情報更新]2017年2月17日公開(2017年12月5日更新)ザイ・オンライン編集部(2017年3月7日追記)「ほぼ日」IPOの公募・売出価格が、2350円に決まった。無事に仮条件の上限で決まったことで、ひとまずブックビルディングでの需要は問題なかったことがうかがえる。(2017年2月24日追記)「ほぼ日」IPOの仮条件が、2250~2350円に決定した。公募価格は仮条件の上限で決まることが多いが、その場合、申し込むには1単元で23万5000円の資金が必要となる。「株式会社ほぼ日」が、2017年3月16日、JASDAQスタンダードにIPO(新規上場)することが決まった。「ほぼ日」公式サイトより「ほぼ日」は、コピーライターの糸井重里氏が代表を務め、「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営や「ほぼ日手帳」の販売で知られている企業だ。「IPO投資をしたことはないけど、『ほぼ日新聞』はよく読んでいる!」なんて人も少なくないだろう。「ほぼ日刊イトイ新聞」を読んでいると、他にはない魅力的なコンテンツがあふれている。「ほぼ日手帳」も魅力的で、毎年リピートして使っているという熱狂的なファンも多い。した商品・サービスの魅力や知名度と投資対象としての評価はまた別の話だ。「『ほぼ日』は、一般の人にも広く知られる有名な会社ですが、一般的なIPO銘柄とは少し毛色が違うため、評価の難しい部分があります」と言うのは、投資情報サービス会社・フィスコで長年IPO銘柄の分析を行っているアナリストの小林大純(こばやし・ひろずみ)さんだ。(吸収金額)、取り扱い証券会社など、「ほぼ日」IPOに関する基本的な情報をまとめた。おける想定発行価格で計算。チェックしたいのが、ブックビルディング期間だ。「ほぼ日」のIPO株を買いたい人は、2017年2月28日(火)〜3月6日(月)の間に、取り扱い証券会社を通してブックビルディング参加の申し込みが必要だ。その後に行われる抽選で運良く当選したら、購入申込期間中に申し込んで購入することができる。想定発行価格は2300円。実際の公開価格は、ブックビルディングでの人気などを見ながら決められるが、おそらく2300〜2500円程度になるだろう。1単元申し込むのに、23万~25万円程度の資金を用意する必要がある。(2017年2月24日追記)仮条件は2250~2350円に決定した。そのため、仮条件上限で決まっても公開価格は2350円、1単元23万5000円となる。(2017年3月7日追記)公募・売出価格は2350円に決定した。ほとんどの証券会社では、購入申し込み時点ではなく、ブックビルディングを申し込む時点で購入代金の入金が求められる。複数の証券会社から申し込もうと考えている人は、あらかじめ十分な資金を準備しておこう。「ほぼ日」の売上の約7割が「ほぼ日手帳」の販売メディアからの売上はなしいよいよ「ほぼ日」IPOの評価に入るが、まずは「ほぼ日」のビジネスモデルを見てみよう。「ほぼ日刊イトイ新聞」が有名なので、「ほぼ日」に対してネットメディア企業というイメージを持っている人がいるかもしれない。収益構造を見ると、その実態は大きく異なっている。「『ほぼ日刊イトイ新聞』は広告を一切掲載しておらず、また有料コンテンツも配信していない。『ほぼ日刊イトイ新聞』自体は、直接的な収益を上げていません。目論見書を見ても、『ほぼ日』の売上げの大半が物販、さらに言えば約70%が手帳の売上げとなっています。そんな「ほぼ日」のIPO株としての評価はどうなのだろうか?知名度と企業イメージの高さ、公開規模の小ささが「ほぼ日」の初値を押し上げる要因に「ほぼ日」IPOのポジティブ要因として挙げられるのは、まずは、その圧倒的な知名度と企業イメージの高さだ。「IPO投資、特に初値は、需給のバランスで決まる部分が大きく、参加者の増加につながる知名度や話題性の高さは大きな投資要因になります。その点『ほぼ日』は、代表である糸井氏の知名度もあって、それなりの買い需要が見込めます」(小林さん)IPOで供給される株数、つまり公開規模の小ささもプラス要因だ。「公開規模、つまり市場に出回る株数が少ないほど、株価は上がりやすくなります。一般的にIPO株では、公開規模が10億円以下だと初値にプラス要因と考えます。上場直後に大量売却されるリスクは限定的もうひとつ「ほぼ日」IPOの初値形成にとってポジティブ要因となるのが、既存株主構成だ。「上場後に市場に出回る株は、新規公開・売出される分に加え、既存株主が手持ちの株を売却してくる分があります。既存の大株主にベンチャーキャピタルなどが入っていると、『上場後すぐに既存株主から大量の株式が売却され、需給が緩む恐れがある』という心配から、株価が伸び悩む傾向があります」(小林さん)しかし「ほぼ日」の大株主上位10位を見ると、ベンチャーキャピタルなど上場後すぐに株式を手放しそうな株主は見当たらない。「約1/3を保有する糸井氏のほか、ほとんどが従業員など『ほぼ日』の事業関係者です。ほとんどの大株主には、上場後90日間のロックアップ(売却制限)がかかっています。大株主による上場直後の大量売却というリスクは、ほとんどないと言えます」(小林さん)シャノンが公開価格の4倍の初値をつけるなどIPO株に対する買い意欲は高い市場環境に関しても、今は悪くない状況だ。「証券会社の人に聞くと、最近はIPO株に対する買い意欲は高いと言います。今年の新規上場1発目のシャノンは、いきなり初値が4倍以上に跳ねました。続く安江工務店も、初値こそ公募価格付近でしたが、初日からストップ高に。今、中小型株が非常に強い動きをしていることもあり、IPO投資の市場環境としては良好です」(小林さん)ただし、同じ3月16日に「うるる」が上場するのは要注意だ。「同日上場するIPO銘柄の人気が高いと、そちらに資金が流れて株価が上がりにくくなります。成長戦略が見えないのがネックか次に「ほぼ日」IPOのネガティブ要因を見ていこう。ひとつは、上場後の成長戦略が見えないことだ。「『ほぼ日』の売上げの大半は手帳の販売によるもので、けっしてビジネスモデルとして革新的な何かがあるわけではありません。『日刊イトイ新聞』や糸井氏本人のコアなファンがいるのは強みですが、今後、事業をどう発展させていくのか、明確な成長戦略があるのかどうか、少なくとも目論見書を見る限りでは見えてきません」(小林さん)「ほぼ日」の業績推移は以下の通り。2014年8月期は、決算期変更により2014年4月1日から2014年8月31日までの5カ月間の。予想PERは、2017年8月期予想EPS(155.48円)と想定発行価格で計算。「業績は地道に伸びてはいますが、“上場を控えた成長著しいベンチャー企業”というイメージはありません。成長市場に位置付けられるマザーズでなく、ジャスダックへの上場であることも、こうした見方を強める可能性があります」(小林さん)ただし予想PERは、14.8倍とそれほど高い数字ではない。「厳密な意味での類似企業が見当たらないのでPERの評価は難しいのですが、決して高い数字ではありません。今後の業績動向にもよりますが、このPERを見る限りでは、まだ株価の上がる余地はあると言えるでしょう」(小林さん)また、IPOで調達した資金の使途に関して、目論見書には以下のよう書かれている。既存のサービスの拡充、及び、既存サービスとは異なるコンセプトの新事業立ち上げに必要な人件費及び、システム開発者及びクリエーター等の外部の協力者への人件費(=業務委託費)等、その他諸費用に充当する予定です。)つまりは大半が人件費。調達した資金を使って将来的な業績拡大が期待できる新規事業を立ち上げる、といったことは書かれていない。「海外へのコンテンツ配信や犬・猫の写真SNSアプリ『ドコノコ』の開発などが成長戦略として挙げられていますが、手帳販売に大きく依存する収益構造からも業績の急拡大イメージは湧きにくいでしょう。これまでの糸井氏や会社関係者へのインタビュー記事などを見ても、成長志向はあまり高くないように窺えます。それも企業のあり方のひとつでしょうが、IPO投資の対象として評価する場合、どうしても“成長性”というものが求められるため、明確な成長戦略が見えてこない場合はネガティブ要因となり得ます」(小林さん)糸井重里氏の求心力が大きいだけにその引退によるリスクも高いその他のネガティブ要因としては、現在の「ほぼ日」の人気が「糸井重里」という一個人によるものが大きい点が挙げられるだろう。「後述するとおり、今回の上場は糸井氏が同社から退くことを視野に入れたものと見ることもできます。なるのか?』というのは、大きな事業リスクと見ることができるでしょう」(小林さん)もし仮に、糸井重里氏が今後メディアで「この先、少しずつ事業から手を引いていく予定」といったコメントをするようになったら、要注意だ。公募割れリスクは少ないでは、総合的な「ほぼ日」IPOの評価と初値予想をしてもらおう。「今後の市場判断を見ないとわからない部分もありますが、公開規模も小さく、これだけ知名度のある銘柄なので、堅調に推移すると思います。初値は、公開価格の2倍は難しいでしょうが、40〜50%の値上がりがメインシナリオ。これから大きなマイナス要因が出てこない限り、初値公募割れの心配はほとんどないと考えます」(小林さん)仮に公開価格が2300円とすると、3200〜3500円くらいが小林さんの初値予想となる。IPO株を上場後の初値で売るだけで、9万~12万円も儲かる計算だ。「上場後の値動きも比較的堅調だと思います。初値が予想以上に跳ねた場合は反動で急落することもあるので、その場合は要注意です」(小林さん)また、今後、株主優待が発表されると、株価にはかなりのプラス要因となりそうだ。「今はまだ株主優待は発表されていませんが、『ほぼ日』のファンが喜びそうな限定グッズなんかを株主優待で出すと、人気が出るのではないでしょうか」(小林さん)ただし、長期的に保有して値上がりを期待できるかどうかは、判断が難しいと言う。「糸井氏は、様々なメディアのインタビューで、『ほぼ日』の上場について『やわらかなIPO』という表現をしています。“個人事務所”として立ち上げた組織を、自分がいなくなった後も存続していく“公の企業”にするためのIPOなのだと思います。そのため、よくある『ネット系のベンチャー企業で、年率2割の増益が期待できる!』といった銘柄ではない、と理解しておく必要があるでしょう。『ほぼ日』の株は、IPOの初値ベースで狙うか、会社に共感できるファンが長期ベースで買うことを推奨します」(小林さん)「ほぼ日」IPOを本気で狙うなら複数の証券会社からチャレンジしよう!そんな『ほぼ日』のIPO株に申し込める証券会社は、次の通り。-%この中でもっとも狙い目なのは、やはり主幹事を務めるみずほ証券だろう。みずほ証券は、野村証券やSMBC日興證券などと並んで日本の5大証券会社のひとつ。IPOに参加する投資家、つまりライバルの数が多いことを覚悟しておこう。本気で『ほぼ日』のIPO株を狙うなら、できるだけ多くの証券会社から申し込むのが基本戦略となる。注意点は、申し込みの締切だ。「ほぼ日」のブックビルディング期間は2017年3月6日(月)までだが、午前中の11時頃には申し込みが終了してしまう。『ほぼ日』IPOのために新たに証券会社の口座を開くのであれば、余裕を持って前営業日の3月3日(金)までには取引可能な状態にしておきたい。うっかり口座開設手続きを忘れ、ブックビルディング期間終了が近づいてしまった場合は、最短で申し込み翌日に取引が可能になるカブドットコム証券やSBI証券など、口座開設日数が少ない証券会社を利用するといいだろう。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。