法務委員会にて質問しました。法務委員会にて質問しました。法務委員会にて質問しました。核実験等のあとに在日朝鮮人へのヘイトスピーチや嫌がらせが繰り返されていることについて、どう対処されるのか、沖縄県民への「土人」「シナ人」発言に見られる、ヘイトスピーチの再発防止の具体策について再度質問しました。20日の法務委員会で、無戸籍の要因とされる民法772条の規定のどこに問題があるのか、法制審議会で議論する必要があるのではないか、との私の質問に対し、「この制度が存在することによってもたらされている子の利益は、全体としてみますと非常に大きい」と、法務大臣から答弁がありました。私は推定制度を無くせといっているのではなく、無戸籍の要因となっている規定の見直しが必要で、法制審議会で議論をすべきだと思います。政府参考人も「改正の要否や改正する場合の制度設計の在り方などについては様々な考え方が在り得る」とお答えています。2010年頃に議員立法の動きもありましたが、私は民法という基本法は法制審議会で十分に時間をかけ様々な観点からご議論をすることが良いと思っており、大臣に見解を問いました。20日の法務委員会において、金田法務大臣は、選択的夫婦別姓を可能とする民法改正について、「我が国の家族の在り方に深くかかわる問題であり、国民の間に様々な意見があるので、国民的な動向を踏まえながら慎重に対応していく」と、否定的な見解を示す一方で、「旧姓の通称使用が広がることは望ましい」と答弁されました。夫婦だけの家族、夫婦と子どもの家族、シングルの親と子どもの家族、ステップファミリー、一人暮らしなどなど「家族」の形も多様化しています。「我が国の家族の在り方に深くかかわる」とは民法改正をしない理由にはならないのではないか、大臣に見解を問いました。大臣は「旧姓の通称使用が広がることは望ましい」との見解を示していますが、どの程度の広がりを想定しているのか質問しました。戸籍以外で通称使用が広がった場合、民法上の氏がほとんど登場しないということもありうると思います。批准について、現在、法務省としてどのような取り組みを行っていのるか、検討状況を質問しました。法務委員会にて質問しました。対するヘイトスピーチ問題について質問しました。先日の金田法務大臣の所信表明の中で、「適正かつ迅速な難民の保護」に関する言及がありました。「難民申請者が急増する一方で、就労を企図した者も多く、真の難民の迅速な庇護に支障が生じかねない、一方で、世界の難民問題も深刻化しており、これらも踏まえて、我が国の難民認定手続きの適正かつ迅速な実施に努めて参ります」と述べました。「適正、かつ迅速な実施」とは、どういうことか、大臣に見解を伺いました。30代の女性が職場での旧姓の通称使用を求めた訴訟で、東京地裁は今月11日、女性の請求を棄却する判決を言い渡しました。判決は、旧姓の通称使用が認められる範囲が広がっていると認めながら、「旧姓が戸籍姓と同じように使用されることが、社会において根付いているとまでは認められない」と判断し通称使用を認めず、女性の訴えを退けました。最高裁は昨年12月、夫婦別姓訴訟の判決で、「旧姓を通称として使うことまで、許さないものではない」とし、改姓による不都合は、「旧姓の通称使用が広がることで一定程度緩和される」として、規定を「合憲」と判断しました。今回の東京地裁の判断は、最高裁の判断から大きく後退するものであり、通称使用の限界と民法改正の必要性を示した判決といえます。最高裁判決では、「この種の制度のあり方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」としました。法制審議会から法律案要綱の答申を受け、それを引き継ぐ立場の法務大臣のご見解を伺いました。東村高江で、ヘリパッド建設に反対する市民に、機動隊員が「土人」や「シナ人」という発言がありました。公務中の公務員による市民への差別発言について、ヘイトスピーチ問題を所管する法務大臣の受け止めと再発防止策について質問したところ、「警察官の発言が、差別的意識に基づくものかどうかは、発言の詳細を承知していないため、答えられない」という趣旨の答弁がありました。沖縄は基地はもちろんのこと、「人類館」事件など長年にわたって差別に苦しめられてきました。現在も高江は、わずか150人の集落に600人の機動隊が派遣され、非暴力の抵抗を続けている県民に対し差別発言をされたことを、到底許すことは出来ない旨を述べたところ、大臣から「大変残念であると受け止めている」との答弁がありました。引き続き、委員会で質問していきたいと思います。今回の質疑の模様は、参議院HPからご覧頂けます。メッセージを入力してください。