(日弁連)は7月24日、「同性婚が認められていないことは人権侵害であり、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかにおこなうべきである」という意見書を国に提出した。21ページにわたる意見書には、同性間の結婚が認められていない現状が重大な人権侵害である根拠が書かれている。次のように綴られている。我が国においては法制上、同性間の婚姻(同性婚)が認められていない。そのため、性的指向が同性に向く人々は、互いに配偶者と認められていないことによる各種の不利益を被っている。これは、性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、憲法13条、14条に照らし重大な人権侵害と言うべきである。したがって、国は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである。」に対する回答として、日弁連が作成した。申立人たちは「同性婚が認められていないことは人権侵害」だとして、日弁連に対して人権救済を申し立てていた。申立人4人と、弁護団が記者会見を開いた。上杉崇子弁護士は今回の意見書を高く評価するとし、次のように述べた。牧村朝子さんも「憲法24条が同性婚を法律で認めることを禁止しておらず、その基本的な趣旨に照らせば、むしろ許容しているものと考えるべきである、という解釈を弁護士さんがしたことが、すごく大きいなと思いました」と喜びを語った。特別ではなく当たり前の存在になりたい。クローゼットの当事者の願い同性パートナーと付き合って20年になるレズビアンのケイさんは、クローゼット(セクシュアリティを周りに伝えない)。家族や職場、友人にレズビアンであることやパートナーのことを隠し続けてきたという。「私の周りで、セクシュアリティをオープンに生活している人はほとんどいません。日弁連が、同性婚を認めないのは人権侵害、という意見書を出したことについてケイさんは、「クローゼットの人たちは、肯定的に生きるのが難しいこともある。今回の意見書の結果を聞いて、前向きに肯定されたような気分になって嬉しかったです」と語った。JAPANケイさん■意見書は、同性婚訴訟の後押しになる香川県から駆けつけた田中昭全さんと川田有希さんは、2019年2月14日に始まった、「結婚の自由をすべての人に」訴訟の原告でもある。同訴訟では、同性婚の実現を求めて複数のカップルが国を訴えている。田中さんは今回の意見書が訴訟の後押しになって欲しいと語った。結論が出たので、すごく嬉しく思っています。上杉弁護士も、今回の意見書は「結婚の自由を全ての人に」訴訟の大きな証拠になるだけでなく、同性婚の必要性を広く社会に訴えるための大きな後押しになるだろう、と語った。JAPAN川田さん(左)と田中さん■せめて、銀婚式はやりたい意見書では、婚姻の本質的な要素の一つとして「パートナーと継続的に協力し合い、親密で、人格的な結びつきを維持形成すること」が挙げられている。「同性愛者も、人生において継続的に協力し合う関係を持つ相手を選択し、自ら選択した相手と継続的に親密で人格的な関係を維持形成している」ことから、同性カップルの婚姻の自由を保障する必要性がある、と綴る。ケイさんは、20年間支え合ってきたパートナーのことを「家族」や「伴侶」と言う言葉以外に表現する言葉が見つけられない、と話す。「同性婚できないのは重大な人権侵害」と結論づけた日弁連の意見書が、同性婚を巡る今後の動きにどんな影響を与えるのか、注目したい。同性の当事者による婚姻に関する意見書」Related...同性婚の「人権救済申し立て」は、どんな意味を持つのか。LGBT支援の弁護士・山下敏雅さんに聞く「結婚できれば日本を出なくてもよかった」。カナダに移住したレズビアンカップルが、故郷に望むこと僕たち、フツーの家族。厚労省を揺るがす事態にもサムスンから世界中のGalaxyに謎の通知「1」。肉がなければフライドポテトを挟めばいいじゃない。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。