@takashikiso希望の党の公約を作った奴、企業会計の中に「内部留保」なんていう勘定項目はないって事を、まずは会計学の「いろは」から説明してある教科書かなんかを買って勉強し直してこい。@tkshhysh議論するときはとりあえず、相手のterminologyとassumptionにしばらく乗っかってやって、そのインプリケーションが全部出るまで待ってやることが大事と思う。どっちが先にゆずるか、というコーディネーションの問題は確かにあるんだが。言ってたそうですね、小池さん。それ留保金課税のことですか。@Kelangdbnしばしば政治家の発言で炎を提供してくれる「内部留保(を減らせ)」だがその会計上の定義でもって殴るより漠然と「労働分配率を上げろ」の比喩として解釈するのが生産的じゃないかね。@moraimon内部留保という言葉はともかく、資金繰りに必要以上の現預金、その結果としての短期有価証券投資を無為に企業にためこませず税金で召しあげる。@moraimonそれか、課題な現預金、短期投資は企業に税金を貸すのではなく、それを放置してる経営者個人に課してもいいような気はするな。あいつらのせいなんだから。企業部門の現預金残高は空前絶後の金額で、マイナス金利適用もされてない。内部留保=資本課税は論外だが、資産側の不必要な現金に課税して低所得者に還元するのはありだとおもうんですよね。それが嫌なら設備投資とか買収とか、事業プランがないなら自社株買い。無能経営者はいらないとおもう。経営者ってやってる事はワシら運用者と変わらんと思うんですよね。運用方針を決め、リソースを調達して配分して利益を上げたら投資家その他関係者に配分。配分せずキャッシュ積み上げてたらワシらクビですよね。おっしゃる通りだと思います。@giga_frogフローではなくストックに課税するので法人税とは違う。赤字が続いても課税される。@uncorrelated内部留保と言うか利益剰余金に課税すると、負債比率が高まる一方、配当と増資が活発化する気がする。@hashimoto_loこれは違う。ストック課税なので二重課税ではない。金融資産課税と言い換えた方がいい。直接フロー課税からストック課税に、直接税からは経費控除を拡大した上での消費税に移行することが金を使わせる税制。@pannacottaso_v2二重課税だと思いますけど、二重課税でええやんけって話ですわ。内部留保税じゃなくて法人税にしろですけど。@_Jiro70内部留保って二つの使い方があって一つはストック面から過去の利益の蓄積である利益剰余金を指すケースと、もう一つはフロー面から単年度の利益から配当や法人税を支払った残りの金額。節税スキームは別として。@_Jiro70これがまた資本金1億超の特定同族が対象なので、中小オーナー企業は実質適用なしですね。@knight_04現預金への課税だけでなく、財テクにも課税しないとバブルだけでは。@coreat0r_s「内部留保は再投資だから配当に回すよりかは労働者利益になってる」とかいう話を見たが、設備投資自体は90年代後半から減っていて増加分の殆どは投資有価証券の類いのはず。これでいつどこのだれの労働者利益だと言うのか。293pt共産・小池氏「トヨタ自動車の内部留保は約20兆円。毎日1千万円ずつ使っていくとする。使い切るのに5480年かかる。233pt作者のオススメ431pt寄付とは「した時点」で終わるもの。企業に「宵越しの金は持つな」とするのは「何か経済が不安定になるような状況が起きれば即連鎖倒産を起こせ」に等しい話なんだがなぁ。バブル崩壊後に日本企業が自己資本比率を上げて内部留保を積み上げてたのは経済が怪しくなった際に金融機関から貸し渋り・貸しはがしをされても不渡りを出さないように、という自衛のためだったんだがね。家買おうとしたら住宅ローンは断られ、だったら一括で買ったるわいと貯金してたら死に金だから税金とりますってかっさらう。「内部留保は必要だ」は正しいと思うが、「どこまで必要か」が全然言われないんだよなあ。過剰だって話に、内部留保は必要って言い合っても話がかみ合わない。「安さは正義」を追求し過ぎる余り、企業は人件費を抑制するという安易な方法に走るし、金融機関は融資の条件として企業にリストラを迫る。補足すると、内部留保課税は、過去の課税所得に対する課税。法人税は、今期の課税所得に対する課税。内部留保を吐かせる方法は、課税以外で検討すべき。課税しようとしても、幾らでも「逃がす」ことができるから。法人は設立目的が達成されれば、清算され、その内部留保を株主に還付する。目的が達成されずに倒産するところもあれば、達成されるまでに永劫の時間がかかる場合もある。その為、1年を区切って、利益に課税され、損失が出れば一定期間繰越ができる。受け皿の法人設立させて、当該法人を清算させて、株主配当で、配当金に課税か。内部留保を税制の力を使って吐かせるならば、「一部の」固定資産の減価償却額を取得価格の200%くらいにしたり、償却期間を極端に縮めたり......企業にとって「も」旨味のある制度の下で、企業から民間市場に直接、内部留保が流れるルートを整えた方が......とは思います。消費税は所得税等を払った後のお金に税金がかかってるように思えるんだが、これもやめちゃいましょうよ一緒に。二重課税がダメだって認識が自民党議員にあるとは驚きだぜ。内部留保は「銀行に依らない財務」の影響も大きかったので、貸し剥がしに代表される信用をどう担保するかも課題です。景気にブレーキをかけようとする社会的広報企業の方々がいらっしゃいますので、好景気の演出は今のままだと無理だと思いますけど。結局は「資本家(又は政府)が労働者から搾取している」という流れに持っていきたいの?そんなの流行んねえって。勝たせたければ諦めろ。上場企業までポコポコ倒産する様を見てきたら、今後、どれだけ景気が良くなったって、どんな経営者も内部保留は崩さないよ。内部留保課税って何言っちゃってんの頭おかしくないの?と思っていたが、言ってる連中が頭おかしいかもという点では何も間違ってはいなかった。「内部留保」を悪と最初に言い出したヤツ、たぶん「財政赤字は国民一人あたり○☓万円の借金」って広めたヤツと根が同じ気がする。観念じゃなく実際にはどうなのか、世界各国は違うのか否か、そういう正常な視点が抜け落ちてるし民主党政権時には追求が弱まったのも同じ。2017年10月8日そりゃ政治家が不景気にする気満々なんだから企業は自己防衛のため貯め込むさ。野党の皆さんは「労働者の味方」を演出するためになんとかして企業から金取ろうと必死で手段考えてるけど、企業からしたら税金も人件費も結局は自分とこが上げた利益という「一つの財布」から出るんだから、税金増えたら人件費絞るだけなんですわ。サラリーマンも馬鹿じゃないのでわざわざ自分の給料の原資を減らすような政策を支持する訳がない。これから就職という学生もしかり。いうわけで企業増税に賛成するのはリアイア逃げ切り組の老人だけなんですな。内部留保という用語のせいで2重に誤解が生じている。第一に内部留保は工場の土地とか機械とかも含む金額であって現金ではなく、課税すると生産設備を奪うことになる。第二に内部留保と勘違いされやすい「内部留保内の流動資産(現預金など)の割合」は非常に高い。原因はほぼ確実に「リーマン時の貸し剥がしで自殺の連鎖を目の当たりにし、借りなければ剥がされる心配もない→信用収縮」と「今借りている企業は不況時を警戒して経営体力をつけようとする→現預金の異常増大(デフレの民間貯金と同じ構造)」。悪いのは銀行、更にその裏で短期利益しか考えないでBIS規制の率上げする海外金融の強欲共。そもそも課税しなくても人件費は搾る罠。原資を減らすというか単に分配方法の問題で、企業と官僚のどっちが金・サービスを寄越してくれるか。国債=国民の借金とか抜かしたクソは財務省の情報操作です。民主だけでなく自民すら騙されました。国債を返せば返すほど景気が悪くなるのは、国債を全額返還した場合を考えればわかりやすいです。2017年10月8日なんもかんも、銀行と金融庁が信用出来んから手元に銭置いときたいが為の内部留保やんけ。あいつらが好き勝手やっとらんかったら誰だって死に金貯めとらんわ。言うとくが、企業に生活保護みたいなセーフティネットはないぞ。こちらをおすすめします。同意していただけるかと。内部留保という広範な意味を持つモノを指して課税しろというからややこしくなるのであって、もっと素直に労働分配率を上げようと言えば良いんじゃないですかね。政府が民間企業に対して「何に」投資してほしいか、がイマイチはっきりしない。「守り」の経営に傾きがちなのも、一因かと。会社経営している親戚(目標があれば動けるタイプ)が、金融機関から「どうか借りて下さい」と頭下げられても、借りたがらない。親戚曰く「欲しいものがない」と言って。2017年10月8日そういえば法人税は原則として定率課税だけど、これを累進課税にすることはできないもんかな。儲かり過ぎたらその分税率が高くなるような。これだと直接に潤うのは国庫だけでは。ヒント1ヘイグ・サイモンズ「所得とは個人の心理的満足である」2法人擬制説と法人実在説3法人の益金を幾らでも切り刻める程度の、租税回避技術の存在。世界的にも、法人税の累進課税は珍しい(世界百か国以上の税制を紹介する書籍によると、法人税の累進課税は米国くらい)。タイトルコメントに「会計用語を超えた議論」と注意書きあるのに。2017年11月4日コメントしてる人たちろくに中味読んで無いのね。全て円建ての日本国債には、内部留保も還すべき相手不明の年金も民間銀や日本銀の保有分として眠るはずです。