z-kando@nifty.ne.jp□今年の経済成長見通し民間の主要シンクタンク16社が発表した2003年度の日本経済の成長率を平均すると、実質で+0.3%(+0.8〜−0.6%の幅)、名目では−0.9%(−0.2〜−1.5%の幅)と予測、2002年度より後退し、景気の停滞感は一層強まるとの悲観的な判断予測をしています。日本政府の経済見通しは、実質+0.6%、名目−0.2%と予測し、これまでと同じく民間シンクタンクの予測を上回る楽観的な予測値になっています。我々は今日、この予測値がいろいろな要因で常に修正され、大きくブレることも学んでいます。今年こそ、プラス方向へとブレが転換できることを願っています。2003年は、日本発の世界恐慌がやってくるということも言われていますが、まだまだ、日本の経済力を悲観的に観ることはないと思っています。私は、日本経済は現状が底であり、これ以上は悪くなることはないと思っています。国際化戦略や情報技術(IT)の潜在競争力によって日本経済の再生は十分に可能と考えています。その転機の時は、今年の半ば6月頃にはやってくるのではないでしょうか。日本の広告費は2000年に史上最高の6兆1092億円を記録して以来、2001年・2002年と2カ年連続の低迷を経て、2003年の幕開けを迎えました。今2003年は、広告費が増加に転じる年になるのでしょうか。私は、これまでの傾向から推測して、3年連続のマイナス成長は回避できると考えています。昨年の大手広告会社では、国際化が推進され現地広告会社との資本・業務提携による進出の一方でリストラ策による希望退職募集や年俸制・能力給の導入による人件費負担の改善といった企業体力の強化が行われました。体質へと転換した年といえます。3社における経営統合の行方から眼が離せない一年となりました。情報システムや経理システム、そして、外注先の合理化統合に至るまでにどんなスケジュールで、どんな形に進展するのかに注目が集まることでしょう。世界のどのメガ広告グループとアライアンスを組んで、グローバル化戦略を進展させるのかについても、大変興味が沸いてくることになります。一方で、ADKを核とした第三グループ形成の動きが新たに活発化する事態も予想することができます。電通グループ、博報堂グループ、ADKグループの3大勢力に集約されていく可能性が高くなったと考えています。□メディアの課題21世紀におけるマス・メディアのあるべき姿が問われる元年ということになります。ユビキタス」に向って進化することになります。インターネツト広告を中心とした第5のメディアの動向からも眼を離せない一年となるでしょう。パソコンや携帯電話・PDAといった情報入手の媒体・手段の多様化の流れはマス・メディアがこれまで築いてきた商品価値をも脅かす存在になると考えています。3大都市圏でNHKを含む民放テレビ・キー局は地上波デジタル放送が開始されることになっています。これによりテレビ媒体の機能が大きく変化するものと考えられます。2011年には現在のアナログ放送は完全に終焉し、デジタル放送に一元化されることになっています。このことは、やがて現在のBS/CS局や地方テレビ局を巻込んだ、テレビ・メディアの再編劇に発展することは必至の状況ということができます。・新聞媒体ラジオ、雑誌、テレビが世帯単位から個人へとその聴視者・読者層のターゲットを順調に移行することに成功していますが、新聞媒体だけが唯一、世帯単位という購読者層を温存したままで、次世代への取組みからは一歩遅れた存在になっております。今日の若年世代の活字離れという「マグマ」は新聞の世帯購読という現状に深刻な問題となって大きな影響を及ぼすことになります。波は雑誌・書籍の出版事業に構造的な逆風となって悪影響を及ぼしています。フリーペーパーの出現・拡大は、それに追い討ちをかける結果となっています。出版各社は新雑誌をつぎつぎと創刊し、その努力を重ねていますが、これまでのように読者層をつなぎ止めるだけの効果はなくなってきているようです。この現状を示すように週刊誌・月刊誌における広告出稿量は長期低迷から脱出できないでいます。あしかけ36年間にわたって身をおいてきました。この間、「広告」と「景気」が密接に関係していることを体験してきました。景気が悪くなると、企業が真っ先に削減する経費は広告宣伝費ということになります。従って、景気が悪くなると、広告産業はその打撃を最初に受けることになります。「広告」に元気がないということは、景気も悪いということになります。この悪循環を打ち破ることが、景気再生の起爆剤ということになります。「広告」は需要を喚起し、消費を拡大し、マーケットを活性化する機能と役割を持っています。広告本来のあるべき活躍を期待しています。ttonami@argo21.co.jp(株)アルゴコンサルティングサービス「ITはツール」と言われます。ノミやかんなは道具(ツール)です。その道具を扱うのは大工さんです。ITを扱うのはSE?大工さんは施主のための家を作ります。SEは顧客企業の情報システムを作ります。家は施主さんの目的です。情報システムはツールではなく目的?「IT革命」のITは情報技術ですからITで表現される世界は大きくその一部に情報システムもあります。正確に言いますと情報システムとはITで作る人的社会的構造です。情報システムはツールとの言い方は、経営戦略を実現するツールという意味なんでしょうか?ITベンダーの世界にはソリューションと言い方があります。「弊社のソリューションはこれです」と、提供する商品サービスをソリューションと呼ぶのは違和感があります。して分かりやすく体系化するのは意味がないわけではありません。ソリューションとは問題課題を解決するサービスのことです。その一つの解決手法が「IT」です。この場合の言い方はITではなく情報システムが正しいですが。顧客企業の経営課題や問題点や経営戦略を明確化することが最優先です。その戦略ビジョンを実現するビジネスモデルを構想し、それをブレークダウンしビジネスプロセスモデルを策定します。その後ITの世界に持ち込まれると考えるから、いつまで経っても経営とITの間にあるGulfは埋まりません。ITプロセスはビジネスプロセスの部分集合です。資源を使って経営成果を出させるのがビジネスプロセスです。ITは資源の一部であると同時にビジネスプロセスを構成する重要な要素です。筋肉と神経と骨の関係のようにピタとプロセスに組みこまれています。戦略とモデルとITは不可分で一体であるとの議論もあります。ビジネス(プロセス)モデルを策定する工程にはITの専門家が入らなければなりません。今迄殆どのITベンダーは自分の仕事とは思っていません。施主は要望を言いますが、設計は大工さん(設計事務所)がします。そのような役割をするのは、単に問題を発見し方向性を示すコンサルタントではなく、具体的解決案を提言するIT系にも強い「ビジネスエンジニア」です。ビジネスの設計図が書きあがったときに同時にITデザインがされている。ITはツールであるが、情報システムはビジネスプロセスと一体化されたソリューション構造との言い方が正解です。情報システムをツールと呼ぶ種族には恣意的な意味合いが込められていると同時にソフト造りだけに埋没したITエンジニアへの誹謗もあるのかも知れません。日本にはこの職種や役割があるんでしょうか?その原因は経営者がそもそも経営戦略を必要として来なかったからです。システムが主たる原因です。類をにない経済的成長を達成しました。現場力や同質性のよる高い統合度を誇っていて、80年代日本製造業はこの強いオペレーション力をさらに洗練し世界経済の覇者になりました。グローバル地球開放経済システムは自由市場での戦いです。ルールはフェアプレイです。システムでは戦えません。デフレもベルリンの壁崩壊から中国の台頭に繋がるグローバル経済システムに原因があります。デフレを利用して高コスト体質の是正や水脹れ部分を剥げ落とす効果を見ることです。雨の産業でも晴れの企業があるのは競争力や戦略の差です。大きく儲けるところがある一方でそうでない企業は淘汰されます。否応なく「競争社会」になっていきます。戦争や戦いに勝つためには戦略が必須です。同じ日本人でも戦国時代は戦略家しか生き残ることはできません。目を爛々と輝かせ自分の夢を戦略思考で実現するでしょう。日本人に戦略構想力のDNAがないわけではありません。今まで必要としなかっただけです、企業がゴーイングコンサーンしていくための条件として戦略構想力の重要性が急速に増してきたということです。米国スタンダードの厳しい市場原理主義は一握りの勝者と大多数の敗者という2極化社会を生みます。この米国主義を世界が望んでいるわけではありません。日本的な他者を思いやれる寛容さは確かに必要でしょう。官僚経済システムで温室のように保護されてきた者が、優しさなんぞ世界に宣言できる筈もありません。今、日本が取るべきものは何でしょうか?今は競争社会の厳しい論理を通過し、その洗礼を浴びなければなりません。戦略構想力とは何なのか?自分の目と耳と脳で確かめたり、執行したり仮説検証しなければなりません。米国の情報サービスの付加価値生産性は日本の倍と言われています。戦略から一気通貫の情報システムにあります。日本のIT産業も今年からその大きな渦ウネリの中に捲込まれます。2回目の今度のITリセッションにはそんな構造的部分を含まれています。景気回復しても、もう市場からお呼びがかからないのかもしれません。ITソリューションのタゲットドメインであるビジネスや経営や戦略に強く、問題発見能力の高いビジネスエンジニアが登壇してくることを市場は今や遅しと待ち構えています。--------------------------------------「最も強い者が生き残る訳ではない。賢い者が生き残る訳でもない。陽一/TRUynishijima@tru-solutions.jp『バランス・スコアカード(BSC)活用への課題』バランス・スコアカード(BSC)の活用は、大企業大組織のみならず中小企業やベンチャー企業での有用性も大きいため、現在では検討・活用が進みつつある。企業の中でも間接部門への適用や、非営利事業である行政組織や医療法人等への適用も検討が進みつつある。日本でバランス・スコアカード(BSC)が注目されてきたのは、ここ数年のことである。その間に実際に導入してみた企業からいくつかの経験が報告されはじめているが、特に、下位部門への展開時における重要成功要因や成果指標の適切な選択、既存の経営管理システムや手法との整合、業績評価や報酬との連動など、運営上の課題が多く挙げられている。それらの報告や意見をまとめてみると、日本の組織においてバランス・スコアカード(BSC)を導入する場合には、およそ次のような留意点があるのではないかと思われる。「形を作ることを急ぎすぎる」、「細かくし過ぎる」、「すべて決まらないと動き出せない」、等々の傾向が挙げられるので注意いただきたい。バランス・スコアカード(BSC)が数値化された共有のマネジメント概念として企業や非営利組織に導入し浸透させようとする動きは今後も当面はも日々活発化していくであろう。「BSCを導入すべきか否か」、「BSCを如何にに進めればよいか」...といったことが問題の核心ではないようである。「部門責任者には、現在の既得権を捨ててでも、改革を推進する覚悟が出来ているのか?」などが目の前にある関門のように思える。道具としてのBSCには、経営者や管理層の意識を変えさすほどの力は残念ながらない。BSCを推進しようとするなら、先ずこのことを踏まえて経営トップや管理層にあたる必要がある。「具体的にどう進めるのか?」という問いが出てきたときがBSCの出番である。経済状況もまだまだ予断を許さない状況でもあり、より多くの組織がバランス・スコアカード(BSC)の考え方やフレームを使いながら、グローバルスタンダードに叶ったビジョナリー戦略経営の実践、ビジネスエクセレンスの向上による卓越した競争力のある組織づくり、そしてステークホルダー重視の経営実現に向けて、日本企業なりのバランス・スコアカード(BSC)経営の構築に邁進してほしいと期待するものである。【セミナー紹介/ピボタル「CRM事例セミナー」東京・大阪】CRMコンサルタントや企業のCRM導入キーパーソンが語る「CRM導入・運用ノウハウ」を、テーマ別にご紹介するセミナーシリーズです。受講料無料(事前申込制)となっております。住生コンピューターサービス受講料無料(事前申込制)となっております。近年引続くの不況の中、企業活動の活性化と競争優位確立を目指したへの戦略の重要性はますます増してきております。した背景を踏まえ、日本でもバランススコアカードの導入がますます活発化してきているものと考えられます。読者の皆様のご支持を得て第3刷が増刷される事となりました。これも、こうした感心の高まりの一端と思料されます。そこで、今回のセミナーでは、皆様のご関心の大きい、導入事例のご紹介との趣旨で、第4回の定例セミナーを企画いたしました。その後の展開状況、社内で定着されえる上でのご苦労された点等、貴重なお話を伺えるものと思います。とも多くの方にご参加いただきますようお願い申し上げます。17:10〜20:00交流会参加費用は別途実費負担(4,000円)となります。2.当日会場での参加費・交流会費の受付は致しておりません。開催前日までに参加費・交流会費を指定口座へお振込下さい。【セミナー紹介/「JUAS最新セミナ情報」】(((((((JUAS最新セミナ情報))))))))))JUASでは、常に最新のテーマにのったセミナーを企画しております。情報満載のセミナーに是非ご参加ください。お問い合わせ等は下記へ。あっという間に1月が終わろうとしています。今回F+Sメンバー紹介が間に合いませんでした。(陳謝!)ところで、経済状態が悪く仕事が減って困っている時期に忙しいことに文句を言っては贅沢なんですが、最近やっている仕事の内容が自分しか出来ない内容なので他人にお願いも出来ずフラストレーションが溜まってきております。F+S博多の「あら鍋」すごく美味しかったですよ。もってツマミと酒代込みで一人4000円で済んでしまいました。ヤッパ博多は安い!次回は暖かくなったら霧島で温泉+GOLFだ。----------------------------------------------------------------------。