公開フルハーネス義務化で何が変わる?:2月1日から建設業で5m以上の高所は“フルハーネス原則化”、新構造規格への適合も高所作業での“フルハーネス型”墜落制止用器具(旧名称:安全帯)の原則使用などを盛り込んだ改正政省令が2019年2月1日施行し、建設業では5m以上の高所作業でフルハーネスの着用が求められる。同日には、安全帯の規格を改正した「墜落制止用器具の規格」も施行され、一定の措置期間を経て、新規格に適合しない墜落制止用器具は2022年1月2日以降、メーカーや代理店は販売することができなくなる。(安衛法)と労働安全衛生規則(安衛則)の一部を改正し、2019年2月1日に施行した。高さ6.75m(メートル)以上の高所(建設業では5m以上で推奨)では、使用する墜落制止用器具を「フルハーネス型」に原則化する。今回の改正は、重篤事故が多発する高所からの墜落・転落災害を防ぐ目的で、高さ2m以上の高所において、足場の作業台や機械の点検台といった作業床を設置できないケースで、墜落制止用器具の着用を原則とした。墜落制止用器具は、胴体全体を支持するフルハーネス型を基本とし、高さ6.75m以上の作業で着用を義務化した。墜落事故の多い建設業では、5m以上でフルハーネスを推奨する。規定の高さ以下では、引き続き「胴ベルト型(一本つり)」の使用が認められている。6.75mを超えるバスケット内で作業を行う際は、フルハーネスの装着が義務となる。海外では身体の位置を保持する“ワークポジショニング”用器具と通常認識されている「胴ベルト型(U字つり)」は、高さ2m以上で作業を行うケースでは、単独での使用は認められず、墜落制止用器具との併用が必須となる。出典:厚生労働省また、2019年2月1日の政令・省令施行に先立つ、1月25日には、厚生労働省から「安全帯の規格の全部を改正する告示」(新構造規格)が関係団体やメーカーなどに通知された。これは、法42条に基づき、墜落制止用器具の構造規格を見直したもので、ISO(国際標準化機構)規格に整合を図りつつ、日本人の体格などを踏まえた独自の基準を設定している。新構造規格は、フルハーネスや胴ベルト、命綱となるランヤードなどの使用高さの制限をはじめ、墜落制止用器具の構造、部品の強度などに求められる要件と、それを検証するための試験方法を、従来よりも厳格に定めた。一例では、フルハーネスの構造では、従来の肩やもも以外にも、新たに腰部への装着を明記した。ランヤードに関しては、衝撃を吸収する機能を持つショックアブソーバ付きのものは、腰より高い位置にフックを掛けるときは「第1種」、足元に引っ掛けるときは「第2種」という規定が設定された。取り付け設備の高さや作業者の体重に応じたショックアブソーバのタイプと、ランヤードの長さ(ロック付き巻取り器を備えるものを含む)を適切に選択することが明確化されている。出典:厚生労働省なお、現行規格品の製造は、2019年7月末までが認められるが、翌8月以降は販売のみが認められる。販売自体も旧規格は2022年1月1日までとなる。【訂正:初出時、記事内容に誤りがありました。2019年2月からの義務化に先立ち、3M本社で国内向けモデルなど初の“フルハーネス”体験会2019年2月から建設業界でも5m以上の高所作業でフルハーネス安全帯(墜落制止用器具)の着用義務化が始まる。グローバル市場でフルハーネス安全帯を販売しているスリーエムジャパンは、フルハーネスの製品ラインアップ紹介と吊(つ)り下がり体験会を都内で行った。“スーパー堤防”建設で周辺住民との合意形成スムーズに、国交省が首都圏90kmの整備促進へ国土交通省は2018年12月、「宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会」の意見をとりまとめた。高規格堤防(スーパー堤防)は、一般的な堤防の30倍程度の高さを盛り上げ、洪水や地震の液状化によっても決壊しにくい堤防のこと。この計画地には多くの戸建住宅が存在し、周辺住民の合意形成が必要となるため、整備の壁となっていた。このとりまとめでは、国が住民などとの調整に向け、今後行っていく対応策を整理している。その所有者探索の方法と、有効利用を定める「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が2018年11月15日、一部施行した。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。