上場承認され、同年7月5日にIPO(新規上場)することが決定した。フィードフォースは2006年3月23日に設立された。デジタルマーケティング領域において、データフィード、構造化データ、ID連携をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援している。)■取り扱い証券会社(2019年6月20日時点。期間は上場後1年を想定。31.2倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。おける想定発行価格で計算。フィードフォースはデータフィード関連事業を展開データフィード事業、デジタル広告事業、ソーシャルメディアマーケティング関連事業を展開する。エンタープライズを中心にデータフィードマーケティングの支援を行うほか、「dfplus.io」といったデータフィードマーケティングの管理システムやソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供している。2月末における月次利用案件数は656。インターネット関連のマザーズ小型案件は公開価格の2倍以上の初値を付ける傾向がある。ネット広告関連のIPOは根強い人気があり、同社もデータフィード広告市場の拡大などを背景に人気化する可能性が高い。売り圧力も小さいとみられる。前後のIPOとは1週間以上間が空いており、投資家の参加意欲が高まりやすい。フィードフォースの業績コメント2020年5月期の業績は、売上高が前期比42.1%増の9.8億円、経常利益が同603.0%増の2.3億円と増収増益の見通しとなっている。同社では、プロフェッショナルサービス事業においては顧客対応の体制強化によりサービスの充実を図るとともに、SaaS事業においては新規機能の開発を積極的に行いユーザビリティ―の向上に取り組んだ。営業面においては、人員数及び組織的な管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力している。Feeder」での解約が続いたものの、「Feedmatic」において2018年12月以降売上が拡大したこと等により、売上高2.8億円、セグメント利益0.6億円となった。SaaS事業の同期間の業績は、開発及びサポートに係る人員の増強を行ったものの、各サービスにおいて新規受注が拡大したことにより、売上高2.0億円、セグメント損失0.5億円となった。同社は「『働く』を豊かにする。~B2B領域でイノベーションを起こし続ける~」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っている。デジタルマーケティング領域において、データフィード、構造化データ、ID連携をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援している。同社のプロフェッショナルサービス事業は、エンタープライズを中心にデータフィードマーケティングの支援を行っている。具体的なサービスは以下のとおり。PLUS」は、データフィード管理のアウトソーシング・サービスである。JAPAN、Indeedなど多数の広告媒体をはじめ、DMP、価格比較サイト、Instagramショッピング機能まで、50社以上のインターネット媒体に対応している。大手広告代理店でも多数採用されているなど豊富な導入実績があり、出稿までに必要な準備作業をスムーズにサポートする。企業内でのインハウス広告運用支援を行っている。いった業種において高い成果実績を有している。Feeder」は、ロングテールキーワードに適合したサテライトサイトを生成・自動運用するSEO支援サービスである。キーワードを詰め込んだ機械的なページを生成するのではなく、RSSフィードやメタデータの活用支援をするなかで培ってきたノウハウを活かし、ユーザーにとって価値のあるページの生成や自動運用を実現する。同社のSaaS事業は、エンタープライズ企業からSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるシステムとして、データフィードマーケティングの管理システムやソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供している。フィードフォースの投資のポイントインターネット関連のマザーズ小型案件は公開価格の2倍以上の初値を付ける傾向がある。売り圧力も小さいとみられる。5/30マザーズ上場のバルテス<4442>は買い殺到で上場日値付かずとなり、結果的に公開価格比+175.8%という高い初値を付けた。今後も4~6月と同様、公開規模やテーマ性によって初値水準が二極化する可能性が高いと考えられるが、ネット広告関連のIPOは引き続き根強い人気が想定される。グーグルショッピング広告やフェイスブック、インスタグラムのタイムラインに組み込まれるインフィード広告などのデータフィード広告市場は順調に拡大しているとみられ、IPOにおいても人気化する可能性が高い。同社は、特にデジタルマーケティング領域において、データフィード、構造化データ、ID連携をはじめとしたテクノロジーを駆使し、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援している。2018年5月期実績で売上高の71.3%を占めるプロフェッショナルサービス事業は、エンタープライズを中心にデータフィードマーケティングの支援を行う。Feeder」といったサービスがある。同28.7%を占めるSaaS事業は、エンタープライズ企業からSMBまで幅広い企業に対し、データフィードマーケティングの管理システムやソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供する。広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理ツール。主としてSMBに対するSaaS事業の各サービス及び新規事業の展開を推進していく方針。前第3四半期末(2月末)における月次利用案件数はプロフェッショナルサービス事業123、SaaS事業533の計656(前の期末は計376)。業績面について、2020年5月期は売上高が前期比42.1%増の9.8億円、経常利益が同603.0%増の2.3億円と増収増益の見通しとなっている。前期に5期ぶりの経常黒字転換を果たし、今期は売上の高い伸びとともに利益水準も急拡大する。新規取引先の増加を背景に、プロフェッショナルサービス事業が18.1%増収、SaaS事業が73.8%増収となる見込み。想定仮条件水準の今期予想PERは32~39倍程度となる。類似のデジタルマーケティング会社と比べてもやや高い水準だが、足元の業績成長率の高さから割高感は意識されづらいだろう。公開規模については8億円前後となる見込み。塚田社長とその資産管理会社が発行済株式のおよそ8割を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はないため、需給良好だろう。スケジュール的には前後のIPOと1週間以上間が空いており、投資家の参加意欲が高まりやすい。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。