半年間の独学でFP2級まで合格しました、経費削減の鉄人です。皆さんは税金って払ってますか?(いきなりどんな質問や。会社員の人⇒「引かれてます!」と回答することと思います。(特にどっちがいいとか悪いとかそういう話ではないです。納めているという感覚があるのかないのかというだけの話なので。)「税金が高いよー!!」と叫ぶ人はたくさんいますが、税金の決まり方を知っている人は実は少ない。(知らないから叫んでいるとも言えるのですが。)“税金対策”や“節税”という言葉があります。どのような仕組みで税額が決まっているのかわからなければ、なにをすれば節税になるのかわからないですね。税金のことを知らずに税金を安くしたいと言っているのは、こんな感じの状況です。そんなわけで今日は、個人の税金の仕組みを噛み砕いてわかりやすく整理します。個人が払ってる税金って?働く人ならほぼ間違いなく納めている税金があります。今日はこれらにフォーカスしていきます。所得税は1年間(1月1日〜12月31日)の稼ぎ(=所得)に応じて納める税金です。一方で住民税は、前年の稼ぎに応じて翌年から支払う税金です。新入社員の時に所得税のみ払い、2年目から住民税を納め始めた人は多いのではないでしょうか?その理由はこんなカラクリになっているからです。どちらも、稼いだお金がトリガーとなって発生する税金です。大枠はこんな感じです。相続税、温泉に行けば入湯税など、何かと税金がかかる時代です。一般的に“節税”と言われると“所得税と住民税への対策”もしくは“相続税への対策”のことだとお考えください。投資用不動産を持つと「節税の効果がある」と言いますが、一般的にこれは「所得税と住民税が安くなって、節税の効果がある」という意味なんですね。次は、納めるべき税額(=納税額)はどのように決まるのかを見ていきます。納税額はどのようにして決まるのか?前述の通り、所得税も住民税も“稼いだお金がトリガーとなって発生する税金”です。“稼いだお金”ってなんぞや?という話になる。額面の金額のことを指すのか?手取りのお金ことを指すのか?はたまた、ルールに則って計算して“稼いだお金”が算出されるのか?税金のトリガーとなるお金ってなんなんだ?結論としては3つ目です。ルールに則って計算することで算出される額によって納めるべき税額が決まります。登場するキーワードは以下の7つ。【売上(年収)】いわゆる額面の金額。自営業であれば売上、会社員であれば給与収入(=年収、額面)を示す。売上を作るために必要となる費用。会社員であれば給与所得控除がこれに該当する。自営業の場合は経費を積み上げて自分で申告するが、給与所得控除は国が定めた式によって年収から計算される。(すなわち給与収入のみの会社員の人は、基本的には自分の一存で経費計上することができない。)【所得】(売上ー経費=所得)となる。所得から控除できる金額のこと。噛み砕いて言うと、所得税を計算する際に、課税対象から除外できる金額のこと。【課税所得】(所得ー所得控除=課税所得)です。この金額が大きいと必然的に納める税額が高額になる。国(もしくは自治体)が決めている税率。所得税は累進課税(るいしんかぜい)という仕組みで税率が決まっており、課税所得が大きい人ほど税率も高くなる。住民税は一律10%が一般的。要するに課税所得が大きくなると納める税金が高くなるということになります。【納税額】(課税所得×税率)で算定される。※算出された納税額から控除できる“税額控除”がありますが、今は割愛します。(住宅ローン控除などはこっちに該当。払った額が税金還付として丸々返ってくる。)これらのキーワードたちの関係性を整理すると、この画像のようになります。“節税”とは納めるべき税額を安くするを言います。節税するためにはためにはどうすればいいのかを考えましょう。税額は国や自治体が決めている数字であり、我々の一存で変えることはできません。なると、最初の出発点は課税所得を小さくすることが節税に繋がることだと言えますね。すれば課税所得が下がるのかを考えましょう。所得を小さくする所得控除を大きくするこの2つが節税につながることがわかります。寄付金控除はふるさと納税をすれば増やすことが可能で、扶養控除は祖父母や引退した親を扶養に入れることが出来れば増やすことが出来ます。