20点台から50点台にしたい受験生のために情報をお届けします。(正答率52%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第60問です。新年、最初の問題になります。今年もよろしくお願いします。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月29日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせをご覧ください。「ランチタイム・スタディ」の活用法については、10月22日の佐藤塾ブログの「ランチタイム・スタディの活用法」をご覧ください。60問目は、択一式の徴収法です。正答率52%の問題です。※正答率52%~58%辺りの5割ちょっと超えの問題はかなり多いです。この辺りの問題が正解できるかどうかが正念場とも言えそうです。時効、書類の保存等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、国税通則法第72条第1項の規定により、5年を経過したときは時効によって消滅する。時効で消滅している労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金について、納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したときは、政府はその徴収権を行使できる。政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の徴収の告知は、時効中断の効力を生ずるので、納入告知書に指定された納期限の翌日から、新たな時効が進行することとなる。あっては、4年間)保存しなければならない。(法41条)労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、「2年」を経過したときは、時効によって消滅する。(法41条、国税通則法72条2項)徴収金に係る権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができない。時効の完成によって当該権利は当然に消滅するため、納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したときであっても、政府はその徴収権を行使することはできない。(法41条2項)本肢のとおりである。政府が、労働保険料その他徴収金の徴収の告知又は督促を行った場合は、民法153条の規定にかかわらず、時効は中断される。(則72条)本肢のとおりである。(法43条1項、コンメンタール)本肢のとおりである。コメント・択一域の雇用保険法問10にくる労働保険徴収法の問題は、時効、書類の保存等に関する個数問題でした。難易度が高い肢が含まれていますので、確実に正解することは容易ではなかったはずです。練習問題(チャレンジしてみよう!)次のA~Hに入るのは、「11年、22年、33年、44年」の中のどれでしょうか。して行う事業の種類及びその内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率(現在は「0」とされている)を減じた率をいう。以上経過したもののうち、収支率が100分の85を超え、又は100分の75以下である事業であること。要した費用の額などを考慮して、厚生労働大臣が定める率(現在は「1,000分の0.6」)をいう。間)保存しなければならない。経過したときは、時効によって消滅する。保険関係の消滅の申請(整備法8条2項)保険関係の消滅の申請は、次の(a)~(c)の要件に該当する場合でなければ行うことができない。その事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること。新年もがんばっていきましょう。cal[i][j]%>">アーカイブ2020年02月2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08。