一般の土地や建物の譲渡については、譲渡損失があっても、土地・建物等の譲渡以外の所得との通算や、次年度以降への繰越控除はできません。一定の要件を満たした居住用財産については、譲渡損失をほかの所得から控除でき、また繰越控除ができる特例があります。譲渡の年の1月1日現在、所有期間5年超の居住用財産を譲渡して損失が発生したときは、償還期間10年以上の住宅借入金等があるなど一定の要件のもとに、その損失の金額について損益通算を行うことができます。損益通算をしても控除しきれない損失については、翌年以降3年間、繰越控除が認められています。合計所得金額が3,000万円以下の年に限られます。譲渡した年の1月1日における所有期間が家屋とその敷地とも5年超であること。個人が居住の用に供している家屋とその敷地であること。譲渡の契約を締結した日の前日に、その資産について償還期間10年以上の住宅借入金等(住宅ローン)が残っていること。繰越控除をしない年も含めて毎年、確定申告を行うこと。繰越控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること。譲渡した年の前年または前々年において、ほかの資産の譲渡で3,000万円特別控除や買換え特例の適用を受けていないこと。産の譲渡損失の金額について、この損益通算の規定の適用を受けていいないこと。渡損失の損益通算の特例の適用をうけていないこと。特別の関係(配偶者や親子等)にある人への譲渡でないことこの特例の対象となる譲渡損失の金額は、次により計算します。除することができます。この特例は、買換えを要件としていませんので、賃貸住宅等に住み替える場合も対象となります。営業時間外も対応!事前にご連絡いただければ定休日でも時間外でも対応いたします。お気軽にご連絡ください。