Technology(CATL)と蓄電池の開発・販売で業務提携したと発表した。太陽光発電の「第三者所有(TPO)モデル」に適合した定置型蓄電池を開発し、1年後の製品化を目指す。CATLは、2011年に設立され、電気自動車(EV)と定置型向けの蓄電池の開発・生産・販売を手掛ける。事業拡大を目指しており、日本を戦略的に重要な地域と位置付けている。ネクストエナジーによると、太陽光が分散型エネルギーシステムとして普及するには、価格競争力のある蓄電池が不可欠という。太陽光と蓄電池を組み合わせることで、需給調整サービスも可能となり、系統電力における調整力問題の解決にも貢献できるという。国内の太陽光発電は、価格競争力の向上に伴い固定価格買取制度(FIT)を利用しない自家消費型が普及しつつある。需要家が初期投資せず太陽光を導入できる「第三者所有モデル」が注目されている。同社は、蓄電池の価格競争力が高まることで、同モデルに蓄電池が標準搭載されると推測する。蓄電池を標準搭載する「第三者所有(TPO)モデル」のイメージ(出所:ネクストエナジー・アンド・リソース)クリックすると拡大した画像が開きます現在、蓄電池の導入コストは200~250万円程度が相場だが、蓄電池を含む「第三者所有モデル」事業の推進により、3~5年後に導入コストを4分の1まで低減することを目指す。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。