介護職員の処遇改善に向けて来年10月に創設される介護報酬の新たな加算―。その“配分ルール”を厚生労働省が12日に固めた。勤続10年以上の介護福祉士など、経験・技能のある介護職員を最も重視してもらう方針。月8万円の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円を上回る人が、事業所内に必ず1人以上いなければいけない決まりとする。これを無視し、幅広いスタッフに薄く広く配る運用は認めない。年収440万円は役職者を除く全産業の平均賃金。今の介護職員の平均賃金に8万円を足しても概ね等しい水準となる。その現場でリーダー級の活躍をする人材の賃金を、他の産業と比べて遜色ないレベルまで引き上げたい―。)で提案し、大筋で了承を得た。月途中のグループホームの入居。