周りにこんなこと見ませんか。世の中にこんなことありませんか。自動車道路などなど、日本では、「赤字財政」の中で、無駄な公共事業がたくさんあります。それが数年後に、廃棄されたり、100分の1の値段で売却されたり。社会保障費この比率は、他の先進国では1:3ですが、日本は3:1と逆転しています。消費税を上げることも必要ないでしょう。(アメリカの対日赤字)が大きくなり、アメリカの強い要請で設置された「日米構造協議」が持たれました。日本のGNPの10%(約50兆円)を公共投資に使うことを要望。毎年アメリカにその詳細を報告しています。いう形で、チェック、評価、要望を続けているのです。その結果、日本は95年から07年までの13年間で、実に630兆円もの公共投資を行ないました。年平均、約50兆円にのぼります。これは、他のどの先進国と比べても巨額の公共投資であり、これが現在の日本の土建政治を支えています。財務省は「知事がいらないと言っている国交省のダム計画に予算をつけるわけにはいかない」ということで予算は凍結され、国交省は見直しを迫られています。今回のダム建設中止は、実に異例で、喜ばしいことです。いままでの「国の決定は正しい。国の決定に口を出すな。変更はない」といった傲慢な硬直したやり方に風穴があいた感じです。これで、実際に川辺川ダム、大戸川ダムが中止になったわけではありません。各府県の議会で自民党議員の反撃が始まっています。住民が監視し、市民が声を上げないと、この変化を実現することはできません。いう問題に関心を持ち、意見を述べる人たち、グリーンコンシューマが増えることが必要なのです。★国家予算のからくり日本の国家予算は、他の先進国と大きく違っています。国家予算は約83兆円、うち収入(税金など)が50兆円、毎年、赤字33兆円分の赤字国債発行。これ自体、財政破綻です。よって、1年間に50兆円の公共事業費を使うことが決められ、現実に「13年間に630兆円」の公共事業費を使ってきたのです。実は日本の国家予算は2重帳簿になっていて、別の財源、別の会計があります。それが特別財源(特別会計)です。国民が意味もわからずに払っているお金(年金、保険など)なのです。全国各地に作られている公共のレジャー施設なども、そういうお金で建てられているのです。独立した経理管理が行なわれる会計のことを言います。特別会計を設置するとされています(財政法第13条第2項)。現在、国には21の特別会計があります。特別会計の歳出額は約368兆円となっています。他の会計との重複を除いた純計額は約178兆円です。