「すべての人に不動産投資という選択肢を」を掲げ、本当にためになる情報だけを提供しているRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で、「不動産投資」を解説し読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。市場ワーキング・グループがまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」が取り沙汰される中、定年を迎えた後の老後資金に不安を抱く方は多いのではないでしょうか。不安を抱えながらどう対処すればいいのか、と悩まれている方も少なくないでしょう。老後の資金計画を立てるためには、現役時代のお金の流れから把握することがもっとも大切です。「増やすアクション」をはじめてみることが大切まとめ一生に必要なお金はいくらなのか人生100年と言われていますが、そもそも、人が一生に使うお金は一体いくら必要なのでしょうか。1世帯あたり月平均29万2,284円、1年にして約350万7,408円です。仮に、20歳から60歳まで40年間同じ金額を支出した場合、単純計算でおよそ1億4,030万円かかることになります。実際には支出は一定ではなく、現役時代~定年後にかけて、お金の支出には大きなイベントがいくつかあります。フラット35利用者調査調イベントによってはまとまったお金が必要になることもあります。急な病気や事故、リストラ等も起こりえます。その為、先々を見越して早めに計画の準備をすることが大切です。日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性は87.26年です。夫が65歳以上、妻が60歳以上の場合、60歳で定年を迎え65歳で年金の受給を開始したとしても、約20年以上は貯蓄を取り崩す生活が続くことになります。現役時代のように大きな支出のイベントがないとはいえ、定年後の約20年は決して短い期間ではありません。夫婦世帯の月額消費支出から単純計算すると、約5,700万円かかることになります。女性は男性に比べて平均寿命が長いです。所帯で考えるのも大切ですが、個々でも計算をしておくことも必要でしょう。退職金の計算をしよう老後の生活費は、公的年金を中心に、不足する分を現役時代に貯めた資金や、退職金を取り崩して賄うのが一般的です。そのため、退職金もわかる範囲で金額を確認しておきましょう。)」1,618万円、「高校卒(現業職)」1,159万円となっています。これはあくまで目安です。勤めている会社の規模や、勤続年数などによって実際の支給額は大きく異なりますし、退職金のない企業も増えてきています。定年まで勤めた場合の退職金額は勤務先に確認しておくとよいでしょう。医療が発達し、平均寿命が延びるのは喜ばしいことではありますが、定年退職し、退職金と年金のみで悠々自適に暮らすという勤労者のライフプランが必ずしも成り立たなくなってきています。老後資金を増やすにはどうしたらいいのかお金には3つの使い道があります。1つ目は、使う(消費、寄付やお年玉なども)。2つ目は、貯める(預貯金)。3つ目は増やす(資産運用)です。2つ目までは多くの方がおなじみだと思いますが、低金利の金融機関にお金を預けるだけでは、お金を増やすことは難しいでしょう。超低金利の金融期間にお金を預けるだけでは、ATMの時間外手数料や、金利の上昇に追い付かず、実質的に資産価値を目張りさせてしまうことになります。老後資金についての重要なポイントは、3つ目の“増やす”です。日常生活での無駄を省いて余った分を貯蓄や資産運用にまわすのではなく、毎月先取りしておくと運用資金を確実に確保することができます。資産運用は余裕資金で行います。それが現役時代から老後までのお金を増やす道になります。それでは、具体的に公的年金以外で収入を得るそれぞれの方法と、投資については、それぞれメリットとリスクおよびデメリットについて説明します。確定拠出年金(企業型)事業主が決まったルールに基づき、掛金を拠出します(従業員が上乗せ拠出できる会社もある)。従業員自身が運用商品を選んで、その運用結果によって将来受け取る年金額が変わる制度です。確定拠出年金iDeCo(個人型)確定拠出年金(企業型)と仕組みは同じです。毎月の掛金の金額は自分で決め、自分で運用します。月々5,000円と小額から積立可能ですが、運用次第では元本割れするリスクのある商品もあります。掛金は、全額所得控除されるため課税はされません。2017年以降は公務員や専業主婦も加入できるようになりました。原則として、60歳までは資金を引き出すことはできません。継続して掛金を拠出することが難しくなった場合には、それまでの積立金の運用を続ける必要があります。支援するための制度です。最長20年間、年間最大40万円を非課税で運用ができます。つみたてNISAの対象商品は、手数料が安い・長期安定運用など、国が定めた基準を満たした厳選されたファンドに限られているため、投資の初心者にとってはじめやすい仕組みとなっています。長期で運用できる仕組みとして考えられた制度ですが、資金を引き出すことはいつでもできます。将来起こるかもしれない事柄に対し、加入者が保険金を出し合い、万一の事故に対して備える制度です。公営保険と民営保険があります。個人年金保険は、個人が公的年金で不足する部分を補うために、民間の保険会社などが用意している保険商品です。契約時に、年金の受け取り時期に受け取る金額があらかじめ決まっている定額年金や、将来の運用成績によって受取額が変わる変動年金、また年金の受け取り期間が5年、10年、20年などと固定されている確定年金か、生きている間ずっと受け取れる終身年金などがあります。企業が発行する株を売買し、利益を得ようとすることです。メリット値上がり益:購入時より株価が上がったときに売れば、買った時から売った時の差分が利益になります(キャピタルゲイン)。元本が大きく増える可能性があります配当金:株の保有期間中は、企業の利益の一部を配当金(インカムゲイン)として受け取れます株主優待:株の保有期間中は、配当金や株主優待品(自社製品やクオカードが多い)が受け取れます。人々から小口のお金を集めて大きな資金とし、それを運用の専門家が投資しまたは運用し、投資額に応じた分配金が得られる商品のことです。)の略で、他の国の通貨を売買して利益を出す仕組みです。メリット証拠金を担保に、少ない資金で最大25倍(個人の場合)までの外国為替の取引をすることが可能です(レバレッジ効果)外貨預金と比べて、為替手数料(スプレッド)が安いですリスク・デメリットFXの特徴であるレバレッジ効果により、逆に不利な方向に相場が変動すると、大きな損失を出す場合があります。現物の不動産を購入し、入居者を募集し家賃収入(インカムゲイン)を得ることです。メリット毎月、安定した家賃収入:入居者が決まれば毎月安定した入金があります不動産売買の時に生じる利益:購入時より、土地建物が高く売れた場合に利益が生じます(キャピタルゲイン)リスク・デメリット空室リスク:想定していた家賃が入らないことがあります災害リスク:災害によって土地建物が被災することがあります流動性リスク:不動産の売買は数か月以上かかるため、急な換金が難しいです「増やすアクション」をはじめてみることが大切いくつかの投資方法をみてきましたが、共通して言えることは、投資を始めなければリターンもない、ということです。時間とお金に余裕ができる定年後に、いざ老後資金の運用を始めようと思っても、いきなり上手にはできませんし、増やす時間も限られてしまいます。投資のリスクとリターンは、大きなリスク=大きなリターン(安全性が低い)、小さいリスク=小さなリターン(安全性が高い)とトレードオフの関係になります。リスク回避をするためには、知識を得ることが大切です。投資方法や投資先を絞りすぎず、資産をさまざまな種類の投資に分散すること、さらに、時期を分散することが大事です。資金を一度に投入してしまうのではなく、何度かに分けて投資をすることで買値を平準化できるため、高値で買ってしまうようなリスクを抑えることができます。このような形をとりながら、中長期的な投資を行うことが、リスクコントロールにつながります。まとめ公的な調査結果も参考にしながら、ご自身の現在の年齢に合わせてシュミレーションを設定し、老後の資金を増やす方法を考えましょう。現在の自分のライフスタイルに合った投資方法を選びましょう。資産運用のセミナーや、マネーセミナーなどでプロに無料の相談をしてみるのもおすすめです。公的年金以外にも収入を得る方法として、老後も仕事を続けるという選択肢もあるでしょう。将来の自分がどのような仕事についているかなどと想像するのは難しいです。そこで、今現在、60歳以上で活躍されている方を男女問わず探してみてください。将来は状況も変わりますので、その方たちの仕事がその時に存在しているかはわかりません。その先輩の生い立ちなどから、何歳でどうアクションを起こしていたかなど、参考にできる部分はあるのではないでしょうか。お金を「増やす」投資について知り、自分自身の資産計画を練ることによって、お金について自分自身で判断できる姿勢が身につきます。正しいお金の教養を身につけることによって、老後の生活への不安を減少させ、自分らしい豊かな生活を送りましょう。※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。technologiesが運営しています。technologiesが運営する不動産テック総合ブランドです。従来の不動産業界が抱えているアナログさや多数の業者が介入する取引は、顧客体験として非常に複雑で分かりづらいものでした。RENOSYは、AIやRPAなどのテクノロジーを活用した各種サービスを通じて、これまでにない不動産体験を提供していきます。technologiesが運営しています。