)24億7079万8000円(1,182,200株×2,090円)潜在株数(ストックオプション)180,400株ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)ギフト<9279>はラーメン事業を展開する企業である。具体的には「町田商店」を始めとするブランドで展開する横浜家系ラーメン店等の直営店の運営、同社がプロデュースした店舗への食材提供やラーメン店運営ノウハウを供与するプロデュース事業を展開している。同社及び連結子会社6社(主に海外子会社)から同社グループは構成されている。)■直営店事業について同社は麺、タレ、スープを自社開発し、横浜家系ラーメン店等を直営店方式で展開している。ロードサイドエリアは「町田商店」というブランド名で展開の一方、駅近エリアでは「横浜家系ラーメン+地域名+商店」(ex.横浜家系ラーメン池袋商店)の店名で事業を展開中である。E.A.K.RAMEN」(海外店)のブランドでの出店も行っている。2018年7月末時点で直営54店を運営。2017年10月期末時点では44店舗であり、積極的な店舗展開を行っている。別途、経営リスクを委託先が負う業務委託店形式の店舗も6店舗存在している。出店地域(業務委託店含む)は2018年7月末時点で東日本地域45店舗、西日本地域13店舗。東日本地域の中では45店舗の内、関東が41店舗であり、店舗の大半は関東圏に存在している。海外店舗は2018年7月末時点で2店舗に留まっているが、今後は海外出店(特に既に出店しているアメリカ)も積極化する計画である。)■プロデュース事業についてプロデュース事業は、新規にラーメン店の開業を予定している店舗オーナーに対し、同社オリジナルの麺、タレ、スープ、食材などを店舗オーナーが経営するプロデュース店に継続的に納入するビジネスである。内容としては、原則無償で提供する店舗立ち上げ時のプロデュースと、原則有償で行う店舗立上後の一定期間経過後のプロデュースの2種類が存在している。店舗立上プロデュースは、同社が有するラーメン店運営ノウハウ(店舗設計、メニュー、仕入れルート等)をプロデュース店立ち上げのために無償提供するものである。店舗立上後のプロデュースは、プロデュース店のオーナーからの要請により店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを提供するものとなっている。2018年7月末時点でプロデュース店は348店存在。プロデュース店も2018年7月末時点で東日本323店に対し、西日本19店舗であり、東日本中心の店舗構成となっている。プロデュース事業の部門別売上は下記となっている。直営54店、プロデュース店348店と、プロデュース店の規模が圧倒的ではあるものの、売上高は直営店事業がプロデュース事業を大きく上回っている。直営店の出店が順調に進んでおり、毎期着実に増収増益を重ねている。2016年10月期、2017年10月期は、不採算店の減損により特別損失2億円をいずれの期も計上している。当期の減損の予定はない。当期は第3四半期の段階で売上高51億円、経常利益6.2億円となっており、通期予想達成に向け事業は順調に進捗している。■財務状況2017年10月期末時点で資産合計24億円に対し、純資産合計7.8億円であり、自己資本比率は33%となっている。貸借対照表上は、店舗の建物や設備等の有形固定資産7.0億円、店舗等の敷金及び保証金3.0億円で、店舗関連資産の両者で資産の約半数を占めている。■資金使途IPOにより13億円の資金調達を予定している。2.0億円2019年10月期の新規出店に9.4億円の資金を投じる計画であり、残額は翌期の直営店の出店資金に充当する計画である。