)は27日、県庁記者クラブで会見し、普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認した仲井真弘知事の即刻辞任を求める緊急声明を発表した。仲井真知事の会見での発言に対し「民意に背き、沖縄をカネと引き換えにするかのような行為に走ることは言語道断だ」と非難し、即刻辞任を求めた。「(辺野古移設を)両政府に断念させ恒久平和を願う県民とともに闘い続ける」と諦めない姿勢を強調。その上で「現職の稲嶺進市長を全面的に支援し、その勝利に向け、全力を尽くす」と決意を示した。求める中、県民の代表たる仲井眞県知事が、辺野古移設(実態は新基地建設)を前提とする埋め立て申請を承認した。しさに乏しい振興策の内容、さらに実現性の見えない基地負担軽減策などを引き合いに、安倍総理と裏取引をしたかの如くに、「県外移設」の公約をも翻して県民を裏切った仲井眞知事の責任は極めて重い。CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること等であり、日米地位協定の全面改定は長年にわたり要求し続けている県民の総意であることも言うまでもない。県民の代表たる知事がこのような民意に背き、沖縄を「カネ」と引き換えにするかのような行為に走ることは、もはや言語道断である。仲井眞知事の即刻辞任を要求する。実現するまで、恒久平和を願う県民とともに闘い続ける。そのうえで、「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」との公約を堅持する現職の稲嶺ススム名護市長を全面的に支援し、その勝利に向け、全力を尽くすことを表明する。辺野古の埋め立て承認は公約違反であり、普天間飛行場の危険性除去のために県外移設を求めるというのは詭弁だ。県民の8割近くが辺野古移設に反対する中、承認は県民に対する裏切り行為であり、知事は即刻辞任すべきだ。辺野古の埋め立て承認は公約違反であり、同時に県外移設を求めるというのは詭弁だ。「海にも陸にも新基地は造らせない」という名護市民の民意を示すべく勝利に向け頑張る。会談で沖縄振興や基地負担軽減に対する回答を受け、仲井真弘多知事は普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋め立てを承認する方向だ。首相の回答について、辺野古承認に転じた自民党の県関係国会議員はおおむね評価。野党議員は「回答は小手先だ」と批判した。「県内移設承認に向けた出来の悪い政治ショーのようだ」。糸数慶子氏(無所属)は、首相との会談後の記者団の取材に「いい正月ができる」と答えた知事の発言に対し「なぜそんなことが言えるのか。県民を愚弄している」と怒りをあらわにした。知事が承認する方向という報道には「知事の公約破りを県民は許さない。本来国の施策として取り組むべきもの。振興策と引き替えの「アメとムチ」の懐柔策はもう通用しない。埋め立て不承認なら予算を見直せという米国からの声は県民をばかにしている。※24日、2014年度の沖縄振興予算案は、13年度当初予算比15・3%増の3460億円に決定した。福岡高裁那覇支部が7月の参院選について「違憲状態」と判断したことについて、訴訟対象となった沖縄選挙区選出の糸数慶子氏(無所属)は「判決を重く受け止める。完全平等にするには比例代表制しかないが、地域の平等性を担保するために現行選挙制度がある」と述べ、沖縄の声を国政に届ける必要性を強調した。全国を9ブロックの大選挙区制にするとの西岡試案にも触れ、「都道府県単位の選挙区廃止に理解が得られず、仮に道州制でも単独州を目指す沖縄では理解が得られない。「辺野古埋め立ての不承認を求め」、国際通りをデモ行進(13・12・12)「辺野古埋め立ての不承認を求める県民集会」(主催・基地の県内移設に反対する県民会議)が12日、那覇市の県庁前県民広場で開かれ、約400人が参加した。参加者からは「知事は公約を守って、頑張ってほしい」「ウチナーンチュの誇りを守ってほしい」と仲井真弘多知事を激励するあいさつが相次いだ。集会の趣旨に賛同する団体が16日昼から県民広場で座り込み行動をすることも報告された。あいさつに立った全員が、仲井真県知事がこれまで知事選に出馬した際、対立候補を応援した人々。拡声器から聞こえてきたのは、仲井真知事を応援する声だった。「辺野古新基地を造ってしまったら、われわれの平和を愛する心がずたずたにされる。仲井真さん、頑張ってください」(平和市民連絡会の宮城=内海えみこ共同代表)。『県外が早い』と行ってきたこれまでの言葉を忘れないでほしい」(ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員)。集会に参加した上間芳子さん(68)=那覇市=は「自民党の沖縄関係国会議員や県連が公約を撤回した今、仲井真知事には公約も沖縄の誇りも守ってもらいたい。最後までみんなで応援したい」と話した。辞職を求める決議」を採択した。その後、参加者らは、国際通りをデモ行進した。名護市辺野古移設に伴う埋め立て申請を不承認にするよう仲井真弘多知事に求める女性集会が10日、那覇市の県民広場で開かれた。女性団体や県政野党の女性部など74団体が賛同。「知事はここで踏みとどまり、埋め立てを認めないでほしい。沖縄のため、次世代のために決断してほしい」と訴えると、参加者から「そうだ」と拍手が沸いた。集会では「悲惨な沖縄戦から現在まで、私たち女性や子どもたちは基地の重圧に泣かされてきた。知事に対し、県民に公約した県外移設の立場を堅持し、沖縄の歴史に残る選択をするよう要望する」とのアピール文を、参加者の拍手で採択した。実行委員会が知事に手渡す予定。2歳と7歳の息子を連れて参加した那覇市の盛口佳子さん(46)は「オスプレイが小学校の上を飛び、子どもが敏感になっている。こんな状況を残したくない。知事が公約を変えないよう、私たちが支えたい」と話した。県民広場6日成立した特定秘密保護法に対し、県内の平和団体などは国会での強行採決を糾弾する緊急集会を那覇市の県民広場で開いた。大雨が降るぐずついた天候の下、参加した150人(主催者発表)は同法に反対する意思をあらためて確認し、「国民弾圧許さんぞ」などと、法律廃止を目指し気勢を上げた。沖縄平和運動センターの山城博治議長は、「知る権利」を呼吸に例え「(同法施行で)いったいどこで息をして生きていくことができようか」と強調し、全国の反対運動と連帯して沖縄でも法律廃止を求め続ける決意を示した。同法成立で報道の自由が脅かされる状況について、県マスコミ労働組合協議会の次呂久(じろく)勲議長は「歴史は繰り返されるというが、繰り返してはいけない歴史がある」と主張。「現状はまるで戦前に逆戻りしている」と危機感を訴えた。米兵から性的暴行を受けたキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんを支援してきた糸数慶子参院議員(無所属)。フィッシャーさんが米国で起こした民事訴訟で勝訴したことに、「米国まで行き、12年掛かりで犯人を追い詰めたのは大きい」と称賛。その上で「個人で追及しないと解決もしない。メッセージを入力してください。