Motel(ゴキブリホイホイ)」に例えている。重債務国をゴキブリと例えることが適切かどうかはさておき、一度加盟したら抜けられず、通貨安という手段も封じられて、金科玉条のごとく緊縮路線を強いられる現状を巧く表している。このほか「監獄」や「更生施設」といったような例えも耳にする。いずれの表現にしてもユーロ圏に残留する限り、少なからずドイツ色に染まらなければ延々と「宿題」が課されるという構造的な問題を捉えている。ギリシャを無理やりドイツ色に染めようとした結果がチプラス政権という扱いにくい政権の誕生なのであり、ドイツの好む教条主義的な「宿題」を課す限り、今後、第2、第3のチプラス政権が出てくる可能性はある。ユーロ圏離脱が最善の選択であるかどうかは脇に置いたとしても、これまでとは違った処方箋が検討されて然るべきだろう。この点、輸入関税と輸出補助金を組み合わせればユーロ圏を離脱させずに通貨下落と同様の経済効果が得られるという声もあるが、そのような離脱よりハードルが低く手を付けやすい弥縫策こそユーロ圏崩壊の「蟻の一穴」になる恐れがある。共通通貨圏に残留させるために関税・非関税障壁を容認するというのは本末転倒の極みだろう。国内部門すべてが貯蓄超過というドイツ今回のギリシャをめぐる騒動に関しては、2度の金融支援と民間債権者負担(PSI)まではさんでおきながら結局、債務返済に至らなかったギリシャが責められるべき立場にあることは間違いない。12月にはその新国債を額面以下の時価で買い戻すという債務調整を行っている。15億ユーロの返済期限を反故にした。3回デフォルトしている。債権国の処方箋も万能ではなかっただろうが、ギリシャが最善の努力を果たしたかどうかはやはり疑義がある。EMU(経済通貨同盟)の盟主として相応しいものだったのかという点についても議論はあろう。報じられたレンツィ伊首相の「ドイツにはこう言いたい。たくさんだ」といったコメントは印象に残った。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。