建設反対を訴える「ピースキャンドル2009」があり、約100人が参加しました。私も孫たちと参加し、基地建設反対や辺野古の海を守るよう呼び掛けました。申し入れを行いました。申し入れの「保険指定」は、ハンセン病療養施設の今後の在り方に大きな影響を及ぼすもので、愛楽園自治会の要望や名護市議会の「愛楽園の医療の地域開放を推進する」意見書(12月16日採択)にも表されており、ぜひとも実現したいものです。対し、日米地位協定の抜本的見直しや日米両政府に容疑者の早期引き渡しなどを求める文書を手渡した。「自白がなくても裁判に堪えられる証拠固めをしなければならない。時間をかけても証拠集めをする。余分な配慮が働いているわけではない」と説明した。安田村長らは首相官邸なども訪れ、同様の要請をした。テスト(PISA)などで好成績を挙げているフィンランドの教育制度・改革などが報告された。與那覇清徳さんが参加してそれぞれの立場から意見を述べた。コーディネーターはラジオパーソナリティの森田弘美さんが務めた。糸数さんは「フィンランドは失業率が20%を超える国だったが、大学院まで授業料を無償にし、ちゃんと納税できる人材を育てるための教育改革に取り組んだ。子どもたちを“落ちこぼさない”教育を実践している」と報告した。一つにならないと教育はできないと感じた。園児が遊びの中からいろんな事を学び、興味関心を高める教育に努めた」と語った。「沖縄の子どもの学力が低いのは、家庭でしっかりしつけができていないことに原因がないか」という会場からの質問に、高見さんは「夜でも大人が子どもを連れて行くのが現状だが、ちゃんとした睡眠を取ることが大事」などと提言した。※「琉球新報」2009年12月22日付けに掲載アトラクションに子どもたちがバイオリンの演奏をしてくれました。離島振興に決意新た○...「どの島も活気があって、元気をもらった」と語る糸数慶子参院議員(無所属)。毎年楽しみにしている離島フェアに足を運び、特産品を大量に買い込んできたという。旧知の首長らとも再会、離島振興をテーマに意見交換も。財政難で、医療や教育分野への影響が出ている島の窮状を聞かされ「医療と教育にしわ寄せがくれば、島に元気がなくなる。新政権が掲げる『コンクリートから人へ』に沿った支援策を求めていきたい」と離島振興に決意を新たにした様子だった。※※「離島フェア2009」は11月27~29日、沖縄コンベンションセンターで開催された。一緒に浦添市内の「てだこ保育園」を視察しました。認可化に向けた施設改善費(上限700万円)の引き上げも提案しました。園長さんたちに認可外保育園の厳しい運営実態や悩みをお聞きしました。フォトレポート新基地造らせない協議機関を―政府方針へのコメント糸数慶子氏(無所属)は「辺野古を排除し、国外・県外移設を協議する機関設置であるべき。県民は普天間の即時閉鎖と返還、新基地を造らせない協議機関を求めている」と指摘した。教育先進国の成功例生かす―19日にフィンランド教育講演会2009年2月、フィンランドを訪問した。バルト海に面し、森と湖に囲まれた自然豊かなフィンランドは、日本とほぼ同じ面積に520万人が住んでいます。テスト(PISA)で同年と03年、06年の3度続けて学力世界一になりました。義務教育を成功させている国として認められ、日本をはじめドイツなど世界各国から多くの視察団が訪れています。フィンランドが学力「世界一」の礎を築いたのは1994年、当時29歳の若さで教育大臣に就任したオッリベッカ・ヘイノネン氏です。失業率が20%を超え、深刻な経済危機に直面したこの国は、国の未来を築くには教育に投資し、産業を興すしかないと、大胆な教育改革を進めました。教育の「機会の均等性」と「公平性」を基本に、国民全体の教育のレベルの向上に取り組みました。裁量権を持たせ、現場の教師がカリキュラムの編成などにあたります。裁量権を得た半面、教師は大きな責任を自覚し、子どもたちの学ぶ力を引き出すため互いに知恵を出し合い、ユニークな授業を発案するなど、いろいろな試みや実践がなされています。クラスの人数は地方自治体と学校で判断し、20人前後の少人数が中心です。科目によっては、さらに半数になるようです。国家予算のトップは福祉予算で、次いで教育予算です。この予算の序列が示すように、義務教育は教科書や給食も含めて全児童・生徒に無償で提供されています。教育をすべての子どもたちに公平に実施しています。教育の平等という精神は、社会全般、日々の生活においても生かされ、当たり前のようですが貧富の格差の最も少ない国でもありました。そのフィンランドの教育を活かす講演会を12月19日午後6時から読谷村文化センターで開催します。パネリストには私の他、高見知佳さん、与那覇清徳さん、森田弘美さんが加わります。問い合わせは沖縄フィンランド協会、電話098(995)6116。新垣博正さん(NPO法人プロミスキーパーズ事務局長)、具志堅隆松さん(沖縄戦遺骨収集ボランティア・ガマフヤー代表)と一緒に急きょ上京し、「遺骨収集事業の継続」を求め厚生労働省に要請に行きました。これは、那覇市真嘉比の区画整理地区での遺骨収集作業(緊急雇用創出事業)が10日で終了したものの、隣接地区などが残っており、事業の継続を求めるものでした。国への要請に続き、さらに県・市とも協議していく予定です。遺骨収集作業の現場を見てきました。遺骨収集ボランティア・ガマフヤー代表の具志堅さん(中央)から説明を受けました。多くのボランティアや作業員の方が手作業で遺骨を掘り出していました。視察の後、那覇市へこの日で終了となった事業の継続を求めました。メッセージを入力してください。