請求はできるのか?カードローンなどの支払いを延滞した場合に登録される情報、いわゆる個人信用情報というものをお聞きになったことがあるのではないでしょうか。呼ばれる機関はいくつかありますが、一体どのようなもので、個人信用情報はどれほどの期間保有されるのでしょうか。ここでは、個人信用情報の内容や「ブラックリスト」についてなど、信用情報についてさまざまなことを解説します。請求について7.債務整理は泉総合法律事務所へ1.信用情報とは信用情報とは、個人の返済または支払能力に関する情報のことを言います。信用情報は以下の通り分類することができます。記載されている情報)、配偶者(配偶者の同意を得た契約において収集されます。)などが挙げられます。いわゆるセンシティブ情報は収集していません。本人としての契約か、保証人としての契約かについての情報です。・「クレジットカード」項目クレジットカード会社との間の契約か否かについての情報です。代金を分割払いなどで支払う契約か否かについての情報です。付いていないキャッシングや証書貸付(単発の借入れのこと)か否かについての情報です。クレジット契約を一本化したものか否かについての情報です。借入などの申込日についての情報です。完済日についての情報です。支払回数に関する情報です。継続的な借入について最大いくらまで貸すことができるのかの貸出枠についての情報です。支払に関する情報1「報告日」クレジット会社などにおいて、顧客の利用状況が確定した日付に関する情報です。2「請求額」クレジット会社などが定めた支払日までに支払うべき金額に関する情報です。報告日までにクレジット会社などの顧客が入金した金額に関する情報です。クレジット会社などに支払わなければならない総額に関する情報です。異動情報がない場合です。発生したあとの情報が記載されます。行われた場合に関する情報です。顧客に代わって支払った場合の情報です。:本人以外からの弁済が行われた情報です。「移管終了」:サービサーなどに債権譲渡がされた情報です。:本人以外の弁済があった場合の情報です。「貸倒」:クレジット会社などが貸倒れとして処理した情報です。「移管終了」:債権譲渡した場合の情報です。空欄の場合には取引が継続しています。2.個人信用情報機関とは個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集および与信事業者に対する当該情報の提供を業とする者をいいます。信用情報を管理・提供する機関で、クレジットの発行やローンの審査をする機関ではありません。KSC)が挙げられます。各信用情報機関については、以下に掲げる特色があります。CIC株式会社シー・アイ・シーの略称です。CICはクレジット会社または信販会社を会員としており、この点で他の信用情報機関と異なります。金融機関などが加盟しています。JICCは、どちらからといえば消費者金融系の会社を会員としており、この点で他の信用情報機関と異なります。リース会社などが加盟しています。)によって管理・運営されている全国銀行個人情報センター(KSC)は、その名前のとおり、銀行系のクレジットカード会社を会員としており、この点において、他の会員と異なります。加盟会員には、一般会員(全銀協に正会員として加盟している銀行)と特別会員(一般会員以外の銀行)の2種類があります。ブラックリストについてまず、押さえておかなければならないことは、信用情報機関にブラックリストはありません。信用情報機関に存在するのは、上記列挙した加盟会員に関する個人情報と支払いに関する情報のみです。この顧客に対しては貸出をしてはならない、この顧客には貸出をしてもよいといったリストはありません。会員が顧客の信用情報を信用情報機関に照会して、その結果、会員が貸し付けを行うかを審査するのです。したがって、これらの信用情報機関に対し、ブラックリストなるものの開示請求はできないこととなります。借入が拒否される場合とはいえ、信用情報に破産手続開始決定を受けているとか、支払遅延により保証会社が代位弁済したような記録があると、それだけで借主としての信用性は減退してしまいます。クレジット会社などもそのような情報がある場合には、審査の結果、借入を拒否する場合があります。クレジットカードの申込みができなくなった結果、新たな借入をすることができなくなります。住宅ローンの借入も困難となります。他人の債務の保証人となることも困難となります。信用情報といえども、信用情報機関にいつまでも記録されているわけではありません。以下の機関において、信用情報は一定の期間内には削除されることとされています。CICの場合CICにおいては、契約期間中および契約終了後5年を経過した時点で記録されなくなります。JICCの場合JICCにおいては、契約継続中および完済日から5年を経過した時点で記録されなくなります。JBAの場合JBAの場合には、10年を経過した時点で記録されなくなります。請求についてどの信用情報機関においても、自己の情報が事実と異なっている場合は、訂正・削除の申立をすることが可能です。再開示の請求も所定の手数料を納付することで可能となります。誰でも自分の信用情報について確認したいと思ったときは、信用情報機関から取り寄せることができます。開示請求は郵送でも可能です。開示請求に必要な本人確認書類や申込方法など詳細については、「「信用情報」の基礎知識~自分の信用情報を調べる方法とその手順」をご参考にしてください。請求についてどの信用情報機関においても、開示請求により、自己の情報が事実と異なっていることが発覚した場合は、訂正・削除の申立をすることが可能です。再開示の請求も所定の手数料を納付することで可能となります。7.債務整理は泉総合法律事務所へ信用情報機関にはさまざまなものがあり、それぞれ開示請求の仕方や見方が異なりますが、ブラックリスト入りとなっているか、クレジットカードが作れるかなどは自分自身でチェックすることができます。開示結果から現在の状況を把握し、どのように借金問題を解決するのが最善か、一人ひとりに合った債務整理方法を泉総合法律事務所がご提案いたします。相談は無料となっておりますので、是非一度ご相談ください。全44拠点展開しています。全支店が駅から近くて好アクセスです。平日は9:00~22:00、土日祝日も9:00~19:00までご相談を受け付けております。首都圏最大級の弁護士ネットワークでご依頼者様をお迎えいたします。