その調査結果を公表した。障がい者トライアル雇用事業など、さまざまな取り組みを進めている。ガイドライン」※1を公表するなど、積極的な取り組みを求めている。したなか、実際に難病患者と働く、または働く可能性のあるビジネスパーソンは、難病に対して、どのように考えており、会社からどのようなサポートを受けているのか。調査は従業員50人以上の企業に勤める管理職300人を対象に、難病に関する認知度ならびに難病患者の職場定着支援の実態を聞いた。調査は2017年9月16~20日にかけてインターネット調査で行われた。30.0%、「クローン病」19.0%と続いた。勤務先で雇用している障がい者・難病患者に対して、社内の支援体制は整っていますか「ハード(設備面)、ソフト(人的支援)とも十分な体制がとれている」と回答したのは14.8%だった。28.0%が「支援体制と呼べるものはなく、現場でその都度対応している」とし、5.9%が「支援体制がなく、現場も混乱している」と回答した。障がい者や難病患者を部下に持つ管理職に対して、社内の支援体制は整っていますか9.6%が「十分なサポートを得られている」と回答した一方、32.1%が「あまりサポートは得られていない」、7.0%が「全くサポートを受けていない」と回答した。難病のある方を雇用したことで組織はどう変化しましたか「良くなった」と回答した割合は「社員の難病に対する理解」が最も多く41.4%、次いで「労働環境」(37.9%)、「社員同士の円滑なコミュニケーション」(34.5%)と続いた。