総選挙で使われた自民党のマニフェストのなかに、次のような項目があった。「結党五十年の二〇〇五年十一月に改正憲法の草案をまとめ、国民的な議論を展開する」。この選挙で自民党は自公連立の多数与党となった。マニフェストにあげた改憲は、したがってすでに国民の合意を得ている、というようなことになっているのではないか。憲法を改正するために必要な国民投票法案、そして国会法改正の法案を、二〇〇四年の通常国会に提出する予定だという。衆参両院の憲法調査会は、〇五年の初めには調査を終えて報告書を提出する。そこで憲法改正委員会がおそらく設置され、〇五年以降はこの委員会が憲法問題を論議する場になるのだろう。自民党総裁の任期は〇六年の秋に切れる。次の年、〇七年には、憲法改正をめぐって国民投票がおこなわれることになるようだ。そのためには国会は改憲の発議をしなくてはいけない。国会議員の三分の二以上の賛成が必要であるとする現在の規定は厳しすぎるからまずここを改正し、賛成は過半数あればいいということにしようではないか、といった段取りも考えられているという。護憲という方針に対して、改憲という考えかたが、確実に力を増してきている。論憲、創憲などといろいろあるが、これから先どの内閣であれ、改憲を推進させる方向へと、方針はすでに定まったと言っていい。憲法改正委員会での論議が、どの程度の内容のものとなるか、心もとないかぎりだ。現在まで半世紀を越える時間のなかでの、国会における憲法論議の歴史を点検すると、心もとないかぎり、というような言いかたではすまされない。自分や自分の生活、日本の社会ぜんたい、そしてそのなかでの自分の人生など、とにかくすべてが憲法という秩序のなかにある事実を、痛切に身にしみて実感している人は、沖縄に住む人たちを別にすると、そもそも皆無に近いのが現状ではないのか。いまの日本国憲法には国民の権利ばかり書いてあってけしからん、もっと責任や義務も明記すべきだ、というとんでもない論に、国民の半数近い人たちは賛成するような気がする。国家を運営する人たちが重大な失敗を犯したり道を誤ったりしないよう、彼らが絶対にやってはいけないことを箇条書きにしたものが憲法だ、という程度の理解は難しいことでもなんでもないはずだが、ここまですら到達していない人が半数はいるだろう、と僕は思う。憲法を守るべき人は、もっともわかりやすく言うと国家公務員であり、その頂点に立つのが首相だ。その首相は自衛隊をイラクに派遣する根拠に憲法の前文を掲げ、そのことによって憲法前文に違反するという、憲法とはなにかを知らなければこそ出来る離れ業を演じてみせた。憲法をめぐるこれまでの最大の争点は第九条だった。これからもそのことに変わりはないとしても、第九条だけを改正すれば改憲になるという時代はすでに終わった。憲法が作られた時代には想像もされなかったような、したがって憲法には想定されていない複雑でやっかいな問題が、いまは数多くある。これらを綿密に取り込もうとするなら、とてもではないが改憲ではすまない、まったく新たな憲法を作り上げる必要がある。第九条は時代に合わなくなったという意見は支持を得やすいが、第九条を積極的に国際的にまともに機能させたことが、戦後の日本には一度もないことを、忘れてはいけない。したがって第九条は争点としてはやや後方へ下がる。自衛隊を軍隊にするのは当然だ、という民意はすでにかなりのところまで出来ている。これから先のアジアでの日本の安全保障にとって軍隊を持つのは当たり前だという考えは、いまよりもっと高まるだろう。第九条はすんなりと改められ、自衛隊は軍隊になるだろうけれど、問題となる部分はひとつずつ厳密に規定しておかなくてはいけない。海外への派兵は当然だ、非核三原則は現実的ではない、というような方向で進むと、日米安保条約が憲法のなかに大きく食い込んで憲法を侵していくという、戦後半世紀を越えて続いた歴史を、さらによりいっそう増幅させるかたちで推進することになりかねない。改憲によって安保が憲法のなかにもっと深く大きく食い込むことになる。こんなふうに考えていくと、憲法のぜんたいをすっかり改める試みは、少なくともいまは避けておくのが賢明ではないか、と思えてくる。イラクがどうなるか予測はつきがたいし、テロとの戦いという戦争は拡大されるだろう。新しく作られる憲法の内容が、このような現在の国際情勢から影響を受けることがあってはいけない。ぜんたいの改正よりも、必要な箇所に明確で厳密な修正を加えていくやりかたが、もっとも賢明ではないか。いまの憲法はアメリカから押しつけられたものだという言いかたは、すでに言いつくされた結果として、もともとほんのわずかしかなかった論拠が、すでに消え失せている。占領が始まってすぐに、GHQ(連合国総司令部)は民主的な新憲法を作成して提出するよう、日本側に求めた。日本側が提出したのは、明治憲法の語句をほんの少し変えただけのものだった。再度の提出をGHQは求め、それも前回とほぼおなじ結果となり、これでは埒(らち)があかないと判断したGHQは、占領軍という軍隊の仕事として、日本の憲法を作った。それまでの日本の歴史のなかに、民主主義がまったくなかったわけではないけれど、戦争の時代を経て大敗戦を体験し、その直後に民主的な憲法を草案せよと言われても、どうすればいいのか日本はわからなかったのではないか。このような成立の経緯を持つ憲法で、戦後の日本は半世紀以上の時間を乗り越えてきた。改憲によってこうした歴史が断ち切られ、消えてしまうのは、長期的に見てけっして好ましいことではない。オリジナルはそのままに残しておき、修正を加えていく。どんなところから日本の憲法はスタートし、どの部分がいつどのように修正されたか、歴史的な経緯は一目瞭然にしておくべきだ。改正草案のぜんたいは提示されるとしても、それが最終的にまとまるとどのようなかたちや内容になるのか、それは明らかにされないままに改憲か否かの国民投票がおこなわれ、改憲となったあとで全文が公表される、というようなこともあり得なくはない。憲法をめぐって民間に英知は豊富にあるけれど、それに政府が関心を示したり、なんらかのかたちで草案のなかに取り込んでいくという作業を、積極的におこなうとは思えない。政府は徹底的に疑ったほうがいい。それこそが憲法の精神なのだから。いまの憲法に修正すべき箇所はたくさんあるはずだ。第六十五条はなにか、と問われて答えられる人は少ないだろう。夜の駅前で残業帰りのサラリーマンに聞いてみるといい。「行政権は内閣に属する」とする第六十五条によって、政治権力である内閣は、行政をもその権力のなかに持っていいことになっている。二〇〇五年にまとめる予定の憲法改正案の前文の部分に関する方針を、二〇〇三年の十二月三十日に自民党は発表した。これらを前文に明記したいそうだ。明記するとは、どういうことなのか。「日本国民は国際社会の平和と繁栄の実現に積極的に貢献する」といった文章になる予定だという。自民党の選挙公約に似ている。あれもします、これもしますと選挙のときには盛んに言っておき、選挙が終われば打ち捨ててかえりみない、あの公約だ。平和と繁栄のためにいまはこの戦争を戦う、というようなことにもなりかねないのだから、平和と繁栄をどのような理念に立つどんな手段で実現させようとするのか、可能なかぎり根源的なところまで言葉にしなくてはいけない。日本の歴史や伝統そして文化の継承についての文言は、日本人のアイデンティティにかかわるものだという。アイデンティティはひとりひとりが自前で作り出したり、あるいは選び取ったりするものなのではないか。国民ぜんたいに大きく網を打ち、これが嫌な奴は日本人ではない、というようなかたちで強制するものではない。基本的人権についても明記するということだが、これがいちばん怪しい。改憲したがっている人たちの多くが狙っているのは、第九条ではなくじつは基本的人権なのだ。明記すると同時に、義務についても言及すべきだという意見があり、それについてはこれから時間をかけて調整するという。調整した結果がどのようなことになるか。なかに確定された、「人権は最大限守られなければならない」という文言だ。「最大限」という平凡なひと言をここに置くことによって、「最大限」からその下に向けて、有事の際の人権に関して、いくつもの程度差を設けることが自在に可能となった。本来なら「最大限」であるべきだけれども、有事であるいまはここまで、という具合に。「守る」という言いかたではなく、「守られなければならない」という言いかたになっているのは、なぜなのか。守りたくても守れない場合、つまり守ることを国家が放棄する場合が充分にあり得る、ということにほかならない。それに有事は、けっして軍事的な事態だけに限られるものではない。日本国家存亡の危機がせまっているのだろうか。Q&A」〔PDF〕自民党・公式ホームページより関連エッセイ5月1日|そして国家がなくなった11月3日|「不断の努力によって」11月18日|現実に引きずられる国10月27日|オン・ザ・ロードとは10月19日|民主主義は買えなかった*「まえがき」より二〇〇三年の夏が終わろうとする頃から、主として報道をとおして、次のような言葉がこの僕の目や耳にも、しきりに届くようになった。