FEMA)のもと認められている。管轄当局はインド準備銀行(RBI)となる。通常の会社(内国法人)設立は、会社法と会社登記局が管轄しているのとは異なる手続きであることに注意。Bankを決定し、当該銀行経由でインド準備銀行への書類提出手続きを行う。開設の流れは以下の通りである。現地法人と比較した場合の、支店の特徴やメリット・デメリットはこちらの記事を参照されたい。支店の活動は基本的に親会社からの外国送金によって賄われることから、設立に際しては親会社の収益実績並びに純資産の要件が課せられている。満たす必要のある要件は以下の通り。万が一上記要件を満たすことができない場合、RBIからの認可が下りる可能性が低くなるが、申請すること自体は可能である。設立後5年以内の会社や、1期のみ偶発的な事象により決算が悪化している場合などには個別の説明により申請が許可されることもある。ホールディング会社など最終的な親会社が存在する場合には、その最終的な親会社が保証することにより認められる場合もある。ここでの親会社とは支店設立を行う本国外国法人を指す。要公証・認証)銀行とのやりとりを代行するものへの委任状(要公証・認証)支店開設の承認が下りるまではおよそ3~4ヶ月程度の時間を要する。長い場合には6ヵ月程度時間を要する場合もあるので現地での営業開始までは余裕を持ったスケジュールを組む事をお勧めする。銀行口座開設インド準備銀行から承認が下りた後は、活動資金送金用の口座開設に入る。Bankに行うこととなる。口座開設に必要な書類が全てそろえば数日で口座は開設完了するので、インド準備銀行からの承認を待っている期間中に揃えることができる書類はそろえておきたい。支店の業務に必須である、PAN並びにTANの取得を行う。PANは日本でいうところの法人税番号であり、TANはPANに紐づいた源泉徴収の各種申告と照合を行うのに必要な番号である。各々の詳細は以下のページにまとめてあるので詳細を参考にされたい。2~3週間で手続きを完了することができる。Representative”と呼ばれる。Representativeは各種届け出や申告を行うのに必要な電子署名(DSC)と、申請を行う際に当人のPANを参照する必要があるためPANも併せて取得する必要がある。Representativeはインド居住者の方が活動は行いやすいが、必ずしも居住者である必要はない。なる事務所の賃貸契約を締結する必要がある。事務所の所在地は、インド準備銀行から取得したレターに記載されている地域のみで認められる。よって、Haryana州であればHaryana州内で、距離は近くともDelhiに事務所を設けることはできない。会社登記局への届け出は契約締結日より30日以内に行わなければならない。(土日祝祭日は除く)お問合せをお待ちしております。