)■取り扱い証券会社(2017年6月29日時点。期間は上場後1年を想定。18.2倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。おける想定発行価格で計算。「ユニフォームネクスト」の公式サイトより業務用ユニフォームの通信販売を行う。運営サイトには「フードユニフォーム」「クリニックユニフォーム」「オフィスユニフォーム」「ワークユニフォーム」があり、3月末現在の取扱商品数は約47万点。2016年12月期においてインターネット通信販売の売上全体に占める割合は9割超となっている。地方企業ではあるが、通信販売が主体で商圏が全国規模となるため、地方案件特有のディスカウント評価は受けないだろう。業績も前期まで堅調に伸びており、公開規模はマザーズ上場案件としても小さい。小売セクターはIPOにおいて人気とは言えず、公開価格の2倍に迫る水準では高値警戒感が意識される可能性がある。公開規模については6億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が上場時発行済株数の6.1%分あるものの、需給面は良好と言えよう。ユニフォームネクストの業績コメント2017年12月期の業績は、売上高が前期比15.4%増の33.8億円、経常利益が同3.5%増の3.2億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、同社は、リスティング広告の効果向上に取り組むとともにウェブサイトのリニューアルを実施し、顧客訪問数の増加と購買率の向上を図ってきた。自社作成カタログ及びメルマガ等の販売促進施策を強化し、顧客基盤の拡大に努めた。物流面では、流通加工に係る刺繍等の設備を増強し内製化をすすめることで納期短縮及びコスト低減を図るとともに、保管棚のレイアウト改善等により作業効率及び保管効率の向上に取り組んだ。売れ筋商品及び防寒等季節性商品を中心に在庫確保を進め、機会損失の抑制に取り組んだ。上記施策の結果、同社ウェブサイトは、順調に顧客基盤を拡大している。集客指標であるユニークユーザー(UU)数の伸長に寄与している。通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高7.0億円で20.7%、経常利益0.3億円で10.1%となっている。同社は、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」を経営理念とし、国内の事業者を中心とした顧客に、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っている。ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流であった。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っているが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があった。(含む個人事業主)を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開している。2016年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は9割超となっている。福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っている。けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売している。主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、2017年3月末現在における取扱商品数は約47万点となっている。地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しているユニフォームネクストの投資のポイント福井県に本社を置く地方企業ではあるが、通信販売が主体で商圏が全国規模となるため、地方案件特有のディスカウント評価は受けないだろう。業績も前期まで堅調に伸びており、公開規模はマザーズ上場案件としても小さい。昨年来のマザーズ上場案件73社の公開価格に対する初値上昇率は平均+106.6%、このうち公開規模が6億円未満だった18社では平均+189.4%という高い初値を付けている。同社も需給主導で初値水準を切り上げそうだ。小売セクターはIPOにおいて人気とは言えず、公開価格の2倍に迫る水準では高値警戒感が意識される可能性がある。同社は福井県に本社を置き、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っている。インターネット通信販売によりサービス環境を改善することが可能であると考え、2008年に自社サイトを開設し、中小規模事業者(個人事業主を含む)を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開してきた。2016年12月期においてインターネット通信販売の売上全体に占める割合は9割超となっている。使用されるユニフォームを販売する「ワークユニフォーム」がある。3月末現在の取扱商品数は約47万点。業績面について、2017年12月期は売上高が前期比15.4%増の33.8億円、経常利益が同3.5%増の3.2億円と増収増益の見通しとなっている。運営サイトのユニークユーザー(UU)数等の指標は順調に伸びており、業績も拡大が続くとみられている。想定仮条件水準の今期予想PERは14~15倍程度となる。厳密な意味で比較対象とできる類似企業は乏しいが、業務用ユニフォームの店舗販売またはインターネット通販を手掛ける企業との比較では割安な印象がある。公開規模については6億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は1社7万3781株(上場時発行済株数の6.1%)あり、ロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される。スケジュール面では7/12のソウルドアウト<6553>上場から1週間ほど間が空くものの、翌7/20にはクロスフォー<7810>など2社の上場が予定されている。いえ、公開規模が小さいため需給面は良好と言えよう。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。