原案となる文書の交換を行っていることが分かりました。議論のためには原子力規制庁の上級職員が渡米していたことの報道を受けて、政府に文書の提出を求めた結果、アメリカ側に送っていたPowerPointスライドを入手しました。アメリカ側への情報公開請求によって、本紙ではその交換された文書名のリスト一覧と、実際に議論に使われた資料の一部を入手しました。(記事はこちらをクリックで参照ください)を、遅くとも昨年1月には安倍内閣と原子力規制委員会が入手していたにもかかわらず、その存在を全く公開していなかったことが分かりました。この懸案の議事録は、アメリカ情報公開請求法に基づいて、2012年の夏に公開されました。その中では日本政府とアメリカ側のやりとりが秒刻みで記載。政府が1984年に密かに行っていた原発事故と災害リスクに関する研究を本紙が分析したところ、「原発の立地には過疎地を優先的に選定」していることなどが分かりました。これによると、原子炉一基の格納容器がミサイルなどで破壊された場合の予想死亡者数を計算。我が国の一般的な原子炉立地自治体の人口を前提とするところ「18000人」程度が最大と試算されています。刊行を2000年にストップしていたことがNSAに対する本紙の情報公開請求で判りました。このニュースレターは、NSAで行なわれる各種行事や過去の任務内容等を職員、退職者やその家族等に伝えて士気を鼓舞する目的で作られていたものです。最高性能のコンピューターをもち、エドワード・スノーデン氏の暴露した大規模な盗聴プログラムの実施で世界中から注目を浴びているアメリカの諜報機関、NSAに本紙が出した情報公開請求に関して、見解の相違でNSAと本紙が議論しています。Chamberに起源を持ち、実は日本と深い因縁があります。鈴木達治郎氏から、本紙編集長の取材に対して、NRC時系列議事録に関するインタビュー内容を削除するよう要求があり、NRC議事録の存在を知りながら公表していなかった疑惑が持ち上がりました。録音を回されていたのにインタビュー内容として認識していないと言うのは不思議な理屈ですが、削除を要求されているのは、以下の部分です。削除要求の理由を考えてみましょう。記事内容がテープを起こしたものであることは、鈴木氏も認めておられます。その情報収集に国内メディアがまともに参加できていない実態が本紙の調査で判明しました。TPPは2005年から一部の国を皮切りに締結が開始していますが、その交渉を米国側で担当しているアメリカ通商代表部(USTR)の取材先を調査したところ国内でプレスリリースの配布先となっているのはテレビ東京、一社だけでした。(テレビ東京でのシマダさんの名前が出ています。