日本には国民皆保険制度があり、基本的にかかった医療費の3割が自己負担額と決まっています。病院の領収書をみてみると、たとえば、3,000円の診療費でも、実際の支払いは1,000円程度に減額されていることがわかるはずです。この3割負担の原則については、皆さんすでにご存知ですよね。3割どころではなく、いくら医療費を使っても毎月最大8万円までしかかかりませんよ...という制度です。残念ながら、ほとんどの人が知りません。高額療養費制度を利用すれば、入院費用はもちろん、通常の病院代などの医療費がいくら高くなったとしても最大8万円の自己負担で済んでしまうのです。※実際は、所得によって自己負担額が変動します。詳しくは後ほど説明します。こんな便利な制度、使わない手はありませんよね。高額療養費制度は申請しないと利用できません。複雑な利用条件があったりします。利用する人にもわかりやすく解説しました。いつ・どんな方法で医療費を請求できるのか、しっかり勉強して、いざというときに利用できるようにしておきましょう。活用しよう保険料を滞納していると高額療養費制度を利用できない!?まとめ医療費はいくら使っても毎月最大8万円まで高額療養費制度とは、1ヶ月間に負担した医療費が上限額(自己負担限度額)を超えた場合、超えた分が全額補助される制度です。高額医療費制度と思っている方も多いのですが、正しい名称は高額療養費制度です。これを利用すれば、高額な医療費・治療費を全額負担しなくて済みます。国民健康保険や健康保険など、公的医療保険に入っていればどの方でも利用できる制度です。自己負担限度額っていくらなの?自己負担限度額は、年齢や年収によって異なります。ア25万2,600円+(総医療費-84万2,000円)×1%イ16万7,400円+(総医療費-55万8,000円)×1%ウ8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1%エ5万7,600円オ3万5,400円では、区分ア、イ、ウ、エ、オにはそれぞれどんな方が当てはまるのでしょうか。?収入(売上げなど)から必要な経費を引き、そこからさらに基礎控除額(33万円)を差し引き、残った分が基準所得額となります。国民健康保険の場合、世帯全員の基準所得額を合計するの?全員が国保加入者なら、すべて合計します。世帯内に他の保険に加入している人がいる場合、その人の所得はのぞいて合計します。標準報酬月額とは?4月~6月(いずれも17日以上働いた前提)に支給された報酬(給料や手当)を合算し、3で割って平均額を出します。照らし合わせれば、標準報酬月額がわかります。ついては、下記を参考にしてください。アクセス>また、細かい計算は面倒だけれど、おおよその目安を知りたいという場合は、下記の表を参考にしてください。場合は保険加入者の所得を指します。収入」と「受診者の年齢」が基準となります。夫の区分は「70歳未満の場合」の「イ」このケースで妻が高額療養費制度を利用すると、「70歳以上75歳未満の場合」の「(1)窓口負担3割の世帯」の自己負担限度額が適用されます。国民健康保険の場合、「世帯の所得」と「受診者の年齢」が基準となります。世帯所得の区分は、「70歳未満の場合」では「イ」、「70歳以上75歳未満の場合」では「(1)窓口負担3割の世帯」このケースで妻が高額療養費制度を利用する場合、「70歳以上75歳未満の場合」の「(1)窓口負担3割の世帯」の自己負担限度額が適用されます。自己負担限度額はいくら?シミュレーションしてみよう!下記のようなサービスを利用すれば、簡単に自己負担限度額がわかりますので、ぜひ利用してみてください。アクセス>具体的にいくら補助されるの?たとえば、70歳未満で、ウの区分に当てはまる方が4月に15万円の病院代を支払ったとします。この場合の総医療費(保険適用される前)は50万円です。そのため、この方の自己負担限度額は、8万100円+(50万円-26万7,000円)×1%=8万2,430円8万2,430円なので、それを超える部分は補助されます。今回の場合、15万円-8万2,430円=6万7,570円6万7,570円が補助されることになります。70歳以上75歳未満の場合は?70歳以上75歳未満で、「(1)と(3)以外の世帯」の区分に当てはまる方が、4月に外来で3万円、入院で5万円の医療費を支払ったとします。この方の「外来(個人ごと)」の自己負担限度額は1万2,000円となりますので、3万円(外来の自己負担額)-1万2,000円=1万8,000円1万8,000円が補助されます。「外来(個人ごと)」の自己負担限度額(1万2,000円)と入院の自己負担額(5万円)を合算し、そこから、「外来・入院(世帯)」の自己負担限度額(4万4,400円)を引くと、(1万2,000円+5万円)-4万4,400円=1万7,600円1万7,600円が補助されます。計3万5,600円が補助されることになります。同じ月なら、世帯内の医療費(自己負担額)を合算できる?同じ種類の保険に加入しているなら、家族(扶養家族)の医療費(自己負担額)を合算することができます。1人で2つ以上の病院で受診した場合や、同じ病院で入院と通院をした場合も合算できます。これを世帯合算といいます。合算するときの注意点(70歳未満の場合)1ヶ月にかかった自己負担額を、病院ごとに計算してください(薬局の薬代は、処方箋を出した病院の金額に含めます)。分けて計算してください。それぞれの金額が、2万1,000円以上でないと合算できません。ややこしいので、例を見てみましょう。分けて自己負担額を計算してみましょう。合算して7万5,000円となります。上記のうち、合算対象にならないのは(2万1,000円未満なのは)、「B病院の歯科の外来」の1万5,000円だけです。それ以外のものは合算できるので、合計13万5,000円となります。猫田さんの自己負担限度額は、下記の計算式で計算できます。猫田さんの自己負担限度額は、8万1,930円です。猫田夫の4月の自己負担額(計7万5,000万円)では、自己負担限度額(8万1,930円)に届きませんでしたが、夫婦の分を合わせれば(計13万5,000円)、自己負担限度額を超えます。今回の場合、13万5,000円-8万1,930円=5万3,070円5万3,070円は補助されるのです。70歳以上の場合はどうなるの?世帯の医療費を合算する際に制限があるのは、70歳未満の世帯だけです。70歳以上の世帯の場合、「2万1,000円以上」の制限はありません。単純に、世帯内の自己負担額を合算できます。同じ種類の健康保険に加入していることが前提です。月をまたいだ場合は合算できない!高額療養費制度は、1ヶ月に負担した医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた分が全額補助される制度です。医療費の負担が月をまたいでしまった場合は、それぞれ別に計算しなければなりません。4月に支払った分なら4月分、5月に支払った分は5月分として計算しなければならないので、注意してください。実際、支払いがふた月に分かれてしまったせいで、高額療養費制度が適用されなかった事例もあります。よろしければあわせてご覧ください。高額療養費制度の対象にならない医療費すべての医療費が高額療養費制度の対象になるわけではありません。保険の適用がない自由診療はすべて対象外です。対象外の費用は、自己負担額にも総医療費にも含めません。高額療養費制度の利用方法は2つ!高額療養費制度の利用方法には、1後から払い戻しを受ける2はじめから自己負担限度額しか負担しない(限度額適用認定証を提示する)の2種類があります。それぞれについて説明しましょう。後から払い戻しを受ける病院や薬局では通常通り医療費を支払い、後日加入している保険に高額療養費の申請をしてください。すると、自己負担限度額をオーバーした分の払い戻しを受けられます。医療費の会計時に提示すれば、最大でも自己負担限度額までの支払いで済みます。70歳未満で、ウの区分に当てはまる方が限度額適用認定証を利用した場合はどうなるのでしょう。ウの区分にあてはまる方の自己負担限度額は、下記の式で求めることができます。8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1%この場合、1ヶ月の自己負担額が8万100円以下なら通常通り支払い行いますが、8万100円を超えた部分については総医療費の1%を支払っていくことになります。30万円この場合、窓口ではどのように支払うことになるのでしょうか。14月1日に3万円を支払います。24月20日の時点で高額療養費制度の適用条件を満たします。このときの自己負担限度額は、8万100円+(50万円-26万7,000円)×1%=8万2,430円。そのため、8万2,430円から4月1日に支払った3万円を差し引き、5万2,430円のみを支払います。34月20日の時点で、月間の自己負担額が8万100円を超えているので、4月25日の支払いの際は総医療費(30万円)の1%のみ支払えばOKです。3,000円のみ支払います。このように、窓口での支払いを自己負担限度額までにおさえることができます。月間の自己負担額を計算する際は、病院ごとに計算します(薬局の薬代は、処方箋を出した病院の金額に含めます)。分けて計算する必要があります。そのため、窓口で限度額適用認定証を提示していても、あとから世帯合算による払い戻しを受けられる場合があります。高額療養費の申請(払い戻しの請求)が必要です。10万円この場合、A病院の医科の外来A病院の医科の入院B病院の歯科の外来この3つの自己負担額はすべて別々に計算されるため、どれも自己負担限度額には達しません。よって、窓口では自己負担額全額を支払うことになります。世帯合算により、後ですべて合算できるのです。この場合の自己負担限度額は、8万100円+(40万円-26万7,000円)×1%=8万1,430円よって、あとから高額療養費の申請をすれば、(3万円+6万円+3万円)-8万1,430円=3万8,570円3万8,570円の払い戻しを受けることができます。申請方法(払い戻しの請求方法)を詳しく紹介しましょう。申請可能なのはいつまで?申請が可能なのは、医療費の領収書にある日付の翌月1日から2年以内です。領収書にある日付が2017年4月15日なら、2019年4月30日までに申請しましょう。2年を過ぎると時効になり、払い戻しを受けることができなくなります。月ごとに申請する必要があります。よって申請方法や必要書類が異なります。支払った医療費の明細は、病院等から企業・機関に送信されるので、それをもとに払い戻し金額が計算され、自動的に給与振込口座に振り込まれます。中小企業の社員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合は、申請手続きが要ります。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230/r119支部によっては、申請書に医療費の領収書を添付しなければならないので、必ず保管しておきましょう。「ケガ(負傷)の場合」「低所得者の場合」などは別途必要書類が増えますので、詳しくは各都道府県支部に問い合わせましょう。自営業が加入する国民健康保険の場合、高額療養費の支給対象になったら、数ヶ月以内に通知書や申請書が送られてきます(※1)。通知書や申請書が届いたら、必要書類を用意して役所の担当窓口へ申請に行ってください(自治体によっては郵送可)。国民健康保険の場合は、必要書類が多い上に自治体によって種類が異なるので注意が必要です。事前にホームページや電話で、下記のようなことを確認しておきましょう。(誰の、何が必要か)※1なかには通知が届かない場合もあるので、念のためご自身で医療費や自己負担限度額を把握しておきましょう。いつ頃払い戻されるの?受診した月から最低3ヶ月はかかります。3ヶ月以上経ってから申請した場合は、最短1ヵ月ほどで払い戻されるようです。よって申請方法や必要書類が異なります。(協会けんぽ)は、広い意味で「健康保険」に含まれます。よって申請方法や必要書類が異なるので、事前に下記を問い合わせて確認しましょう。申請書の入手方法その他の必要書類(誰の、何が必要なのか)申請方法(どこの)窓口に行けば即日発行できるのか申請書等はホームページでダウンロードできることもあります。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230/r121いつ限度額適用認定証を受け取れるの?郵送で申請した場合は、認定証が手元に届くまで通常1週間ほどかかります。協会けんぽと国民健康保険の場合、窓口に行けばその場で認定証を受け取れます。協会けんぽは、支部によって即日発行に対応していません。発行できないので、注意してください。即日発行に対応していないことが多いのですが、組合によっては、「2営業日後に発送」「FAX対応可能」などの方法で日数を短縮できるケースもあるようです。詳しくは各組合に問い合わせてみましょう。低所得者の場合は申請書の種類が異なる!低所得者(住民税非課税)の方は、申請書の種類が異なりますので注意してください。提出することになります。詳しくは、加入している保険の担当部署に問い合わせてみましょう。有効期限は申請月の初日から最長で1年間です。それ以降も利用したい場合は、再度発行手続きが必要です。高額療養費の払い戻しを受けた場合は、多数該当により自己負担限度額が下がることがあります。具体的には、直近12ヶ月以内に、4回以上払い戻しを受けた場合は、4回目以降から自己負担限度額が下がります。(多数該当適用)ア14万100円イ9万3,000円ウ4万4,400円エ4万4,400円オ2万4,600円また、70歳以上75歳未満は、多数該当が適用されると自己負担限度額が4万4,400円に下がります(「(1)窓口負担3割の世帯」の「外来・入院(世帯)」の場合のみ)。保険の種類が変わると多数該当が適用されない途中で加入する保険が変わるとカウントがゼロになるので、注意してください。下記のようなケースです。1協会けんぽに加入していて、3回、高額療養費の払い戻しを受けた2退職したため、協会けんぽから国民健康保険に加入3国民健康保険でも高額療養費の払い戻しを受けたこの場合、1~3が12ヶ月以内でも、多数該当は適用されません。国民健康保険に加入してからの分が新たにカウントされることになります。活用しよう高額療養費の払い戻しを受ける場合、お金が振込まれるのは3ヶ月以上先になります。よって対応や必要書類が異なります。(協会けんぽ)は、広い意味で「健康保険」に含まれます。よって申請方法や必要書類が異なるので、事前に下記を問い合わせて確認しましょう。ホームページでダウンロードできることもあります。協会けんぽの場合、申請書は下記のページからダウンロードできます。ついて」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/osaka/cat080/kashitsuke/kasitukekouryouいつ頃借りられるの?お金を受け取れるのは申請から2~3週間後。加入者の口座に振込まれることが多いですが、国民健康保険の場合は自治体から医療機関に直接入金される場合もあります。いつ・どうやって返済するの?高額療養費が払い戻されるときに相殺されるので、返済手続きの必要はありません。仮に高額療養費のほうが多い場合は残額が振込まれ、高額療養費のほうが少なかった場合は差額を支払うことになります。利用できないことがあります。滞納が1年以上続いていて、保険証を返還してしまっていると、高額療養費の支給を止められる可能性が高いです。国民健康保険には保険料軽減制度があるので、保険料の支払いが難しい場合は自治体の窓口で相談しましょう。まとめいかがでしたか。今回の主なポイントをおさらいしましょう。郵送や窓口で申請すれば、2~3週間で貸付けが受けられる高額療養費が払い戻される際に相殺されるので、返済手続きは不要いかがでしたか。使わない手はないですね。ちなみに、医療費が払えないときに使える制度についてはこちらでも特集しています。病気やケガで働けない場合は傷病手当金をもらえるかもしれません。こちらもぜひチェックしてみてください。準備中あなたは何を重視する?要望別カードローン共有とコメントのお願いもし誰かの役に立ちそうだと思っていただけたなら、下のボタンから共有をお願いします。返信この制度の詳細がわからないので調べてると、いろいろな説明があります。冒頭の「医療費はいくら使っても毎月最大8万円まで」は説明不足で、実際は後述の「同じ月なら、世帯内の医療費(自己負担額)を合算できる?」の説明にあるように「21,000円以上のみ合算可」であり、8万円を超えても21,000円未満のものは戻りません。問題は合算可能な21,000円の内容です。(1)レセプトあたり21,000円でなく、同一医療機関の月当り合算が21,000円以上であればいいのか?(2)何を以て同一医療機関なのか?地方のA大学付属病院分室に診察にいき、その病院から「ここは施設がないので都心のA大学医学部病院で検査してこい」と指示された場合、地方のA大学付属病院分室と都心のA大学医学部病院(病院名と住所が異なる)は同一医療機関なのか?(3)「(薬局の薬代は、処方箋を出した病院の金額に含めます)」と説明にあるが、病院の薬局でなく市中の処方箋薬局の場合もそうなのか?(所得税の医療費控除の場合は処方箋を出した病院の記載でなく薬局の記載を求められます)以上の3点がよくわかりません。解説していただけると有難いです。先のコメントの追加です。ごと)の月当たり合算かですが、ある自治体の説明には以下のように記載されてます。認められない事例まとめ。マイナス面【徹底解説】これは便利!預金を担保にお金を借りる定期預金担保貸付とは?人気のログ(記事)ランキング意外と知らない?NHK受信料を払わなくていい世帯と契約解除の方法NHK受信料の滞納と差押えについて最低限知っておきたいことまとめ自動車ローン比較の話。法的に効力を持たせる借用書の書き方(個人間の場合)自動車ローン比較の話。奨学金制度を徹底解説。いのつなぎ融資は住宅ローン控除の対象にならない?看護学校と病院が提携している奨学金についてです。見るカードローン申込数ランキングプロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)30日無利息サービスが◎顧客対応の良クチコミが多いのも特徴アコム業界でも老舗。ともに優れ非常に人気SMBCモビットネットで全てが完結するWEB完結申込と10秒簡易審査が人気アイフルテレビCMでおなじみ。30日間利息0円、最短即日融資OK、おまとめ可シェアツイートブックマークPocketfeedlyツイート0はてなPocketファイグーは、読者のためのコンテンツを配信しています。利用規約お問い合わせ。