民主党の中谷智司です。今日は、経済産業省と国土交通省に平成十九年度の決算について御質問をさせていただきます。二階大臣とは、今の経済の深刻な状況を何とか良くしていこうと前向きな議論をさせていただいております。本日は平成十九年度の決算審議ということで、少し厳しい指摘をしなければならない点もあるかと思いますが、どうか御理解をいただきたいと思います。最初に、平成十九年度の日本経済について御質問をさせていただきます。日本のGDP成長率は、内閣府が本年三月十二日に発表した二次速報値では年率換算マイナス一二・一%、一九七四年以来の大変大きな落ち込みとなっています。本日の閣議でも、二〇〇九年度の実質GDP成長率の見通しを〇%からマイナス三・三%へ下方修正したとお伺いをしています。日本経済をどのように認識をされていましたか。平成十九年度の我が国経済は、年度前半には生産、輸出などの企業部門が底堅く推移するなど、景気回復が続いておりました。した中で、企業部門の好調さが家計部門に波及し、国内民間需要に支えられた回復が継続することが期待されておりました。他方、年度の途中からは、改正建築基準法の影響により住宅投資が減少いたしました。原油価格の上昇が家計の購買力や企業収益を圧迫するということが懸念されました。アメリカのサブプライム住宅ローン問題を背景とします米国経済の下振れリスクや金融市場の混乱が生じますとともに、原油価格が更に上昇し、対ドルレートで見ました円高も進展いたしました。いった中で、経済産業省としては、当時、景気回復のペースが足踏みし、下振れのリスクが高まっていたというふうに認識しておりました。現在の日本経済の落ち込みの原因は、リーマン・ブラザーズの倒産以降のことばかりお話をされています。今経済産業省がお話をされたとおり、私は平成十九年度が日本経済後退への分岐点だったと思います。今お話をされたように、平成十九年六月の改正建築基準法によって住宅着工が大きく落ち込みをいたしました。九月には前年比マイナス四四%、平成十九年の住宅着工数は四十年ぶりの低水準でした。高騰、そして食料の高騰によって日本経済、とりわけ私の地元徳島のような地方は大変厳しい状況になっていました。経済産業省は、これらの日本経済の問題点を解決するために、他省庁への働きかけを含めて政策や予算など、どのような対策を行われましたか。問題も当然大きなウエートを占めておったわけでありますが、建築着工件数の問題につきましては、大変地方にも与える影響は大きかったと言わざるを得ないと思います。我々は、ちょうどここに、お隣に金子大臣がおいででございますが、いわゆる国土交通省ともよく連携を取ってこの問題についても協議をしてきたところでありますが、我々はまず、いずれにしましても中小企業、特に小規模企業の皆さんに及ぼす影響、これを最小限にしなければならぬという立場から、資金繰りを支援するために公的な保証やいわゆる貸付けの強化、この点に力を注いでまいりました。対策に引き継がれ、これまで約六十万件に及ぶ緊急保証等を行ってまいりましたが、金額にしましても十二兆円に及ぶ実績を上げております。して十二億五千万円の返還を行わせるなど、下請代金法の厳格な運用なども行ってまいりました。原油市場の安定化に向けては、国際会議や二国間の会談等、いわゆる資源外交を通じて、例えば産油国に対しては増産や開発投資などを求めてまいりました。サウジアラビア等から将来も含めた安定供給の確保についてのコミットメントを引き出しておりますのも、その成果の一つであろうと思っております。加えて、金融面の対策の重要性をいち早く主張してまいりました結果、洞爺湖サミットでの首脳宣言において市場の透明性向上の重要性が合意され、各国にもこのことが共有されてきていると理解をしております。一昨日、昨日とアジアの産消国と消費国二十一か国の閣僚と国際機関を東京にお招きして閣僚会合を開催いたしました。会議では、我が国からの御提案を申し上げたことは、アジア地域の需給見通しの策定や先物市場における対策の要請などが合意され、原油市場の安定化に向けて産油国、消費国が共に協力して取り組んでいくことを確認した次第であります。皆様に対しての支援を強化してまいりたいと思っております。対して様々な施策を打たれました。これは、平成十九年度は経済産業大臣は二階大臣ではありませんでしたので、少し申し上げにくいんですけれども、ただ、その対策は余りにも総花的で、実際には経済を持ち直すためにはまだまだ不十分だったと思っています。名目GDP成長率の見通しは二・二%程度だったのが、実績は一・〇%でした。民間住宅、先ほど二階大臣がお話をされていましたけれども、見通しはプラス〇・九%でした。実績は、先ほど私も申し上げましたけれども、建築基準法の改正によって住宅着工が大きくずぼっと落ち込んで、実績はマイナス一一・五%でした。実際の金額は、見通しと比較し、実績はマイナス二・五兆円、数値は発表されていませんけれども、住宅はすそ野が非常に広く、関連産業まで加えるととんでもない額の経済損失になります。私は、今の平成二十一年度に入ったこの時点においてもまだまだこの平成十九年度の後遺症は残っている、そういったことを地元徳島でもお話を伺います。建築基準法改正によって認可申請が戻ってきている、そういうふうな国土交通省の発表ですけれども、まだまだ建築確認も時間が掛かっている、そういうふうなお話も伺っています。金子大臣に、この件については本日は触れませんけれども、現場は現在まだまだ混乱しているという認識を是非とも持っていただいて、二階大臣と一緒になって地域が元気になるように取り組んでいただきたいと思います。問題は、やはり起こったときに即座に適切な対応をする、先送りをしない、このことが重要であると思っております。それでは、課題を絞りまして、特許特別会計についてお伺いをいたします。日本は、世界の中でも研究開発に大変優れた国です。資源の乏しい日本にとって、今後経済を発展させるために知的財産を経済的価値に結び付ける必要があります。私の地元徳島に日亜化学工業という会社があり、ある雑誌で日亜化学工業の青色発光ダイオード関連の発明がニッポンの発明の第一位に選ばれました。私自身、かつては技術者として特許やあるいは論文を書いていましたので、知的財産の重要性はよく理解をしています。この資源の乏しい私たちの国が世界に伍して、またさらに、その先端を走っていく、そのためには、今お話にありましたとおり、技術革新ということが大変重要なことは申すまでもありません。知的財産をめぐる状況としましては、企業の国際展開に伴い複数国へ特許出願をするという、このケースが大変増えております。世界中で迅速に特許取得が求められている、このことが大変重要なことであります。複数の企業や大学研究機関などが自らの技術等を持ち寄って研究開発を行う、いわゆるオープンイノベーションに対応した制度構築が求められているという課題が今誠に顕在化しておるわけであります。このため、我が国としては、企業や個人による知的財産の成果をしっかりと保護して、その成果を適切な収益と社会全体の発展につなげるために、総合的な知的財産政策を展開していかなくてはならないと思っております。具体的には、一方の国で特許となった出願について、他方の国ではその審査結果を参照しながら審査を行う制度である特許審査ハイウェイの取組を推進し、世界中で知財が保護される環境を整備しております。研究開発のオープン化などイノベーションの多様化に対応する、今ちょうど特許制度五十年ぶりのこのときを迎えて、特許法の抜本的な見直しを開始しておるところであります。経済産業省としては、今後とも関係省庁とよく連携して、経済成長の原動力である知的財産保護により一層努力をしてまいりたいと思っております。皆さん、資料一を御覧ください。日本からの特許出願件数は世界一位を維持をしています。二階大臣が今お話をされたような経済産業省やあるいは特許庁の取組が実を結んだ、そういう部分もあると思います。経済成長率に占める技術革新等の寄与度を見ると、日本〇・四%に対して、アメリカは四倍の一・六%、イギリスは〇・九%、フランスは〇・七%です。大学においては特許出願数は五年で十二倍に伸びていますが、知的財産収入はアメリカの八十分の一にとどまっています。とおり、大学や中小企業等の研究機関での成果が活用され、イノベーションが創出されることが極めて重要であります。そのためには、大学や中小企業が生み出した知的財産が幅広く活用できる、しかもそれができるだけ早く、いわゆるスピーディーに企業にそのことが展開できるような環境を整備しなければならないと考えております。大学や中小企業の特許活用を支援するために、特許流通アドバイザー等の専門家の派遣、あるいは大学や中小企業の特許の情報をインターネットで提供する特許流通データベースの提供、地方で開催される特許ビジネス市への支援などに取り組んでおります。今後とも、大学や中小企業の特許の活用を積極的に支援をしてまいりたいと思っております。今、各国とも、特許に対して大変神経を注いでおるといいますか、懸命な取組を行っております。知的財産の問題で例えば私どもが中国と話し合ったとしますと、すぐアメリカが飛んできて、どんな話の内容であったか、間もなくしましてフランスからまた閣僚がやってきて、どういうことであったかと。特許問題というのはそれぞれの国が神経質になっておるわけでありますが、我が国は今までの相当の知見を持っておるわけでありますから、今議員からも御指摘のように、特許の成果をもっと日本の産業界の発展のために役立てることができるように頑張ってまいりたいと、このように思っております。経済産業省が様々な施策、とりわけ大学や中小企業に支援をされていることはよく分かりました。先ほど二階大臣がお話をされましたように、まだまだ特許を始めとする知的財産が経済的価値に結び付いていない現状があることも確かです。今まで以上の取組をどうぞよろしくお願いいたします。続きまして、特許特別会計についてお伺いをいたします。資料二を御覧いただきたいと思います。もの剰余金が発生をしています。前年度の千三百八十八億円からも大きく増加をしていることがお分かりいただけると思います。この剰余金の額は適正規模と言えるでしょうか、またこのような多額の剰余金を持つことをどのようにお考えでしょうか。特許特別会計は、出願人から料金を受け取りまして審査等の事務に要する経費に支弁することとしているため、収入と支出が相償うのが原則となっております。現在におきましては、特許審査順番待ち期間が、先生御指摘のように、平成十九年度末で約二十八か月と長期化しておりますために、翌年度以降に審査することとなる案件の処理に必要な費用に相当する金額が累積している状況にございます。先生御指摘のとおり、平成十九年度末に剰余金額が千八百億円に達しておりますが、これは、審査の順番を待っていただいている数年間で収支相償となるものが単年度の決算で見れば特許審査にかかわる費用が早めに収入に立ってしまうため、一見すると過大な規模に見えてしまうものでございます。現在、日本の審査順番待ち件数は約九十万件、米国は八十万件、それから欧州も三十万件を超えておりまして、先進諸国の特許庁にとりまして、審査順番待ち件数の削減は非常に重要な共通の課題となっております。特許庁といたしましては、先ほど大臣申し上げましたことも含めまして、引き続き、各国とも協力をしつつ、審査処理の一層の促進を図って、併せて剰余金の低減も実現できるよう最大限努力してまいりたいと考えております。審査順番待ち件数の件はこの後詳しくお伺いをしたいと思っております。特許特別会計から一般会計への繰入れは、平成十九年度は千八百四十六億円のうちわずか四十三億円でした。平成二十年度はもっと少なく、わずか八億円にとどまっています。剰余金を一般会計に繰り入れる基準はどのようになっておられますか、また剰余金の一般会計への繰入れは検討していないのでしょうか。特許特別会計の剰余金につきましては、翌年以降の審査に必要な費用の財源として翌年度の歳入に繰り入れるのを原則としております。特許特別会計の歳入は出願人から受け取ったものでございますので、審査事務の効率化等によるコスト削減の効果については出願人に還元することが本筋であるというふうに理解しております。このため、昨年六月には料金の大幅な引下げを行っており、特許関係料金で約一二%、商標関係料金で約四三%の引下げを実施しております。一方で、昨今の厳しい財政状況にかんがみ、審査のための費用として支出することに出願人の理解を得られると考えられるものについては、これらに相当する金額の一般会計への繰入れを行っております。繰入れを実施しております。この特許特別会計、そして剰余金の件に関しては、今御説明がありましたけれども、不透明だと感じることが非常に多い。各委員会でも、この件は様々な委員会で様々な議員の方から御質問をされています。そこで、更に詳しくお伺いをいたします。特許特別会計は、現在、特許会計に関する法律によって規定されていますが、かつては特許特別会計法で規定をされていました。その際、政令で定める金額を除いた額は一般会計に繰り入れることができると規定をしていました。それにもかかわらず、この政令は制定されていませんでした。おきましては、剰余金から政令で定める金額を控除した金額は一般会計の歳入に繰り入れることができると規定されておりました。当該規定は、例えば災害等の事態によりまして特許特別会計の支出が一時的に大きく増大したような場合に一般会計から繰入れを行い、後に剰余金が発生したときに所要の額を一般会計に繰り戻すような例外的な場合を想定されていたということでございまして、このような事態が発生しなかったために政令は定められなかったというふうに理解しております。それでは、資料三を御覧いただきたいと思います。先ほどお話のあった特許の審査順番待ち件数と平均審査待ち期間をグラフにしています。先ほどのお話では、この審査待ち期間がだんだんだんだんと減っていく、それにつれて剰余金も減っていくという、そういうお話でした。この審査待ち件数はだんだんだんだんと、グラフを見ていただいたらお分かりのように増えていって、平成十九年度末には九十一万件になっています。この膨大な件数の審査の遅れはいつから生じているのでしょうか。とおり、審査の遅れが生じましたのは、平成十三年度に法律改正をお願いいたしまして、審査請求期間を七年から三年に短縮した影響が顕在化し始めました平成十六年度以降でございます。このため、経済産業省では、先行技術調査の外注先として民間機関を積極的に活用したり、また、任期付審査官の採用によります審査官の増員などによる抜本的な対策を講じてまいりました。加えまして、審査請求期間の短縮後の審査請求率が当初の想定よりも高かったため、期間を限定いたしまして、出願を取り下げたり放棄した場合に審査請求料を全額返還する制度、こういう制度も実施をいたしました。いたしましては、今後の特許審査の迅速化、効率化に向けて更に一層全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。この審査の迅速化をお願いいたしたいと思います。この資料三からもお分かりいただけますように、平成十九年度末の審査順番待ち期間は平均二十八・三か月となっています。このような審査の遅れが、特許の経済的価値を損なわせるなど、日本産業に悪影響を与えるおそれはないでしょうか。平成二十五年に審査待ち期間を十一か月にするという目標を掲げておられます。このグラフを見てますと、右肩上がりで審査待ち期間が延びていっております。ただいま御指摘のとおり、二年以上の間に審査待ちをしている状況は我が国の産業競争力にも影響を与えかねない重大な問題だというふうに考えております。このため、経済産業省としても、これまでに任期付審査官を約五百名増やしていわゆる採用し、審査官の増員を行ってきたところであります。審査に必要な先行技術調査に民間機関を活用することなども取り入れております。海外の特許当局による審査結果を活用し合ういわゆる特許審査ハイウェイの推進等により、早期の権利化に取り組んだ結果、昨年度には近年増加基調にあった審査順番待ちの件数がやや減少に転じたところであります。加えて、大学や中小企業などの早期の権利化が必要な出願については、早期審査制度、スーパー早期審査制度を設けることにより、優先的に審査をする仕組みを設けております。引き続いて、特許審査の迅速化、効率化に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。私は、以前に、小泉内閣のころでありましたが、総理に特許庁を一度訪れていただきたいと。特許庁というのは割合便利なところに存在しているわけでありますから、そこを、いろんな方々もそのそばを通られるわけですけど、なかなか特許庁というのも、入っていくというのも、入っていきにくいような雰囲気もあるんでしょう。私は驚いたことは、特許制度始まって以来、初代の高橋是清さんから小泉さんまでの間にだれも行ってないということで、私は驚きました。今、私は、日程の様子を見て、麻生総理にも是非見ていただきたい。特許関係の皆さんにしっかりした取組をしていただくという意味でも、激励をすると同時に、特許関係という仕事がいかに重要な仕事であるかということを担当者にも認識をしてもらわなくてはなりません。私は、鈴木長官にも、機会あるごとに、国際会議等にも出ていって、世界の特許の状況等を十分把握してしっかりした対応をして、我が国が後れを来すようなことのないようにということを始終申し上げているところであります。日本にはまだまだ表に出ていないようなきらきらと輝くような発明がございます。不透明に見える剰余金を減らしていくことはもちろん、日本の特許の経済価値を失わせないように、この審査待ち期間を、十一か月と言われていますけれども、できる限り短縮できるように取り組んでいただきたいですし、先ほど二階大臣が麻生総理にも働きかけをされているということをお話しされていましたけれども、是非とも日本政府一丸となってこのことに取り組んでいただきたいと思います。速記を起こしてください。ここからは国土交通省にお伺いをいたします。本委員会で行田邦子委員や徳永久志委員が厚生労働省や防衛省のコンピューターシステムについて利用率の低さを指摘されました。政府がつくっているコンピューターシステムは、開発費や改修費、保守費などが高く、かつ利用率が低いものが多いと言わざるを得ません。ワンストップサービス、これは国土交通省のホームページに、世界最先端のIT立国を目指した政府の戦略的プロジェクトの稼働、国民の負担軽減と行政事務の効率化を目的としたサービスがスタートと華々しく記述されています。本システムについてお伺いをさせていただきますが、まず最初に、ワンストップサービスプロジェクト立ち上げ当初、省庁連携して全体を統括していた内閣官房にお伺いをいたします。システム開発においては、一番最初のシステム設計が何よりも大切です。推進体制として設けられたバーチャルエージェンシーによる一年間にわたる検討を踏まえ、自動車保有手続ワンストップサービスの実現に入りました。とおり、平成十年十二月に内閣総理大臣直轄の省庁連携タスクフォース、いわゆるバーチャルエージェンシーが設置されたところでございます。ワンストップサービスが取り上げられ、検討が進められたところでございます。発行、申請書面の保存等の業務について効率化が図られる、こういったことが示されているところでございます。お答えしましたとおり、平成十年十二月にバーチャルエージェンシーが設置されたところでございます。ワンストップサービスが取り上げられたところでございます。おいて具体化が図られたと、こういう経緯でございます。バーチャルエージェンシーや自動車ワンストップサービスの報告書、私も読ませていただきました。これは総理に提出する報告書であることを差し引いても、後で本プロジェクトの金額規模等についてはお話をさせていただきますけれども、巨額の費用が使われている割にはかなり大ざっぱな計画であるように私は感じました。細かく国土交通省にお伺いをいたします。その際の経緯について少し御説明いたします。これが設置をされました。わたる実証実験を行わせていただきました。平成十二年度の第一次実証実験は、そもそもこうした非常に複雑なシステムが技術的に基本的な機能を問題なく実現できるかどうかといったことに主眼が置かれました。続きまして、平成十三年度におきます第二次実証実験におきましては、いったん模擬システム、これを構築させていただきまして、通常の業務を行うに当たって問題なく実現できるか確認いたしますとともに、今まさに先生がおっしゃいました、その模擬システムの運用に当たって、申請者の方にモニターになっていただき、あるいは関係機関職員もそれを評価していただく。具体的には、アンケートあるいはインタビューを実施して、利便性、運用性の側面からどういう問題があるかといった評価、あるいは技術的側面、例えばセキュリティーの問題を含めたそういった評価を行って、それらの実証実験の結果を踏まえ平成十四年度からシステムの設計に着手したという、これが経緯でございます。後で細かく触れますけれども、実証実験やアンケートやインタビューをきちんとされたとお話をされていましたけれども、このシステムは私は余りにもお粗末なものであると思います。金子大臣にお伺いをいたします。推進本部というのを受けましてこれを進めてまいりました。当時の計画では、おおむね平成十七年を目標としまして、平成十七年ですから二〇〇五年でありますけれども、目標としまして電子化によるワンストップサービスの実現を図る、諸課題を解決して稼働を目指すということで、段階的に対象手続、地域を拡大していこうということでスタートしたものであります。またがるいろいろな手続、複雑な手続がありますが、これをオンライン一括申請を可能としまして、政府全体で推進する世界一便利な効率的な電子行政サービスの提供ということを目的としました。これは委員がもう御指摘のとおりであります。その効果としまして、行政機関へ出向いて書類を受け取るといったような行政機関に出かける出頭回数の軽減などを図ると、これは国民負担の軽減であります、及び行政側の事務の効率化というものも見込みました。平成十四年から十七年度全体で四十五億円規模の開発費を想定していたと聞いております。約十四億円と聞いております。今までの局長やあるいは大臣のお話からこの資料四のようなイメージをされていたことがお分かりいただけると思います。結果として、先ほど大臣がお話をされましたけれども、利用者も警察署も都道府県税事務所も運輸支局も負担が軽減ができる、そういうことですね。費用はこの資料五にまとめています。私から見ると、莫大な費用を掛けて開発、維持をしているように感じますが、本システムを導入して、利用件数や利用率はどのように推移しましたか。本システムを利用している都道府県をお聞かせください。お答えを申し上げます。は〇・七%でございました。二・六%でございます。稼働いたしております。資料六に利用件数など詳しく分類し、表にまとめています。その後ろの資料七は、すべての都府県の合計を年度別にグラフ化したものです。資料七を見ていただいたらお分かりいただけると思いますけれども、この黄緑色は新規登録件数です。このワンストップサービスを使ったものと従来のものをすべて足したものです。少な過ぎて見えないぐらいなんですけれども、莫大なお金を掛けているには余りにも利用数が少ない、利用率が低い、そういうふうに思います。平成二十年五月までの本来の利用者、つまり個人利用件数はわずか、資料六に書いていますけれども、五十九件というのは少な過ぎないでしょうか。二十年五月におきます個人の方が直接御利用になった件数は五十九件で、これはもう間違いなく事実として少ないと考えております。いうのは引き続き非常に複雑な手続になっており、その点については基本的に解消されていない、こういったことが原因だというふうに受け止めております。自動車購入者に代わりまして自動車販売事業者が行われます場合、その自動車販売事業者にとりましては、このシステムによって行政機関に出向く回数が減ることを含めた負担軽減の効果がありまして、これを通じて新車を新規に購入される御本人の方にも一定のメリットがあるというふうに考えております。通じてこのメリットが更に普及拡大いたしますように取り組んでまいりたいと、かように考えております。国土交通省が負担をしている五十三億円、それについての今までの御説明を聞いていても、とても費用に対する効果が出ているように感じませんけれども、まだまだこれだけではなくて、ほかにもたくさんの費用がこのワンストップサービスには掛かっています。警察署及び都道府県税事務所の費用負担、そして利用者が必要な機器やその費用についてお聞かせください。お答えを申し上げます。各々の方の費用負担でございますが、まず、国で、私どもの関係でまいりますと、平成十九年度を例にいたしますと、本システムの共通部分の維持関係費用、これにつきましては、私ども国土交通省が全体の約半分、六億円でございます。それから都道府県警察に御負担をいただいております。私どもといたしましては、運輸支局に展開しておりますシステムの維持関係費として十一億円。したがって、国土交通省といたしましては維持関係費として十七億円を負担をさせていただいております。これを御利用になります自動車販売業者、あるいは直接御本人が利用されます場合には、当然ながら、利用していただくためのパソコンあるいはスキャナー、あるいは自動車販売業者の方の場合には、こういったシステムを業として稼働するためのソフトウエア、あるいは個人で御利用になる場合には、住基カードあるいはその住基カードのリーダー、カードリーダーといった諸設備、諸機器を持っていただく必要がございます。代理申請を行われますいわゆるディーラーの方々のメリットを申し上げたいと思いますが、幾つかございます。電子的な納税あるいは手数料納付というものができる、それから行政機関を訪れる回数が減る、それから文書の電子化による情報管理が容易になる、また申請の書類作成の手間が省けるといったメリットがあろうかと思います。私ども行政におきましては、申請の電子化による審査が効率化できる、あるいは文書保管が電子化できる、あるいは納税の電子化による確認の容易化、効率化といったメリットが考えられると思います。今、メリットについてお話をしていただきました。仕組みに伴う不備もあったんだろうと思います。この仕組みでは住基カードの利用を必須としておりましたけれども、こういう住基カードが伸び悩んでいるということで利用率も低迷しておったと思います。一昨年の十一月に、昔ながらの紙の印鑑証明書、これを申請を可能とするシステム改善を図って利用率がまた少し上向きになっているようでもあります。御指摘いただいた点で、本当に十分費用対効果が出ているのかよということについては、会計検査院の意見も踏まえて、利用者の意見を的確に、もっともっといいものにしていく必要があるんだろうと思っております。この制度で、車を買う本人、個人が申請するというのはなかなかやっぱり難しいんだろう、複雑過ぎるんだろうと。何回も警察署、あるいは車庫証明を取りに行かなきゃいけないとか、納税は案外簡単なんでしょうけれども、その他検査等々、個人が使うというのはなかなか、ワンストップサービスとは言っても簡単でない仕組みになっているなということを感じております。非常にコスト軽減あるいは手間暇の削減にもなってくるということでありますので、もっとこれが販売会社に使ってもらえるよう、あるいは販売会社に利用の利便性を高めるようなことをもっともっとやっていく必要があるんだろうというふうに思っています。私は、こういうふうなシステムを開発あるいは改善していくにおいて、やはり現場の声が何よりも大切であると思います。実際に利用者である自動車販売事業者や都府県、警察署などに本システムについてお話を伺いました。最初は手間が掛かっていたが、最近は慣れてきて効率化も図られるようになってきたと前向きなお話をされたそんな自治体もありましたし、導入に積極的な自動車販売事業者もありました。多くは、使い勝手が良くない、メリットが感じられない仕組みである、取組は全く進んでいない、ワンストップサービスの導入は考えていない、こういったものでした。先ほど私は、一番最初に、このシステムをつくるにおいてどういう目的を持ってつくられたか、そしてどういうふうな方々にお話を伺ったか、そういうふうなことを伺いました。いうふうなコンピューターのシステムをつくるのは、一番最初の基本設計、これが何よりも大切です。先ほど金子大臣が、利用者は個人であるのが無理だった、そういうふうなお話をされていました。このことも間違っていたんでしょう。これが、個人が駄目ならば、もちろん自動車販売事業者が使えるような形になるのであればこのシステムを使うことができると思います。それを変えようと思っても余りにも無理があるのであれば、一からつくり直した方が早い、このシステムを使わなくしてしまった方がいい、そういうふうなことも考えられます。会計検査院の御指摘の中で、利用者の意見等を的確にとらえた方策を講ずる必要があると明記されております。これは先生が今おっしゃっておられることだと考えます。その支部、場合によっては個別の販売会社といった方々に、現在のシステムについての御意見あるいは御要望を承って、要するにヒアリングを継続実施をさせていただいております。これまでも、住基カードから印鑑証明書に替えるように、使い勝手を良くするためのシステムの改善でありますとか、あるいは自動車の納車日がある程度予測できるようなそのための我々の手続、これを迅速、スムーズに行っていく、さらには利用者の方にメリットを周知するといったような対策を行ってまいりましたが、今回、改めて関係の皆様から御意見を賜って、その結果を踏まえ、対策を拡充してまいりたいと思っております。利用率のことでございますけれども、先ほど、昨年度の利用率は二・六%と申し上げました。その中で、例えば大阪府、これは現在、私どもの近畿運輸局が自動車販売事業者の皆様を含め大変強力に利用促進の活動をしておりますけれども、大阪府について見ますと七・八%でございます。これを非常に短期的なことでございますが、直近で見ますと、例えば一月が一二・八%、二月が一三%、三月に至っては一五%ということで、かなり利用促進をすればある程度の効果は出てくるということは分かっておりますので、今後、きめ細かく利用促進に関しましての取組を強化してまいりたいと、かように考えております。申しますと、利用率五〇%というのは大変厳しい目標だと考えております。今御紹介いたしましたとおり、利用促進のための取組を強化することによって、今例えば大阪府のこの三月で一五%という数字が出てまいっておりますので、ここはもう一段対策を強化してまいりたいと、こう考えております。本システムの改善をして是非とも利用率を上げていただきたく思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、どうしても駄目な場合には勇気を持って撤退するということも考えるべきだと私は思います。本案件を見ていて、私は、PDCAのP、つまりプランの段階で既に間違っていたり、C、つまりチェックの機能が全く働いていなかったり、思った以上にひどく、まだまだ改善の余地がある、改善をしなければならない、そういうふうに思いました。国を預かり行政を管理する大臣や副大臣、政務官、そして局長以上の皆さんに、国が良くなるように是非とも責任を持って業務に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。中谷智司i-modeサイトへ。