現状と動向を解説します。〇暇すぎて書くことがない日々です。お客も来ないし、広告活動をしているわけでもないしね。攻めの営業をしている人達が聞けば呆れることでしょう。そんな不動産会社も多いと思いますよ。不動産屋の9割以上が地場業者で、地場業者でフランチャイズ加盟店のような積極的営業活動をしている会社はほんの一部です。大半はジィさんバァさんの不動産屋で、細々と賃貸の管理をやっているかんじですよ。そんなかんじの会社で私はフルコミをしているわけで、日々、ユッタリした雰囲気の中にいて、その雰囲気に流されると無収入となり自滅するのは確実・・だから副業で細かい日銭を稼ぎながら、不動産仲介のネタを探す・・そんなイメージでよいでしょう。「不動産業界の歩き方」の管理人なので、歩き方を語ると・・業界の歩き方は時代により違うし、年齢により違います。若くてキラキラした時期の歩き方と、稼げる30代の歩き方・・疲れて辛い40代の歩き方・・生きるために死ぬまで働き続けなければならない高齢者の歩き方・・その全てが同じわけないよね。時代や近代化による激変もあります。昔は気合と根性で訪販やテレアポの会社も多かったですが、今はIT化でネット広告の時代です。新聞チラシもそろそろ終わりますよ。反響営業はカスタマーセンター化するでしょう。いわゆるモーレツ型の営業マンは年齢と関係なく仕事を失うでしょう。スマホで部屋探しや家探しができる時代・・50代、60代、70代と、不動産業界を歩き続けるのは・・かなり難易度が高いですね。TAIHO〇アパート等の賃借人が事件を起こして逮捕されたケース・・たまにありますが、賃貸契約の解除と、残置物の撤去について対応が必要となります。ちなみに契約の基本条項で対応しようとしても判例では裏切られますので、知識と経験が必要な業務になります。連帯保証人が契約解除と残置物の処分について責任を負ってくれるケースは良いとして・・連帯保証人がいない場合、連絡つかない場合、賃借人と一緒にパクられた場合(笑)・・本人と話をつけるしかありません。ちなみに、書くのも面倒臭いですが・・契約書に、「1カ月以上滞納したら、即時解約・・」とか記載しても現実的ではないでしょ?それと同じです。「2か月以上・・」でも同じでは?ようは、相手がゴネるか?否か?で物語は違ってくるわけです。・・で、賃借人がパクられた場合・・まずは退去コースか?の見極めが必要です。出てこれるかもしれない4実刑・・出てこれないけど金持ちなら家賃払い続けるかも。拘留中に面会へ行き、「賃貸契約の解除に同意しろ!」とか、「家財道具を放棄する同意書にサインしろ!」とか迫っても、本人は釈放の可能性を夢見ているから無理があります。ま、罪状にもよるかな。殺人とかなら起訴の前でも実刑が前提の交渉も可能かと思いがちですが、そのような場合、証拠隠滅等の防止で裁判所による「接見禁止」がつき、面会は無理です。