これは司法制度改革のことです。手続きを緩和せよ、弁護士の数を増やせという司法制度、主に民事訴訟に関わる制度を改革する。一つは外国の法律事務所が日本で様々な活動ができるように、そういう方面の規制を緩和せよという、二本柱の要求になっています。第五が商法に関する部分で、二〇〇二年から導入された社外取締役制度ですね。これは五月十七日に衆議院本会議を通過しましたが、この新しい会社法の中で注目されたのが「三角合併」と報道されているものです。メディアによっては株式交換型のM&Aとか外国株を対価とした株式交換制度だと言われています。この三角合併は解禁されましたが、しかし、小林興起先生を始めとする一部自民党の志と勇気ある先生方のおかげで一年凍結ということになりました。これによって会社経営陣は、敵対的買収に対して様々な防衛作を講じるだけの時間的猶予が得られたわけです。した文書は秘密文書でも何でもありません。・・ところが、私たち日本人は・・。不思議なことに、日本の報道機関もあまり大きく取り上げないし、その存在さえ知らないマスコミ人もおります。・・実はアメリカが日本に対して郵政民営化を要求してきたのも十年前の一九九五年の年次改革要望書からです。・・、九六年の日本語版からその該当部分を紹介してみます。対して・・買収できるように環境を整えよと、すでに十年前から要求してきているわけです。・・アメリカ系を中心とした外資が圧倒的なシェアをもつに至っているわけです。日本の生保会社は九社ほど破綻に追い込まれましたが、そのほとんどが今外資の傘下に組み込まれています。生保会社の破綻は、生保がプラザ合意以後に米国債を買い支えてきたと同時併行して進んだ円高によって莫大な為替差損を抱え込むことになったのが原因です。「ザ・生保」と言われたように、日本の生保はアメリカの財政赤字を支える役割を果たしたわけです。アメリカの真の意図は、簡保を地域別に分割するとか、とにかく解体に追い込んで、その上で分割された簡保の会社を個別撃破で、それぞれ傘下におさめていく――こんな戦略があるのだと思います。そこに金融庁の検査とか公取委による監視といったものを手駒として使っていく、こういうアメリカの"意図"が透けて見えてくるわけです。足利銀行やりそなグループに引導を渡したのは会計事務所ですね。今まさに談合摘発事件が話題になっています。司法制度改革はどうでしょうか。これはすでにほとんどの関連法案が成立しています。弁護士法改正も終わりましたし、裁判員法の成立も昨年五月にすんでおります。司法制度改革がめざしているものは、日本もアメリカ並みの訴訟社会にするというわけですね。このように、いまや日米の経済紛争は・・国家の本質にかかわるところに焦点が移ってきていると思います。――――――だ、そうです。以上のアメリカの要望が悪いことかどうかは個人の好みで変わるだろう。参議院でこの点を質問されたとき、首相・竹中氏は要望書を読んだことがないと言った。親米・改革論者の二人とも知らないなどということを信じられれば(苦笑)、強権的な改革は要らないだろう。アメリカニズム以外の思考方法を誰も知らず、考えようとしないということだ。アメリカニズムへの拙速・単純な盲従は世界中で問題を起こしている。日本が曲がりなりにも景気回復したことになっているのは、いろいろ日本流に手法を磨いたことの結果だ。盲従に抵抗しようという熟考派の議員を消し去って進める改革は危険だ。2005年09月01日コメント(2)マニフェストの先行き自民党のそれは、誰が党首になるか次第。その違いは、スピードと米中への警戒度。民主党のそれは、都会・アメリカ社会型の理念。理念だけでできる日本社会改造的な法案は実行するだろう。思う.2005年09月01日コメント(0)小泉妄言録→と真意?郵政解散した首相の無知ぶり。問題なのは数字の間違いじゃない。数字の間違いレベルをとっくに超えて構造の問題になっている。これを周囲の者が誰も訂正してやってない・・か聞こうとしてないことなのだ。カンの決断者もありうるが、続くと周囲が付和雷同者が集まってくるのが危険なのだ。宗教団体が腐敗するように。index2.html>郵政公社には40万人の公務員がいます。郵政民営化が実現すれば、国家公務員全体の約3割をも占める郵政職員が民間人になります。>郵政三事業を民営化して株を売却すれば、低く見積もっても、10兆円の売却益が出る。30万人の役人を減らすことができて、しかもすべての特殊法人の見直しが始まる。郵便職員は独立採算でやっている。株を売るのは10年かけての計画。特殊法人への金の癒着的な流れは終わっている。1000万以下の貯金が保証されるのは、民間も同じ。政府保証がついた貯金をどこに貸そうかというとき、損を出すと政府に付けが回ってくる。政府が損をしないために――正しくは、損を出した直接の責任が問われないために――安全な政府に貸したがる。政府は借金を隠していたが、国債に統一して隠さなくなった。民間から借りるのと同じ。金の入り口改革はできているはずだ。「すべての特殊法人の見直し」とは、金の無駄づかいを防ぐのでなく、「すべての特殊法人の‘存在を’見直す。」=「すべてを民営化する」ということだろう。道路公団は民営化が以前から閣議で決まっているが。正社員並の時間給を払うというわけでもなかろう。質のいい人間を確保すれば、コストは上がらずに下がるかも知れないのに、決め付けている。予算ほぼ全額と間違えてるだろう。>--民営化によって、どれだけプラス・マイナスの影響が出るかという点に関して、緻密な計算はされたんでしょうか。小泉▼それは専門家がやればいいんです。政治の大事なことは方針を示すことです。このあと政局の話が続くがこれはどうでもいい。バカの元にはご機嫌取りが生じるのか。ささいだがこんな話がある。『自民党のウェブから、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」のリンクが突然前触れもなく切れていた。所で、確信犯的(ペテン師的)小泉信者がいました。書き込み、トラックバック一切認めず、反論を消し去ってます。うちのおじいさんが、小泉氏をヒトラーに似ているとか言ってたが、この行動はヒトラーユーゲントみたいだな。・・・まあ、それぞれよくあるささいなことながら、・・小泉氏がそう思われているからでは。真意は「ほとんどの特殊法人を民営化する」ということだろう。郵貯は特殊法人の資金源というのは、制度上は小泉内閣の直前で終わっている。以前に貸していた分の郵貯への返済が続いていたわけだが、これももうすぐ終了する。政府が国債で得た資金で、特殊法人に貸していたのも貸さなくなる。特殊法人自身が金がほしいときには、直接民間から金を借りることになるが、――これには政府保証がつかない――といっても公社などの借金を政府が知らぬふりはできないので、――やっぱり政府が赤字を払うことになるだろう。これについては、人によって予想が大きくちがうだろう。これからの体制では赤字をだした責任者が明白になってしまうので、特殊法人が気楽に借金できるわけがない。帳簿の形式をきびしく整えればいいだけだ。いつか忘れて特例だらけになるだろう。郵政公社を民営化して後戻りしない形が必要だ。自民党がつぶれて政権交代が起きれば、断ち切れるかも知れない。官による分配の公平を考えるより、民営化して民の創造性を生かすべきだ。官が仕事を抱え込むから、抱えてほしいという価値観が生まれるが、錯覚だ。消極的で前進感がない。破壊だけで創造がない。民の創造性は犠牲が出ることもある。公として必要なことは公のまま残し、縮小すればいい。改革というのが、その官の部分の改革が、アメリカの要求どおりの社会を目指してるみたいだが。サービスの提供というのを民に任せるというのはいいと思うのだ。ようは官が「安全性の手綱をしめていれば」。安全性を確かにしようとして無視されて今回反対票に回ったのが、平沢氏などの――人権法後法案に反対した面々――なので、かれらを除いた改革というのは危険だ。改革をおもちゃでなくまじめに必要だと思う人は、彼らに入れてやってほしい。