?インド法人(子会社もしくは合弁会社)設立に際し発生した費用のうち、何がインド側で計上可能なのか?そして、どのように計上されるのかを以下の通りまとめておく。費用計上可能かどうかについては個別の確認・判断が必要なものもあるので、確認が必要な方は以下のお問合せからご連絡ください。プロセスの立ち上げ費用<税法上の取り扱い>1961年インド所得税法第35D条に以下の支出に関連する項目が定められている。費用については自身が支出したものと、コンサルタントや代理人などを通じて間接的に支出したものも含む。会社登記にかかる法定費用(印紙税や会社登記局の事務手数料など)株式・社債を公募する場合の、証券会社の手数料、目論見書の作成・広告費用どのように計上されるのか?<会計上の取り扱い>原則として発生時に費用計上される。<税法上の取り扱い>5年に渡って均等に償却される。(土日祝祭日は除く)お問合せをお待ちしております。