最終更新日:2019.11.22Tweet就農するにはある程度まとまった準備資金が必要ですが、すぐに集まるものではありません。そのため、国や地域で色々な補助制度が用意されています。ついてその概要を紹介していきます。利用するには?1.就農にはどれくらいの資金が必要?新規就農相談センターが行った平成28年度の調査によると、新規就農1年目にかかった営農面の費用は平均で569万円、生活費は159万円であり、合わせて平均700万円以上となります。新規就農の際には、自己資金や融資などを組み合わせてこの費用を捻出しなければいけません。呼ばれていましたが、2017年に名称が変わりました。中身については、ほとんど変わっていないと思っていただいて構いません。この事業を利用するメリットは、なんといっても年間150万円を受給できる点です。就農前の研修期間をサポートする「準備型」は最大2年間、就農後の「開始型」では最大5年間、両方を利用すれば合計7年間で1000万円以上の給付を受けることができます。夫婦で就農する場合は2人で1.5倍を受給することができます。難しい部分もあります。開始型の場合は「中間評価」があります。これは交付期間2年目が終了した時点で行われるもので、就農状況報告や決算書、現地確認などから営農状況を評価されます。Cの三段階で評価されますが、C評価の場合は交付中止の可能性もあります。利用するには?2018年度までは、就農時の年齢が原則45歳未満であることが最も大きな条件となっていましたが、2019年度から50歳未満に拡大されることになりました。)で、支援対象を原則45歳未満から50歳未満に拡大する。親元就農する後継者が交付金を受けるには、農地の所有権を後継者に移す必要があったが、利用権の設定でも交付対象にする。いずれも2019年度から始める。新規就農の支援の間口を広げ、担い手の確保につなげるのが狙いだ。※引用:日本農業新聞2019年1月18日号49歳で始めれば54歳まで受給可能ということになります。50歳手前で「農業をやってみよう!」という方も安心して挑戦することができますね。▼関連記事40代の脱サラ農業。後悔しないためにするべき10のこと40代で脱サラを検討している方に向けて、実際に脱サラ就農した方の話をもとに「後悔しないためにするべき10のこと」をご紹介します。最近では田舎への移住や農的暮らしなどがテレビでよく取り上げられるようになり、ライフスタイルの一環として農業という仕事を選択する人も増えてきました。新規就農者...他にも、準備型なら都道府県が認めた研修先での研修、開始型なら営農計画を提出して認められることなど幾つかの要件があるので、まずは各都道府県の就農相談窓口で相談してパンフレットなどをもらうといいでしょう。大きな金額を受給することができるありがたい制度ですが、あくまでも「事業に頼らないことを前提に、もらった補助金は投資に回す」、という考え方が大事です。農業で儲かるには?おすすめの作物・果物と儲かる仕組みとは?農業で儲かるにはどのようにすれば良いでしょうか。農業を始めようと思った時、まず必要になるのが「土地」=「農地」です。農地の確保なくして農業をすることはできません。今話題の環境保全型農業について、農林水産省の施策を中心にご紹介します。環境にも人にも優しい農法のため取り組む新規就農者や若手農家が増えています。チャレン...ライタープロフィール【uen01】1反のハウスで夏秋ミニトマトの養液栽培(不織布ポットを利用した少量培地栽培)を行なっています。元営農指導員のベテラン農家指導のもと、様々な実証実験を行いながら生産しております。元金融マンというバックグラウンドを生かして、数字に基づいた栽培及び経営を行なっています。