「支援する」という言葉は響きがいい。実際は「支援」「協力」の名の下に、宇宙空間に「唾を付ける」ことになる。2022年からは正常に機能し始める「中国の宇宙ステーション」(天宮)を基地として、一帯一路沿線国の内の経済的にあまりゆとりのない国々に「手を差し伸べ」、人工衛星を打ち上げてあげたり、メインテナンスを代替してあげたりなどして、「宇宙の実効支配」に入るのである。トランプはこのことを知っているので、対中強硬姿勢を取り、アメリカも「宇宙軍」を創設すべきと主張しているのである。日本の多くのメディアはトランプを「正常ではない」としてせせら笑う傾向にあるが、それは日本国民が中国の実態を知らないからだ。話した内容を書いておられる。ハイレベルフォーラムに日本を代表して出席せよ、ということで、首相の(習近平宛ての)親書をお預かりして参加した」と述べたそうだ。二階氏はさらに「一帯一路の運営においては、国際社会のルールや考え方を十分に取り入れていくことが大切であり、今後も慎重に見ていく必要がある」としながらも、「一帯一路は多様な地域を結びつけ、世界の安定と繁栄に大きく寄与する可能性を秘めている。目の前のチャンスがあれば、日本としても官民が一体となって積極的に参加していくことが望ましいのではないか」と積極的な評価を「一帯一路」に対して与えているとのこと。安倍内閣は、習近平の「一帯一路」を通した「宇宙支配への狙い」をご存じないのだろうか。ご存じだとすれば、このような危険な選択はしないだろうし、また、ご存じないとすれば、中国に協力の手を差し伸べることが、長い目で見れば、どれだけ日本国民の利益を大きく損ねるかに注目していただきたい。「目の前のチャンス」に目を奪われてはならないのではないだろうか。トランプがINF全廃条約から離脱する真の狙いは中国かトランプ米大統領は10月20日、旧ソ連との間で結ばれた中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱と、これに伴って新型核兵器の開発に着手する方針を表明した。ロシアが条約に違反しているのが理由だとしているが、注意深く聞いているとトランプは「中国を牽制するためでもある」という趣旨のことを言っているし、2017年4月、当時の太平洋軍司令官だったハリス氏は「INF条約は、中国や他国の巡航ミサイルや地上発射型のミサイルへの対抗力に制限を課しており、アメリカが対抗することを困難にしているので、再考しなければならない」と言っていた。INF全廃条約は旧ソ連との間だけで結ばれているので、現在のロシアには制限を掛けることができるが、中国を牽制することができないのである。したがって、INF全廃条約に加盟していない中国が「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイルの開発を推進していることに対抗して、アメリカが今後新型核兵器の開発に着手できるための正当な理由を見つけるためにINF全廃条約からの離脱を考えたのではないかと思うのである。それくらい、アメリカは中国を警戒しており、特にトランプは「中国製造2025」が完遂するのを何としても阻止したいと思っている。2015年に発布された「中国製造2025」とペアになっているとみなすべきである。「一帯一路」には、「宇宙支配」という「中国の夢」「強軍の夢」が込められていることを、日本は見落としてはならない。日本は今「中国の夢」「強軍の夢」が実現するように手を貸そうとしているのである。どんな条件を付けようとも、「一帯一路」に協力するということは、そういうことだ。このことに、どうか日本は気が付いてほしいと切に望む。誉1941年中国生まれ。言論をめぐる攻防』など多数。)このニュースに関するつぶやき中国は国際宇宙ステーションに参加せず、独自の宇宙ステーションを打ち上げた。このことだけを見ても中国の領土欲が宇宙にまで及んでいることがわかる。0人0件チャイナの野望に日本の経済界が手を貸すことはあってはならない。日本は日本独自の道を歩むべき。記事・写真の無断転載を禁じます。掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。