記者会見を行いました。※青木一政さんの説明資料を追加しました。[...]記者の方は11名ほどが集まってくださいました。私たちの問題意識を以下にまとめてみました。環境省が除染のために支出した費用は、2018年3月末までに約3兆円です。このうち半分以上を仮設焼却炉による減容化が占めています。あらゆる分野に参入し、原発事故で莫大な利益を上げています。この除染費用約3兆円には、実は森林除染は含まれていません。福島県土の7割を占める広大な森林は放射能に汚染されましたが、国は除染を行わない方針です。住宅の周囲20メートルの範囲では除染されたところもありますが、あくまで「宅地除染」の範疇です。ある大学の調査では、飯舘村のナラの木から13万ベクレルが検出されており、帰還困難区域レベルの汚染地域では今も10万ベクレルを超えるような状況です。根からの吸収による心材の汚染も進んでいます。10万ベクレルもの木材であっても、その利用に歯止めをかける法律はありません。これが福島の恐るべき現状です。制定されましたが、これは除染と汚染廃棄物を処理するための法律であり、森林は除外しています。国は国策として森林除染を行わず、代わりに汚染木材を燃料としてバイオマス発電で燃やすことにしたのです。おいて、「森林除染の在り方」に関する報告書が出されており、これによると「周辺住民の安心、安全につなげるため森林除染による森林再生を進めるべき」とし、「そのためには焼却による減容化が必要であり、焼却による熱を発電に利用するバイオマス発電を活用することが考えられる」と結論しています。県内の林業関係者は、森林除染を行わないとする国の方針に強く反発していたため、国は代替措置として「間伐」に助成を行うこととし、年間47億円程度が交付されることとなりました。これを機に一気に森林伐採が進み、すでに放射能汚染はなきものとされてしまいました。(FIT)においては、間伐材を燃料とするものがもっとも高く売電できます。福島の汚染林を除染対象から外し、再生可能エネルギー市場に巧妙に組み込むという政策には大きな疑問を覚えます。これは国と汚染者である東京電力が自らの手を汚さず本来負うべき責任を民間業者に転嫁していると言えるのではないでしょうか。明らかになってきたのは、国はバイオマス発電から出る大量の放射能の濃縮した灰を引き取る用意もないという事実です。放射能に汚染された燃料を燃やせば、少なくとも体積は100分の1に減容化され、その反面、放射能は100倍以上に濃縮されるため、8000ベクレルを超える指定廃棄物が大量に発生する可能性があります。環境省はこれを受け入れる処分場を確保しておらず、事業者任せにしようとしている可能性が高いのです。福島県産材を燃料とするバイオマス発電計画がありますが、計画地は町の中心部に隣接しており、わずか600メートルにこども園、その先に小中学校があります。ここで20年間汚染された燃料を燃やし続ける計画に対し、反対する住民が訴訟を起こしています。裁判の行方にどうか関心をお寄せください。Pattersonアトミック・エイジは核兵器と原発に関連する問題について批判的に考察し、行動につなげていくためのプロジェクトです。当サイトでは核兵器と原発に関する日本語と英語などのニュースを毎日更新しています。ツイッター及びフェースブックから受け取ることができます。詳細......公衆衛生の活動家でもあり医師でもあるジェフ・パターソン氏のご冥福を関係者一同お祈り致します。Carrington.。