ページ2携帯を管轄している総務省からの発表など、総務省関連の最新情報をお届けしています。ソフトバンクが携帯電話契約の「2年縛り」を9月中旬に廃止する、と日本経済新聞が報じています。同グループのY!mobileも続きます。総務省は8月23日、携帯電話の端末値引きの上限を2万円とし、契約解除料を最大1,000円とすることなどを定める省令に寄せられた意見(パブリックコメント)の内容を公開しました。携帯料金「2年間の支払総額」表示が10月から義務化へ、料金比較が容易に総務省が携帯大手キャリアに対し、契約期間中の支払総額をユーザーに示すことを義務付ける、と日本経済新聞が報じています。料金が比較しやすくなることが期待されています。総務省は、携帯電話の端末値引きの上限を2万円と、解約料を最大1,000円、長期契約者への優遇を規制することを定める省令などに対する意見(パブリックコメント)の受付を開始しました。提案6月18日に開催された有識者会議で総務省は、2019年秋から携帯電話の契約解除料の上限を1,000円とし、端末代金の割引上限を2万円に制限するほか、長期契約者への優遇禁止などを含む方針を提示しました。16時08分2019年3月末の国内MVNO契約数は前年比21.2%増も成長は鈍化、MM総研調べMM総研は、2019年3月末時点における国内MVNO市場規模の実績を発表しました。独自サービス型SIMの回線数は1,312.2万回線で、携帯電話契約数の7.4%と、成長のペースは鈍化傾向にあります。11時31分NTTドコモ、スマホ販売に「36回払い」導入、端末の値引き販売も検討かNTTドコモが、スマートフォンの新たな販売手法として、従来の24回分割に加えて36回分割を加えるほか、利幅の圧縮による価格引き下げも検討する、と日本経済新聞が報じています。5月10日の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。秋にも施行スマートフォンの端末代金と通信料金の完全分離などを義務付けた、電気通信事業法の改正案が4月18日午後、衆議院の総務委員会で可決されました。今年の秋頃には、改正法に基づいた制度が動き出す見込みです。総務省は4月10日、次世代モバイル通信規格「5G」の周波数帯を、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てると発表しました。各社は2020年前半には商用サービスを開始する計画です。複数年の通信契約を結ぶのを条件にスマートフォンの端末代金を割引販売する「セット割」が、今秋には法律で禁止されます。