持っているだけでも課税されてしまいます。その後売却したり、誰かに貸したり、といったようなときにもまた別の税金がかかってきます。今回は不動産を保有しているときにかかる税金について記載していきたいと思います。不動産の保有には、「固定資産税」と「都市計画税」という2種類の税金がかかってきます。取得したときは4種類だったので半分になっていますね(数的には)。この2つの税金がかかるというわけでもありません。都市計画税は地域によっては課税されない場合があります。保有していると、毎年固定資産税が課税されます。固定資産税は賦課納税方式の地方税(市町村)で、その年の1月1日に固定資産台帳に所有者として登録されている人が課税されることになります。ちなみに、年の途中で不動産を売ってしまったとしても、1月1日に所有していたのであれば1年分の固定資産税を納めることになります。不動産の金額に固定資産税の端数分を上乗せして請求することになるそうです。1.4%(標準)となります。1.4%が「標準」というのは、この税率を目安として、それぞれの市町村が税率を設定できることになっているためです。国が公表している公示価格の70%程度のものでした。世界の基本は一物一価、土地の価格は一物五価もちろん、必ず上記の計算式で算出された税額となるわけではなく、この固定資産税にもおなじみの「特例」があります。「住宅用地の課税標準の特例」でしょうか。これについて確認しておきます。住宅用地にはこの課税標準を軽減する特例があります。具体的には、200平米までの部分(小規模住宅用地)⇒課税標準×1/6200平米以上の部分(一般住宅用地)⇒課税標準×1/36分の1されれば税額はかなり少なくなりそうですね。税金のことになると、「小規模」だったり「住居・住宅」だったりするとかなり優遇されている気がします。税金に限った話じゃないのかもしれませんが...もうひとつ、「新築住宅の税額軽減」についても確認しておきたいと思います。1/2に減額されることになります。場合には期間が5年又は7年となります。該当する地域に土地や建物を所有している人が納める地方税です。なんてのもあったりといろいろです。そのなかで、市街地化区域に該当する場所だけに都市計画税が課税されるわけです。“市街地化”される区域には他の区域と違ってちゃんとしたインフラ整備が行われることになります。ゆえに、「応益負担」という観点からは、この税金は正等といえるのではないかと...ちなみに、この都市計画税は「不公平である」として廃止している自治体もあるようです。実際のところどうなんでしょうね?検討の余地がある税金ですね。次は税額についてです。課税標準×税率(最大0.3%)によって算出されます。「最大0.3%」となっているのは、この割合を限度として市町村が税率を決定することができるためです。都市計画税にも、もちろん恒例の「特例措置」が存在します。小規模住宅用地(200平米以下):課税標準×1/3一般住宅用地(200平米超):課税標準×2/3というものです。固定資産税よりも軽減される割合が低くなっています。分母が半分になっていますね。いえもともとの税率が低いのでそんなもんなんでしょう。市街地化区域だけに課税されるもの、ということです。“都市”というか「市街地化区域」でなければ都市計画税はかからない、ということです。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。資格取りたい日々blog.。