O-BAY」は大阪湾ベイエリアの総合的開発整備の一層の促進を図るために、広報活動の強化の一環として発行しています。シリーズ記事シリーズ記事「新しい大阪湾づくり」を公開しました。出島の穴子屋に聞くhttp://nagisa.o-bay.or.jp/special_n/special_detail7/・第13回ほっといたらあかんやん!大阪湾フォーラム「まあるい大阪湾・須磨でひっぱりだこ」のレポートを公開しました。http://nagisa.o-bay.or.jp/news/20170331-2/広報誌O-BAYは、第67号をもって休刊いたします。氏ラストベルトの逆襲?「トランプを大統領にしたのは「ラストベルト」だ」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(2016/11/16)は、米国再生というスローガンに共鳴する素地がラストベルトにあったと報じた。「1990年代後半に掲げられた技術の進歩と世界貿易が恩恵をもたらすという政策が、国内の多くの地域と同様、実を結ばなかった」(同紙)という。Area)とも呼称され、その再生・再編は、先発工業国が共通して有する悩みであった。世界のラストベルトは、1980年代以降、多様な変化を顕在化させている。EmshireParkプロジェクトは、旧ルール工業地帯において環境再生を引き金とする地域再生の構図を示したものとして注目された。Rustbelt”(P.Cooke)が公刊され、世界のラストベルトの多くが再生に向けた動きを示していることを明らかにしたのである。大阪湾ベイエリアは、かつて日本の産業を支えた旧阪神工業地帯を核とするラストベルトである。1900年代初頭、日本の工業生産額の3割を占め、経済活動の機軸地域としての役割を果たしてきたこの地域は、その後地域内部におけるイノベーションが欠落し、加速度的な衰退に直面することになる。その後、様々な変化のなかで新しい動きも顕在化させてきている。本稿では、大阪湾ベイエリアが経験してきた道のりを概観するとともに、変化し続けるラストベルトの「未来」について展望を整理することにしたい。近年における大阪湾ベイエリアの変化は急である。2016年、パナソニックがプラズマ・ディスプレイ・パネル(PDP)を生産していた尼崎の3工場の売却先が相次いで決まった。いずれも外資系企業への売却で、すべて物流施設になる見通しで、一部は今年から稼動の見通しという。2011年10月、パナソニックは薄型テレビ事業を縮小することを発表。同時に尼崎臨海部に立地するPDP工場の休止を決めた。同時期、薄型パネルに命運をかけたシャープの液晶パネル旗艦工場である堺も操業の大幅な見直しが行われた。その後、シャープは、2016年に台湾の鴻海精密工業(鴻海)に買収されることになる。大阪湾ベイエリアが、薄型パネルの世界的な製造拠点であったのはわずか5-6年のことであった。)とも試算されていた。大阪湾ベイエリアに集積する次世代エネルギーの主役として注目された太陽電池・リチウム電池なども、新興国の躍進など当該産業全体の競争環境の変化から、大阪湾ベイエリアのシェアは急落した。2017年10月、神戸製鋼所は神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉を廃止し、その機能を加古川製鉄所に集約する。鉄鋼と造船によって繁栄した旧阪神工業地帯は大きく変容してきている。した変化は、他の産業においても同時に忍び寄っていた。建設する新工場に生産を集約する。雪印メグミルクは関西チーズ工場(伊丹市)を2014年に閉鎖。茨城県に新設した工場に生産を集約した。ブランチ経済は変質してきている。旧聞に属するが、武田薬品工業の研究所は、大阪府の大きな立地インセンティブ供与の申し出にもかかわらず、神奈川県に集約することを決定している。「経営環境の20-30年先まで考慮した結果、関東に研究拠点を置くことを選択」したと報じられた。グローバル企業の立地変化も顕在化している。神戸市六甲アイランドに拠点を置いていたP&Gは、2009年にアジア本社をシンガポールに移転。同社はシンガポールにおいて経営・企画を行うと同時に、2013年には2億5千万シンガポールドルを投資して生命科学やバイオテクノロジー展開のためのイノベーション・センターを設立。ここは、シンガポールにおける民間企業の中で最大規模のR&D拠点という。2016年、同社は規模縮小にともなって日本本社を六甲アイランドから三宮に移転。神戸イノベーションセンターを併設している。大阪湾ベイエリアから知識創造の拠点が流出している1)。パネルベイ盛衰の背後に潜む変化は、大阪湾ベイエリアがもともと有していた地域経済構造の課題をなお克服できていないことを示唆している2)。産業遺産に転換され、新たな役割を担い、世界中から観光客を呼び寄せている。