き方に関する意識調査」の結果を発表した。調査は3月23日~26日、全国の20~69歳の職に就く男女6,467人を対象にインターネットで行われた。「働き方改革」という言葉の認知を聞いたところ、「聞いたことがある」人は全体の91.8%。昨年度の58.4%から、この一年で認知が大幅に進んだ。職場での働き方改革の状況について、「取り組みがされている」と回答した割合は12.1%。言葉は認知されているものの、具体的な取り組みの実施は一部にとどまっていることがわかった。「働き方改革について、自社で既に取り組みがされている」と回答した人(12.1%)のうち、この一年で感じた変化として最も多く挙がったのは「残業時間が減った」の38.9%。「フレックス勤務など、勤務時間が調整できるようになった」「在宅勤務など、働く場所が調整できるようになった」は、それぞれ1割前後だった。「36協定」で定められている残業時間は原則月45時間、年360時間まで。特別な事情などで、上限残業時間を超えて働かざるを得ない場合でも、認められるのは年間で最大6カ月と決められている。普段の残業時間の分布を見ると、月50時間以上働いている人は全体の6%。40歳代男性では12.3%にのぼり、およそ10人に1人が高い頻度で、月50時間以上残業している様子がうかがえる。普段のあなたの1か月あたりの残業時間をお答えください一方、理想とする働き方として、「できるだけ短い時間で働きたい」と答えた人はいずれの年代でも7割以上。一カ月当たりの残業時間が50時間以上の人であっても、6割にのぼった。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。