(写真左)は完全子会社化を決めたコインチェックについて「将来のIPO(新規株式公開)を目指す」と語り、外部資本の導入で財務基盤や経営に対するけん制機能の強化を図る考えを示した。(CEO)は6日、完全子会社化を決めたコインチェックについて「将来のIPO(新規株式公開)を目指す」と語り、外部資本の導入で財務基盤や経営に対するけん制機能の強化を図る考えを示した。同日開いたコインチェックとの共同記者会見の席上で述べた。松本氏は「仮想通貨は重要な資産クラスになる」と語り、交換業など仮想通貨関連の事業がマネックスグループの成長において大きな役割を果たしていくとした。コインチェックについてはサービスの全面再開と仮想通貨交換業者としての登録は、2カ月程度を目標としていると説明した。同氏は「コインチェックは仮想通貨交換ビジネスの世界的な先駆者。世界的なブランドがある」としたうえで、「リスクは管理できるが、コインチェックのブランド価値、基盤を作ることは到底できない」と買収の意義を強調した。巨額の仮想通貨の流出を巡っては、コインチェックの利用者が訴訟を起こしているが、松本氏は同社の買収リスクは「限定的」だと語った。マネックス以外にも複数の買い手候補ただ、事業の存続を決める交換業者の登録ができていない現状では、両社の間で将来の利益について「認識のギャップ」があるため、コインチェック株式の取得金額を36億円と設定したうえで、今後3事業年度の利益から一定程度を和田晃一良社長ら現所有者に支払うとしている。和田社長は、マネックス以外にも複数の買い手候補があったことを明らかにした上で、迅速な意思決定ができ、経営管理体制を強化できるという理由で同社に決めたと語った。会社を売却することについて和田氏は「躊躇(ちゅうちょ)、迷いはなかった。私の目的は顧客の資産を保護すること」と述べた。松本氏によると、自身は3年ほど前から個人的にコインチェックを利用して仮想通貨を保有しており、昨年からは勉強のため自作PCで仮想通貨のマイニングも始めたという。できることはありませんか」と連絡をしたという。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。日本の経常収支に構造変化10年後には赤字化も?ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。