河原事務所では、労務問題・労使トラブルの予防・解決に向けて企業・団体をサポートします。常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、1名以上の産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければなりません。産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととなっています。実態は、特に比較的規模が小さな50人(社員数名とその他大多数がパートで合計人数50名)程度の企業において産業医を選任することは大変です。よると50人〜99人までの企業で、産業医を選任していない企業について、その理由は「産業医の委託費用の負担の余裕がない」が32%と最も多い回答でした。上記調査では、50人〜99人までの企業の産業医を選任している企業の割合は73.2%です(100人以上では90%以上)。50人〜99人までの産業医を選任している企業においても、月1回以上産業医が巡視している企業の割合は16.3%、100人以上の企業においても20〜30%程度です。これらのことから、法令遵守はほど遠く、実態は「絵に描いた餅」と言わざるをえません。小規模な企業においては、単に法令遵守を叫ぶだけでなく、逆に法令を実態に合わせるということが必要なのではないでしょうか。40年、見直す時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。