介護報酬請求のルール介護報酬請求のルール20171120介護報酬請求の注意点などについて介護保険の請求には様々なルールがありますが、ここではその中でも注意すべきポイントや、気を付けなければならないケースやなどをご紹介します。ケアプランにないサービスの請求はできない介護サービスはケアマネージャーが立てたケアプランに基づいて提供するという原則があります。そのため、計画にないサービスの請求はできません。係る体制等状況」届け出を忘れずに加算を算定するためには、その体制や条件を整えているだけではなく、予め「介護給付費算定に係る体制等状況」を届け出ておく必要があります。届け出をした後もその体制を維持していくことはもちろんのことですが、状況が変わり、算定要件を満たすことができなくなった場合にも届け出が必要です。途中で利用者の住所が変わった場合には?途中で利用者が転居をするなどして、住所が変わった場合には様々なパターンがありますが、まず注意すべきは保険者の変更があるかどうかという点です。転居前後も同じ事業所を利用していく場合で保険者の変更があった時には、介護保険証が変更となるために変更前と後で別人として請求をします。転居はしないものの生活保護の受給が開始されたり終わった場合にも同様の注意が必要です。過誤の申し立てをします。申し立てのタイミングなどによって、差額分で調整する方法や、取り下げをした後に再請求する方法があります。いずれにしても、誤りに気が付いた時点で速やかに行いましょう。そのままにしておくと実地指導などで指摘されることになってしまいます。3年に一度、大きな改正が行われます。次回の改定は平成30年4月です。単位数が変わるのはもちろんのこと、新たな加算・減算や、要件が変更になる場合もあります。報酬改定時にはよく確認をしておきましょう。報酬改定は基本報酬を抑え、その代わりに加算を手厚くしていくとういう方向性となっています。適切な体制を整えて様々な加算をしていくことは、介護事業所の経営上さらに大切になっていくとともに、利用者へのサービス向上にもつながるのではないでしょか。入居者紹介業を検討中の事業者さま老人ホーム・高齢者住宅への入居者紹介業をご検討中ですか?入居者紹介業のフランチャイズ加盟についてのご相談は下記お問い合わせボタンからご相談下さい。ウチシルベフランチャイズ。