事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。社会を観る上で知っておくべきことTweetこれを見逃すと確実に見誤るという重要な点にについて記事を書こうと思います。その前に、このブログをご覧になっている方々、本当にありがとうございます。私は普段、アクセスチェックをしておらず、ただ書きたいことを書くようにしてきました。昨日アクセスチェックをしてみたら、多くの有名ブログやブログのコメント欄などで紹介をいただいておりました。気付かぬうちにアクセスが異様に多くなっていたこともあって不思議だなーとか思ってたんですが、調べてみたらいやはや大変嬉しいことでした。嬉しいのと同時に、経営コンサルタントという職業が本当に信用のない職業と認知されていることを再確認させてもらいました。出す」「嘘つき」「グローバリスト」「企業の犬」「本当はバカ」こういったようなイメージが蔓延しているようです。私が言うのもなんですが、実際そうです。ナショナリストのコンサルタントなど出会ったことはありませんし、胡散臭い目つきだし、話していてもあまり新しい発見や刺激などありません。「金を作る技術に長けていて、金持ちを肥やすのが仕事」なんだなーと思います。確かに多くの経営コンサルタントの経営に関する知識や金を生み出す知識は一般の人よりも多くあるとは思いますが、ただそれだけです。信念もなく、頭にあるのは金儲けと出世、女とかその程度です。国家のことなど別に考えていませんし、コスモポリタニズムが彼らの中には存在しています。私の主観ですが大手のコンサルタントがこの程度なんです。肩書の割に考えていることは大したことないのです。それが経営コンサルタントの実態です。経営コンサルタントを騙る人間には注意してください。読者の方々の方が本質的に頭が良いことは間違いありません。経営コンサルタントは頭が良いという肩書先行のイメージが社会に定着しているだけのことです。エンロン事件でどこのコンサルティング会社が社会不安を引き起こし、サブプライム問題でどこの金融屋とコンサルタントが世界恐慌を引き起こしたのか調べていただくと良いと思います。一部を除いた経営コンサルタントの多くは社会にとって不利益であり、経済学者と同じく何の役にも立たない存在の可能性も大いにあるのではないかと考える今日このごろです。私自身、経営コンサルタントを名乗っておるので、ここまで自分の仕事を卑下するのもどうかとも思いますが、そう思うんだから仕方ありませんし、私は私の仕事に誇りを持っています。コンサルタントの仕事は企業の問題解決です。非常に刺激的な仕事ですし、感謝されることもありますし私は天職だと思っています。多くのコンサルタント達が社会に求められていることをしていないだけのことです。企業に求められていることのみの問題解決だけでは社会に多くの弊害をもたらす可能性も大いにあるのです。私はそれをするように心がけているだけなので私としてはコンサルタントとして当然のことをしているまでといったような認識です。本題に入りたいと思います。観るべき点は多くありますが、根っこ(本質)を知らなければ判断を見誤ってしまいます。私も、社会を観る上で間違っていたと後から気付いたことがあります。間違いを認めることはコンサルタントとして非常に恥ずかしい限りではありますが、自分が認知的不協和の話をしているのに認知的不協和に陥ってしまったら、ミイラ取りがミイラになったようなものです。その時に、見誤った原因を分析した時にその誤りの本質が見えたので是非参考にしていただければと思います。共有:自民党と民進党など野党、右派、左派ありますが、実際は同じ穴の狢であるということです。多くの政治家は理想や崇高な大義を持って政治家になります。家を買えるほどの選挙資金を使い、落選しても立候補し続け、いざ当選したら、別世界が待っています。金と権力と女、全てが手に入ります。因みにCIAやNSAが人間を買収する時は金、女、権力を与えると言います。それでも買収できなかったら命を的にする脅迫もする場合もあるとのことです。元NSAのジョン・パーキンス氏がそのように言っていました。仮に私が、その三つを与えられる立場だとして、買収目的で誰かに接触するとなれば一番手っ取り早いと思うことでしょう。同氏のエコノミックヒットマンという著書はアメリカの世界に対する横暴が著者の経験から事細かに書いてありますので参考にしてみてください。以下の動画がジョン・パーキンス氏の動画です。話を戻し、政治家は当選した後は次の選挙も当選することを考えるようになるでしょう。最初に抱いていた理想はなかったことにでもなるはずです。政治家になって理想の国造りをすることが目的だったはずが、政治家で居続けることに目的がすり替わってしまうのです。アバウトな死因で病死するようです。仕込み指輪で握手して毒殺するなんてことが行われていなければいいのですが、政治家はよく有権者と握手をするので心配です。私がこのような異常なまでの勘ぐりをするのかと言いますと我が国の実態はアメリカの植民地だからです。アメリカにとって不都合な政策を行ったあるいは行おうとした政治家はどうなりましたか?毎度おなじみですが経世会と清和会の政治家の末路一覧です。清和会は米国依存の姿勢、経世会は米国以外の国とも関係を強化する姿勢をもつ派閥です。安泰ヘンリーキッシンジャーは田中角栄を失脚させたのは自分だと認めています。ついでに西側のエリートはカルトに支配されているとも言っているようです。http://www.whatdoesitmean.com/index1994.htm自民党はCIAの資金で戦後に発足した政党ですから、ある意味では清和会が本家であるという見方もあります。自民党はつまり最初から売国行為がデフォルトなのです。アメリカにとって都合のいい政策を推めることが目的なのですから日本人にとって「良い時代」と言えるバブル期までの高度成長も共産革命を起こさないためというアメリカの国益に適うからこそ、GATTの交渉でも日本側に有利な条件をつけ支援したという見方もできるのです。「豚は太らせてから喰え」と思ったのかも知れませんが...一方で、民進党はあの体たらくなので、このブログの読者に今更論ずる必要もないかと思います。意味のある差異はないということはこういった意味です。我が国で政治家として生きていくためにはアメリカにおもねなければ、生きていけないのです。戦争は武力に限らないということ私自身、戦争は既に始まっていると考えています。言うより、大東亜戦争が”一応”終わった時から、戦争のステージが変わったと思っています。我が国は、7年間の占領政策(WGIP、パネルDジャパン、3S政策等)によってGHQに魔改造されました。洗脳はエンターテイメントの顔をもつそして70年ちょっとたった今、ようやく気付き始めた日本人が政治や近現代史に興味を持つようになりました。ソ連などからやられてきたのかを知ることができるようになったのです。我が国がやられたことは、間違いなく我が国に対する「攻撃」です。いわゆる南京事件やいわゆる従軍慰安婦問題などの政治プロパガンダ、米の政財界から圧力それによって、我が国の法律(ルール)が決められていったのです。日本国のルールを日本国民で決めるのが民主主義であるなら、一体我が国は戦後何をしてきたのでしょうか?殴られ続け、差し出し続けてきたのです。迷コンビは今もまだ影響力を持っています。政治家や財界の重鎮達は国民の為には何もしてくれないのです。一般庶民には奪われていることに気付かせないようにメディアによる情報操作や教育で国民を誘導してきたのです。これが戦争でないなら戦争とは一体何でしょうか?相手は勝ちに来ているのです。自分たちのやっていることを相手に気付かせないようにするなんて行為は100%勝ちに来ていると言わざるを得ない行動です。孫子の兵法には「戦わずして勝つ」ことが理想の戦い方とされています。「戦いは始まる前から始まっている」という言葉を何かで聞いたことがあるかもしれません。これは武力によらない戦争を指しているのです。この情報戦争に負けた者は確実に負けます。圧倒的敗北を喫します。勝った方の武力はほとんど消耗しません。現代であればなおさら武力を用いるまでもないのです。戦争とは大きく分けて、「前哨戦である情報戦」と、「本番である武力衝突」と分けることができます。その前哨戦が勝敗を分ける戦いなのです。教育や主要メディアで知る受け身の情報と書籍や自分で調べたり聴いたりする情報とでは、結論が全く変わることなどいくらでもあります。事実には360度の側面があり、どこの角度で観るかはその人次第です。真実は自分の中にしかありません。しても裏の取れない情報もありますから。私が戦争は武力に限らないという意味はこういったことです。主要メディアの論理はスポンサーの広告料です。スポンサーがいなければテレビ番組も作れません。その上、上場している株式会社ですから情報を扱う「利益集団」です。そんな組織が自分たちやスポンサー、利益を与えてくれる政治家などの敵になるはずがありません。すれば報道の中立性など達成できるはずが無いのです。メディアを操作できるのは絶大な力を持った組織しかできません。それは金だったり権力だったりします。目的が金であることは間違いありません。金が無い権力者などあり得ないのです。権力は何かしらの「力」の中に存在します。それは、金かもしれないし、腕力かもしれないし、血統かもしれませんのでそれぞれですが、それらが力となった時に、権力も同時に生まれるのです。支配層の論理は未来永劫、支配層で居続けることです。それを達成させるためにエリート同志は結託します。このようにテレビ、新聞、ラジオ、インターネットなどのメディアなどの情報は全て洗脳装置として観るべきで、多角的に情報を観て、自分の頭で考えで結論を出すしかありません。2018.10.08我が国の先人たちの頑張りで作り上げてきた国民生活の基盤がビジネス論理の下にどんどん売られようとしています。2019.10.06”一部”で話題の日米FTAが8日にも正式署名されるという報道がありました。2017.03.22昨日いわゆる「共謀罪」、「テロ等準備罪」が閣議決定されたようです。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。運営者情報このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。解釈はご自由にお願い致します。私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。WordPress.。