その中で、3月19日に東京地裁で国に賠償を求める判決が出されたガーナ人・スラジュさんの事件について追及し、「国際的な批判への反省と今後の送還方法等についての抜本的な改善が求められている」と主張しました。その他に1家庭裁判所の人的体制拡充の必要性2地方裁判所支部において労働審判を実施する必要性について質問しました。女性ネット県馬術連盟と、沖縄子どもを守る女性ネットワークは24日午前、本島北部で民間救急ヘリを運航するNPO法人MESHサポートに、約32万円を寄付した。寄付金は馬術連盟が主催するチャリティー乗馬会や、昨年4月の古謝美佐子チャリティーコンサートでの収益、街頭募金で集めた。両団体とも2011年から寄付を続けていて、今回で4回目。糸数氏は「MESHによって県民だけでなく、県外からの観光客を多く救える。本来は国がすべきことだが、少しでも運営が安定するよう寄付金を有効に使って欲しい」と述べた。めぐって文部科学省が竹富町教育委員会に対し、地方自治法に基づく是正要求を出したことに抗議し、撤回を求める声明文を発表した。是正要求は「国家権力の教育と教科書への不等な介入」だとして下村博文文科相に近く申し入れる。糸数慶子参院議員は「政治が教育に介入すべきでない」と批判した。めぐる竹富町教育委員会への是正要求の撤回を文部科学省に求める抗議声明を発表した。運営の疑義をただし、教科書関係2法の矛盾を是正するよう訴えている。無償措置法改正案が審議される前に、抗議声明を文科大臣の届ける予定。18日の会見で下村博文文科相が無償措置法が地方教育行政法より優先すると発言したことに対し、照屋会長は「閣議決定された答弁書などでは、どちらが上位や下位に当たるとはいえないと明確にいっている。大臣の発言は理解できない。是正要求は国家権力による不当介入だ」と強調した。3市町の中学校公民教科書が統一されていない件について、文部科学省は竹富町教育委員会に対し直接是正要求を行った。23条6号の「各市町村教委が教科書を採択する」という規定に則って中学公民教科書の採択を行っている。13条4項に照らし合わせても、是正要求は三市町のすべての教育委員会に行われるべきであり、今回のように竹富町教育委員会にのみ是正要求を発したことは、法の下の平等に反する。運営の疑義をただし、かつ無償措置法と地方教育行政法の矛盾を是正すべきである。文部科学省による竹富町教育委員会に対する是正要求は、国家権力の教育と教科書への不当な介入であり、竹富町の教育現場を無意味に混乱させるものである。一刻も早く、竹富町の子どもたちの静かな学習環境を取り戻すため、文部科学省は是正要求を即時撤回せよ。【東京】政府は18日までに、復帰前に離職した米軍基地労働者のアスベスト(石綿)被害に対し、石綿救済法とは別の法制度での救済可能性について「必要があるとは認識していない」とする答弁書を決定した。糸数慶子氏の質問に答えた。答弁書では、石綿に暴露した労働者や遺族について「現行制度下で補償、救済を受けられる」と説明。2006年施行の石綿救済法に基づき、特別遺族給付金の支給を受けたのは県内ではゼロだったとした。センターは「労災認定基準の引き下げが必要」と訴えている。17日の参議院法務委員会で「就労当時の情報源として大変重要なもの」として、県に記載や保存状況などを確認し活用法の検討を進めていると報告した。支給決定のため、石綿関連作業歴を確認する際にもカード情報を活用することが「十分可能」との認識を示した。軍雇用員カードの活用を「検討」-3・17内閣委3月17日(月)、法務委員会の「予算委嘱審査」で、復帰前に米軍基地において働いていた労働者の石綿健康被害問題について質問しました。これは、石綿関連疾病を発症し、さらには死亡した米軍関係労働者を救済するため、沖縄県公文書館で管理されている約20万人分の軍雇用員カードの活用が重要であるとの認識で質問をしました。厚労省は「検討を進めている」と答えました。その他1女子刑事施設の過剰収容状況2相続法制ワーキングチームについて質問しました。名護市辺野古への移設に反対する活動に刑事特別法(刑特法)を適用するかについて「個別具体的な事情に応じて、法と証拠に基づき適切に対処していく」とする答弁書を閣議決定した。糸数慶子氏(無所属)への答弁。船舶の外観や乗組員の挙動などから、海上での犯罪が明らかで公共秩序が乱されるおそれがある場合、海上保安官が船舶の進行停止や航路を変更させることができると定めた海上保安庁法18条に基づいた措置については「措置を講じた事例はない」とした。2004年に辺野古沖でのボーリング地質調査時に、反対派と作業員がもみ合いになった海上の足場が設置されていた場所について、提供水域内の「船舶の停泊、係留、投錨および潜水、その他すべての継続的行為を禁止する。使用を妨げない限り漁業に制限はないとされた第三区域内だった」と説明した。民法改正は人権問題-3・13内閣委3月13日(木)、法務委員会の「所信質疑」で谷垣禎一大臣に今国会最初の質問を行いました。糸数議員は、「婚姻時に夫婦とも有職の割合が67.9%で、過去最高を記録している。求める声が高まっている。通称使用や事実婚も多く、夫婦が違う名前を名乗ることが珍しくなくなった。大臣は家族の在り方に大きく影響するという認識だが、実際にはどういった影響、不都合があるのか」と質しました。これについて谷垣禎一法務大臣は、「いろんな不利益を回避するためには別氏制度の方がいいという御意見もあることも私は十分承知している。社会の基本単位としての家族をどう見るのかに関連してくる。この分野はできるだけ多くの理解を求めて進めるのがよい」と、慎重な姿勢を改めて示しました。糸数議員が、「国連の各人権委員会が勧告している。これを家族の枠組みの話ではなく、人権問題として見てほしい」と求めたのに対し、谷垣大臣は「必ずしも人権問題という捉え方はしていない」という認識を示しました。名護市辺野古への移設について「どれだけ努力しても(完成)できない。普天間の運用停止ができれば、将来辺野古の施設の必要はなくなる」と述べ、県が求めている普天間の5年以内の運用停止を実現することで辺野古の新基地が不要になるとの考えを示した。衆院議員会館で開かれた超党派の国会議員との意見交換会で述べた。モチヅキ氏は、「稲嶺進市長の再選は重要。これだけ地元の反発があり、技術的にも難しく、(辺野古移設は)非常に時間がかかる。沖縄以外でオスプレイが運用できれば、抑止力低下ということもない」と、県内に新基地は必要ないとの見解を示した。仲井真弘多知事が埋め立てを承認したことを受けて、モチヅキ氏は米側に移設が順調に進むとの考えがあるとしたが、「普天間の危険性の削減に焦点をあてることが大事」と強調。米側も協力的なオスプレイなどの訓練移転を進めることで、新基地建設が不要になるとの認識を示し、「米側も県民の思いも考えて辺野古案を修正するのではないか」と提言した。らが11日、首相や外相、防衛相宛に約1万5千人分の署名を提出した。参加者らによると内閣府と外務省、防衛相の担当者はいずれも「重く受け止める」としつつも、思いやり予算の凍結について明確な回答はなかったという。署名は2011年4月から集め始め、約3年間で提出した人数は約6万人分に上る。呼び掛け人の山口洋子さん(73)=名護市=は「震災は思いやり予算をやめる機会。署名の思いを生かしてほしい」と要望。糸数氏は「震災や原発事故による影響は収束していない。税金は国民が求めるところ、東北の(復興の)ために使ってほしい」と述べた。メッセージを入力してください。