外部サービス紹介シンジ働き方改革と、オフィス稼働率、無駄になるコストツイートシェアはてブ送るPocketシンジです。日清CIOの喜多羅さんと話をしてて腑に落ちた事がありまして。ウチの会社は情シスコンサルなので、オフィスを作るときのインフラやセキュリティ設計などもやる都合上、オフィス移転や新規拠点設立の時にオフィスPMと一緒に物理部分を作ったりすることもあります。その時に議論になるのは「家賃」です。従業員の大半は、自分のオフィスの家賃を知らない自宅の家賃は自分の財布から出て行きますから、そりゃ当然あれこれ計算するでしょう。やれ礼金だのやれ敷金だの、ペットいけるのいけないの。オフィスを作るときも似たようなことをやるんですが、規模感が違いますよね。家賃10万の家に住もうと決めます。いざ住むと、テレビや家財道具など、毎月かかる固定費よりも、生活を維持するための初期投資がそこそこ大きいことが分かります。都内で従業員数300人、シャレオツオフィスが1億円で入居できて、毎月の家賃が500万だとします。この1億円には引っ越し代とかデスクとかも含んでます。なると、いざ引っ越してしまえば毎月かかるのは家賃とランニングコストですね。電気代とか福利厚生の自販機とかもろもろ。ビルによりますが清掃業者の費用は契約時の賃料に加えておいたりするわけです。ビルの契約年数は3〜5年、場合によっては7年とかもっと長期間で契約するので、「初期費用」+「賃料」+「ランニングコスト」を従業員300人で割ったとき、1人あたり毎月いくら出費してるのかだいたい分かります。あとは契約年数で割るかどうか、会社も変化しますからね。伸びてる会社はだいたい2年くらいで人を入れるスペースがなくなってヒーヒー言うことになります。稼働率が重要だって話ようやくここで日清CIOの喜多羅さんのネタが出てくるわけですが、みなさんも簡単に想像できるはずです。製品を作るときの「工場」の稼働率が高いか低いかは、会社の運営や利益に及ぼす影響度としてみると異常なほど大きいということ。何か、モノを大量生産しようと思ったら、工場の建設費や維持費、人件費はもとより、その製品を作るための材料の入荷や品質検査、1日24時間のうちどれだけ稼働させられるのか、機械のメンテはどうするなどなど。製造コストが上がれば上がるほど、製品を売ったときの利益が削られていきます。1円未満の、数銭のばらつきをどれだけ厳格にコントロールしてやるかが、消費者へ買いやすい値段、会社としても利益を出して、より良い製品を作り続けられる値段なのかというのをきっちり見ているわけですね。考えてみれば日本は製造業が強い会社が多いわけで、この辺りの現場ノウハウは日清に限った話しではないですよね。稼働率とコスト計算は得意なはずなのです。300人の従業員が1億のオフィスに出社しなかったら働き方改革の中で、リモートワークの推進がありますよね。会社に出社しなくても仕事ができる環境を提供しよう。