慰安婦の所得のうち、強制貯金(3%)をした残りを、雇い主と分け合う。半年経ったら、廃業してもいいが違約金はいる。その金額は地方長官の了解によってきめる。---この二行は、当時の契約基準からして束縛よりも保護の傾向なんだろうと見える。3さて、内地でも1936裁判のようなペテン事件もあったわけで、慰安婦募集には警察の警戒が生じる。軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たし。昭和13年3月4日(これは、別ページに解説)また、資料まとめでもこの辺を中心にしてまとめる。1937斉藤良衛の大著『外国人ノ対支経済活動ノ法的根拠』(外務省通商局、1937年)は、在中国領事館の行う風俗行政とくに売春行政を次のようにまとめている。ビ見番営業ノ取締アリ。此等ノ者ニ対スル取締振ハ地方ニ依リ同一ナラズ、或ハ単ニ行政処分ニ依ルモノアリ、或ハ領事館令ヲ以テ法規的ニ取締ルモノアリ。おいて、在留邦人の各種営業許可及び取り締まりに関して次の通り決定した。このときの会議では、いろんな娯楽施設での許可や取り締まりが話されている。陸海軍に専属する酒保及び慰安所は陸海軍の直接経営監督するものであるので、領事館は関与しないが、一般に利用されているいわゆる酒保及び慰安所については、この限りではなく、業者に対する一般の取り締まりは領事館が、出入りする軍人軍属に対する取り締まりは憲兵隊が行うこととする。憲兵隊は必要な場合、随時臨検その他の取り締まりをなすことができる。将来兵站部の指導により設置される軍専属の特殊慰安所は憲兵隊が取り締まる。その他身分上の移動を領事館に通報する。最後の一文は、領事館の事務の便宜のためだとされている。一般慰安所の一部を特殊慰安所に編入することものぞましい、としている。(前掲吉見編資料集p.181-182)にも見出されるので、上の管轄区分は南京だけに限られるものではなく、少なくとも華中の占領地全般に適用されたと考えて間違いない。同県関係軍側よりも之が斡旋方申入ありたるに付、事情やむを得ずと認め、内諾を与え置たる旨、内務省より通報したる処、右は貴館と諒解済なりや。一行は年内に出発すべき手筈なる趣に付、貴見折返し回電ありたし。強姦は住民の一斉蜂起を招くのを常とする。実質は1937末に軍はその方に動いていた。ニ関スル件」と題した報告書である(前掲史料5)。・・、婦女誘拐の容疑ありとして任意同行を求めた。3人のうち2人は大阪市の貸席業者(売春宿経営者)で、もう1人は地元海南市の紹介業者(=女衒)であった。ニテ長崎港ヨリ憲兵護衛ノ上送致済ミナリ」ととなえ、文里港の料理店萬亭に登楼して、そこの酌婦に上海行きを勧めた。3人が「無智ナル婦女子ニ対シ金儲ケ良キ点、軍隊ノミヲ相手ニ慰問シ、食料ハ軍ヨリ支給スル等」と、常識では考えられないことをあげて、上海行きの勧誘をしているとの情報をつかんだ田辺警察暑は、婦女誘拐の疑いが濃厚と判断して3人の身柄を拘束し、取り調べたのである。取り調べにたいして、大阪の貸席業主金澤某は、次のように自供した。内地から3000人の娼婦を送ることになったとの話を、2人の貸席業主・・が藤村から聞き込んだ。そこで、渡航娼婦を募集するために和歌山に来訪し、地元の紹介業者の協力を得て、募集活動にあたっているところである。藤村と小西は女性70名を上海に送り、その際大阪九条警察署と長崎県外事課からの便宜供与をうけた。ここで提示されている条件を分かりやすく言えば、将校が慰安婦を買う料金が1回5円、下士官が2円、そして慰安婦は最高800円の前払金を一括して受け取るが、そのかわりに最低2年間は軍の指定する慰安所で売春に従事するよう拘束されるということである。依頼に基づくものであり、長崎県警としては、・・上海行きを許可しているとの回答が寄せられた。日)を各道府県警察に通達しておらず・・・、軍及び総領事館からの前もっての依頼がなければ、長崎県警が女性の渡航を許可したかどうかは大いに疑問である。上海への渡航許可を与えた旨の福岡県知事の報告が収録されているが--九条警察署が「酌婦公募証明」を出したので、・・、1月10日に3人の身柄を釈放したのであった。営業許可をもたない業者による周旋・仲介である点)には目をつむり、集められた女性の渡航を許可した。上海に送られた女性の人数は正確にはわからないが、関西方面では最低500人を集める計画であり、1938年1月初めの時点で、大阪から70人、神戸からは220人ほどが送られたと推測される。--この年齢条件の一点をのぞいては、趣意書の文面といい、契約条件の内容といい、公娼制度の現実を前提にし、さらに軍の慰安所が実在し、公認されうるものと仮定するかぎりでは、当時の感覚からはとりたてて「違法」あるいは「非道」とは言い難い内容の募集活動であったといわざるをえない。下記契約書では、所得の半分は強制的に貯金・・、途中で病気休養しても2年たてば前借金がなくなる・・食料だけでなく衣類や医薬費も抱主負担としている点で、通常の契約よりは有利なのかもしれない。稼高の一割が本人所得になるのは、だいたい当時の相場ではないかと思われる。問題なのは年齢条項であり、十六才から三十才という条件は、娼妓取締規則が定める「十八歳未満は娼妓たることを得ず」に完全に違反している。戦前の公娼制度のもとでは、・・・本人及び戸主(親権者)の同意を示す承諾書(第二号)と・・とともにを提出して、警察の許可を受ける。陸軍慰安所は日本の国内に設置されたのではないので、この場合、営業許可願いを提出すべきもより警察は、上海の領事館警察となる。・・中国在住の日本人(含む朝鮮人・台湾人)の風俗営業に対する行政は、主要な都市に設置された領事館の仕事であった。「廃娼・存娼問わず、「売春―性病」という衛生上の問題こそが売買春政策の焦点になっていた。第2章では、軍隊慰安所設置の前史として、日本の陸海軍における性病対策の歴史が分析される。戦前の日本社会では壮丁の性病感染率は無視しえぬ水準にあり、軍隊内における感染率も決して低くなかった。・・軍が慰安所に対する統制・監督の中心となっていた事実を克明に明らかにしている。元慰安婦の証言にも依拠しながら、慰安所内部の非人間的な実態を生々しく描き出している。(93年、96年の慰安婦たちの言葉から、少しも出ていないらしい。上海では公娼廃止に向かっていた。国内では公娼廃止は私娼による性病増加につながるとして議論の最中。じっさい上海の公娼廃止は、私娼があふれただけに終わったらしい。)を現地で維持していたが、上海事変の勃発によって駐屯軍が増加したため、海軍は直営の慰安所を設置した。このサイトでは、以下のような紹介。事・・陸軍はこの海軍を参考に1932年3月から慰安所設置が始まったと言う・・---上海では、中国政府が公娼廃止に取り組んでいたので、日本外務省も対面上これに協力せざるをえなくなり、二九年、貸座敷(貸席)制度を廃止していた。日本は実際には抜け道として料理店酌婦制度をつくっており、事実上の公娼制が維持されていた。後年のものであるが、三八年末に上海総領事館が作成した「昭和一三年中に於ける在留邦人の特種婦女の状況及びその取締並びに租界当局の私娼取締状況」には、「上海事変勃発と共に我が軍隊の当地駐屯増員に依り、此等兵士の慰安機関の一助として海軍慰安所(事実上の貸席)を設置し現在にいたりたり」とある(資料集34)。このときにつくられた海軍慰安所は数件程度であったと思われる。して施行しあるの外、慰安所に対しては海軍とも協調を厳にし、且新規開業を許さざることとせり」(『資料集』2)というものであった。海軍専用とし、性病予防のために、軍と領事館(外務省)が関与して厳重な検針がおこなわれていたのである。この七軒が海軍慰安所であった。(原資料では海軍慰安所は三件のはず。この段階では、軍のみならず、外務省もまた軍慰安所の監督に関わっていた。なるために福岡八幡署から渡航証明書の発給を受けている(「支那渡航者に対する身分証明書発給に関する件」。早くも日本から在日朝鮮人女性が慰安婦として連れていかれたのである。1933年に実施された現地の中国人娼婦の罹患率は3割で、しかも治療に応じようとしないとある。上海の場合、抱酌婦のいる料理店(売春宿)には、軍の下兵専門の業者もあり、これらには軍・警察立ち会いの上、性病検査を週二回にしていたという。取り締まりを強化し、新規開業を許さない方針だったらしい。(現在、資料は時間が過ぎたので原サイトから消失しているが、左右のどちらも自分たちにつごうのいいものとして紹介し、毎日新聞のページURLを示して直接コピーしているようなので、資料としては確実。いうか、「慰安婦と戦場の性」に載ってるようだ。)(原発表は、朝鮮新報(朝鮮総連機関紙)の2004年10月らしい。判決は日本人業者ら被告10人に、旧刑法の国外移送誘拐罪を適用し、最高懲役3年6月を言い渡した。戸塚教授が02年、2審の長崎控訴院判決と一緒に地裁判決の写しを長崎地検で入手した。長崎市などに在住の女性や娘を持つ親に「兵隊相手の食堂」「仕出屋の女中奉公」などと勧誘し、同年3~5月、女性15人を長崎港から上海行き船に乗せ慰安所で売春をさせた。(もと)に送金し得る(原文は旧仮名遣い)」などと言われ、集められた。予審判事らの尋問に対し、被告らは「女郎の如(ごと)き仕事をすると言えば嫌う者もある故左様な事は言わずに上海が景気なる故行きては如何(いかん)と申向けて勧誘」などと供述。逃げ帰るにしても旅費無かりし故仕方なく醜業に従事した」などと証言している。(軍の売春強制でなく、軍に訴えるというほどの関係が慰安所にないと認識していたことがわかる。当時の日本人の、国との関係感覚、孤独な独立心、貧しい時代の常識感覚というものが想像できる。「軍が相談を受けてくれなかった」、などとは言えなかったのかも知れず、軍も「親と話が付いている」と言われれば何も言えないのかも。軍慰安所は、上海事変以降に設置されたとされ、上海総領事館の記録では、32年末までに海軍慰安所が17軒開業した。この慰安所もその一つとみられる。(この「指定慰安所を計画」とは、「慰安所を作って指定してもらうつもり」ということだ。)戸塚教授は「慰安婦問題については『当時は公娼制度があり合法』とする主張があるが、判決が示す実態は甘言をろうした拉致だ」と指摘している。慰安所には、特に朝鮮、台湾から仕事内容を隠し、貧しい女性を送った例が多い。今回の判決文は、慰安所制度が当初から違法行為を前提に成り立っていたことを示しており、法的責任を認めない日本政府の姿勢に一石を投じるだろう。(こういった教授達の歪んだものの言い方がよくわかる。ウィキペディアの書き込みから。[[朝鮮新報]]によると、この通牒に先立ち「[[1932年]]、[[長崎県]]の女性を「カフエーで働くいい仕事」と「だまして」中国[[上海]]の日本軍「慰安所」に連れて行った日本人斡旋業者に、刑法に基づき「有罪」とした最高裁判決(大審院[[1937年]])を発見公表した」そうである。(追加4)慰安婦問題の資料を眺めていたら、こんな文に出くわした。ばからしい論争が起きているようなので、手を出してみた。印)1938年に、慰安婦を大募集するにあたって、陸軍省からこんな通牒が発せられる。軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たし。