企業人政治フォーラムの「新世代リーダーはこう考える」第2回の動画を、4月12日収録しました。以下、テキスト版です。必要性について、全体的なお話をさせていただきましたが、今回、第二回目は、その重要な柱であります成長戦略について、お話をさせていただきたいと思います。3年前、私は、内閣府の副大臣として、経済財政政策を担当し、長期的な展望を描いた「21世紀ビジョン」の策定に携わりました。その中で、日本が低い成長のままでいれば、10年後に経済力で中国に追い抜かれ、25年後にはインドにも追い抜かれて、黄昏の国になってしまうことが明らかになりました。挑戦をしていかなければなりません。現在の1%半ばの成長に甘んじるのではなく、もう一段高い成長、つまり欧米と同じように、実質で2~3%、名目で4%前後の成長を実現していく必要があります。同時にIT政策やブロードバンド戦略について携わってきた立場から、日本のIT資本の蓄積が進んでいるのではないかと認識しており、そうであるとするならば、日本の潜在成長率はもっと上昇しているのではないかという問題意識を持っておりました。策定して、今後10年間で実質2.2%以上の成長を目指すことを決定しました。大綱策定から約1年、この間、減価償却制度を始めとして15項目にわたる税制改正を実現し、3,092億円の予算の措置を行い、そして、32本の新しい法律を成立させてきました。過日の経済財政諮問会議でも大綱のフォローアップが報告されたところであります。その一方で、取り組みが遅れている分野もあります。2010年までに5年間で倍増を計画している対日の直接投資については、最近その投資額が鈍化してきています。ITを活用して生産性を向上していく問題についても、サービス分野や中小企業において、その成果が十分表れておりません。アジアの成長を取り込んでいくために、経済連携や、アジアのゲートウェイを強化していかなければなりません。どの地域も成長できるように、地域の経済圏の確立も重要な課題として残されているところであります。安倍政権にとって、重要な政権のキーワードは「成長」であります。今問われているのはその中身であり、スピード感を持って取り組んでいくことにあります。労働人口が減少していく中で、いかに生産性を向上させていくことが出来るのか。関わる政策を充実させていかなければなりません。省庁の縦割りを乗り越えて、横断的かつ戦略的な取り組みを進めていく必要があります。私は、安倍成長戦略を強化して、断固たる姿勢で「成長国家日本」を実現していくために、これからも挑戦を続けて参ります。