18:26令和初のお正月が目前ですね。19:46今年も残り僅かですね。遅くなりましたが、新年あ...令和初のお正月が目前ですね。]1労災手続きについて従業員の方が仕事中や通勤途中にケガをした場合は労災保険の手続きが必要です。(労災保険法)に基づく制度です。障害が残った場合、死亡した場合等に、被災労働者またはその遺族に対し必要な保険給付を行う制度のことです。業務災害については労働基準法に、使用者が療養補償やその他の補償をしなければならないと定められています。そこで労働者が確実に補償を受けられるようにするため、また事業主の補償負担軽減のために労災保険制度が設けられています。そのため労働者を一人でも使用する事業場は、労災保険法の適用を受けることになり加入の手続をとり(保険関係成立届の提出)、保険料を納付する義務があります。保険料は全額事業主負担となります。加入は事業場ごとに行うもので労働者ごとではありません。労働者とは、正社員、パート、アルバイト等、雇用形態に関わらず使用されて賃金を支給される方すべてをいいます。したがって適用事業場に使用されている労働者であれば誰でも労災保険による保険給付を受けることができます。関して保険給付を行うと定められているため、業務上災害は健康保険による給付を受けること(健康保険証を提示して治療を受けるなど)はできません。労災保険に関するご相談、手続き代行のご依頼がございましたらぜひ弊社までご連絡ください。最近はどの企業様も人材確保のための求人活動には苦労しているかと思います。当社では業務の一部としてお客様にヒアリングさせていただきハローワークの求人票の作成行っております。そのハロワークでの求人ですが、今年の9月からハローワークに申込みのあった求人情報を地方自治体や民間の職業紹介業者に提供する制度がスタートします。採用に繋がる確率も上がることでしょう。今までハローワークの求人を利用されていたかった企業様も申込みをご検討されてみてはいかがでしょうか。当社では、より優秀な人材を確保するためのお手伝いとして採用時の適性診断や人を育てる人事諸制度構築も行っております。ご興味のある企業様はお気軽にご相談ください。先日2月6日、平成25年度補正予算が国会を通過しました。今後、この予算にしたがった施策の公募が順次スタートしていきます。一つであるものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス補助金)が、2月17日の週より1次公募を開始とする事前予告が発表されました。今回は商業・サービス分野にも拡大されたため、従来より活用しやすい補助金ではないでしょうか。1,000万円の補助(補助率:2/3等)が受けられます。取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受け、設備投資等を行うみなさまとなります。確認書」など早めの申請準備が必須かと思われます。弊社でも、助成金等の申請代行等も行っておりますので、ぜひご相談ください。10:23労働者派遣法改正について労働政策審議会は1月29日、厚生労働大臣に対し、労働者派遣制度の改正について建議を行いました。主な内容としましては下記の通りです。ついては禁止されず継続されます。2特定派遣と一般派遣の区別をなくし、全ての労働者派遣事業が許可制となります。期間制限については同一の派遣労働者について最長3年まで派遣を受け入れられることになります。意見を聴取した場合には、さらに3年間派遣労働者を受け入れることができることになります。3年が経過したときも同様です。会社にとっても働く人にとっても大きな改正となりそうですので今後も動向に注目していきます。メッセージを入力してください。