}}ご登録のアカウントは「メールアドレスの認証」が完了しておりません。認証がお済みでないアカウントは、登録から48時間後に消去されます。引き続きご利用される場合は、「メールアドレスの認証」をクリックしてください。MyページとはMyページ会員に登録すると、あなたの興味・関心のあるテーマのコンテンツが表示されるほか、お気に入りの記事をライブラリに保存できます。!KPMGジャパンのプライバシーポリシーが更新されました。最新のプライバシーポリシーをご確認ください。!オンライン・プライバシー・ステートメントが更新されました。プライバシーポリシーが更新されました。最新のプライバシーポリシーをご確認ください。年2月から3月に財務省・国税庁等から公表された税務情報ならびにKPMG税理士法人のウェブサイトに掲載している情報をまとめてお知らせするものです。Newsの情報をまとめてお知らせするものです。目次I.2018年度税制改正II.移転価格税制III.共通報告基準(CRS)に基づくIV.租税条約V.その他I.2018年度税制改正1.2018年度税制改正法案の成立および政省令の公布3月28日、第196回通常国会において2018年度税制改正に係る以下の2つの法案が可決・成立しました。3月31日、これらの改正法が関連政省令とともに公布されました。促進に係る税制(IoT投資税制)」および「中小企業の固定資産税の軽減措置」の関連法案です。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」等の改正法案です。改正案に含まれています。改正により、スピンオフの実施を円滑に行うための手続に関する会社法の特例措置等も講じられる予定です。3.「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令」の公布3月30日、「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令」が公布されました。投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令この改正により、2018年4月1日以後に開始する営業期間に係る計算書類については、外国法人税を含む租税公課が、投資法人の損益計算書において営業費用に区分されることになります。控除されることになります。この改正は、外国法人税が課される海外不動産への投資比率が高い投資法人が90%超配当要件を満たせないという懸念に対応するものです。中小企業向けパンフレットの公表3月30日、中小企業庁はウェブサイトに以下のお知らせを掲載しました。けに作成されたもので、2018年度税制改正項目のうち中小企業の企業活動を支援する税制措置(事業承継税制の特例や設備投資に係る固定資産税の軽減措置など)について、改正の概要や適用要件等のポイントを分かりやすく解説するものです。Shifting)プロジェクトの最終報告書の内容を反映した、グループ内役務提供取引に係るOECD移転価格ガイドラインの改訂および事前確認を取り巻く環境の変化を踏まえて行われたもので、たとえば以下の改正が行われています。(1)グループ内役務提供取引の取扱いの改正グループ内役務提供取引に対する簡易な算定方法の追加(一定のグループ内役務提供取引について、企業が役務提供に要した費用にその費用に5%を乗じた金額を加算した金額を対価の額としているときは、その対価の額を独立企業間価格として取り扱うこととする規定が設けられました。)株主活動の例示の追加(国外関連者に対する役務提供に該当しないこととされる株主活動について、OECD移転価格ガイドラインと整合的な例示が追加されました。係る事前確認に関し、上記(2)に対応する見直しが行われています。係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」についても、同日付で上記と同様の改正が行われています。国税庁は、ウェブサイト上に「共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換(「CRSコーナー」)」を開設し、CRSに関するリーフレットやFAQ、関連法令等を掲載しています。Standard)とは、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処することを目的としてOECDが策定した、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための国際基準です。日本はCRSに基づいた情報交換を実施する観点から、2015年度税制改正において、一定の金融機関等(報告金融機関等)が報告対象国の居住者等の金融口座情報を所轄税務署長に報告する制度を創設しており、2018年5月1日(4月30日が祝日であるため)までに報告金融機関等から初回の報告が行われることとされています。国税庁は、CRSコーナー内に設けられている以下の3つのページを更新し、新たな情報を掲載しました。金融機関等で法人の方が口座開設等をする際は、「特定法人」に該当するかどうかの確認が必要です!」(2月21日更新)(2)FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」(FAQ)(2月2日更新)2016年7月に初版が公表されたのち2回にわたり更新されているFAQが、再度更新されました。今回は、2つの設問の追加および既存の設問(9問)の更新が行われています。係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))」(3月16日更新)2017年8月に初版が公表されたのち3回にわたり更新されているFAQ(報告事項の提供)が、再度更新されました。スペイン王国政府との間で、現行の租税条約を改正するための交渉を2017年4月25日より開始していましたが、財務省は2月21日、両政府が実質合意に至ったことを公表しました。新条約は、両国政府内における必要な手続を経たうえで署名され、その後、両国における承認手続(日本の場合は、国会の承認を得ることが必要)を経たうえで発効することとなります。とクロアチア共和国政府は、租税協定の締結交渉を2018年3月8日より開始していましたが、財務省は3月20日、両政府が実質合意に至ったことを公表しました。この協定は、両国政府内における必要な手続を経たうえで署名され、その後、両国における承認手続(日本の場合は、国会の承認を得ることが必要)を経たうえで発効することとなります。「スピンオフ」の活用に関する手引の公表3月30日、経済産業省はウェブサイトに以下のお知らせを掲載し、スピンオフ(特定の事業部門や完全子会社を切り出して資本関係のない別会社とし、経営を独立させる取組)の活用を促すことを目的とした手引を公表しました。『「スピンオフ」の活用に関する手引』を作成しました企業の大胆な事業再編を促進するため、2017年度および2018年度税制改正ではスピンオフ税制の整備が行われましたが、日本においてこれまでに実施された事例はほとんどなく、関連法令等との関係で実際にどのようにスピンオフの手続を進めていけばよいのか明確になっていない点が実務上の課題とされていました。上場手続および税務・会計処理のポイントがまとめられたQ&A等が掲載されています。2018年度税制改正について、公表日現在の手引には税制改正大綱に基づく記載があるのみですが、今後、改正の内容が追加される予定です。税務コンテンツ税務コンテンツ税務に関するさまざまなトピックから、最新の話題を取り上げ解説しています。kpmg.socialMediaご依頼・ご相談RFP(提案書依頼)Myページへ会員登録すると、興味・関心のあるテーマのコンテンツが表示され、お気に入りの記事をライブラリに保存できます。新規ウィンドウ、またはタブで開くRFP(提案書依頼)送信RFP送信KPMGのインサイトがあなたとあなたの企業にどのように役立つかをご覧ください。無効なメールアドレスです。reserved.close。