民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。応援クリック、ありがとうございます。南朝鮮のホワイト国からの除外が閣議決定され、南鮮が絡む物事が正しい道に進む兆しが見えてきたと思ったら、こんどは愛知県で物議を醸す事案が発生した。大村愛知県知事が3日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を発表した。表現の自由などという概念では決して説明できない展示である。それでも知事の大村、芸術監督の津田大介は、そろって「被害者」を装う。大村は、「撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するなどという卑劣な非人道的なFAX、メール、恫喝・脅迫の電話等で、事務局がまひしている」と、抗議の過激さを強調した。一方で、「行政が展覧会の中身にコミットしてしまうのは、控えなければならない。しないと、芸術祭じゃなくなる」と、逃亡を示唆した。愚劣極まりない責任の放棄である。県の予算から6億円を拠出しておいて「内容にはノータッチ」という無責任な釈明を、愛知県民は受け入れるのか。津田大介は「このような形で展示を断念するのは断腸の思い」と語りながら、「行政が展覧会の内容に介入するのは憲法21条で禁止された検閲にあたる」と意味不明な主張を展開している。検閲とは公権力が不適当と判断する表現物の発表を禁止することだが、税金を投入して開く芸術祭を行政がチェックするのは当然であり、検閲ではない。表現の自由は、プロパガンダも嘘の情報戦も保護しない。これを拡大解釈して被害者を装う津田は、表現の自由を不可侵の権利として崇める戦後民主主義の典型例といえるだろう。普段、報道しない自由を謳歌する朝日新聞は、この企画展中止に過剰に反応し、大キャンペーンを展開中だ。不自由展、中止に実行委が抗議「戦後最大の検閲」」などという記事がずらりと並ぶ。いずれの記事も、タイトルを含めて、「右翼の脅迫によって表現の自由が侵された」という構図にしたいという意図が明確だ。ツイッターなどを見る限り、過激な抗議はごくごく一部であり、脅迫などを含む抗議を前面に押し出し、それによって企画展が中止に追い込まれたというストーリーを喧伝するのは、明らかなミスリードだ。いうものは、南朝鮮系の思考回路と同じだ。彼らも朝日のようなメディアも、常に被害者でなければならないのだ。表現の自由を万能の権利としている時点で津田はアウト。京アニまで持ち出してテロの恐怖をあおる知事の大村もアウトである。彼らは被害者ではない。表現の自由を主張するのであれば、過激な方法論を除き、その表現に抗議する自由も存在するわけで、その抗議を受けて立てなかった両者に対し、運営側としての瑕疵や責任を求めるのは当然である。津田は、今回の事案について「表現の自由が後退した」と言っている。過去には「一線を超えた差別表現というものは言論(の自由の対象)ではない」と言っている。このダブスタ、彼はどう説明するのだろうか。Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。FC2ブログテンプレート。