6つの資本の中で、人的資本や自然資本をどう表現したらよいか悩むという声を聞きます。人的資本は「隠れた資本」と呼ばれています。社員のエンゲージメント(愛着心)、退職率、研修の回数など人的資本を測る指標は複数あります。それが企業の価値創造にどの程度インパクトを与えるのか、関係性ははっきり分かっていません。人事の施策が企業戦略に統合されていないのが現実です。女性活躍の施策が投資に結び付いたという発表もありましたが、信ぴょう性があるかは分かりません。投資家が価値創造の評価に人的資本を使うようになってきたのは事実で、意義があります。統合報告書を作成して数年になるオムロンは、非財務情報の指標と連動した役員報酬を適用し、社内でうまく機能していると話しています。したケースが日本企業でも出てきています。自然資本については2010年に発表された「生態系と生物多様性の経済学(TEEB)」報告書が示したように、資本を測る指標がいくつか存在します。タスクフォース(TCFD)の提言に基づいた情報開示が統合報告書の中でも求められるようになりますか。TCFDの提言によって気候変動は財務的なインパクトを及ぼすものだという位置付けになりました。これは大きな変革です。財務でも非財務でも、TCFDの提言に基づく開示を企業の既存の報告フレームワークと一貫性を持たせることが既に合意されています。