それでは、ただいまの報告に対して、特に御質問はありませんでしたので、議論はこれで終了とさせていただきます。1つ、「その他」で、参考資料2と参考資料3に基づいて事務局から説明があると伺っています。今回、改正があった「統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案の概要」について御説明させていただきます。統計法については、平成30年6月1日に「統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案」として公布されました。改正は「新統計法」として平成19年の全部改正から10年ぶりの改正となっています。今回の改正のポイントでございますが、我が国の経済社会構造が急速に変化する中にあって、限られた資源を有効に活用して、国民に、より信頼される行政を展開するために統計改革推進会議の最終取りまとめを踏まえた上での改正となっているところです。統計改革として、公的統計の効果的な作成及び調査票情報の活用を図るために、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる調査の範囲等の拡大をすることや、また、調査票情報の提供対象について情報保護を徹底しつつ、学術研究の発展に資する統計の作成等を行う者などに拡大すること。実施状況に関する勧告等を追加するとなっております。統計委員会に幹事を置くことという措置が講じられているところです。統計委員会に置かれる幹事については、総務省及び関係行政機関の職員のうちから内閣総理大臣が任命をし、幹事は、各省庁内の統計部門を束ねて統計委員会と調整を行うこととされています。施行期日は、統計委員会の機能強化に係る改正規定については、公布日である6月1日から施行。その他の規定においては、公布日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされています。政府全体として、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るということを目的として、統計法第4条に基づき、おおむね5年ごとに公的統計基本計画というものが作成されております。続いて、参考資料3を御覧ください。本年3月に閣議決定された基本計画ですが、今回で第3期目の基本計画となっています。統計改革推進会議が示した統計改革の方向性を確かなものとするために、第3期計画は1年前倒しで策定されているところです。計画期間は、平成30年度から平成34年度末までの5年間となっています。軸とした横断的な統計整備など公的統計の整備に関する事項、統計作成の効率化、報告者の負担軽減、統計の利活用促進など公的統計の整備に必要な事項が記載されているところです。課題について、第3期の基本計画の別表として、今後5年間に講じる具体的な政策のうち、厚生労働統計に係る課題を整理したものです。課題には、中長期的に検討していくものもありますので、各調査においては、引き続きこれらの課題について検討してまいりたいと考えております。ただいまの御説明に対して、何か御意見はありますでしょうか。それでは、これで議題として予定していたものは全て終了したという形になります。人口動態に関しては戻って御質問があれば伺いますと申しましたが、何かありますか。御案内だと、15時までですので大分早いですけれども、特に新しく委員になられた方もおりますので、事務局とは相談していませんけれども、もしこの際、言っておきたいということがあれば伺います。何かありますでしょうか。ないようでしたら、議論するべき点は全て尽くしたという形になります。バトンを事務局のほうにお返しいたします。閉会の挨拶を申し上げます。皆様方、ちょっと予定より早い時間になりますが、蒸し暑い状況の中で、精力的にいろいろ御意見を頂きまして、御審議をどうもありがとうございました。頂いた御意見については、本日は即答できないものも幾つかあったかと思いますが、我々として検討させていただいて、建設的な方向にもっていければと考えております。引き続き、お願いできればと思います。閉会させていただきます。出席された委員の方々、どうもありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。