M&Aで明るい未来を見える化M&Aで明るい未来を見える化NIコンサルティングのコンサルタントがM&Aの現場で感じたことコンビニエンスストアの事業ドメイン3月が年度末となる皆様は最後の追い込みに忙しい時期かと思います。来年度に向けて、組織の変更や新しい事業計画が発表されていますね。私もクライアント企業様から新しい計画のご相談を受ける時期です。計画、会社の未来も見える化することをお勧めしています。この時期特にお勧めしているのは、事業ドメインの見直しです。事業ドメインとは自社の事業領域のことですが、つまりは、自社は何業か、ということです。実はこれは非常に奥が深いのです。多くの会社では、事業ドメインをどんな商材・サービスを売るかという物理的定義で考えます。競合企業と差別化するために、どんな「効用」を売るかという機能的定義で考える機会をもつことをお勧めします。この上手な例が「コンビニエンスストア」です。コンビニエンスストアの効用、すなわち提供している機能は、コンビニンス、すなわち「便利」です。日本型コンビニエンスストアの1号店としてセブンイレブンが1974年にオープンして40年弱、コンビニエンスストアは一貫して消費者の便利を追及しています。この「便利」機能を追及して日々進化をしています。私が幼いころ記憶しているのは、荷物の個人向け宅配を開始したのを覚えています。振り返ってみると、同じように商品を小売販売するスーパーマーケットからは出てこない発想だと言えます。最近では消費の「モノからコトへ」の流れに対応を強めています。コンサートチケットの発券サービスは15年にもなりますが、ファミリーマートでは花火大会の有料観覧席のチケットや、マラソンの参加受付等にも対応を始めています。したイベントに付随した物販も狙ってのことですが、フォーカスしているのは消費者の「便利」です。今朝の新聞では、タイでも日本型コンビニ店数、来店者が増えているとの記事も出ていました。この事業ドメインは海外でも通用するのです。私達の生活の身近にも事業ドメイン見直しのヒントがあります。ドメインを見直し、新たな価値を創るためのM&Aをお手伝いしたいと考えています。リース会社を経て、NIコンサルティング入社。PHP研究所認定ビジネスコーチ。