6/11に青少年ネット規制法が成立。インターネットと接続する機能を有する機器であって青少年により使用されるもの(携帯電話端末及びPHS端末を除く。これらの義務に刑事罰は設けられていない。施行は1年以内に行われ、さらに3年以内に法改正が行われる。青少年ネット規制法は、近年のインターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況から以下を目的にしている。青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律については、以下のような問題点や批判がある。ネット全体の自由度は低下し、それに伴い情報量も激減する恐れがある。有害かどうか判断を下すのが公的機関か民間のどちらかに任せられるが、明確な基準を設けられないネット規制においては、どちらにしても独裁的および主観的な評価になる恐れがあり、客観性に著しく欠けている。携帯電話・プロバイダに対しての義務付けなので、現在のところweb制作会社への影響はとくにない。今後改変される可能性が高い。・・・となる可能性もあった。ケータイのフィルタリングについては主に民間主導(登録を受けたフィルタリング推進機関)が基準を作っていくので、コミュニティーなどのケータイコンテンツに関わるときは管理・運用などの面からもフィルタリング/青少年ネット規制法の動向に注意が必要。