統計情報を担当する統括官の酒光と申します。私もこちらの統括官になってから1年ぐらいになるのですが、この間この分科会は開催しておりませんで、約1年9か月ぶりぐらいということになります。言え、皆様にはいろいろな場面で大変お世話になっておりまして、厚労省全体としても大変お世話になっているということで、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。この間、統計関係というのは大きな動きがあるのかなと思っておりまして、今、統計法の改正なども行われましたが、統計の充実というか、要するに統計を使って政策をしていくことの重要性がかなり強く言われておりまして、EBPMというのは職員全員が熟知していなければいけないような話になってきていると、こういう状況です。統計をいかに使って、的確な分析をして、それを実際の行政にいかしていくということが、1つ求められているということです。それからもう1つ別な意味で注目されたのが、これは労働関係になりますが、データの正確性というものがかなり大きな問題になりました。私どもとは別の部局でやった業務統計になるのですが、労働時間の関係の調査の使い方がよくなかったり、あるいはデータの取り方がどうなのかという指摘をされております。調査自体には、私どもの部局は関与していなかったのですが、とは言え問題が起きてからの再調査、再精査みたいなものは、私どものほうで全部行っていまして、やはり統計全体のリテラシーの底上げというのは非常に重要ですし、丁寧に統計を使っていくということもすごく大事なことだというのが再認識されたということです。私どもは日頃から、そうあるべきと思っておりますが、そういうのが全省的にも大事になってきているということだろうと思っています。野口委員が御欠席ということになっております。出席委員が3分の1を超えておりますので、会議が成立しているということを御報告いたします。本日は小杉委員におかれましては、所用により途中で退席されると伺っております。併せて御報告いたします。お暑い中どうもありがとうございます。議事に入っていきます。議事次第を御覧いただくと、今日は「その他」を含めて3つございます。調査計画案について」、2つ目が「人口動態調査の調査計画案について」です。最後の「その他」で、ICD関係で結構長い議論をしていただく形になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。調査計画案について」です。資料1-1を御覧ください。「調査の目的」は、本調査には大きく2つの目的があります。1つは、国民生活の基礎的な事項を把握しまして所管行政に必要な基礎資料を得ることです。一点は、省内の原局で各種世帯調査を実施しておりますが、この調査がその調査の実施に当たってのフレーム機能を有するという2つの目的があります。2つ目の「調査の対象及び客体」ですが、2019年は3年周期の大規模調査に当たります。調査票は5種類の調査票を用いて行います。世帯票、健康票については、平成27年の国勢調査区から無作為に抽出した5,530地区の全ての世帯及び世帯員を対象とします。介護票については、この5,530地区から無作為に抽出した2,500地区の中で、介護保険法の要介護者及び要支援者を対象とします。所得票及び貯蓄票については、5,530地区で設定された単位区から無作為に抽出した2,000単位区で実施します。単位区というのは、おおむね1つの地区が50世帯ぐらいですので、その半分ぐらいと思っていただければと思います。この規模については、前回の平成28年調査と同じ規模です。ついては7月中旬に実施します。4番目の「調査事項」については、後ほど御説明いたします。5番、6番、7番の「調査の方法」、「調査の系統」等については従前どおりです。2ページ目を御覧ください。今申し上げた「調査の体系」を絵にしたものです。国勢調査区から無作為抽出した5,530地区です。これが先ほど申し上げた省内で実施する各種世帯調査のフレームになります。2019年はこういった後続の世帯調査が予定されているということです。目次に戻っていただいて、「調査事項」の説明をいたします。資料は1-3の新旧対照表を御覧ください。目次の次の横紙の1ページ目を御覧ください。上の左側が2019年の案、右側が前回調査の2016年のものです。質問4の出生年月ですが、これは各調査票共通の話で、2019年5月から新元号が設定されるということになっておりますが、現在の状況としては実際の元号が分かるのが来年の3月ないし4月ぐらいとなっておりまして、この段階では既に調査の準備が始まっております。したがって、調査票の印刷には新しい元号が間に合いませんので、調査票に赤の下線を入れていますが、新しい調査では選択肢の5番に新元号という形で調査を実施する予定でおります。この扱いについてはこの国民生活基礎調査だけではなくて、ほかの統計調査もいろいろと関係しますので、統一的に今後総務省から何らかの指示等がありましたら、それに従うという予定です。当面はこの形で実施せざるを得ないと思っております。2つ目は、質問6「医療保険の加入状況」です。運営主体が都道府県も担うということになったために、従来の「市町村」から「都道府県や市町村」という形に変更したものです。次に、質問10「教育」の項目です。いう項目を入れたところですが、実際に集計し、学校基本調査との在学者数の比較をしたところ、当初想定していた数の半分ぐらいしか数が上がってこなかったというのが実態で、政策部局とも相談したところ、なかなか政策に活用するのは難しいということで、今回は削除させていただくということです。次の質問14、質問15については、調査日の変更と元号の関係ですので、省略いたします。次に、健康票の変更です。2ページ目を御覧ください。2つ目の質問2の所です。これは介護保険法の改正により、介護保険施設の類型に「介護医療院」というものが加わりました。この関係で、注書きに赤線で入れていますが、「介護医療院」という言葉を追加したということです。次に、3ページ目を御覧ください。質問8については新規の項目です。いわゆる健康食品というものを、どの程度摂取されているのかを把握したいということで、背景としては、健康食品による健康被害というのが非常に頻繁に報告されております。いうことで、昨年度から政策部局のほうでは、健康被害に対する規制の見直しを開始するということで、法改正等を視野に入れた検討が進められております。言っても、実際には性、年齢階級別に、どのぐらいの方が摂取しているのかという基本的な数字がないということで、その数字をこの調査で把握してほしいということです。性、年齢階級に合わせて、健康票では有訴の有無とか、通院の有無というような項目も取っているので、そういった有無別に違いがあるのかどうかといった基礎的な数値を把握した上で、特に消費者の教育等について、どういうところを重点的にやればいいのかといったようなことを検討する材料に使いたいということです。次に、4ページ目を御覧ください。平成28年の質問16の所ですが、従前は胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がんの5種類の検診の状況を過去1年間について聞いていますが、がん検診の指針というものが改正され、このうちの子宮がんと乳がんについては、基本的には2年に1回で評価するということになりました。その関係で、新しい調査票では、その2つのがんについては削除しています。それと、新しい調査票の質問18の「胃がん」ですが、胃がんも指針の改正により、基本的には2年に1回評価していくということですが、経過措置がありまして、胃のX線検査については当分の間、40歳以上の者で毎年やってもいいということになっていますので、質問18では過去2年間を聞き、質問の17では従前どおり1年間の分を聞くということで、ここはダブルで聞くと。経過措置ですので、いずれは2年に1回としますが、当分の間は、このように両方を聞いてほしいということです。続きまして、介護票の変更ですが、次のページを御覧ください。質問8は、介護サービスの利用状況です。いう事業に移行いたしました。いった関係で、言葉をこのように整理したということです。それと、選択肢の5番の所で「小規模多機能型サービス等」という中に下線がありますが、その中に、複合型サービスというのがあります。いう名称に変わったということです。次のページを御覧ください。次は介護保険法の改正により、介護保険料の所得段階の区分が簡略化されたということです。従前は5段階になっております。この1番目と2番目の選択肢がまとまって、新しいほうの1番目になったということです。次のページを御覧ください。所得票とその後に貯蓄票がありますが、これらは全て、既に簡易調査年で改正した内容、あるいは元号の関係とか調査日の変更といった形式的な変更ということです。ただいまの御説明に関して、御質問や御意見等がありましたら伺います。質問8のサプリメントについてですが、これについては事前に御説明いただき、そのときに質問の表現について一言申し上げました。以前の表現では、ただ「食べる」ということでしたが、「食べる」というとサプリメントは食品のことを指すのかなという感じがしました。この「健康食品」は具体的に何を指すのかよく分からなかったので、表現についてコメントを出させていただきました。健康食品に含まれるものを示した括弧の中を見ても、例えば私はビタミンCなどのビタミン剤を飲むのですが、ビタミン剤が健康食品に含まれるのかいまいちよく分かりません。食品とありますので、サプリメントのようなものは、括弧の中を見ても該当するのかどうなのか分かりにくいと感じました。この健康食品に含まれるか含まれないかというのは、調査票とは別に記入要領みたいなものをお配りするのですが、その中で含まれるもの、含まれないものという例示をお示ししようと思っております。今、先生がおっしゃったビタミン剤みたいなものは、これは錠剤でビタミンとかカルシウムを含む成分の入った錠剤は含まれる。それ以外に、例えばカプセルでは軟骨の成分や青魚の成分が入ったカプセルです。粉末では、青汁の粉末やスッポンの粉末。液状では、黒酢の原液とか、何とかエキスのドリンク剤とか、そういったものは入るという整理で、今、政策部局と調整しております。数限りなくあると思いますので、むしろ、これに入らないものが少なければ、除外されるものを挙げたほうが分かりやすいかなとも思うのですが。健康食品について尋ねるのは今回の調査が最初ですので、この質問の意味を明確にすることが重要です。回答に際して回答者が健康食品に該当するもののリストを見てくだされば幸いですが、この調査は面接調査ではありませんので、答えに迷った場合に、大体の感じや思い込みで回答してしてしまうことをできる限り避けられるように質問を設定する必要があります。そのためには、まず質問をできる限り分かりやすくして、それでも分からなければ、注意書きを読んでもらえるようにできればいいと思います。この質問をすることに反対しているわけではありませんが、うまく行くか少し心配です。実施するに当たっての定義ですから操作的な定義というのでしょうか、これはこちらに入るが、こちらは入らないというのは、操作的な定義とともに例示をする形で御対応なさるという話だったと思います。操作的な定義というのが括弧の中に書いてある文言という解釈でよろしいのですか。健康維持増進に役立つと言われている成分を含むうんぬん、というところが操作的な定義で、回答者への手引のような所で、この括弧の中の操作的な定義に対応するものは、これこれこういうものですよということですよね。津谷委員が御懸念なさっているのは、これこれこれというのが余りにもたくさんあるので、全部を例示でカバーしきれるのかどうかということを心配なさっていて、結局、回答を集計したとしても、操作的な定義に合うような集計になるのかということを懸念なさっているということなので、もし、対応策というか、簡単なテストでもいいので、できるようでしたら御対応いただくということでよろしいですか。4ページに、各種恩給とか、いろいろなものをどのぐらいもらいましたかとありますが、雇用保険の中の例示に、教育訓練給付金を、雇用保険は失業したらもらうものだと認識するといけないので。教育訓練給付金は在職者がかなりもらっているものなので、できれば例示の中の1つに。育児休業の給付金は入っていますが、今ちょうど、この給付金に関係した仕事をしていますので。したら、教育訓練給付金をもらっている人が見落とさないかという不安を持っただけですが。関係部局と相談して、できれば、失業していない人がもらうものというものも例示していただくといいかなと思ったということです。この中にも、育児休業給付とか介護休業給付を含むと書いてありますから、それと同じ並びで言えば書いたほうがいいのかなという感じはしますが、検討させていただきます。1-2の20ページの調査票にあるものですね。この中に入るので、明示するかどうかということですか。○小杉委員はい、そうです。検討していただければと思います。変更については、これでよろしいかと思います。今まで国民生活基礎調査を使わせていただいて疑問があったので、ついでと言ったら何ですが教えていただきたいと思います。新旧対照表の1ページの質問6、世帯票は3ページです。○津谷委員この「世帯員の状況」ですか。今回、質問6で、国保の聞き方が変更しているということで、これはこれで結構ですが、医療保険に加入していない人はどこに○を付けるのですか。それがいつも疑問です。年金の場合は違う所に項目があって、加入をしていないというのは把握できるのですが、医療保険はどうなのですか。入るという前提ですが、その場合は「その他」に入ります。「その他」で、加入していない人のものというのはないのですか。被用者保険に入ると思います。どれにも加入していない者ということで、例えば、自衛官の本人とか、生活保護を受けて国民健康保険や後期高齢者制度の適用除外になった者、こういった人が入るという整理です。その他」と言うと、いわゆるバスケット項目と言われるものになりますが、そこに加入している人と加入していない人がごちゃ混ぜに入っていていいのでしょうかと、多分、そういう質問だと思いますが。いう質問は、まず加入していますか、していませんかを尋ね、それに対してイエスと言った人に、今度はどういう保険に加入していますかを尋ねるというのが、適切な方法だと思います。この世帯票をみると、このような2段構えの質問をするスペースはないのではないかと思います。加入していない人が相当数いるならば、世帯票のデザイン自体をやり直さなければいけなくなると思いますが、まず健康保険に全く加入していない人がどれぐらいいるのかという基礎データを取る必要があり、ここでワンステップで尋ねるというのは無理ではないかと思います。厚労省が、「いや、できます」ということであればよろしいのですが。所で分けるという手もありますし、あとは「その他」を幾つかのカテゴリーに分けるという手もあるかもしれませんが、どうしましょうか。数で申し上げますと、「その他」が、188万4,000人おります。不詳が189万6,000人です。総数が1億2,300万人おりますので、1%を少し上がるぐらいの数となっております。それをあえてそこまで分けるかどうかということだと思いますが。そこまでは分かりません。そんなにおかしくない数字です。統計法の下では、脱税していた状態でそのまま書いてくださいというのか、真実を報告してくださいということにはなっておりますので、厚労省がそういう質問を設けること自体は、別におかしくはないとは思いますが、ただ、本当に受け手のほうがそれをちゃんと真に受けて書いてくれるかどうかというのは、私もよく分かりません。今の点はどうしましょうか。量的には、確かに全体の量からすると1%程度であるということです。私もそれで結構ですが、1つだけ追加しますと、公的年金は加入していないということを聞いていますので、それとの整合性が気になるということも追加的に申し上げておきます。ありがとうございます。調査票の変更ではなくて、集計に関する質問があれば、どうぞ。○小杉委員よろしいですか。資料1-4の7ページ、結果一覧表の案を見ますと、「35歳未満のパート・アルバイト」、いわゆるフリーターに関する集計をいつも出していただいて参考にさせていただいております。これは「フリーター」という言葉ができた経緯から、「パート・アルバイトをしている者及び希望している者」という特殊なまとめ方なのです。「フリーター」という言葉ができたのがちょうどバブルの崩壊の前で、そのときのフリーターというのは、あえてアルバイトをしている若者という形で、意識問題がかなり大きかったので、それでフリーターの定義はそのときの白書から、している者及び希望している者という括りになったのです。現在の状況からいきますと、むしろ非正規という捉え方のほうが一般化していますし、さらに「35歳未満」というのが、実は就職氷河期世代という世代問題として取り扱う社会的な課題になってきています。フリーターという問題自体は、今回、年金とか保険ともクロスをしていただくということで、彼らが社会保障にきちんと入っているのか、そういう問題設定はとても良いと思います。その問題が少し変わってきているのではないかと。おっしゃったのは、まずパート・アルバイトをしている者と希望している者を別集計にするということですか。○小杉委員そうですね。ほうは、もう少し上のほうになりますが、それは例えば何歳から何歳とか。35歳から44歳まで。いわゆる、年長フリーターとか言っている世代ではありますね。さらけ出すようですが、こういうデータはe-Stat上にCSVファイルとしてアップロードされているのですか。いえ、全部e-Statになっています。○津谷委員そうですよね。35歳未満で終わっていますので、先生がおっしゃる35歳から44歳は載ってはこないのですが、e-Statでしたらある程度対応は可能かと思います。実際にパート・アルバイトである者と、それを希望している者とのコラムを使って、集計すればよいわけです。問題は質問の仕方です。これは後で、こういう条件になる人を集計しているということで、質問項目を立てているわけではありません。○津谷委員わかりました。それでは、御検討を頂くということで、よろしくお願いします。新しく委員になられた方もおられますので、この際、言っておこうという話になるのではないかと思いますが。ついての議論は閉じさせていただいて、次の「人口動態」に移りたいと思いますが、よろしいですか。それでは、議題の2番目になります。人口動態調査の調査計画案について、事務局から説明をお願いします。)資料2-1をお開きください。人口動態調査ですが、これは皆さん既に御存じだと思いますけれども、戸籍法に基づいて市町村に出された出生届とか死亡届といったものの届出を当方に集めて公表して、最近も6月1日に出しましたけれども、出生数や死亡数などをまとめている調査です。人口動態調査は統計法による基幹統計に指定されており、今御覧の資料2-1のような事項を調査計画という形で作り、総務大臣の承認を受けている調査です。今回はこの調査計画の一部を変更したいということで、委員の皆さまの御意見を賜りたいということです。今回見直したい点は、大きく分けて2つございます。1つ目は○1に書いてありますけれども、調査票の見直しの部分です。来年の5月に元号が改正されることに伴い、後で見ていただきますけれども、調査票で従来、元号は選択する方式だったのですが、今回は元号を直接記入するという方式に改めようということが1つです。それに加えて、あと記入誤りとか結構あったりしますから、いろいろ選択する項目があるのですが、そこに番号を付ける、付番をすることもやりたいと、それが1つ目の見直しの点です。1つは○2に書いていますけれども、報告書の見直しで、報告内容について従来、紙の報告書でやっていたわけですけれども、順次、今は電子化を進めております。この電子データ化とかデータベース化をもっと進めていこうということで、厚生労働省のホームページやe-Statに、こういうのを掲載しつつ、紙の報告書を簡素化していきたいということです。次に2-3は、実際の調査票の新旧対照表です。1ページに出生票、右肩に変更後の調査票と書いてありますが、赤で囲んであるのが元号の所で、それぞれ「和歴」とありますが、ここに次の元号が何になるか分かりませんけれども、今だと「平成」と書いてもらいます。青い四角は、付番は打っていますけれども、例えば上の男女の所では男が1で女が2とか。(6)父母の国籍の所では、日本が1、韓国・朝鮮が2、中国が3というような付番をします。次のページが今現在の調査票です。上のほうの受付の所は平成と入っています。生まれたときというのは昭和と平成の選択になっています。男女とか国籍の所には番号が振られておりません。これが今の調査票です。次のページが死亡票で、元号は同じです。付番の所も基本的には同じですが、真ん中の青点線の部分は別に文字を大きくしただけで、少し見やすくするための変更です。下のほうは手術とか解剖で、この辺も少し字を大きくしております。次のページが今の死亡票です。来年の5月には、このままでやると5つ並べなければいけなくなりますので、今回は元号を記入する方式に改めたいということです。実際のところ、調査票自体は各市区町村で作成をしていますけれども、一部の自治体を除いて、これはシステム化されております。実は元号を改正するということが、自治体のシステムの改修につながるということもあり、せっかくなので、これを機に、元号を記入する方式に改めようかと思っています。システムなので基本的に記入するという行為はほとんどありません。プルダウンで選択する行為なので、それほど負担になる行為ではありませんので、一応そこは申し上げておきます。あとはそれぞれ調整がありますけれども省略させていただきます。次に、2-4は、2つ目の事項の「報告書の見直し」です。右側は、現行の(旧)、左側が(新)です。とも3冊の分厚い報告書で、総計で1,860ページあります。見ていただくのがなかなか大変だと伺っておりますけれども、今そういう報告書を作っております。今度は左側にありますように、調査全体を俯瞰していただこうということで、調査の概要や過去のトレンドを示すものですが、2番目の「総覧」を中心に、100ページ程度のコンパクトな形にまとめたいと思っています。これを紙の報告書として、もちろんこれも含めた形で全ての内容についてe-Statに掲載をしていきたいということです。これに合わせて、人口動態は今年でちょうど120年目になるのですが、過去の統計がたくさんありますので、それも順次e-Statにアップしていくことを合わせてやっていきたいということです。次に2-5が、今申しましたe-Statの件ですが、現在e-Statはどうなっているかということです。電子データ化の件がどうなっているかですが、平成7年以降については、一応全てCSVの形でe-Statに掲載しております。昭和55年以降の分については、まだそこまではいっていなくて、PDFという形で掲載をしております。それ以前の部分については、全く手が付いていないところで、当方で紙で持っているほか、あとTIFF形式という、写真で非常に精緻なものですけれども、いかんせん、ファイルが大きいものですので、なかなかそれに手を付けられなくて、TIFF形式で持っております。これを今後、平成7年以降の部分については順次e-Statのデータベース化に進めていきたいということです。昭和55年以降の部分については、今はPDF形式のものを順次CSVにしていくと。それ以前の81年分については、できるだけ早くPDFの形でe-Statに掲載をし、利用していただきたいと考えております。あとの2-6と2-7は省略させていただきます。ありがとうございます。いうよりも感想ですが、とてもすばらしいと思います。この2-4で御説明いただいたように、今まで上・中・下巻を毎年出していたものを、大幅にスリム化して1つにまとめられたことで、本当に見やすくなると思います。いろいろな御意見がおありかと思いますが、統計データのデジタル化は時代の趨勢であって、とてもいいことです。データをまとめて世に出すことの意義は大きいと思います。statisticsとして歴史人口統計を電子化しています。その統計情報は研究に本当に役立ちました。歴史人口統計からその国の成り立ちがわかり、またそれを基に政策立案がなされたわけで、すばらしい価値ある情報だと思います。Japanという形でわが国の人口動態統計の集大成ができればすばらしいと思います。これができれば日本の国にとってもとてもよいことであろうと思います。この歴史的統計のデータベース化ですけれども、古いものについては紙媒体のPDF化から始めるしかないと思います。データ入力はとてもできないと思うのですが、紙媒体のPDF化も慎重にやって下さい。毎年の人口動態統計は大きなものですが、各ページをきちんと開いて、一部が隠れたり、判読できない数字、例えば9なのか8なのか6なのか分からないというようなことがないように慎重にやっていただきたいです。これらは些末なことですけれども、実際にデジタル化された統計表を使うときの利便性を考えると大切なことです。数は140ぐらいになります。先ほど御説明があったかもしれないのですけれども、元号を書かせるところですが、これは今まで選択になっていたのを記入式にされるということですが、記入式にしたほうが誤り(ミス)が少なくなると判断されるのは、何か根拠があるのかどうかということ。あともう1つは、国籍が日本以外の人もいますよね。