―福島事故後の日本の国際貢献に向けて―」を開催しました。日本の原子力政策や原子力事業は、国際的にどのような位置にあるのか、どのような点をどのような関心を持って評価されているのかなどについては、日本にいると把握することがなかなか困難である。福島事故の後、日本政府は福島事故後も原発輸出プロジェクトを継続しているが、このような活動を行うためにも、世界の関心事項を踏まえて、日本からも積極的に世界に発信し、グローバルな原子力をめぐる議論の発展に貢献していく必要があると思われる。合理的で、明確な根拠に基づく透明なルールをグローバルに構築していくことが制度やルール等の安定をもたらし、安全性を向上させ、原子力事業の発展にも寄与するからである。福島事故の原因や国内における議論、また今後も続々と続いていくと思われる裁判の判決などに関する国際発信は十分なのであろうか。このような問題意識で、原子力に関するトップレベルの国際機関であるOECD/NEAや、原発輸出事業を担い世界を舞台に活躍をされているビジネスの立場から日本のプレゼンスや期待されている役割、さらには今後の展望などについて検討する。加えて、イギリスにおける原子力産業の展開を参照することで、日本の役割がより明確になる。日本の原子力損害賠償について国際発信することの意義や、その際の留意点について、日本の裁判例などを紹介しながら具体的に検討する。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。