対応のブラウザで見てください。対応のブラウザで見てください。Tweet1:名無しさん@涙目です。BE:201615239-2BP(2000)立憲民主党の阿部知子衆院議員が、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設のため名護市辺野古沿岸で始めた土砂投入への抗議活動中、座り込み行為が道路交通法に抵触するとして警察官から排除されていたことが27日、分かった。阿部氏に同行していた関係者が明らかにした。関係者によると、阿部氏は25日午後2時ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前での抗議活動中、2人の警察官に両腕を抱えられて別の場所へと移動を促された。関東、関西などから集まった約30人とともに座り込み活動をしていたという。阿部氏は27日、産経新聞の取材に対し「暴力的ではなかったが、強制的に排除された。問答無用で土砂を搬入するのは法治国家ではない」と語った。沖縄県警は「事実関係を確認している」と説明している。名称変更の動きが出始めているとの情報を聞いた。可能性はあるので確認したい。ID:CAP_USER9「チキン共和国」大韓民国でチキン店が初めて減少2018年12月27日15時04分[中央日報/中央日報日本語版]大韓民国の自営業を代表するチキン店の心配が深まっている。チキン専門店市場が飽和状態で競争が激しくなり、チキンフランチャイズ加盟店数は関連統計の作成後、初めて減少した。夜の商圏を象徴する「飲み屋」も同じだ。週52時間勤務制などの影響で会食の文化が減り、加盟店数が初めて減少した。統計庁が27日に発表した「2017年基準の卸小売業、サービス業調査暫定結果」によると、昨年基準でフランチャイズ加盟店数は18万1000店と、前年比6.6%(1万1000店)増えた。コンビニエンスストア、韓食、チキンの3業種の加盟店数(9万3000店)が全体の51.3%を占めた。フランチャイズ加盟店の売上高は計55兆1000億ウォン(約5億5000億円)と、前年比14.3%(6兆9000億ウォン)増加した。業種別に悲喜は分かれた。チキン店の加盟店は2万4654店と、前年比2.8%減少した。関連統計の作成を始めた2013年(2万2529店)から増え続けていたが、昨年初めて減少に転じた。これを受け、従事者の数も6万536人と、5年間で3.7%減少した。加盟店数は1万2026店(-5.5%)、従事者数は3万296人(-5.5%)と、ともに2013年以降初めて減少した。チキン店と飲み屋の売上高はそれぞれ3685億ウォン、1720億ウォンと、前年比でそれぞれ7.1%増、3.3%増となったが、他の業種と比較すると増加率が低かった。加盟店あたりの売上高を比較すると、チキン・飲み屋業種の沈滞はさらに目立つ。チキン店の年間売上高は加盟店あたり平均1億4950万ウォン、飲み屋は1億4310万ウォン。これは最低賃金引き上げなどで費用が増えた中、内需不振で売上高が減少する衝撃をこれら業種が真っ先に受けたためと分析される。チキン店は「チキン共和国」という言葉が生まれるほど市場が飽和状態だ。チキン店は生計型創業で参入障壁が低い業種に挙げられる。フランチャイズを通じて創業が容易であるため、老後対策が十分でない引退者が専門性や大きな資本なくスタートできるチキン店を開いている。最近は配達代行会社使用(配達1件当り手数料3500-4000ウォン)、配達アプリを活用したマーケティング費用(手数料8-18%)など追加費用まで負担し、収益性が急激に悪化したと分析される。飲み屋の衰退は社会の雰囲気が変わった影響が大きい。2次会・3次会と続く会食、深夜の文化が減り、週52時間勤務制などで仕事と生活の調和が重視され、早く退勤して自分の生活を楽しむケースが増えた。企業も請託禁止法、#MeToo(ハッシュタグミートゥー)運動などで発生しかねない事故を防ぐため、退勤後の会食自体を減らす雰囲気だ。)は「自営業市場全体のパイは減るが、早期引退と就職難で自営業への参入は増えている」とし「チキン店、飲み屋から他の部門の自営業にまで危機が広がるおそれがある」と懸念した。続いて「韓国の自営業者数が世界最高水準である点を勘案すると、韓国経済全体にも打撃を与えるかもしれない」とし「教育訓練、コンサルティングを通じて無理な自営業進出を減らし、廃業した自営業者が賃金勤労者として再就職できるよう再起教育を活性化する形で自営業の構造調整を軟着陸させる必要がある」と助言した。ID:CAP_USER自衛隊機が、韓国軍から射撃の際に使用する「火器管制レーダー」の照射を受けた問題をめぐり、日韓両国は、防衛当局間での協議を初めて行ったが、議論は平行線に終わった。これを受け、防衛省は28日、当時の映像を公開する方針。協議は、日本と韓国の防衛当局の実務者により、テレビ会議の形式で約2時間、行われた。この中で、日本側は「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける具体的なデータも示し、「非常に危険な行為だ」などと厳重に抗議した。これに対し、韓国側は、北朝鮮の遭難船を救助するため探索用レーダーを使用したもので、射撃用の「火器管制レーダー」で自衛隊機は狙っていないとの主張を崩さず、議論は平行線に終わった。これを受けて防衛省では、28日に「火器管制レーダー」の照射を受けたことを裏付ける当時の映像を公開する方針。映像には、レーダー照射を受けて対応する隊員のやりとりが記録されているという。ID:CAP_USER自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、日本と韓国の防衛当局による初めての協議が行われました。日本側がレーダー照射の事実を認めるよう求めたのに対し、韓国側は「自衛隊機を狙っていない」と主張して、平行線をたどり、今後も協議を続けることになりました。今月20日、海上自衛隊のP1哨戒機が、石川県の能登半島沖の日本海で、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国側は、自衛隊機を狙って照射したことを否定しています。キム作戦部長は、27日、テレビ会議システムを使って、初めての協議を行いました。協議はおよそ2時間にわたって行われ、日本側は、「哨戒機が収集したデータをもとに詳細な解析を行った結果、照射があったと考えている」として、韓国側にレーダー照射の事実を認めるよう改めて求めました。「双方は互いの誤解を解消するために、事実関係の確認や技術的な分析などについて意見を交わした」と発表しました。そのうえで協議について、「友好的かつ真摯(しんし)な雰囲気で進められ、今後、関連する実務協議を続けていくことで一致した」としていて、防衛当局間の関係は損なわれていないと強調したものとみられます。27日の記者会見で、鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で違法操業の疑いがある中国漁船が水産庁職員約10人を乗せたまま一時逃走した問題について、違法操業を否定した上で水産庁職員による立ち入り検査に「強烈な不満」を表明した。意見交換をしてきた」とした上で、「(違法操業の)事実はない」と主張。「中国漁民の正当な権利を尊重し、通常の操業を妨害しないように日本側に期待する」と語った。Tweet1:名無しさん@涙目です。BE:723460949-PLT(13000)【イベント】7/23(土)10周年記念イベント「世界と日本。ID:CAP_USER日韓の軍事当局が、先ごろ発生した「レーダー照射問題」を解決するため27日、テレビ電話会議形式で初の公式協議をおこなった。問題発生後、7日が経過してのことだ。これは、レーダー照射をめぐり双方の反論が続く今の状況が、互いにとってメリットは無く、外交問題に発展するのは適切ではないとして実現したものだ。韓国国防部は報道資料を通して「きょう午前、日韓実務級のテレビ電話会議を開催した」とし、「互いの誤解を解消するため、事実関係の確認および技術的な分析などに対する意見交換をおこなった」と説明した。ID:CAP_USERパートナーであるべき関係なのに、なぜこんな危険な状況に陥ってしまったのか。自衛隊と韓国軍の日本海での活動をめぐり、日韓両政府が言い争いをしている。韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に射撃用のレーダーを照射したと、防衛省が発表した。攻撃の直前に狙いを定めるための行為であり、不測の事態を招きかねないと、日本側は抗議した。韓国側はレーダー照射を否定したうえ、一方的な発表だと反発している。結果的に大事にいたらなかったのは何よりだが、日韓で主張が食い違い、事実関係すら一致しないのはどうしたことか。事実の究明を冷静に尽くさなければならない。当局間の協議で再発防止策を確認するとともに、両国関係全般への悪影響を防ぐために早急に事態の沈静化を図るべきである。今回の真相は不明ではあるものの、発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた。そもそも最近の韓国軍には、理解しづらい動きが目立つ。10月に韓国であった国際観艦式では、旭日(きょくじつ)旗の掲揚をめぐり自衛艦が参加を見送るという異例の事態が起きた。両国間ではこれまで、歴史問題などで政治関係がぎくしゃくしても、防衛当局はさほど大きな影響を受けず、北朝鮮の脅威を前に連携を強めてきた。韓国政府内で国防省が必要性を強調し続け、結実したという経緯がある。一連の韓国軍の動きにもし、民族主義的な感情が影を落としているのなら看過できない。日韓がともに向き合う防衛上の問題はまず北朝鮮であり、米国をまじえた3カ国の連携は死活的に重要である。その現実のなかで無用な摩擦を生むのは、不毛というほかない。それでなくとも日韓関係は歴史問題を常に抱えており、いまは戦時中の徴用工らの裁判の確定判決が焦点になっている。従来の日韓両政府の立場とは異なる判決が出たことで、両政府は外交問題に発展させないための方策を模索している。そんな中だけに、世論のナショナリズムを高めるような言動は慎むのが賢明だ。今後も隣国ゆえの大小のトラブルは起きるだろう。大切なのは、常に意思疎通を深めて問題の発生を防ぐとともに、万一、ことが起きた際の対処法をしっかり取り決めておくことである。ID:CAP_USERhttps://i.imgur.com/FJjrscW.jpg2018年12月26日、韓国・ニュース1によると、今月初めに開かれた「韓国・ベトナム食文化祭り」で事前に準備されたマッコリではなくワインを提供し非難の的となったキム・ドヒョン駐ベトナム韓国大使が、マッコリ協会に謝罪した。先月30日から今月2日にかけてベトナム・ハノイで開かれた同イベントのVIPレセプションでは、マッコリとマッコリに合う料理が用意されていた中、駐ベトナム韓国大使館がワインとワイングラスを提供して物議を醸していた。記事によると、同イベントに参加したウリスルのパク・ソンギ代表(韓国マッコリ輸出協議会長)は「韓国で報道が出た後、キム大使が電話で『イベントでワインを提供したことについて謝罪したい。一部の外国大使がワインを求めたので提供したものだが、考えが浅はかだった』と伝えてきた」と明らかにした。キム大使は韓国メディアとの電話インタビューでも「今回のイベントは駐ベトナム韓国大使館が毎年主催してきたが、ベトナム駐在各国の外交官を招待したレセプションは今回が初めてだった」とし、「一部マッコリが飲めないという外交官がいたためにワインを準備したのだが、考えが浅かった」と話していたという。「ワイン騒動」が波紋を呼んだ理由は、同イベントを後援したマッコリ協会との間で「イベントではマッコリのみ提供する」との約束があったため。協会側はイベント後に大使館側に対し「異例の抗議文書」を送っていたという。パク代表は「日本の場合、海外公館の主催イベントでは必ず日本酒で乾杯した後、別のお酒を飲む。マッコリ協会が公式的に後援するイベントでマッコリが排斥されるとは嘆かわしいことだ」とし、「大統領も外国首脳との食事の席で韓国の伝統酒で乾杯するが、在外公館は何も変わっていない。これについてマッコリ協会は外交部長官に建議し、在外公館が韓国の伝統酒に背を向ける慣行を変えるよう要請する」と話しているという。これを受け、韓国のネット上でも「外交官の資格がないから送還して」「外交が何かも分かってない人を大使に任命したからこういうことになる」「文在寅(ムン・ジェイン)政権がやりそうなこと。驚きもしない」「(サッカーのベトナム代表監督の)パク・ハンソ監督が上げてくれた韓国の認知度が一瞬にして下がった」「マッコリ協会が協賛したイベントでマッコリを抜いてしまうなんて。外国人を思いやるのであれば、最初の乾杯はマッコリでして、その後は各自飲みたいものをあげればいいこと」「まともな公務員はいないの?」などとブーイングが起こっている。一部からは「正直言って、乾杯酒にマッコリが合うと思う?」「マッコリは飲みにくい。それよりもヤマブドウ酒や高麗人参酒を準備したら良かったと思う。日本酒は飲みやすいけど、マッコリはちょっと(笑)」という声も上がっている。ライブドアブログアクセスランキング。