米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じたところによると、中国の公安当局に拘束されていた脱北者30人が今月5日、北朝鮮に強制送還されることなく、現地で釈放されたという。事実なら、きわめて異例のことだ。通常、中国で逮捕された脱北者は数週間以内に北朝鮮に強制送還される。送還後は保衛部による拷問、性暴力を含めた厳しい取り調べを受ける。単純な出稼ぎ目的の脱北であれば、労働鍛錬隊(軽犯罪者向けの刑務所)に数ヶ月程度収監された後に釈放されるが、韓国行きを目指していたり、キリスト教関係者と接触していたりしたことが発覚すれば、政治犯収容所に収監されることもある。最悪の場合は、処刑されることすらありうる。釈放されたとされる脱北者30人は、先月24、25の両日、中国の瀋陽と昆明で逮捕された。その後、国際人権団体が強制送還しないよう求める運動を繰り広げたが、それから短期間で、中国当局は釈放の判断をしたことになる。釈放されたとされる脱北者の関係者によれば、中国は国際的に非難の的となることを懸念して、ごく静かに釈放を実行したようだ。)この情報は、まだ完全に裏の取れたものではなく、見極めるのにもう少し時間を要する。ここでは、事実であることに期待して、この情報の持つ意味について話を進めてみたい。気になるのが、トランプ米大統領の発言がこの動きに影響したかどうかだ。トランプ氏は2月、複数の脱北者をホワイトハウスに招いた際、中国における北朝鮮女性の人身売買を「やめさせる」と語っていた。北朝鮮女性の人身売買は、脱北者を強制送還してきた中国の方針により助長されていた。女性らが、強制送還されて本国で虐待されるのを恐れるあまり、被害をどこにも訴えられないからだ。実現しながら、そこで非核化の話し合いが不首尾に終わった場合、米国は人権問題においても北朝鮮非難を強めるだろう。すると、中国が脱北者に対する人権侵害を助長してきた事実に注目が集まってしまうわけだ。次に気になるのが、中国の今後の態度だ。今回の情報が事実だとしても、中国はそう簡単に脱北者の強制送還を止めないだろう。中国が脱北者にとって「安全地帯」になってしまうと、北朝鮮国民による反体制運動の拠点となる可能性があるからだ。中国は、金正恩体制の動揺を望んではいない。それでも筆者は、ここで「蟻の一穴」が開いたことの意味は大きいと考える。これまで、人権団体や国連が何を言っても聞こうとしなかった中国も、さすがに米国大統領の出方までは無視できなかったのではないか。北朝鮮は、非核化の議論より、人権問題で追及されることをより恐れている。国民の人権を踏みにじる恐怖政治なくして、現体制の存続は不可能だからだ。それにしても、中国当局が妥協したとの情報が事実なら、幸いなことだ。あるなら今後は、米国の大統領がその気になれば、北朝鮮の人権状況の変化をもたらしうるということだからだ。(関連記事:中国が4歳男児ら脱北者を拘束。中心にフリージャーナリストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。