後遺障害認定にはノータッチ紛セン活用という手段は、あくまで最終的な示談条件を煮詰めるための手段です。紛センでは後遺障害認定については完全にノータッチです。裁判であれば後遺障害認定等級についても争うことが出来ますが、紛センではこれは一切できません。不服がある場合は先に自賠責の調査事務所に対する異議申立によって適正な等級認定を受けなければなりません。紛センに申し立てると、保険会社はこれまで争っていなかった部分について蒸し返して争ってくることがあります。過失割合についてや、既に認定されている等級に関して争ってくることもあります。過失割合については、それまでの業務連絡の中で示していた過失割合より被害者にとって厳しい内容の過失割合を主張してくることがあります。途中で主張を変えたとしても何らおかしいことではないのです。人身部分の示談が成立していない以上、保険会社側がそれについて争ってきた場合は改めて争いを決着すべく主張・立証を行わなければならなくなるのです。この場合、被害者側としては改めて過失割合について自身の正当性を主張しなければなりません。最終的な賠償額は過失相殺によって減じられ、結果的に紛セン申立てによって賠償額が小さくなるということもあり得ないことではありません。認定された後遺障害等級が実は間違いだったということはあり得ないことではありません。認定された以上は自賠責からの給付は必ず受けられます。保険会社は自賠責の認定に従って賠償を行うかどうか自由に決定する権利を持っています。紛センでも自賠責の認定等級による賠償を保険会社に強制することはできません。保険会社が根拠を示して認定等級が正当でないことを主張すれば、それに対して被害者は適切に反論せざるを得なくなります。正式な司法手続き等への移行を促されることにもなりかねません。申立て前に争点となり得る部分をきちんと把握して、それに対する主張・立証がどの程度行えるのか、明確に判断した上で行動を起こす必要があります。後遺障害認定部分についての争いがあるケースでは紛センは及び腰になるため注意が必要です。勝てると思っていなくても争点として問題を提起することがあります。争点を持ち出すことで示談を有利に運ぶことが出来る可能性が高くなるからです。