役立つ心理学と心理テストを紹介します。it日本では心理関連の資格は数えるだけでもいくつかあります。その中のどの資格も民間資格であって国家資格である心理カウンセラーの資格はなかったのです。公認心理師法案の成立によって、新しく「公認心理師」という名前の心理の国家資格が創設されることになりました。これは、心理の業界にとっては大きな出来事の1つであります。不明な点も多いですが、この公認心理師という資格についてわかっていることをまとめていきたいと思います。心理学を生かした仕事なぜ国家資格化されるのか?心理の資格にはいくつかの種類があります。その多様な資格の種類は、資格取得に関する難易度がかなり違っているのが現状です。そのため、心理学のスペシャリストとしての専門性に疑問がもたれてしまっているという点があげられます。そのため、心理の仕事に従事する者の資質の向上および業務の適正のために国家資格化が検討されてきたという経緯があります。指定する施設で「心理的支援の業務に従事した人」に国家試験の受験資格を与えるとのことでした。そのため、受験資格を備えた人が国家試験を受験し、合格すると、晴れて公認心理師になれるということのようです。現状では公認心理師試験は2018年に実施される見込みであるようです。名称独占資格この公認心理師は名称独占資格となっています。そのため、公認心理師でない人は「公認心理師」の名称や「心理師」といった名称を使用してはならないということになっています。他の民間資格との差別化を図ることを目的とされていると考えられます。心理カウンセラーの中でも最も有名である臨床心理士という資格については、更新制度が設けられており、5年ごとに申請する必要があります。これは、常に心理学について研さんが必要と考えられており、いるからであると考えられます。今回の公認心理師については、更新制度が設けられていません。そのため、この資格の質の維持がなされないのではないだろうか、という疑問がもたれてしまっています。法案には「公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。」との記載がなされています。クライエントへの支援の際に「医師の指示」が必要になることによって、心理の専門性が発揮されない危険が含まれていると考えられます。医師との連携は必要不可欠なものであると考えられますが、この条文があることで、心理的支援がスムースにいかない恐れがあるともいわれています。今後も注目する必要あり上記の点については、多くの心理の関係者なども注目している点であり、今後変更の余地が十分に考えられます。そのため、今後もこの法案の審議の行方をみていく必要がありそうです。長年にわたって検討されていた心理カウンセラーの国家資格化です。国家資格化されることで、心理的の専門家が心理的な支援を必要としている人によりよい援助を提供できる世の中になることを願います。心理学を生かした仕事を探す前に心理学にも様々な種類があります。人の心や行動を研究する点ではほとんど同じですが、目的によって内容は異なってきます。心理学を生かして仕事をしたいと考えるようならば、まずは目的を決めてから心理学を学んでいくようにしましょう。心理学自体には、医者などのような国家資格はありません。基本的には、学会や民間の団体が出している民間資格をとります。心理学の種類によって、専門性も変わり、資格取得の難易度も異なります。