「親に感謝だね」「兄弟3人だから3倍だね。望めない日本で、所得格差の二極化が進んでいるといわれ、若者の20%以上がフリーターを余儀なく選択せざるを得ない厳しい時代である。一方では規制緩和の流れの中で、物やサービスがあふれ、消費意欲を刺激している。家庭では消費者教育なるものを受けた経験のない親が、(携帯電話アンケートにも見られる)子供に、無意識に、欲しいものを安易に手に入れることを体験させていて、社会では自己責任だけが強調されている。このような状況で、欲しい物があった時すぐに買えるシステム(簡単に借金)がますます拡充されてきている。物を買うときもクレジットカードやキャッシュカードを使う機会が多くなり、今後はますます、お金は「目に見えない消費形態」になっていくだろう。「お金をきちんと管理する能力」はかつてないほど必要性が増してくると思う。消費者が自分で考え、判断し、責任をもって生きぬくためには消費者教育が必要不可欠だということを実感しているはずである。自覚させる教育でなければならないと思う。それには、フレッシュ情報(啓発団体の協力や消費者センターの相談員の実話)を取り入れた消費者教育を学校で行うのがよいと思う。このことにより、将来、子供達は日常生活の中から、勤労とお金の価値をみいだし、自らお金の管理をし、「NEED」、「WANT」を判断する自覚を持つようになるであろう。クレジットは怖いという先入観を持つのではなく、自己責任で消費する力を育成することにより、「みえないお金」と「みえるお金」の認識ができるような暮らしをすることもできると思う。このように、お金とうまく付き合い、信用経済社会で賢く暮らしていくために、「消費者教育」は重要な教科であるといえる。「消費者教育」を独立教科とすることができれば、自立した消費者を育てるための近道になると思う。このことは将来、日本の経済によい影響をもたらすことにも通じるではないかとも思われる。個別のご相談・ご照会には応じかねますので、あらかじめご了承下さい。