連携し、光技術の発展と光ビジネスの創出・確立を図ります。月に知財人材育成セミナーの講師としてミャンマーの首都ポピドーを訪れた。乗り換えのためヤンゴンで一泊したので、現地到着には二日がかりであった。前泊したヤンゴンのホテルには多くの日本人ビジネスマンがいた。エレベーターやレストランで日本語が聞こえてくるのには驚いた。日本企業のミャンマーへの関心の高さを実感した。諸国にはすでに多くの日本企業が進出しており、これからも進出が見込まれている。進出の理由もさまざまで、製造拠点として進出する企業もあれば販売市場として期待する企業もあろう。業種によって進出目的が異なり、現地の知財リスクも異なってくる。進出に当たり、そのリスクをきちんと考慮しているかどうかは疑問だ。年にインドネシア・ジャカルタに設立された)。直接投資にどのような影響を与えているかを分析している。進出を決定する際、あまり知財問題を考慮していない。社は全く知らされていない。進出後にはそれが大きな関心事項となっている。具体的には、商標、営業秘密そして特許問題である。因みに、最も大きな関心事項は進出前も進出後も「労働賃金」である。これに対し、欧米企業は、進出前に知財法制度の不備や権利行使のためのインフラ整備の問題を重視している。進出前の知財リスクの認識では彼我の差は大きい。諸国は、海外直接投資を促すため、今、急ピッチで知財制度を整備している。冒頭に述べたミャンマーも、これまで知財法が無かったが、今年にも制定される見込みだ。制度整備は進んでも、問題はその実効性だ。technology.。