/css/smartphone_side.cssナビゲーションを飛ばすサイトマップRSS文字サイズの切り替え、サイト内検索、翻訳機能が利用できます。Javascriptを有効にしてください。354,571円(注)データは、平成19年4月分の給与実態調査による数値。すべての諸手当の額を合計したものです。欄はアスタリスク(*)としています。点において一致しているものではなく、ひとつの参考として示したものです。該当者に支給しています。ついては、昇給日を毎年1月1日と定め、その昇給の期間(基準期間)の勤務成績に応じ、4号給(55歳を超える場合は2号給)を標準として昇給を実施しています。給与が民間の事業者に比べ高い水準となっていることを踏まえ、給与面においては、国や県の動向を注視し、民間の同種の職種に従事する者との均衡にも留意しながらその都度適宜改正等の判断を行っていきます。職員は、本市が引き継ぐことになっていることから、技能労務職員の配置状況および年度ごとの退職者数等を考慮したうえで、今後の取扱について検討してまいります。給料表について給料表については、国の行政職(二)俸給表に準じており、国や県の動向を踏まえ、随時改正を行ってまいります。手当について特殊勤務手当については、現在2種類の支給となっておりますが、国・県および県内市町村の動向を注視しながら、見直しを含めて検討してまいります。その他の手当についても、人事院勧告などを踏まえ、随時改正を行ってまいります。昇給・昇格について現在適用している昇給・昇格基準については、国や県および県内市町村の動向を注視しながら、見直しを含めて検討してまいります。