Fincleお金をもっと身近に。終わりにビットコインの価格https://bitstock.jp/ratehttps://bitstock.jp/rate2018年11月30日13:58現在、ビットコインの価格はTradingView提供による相場で、48万5504円となっています。Labs(シリンラボ)社がブロックチェーンをベースとする同社初のスマートフォンを販売します。LabsはICOを通じて約180億円の資金調達に成功し、ブロックチェーンスマートフォン「FINNY(フィニー)」のリリースを予告していました。このFINNYはAndroidとSIRIN独自のOS両方で動作し、完全オフライン状態で管理できる仮想通貨ウォレットと暗号化された通信技術を提供し、仮想通貨間での両替を行う機能も搭載しているとのことです。SIRIN社の狙いは、仮想通貨やその根底にあるP2P技術(ユーザー同士が対等に通信し合えるようにする技術)を気軽に使えるようにすることで、AndroidOSも採用することで幅広いユーザー層の取り込みを図っています。Bitcoinは2018年12月26日18時より、ビットコインFXにおけるレバレッジ取引の最大倍率を5倍から4倍に引き下げると発表しました。適応された最初の事例となります。金融庁は、仮想通貨投資家の中に金融リテラシーの低い若年層が多いことなどを懸念しており、2018年現在の登録業者16社のレバレッジの最大が25倍であることに「未成熟な仮想通貨市場の現状を鑑みると、現行の最大倍率が高すぎる」と問題視してきました。仮想通貨取引市場は世界規模であるため、日本国内でだけ規制を強めてしまった場合、レバレッジ最大100倍などのハイレバレッジな海外取引所へ投資家が流出してしまうなど、仮想通貨保護の観点から本末転倒な結果になる恐れがあります。ゆうや仮想通貨はボラティリティ(価格の変動率)が高いことが大きな特徴ですからね。規制面が整備されることは、日本の仮想通貨市場にとってプラスになるでしょう。Coinbase(コインベース)が機関投資家向けにOTCサービスを開始すると発表しました。これにより、機関投資家同士の直接取引が可能になります。入り口として利用していることが分かったからだ」と説明しました。同氏はCoinBaseが2018年7月に開始した機関投資家対象のデジタル資産保管サービス「コインベース・カストディ」を今回立ち上げたOTCサービスと統合させる可能性があることも明らかにしました。Coinbaseは2018年6月に米証券取引委員会(SEC)に対し証券ブローカー免許を申請。法人向けの証券会社や投資銀行のような業務展開をし、兆円規模の「ビックマネー」の受け皿を構築しようとしているとみられます。※OTCサービス=取引所などを介さずに顧客同士で取引を行うサービスのこと。機関投資家は一般投資家と比べて一回の取引量が多く、価格に大きな影響を与えてしまうことから、機関投資家同士で売買を成立させる仕組みが求められていた。Coinbaseを仲介することで「どちらが先に送るか」というようなトラブルの防止にも役立つ。OTCサービスについては後日fincleの記事でも取り上げてみたいと思います。ゆうやこういった取引所の努力を通じて、仮想通貨に対する信頼度が上がっていくといいですね!機関投資家について詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ!機関投資家って誰?その手口や動向を一挙公開!Bitstampが市場操作を検出する技術を導入すると発表!ヨーロッパ有数の取引所であるイギリスの仮想通貨取引所Bitstamp(ビットスタンプ)は、仮想通貨市場での不審な動きや市場操作を監視するための「Irisiumpプラットフォーム」を導入すると発表しました。このIrisiumはEUが定めた規制コンプライアンス(MAR)に準拠する監視ツールであり、すでにヨーロッパの規制当局にも利用されているとのことです。Kodric氏はこの発表の中で、「我々の望みは、正真正銘の需要と供給を示す、公平かつ規制のとれた市場を保証することだ。仮想通貨業界の成熟には、市場操作を防ぐ新たな未開拓分野の開拓が必要不可欠だろう。ゆうや機関投資家が仮想通貨市場に参入するか判断する場合に好材料として働くニュースですね!機関投資家について詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ!機関投資家って誰?その手口や動向を一挙公開!カナダの宝飾店でBTC決済が可能に!年商約300億円のカナダの宝飾品小売大手のバークスグループが、アメリカの仮想通貨決済サービス大手ビットペイと連携し、ビットコインでの支払い受付を開始しました。バークスグループはカナダ国内にある30店舗のうち、まず8店舗でビットコインでの支払いを受け付けるとのことです。この取り組みについてビットペイ幹部のソニー・シング氏は「バークスグループは世界中に顧客を抱えており、ビットコインでの支払いを受け付けることは理にかなっている」と述べました。ゆうや仮想通貨が本当の通貨になるにはいろんな場面で使えるようにならないといけない中で、BTC決済導入のニュースは好材料です。日本ではビックカメラ、コジマ、ソフマップ、DMM.com・メガネスーパー・H.I.Sなどの有名企業がすでにビットコイン決済を導入しています。coinmapというサイトを見ると、アメリカ・ヨーロッパ・日本・韓国などの国でビットコイン決済が広く普及しているようすが視覚的に確認できます。Tokenとは?世界初のブロックチェーンスマホFINNEYで利用される通貨について徹底解説!RECOMMENDこちらの記事も人気です。新トークン「ARCS」誕生。