管理業務として航空交通管制を行う者、または行う資格のある者。国際的な原則として、空港・飛行場の所有者は、法規に従って利用者を管制する義務を負う。高度な法的判断に基づいて不特定多数の生命を取り扱う業務であるため、国家資格の取得を要求される。責任の所在の関係から、原則として飛行場の所有者が直接雇用し、外部委託される事はほとんどない。業務の都合上、特定の空港・飛行場の専属職員として長期の勤続*1と個別的な事情の把握を求められる。軍隊でも基本的に同様で、基地や空母ごとに担当の管制官が所属する。空軍はもちろん、海軍・陸軍でも軍用機を運用する際には必ず航空管制官が必要となる。日本の民間空港に勤務する管制官は、(国土交通省所属の国家公務員であるため)基本的に3年に1回程度異動するが、中には本人の強い希望により30年以上も異動しなかった例もある。