スタッフなど道内各地から32医療機関37名が参加した。セミナーは「働き方改革法の改正点と施行後の雇用管理について」と題し、法改正にまつわる実務対応について解説が行われた。法改正により対応が求められているものとして、1年次有給休暇の確実な取得2時間外労働の上限規制の導入3院長以外全ての職員の労働時間の把握4育児などを理由に退職した職員を再雇用した場合に支給される助成金の活用5同一労働同一賃金などを挙げ、医療機関における実例や判例を交えて詳しく説明した。田中氏は今回の改正について「法改正だから行うのではなく、地域に根ざした医療機関として生き残るために、人が集まる魅力ある職場作りを進めなくてはならない」と話し、セミナー終了後に行われた個別相談では、日頃抱えている問題を熱心に相談する参加者が見られた。参加者アンケートでは「クリニックに戻り、働きやすい職場を目指して改革に取り組んでいきたい」「経営のこれからを考える良い機会となった。院内の会議で伝えたい」などの感想が寄せられた。Reserved.TOPへ戻る。