つきが6割11/22付朝日新聞からの転載です。全国86の国立大学の40歳未満の若手教員のうち、5年程度の「任期つき」の雇用が急増し、2016年度は63%に達したことが文部科学省への取材でわかった。した傾向は04年度の国立大の法人化後に強まっている。教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。した現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。文科省によると40歳未満の若手教員は、データを取り始めた07年度には約1万8千人おり、うち「任期つき」は約6900人で39%だった。その後、任期つきの若手は増え続け、16年度は約1万7千人のうち約1満1千人で若手全体の63%を占めた。計9大学について文科省が調べたところ、傾向は同じで、07年度の40歳未満の若手教員約7400人中、任期つきは約2800人(38%)。それが16年度は約7200人の若手のうち、65%に当たる約4700人が任期つきだった。国立大の全教員では、任期つき教員は07年度の約1万5千人から16年度は約2万4千人に増加。全体に占める割合は25%から37%に上がった。この間、任期なしの教員は5千人減って約4万1千人となった。国立大は、任期なしの教員の人件費は国からの運営費交付金に頼っている。国立大の法人化後、厳しい財政状況を背景に運営費交付金は約1500億円削減され、多くの国立大が任期なしの若手教員の新規雇用を抑制。代わりに、特定研究ごとに支給される科学研究費補助金(科研費)などで任期つき教員を雇う傾向が強まっている。任期つきの場合の待遇は大学によってさまざまだ。任期が切れた場合、実績がかわれて任期なしの職を得るケースもあるが、実際には少なく、任期つきの職場を転々としたり、一般企業に就職したりするケースもあるという。基礎知識~労使の紛争事例を題材に」(講師皆川宏之教授)を受講しました。不利益取扱いからの保護2時間という限られた時間でしたが、中身の濃い講義でした。高齢者のうち生活保護を受けている人の割合が直近20年でほぼ倍増したことが、厚生労働省の調べでわかった。生活保護世帯の半数超を高齢者世帯が占めているが、実際に高齢者の貧困化が進んでいる実態がうかがえる。民進党の長妻昭氏の質問に塩崎恭久厚労相が答えた。それによると、65歳以上のうち生活保護受給者が占める割合は、1995年に1.55%だったところ、最新の2015年には2.89%となり、1.8倍に増えた。トラックバック(0)ヤマト運輸、残業代未払いこちらも朝日新聞からです。2人が勤めていた神奈川平川町支店に対し、労働基準法違反で是正勧告を出していたことがわかった。2人の代理人弁護士が16日会見し、明らかにした。是正勧告は8月25日付。会社側は8月、2人にそれぞれ57万円(約327時間分)、87万円(約510時間分)の未払い残業代があると認めたが、男性側はそれぞれ171万円(約637時間分)、147万円(約557時間分)が未払いだと主張している。電通事件の続報です(朝日新聞から)。広告大手の電通が、残業時間が長い新入社員の中に不適切な働き方を強いられている人がいる可能性があると、社員に対して文書で説明したことがわかった。女性新入社員(当時24)が昨年末に過労自殺し、労災認定された後も、別の若手社員に対して不適切な労務管理があった可能性を初めて認めたものだ。朝日新聞が入手した社員向けの文書などによると、電通は自殺した新入社員が9月末に労災認定を受けた後、労使が合意すれば残業時間の上限を延ばせる36協定の「特別条項」を複数回適用されている社員と面談。その際、新入社員から不適切な勤務実態があるとの訴えがあったことを、10月25日の労働組合との団体交渉で明らかにした。団交には労務担当の副社長が出席。会社側が不適切な勤務実態について言及し、「お会いした社員は数名であり、その当否を確認することはできませんが、その言葉を信じ、不適切な働き方を強いられている社員が存在すると認識した」と説明。「当該社員やご家族の心情を思うと本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。関係者によると、「不適切な勤務記録がある」と労組が会社に指摘しても、これまで会社はその存在を認めてこなかったという。朝日新聞の取材に対し、ある現役社員は「上司から残業時間の申告を減らすよう指示を受けていた」と証言している。経団連は、会員企業約1,300社に対し、管理職も含めた社員の過重労働防止対策に取り組むように呼びかけています。http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/107.html1.経営トップ自らが、長時間労働の撲滅に向け社内の意識改革を図り、強いリーダーシップを発揮しながら、業務全体の見直しを含め自社の実態にあった働き方・休み方改革に強力に取り組むこと。2.労働時間の適正な把握や、ストレスチェックの実施など、労働法令が遵守されているかどうか、常時点検を行うこと。3.管理職は、部下とコミュニケーションを密にして業務進捗や疲労の蓄積等を確認し、適宜、負荷軽減や業務支援などに努めること。上記三点を踏まえた取り組みを引き続き推進していくことを要請しています。福岡県糸島市の男性課長(当時52)が自殺したのは、市が適正な業務分担を怠ったことによる過労が原因だとして、遺族が市に約7760万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10日、福岡高裁であった。金村敏彦裁判長は「上司に安全配慮義務違反があった」などとして、遺族の請求を退けた一審判決を変更し、市に計約1650万円の支払いを命じる逆転勝訴の判決を言い渡した。判決によると、男性は農林土木担当課長だった2010年6月に自殺。直前1ヵ月間の時間外労働は約114時間に及んだ。うつ病も発症していたとして13年に公務災害と認定された。自殺前の半年間に時間外勤務が100時間を超えたのは1ヵ月だけで、男性の心身の不調を市が認識できたとは認められないと判断し、原告敗訴の判決を言い渡した。高裁判決は、自殺前の仕事量が管理職の平均的な業務と比べ過重で、疲労や心理的負荷が過度に蓄積していたと指摘。自殺直前にうつ病も発症し、「公務と自殺の因果関係を認めることができる」とした。上司の部長が男性の過重な業務を認識し、勤務時間を減らしたり職務分担を変更したりすれば、負担の軽減が可能だったと判断。市の安全配慮義務違反を認めた。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。