ランキングの1位は、北海道占冠(しむかっぷ)村だった。全国TOP50のほか、人口規模別や都道府県別のランキングも併せてお伝えする。15歳以上65歳未満の生産年齢人口の増減率をランキングした。1位は北海道占冠村(増減率6.84%)、2位は島根県知夫村(同5.77%)、3位は沖縄県渡嘉敷村(同4.68%)だった。政令指定都市のランキングでは、1位が川崎市、2位がさいたま市、3位が大阪市、4位が福岡市、5位が名古屋市と続き、TOP5に入った自治体は昨年と同じ顔ぶれとなった。生産年齢人口が増えたのは、この5団体と横浜市、千葉市のみで、以下は減少している。「増減数」を基準にしたランキング(TOP50)も掲載している。TOP10はすべて東京23区の自治体が占めた。生産年齢人口の増減数TOP50のうち、総人口が最も少ない団体は28位の東京都千代田区で、6万3635人だった。2019年1月1日時点の日本の生産年齢人口は7649万9828人で、対前年では46万3378人減少している。人口(2019住基)「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2019年1月1日現在)」及び「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2018年1月1日現在)」(ともに総務省)より。基づく人口、人口動態及び世帯数(2019年1月1日現在)」(総務省)の人口増減率を「人口増減率」としてランキング化。政令指定都市は行政区単位で集計した。政令指定都市については、別途参考ランキングを掲載。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。