~次世代につなぐ安定した財政運営をめざして~中期財政計画(平成28~30年度)長期財政見通し(平成31~37年度)平成27年12月18日に行われた全員協議会(12月議会最終日)に財政部より示されたものです。人口推計を反映したものとなっており、出雲市が「出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げた「人口ビジョン」より厳しい推計を元にしている。抑制等に取り組んできた。前回の計画より3年早く、平成28年度に18%未満(市債発行の許可が不要)となる見込みであり、将来負担比率も、平成26年度決算時に既に200%を切るなど、早いペースで改善が進んでいる。平成26年度のいずれの指標も全国793市区の平均を大きく上回り、財政健全化は未だ道半ばと言える。歳入面では、地方交付税の合併算定替の特例措置による上乗せ分の縮減総額(H27~H34の8年間)が、前回計画時の237億円から、140億円まで改善すると見込んでいるものの、今後段階的に普通交付税が減少していくことに変わりはなく、歳出面では、次期可燃ごみ処理施設等の大規模な建設事業や扶助費の増、地方創生に向けた取組など、新たな財政需要も生じてきている。このため、計画期間中すべての年度において収支不足となり、財政調整基金及び減債基金から総額38億円を繰り入れることにより収支の均衡を図るなど、依然厳しい財政状況と言える。歩みを緩めることなく推進していかなければならない。0853-22-6786。