17日の閣議後の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化について、「相手国と協議して決定する性質のものではない」と述べ、韓国側の貿易管理体制の改善がなければ措置を撤回しない考えを改めて示した。日韓両政府は16日、日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐり、約3年半ぶりに貿易管理当局による局長級の政策対話を開いた。梶山氏は「対話を重ねていけば、いずれ(輸出管理厳格化の見直しなどの)可能性はある」と述べた。その上で、「昨日の時点では、そういう(措置の見直しといった)状況になっていない」とも強調した。日韓両政府は16日の政策対話で、次回をソウルで近く開催することで合意。時期は未定としている。日本は7月、軍事転用の恐れがある半導体材料3品目の対韓輸出について、個別許可申請を求める制度に切り替えた。8月には輸出優遇措置の対象となるグループA(ホワイト国)から韓国を外した。(GSOMIA=ジーソミア)の失効が回避された11月22日、韓国が輸出管理厳格化をめぐる世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中断したことを受け、政策対話の再開で合意。今月4日にウィーンで政策対話に向けた準備会合を開き、貿易管理体制などに関して意見交換することを確認していた。