国が自治体のマイナンバーを防御する為に押し進める、自治体情報システム強靭化では、LGWAN接続系とインターネット接続系といった二つのネットワークに分離をし、インターネット接続系で得たデータについては「無害化」をすることが義務付けられています。この「無害化」ができるソリューションであるイスラエル製のVotiroがバカ売れしています。日本の販売代理店であるアズジェント(4288)によると、33都道府県で導入が決まっており、今も増え続けているとの発表がありました。これを受けて株価はストップ高です。別の見方をすると、この強靭化事業は国から補助金が出ているので、ある意味では国の金が「Votiro」に流れたといっても過言ではありません。総務省は「Votiro」を推奨していた感じなので、なにかきな臭さを感じるのは私だけでしょうか?さてまあいいとして、発表によって株はどのくらい上がったのでしょうか実は私は株が上がる事を下記の記事で予測していました。倍以上になっています。ライセンス課金ですので、今後もアズジェントは確実な売り上げを上げる事ができるでしょう。それにしても、日本の会社では本命の「無害化」ソリューションの発表はありません。何をしているのでしょうか?今後民間にも「無害化」の波は広がっていきますので、確実に稼げる市場です。アズジェントにとっては、本当に総務省様々でしょうね。33都道府県って、全体の7割強で採用ですよ。全国1,700市町村がこの下にぶら下がっているので、1,200自治体ほどが同時に採用、しかも1自治体でパソコンが平均300台としたら、360,000台分を勝ち取っている計算です。(適当な計算なので、間違いは勘弁してください。PMそうですね、Votiroで当分はウハウハな状態が続くでしょうね、この実績をもって営業活動したら、民間企業も速攻で落とせるでしょうね。行政というか国が後押しした製品という意味合いは相当大きいはずですよ。このようなセキュリティ製品は信頼が全てですからね、宗教に似ている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。管理人は都内で自治体のITコンサルタントをしている30代です。最近一児の父親となり殆どの時間を子育てに費やしています。自治体のITに関連する内容が多いです。通して何かお役にたてることがあれば幸いです。DirectoryWindowsお助けソフト自治体のITお問い合わせAbout。