英語が話せるという事から、IT関連業務を24時間稼働させたいというアメリカの戦略と合致し、インドはICT関連で急激な伸びを見せました。新卒で年収約4,000万円の給与を提示するまでになりました。GoogleやMicrosoftの最高経営責任者(CEO)は、現在インド人の方が務めています。それくらい、インドはIT大国となっていると言えます。そのインドのIT技術の1つであるFintech(フィンテック)の有名企業でもあり、オンライン決済の大手であるビルデスクが仮想通貨(正式:暗号通貨)の取引所を開設したというニュースがありましたので、紹介します。オンライン決済大手のビルデスクとは?インド大手のオンライン決済であるビルデスク(BillDesk)とは、インドの西海岸に位置し、南アジアを代表する世界都市の1つであるムンバイに拠点を構えています。ビルデスク自体は、あまり歴史は長くなく2015年に設立されました。主な市場はオンライン決済市場で、約10億ドル(約1,100億円)規模の市場があります。現在も市場は拡大しており、年50%程度の割合で拡大しています。富裕層の方は基本的に、カードを使用する方が多い様です。従い、今は法定通貨での決済よりもオンライン決済の方が、トランザクション(取引)数が多くなっているというのが現状です。そのマーケットの70%を占めているのが、ビルデスク(BillDesk)というわけであり、インドの大半の方が知っているといっても過言ではないでしょう。前章で説明した、ビルデスクがインドに暗号通貨取引所であるCoinome(コイノミー)を設立したと発表されました。Francis氏は、この開設にあたり、以下の通りコメントしています。コイノミーは仮想通貨を広く普及させる。多くの仮想通貨取引所が存在するインド市場には大きなチャンスがある。今後1年間で、人気のある20の仮想通貨をサポートし、インドの一般ユーザーがデジタル資産を形成するための選択肢を提供する。ビルデスクの有する安全なオンライン決済の知見はコイノミーが投資、取引、デジタル資産形成のための有効なプラットフォームになるのを支える。新しい取引所開設による影響は??どの国でも、同じですが、大企業に参入により、大衆心理として無意味に信頼度があります。メディアへの露出が増える事により、大衆心理はさらに、安心感に向かうでしょう。その条件が、インドでは揃いつつあるという状況です。現状としてインド中央銀行やインド政府は、暗号通貨に対して、禁止勧告等は出していないため、政府による制限は、当分のところなさそうです。何より、インドのアメリカから影響された法定通貨を使うのは、カードを持てない貧困層が多いという、イメージからカードやスマホでの決済というのは、さらに普及する可能性を大きく秘めています。加えて、このカード決済やオンライン決済のインド市場の70%を占めているビルデスクによる取引所の開設というのも、大きいポイントではないでしょうか。Linkさいごに現在インドは中国を将来的に追い抜くのではないかと示唆されているくらい成長著しい市場です。IT大国であるインドにおいて、スマホ決済は、フィンテック拡大により、インドの若者には、あまりハードルは高くないのではないでしょうか。経済成長により、インドで爆発的に市場が拡大すれば、さらに大きな暗号通貨マーケットの確立となるのも、そんなに遅くはないのではないでしょうか。従い、今後の展開にも注意が必要となるニュースかと思います。Link暗号通貨の価値が急騰したり、暴落したりすることがあります。それなりの理由があり、急騰したり、暴落していることがありますので、ぜひ以下をご一読ください。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。イーサリアムの未来についてVitalik氏が台北で語る!!イーサリアムのPoSに関するニュース!2017年11月に最高値をETHが叩き出した理由!!RECOMMENDこちらの記事も人気です。Engineerこと通称トラエンです。安定的に、本業以上の月収を作り出すことに成功しました。日々配信していますので、気になる方は、ぜひ「友だち登録」お願いします。ネットビジネスなど、もし気になる事があれば、気軽にご質問下さい。当サイトはコンテンツを掲載するにあたって、その内容、機能等について細心の注意を払っておりますが、コンテンツの内容が正確であるかどうか、最新のものであるかどうか、安全なものであるか等について保証をするものではなく、何らの責任を負うものではありません。いつでも行うことができるものとします。当サイト、またはコンテンツのご利用により、万一、ご利用者様に何らかの不都合や損害が発生したとしても、当社は何らの責任を負うものではありません。