diary英国庭園、ミュージカルファン、親子・ペアのアメショー3匹と暮らしています.バラ栽培アンティークも大好きです。昨年の9月議会、または12月議会で、「住民基本台帳カード廃止条例」が議決されている。国(総務省)の指示によるもので、新しい(?)マイナンバー制度に切り替えるためのものである。2003年からカードの発行が開始されて13年間目で終わりを告げる「住民基本台帳ネットワーク」(通称・住基ネット)とはいったいなんだったのだろうか。国民に知らせないまま終了していた」と題して、この問題で興味深い記事があった。リードは「カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる」とある。「何の役にも立たなかった」との中身だしの通り、昨年12月22日、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)カード更新手続きが、誰にも顧みられることなく終了した。'02年8月の稼動開始から13年あまり、発行された住基カードは累計920万枚だが、紛失などを除く有効発行数は710万枚で、カードを持っているのは全国民のわずか5・5%にすぎないという。ある総務官僚が言うには、住基ネットに費やされた税金の額は、「公式発表」では、システム構築の初期に費用に約400億円、毎年の運営維持費が約130億円で、合計13年間で2100億円ほどとされている。実際は、当時全国で約3000強あった各地方自治体でも、それぞれ1000万円~2000万円ほどの初期費用と、年間数百万円の維持費がかかっている。それらも合計すれば、「これまでに日本中で1兆円近い税金が、住基ネットに消えていった」という。「住基ネットは、ほとんどの国民にとって必要のない欠陥制度だった。それなのに、国民の血税は粛々と、この住基ネットという『ドブ』に放り込まれ続けていた」として、住基ネットに巨額の税金が費やされてきた「その大きな理由」として、2つのことをあげている。ひとつは、「国民を番号で管理し、税金の取りっぱぐれをなくしたい」という「官僚という生き物の『本能』だという。出された、徴税のための「グリーンカード」という案だった。「グリーンカード」は、国民1人1人に「納税者番号」を振って銀行口座と紐付けして所得を把握するというマイナンバーとそっくりの制度で、一度国会を通過したが、当時の郵政省や郵政族議員らり猛反発がありお蔵入りとなったという。その後90年代後半に、再び霞ヶ関で国民背番号制構想が復活した。時代は猫も杓子も「IT革命」とよぶ時代背景があり、官僚たちが「IT革命」に目をつけたのである。彼らは内心では、この機会に住基ネットを構築し、ゆくゆくは納税者番号とつなぎ、全国民の所得と納税額を把握する企みがあったが、表面上は「住基ネット導入はITで暮らしを便利にするためで、徴税のためなんかではありません」とうそぶいた。これも法案成立に漕ぎ着けたものの、反対運動も強く、住基ネットの利用は厳しい制限がかけられ、「行政サービスの提供に用途を限る」こととなった。その後、住基ネットは無用の長物と化すが、動き出したら止まることができない霞が関は、「間違っていました」とは口が裂けても言わないし、「やっぱりやめます」とも言えない。「完璧な徴税」という野望が生み出した幽霊船・住基ネットは、こうして13年もの間、漂流を続けることになったのである。ひとつが「IT利権」である。「一般にはあまり知られていませんが、行政システムの発注先は、半世紀前から現在のマイナンバーシステムに至るまで、ずっと同じ数社の企業に絞られてきました。‘60年代に行政の電子化を進めることが決まったとき、IBMなどの海外製システムを輸入するのではなく、NECや日立、富士通などの日本企業にシステムを開発させ、育てることをいわば国策で決めた。「住基ネットの管理は、全国9ブロックに1つずつ置かれた『地方自治情報センター』が担っていました。トップに天下り、NECなどからの出向者が実務を担当してきたのです。同センターの月々の役員報酬は、理事クラスで80万円以上。住基ネットが消えた今でも、同センターは「地方公共情報システム機構」と看板を変えて、マイナンバーの管理組織として存続しているという。「住基ネットとマイナンバーは、半世紀前から連綿と続く、官民一体となった『IT利権』の本流」なのだとする。住基ネットを再利用せず、新たにマイナンバーというシステムを作り直すことにしたのは、「ハコモノ行政が消えた今、マイナンバーこそが最大の『公共事業』ということだ」という。「地方公共情報システム機構」に聞いても「全国で何台あるか把握していない」とのことだが、少なくとも各自治体に3台づつあるとして5000台を下らない。これらも住基ネット終了で、使えなくなり、マイナンバーカード対応型に置き換えられるとなれば、これまたお金がかかる。膨らんでいく」と予測する。マイナンバーも住基ネットの轍を踏み、「近い将来、廃止になる可能性が濃厚」となっていて、「あと数年もすれば、すべてムダになるかもしれない」としても、官僚たちにとっては一向にかまわないという。「いくら税金ほ浪費しようと、誰一人クビにもならず、責任をとらされないことは、住基ネット失敗の前例が証明している」からだという。マイナンバーがもし失敗すれば、費用面のリスクは住基ネットの比ではない。最後に記事は「すでに1兆円が浪費されている。官僚たちがこれからなにをしようとしているのか、国民は目を光らせる必要がある」と結んでいる。これでは、何も使い道がないような豪華な「ハコモノ」を莫大な税金をつぎ込んで立てて、あまり利用されなかったため、全部壊して、また違う「ハコモノ」を、これまた多額の税金を使って新たに立てるようなものだ。1月3日付の「東京新聞」に全国面接世論調査(昨年12月5、6日実施)の結果を報道しているが、そこではマイナンバー制度に対して「不安だ」と感じている人は78%にものぼっている。不安に感じることを聞くと「個人情報が漏えいし。プライバシーが侵害それる」と回答したのが60%と最も高かった。希望者に交付される「個人番号カード」を「取得したいと思わない」人は65%に達した。個人カードを将来的に銀行のキャッシュカードやクレジットカードとして使うなど、利用範囲を広げようとする政府の構想に対しては、なんと84%が「反対」と答え、強い警戒感を抱いていることがわかった。軽減税率が議論になった際には、軽減税率の還付金の受け取りをマイナンバーカードの利用を条件にしようとして、批判にあった。盗難や紛失のリスクの増大が指摘されると、麻生財務相は「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と発言して、さらに物議を醸し出した。今年に入って、高市総務大臣が5日、個人番号カードのICチップの空き領域を活用して、民間企業の各種ポイントカードやクレジットカード、図書館などのカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組みを構築するために、総務省内に検討チームを発足し、来年春以降の実現をめざすという報道があった。国民になんとかマイナンバーカードを使わせようとしているが、とんでもないことである。国民が望んでもいないのに、「住基ネット」を導入し、うまくいかずに、多額の税金をドブに捨てた(実際は、IT関連企業の儲けとなり、政治家に還流したのだろうが...)。今度は国民の税金をムダにした責任を誰もとらず、反省や教訓も導き出さず、またも国民が望みもしない、逆に8割近い人たちが「不安」を持っているマイナンバー制度を導入した。国の税金をドブに捨てようというのか。こんなバカげた話はない。同じような過ちを繰り返し、余計な国民の税金をさらにムダ使いする前に、ただちに中止すべきではないだうか。»プロフィールid:riboni5235英国庭園、ミュージカルファン、親子・ペアのアメショー3匹と暮らしています.バラ栽培アンティークも大好きです。月別アーカイブ参加グループはてなブログをはじめよう!riboni5235さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。