個人再生は裁判所に申し立てを行い、債務を大幅に減額した上で原則3年で分割返済をしていく方法です。自己破産のように財産を処分する必要もありませんし、住宅ローンが残ったマイホームも維持することが可能です。債務者にとってはメリットの大きい方法ですが、その分提出書類も多く、手続きも簡単ではありません。きとはどのようなものなのでしょうか?制度としての概要の他、申し立てを行うために必要な条件、また条件に合わない場合や、万が一、個人再生が不認可になった場合の対策についても詳しくご説明します。個人再生(個人民事再生)は、裁判所を介して行う手続きになります。債務額にもよりますが、一般的には債務を1/5もしくは最低弁済額100万円まで圧縮し、原則3年で返済する「再生計画」を立て、その計画を裁判所に認可してもらうことで債務を大幅に減額できる手続きです。個人再生の申し立てを裁判所に認めてもらうには条件があります。[将来にわったて継続的・反復的な収入が見込めること]個人再生手続きを行っても借金が無くなるわけではありません。残りの借金を、再生計画通りに返済できるかどうか厳しく審査されます。アルバイトやパートの場合でも、再生計画に基づいた返済が出来る見込みがあるのであれば申し立てを行うことは可能です。サラリーマンのように、毎月の固定収入ではない個人事業主や自営業の場合でも、再生計画に沿った返済ができる定期的な収入があれば、「反復的な収入」と認めてもらえます。[借金の総額が5000万円以下であること]住宅ローン以外の債務が5,000万円以下である必要があります。前述の基本条件はどちらにも共通のものです。債権者の同意は必要ありません。万が一、個人再生手続きが不認可になった場合について触れておきましょう。不認可になったことで法律上の制限やリスクなどが生じる心配はありません。対応策としては、不認可になった原因がハッキリわかっていて、改善が可能であれば「再申請」ができます。再申請をする方法もあります。再申請の条件が整わない場合、残された方法は「自己破産」になりますが、財産の処分などのリスクを伴います。裁判所への申し立ては提出書類も多く、複雑なため、ご自身で行うことは困難です。個人再生を検討する際は知識と経験が豊富なアヴァンス法務事務所へご相談ください。個人再生が認められないケースとは?個人再生は裁判所を介して手続きを進める為、手続きは複雑です。ここでは個人再生がどのような手続きなのかをご説明いたします。車を残せるケースとは?!個人再生の手続きを行った場合、車はどうなるのでしょうか?お客様から「車は手放したくない」というご相談を多くいただきますので解説いたします。するとどうなる?!個人再生手続きにおいて、親や友人など、金融会社以外からの借入れはどのような扱いになるのかをご説明いたします。任意整理や自己破産とどう違う?「個人再生」の手続きについて個人再生のメリットや、利用できる条件について解説していきます。取り組みアヴァンス・ネクストとはお気軽にご相談ください。お電話でもお気軽にご相談ください。9:30~19:00お客様のご相談内容によっては、ご期待に添えない場合がありますので、なにとぞご了承くださいませ。