遠藤英嗣2016/2/5新しい相続のかたち遺言を書くのが一般的な時代になりましたが、多くの人にとって頭を抱える問題が、一定の相続人に最低限の相続財産を保証する「遺留分」の存在だと思います。今回は、「家族信託で遺留分が消える」というテーマを取り上げます。「遺留分を請求されないように資産を承継したい」と希望する人は少なくないという私が公証人時代、遺言を書こうとする相談者から「遺留分を考えない遺言にしてほしい」という依頼をよく受けました。遺言は特定の相続人の遺留分を無視する内容でも作成できますし、無効ではありません。トラブルに発展するのを防ぐためです。それを拒否されることが多かったのが事実です。遺留分という権利は強力です。兄弟姉妹以外の相続人には、法で認められた相続財産の最低限の分配を受ける権利があるのです。遺留分を請求するか否かは任意ですが、今ではほとんどの場合、請求される時代になったと思います。従って、「うちの子に限って遺留分など請求しませんから大丈夫」という話は、今やたわ言のようなものなのです。家族で受け継いできた先祖代々大事にしている土地や建物を、「家督相続」させたい場合はどうすればいいのでしょうか。土地・建物だけでなく、自社株式を後継者にだけ、連続して相続承継させたいという希望も、少なくありません。減殺請求ができない資産の承継かつては、そのような仕組みは難しいと申し上げていましたが、家族信託制度を究めるうちに、「遺留分が消える」遺言信託や信託契約ができることがわかってきました。ある事例を紹介しましょう。Sさんの先祖は、言い伝えによれば、江戸に幕府が開かれた際、徳川家康に同行して移住し、多摩川の隣接地区に広大な土地をたまわりました。現在でも、先祖代々の預地(たまわった土地)として、土地の多くを「家督相続」し、守ってきました。Sさんは、これを長男のAさん、さらにAさんの長男Cさん、そしてCさんの長男Eさんに承継させたいと考えています。Sさんには妻Yさん、子どもは長男Aさんと長女Bさんがいます。長男Aさんには長男Cさんのほか、長女Dさんがいます。妻YさんはSさんの資産承継の考えに賛成しています。Sさんが所有する土地は、自宅のほかマンション用地、駐車場等として利用しているほか、長女Bさんが自宅を建築する際に無償貸与した土地(200平方メートル)で構成されています。新しい信託法(91条)では、「受益者の死亡によって他の者が新たに受益権を取得できる信託の特例」という定めができました。これをSさんの事例に当てはめてみます。permission.。