Ariyoshi<読む必要の全く無い無駄話>なんだけど気が向いたらまた来てもらえると嬉しいと思う管理人だったりするのである。有吉弘行氏とは無関係です(^^;)一応こっちの方が古いんだけどぉ・・・。12:01安倍総理訪中に際し中国から露払いのような記事が流されていた。訪中を控え、中国政府が共産党・政府系メディアに対し、中国の経済発展に対する日本の政府開発援助(ODA)の貢献を積極的に報じるよう指導したことが23日、分かった。宣伝当局に近い関係者が明らかにした。友好ムードを演出するつもりなのだろうが、甘い期待をしているとトランプ米大統領の意を汲む安倍総理からの痛撃を食らって習近平が青ざめるのもまったくない話ではない。china2018年10月23日、日本が約40年間続けてきた中国に対するODA(政府開発援助)が今年度で終了する見通しとなったことが、中国でも話題になっている。中国メディアの環球網は、NHKの報道を引用し「今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う『開発協力対話』を立ち上げ、途上国支援などで連携を図る」ことを伝えた。NHKは「日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた」「対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていた」などとし、安倍首相が今月26日の李克強(リー・カーチアン)首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しであることを伝えた。このリストをよく見るべき」などと、日本の援助に謝意を示すべきという声が多く寄せられていた。一方で「日本の対中ODAは戦後賠償の代替」「中国は戦争賠償を放棄したのだから、日本が援助するのは当然」との主張もみられた。「日本の対中援助がこんなにもあったなんて全く知らなかった」「中国の教科書では教えてくれない」という声もあった。(翻訳・編集/柳川)中国国内メディアが日本のODAに関して言及するのは実は初めてではない。(ODA)数据显示,1979年-2010年间,中国共获得日本33164.86亿日元(约2638亿元人民币)的开发优惠贷款、1557.86亿日元(约124亿元人民币)的无偿援助以及1739.16亿日元(约138亿元人民币)的技术合作资金,总金额高达33164.86亿日元(约2900亿人民币),涉及项目200多个。加起来也达到2101.98亿日元(约167亿人民币)。日本の外務省の公的開発援助(ODA)のデータによれば、1979年から2010年にかけて、中国は開発譲許借入れ総額3兆324億4000万円(約2638億元)、155亿7680億円(約124億元)を受け取った。技術協力資金の総額は13713億1600万円(約138億元)、総額は331億1600万円(約2900億元)で、200件以上のプロジェクトが含まれている。2005年から2010年にかけても、中国への援助は減少しており、2008年以降、中国に対する優遇借入金の借入れは終了したが、2101億9,800万円(約167億元)に達した。30年以上にわたり、日本は中国が最大の援助を受けており、中国の対外援助の60%以上は日本からのものであるが、中国最大の援助国(日本は1990年代に世界最大の援助国を占めていた)である。起こった次の年、あの東日本大震災のあった年。震災から約4ヶ月後の記事である。反日色が色濃い中国で日本の災厄に不穏当な言説が飛び交うさなかにこれを沈静化する意図があったのかもしれない。吹っ飛び、反日暴動へとエスカレートする。この記事からほんの2ヶ月後のことである。反日デモは中国の20以上の都市に広がりました。2005年および2010年に以来の全国規模の反日デモです。街頭での激しい行動と比べ、微博での反応は比較的冷静です。本日のマイクロニュースです。今回の反日デモで参加者らは日本車を破壊し、日系の店を襲いました。微博には理解に苦しむ写真が掲載されました。書いたTシャツをきて撮影をしているこの人が首にかけているのは、canonのカメラです。canonのために広告をしているのでしょうか。微博ではある言葉が流行っています。「日本製を排除する前に、先ず愚か者を排除せよ」この運動は、中共によって煽動された当初は単なる「反中国」運動でした。破壊したのは中国人の車や店舗です。民間の尖閣保護運動家はデモの前から当局から抑圧され、国家安全局の妨害を受けています。街頭に出た人達が掲げた横断幕やスローガンは、中共の無能さや弱さを指摘していません。西安で掲げた横断幕は「中国の至る所に墓が増えても、日本人を皆殺しにする。大陸に草が生えなくても、釣魚(尖閣)島を取り戻す」などです。デモ隊の人たちは中国人が日本人と共に死んでほしいのでしょうか。主旨が変わったように思えます。すべて剥奪されても、国土を簡単に差し出したりはしない」です。享受できないのですか?これは「反中国」ではありませんか?1919年の「五四運動」の時は、「死をもって青島を取り戻す」、「山東の権利を取り戻す」、「パリ条約の署名を拒否する」、「第21条を廃止せよ」、「日本製品ボイコット」、「外部で国権を勝ち取り、内部で国賊を懲らしめる」などのスローガンを掲げていました。この運動は後に愛国運動と定められました。真の愛国とは正に中国政府が国民の意思に従うよう監督することであって、街頭に出て鬱憤を発散する事ではないのです。理性的なネットユーザーはどう言っているのでしょうか。「日本製品の排除を呼びかけ、更にこの機会に同胞の財産を破壊している人に言いたい。日本が中国に最も多く輸出したのは自動車やテレビ、アニメではなく、言葉だ。現代中国語の70%の社会科学用語が日本語から来ている。いう言葉だってそうだ」。映像編集/工)中国のように言論が統制され人権が抑圧されている国でも反対意見は「反中国に向かわない限り許されている」。どこかの半島国家は民主主義国家でありながら中国以上に言論が統制され身の程知らずな主張を繰り返すのに比べればマシに思えるからなおのこと始末が悪い(^^;)表題の「雪中送炭」は中国の故事成語。日本で言えば上杉謙信の「敵に塩を送る」のと同じ意味を持つ。tan4/シュエジョンソンタン)は、日本語では、雪中(せっちゅう)に炭を送る、と読み下しされますが、ちょうどよい時に、援助を与える、人が最も困っているときに、援助の手を差し伸べる、たとえとして使われます。up!」(10月25日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。安倍総理が総理就任以前から一貫して中国に示していたスタイルを解説した。(中略)鈴木:1つだけ意外だったのが、日中関係でした。これを聞いたときに安倍さんは「私は思想家ではない。政治家だ」と言ったのです。「思想的に言えば、安倍さんにとって中国は受け入れられないかもしれないが、政治家だから、中国とどう付き合うべきか、ちゃんと考えて対応する」ということです。「互恵関係ではないけれど、お互い経済では絶対に協力した方がいいからキッチリやる。安全保障に関してはきちんと言うべきことは言う。対話と圧力ではないですが、きっちり言うべきときは言う。いう現実対応をして行く」と言ったのですよ。厳しいことを言うと思ったら「思想家ではなく政治家」と言われ、実際に第2次安倍政権になって、実行しています。(中略)鈴木:安倍さんの支持者には「なぜ、中国にもっと厳しくやらないのか」と言う人がけっこういますが、そこをずっと我慢して、常に対話のチャンネルを持ち、尖閣などはきちんと「言うべきことを言い、対応すべきはする」でやってきた。約6年、一貫して変わらず我慢してきたと思います。そのなかで中国の習近平体制がさらに強化され、裏もあると思いますが、本格的に経済も含めて、外に出て行きたい。日本が態度を変えずにずっと我慢していたから、中国が逆に寄って来ている状況を作り出せたのです。絵面的にはトランプさんやプーチンさんと会っている方が派手だけれど、それよりも評価をするとすれば「我慢してきた日中関係」です。6年間ずっと我慢してきた延長上に、今回の中国訪問がある。いう捉え方で中身を見ていくと、また違った見方ができると思います。東アジアの安全保障を考えると、現在アメリカと中国が武力を使わない戦争を行っている。対米輸出で苦労した日本としてもアドバイスが送れる先輩の立場を取る形で、(アメリカとの妥協点を安倍総理を介して)優位性を持って交渉が可能なタイミングなのは間違いない。訪中に秘められた明確な戦略とは:zakzak安倍首相が中国との関係強化を図るのは北朝鮮という要因も大きい。拉致問題解決の上で北に発言力を持つ中国との連携を確認する重要性は論をまたない。「中国と対峙する米国に日本が戦略的に中国と近づいているとみられてはいけない。協力姿勢について安倍首相は、周囲にこう話している。「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」とはいえ、今回の訪中を通じ政財界が中国傾斜を強めるのは危うい。中国は安倍首相が訪れた25日も、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域に海警局の公船を航行させた。中国の微笑外交に惑わされ、警戒を解くことがあってはならない。(産経新聞)確かに、発表された合意内容も「政府間協議を多方面で再開する」レベルの話だし、何ら具体策を伴うものではない。関係改善の第一歩だけは歩み寄ってみせた。後は中国の出方次第で日本は対応を選択するということか。その味方をもっと辛辣に分析しているのが軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏だ。今回の安倍総理と習近平主席の北京における会談は、1989年のマルタ島における、ブッシュ、ゴルバチョフの米ソ首脳会談に匹敵する。言う迄もなくこの米ソ会談は、米ソ冷戦の終結を宣言したものであり、米国が対ソ封じ込めから対ソ経済支援に転換した。2年後の1991年にソ連は崩壊した。マルタ島での米ソ会談はソ連の破産宣告に他ならず、ソ連経済が米国の管理下に置かれたのである。同様に今回の日中会談は中国の拡大主義である一帯一路政策の破綻を宣言し、中国経済が日本の管理下に入った訳だ。米中貿易戦争というと、あたかも米中の貿易を巡るもめ事の様に矮小化されてしまうが、実態は米国を中心とした世界各国による対中包囲である。それは米ソ冷戦が実態としては米国を中心とした世界各国による対ソ封じ込めであったのと同様だ。日中通貨スワップは、人民元暴落の予防措置だが、SDR入りした筈の通貨が大暴落の予兆に怯えている。世界通貨としてもはや信任されなくなり、日本円の権威にしがみつく形となった。日本円が何故そんなに権威があるのかといえば、在日米軍により日本の安全が完璧に保障されているからに他ならない。世界的な経済危機に際しては、日本円は値上がりをする。世界中が安全な通貨を求めるのである。フォーラムは、日本の企業が一帯一路の破産管財人となる民事再生機構である。民事再生とは、日本でもバブル崩壊後の金融危機でお馴染となったが、破綻した企業の切り売りである。日本のハゲタカが中国の死肉をついばみに行った訳だ。した日中接近を米国が快く思う筈はないとの警戒論にも一理あるが、安倍総理がトランプの了解なしに動いているとは考えられない。日米が連携して中国の解体作業に乗り出したと見るべきであろう。幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として11年間勤務。