複数の遺骨がある場合は、全員分を調べる。やむを得ずわからない部分は、「不詳」とする。記入した申請書は今の墓地の管理者に出して、署名・押印してもらう。埋葬の事実を証明してもらうためだ。自治体によっては改葬許可申請書とは別に、墓地の管理者の「埋葬証明書」を求められることもある。改葬許可申請書と受入証明書を、今のお墓のある役場に提出すると、「改葬許可証」が交付される。して初めて、遺骨を取り出すことができる。した手続きをとらずに勝手に墓じまいすることは、墓地埋葬法で禁じられている。手続きは行政書士らが代行できるので、不安なら専門家に相談する。墓じまいで難しいのは、お寺など今の管理者の理解を得ること。お寺にとって、お墓やそれに連なる檀家は経済的な基盤。長年お墓を管理し、何世代にもわたって付き合ってきたのに、一方的に墓じまいを通告すればトラブルになりやすい。実際、高額な「離檀料」を求められる事例が多発している。国民生活センターは、70代女性から寄せられたこんな相談内容を公表している。「遠方の寺の檀家となっており、亡くなった両親の遺骨や先祖の位牌(いはい)がある。高齢で墓参りに行けないので、遺骨等を家の近くの合同納骨堂に移したい。寺に問い合わせると『250万円支払うように』と言われた。韓国観光列車たち[もっと見る]ブランドストーリーブランドストーリーPR大学も“サブスクリプション”。第6091713号)です。permission.。