ブログワークルール検定2014NPO法人職場の権利教育ネットワークは、職場で働く際の労働法上のきまり(ワークルール)について、正確な知識を獲得するための全国で初めての検定制度である「ワークルール検定2014」を6月14日に実施するそうです。)、中級検定が札幌、東京で実施されます。実務に活かす労働契約法これも紛争調整委員会の絡みで労働局からいただいた本です。「図解で分かりやすく解説」とあったので、ビギナー向けの本なのかなと敬遠していたのですが、読んでみてびっくり。出版物は、他に「労働関係法のポイント」も(労働相談時に)使用していますが、コンパクトなのに内容盛沢山で侮れません。都内6か所の労働相談情報センターで行われた労働相談及びあっせんの状況が発表されています。http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/04/20o4u600.htm平成25年度の労働相談件数は、約5万3千件。平成18年度以降、8年連続で5万件超えの高い水準です。あっせん件数は、531件。そのうち388件(73.1%)で当事者間の合意が得られたそうです。働くときに必要な基礎知識」が改訂されています。働く際に知っておきたい基本的な知識はもちろん、各種制度の最新情報を盛り込んでいるそうです。読み解く労務トラブル解決の実務」を読みました。巻頭インタビューに菅野先生が登場したのは、ちょっとびっくり。他の記事はすべて弁護士の執筆で、今まで読んだ日本法令の出版物の中では一番歯ごたえがありました。三点の考え方を表明しています。http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/topics/2014/0425.html1.「子育てや介護など多様なニーズに合わせて労働時間規制の多様化を図る必要がある」という今回の提言に至る問題認識には一定の理解がなされるべきであると思料されるが、労働時間法制については、長時間労働を抑制し、国民の心身の健康確保や家庭生活の充実にも配慮して、労使関係や労務管理の実態に即し、労使双方にとって公正・公平で柔軟に運用できる制度を設計することが重要であり、充分な検討を行う必要がある。ついて、実態に即した運用しやすい制度であるか否かの観点で再度検証し、必要な見直しを行うことも含め、その活用を促進していくことも一つの方策として検討に値すると考える。2.当会会長が平成25年10月8日に表明した「雇用特区に関する会長見解」においても示したところであるが、労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である公労使が参加して決めることが重要であり、このことは、国際労働機関(ILO)においても基本的な哲学として、公労使の三者同数で構成される審議会において審議されることが求められていることにも配慮すべきと考える。3.当連合会では「新たな労働時間制度の創設」に関する政府の今後の検討について、中小企業への影響も含め、引き続きその動向を注視していくこととする。基づき、厚労省が策定した「雇用指針」が、首相官邸HPの国家戦略特区特集ページで公開されています。http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html指針は、外資やベンチャー企業が関わった労働裁判例を紹介し、国家戦略特区に進出する企業などが、日本の雇用ルールを的確に理解して紛争を未然に防止し、円滑な事業展開ができるようにするためのもの。特区に新設される「雇用労働相談センター(仮称)」において、この指針をもとに、進出企業や労働者からの相談に応じるそうです。トラックバック(0)パートタイム労働法が変わります!パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の一部を改正する法律が、4月23日に公布されたことを受けて、その周知用のリーフレット等が厚労省のHPで公開されています。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。