19:28:00大きく上方修正された2017年10-12月期GDP統計2次QEから何を読み取るか?本日、内閣府から昨年2017年10~12月期のGDP統計2次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+0.4%、年率では+1.6%を記録しました。先月公表された8四半期連続のプラス成長で、+1%をやや下回るといわれている潜在成長率を上皮る成長率で、しかも内需主導の成長でした。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。設備投資が上振れ内閣府が8日発表した2017年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4%増、年率換算で1.6%増だった。速報値(前期比0.1%増、年率0.5%増)から大幅に上方修正した。民間企業の設備投資が想定より好調だったほか、在庫の積み増しも全体を押し上げた。プラス成長は16年1~3月期から8四半期連続で、約28年ぶりの長さとなる。物価変動の影響を加味し、生活実感に近いとされる名目GDPは前期比0.3%増(速報値は0.0%減)、年率では1.1%増(同0.1%減)だった。設備投資は実質で前期比1.0%増と、速報段階の0.7%増から上振れした。製造業で半導体関連を中心に生産能力を引き上げる動きが広がったほか、人手不足で需要が高まっているファクトリーオートメーション(FA)機器を生産する設備の導入が相次いだ。財務省の法人企業統計での実績値を反映した。民間在庫は速報値ではGDPを0.1ポイント押し下げていたが、在庫の増加幅が拡大したことで、改定値では0.1ポイントの押し上げに転じた。原油や天然ガス、鉄鋼など原材料在庫が増えたことも寄与した。在庫が増えると付加価値を生んだとみなされ、FDPの押し上げ要因となる。このほか実質GDPの項目別をみると、住宅投資(2.6%減)や公共投資(0.2%減)が上方修正された。個人消費は前期比0.5%増と速報段階から変更はなかった。実質GDPの増減への寄与度をみると、内需が速報値(プラス0.1ポイント)から上ぶれし、プラス0.4ポイントとなった。輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.0ポイントで変わらなかった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期比プラス0.1%(速報値はプラス0.0%)だった。同時に発表した2017年暦年のGDP改定値は、実質で前年比1.7%増(速報値は1.6%増)だった。名目では同1.5%増(同1.4%増)だった。いうことで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。+0.6上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2017年10~12月期の最新データでは、前期比成長率が8四半期連続でプラスを示し、赤い消費と水色の設備投資と灰色の在庫といった内需項目がプラスの寄与を記録している一方で、黒の外需(純輸出)がマイナス寄与となっているのが見て取れます。年率成長率に関する日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスのが中心値で+0.8%で、レンジでも年率+0.6~+1.7%でしたので、ほぼレンジの上限ですから、かなり大きな上振れだったといえます。その主要な要因は企業部門であり、引用した記事にもある通り、あるいは、上のテーブルにも見られる通り、需要項目としては設備投資と在庫増です。年率にしていない前期比で、設備投資の寄与度が+0.1%、在庫が+0.2%、それぞれの寄与度が上方修正されており、この2つの需要項目だけでGDP前期比成長率の1次QE+0.1%から2次QEの+0.4%の0.3%ポイントの差をすべて説明できてしまいます。1次QEと2次QEの差として、もちろん、法人企業統計をはじめとして、利用可能でなかった統計が利用可能となったわけですが、昨年2017年10~12月期の時間の経過とともに企業部門が上向いた可能性も無視できません。他方、家計部門は1次QEの時点と2次QEとで大きな差はなく、引き続き、つましい消費生活を送っている、という評価が成り立つのかもしれません。消費に対する私の評価としては、リーマン・ショックのあった2009年以降、政策動向から、ある意味で、消費を押し上げてきたエコカー減税や家電エコポイント制度、あるいは、消費増税前の駆け込みによる需要の先食いの悪影響が一昨年2016年くらいからようやく緩和し、耐久財の買い替えサイクルが戻って来たように感じていますが、ひとつには天候要因や国際商品市況の動向などに起因して、生鮮野菜やガソリン価格などが値上がりし、物価が上昇する中で賃上げが進まず、10~12月期の実質雇用者報酬は前期比で▲0.4%減となっていて、物価上昇と鈍い賃上げの狭間で消費が力強さに欠ける結果となっています。家計の所得が伸び悩み、消費に停滞感があることから、8四半期連続のプラス成長の果実が企業部門に独占されて家計部門に及んでいないのが実感なき成長の大きな原因であると私は考えています。今春闘における本格的な賃上げが望まれるゆえんです。後にグラフを取り上げていますが、本日は、財務省から1月の経常収支も公表されています。季節調整していない原系列の統計で1月には+6074億円の経常黒字を計上しており、かなりの大きさに達しています。上のグラフは、季節調整された四半期データに基づいて経常収支対GDP比の推移をプロットしています。米国のトランプ政権が鉄鋼やアルミに対する高率関税を適用すると示唆して、それに対応する中国や欧州では報復も可能性なしとせず通商政策が世界的に注目される中、実は、中国だけでなく我が国の対外黒字もかなりの大きさに積み上がっている点は留意する必要があります。我が国の経常収支対GDP比は最近時点では+4%を超えて推移しています。最後に、本日、内閣府から2月の景気ウォッチャーが、また、財務省から1月の経常収支が、それぞれ公表されています。景気ウォッチャーでは季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から▲1.3ポイント低下して48.6を、先行き判断DIも▲1.0ポイント低下して51.4を、それぞれ記録し、また、経常収支は季節調整していない原系列の統計で+6074億円の黒字を計上しています。いつものグラフだけ、上の通り示しておきます。