65歳に達した日の属する月を超えて支給されることはない。額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額となる。支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかった賃金がある場合には、「実際に支払われた賃金の額」ではなく、「その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額」により算定される。責めに帰すべき理由により賃金の減額が行われた日に含まれる。本肢の「みなし賃金日額」は、「みなし賃金額」の誤りだと思われる。法56条の3第1項第1号ロに定める就業促進手当とは、「再就職手当」のことをいう。支給対象月は、その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であることが要件とされている。したがって、再就職の日が月の途中である場合には、その月は支給されない。どれも比較的細かい内容を問うものであり、特に正解肢であるCとDの難易度が高いように思われます。そのため解答もすべての肢に散らばっている状況です。明日もがんばりましょう。(正答率41%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第78問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。78問目は、択一式の国民年金法です。正答率41%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。被保険者(産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く。)が保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、当該被保険者の世帯主又は配偶者の所得にかかわらず、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。死亡一時金を受けることができる遺族が、死亡した者の祖父母と孫のみであったときは、当該死亡一時金を受ける順位は孫が優先する。当該祖父母及び孫は当該死亡した者との生計同一要件を満たしているものとする。支給繰下げの申出をすることができない。昭和31年4月20日生まれの者が、平成31年4月25日に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合において、当該支給繰上げによる老齢基礎年金の額の計算に係る減額率は、12%である。死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を5年と合算対象期間を5年有する夫が死亡した場合、所定の要件を満たす妻に寡婦年金が支給される。当該夫は上記期間以外に第1号被保険者としての被保険者期間を有しないものとする。産前産後期間中の保険料免除を受けている被保険者及び保険料の一部免除の規定の適用を受ける被保険者については、法定免除の対象となる被保険者からは除かれる。