・リンク○お問い合わせ本ページに関するお問い合わせはwebinfo@relife.or.jpまで。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律による表示り・らいふ研究会のWebページにおいて表示されるすべてのメールアドレスに対し、許諾なく広告等のメールを送信することを禁じます。東京都の都市防災の取組等の報告があり、その後活発なディスカッション、質疑応答が行われました。システム実践研究教育センター所長の松田泰治教授から報告を聞く。センター特任教授)コーディネートにより、基調報告者に加えて、現に熊本の復興に取り組んでいるコンサルタント及び東京都都市整備局の理事にご参加いただき、首都直下地震への備え及び事前復興の取り組みを議論する。今回は、多様な立場から防災やまちづくりに携わる一般参加者の体感としての発言を、いつにも増して多く期待したい。もって、多くの検討の場や現場で、近い将来発生の可能性が高いとされる首都直下地震への備えの資となることを願う。教訓を踏まえ、根源的な取組を行うため、平成8年に「防災都市づくり推進計画」を策定し、2度の改定を重ね、市街地の防災性の向上に取り組んできた。10年プロジェクト」を立ち上げ、区と連携して、期限を切って従来の事業より踏み込んだ取組を強力に進めている。このような取組を背景に、最新の地域危険度等の調査結果や、地震学の新たな知見をベースに、今年3月、「防災都市づくり推進計画」の3度目の改定を行ったところである。現在は、緊急車両の通行や避難に資する生活道路(防災生活道路)の計画的な整備と不燃化特区などの取組とを有機的に連携させ、住民一人一人の課題やライフプランにも寄り添いながら、不燃化・耐震化の更なる加速を図っている。今回の研究会は、前半において、東京都の担当課長から改定のねらい及び要点について解説をいただく。防災にかかる脆弱性の克服にとどまることなく、路地・横丁などまちの個性や資源をいかすとともに、新たなライフスタイルを創り出すまちづくりにも取り組んでいく必要があるとの講師の考えを聞く。当日は60人余りの皆様に参加いただきました。報告者の話に熱心に耳を傾け、時間制限いっぱいまで質問が続きました。「とはいっても・・」「こういう点は?」など、会場では訊けなかった更なる質問は、研究会後の懇親会会場でも続き、報告者を囲んで盛り上がりました。PRESS」というWEB情報媒体に掲載されました。上記記事が見られない場合はこちら(再掲許可をいただきました)連日の震度7によりまちはどのように破壊されたか、住民はどのように行動したか、そのときの自治体と政府の対応は、復旧・復興の道筋は・・・。熊本地震の実相を、現地在住のジャーナリストとまちづくりコンサルタントをお招きして、多面的に検証する。併せて、被災地の復興の道筋をどのように探っていくべきか、中越地震や東日本大震災の被災地の復興の現実を振り返りながら考えていきたい。