センター」にお任せください。会社を作った方がいいのか、個人事業のままがいいのか迷っています。いった相談もできますか?もちろん、そういった相談は無料で受け付けております。サービス会社設立を自分で行う事は可能でしょうか?可能か不可能かでいうと、可能です。様々な決定事項があり、後の会社運営に直接影響する事も多いため、おすすめはできません。会社設立の案件については、月に3社までとさせていただいております。通常、2~3週間程度となります。有限会社は作れますか?現状は、有限会社の設立はできません。平成18年5月1日に会社法が施工され、有限会社は設立することが出来ないこととなりました。経営している会社があるのですが、2社目以降の会社設立も可能ですか?2社目以降の会社設立も、もちろん可能ですし、2社以上経営されている経営者も多数おられます。資本金を1円として、会社設立する事ができますか?資本金1円でも会社設立は可能ですが、通常の場合は1円での設立はお勧めしていません。1人だけで会社を設立することはできますか?同じ人物が取締役と株主になることができますし、取締役が1名で、監査役を置かなくても作れますので、完全に1人だけで会社設立を行えます。本店の住所にはビル名を入れる必要がありますか?ビル名や部屋番号は入れても入れなくてもOKです。印鑑を使うことも可能ですが、通常別で作る会社がほとんどです。銀行印・・・必ず必要というわけではなく、代表届出印と同じにする事も可能ですが、分けて使っている人がほとんどです。角印・・・業務で使わない場合は不要です。印鑑はどのタイミングで作ればよいですか?会社名が決まって、類似商号の確認が出来た段階で作成していただきます。会計帳簿についてクラウド会計には対応していますか?対応しています。クラウド会計は会計帳簿の入力時間を大幅にカットできますので、MFクラウド会計など、積極的に導入していっています。今使っている会計ソフトをそのまま使えますか?各種会計ソフトに対応しておりますので、そのままお使いいただいても大丈夫です。月2,980円(税別)で利用できるMFクラウド会計は通帳データの自動取り込みなど大幅に時間短縮できるのでおすすめしています。帳簿をつけないといけないと聞いたのですが、どういったものになりますか?MFクラウド会計や会計ソフトにて入力していただくか、エクセルでの帳簿作成も行っています。エクセルのソフト(無料)をお渡ししますので、摘要・入出金など、小遣い帳感覚で入力することができます。料金について現物出資を利用して会社を設立する場合の料金はどうなりますか?現物出資を行う際には+3万円(税別)となります。500万円を超える現物出資をご希望の際には別途お問合せ下さい。料金には設立された法人の謄本や印鑑証明書の代金は含まれていますか?会社設立パック料金の中に含まれております。)3通と、法人の印鑑証明書3通を会社設立完了後にお渡ししております。株式会社を設立する場合の料金はどうなりますか?(例)パック料金+顧問料3か月分+法人設立届一式202,000円+25,000円×3か月分+20,000円=297,000円(注)消費税別。パック料金部分には消費税はかかりません。会社設立チェックリストを作成した後で、下記料金を当センター指定の口座へお振込にてお願いいたしております。合同会社を設立する場合の料金はどうなりますか?合同会社の場合は、以下の料金となります。(例)パック料金+顧問料3か月分+法人設立届一式60,000円+25,000円×3か月分+20,000円=155,000円(注)消費税別。パック料金部分には消費税はかかりませんオプションや、ソフト代として顧問料等の他に必要となると聞きますが、そういった事はありませんか?オプションやソフト代として追加で頂くことはありません。ソフトについては顧問契約を結んでいる人には無料でエクセルのソフトをご提供していますので、そちらを利用されると無料で使用する事ができます。おすすめしているのはクラウド会計です。こちらは実費が必要となります。個人事業から法人成りの場合には事業の引継ぎの処理と確定申告を連携させて行う必要があるので、その場合は費用が発生します。ついてどの段階で質問すればいいですか?よくこういった質問や、『まだ早いかなと思っていた』というのをお聞きするのですが、そう考えたときが質問する時期ですので、その際にはすぐにご連絡ください。いった事で悩むより、今後の営業の事や組織の事で悩む方がトータルでプラスになっていくかと思います。メールや電話での質問・相談は可能ですか?メールや電話でのご相談も受け付けております。お気軽にご相談下さい。平日は仕事があり相談できないので、夜間や土日祝でも可能ですか?平日夜間や土日祝も対応しております。ご都合のよい日で、日程の調整をさせていただきます。労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、労働保険に加入しなければなりません。事業所の管轄の労働基準監督署及び公共職業安定所に届出をします。)に加入する必要があります。事業所の管轄の年金事務所に届出をします。税務関係の届け出書類について設立の際の税務関係の届け出にはどういったものがありますか?下記の書類が設立時の法人設立届一式となり、会社設立後に提出いたします。(料金についての欄の、法人設立届一式に含まれます。