職場でのパワハラを防止するために,企業に対し,防止策に取り組むことを法律で義務付ける方針を決めました。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02376.html労働事件の法律相談を担当していますと,「バカ」,「アホ」,「給料泥棒」,「やめてしまえ」,「あなたは必要とされていない」といった暴言を吐かれる,大声で長時間にわたり叱責される,といったパワハラの相談が本当に多いと実感しています。都道府県の労働局の労働相談において「いじめ・嫌がらせ」が増加しており,パワハラによる精神障害の労災請求の件数が増加していることからも,職場のパワハラ防止は喫緊の課題なのです。パワハラがこれだけ社会問題になっているにもかかわらず,パワハラを防止するための法律はないのです。会社に対する防止措置義務が規定されているにもかかわらず,パワハラについては,法規制がないのが現状なのです。パワハラを防止するための法規制が動き出したのです。職場におけるパワハラの定義を,次の3つの要素を満たすものとする方向になりそうです。就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)もっとも,この定義では,「優越的な関係」とはどのような関係なのか,「業務上必要かつ相当な範囲」とはどのような範囲なのか,「就業環境を害する」とは具体的にどのようなことか,が分かりにくくなっています。そこで,今後は,指針において,パワハラに該当する具体例などを公表していくことになります。「優越的な関係」という定義ですと,同僚や部下からのいじめが含まれにくいという問題がありますが,パワハラか否かの共通認識がないと,多くの人が判断に迷いますので,定義を定めることはパワハラ防止のために一歩前進です。次に,会社がパワハラについて講ずべき措置として,次のことが義務付けられる方向になりそうです。・パワハラ行為が確認された場合には厳正に対処する旨の方針とその場合の対処の内容を就業規則などに明記して周知する。・パワハラの相談に適切に対応するために必要な体制を整備する。・パワハラが起きたら迅速に調査し,適切な対応をとる。会社がパワハラを防止するための措置が法律で明確にされれば,会社は,積極的にパワハラを防止するために動き出しますので,パワハラが抑止されることが期待されます。今,現場では,顧客や取引先からのハラスメントも深刻な問題となっています。サービス業や交通労働,医療現場において,会社外の人物からのいじめ・嫌がらせが横行しているようです。これらの顧客や取引先からのハラスメントについても,今回,「職場のパワハラに類するもの」として,望ましい措置を周知・啓発する方向性になりました。悪質な顧客や取引先に断固として対応する会社が増えれば,顧客や取引先からのハラスメントは許されないというメッセージが社会的に広がり,被害を予防できることが期待されます。このように,ようやく,パワハラを防止するための法律化に向けて動き出しましたので,パワハラの被害を少しでも減らすように,今後の動きを見守っていきましょう。会社にとっても,パワハラを防止することで,社員が定着していきますので,積極的にパワハラ防止に取り組んでもらいたいです。本日もお読みいただきありがとうございます。08:47:16パワハラ防止の法律を実現しよう次も気に入っていただけるかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。