「働き方改革」を実感しているかという質問には、実感していない人が8割超。実感している人の、その理由は、「残業が減った」、「有休が取りやすくなった、」「女性活用が進んだ」。「働き方改革」に向け、今後職場に望むことは、男女とも「有休取得」がトップ。正社員への登用」、「週休3日制の導入」。「働き方改革」に向け、今後どのようなことに重点をおいてほしいかについては、「有給休暇取得の推奨」(33.0%)が最多、次いで、「長時間労働の是正」(26.9%)、「管理者の意識改革」(20.0%)など。日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。法定労働時間を超えて社員を働かせるには、残業時間の上限を定める協定(36協定)を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社(主要子会社を含む)が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年7月時点の協定時間を各社の本社(同)に尋ね、179社から回答を得た。月間の協定時間が80時間以上だったのは昨年10月時点で157社。7月時点でも回答があった179社のうち125社にのぼった。月間の協定時間が100時間以上だったのは、昨年10月時点で全体の3割にあたる68社。7月時点でも、回答があった179社のうち41社にのぼった。昨年10月時点で最長の月間の協定時間はIHIと関西電力の200時間で、日本たばこ産業(JT)の165時間が続いた。IHIは7月時点で150時間に引き下げたが、この時点でも大成建設、大林組などと並んで最長。関電は、7月時点で80時間に引き下げた。政府が導入を目指す残業の上限規制では、年間の上限を720時間(月平均60時間)とする方針だ。年間の協定時間も調べたところ、昨年10月時点で720時間を超える協定を結んでいたのは、全体の約3分の1にあたる73社。7月時点でも、回答があった178社のうち49社にのぼった。昨年10月時点で最も長い年間の協定時間は関電の1800時間。7月時点では大成建設の1200時間で、大林組の1170時間が続く。関電は7月時点で960時間に引き下げた。県会主催の「模擬あっせんセミナー」にあっせん委員OBとして参加しました。職場のパワーハラスメント(パワハラ)対策を話し合う厚生労働省の検討会が30日開かれ、厚労省がパワハラ防止の対応策として四つの例を示した。検討会は、年度内に報告書をまとめる方針。検討会に参加する労使の主張には隔たりがあり、実効性の高い対策を打ち出せるかは不透明だ。検討会は5月に始まり、今回が6回目。厚労省はこれまでの会合で出た意見を集約する形で対応策を例示。ついて事業主の自主的な対応を促す――の4例を示した。(1)~(3)は法制化が必要で、(2)はパワハラが民事の損害賠償訴訟や労働審判の対象になることを明確にする狙いがある。(4)は法制化はせず、ガイドラインを作ることを想定している。「パワハラ被害の重大性について企業の認識は不十分。法制化を実現し、未然に防ぐ意識付けをすべきだ」と主張。パワハラと業務上の指導の線引きがあいまいだと指摘し、「分かりやすいガイドラインがいい」と述べた。働き始める主婦が増える一方で、その給与は伸び悩んでいる。厚生労働省によると、フルタイムより勤務が短い「常用的パート」の求人数(9月)は約91万人。リーマン・ショック後の09年に月40万人前後に落ち込んだが、その後増加。主婦のパートや時短の契約社員はこれにあたる。日中パートの平均時給は1014円で、5年前の41円増にとどまる。この間、最低賃金は約107円上昇した。人材会社ビースタイルが昨年10月、主婦823人に「仕事に求める条件」を尋ねると、勤務する時間帯が1位だった。勤務場所の希望は「自宅から30分以内」が7割で、勤務日数では「週3日」を挙げる人が4割を占めた。同社「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長は「日本では拘束時間で給与を決める考え方が根強い上、女性が家事や子育ての多くを担っている家庭が多い。主婦自身が給与より他の勤務条件を優先していることも、給与が伸び悩む背景となっている」と話す。文部科学省は公立学校の教員の長時間労働を緩和するため、勤務時間の上限を検討し、ガイドラインとして学校現場に示す方針を決めた。来年前半にも作成するという。数値目標を出すことで、多くの教員が「過労死ライン」の勤務時間に達している現状を改める狙いがある。教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の会議で28日、中間まとめ案が示され、おおむね了承された。この案に文科省がガイドラインを示すことなどが盛り込まれた。文科省の2016年度の調査では、残業が月80時間以上の状態が続いているなど「過労死ライン」に達している教諭が小学校で34%、中学校で58%に上った。長時間労働への危機感が高まるなか、「残業は月45時間以下」(長野県)、「週の在校時間が60時間を超す教員をゼロにする」(東京都)などの目標を打ち出す教育委員会も出ており、文科省はこうした例を参考に上限の検討を進めるという。学校現場に対しては、勤務時間の適切な管理を求める。中間まとめ案では、学校や教員が担ってきた、授業以外の仕事も「仕分け」した。「登下校の通学路の見守り」「放課後や夜間の見回り」などは学校以外が担い、教員の負担減につなげるべきだとしている。中学で教員の負担となっている「部活動の指導」は、外部指導員の活用を広め、将来的には学校ではなく地域が担うことも提案した。教育行政の要求により、学校現場の仕事が次々と増やされてきたことへの「反省」にも言及した。中間まとめ案では、文科省が新たな業務を加えるような制度改正をする場合は、既にある業務と調整する必要があるとして、教員の仕事量を一元的に把握・管理する部署が文科省内に必要だと指摘した。■残業代、踏み込まず教員の長時間労働の原因の一つは、残業代を出さない代わり、月給の4%を一律で上乗せする給与体系にあると指摘される。残業代が出ないため勤務時間の管理がおろそかになり、時間外の意識も薄くなりやすいためだ。中教審の中間まとめ案はこの問題について「引き続き議論を進める必要がある」との表現にとどまり、抜本的な対策には踏み込まなかった。給与等に関する特別措置法」(給特法)で決められ、長年変わっていない。法改正を求めるグループの一員で、中教審の会議を傍聴した公立高校の男性教員は「現状に合っていない法律であり、維持したままでは(現場は)救われない」と批判。部活についても根本的な改善策を示さなかったとして「質の高い学びのためには、授業に専念しなければいけないのに」と不満を語った。給与制度を変えようとすると、巨額の財源が問題になる。会議では現状の勤務時間をもとに上乗せ分を大幅に引き上げた場合、国だけで年間約3千億円も支出が増えるという試算が文科省から紹介された。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。