死後に発生する死因贈与など、大切な不動産を大切な人に確実にあげられるように登記をしておきましょう。2019.12.02相続手続きガイドブックのご案内2019.12.02年末年始休業日のお知らせ2019.11.21司法書士有資格者の募集は締め切りました。2019.01.16遺言書があるかわからない。あり(※事務所にお越しになれない場合はご自宅へ訪問してのご相談も可。大切なご家族のために自分の財産を贈与しておきたい。新しい家族を築いた子供に土地をプレゼントしたい。そんな時は贈与の登記を申請する事になります。プロに頼むというメリット贈与には生前贈与と亡くなられてから発生する死因贈与、また遺言書を用いた贈与「遺贈」があります。どの場合であっても当事者の意思を正確に登記に反映する必要があります。司法書士は登記のプロですので、登記書面の作成をスムーズに行う事が出来ます。遺贈(遺言による相続)に関しましては遺言作成からご相談を承っております。大切な不動産を大切な人に確実にあげられるように登記をしておきましょう。税金の問題が生じる場合は、森下法務事務所が税務専門家との橋渡しを致します!手続きフロー1.面談・お見積もり作成ご希望にあわせた登記とそのお見積もりを算出します。お見積もりに納得頂けましたら、当事務所に登記をご依頼下さい。登記に必要な調査や書類作成を行います。4.登記書類の発行・請求書の発行署名・捺印頂きたい書類と請求書を発行します。5.登記申請請求書のご入金が確認出来ましたら、直ちに登記申請致します。※管轄法務局によって異なりますが、1週間から10日間程で完了致します。ご返却登記が完了し法務局より発行された書類をご返却致します。ある質問1.贈与はすべて贈与税がかかりますか?いいえ。詳しくは税務署、もしくは税理士にお問い合わせ下さい。2.不動産を贈与するときは契約書を作らなければならないですか?契約書を作らなくても贈与は成立しますが、後に争いにならないために作られることをお勧めいたします。登記申請時には法務局に贈与があったことを証明する登記原因証明情報を提出する必要があります。商業登記も、まずは無料相談をご予約ください。相談して良かった、とご満足いただける事務所を目指しています。費用についてよくある質問ご相談・お問い合わせ20周年を迎えてアメーバブログ。