法務省:在留特別許可に係るガイドラインの見直しについてお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。3か年計画を踏まえ,平成18年10月,在留特別許可に係るガイドラインを策定・公表しましたが,同21年7月8日,第171回通常国会で可決・成立しました出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の衆議院及び参議院での審議において,附則第60条第2項として修正追加された1項を受け,同ガイドラインの見直しを行い,添付ファイルのとおり改訂しましたので,これを公表します。「法務大臣は,この法律の円滑な施行を図るため,現に本邦に在留する外国人であって入管法又は特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて,入管法第50条第1項の許可の運用の透明性を更に向上させる等その出頭を促進するための措置その他の不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることを検討するものとする。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Systems社が運営しています。※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。