報道ではあまり大きく取りあげられていませんが、現在、国会では「労働基準法」の改正案が審議されています。今回の改正内容は、1.長時間労働の抑制、2.有給休暇の取得推進、3.多様な働き方の実現という3つのポイントで審議されています。長時間労働の抑制に関しては、既に、大企業では義務付けられている月60時間を超過する時間外労働の割増賃金率を50%以上とする措置が中小企業を含む全事業場に適用拡大となる改正(施行予定平成31年4月)。2.有給休暇については、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、確実に取得してもらうため、最低5日間は会社が時期を指定して取得させることを求める改正。対象業務の拡大(新たな類型の業務を対象に追加)やフレックスタイム制の見直し(使い勝手が良くなるよう「清算期間」を最長1か月から3か月に延長)。対する割増賃金などの労働時間規制を外そうというものです。この制度は、職務の範囲が制限されている上、少なくとも1000万円以上の一定の年収がある労働者を対象とするもので、実際の適用は非常に限られてくると思います。上記の改正案が可決されれば、早ければ来年度内に施行される可能性もあります。近年でも大きな「労働基準法の改正」となりますので、動向に注意する必要がありそうです。