}}ご登録のアカウントは「メールアドレスの認証」が完了しておりません。認証がお済みでないアカウントは、登録から48時間後に消去されます。引き続きご利用される場合は、「メールアドレスの認証」をクリックしてください。MyページとはMyページ会員に登録すると、あなたの興味・関心のあるテーマのコンテンツが表示されるほか、お気に入りの記事をライブラリに保存できます。!KPMGジャパンのプライバシーポリシーが更新されました。最新のプライバシーポリシーをご確認ください。!オンライン・プライバシー・ステートメントが更新されました。プライバシーポリシーが更新されました。最新のプライバシーポリシーをご確認ください。自然環境を企業活動が依拠する重要な資本の一つとして捉える「自然資本」の考え方が注目されています。風力などのより地質学的プロセスによる「非生物的サービス」を享受しています)。このように、自然資本は企業活動を含む社会全体の成立基盤といえる重要な要素ですが、従来、財務資本や製造資本と比較して適切に評価されてきませんでした。そのことが人類による自然資源の過剰利用や生態系破壊を許してしまったという認識に基づき、自然資本の価値を適切に評価し、経営に統合していくことが、企業経営の持続可能性や人々の生活の安定性向上につながると考えられるようになりました。Protocol)の開発に取り組んできました。Consultation)および「食品飲料」「アパレル」のセクターガイドラインの公開草案が公表されました。公開草案では、導入としてプロトコルの必要性、目的、4つの原則を示した上で、4つのステージ、10のステップで構成されるプロトコルの枠組みを示しています。本ニューズレターでは、この草案の導入部や、全体の枠組みについて2015年6月に公表された自然資本プロトコルの「枠組み草案」からの変更点を中心に概観します。プロトコルが必要か?公開草案の導入部では、まず、このプロトコル発行の必要性について述べています。公正で持続可能な社会を実現するためには、このような人間活動のあり方を変え、地球の再生能力の範囲内で生活していくことが求められます。中でも、企業には環境課題に対処する重要な役割と機会が与えられており、そのためには正しい意思決定を行うための適切な情報、ツール、マーケットシグナルが必要です。今日では、ビジネス上の意思決定にあたっては、財務的な価値が重視され、環境や社会的課題に関する価値評価を考慮に入れることは一般的とは言えません。リサイクル・廃棄の過程で発生する社会・環境コストが反映されていないことが一般的です。市場価格には、例えば蜂による送粉のように無償で提供される生態系サービスの価値は考慮されていません。先進的な企業は、様々なステークホルダーと協働しながら、自社が影響を与えたり依存したりしている自然資本の価値を測定し、その情報を財務的なデータと併せて活用することで、よりよい意思決定を行うことを始めています。自然資本の価値評価のツールは多様であり、どのような場合にどんなツールを用いるのが適切かを判断するのは困難です。自然資本プロトコルは、このような認識に基づき、あらゆる企業が自社の自然資本に対して与えている影響や依存度の測定・評価を支援するための標準化されたアプローチを示す目的で開発されました。自然資本プロトコルの目的プロトコルの目的は、企業と自然資本との関係性をより体系的に事業戦略や操業に組み込むことです。自然資本の価値評価を行うことのメリットを十分には認識していない企業による取り組みを支援することを想定しています。最終的には、あらゆる企業が環境の衰退を食い止め、自然資本を再生することに寄与することがこのプロトコルの目的です。しい収入源の開拓などが挙げられます。プロトコルは、以下のことを支援するとされています。自然資本と自社の事業の関係性を把握すること自然資本の価値に関する情報を提供することを通じて、企業が直面する差し迫った状況における意思決定をよりよく導くこと自社の状況に即した適切な測定評価方法を選択・適用すること環境影響のみならず、自社の成功を左右するような自然資本に対する重要な依存度を評価することまた、プロトコルの利用を通じて一貫した価値評価が可能になることにより、エネルギー、水、廃棄物などの個別に管理される環境情報を関連付け、統合し、経営判断や長期的な戦略に資する情報に変換することができます。自然資本プロトコルは報告のためのフレームワークではありません。影響と依存度の評価に関する標準的なプロセスを示してはいますが、その評価結果は状況依存的で外部公表に適さない場合もあるでしょう。いくつかの企業はこれらの結果を公表しており、このことが今後の自然資本の価値評価における技術革新を促すものと捉えられます。管理者ですが、自然資本連合では今後、経営者向けの簡易ガイドなど、他の利用者層を想定した文書も開発する意向を示しています。4つを提示しています。これらの原則は、CDSBフレームワーク、GHGプロトコル、GRIガイドライン、IIRCの統合報告フレームワークなどを参考にして起草されました。4原則が示されていましたが、今回はこのうちの「信頼性」に代わり、より具体的に「再現可能性」という原則が示されています。踏まえ、技術的に適切な情報やデータ、手法を用いて目的に適合した評価を行うべきである。全ての前提、データ、注釈事項、手法は透明性が高く、追跡可能で、完全に文書化されており、再現可能であるべきである。これにより、必要に応じて将来的な検証や監査が可能となる。評価に用いられるデータや手法、範囲はたがいに整合的なものであるべきである。どの範囲で評価を実施するかは、その評価の最終的な目的や用途による。4つのステージを示しており、4つのステージはさらに10のステップに細分化されています(表2)。それぞれのステップでは、自然資本の評価・管理を行う上で確認すべき「問い」が示されており、ステップを完了することによってその問いに答えることができるようになっています。ステップをたどるにあたり、仮想的なグローバル企業による事例を示し、企業の担当者が実際にプロトコルを適用するイメージを得やすくするための工夫がなされています。主要な用語解説や、自然資本に関する機会・リスクの事例、ビジネスと自然資本の影響と依存関係のモデルなどを示す。明確な目的を示すことができるようになることがこのステップの成果である。範囲を決める「目的を達成するためにふさわしい評価の対象範囲は?」このステップでは、評価の対象は会社全体か、プロジェクトか、製品レベルかを決定し、それに対応するバリューチェーンの範囲を決定する。いずれの評価とするか等の検討を行うのもこのステップである。自社の事業に関連して、評価の対象となる自然資本への影響や依存度を決定するため、典型的な影響/依存関係の事例や、重要性の有無を判断するための判断基準を示す。最終的に、事業と社会への重要度という2軸によるマテリアリティ評価を行い、優先順位付けされた影響/依存関係のリストを得ることがこのステップの成果となる。impacts)の3つの「ルート」から、評価に最も関連のあるものを1つ以上選択し、それぞれの「ルート」に沿った価値の計測・評価を行う上で必要な事項を整理する。driver)」を区別することが必要であると述べている。事業による土地利用の変更や生産工程からの排出は「影響をもたらす要因」であるが、それによって自然資本に生じる「影響」は森林面積の変化や大気質の悪化などである。影響を測定・評価する上では、このような整理を行い、実際になにを測定・評価しようとしているのかを明確にすることが求められる。評価のうちの望ましい選択肢や、労力、ステークホルダーエンゲージメントの必要性などを検討する必要があるとしている。driver)と依存度(dependencies)を測定/推定するための適切な手法を選択する。マスバランス等)を示す。)のマップ化、影響をもたらす要因や依存度を定性的・定量的に表現するための指標の決定、指標を算出するための一次データ・二次データの特定や推定などが含まれる。自社の事業活動の影響により自然資本にもたらされる変化を計測/推定するための方法を選択し、適用する。この時、事業活動以外の外部要因が自然資本の状態やトレンドに影響を与えることを理解し、適切な調節を行うことが求められる。driver)と依存度(dependencies)は、自然資本の状態やトレンドに関する変化量と密接な関係を持つことがある。ステップ06で自然資本に影響をもたらす要因として自社のGHG排出量(t-CO2換算)を指標として決定した場合、自然資本の変化量は大気中のCO2濃度の変化量や温暖化への寄与度などとして把握される。「評価された影響/依存度の定量的な価値はどれほどか?」このステップでは、主要な価値評価手法の中から自社が実施する評価にふさわしい手法を選択する。自然資本の価値評価は、多くの場合、推定値が用いられるため、その結果の解釈にあたっては、前提条件や変数を変えてみることにより評価結果がどのように変化するかを確認する感度分析を行う。便益移転の手法を用いた場合には、感度分析を行ってその信頼性を確認する必要がある。4つの原則に示された「再現可能性」を確保するために、評価のプロセスや結果の正当性を確認・立証する必要がある。具体的には、内部・外部のレビューを実施する。草案は、このレビューにあたり検討すべき事項として、主要な前提条件やデータの不確実性などのポイントをリスト化して示している。)がもたらされたのか、また、意思決定に役立ったのかなどを、費用対効果の観点で評価する。ビジネスに活用する方向性などを示している。今後の見通し自然資本連合は、プロトコルおよびセクターガイドラインの公開草案に対するパブリック・コメントを2016年2月26日まで募集しています。50のパイロット企業による試行を実施しており、そこでの経験や168の連合メンバー組織からの意見、専門家レビューを踏まえ、プロトコル第1版は2016年7月に公開される見込みです。NGO等の関与のもと、国際的に合意可能な枠組みとして開発が進められている自然資本プロトコルは、将来的に環境外部コスト評価の世界標準と位置付けられることも予想されます。多くの日本企業はグローバルなサプライチェーンを通じて自然資本とのかかわり持っています。このテーマに対する日本企業の関心の度合いはこれまでそれほど高くありませんでしたが、これまで見えていなかった自然資本への影響や依存の度合いを可視化し、将来の自然資本の減耗に伴うリスクを管理するためのツールとして広く利用されるようになる可能性もありますので、自然資本プロトコルに関する動きには今後も注視する必要があります。kpmg.socialMediaご依頼・ご相談RFP(提案書依頼)Myページへ会員登録すると、興味・関心のあるテーマのコンテンツが表示され、お気に入りの記事をライブラリに保存できます。新規ウィンドウ、またはタブで開くRFP(提案書依頼)送信RFP送信KPMGのインサイトがあなたとあなたの企業にどのように役立つかをご覧ください。無効なメールアドレスです。reserved.close。