04:37シェア先月の上海海事法院による商船三井の貨物船差し押さえは、習近平主席の「経済オンチ」を象徴しています。いま中国に進出している日系企業は約2万3000社あり、中国で1000万人以上の雇用を生み出しているといわれます。中国の経済成長を持続していくために不可欠なのに、昨年3月に習近平体制がスタートしてから、日本敵視がより顕著になっています。中国の役人たちはトップの顔色ばかりうかがって「日本を叩けばいい」ですから、ただでさえ中国から引き始めている日系企業を、ますます引かせている。以前なら「2年待ち」だった北京の日本人向け高級マンションも最近ではガラガラ。日系企業というだけで嫌がらせを受けるようでは、当然でしょう。中国では今夏700万人の大学生が卒業しますが、そうした雇用の受け皿にもなっている日系企業を敵に回す習主席の政権運営は、自分で自分の首を絞めるようなもの。いまや世界第2位の経済大国になった中国が、経済オンチを指導者に頂いてしまったことは不幸というほかありません。