全国対応!警察署への告訴をご覧下さい。日常生活や職場、車の運転中などに、他人の不当な行為で迷惑を被ったことはありませんか?単なる不愉快な思いをする程度ならまだしも、時には「相手を許せない」と思うようなひどい迷惑行為を受けることもあるのではないでしょうか?“不当な行為”にも程度があり、中には違法行為、つまり法律に触れる行為により、「被害」を被るような場合は、泣き寝入りしないで刑事告訴しましょう。こんな時にも「刑事告訴」できる!刑事告訴は刑法その他の強行法規違反の行為により被害を受けたときに、相手を処罰してもらうためにおこなう訴えです。日々の生活の中にも、告訴できる出来事は意外とたくさんあります。普通なら警察がまともに動いてくれないような事案でも、告訴すれば警察は必ず検察庁に書類送検しなければならず、十分な捜査をしないで送検すると検察庁からダメ出しをもらうので、しっかり捜査せざるを得ない状況になります。・パワハラ、セクハラにより鬱病になった・・・。刑法第204条(傷害罪)・人事権(昇進、解雇など)を盾に交際を迫られた・・・。・大勢の社員の前で酷い叱責を受けた・・・。・当て逃げされた!道路交通法第72条(告訴ではなく告発になります。効果は告訴と大差はありません)※「当て逃げ」につきましては、以下の特設ページをご参照下さい。相手が誰か解らなくても告訴できる!相手が誰なのかが解らなくても、告訴はできます。犯人を特定しなければ告訴や告発ができないと思っている方もおられますが、実は犯人が誰かがわからない状態で告訴や告発をすることも可能なのです。相手が解っていれば、なおベターです。告訴後の警察等取締機関の処理がスムーズにおこなわれやすくなります。場合、告訴によらず単に被害を申し出ただけでは、警察は事故が発生していない限り動いてくれません。ドライブレコーダーの映像を持って行っても動いてくれません。違反は違反なので、告訴や告発をすることによって警察を動かすことができます。日時と場所が特定されていないと犯罪としてなり立たないので、ドライブレコーダーの映像や、その映像の取り込み画像の印刷などを立証方法として提出する必要があります。ナンバープレートの文字はすべて明らかになってることが理想ですが、一部が不明な場合には、車種を明らかにすることである程度相手の車両を特定することが可能になります。警察は告訴を受理したがらない!警察は告訴を受理したがりません。これは告訴を受けた以上、必ず検察庁に書類送検しなければならなくなるわけですが、うかつに内容に問題のある事案や事件性のない事案を告訴として正式に受けてしまうと、その後の処理が非常に厄介になるためです(もちろん、それ以上に「面倒な仕事を増やしたくない」という警察官も残念なことに少なからずいることも原因のようです)。理論上は、告訴は口頭でもできますが、実務上、告訴を口頭で受け付けることは皆無です。したがって、告訴状の作成・提出が必要となります。これも理論上の話ですが、告訴状の受理を警察が拒むことはできません。上記の通り、様々な理由により、受理を拒まれることは珍しくありません。告訴状としての要件が欠けていたり、不適切な事項が記載されていたりすると、受理してもらえません。告訴状の最大の要件は、「処罰を求める」内容であることで、これが不明確の場合には、まず受理してもらえません。処罰を求める旨が記載されていても、それ以外に民事的な要求が記載されていたりしても受理を拒まれます。要は、刑法と刑事訴訟法に則った、純然たる「告訴」であることが求められます。これらの要件を網羅した、刑法理論に則った告訴状を作成します。警察が受理を拒んだ場合の対応も致します。加えて、送検された後、検察庁で不起訴になった場合にその処分が納得できない場合の対応も致します。対応エリア全国対応致します。違反内容を確認の上、内容によっては必要書類(証拠となる書類など)の提出(遠方の方は郵送)をお願いします。「委任状」をお送り致しますので、署名・捺印の上、返送して下さい。電話等によりおこないます)。手数料一覧をご参考下さい。