「電磁パルス攻撃」の恐怖http://bit.ly/2fpCUEf核攻撃と聞けば、多くの日本人は広島、長崎の原爆投下のような被害を想定する。それとはまったく異なる脅威が存在する。鬼塚隆志氏が電磁パルス攻撃への対策を講ずるよう訴える。*ある日の夕方、原因不明の停電が首都圏を襲う。交通機関はすべてストップし、信号や街灯が消えた道路を帰宅難民となった何万人もの人々が埋め尽くす。何が起きたか理解できず、ニュースを見ようにもテレビやラジオの電源が入らない。携帯やスマホも動かない。家族の様子が気になったあなたは、連絡手段が何もないことに茫然とする。誰もが驚くのではないだろうか。核攻撃といえば、広島、長崎のように建物が粉々に破壊されて大勢の人が死にいたるイメージがある。冒頭の惨状をもたらす「電磁パルス攻撃」といってもよい。強力な電磁波である「電磁パルス」を発生させる。電磁パルスは地上の半径数百~数千km内に存在する電子機器や送電線に落雷よりもはるかに大きいといわれる負荷をかけて破壊する。核爆発の高度が高ければ高いほど被害を受ける地域の半径は拡大する。爆発の時点で人は死なないが、あらゆる電子機器や社会インフラが機能不全に陥る被害は甚大だ。前述の報告書では、電磁パルスで米国全土の社会インフラが崩壊し復旧が遅延すると食料や燃料などの不足と衛生面の悪化により深刻な疾病及び飢餓が発生して、「1年後には米国人の9割が死ぬ」と報告している。電磁パルス攻撃の被害は底知れない。懸念されるのは国民生活に不可欠な社会的インフラへの影響だ。東日本大震災の時の首都圏のように、交通機関のダウンで大量の帰宅難民が発生する。物流も滞り、食料や医薬品をはじめとする様々な必需品が不足する。連絡手段や交通インフラが麻痺した大混乱の中で、迅速かつ正確な輸送は困難となる。金融機関への影響も深刻だ。災害時に欠かせない現金を引き出そうにもATMが作動しない。銀行のデータセンターでは預金などの顧客データが使用できなくなる可能性がある。電子取引の停止で証券市場は大混乱に陥るだろう。身近な例では高層マンションのエレベーターが停まり、閉じ込められる住人が出る。助けを呼ぼうにも連絡手段がない。警察も消防も職員の招集すらままならず、警察車輌も救急車も電気系統が破壊され動かない。水道、ガスの供給も止まるだろう。都市部では災害時用の井戸に長蛇の列ができる。3・11の悪夢がよみがえるのが原子力発電所だ。冷却ができなくなり、福島原発事故のようなメルトダウンが現実味を帯びてくる。爆風や放射能の影響で人が死ぬことはないが、直ちに人命に関わるケースも発生する。医療分野では生命維持装置や心臓ペースメーカーが停止する恐れもある。運転中の自動車の電気系統が破壊されて交通事故が多発したりすることも考えられる。この攻撃が厄介なのは、復旧までに多大な時間を要することだ。被害の長期化は避けられない。前述の米国の報告書では、復旧まで数週間から数年かかるとされる。電磁パルス攻撃は決して荒唐無稽なものでない。大気圏内の核実験を繰り返した。実験場から1300kmも離れたハワイ・オアフ島にある無線・電話局の電子機器が破壊されて停電が発生した。核弾頭の小型化ができればいつでも搭載して電磁パルス攻撃が可能となる。気球を用いて上空に核を打ち上げ爆発させるという方法も想定される。米国はこの攻撃への防護体制を築きつつある。(通称ノーラッド)を冷戦時代に使用したコロラド州・ロッキー山脈の地下にあるシャイアン・マウンテン基地に復帰させつつある。ペンタゴンは7億ドルを投じて基地内の電子機器を改良する契約を交わしている。日本がまず行うべきは、社会的インフラにおける脆弱性の把握だ。企業が被る不利益を考えて公言しないだろう。平時から対策を講じる必要がある。諸外国との連携も不可欠だ。電磁パルス攻撃に関する情報を共有し、攻撃された際の相互支援体制を確立しておくべきだ。>コメントこのブログにコメントするにはログインが必要です。さんログアウトこの記事には許可ユーザしかコメントができません。ブログ検索」ブログパーツは、サービスを終了しました。