LLP)の違いについて確認を受けることが多く、以下の通り代表的な違いについてまとめておく。Company)という区分で使われることが多いがここでの説明では便宜的に一般的に設立される株式会社形態の会社という意味で使用する。CompanyとLLPは正直大差がない。オプションなどに違いがあり、個々の事業に最適な事業体の選択の一助となればと思い違いを記しておく。お客様毎の個別に背景によりいずれの事業体が事業活動を行いやすいかは異なるので、個別のご相談については以下のお問合せよりご連絡ください。株主が取締役会へ経営を委任(取締役を選任)し、取締役会が経営を行う。Partner)が取締役と同様の役割を果たし、LLPの経営を行う。最低2名の取締役が必要。最低2名の指定社員が必要。全ての規模の会社に監査義務がある。年間売上400万ルピー超又は資本拠出額250万ルピー超のLLPは監査義務がある。法人税インド内国法人として30%での課税。最低代替税の適用あり。インド内国法人と同様の30%での課税。2013に基づいたコンプライアンスが必要。開示、CSR義務など多岐に渡る。2008に基づいたコンプライアンスが必要。会社法のコンプライアンスと比較し、かなり負荷が軽減される。会社登記局への年次報告は必要。Companyは、所有と経営が分離されている点、運営の事例が多いことからある程度規模の大きい投資を伴う事業活動(例:製造業など)を行うのに適した事業形態である。コンプライアンス負荷は高いものの株主側からすると適時財務情報を含めた情報が会社側より開示され透明性の高い活動を行うことができる。一方で、LLP形態は所有と経営の分離という概念はなく、基本的にパートナーとなる社員が一定の所有権を持ちながら運営していくという形態となるためオーナー自らが現地で経営に参画する場合や、サービス業などでそれほど資金調達も必要なくコンプライアンスコストを抑えながら運営を行いたいという会社に向いていると言える。(土日祝祭日は除く)お問合せをお待ちしております。