会見(写真:東洋経済/アフロ)かんぽ生命の不適切販売問題が止まらない。保険料の二重徴収や不適切な契約乗換など、この原稿を執筆中にも、新たに顧客に無断で申込書を作成し手続きをした事例や、顧客が契約時に通院の事実を申し出たにもかかわらず、告知書に記入しないよう促した事例が見つかったという。ここまでくれば、コンプライアンスどころか、保険業法に反する不正販売とみなされ、私文書偽造罪にも問われる可能性が出てくる。立派な法令違反である。約5人に1人が「かんぽ生命」の被保険者?かんぽ生命の被保険者は約2,900万人。これは、日本の全人口(1億2,622万人(2019年7月1日現在:人口統計<総務省統計局>)の約2割を占める。言って、5人に1人の計算だ。そのうち約6割が女性で、50歳以上が約7割を占めるなど、女性・中高年層において強みを持つ。一連の不祥事による不適切な販売は、最大9万3000件にのぼるといった報道も目にしたが(7月30日付の報道では、調査対象範囲を拡大した結果、不正の疑いがある契約が、2014年度以降で、なんと18万3000件に倍増!)、郵便局ではかんぽ生命以外に提携する保険会社の商品も取り扱っており、その影響の大きさは計りしれない。受けたのかどうか自覚していないケースもあるに違いない。今回は前編・後編にわたり、この問題の経緯や不適切とされた主な事例、そこから不適切な契約を見極めるポイントをご紹介したいと思う。今年6月下旬、かんぽ生命の社内調査で、昨年の契約のうち顧客の不利益となる疑いのある契約が約5800件あったという報告を受け、金融庁はかんぽ生命の内部の管理体制を点検する必要があるとして報告徴求命令を出し、事実関係を調べた上で再発防止策を報告するよう要請した。それから、出てくるわ、出てくるわ。同社は6月末に、顧客の不利益になった疑いのある事例が2014年以降、2019年3月までの5年間で2万3900件あったと発表。7月上旬には、それとは別に2016年度以降、一時的に新旧契約の二重払いとなっていた保険契約が約2万2000件あるといった新しい事例を発表している。これを受けて7月10日には、植平光彦社長が会見を実施。一連の問題を謝罪し、不利益を受けた顧客への対応や再発防止策を発表した。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。