2019-09-01借地上の建物を取り壊して建て替えをすることを条件に買取りしたいという希望をだす方もいます。建物の取り壊しを条件として売却する場合は、売り主となる借地人が取り壊し費用を支払う必要があるということも理解しておかなければなりません。地主から建替えの承諾を得るとともに承諾料などの一時金を支払う必要も生じます。借地人を買取りする第三者が、銀行から融資を受けて借地権を購入する場合は、多くの場合、金融機関から、その旨を承諾するという地主の同意書を取得することが求められます。これは、借地人が地代を滞納するなどして、地主が土地賃貸借契約を解除しようとしても銀行の同意が必要となるなど、地主の権利を制限する契約を求められることによります。借地権や底地権が関係している不動産の売買は、所有権を前提とした戸建て住宅やマンションなどとは事情が大きく異なるため、専門に扱っている不動産鑑定士などがいる業者に依頼することが大切です。地主、借地人ともに自分の利益を尊重する余り、当事者同士で協議をしても感情的になって物別れとなるケースが数多くあります。しても当事者間で解決できない際の最後の手段である借地非訟については、面倒な手続きや費用、長期間にわたるさまざまな負担があるため、個人で申し立てをするよりも専門家に依頼した方が良いでしょう。