3ヵ月を超える場合は逓減をする。この計算をベースに、症状や通院間隔によって増減します。大まかに言うと、通院3ヵ月までは自賠責とほぼ同じ。3ヶ月を超えると自賠責より少なくなってくる。入院期間については通院のほぼ2倍、となります。その2Q.車が全損となったが買い替え諸費用は認められる?A.最近の判例は認めるものが多いようです。(前の車のが戻ってくる)などは認められません。同程度の中古車購入の金額までしか認められません。諸費用については認めないとする保険会社も多いようです。損害額の立証は被害者がしなければなりませんが煩雑ではあります。故に、全損の金額と諸費用を含めて全部で幾ら、と交渉するのが現実的かもしれません。参考にしてはいかがでしょうか。Q.自分にも過失があるんだけど、代車費用は認められる?A.保険会社は基本的に過失が0でなければ、代車費用を認めようとしません。討してみることが考えられます。現実的な解決策としては、修理工場から無料で代車を貸してもらうことです。代車ですから車種や年式にはこだわらないで・・・。ほとんどの保険会社は修理工場と提携しており、その指定修理工場で修理すれば代車を無料でサービスしてくれる場合があります。その3Q.車が全損と言われたが納得できない。修理費用と時価額の低い方しか賠償されません。時価額については同車種の市場価格が認められますので以下のサイトで検索、提示して下さい。ttp://www.goo-net.com/index.htmlちなみに高いの一台だけ選んで提示しても意味ありません。いくつか集めて平均で請求してください。交渉次第で時価額を引き上げた勇者もいるようですが...。*相手の対物に対物超過修理特約が付いてる場合は時価額を超えての修理が可能です。相手に確認しましょうこの支払いはあくまでも修理代金としてです。第三者行為による傷病届を健康保険組合等に提出することで健保が使えます。保険診療だと自由診療の半分程度に治療費を圧縮できるので自賠責の枠を有効に使えます。過失がある場合は勿論、100:0の事故でも治療が長引くようでしたら使用をお勧めします。ちなみに、保険組合が立替えた治療費は後日加害者に請求されます。せず毎回窓口で精算する事。その4Q.加害者だが人身事故にしたくないんですが・・・A.人身事故にするorしないは、怪我人(被害者である場合が多い)に左右されます。怪我人が診断書を持って警察に届ければ人身事故になります。しても人身事故では困るというのであれば、交渉次第です。