韓米SOFAの改定方向」についての政策討論会(統合進歩党のキム・ソンドン国会議員室主管)が開かれ、在韓米軍犯罪や基地内の環境汚染状況の報告と共に、韓米SOFAの問題点と改定方向が議論されました。キム・シンボム産業衛生室長が「基地内の汚染状況に関する正確な資料の確保の重要性」を訴えました。米軍による事件・事故発生時の捜査権や裁判権などについて、韓国とも共通の課題を抱える日米地位協定の問題点とその改定の必要性について、沖縄の米軍犯罪の発生状況などをふまえながら発表しました。その後行われた懇談会では、今年1月に沖縄市で米軍属が起こした交通死亡事故について韓国側から「平時における米軍属の裁判権」に関する議論が提起されました。韓国の法廷では2003年に米軍属が起訴され、その後有罪判決が確定している事例があることから、米軍の地位協定に基づく裁判権に関して日韓の認識に違いがあることが明らかになりました。他の参加者からも沖縄の米軍基地問題の進展状況などに関する質問が相次ぎ、米国の世界戦略の中で連動する地域である日韓両国の地位協定改定、そして米軍基地問題の解決に向けて、市民および国会議員レベルでの共同行動が重要であることが確認されました。メッセージを入力してください。