Question】アルバイトを募集したところ、高校を途中退学したという男の子が応募してきました。就学していない場合、通常の労働者と同様に働かせて問題ないのでしょうか。それとも、時間外労働等にはやはり制限がかかるのでしょうか。【Answer】~学校在籍の有無は関係ない~労基法では、「年少者」を対象として特に章を設けて(第6章)、規制を行っています。第6章の対象は、大きく3種類に分けられます。1満15歳に達した日以後の最初の3月31日(義務教育終了)までの児童2満18歳に満たない者(年少者)3未成年者(満19歳以下)お尋ねにある男の子は、2に該当する可能性があります。ついて制限が課されます(第60条、第61条)。労基法第60条、第61条の適用に際しては、年齢のみが問題となり、就学状況は関係ありません。(36)協定に基づく残業にも従事させることができません。義務教育終了後で満18歳未満の者については、弾力的な措置が認められています。採る職場では、1週48時間、1日8時間の範囲内で働かせることができます。1日の所定労働時間を8時間以内に抑えれば、6日勤務(8時間×6日=48時間)の週を含む形で、変形労働時間制の勤務割を組むことも可能です。休日・深夜労働も、原則禁止されています。満16歳以上の男性については、交替制を採る職場に限って深夜労働が認められています。交替制とは、「同一労働者が昼間勤務と夜間勤務とに交替でつく勤務態様をいう」(昭23・4・12基収第4203号)と解されています。https://sr-tsutsui.com/。