家にいてできることばかり、その時点で外に出て働いてる人より心の持ちようが違います。外で家政婦でもやって1000万稼いでみろよ^^そう思います。間違ってますか?あくまでも主婦業を年収1000万とかいってるバカに対しての意見ですよ。主婦業が楽だとは言ってませんので。1000万!!そんなんマジだったらオレ専業主夫やってるっての(笑)バカバカしい、、こちとら命賭けてやっとこ1000万稼いでいるってのに、命賭けないで1000万稼げるんならそっちやるって^^主婦業を年収計算するとせいぜい430万円ってとこでしょう、時給1000円×12hour×365日です。それでもちょっと高いくらいかな??セックス付き家政婦430万ってのが現実的数値でしょ。主婦から年収200万になった場合。扶養内にいるのなら、100万?103万?120万?を超えたらよくない・・と言われますが、何がいけないのでしょうか・・?また、もし主婦から年収200万の派遣になった場合、扶養からはずれる、という事になるのでしょうか?扶養からはずれると、何か弊害があるのでしょうか?全くの無知のため、何も分かってません。どなたか分かりやすいアドバイス、どうかお願い致します。妻自身と夫とそれぞれに分けて考えなければなりません。1.妻自身の場合1-1.「所得税」妻の年収が103万以下の場合は所得税が掛かりません。103万を超えれば160万以下であれば、(年収-103万)×5%=所得税となります。1-2.「住民税」住民税は前年課税です、前年の収入に対してその年の6月から翌年の5月に掛けて支払います。平成20年の年収に対して住民税は、平成21年6月から平成22年の5月までに掛けて支払うことになります。住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります90万~100万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。これを超えると約4000円(これも自治体によって差があります)、均等割が課税されます。所得割は全国一律で100万までなら課税されません。100万を超えれば(年収-98万)×10%=住民税の所得割この均等割と所得割の合計が住民税となります。1-3.「健康保険」まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。それでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。健康保険の面で言うと考え方が全く違います。「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。これは非常にわかりにくい定義なのです。これは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。その状態が続けばその間は扶養のままです。ある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。これからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合この場合は例えばイ.その年の退職日までの収入が130万を超えるかロ.前年の収入が130万を超えるかハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるかなどと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。いうことでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。健康保険証を見てください。組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。同じだ言われたら上記のAになります。違うと言われたら上記のBになります。この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。1-4.「国民年金」これは一律です、やはり130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。これからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。すれば夫の扶養となり、夫が会社員であって厚生年金に加入していれば妻は第3号被保険者の国民年金に加入となります。第3号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。2.夫の場合2-1.「所得税」妻の今年の収入が103万以下であれば38万の配偶者控除が受けられます。控除が受けらればそれだけ所得税が安くなります。安くなるかと言うと、38万に税率を掛けた金額です、税率は夫の課税所得によって異なるので一概には言えません。一般のサラリーマンでしたら10%か20%ぐらいでしょう。38万×10%=3万8千か38万×20%=7万6千ぐらいでしょうか。年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。平成20年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。収入が80万であれば80万-65万=15万ということで15万と書きます。収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。収入が125万だったとします。給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。2-2.「住民税」これは前記のように前年課税です、前年の収入に対してその年の6月から翌年の5月に掛けて支払います。今年の住民税(平成20年6月から平成21年5月までの支払)はすでに決定しているので変わりません。妻の今年の収入が103万以下であれば33万の配偶者控除が受けられます。控除が受けらればそれだけ所得税が安くなります。安くなるかと言うと、33万に税率を掛けた金額です、税率は10%です。33万×10%=3万3千この金額が来年の住民税(平成21年6月から平成22年5月まで支払)で安くなるということです。妻の今年の退職日までの収入が103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。出していれば、自動的に計算されますので特に申請の必要はありません。2-3.「健康保険」妻が夫の健康保険の扶養になれたとしても、夫の健康保険の保険料に変わりはありません。2-4.「厚生年金」前記のように妻が国民年金の第3号被保険者になっても保険料はタダですので、夫の厚生年金の保険料に変わりはありません。以上のように税金と社会保険の扶養では、税金(所得税・住民税)の扶養では被扶養者である妻にはプラス・マイナスどちらももなくゼロですが、扶養者である夫には控除により税金が安くなるというプラスがあります。逆に社会保険(健康保険・年金)の扶養であるは夫にはプラス・マイナスどちらもなくゼロですが、被扶養者である妻には保険料がタダになるというプラスがあるということです。妻と夫と分けて考える必要があるのです。>よく扶養内にいるのなら、100万?103万?120万?を超えたらよくない・・と言われますが、何がいけないのでしょうか・・?これについて金額をまとめると。1.妻の場合1-1「所得税」妻自身の所得税の場合は103万までならば掛かりません。1-2.「住民税」妻自身の住民税は(90万~100万<自治体によって異なる>)までならば掛かりません。1-3.「健康保険」『夫の健保がAならば』妻の「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかであり、具体的には妻の給料の月額が約108330円以下であれば扶養になれます。『夫の健保がBならば』夫の健保に聞かなければわかりません。1-4.「国民年金」妻の「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかであり、具体的には妻の給料の月額が約108330円以下であれば扶養になれますので、第3号被保険者となれます。2.夫の場合2-1.「所得税」妻の年収が103万以下なら配偶者控除を受けられます。妻の年収が141万以下なら配偶者特別控除を受けられます。2-2.「住民税」妻の年収が103万以下なら配偶者控除を受けられます。妻の年収が141万以下なら配偶者特別控除を受けられます。2-3.「健康保険」これについてはなにもありません。2-4.「厚生年金」これについてはなにもありません。2-5.「扶養手当」最後に夫が会社から妻に対して扶養手当のようなものをもらっている場合ですが、これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです(ですからそういう手当のない会社もある)。いうことでその規定については夫の会社に聞いて見なければわかりません。妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。>また、もし主婦から年収200万の派遣になった場合、扶養からはずれる、という事になるのでしょうか?扶養には・税金の扶養・健康保険の扶養・会社の扶養手当の三つがあります。これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。「税金の扶養」についてこれは妻の収入に対して夫が控除を受けられるかと言う問題です。上記の2-1.「所得税」2-2.「住民税」が該当します。それぞれの説明と金額のまとめを読んでください。「健康保険の扶養」上記の1-3.「健康保険」1-4.「国民年金」が該当します。それぞれの説明と金額のまとめを読んでください。「会社の扶養手当」について上記の2-5.「扶養手当」が該当します。それぞれの説明と金額のまとめを読んでください。>扶養からはずれると、何か弊害があるのでしょうか?弊害と言うのではなく、扶養から外れてしまうと出費が増えると言うことです。それは税金や健康保険等の色々な面に及ぶと言うことです。上記で示したのはそれぞれの限界の金額であり、それらを意識して計算して働かずに中途半端に扶養を外れるような収入を得てしまうと、家計的にはマイナスになってしまうということです。>年収200万の派遣になった場合このぐらいの収入があれば一般的にはそのマイナス分を補って余りあると思われますのそう心配はいらないと思います。気を付けなければいけないのは103万を超えて150万ぐらいまででしょうか。いこれらは職業ですか?それともこれらは職業ではなく単なる自称で言ってるだけで、全て無職ですか?アンケートの職業欄やカードの申し込みの職業欄の選択肢などに、これらはありません。無職の所にマルをつけたりしますが、これらは無職に該当しますか?浪人生は18歳前後の人だけではなく、30歳の人もいますし、専業主婦は選択肢にあるのに主夫はないことが多いですし、家事手伝いは昔はあったのかもしれませんが最近は全然見ません。お金を稼いでいない、という点は共通していますが、だから無職というわけでもないとは思います。これらは無職ですか?それとも浪人生や主夫も職業ですか?職業に就いていないのであれば、どんなであれ無職です。主夫は微妙かもしれませんが、それなら主婦に◯を付けるのもありかと。年齢がいくつだろうと、浪人生は学生でも無ければ会社員でもありません。職に従事していないので、無職です。家事手伝いなどは自営業の家を手伝っているのならばまだしも、実家で仕事をせずに家事を手伝う程度ならば立派な無職です。いうか、今の一般的なイメージでいうと、家事手伝いはフリーター・ニート・無職の言い訳に使われます。いわゆる「自宅警備員」と同じ扱いですね。いは金銭が発生しませんので、職業とは言い難いかと。主婦に関しては、本来「生計を立てるために働く配偶者を支える存在」であり、職に従事している人間の補佐の役割として、職が認められています。その観点で言えば、主夫も職業として成り立つのですが、主夫という言葉は元々造語であり、社会的に認められていない傾向が強く、「男性は働くもの」という意識が日本では強いため、一般には職業とは思われていない傾向にありますね。主婦の方、自立してる男性、年収が300万程度の方、現実と金銭の感覚を教えてくださ...主婦の方、自立してる男性、年収が300万程度の方、現実と金銭の感覚を教えてください。※途中詳しすぎる詳細と愚痴入ってます。飛ばしてくださっても分かる内容ですので適当によんでください。私は初婚で、旦那は再婚です。旦那には前妻との間にもうすぐ6歳の娘さんがいます。年収は300万で養育費は毎月6万払っています。養育費の計算では妥当な金額となっています。私は現在臨月の妊婦で子供は2人は絶対欲しいと思っていて、それは子供は一人っ子より兄弟がいた方がコミュニケーションだったり気遣いに対しての教育がしやすい、身につけやすいからと言う理由です。それを旦那に伝えたことがあるんですが、最初いいね!って同意してくれたんですが、今は無理かもしれないと言われました。その理由は、妊娠が発覚した時に養育費の減額を求めることを前妻の弁護士に伝えたら、母親の名前が入った出産予定日証明書を欲しいと前妻から言われたと弁護士に言われました。私は前妻と旦那が上手く離婚したわけじゃないことを聞いていたし離婚した経緯を当時の職場の同僚だったので相談として、全てを聞いていたので、前妻が旦那の事を好きすぎる事を分かっていて、まだ好きなのかもしれないという疑いもあるし、前妻が、かなりのヒステリックで包丁を娘を抱っこしてる旦那に向けた事があったり、クレジット会社5社ぐらいの返済を滞り結果離婚後に破産手続きしたり、などオブラートに包むと破天荒な人?なのをたくさんのエピソードと共に聞いていたので、もしまだ好きなら私は恨まれるんじゃないか、もしかしたら家にやって来て殺されるんじゃないかと恐怖心を持っていて、なので私は名前を教えることすら嫌だ。旦那に伝えたら、そしたら、母子手帳の予定日がかかれたページのコピーとかでなんとかしてもらえないか聞いてみるねって言ってくれました。母子手帳のコピーにしても母親の名前が書かれてるページで、なおかつエコー写真の原本も。母子手帳のコピーで納得してくれるものとも思ってませんでしたが、エコー写真の原本なんて母親にとってとても大切なものなのにそんな非常識なことを言うのか。思い、さすが聞いてただけあるな、と言う気持ちと共に弁護士もおかしいと思いました。私の名前を伝えたくないので、弁護士だけがみるのならいいですよと言うと、弁護士はあくまで私は代理人ですのでと。したら、この提案は全て前妻が考えたのかと思い、やっぱり、まだ好きなんだなと思いました。後日無料弁護士に旦那に黙って相談したら、そのような場合特に母親の名前が必要というわけではないので提出する義務はありませんよと言われてしかもきっと前妻の嫌がらせですねとも言われました。そんなことで養育費の減額をしてもらえなくて、出産した後に提出しますねと言うと、減額をする義務はないと前妻の弁護士に言われました。減額してもらえないのであろうとおもってます。旦那には『子を平等に養育する権利』があります。旦那の年収から生活費など計算して、養育費にあてれる金額を出し、それを子供の人数分(今回の場合2人)で割るという計算になります。養育費を下げてもらえなくても、私が仕事をしたらいいだけかと、我慢して育児と仕事の両立を、と考えてますが、二人目はきついと頭の片隅でわかってはいます。私は社会人経験も浅く実家暮らしだったし結婚してからも旦那に金銭は任せてますので全く生活費用や育児費用がわかりません。どれぐらいかかるものなのかもさっぱりわかりません。主婦の方、自立してる男性、年収が高い方、よろしければ私にアドバイスと知識をください。年収300万で養育費6万、結構厳しいですね。働く前に勉強するべきです。本や雑誌を図書館で借りて家計簿のつけかたから大きなお金の管理のしかた、教育資金の貯蓄のしかたをしっかりと勉強してください。今後の住宅費と教育費と老後への貯蓄がいくら必要か?生命保険は充分か?又は無駄が無いか?のんびり生きていたら教育費なんて捻出出来ないですよ。大学卒業までに公立校で総額1000万くらいが目安です。子ども手当を全額貯蓄して更に学資保険などで積立てをして大学入学までに400-500万の貯蓄をするのが一般的。大幅に削減出来るのは住宅費や車の費用。ここはちゃんと知識が無いと厳しいですが、これを押さえておけばかなりの節約が出来ます。年収300万でマイホームは難しいですが、立地次第ではマンションくらいは可能かもしれない。マンション購入の方が住宅費を抑えられる場合もあります。知識が必要ですが中古マンションならば安い。全てはあなたの勉強次第です。夫まかせでは上手くいきません。勉強して知識を身に付けてからでないと。因みに出産にかかわる全ての領収証を保管して年間合計の出費が10万超えていたら医療費控除を受けましょう。医療費控除が何かはご自分で調べて下さいね。あなたのやりくり次第で二人目の可能性が開けるかもしれません。夫年収700万円、私は30代専業主婦、1歳の子供が1人居ます。2500万円の郊外の中古マンションを5年前に購入し、ローン残高1000万円ほどです。夫の貯金500万円、私の貯金900万円ほど。(私の貯金は、特に家計には回していません。)、夫はお小遣いとしてはあまり使いません。25000円電気代12000円・ガス15000円・水道代5000円日用品費1万円子供のもの1万円通信費夫婦で8000円交通費7000円諸々の保険代3万ほど?車は1台所有貯金は月々3万円位出来たり出来なかったり。私は、しばらく働く予定はなく、子供が幼稚園に入ったら(3,4歳)出来ればパートと趣味の教室をやりたいと思っています。公立か私立でと考えています。このような感じで、この先やっていけるでしょうか?相当節約しなければならない状況でしょうか。この状態だと子供は二人目は厳しいですよね。専業主婦の方はお小遣いどれくらいですか?今専業主婦は珍しく、まわりのお友達も皆、正社員での仕事に復帰するので、そうすると世帯年収ではかなりの差が生じるので、ちょっと不安になっています。まとまりのない文章で申し訳ありません。皆様はどのような感じでしょうか。ご主人の年収が700万もあれば、普通の生活レベルにすれば十分二人目は可能だと思いますが、今のままの生活レベルを維持したいのであれば、二人目は難しいと思います。今のままだと、お子さんが幼稚園に入るだけで、もう月々の貯金はできなくなってしまいますよね?まぁその頃にはご質問者様もパートを始める予定のようですが、それでも幼稚園に行っている間だけでのパートでは大して稼げないでしょうから、お子様に食費がかかるようになり、習い事でもさせてあげたいと思えば、貯金を殖やすのは難しいでしょう。ちなみに、今のご主人の貯金は独身時代からのものではなく、ボーナスや月々の貯金と考えてよいのでしょうか?その辺りがわかりませんが、今ある程度貯金があり、ローンもあと10年以内には終わるようですから、お子様が高校までは公立で、大学は私立でも実家から通わせれば、この先やっていけない、相当節約しなくてはいけない、というほどの状況ではないと思います。素人判断ですが...。ちなみに、ご主人は定年までまだ25年以上ありますか?もしご主人の定年があと20年ぐらいなのでしたら、老後の貯金も早めにしておいた方がいいですし、お子さんが男の子なら大学院へ行きたいなどということもあるかもしれませんから、もう少し切りつけておいた方がいい感じがします。専業主婦のお小遣いはこのサイト://wol.nikkeibp.co.jp/article/trend/20130313/147961/には、1万5千円ぐらいと書いてあります。ちなみに、うちも1万5千円です。ご質問者様の場合は、ご主人の年収が平均よりありますし、別に2万円でも構わないと思います。それより、節約を意識されるのなら、食費、電気ガス代、子供用品(ここにおむつ代が入っているなら、日用品代も)を節約されたらいいと思います。お子様が大きくなってから、いきなり生活レベルを下げるのは大変でしょうから、今すぐに相当な節約生活をする必要はないと思いますが、今の生活が当たり前ではなく、少しずつ意識して節約していた方が、将来的にも安心ではないかと思います。無職の主婦でも養育費は払うのでしょうか?離婚してから息子を引き取り、相手からはいくらかの養育費を貰っていました。今度、親権移動するのですが、そうすると同じ額の養育費を今度は私が相手に払わなければならないのでしょうか。ちなみに私は再婚し、無職の主婦です。>そうすると同じ額の養育費を今度は私が相手に払わなければならないのでしょうか。親権の移動は直接関係はありませんが、子供を相手が引き取る場合には、他方は金銭的に養育する義務、つまり養育費の支払義務は発生します。金額については同額ということはありません。その親の資力と引き取る人の資力のバランスで決められます。ご質問のように現実的に無職で収入が無いという場合ですと支払うことが出来ませんので、養育費の金額が0円ということもありえなくはありません。考え方としては、収入0円だから養育費も0円でよいとはなかなかなるものではなく、本来は少なくてもよいから働いて経済的に少しでも養育する義務を果たすべきという考えが基本にあります。そのため家庭裁判所にて使われることのある養育費算定表でも、収入が0円でも支払う養育費が0円にはならないようにしています。はいっても、本当にお金がなく収入が0円であれば支払うお金がないわけですから、このあたりは努力義務的な要素が大きくなるのは確かですが。コメントを受け付けていません。今すぐお金が必要だけど無職コメントは受け付けていません。