調べずに借りてしまうと、返済が追い付かなくなってしまうという危険性もあります。そこで今回は、金融機関はどのように選ぶべきか、選ぶ際のポイントをご紹介していきたいと思います。カードローンとは何なのか?カードローンを利用したことのない方からすると、カードローンと聞くと、何だか恐ろしいものだというイメージがあるのではないでしょうか。カードローンとは、銀行や消費者金融などから、現金の借入を行うことができるサービスのことを言います。借入れた現金は目的を限定せずに使うことができ、さらに保証人も必要ありません。言っても、借入れにはかなり厳しい条件が要るのでは?と思うかもしれませんが、20歳以上かつ安定した収入があると認められれば、誰でも利用することが可能となっています。コンビニのATMから利用することができますので、すぐに現金が必要な方には嬉しいですね。金融機関を選ぶ際のポイント金融機関を選ぶ際のポイントは、以下の5つが挙げられます。1.金利ここは絶対に外せない重要ポイントですね。全体の支払額は少なく抑えたいですよね。当然ですが、金利が低い業者はそれだけ審査が厳しい傾向にあります。お金が欲しい!という場合は向かないかもしれません。カードローンを利用する場合は、なるべく金利が低い業者を選ぶべきです。審査が通らなかった場合、少し金利が高めの業者に改めて申し込むのが良いでしょう。2.審査スピードこちらは業者によってかなり違いがあります。上記でも書きましたが、手続きの簡単な業者はそれだけ金利が高くなる傾向があります。あまりにも審査スピードに重点を置きすぎると、毎月の返済額が高くなってしまう可能性があるため、金利とスピードはバランスよく見るようにしましょう。借入については明確に法律で定められており、貸金業者からの借入れは「年収の1/3まで」となっています。利用の場合、限度額は50万円以内となるのが一般的です。大きな金額を貸してもらえるということはなかなかありません。返済方法としては、リボルビング払いが一般的です。リボルビング払いとは、毎月一定の金額を返済していく方法です。一言でリボルビング払いと言っても、その中にいくつか細かい種類があります。「元利定額リボルビング」と呼ばれるものは、初月から完済まで一定金額を返済することになります。「元金定額リボルビング」では、定額の元金分+その利息分を返していくことになります。この辺りも、しっかりと業者に確認しておくようにしましょう。リボルビング払いの中でも、いくつか細かい返済方式の違いがあり、その中から選んでいく形になります。初月から完済までずっと一定金額を返済する「元利定額リボルビング」や、定額の元金分+その利息分を返済していく「元金定額リボルビング」などがあります。場合は分かりにくいことも多いので、業者とよく相談して決めていきましょう。5.融資スピードこれは最初に述べたように、金利と審査のバランスによるものです。低金利の業者は手続きが細かく、審査に時間がかかる傾向にあります。一度カードが発行されれば、ほとんどの業者がATMやネットを通じ即時の融資が可能となります。「FAQ」カードローンの契約に必要な書類は?カードローンで融資を受ける際、まず申込書の作成が必要となります。申込書の他にも、借入金額によって必要な書類が変わってきますので、必ずチェックするようにしましょう。消費者金融系のカードローンの場合、借入を行う際に貸金業法という法律が適用されることになります。この法律では、利用限度額が50万円を越えるカードローンの場合、収入を証明する書類の提出を義務づけています。収入を証明する書類とはどのような物なのでしょうか。一般的なのが、源泉徴収票もしくは給与明細です。源泉徴収票を使えば、前年度の年収を証明できます。源泉徴収票は会社に申請すれば発行して貰えます。それが面倒という方は給与明細でも問題ありませんが、その場合は直近の3か月以内で連続2か月分の給与明細を提出することと決められている所が多いです。どちらを選んでも問題ありませんが、源泉徴収票を取得する方がスムーズに行くかと思います。サラリーマンの方は上記の方法で問題ありませんが、個人事業主の方は住民税決定通知書もしくは課税証明書を準備する必要があります。納税済みであれば、納税証明書でも所得の証明が可能です。個人事業主の方は基本的に毎年三月ごろに確定申告を行っているかと思います。この時に税務署に提出した確定申告書のコピーでも、収入の証明は可能です。専業主婦の場合は?専業主婦の方でも申し込めるローンも存在しますが、その場合は配偶者の収入証明書類が必須となります。それに加え、配偶者が借入することに同意している一筆が必要となります。まとめこのように、消費者金融系のカードローンである場合、貸金業法による縛りで色々と書類が必要になってきます。対して銀行系カードローンの場合は、このような業者には含まれないため、この法律による縛りはありません。銀行によって小さな違いは存在しますが、100万円を超えないと収入を証明する書類を準備する必要のない所が多いです。借入額に関係なく、本人確認書類は必要になります。