itマレーシア証券委員会は1月15日、トークン販売の規制枠組みを定めたデジタル資産に関する国のガイドラインを公開しました。マレーシア新デジタル資産ガイドラインマレーシア証券委員会(SC)は、2007年資本市場およびサービス法のセクション377に従ってデジタル資産に関するガイドラインをリリースしました。ガイドラインは、SCに登録されているイニシャルエクスチェンジオファリング(IEO)プラットフォームオペレーターを通じて実行されるデジタルトークンのすべてのオファリングの要件も定めています。ガイドラインによって、プラットフォーム管理者は5,000,000リンギット(123万ドル)の最低払込資本金を保有し、委員会の認証を得る必要があります。そのほかの要件として、発行者、その取締役会、および提供されるトークン、発表の詳細のコンプライアンスを検証するために必要な資産の適正評価を提示することが義務づけられています。新しいデジタル資産ガイドラインの実装についてトークンの提供によって資金を調達をするための要件も定めています。今後トークン発行を計画している事業主は、一定の資格を獲得したうえでガバナンスと資本の要件を満たさなければなりません。条件には、マレーシアを拠点とした企業であること、また主要事業はマレーシア内で行われること、最低払込資本金は500,000リンギット以上といった要項が盛り込まれています。同時に発行者は、提案プロジェクトまたはビジネスがマレーシアに革新的なソリューションをもたらすこと。デジタル価値提案を提供することを実証しなければならないという定義も加えています。マレーシア、デジタル資産ガイダンスの開始は2020年後半を予定デジタル資産新ガイドラインについては、2020年後半にリリースが予定されています。将来的トークンの発行や、プラットフォームオペレーター、および投資家がガイドラインの要件を基に規制について理解するようになると当局は言及しています。委員会は、ガイドラインが施行されるまで、提案またはトークン発行は許可されることはないとしています。今後ガイダンスが正式にリリースされるまでの間、プラットフォームオペレーターらと協力し、ガイドライン実装に向けて初段階で適格な発行者を評価するテストも行うと発言しています。5月15日まで、規制の枠組みに関するフィードバックも受付しています。マレーシアはすでに仮想通貨セクターを規制しており、いくつかの仮想通貨交換登録を承認しています。Scene(クリプトシーン)福岡県北九州市にて運営する、ブロックチェーン・仮想通貨関連のメディアです。地方発の情報を発信していきます。お気軽にお問合せ下さい。