2020:安全帯を正確に着用しているか、AIが自動で識別する新システムコムシス情報システムは、通信建設業者向けに、作業員に墜落制止用器具(旧名称:安全帯)が問題なく着用されているかを確認する写真をAIで自動点検するシステムの開発を進めている。2020」(会期:2020年1月29〜31日、東京ビッグサイト)に出展し、AIを用いた墜落制止用器具(旧名称:安全帯)装着点検システムを展示した。通信建設業者には、鉄塔などの高所作業時に、作業員に墜落制止用器具が着用されているかを確認するため、写真を撮影するルールがあり、その写真を検査員がチェックする業務がワークフローに組み込まれている。1日1000〜2000枚の写真を数人の検査員で、点検している会社も多く、全てを正確に調べるのは難しい状況だ。複数の現場から検査所に到着する写真を細かく精査するのは検査員の負担になっているという。基準に満たない写真を学習させたAIを利用する。このAIを使い、現場から送信されてきた写真を解析し、条件を満たしていない写真の場合は、不安要素をマーカーで囲み、検査員に届ける仕組みだ。新システムのワークフローコムシス情報システムの担当者は、「新システムを導入することで、優先的に精察しなければならない写真が抽出しやすくなり、現場へ迅速に通達するとともに、検査員の負担を軽減できる。新システムは、2019年初旬からゼネコン数社の協力のもと、実証試験を進めている」と説明した。Solar」を訴求した。Solarは2019年12月9日にリリースされたサービスで、太陽光発電所パネルの点検に関する報告書の製作を自動化する。Solarの作業手順は、まず、コムシス情報システムが提携しているドローン業者か、あるいは、ユーザー自身で太陽光発電所パネルをドローンで撮影する。得られた画像をブラウザからコムシス情報システムのクラウドにアップロードし、AIにより高速で分析して、報告書を自動作成する。Solarは、報告書を作るコストを削減するだけでなく、高速化と高精度化を後押しする。関連記事2月1日から建設業で5m以上の高所は“フルハーネス原則化”、新構造規格への適合も高所作業での“フルハーネス型”墜落制止用器具(旧名称:安全帯)の原則使用などを盛り込んだ改正政省令が2019年2月1日施行し、建設業では5m以上の高所作業でフルハーネスの着用が求められる。同日には、安全帯の規格を改正した「墜落制止用器具の規格」も施行され、一定の措置期間を経て、新規格に適合しない墜落制止用器具は2022年1月2日以降、メーカーや代理店は販売することができなくなる。高所作業での“フルハーネス型”墜落制止用器具(旧名称:安全帯)の原則使用などを盛り込んだ改正政省令が2019年2月1日施行された。これを受け、酷暑が続く夏場の工事現場では、フルハーネスと、暑さをしのぐ電動ファン付きワークウェアを併用する姿が多く見られるようになると予想される。対応すべく、作業服とヘルメットを刷新した。“フルハーネス型”墜落制止用器具(旧名称:安全帯)の原則使用などを盛り込んだ関係政省令が2019年2月1日施行された。ジャパンは新たな墜落防止製品として、はしごに取り付けて、Dリング付きのフルハーネスと併用する垂直親綱シリーズを発売する。グローバルでは、80年以上もの歴史がある設備側の安全対策製品を市場に投入することで、フルハーネスだけではない、建設現場におけるトータルソリューションでの安全確保を提案する。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。