AI」を、6月末より提供すると発表した。同社では、創業当初より人工知能を活用したバックオフィス業務の効率化の研究を進めてきたという。5月20日付で、クラウド会計ソフトの自動仕訳に関する人工知能技術について特許権(特許第5936284号)を取得。AI」を、クラウド会計ソフトのfreeeで提供する。仕訳登録AIでは、インターネットバンキングなどから取得した明細情報の日本語(摘要欄)から、未知な日本語であっても適切な勘定科目を推測できる。学習エンジンを搭載しており、利用者が増えることで推測の精度も高まるという。今後、仕訳登録AIに、「1件登録すると類似の仕訳を人工知能が判断して処理内容を推薦する機能」や、「仕訳登録だけでなく、消込作業も人工知能が推薦する機能」などを順次追加することで、従来型の“自動で経理”機能と比較して、約90%の作業時間削減を目指すという。開発中の「仕訳登録AI」の消し込み作業また、スモールビジネスのバックオフィス業務を人工知能でより効率化することを目的とした研究開発機関「スモールビジネスAIラボ」を創設する。同ラボでは、今回特許権を取得した記帳業務への人工知能技術の活用を進める。スモールビジネスにおける社員・経理担当者の作業効率化や、経営者の意思決定を支えるための人工知能の開発・ビジョンの発信などをするとしている。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。