都市の盛衰を牽引するのは産業活動である。産業空間の衰退に関わる議論は、これまで成長や発展に関しては経済学等からも多くの理論が提示され分析が進んできたが、衰退局面に関しては一部を除き十分な検討が行われたとは言いがたいのが実態である4)。問題を進化経済学からアプローチしたのである5)。支援」といったかつてその地域を繁栄に導いた強みとも言える要素群がロック・インされることによって、逆に発展のエンジンとも言える地域イノベーションを押さえ込むことになったことを指摘した。した要素群は、各々が「強いつながり」によって巧みに構築され、地域経済の成功・繁栄に大きく寄与してきたが、時代の流れの中で硬直化の罠に陥ったと指摘する。実際には、「機能的ロック・イン」「認知的ロック・イン」「政治的ロック・イン」という3つの負のロック・インが作用したと分析している。機能的ロック・インとは、地域内に埋め込まれ安定した(固有の人間関係をベースに形成されたものを含む)長期継続取引の結果、組織の壁を乗り越えた新市場の開拓や技術革新が消失した状況を指している。認知的ロック・インは、地域内に形成された密度の濃い企業間の関係性が、結果的にもたらす地域の硬直化を意味している。その背後には、技術の理解、契約ルール、コミュニケーション時の知識などに共通した「言語」を有していることがある。地域で共有された固有の「視野」は、異なる文化や考え方がもたらすイノベーションへの契機を失わせてしまう。地域内での関係性はより強いものへと促されるが、一方で地域外や異なる視点との関係性を排除するかもしれない。関係性に関わっている。これらは、公式・非公式に強く結ばれており、地域産業全体の転換期においてその柔軟性を失わせることになる。Grabherは、当時のルール地方の再生、すなわち負のロックイン解凍への手がかりとして形成されたつながりに柔軟性(redundancy)をもたせること,緩やかなネットワーク化の必要性を提案している。した政策の方向性に現時点では目新しさはないが、一旦繁栄した地域や都市の衰退のメカニズムについては、今なお示唆的である。Grabherの視点は、都市衰退メカニズムを解明する重要なアプローチとして、世界的に展開していくことになる。その後の世界的なOIA研究の蓄積によって、そのタイプによって多様な負のロック・インの組み合わせがあることを明らかにしている6)。それでは、大阪湾ベイエリアはこうした視点からどのようにみることができるのだろうか。大阪湾ベイエリアでは、以下の3つの負のロックイン構造が存在している。第一は、「機能的ロックイン」である。大阪湾ベイエリアの歴史は、ブランチ・プラント型経済形成の過程であった。ブランチ・プラント型経済とは、中枢管理部門や研究開発機能を持たず、企業の製造拠点として位置づけられた工場群が形成する産業空間を指している。一般に、地元企業との連関性は少なく、技術の移転も期待できないことが多い。世界的な生産システムの再編が急速に進行する過程において、常に移転・消滅の変化に直面している。旧阪神工業地帯の衰退は、もともと本社工場として位置づけられていた大規模事業所が、一分工場へとその役割が変化する過程でもあった。現在、興隆する大規模事業所群はパネルベイとして一躍衰退地域を成長地域へとイメージの転換を促したが、ブランチ・プラント経済の陥穽から逃れられているのだろうか。急進する知識経済への潮流のなかで、企業の経済活動と地域経済の関係再構築は喫緊の課題である。第二は、空間的ロックインである。地域経済の進化は、これを支えるインフラストラクチャーの再編と呼応している。工業化を支えたインフラは、地域経済の変化・再生の過程で大胆な見直しが必要である。それは臨海部の産業地域と都市部を隔ててきた産業用道路もそのひとつだ。都市経済がツーリズムなど集客型への指向を強めており、親水空間としてのウォータ・フロントへの転換は喫緊の課題と言わなければならない。創造都市に求められるインフラの再構築が必要である。第三は、制度的ロックインである。1980年代にその兆候がみえたインナーシティ衰退や臨海部のラスト・ベルト化は、しかし、政府の分散政策への固執によって政策が講じられることはなかった。わが国の国土計画は、一連の全国総合開発計画がその根幹となってきた。実際には市場の変化に遅れ現実の動きに追随する形で政策形成されており、80年代に顕在化していたグローバル化や情報化の潮流にもかかわらず「国土の均衡利用」という硬直化した国家的枠組みに固執し多くの点で失敗を繰り返したといってよい。大都市集中抑制のための工場(業)等制限法は、大阪湾ベイエリアの自立的再生を妨げた象徴的制度であった。計画や政策が地域のポテンシャルを毀損し、本来有していたであろう地域のダイナミズムを消失させたのである。実際、同法が廃止されて以降、薄型パネル生産の拠点としてベイエリアは発展を開始したのである。大阪湾ベイエリアの将来を見据えたとき、陳腐化した制度や仕組みがイノベーティブな地域形成を窒息させることはないだろうか。した、3つの「負のロックイン」は、実際には相互に強くかつ複雑に結びつきながら、大阪湾ベイエリアの再生のポテンシャルを抑え込み、その進化のメカニズムを分断してきたといってよい7)。それでは、こうした「ラスト・ベルト」の呪縛から離脱し展望を開くにはどのような手立てがあるのだろうか。(3)ラストベルト再生における小組織企業8)大阪湾ベイエリアの未来を考える上で、人材の問題は閑却できない。図1には、「人的ロックイン」として示すことにした。今後、産業空間の新たな展開において、小組織企業の役割は大きい。都市政策はこれまでわれわれが経験したことのない状況への対応に迫られている。本格化するグローバル化のなかで、さきに示したようにブランチ工場の撤退・集約は加速し始めているし、既往中小企業もアジアとの競合のなかでその存立基盤を脅かされている。既得権を有する既往セクターの擁護は、萌芽的だが活力に満ちた新たらしい主体を抑え込み、結果として都市のダイナミズムを消失させているかもしれない。都市政策が直面する課題は、これまで与件であったり、暗黙のうちに手をつけなかった領域の抜本的見直しといって過言ではない。それでは、こうした観点からこれからのベイエリア経済を支える主役は誰なのか?ベイエリア経済の屋台骨として明治以来機能してきた大規模ブランチ工場群の役割には今後とも期待したいが、世界的な生産配置の変化が継続的かつ加速しながら生じている状況を鑑みると、もともと行政がその動向に政策的に関与しうる可能性は小さい。大規模事業所と連動する都市産業政策の大胆な進化が必要のようだ。情報共有のためのコストが飛躍的に低下する情報化の流れ、さらにこれに呼応する形で急拡大する取引の範囲、そして製品サイクルの短期化に象徴されるスピードの重視など、小規模組織が変化に機動的に即応することによって得られるメリットが大きい経済潮流が顕在化している。小規模組織台頭の可能性は大きい。事業所を総称したもの)ブームはまだ記憶に新しいが、局地的でやや特殊な環境で跳梁したベンチャー・ビジネスの時代から、地域の社会経済資源に根ざしたマイクロ・ビジネスの本格的な到来へと状況はシフトしている。その意味で、都市政策はイノベーションのエンジンとしてのマイクロ・ビジネスの立地、起業・育成に焦点をあてることが重要である。マイクロ・ビジネスを担う起業家の多くは既存企業からのスピン・アウトであるが、現時点では必ずしも明瞭に顕在化しているわけではない。一方で、起業家となる人材を育てることも政策的観点から検討の余地がある。欧州に企業・商工会議所が連携した国際起業家大学が作られたことがある。多くの大企業が保有する技術やシーズをビジネス化する人材育成を目的とする起業家を養成しようという大胆な発想なものであった。世界中から野心のある若者が集まり、幾多のベンチャー・ビジネスを輩出したという。した仕組みは、企業・経済界と大学がきわめて強いパイプで結ばれて実現するものであろう。今も立地しており、自治体との連携の下にかかる人材育成のための組織や仕組みを作ることはイノベーション創出の基盤となるだろう。社会に出るためのチャンスを提供しようとするこうした仕組みは、世界の若者にとって魅力的なものとなるはずである。デトロイトの本当の失敗、それは、エコシステムがまだ機能しているうちに、そのエコシステムで支える産業を新たなものに転換しなかったことなのだ」(エンリコ・モレッティ2014)9)。米国が掲げるアメリカ第一主義は、さらに、都市経済のダイナミズムを弱体化させてしまう可能性がある。変化を続ける大阪湾ベイエリアにおいて、ラストベルトを離脱する引き金は用意されてきたのであろうか。神戸市のポートアイランドに集積が形成されてきた神戸医療産業都市はその役割を担っているといっていいだろう。330社、雇用者数8100人、経済効果は1615億円と推計されている。1998年に阪神淡路大震災からの復興プロジェクトとしてスタートしてから、ほぼ20年が経過しようとしている。中央市民病院を中心に高度医療を施す多数の専門医療施設が集積し、高度な医療サービスの提供をはじめ、新たなビジネス機会の創出の核ともなりつつある。新たな連関関係形成は、既得権益や硬直化した慣習や関係性から離脱する地域イノベーション・システム形成に他ならない。巨大災害からの復興プロジェクトとして起動した先端メディカル・クラスターの進化は、ラストベルトにおけるブランチ・プラント経済からの新たな展開方向を示すモデルのひとつである。ここ20-30年、世界のラストベルトは「実験」的政策の場としても、様々な再生の試みが行われてきた。最後に、大阪湾ベイエリアを念頭に、ブランチ・プラント経済の罠からの離脱、そして新たな「地域イノベーション・システム」構築の可能性への若干の展望を整理しておくことにしたい。第一に指摘しなければならないのは、地域ガバナンスのあり方である。湾岸基礎自治体を多数含んで兵庫県、大阪府にまたがって指定されている。ブランチ・プラント経済からの離脱を考えるうえで、産業構造の再編・転換を含む中・長期的視点からの地域経済再生を計画し、既存産業再編や新たな産業導入のための府県境・市境をこえた広域的視点から経済競争力強化のための地域整備を行うことは不可避となる。これまでのように、自治体ごとの画一的施策ではなく、大阪湾ベイエリア全体をマネジメントすることによって、地域産業の活性化や新規産業立地を加速させる戦略が重要となる。経済空間と行政空間の不一致を排し、広域行政のなかに解決の方途を見出すことはその効率性からみて必須といってよい。2010年12月、関西広域連合が関西2府5県によってスタートした。府県をまたぐ広域連合は、全国初の取り組みであるが、産業・経済領域においては、関西経済ビジョンを策定しつつある。広域連合は自治体の集合体としての側面が強く出るために、地域経済活性化や、地域を取り巻く社会経済環境変化への対応といった、長期的視点から評価すべき産業政策やインフラ整備などには合意が得られにくいといった指摘もある。関西圏域における有機的連携、そのマネジメントが求められる産業ビジョンは、かかる課題をどのように乗り越えられるのかを示す第一歩かもしれない。第二に、大阪湾ベイエリアにおける地域イノベーション・システム構築には、地域の社会経済資源に呼応した地域産業政策構築が必要である。グローバル・ネットワーク時代における大阪湾ベイエリアにおいて、まず、死蔵された地域資源の再編成、外部からアクセシビリティを高めるための仕組みの創出など、ロック・インしてしまった主体や仕組みを再編させることからスタートしなければならない。その意味で、小さな変化を全体の動きにまとめあげるための明確なポリシィ・プリンシプルと、これに呼応する大胆な政策が不可欠である。大阪湾ベイエリアに蓄積されてきた多様な産業群、台頭する先端ビジネス群との連携を指摘しておきたい。異業種・異質ビジネスの創造的な統合は、新たなイノベーションを促すキイともなろう。既往サイエンス・パークとの連携なども視野においたコーディネーション政策が必要である。第三に、地域イノベーション・システムを加速する「政策実験ゾーン」の提案を行いたい。今日の「国家戦略特区」に近い規制緩和を核とする戦略ゾーンの提案である。「特区」によって地域・都市を再生しようとする試みは、現在では世界的に導入された手法だが、1980年の英国サッチャー政権下のエンタープライズ・ゾーンがその先駆である。経済復興のいわばエンジンとして提議した特区「エンタープライズ・ゾーン構想」が最初である。大阪湾ベイエリアにおける地域イノベーション・システムの構築には、地域のポテンシャルを最大化することを阻んできた要因を解除する大胆な提案が必要だろう。ここではこれを可能にする政策実験特区の基本的な視点だけを整理しておきたい。重要なことは、市場の力を十全に発揮できる「指令塔」をつくることだ。Partnership)が政府との連携や地域経済計画の策定など、きわめて大きな役割を果たしている。その基本は、市場のダイナミズムに大きく期待する姿勢にある。大阪湾ベイエリアは、歴史的にも企業の基幹工場が集中していた地域であり、経済活動の基盤となる様々な蓄積は大きい。企業と広域行政のパートナーシップによる地域再生・創造の場としてそのモデルケースとなる。具体的には、大阪湾ベイエリアを自治体の枠を越えて統括し、民間企業群とパートナーシップを形成する組織や仕組みが必要だ。インフラ整備、不動産のマネジメントに関わる権限など、機動的な地域再生・創造を可能にする強力な仕組みが必要である。した独自の権限と期間・地域を限定して活動する大阪湾ベイエリア再生・創造に関わる組織は、一方で中長期的な視点からの息の長いまちづくりという視点とどのように接点を作っていくかが課題となる。その意味で、かかる組織は、決められた期限内でスピード感のある再生を行うと同時に、これに連動する形で中長期的観点からのまちづくり全体を視野に置いた地域再生・創造を起動しプロデュースすることになる。ハード・ソフトのインフラ整備を着実に実施し、再生・創造のマネジメントを行う司令塔でなければならない。その際、ベイエリア内・外における相乗効果創出のデザイン、さらに国内外における企業連携など広域的視点からの再生・創造政策を講じていく必要がある。してみると、大阪湾ベイエリア再生・創造を担う役割は、従来からの慣習や既往の既得権益から離脱できない日本社会の仕組み自体の「突破口」を提案することになるのかもしれない。実現するためには、様々な施策を多様な手段で実現していく政策「実験」を繰り返すことだ。地域社会・産業の再生のために、ありうる施策を大胆に実施していくことが重要である10)。R.フロリダらは国境を越える大都市圏域群としてメガ・リージョンの存在を指摘し、こうした広域都市圏が世界を牽引する構図を描き出した。ポイントは、メガ・リージョンごとにその「競争力」の所在が異なる点だ。広域圏内における地域資源の多様性を基盤に、これらの有機的な「結びつき」(集積、クラスター)のあり方にその競争力の源泉がある。クラスターのマネジメント力が問われているといって過言ではない。われわれは、従来のシンプルな都市間競争の時代からメガ・リージョンによるグローバルな視点からの内外連携・協力を含む新たな競争力のありかたに焦点をあてていく必要がある11)。141-147頁、2014年.2)大阪湾ベイエリアの将来の姿については、知識経済化という観点から言及した。おいて都市の盛衰メカニズムに関する研究蓄積が進んでいる。)、2013「グローバル都市政策によるアジア連携の可能性-都市のソフトパワーを考える-」、都市政策150号、2013「リスクに挑戦する都市へ-台頭する2つのタイプの小組織企業-」、都市政策143号、2011「「地域を動かす」仕組みを考える」、TOYONAKAビジョン22、第14号,2011。