Replyニャンともいえニャイ初めまして、こんにちは。持分法適用会社との間の未実現利益の消去ですよね。大体の感覚は、子会社との場合と同じですが、以下の3つを注意しましょう。うっかりしやすいので注意です。非連結子会社へのダウンは全額消去になるという理由は、非連結子会社への持分法適用は「連結の簡便法」という意味が強く、連結に含めた時と利益剰余金の額が等しくなるように配慮が必要だからです。税効果はA社側で生じていると考え、A株と持分法損益で処理します。取引でも持分割合に対応する部分のみ相殺消去します。連結に含めた場合と利益剰余金が相違しないからです。最後に、ちょっと難しい税効果会計の話をします。難しいので解らなかったら後回しで結構です。持分法適用会社との取引で生じた未実現利益の相殺消去処理に税効果会計が適用されますが、上で書いたように、ダウンの場合はDTA/DTLと法調、アップの場合は持分法損益と関連会社株式で仕訳を切ります。税効果会計の対象である「一時差異」は、会計上の資産負債の額と税務上の資産負債の額の差額ですので、一時差異が生じているのは、ダウンなら持分法適用会社、アップなら親会社です。いうことは、本来は、ダウンの場合は持分法損益と関連会社株式、アップの場合はDTA/DTLと法調で仕訳を切るべきです。かかわらず、上記のような処理が現行制度上行われるのは「従来から行われてきた実務の慣行を配慮した」という理由からです。子会社との間の未実現利益消去の場合も同じように考えます。間の未実現利益消去の時だけは繰延法を採用しているのです。新着記事2015/3/24会計能力の低下2015/2/15139回日商簿記2級、3級直前!2015/2/9費目別分類の紛らわしいやつお知らせ2014/11/28簿記1級のおすすめテキスト・載ってない論点を公開しました。2014/11/27簿記2級のおすすめテキストページを公開しました。2014/11/26簿記3級のおすすめテキストページを公開しました。2014/11/17頻出論点を更新しました。2014/10/28ブログ賢きものの簿記を吸収合併しました。