Pressみなさん、こんにちわ。先日、大手スマホメーカー「華為技術」(ファーウェイ・テクノロジーズ)の孟晩舟(モンワンチョウ)副会長がカナダで逮捕されました(以下近影)。報道によると、米司法省の要請に基づくそうです。容疑は複数の詐欺罪で、仮に米国に移送されて有罪が確定した場合、最大30年の禁固刑もありうるとか。孟女史は創業者の娘であり、年齢的にも能力的にも、いずれ後継者として同社のトップに就任すると目されていた人物です。ならず者のやり方」という激しい言葉を使って、カナダに対して即時釈放を要求しています。逮捕に乗り出したのは米司法省ですから、中国の抗議に屈することはありえない。これはもともとトランプ政権の対中強硬策の一環でしょう。今回、私は、この逮捕劇は直感的に危ういと感じました。何が危ういかというと、中国人の民族感情を著しく刺激するからです。平たく言えば、習近平政権や共産党以上に中国人全体の怒りに火をつけてしまった。彼らは今後「孟女史を救え」というスローガンを掲げて反米感情を強めていくだろう。ポピュリスト的傾向のある習近平がこれを政治利用しないはずがない。最近揺らぎ始めた自身の権力基盤を強化するためにも、ちょうど西太后が欧米排斥に義和団を利用したように、近く反米国民運動を使嗾する可能性がある。そのデモの矛先が共産党に向くという笑える展開になるかもしれないが(笑)。世界支配層と「ファイブ・アイズ」による対中制裁しかも、黒幕は米司法省のさらに奥にいる連中のようです。(ファーウェイ)の参入を排除する決定を行うべきだと述べた。英国は米に追随するといった表現ですが、英米の「雲の上」から降りてきた指示というのが本当でしょう。MI6長官が公言するということは、「ファイブ・アイズ」諸国全体に対して命じているのと同じ。CIAを作ったのもMI6です。ヤンガー長官は上の記事で次のように述べています。「(略)中国政府と密接な関係にあるファーウェイの次世代高速通信システムに依存すれば、情報網を危機にさらす危険がある。軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる」つまり、安全保障も掛かった次世代通信覇権の戦いというわけです。日本は「ファーウェイ」排除に追随しましたから、「ファイブ・アイズ」グループと、とことんまで運命を共にするらしい。特定秘密保護法と共謀罪を成立させた安倍政権が次に考えているのは「名誉ファイブ・アイズ」入りすることのようだ。ちなみに、ヤンガー長官は、ロシアについては、「英国と常に衝突する国家」と強調した上で、「徹底的に対決する英国の意思を忘れるべきではない」と述べたそうです。英ロの仲の悪さは、米ロ以上のものがあります。2018年3月、二人の“独裁者”が誕生したさて、私は以前から「2018年から戦後秩序の崩壊が始まる」と述べてきましたが、今年のいつだったか、トランプ大統領がそういう発言を自分でしたので、もはや確定と称して差し支えないでしょう。2018年を振り返ってみれば、「はっきりと世界大戦の陣営が分かれた年」というふうに表すこともできると思います。二人の“独裁者”が出揃った。一人目は習近平(64)。3月17日、彼は全国人民代表大会において、全会一致で国家主席に再選されました。それまで2期10年までと定められていた任期期限が撤廃された。名目的には「合法的」に終身国家主席に就任したも同じです。二人目はプーチン(65)。その翌日の3月18日、ロシア大統領選の投票日でした。その日の開票で、ほぼ4分の3という高支持率を得て、現職のプーチンが再選を果たしました。任期は2024年5月までです。年齢的に見ても今期が最後だと思いますが、かつて身内のメドヴェージェフを大統領に担ぐことで「3選禁止」の憲法規定を回避したことがありましたから、やりようによっては次回も誰かを担いで、2030年にまた就任すればいいわけです。この二人は“独裁者”といっても、好き勝手にできる専制君主ではありませんし、自身でもそれをわきまえている。習近平も国民から一定の支持を得ている。歴史的に見れば「国民から慕われている独裁者」のほうが戦争に走り易い。私はその中ロの「大衆心理」が明確に反欧米化したことを重く受け止めています。ロシアの民族感情ですが、ベルサイユ条約下で苛め抜かれた当時のドイツ人の民族感情にかなり似てきたと実感します。100周年」を記念した式典が開催されました。安倍総理は欠席しちゃったんですね。外交センスを疑います。「わが国は戦勝国だったが、見返りが少なすぎた。仲間への分け前をケチると結果的に大損するというよい教訓だ」くらい皮肉ってやればいいものを。ドイツとは違いますが、要するにも日本もまた英米体制への不満を募らせた。「G8サミット」から外され、貿易制裁や金融制裁され、スポーツイベントでも仲間外れにされれば、被害者意識からどんどん西側への敵意が増大するでしょう。ロシア政府が民衆の不満の矛先をプーチン政権の失政から欧米に反らせるよう、メディアを使って反欧米感情を焚きつけている面もある。そこへ、トランプ政権が本格的に中国を敵と定めだ。史上最大の貿易制裁に打って出た。上で述べたように、ファーウェイの孟晩舟女史を強引に逮捕してしまった。これで、今後は習政権レベルではなく、「中国人」ないし「中華民族」といった大衆レベルで、反英米感情が先鋭化していくだろう。同じ敵を前にして、中ロの結束は強まる。先ごろの中ロ共同軍事演習は、世界大戦を明確に想定した大規模なものだったようです。最近のプーチンは、西側との対話の無意味さを悟り、徐々に「戦争も辞さず」という危険な考えに取り付かれつつあるようです。習近平も同じ結論に達するだろう。「やつらは中国を倒しに掛かっているのだ、対話なんて最初から無意味だ」と。今、ロシアは最強核兵器をそろえ、中国は猛烈に軍拡している。二人の独裁者が再選され、国民が反米感情を高ぶらせつつある。2018年は、後に、人類の歴史上もっとも残酷で破滅的な戦争の陣容がはっきりした年として記憶されることになるかもしれません。Yamada関連記事アメリカは最初から“外交的解決”なんかする気はないアメリカが北朝鮮への石油禁輸に躍起になっている理由は、旧日本軍を暴発させた成功体験を再現しようと目論んでいるからではないか。引き込み→第二次朝鮮戦争へ!?みなさん、こんにちは。朴クネ大統領の罷免を決定しました。弾劾によって失職した大統領は朴氏が始めてですが、その他の大統領もいずれも悲惨な末路を辿っているので、まあ、いつものことかなと。第2次補正予算案が審議入りしたが、その際、蓮舫代表はここぞとばかり稲田朋美防衛大臣を吊るし上げていた。彼女は、稲田氏が2011年の月刊誌の対談で「日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきだ」と発言し...記事を読む安倍総理は東京オリンピック中止の決断を連日の熊本の大地震で被害がどんどん拡大しています。阿蘇山の破局的噴火や、南海トラフ地震へと繋がってもおかしくはないと専門家までが言い始めています。すると、2020年度の東京オリンピック開催は、いかにもタイミングが悪くないでしょう...記事を読む北朝鮮の立場が真珠湾攻撃前の日本と類似みなさん、こんにちは。遅きに失した感があるが、ようやく北朝鮮問題の焦点が明白になりました。前回も紹介したこのロイター電(太字傍線筆者)。...記事を読む小泉進次郎と舛添要一が恐れるメディアの権力みなさん、こんにちは。最近、自民党の総裁選が近づいたきたこともあり、当サイトで小泉進次郎議員について記す機会が増えました。ここ数年の安倍総理に対するマスコミのネガキャンは狂気の域に達しています。左派の朝日新聞...記事を読む西側のロシア悪魔化宣伝とその反作用としてのロシア民族主義の暴発が日本を有史以来最悪の危機に陥れるだろう・・しかもそれは数年後だ!世界支配層は次なる世界大戦を想定していますが、むろん相手は、今なお服従しない中ロをはじめとする反西洋諸国です。これまで何度も言っていますが、とくに本丸はロシアです。その前に北朝鮮とイランを各個撃破する戦略でしょう。北朝鮮は今年1月に地下核実験を行い、2月には長距離弾道ミサイルの発射実験を行った。3月に最大規模の米韓合同軍事演習が始まると、さらに攻撃的な姿勢へとヒートアップして、朴政権を抹殺すると脅し、現在、頻繁にミサイル発射の示威行動を取っている。...記事を読む真の脅威は“大きな北朝鮮”ロシアだみなさん、こんにちは。真実の世界史」は、高めの価格設定にもかかわらず、おかげさまで、満員御礼でした。NYT記者が「偽善者でレイシスト」との汚名を免れる方法2014年末、北朝鮮政府は次のように公式発表した。現在、米軍の性奴隷だったと証言する朝鮮人女性も、続々と現れている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名前メールアドレスサイト☞今の一言*2019年4月よりフェイスブック側の仕様変更により、当サイトではシェア数が表示されなくなっています(常時ゼロ表示)。読者の皆様には、今後とも無料記事体制を維持していくために積極的にSNSで取り上げていただくよう、ご協力をお願い申し上げます。*ネット掲示板とまとめサイトでの引用ルールについて。記事の前半分まで引用OK。最後に「続き」のリンクを貼ること。出典不明記・リンクなし・丸転載はアウトです。私へのメールはサイト最下部の「問い合わせ」よりお願いします。「アクエリ」の「おすすめ書籍」と「おすすめクラシック音楽」のコーナーをよろしく。心の浄化に役立つと思います。