案件掲載のお申込みお問い合せM&AアーカイブスM&Aアーカイブスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。ARM(アーム)ホールディングス(以下「ARM」)を約3.3兆円(約240億ポンド)で買収すると発表した。孫氏がARMのスチュアート・チェンバース会長とトップ交渉を行い、交渉開始から合意に至るまで2週間という電撃的な買収劇であった。ソフトバンクは、ボーダフォン(買収価額1兆7500億円)やスプリント(買収価額1兆8000億円)の買収等、数多くの大型M&Aに挑戦してきたが、ARMの買収は、買収価額で過去最高の取引となる。ソフトバンクは、ARMを、グローバルな半導体の知的所有権と「IoT(モノのインターネット)」における優れた能力を有し、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業と評価、再び、大型M&Aによるパラダイムシフトに挑戦する。アリババ株式の一部を、アリババ、アリババのパートナー企業、政府系ファンド等に売却する。売却総額は約100億ドル。スーパーセル株式をテンセントの関係会社に約7700億円で売却。ARMホールディングス株式100%を3.3兆円で買収。ARMの財務は図1の通り。直近の2015年12月期の売上9.68億ポンド(当時の為替相場で約1791億円)、営業利益4億ポンド、当期利益3億ポンドの企業だ。純資産は17.9億ポンドとなっており、投資額240億ポンドから純資産を控除したのれん代(及び無形資産)は、222億ポンド、営業利益の55年分、当期利益の65年分の水準だ。仮に、ARMの将来の業績が15年12月期と同水準であれば半世紀以上も投資金額が回収できない計算だ。考えると、ARMは相当割高に映る。売上高714.6795.2968.3営業利益153.5309.0406.1当期利益104.8255.4339.7純資産1311.41528.31797.6総資産1638.41837.22120.2もちろん、企業の価値を決めるのは将来キャッシュフロー(CF)である。将来CFには、買収に関わらず譲渡企業が有する実力の部分と、買収する事によって実現されるシナジー効果の部分がある。このシナジー効果が大きければ大きいほど、のれん代が膨らんでもいい理由になる。この点、7月28日の決算発表の際に、シナジー効果が見えにくい企業だという孫氏の発言があった。できないが、ソフトバンクならできるという説明の際の発言であるが、ステークホルダーとしては、孫氏が頭の中で思い描くシナジー効果を少しでも示してもらいたいのが本音であろう。STORY『ソフトバンクで占う2025年の世界』|編集部おすすめの1冊2020-02-24ビジョン・ファンド事業で巨額赤字を計上しながらも「潮目が変わった」と豪語するソフトバンクグループ<9984>の孫正義社長。彼は天才経営者なのか、それとも大ぼら吹きなのか。ソフトバンクの経営戦略を分析し、同社の将来シナリオを示す一冊だ。スプリント・コーポレーションの株式を追加取得2015-07-22日本電産<6594>、インドネシアの車載カメラ用のガラスレンズ加工会社を子会社化2015-05-19日本電産<6594>、イタリアの発電機・モーター製品メーカーを買収2015-05-07ソフトバンク<9984>、ヤマダ電機<9831>と資本業務提携2015-04-28ソフトバンク<9984>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>の株式の一部を売却2015-02-02丸全昭和運輸<9068>、日本電産グループの物流子会社を買収。2014-12-12日本電産<6594>、中国モータ・ドライブメーカーの事業資産取得2014-12-12日本電産<6594>、ドイツの車向けポンプおよびモジュールメーカーの持分取得2013-10-30日本電産<6594>、自動車の電子部品製造会社のホンダエレシスを完全子会社化2013-10-19ソフトバンク<9984>、携帯端末卸売の米ブライトスターを子会社化2013-10-15ソフトバンク<9984>とガンホー<3765>、フィンランドのスマホ向けゲームメーカーのSupercellを約1515億円で買収2013-09-26日本電産<6594>、子会社日本電産サンキョーによる三菱マテリアルシーエムアイの株式の取得を発表。2013-03-25ソフトバンク<9984>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>をTOBで子会社化2013-01-17ソフトバンク<9984>、イー・アクセスの一部株式をグループ外の11社に譲渡2013-01-07ソフトバンク<9984>とイー・アクセスとの株式交換が完了2012-12-17ソフトバンク<9984>、スプリント買収(子会社化)に要する資金調達契約を締結。S.p.A.を子会社化。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。