法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問しました。法務委員会にて質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問します。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。国際経済・外交に関する調査会に出席しました。沖縄及び北方問題に関する特別委員会にて質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会にて質問しました。法務委員会で質問、反対討論をしました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会にて質問しました。法務委員会にて質問しました。外交防衛委員会にて質問しました。外交防衛委員会で質問しました。外交防衛委員会にて質問しました。外交防衛委員会にて質問しました。外交防衛委員会で質問しました。外交防衛委員会で質問しました。外交防衛委員会で質問しました。外交防衛委員会で質問&おもいやり予算への反対討論を行いました。外交防衛委員会で質問しました。外交防衛委員会で質問しました。外交防衛委員会で質問しました。外交防衛委員会で質問しました。日本政府報告審査に行ってきました。外交防衛委員会にて質問しました。外交防衛委員会で質問しました10日に行われた外交防衛委員会の一般質疑で、1オーストラリア沖で発生した普天間飛行場所属のオスプレイ墜落事故、2自衛隊日報問題について質問しました。オスプレイが墜落しました。死者3名という大変痛ましい事故です。オスプレイは、昨年12月にも沖縄県名護市安部で墜落、大破するという重大な事故を起こしています。沖縄県民がオスプレイ配備に強く反対するなか、2012年10月に普天間飛行場へ強行配備され5年となります。この5年間で、配備された24機のうち、すでに2機が墜落、全壊しました。恐ろしいほど高い確率で墜落しています。今回の事故で最も衝撃だったのは、日本の防衛大臣の自粛要請も米軍は無視できるということです。米軍が運用上必要と考えれば、いつでも飛行再開できるわけですが、これは不平等な日米地位協定があるためで、日本政府は米軍に対し無力であるということを改めて明確に示したと思います。日米地位協定は抜本的に改定すべきだと主張し、大臣の見解をお伺いました。「これまで手当てすべき事項の性格に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきている。引き続きそのような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」との答弁がありました。オスプレイはこれまで多くの死者を出しており、このような欠陥機を日本国民の頭上で飛ばすことなど、多くの国民は納得しておりません。政府にはオスプレイの国内での飛行中止を求めるとともに、予定されている自衛隊への導入についても撤回すべきと主張し、防衛大臣の見解を伺いました。小野寺大臣は「米側に対して事故の事実関係、評価等につき詳細を確認しているところであり、引き続き安全面に最大限配慮するということに要請をしている。V22オスプレイについては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、陸上自衛隊の島嶼防衛能力の強化を図るために不可欠の装備品であり、長崎県佐世保市に配備する水陸機動団の一体性の確保等の観点から現在配備を進めている。防衛省としては、安全性に今後とも注意を払う中でしっかりとした対応をしたいと思っている。従前の私の防衛大臣のときに、小笠原の方から急患空輸のためにもこのオスプレイの導入についての要請があった。防衛の分野だけではなく、災害救助あるいは急患空輸のためにもこの装備が活用できるよう、私どもしっかりとした体制づくりに努めてまいりたい」との答弁がありました。次に、日報問題について。出席、そして、防衛監察の関係資料、特に陸自が監察本部に提出した報告書、2月13日の大臣レクの手書きメモなどは事前に資料提供し、充実した審議を図るべきだったと思います。これらを拒否する与党の国会運営についてまず、強く抗議をしました。就任会見において、日報問題の再発防止を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力で取り組む、防衛省・自衛隊において情報公開の重要性に対する認識が十分でなかった、と述べていらっしゃいました。小野寺大臣は、自民党国防部会の日報を開示の文書の対象にしていることが問題の根幹ではないかという、意見について同様の見識を持たれているのか伺いました。これに対し小野寺大臣は「まず情報があったことを不存在と答える、本来であれば、これは存在し、そして、もし開示する内容について不開示の内容が安全保障上適当な部分があれば、その部分だけを不開示として公開者に提供するというのがこれは正しい流れだと思うし、その部会の中でも基本的な議論については異論がないと私は承知をしている」との答弁がありました。防衛省・自衛隊に風通しの良い組織文化を醸成する、それはまだまだ先が長いという痛感します。始めとする関係者を招いて説明責任を果たすことを与党にも求めました。今回の質疑のもようは参議院HPでご覧頂けます。法務委員会で質問しました。16日、法務委員会で刑法性犯罪改正案に関する参考人質疑が行われました。示唆に富む貴重なお話を伺うことができ、こころより感謝申し上げます。山本参考人におかれましては、ご自身のつらい経験をカミングアウトされたことで、同じ苦しみを持つ多くの人たちに勇気を与え、一方で、加害者に対しても被害者の苦しみを認識させ、加害行為に対する警告となったことと、心からの感謝と敬意を表したいと思います。いう名称を使用する理由を尋ねました。これは構成要件が狭くなったこととも関係するわけですが「強姦」という言葉に代表されるように、名称、用語というのはとても重要だと思います。このことについて山本参考人のご意見を伺いました。山本参考人から「被害者の感覚からいうと、自分の意思に反して自分の体に侵入された、侵襲された経験だというふうに思っている。侵入が非常に問題であって、例えば、現在の強制性交等罪は性器が挿入された場合、挿入させられた場合というふうになっているが、たとえそれが物であったり指であったり、子供の場合は、なかなか陰茎を膣に挿入するのが難しいことから指とかを挿入するという被害が多く起こっているが、そのような物であったりした場合でも、意思に反して自分の境界線、バウンダリーと心理学用語で言うが、侵襲されるということ自体が大きな心身にダメージをもたらす、そういう出来事だ。私自身としては、法制審議会の要望書にも出したが、レイプは性的侵襲罪というふうに考えることが大事、そのような名称が使われるべきだというふうに考えている」とのお答えがありました。15日の委員会では、性犯罪の防止には性教育が重用であることについても言及しました。性犯罪の被害者にならない、あるいは加害者にもならないために、まず性教育が重用であると考えます。性教育へのすさまじいバッシングがあったのは2005年頃でした。先生たちが、子どもたちに、性犯罪の被害者にも、加害者にもならないよう願いを込めて行っていた「こころとからだの学習」授業は、男性器と女性器の部位や名称を織り込んだ歌や人形を使った授業方法であり、優れた教育実践だと評価されていました。ところが、これを過激であるとして激しいバッシングに晒されました。リプロダクティブヘルス・ライツが教科書から削除され、学校での性教育もやりにくい状況に追い込まれました。性についての正しい情報が乏しい中、子どもたちはちまたにあふれるアダルトビデオや漫画などから情報を得ることで、誤った知識をつけてきたと思います。それがデートDVや性犯罪にも少なからず関係していると思われます。性暴力被害を防止するための性教育の在り方についてどのようなご見解をお持ちか、お2人の参考人に伺いました。これについて、橋爪参考人は「基本的な性に関する国民一般の感覚というか、性差別の撤廃を徹底すること、さらに、特に異性について、異性を専ら性的な興味の対象として扱うような観点を何とか防止して、お互いに異性のことを尊重し合うような啓蒙教育を徹底していくということが基本的には性犯罪の防止にとっては重要な観点であるというふうに考えている」とのお答えがありました。山本参考人からは「昨今、大学でのキャンパスレイプが多発したことを受けて、やはり日本の社会で同意というのは一体何なのか、性における同意というのは一体どういうことを意味するのかということがなかなか認識されていないということを考えている。海外、英米の大学では、その同意についてワークショップをするというのは、大学でももちろん、高校生のときでも、どのような性的な一致を取るのかということについて教えられているというふうに聞く。三つの大学で同意ワークショップを学生さんを中心に巻き込んで展開しているし、今後カリキュラムを作るというような話も上がっている。参加した方から、もう大学生では遅過ぎる、高校生、もう中学生ぐらいから自分はこれを受けたかったという声も上がっている。付帯決議とともに全会一致で可決され、同日の本会議で成立しました。今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。法務委員会で質問しました。質問に入る前に、委員長、並びに政府、そして委員のみなさまに一言。法務委員会で審議中のいわゆる共謀罪法案の中間報告を行い、その後、採決となりました。このことについて強く抗議します。共謀罪法案の対政府質疑は、衆議院で30時間20分、参考人質疑は5時間50分でした。参議院ではわずか17時間50分、参考人質疑は5時間でした。13日の法務委員会の対政府質疑では、少数会派の質疑のみ行われませんでした。本日の委員会ではその質疑ができるものと思っていましたが、本会議での採決により、それは叶いませんでした。今回の共謀罪法案は、米軍基地建設に反対する沖縄県民にとって、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図があるのではないか、との懸念が挙がっていたため、それを解消すべく、特に、質問内容を書面で丁寧に通告し、答弁者についてもできるだけ詳しく答弁していただきたいということから主に参考人に伺ってまいりました。多くの疑問や懸念が解消されないまま質問する権利が委員長の中間報告により断たれたことに強く抗議しました。とっている参議院において、委員会での審議を途中で打ち切り、本会議でその議事を決するようなことは、立法府の、良識の府、参議院としての自殺行為である」と述べられました。その際に昭和38年7月5日の申合せが引用されました。参議院の各会派は、議員の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互いに協力するとしたうえで、二点について言及されました。1、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行わないものとすること。2、中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情にかんがみ、今回のような中間報告は行わないように努力すること。当時の参議院議長は議長所信で、議案の審議は常に十分行わなければならないとしたうえで、このような議事の進め方を避けるよう最善を尽くす所存である、と述べられています。秋野委員長は、このような先達の努力を踏みにじり、「良識の府」の参議院の歴史に汚点を残された、ということを申し上げ、質問に入りました。いう名称を使用する理由を聞きました。これに対し林眞琴刑事局長は「まず、今回、罪名自体を改める必要があったということがまず第一点。これは、従来の強姦罪の客体、女性のみであったものを今回は男性をも含むものとしたこと、そしてまた、従来、強姦罪と同等に処罰しようとする性的行為を姦淫、性交から肛門性交や口腔性交を含む性交等に広げることにした、こういったことから考えると、まず現行の強姦罪という罪名を改める必要があった。強制という暴行、脅迫を用いて相手方の同意なく性的行為に及ぶという点についての意味が強制という点に表れており、その処罰対象が、先ほど姦淫というものを性交等というものに改めたということを前提とし、これを合わせまして強制性交等罪とした。」との答弁がありました。今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。法務委員会で質問しました。13日の法務委員会は、2回目となる共謀罪法案の参考人質疑が行われました。弁護士の村井敏邦さんから意見を伺い、質問しました。世界最強の盗聴システムを持つアメリカ、そしてフランス、共謀罪の発祥国とされるイギリスなど、テロ対策が進んだ国で、ここ数年、テロが多発しています。テロ対策の監視対象が多く、情報処理が追い付いていないのではないかとも言われています。テロ対策を行うことがテロを防止することにつながるのか、そもそも、この法案がテロ対策となりうるのかについて、福田参考人と山下参考人のご所見を伺いました。これに対し福田参考人からは「このテロ等準備罪がテロ対策として有効に機能するかどうかということに関しては、テロ等準備罪が規定している効力が及び得る範囲内で有効に機能すると考えている。それは、ここに挙げられている277の行為は確実に計画と実行準備行為の段階で処罰できるという環境を整えるわけで、その環境を整えた上で、その277の項目がカバーしている項目をテロ対策として実施することが可能になる。やらなければできないわけだから、この277の項目をカバーすることが環境的に整うことによって、今後、テロ対策というのはより多様な方法で実施することができると思っている。それがイコール100%テロ事件を防止できることに直結するかというのは、それはまた別問題であり、御指摘のとおり、アメリカやイギリスやフランスでも共謀罪やこういったテロ対策の法制度は進んでいるし、監視のインテリジェンス活動も年々強化されている。実際にイギリスで発生した複数のテロでも、容疑者は実際にはこういった捜査当局からの監視対象であったということも言われている。監視対象であったけれども、しかしながら、インテリジェンス機関は見逃してしまうことがある。これは情報の5W1Hという問題もあり、そのうちのwho、誰が危険人物かということはインテリジェンス機関も捕捉することはできるが、when、いつ、where、どこでそのテロが実行されるかというのは極めてインテリジェンス機関としても捕捉することが難しい状況があるということは、各国同様に抱えている問題である。このインテリジェンスの活動については今回のテロ等準備罪の問題とは本質からやや外れるところだと思うので、私の発言は以上としたいと思う」との発言がありました。山下参考人からは「私は別に今回の法案を成立させなければテロを防ぐことができないとかそういう関係にはない。いう法律ができたからテロを未然に防止できるわけではなくて、様々なそれ以外の、既に現行で我が国はたくさんのいろいろなテロ対策も含めた犯罪対策をしているし、こういう法律があるからテロを防げるわけではない。先ほどから言っているように、テロを根絶するために平和な世の中をつくるような活動をしていくことこそがテロを防ぐわけであって、こういう処罰規定を、しかも277も処罰できる計画罪を作って国民を不安にする、国民の日常的監視が不可欠になる、そのような法律を作ることは百害あって一利なしであるというふうに思っている」と、述べられました。山下参考人には、スノーデン氏によるXキースコア情報についてお伺いしたところ、「スノーデン氏は、Xキースコアという、ネット上でキーワードを入れるとその発言している人をサーチして、情報が得られるというソフトをアメリカの国家安全保障局、NSAから日本政府に既に提供されているという、そして、この法案が実現すればそういうものがそのツールが使われるようになるであろうということを彼が最近発言している。したがって、ネットのいろんな様々な情報、この間、金田法務大臣なども、LINEなどのSNSにおける様々な情報のやり取りも、それもその手段、計画の手段としてあり得るということで、それが捜査の対象になり得るということを認めているところだが、このXキースコアという、そういうソフトというかツールもそういう形で使われるおそれがある」とのことでした。本法案がテロ対策にはならない、むしろ弊害が大きいという見解を村井参考人が述べられました。村井参考人が考えられる最も有効なテロ対策、あるいはテロが起こらないために何が大切であるというふうに考えられていらっしゃるかと、これから政府や政治家に求められるものを伺いました。これに対し村井参考人は「恐怖政治をしくつもりならば、有効なのは、ターゲットとされる危険な人物に全部監視を付けて、監視どころか拘置してしまうということがいいだろう。いうふうに提案、そうしなければテロは防げないと言っている元捜査官もいるようだ。これは私の推奨するところでない。これはかえって大変恐ろしい事態になる。テロリズムです、これが。本当の意味でのテロリズムがこれだろうと思うが、だからこういう社会にはしたくない。するとどうするかということになると、一朝一夕の形ではいかないが、現にイギリスでもフランスでも起きているが、ISに走る人たちに対してどういう対策をするかというと、特に子供や青年の意見をよく聞いて、その不満、問題とするところを酌み上げて対策を立てるという形で、福祉政策ですけれども行う、あるいは就職を世話する。いう形での、もし今国際的なテロをISという形で仮に例として取るならば、そういうのが国際的に行われているところだ、民間団体において、民間の個人が、そういう形を我々もやらなきゃいかぬだろうということになる。いう形でないとなかなかテロに走る人たちを問題にというか、抑えることはできないだろうと。それから、自由をやはり享受することの楽しさを人々に感じてもらう以外ない。自由を抑圧することによってテロを防ぐんではなくして、自由というのがいかに大事であるかということを知ることによってテロに走ることはなくなるだろうというふうに思っている。最後に、山下参考人に、今後どういう国会審議を望まれるか伺ったところ、「単に時間が経過したから可決するとかではなく、徹底した審議をしていただきたいということと、国連の特別報告者のカナタチさんからもあのような指摘があったので、そのような声にも耳を傾け、また様々な、今後この法案が適用されるかもしれない、例えば沖縄の現地で運動に関わっている方とか、そういう声も聞きながら、もっと慎重に、そして時間を掛けてじっくりと、やっぱり刑事法の体系を、根本的にこれを変えようとする法律だから、時間を掛けてしっかり国民の納得のいく、そういう議論をここでしていただきたい」との訴えがありました。午後も質問を予定しておりましたが、金田大臣の問責決議案が提出されたことをうけ、法務委員会が散会となりました。今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問しました。9日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問しました。センター教授の袴田茂樹さんからお話を伺い、その後戸籍の問題などについて質問しました。今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。法務委員会で質問しました。8日の法務委員会にて質問しました。36条の2第1項の構造、46条の2第2項について質問しました。抗議のために多くの市民が連日座り込みをしていますが、6月2日には、キャンプ・シュワブゲート前で機動隊が市民を排除する際に、市民2人が負傷して緊急搬送されました。沖縄では、共謀罪法案の成立を見越して、先取りしたかのような警察の横暴な振る舞いが目に余ります。刑事裁判が続いています。本年2月28日には、国連人権法や国際人道法の専門家のデービッド・ケイ氏ら4人が、緊急アピールを出して、山城議長の逮捕や長期勾留に懸念を示し、「日本の表現の自由や集会の自由への萎縮効果も懸念される」と述べています。デービッド・ケイ氏は、我が国の表現の自由の現状を調査した国連の特別報告者でもあります。これは、警察による逮捕や、起訴後の長期勾留について、裁判所による司法的なチェックが十分に働いていないことを示すものだと考えられますが、その点について、法務大臣の見解を伺いました。これに対し金田大臣は「公判係属中の個別事件における裁判所の判断に関わる事柄であるので、法務大臣としてお答えすることは差し控えたい。一般論として、裁判所においては、逮捕状、勾留状の発付や保釈の許可、不許可を決するに当たり、法と証拠に基づいて適切に判断をしているものと認識をしている」との答弁がありました。今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問しました。2日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、1辺野古新基地建設に係る岩礁破砕許可、2今年度の沖縄関係予算、3那覇空港の軍民共用、4那覇空港における航空交通管制官の定員削減、5沖縄における労働者の待遇改善について質問しました。進めるに当たり、新たな岩礁破砕許可は必要ないとする文書を沖縄県に提出しました。沖縄県が、県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可が必要であると行政指導しているにもかかわらず、防衛局は、水産庁が今年3月に各都道府県に出した通知を基に、岩礁破砕許可は不要と主張しています。水産庁は漁業権の消滅には漁業法第22条に基づいて「県知事の変更免許が必要」としてきたわけですから、全く整合性がとれません。水産庁に整合性についての説明を求めました。これに対し水産庁は「水産庁として漁業権の消滅には知事の変更免許が必要という見解を示したことはない。漁協が漁業権を一部放棄することができることについては、過去に当庁として国会で明らかにしており、漁業権者が漁業権を一部放棄すれば、その部分の漁業権は当然に消滅するというのが当庁の見解だ」との答弁がありました。こんな答えでは全く納得できません。安倍内閣は、自分たちの都合にあわせて憲法や法の解釈を変え、「何も問題がない」と開き直り、異を唱える側に問題があるかのような印象操作を繰り返しています。沖縄の基地建設も例外ではありません。防衛局は「埋め立て海域の漁業権が消滅したために許可は必要なくなった」とあたかも問題がないかのような主張をしています。那覇空港の第二滑走路建設の際には防衛省が破砕許可を申請し、国土交通省が破砕許可を得て現在工事を進めているわけです。海底の地形や環境が変わるわけですから、水産資源保護の観点から破砕許可を申請するのは当然です。年間50件もの破砕許可の申請がありますが、漁業権放棄を理由にしたことは今回初めてです。この点からも政府の強引さがわかります。そもそも、名護漁協の漁業権の一部放棄は知事の許可が必要な「変更」に当たり、漁業権は消滅していないのではないでしょうか。水産庁は、「漁業権の変更(一部放棄)を漁協で議決しても、知事が許可しない限り漁業権は変更されない」としてきました。今回、水産庁は「一部放棄」は「変更」に当たらないと主張していますが、変更そのものではないですか。それを「詭弁を弄する」と言うのです。在ったルールもなかったことにする、ルールも恣意的に変更するというのが安倍内閣だ、と厳しく指摘しました。今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。法務委員会にて質問しました。1日の参議院法務委員会で、共謀罪について質問しました。ご意見をうかがい、計画罪と中止犯との関係などについて質問しました。午後は、岸田外務大臣も出席され、共謀罪の質疑が行われ国連条約との関係などについて質問しました。質問に入るまえに一言。日本は、人権の分野において、多大な国際貢献をしてきたと認識しています。子どもの権利委員会において、日本の候補がそれぞれ当選し、今年から新たに委員としてご活躍いただいております。当時の林陽子委員長に対する心のこもった敬意と、排出国への謝意が、発言をした全ての委員から述べられておりました。一方で、国連の報告者に対する一連の政府の発言について、国内外から疑問視する声が上がっています。立候補した際の公約「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため,今後もしっかりと協力していく」という発言とは正反対の言動が、政府首脳から出ていることに大変憂慮しています。情報通信システムが発達した現代では、政府や政治家などの言動は瞬時に世界中に広がり、その分析と評価はNGOなども常に行っているため、恣意的な利用は、すぐに批判にさらされることになります。最近の安倍総理や菅官房長官、あるいは政治家から発せられる、国連人権機関の委員等に対する、事実に基づかない批判や感情的な発言が、日本の信頼と国益を損ねているということを強く主張しました。今回の質疑のもようは、参議院HPでご覧頂けます。法務委員会で質問しました。いわゆる「共謀罪」法案の審議がスタートしました。午前中は安倍晋三総理大臣から、共謀罪法案の趣旨説明と、衆議院修正案の説明があり、その後総理に対する質疑に入りました。この時間には、沖縄県民の置かれている状況と共謀罪法案について質問しました。午後は対政府質疑が行われ、1「計画」について、2計画罪の罪数関係について質問しました。候補者を当選させており、新基地建設反対の意思を民主主義の手続きを経て、明確に示してきました。ところが、政府はそれを無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が沖縄県民の意思を無視して、基地建設を強行する時、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為が、共謀罪の適用対象になのか、安倍総理に質問しました。これに対し安倍首相は「基地建設反対又は基地建設に反対することによる地域の負担軽減や、自然環境の保全を目的としており、一定の重大な犯罪等の実行を目的として構成員が結合しているものとは考え難いので、テロ等準備罪が成立することはない」と答弁がありました。沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は、本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理は自身への批判に対し「印象操作はやめてください」と言っていますが、沖縄県民からすれば、政府が沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また、県民が不当に抗議活動を行っているかのような印象操作こそやめてほしいものです。本土メディアの多くは、沖縄の状況を報じていません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力ともとれる発言が平然と行われます。印象操作どころか、情報操作が行われているのではないか、とさえ言わざるを得ません。パリに本部を置く国境なき記者団によると、日本の報道の自由度は72位、先進国では最も下位を占めています。沖縄県民がなぜ基地建設に反対するのか、それは、太平洋戦争で唯一地上戦が行われ、4人に1人が亡くなり、平和への思いが人一倍強いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の標的になる可能性が高いからです。不安をあおる安倍総理の国会答弁について韓国外務省の報道官は、「自制する必要がある」と不快感を示し「仮想的な状況を前提とした発言は、誤解を招く恐れがあり、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねない」と指摘しています。ナチス政権下でヒトラーの後継者と言われたヘルマン・ゲーリングは「普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。国民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分達が外国から攻撃されていると言い、平和主義者については愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ」と述べています。安倍政権は朝鮮有事などで不安をあおり、抵抗する人々を共謀罪で未然に取り締まりの強化をしようとしています。安倍総理、最大のテロ対策は外交努力によって、テロの要因となる不公正、不公平な社会をなくすことである!と強く主張しました。今回の質疑のもようは、参議院HPでご覧頂けます。法務委員会で質問します。25日の法務委員会では、債権関係の民法改正の質疑と採決が行われました。今回は1意思能力、2公序良俗、3契約類型、4契約の成立、5法定利率、6成人年齢と婚姻適齢について質問しました。3月9日の法務委員会で、成人年齢の18歳引下げの民法改正案の審議が見送りになるのではないかという報道があり、事実かどうかお尋ねしたところ、金田大臣は「法務省としては適切な時期に民法改正案を提出する考えであります」答弁されました。4月13日にも質問しましたが、同じ答弁でした。適切な時期、それは一日も早く!です。成人年齢の引き下げとともに提出予定だった婚姻年齢の18歳への引き上げについては、96年の法制審答申でもあります。国連は18歳未満の婚姻を児童婚と指摘し、婚姻最低年齢の引上げを求めております。これに対し金田大臣は「民法の成年年齢を18歳に引き下げるとともに、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げる内容の民法改正法案は、昨年9月に実施をしたパブリックコメント手続に寄せられた意見等を踏まえながら、現在、法案提出に向けた準備作業を進めている。法務省としましては、この法案の提出を後回しにしているというわけではない。できる限り早期に国会に提出することができるように、その準備作業に全力を尽くしている。いずれにしましても、法務省としては、適切な時期にこの民法改正法案を提出する考えだ。人権を侵害する恐れのある共謀罪法案を優先し、人権政策を軽視する政府の在り方は問題であると言わざるを得ません。人権を所管する法務省が最優先に取り組むべきは人権問題である!ということを主張しました。今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。メッセージを入力してください。