「地球温暖化対策における技術戦略のあり方」キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は2017年12月7日に、国際シンポジウム「地球温暖化対策における技術戦略のあり方」を開催しました。開催趣旨パリ協定においては、地球温暖化を2度以下に抑制する目標が合意され、諸国政府は2050年ごろを目処とした地球温暖化対策の「長期戦略」を、2020年迄に提出することを要請されている。これを受けて日本政府も検討を進めている。この主要論点の1つである再生可能エネルギーについて、長期的に利用を拡大するという方向性には広くコンセンサスがある。導入を急ぐあまり電力価格が高騰するならば、経済への悪影響が懸念される。電気自動車の導入を阻害するなど、温暖化対策としてはかえって逆効果になるおそれもある。本シンポジウムでは、英国のエネルギー・環境政策、特に再生可能エネルギー政策研究の第一人者であるジョン・コンスタブル氏を招き、地球温暖化対策の長期戦略のあり方について、特に技術政策的な側面から検討をする。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。