』(インプレスR&D刊)に寄稿しました。【ニューストピックス〜2月20日】メルカリが事業戦略の発表会/ほかVisaカードの月間取引件数が10月以降、前年比20%に迫る伸び。JPQRの申込を促進/ほか国内MNOで初「残価設定型」でのスマホ販売を開始。18年は二桁増に日本クレジット協会は3月29日、クレジット関連統計の「平成30年市場規模統計(年次統計)」を取りまとめ、ホームページで公表した。調査結果によると、2018年のクレジットカードショッピング信用供与額は、対前年比14.2%増となる66兆6,877億円。同金額が対前年比でふた桁増となるのは2014年(同10.7%増)以来となる。クレジットカードの契約数は2018年12月末時点で2億5,689万件で、対前年比2.4%増加した。日本クレジット協会では、販売信用分野の市場規模把握を目的に「クレジットカードショッピング」「ショッピングクレジット」の信用供与額および信用供与残高等について毎年1回統計数値を取りまとめている。●MPM型でも統一仕様が完成キャッシュレス推進協議会は3月29日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法(以下、「コード決済」)について、技術的な統一仕様、用語の統一の確立を目指して検討を進めてきた3つのガイドラインを策定したことを発表し、ホームページで公表した。コード決済では現状、各コード決済事業者が独自の仕様によるサービスを提供している。それらを導入する店舗は、各コード決済事業者の技術仕様それぞれに対応する必要に迫られるため、導入や従業員教育といった負担が増加するだけでなく、利用者においても多様化するコード決済による混乱が生じることが懸念されている。これに対して同ガイドラインは、コード決済の技術仕様を定め、店舗におけるコード決済サービスの自動識別や一つのQRコードによる複数決済サービスの対応の実現を図るもの。これにより、店舗および利用者における混乱を防止し、コード決済の迅速かつ円滑な普及を促すとともに、コード決済の社会コストの低減に寄与することを目的としている。同技術仕様は、QRコードを用いた決済におけるグローバル・スタンダードと言えるEMVCoの定めた仕様に準拠(MPMに関して)しており、海外事業者の受け入れや日本の事業者の海外進出がより容易になるという。同協議会では、今後もコード決済の普及・促進に努めるとともに、必要に応じてこれらのガイドラインの改訂を行っていく。NewsWebsiteFacebookTwitter日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。