ブログ無期転換ルール取組促進キャンペーン千葉労働局の関連イベントはトピックスでご紹介しましたが、こちらは厚生労働省のイベントです。厚生労働省は、無期転換ルールの周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。相談に対応する特別相談窓口の設置などの取組を重点的に実施。実施期間は9月1日から10月31日まで。諮問機関である中央教育審議会は「学校における働き方改革に係る緊急提言」を文部科学省に提出しました。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/__icsFiles/afieldfile/2017/09/04/1395249_1.pdf提言は、以下の3点。両親が29日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害(労災)にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。訴状によると、市内の区役所で子ども・家庭問題の相談員をしていた森下佳奈さんは、採用約9ヵ月後の2013年1月、心身の不調を訴えて休職。2ヵ月後に退職しても改善せず、15年5月、自ら命を絶った。両親は残されたメールなどから「上司のパワハラが日常化し、業務内容も過重で支援が不十分だった」として、市に労災認定請求の手続きを照会した。市は「職員本人や遺族には認定を申し立てる権利はない」と答えた。より本人や遺族が第三者機関の基金に労災認定を請求できる。非常勤(現業部門など除く)の労災補償制度は各自治体が条例で定めるとされている。平成28年4月から平成29年3月までに長時間労働が疑われる461事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/houdou/kajyuuroudou2017829.pdf対象となった461事業場のうち、236事業場(51.2%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行い、このうち191事業場(80.9%)で月80時間、12事業場(5.1%)で月200時間を超える時間外・休日労働が認められたとのことです。メリットになる仕組みなので、ぜひとも前向きに取り組んでもらいたいものです。トラックバック(0)建設業に「週休2日」を新国立競技場の建設工事に関し違法な長時間労働によるとみられる自殺者が出て、残業時間の上限規制に猶予を与えるべきではないという声も上がっています。建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は28日、長時間労働の是正に向けた指針を策定した。建設業者の週休2日確保を明記したほか、運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り込んだ。業界団体に周知徹底したい」と強調した。建設業界には、週休2日の確保のほか、工期の設定に当たってもこれを考慮するよう求めた。工期に関しては、今後は建設事業者だけではなく、工事の発注者も適正化に努めるよう促している。運送業界に対しては、ドライバーに違法な長時間勤務をさせた事業者には、これまでより長い業務停止期間を課すなど行政処分を強化。荷物の積み下ろしにフォークリフトなどで機械化を目指す事業者を支援し、労働時間短縮につなげる。政府が3月に決定した働き方改革の実行計画では、残業の上限を「月100時間未満」と規定したが、建設、運送業界は5年間猶予される。このため、政府は今回、猶予期間に向けた対策を指針としてまとめた。問われた法人としての電通の初公判を9月22日に開く方向で当事者と調整していることがわかった。関係者によると、労基法違反事件の正式裁判は初公判で結審するケースが多く、今回もその可能性が高いという。事件を巡り、簡裁は7月に東京地検から電通の略式起訴を受けた後、書面だけの審理で結論を出すのは「不相当」として、正式裁判を開くことを決めた。関係者によると、簡裁は今月23日までに、当事者に初公判の日程を打診した。地検によると、電通では2015年10~12月に東京本社の部長3人が部下4人に1ヵ月で最大19時間の違法な残業をさせたとされる。部長らは不起訴処分(起訴猶予)になったが、法人の電通は違法労働を防ぐ措置を怠った罪に問われている。帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、企業の45.4%で正社員が不足していると回答。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新。61.5%と続きます。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。