移住目的で出国する際に、保有株式の含み益に所得税を課す「出国税」の導入が盛り込まれました。富裕層対策として、出国税を導入し、7月1日より実施されることが発表。先行している欧米各国に日本の税制も足並みをそろえた形になります。考えている人が気になる出国税制度の内容や導入時の課題、影響についてまとめてみたいと思います。平成27年度税制改正大綱では移住目的で出国する際に保有株式の含み益に所得税を課す「出国税」の導入が盛り込まれました。株式などに係る金額の合計額を1億円以上保有している物が出国する(非居住者となる)時に、その時点において株式などを譲渡したものとみなし、課税をしようとするもの。株式売却益などキャピタルゲインに課税しないシンガポール、香港などで当該株式を売却し、株式含み益への課税を免れの防止を狙ったものといえるでしょう。日本に事業を行う拠点(恒久的施設)のない者が、株式などの売却をして譲渡益が生じた場合、原則として日本の所得税は課税されません。株式などに対する譲渡益は、それを譲渡した人が移住する国で課税されるのがグローバルな取り扱いとなっています。日本の相続税法は、株式などをもらった者が日本非居住者(日本国籍を有し、贈与以前5年以内のいずれかの時において国内に住所を有している場合)でも、あげた者が日本居住者の場合は課税されることがありますので、所得税とは異なる取り扱いになっています。例外のケースも・・・1内国法人の株券などを買い集めをし、これをその内国法人などに対し譲渡する事による所得。2内国法人の特殊関係株主等である非居住者が行う、その内国法人の株式などの譲渡による所得。所得税法においても、日本居住者との課税の不公平感をなくすため、上記のようなケースにおいては日本非居住者の株式譲渡益に対して例外的に日本の所得税を課税することがあります。1~5のケースに該当する場合、株式の譲渡益に対し15.315%(所得税15%)、復興特別所得税0.315%)の課税がされることになります。従い、現在の法律の範囲においても住民税は課税されないので、その分の節税効果(住民税相当額5%)はあるといえます。Tax】とは・・・?上記でも述べたものは、同族会社、ベンチャー企業のオーナー株売却に伴う譲渡益は、現行の税制においても日本国内において、ある程度課税が行われているという事です。上場株式などで資産運用をしている投資家については、個別銘柄を25%以上保有するというような特殊関係株主であることは一般的ではないので、これらの投資家の方が日本から出国して日本非居住者となった後の株式譲渡益には、日本においては課税されないことになります。それらの投資家対策として「出国税」が導入されたのです。所得税法に規定する有価証券、もしくは匿名組合契約の出資持分または未決済デリバティブ取引などを有する場合には、出国時に当該居有価証券などの譲渡、または当該未決済デリバティブ取引などの決済をしたものとみなして、事業所得の金額、譲渡所得の金額または雑所得の金額を計算することとなります。実施は2015年7月1日以降の出国する場合から適用されています。この「出国税」は、日本独自ではなく、欧米各国ではすでに導入されています。個人富裕層が日本を出国して、非居住者となる際に株式などを決裁したこととして、保有する株式などの含み益に課税するというもの。未実現のキャピタルゲインに対して課税されることになります。※キャピタルゲインとは債券や株式など資産の価格の上昇による利益のことを言います。逆に株価の下落で起きる損失をキャピタルロスといいます。一般的には、株式などの含み益については株式などを売却した者が居住している国に課税権があるとされています。この原則があるにも関わらず、未実現のキャピタルゲインに課税をしようとするのは日本ではキャピタルゲインに現行で20.315%(復興特別所得税を含む)の税金がかかります。マレーシア、シンガポール、香港、ニュージーランド、スイスにおいてはキャピタルゲインについて非課税と言う取り扱いがされているからです。富裕層は、株式を保有したまま非課税国に移住することによ、日本における税負担を回避するという節税スキームも生まれてくるのです!近年、マレーシアのラブアン島にオフショア会社を設立するのにメリットがあるのは、このような税法の背景も関係しています。出国税について、疑問点と問題点があることはチェックしておきたい。出国税は、含み益を課税対象とするために、租税率法上の基本原則である応能負担原則を大きく踏み外すことになるのです。担税力のないところに課税する事になるので、納税資金が不足する事態になることが十分に考えられます。出国税は会社都合による海外赴任のような場合もその対象となるので、出国後に株式などを売却せずにそのまま日本に帰国したりするケースも。従って、その場合を想定して延納、納税猶予などの措置が設けられる予定になっています。※応能負担原則とは・・・?租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべき、という租税立法上の原則です。基本的に出国から5年間は納税を猶予することができる、その場合の要件が上記の2点になる。5年以内に帰国した場合には、帰国から4ヶ月以内まで猶予されることになります。納税猶予は申請により、10年まで延長することができる、また、納税猶予の期限までの各年12月31日(基準日)における当該納税猶予に係る「有価証券等及び未決済デリバティブ取引などの所有に関する届出書」を着準備の属する年の翌年3月15日までに、税務署長に提出しなければならない事になっています。月を経過する日をもって納税猶予に係る期限とする」とされているので、この場合には4月以内に納税することになります。月を経過する日までに、更正の請求をすることにより、その国外転出の日の属する年分の所得税額の減額等をすることができる」ことになります。出国先の国でその有価証券などの譲渡があった場合、二重課税とならないように租税条約などで必要な措置をとる必要があります。財産債務明細書の見直し出国税導入に伴う資料収集のための制度が変更されました。財産債務明細書について見直しを行い、新たに財産債務調書として整備されました。現在の制度と見直しについては以下の通りです。財産・債務を記載した財産債務明細書を提出することが義務付けられていました。上記が具体的な内容になり、この制度は平成26年から提出が義務付けられています。人が提出しなくてはなりません。提出基準の見直し現行の提出基準である「その年分の所得金額が2千万円超であること」に加え、『その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること、又は同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること』という事が提出基準に。記載事項の見直し現行の記載事項「財産の種類、数量および価額」の他に、財産の所在、有価証券の銘柄など国外財産調書の記載事項と同様の記載を要する事とされます。「マレーシアの達人」におまかせください。「やりたいことが全て短期間で実現しました。融通の効く対応にご好評頂いています。詳しくはコチラSNSでもご購読できます。日本で大学を卒業し、日本航空でエグゼクティブへの接客を担当。Irvine(カリフォルニア大学アーバイン校)でビジネス・メディア・グローバリズムについての学科を修了し、アメリカのITコンサルティング会社に就職。2014年からマレーシアに移住し「日本人の海外での活動を支援したい」という気持ちから”マレーシアの達人”を開設。これまでの海外経験と英語・ビジネスの知識を生かし日本人の海外進出や海外法人の設立を支援しています。ついてはお気軽にお問い合わせください。*メールアドレス(公開はされません。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。Ltd.千葉県生まれ。日本で大学を卒業し、日本航空でエグゼクティブへの接客を担当。Irvine(カリフォルニア大学アーバイン校)でビジネス・メディア・グローバリズムについての学科を修了し、アメリカのITコンサルティング会社に就職。2014年からマレーシアに移住し「日本人の海外での活動を支援したい」という気持ちから”マレーシアの達人”を開設。これまでの海外経験と英語・ビジネスの知識を生かし日本人の海外進出や海外法人の設立を支援しています。ついてはお気軽にお問い合わせください。