2018年12月15日インターネットが普及する以前は、身近な人が亡くなっても、その情報が市区町村役場から税務署へなど、関係各方面に故人の情報が瞬時に行き渡ることはあまり考えられませんでした。その情報を税務署に報告する」といった規定にもとづいて、その情報が伝わっていく程度だったのかもしれません。故人は個人情報保護法の対象外そのような情報の伝達も、インターネットはもちろんのことマイナンバー制度の普及などによって、ずいぶん様変わりしてきます。市町村役場に死亡届を提出すれば、亡くなったという情報は税務署にも伝わるようになっていると思って間違いないでしょう。税務署に情報が伝われば、いわゆる「相続税のお尋ね」という文書が相続人に届きます。税務署側で、故人の財産情報を確認し、それぞれにふさわしい文書を送っているわけです。いうわけではありませんが、死亡届の提出直後になんの連絡もなく、「亡くなられた方がいるそうですね・・・」と金融機関の担当者が挨拶に来るような例もあります。個人情報保護法の規定は、原則として個人は対象となりません。故人の情報であっても相続人をはじめ、生きている個人と関連がある財産がある財産などの情報は、保護されるべき、と考えられます。した規定・制約のなかで、公的機関のみならず民間企業も故人の情報をどのように把握し、伝達するのが正しいのか、今後も検討していく必要があるのではないでしょうか。円満な相続をサポートします円満な相続をサポートするため、みなさまのお悩みを解決するセミナーを開催いたします。円満相続のための遺言のお悩み解決セミナーその他、相続のお問い合わせはこちらからお願いいたします。ishiguro相続基礎知識ガイド身近な人が亡くなったあと、相続財産の額を確定出来たら、相続税額の計算に進みます。ishiguro相続基礎知識ガイド実際に、どのように相続財産を確認し、遺産分けまで保管しておけばいいのかを、相続財産別に見ていきましょう。