会社と従業員を守りましょう!!就業規則はなぜ会社に必要なのでしょうか。常時10人以上の労働者を使用する事業所は、労働基準監督署へ就業規則の届出が義務づけられています。法律で定められているからだけではありません。具体的なメリット社内のルールを明確にして、従業員が長く働ける環境を整える。規則を遵守していれば不条理な待遇や処分をされることなく働ける。これが従業員にとって安心材料になります。)が必要な場合、その事項が就業規則に適切に規定されているか否かがポイントです。制裁の根拠がないと争いになったときに問題になります。懲戒解雇の場合はなおさらです。ご提案まず貴社の就業状況をお聞かせください。服務規律を充実させ、貴社の労働条件に合わせた規則を作成し、提案します。今かかえている問題や過去のトラブルを再確認します。日常とくに意識せずおこなっている労務管理の中に潜む見えないリスクを洗い出し、改善策を提案します。貴社で働くすべてのメンバーの拠り所となる就業規則を提供します労働基準法をきちんと守るのは、それほど簡単なことではありません。労使トラブルが増加の一途をたどる中、就業規則への関心は以前とは比べものにならないほど高まってきています。働き方改革への対応など、これからの会社がとるべき方向性を一緒に考え、貴社で働くすべてのメンバーの拠り所となる就業規則を作成し、業績向上に寄与します。労働時間と賃金制度は直結しているので、あわせて考えたい。従業員からハラスメントについての苦情が多いので、くわしく規定しておきたい。メンタルヘルス不調による欠勤に対応した休職の規定を盛り込みたい。今の規則で働き方改革に対応する適正な賃金の支払いや労働時間管理が可能かどうか、チェックしておきたい。従業員のモチベーションが上がるようにしたい。今後必ずある法改正にきちんと対応し、必要に応じて規則の変更、36協定その他の労使協定の期間管理や届出まで、当事務所が徹底的にサポートします。就業規則の作成・見直しをご依頼の際は、従業員の入退社の手続など、労務管理面についても併せてご相談いただけます。086-270-5221※事務所ご来訪の際は、建物北側(県庁通り)にお客様用駐車場があります。出入口、駐車場は車椅子に対応しています。