(IMO)は16-20日の5日間、ロンドンの同本部で第100回理事会を開催。(MEPC)で決定された原則をもとに進めるという合意が得られたが、中国、インドなどから「共通だが差異のある責任」に基づくべきで、すべての旗国に共通に適用するという原則は認められないとの考えが示された。国土交通審議官は「IMOの将来」をテーマとした演説で、IMOが海事に関する国連の専門機関として世界共通のルールづくりに取り組むこと、すべての海事関係者が英知を結集する場を提供することなどが必要と訴えた。(MEPC57)で定められた原則に基づいて今後の対策を進めるべきとの考えとともに、日本提案の実燃費指標が合意されることへの期待が示された。中国、インド、南アフリカなど複数の国からは「共通だが差異のある責任」に基づくべきとの意見が出された。ソマリア沖での海賊事件の多発を受け、デンマーク、フランス、ギリシャほか多くの国から憂慮が示され、日本からは同問題についての地域協力に関する協定の策定について貢献していくことが述べられた。このほかIMO加盟国監査制度の全加盟国への義務付けが途上国の反対意見により見送られたほか、日本からIMOへの技術協力を今後も進める意向が示された。