当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。導入されることが決まりました。マイナンバー(個人番号)とは?平成27年10月から日本国内の市区町村に住民登録のある全てのかたに一人一つ付けられる12桁の番号です。マイナンバー(個人番号)は一生使うもので、原則として変わりません。マイナンバーは平成27年10月以降、住民票の住所に通知される予定です。してマイナンバー制度を導入するの?現在は、機関ごとに個人を特定するための番号が複数あります。それを一つの番号に統一することにより、行政機関は、異なる分野や機関で管理している情報が同一のかたのものであることを簡単に確認することができ、業務間の連携がしやすくなります。それにより、市民の皆さんには、窓口で提出する書類が減るなど行政手続きの簡素化が図られます。マイナンバー制度の仕組みマイナンバー制度では3つの仕組みで構成されています。マイナンバーが悪用されることがないよう、申請者が本人であることを証明する仕組みマイナンバーの情報連携のイメージ現在では、1月2日以降に他市から転入した場合、児童手当などの申請をするときには転出した自治体から課税証明書をご本人が取り寄せ、提出していただく必要があります。マイナンバー制度が始まると、行政機関の情報連携により添付書類が簡素化され、利用者の負担が軽減されます。個人番号カードを提示することで、本人確認となります。情報提供ネットワークシステムでは、マイナンバーとは違う番号を使って情報交換がされるため、セキュリティが高められています。マイナンバー制度の今後のスケジュール平成27年10月マイナンバーの通知が始まります。(「通知カード」の送付)住民票のある住所に郵便にて送付されます。(注釈)「通知カード」は公的な本人確認書類ではありません。申請されたかたへの「個人番号カード」の交付が始まります。国の行政機関や都道府県・市町村の窓口へ提出する書類の一部にマイナンバーの記入が求められます。国の行政機関で情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が始まります。マイナポータル(情報提供等の確認サービス)の利用が始まります。地方公共団体で情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が始まります。役所の窓口へ提出する添付書類が簡素化され、利用者の負担が軽減されます。法人にも番号が付番されますマイナンバーの導入に併せて、企業などの法人にも国税庁から13桁の法人番号が付番されます。個人番号とは異なり、法人番号は公開され、官民を問わずさまざまな用途で活用されます(法人格のない社団は代表者などの同意が必要)。付番されるものではありません。個人事業主には付番されません。国ではコールセンターを開設しています。マイナンバー制度に関するお問い合わせはこちらをご利用ください。法律に定められた行政手続きでのみ使用します。他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を不当に提供することは、処罰の対象となります。(外部リンク)このページについて、ご意見をお聞かせください。このページは、みなさんのお役に立ちましたか。参考にならなかった具体的な理由をお聞かせください。このフォームに入力されても、回答いたしません。セキュリティ対応していませんので、個人情報は入力しないでください。回答が必要な問い合わせなどは、下にあるお問い合わせの専用フォームをご利用ください。丸付き数字などの環境依存文字は、正しく表記されない恐れがありますので、使用しないでください。よいコンテンツ作成のため、参考にさせていただきます。ファクス番号:042-325-1380お問い合わせは専用フォームをご利用ください。