†かつて自衛隊にあった制度である「自衛隊生徒」の別名。技術部門に配属される陸海空曹(下士官)を養成するコースの一つとして運用されてきた。往事、日本の公務員制度の中で最も若い年齢から常勤の職員として就職できるコースでもあった。採用条件は「日本国籍を持つ中学卒業程度の15〜17歳までの男性」。採用時点で「三士」の階級*1に任ぜられて陸海空自衛官となり、専門の教育機関に配属されると同時に、指定された通信制の普通科高校のカリキュラムも併せて学習した。進み、後に将官まで上りつめた卒業生も少なくない。2006年度(2007年4月入隊)限りで生徒募集を終了、2010年3月の卒業生をもって廃止となった。よる「自衛隊の定員削減」の一環であると同時に、後述の「少年兵の戦闘参加を禁ずる」国際条約との整合性をとるための施策でもあった。少年自衛官の制度は18歳未満の少年を戦場に投入する可能性が生じる、事実上の少年兵制度であった。この点が配慮され、18歳未満での任官を不可能としている*2。いえ、制度発足時点での国際法は15歳以上の若者が少年兵であると定義していなかった。少年兵に関する法的制約が15歳以上にも拡大されたのは、国際法においては1990年が初出である*3。日本政府が15〜17歳の少年の兵役を禁止するような効力を持つ国際条約を初めて承認したのは2004年*4である。この承認によって自衛隊生徒の制度に法的問題が発生し、ほどなくして制度改変が行われた。2010年10月に廃止。高等工科学校生徒は高校の卒業資格を得るまで防衛省職員であって自衛官ではない。(ACRWC)」、1990年。「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」、2004年。現在は「高等工科学校」に改称。