Project“.私たちはこのブログで何度か日本政府は、日本の住民を護るために空間線量率だけでなく土壌汚染も考慮に入れるべきだと書いてきました。避難指示を解除し、住民をそこに戻そうとする帰還政策(賠償打ち切りと住宅支援停止を伴う)は、空間線量率のみに基づいています(年間20ミリシーベルト以下であれば避難指示解除)。私たちはこれは大変危険で、国家の犯罪だと言ってきました。線源が明確で、固定されている場合に有効な空間線量率だけをみることは、原発事故後の環境の全体的放射能汚染の実態を把握するには不適切で、内部被ばくによる健康被害リスクを隠蔽することになるからです(注1)。今回はホットスポットに関する問題を指摘したいと考えます。通常の空間線量率(分、時間、年あたりのシーベルト)の測定ではホットスポットを発見するのはほぼ不可能なのです。この難しさがよくわかる、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトの小澤洋一さんのフェイスブックの投稿を訳させていただきます。areas.福島県浪江町の人口集中地域の避難指示が3月31日に解除されました。主として南相馬市に在住の市民の皆さんが作っておられる団体「ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト」が浪江町の空間線量マップと土壌汚染マップをアップされました。結果は驚くべきものです。外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域、または土壌の表面密度が4万ベクレルを超えると、放射線管理区域に指定され、成人でも10時間以上は滞在できず、飲食もできず、宿泊もできません。そこから出るときには厳しいスクリーニングを受けなければなりません。地図を見ると、浪江町の状態は放射線管理区域をはるかに超える汚染の状態です。浪江町の汚染はこの数値をはるかに超えるものです。こんなところに住民の皆さんは帰れと言われているのです。20th.以下、「ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト」の投稿です。___第38回モニタリング活動で測定した浪江町の避難解除地域のギョロガイガーによる地上高1mの空間線量マップが完成しましたので、UPします。100箇所のポイントのうち、1μSv/hオーバーは実に56ポイントありました。マップでは1μSv/hオーバーを赤枠で囲みましたが、最高は3.71μSv/hでした。なんとこの数字は、1年間に換算すると32mSvにもなります。areas.こちらが4月15日投稿の土壌汚染地図です。今までの区分では対処しきれなかったため、新たに7段階区分を導入したそうです。このようなところに人を住まわせるのは、基本的人権の侵害です。