納付書の発送はじまるこんにちは。Motto!編集長のみやこです。納付書の発送がはじまりました。毎年のこととはいえ、まとまった金額が出ていくのは家計にとって大きな痛手です。課税ミスが全国各地で発覚しており、過徴収が大きな問題になっています。課税のしくみや税金の用途について考えてみましょう。)および償却資産(事業用資産)の所有者に対して市町村が課税する税金です。東京23区は、特例によって都が課税をします。税率(1.4%)※評価額は3年ごとに見直されます固定資産税は、市町村の大きな税収源となっており、2015年度は税収の約42%を占めました。都市計画税とは?都市計画区域のうち、原則として市街化区域内にある土地および家屋には、都市計画税も課税されます。都市計画税率は、自治体ごとに設定することができ、上限が0.3%となっています。東京23区は0.3%、武蔵野市(東京都)は0.2%、宇都宮市(栃木県)は0.25%と、地域によって差があります。都市計画税がない市町村も数多くあります。税額は、上記の計算式によって求められます。住宅用地と住宅(家屋)については、軽減措置が設けられています。2/3200m2を超える住宅用地でも200m2までの部分は小規模住宅用地となります。軽減されますが、建物を解体して更地にすると、軽減措置がなくなり税額が上がります。場合は新築後5年間)※併用住宅の場合は、居住用部分が1/2以上であること※居住部分の課税床面積が一戸につき50m2以上280m2以下であること(貸家住宅の場合は一戸につき40m2以上280m2以下)このほかにも、耐震化のための改修、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事等をおこなった場合に、固定資産税が減額されます。問い合わせは市区町村役所へ2014年、埼玉県新座市が27年間にわたり住宅の固定資産税を過徴収し、請求額を支払えなかった夫婦が自宅を失うという出来事がありました。固定資産税の課税ミスは、全国の多数の自治体で発覚しています。税額修正がおこなわれました。軽減措置の適用もれ」といった初歩的な誤りも数多く含まれます。土地、建物等を所有しているかぎり、ずっとかかり続ける税金です。大きな固定費であることをお忘れなく!※本記事は2017年4月12日現在の情報をもとに作成しています。Motto!二代目編集長。お金は生きていく上で欠かせないもののひとつ。(32)ちょっと気になるお金の話をあれやこれやと取り上げていきます。(36)風まかせ人生。安住の地を探すため不動産情報を収集中。(17)マイペースライター。みんなに身近な保険の話題を中心に、お金の「なんで?」をたんたんと調べてのんびりと更新。(54)絶対成り上がってやるぜライター。Motto!専属イラストレーター。ここでつぶやいてます。(6)生命保険と居酒屋となつメロをこよなく愛する関西人。(24)密かに編集長の座を狙う若手ライター!経済とタメになる情報が大好き。