65歳に達したとき又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において、国民年金の他の年金給付(付加年金を除く。)の受給権を有している者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。24月=12%」となる。寡婦年金の支給要件は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫が死亡したことであるが、この10年の期間には、合算対象期間は「含まれない」。コメント・択一式の国民年金法の問4の正解肢のEは、落ち着いて考えれば正解できる問題だと思われますが、国民年金法の前後の他の問題が難易度が高かったり、長文だったり、事例だったりと、焦りを伴う事態に陥ってしまっていた場合、Eの寡婦年金の支給要件の10年の期間には、合算対象期間が含まれるか否かの判断の思考回路が働かず、間違えてしまいがちです。明日もがんばりましょう。(正答率42%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第77問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。77問目は、択一式の国民年金法です。正答率42%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。年齢要件のすべてを満たす必要があるのに対し、第2号被保険者及び第3号被保険者は国内居住要件及び年齢要件を満たす必要があるが、国籍要件を満たす必要はない。老齢基礎年金の支給の繰上げについては国民年金法第28条において規定されているが、老齢基礎年金の支給の繰下げについては、国民年金法附則において当分の間の措置として規定されている。合算対象期間及び学生納付特例の期間を合算した期間のみ10年以上有する者であって、所定の要件を満たしている者に支給する振替加算相当額の老齢基礎年金については、支給の繰下げはできない。保険料4分の3免除期間を有する者であり、第2号被保険者及び第3号被保険者にあってはすべての者である。受給権者が、正当な理由がなくて、国民年金法第107条第1項に規定する受給権者に関する調査における命令に従わず、又は当該調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を一時差し止めることができる。第1号被保険者について国籍要件はない。第2号被保険者については国内居住要件及び年齢要件は問われない。老齢基礎年金の支給の「繰下げ」については国民年金法第28条において規定されており、老齢基礎年金の支給の「繰上げ」については、国民年金法附則において当分の間の措置として規定されている。第2号被保険者にあっては「20歳以上60歳未満の者」であるため、すべての者ではない。本肢の場合には、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を「停止することができる」。老齢基礎年金については、支給繰下げの申出をすることはできない」ことが理解できていれば正解できるものの、想定しずらい事例でもあるため難易度が高い問題でした。この肢だけで正解がCであると判断するのはおそらく難しいと考えられますので、他の肢の消去法で解答を導き出すことで正解にたどり着いた人もいたと思われます。他の肢も、比較的細かい論点でしたので、この1問で多くの時間を割いてしまった人も多かったことと思われます。明日もがんばりましょう。(正答率43%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第76問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。76問目は、択一式の厚生年金保険法です。正答率43%の問題で、難問です。※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、所定の事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができる。5月10日に支払った給与、6月10日に支払った給与及び7月10日に支払った給与の平均により判断する。)の事業主は、当該事実があった日から5日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。14条の4の規定による特定適用事業所の不該当の申出は、特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び70歳以上の使用される者(被保険者であった70歳以上の者であって当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものをいう。)の4分の3以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意を得たことを証する書類を添えて行わなければならない。加給年金額が加算された障害厚生年金の額について、当該加給年金額の対象になっている配偶者(大正15年4月1日以前に生まれた者を除く。)が65歳に達した場合は、当該加給年金額を加算しないものとし、その該当するに至った月の翌月から当該障害厚生年金の額を改定する。提供を受けることができない場合に行われる。月の途中で復帰した場合は、育児休業等を終了した日の翌日が属する月以後の3月間に受けた報酬の平均額により算定される。したがって、本肢の場合は、「4月10日に支払った給与、5月10日に支払った給与及び6月10日に支払った給与」の平均により判断される。支払基礎日数が17日未満であれば、その月は除いて算定することになる。23条の2の規定による届書(特定適用事業所の該当の届出)を提出するときは、これに併記して行うものとされている。従業員数の減少等により、特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所については、引き続き特定適用事業所であるものとみなす。当該適用事業所の事業主が、4分の3以上同意対象者の4分の3以上で組織する労働組合等の同意を得て、実施機関に特定適用事業所の不該当の申出をした場合は、この限りでない(平24法附則17条2項)。大正15年4月1日以前生まれの配偶者については、配偶者が65歳以上であっても、加給年金額が加算される(昭60法附則60条1項)。難易度が高く、他の肢も比較的細かい論点の問題が多かったため、多くの人が苦戦し、正解したしないにかかわらず、答を特定するのに時間を要したものと思われます。明日もがんばりましょう。cal[i][j]%>">アーカイブ2020年02月2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08。