近代捕鯨発祥の地とされる山口県下関市の前田晋太郎市長は10日、捕鯨やクジラを巡る文化に関し、文化庁の日本遺産の認定を目指す考えを示した。下関市と連携する自治体を模索し、内容を精査した上で2019年度中に申請し、20年に認定を受けたい考えだ。前田氏は、下関市で報道陣に対して「クジラ、捕鯨に関しては下関市が第一人者だ。日本遺産を通して、海外にも捕鯨文化を発信したい」と訴えた。自民党は9日、党本部でクジラの肉の試食イベントを開きました。捕鯨議員連盟のメンバーや関係自治体の首長、業界の関係者が出席しました。伝統的な日本の食文化を食べて知ってもらおうと、刺し身やベーコン、竜田揚げなどがテーブルに並んでいました。日本は6月に国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、7月から排他的経済水域(EEZ)内で商業捕鯨を31年ぶりに再開しました。東京・富ケ谷の私邸発。昭恵夫人と共に日本航空291便で山口宇部空港。利用客らと握手、写真撮影。山口県下関市の認可保育所で保育士が園児に対し、しつけと称してたたくなどの体罰をした疑いがあり、市が調査していることが29日分かった。市は1人の園児の腕にあざがあることを確認しており、他にも被害に遭った園児がいる可能性もあるとみて調べる。市によると、7月に保護者から相談があり発覚した。4月ごろ、登園前にはなかったあざができていたという。政府は1日、31年ぶりに商業捕鯨を再開した。操業範囲は日本の領海や排他的経済水域(EEZ)に限定しており、捕獲枠も小さい。鯨肉が日本の食卓を支えたかつての規模にはほど遠い姿だ。クジラの消費がどこまで拡大するかも見通せず、多難な再出発となった。「商業捕鯨の復活を産業や観光の振興につなげていきたい」。同日、山口県の下関港で開かれた出港式で、地元の前田晋太郎市長は意気込みを語った。中国・四国5月9日J・フロントリテイリングは8日、傘下の大丸松坂屋百貨店が2020年3月に下関大丸(山口県下関市)を吸収合併し、直営化すると発表した。スケールメリットを生かして購買力を向上させ、店舗運営を効率化することで、人口減や高齢化が進む下関で百貨店の営業を継続していく。直営化後の店舗名は未定。間接部門は大丸松坂屋に集約し、店舗運営の人員を削減する。東京・富ケ谷の私邸発。東京・内藤町の新宿御苑。後援会関係者らと写真撮影。南極海での航海を終えた調査船団が31日、山口県下関市の下関港に帰港した。日本は国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、7月から日本の領海での商業捕鯨を再開する。資源調査のため約30年間続けてきた南極海での調査捕鯨は今回が最後となる。港では家族や関係者ら100人以上が出迎えた。母船「日新丸」など調査捕鯨船団が4カ月半の航海を終え、帰港した。