この条例は、職員の職務に係る倫理を保持し、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑、不信等を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。この条例において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する本市の職員(消防局長を除く。この条例において「事業者等」とは、法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。その他の者(以下「役員等」という。)は、前項の事業者等とみなす。職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対する奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について市民の一部に対して有利な取扱いをする等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の遂行に当たらなければならない。職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務及び地位を自ら及び自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。)との接触に当たっては、市民の疑惑、不信等を招くような行為をしてはならない。前条第3項の事業者等及び利害関係者との接触に関する禁止行為並びに利害関係者との接触に関し第7条第1項に規定する倫理監督者の許可を必要とする行為については、規則で定める。市民及び事業者等は、公正かつ適正な手続による市政の運営を積極的に支援するよう努めなければならない。何人も、職員に公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為を求めてはならない。職員は、違法又は公正な職務の遂行を損なうこととなることが明白な行為を求める要求があったときは、これを拒否しなければならない。職員は、前項の要求があったときは、直ちに所属長及び次条に規定する倫理監督者に報告しなければならない。職員の職務に係る倫理の保持について必要な指導、助言及び体制の整備を行うため、別表に定める倫理監督者を置く。倫理監督者は、前項の職務を遂行するに当たり、常に公正な判断をしなければならない。倫理監督者は、前条第2項の報告を受けたときは、公正な職務を確保するために必要な措置を講ずるとともに、速やかに次条に規定する倫理審査会に通知しなければならない。(以下「審査会」という。審査会は、副市長及び総務部長を委員として組織する。前項に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、規則で定める。審査会は、第7条第3項の規定により通知があった場合において、当該通知の内容が公正な職務の遂行を損なうおそれがあると認めたときは、倫理監督者に対し、直ちに必要な調査を行うよう指示しなければならない。倫理監督者は、前項の調査を終了したときは、遅滞なく、その結果を審査会に報告しなければならない。審査会は、前項の調査の結果、公正な職務の遂行を損なう行為があったと認めた場合は、その旨を当該職員の任命権者に報告しなければならない。前項の報告を受けた任命権者は、その旨を市長に報告しなければならない。審査会は、第1項及び第3項に規定するもののほか、第11条及び第13条に規定する事項を担任する。職員のうち規則で定める者は、利害関係者以外の事業者等からの金銭、物品等の財産上の利益の供与又は供応接待その他の規則で定める行為を受け、又は行ったときは、当該行為を受け、又は行った日から7日以内に贈与等報告書を倫理監督者に提出しなければならない。倫理監督者は、前項の規定により贈与等報告書の提出を受けたときは、その写しを規則で定める期間により審査会に提出しなければならない。倫理監督者は、提出を受けた贈与等報告書について、その提出すべき期間の末日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。審査会は、職員にこの条例又はこの条例に基づく規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、倫理監督者に対し、当該行為に関する調査を行うよう指示することができる。倫理監督者は、職員にこの条例又はこの条例に基づく規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するとき又は前条の規定により審査会から指示を受けたときは、当該行為に関し調査を行わなければならない。倫理監督者は、前項の調査を終了したときは、遅滞なく、その結果を審査会に報告しなければならない。審査会は、前条の規定により倫理監督者から報告を受けた場合において、その内容を審査し、必要があると認めるときは、当該職員の任命権者に対し、当該調査の結果を報告し、当該職員の懲戒処分について意見を述べることができる。任命権者は、毎年1回以上この条例の施行に関する概要を公表するものとする。この条例の施行について必要な事項は、任命権者が定める。この条例は、平成13年4月1日から施行する。第6条第1項、第10条第1項、第11条及び第12条第1項の規定は、この条例の施行日前になされた行為については、適用しない。則(平成14年6月11日条例第30号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成15年12月22日条例第44号)この条例は、平成16年4月1日から施行する。則(平成19年3月29日条例第11号)この条例は、平成19年4月1日から施行する。則(平成19年4月2日条例第36号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成27年3月30日条例第12号)この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)の施行の際現に在職する教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日から施行する。この条例は、平成30年4月1日から施行する。条例第41号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。