日、埼玉土建の市内3支部(さいたま南・北、岩槻)と党市議団が懇談をおこないました。懇談では、土建と市の交渉について報告されました。住宅リフォーム助成制度の創設について参加者から、「市は『地域経済活性化の視点で制度をつくることは考えていない』と明言した。地域でがんばる職人を育て、地域経済を活性化させることは市の仕事だ」との話がありました。土建と市が災害協定(※)を結ぶことについても「県内では松伏町の竜巻発生の際に発動し、地域と土建が協力して復旧にとりくんだ。さいたま市は必要ないというが、市民の財産を守るという姿勢が欠けている」と指摘。党市議団として「しっかり受け止め、市に求めていく」と答えました。災害時に迅速かつ的確な対策を実施できる体制をつくるために、自治体と民間団体等が協定を結ぶこと。