郵便受けにこんなものが入っていた。対象に配布」しているのだそうだ。一体、いくらかかっているのだろうか。2011年までにアナログテレビ放送を中止するという政策については、さんざん批判が出ているにもかかわらず、今日まで強引に進められてきた。現在、アナログ地上波放送は画面の右上に「アナログ」と表示され、一日に何回も、脅迫まがいのスポット広告が流れる。言っている内容は、「このままだとテレビが見られなくなるぞ、早くテレビを買い換えろ」ということに等しい。アナログ地上波テレビ放送を完全廃止することの主な理由は「電波の有効活用」なのだという。地上波テレビが出ていった跡地利用の詳細は、よく分からないことばかりだ。5000万人分の次世代携帯電話などの他、ワンセグの発展形のようなモバイル向けマルチメディアコンテンツ放送が予定されているらしいが、総務省としても本音は「予定されているとはいうものの、具体的な内容については未だによく分からない」というのが本音らしい。「道路交通情報システム」には、走行中の自動車から電波を発信して他の車の位置を確かめ、衝突しそうになったら音声で警告したり、自動的にブレーキをかけるなどという仕掛けも含まれているらしいのだが、果たしてどれだけ有効なのか。有効だとしても、今後も長期に続きそうな自動車不況の中で、採用率が上がるのか、ちょっと想像してみても大きな疑問符がつく。「ワンセグの発展形のようなモバイル向けマルチメディアコンテンツ放送」に至っては、もっと分からない。しょーもないものである可能性は大きい。総務省と放送局はすでに何度も「電波の有効活用」精神に反することをしている。典型的なのはBSデジタル放送における「電波の無駄遣い」だ。最初は2000年12月のBSデジタル放送開始時。このとき、BSでの放送に参入した民放キー局は、ネット傘下にある地方局の利権をそのまま持続させるため、地上波で放送している「金のかかった番組」は一切BSに乗せず、通販番組やらどうでもいいような番組を並べた。これこそ電波の無駄遣いだが、総務省はなんら指導をしなかった。していれば、BSデジタルは一気に普及していただろう。日本全国に残る難視聴地域も一掃されていたはずだ。次はNHKのアナログハイビジョン(BS9)が終了した2007年。NHKアナログハイビジョンが出て行った後の48スロット分(「スロット」は伝送容量を表す。標準画質なら6スロットで1チャンネル分だから、48スロットは8チャンネル分もある)の「空き地」には、BS11デジタル、スターチャンネル、TwellV(トゥエルビ)という3つのチャンネルが入居したが、これらがどれだけ国民の利益になっているだろうか。許せないのはTwellV(親会社は三井物産)で、24時間通販チャンネルのQVCをワイド/高画質化したものをほとんど1日中サイマル(同時)放送している。QVCはスカパー!、スカパー!e2でも無料放送されており、それを貴重なBS電波資源を使って高画質で同時放送する意味はまったくない。こんなことを許すくらいなら、NHKの地上波をハイビジョンで完全同時放送させたほうがはるかによかった。BS1と2、アナログWOWOWが終了した跡地(144スロット分=標準画質なら24チャンネル分)および追加で設置するBS19の新規48スロット分についての放送事業者選定のいかがわしさだ。2009年6月に発表されたが、英国BBCや無料放送すると言っていたディズニーを排除し、WOWOWの追加チャンネル分、スターチャンネルの追加(映画・13スロット×2)、アニマックス(アニメ・16スロット)、FOX(16スロット)、スカパー!系のスカチャン804(スポーツ中継など・16スロット)、放送大学(16スロット)、グリーンチャンネル(競馬中継など・16スロット)、Jスポーツ(スポーツ番組・16スロット×2)......という結果だった。WOWOWが今の視聴料を据え置いてチャンネルを増やすというならこれは歓迎だ。今も他の有料チャンネルに比べればはるかにまともな番組を放送している。べた塗りのアニメや放送大学の教授の顔をハイビジョンで見る必要性はまったくない。競馬情報中心の有料チャンネルである「グリーンチャンネル」をハイビジョン可能なスロット数で採用するというのはまったく理解しがたい。委託放送事業者であり、日本中央競馬会の関連法人でもある。民主党政権に変わる直前の、滑り込み天下り先対策かと疑ってしまう。BSデジタルは、少ない投資で全国民が平等に高画質放送を視聴できる貴重な資源だ。それをこのように馬鹿な使い方をさせて荒れ地にしている総務省が言う「電波の有効活用」を、鵜呑みにできるわけがない。英国BBCを拒否したことは許し難い。放送先進国の文化に日本国民が触れるチャンスだったのに。......というような話も含めて、昨年末にはほぼ書き上げていた原稿がようやく出版される。このテーマは、放送局、および放送局と提携関係にある新聞社、出版社にとってはタブーであり、まず無視する。ついて論じた私の文章を、共同通信社が全国地方紙に向けて配信したが、全文をそのまま掲載したのは福島民友一社だけで、他社はことごとく無視してくれた。なると、残る情報発信の手段は、放送メディアと関係の薄い出版社から本を出版することだが、独立系出版社も、「たかがテレビのことを、一般大衆はいちいち本を買ってまで知ろうとはしない」という理由で、次々に断ってきた。テレビや新聞が報じない内容だからこそ、出版メディアが伝えなければ、という気概を持った版元はなかなか現れなかった。