Q:「土地の評価は下がっていくのに、土地に係る固定資産税が安くならないのはなぜ?」A:平成5年度までは、全国における土地の固定資産評価の統一性が無く、平成6年度の評価替え(税制改正)により、地価公示価格(国土庁)の7割程度をめどに土地の固定資産評価を設定するという土地評価の統一性が図られるようになりました。それにより、本市においても平成5年度まで低く抑えられていた評価額が平成6年度から大幅に上がることになりました。(課税標準額×税率1.4%が税額)を毎年徐々に上がるような調整を行っている段階です。して課税標準額が評価額(地価公示価格の7割)をまだまだ下回る本市では、土地の価格が下がっても税額が毎年増えることになります。(例)土地100m2の地価公示価格が1,000万円だと仮定した場合1,000万円の7割⇒700万円を固定資産の評価額とし、その評価額の7割(490万円)を統一した課税標準額とすることとされている。×1.4%(税率)〕が引き上げられるしくみになっています。家屋の評価額については、国の指示により3年に一度の評価替えの際に、評価の対象となる家屋と同一の家屋を評価替えの年の時点(資材費や労務費などの建築時からの上昇を含む)で、同じ場所に新築すると仮定した場合に必要とされる再建築費価格に同家屋の建築後の経過年数によって生ずる損耗の状況による減価率(減価償却)を乗じて再度同家屋の評価額を計算することとされています。して算出された評価額が現在の評価額を上回る場合は現在の評価を据え置き、下回る場合は評価額を下げることにしています。よって建物が古くなっても評価額は下がらないということもあります。このページは税務課が担当しています。