「これから遺言書を作りたいが、兄弟間で争いが起きないようにしたい」このような問題を抱えている方に、今回のコラムでは、「遺留分」という制度をご紹介したいと思います。相続財産における家族の最低限の取り分を認める制度です。遺言書を作成することによって、遺言者は、じぶんの財産を誰かにあげたり、一部の相続人だけに相続させたりすることができます(「遺言でできること一覧(遺言事項)」)。遺産をまったく相続することができなかった相続人としては、相続するはずであった遺産が受けとれなくなり、さきの生活がなりたたなくなる場合も想定されます。典型的な例をあげれば、亡くなった祖父の遺言書に「遺産はすべて”愛人の誰々”に譲る」と書かれていたら、祖父と一緒に住んでいた祖母は住んでいた家や家財も奪われてしまいますね。そこで、この祖母のような家族の生活保障のために、一定割合の財産を確保しようというのが「遺留分」という制度です。誰に遺留分がある?遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められています。具体的には、次の方が、遺留分権利者となります。子(代襲相続人も含む。)直系尊属(子と代襲相続人がいない場合)直系尊属というのは、当人からみて上の世代(父母、祖父母)をいいます。「誰が法定相続人となるか」「代襲相続の意味」については、以下の記事をご参照ください。総体的な遺留分を計算します(総体的遺留分)。直系尊属だけが相続人のときには、相続財産の3分の1、それ以外の場合、相続財産の2分の1、です。総体的遺留分を、各遺留分権利者の相続分割合で分けます(個別的遺留分)。相続分割合については、以下の記事をご参照いただければと思います。上記の説明だけでは分かりにくいかと思いますので、具体例を用いて、ご説明したいと思います。独身で、子どももいない男性が、預金300万円を遺して亡くなった場合、相続財産の3分の1である100万円が、遺留分権利者(この場合はこの男性の両親)の遺留分となります。仮に、この男性が「遺産はすべて初恋の人にあげる」という遺言を遺していても、両親には、100万円の取り分があることになるわけですね。父親と母親が、この100万円を2人で分けることになります。奥さんと子ども1人がいる男性が、300万円を遺して亡くなった場合、相続財産の2分の1である150万円が、遺留分権利者(この場合は妻と子ども)の遺留分となります。仮に、この男性が「遺産はすべて初恋の人にあげる」と言っていても、奥さんと子どもには、150万円の取り分があることになるわけです。奥さんと子供は、この150万円を2人で分けることになります。遺留分の算定の基礎となる財産は?次のように、遺留分算定の基礎となる財産を計算します。亡くなった方(「被相続人」)が亡くなったときにもっていた財産に、亡くなる前1年以内にされた贈与を遺留分算定の基礎に加えます。そこから被相続人が負っていた債務の額を引きます。以下の贈与も、遺留分算定の基礎に加えるものとされています。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた贈与1年以上前のものであっても、遺留分算定の基礎に加算します。共同相続人に対する贈与が、特別受益に該当するとき1年以上前の贈与であっても、原則として遺留分算定の基礎に算入するものと解されています。侵害する遺贈や生前贈与がある場合、自分の遺留分を侵害された相続人の方は、遺留分を確保するのに必要な限度で、遺贈や生前贈与などの効力を消滅させ、財産を取り戻すことができます。(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)といいます。遺留分減殺請求の順序まずは遺贈を減殺する遺贈と贈与がある場合には、まず遺贈を減殺し、それでもなお遺留分が保全されない場合に、贈与を減殺することになります。遺贈が複数ある場合には、それぞれの遺贈に対して、価額の割合に応じて減殺しますが、遺言に指定がある場合には、遺言者の意思にしたがうことになります。贈与を減殺する相続開始時にもっとも近い贈与(つまりあたらしい贈与)から減殺し、順に、古い贈与を減殺していきます。「遺贈」の意味についてはこちらの記事(「遺言でできること一覧(遺言事項)」)をご参照ください。方法は、必ずしも裁判上で請求する必要はありません。遺留分を侵害している人に対して、意思表示をすれば足ります。実際には後記のように時効期間の問題もありますので、時効の期間内に手紙を出したこととその内容を証明するために、内容証明郵便を利用することが望ましいといえます。遺留分減殺の意思表示をした後は、財産の取り戻しについて、相手方と交渉をし、相手方が任意に返還をしない場合には、必要に応じて訴訟などの法的手続によることになります。手続の流れについては、こちらのページをご参照ください。期間には制限がある?遺留分減殺請求権は、相続の開始と減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年間行使しない場合には、時効によって消滅します。相続開始のときから10年間を経過したときも、消滅します。弁護士としてお手伝いできること今回の解説では、民法の規定に定められている遺留分の制度の概要をご説明いたしましたが、実務では、特に不動産の価格をどのように評価するかといった問題や、財産の取戻しをどのように実現するかといった問題など、解決までに困難で複雑な問題が起きることがあります。遺留分という場面では、既に相続人間で不平等な扱いがされているわけですから、当事者間で円満に話合いをするということは難しいことが多いです。遺留分について、お悩みやご不明な点等がございましたら、弁護士などの法律専門家への法律相談をご利用ください。遺留分減殺請求を受けている方もぜひご相談ください。く(徒歩約10分)渋谷法律事務所に所属する弁護士金子剛(東京弁護士会所属)が法律相談を承ります。遺産相続や遺言などの家庭の法律問題に取り組んでいます。相続に関するお悩みをお話ください。