ニュージーランドの保険制度を標的かという記事を公開しました。よればこの透明性に関する付属書がターゲットにしているのは、国際的に評判のよいニュージーランドの制度で、現在多くの第三世界で、ニュージーランドをモデルに制度に関する整備、議論が進んでいる、ということのようです。これは日本にとっていいことか悪いことかわかりませんが、これも含めた一連のTPPに関するリークを見る限り、アメリカの政財界は日本で言われるほど「日本の(経済的)開国」には関心がなさそうな気がします。縮小する一億人市場ですから、長期的にはインドネシアやマレーシアの市場をどうするか、ということのほうが重要性は高いわけです。日本に関しては「船に乗せてやるから、できれば黙っとけ」ぐらいの認識なのかもしれません。いって、余波は来るでしょうし、一国だけの反対ではなく、福祉国家としてのニュージーランドや潜在的ターゲットとしての東南アジア諸国と情報交換をしつつ、監視と議論を進めていくべき、ということでしょう。