待遇改善は不可欠であること。その待遇改善の実現のために同一労働同一賃金などが有効であること。欧米型の職務給を前提とするものではなく、職能給や成果給、勤続給、あるいは複合形態であっても要素分解することで適用が可能とのことです。電通事件の続報です(朝日新聞から)。広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさんが2015年12月に過労自殺した問題で、高橋さんの遺族と電通は20日、再発防止策や慰謝料などの支払いに関する合意書に調印した。電通は今後、再発防止策の実施状況について年1回、遺族側に報告することを約束した。まつりさんの母、幸美さんと代理人の川人博弁護士らがこの日、記者会見して明らかにした。合意書の調印には、23日に引責辞任する電通の石井直社長が出席。「会社における働き方を根本から改善したい。遺族との合意事項を着実に実行することを誓う」と述べたという。再発防止に向け、電通が川人氏を講師とする管理職向けの研修を3ヵ月以内に開き、幸美さんが発言する時間を設けることも盛り込んだ。再発防止策には電通がすでに打ち出した内容も含まれるが、川人氏は「遺族側が毎年報告を受けることについて約束した。本当に再発防止策が実施されるのか懸念されたので、報告をきちっとするよう強く要求した」と合意の意義を強調した。幸美さんは、合意に踏み切った理由として、電通がサービス残業をなくすこと、パワハラの防止に全力を尽くすと約束したことなどを挙げ、「強い決意を持って改革を実行していただきたい」と強く求めた。電通はこの日、「改めて高橋まつりさんのご冥福を深くお祈りするとともに、ご遺族に心よりおわびする。二度と同じような出来事が起こらないようにするため、すべての社員が心身ともに健康に働ける労働環境を実現するべく、全力で改革を進めていく」とのコメントを出した。社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された三菱電機の柵山正樹社長は19日の記者会見で、「本当に残念で、会社として重く受けとめる。二度とこのような事態が起こらないよう取り組む」と陳謝した。柵山社長は、従業員が職場で働いている時間を客観的に把握する仕組みを全職場に導入したと説明。「その仕組みを改善することに注力する」などと語った。柵山社長は、残業時間の上限を決める労使協定(36協定)に具体的な上限時間の記載がなかったとして、2016年6月に是正勧告を受けていたことも明らかにした。11日、同社を労働基準法違反の疑いで横浜地検に書類送検した。30代の研究職の男性従業員に対し、労使で定める月60時間の上限を超える違法な時間外労働(約18時間超過)をさせた疑いがある。19日、男女1,000人に対して実施した「定年に関するアンケート調査」の結果を発表しました。http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2016/news1701_01.pdfそれによると、60歳以降も働いている理由は、男性は「現在の生活を維持するため」(45.3%)が最多で、「将来の生活の安定のため」(16.7%)などを合わせた経済的理由が66.3%。女性も「生活維持」(46.1%)が最多で、経済的理由の割合は59.5%となっています。い関電でまた不祥事です。1/17付時事通信から。関電に対し2016年12月20日に是正勧告したことが17日、分かった。労働時間を適正に把握する方策の検討、実施なども指導した。設置し、20日に初会合を開く。天満労基署が是正勧告したのは、大阪市の関電本社の一般社員6人が勤務時間外に業務に関するメールを送信したことが確認されたためで、未払い分の賃金を支払うよう求めた。労働時間把握のほか、過去の勤務実態の調査や過重労働による健康障害の防止なども指導した。今月6日、岩根社長に指導票を交付している。平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を公表しています。事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416(43.9%)事業場で、このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場(78.1%)だったとのことです。介護保険とそれ以外のサービスを組み合わせる「混合介護」について、東京都豊島区は、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区制度を活用して導入する方向で、都と協議を始めた。介護保険制度では、自己負担が1割または2割の保険対象と全額自己負担の対象外サービスを同時に提供できない。介護職員が利用者と家族から対象外のサービスを頼まれた場合、費用を分けて請求する必要があり、使い勝手が悪いとの声があった。区は今後、介護事業者から聞き取りを始め、有識者会議を設置して利用しやすい方策などを検討する。昨年12月の都議会で国の特区制度の活用に意欲を示していた。区によると、都から導入検討の打診を受けて、協議に入ったという。関電の岩根茂樹社長を出頭させ、管理職を含む全社員の労働時間管理の徹底を求める指導票を交付していたことが分かった。関係者によると、今月6日に福井労働局への出頭要請があり、同日中に岩根社長が同局に出向き、指導票を直接受け取った。指導票では、全社員の労働時間の適正な把握や長時間労働者に対する産業医による面談の確実な実施などを求めているという。「業界全体に指導するのではなく、特定の企業のトップを呼び出して指示するのは非常に珍しい」としている。自殺した課長は管理職に適用される「管理監督者」に該当するとされ、労働基準法による労働時間の規制から外れていた。管理監督者についても会社側は過重労働にならないよう努めなければならないが、労務管理はおろそかになりがちだとの指摘がある。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。