時間働いても普通にくらせない。円が必要と試算されている。円を実現するよう国に求めるべきと考えるが見解は。おいて総合的に勘案し、決定された。この賃金額は地方の実情に応じたもので適正であり、国に要望することは考えていない。円で本当に人間らしくくらせると考えるのか。審議会によると「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができると決められている生活保護基準を下回っていない」としている。最低賃金を引き上げるためには、中小企業への支援がカギとなる。億円まで減らしてしまった。これでは中小企業が賃上げに消極的になるのは当たり前だ。中小企業の賃上げ予算を大幅に増やし、社会保険料の事業主負担を賃上げの実績に応じて減免する制度を創設するよう国に意見をあげていただきたい。かかる予算は、昨年度は対象を「中小企業」と規定していたものを今年度から「従業員が30名以下」の事業者に変更するなど、予算の対象となる事業所を絞り込んだことから予算規模が縮小した。助成が必要な小規模事業所に的確に支援をおこなうための措置だったと考えるため、国に予算額の増額を要望することは考えていない。引き上げを強行しようとしている。参院選後の世論調査では増税反対が半数以上を占めている。万円、それぞれ減少している。年金引き下げ、国保・介護の負担増、そのうえ消費税が増税されたら、市民のくらしはどうなると思うのか。月の月例経済報告」では「先行きに弱さが残るものの緩やかに回復が続くことが期待される」としている。増加、実質賃金は4.4%増加となっている。一方で、物価上昇等が市民生活に一定の影響を与えることも認識している。「今期はすべての業種で下降。来期は上昇するも、来々期は再び下降する見通し」と分析している。増税対応が進んでいないことが明らか。市長はその原因はどこにあると考えるのか。手続き要件を緩和したが、軽減税率対応レジの需要が伸びており、準備が進んでいると推測する。市内事業者向けに対策講座を実施し、経産省のチラシを商店会に配布するなど周知・啓発に努めている。とりうみ市議は「国の対策も市の対策も不十分なままでの増税は認められない。いまからでも、臨時国会での議論を求めるべき」と主張しました。トイレ改修についても質しました。月議会本会議で、松村としお市議が議案に対する質疑に立ちました。なると、期末手当が支給されるなど一定の処遇改善になるものの、非正規雇用の固定化や拡大が懸念されます。人(39%)が新制度に移行することが明らかになりました。フルタイム会計年度任用職員であっても、正規職員が使える休暇制度が一部使えないことや、住居手当や扶養手当が支給されないなどの差があることも明らかになりました。人数や割合の今後の見通しについて質しましたが「現段階での見込みはない」と明確な答弁はありませんでした。月におこなわれる参院補欠選挙の補正予算が専決処分されました。松村市議は「今年の一連の選挙の投票率は低水準だった。参院補選での投票率向上のとりくみはどうか」と質しました。市は「投票環境の向上や投票参加のよびかけをさらにすすめなければならない」としつつも「急なことで、専決処分ということもあり、これまでの範囲内」のため「啓発ポスターの掲出場所や街頭啓発の実施場所を工夫したい」と答弁しました。ほかに印鑑条例の改正について質疑。改正で旧姓での印鑑登録ができるようになります。市は「契約や銀行口座開設での利用や、就職・職場等での身分証明に資する」と市民の利便性が向上すると強調しました。月議会に市長が出した議案のうち、おもなものを紹介します。化とセットで出されました。これまで党市議団としても学校の特別教室や、体育館へのエアコン設置を求めてきたものが、いよいよ実現します。日投票でおこなわれます。万円が市長によって専決処分されました。今年度は選挙が続いていますが、いずれも低投票率でした。選挙管理委員会の投票率向上のための積極的なとりくみが期待されます。月議会は前年度決算の審査もおこないます。さいたま市誕生以来、黒字が続いています。億円増)になりました。党市議団は、水道会計の黒字の一部を水道料金の値下げに充てるよう、求めてきました。年度水道会計は約53億円の黒字でした。億円減りましたが、引き続き高い水準です。市民のくらしを支えるために税金が使われたのかしっかりと審査します。2019年09月04日|代表・一般質問|とりうみ敏行|久保みき|9月議会がはじまりました本日より、9月議会がはじまりました。日)には、党市議団からとりうみ敏行市議と久保みき市議が登壇します。質問項目は変更することがあります。回目の委員会が開かれました。党市議団からは、とりうみ敏行市議が委員として参加しています。この日の委員会では、市当局からこれまでの経緯や今後の進め方などについて報告されました。推進会議など、民間主導で構想が進んでいることをはじめ、4今後のスケジュールなどです。年度にパブリックコメントを実施。その後プランを策定し、都市計画手続きへとすすむ予定です。市当局の説明後、若干の質疑があり終了しました。化構想の是非を問うものではなく、本構想について議会側として調査・研究を深めて市当局に提言しようとするものです。党市議団は、財源規模を示さないまま、民間主導で構想だけをふくらませるやり方は、将来に過大な市民負担を押し付けかねず、現在の進め方には反対しています。