細かな制度設計に異論はありますが今後の成長戦略に欠かせない試みです。日本の労働規制は確実に経済の活力と若者の雇用を奪い取っています。賃金を気前よく上げてあげたいと思うでしょうか?無理ですよね。一度あがったら下げられない賃金を上げる人はいません。正社員登用にだって、もちろん慎重になります。人々の期待が萎み、景気悪化という道をたどることになります。金融緩和はカンフル剤に過ぎませんから(レッドブルみたいなものです)、その後に続く規制緩和とセットであることが大前提なのです。規制緩和を事実上見送る方向性に舵を切っているようです。時代の流れに逆行する二重の意味で最悪の主張です。・全国一律ではなく、地域の特色を活かした政策を実施していく・雇用規制を緩和し、労働市場を流動化させ経済をドライブしていくどちらの点から見ても、安倍首相のやろうとしていたことは正しいのです。左派政党の野党たちです。彼らが誰の権益を守ろうとしているのか、ぜひもう一度考えて見てください。労働市場が硬直化してもっとも割を食っているのは、言うまでもなく若者です。企業は年配の正社員を解雇するためには、新卒採用を停止しなければいけません。若者は職を失い、正社員は定年まで会社に居残り、退職金をたっぷりもらってゆっくり退場する。この一度乗ったら降りられない(降りることを許さない)「正社員というレール」が、産休・育休を必要とする女性たちのキャリアを阻害していることも見逃せないポイントです。特区の設立すら足を引っ張ったことで、労働市場改革がまた何年も遅れたことは間違いがありません。地域主権の観点からも、女性活用の観点からも、労働市場の流動化を主張し続けます。アベノミクスが打ち上げ花火で終わらないよう安倍首相にももう一度、ネジの巻き直しを計っていただきたいと思います。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。