成否は職員のGIS習熟度にかかっていた。今盛りなり」平城京に都が遷都されて今年で1304年。このいにしえの都奈良でもArcGISは活用されている。奈良県の位置は近畿地方の真ん中にあり、修学旅行で東大寺や法隆寺等の世界遺産を訪れた方も多いであろう。現在12市15町12村、人口は140万人を擁する古都である。職員定員の適正化(削減)が行われている。平成25年度中には平成10年比較で約1,000名の職員が削減される予定である。県の一般会計予算も今年度は4,900億円弱であり、ここ10年間は横ばい状態である。全国の自治体に共通して言えることであるが奈良県においても職員、予算が減少している中でGISに取り組むことになった。クリアリングハウスシステムの導入後、浮き彫りとなった課題を解決するために地理空間情報の利活用が実務上一番見込まれる土木部(現:県土マネジメント部)にて新たなワーキンググループを立ち上げることになった。(後年県庁全体のGIS利活用の核となっていく組織である。作業確認シート事業に具体的に取り組むためGISソフトの導入を行った。それがArcGISである。「職員ができることは職員で」がコンセプトであるため、数あるソフトの中から「汎用性の高さ」「分析ツールの豊富さ」等の製品の品質や費用等の経済性を比較した結果である。事業の成否は導入したArcGISを使いこなせるかどうかにかかっていた。そこで、地理空間情報、GISについての意識を高め、継続的な運用を行うためにGISに関する研修の充実を図ることになった。従来はGIS研修と言えるものは職員研修所が主催するGIS研修1日コースがあるのみであったが、今後はより実践的な研修が不可欠であるためESRIジャパンとともに新たなGIS研修を築いていくことになった。平成21年度から研修を開始、初年度は操作基礎、応用を修得するのに費やした。実施後のアンケートでは研修を通じて業務への有効利用を感じた職員が8割以上いた。受講者を4人ひと組にグループ分けし、それぞれで決めた課題にGISを活用してどのように解決するか、グループ演習を行うものであった。各グループが自分達で課題を見つけ様々なマップが作成され、参加者には非常に好評を博した研修となった。グループ演習の3本柱による研修体系が確立された。研修後のフォローアップとして、研修後の業務での活用事例を紹介する発表会を行った。いるのが実感できる場となった。今ではGISが業務支援ツールとして必要不可欠なものになっている職員も増えている。今後の取り組み書類検索で利用(過去40年分)平成23年9月、奈良県は紀伊半島大水害に見舞われた。災害時にGISを活用するという発想が担当者に足りなかったこともあり、復旧支援にGISは十分に活用されなかった。地理空間情報の利活用が職員に認知されていないことを実感させられた。職員の地理空間情報推進を進めるため「国土地理院との協定を活かした取り組み」を進めていくことになる。平成24年度に全国の都道府県では3番目に国土地理院と協定を締結、平常時と緊急時に奈良県と国土地理院がお互いに保有する地理空間情報を共有する仕組みができあがった。推進していくことが期待されている。reserved.トップへ戻る。