この性質が健康影響を考える際に大きな違いをもたらすといいます。これまで、原発事故で放出された放射性セシウムは大気中のエアロゾルと呼ばれる水溶性の粒子に付着し運ばれていると考えられてきました。水に触れると粒子は溶けセシウムは拡散、薄くなります。呼吸によって肺に入った場合も同様で、水溶性のセシウムは体液に溶け全身に薄く広がります。その後、代謝活動によって徐々に排出され、成人の場合80日から100日ほどで半分に減ると考えられています。未知の放射性粒子に迫る」の書き起こしの英訳を投稿いたします。画像が多く、重くなりますので、3部に分けて投稿させていただきます。福島県や関東地方で発見されているこれらの微粒子はセシウムを含んでします。セシウムは水に溶ける性質を持っています。ところがこの微粒子は福島第一原発事故の過程でガラスと結びついたため、不溶性になっています。従って、これらの放射性粒子は環境や人体に長期間留まります。この変化によって、環境や健康上の影響にどのような変化がもたらされるのでしょうか。Futaba.福島県の帰還困難区域に発生した山林火災は、浪江町と双葉町にわたって75ヘクタールを焼失。12日間燃え続けた後、5月10日に鎮火されました。media.この山林火災は放射能による健康被害の問題と、政府およびマスコミによる情報提供のあり方について様々な問題を提起しています。radioprotection.5月6日、浪江町の山林火災の鎮圧のお知らせが出ましたが、5月7日、鎮火のお知らせはまだ出ていません。この間、ネット上での反応を見ると、放射線防護の目的のために多くの方々が空間線量率の情報を検索しておられるのが見受けられました。空間線量率だけを見ていては、特に今回の火災のような場合には、放射能防護には重要な不備があります。below.このサイトでもFBでもいくつかの質問とコメントをいただきましたので、この点について、「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さんの追加コメントを編集させていただいて投稿いたします。以下、小澤さんのコメントです。_____________放射線から身を守るためには、空間線量率と汚染の両方を考慮にいれなければなりません。空間線量率の場合、線量は固着した「塗料」のようなもので、外部被ばくに対する放射線防護対策を必要とします。高線量の場所では滞在時間短縮で被ばく量をコントロールします。単位としてはSv/hがあります。Sv/h.汚染は動く「粉」のようなもので、呼吸したり、飲食したりすることで、体内に入り、内部被ばくを伴いますますので、服装とかマスクなどの装備でコントロールします。汚染について、考慮されるのは、表面汚染密度と空気中の放射性物質の濃度です。air.表面汚染密度とは、物質の表面に物理的吸着や付着によって放射性物質が存在し、表面が汚染されている状態の場合の単位面積当りの放射能をいいます。単位はBq/cm2、Bq/m2などです。空気中の放射性物質の濃度を言います。単位はBq/cm3やBq/m3です。使われている放射線防護教育用テキスト中の図ですが、放射線防護の方法をエリアによって段階的に分けています。表の行は空間線量、列は汚染(表面汚染密度と空気中の放射性物質の濃度)です。この組み合わせによって、1A区域から3D区域まで12区域に分かれていて、放射線防護対策が作業員に適応されています。D区域では全面マスク+酸素ボンベ着用、といった具合です。影響下にある地域では空間線量と汚染の両方を考慮に入れて、自衛手段を考えなければなりません。contamination.特に環境汚染の場合、火災や風、雨などの条件で空気中の汚染濃度が変わるため、今回の火災の場合、火災が起こっている間だけでなく、その後も十分なモニタリングと自己防衛のための放射線防護が必要です。代表されるガンマ線だけです。分量はともかく、これらが舞い上がっているのは確かで、内部被ばくの危険性は無視できません。ignored.去年から今年にかけて避難指示解除された地区について、下記のリンクに含まれている汚染地図をご参照ください。下記リンクのページは和英併記です。この地図と東電のマニュアルに照らし合わせば、帰還可能とされている地区では事故前の原発内であれば、作業するためには全面マスクの重装備が必要とされていた場所が多数存在することがわかります。Minamisomaこのような環境に、放射線防護のマニュアルも持たず、作業教育もされていない、普通の人、それも赤ちゃんや妊娠している女性まで含めて帰還を勧められています。women.それに加えて、放射線の作業者は表に示す放射線防護基準で守られていますが、住民は事故を過小評価され、装備もなく高い放射線の環境にさらされています。普通に考えれば現実のこととは思えません。week.4月29日に発生した浪江町井出地区の山林火災が、ほぼ1週間たっても鎮火していません。documents.マスメディアは発生当時は報道したものの、テレビニュースの地方版を除いては、その後殆どこの火災を取り上げていません。各HP上で一面には出ず、かなり探さないと、記事が出て来ません。パソコンでなく携帯電話しか持たない、多くの原発被災者の皆さんにとって、何回もクリックしたり、PDFファイルをダウンロードしたりするのはほぼ不可能と言わざるを得ません。below).福島県のお知らせでは放射性物質の二次拡散の危険性について、全く触れられていません。homepage.ホームページ上でも危険性には言及していません。fire.こちらは福島県からのお知らせです。鎮圧のめどあり、と言っていますが、放射性物質の二次拡散の危険性については住民に通知はなしです。risk.また、報道では火災にともなう放射性物質の二次拡散について、今のところ測定値に変化はなく、憂慮する事態ではないとし、地元新聞の福島民友はデマに注意という方向で情報を伝えています。報道に使われている、放射性物質の二次拡散の危険性が僅少であることの情報ソースは福島県のホームページに掲載されている大気中の浮じんデーターとモニタリングポストによる空間線量率です。below.PDFファイルを開けない方は下の写真をご覧ください。situation?また、福島県の広報や報道では、空間線量率の変動が少ないことから、生活や健康に影響はない、と伝えています。samplers.現在、「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」グループと「ちくりん舎」がリネンとダストサンプラーを設置、大気中の浮じんの採取中です。below.私たちは「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さんからコメントをいただいたので、以下にお伝えします。・環境中でのプルーム採取時間が短すぎる、大気は流れている通常の原子力施設では、ダストサンプリングは20分程度だそうです。密閉された部屋の空気を全部吸い込むからです。環境中ではすべての空気を吸い込むことは、できません。私たちのサンプリングは一週間、測定は2~4日程度です。・測定時間が短すぎる、セシウム134が検出されるまで測定すべき・事故前のデータと比較すべき・すべてのデータが不検出、または、新たな基準に合致するように仕組んでいると考えざるを得ない。standards.リネンは10ヶ所、エアーダストサンプラーは2ヶ所で稼働しています。ように、全体的に取り囲んでいます。map).放射性物質の2次拡散について、結論を出すのは時期尚早です。materials.鎮火後、3~4日後にピークがくるものと考えています。その後風雨で汚染の移動はつづくでしょう。rain.また、落ち葉の測定結果のまとめも進行中です。大柿ダムよりは低い汚染量ですが、燃やした灰も測定しています。深田和秀さんと取り組んでいます。手を加えて燃やすと、30倍ほど濃縮しますが、自然ではこんなものだと思います。___ほぼ2週間後には市民グループによる大気中浮じんのデータが得られるものと思われます。情報が得られ次第拡散させていただきます。今回の火災で環境汚染の流動性は異なってくると考えられ、短期的ではなく、長期的な監視が必要と思われます。鎮火に至った時点で観察を停止し、関心を払わなくなることが最も危険なのではないでしょうか。政府は「ただちに健康に影響はありません」と繰り返しました。マスコミは福島から逃げ、東京から「福島は安全だ」と報道しました。私たちはこれらの事実を忘れていません。journalist.放射能汚染の高い浪江町のエリアで山林火災が猛威を振るっています。日本政府および行政は放射能被曝のリスクを過小評価しています。市民運動の観点から情報を提供するべき時点に差し掛かっていると考えられます。ここにフリーランスジャーナリスト、鈴木博喜さんの記事の翻訳を投稿いたします。accident?帰還困難区域で山林火災、高まる二次拡散の懸念。lifting.避難指示の部分解除から1カ月が経った福島県浪江町で4月29日、恐れていた山林火災が起きた。高濃度汚染で消火活動は難航し、1日夜の時点で鎮火に至っていない。「生活環境は概ね整った」と避難指示は解除されたが、今後も放射性物質の二次拡散というリスクと背中合わせの浪江町。消防隊員や帰還住民の内部被曝は防ぎようが無いのが実情で、原発事故の「現実」が改めて浮き彫りになった格好だ。scene]JR常磐線・浪江駅近くのスポーツセンター。福島県や宮城県のヘリコプターが数分おきに駐車場に着陸する。消火栓とつながれたホースでタンクに水を入れていく。ヘリが飛んで行った方向には、依然として山の稜線から煙が上がっていた。ひと気の無い街にプロペラの音だけが響く。恐れていた山林火災は、4月29日に「浪江町防犯見守り隊」の隊員が浪江消防署に駆け込んでから丸2日が過ぎても鎮火には至らず、放射性物質の二次拡散の懸念は高まるばかり。heightened.焼失面積は10ヘクタールを超えた。大和田仁消防長がヘリで上空から視察するなど対応に追われている。helicopter.火災の発生した「十万山」(標高448.4メートル)は、帰還困難区域に指定されている井手地区にある。浪江町は3月31日に避難指示が部分解除されたが、帰還困難区域は依然として立ち入りが厳しく制限されている。町の消防団も召集されたが現場に近づけない。案内を受けながら急斜面の道なき道を進んだ。その間も強風であおられた煙が濃霧のように視界をせばめる。防護マスクに取り付けた吸収缶の効果は最大でも3時間しか発揮しない。汚染された煙の中での交換は被曝リスクが伴う。隊員の健康を考えれば、やみ雲に原生林を分け入る事も得策では無い。4月30日正午には福島県の内堀雅雄知事から陸上自衛隊第6師団(山形県)に災害派遣が要請された。散水量は、陸自だけで400トンを超える。alone.しかし、自衛隊をもってしても放射性物質の二次拡散を止める事は出来ない。それが今回の山林火災の特殊性であり危険性だ。unavoidable”.「放射性物質の二次拡散は憂慮すべき事だが想定内ですよ。『生活環境は概ね整った』と避難指示は解除されたが、ひとたび山火事が起きればこれです。いうリスクを町民に提示した上で国は避難指示を解除したのか。私は国や行政には期待していません。この国はうまくいっているというアピールは得意ですからね。戦時中がまさにそうでした。その意味では『自己責任』なんですよね。避難中の40代男性は話す。山林火災に伴う放射性物質の二次拡散について町からの積極的なアナウンスは無く、1日午前10時すぎにようやく、町のメールマガジンで火災の発生と「危険ですので不用意に近づかないようお願いいたします」という注意文が配信された。火災の通報が土曜日の夕方だから、丸1日以上町民へは周知されなかった。1日午前7時には同様の内容が防災無線で町内全域にアナウンスされたほか、町のホームページにも「山林火災発生のお知らせ」が掲載された。マスク着用など放射性物質の二次拡散に関する呼びかけは無い。materials.町議会議員にも緊急連絡は入らない。ある議員は「たまたまテレビのニュースで知ったから良いものの、これでは町民に尋ねられても答えられない。帰還困難区域での山林火災は緊急事態なのだから、連絡体制を作るよう求めて行きたい」と話す。situation.”この議員は「あくまで個人的意見だが」としながら「煙や灰と共に放射性セシウムが飛散すると想定するのが当然で、本来は消火活動も1平方メートル中にどのくらいの放射性物質があるか測りながら行うべき。それは現実的では無く、結局は内部被曝を防ぐ事は出来ないと言わざるを得ない」と指摘する。別の議員も「避難指示解除に際してリスクは検討されていなかった。今回の山林火災で逆の意味で危険が立証されてしまった」と議会で取り上げる構え。「汚染物質を持ち出さない事は出来るが、消防隊員の被曝を防ぐ手立ては無い。帰還困難区域内に居る時間を短くする事くらいしか出来ないが、現場に到着するまでに時間がかかり交代も難しい。被曝はやむを得ないというのが実際のところだ」と認めている。これでも「原発事故はアンダーコントロール」だと言えるのだろうか。control”?原発事故前から山林火災に関する注意喚起はされていた。井手地区と同じように帰還困難区域に指定されている津島地区の空間線量は依然として高い。哀しいが、火事が起これば放射性物質が二次拡散される危険性は高い。】いまのところ、町内外に設置されたモニタリングポストの空間線量に大きな変動は無い。地元メディアもその点を盛んに伝える。南相馬市の市民団体「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さんは「放射性微粒子は線量計やモニタリングポストで捕らえることができない」と指摘する。山林火災を受けて、同プロジェクトや市民放射能監視センター「ちくりん舎」(東京都西多摩郡日の出町)は浪江町内に数枚の麻布を張った。内部被曝をもたらす微粒子の付着を調べる事で二次拡散状況を数値化できると考えている。irradiation.国も、燃焼による放射性物質の二次拡散については慎重な姿勢で臨んでいる。4月20日に開かれた飯舘村の住民懇談会の席上、内閣府の担当者は野焼きに関し「放射性物質がどのくらい飛散して作物などに付着・移行するのか実験・検証出来るまで野焼きは控えて欲しい」と村民に求めている。避難指示解除を急いだ国の官僚ですら、安全だと断言出来ていないのが現実だ。safe.小澤さんらの調査では、帰還困難区域内にある大堀ダム近傍の落ち葉で昨秋、1キログラムあたり1万7000ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。「燃焼で放射性物質は数十倍に濃縮されます。専門家によっては数百倍との指摘もある」と小澤さん。国も福島県も浪江町も内部被曝に関する注意喚起は一切しない。住民懇談会では被曝リスクに関する心配の声が多く出された。中には「心配ばかりしていてもしょうがない。原発事故が起きてしまった以上、これからどうするか前向きに考えないといけない」と話す町民もいるが、残念ながら多くの町民が抱く不安が的中してしまった。今回の山林火災は落雷による自然発火との見方もある。浪江町は今後もリスクを抱えて行かざるを得ない。火災現場はいまもくすぶり続ける。放射性物質はじわじわと拡散している。