内部留保=企業の貯金(へそくり)のようなものだと思っている人も多いと思いますが、内部留保は現金として保管されているとは限りません。内部留保とは、過去の利益の積み重ねではありますが、自由に使える手元資金(現金・預金)とは性質が異なるものなのです。現金と内部留保を混同しているわけだ。何を細かい話をごちゃごちゃと・・・と思われるかもしれないが、これは会計の基礎の基礎で、ここを間違っている人間のいうことは一切信用しない方が良い。頭の良い小学生が理解できる程度のことを間違っているならば、それ以外の言説も全て間違っていると考えるのが安全だ(自分の感覚では九九を間違うレベル)。内部留保も現金もどうせ似たようなモノだろう、と思っている人はこちらの記事で利益とキャッシュフローの違いを勉強して欲しい。今時そんな事を言ったら恥をかきますよ、とだけアドバイスはしておく(会計上の数字である利益と実際の現金の動きは全く異なる)。内部留保という、言葉自体が経済学には存在しません。図の利益剰余金が、相当するようです。見て分かるように、利益剰余金とは、会社の「資金調達」方法の1つです。資本金と同じように、株式や借入金、社債のように出資者に「返金」しなくてもよい資金です。この資金を使って、土地や建物や、生産するための原材料を購入します。利益剰余金=現金ではありません。株式調達金=現金ではないのと同じです。「企業は内部留保をため込み、けしからん」とか「内部留保の1割でも従業員に回せば13兆円も所得が上がる」とか、「内部留保に課税しろ」などの声がありますが、ナンセンスであることがお分かりだと思います。「資本金をため込み、けしからん」とか、「社債を従業員給与に回せ」とか、「株式に課税しろ!」と言っているのと同じだからです。ファイナンシャルプランナーバランスシートの右と左の違いも分からないような政治家が国を動かしていると思うと怖くなった。これは一部の経済学者も同様だ。簿記3級は小学生でも取得する資格だ。バランスシートの左右の見分けもつかない政治家・経済学者は小学生にも負けるということだ。内部留保という、経済学の使用禁止用語を、大学教授が使うとは・・・終わっています。title>経済学の使用禁止用語とは誰が何時決めたのでしょうか?放送局の禁止用語の様なものですか?疑問が生じるのは、勉強への入り口です。正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。コメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。(05/08)アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/21)菅原:アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/16)クロ:アベノミクスは、理論的に100点満点。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。(03/15)菅原:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。(03/15)クロ:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。