篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。2017年03月2017年03月31日たたき上げの女性国連職員の昇進を喜ぶ中満泉さんが国際の軍縮担当上級代表に就任するというニュースが入ってきた。USG)の職階にあたるポストである。副(Deputy)事務総長が事務総長(SG)の補佐役であるため、局長級にあたるUSGが、国連システムの中では自分の「城」を持つ実力者の階層である。個人的には、中満さんはそろそろフィールドに戻って昇進する可能性もあると思っていたが、日本のメディアで報じられている、「日本人女性初の本部事務次長」という点にも意味はあるだろう。Officer)」制度(P-2という国際職員としてはエントリーレベルで加盟国が費用負担をする形でポストを作って自国籍の人物を二年程度国連システムに入れる制度・欧州諸国や日本や韓国が行っている)で国連システムに入り、たたき上げでUSGまで登りつめた人物になるという点が、大きい。センター(HPC)」が現在手掛けている研修の中に、「JPO赴任前研修」があるが、中満さんには毎年ビデオメッセージという形で研修に花を添えてきていただいている。中満さんが日本で研究職のキャリアを積んでいた際には、実際に研修会場で講師として貢献もしてもらった。ニューヨークに行って時間の余裕のある際には、お会いしてお話をうかがっている。中満さんの昇進でASG(Assistant-Secretary-General)の職階に日本人はいなくなってしまったかもしれないが、それに次ぐD2ポストに邦人女性が複数名いる。中満さんを含めて彼女たちに共通していることの一つは(もちろん能力の高さや人格の高潔さは当然として)、実は、日本人ではない伴侶を持っていることだ。そのことが何を意味しているのか、簡単には言いにくいが、あなどれない事実ではある。)高等弁務官職で経験した。両名は、日本でもわりあい有名だろう。その他のUSGには、外務省から転出してきたパターンが多く見られる。日本国内の「天下り」ポストが減り、霞が関の人事体系も、微妙な変質をしてきている。現在、文科省が大学に新しい天下り先を開拓したことが、問題になっている。気をつけたいところだ。国連では、高位のポストには、「政治的な押し」が必要だ。最近は、閣僚経験者などの政治家層がUSG以上のポストについているくらいだ。現在のグテレス事務総長は、UNHCRの高等弁務官になる前は、ポルトガルの首相だった。日本の政治家で、国連高位ポストに関心を持っている者は、皆無ではないだろうか。なると、外務省員、というのは、わからないではない。加盟国政府職員から転出してくるパターンが少ないわけではない。政治家の方々には、自分が立候補するのでなければ、より政治的な配慮をもって、他人を推す作業に関わっていただきたい。日本の未来のためには、あえてたたき上げの有為な国連職員(すでに高位職についている方を見ればいい)を徹底的に推してもらいたい。たたき上げの日本人職員を昇任させることに、精力を注いでもらいたい。中満さんのような方が、次々と国連で活躍するように本国の政治家層も関心を持って関わっていくことが、日本社会を活性化させ、日本の総合的な国益にもかなうことだと、私は考える。日本のPKO法と国連PKOの現状について『現代ビジネス』さんに、あらためてPKO法の現状を考える拙稿を掲載していただきました。先日のアメリカ出張でニューヨークに立ち寄った際には、国連職員の人に、新しい事務総長の話を聞かせてもらうつもりが、「結局それもトランプ政権との付き合い方になる」という話題に流れていきました。世界中でトランプ、トランプ、ですが、トランプ政権は、国連へのアメリカからの拠出金を数年のうちに半分にしようとしているので、国連にとっては頭が痛い状況になっているわけです。)とWFP(世界食糧計画)に巨額の資金提供をしてきているのですが、もし本当にアメリカからの拠出金が半減したら、二つの機関にとっては相当な打撃になることは間違いありません。危機が続く中東に加えて、アフリカ東部地域では飢饉が危機的状況になっており、困難な状況です。ニューヨークの国連本部では、PKO予算の削減が大きな課題です。PKO予算は、分担金比率にもとづいて加盟国から提供されるため、安全保障理事会で拒否権を持つアメリカが強烈なプレッシャーをかけてくれば、必要性の低いPKOミッションは早期に終了させ、巨大ミッションは規模を縮減していかなければなりません。国連事務局がその方法を検討しなければならないのです。一部報道で、南スーダン撤収後の自衛隊派遣先として言及されたキプロスにおける小規模PKOミッションは、増派の可能性がないことはもちろん、終了にならないかどうかが問題になるミッションでしょう(なお国連PKOとしての活動終了には幾つかのパターンがあり、ヨーロッパでは、地域機構等への活動委譲などもありえます)。南スーダンはどうなるのでしょう。トランプ政権は、そこまでの各論に入っていく余裕はないように見えます。「危ないから活動終了」ということは、ありえません。現在、南スーダンを含む「サヘル」地域は、中東に次いで、世界の紛争甚大地域となっていますが、イスラム過激派勢力の浸透も著しいものがあります。強い関心の対象ではあっても、直接介入しない地域なので、アメリカは国連PKOによる最低限の管理を後押しする、というパターンの典型が、南スーダンでした。アフリカ諸国の地域機構を通じた活動を支援する流れも強く存在しており、国連PKOだけが唯一の平和活動ではありません。様子見の段階になっています。『現代ビジネス』さんに日本外交の観点から南スーダンからの自衛隊撤収を考える論考を掲載していただいた。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51194本来であれば、南スーダン情勢それ自体の話をしたいのだが、一般読者層の意識を考え、また誰もこういう論じ方をしていないことをふまえて、あえて日本外交の観点から考えてみた。日本人がアフリカのために働かなければならないのか?という意見も、現実には日本社会で支配的だ。それも一つのストレートな意見だとは思う。世の中には、「自衛隊以外の手段で南スーダンを平和にしよう(具体的なことはわからないが)」といった言い方を好む人も少なくない。それと比べれば、「アフリカに日本人を送るな」という立場は、まだわかりやすい。明快な立場であるならば、それはそれでやはり一貫性は求められる。「アフリカは嫌だ、PKOはやらない、ところで早く常任理事国になるべきだ」といった話は、さすがにもう論外だということを、多くの人は気づいているとは思う。それでもまだ、「日本はそれでも世界で尊敬されている国際貢献大国だ」とか、「援助の量は少なくても質では中国に負けていない」、といった言説を、日本人の方の口から聞く機会がまだある。いうことを言う人は、もっと数多くの途上国を旅行し、国際会議に出たほうがいい。未来ある若者であれば、現在の世界は10年前の世界とは全然違う、5年前と比べても全然違う、ということに早く気づかなければならない。ほんの15年ほど前、何人かの冷静な日本人だけが、中国のGDPが日本を抜き去る事もありうる、などと指摘していた。7年ほど前、それが現実になったとき、多くの日本人が衝撃というよりも、とまどいを覚えていたように思う。2016年のGDPで言うと、日本は約4兆ドル。