2013年度予算をめぐる財務省との大臣折衝の結果、尖閣諸島の警備強化などを含む海上保安庁の予算として1,765億円が確保されたと発表。同予算は29日にも閣議決定される。海上保安庁の領海警備体制強化に関わる概算要求額は13年度当初予算分が対前年度比1.4倍の364億円。計280億円が割り当てられており、一連の予算の合計を12年度の同予算と比較すると、2.4倍の644億円となる。海上保安庁によると、尖閣諸島をめぐっては中国公船5隻程度が常時徘徊(はいかい)を続けている。同庁では応援の派遣や公休日の勤務などにより暫定的な対応勢力を確保しているが、問題の長期化に応じるための専従体制の確立が急務となっている。同庁の計画では、15年度末を目標にヘリコプター搭載型巡視船2隻を含む大型巡視船14隻分の専従体制を確立するとしており、それまでの間は解役予定の1000トン型巡視船6隻を暫定使用することで派遣体制を強化する。海事局長/武装ガード解禁、特措法で。