新時代到来をつげた象徴的出来事と、信じるアメリカ人は多い。残念ながら、それはゴールだつた。鉄道や自動車とちがい、月面着陸は世界を変えなかつた。ジョナサン・ヒューブナーの研究によると、イノヴェイションは減速している。二十一世紀より、十九世紀の方が、重要な発明をうむ確率が高い。近年のイノヴェイションは、「公共財」でなく「私的財」の性格をもつ。万人でなく一部の人間のための商品をおくりだす。胡散くさい金融イノヴェイションも、典型的な「私的財」だ。アメリカにはもう、無償で手にはいる未開拓地はない。公教育がゆきわたり、畑に縛りつけられた天才少年も隠れていない。「たやすく収穫できる果実」は食べつくされ、経済成長が停滞した。GDPにしめる医療関連支出の割合が世界一高い国、それはアメリカだ。実際、その医療システムは優れている。アメリカ人は長生きできない。結局彼らはすぐ死ぬから、効果は数値としてあらわれない。すくなくとも、若者の暮しは良くならない。いつて医療費削減を、国民は喜ばない。政府支出も、教育支出も、いまより減らせない。生産性が低下していることが、明白でも。グーグルがいくら荒稼ぎしても、雇用増加につながらない。iPodはアメリカ国内で13920人の雇用を創出した、という調査がある。ディジタル音楽の普及は、音楽産業を衰退させた。その分を差し引けば、純増分など微々たるもの。たしかにインターネットは、瞠目に値するイノヴェイションだが、その価値は、個人が私的に経験するもので、生産性のデータに反映されない。水洗トイレや舗装道路ほど、人々の暮しに役だたない。インターネットは我々を、智的に情緒的に豊かにしたが、財布は薄いまま。1973年前後に、世帯所得中央値の成長率は鈍化した。国民の大半が、豊かさを感じられない。2007年以降はもつとひどい。左翼は現状に怒り、富の再分配や、教育機会の均等をとなえる。第二のニューディール時代は訪れない。これ以上政府は大きくできないし、しても意味がない。左派は、「政府を小さくしない」ことを旗印とする「保守派」になつた。かわりに右派が、時流にのつて変革をもとめる「過激分子」となる。攻守逆転だ!勿論、画期的な新技術が生れないかぎり、右も左も一緒に貧しくなるだけ。政治的立場など、経済成長となんら関係ない。著者タイラーは、日本を見習えという。高齢化し、新商品はふるわず、債務は途方もなくふくらみ、トヨタやソニーにつづく企業はあらわれない。それでも、政府や社会の骨組みをたもつている。暮し向きだつて、おおむね悪くない。雨の日にはデパートの入口に、傘袋自動装着器が置かれる様に。1980年代に日本経済が好況にわいていた頃、日本こそアメリカの未来の姿であり、アメリカは日本から学び、そのあとに続くべきだと、しきりに言われた。この主張はいまも当てはまるのかもしれない――ただし、正反対の意味で。今日の日本は低成長時代の生き方を示すお手本なのだ。......妙なところで感心されても、嬉しくないけれど。