これらは別々の主体です。投資家が海外投資をするのは、自分のもうけのためであり、「日本の貿易黒字分」や「外貨が余っているから」投資しなければならないのではありません。トヨタやパナソニックが海外投資を行っているわけではないのです(もちろん0ではありませんが)。発行して資金を調達するのは、「貿易赤字」を穴埋めするために行っているのではありません。とってはどちらでもかまわないのです。「お金の貸し借り」が先で、「貿易黒字」は後なのです。三面等価の図を見て見ましょう。我々が、消費せず、税金にも回さなかったお金を、貯蓄Sと言います。その国内のS(貯蓄)が、I(企業の投資)、(G-T:公債)、(EX-IM:輸出―輸入:経常黒字:海外への資金の貸し出し)になるのです。S=144兆円、それがI93兆円、G-T32兆円、EX-IM18兆円に回るのです。購入や、外国への貸付額がEX-IM18兆円なのです。これらは、資本収支赤字=海外資産増加になります。+経常黒字を理解していないからです。この式は、経済学のイロハで、全ての経済学(学者)の前提となる式です。「九九」みたいなものです。これを否定した経済学は成立しません。その基本中の基本を掲載しないので、経済について詳しく記述すればするほど、矛盾するのです。日本の産業の空洞化の原因として...貿易摩擦を克服するため...輸出相手国内に移転、...プラザ合意によって...日本製品の輸出価格が上昇。...安い人件費を求めてアジアへ移転したなどの事情があげられる。資料集の言う、産業の空洞化はあったのか。GDP(国内総生産)が減少すること」ですが、1国内生産・GDP(国内総生産)は減少ではなく、一貫して上昇しています。UPの翌年)とうほう『政治・経済資料2009』p222続いて、2雇用ですが、雇用は、比較劣位産業から、比較優位産業に移転し、全体として雇用者数は、極端には変化しないのです。同年の雇用者数推移のグラフです(数字出典:総務省統計)。日本の産業別の就業は、年々変化しています。就業者数が減っている業界があれば、増えている業界があります.このように、資料集の言う、「産業の空洞化」は実際には、存在しないのです。次に、「国内企業が海外移転」という部分です。これは、対外投資額の増加を示しています。海外での合弁会社の設立やM&Aのことです。p98)しているのです。GDP(国内総生産)が減少する」のではなく、増えています。GDP拡大は,国内生産量拡大のことです。国内生産量拡大には,労働力が必要です。労働力はどこから持ってきますか?それは,比較劣位産業からしか持ってこられません。サービス業雇用者増加です。とうほう『政治・経済資料2009』p230地方の製造業都市が衰退し、大都市圏の人口が増えるので、これをあえて「地方製造業の空洞化」と言うことはできるでしょう。「地方製造業を守る(比較劣位産業を守る)」という保護を加えても、それは労働力・資本を、非効率に使用することです。結果、本来得られるべきGDPの増加を低下させることになるのです。とうほう『政治・経済資料2009』P203「GDPの三面等価とそこから見えてくるもの」2「総生産=総支出」...国内総支出をGDEと呼ぶ生産されたものは民間(家計や企業)・政府・海外の3つの経済主体のいずれかに需要され支出される。民間や政府において消費されるか、次の期の生産活動に役立てるため投資に回されるか、海外へ輸出される。...この「総生産=総支出」は、マクロ経済学の最重要公式でもある。」とか(同書p221~222)、整合性のない解説をしています。現在の国民が,借金をして,それを返済するのは,将来世代ということになるからです。「残される膨大な借金の支払請求は、その恩恵に浴さないか、一部しか浴せない将来の国民に回されるp223」という解釈です。借金(元金)を返してもらう,あるいは,利息を受け取る世代も,やはり孫の世代,将来世代なのです。その利息は日本のGDP(国民所得)になります。前掲の文章は「残される膨大な貸出金の収入は、その恩恵に浴すか、一部でも浴した将来の国民に回されるp223」が成立してしまうのです。三面等価の図を見てみましょう。だいたい、我々が給料を消費せずに、貯蓄すると、国債残高は増えるのです。貯蓄が、1企業の借金・2政府の借金・3外国の日本に対する借金の原資です。企業が100万借金するのは、金利2万円を返しても、105万売り上げて、3万もうけようとするからです。それを「借金経営」とは言いません(上場企業の資本のうち、6割は借金=他人資本です)。金利<売上げ利益なら、借金は負担ではありません。政府の借金も、金利<GDP成長率なら、政府にとって全く負担ではないのです。日本政府は、世界で一番の金持ち政府なのです。国会や、裁判所の土地建物、国道など、売れない資産を除き、現金・預金,有価証券,未収金,貸付金,運用寄託金,出資金など,流動性の高い資産(現金化できる)だけで,523兆3890億円あります。p196国際的にしばしば使われている指標は「純債務:289兆円」で,財務省が主張する「粗(あら)債務:980兆円」ではありません。日本ほど,政府が多額の資産を持っている国はないのです。その資産を「粗債務」から引くと,債務超過額は289兆円になります。その額は,単純計算ですが,日本の国家予算82兆円の3.5倍程度になります。2008)によります。2002年,アメリカの格付け会社によって,日本国債の格付けが引き下げられました。それに反論した財務省の意見書です。「日本は世界最大の貯蓄超過国(筆者注:S-Iが黒字)であり,国債はほとんど国内で消化されている。世界最大の経常収支黒字国(筆者注:外国への資金貸し出しが最大の国)であり,外貨準備も世界最高である」このように,「純債務でみると日本は財政危機ではない」という,常に「財政危機だ」と言っている日本国内向けの説明と,全く違う説明を海外にしたのです。「国はいくら国債を発行しても倒産することはないと考えて良いのでしょうか。結論から言えばそのとおりです。(下線部筆者)」ないのです。同書では,「国債は政府の株式」に例えられています。正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。コメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。(05/08)アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/21)菅原:アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/16)クロ:アベノミクスは、理論的に100点満点。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。(03/15)菅原:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。(03/15)クロ:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。