ふるさと島根定住財団公式サイト定住財団関連4サイトすべてが検索対象になります。スタッフのひとりごとでんどうはじめての方へしまねの紹介しまねで暮らすしまねで働くしまねの地域づくり企業の皆様へサイトマップでんどう地域振興に関わる様々な方の意見、主張を掲載していきます。市部への移住にも軸足2011年06月08日ふるさと島根定住財団は、平成4年に設立され、今年で数え年20歳になります。業務は、逐次拡大され、今は、「(1)若者の県内定住の促進、(2)UIターンの促進、(3)地域の振興、活性化の支援」の3本の柱を軸に業務を行い、主たる事務所を松江テルサ3階に、いわみぷらっとに支所をおいています。研修費助成、しまね田舎ツーリズムの推進、地域づくりやNPO活動支援などが具体的な内容です。「定住」というコトバによる取り組みは、当時県に置かれた「定住企画課」と、「ふるさと定住財団」によって島根の独擅場でした。いまでは、全国的な地域間競争の様相です。ある時点からの長期的な人口の減少の例を20%にとれば、島根では約15万人の減少です。北海道では、約100万人の減少です。島根の減少率は、限界集落ではもっと高く、その危機意識でいち早く定住対策に力を入れてきました。誤解をおそれずにいえば、島根の定住対策は、中山間地域対策に軸足をおいて進められてきました。これは、昭和45年の「過疎法」制定に島根が主導的な役割を果たした、過疎対策から続けられた政策の延長でもありました。「集落振興100万円事業」もこうした政策の一環です。始め、全国から耳目を集めました。この事業は、現在までに農業者などで約1300人を対象にし、研修者本人で約600人、把握していない家族を含めればかなりの人の定住につながっています。軸足をおきつつ現在に至っています。昨年度のUIターン職業紹介は、把握できている数で100件を越え、特に経験や技術を持っている人の例が光ります。先ほど、北海道を例に出したのは、同じ率でも母数が大きいほど実数は大きい事実です。島根県の人口と同程度の減少による地域への影響が予測されるからこそ北海道も移住定住に力が入っています。人口問題は、「率」とともに「実数」も念頭におく必要があります。移住の受け入れ」を政策的に進めることが必要です。島根の都市の特性は、海でも山でも自然が身近にあり、歴史、文化が生活に生き、それを享受できることです。この魅力を最大にアピールしたいものです。総合的な推進にあります。島根定住財団では、中山間地域とともに、「都市」への移住、交流にも皆様の力を得ながら取り組んでまいります。採用情報マイ島根!マイラブ!スタッフのひとりごと新着情報お問い合わせサイトマッププライバシーポリシーサイト利用について4サイト横断サイト内検索4つのサイト内のすべてのコンテンツから探せます。