今年中には、日本のGDPは中国の3分の1です、という言い方を始めなければならない。いう自己認識の中で、日本が国際社会の中で生き抜いていく方策を考える必要がある。英国国民投票や米国大統領選における「ポピュリスト」の台頭をめぐり、嘘が事実のように語られる現象を指す「ポスト真実(post-truth)」という言葉が、流行語となった。日本でも、政権を批判するなら何でも許される、という勢い任せの「ポスト真実」の「ポピュリスト」言説が目立っている。自衛隊の南スーダンからの撤収も決まったところで、そろそろそれも店じまいの時期ではないか。今回は、嘘が真実として記憶されてしまわないために、自衛隊南スーダン派遣をめぐる「ポスト事実」検証の記事を書いておきたい。<駆け付け警護は「文民の保護(PoC)」を目的にしている>・・・False改正PKO法は、「文民の保護(PoC)」活動を扱っていない。「活動関係者」の保護だけである。PKO法第三条第五号ラの実際の条項を読めばすぐわかる初級の間違いである。<国連は戦争をしなかったが最近のPKOは戦争をするようになった>・・・Falseもっとも「戦争」は法律用語ではないので、「戦争だ戦争だ」と言っている限り、それは文学作品の域を出ないので、せめて「戦争を」を「武力行使」に言い換えてみるとどうなるか。国連憲章第7章にもとづく武力行使を行うことは合法であり、数々の事例がある。「国連は1999年以前は武力行使をしなかった」と言うのは、間違いである。国連PKOが7章にもとづいて武力行使をした事例は1999年以前にもある。したがって「国連PKOは1999年以降に戦争(武力行使)をするようになった」と言うのも間違い。「憲章7章の権限を付与される機会が増えてきた」であれば良い。よる国際人道法の遵守」(ST/SGB/1999/13)(1999年8月6日)が国連PKOを戦争する活動に変えた・・・>・・・False実際の布告は、国際人道法の中核規定の遵守を徹底する内容で、事務的ですらある。確かに、1999年にUNAMSIL設立によって「文民の保護」が初めて安保理決議に導入される直前に出された布告であり、PKO要員の武力行使の機会が増える可能性を視野に入れたものではある。布告で遵守が強調されているジュネーブ諸条約共通三条などの中核規定は、国際慣習法としての地位が確立されているもので、国連PKO要員にも遵守義務があるのは当然だ。フィールドでは国際法に精通していない国連職員がいることも念頭に置いて、あえて「布告」を出したに過ぎない。そもそも「事務局長」が、自らの名前の布告で、前例ない戦争行為を国連PKOが始めることを命令する可能性など、空想物語でしかありえない。<日本は戦争をしないのにジュネーブ条約に加入しているのは矛盾だ>・・・False武力行使は国連憲章2条4項で一般的に禁止されている。日本国憲法9条1項で一般的に禁止されているのと同じ内容である。bello」とは異なる別個の法体系を形成している。両者は連動せず、前者の合法性/違法性は後者の合法性/違法性を約束しない。bellumの法規範である。belloの法規範の適用に、一切影響を与えない。戦争放棄を宣言しても、合法的に自衛権を行使する準備があるのであれば、当然国際人道法が適用される場面を想定しなければならない。いずれからも、そのような論点が提示されたことはない。犯罪者の処罰は必要だが、たとえば警察要員であっても処罰しなければならず、軍法の有無は本質的な問題ではない。<駆け付け警護をすると自衛隊員が殺人罪で問われる>・・・Falseせいぜい業務上過失致死だろう。業務上過失致死は日本の刑法第三条の「国外犯」に該当しない。派遣先では、受入国政府と国連が地位協定を結んでいるので、それによって保護される。処罰や補償は外交的に対応が協議されるだろう。ちなみに、どの要員でも過失で誰かに損害を与えることがあるので、自衛隊員だけが特別ではない。文民職員であっても過失の疑いのある命令で殺害行為を行わせたら、当然同じ扱いのはずだ。<国連PKOに参加すると「交戦権」を行使したことになる>・・・False交戦状態に陥る可能性があるということと、「交戦権」なるものの行使とは、全く異なる次元の話だ。かかわらず、実態として発生しうる状態のことであり、その実態としての状態に応じて国際人道法がかかわってくる。繰り返しになるが、国際人道法の適用は、戦争をする権利の有無などとは一切関係なく、普遍的に適用される。これに対して、交戦権なるものは現代国際法には存在していない、日本国憲法において、否定されるためだけに登場する概念である。belligerency)」否認の規定が残った。マッカーサーの意図は、日本が再び国際法を破って侵略行動に出ないように、日本に国際法遵守を求めることであっただろう。それが国際法で廃止された古い「交戦権」復活をあえて明示的に禁止する憲法9条2項であった。belligerents)の総称」という意味で解釈している。古い「戦時国際法」などにあった敵国領土の占領、中立国船舶の臨検、適正船舶の拿捕をする権利などを指すと説明した。これも国連憲章成立以降の現代国際法では時代遅れの考え方になっており、基本的に自衛権行使か集団安全保障発動の問題に還元される。仮に憲章7章の強制措置の執行又は自衛権を発動する国連PKOの作戦に従事し、その結果「交戦状態」に陥る場面が発生しても、上記の二つの意味の「交戦権」のいずれの場合とも関係してこない。交戦権否認規定と国際法上の交戦権」『レファレンス』(平成24年11月号)が簡易にインターネットで閲覧できる参考資料となる。)日本政府は、憲法上許される「自衛行動権」というものは「交戦権」には含まれないという説明を行っているが、要するに現代国際法における武力行使の一般的禁止で「交戦権」の余地は消滅したが、憲章51条の自衛権は例外として合法だ、と言うのと同じである。国連加盟前の占領国であったことを考えれば、奇異なことではない。自衛隊の南スーダンからの撤収について南スーダンからの自衛隊の撤収が決まった。日本政府として国連PKOに行っている唯一の貢献であっただけに、私個人の思いとしては、大変に残念だ。私の専門は平和構築活動であり、私個人としては、国際平和活動に従事している方々に敬意を持ち、応援をしたいと思っている。いう観点から言えば、この段階での撤収は、残念である。そのようなことを言うと、日本国内では、危険な任務に就いている自衛隊員に失礼だ、ということになるのかもしれない。UNMISS(国連南スーダン共和国ミッション)は、1万5千人以上の要員が、困難な任務のために派遣されて献身的に勤務し続けている巨大ミッションだ。1万2千人以上の軍事・警察要員だけを見ても、60か国以上から集まっている。彼らは今後も困難な状況の中で任務を遂行し続ける。350人の自衛隊員が、「道路を造り終えた」という理由でいち早く撤収してくるのを、手放しで喜ぶという気持ちにはなれない。少なくともとても外国人に見せられるような姿ではない。私も日本人の端くれである。これが日本社会のぎりぎりの落としどころだ、ということが、わからないわけではない。残念だが、仕方がない。これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、常に抽象的かつ非現実的な言い方で、「自衛隊ではない平和への貢献の仕方があるはずだ」、と言い続けてきた。明日も多くの人がそういうことを言うだろう。誰も具体的な方策に関心がないのだから。抽象的かつ非現実的な言い方で、「日本政府は、自衛隊派遣以外の方法で、早く南スーダンを平和にするべきだ」、と言い続けておけばいい。それで日本社会ではOKである。これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、南スーダンは危険地だ、紛争地だ、ジェノサイドが起こる、と様々なことを言ってきた。それもせいぜい5月までの話だろう。すれば日本では誰も南スーダンの話などをしなくなる。少なくとも余程の事件でも起こらなければ、ニュースなどで取り上げられる可能性も皆無だろう。率直に言って、残念である。全世界の16の国連PKO要員約12万人に、125か国が制服要員派遣の貢献を行っており、日本は54位であった。5月以降は、最下位に近い順位に落ちることになる。近い将来、そこから回復する見込みは、ない。