即時償却制度が今年の3月末(2016年3月末)で終了します。ご愛顧賜りましたお客様、またご支援、ご協力いただきました皆様、心よりお礼申し上げます。私は会社経営のかたわらアパート経営もしています。会社からの給料があるためアパート経営から生じる不動産所得1,000万円に対し半分以上の税金(所得税40%、住民税10%、事業税5%)がかかります。税金を大幅に減らすために有効な方法があれば、教えて下さい。節税のための資産管理会社として法人を設立して、アパートをその法人に移転すれば、所得税と法人税の税率構造の差異を利用した節税ができます。投資利回り10%の太陽光発電設備に2,500万円投資し、即時償却を利用した場合、次の表のような節税・投資効果が得られます。5年で投資額を回収して、10年間で、約4,800万円、キャッシュ利益が増加します(計算はあくまで概数です)。1、2年目は大きな節税効果が得られます。アパートを法人に移転することで節税できることは分かりましたが、アパートの土地に含み益があるため、移転すれば多額の譲渡所得税がかかることが心配です。土地を個人所有のままにして、建物だけを簿価程度の価額で法人に移転すれば、土地の譲渡所得課税を回避することができます。このときに借地権の認定課税がされないように、土地の無償返還届出書を税務署に提出する必要があります。奥様とお子様を役員にして共同で経営すれば、適正額の給料は損金として認められます。すれば、更なる節税も期待できます。思うように手許にお金が残せません。そこで、太陽光発電(全量買取制度)による収益の拡大・安定化を検討しています。ようなメリット・デメリットがあります。空室リスクありません。空室リスクがあり、入居のための募集費用もかかります。家賃変動20年間、固定価格(36円/kw)で買い取ってもらえます。日照量によって売電金額は変動します。業者に一括借り上げにより家賃保証をしてもらう方法もありますが、管理料が高く(10~20%)つきます。賃借人の財務状況により、貸倒リスクが発生します。