「職場のハラスメント対策シンポジウム」レポート去る2019年12月10日、東京ビックサイトにて「職場のハラスメント対策シンポジウム」が開催されました。12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントをなくす機運を盛り上げる取り組みの一つとして開催された本シンポジウムの模様をご報告します。改正し、職場のパワハラ防止対策を事業主に義務付けることになったこと、パワハラ防止措置は大企業においては2020年6月から、中小企業においては2022年4月から義務化されることが報告されました。価値観の多様化に「ヒューマンスキル」で対応する基調講演には中央大学ビジネススクール教授・佐藤博樹氏が登壇し、職場におけるハラスメント防止のために管理職に求められる「ヒューマンスキル」について講演されました。管理職が部下に仕事をしてもらうためにマネジメントが必要になるが、部下に仕事の内容を理解してもらい、積極的に仕事をしてもらうために必要になるのが「ヒューマンスキル」。多様化するキャリアや仕事に対する価値観を相互に理解し、納得・共感してもらうために、部下と十分にコミュニケーションを取り、それぞれの価値観や状況に合わせた対応が求められること、そうしたコミュニケーションの欠如が、ハラスメントを生む要因になることを解説されました。862KB(PDF)パネルディスカッションハラスメントのない、あかるい職場づくりのために休憩をはさみ、パネルディスカッションが行われました。各氏から、それぞれの活動分野や専門領域の立場から、企業がハラスメント対策に取り組む際に留意すべきポイントについての報告がありました。久保村氏は労務関連の現場で長年ハラスメント対策に取り組んできた立場から、パワハラが起きる原因は人員不足など労働環境の悪化、パワハラに対する認識不足、コミュニケーション不足の3つがあること、またパワハラ対策にはトップからのメッセージ発信、教育研修の継続的な実施、相談環境の整備の3つを挙げました。多田氏は、日本ではまだ珍しい「組織オンブズ」、社外相談窓口として、企業からも労働者からも独立し、第三者的に企業とハラスメント相談者の間に立って支援を行う実践からの経験が語られました。企業のハラスメント対策を支援することを事業としている柳原氏は、「ハラスメント対策で一番重要なことは、トップの意識改革」とのお話がありました。ハラスメント対策や社内研修などで外部の「プロ」に依頼する場合でも、会社側が自社の課題や問題点を伝え、自社に合った内容にしてもらう必要があるとのことでした。いう過程それぞれの受け皿となる仕掛けを作ることが、実効性のあるハラスメント対策につながるとの話がありました。会場ロビーには「パワハラVR」体験コーナーが設けられ、シンポジウムの前後、休憩時間には、VR映像を体験したいという人が列を作るほどの盛況ぶりでした。法改正だけでなく、社会的な要請から見ても、今後ますます職場におけるハラスメント対策の重要性が増していきます。今回のシンポジウムを機に、ハラスメントのないあかるい職場づくりへの気運醸成の期待が高まります。