事業承継計画書を作成することで、事業の現状を正しく把握するとともに、いつ何をしなければならないのかを明確にすることができます。チェックシートや事業承継計画書のテンプレートも掲載されていますので、利用してみるといいでしょう。あたっては、「そもそも後継者を誰にするのか」が大きな問題となります。「子供が事業を継ぐつもりで、それに見合った能力もある」というときは、今すぐにでも具体的な事業承継計画を練ることができるでしょう。さまざまな問題によって、後継者選びや後継者の教育に悩みを抱える経営者も多くいます。□子供や親族が後継者になりたくない場合は?「子供や親族が事業を継ぎたがらない」という場合は、従業員や第三者に事業を譲渡することも検討できます。その前になぜ「事業を継ぎたくない」と考えるのか、その理由について考えることも大切です。いとこ、甥・姪なども含まれます。全員が事業を継ぎたくないというのであれば、それぞれの理由を確認してみることで、後継者を誰にすべきかという道筋が見えてくるかもしれません。事業を継ぎたくないと考える理由が企業の経営状態にある場合は、経営を見直して業績を好転させることで事業を継ぐ気持ちが生まれる可能性もあります。検討するべきでしょう。□後継者はいるが頼りない後継者の問題には、「誰を後継者にするか」だけでなく、「どのように後継者を育てていくか」ということもあります。経営者として必要な能力を見極め、後継者に足りないものを補う教育を行わなければいけません。会社の事業を一通り経験させるにも、時間がかかります。した経営者としての教育についても、計画が必要になってきます。子供の側にも職業選択の自由があり、会社を継ぎたくないということもあるでしょう。した場合は、株式は子供が相続し、経営権は親族以外の経営者(従業員や第三者等)に任せるという事業承継も可能です。□後継者がいない後継者がいない場合に、多くの経営者が選択してしまいがちなのが「廃業」です。廃業した場合、それまで働いてきた従業員は仕事を失ってしまうことになります。経営状況や廃業の仕方によっては、経営者が大きな負債を抱えることにもなりかねません。廃業に関わるリスクを減らすためには、「会社を第三者に譲渡する」という方法があります。最近では、中小企業でも事業承継M&Aを利用するケースが増えており、検討してみることをおすすめします。相談できる相手がいない経営者の周囲には、家族や従業員など身近に多くの人たちがいるでしょう。事業承継の相談ができる相手がいる経営者は、少ないともいわれています。事業承継とは、経営者の財産の相続や贈与にも関係してくる大きな問題だからです。家族や従業員に安易に相談してしまうと、思わぬトラブルになってしまう可能性があります。□家族に相談する難しさ一般的には、家族は一番身近な相談相手です。事業承継でお金の話が絡むと、冷静な議論ができなくなる可能性があります。親族間で秘密が守られないこともあるため、伝えたくない相手に情報がもれてしまったり、事実がねじ曲げられて伝わってしまったりすることもあるでしょう。家族は経営や事業の内情についてはあまり詳しくない場合も多いため、相談をしたところで建設的な話し合いはできないかもしれません。□従業員に相談する難しさ経営に携わっている役員は、企業の内情や経営についても詳しいでしょう。安易に従業員を後継者とする相談をしてしまうと、瞬く間に社内で噂が広まってしまう可能性があります。経営者が役員に対して事業承継の相談をするというのは、「弱みを見せている」ととられるおそれもあります。そのため、リーダーシップが足りないと判断されるリスクもあるでしょう。事業承継を行うには、税金対策など、さまざまな専門知識が必要となります。このような専門的な問題は、経営者の家族や企業の従業員にはわからないことも多くあるでしょう。「誰を後継者にするか」という問題と節税対策は、密接に関わっています。多面的にメリットとデメリットを判断するためには、税金や法律について知識のある相手と相談する必要があります。そのため、やはり、家族や従業員は相談相手として十分とはいえないかもしれません。◆事業承継の悩みを解決するには事業承継の悩みは、ほかにもたくさんあります。同じ悩みのように見えても、それぞれの経営者が抱えている状況や細かい事情は異なるはずです。事業承継の悩みを解決するためには、まず「解決策はある」ということを念頭に置くことが大切です。その解決策を経営者自身が一人で見つけ出すことは困難です。そこで、外部のコンサルタントの利用を検討しましょう。事業承継のコンサルタントにも、さまざまな種類があります。国が運営している事業引継ぎ支援センターをはじめ、事業承継に限らず税務全般の相談にのる税理士、さらに事業承継M&Aなど第三者への事業承継に特化したコンサルタントや、そのマッチングを行うコンサルタントなど、多くの候補の中から自社に最適なところを選ぶようにしてください。事業承継についての相談をするのであれば、事業承継そのものに特化して、幅広い選択肢の中から最適な方法を提示してくれるコンサルタントがおすすめです。事業承継M&Aの場合なら、交渉を有利に進めるためのノウハウを持ち、総合的に見てメリットの大きいコンサルタントを選びましょう。ご利用にあたって金融商品取引に関する苦情相談窓口サイトマップ。