journalist.放射能汚染の高い浪江町のエリアで山林火災が猛威を振るっています。日本政府および行政は放射能被曝のリスクを過小評価しています。市民運動の観点から情報を提供するべき時点に差し掛かっていると考えられます。ここにフリーランスジャーナリスト、鈴木博喜さんの記事の翻訳を投稿いたします。accident?帰還困難区域で山林火災、高まる二次拡散の懸念。lifting.避難指示の部分解除から1カ月が経った福島県浪江町で4月29日、恐れていた山林火災が起きた。高濃度汚染で消火活動は難航し、1日夜の時点で鎮火に至っていない。「生活環境は概ね整った」と避難指示は解除されたが、今後も放射性物質の二次拡散というリスクと背中合わせの浪江町。消防隊員や帰還住民の内部被曝は防ぎようが無いのが実情で、原発事故の「現実」が改めて浮き彫りになった格好だ。scene]JR常磐線・浪江駅近くのスポーツセンター。福島県や宮城県のヘリコプターが数分おきに駐車場に着陸する。消火栓とつながれたホースでタンクに水を入れていく。ヘリが飛んで行った方向には、依然として山の稜線から煙が上がっていた。ひと気の無い街にプロペラの音だけが響く。恐れていた山林火災は、4月29日に「浪江町防犯見守り隊」の隊員が浪江消防署に駆け込んでから丸2日が過ぎても鎮火には至らず、放射性物質の二次拡散の懸念は高まるばかり。heightened.焼失面積は10ヘクタールを超えた。大和田仁消防長がヘリで上空から視察するなど対応に追われている。helicopter.火災の発生した「十万山」(標高448.4メートル)は、帰還困難区域に指定されている井手地区にある。浪江町は3月31日に避難指示が部分解除されたが、帰還困難区域は依然として立ち入りが厳しく制限されている。町の消防団も召集されたが現場に近づけない。案内を受けながら急斜面の道なき道を進んだ。その間も強風であおられた煙が濃霧のように視界をせばめる。防護マスクに取り付けた吸収缶の効果は最大でも3時間しか発揮しない。汚染された煙の中での交換は被曝リスクが伴う。隊員の健康を考えれば、やみ雲に原生林を分け入る事も得策では無い。4月30日正午には福島県の内堀雅雄知事から陸上自衛隊第6師団(山形県)に災害派遣が要請された。散水量は、陸自だけで400トンを超える。alone.しかし、自衛隊をもってしても放射性物質の二次拡散を止める事は出来ない。それが今回の山林火災の特殊性であり危険性だ。unavoidable”.「放射性物質の二次拡散は憂慮すべき事だが想定内ですよ。『生活環境は概ね整った』と避難指示は解除されたが、ひとたび山火事が起きればこれです。いうリスクを町民に提示した上で国は避難指示を解除したのか。私は国や行政には期待していません。この国はうまくいっているというアピールは得意ですからね。戦時中がまさにそうでした。その意味では『自己責任』なんですよね。避難中の40代男性は話す。山林火災に伴う放射性物質の二次拡散について町からの積極的なアナウンスは無く、1日午前10時すぎにようやく、町のメールマガジンで火災の発生と「危険ですので不用意に近づかないようお願いいたします」という注意文が配信された。火災の通報が土曜日の夕方だから、丸1日以上町民へは周知されなかった。1日午前7時には同様の内容が防災無線で町内全域にアナウンスされたほか、町のホームページにも「山林火災発生のお知らせ」が掲載された。マスク着用など放射性物質の二次拡散に関する呼びかけは無い。materials.町議会議員にも緊急連絡は入らない。ある議員は「たまたまテレビのニュースで知ったから良いものの、これでは町民に尋ねられても答えられない。帰還困難区域での山林火災は緊急事態なのだから、連絡体制を作るよう求めて行きたい」と話す。situation.”この議員は「あくまで個人的意見だが」としながら「煙や灰と共に放射性セシウムが飛散すると想定するのが当然で、本来は消火活動も1平方メートル中にどのくらいの放射性物質があるか測りながら行うべき。それは現実的では無く、結局は内部被曝を防ぐ事は出来ないと言わざるを得ない」と指摘する。別の議員も「避難指示解除に際してリスクは検討されていなかった。今回の山林火災で逆の意味で危険が立証されてしまった」と議会で取り上げる構え。「汚染物質を持ち出さない事は出来るが、消防隊員の被曝を防ぐ手立ては無い。帰還困難区域内に居る時間を短くする事くらいしか出来ないが、現場に到着するまでに時間がかかり交代も難しい。被曝はやむを得ないというのが実際のところだ」と認めている。これでも「原発事故はアンダーコントロール」だと言えるのだろうか。control”?原発事故前から山林火災に関する注意喚起はされていた。井手地区と同じように帰還困難区域に指定されている津島地区の空間線量は依然として高い。哀しいが、火事が起これば放射性物質が二次拡散される危険性は高い。】いまのところ、町内外に設置されたモニタリングポストの空間線量に大きな変動は無い。地元メディアもその点を盛んに伝える。南相馬市の市民団体「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さんは「放射性微粒子は線量計やモニタリングポストで捕らえることができない」と指摘する。山林火災を受けて、同プロジェクトや市民放射能監視センター「ちくりん舎」(東京都西多摩郡日の出町)は浪江町内に数枚の麻布を張った。内部被曝をもたらす微粒子の付着を調べる事で二次拡散状況を数値化できると考えている。irradiation.国も、燃焼による放射性物質の二次拡散については慎重な姿勢で臨んでいる。4月20日に開かれた飯舘村の住民懇談会の席上、内閣府の担当者は野焼きに関し「放射性物質がどのくらい飛散して作物などに付着・移行するのか実験・検証出来るまで野焼きは控えて欲しい」と村民に求めている。避難指示解除を急いだ国の官僚ですら、安全だと断言出来ていないのが現実だ。safe.小澤さんらの調査では、帰還困難区域内にある大堀ダム近傍の落ち葉で昨秋、1キログラムあたり1万7000ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。「燃焼で放射性物質は数十倍に濃縮されます。専門家によっては数百倍との指摘もある」と小澤さん。国も福島県も浪江町も内部被曝に関する注意喚起は一切しない。住民懇談会では被曝リスクに関する心配の声が多く出された。中には「心配ばかりしていてもしょうがない。原発事故が起きてしまった以上、これからどうするか前向きに考えないといけない」と話す町民もいるが、残念ながら多くの町民が抱く不安が的中してしまった。今回の山林火災は落雷による自然発火との見方もある。浪江町は今後もリスクを抱えて行かざるを得ない。火災現場はいまもくすぶり続ける。放射性物質はじわじわと拡散している。おける質問で山本太郎議員が原子力関係の事故後の健康診断の提供につき、JCO*東海事業所の臨界事故後の茨城県の対応と東電福島事故後の国と福島県の対応を比較、あまりに違うダブルスタンダード、東電福島事故後の国と福島県が県民に提供する健康検診のメニューの貧しさを激しく追求しました。レベル4のJCO東海臨界事故よりも3レベルも高い、レベル7の事故であるにもかかわらず、です。土壌汚染地図をアップいたします。このグループは南相馬にお住まいの住民の方々を中心に、2012年からそれぞれの近所、生活圏の土壌汚染などの計測を続けるグループで、以前にも山本太郎議員が2016年11月18日の復興委員会での質問で当グループ作成の地図を資料として使っています。より、放射性物質の表面密度が40000Bq/m2以上の区域は放射線管理区域と呼びます。飲食は禁止、当然寝泊まりはできません。成人でも10時間以上の滞在は許されません。そこから出るときは厳格なスクリーニングを受けなければなりません。地図を見ると、40,000ベクレルよりも低く測定されたところは2箇所にすぎず、他の地域では放射線管理区域の下限をはるかに超える汚染を示しています。この区域は放射線管理区域に指定されていません。それどころか、このような区域の避難指示がすでに解除され、子供も含む住民の帰還が進められています。指定し、一般人の立ち入りを厳しく制限しなくてはならない。areas.福島県浪江町の人口集中地域の避難指示が3月31日に解除されました。主として南相馬市に在住の市民の皆さんが作っておられる団体「ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト」が浪江町の空間線量マップと土壌汚染マップをアップされました。結果は驚くべきものです。外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域、または土壌の表面密度が4万ベクレルを超えると、放射線管理区域に指定され、成人でも10時間以上は滞在できず、飲食もできず、宿泊もできません。そこから出るときには厳しいスクリーニングを受けなければなりません。地図を見ると、浪江町の状態は放射線管理区域をはるかに超える汚染の状態です。浪江町の汚染はこの数値をはるかに超えるものです。こんなところに住民の皆さんは帰れと言われているのです。20th.以下、「ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト」の投稿です。___第38回モニタリング活動で測定した浪江町の避難解除地域のギョロガイガーによる地上高1mの空間線量マップが完成しましたので、UPします。100箇所のポイントのうち、1μSv/hオーバーは実に56ポイントありました。マップでは1μSv/hオーバーを赤枠で囲みましたが、最高は3.71μSv/hでした。なんとこの数字は、1年間に換算すると32mSvにもなります。areas.こちらが4月15日投稿の土壌汚染地図です。今までの区分では対処しきれなかったため、新たに7段階区分を導入したそうです。このようなところに人を住まわせるのは、基本的人権の侵害です。2017?2017年3月に避難指示解除になる区域の避難者はどうなるのか?今年3月末に(富岡町のみ4月1日に予定)多くの市町村で避難指示が解除され、住宅支援と精神的損害的賠償も遠からず打ち切られる見通しです。それまで強制避難者だった方々が「自主避難者」になることになります。3月以降、この方達の生活は一体どんなことになるのでしょうか。?答えにはなりませんが、2012年8月に精神的障害賠償が打ち切りになった川内村のみなさんの(川内村の一部はその後も避難指示維持に伴い精神的損害賠償も続行)状況をお伝えさせていただきたいと思います。2012.以下は大河原さきさんの今年1月16日のFBの投稿です。そのあとに郡山市にある川内村の仮設住宅の自治会長、志田篤さんのコメントが続きます。city.***送られてきた、帽子、マフラー、ベスト、ひざ掛け、約200製品を郡山にある川内村の仮設住宅に運ぶ。友人が新宿区の環境学習情報センターで、ニットカフェを主宰していて、被災した人たちに手編みのニット製品を贈る「あったかを贈ろうプロジェクト」をやっているが、福島にも贈りたいと5箱に分けて送ってくれた。boxes.川内村は村長による2012年1月の帰還宣言により、避難指示が解除になって同年8月には精神的賠償が打ち切られ、2013年12月に米や毛布がなくて年が越せないと、郡山市にある仮設住宅の自治会長さんがネット上にSOSを発信したのを読み、支援物資を持って行ったのがきっかけで時々訪ねるようになった。time.仮設住宅や借り上げ住宅に住んでいる人たちは、避難指示が解除になると、自治体から「帰れるのに帰らずに勝手に避難している人たち」というレッテルを張られ、強制避難だったのに解除後は自主避難者になってしまった。福島県が今年の3月には住宅の無償提供を打ち切ることにしているが、その対象になってしまった。too.現在、川内村民で仮設住宅に住んでいる人は150人ほどで、その多くは高齢者や病気があって郡山の病院を利用している人たちだ。disease.仮設住宅は県のものなので去年の9月に、県が住宅提供の打ち切りの説明に来た。き及び備え付け備品の譲与について」という書類を配り、仮設に備え付けてあった備品が欲しい人には譲渡するというが、条件として退去手続きに記入しなければならない。この用紙だけ目立つ黄色になっているのがあざとい。9割の人は、ここから退去せねばと思わされて、帰還するか民間のアパートなどに移るかもしれないが、1割は医療が必要な高齢者だからどこにも行きようがない。else.帰れと言っても村の医療機関は週に1~2回しか診療しないし、送迎車も来ない。人工透析を受けている人が3人いるが、一番近くの小野新町総合病院では27人待ち、川内村社協のデイサービスは30人ですでに満杯、老人ホームは57世帯待ち、これでは帰れない。この状況で退去を迫れば、どこにも行きようがない人はどうすればいいのか。県が打ち切りを強行すれば、困窮する人は川内村だけではない。village.***仮設住宅の自治会長、志田さんが以下のコメントを寄せてくださいました。環境などよるものである。reasons.90%の人が仮設住宅入居継続を望んでいる。理由は仮設のコミニティが出来てる、ここに居れば最低限の安否確認が出来る、その安心感とは、病気になれば救急車の手配、家族への連絡をして戴ける事だと思う。今年3月でそれぞれの生活再建が始まり、村に帰る者、子供を頼って村外に出る者、低線量被爆の不安から若い世代は避難を継続するもの、いよもってお別れの時期なのかも知れない。hazards.南仮設住宅自治会は27年度は住民の意向を汲み、28年度の仮設延長を村に要望したが、今回は要望はしなかった。重篤化など、これ以上仮設での避難生活を継続すれば、体力面での本来の生活再建が難しくなる、又、本年の4月から行政のサービスが極端に薄くなる事が予測される、この事は老人ホームにヘルパーなしで生活する環境に近い、リスクが高くなると自治会の判断から延長要望をしなかったものである。extension.しかし、ここの高齢者、避難先を何度か変え、揉みに揉まれてここにたどり着き、6年近い仮設生活、6年暮らせば仮の生活ではないような気がする。あと何年生きるだろうか、ここで終わりたいとすれば情の面でここで生活させてやりたいと思うのは、多くの人の思いかも知れない。choice.ただ、、自治会としては29年3月の仮設住宅の補助打ち切りに際し、仮設を出るか出ないかは入居者の判断、2~3年の猶予を求めてる事、又、引っ越し費用、県内からの移動で5万円の補助では実務的に困難ではないかと申し上げております。view.今回の原発事故、6年経過から学んだもの、避難が長期化すると言う事、環境汚染が数十年~数百年に及ぶ事を、被災地の住民は知る事となりました。centuries.今現在、全国に避難した原発避難者、約、10万人前後、それぞれの理由を抱え一人一人が避難してる人が10万人と住民目線で見るか、新聞の活字を読むように避難者が10万人と見るかは、その人の感覚なのかも知れない。lives.今回の原発事故による住民が受けた被害は、環境汚染による環境権の侵害、20キロ~30キロ圏の賠償格差による人格権の侵害、低線量の不安からの家族の分断生活の幸福になる権利の侵害等、ではないでしょうか。hazards.とりわけ、賠償格差による双葉郡に住んでいた30キロ圏の4万6千人、福島県内外から全国へ避難した自主避難者約、1万1千世帯、3万数千人の人達の生活再建が懸念されるのである。compensation.子供の居ない世帯、老々暮らし、老いての一人暮らし、病気を抱えた者、経済的困窮してる者等、以前から懸念されてるものである。difficulties.原発事故から6年、被災地はこれからが支援を必要としている事を知って欲しい、その事を伝えられたらと念じて、お便りに記さして頂きました。Minamisoma南相馬市小高区の高度土壌汚染データ「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトチーム」の土壌測定調査の最新の結果地図をご報告します。prefecture.こちらが土壌マップです。土壌汚染図を参考資料として使用しました。2016.山本議員の質問の関連部分を引用させていただきます*。いうものがあるのは皆さん御存じのとおり。働く放射線業務従事者の皆さんを守るための規則ですよね。it?資料の一、電離則の第三条には管理区域、つまり放射線管理区域を定める内容が書かれている。三条の一、二、どっちかに該当したら管理区域ということで標識も立てなさいよ、そのように書かれている。その一と二を私が読んでみたいと思います。表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域。三か月で一・三ミリシーベルトの線量で放射線管理区域と呼ぶそうです。Zone.そして、三条の二に出てきた表面密度は別表でとありました。ここで言う表面密度を平方メートルで換算すると幾らになるでしょうか。一平方メートル当たりで計算いたしますと、四万ベクレルとなります。居住制限区域が解除され、現在は一世帯二人が該当する帰還困難区域のみが残っています。南相馬の九割以上が国が言うところの大丈夫な地域だそうです。南相馬にお住まいの住民の方々を中心に、二〇一二年からそれぞれの近所、生活圏の土壌汚染などの計測を続けるグループ、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト、その方々からの情報提供が資料の三でございます。色の付いた地図が御覧いただけます。これは、除染が終わった地域の土を採取、計測したもので、汚染度に応じて色分けがされています。下回る場所が青色です。右の下の方にありますかね、一つだけ確認できますよね。それ以外は管理区域相当かそれ以上、百万ベクレルに値する灰色の地域まである。これ、人住んでいるんですよね。終了しているという建前です。2つの土壌マップを見ると、殆どの地域が放射線管理区域の下限の汚染度をはるかに上回る汚染を示しています。飲食は禁止、当然寝泊まりはできません。成人でも10時間以上の滞在は許されません。そこから出るときは厳格なスクリーニングを受けなければなりません。there?放射能管理区域よりひどい汚染地帯に帰還させる、避難を続ける人には支援を打ち切り、という政策は基本的人権に抵触するものです。policy追い詰められる避難者たち放射能に汚染された地域への帰還政策は避難者の抗議の声にもかかわらず、粛々と進捗しています。protests.あと3ヶ月、2017年3月末には帰還困難区域を除く避難区域から避難指示が解除される見込みです。それと並行して、避難指示区域外からのいわゆる「自主避難者」に対する住宅支援が打ち切られることがほぼ確実となってきました。避難指示区域からの避難者に対する精神的損害賠償に関しては2018年3月末で終了する予定です。2018.このように帰還政策が進む中で、自治体の職員がみなし仮設住宅に住む「自主避難者」を戸別訪問し3月末までの撤去を進めるため、ハラスメントとも迫害とも呼べるようなやり方で圧力をかけています。persecution.今年11月国会の復興特別委員会で行われた山本太郎議員の質問から抜粋します。YAMAMOTO当事者の声です。testimonies.都の戸別訪問が恐怖。ピンポンが鳴るのが怖くて布団をかぶって隠れている。玄関を開けたら扉が閉まらないように戸口に足を挟まれた。周りに聞こえるような声で、三月までしか住めないって分かっているんだろう、どなられた。分かっているが、引っ越せない。東京都が執拗に高圧的に転居を強要。原発事故のせいで家を離れたのに、こんな状態でまた出ていけという理由が理解できない。QUOTE***同様の迫害が福島県内でも起こっています。借上住宅(雇用促進住宅)です。そこに住む小澤洋一さんの部屋のドアに貼られた通知です。town.小澤さんの自宅は福島第一原発から22キロあまりにあり、放射線量が高かったため、「自主的に」避難し、この仮設住宅に住まわれています。放射線量にもかかわらず、小澤さんの自宅は原発から20キロまでと線引きされた避難地区に2キロの差で含まれなかったので、小澤さんは「自主避難者」となっています。首都圏や西日本の避難者と同じような迫害にあわれています。Japan.原発から地理的距離で決定された避難地区は南相馬市を分断しており、そのせいで、同じ南相馬市民でありながら、原町区の住民は追い出しの圧力にさらされ、小高区の住民はそのような扱いを受けていません。acts.ドアの張り紙は岡本達思さんのFBページに2016年12月24日の日付で投稿されました。以下写真の文言とFBのテキストを英訳します。連絡事項がありますので、下記まで、連絡を下さい。XXXX避難者の避難住宅のドアに貼られたペーパーです。相手の気持ちを全く考えない、やくざの取り立て屋そのものの行為です。今、福島ではこんな形で被災者の人たちが二重・三重の苦しみを背負わされているのです。