(1/2)本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をさまざまな観点からレポートしている。今回は、建設業の1人あたり月平均給与と1人あたり月労働時間について分析している。1と、1人あたり月間総実労働時間の推移をご紹介する。推移を製造業及び全産業平均と比較して見ると図表1となる。2012年の37万9866円から増加が続き、2018年には対2012年比111.9%の42万4929円となり、全産業平均の42万3467円を若干上回った。製造業は、2014年の42万5844円から、2015年には42万210円に減少し、その後も伸び率は低く、2018年には建設業との差異はわずかになっている。69万4445円なのに対し、30〜99人の企業は44万5492円、5〜29人は37万3530円となり、企業規模による差が非常に大きい(図表2)。対2013年比の増加率を見ると、1000人以上の企業が32.2%と大きく伸びているのに対して、30〜99人は7.0%、5〜29人は8.6%と伸び率は低く、建設業の給与の増加をけん引しているのは、比較的規模の大きい企業であることが分かる。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。