1|2外国人労働者は、中国が最多。韓国、ベトナムが続く。外国人労働者に関しては、国内在住の外国人を雇い入れている企業は、53社中37社で総人数は547人だった。国籍別では、中国226人、韓国72人、ベトナム61人。職種別では、技術職453人、事務職67人で、大半を技術職が占めた。出典:国交省(クリックで拡大)設備投資の状況では、設備投資額は1844億円(前年比49.3%増)となり、3年連続の増加となった。分野別では、研究所124億円(同205.0%増)、資機材センター193億円(同220.8%増)、情報センター6800万円(同1260.0%増)、その他の設備投資1526億円(同34.5%増)となった。その他の内容としては、機械設備・器具など271億円(同30.6%増)、社屋などの業務用土地・建物316億円(同69.9%増)、情報システム関連設備124億円(同86.5%増)、その他815億円(同20.8%増)だった。出典:国交省(クリックで拡大)海外進出はタイ、ベトナムなど、東南・東アジアへの関心度高い海外建設市場については、海外へ展開している会社は47社。契約金額の総計は1兆8145億円(前年比8.8%減)となり、2年連続の減少。今後、海外への展開を検討していると回答したのは35社で、2016年から5社が減少。現状で受注高が多い国は「タイ」「ベトナム」「シンガポール」で、受注高を伸ばしたい国のランキングでは「ベトナム」「ミャンマー」「タイ」の順で多く、東南及び東アジアへの関心が高いことが示された。資機材の輸入高は617億円(同42.6%減)だった。目的に技術開発の状況は、工業所有権の自己開発所有件数は、合計は1万7722件(前年比1.2%減)で、3年ぶりの減少となった。28社、「道具の改良開発」27社、「工期短縮」26社。共同開発の主なパートナーは、「大学」29社、「ゼネコン」23社、「他の製造業」19社。奨励・指導」21社などの回答が多かった。調査は大手建設業者53社(総合建設業33社、設備工事業20社)を対象に、2017年10月1日に郵送・オンラインで実施。回収率は100%だった。東京23区のオフィスビル供給量、2020年がピーク森トラストがまとめた東京23区内のオフィスビル供給量の動向を示すレポートが公表された。これによると、大規模オフィスビルは2020年の東京五輪を頂点として、再開発により増え続けるが、五輪後にはブレーキがかかり、一転して急落するとしている。国土交通省は2018年3月30日、プロジェクションマッピング実施の環境整備を後押しする「投影広告物条例ガイドライン」を公表した。渡瀬友博室長にガイドライン策定の目的などを聞いた。BIMで広がる建設業界の可能性と現在地ICT、ロボット、ドローン。した新しい技術がさまざまな産業に変化をもたらす中、建設業界でもその活用に注目が集まっている。本連載ではBIMを筆頭に、建設業界に関連する最新技術の活用状況の現在と、今後の展望について解説していく。働き方改革がカギヒューマンタッチ総研は、国内の建設技術者の人材需給について試算を発表した。建設技術者数は2015年からの10年間で約6.7万人減少し、2025年時点では本来必要な人数よりも約11万人超が不足。一方で生産性向上などが進めば、約5.5万人分の需給ギャップ改善を見込む。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。