発生しやすく、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、富士山の噴火など大規模災害の発生が懸念されています。条例等では企業に対し従業員1人当たり3日分の備蓄を推奨している自治体もありますが、発災直後は行政からの支援の手が行き届かないことから、食料や飲料水は1週間分を用意したいものです。今回は、企業防災における備蓄品の種類と分量、管理方法についてご紹介します。)の購入・買増し」と回答した企業が最も多く、全体の約4割を占めていました。日頃から備蓄品を用意しておくと、いざという時に役立つことがわかります。企業防災には、災害時の被害を最小化する「防災」の観点からアプローチする場合と、災害時の企業活動の維持または早期回復を目指す「事業継続」の観点からアプローチする場合があります。事業継続の取り組み(BCP)を策定する企業は増加傾向にありますが、事業を継続するには、まず従業員の安全を確保してください。保存水や食糧(アルファ化米、クラッカー、乾パンなど)は主要アイテムとして、多くの企業様が準備をされていますが、その他備蓄品も様々な場面を想定して備えておくことで、いざという時にも安心して過ごすことができるでしょう。断水時の対策として...ウェットシート、水が不要のシャンプーなど停電時の対策として...ライト、ラジオ、蓄電池など災害対策用品(備蓄品)の分量では、従業員1人当たりの1週間分の備蓄量はどのぐらい必要なのでしょうか。簡易トイレ:従業員1人当たり1日5回×1週間分=35回これらを参考に備蓄品の適切な管理を行う必要があります。企業で備蓄している水や食料品は、賞味期限(3~7年程度)が定められています。「業務が忙しい」「担当者の異動」などの理由で備蓄品の買い替えの優先度が下がりかねません。災害はいつ発生するかわからないもの。時に備えて、備蓄品をリスト化して賞味期限を把握し、適宜買い替える必要があります。非常食といえば乾パンなどのイメージでしたが、今ではお米やパン、おかずなどそのバリエーションも豊富です。非常時に食べなれたものだと少しでも安心につながるため、非常食を定期的に食べながら新しいものに入れ替える「ローリングストック法」という考え方も広まりつつあります。サービスなどを利用することで賞味期限切れを防ぎ、廃棄による食品ロス削減にもつながります。まとめ近年、災害の発生が増加しており、地方自治体でも備蓄に関する条例を定めるケースが増えています。企業防災の基本として水や食料などの備蓄が挙げられますが、食料品の場合は賞味期限があることから、管理方法で課題を抱えている企業が少なくありません。賞味期限切れを防ぐためにも、備蓄品管理代行サービスなどを利用して備蓄品の管理をしっかりと行い、もしもの時に備えましょう。災害対策用品(備蓄品)の管理でお困りの企業様向けサービス災害対策用品(備蓄品)「業務が忙しい」「担当者が異動した」などの理由から買い替えを忘れてしまい、賞味期限を過ぎてしまうケースが多くあります。災害に備え、様々な対策用品をご用意しています。えい」「感染症」など、企業を取り巻く「危機(リスク)」は、数え切れないほどあります。したリスクに直面した時、いかにビジネスを止めないか、いかに迅速に復旧するか、企業の力が試される時です。ページの先頭へホームセキュリティ・防犯対策をお考えならALSOKにご相談ください。