台風第19号などにより被害を受けられた方々に、心からお見舞いを申し上げます。各地域の河川の堤防が決壊したことなどにより、かなり広範囲の企業において被害が出ているので、今回は「被災企業の税制特例」をテーマにしたいと思います。災害により、期限までに申告・納税などができない場合は、所轄税務署長に申請し、承認を受けることにより、「その理由のやんだ日から2か月以内」の範囲で申告・納税の期限が延長されます。これは【期限を経過した後でも申請可能】なので、被災の状況が落ち着いた後に申請することも可能です。損金経理することができます。被災資産の原状回復費用は「金額を問わず」、修繕費になります。ための工事は修繕費になります。・これらを除き、修繕費か?固定資産として資産計上か?という判断ができないものは、その支出額の30%を修繕費にすることが可能です。災害による欠損金がある場合、前2年以内に開始した事業年度※の法人税の還付を受けることができます。事業年度が終わっていない場合であっても、仮決算による中間申告による還付を受けることが可能です。災害により、全財産額のおおむね20%以上の被害を受けた場合、納期限から1年以内の期間、納税が猶予されます※。災害のやんだ日から2か月以内の申請が必要です。納期限から1年以内の期間においても納税が困難となった場合、さらに2年間の延長ができ、「最大3年間」となります。上記で「災害のやんだ日」と書きましたが、これはいつか?という問題があります。これは国税庁の資料※に「災害等のやんだ日」として、次のとおり、書かれています。「災害等のやんだ日」とは、いつをいうのですか。「災害等のやんだ日」とは、申請する方に特別な事情がある場合を除いて、客観的に見て、個別指定の期限延長の申請をした方が、税務上の申告・納付等の行為をするのに差し支えないと認められる程度の状態に復した日となりますが、例えば、次のような日をいいます。被災された地域の方々、被災された企業におかれましては、大変な状況かと思います・・・。多少でもご参考になれば幸いです。台風第19号などにより被害を受けられた方々に、心からお見舞いを申し上げます。各地域の河川の堤防が決壊したことなどにより、かなり広範囲の企業において被害が出ているので、今回は「被災企業の税制特例」をテーマにしたいと思います。災害により、期限までに申告・納税などができない場合は、所轄税務署長に申請し、承認を受けることにより、「その理由のやんだ日から2か月以内」の範囲で申告・納税の期限が延長されます。これは【期限を経過した後でも申請可能】なので、被災の状況が落ち着いた後に申請することも可能です。損金経理することができます。被災資産の原状回復費用は「金額を問わず」、修繕費になります。ための工事は修繕費になります。・これらを除き、修繕費か?固定資産として資産計上か?という判断ができないものは、その支出額の30%を修繕費にすることが可能です。災害による欠損金がある場合、前2年以内に開始した事業年度※の法人税の還付を受けることができます。事業年度が終わっていない場合であっても、仮決算による中間申告による還付を受けることが可能です。災害により、全財産額のおおむね20%以上の被害を受けた場合、納期限から1年以内の期間、納税が猶予されます※。災害のやんだ日から2か月以内の申請が必要です。納期限から1年以内の期間においても納税が困難となった場合、さらに2年間の延長ができ、「最大3年間」となります。上記で「災害のやんだ日」と書きましたが、これはいつか?という問題があります。これは国税庁の資料※に「災害等のやんだ日」として、次のとおり、書かれています。「災害等のやんだ日」とは、いつをいうのですか。「災害等のやんだ日」とは、申請する方に特別な事情がある場合を除いて、客観的に見て、個別指定の期限延長の申請をした方が、税務上の申告・納付等の行為をするのに差し支えないと認められる程度の状態に復した日となりますが、例えば、次のような日をいいます。被災された地域の方々、被災された企業におかれましては、大変な状況かと思います・・・。多少でもご参考になれば幸いです。