重機で移動しながらスキャンできる搭載型レーザー計測システム、フジタフジタは、重機に搭載するレーザー計測システムを開発し、岐阜県の開発造成工事で精度検証を行った。結果は、国土交通省が示す、出来形管理の基準をクリアする精度が得られたという。});フジタは、情報化施工に取り組むジオサーフCSと共同で、土工事の出来形管理に活用できる「重機搭載レーザー計測システム」を開発した。このシステムであれば、重機オペレーターが、施工後に自分で計測することができるため、不具合箇所をすぐに直せ、品質と生産性の向上につながる。安価な2次元レーザースキャナーのため、汎用性と普及性に優れる重機搭載レーザー計測システムは、重機に搭載したレーザースキャナーで、移動しながら現場内の任意の位置で、面的な出来形座標を取得するシステム。従来の地上型レーザースキャナーを用いた測量は、盛り替えに時間を要するという難点があり、自己位置を高精度に測位でき、移動しながら計測できる技術の開発が望まれていた。操作方法は、オペレーターが運転席で計測ボタンを押し、計測範囲を重機が旋回スキャンすることで、GNSSが位置座標、レーザースキャナーが作業面までの距離、傾斜計が重機姿勢をそれぞれ測って演算処理を行い、その結果を現況の点群データに変換。点群データを3次元の設計データと重ねあわせ、差分を色分けしたヒートマップで表示することで、現況と設計を比べ、切土すべきか盛土すべきかの判断や出来高土量を算出する。出典:フジタ作業の進捗(しんちょく)に応じて、施工後すぐにオペレーター自らが計測することで、リアルタイムな出来形良否判定が可能になる。この判定結果に基づき、施工の不具合箇所を直ちに手直しすれば、今まで以上の品質と生産性の向上につながる。取得した点群データを専用ソフトに取り込めば、ヒートマップの応用で、規格値に比べて異なる計測箇所を色分け表示し、出来形の合否判定にもつながる。使用しているレーザースキャナーは、屋外用の安価な2次元スキャナーで、重機自体を回転させて周囲の3次元データを取る。高価でありながら耐久性に課題がある3次元スキャナーよりも、汎用性と普及性の面で優れる。UAV(無人航空機)測量と比較しても、雨天・強風など作業環境や天候の影響を受けずに、安定した測量ができるメリットがある。レーザースキャナーの取付も、重機に外付けで容易に可能。計測は運転席のタッチスクリーンで操作する。計測時間も短く、測量作業が大幅に省力化され、土工事全体の生産性アップをもたらす。レーザーの計測距離は3〜12m(メートル)、測定視野は上下方向45〜165°で水平方向90°。測定頻度は25Hz(ヘルツ)。測定速度は12万点/秒。出典:フジタフジタは開発の背景について、現状の建設機械のICT(情報通信技術)化は、重機オペレータに作業中の刃先位置を表示し、設計ラインを超えないよう誘導する技術だと指摘。操作の簡便化は図れるものの、作業面全体の形状変化や設計面との差分量は判別できないとし、実際に施工中の出来形精度を確認するには、巻尺やレベルを用いた計測作業が必要なため、重機に搭載するタイプの計測システムを開発したと理由を述べる。出来形の良否でも、地上型レーザースキャナーや従来型のUAVで計測したデータを後処理の解析で判定することになるため、多大な時間と労力を要する上、リアルタイムでの確認が行えないのがネックだったとしている。(1)」で導入され、精度検証が行われた。測定距離15m以内で、±50mm以内の精度で計測できることが実証され、国交省がi-Construction3次元出来形管理で求める基準値を満たす結果が得られたという。フジタでは、計測システムをICT建機と連係することで、測量作業が効率化されるとともに、高精度の施工やデータ管理の簡略化が可能になると期待を込める。土木工事を対象に、施工の生産性向上と品質管理の高度化につながる革新的技術の公募を開始した。生産性向上では、繊維メーカーや大学、ゼネコンなどが開発を進めているウェアラブルIoTや建機メーカなどが取り組むAIによる現場管理も対象となっており、選定後に公共土木工事で試行となれば、実用化に一歩近づくことになる。i-Constractionの試行で11件の新技術を決定i-Constraction(アイ・コンストラクション)推進コンソーシアムは現場での導入を含めた効果検証を行う新技術を募り、民間企業・団体から応募があった11件のマッチング技術を決めた。2018年度内に各現場での試行を完了させ、評価をまとめる。CIMデータを活用し、盛土施工を一元管理するシステムを開発した。北海道の現場で導入し、省力化や生産性向上の効果が実証されている。建設現場の熱中症を未然に防ぐLED表示板エコモットは、暑さ指数(WBGT)の現在値に加え、1時間後の予測値までLED表示板に同時投影可能な新システムを開発した。熱中症のリスクが高まる前に、作業員へ水分や塩分の適切な補給を促せることから、より安全な就労環境が実現する。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。