墓を求める人も<br>多い。進む一方の日本で、熱い視線を浴びている墓ビジネス。それがもたらす急激な景気悪化。株価にせよ、企業の営業損益にせよ、あらゆる数値が右肩下がりになっている昨今、右肩上がりを続けている数値があるのをご存じだろうか。昨年、我が国の死者数は約114万3000人に達し、戦後最多となった。ビジネスの観点で考えると、人が減る→客が減る→儲けが減るという図式が成り立ちそうだが、実はその逆になる業種がある。人が死ねば、墓が増える。墓ビジネスだけは儲かっている、というのは想像に難くない。霊園の応募倍率がそれを物語る。東京の都立霊園では、ここ何年も応募倍率十数倍というのが相場。2003年に43年ぶりに貸し付けが再開された青山霊園では、平均倍率44.1倍となっている。実際、墓地需要は安定して高く、墓ビジネスは高い売り上げを得ているのだ。本題に入る前に、まずは基本的な墓地の形態・種類について言及しておこう。厚生労働省によると、全国には約80万カ所の墓地がある(平成18年調べ)。(約70万カ所)、各都道府県や市町村などの地方自治体が管理・運営している「公営墓地」(約3万2,000カ所)、「民営墓地」(約6万8,000カ所)となっている。民営墓地(民間霊園)はそのほとんどが宗教法人、いわゆるお寺によるもの。社会ランキングをもっと見るコメントランキング1新学期が始まったばかりなのに...7歳女児わいせつ「27歳鬼畜男」の素顔392杏、夫・東出の不倫騒動に初言及&謝罪「どうか、そっとしておいてください」343“うんこ味カレー”が大阪襲来、多く寄せられた関西での営業要望に応え。Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。登録方法や通知を解除する方法はこちら。