14:10アゴラ就職活動時期の変更による混乱と悪影響および、来年への対応についてメディアで報じられているところです。ともに議員連盟として提言をとりまとめ提出しましたので、今回の問題の整理も含め書かせていただきます。後ろ倒し(12月⇒3月)は、3年生を授業に集中させる目的に関しては、一定の効果があった。「選考」開始時期の後ろ倒しは「後ろ倒しの要請に協力しなかった企業」「協力すると言いながら実質上は様々な選考活動をした企業」が多く、また変更初年度の不安心理から就職・採用活動の総量が増加し、長期化するなどの問題が起こった。採用手法が看過できない社会問題として浮かび上がった。これらの混乱した状況が、一部の企業(特に中小企業)への採用コストを増加させ、経済活動に影響を与える可能性がでてきている。「企業(特に中小企業)経済活動への影響」という課題を助長する可能性が高い。産業界の要請を受け、選考開始時期の若干の修正をしつつ、就職・採用活動の公正化・透明化を推進する施策を追加し、後述する本質的な課題に対して産業界にも協力を求めることが必要である。就活開始時期の設定は、就活が始まると学生が授業に出なくなるという課題に対処する方法であるが、就活開始時期の設定があるかぎり採用活動の不透明化や不公正化を助長し続けてしまうというジレンマがある。就職・採用問題は、ジレンマを抱える就活開始時期設定という手法だけに頼るのではなく、新たな取り組みを開始することが必要である。そもそも企業の経済活動の一環である採用活動において、開始時期の設定等の介入をすることは望ましいこととは考えられない。就活問題の本質は、学生にとって就活に比較して授業への優先順位が低いことに問題の本質がある。設定と採用活動の透明化・公正化を推進する施策を実施する必要がある。経団連の時期変更の要請を受け入れる際には17卒採用の「採用選考に関する指針」に明記することを条件にすることが必須。これは企業にとっても受け入れ可能で、最も効果的である。文科省が推進しているアクティブラーニングの導入等教育方法の改善や産業界との関係を見通したカリキュラム編成と授業の実施に加え、教職員の資質向上のための組織的取組等を推進することが重要。上記の2方策は、17卒採用での施策だけでなく中期的に継続的に施策を積み重ねる必要がある。いった社会課題が浮かび上がった。そもそも、民間企業の経済活動である採用活動に対して、開始時期の設定などの介入をしていることは望ましいことではない。就活時期の後ろ倒しの本来の目的は、学生が学業に集中できる環境づくりにある。すれば、学生が就職活動と学業活動の両立に努力するよう、学業への優先順位が高まる環境を創っていくことが最も重要である。そのためには産官学の連携が不可欠である。産業側は学業への取組みを確認、活用する努力をし、大学側は教育・評価の質を向上させることである。透明化・公正化」を推進する施策を実施する必要がある。現在の報道されている結論にいたることができました。NPO法人DSSの辻代表を筆頭にご協力いただいた皆様に感謝いたします。2015年11月20日の記事を転載させていただきました(アゴラ編集部で一部画像編集)。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログをご覧ください。橋下徹VS池田信夫再び。ACCOUNT株式会社アゴラ。