紙媒体を段々少なくして電子データで省力化というか資源の節約というか、そういうのを図るとともに、利用者への利便性の向上を図るというのは、全体的な流れでいいことではないかと思います。そのときに是非気を付けていただきたいのは、アーカイブズというか、そのデータを将来的にどのように残していくのかについても、同時に御検討いただきたいということです。今までは1,800ページ分のものが全部残っていたので、アリバイ証明にすぎないかもしれませんけれども、国立国会図書館に行けば、全ての人口動態のデータがそろっているという条件が備わっていたわけですよね。すごい極端な話、今から100年後であっても国立国会図書館に行けば全部の人口動態のデータが閲覧できるのであるという、そういう保証があったわけですよね。これから先の部分に関しては、1,800ページ分あったものが100ページぐらいになるということなので、かなりの部分が電子データでしかないという格好になりますから、その電子データをどのように取って、将来にわたって技術や何かもどんどん変わっていくわけですから、どういうタイミングでどのように媒体を更新していくのかとか、そういうことまで見据えて、人口って先ほど津谷先生もおっしゃっていましたように、私は社会科学の中で一番重要なデータは人口のデータだと思っていますので、そういうものが100年後でも200年後でもちゃんとリファーできるような仕組みを考えていただければと思います。おける介護医療院の対応について」改正の趣旨が書いてあります。昨年介護保険法の改正が行われまして、慢性期の医療・介護のニーズへの対応ということで、「日常的な医学管理が必要な要介護者の受入れ」や、「看取り・ターミナル」といったものと、「生活施設」を兼ね備えた施設として「介護医療院」というものが創設されました。この4月から施行されているということです。この改正のテーマが、看取りとか、ターミナルということもありまして、あと、介護医療院で看取られた方の把握という政策的なその課題というものがあるということで、今回の施行に伴い、死亡診断書又は死体検案書の様式が見直しになって、死亡したところの種別に、下のほうにありますけれども、「介護医療院」というものが追記されることになりました。人口動態調査においても、死亡票の、その死亡した所の種別に介護医療院を追記し、この4月から改正して、介護医療院で亡くなった数を把握していくということにしております。御質問等はありますでしょうか。○鷲見委員これは、もちろん制度的にはこういうことですし、これで全然OKだと思いますが、ただ、せっかくこれで新しい制度を作って、ここでどれぐらい看取りができるかということをもし評価するとすれば、本当は老健とは分けたほうがいいかと思います。老健は本来、3か月間で自宅へ帰すということが目的であるわけで、そこで亡くなるというのは、どちらかというと本当は、本来ではないとは思います。これは将来的にというか、近い将来、老健と介護医療を分けるつもりでいます。この話がちょっと急だったこともありまして、先ほど申し上げましたが、この実施がその自治体のシステムでやっているということがあって、システム改修が今はできないかなという感じがあって、ですから、苦肉の策で、一緒にとって、横を見ていただくと、「施設の名称」という項目があります。何かありますでしょうか。それでは、今、鷲見委員から御指摘いただいた点に関しては、将来的には御対応いただけるということで、現時点ではクイックフィックスというか、スピードのほうを優先して、このような措置を取らせていただいたということで、事後承認になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、先ほど申しましたように、3番目の「その他」の議題に入ります。資料4-1を御覧ください。人口動態統計における死因統計ですが、死亡診断書等の記載に基づいてICDに準拠した分類を用いてWHOによって統一された原死因の選択ということを行い、作成しているところです。原死因ですが、死亡診断書に記載された直接の死因ではなくて、死亡の予防という観点から、「直接に死亡を引き起こした一連の事象の起因となった疾病又は損傷」と定義されており、このことを言っております。基本的にはその直接死因ではなくて、その基になった死因ということです。今回、ICD-10の2013年版に準拠した統計分類が施行されて、人口動態統計でも平成29年から、この分類を適用してきたということです。前回と今回で、その影響がどのぐらいあるのかということを事務局でいろいろ調べました。調べたかは2番目に書いてありますが、旧体系の改正前の平成28年の死亡票の情報は130万件ぐらいありますが、その中で7分の1ぐらいを抽出し、18万6,820件になります。これに改正後の死因分類の考え方に基づく原死因を付けて、改正前後で影響というものを見たということです。資料4-2、別紙です。基になる平成28年の死亡数と、実際に分析に用いた7分の1のデータとの死因別の構成割合を見たものです。基本的には無作為というか系統抽出をしたのですが、大体同じぐらいの割合になっていることは確認していただけるかと思います。その下に表2とありますが、改正前後で死因符合に変更があったものは、全体の大体9%ぐらいだったということを最初に申し上げさせていただきます。あとは、細かい数表です。資料4-1に戻っていただきまして、今回の見直し改正による主な影響です。大きいものを出していますけれども、1ページ目の下の表です。認知症とか、パーキンソン病、アルツハイマー病などが肺炎や誤嚥性肺炎を引き起こすと考えられる病態に追加されました。要するに、従来だったら肺炎に分類されていたのですが、その基になったのが認知症とか、パーキンソン病、アルツハイマー病の場合は、パーキンソン病、アルツハイマー病、認知症を原死因とするルール改正がなされたということです。下の表に、肺炎がありますが大体2割ぐらい減っています。その分、認知症とパーキンソン病とアルツハイマー病が増えたということです。2ページ目を御覧ください。敗血症が減っているのですが、これは「敗血症性ショック」を「敗血症」と区分することになったので、敗血症が減ったということです。3番目、肺がんですが、肺がんが別の部位のがん(悪性新生物)とともに記載された場合、肺のがんが転移とは考えないケースも示されていたということで、それは転移とは考えないので肺がんではないとしていたのですが、肺がんになったものがあるということで肺がんが増えてきています。4番目は、心不全と高血圧がともに記載された場合に、これらは高血圧性心疾患に分類するということになりました。心腎疾患」が結構増えています。あと、その下に書いてありますが、肺炎とか、誤嚥性肺炎を引き起こす病態として「うっ血性心疾患」が追加されたので心不全が増加しています。心臓性突然死は、分類上の他の原死因を探してしまうということで、これが1割程度減ったというところです。最後、3ページの上のほうですが、改正によって、外因についても損傷部位の選択方法に変更があったということで、複数の損傷部位が記載された場合に、多発性の損傷という分類にしていたのを、主たる損傷による分類ということで変更して、ここに御覧のような変化があるということです。あと、肺炎の関係ですが、骨折とか損傷の後遺症も、肺炎や誤嚥性肺炎の基になると見直されたということで、これらのものが結構増えました。一応、こういう形でまとめまして、今日、御報告させていただきました。それでは、ただいまの御説明に対して、御質問等がありましたら伺いたいと思います。現場としては、非常に実感に近い形で統計が進んできているかなと思います。非常にこれは良い方向だと思います。私たちもできるだけ正しい診断というか、正確な死因、これはやはり非常に大事なのですね、そのための努力はこれからも続けていくべきだと思います。いう方向での統計の改定は非常に良いことだろうと思います。これから在宅医療が増えてきて、そういう点では、ますます難しい面も出てくるかなと思いますが、現場としてもその努力はしていきたいと思います。ありがとうございます。他に何かありますでしょうか。○大久保委員そうですか。すると、今回の再解析の趣旨とは異なりますが、前回の入力が間違っているというものもあったのですか。今回の調査結果ではそういうものも含まれるのですか。ないようでしたら、今の資料4に基づく説明に関しては御議論を終了とさせていただきます。お手元の参考資料1を御覧ください。こちらは、今週6月18日(月)に公表した資料をお配りしております。国際疾病分類のICDに関するものになります。6月18日に世界保健機関(WHO)が、国際疾病分類の第11回改訂版「ICD-11」を公表しましたので、御報告したいと思います。先ほど人口動態のほうからもお話がありましたが、現在使われているICD-10については、1990年のWHO改訂・承認となっております。それから約30年ぶりにWHOで改訂をしました。「ICD-11」の概要については、このプレス資料の概要に記しておりますが、特徴として、簡単に御紹介しますと、30年ぶりの改訂ということで、最新の医学的知見が反映されております。2007年から改訂作業を進めまして、その改訂作業には多くの日本の医学の専門家や団体が大きな貢献をしてまいりました。ICD-11の特徴として、死亡疾病統計の国際比較に加えて、現在、臨床現場や研究など様々な所で使われており、そのような使用を想定し、より多様な病態を表現できるようなコード体系が整備されております。時代の流れでWebサイトでの分類の提供など、電子的環境での活用を想定した様々なツールがWHOから提供されています。17章は性保健健康関連の病態、第26章は伝統医学の病態-モジュールIとして日中韓の漢方医学、第V章として、生活機能評価に関する補助セクション、第X章として、エクステンションコードが追加になりました。今年公表されたICD-11は、2019年5月の世界保健総会へ提出される予定となっています。WHOでは今年の公表をもちまして、加盟国に分類の翻訳など、自国での適用に向けた準備を開始するよう期待するということが表明されています。資料の最後にありますが、我が国では、統計法に基づく統計基準としてICDに準拠した「疾病、傷害及び死因の統計分類」として告示しております。人口動態や患者調査といった公的統計で適用しております。我々としてはWHOの公表を受けまして、今後、我が国による適用に向けた検討を始めてまいりたいと思います。ありましたら伺います。