国家主義やポピュリズムが台頭する中で、2020年代の幕が開けた。ポピュリズムの台頭は、経済的な不平等だけでなく、不十分な民主主義の実践にも原因があると主張するのは、米ハーバード大学教授のアマルティア・セン氏(週刊エコノミスト12月31日・1月7日合併号)である。新技術の覇権国はどこか経済論壇から12月21日12月5日に閣議決定された総合経済対策では、「デジタル・ニューディール」と銘打ち1兆円規模の次世代通信規格(5G)の整備や早期普及を促す措置が盛り込まれた。国領二郎氏(12月3日付経済教室)である。日韓の輸出管理問題での対立が浮き彫りになり、来月に欧州連合(EU)離脱を争点とした英国の総選挙を控え、米大統領選挙まで残り1年を切った中、国際貿易が政治の影響を強く受ける時節となっている。以前は関税削減や貿易円滑化などが活発に進められてきたが、近年では貿易制限的な政策が目立っている。permission.ご意見・ご。