。