BCCC)は、日本円との為替が安定して運用されることで将来的に実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨とすることを企図した、ブロックチェーンにより実装されたデジタルトークンの社会実験において、「Zen」の発行が2017年7月5日午前9時から開始されたことを発表します。第1号取引所としてテックビューロ社の「Zaif」での発行が可能となりました。準備が整い次第「Zen」の発行を行い、「Zen」の取引が可能となります。「Zen」の発行主体はBCCCで、BCCCの業務委託を受けた各参加取引所が発行依頼者に「Zen」の発行を実施することとなります。「Zen」の発行は予定よりも遅延したものの、本社会実験フェーズ1の期間は、当初計画通り9月30日までの予定です。■「Zen」の概要(既公開内容を再掲)「Yen」の一歩先を行く仮想通貨として名付けられた「Zen」(シンボル:JPYZ)は、従来の仮想通貨のようにインターネット上で取引を行うことができ、かつ、日本円と高い為替連動性を保持するものとして利用することができる仮想通貨となることを企図したデジタルトークンです。第1フェーズ(後述)において、「Zen」はプライベートブロックチェーン上のトークンとして、本社会実験に参加する特定のBCCC会員企業向けに実装されます。Zenの発行は、発行先である参加企業が行う所定の手続きに従った発行請求を経て、仮想通貨(例:ビットコイン)との交換をもって行われます。仮想通貨取引所におけるZenと他の法定通貨や仮想通貨との為替レートは常に変動しうる要素を持っています。Zen=1円で購入する注文を提示することで、実質的にZenの対日本円為替レートを安定化させる仕組みが機能するという仮説を検証する実験を行います。BCCCが再取得したZenは、原則として消却処理されます。改正資金決済法により、同法の施行の際に現に仮想通貨取引所を運営する者は、同法に基づく仮想通貨交換業者としての登録を6ヶ月間猶予されています。Zen取扱取引所は、猶予期間中に仮想通貨交換業の登録を取得するべく準備を実施している仮想通貨取引所であるBCCC会員企業に限定されています。取扱取引所は、改正資金決済法に基づき、Zenの取扱いに際しアカウント開設者につき、取引時確認や反社チェックを実施する等の対応を行います。Zenを自社の製品やサービスに用いるBCCC会員企業は、不測の事態により本社会実験を中止するべきであるとBCCCが判断した場合には、その時点で自社の製品やサービスに用いられているZenのすべてを速やかに1Zen=1円で回収することを発行者であるBCCCに対して誓約することとしています。く、業界を問わず情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしています。らず、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域がほんの一部に留まっています。われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信します。bccc@bccc.globalBCCCは、ブロックチェーン推進協会の登録商標として申請中です。本文中の企業名、商品名等は、各社の商標または登録商標です。Consortium.。