新しいフォルダ(総合)まとめ新しいフォルダ(総合)まとめ2chとかのまとめサイトかも。上畠のりひろさんのツイート神戸市の今年度の外国人生活保護は2377世帯。全保護世帯の6.9%にも及ぶ。外国人世帯にいくら生活保護費がかかっているかと担当課長に問うとデータがなく、算出には時間とお金もかかるというが、当然算出すべきです。国民とは異なり外国人を保護する法的な義務はない。算出し明かすよう求めます。本日、登庁すると生活保護の担当課長が来られ、神戸市の外国人生活保護費に関して、受給者は2384世帯3389人で、コストとして人員ベースで58億9520万円も発生していることが分かりました。皆様のRTに感謝です。かなりの負担になっています。これを基に国に対して通知の廃止を求めます。ID:CAP_USER9.net厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。下げは誰も幸せにしない」この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。これに対し、貧困対策に関わる人々や研究者からも批判の声があがっている。下げは誰も幸せにしない」とツイッターで警鐘を鳴らした。ツイートに添付された画像によると、生活保護費の引き下げは「最低賃金が上がらない」など、他の制度にも悪影響を及ぼすという。弁護士の篠田奈保子さんは、「各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。下がると、住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくる。すると住民税が非課税のときは安くすんでいた保育料や介護保険の自己負担限度額が上がってしまうのだ。自民党が唱えていた保育料無償化や給付型奨学金も住民税の非課税世帯を対象に実施する予定だった。下げにより、非課税基準自体を下げて、対象者をより少なくする作戦に出るわけね。対策してますって言えるし、対象をどんどんと小さくして予算を少なくもできるという訳ね」と批判していた。東京大学の本田由紀教授も「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイート。一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集しているという。今回の引き下げ検討は、一般の低所得者の消費支出額を踏まえてのものだというが、ネットではむしろ低所得世帯への支援が必要なのではないかという声も相次いでいる。検討をしているが、まだ結論は出ていない。年内にも報告書をまとめる予定です」と話していた。名無しさん@涙目です。あるアパートから火が出て、これまでに3人の死亡が確認され10人がけがをしました。アパートでは、ほかにも連絡が取れない住民がいるということで、警察が確認を急いでいます。アパートが燃えていると、近くに住む男性から消防に通報がありました。火はおよそ5時間後の午前6時前に消し止められましたが、火元の木造2階建てのアパートをはじめ付近の住宅や市の子育て支援施設合わせて5棟が焼けました。警察によりますと、この火事でこれまでに3人の死亡が確認されたということです。10人がやけどや足の骨を折るなどのけがをしましたが、命に別状はないということです。警察によりますと、火元のアパートには25人が暮らしていますが、ほかにも連絡がとれない住民がいるということで警察が確認を急いでいます。アパートの近くに住む男性は「炎がものすごい高さに巻き上がるような感じで燃え上がっていた。爆発するような音も聞こえとても驚いた」と話していました。現場はJR横手駅から南東に1キロほど離れた住宅が建ち並ぶ地域です。火事が起きたアパートを管理する会社のホームページには、室内の写真や部屋の間取りが掲載されています。それによりますと、建物は2階建てで、廊下を挟んで6畳の和室が並ぶ構造になっています。1階、2階とも10数部屋あります。1階には台所と浴室があり、それぞれの階に共用トイレがあるということです。古めですが、リーズナブルでアットホームな雰囲気」と記されています。よりますと、アパートに入居していた25人のうち、40代から70代の13人が生活保護を受給していたということです。このうち、3人と連絡がとれなくなっているということです。アパートには独り暮らしの人が多く暮らしていたと見られるということで、市は入居者を近くの保健センターに避難させているということです。19:53大阪市が試験的に導入している生活保護受給者の「確認カード」。このカードには「顔写真」と「番号」が載せられていますが、名前は書かれておらず身分証明には使えません。受給者側からは、いたずらにプライバシーを侵害するものだと反発の声が上がっています。大阪市浪速区で生活保護を受給している男性(73)は「医療券の発行がスムーズになる」と説明を受け3年前に「確認カード」を作りました。これまで累計5869枚が発行されました。その目的について市はこう説明します。石谷知之課長代理)しかし、カードを発行を受けた男性はこれまで一度も提示を求められたこともなく、カードは全く意味のないものだと話します。「これ落とした場合どうするのか、『この人、生活保護を受給しとんのや』と、わかりますわね。嫌がる方もかなりおられますから」(生活保護受給者の男性)作成は「任意」だというこのカード。「このようなカードを作っているのは全国で大阪市だけで人権侵害だ」とカードの廃止を求めました。「撮影した写真の予備をケース記録のファイルに保管している。小久保哲郎弁護士)これに対し大阪市は「カードについて丁寧に説明し、理解を求めたい」としています。ID:CAP_USER9.nethttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000065-asahi-soci朝日新聞デジタル肝細胞がんになった静岡市の無職男性(65)が生活保護を申請したところ、市に却下された。理由は「警察が暴力団と認定している」。男性は「すでに脱退した。調べて判断してほしい」と訴えるが、市の方針は変わらず、裁判で争いが続いている。裁判に提出された書類によると、男性ががんと診断されたのは2014年3月。提出するとともに同年5月、市に生活保護の開始を申請したという。ところが、市が県警に照会すると、男性が暴力団員として県警のリストに登録されたままであることがわかった。6月、市は男性の申請を却下した。市側も裁判の書類で「(警察の登録抹消に)5年程度を要することが多い」としたうえで、「(男性への)事情聴取と警察からの回答を総合して判断した」などと説明している。男性は15年6月、市を相手取って却下の取り消しを求めて提訴。男性の代理人を務める間光洋弁護士は「警察の情報だけで判断されてしまうと、本当に脱退しても5年は保護を受けられないことになる。生活保護の無差別・平等の原理に立ち返り、収入や暮らしぶりについて実質的な調査を尽くすべきだ」と訴える。朝日新聞の取材に対して市は「脱退したかどうかを市が独自に調べるのは困難で、県警の判断を尊重している」と話している。財布や携帯を紛失「長財布を後ろポケットに入れていたら」「30分以上列が進まない。