-2------------------------------->ただ、郵貯を解体する必要はあると思う。お金は流通させてこそ生きるものだ。郵貯の無駄使いは財務省のせいです。郵貯は有利なところに貸していただけです。この有利さには国営というのが関係していますが、これの関係は2004/4小泉政権直前に終わっています。貸付の償還起源だけがしばらく残っているが、それは根拠になりません。(制度をつくったのは公共投資で景気を引き上げようとした小渕政権のようで、小泉内閣では批判されているので、誰も言わなかったのだろう(2ちゃんねる以外)。金は「金庫代わりになればいい」というのであれば、利子の限りなく少ない政府保証が正しい。利子がほしければ、外国に投資し、アメリカのプロに活用させることになる。いうファンド・市場を信じるには早過ぎると思います。郵貯の巨大な資産を運用できるようになると、今までのファンド・市場が変わってしまい、技術的にも倫理的にも疑わしくなるのではないかと思います。小泉改革支持派の日経でも、今までの民営化・市場化の中身が未熟過ぎるという意見が今日ありましたしね。市場化=アメリカ流儀に合わせる、というのが当たり前だと思っていると、未熟な制度の中で自己責任によって実験台になれ、と言われる結果になるのでは。リスクを取って稼ぎたい人はいいんでしょうが。僕は「慎重審議派」です。政府保証がある(=国債)限り、受け皿がなくなることはありえません。国債の利子が高いものしか発行できなくなって苦しくなって、赤字の増え方が激しくなって、だから減らさなきゃならなくなるというのはあるでしょうが、それ以上の厳しさで予算の削減は必要なのです。低レベルの目標にしたあげく、国債発行という手を縛り、不安を増やして変動に弱くし、緊急時に不利なハンディをつけるのは賛同しません。改革が悪いとかではなく、現時点では嘘に近いことを主張にしています。・・無駄な公共事業を全国でやってきた。この問題は済んでいますよ。国債は民間銀行も買ってるし癒着的なものでは既にないです。中小企業に金が流れるというのも、国債の発行を減らせばそっちへ金を貸して稼ぐことになるので、民営と大差はないです。要点は、「公社を時価で売りに出す」ということです。時価はイメージで変化させられます。2004連続黒字の公社です。給料は税金ではありません。縮小均衡ですね今の所。私は民営化の方向にはわりと賛成だが、修正が必要だと思ってます。嘘八百で相手をたたこうというやり方にうんざりしてます。アメリカは郵便事業は国営です。こちらをどうぞ、各国の例です。ドイツには離島も起伏に富んだ山間の小村もないでしょう。地形の面倒さは日本はアメリカに似てますが・・あれはさらに文盲と多言語の国なので日本以上に信書の信頼が必要だろう。そのアメリカも、かつて国営を公社化したのだけど、今実は民間郵便に押されて、民営化して国債郵便を扱えるようにすべきでは、、という議論があるようです。>ブログ記事を散策してみました。興味があったら読んでみて下さい。間違いずれ内容も多いリストですね。あっちもこっちも嘘と無知が流行る。その責任は・・首相にあるが。面白いのもありました。