表示回数2,21616日辞任した日テレの久保社長は、「真相報道バンキシャ!」の今後について、「社長が辞任した以上、現状のまま続けることはないだろう」と打ち切りの検討を示唆した。社長退陣まで発展した、今度の騒動を改めて検証してみよう。(続く→)匿名で証言したことに始まる。この証言は後日、系列局の中京テレビのニュース番組でも放送された。ちなみにこの証言が収録されたのはは11月中旬ごろ、中津川市内であった。この証言を検証するために岐阜県側では、約2カ月かけて大規模な調査を実施。県内11の土木事務所の職員ら約380人から事情を聴取したり、平成20年度分を中心に計955件の工事契約内容を再点検した。その結果、「裏金の事実は確認できない」との結論に達し、日テレサイドに対して、今年2月報道内容の検証を求めた。日テレが元会社役員に再取材を行った所、虚偽の証言だったことを認めたため、日テレは県に謝罪し番組内で誤報の経緯を説明した。元会社役員を逮捕した。証言者はアンケートサイトの質問に回答し、日テレから出演依頼を受けたといい、過去に複数の報道番組に証言者として匿名で出演するなどし、数千?2万円の謝礼を受けた経歴があるという。虚偽の証言を行った動機としては「出演の謝礼がほしかった」ため証言を行ったと警察に語っているという。上記の問題に関して、久保社長は以下のように記者会見の席で答えた。久保社長「(情報提供者への)金銭の授受はないと報告を受けている。虚偽証言をした人物は捜査当局の手中にある。今後どのように捜査に対して供述をするか分からないので、これ以上は言えない。裏取りうんぬんだけを問題にしているわけではない。公的機関の裏金作りについて情報があった場合、どのような取材をするべきか、どう取り上げて、どう放送としてまとめて完成させるか、視点を含めてすべての問題。報道局長は『最後の詰めがあまかった』といっているが、これは多少舌足らずだった。最後の詰めだけではない。久保社長「三通りの方法で進めた。報道局長が報道局内で自ら指示を出して進めたのが一つ。別の組織としてコンプライアンス推進室があり、ここで関係者の事情聴取をした。