家族交流等に費やした時間をもとに、出勤日の時間配分を図示したものです*1。ここにあげた以外は、寝食や身支度など生活に不可欠な時間になります。時間で、1日に占める割合は他よりも圧倒的に高くなっています。時間配分は、概ね類似しています。時間程度行っています。時間)が長くなっています。1日の労働時間が平均8時間を超えているため、昼休みなど1時間の休憩をとっていることを想定してその分の時間を加えた値です。ともに2割に満たない。)時間面において、ワークとライフのバランスのよい人がどの程度いるかをみてみました。時間以下の男性正社員の割合をみると、19.2%にすぎません。43.9%、女性パートは91.8%となりました。時間以内などの基準を示して、加盟国が必要な法令または労使協定でこれを定めることを求めています。パートの多くはこの基準を満たしています。女性パートは4人に1人。)個人の心理的な面からワーク・ライフ・バランスの状態をみてみました。本調査では、1家庭生活、2職業生活、3余暇生活の3つの分野の生活の充実度を、それぞれ「充実している」から「充実していない」までの5段階で尋ねました。各分野および3つの分野全てが充実している(「充実している」と「まあ充実している」の合計)人の割合が図表3となります。男性正社員が充実していると回答した割合は、家庭生活が77.0%、職業生活が55.8%、余暇生活が46.0%となりました。先述したとおり男性正社員は最も長時間労働でしたが、家庭生活の充実度は高くなっています。余暇生活の充実度が低いため、男性正社員のうち3つの分野全てが充実していると回答した割合は約3割にとどまります。女性正社員よりも、いずれの分野も充実度が低くなっています。女性パートは、家庭生活の充実度が高いですが、職業生活と余暇生活、特に余暇生活の充実度が低いため、3つの分野全てが充実していると回答した割合は24.6%にとどまります。ワーク・ライフ・バランスの観点から特に注目すべきは、3つの分野全てが充実している人の割合となります。女性パートに至ってはおよそ4人に1人にすぎません。業務内容や目標とする成果、業務の進め方や段取り、業務を行うスケジュールの柔軟性は、正社員はいずれも高いが、女性パートでは低い。3つの点においてそれぞれ柔軟性が高い働き方のことをいいます。業務内容の柔軟性について、業務内容や目標とする成果、業務の進め方や段取り、業務を行うスケジュールの3点をみてみました(図表4)。業務内容や目標とする成果における裁量についてみると、男性正社員は、裁量がある割合(「自分の裁量」と「ある程度自分の裁量」の合計)は66.2%と比較的高くなっています。43.9%と約半数ですが、女性パートは15.9%と低くなっています。業務の進め方や段取りについてみると、自分で決めることができる割合(「自分で決めることができる」と「ある程度自分で決めることができる」の合計)は、男女正社員では8割以上と高くなっています。約6割、女性パートでは約5割となります。51.2%、女性パートでは42.0%となっています。正社員ほどではありませんが、3つの項目についてそれぞれ約半数程度の人は柔軟性があります。女性パートはこれらの柔軟性は低くなっています。裁量労働やフレックスタイムの対象者は少ないが、出退勤時間については調整が可能な人は多い。)勤務時間の柔軟性は、裁量労働、フレックスタイム、出退勤時間の調整の3点についてみてみました(図表5)。12.2%、女性正社員が9.0%、女性パートが5.8%となっています。12.2%、女性正社員が6.0%、女性パートが1.4%となっています。コアタイム(1日のうちで必ず就業しなければならない時間帯)のない人は極少数でした。出退勤時間を調整可能性であるのは、いずれの就労形態においても6割前後と多くなっています。以上から、裁量労働やフレックスタイムの対象者は少ないですが、出退勤時間については調整が可能な人は多くなっています。4.9%と、極めて少ない。)勤務場所の柔軟性は、会社への出勤の必要性と在宅勤務の2点からみました(図表6)。女性パートでは、この回答が約4割でしたが、これは毎日勤務していないということであるとみられます。在宅勤務を行っている人は極めて少ないです。4.9%となっています。女性パートでは在宅勤務をした人はいません。日(平均週1日程度)でした。以上から、業務内容や勤務時間に比べて、勤務場所の柔軟性は総じて低いといえます。長さには関係が見られない。)柔軟な働き方とワーク・ライフ・バランスの関係を分析するために、業務内容の柔軟性、勤務時間の柔軟性および勤務場所の柔軟性の3つの尺度を作成しました。業務内容の柔軟性は、1業務内容や目標の設定、2業務の進め方や段取り、3スケジュールのそれぞれが、「自分の裁量で決めた(自分で決めることができる)」から「自分の裁量では決められなかった(自分では決めることができない)」までの4段階の回答にそれぞれ4~1点を与えて、3項目の得点を合計した尺度です。勤務時間の柔軟性は、1裁量労働である場合に1点、2コアタイムのないフレックスタイムである場合に2点、コアタイムがあるフレックスタイムである場合に1点、3出退勤時間が調整可能である場合に1点を与え、その得点を合計した尺度です。勤務場所の柔軟性は、1会社または顧客先への出勤の必要性がない場合に1点、2在宅勤務である場合に1点を与え、これらの得点を合計した尺度です。女性パートは、先述した理由から1は0点としています。先行研究から、働き方の柔軟性が高いほど、個人的な業務の繁閑に合わせて労働時間の長さを調整することが可能であるため、総労働時間が短縮すると想定されます。この点を検証しました。関係をみたものが図表7です。この図から、業務内容の柔軟性が高いほど労働時間が短くなるという関係はみられません。業務内容の柔軟性が高いほど、家事・子育て時間や余暇交流時間が長いということもありません。同様に勤務時間および勤務場所の柔軟性と労働時間等の関係もみましたが、これらの柔軟性が高いほど労働時間が短く、家事・子育て時間や余暇交流時間が長いという関係はみられませんでした(図表省略)。女性正社員については勤務場所の柔軟性が高いほど余暇交流時間が長くなっていましたが、柔軟性が最も低い者よりも最も高い者の方が1日数分の交流余暇時間が長い程度であるため、実生活では差はありません。働き方の柔軟性が高いほど、生活が充実している人が多くなるという関係はみられない。)図表7の分析に加え、別途重回帰分析を行った結果もふまえて*2、3つの柔軟性と労働時間等の関係をまとめたものが図表8(左列)です。ほとんど変わりません。次に、柔軟性と職業生活および生活全体の充実度の関係を分析しました。余暇という生活全体が充実すると想定されています。全てが充実している人の割合をみた結果が図表8(右列)です。男性正社員では、業務内容の柔軟性が高いほど、職業生活が充実している人が多くなります。それ以外については、柔軟性が高いほど生活が充実している人が多くなるという関係はみられませんでした。本調査の結果をみると、わが国では正社員は男女とも労働時間が長く、ワークとライフのバランスがとれているとは言いがたいです。家族との交流や余暇の時間は極めて短く、家庭生活、ましてや余暇生活の充実もという言葉は空虚にすら聞こえます。いずれについても柔軟性が高いことがワーク・ライフ・バランスを改善してはいませんでした。具体的には、第一に、これらの柔軟性が高くても、労働時間が短くなることはありません。第二に、これらの柔軟性が高いことが、家事・子育て時間や交流余暇時間を増やすことはありません。充実度を高めることはありません。2003)の低い人や労働時間の長い人では、働き方の柔軟性が高いほど、職業生活や全生活の充実度が低いという結果もみられました。柔軟な働き方以外に労働時間を短縮し、ワーク・ライフ・バランスを改善するための方法としては、労働基準法の改正による総労働時間の規制強化と短時間勤務の普及が考えられます。前者は労働時間を短縮する効果は大きいとみられますが、実現には労使の難しい利害関係の調整が必要であるため、即効性は期待できないでしょう。有力な選択肢は、短時間勤務の拡大です。正社員は1日8時間、週5日勤務が基本ですが、育児休業法では3歳までの子どもをもつ社員に対しては短時間勤務等を認めることが義務づけられています。現在、大企業を中心にこうした制度を利用できる対象者を拡充する動きがみられます。した動きを法制度等で後押しして、子どもが3歳以上の人や子どもがいない人にも短時間勤務の適用対象者を広げることが、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方を普及させることにつながる近道とみられます。「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」では、これらの措置が両立支援として有効であるか検討が進められています。本分析の結果では、フレックスタイムは当該労働者のワーク・ライフ・バランスを改善する効果がみられないことから、フレックスタイムの導入のみで他の措置が講じられないのであれば、当該労働者の両立は決して容易にはならないことが危惧されます。