10:30:00この3連休は花粉がいっぱい!!!一昨日と昨日はかなり花粉の飛散を感じましたが、今日も含めて、この3連休は大量の花粉が飛散するようです。土曜日恒例の図書館回りを別にすれば、この3連休は基本的にインドア志向でプールで泳いだりしているんですが、昨日午後は、プールから上がった途端に明らかに花粉を吸い込んでのくしゃみが出てしまいました。下の地図は本日2月24日の花粉飛散予想で、ウェザーニュースのサイトから引用しています。今日もプールに泳ぎに行くんですが、抗アレルギー薬も強めのを活用しつつ、そろそろ市販の目薬から処方薬の点眼薬に切り替えたいと考えないでもありません。17:00:00日本気象協会による「桜開花予想」は記録的な早さを予想!!!今週木曜日2月20日に日本気象協会から「桜開花予想」が明らかにされています。日本気象協会のサイトから引用した下の桜前線の地図の通りです。今年のサクラの開花は、3月16日に福岡からスタートする見込みで、関東から東北では、平年より10日前後早く開花すると予想されており、全国的に平年より早く、というか、記録的な早さで開花すると見込まれています。我が家が関西に引越すよりも早くに開花し始めるのかもしれません。11:00:00今週の読書はややペースダウンしつつも計5冊!!!今週の読書は話題の現代貨幣理論(MMT)に関する経済書をはじめ、以下の計5冊です。今日のうちに図書館回りを終えていて、そろそろ読書のペースはダウンさせつつあります。引っ越しまでそろそろ1か月くらいになりました。図書館環境が文句なしに日本一の東京から関西へ引っ越しますので、それなりにペースダウンする上に、10年近く前に経験あるとはいえ、大学教員に復帰するんですから、少なくとも1年目は大忙しだろうと思います。読書の時間は取らねばなりませんが、お仕事に必要な読書の割合が飛躍的に高まるのは当然だろうと予想しています。著者は、京都大学の工学分野の研究者で、防災などの内閣官房参与を務めたこともあります。あり、現代貨幣理論についてレイ教授の入門書に即して平易に解説しています。要するに、MMTの肝は、インフレ率を目標関数にするのは財政政策の役割であって、世界のエコノミストの多くが思い描いているように、金融政策が物価水準を決める主要な政策ではない、という点に尽きます。MMTの理論に沿って、貨幣は国家=統合政府たる狭義の政府と中央銀行の統合体の債務であって、逆から見て民間部門の資産であり、貨幣が流通するのは国家が税金の支払いを貨幣でもって行う強制力を持っているためである、ということになります。そこから敷衍して、通貨発行権を独占する国家が債務超過に陥ったり、破綻することはあり得ない、ということになります。私はこの点までは、MMTの考えるモデルの説明であって、ここまではとても整合性あるモデルである点は認めるべきだと思います。理論的なモデルとしては十分なんですが、問題は操作性、というか、政策への応用だと私は受け止めています。金融政策がインフレ率の決定要因となる場合、古典派的な貨幣数量説を応用すれば、極めて直感的かつ直接的な把握が可能である一方で、財政政策から物価への波及経路は極めて複雑です。基本は、需給ギャップを通じたルートなんでしょうが、波及ラグを考慮すれば、財政政策オペレーションは金融政策の公開市場操作に比べて決して単純ではありません。私は需給ギャップだと思っていますが、本書では財政政策を通じた貨幣流通量を重視しているようです。財政赤字が大きいほどマネーストックも増加するというMMTモデルの基礎となる部分です。本書でも指摘されているように、金融政策が経済主体の経済合理的な行動を前提として、かなりの程度に間接的な政策であるのに対して、財政政策は国家としての強制力のある直接的な政策であることも確かです。ここから先は本書にはありませんが、金融政策では期待の役割を重視し、デフレマインドが払拭しきれないために、我が国でインフレ目標の達成ができない一方で、財政政策は強制力を持って税金として民間からマネーを徴収したり、逆に、国民のポケットにマネーを供給したり、といった直接的な政策手段を持ちます。MMTでは歳出政策と歳入政策がほぼほぼ完全に切り離されますので、政策の自由度は大きくなりそうな気がします。いずれにせよ、MMTは本書で指摘するように、何ら理論的な裏付けない「トンデモ理論」では決してないことは、かなり多くのエコノミストに理解されて来たと思いますが、金融政策による貨幣数量説的な単純なモデルに比べて、財政政策による需給ギャップを通じた複雑な経路を経るように見えるモデルのどちらが物価への影響が大きいかは、理論的な帰結ではなく、大いに実証的な問題と私は考えます。本書で示されたMMT理論について、多くのエコノミストが理解を進めて、理論的なモデルの解説からさらに実証的な検証に進む段階に達したように私は感じています。ような「非ケインズ効果」のように実証的なエビデンスが得られれば、それが、実際のデータであれ、モデルのシミュレーションであれ、その段階に達したらMMTはさらに説得力を増すと考えるべきです。(CIC)」で長らく投資を行ってきた実務家のようですが、私はよく知りません。副題は「中国AIビッグバン」となっているんですが、ほとんどAIのトピックは出て来なかったように記憶しています。私が読み飛ばしただけかもしれません。私の読書結果としては、要するに、米国のGAFAに対して中国でBATと称されるバイドゥ、アリババ、テンセント、あるいは、そのさらに先を走る次世代企業のTMD,すなわち、トウティアオ、メイトゥアン、ディディチューシンをはじめとして、企業活動を中心に据えつつ、中国のデジタル企業の現状を紹介したものです。逆に、利用者サイドの情報はそれほど充実しているとはいえません。投資活動が長かった著者のようですから、ある意味で、当然です。最近私が目にしたところでは、先のBATにフアウェイを加えてBATHと語呂のいい4文字にしている例も見かけましたが、米国に制裁対象にされてやや陰りが見えるのかもしれません。いうことで、、私は1年と少し前の2018年11月に国連統計委員会の会議で北京を訪問したのが中国メインランドに旅行した唯一の経験なんですが、その時点で、知り合いの大使館書記官から「タクシーは現金では乗れない」といわれたくらいに、キャッシュレス決済が普及していて、まあ、これは日本でもそうですが、あらゆる人がスマホをいじっている気がしました。私の見方からすれば、アテンション経済と称される奏、自分のデータを気軽にお安く売って、アテンションの値打ちが低い気がしないでもありません。それだけに、その裏側では、アテンションやデータを収集する企業の方は極めて高収益を上げているのは間違いありません。本書でも紹介されている通りです。GAFAと同じように、デジタル企業ではデータを収集して分析し、いろんな経済活動に活かしているわけですが、本書の明らかなスコープ外ながら、私がついつい思い浮かべてしまったのは、現在の新型コロナウィルスのデジタル経済への影響です。インターネット通販に関していえば、店舗での接触を避けられるという意味でOKそうな気もします。そもそも、「世界の工場」である中国で製造業の稼働率がかなり低下し、流通する財が品薄になれば小売りはどうしようもありません。小売りに限らず、現在の中国はそれなりに世界の分業体制の中で、というか、流行りの用語でいえば、サプライチェーンの中で重要な位置を占め、小売りはもちろん川下産業への影響も大きくなっています。かえる跳びのリープフロッグ経済のデジタル分野における利点を並べていますが、逆に、別のリープフロッグに追い抜かれるリスクもあるわけで、そのあたりはイノベーション次第という気もします。最後に、第8章ではプライバシーを取り上げていて、フェイスブックのザッカーバーグCEOはプライバシー重視に路線転換を図っているようですが、中国でこそプライバシー意識が希薄、というか、プライバシーよりも天下国家の安寧秩序の方に大きな重点を置くんではないか、という気がしてなりませんでした。著者は、共同通信ご出身のジャーナリストであり、特に、ジャーナリストとして権力の監視に熱心であり、その意味で、反権力的なバイアスを持っているように見られがちな気もします。私は、本書の著者が取りまとめたノンフィクションでは新書版の『日本会議の正体』を読んだ記憶があります。いうことで、毎日新聞に著者が掲載している「理の目」と題するコラムなどから、著者のコメンタリーを収録しています。タイトルこそかなり激しい調子の印象を受けますが、中身の主張についてはかなり抑制のきいた文体で時論を展開しています。冒頭から、「ジャーナリストは反骨で当然」という趣旨の議論が展開され、権力に対するチェック・アンド・バランスという意味で、ジャーナリズムが権力を監視する意気込みを強く感じさせます。イージス・アショア配置問題、改元に伴う元号のあり方への疑問、現在の国会論戦で展開されている桜を見る会の招待客問題、あるいは、高検検事長の定年延長問題などなど、あれやこれやとにわかには信じられない政権の暴挙が一強政権下で連続しています。現政権の目指すところは憲法改正であることは明確です。いった流れの中で、私のようなエコノミストの目から見て、本書でも安倍政権が経済政策を全面に押し出して選挙で勝利したような表現が見受けられましたが、やっぱり、現政権の横暴を許さないためには選挙でのプレッシャーが必要ではないかという気がします。本書が「上から目線」とは思いませんが、国民生活に密着してお給料が上がって豊かな消費が楽しめるような政策を打ち出せないと、左派リベラルは選挙で負け続けて、経済を全面に打ち出して選挙に強い現政権が、経済政策だけでなく安全保障などをひっくるめてすべての政策を支配しかねません。正面から言論で政権批判を展開するのも結構ですが、国民目線で豊かな生活につながって、それが現政権への監視に役立つような政策の提示も、同時に必要ではないでしょうか。本書では、現政権の究極の目標であろうと推察される憲法改正について何も取り上げていないに等しいのも気がかりですし、何を差し置いても、選挙で負け続けては改憲を防げないという点は強調しておきたいと思います。著者は、英国エディンバラ大学の進化生態学の研究者です。あり、2017年の出版です。ヒトや動物の進化とともに、また、調理の発展とともに、ヒトと食べ物の関係がどのように変化して来たのかを歴史的にひも解こうと試みています。150万年前に初めて料理したとされるヒトの進化の方向付けには食習慣が大きく作用していたことは明らかとしても、同時に、ヒトの食べ物になった品種も進化してきたわけで、身近な食べ物を材料に食べる方と食べられる方の両方の生物学的な進化を読み解こうと試みています。私にははなはだ専門外なんですが、進化や生物学の見方からすれば、わずかの数の遺伝子の並びがホンの少し違うだけで味覚が異なるのはあり得ることなのでしょうし、また、ヒトやほかの動物の味覚に合わせて、食べられる方の主として植物がその繁栄を目的として進化を遂げたりする様子が、とてもリアルかつ判りやすく活写されています。動物はともかく、ヒトは狩猟生活から、あるいは、生肉を食べる狩猟生活から熱を加えて調理する狩猟生活に移り、さらに、農耕生活に発展するわけですが、そのあたりの料理や調理とヒトの共進化が、私のような専門外のシロートでも「なるほど」と思わせるように描き出されています。私は関西の出身で、よく「何か食べられないものはあるか?」と問われて、辛いものが苦手である旨を伝えることがしばしばあるんですが、鳥は辛さを感じないなんて、まったく知りませんでした。順番を入れ替えて、チーズはマイクロバイオーム、すなわち、膨大な数の最近の塊であるといい切り、よく乳糖不耐症は人類の過半を占めるといわれますが、乳糖を分解できる酵素を持たなくても、牛乳の有益な成分を体内に取り込むことのできる食物と指摘しています。何といっても醸造酒の代表であるビールとワインについては、アルコール中毒になる人、ならない人についての解説も詳しかったですし、人類がアルコール飲料からいかに多くの示唆を得てきたかが実感されます。ある意味で最高のエネルギー源である糖類について、デザートを取り上げた10章も深みを感じさせました。エネルギー源としての魅力を増すため、別の表現をすれば、ヒトを引き付けるために甘くなったのか、それとも、エネルギー源として望ましい故に甘く感じつようにヒトの方が進化したのか、たぶん、後者だろうと思うんですが、甘いものを求めるヒトの欲求というのは、私にもよく理解できます。本書では現れませんが、ヒトの両性の中でも男性よりも女性の方が甘いものを好むのは、ひょっとしたら、子供を産むという役割にそれだけ重要性を置いているのかもしれない、と感じたりしました。著者は、旧自治省の公務員から学界に転じた研究者のようです。データ分析、というか、統計や計量の専門家なのかどうかはやや疑問です。ネット・アンケートやランキングについて疑問を呈しつつ、さらに、データを用いた表現振りから真実を見抜く方法、最後に、データ・リテラシーの鍛錬まで、データや情報に関する幅広い話題を取り上げています。データの信憑性については、「無作為抽出ではない」という点に最大の力点が置かれており、無作為抽出ではないデータや情報を否定するばかりで、そういったバイアスのかかったデータをどう理解すべきか、という踏み込んだ論考はなされていません。新書ですから、そのあたりは限界かという気もします。後半の投資案件の表現振りへの批判もご同様で、章タイトル通りに、「うまい話」には裏があるというのは、それなりの教養ある常識人には判っていることですから、さらに踏み込んで、そういったカラクリを見抜くだけでなく、どういったデータや情報が役立つのかを解き起こして欲しい気がします。データや情報の選択や解釈に関する書物は巷に溢れていますが、本書についてはややレベルが低い、という気がしました。逆に、入門編として手に取る向きにはいいのかもしれません。その意味で、高校生レベルにはオススメかもしれません。季節調整していない原系列の統計で見て、CPIのうち生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIの前年同月比上昇率は前月から少し拡大して+0.8%を示しています。生鮮食品とエネルギーを除く総合で定義されるコアコアCPI上昇率も+0.8%でした。いずれも、消費税率引上げの影響を含んでいます。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。(CPI、2015年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が102.0と前年同月比0.8%上昇した。プラスは37カ月連続。材料費や人件費の高止まりを背景とした外食などの上昇に加え、ガソリン価格が8カ月ぶりにプラスに転じたことも物価上昇に寄与した。1月中旬時点の調査結果のため、新型コロナウイルス感染症の影響は「見られなかった」(総務省)という。上昇率は2019年12月の0.7%から、小幅に拡大した。原油価格の上昇でガソリンや灯油の価格が上昇に転じた。足元で原油価格は下落傾向にあり、総務省は「今後の動きを注視したい」とした。携帯電話の通信料は大手各社の値下げの影響で、引き続き物価の下げ圧力となった。1月の生鮮食品を除く総合では388品目が上昇した。下落は110品目、横ばいは25品目だった。総務省は「緩やかな上昇が続いている」との見方を据え置いた。1月の全国CPIで、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は101.9と0.8%上昇した。生鮮食品を含む総合は102.2と0.7%の上昇。暖冬の影響で、タマネギやブロッコリーなどの生鮮野菜の出荷水準が高く、野菜価格が高騰していた19年1月に比べると「価格が下がっている」(総務省)という。総務省は昨年12月の消費税率引き上げの影響を配慮したCPIの試算値も公表した。影響を除いた場合、1月の生鮮食品を除く総合の物価上昇率は19年12月と同じ0.4%だった。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、いつもの消費者物価(CPI)上昇率のグラフは以下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIと生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフはコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。寄与度はエネルギーと生鮮食品とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。統計局の公表数値を入手したい向きには、総務省統計局のサイトから引用することをオススメします。(参考値)」として総務省統計局から明らかにされています。▲0.57%と、それぞれ試算結果が示されています。1月統計ではコアCPI上昇率が+0.8%と少し上昇幅を拡大しているものの、このコアCPI上昇率+0.8%のうちの+0.20%が制度要因からの寄与と考えるべきです。実際に、統計局がExceelファイルで提供している消費税調整済指数では、10月と11月は消費税の影響を除くコアCPIの前年同月比上昇率はともに+0.2%でしたが、12月統計と1月統計では+0.4%にやや加速しています。このコアCPI上昇率の加速の大きな要因はエネルギーであり、かなりの程度に、国際商品市況における石油価格に連動しています。生鮮食品及びエネルギーを除く総合で定義されるコアコアCPI上昇率も12月と1月統計では+0.6%に達しています。先行きについては、新型コロナウィルスの動向が何とも不透明です。ウィルスそのものの動向が不透明なうえに、ウィルスの影響についても未確定です。常識的に考えれば、需要の減退から需給ギャップがマイナス方向に振れて物価引下げ要因になると考えられますが、「世界の工場」の中国が震源地であり感染拡大の中心ですから、何らかの財のサプライチェーンにおけるボトルネックの発生から物価上昇につながるリスクも無視できません。加えて、これまた、新型コロナウィルスの影響なんですが、その前に1月の石油価格の上昇は、米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことにより、中東の地政学的リスクに起因するわけで、それはそれで一時的に収束する一方で、新型コロナウィルスによる中国経済の停滞は石油価格を押し下げる要因となります。エネルギー価格が我が国物価を押し上げたのは1月だけの一時的な現象と考えるべきで、2月以降はむしろ新型コロナウィルスによりエネルギー価格は下落に向かい、そのため、我が国物価の下押し要因となる可能性が高い、という予測が多いように私は受け止めています。原油・金・銅」などでは、新型コロナウィルスによる中国の原油需要の下振れとそれに伴う原油価格低下の可能性を示唆しています。加えて、4月からは高等教育無償化が始まり、いっそうの物価引下げをもたらしかねませんから、日銀の物価目標達成はまだまだ先のことかもしれません。題する調査結果が明らかにされています。堅調な経済動向を反映して、依然として経済がトップ・プライオリティながら後景に退き、環境保護や気候変動に政策の優先順位が移りつつあるようです。いくつか図表を引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。題するグラフを引用しています。実にウィットに富んだタイトルを付けたもので、経済が好調であるがゆえに政策の優先順位を下げ、プライオリティを上げた環境が経済に肩を並べるほどになっているのが見て取れます。何とか成り立っているものの、少しずつ経済政策や雇用確保の重要性は低下しているのかもしれません。題するグラフを引用しています。現在のトランプ米国政権下で米国の分断はさらに大きくなり、環境や気候変動、さらに、銃政策などのプライオリティで大きな党派間の差が生じているのが見て取れます。題するテーブルを引用しています。党派間だけでhなく、年代別でも政策プライオリティに差を生じており、65歳以上世代と30歳未満世代の差が計算されています。重要性が認識されているようです。スタートしているといっても過言ではありません。2期目の現職が強いのは通例としても、どのような選挙戦が展開されるのでしょうか。私もそれなりの興味をもって見ています。19:20:00中華圏の春節で赤字が膨らんだ貿易統計と相変わらず低空飛行の続く機械受注!本日、財務省から1月の貿易統計が、また、内閣府から昨年2019年12月の機械受注が、それぞれ公表されています。貿易統計では季節調整していない原系列の統計で見て、輸出額は前年同月比▲2.6%減の5兆4305億円、輸入額も▲3.6%減の6兆7431億円、差引き貿易収支は▲1兆3126億円の赤字を計上しており、機械受注のうち変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は、季節調整済みの系列で見て前月比▲12.5%減の8248億円を示しています。日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を手短に引用すると以下の通りです。財務省が19日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆3126億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆6819億円の赤字だった。輸出額は前年同月比2.6%減の5兆4305億円、輸入額は3.6%減の6兆7431億円だった。中国向け輸出額は6.4%減、輸入額は5.7%減だった。内閣府が19日発表した2019年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比12.5%減の8248億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は8.8%減だった。うち製造業は4.3%増、非製造業は21.3%減だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は3.5%減だった。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」で据え置いた。19年10▲12月期の四半期ベースでは前期比2.1%減だった。1▲3月期は前期比5.2%減の見通し。機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。長くなりましたが、いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、中央値で▲1兆7046億円の貿易赤字が予想されていましたので、▲1兆円超の貿易赤字とはいえ、まずまず、大きなサプライズをもたらしたわけではありません。上の輸出入のグラフ、特に下のパネルの季節調整済の系列でトレンドを見ると、明らかに輸出入ともに減少のトレンドにあります。1月統計では中華圏の春節による工場停止などの供給サイドへの影響とともに、極めてわずかながら、新型コロナウィルスの影響が需要サイドに出始めていると考えるべきですし、2月統計にはさらに大きなインパクトがもたらされるのは当然です。中華圏の春節について考えると、各企業は当初は1月24~30日を春節期間として見越して1月中旬までに輸出を終えた影響が大きいと私は考えています。いうのも、新型コロナウィルスが明らかになったのは1月末日の31日であり、より大きく本格的な影響が出るのは2月ということになります。当初は1月30日で終わるハズだった春節が、公式に2月2日まで休暇が延長され、さらに、日系企業を始めとする多くの大手企業は2月9日まで工場やオフィスを閉鎖したところも少なくないわけで、再開後も本格稼働に至っていない企業もあるのは当然です。中国への依存が大きい我が国の貿易は、輸出入ともに停滞を見せることが十分予想されます。続いて、輸出をいくつかの角度から見たのが上のグラフです。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出額の前年同期比伸び率を数量指数と価格指数で寄与度分解しており、まん中のパネルはその輸出数量指数の前年同期比とOECD先行指数の前年同月比を並べてプロットしていて、一番下のパネルはOECD先行指数のうちの中国の国別指数の前年同月比と我が国から中国への輸出の数量指数の前年同月比を並べています。まん中と一番下のパネルのOECD先行指数はともに1か月のリードを取っており、また、左右のスケールが異なる点は注意が必要です。いうことで、世界経済とともに中国の景気も最悪期を脱し、これから上向きになろうかという矢先の新型コロナウィルスですので、繰り返しになりますが、ダイレクトに中国向けだけでなく、中国向け輸出比率の高いアジア諸国向けの輸出も、我が国では当然に欧米諸国などよりも割合が高く、輸出を通じた日本経済へのダメージは少なくないものと考えます。中国向けの直接の輸出だけでなく、加えて、サプライチェーンの中で中国の占めるポジションからして、部品供給の制約から貿易への影響を生じる可能性も無視できません。欧米向け輸出についても、OECD先行指数を見る限り最悪期を脱したと考えられますが、中国経済の変調に連動する部分もあり得ることから、今後の動向は不透明です。続いて、機械受注のグラフは上の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。これも、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、前月比▲8.3%減でしたから、実績の▲12.5%減はレンジ加減に近く、やや大きなマイナスという印象です。引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「足踏みがみられる」で据え置いています。12月統計でも明瞭に特徴が現れているように、製造業は新型コロナウィルスの影響を別にすれば、というか、まだ12月統計には影響が現れていませんので、下げ止まりの兆しあるものの、非製造業では緩やかな減少が続いています。コア機械受注を四半期でならしてみて、2019年10~12月期は前期比▲2.1%減となり2四半期連続の減少を記録しましたが、2020年1~3月期の見通しは▲5.2%減と、いっそうの減少が見込まれています。この1~3月期の見通しは、12月末時点の情報に基づいており、内閣府でも新型コロナウイルス感染症の影響はほぼ織り込まれていない、と見ているようですから、さらに下振れする可能性も十分あります。貿易と同じことで、産業や企業ごとの中国のサプライチェーンに占めるポジション次第では、よりダメージが大きくなることも覚悟せねばならないかもしれません。ランキング」が報告されていました。ダイヤモンド・オンラインのサイトから引用した以下のテーブルの通りです。ランキング」が、2019年12月25日に「住み続けたい都道府県ランキング」が、それぞれ掲載されています。前者の「幸福度」ランキングでは京都府は11位ながら、後者の住み続けたいランキングでは京都府は6位につけています。ほかに、余り経済とは関係ないながら、「地元民が自慢できる」とか、「魅力度」とか、「食事がおいしい」といった都道府県ランキングもダイヤモンド・オンラインで掲載されており、京都府はいずれもトップテンに入っているようです。人生の終末期、とまでいかないとしても、定年退職後の第2の人生を送るに当たって、こういったランキングを見ていると、関西、特に京都に回帰するのがとても楽しみです。19:30:00消費税率の引上げで大きなマイナス成長を記録した昨年2019年10-12月期のGDP統計1次QE!!!本日、内閣府から昨年2019年10~12月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は▲1.6%、年率では▲6.3%と消費税率引上げ直後のため大きなマイナス成長でした。5四半期振りのマイナス成長です。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。5四半期ぶりマイナス内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7~9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4~6月期(7.4%減)以来の大きさだった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.0%減で、年率では3.9%減だった。生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.7%のプラスだった。同時に発表した19年通年のGDPは実質で前年比0.7%増、生活実感に近い名目で1.3%増だった。いうことで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。+0.7上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された10チルダ12月期の最新データでは、前期比成長率が大きなマイナスを示し、内需の赤の消費と水色の設備投資などがマイナスの寄与を示している一方で、黒の外需(純輸出)がプラスの寄与となっているのが見て取れます。先週金曜日に取り上げた1次QE予想では、マイナス成長は確実なるも、季節調整済み系列で見た前期比年率で▲3~4%くらいのマイナス幅が予想されていましたが、実績はこれらの市場の事前コンセンサスを下回り、年率▲6%を超える大きなマイナス成長でした。主として10月からの消費税率引上げの影響ですから、公的需要を別にすればほぼほぼ内需項目は大幅マイナスとなっています。インパクトをやや大きく見せるために、季節調整済みの系列の前期比年率で示せば、消費が▲11.1%、設備投資が▲14.1%、住宅投資が▲10.4%と主要な民間内需項目が軒並み2ケタ減を記録しています。逆に、外需、というか純輸出はプラスの寄与となっているんですが、これも輸出入とも減少しつつ、内需の減少に起因する輸入減の方が大きいための外需寄与プラスですので、ややトリッキーな要因が大きいと私は感じています。消費税率引上げだけではなく、全国紙夕刊の報道ではキチンと伝えていたようで、私は10月上旬の例の新幹線まで止めた台風19号の影響が大きかった、と考えています。根拠は2つあり、第1に、直前7~9月期の駆込み需要がそれほどでもなかったのに比較して、10~12月期の落ち込みが大き過ぎます。第2に、消費税にはニュートラルと見なせる設備投資まで大きな減少を見せている点です。素直に駆込み需要の反動減が現れたのは住宅投資だけではないか、という気すらします。いうことで、内外需枕を並べて全部マイナス寄与、というわけではないものの、内需のマイナスが大きい故の外需寄与度プラスです。この10~12月期のGDP統計はもはや「過去の数字」という受け止めのエコノミストも少なくないようで、むしろ、足元の1~3月期から先行きの見通しが重要となります。足元1~3月期もマイナス成長ということになれば、テクニカルな景気後退シグナルと受け止める報道も出る可能性がありますし、あわせて、1~3月期も低空飛行であれば消費税率引上げの影響が大きかった、ということが事後的に確認される可能性があります。なければ、台風19号の影響も無視できない、ということになりそうですし、加えて、2月が29日まである「うるう年効果」も注目されます。それにしても、何とも大きな不確定要素が新型コロナウィルスです。一般的に便利な用語の「想定外」とともに、エコノミストには「経済外要因」という業界特有のさらに便利な言い回しもあったりするんですが、少なくとも私には先行き不透明としかいいようがありません。いずれにせよ、こういう時こそ、政府支出が短期的に需要を下支えする必要があります。続いて、上のグラフは、価格の変動を取り除いた実質ベースの雇用者報酬及び非居住者家計の購入額の推移をプロットしています。雇用者報酬の伸び悩みが始まっているように見えます。10~12月期は消費税率引上げによりデフレータも上昇して実質所得はさらに停滞を見せたと考えるべきです。加えて、インバウンド消費も、さすがに、まだ新型コロナウィルスの影響は現れていないタイミングながら、韓国との関係悪化などを背景に、伸びが大きく減速しています。消費者マインドは少しずつ改善の兆しを見せていますが、まだ、賃金が増えて消費者マインドが上向くタイミングに達したとは考えられません。繰り返しになりますが、新型コロナウィルスの感染拡大とそれに伴う経済への影響次第ですが、目先の景気後退は避けられる可能性は十分あるものの、政府の対策が渋ければトンネルが長くなりそうな気もします。15:00:00引越しと転職に際してイメージチェンジを考える?3月中に関西に引越して、4月から新しい職場に転職、というか、再就職するに当たって、イメージチェンジを考えないでもありません。いうのも、下の倅は大阪に引越して大学生になるに際して、特段の変化は見せなかったんですが、上の倅は大学を卒業して就職する際、髪型を変えてメガネもコンタクトに変更したりしていました。服装も出勤の際は、私は見たことありませんが、スーツにネクタイなんだろうと思います。いうことで、私もイメチェンを考えると、まず第1に、髪型です。実は数年前に、役所の後輩が、やっぱり、大学の教員になる直前に髪を丸刈りにしたことがありました。それなりの年齢に達して髪の毛が細くなったり、やや薄毛になったりするのはあり得ることで、一時、役所の研究所で丸刈りにする男性が何人か出たのも事実です。私は60年余りの生涯で未だかつて頭を丸刈りにしたことがなく、抵抗が大きいと感じました。第2に、髪型と同じような顔の造作を考えて、ヒゲはどうかという気もしました。これも10年余前に試みた経験があるんですが、私の場合、髪の毛について頭頂部が薄くなってはいるものの、まだかなり黒っぽく見える一方で、10年余前ですらヒゲはほとんど白髪でした。従って、これも諦めた方がよさそうな気がします。実は、10年近く前まで私は統計局で本省課長を務めており、その際は、通常のサラリーマン的なスーツにネクタイでした。統計局勤務を終え、国立の研究機関を経て親元官庁の研究所に戻って、最終的に定年退職するまで研究職が長く、すっかり、ズボンは細身のチノパンで、トップスは、アイロンもかけないヨレヨレのオックスフォードのボタンダウシャツにノーネクタイ、それにユニクロあたりのソフトジャケットを羽織る、というスタイルになってしまいました。クツもその昔のリーガルのビジネスシューズではなく、さすがにスニーカーではないものの、適当な合成皮革のカジュアルシューズを愛用しています。平気で役所にデザートブーツを履いていったりします。大学教員であれば、ジーンズにスニーカーでもOKそうな気がしますから、さらにドレスダウンする余地は残されているものの、大きな変化でもなさそうです。従って、見た目の変化は大きくなさそうなんですが、ひとつふたつ、プールで泳ぐ際のスイムキャップは、トリコットからシリコンゴム製に買い替えました。見た目の変化とともに、髪の毛へのダメージを小さくしたいと考えています。それから、年齢とともに腰痛や肩こりがひどくなり、今までリュックを片肩だけでかけていたのを、両肩にかけるようにしようとも考えています。ともに小さな変化です。最後に、見た目ではないんですが、言葉がネイティブの関西弁に戻りそうです。いうのも、私は独身のころ浅草にほど近い大関横丁や三ノ輪橋あたりのアパートを借りていて、チャキチャキの下町言葉を駆使します。意識しないと「まっすぐ」とはいえず、「まっつぐ」になってしまいます。言葉は生まれ故郷の関西に引越せば、関西弁にムリなく戻りそうな気がします。21:00:00今週の読書は忙しい中でやや毛色の変わった経済経営書から小説まで計7冊!!!1年近く前に一線のキャリア公務員を定年退職したにもかかわらず、ここ数年来でトップクラスの多忙さを極めています。いうのも、4月から雇ってもらう私学から人事関係の手続き書類の提出を求められるとともに、授業のシラバスについては経済学部から1月の入力を求められていたにもかかわらず、私のミスにより今週から来週にかけて、もう一度アップせねばなりません。不動産の売買も佳境に入りつつあり、他方で、その昔の私の研究成果を大学院で研究したいという知り合いからの要請にも応え、結局のところ、現在のパートお勤めのお仕事が手につかずに人任せになっているのが現状です。いいつつ、実は以下のように今週も7冊ほど読書が進んでいたりします。レビューはごくごく短めに済ませておきたいと思います。著者はコンサルタント会社の役員のようです。経済よりは経営という観点かもしれません。いうことで、オタク文化・経済ということながら、冒頭で、2019年4月に我が国プロレスが米国ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンの会場を満員にした、という事実から始まっています。プロレスは米州大陸、米国やメキシコから日本に輸入された文化ではないのか、という疑問が芽生えました。その後は基本的にアニメ、というか、マンガ・アニメ・ゲームの三位一体で売り込むオタク経済のお話です。ドラゴンボールやポケモンが典型でしょう。アニメだけながら、ジブリのように日本独自の文化や経済を形成している場合もあります。