新しいフォルダ(総合)まとめ新しいフォルダ(総合)まとめ2chとかのまとめサイトかも。ID:CAP_USER9.nethttp://buzz-plus.com/article/2018/02/17/zaif-coincheck-bugs-and-errors/コインチェック事件ビットコインやモナコインなどの仮想通貨を取り扱う「ザイフ」(Zaif)で重大なエラーが発生し、取り返しがつかない事態に発展している。エラーのため一時的にビットコインを0円で販売してしまい、10億ビットコインが購入されたのである。日本円にして約2200兆円分のビットコインが0円で販売されたことになる。・存在しえないビットコインを販売か問題なのは、現在市場に出回っているビットコイン数以上のビットコインが買われてしまった現象だ。これが意味するのは、Zaifが存在しえないビットコインを販売していた可能性があるということ。・仮想通貨業界のルールを破綻ノミ行為は商品先物取引法第212条で禁止されているが、相対取引というルールのもと禁止に該当しないケースもある。今回の騒動でザイフがノミ行為をしていたとしても違法行為とはいえないかもしれないが、存在し得ない数のビットコインを販売する行為は仮想通貨業界のルールを破綻させるものといえる。今回のビットコイン0円販売エラーは、クレジットカードでビットコインを購入したときにのみ発生したもので、現在はそのエラーも修正されている。ザイフの信頼度はガタ落ちとなり、コインチェック事件の際と同様に、ビットコインが大暴落する可能性を秘めている。コインチェック事件はいまだに解決しておらず、奪われてしまった客の仮想通貨は返金されないままとなっている。会社は被害を受けた顧客への補償だけでなく、顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても依然、めどが立っていないことを明らかにしました。大手取引所の「コインチェック」では先月26日、外部からの不正なアクセスで580億円相当のNEMと呼ばれる仮想通貨が流出し、会社は、日本円を含むすべての出金やNEM以外の大半の仮想通貨の売買を停止して原因の究明などを進めています。顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても、依然、めどが立っていないことを明らかにしました。これについて、会社側は技術的な安全性などの検証を行っているためだと説明しています。会社は、顧客から預かっている日本円は金融機関の顧客専用口座に保全し、仮想通貨は外部のネットワークから遮断するなどして保管しているとしていますが、仮想通貨の売買についても再開のめどは立っていません。会社は「ご迷惑をおかけします」とコメントしています。仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」が不正なアクセスを受けて仮想通貨のNEMが大量に流出した問題で焦点となっているのが、被害を受けた人たちへの補償が今後、どのように行われるかです。これについて会社側は、先月28日、今回の問題で被害を受けた人がおよそ26万人に上ることを明らかにしたうえで、流出した580億円相当のNEMを日本円で返金する方針を示しました。会社側は補償額について、NEMの価格が流出したあとに下落したことも勘案して決めるとしていて、この場合、総額でおよそ460億円と、流出した時の時価を100億円余り下回る見通しです。代表格のビットコインの取引高は去年12月の1か月間で3兆円を超えていました。コインチェックは取り扱う仮想通貨の種類が13種類と、ほかの取引所に比べて多いのが特徴で、これらの仮想通貨の販売でも多額の利益をあげていたと見られます。補償の時期や手法についても具体的に示しておらず、被害を受けた人たちにとって不安がぬぐえない状況が続いています。これに対し金融庁は「コインチェック」が自己資金で補償できる根拠を早急に確認する必要があるとして、2日会社に立ち入り検査を行いました。この中では「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった資金とをきちんと分けて管理しているかどうか、いわゆる「分別管理」の実態などを確認することにしています。金融庁は「顧客への補償や売買の再開に向けて会社が適切な対応を取れるのかリアルタイムで把握し、監視する」としていて、週明け以降も立ち入り検査を続けて会社の財務内容を詳しく調べるほか、セキュリティー対策や顧客への対応状況などについても厳しくチェックすることにしています。ID:CAP_USER9.net現在のCoincheckサービスにおける「出金」の一時停止につきましては、当社が自主的に行っている措置でございます。再開に伴う安全性等が当社にて確認され次第、再開を予定しております。数日中にも見通しをお知らせいたしますため、今暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。この度はご迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございません。18時51分インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」が外部から不正なアクセスを受けて580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、28日午後、これまでのいきさつなどを金融庁に報告しました。報告を終えたあとコインチェックの大塚雄介取締役は記者団に対し、「顧客への補償は、会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べ、およそ460億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を示しました。補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。問題が発生したあとNEMの価格が下落したことなどを踏まえ実際に支払われる額は流出した時点の580億円より100億円余り少ない460億円余りにとどまると見られることについて、「いろいろな考え方があると思うが私たちが適正だと思うレートで決めさせていただいた」と述べました。そのうえで、「私たちは今後も事業を継続させることを大前提とし、お客様に第1に何をすべきかという観点で補償の方針をお伝えした」と述べ、今後も取引所としての事業を継続する考えを示しました。現在、停止しているNEM以外の仮想通貨も含めた売買などの再開時期については、セキュリティー対策を十分に取ったうえで再開させたいという考えを示しました。このほか、流出したNEMについて大塚取締役は、保有者は分からないもののデータがネットワーク上のどの場所にあるかは分かっているとしたうえで、「国内外の取引所などに売買を止めるよう要請している。世界中から監視されているので、流出したNEMは現金にも、ほかの仮想通貨にもかえられてはいない」と述べました。28日の金融庁への報告について大塚取締役はこれまでの事実関係や顧客への対応状況を報告したとしましたが、金融庁からどのような対応を求められたかについては差し控えたいとしてコメントしませんでした。財布や携帯を紛失「長財布を後ろポケットに入れていたら」「30分以上列が進まない。