以前のブログ記事でもお伝えしましたが、野党6党の法案は昨年末に提出済みなので、今後の協議で一本化し、超党派の議員立法で今国会に提出する予定だそうです。各段階において、労務管理全般にわたるサポートを医療労務管理アドバイザーが行います。トラックバック(0)「事業場外労働に関するみなし労働時間制」の適正な運用のために東京労働局発行のパンフレットです。)が紹介されています。紹介しましたが、原審判決を破棄し審理を差し戻した最高裁第二小法廷の判決文が、裁判所のホームページで早くも公開されています。(鬼丸かおる裁判長)は24日、社員側の落ち度を理由に賠償額を減額した東京高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。高裁では、東芝が支払うべき額が上積みされる見通しだ。訴えていたのは、埼玉県深谷市の重光由美さん(47)。解雇無効の訴えは一、二審とも認め、すでに確定。上告審の争点は賠償額だった。初審の記事も再掲載しておきます。東芝事件(東京地判・平成20年4月22日)うつ病で休職(01年10月から04年9月まで)していた女性社員が休職期間満了を理由に解雇された事案。うつ病発症(01年4月)前の半年間の時間外労働は平均で月約90時間。業務も肉体的、精神的な負荷を生じさせるもので、うつ病との間には因果関係があり、「業務上の疾病」に罹患している者に対する解雇は、労基法19条に違反して無効とした(解雇権濫用法理は用いず)。会社側に安全配慮義務(健康配慮義務)違反を認め、損害賠償を命じた。発病から15年...本当に長い長い戦いでしたが、あともうちょっとです。トラックバック(0)医師・看護師、働きやすく今朝の朝日新聞からの引用です。計画作り求める厚労省、医療機関に医師や看護師らがやりがいを持ち、健康的に働き続けられるよう厚生労働省は新年度、全国の病院や診療所に勤務環境を改善する計画作りを求める。不規則で休みがとりにくいことを理由に退職する人が多いことから、シフトの見直しや他職種との連携を進めて負担を軽くし、定着をはかる。月内に計画の手引きを示し、病院の実情に合った目標作りを促す。都道府県に支援センターを設け、助言する仕組みもつくる。計画の内容は、事務作業補助者(クラーク)の活用やメンタルヘルス対策、院内保育所の整備、キャリア支援対策などを想定。好事例は、データベース化して紹介する。医療制度や経営の専門家や労務管理に詳しい社会保険労務士らを配置。訪問するなどして助言する。勤務医の労働時間は、2012年の調査で週あたり平均53時間。4割は60時間以上だった。日本看護協会によると、毎年約1割の看護職員が離職し、夜勤時間が長いほど離職率が高い。あっせんの実施状況が公表されています。取扱件数が急激に減っているのが気になります。トラックバック(0)ハローワーク求人ホットライン厚生労働省は、「ハローワーク求人ホットライン」を開設し、ハローワーク(公共職業安定所)で公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化するそうです。