今年9月にパリで開催されたPRI(責任投資原則)の総会では、気候変動やSDGsに加え、強制労働などにより自由を奪われ人権侵害を受けている「現代奴隷」が大きなテーマとなった。現代奴隷の経験者が語った体験談は投資家たちに衝撃を与え、金融の力でこうした人権侵害を防止しようという決意が会場で共有された。企業が地域と包括連携協定を結ぶ例がここ数年、急増している。リコージャパンは2015年以降、県や市町村、大学などと27件の包括連携協定を結んできた。ヤマト運輸は30件以上、イオンの包括連携協定は60件以上にも及んでいる。米スターバックスは7月、使い捨てのプラスチック製ストローの使用を2020年までに世界の全店舗で中止すると発表した。5月には、米マクドナルドが英国とベルギーの数店舗でプラスチック製ストローに代えて紙製ストローの試験的な導入を始めた。英国では紙製ストローを使う店を今後増やしていくという。今年11月、7年ぶりに企業行動憲章を改定する。目玉のひとつは、国内外で人権を尊重して経営に反映させることを条文に設けることだ。人権配慮は経営の根幹に関わる重要問題だという日本の産業界の強い意思を示す。コンビニ大手セブンイレブンは今年6月から、全国2万店舗で販売するPB(プライベート・ブランド)の1000ミリリットルのお茶シリーズに、森林認証「PEFC」の紙パックを採用した。見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。