モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。今回はその中で大きな問題となっている雇用の現状についてお話ししていきます。金融だけではなく実態経済も落ち込み需要も減少してしまいました。結果として企業は商品を安売りするという戦略をとりました。一方で、従業員の雇い止めも行い、2009年7月の失業率は過去最悪の5.7%となりました。新規採用も控えているという状況が続いており、大学生の雇用もかなり落ち込んでいます。結果としてフリーターや派遣社員を続けることになってしまいます。なると、所得も低いままで結婚も出来ず、この問題もいまや社会問題となっています。数としては全く足りていません。企業側に雇用の義務はなく、その後正社員になるのは3割程度で、この方法で対策になるのかといえば怪しいところです。政府が休業手当の一部を支援する雇用調整助成金の拡充をおこないました。これにより雇用調整助成金は2009年度予算で当初580億円だったものが、4、5000億円積み増しされました。職業訓練期間中の生活費として月10万円支給する求職者支援制度があります。職業訓練に対しては疑問の声も出ています。失業手当が切れ、一気に生活保護までいってしまうということは問題です。働ける若い人が仕事をせずに生活保護を受給しているということでは困ります。年間約2000億円の財源が必要ですが安いものではないかと思います。■業界別の雇用創出また、業界別で雇用創出のためのプログラムが作成されています。人手を増やすために「介護福祉士」だとか、ホームヘルパー2級だとかの資格を取りやすくして雇用の拡大をはかっています。資格を増やして厚生労働省の仕事や天下り先を増やしているだけなのか、少々疑問です。現行の13.75%から約2倍の25%に引き上げることが決まっていました。財源の約2000億円が確保できないということで、2010年11月末に引き上げは見送られてしまいました。積立金にも限りがあります。そのため、雇用保険の今後についてはよく分からないという状況ですが、あと1、2年はなかなか景気も回復しないのではないかと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。