45】20代の妻が依頼者で,未就学の子どもがふたり。夫の暴力・暴言が理由で別居することに。離婚することについては争いはないものの,夫は多額の負債を抱えて自営業を廃業し,こちらからは夫の収入状況がますます見えないものとなってしまっていた。それでも別居後に高額の婚姻費用が支払われていたが,夫から代理人をつけて離婚と相当額の婚姻費用の確定を求める調停が申し立てられた。夫は自己破産をするということで,慰謝料も養育費も婚姻費用も低額の申出しか示されず,調停は回を重ねても進展しなかった。そのようななか,夫から親の協力も得ながら50万円の慰謝料を支払うとの提示を受け,総合的に判断してこれを受け容れることにした。最終的には,150万円の慰謝料の支払義務を確認するとともに,調停成立の席上で30万円の支払を受け,残り20万円を期限までに支払うことと,養育費を3年間滞ることなく支払うこととを条件に残金の慰謝料の支払を免除することとなった。面会交流については,支援機関を利用して受渡しと付添いをすること,その費用は夫が負担することが調停で定められた。