ウラから見た医療経済」などのウェブサイトに連載中。Saturday(青be)の「お金のミカタ」を執筆。「日本の医療を守る市民の会」発起人。国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。本コラムの第95回で、来年度から紹介状なしで大病院を受診した場合に、特別料金の加算が義務化されることを紹介した。医療費の国民負担増はそれだけでは収まらない。入院時の食事代も、2016年~2018年にかけて段階的に引き上げられることが決められているからだ。2016~2018年にかけて段階的に食事代を引き上げ入院時の食事代は、今では患者負担があるのが当たり前のように思われている。1990年代はじめまでは、入院中の食事代も、検査や手術、室料などと同様に、「療養の給付」として健康保険から給付されていた。1994年10月に療養の給付から食事代が切り離され、医療費とは別に入院時の食事代に患者の一部負担が導入されることになる。理由は「在宅療養をしている人との公平を図る」というもの。創設されることになったのだ。入院中の食事は患者の病状に合わせて、栄養管理されたものが病院から提供されている。治療の一環でもあるので、患者の全額自己負担ではない。総務省の「家計調査」などから平均的な家計の食材費、調理にかかる光熱費などに相当するものが自己負担額として決められたようだ。収入の人の自己負担額は1日(3食)あたり600円。それが、1996年10月に760円、2001年1月に780円とジワジワと引き上げられてきた。2006年4月に1食ずつ計算する方法に見直されて、現在の1食260円(1日3食だと780円)に至っている。国は、この患者負担を、2016年から1食あたり100円引き上げて360円に、2018年には460円に引き上げる予定だ。