東2・3ホールEV・PHVの技術展から普及活用技術展へ。取組みを続ける国が定めた18のEV・PHV普及とその取組みの紹介等を行いました。Agency)が中心となってEV・PHVの先進事例やビッグアイデアを世界各国から募集し選定した「EVケースブック2014」とそのケースブックに日本から選出された自治体の取組みについて紹介いたしました。10:15?11:00従来車の排気浄化と燃費向上に関わる技術開発とともに、EV、HEV、PHEV、燃料電池車等の各種次世代車の開発が進められています。基調講演では、地球規模での温暖化対策を踏まえながら、新たに改定された世界的な燃費規制の動向等に触れると同時に、EV・PHVが果たす重要性、将来性等について多岐にわたりご講演されました。Agency)では、2012年に、EV普及への先進的な取り組みとして世界16カ国を選定し、EVシティケースブックとしてまとめ発信してきました。今回、その担当者であるTali氏に来日いただき、新しい「EVシティケースブック2014(第二版)」に選定された世界各国のアイデアと、日本から選ばれた6都市の先進的な取り組みについて、初めて発表が行われました。江東区では新築マンションや中・高層ビルの建設時に、事前協議でEV充電器の設置を検討してもらうための指導要項を定めている。この取組みや政策が、今回第二版のEVシティケースブック2014に採用された理由である。江東区は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、37施設競技場の内、17施設競技場が予定されているエリア。東京湾の臨海部を中心に開発・発展している。人口は約49万人(2014年9月)、毎年5,000人ずつ人口が増えており、人口の8割、約40万人が集合住宅に居住している。EVの普及を考えたときに、マンションに充電設備があるかないかは、購入を大きく左右する要因となる。既築マンションの駐車場への設置はコスト高となる。マンションの大規模改修を待つのでは、40年、50年も先になってしまうなど課題は多かった。そこで、平成22年8月1日より、「江東区マンション等の建設に関する指導要綱」を定め、新築マンションや中・高層ビルの駐車場において、収容台数の1割以上に充電設備を設けることを推進している。薩摩川内市は、鹿児島県の北西部に位置し、平成16年10月に1市4町4村の市町村合併により誕生した。薩摩川内市では、平成25年3月に次世代エネルギービジョンを策定。ビジョンでは、エネルギーの“創り方”だけではなく、賢い“使い方”にも触れられている。ビジョンの中では、10~20年先の『ありたい姿』として『薩摩川内市の未来像』を描き、そのために必要な具体的な取り組みを行動計画として策定。そのリーディングプロジェクトとして、川内駅から甑島へ向かうバスを電気バス化し、渡った甑島では、EV(3台)のレンタカーと公用車のカーシェアリング、さらには今回選定された超小型モビリティ(20台)による実証実験を行っている。甑島は南北に40km、人口約5,000人、65歳以上の割合が42%の高齢化した島だ。現在、国定公園化に向けて取り組んでおり、EVやモビリティの活用等による島のエコアイランド化を目指している。超小型モビリティの活用は、昨年8月から開始し、1年が経過したところである。当初、島民は電気自動車を見るのは初めてで、“電欠する”(途中で停まる)のではないか、登坂能力は本当に大丈夫なのかなど、漫然とした不安感があった。そこで、市の職員とその家族等で島の観光地を“走らなくなるまで走ってみよう”という電欠リレーマラソンを開催。8台で島を巡ったが、実際に電欠したのは1台だけであり、最も長く走った車の走行距離は、約86kmであった。この電欠リレーマラソンの参加者の声が島のEV活用を大きく後押しした。薩摩川内市の超小型モビリティやEVの普及促進の取組みは、甑島地域だけではなく、本土地域への水平展開も念頭に置いている。兼子氏からは、低炭素社会システムの実証実験の取組みについて紹介された。家庭内のエネルギーの利用の最適化と、移動の交通システムや公共施設、さらには地域社会全体のエネルギー最適化を進め、低炭素化に取り組んでいる。この中で、家庭内の取組みとして、市内に太陽光パネル、HEMS、蓄電池とEV・PHVを備えたスマートハウスを67戸整備し、実際に市民に居住して生活してもらう実験を行っている。家庭内エネルギーの55%削減効果(エコ意識の高い家庭では75%削減)があった。豊田市では、次世代自動車や充電設備の普及のための補助金制度を実施しているほか、過去には、市で購入したPHV20台を市民と共有する試みも行った。市内には、22カ所・33基の充電器を設置し、豊田市を10kmメッシュで切ったときに必ず充電器がある状況を実現している。今回、選定されたのは「Ha:mo(ハーモ)」という取組み。電動アシスト自転車を利用したハーモ二アス・モビリティ・ネットワークをいう。100台、電動アシスト自転車100台を配置し、2,500人以上が登録し活用している。特徴的なのは、スマートホンで、利用車両の予約ができることやルート案内サービスのメニューから「安い順」「速い順」に加えて「エコ順」を選べること。プリウスのPHVを学校に持ち込んで、夜間に小学生に泊まってもらい、災害時などを想定し、PHVからの電力供給を実際に体験してもらう試みも実施している。した社会実験の様子は、豊田市民はもちろんのこと、取組みの見える化の施設として整備したエコフルタウンの見学者を中心に、世界70カ国、10万人にも広く伝えられている。それらと併設する形で世界初のV2H充電器システムや家庭向けの系統連携型充電器システムなどを展示・解説しました。18都市のこれまでの取り組みをパネルで見ていただきました。EV・PHVの普及に伴い、充電器の仕組みや災害時の活用などに対する一般ユーザーからの関心の高さが印象的でした。「最近は、電気自動車(EV)の電気を、家庭でも使えないか?あるいは、どうやってEVと家庭の電気をつなぐのか?という声が増えてきました」と語るニチコン株式会社。Home)と呼ばれる、電気自動車と家庭をつなぎ、電気をかしこく使うしくみを世界で初めて開発した。EVの直流電力を家庭の交流電力に、あるいは家庭の交流をEVの直流に変換する装置だ。災害時などは、EVの電気を家庭に送って、非常時のライフラインを守るという。ちなみに、価格は設置費用は別で、本体価格は48万円(税別)。半分を国の補助金でまかなうことができる。EVの電気、太陽光発電の電気、そして通常の系統の電気。この世界初のしくみは、どのように使うとメリットがあるのかを尋ねてみた。通勤から帰宅したEVは深夜電力で充電、朝起きたらEVの電力で家庭に給電、通勤にEVと出かけたら太陽光発電で日中は過ごし、余った電力を余剰売電価格で高く売るという使い方ができるという。できるだけ購入電力量を抑えてエコな暮らしを目指したい家庭では、太陽光発電で昼間はまかない、余った分はEVに充電。夜間はEVからの給電で暮らすこともできるそうだ。電力の自給自足も視野に入ってきたわけだ。業界で初めて充電スタンドに名前をつけたというパナソニック株式会社。その名は、ELSEEV(エルシーヴ)。「ガソリン」から「電気で充電」に変わるということから英語のVEHICLEを逆さから読み整え「ELSEEV」と名付けた。これは普通充電器で、利用者はICカードで認証し充電ができる。スタンド本体には、充電の履歴が残るしくみで、設置者はそのデータに基づいて利用実績の集計が可能だ。このスタンドなら、ユニットを増設することで最大3台同時に充電ができる。仲間とのドライブや混雑時には充電待ちの心配がない。「人類の歴史は飢餓の歴史ですから、坂道が登れるか心配とか、“電欠”が心配など、先に先に考えてしまうんですね。今回のEVEX会場では、実際のEVユーザーも増えていた。充電インフラの整備の進展や、太陽光発電などとEVの組み合わせも可能になり、関心が高まっているといえる。一方で、EV・PHVは、新たな産業の裾野をひろげてもいる。学生達の関心も高く、実際に求人も多いという。会場では、EVの軽量化など、素材分野の革新的な展示も増え、他の産業分野から熱い視線が注がれていた。EVEXをハブにして、ここから見える未来が明らかになってきているようだ。EVをシェアしあう街づくりに共感を覚えますね。TriggEVシティケースブックの選定や掲載では、特にランク付けは行っていない。全世界のアイデアを詳細に見てきたTali氏は、個人的にどのような日本の先進事例やアイデアに共感したのだろうか。「私の活動拠点はパリですから、クルマも多く、土地も狭いわけです。いう環境で暮らしていますと、日本で始まっているEVのカーシェアリングや超小型のモビリティ実験、スマートコミュニティなどのプロジェクトは個人的にも興味深いですね」。同氏が展示会場で初めて実物を目にしたというのは、ホンダのアコードのトランクに収納できるコンパクトな外部給電器。PHVの直流電力(DC)を、どこでも手軽に交流電力(AC)に変換できる製品だ。走る電池といわれるEV・PHVの活用範囲をさらに広げるものだ。最後に、Tali氏は、「次世代の自動車は、コミュニティを越えて、地域や国境を越えて、国や文化を越えて取り組むビジョンを担っている」と熱く語った。Tali氏とNeVスタッフ個人や企業、自治体からも多くのご来場をいただき嬉しいですね。「EVEXは今回で5回目になります。今までは電気自動車の技術展でしたが、今回からはEVの普及・活用へも力を入れました。軽量化をはじめ、素材関連の展示も行っています。おかげさまで、年々右肩上がりで入場者も増え、この場をお借りして御礼申し上げます。来年は、ぜひとも海外の自動車メーカーや関連機器をEVEXに招きたいという。EVEXが、世界から見てもEV・PHV発展のためのひとつのケースといえるのかもしれない。