私の日本への思いです。コメントに返事を書かないこともあります。コメントの投稿は日本人だけにしてください。日本人でない場合は、国籍を書いてください。Sat.政治・経済CM(2)http://kojoryoshu83.edoblog.net/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%94%AF%E5%87%BA%E3%82%92%E5%A2%97%E3%82%84%E3%81%9B政府支出を増やせ今回のエントリーは前回のエントリーと同じ消費増税問題です。言うと、昔の同僚達と秋葉原で飲みましたが、酒の席の話として消費増税の話も出たからです。そこで分った事は、一般国民は消費増税の問題を分っていないだろうと言う事です。飲み会に参加したHおじさんはネットを使ってFXをやるような人ですが、消費増税の問題を取り上げている情報は、ネットに幾らでも有るのに伝わっていないようです。彼は、消費増税は良いが軽減税率制度の方が問題だと言いました。確かに軽減税率制度は公正でも無く、国民に手間暇を掛ける馬鹿な制度です。このブログで何回も出てきますが、税収は以下の式です。(税収弾性値≒1とする)この式から消費税8%を2%上げて10%にしますと税収は2%増える筈ですが、絶対になりません。増税によりGDPが落ちるからです。国民にとって2%増税されると言う事は、収入そのままで消費すると2%分余計な出費が増えることなので、消費を2%減らして生活するしかありません。企業も売り上げが2%落ちます。そこで企業は人件費削減などの対策を行います。この人件費削減により収入の減った消費者による消費は更に落ち込み、また企業による人件費削減・・と、消費が2%減る処では無い不況スパイラルが始まるのです。GDP(国内総生産)は、=個人消費+民間投資+政府支出+純輸出(純輸出=輸出-輸入)なので、個人消費の減少はもろにGDP低下に反映されます。財務省の官僚とかなりの経済学者が景気はV字恢復する等と言っていますが、実際はL字のまま、つまり景気が落ち込んだままになります。上記の式の個人消費を上げる要因は何も無くそのままだし、民間投資はGDPを上げる要素とになっていますが、不況では投資する企業はまずないからです。この事は下の経済の討論番組の動画で、三橋貴之氏が過去の消費増税による景気の落ち込みが、L字のままであった事をグラフで示しています(42:50頃)。従って、税収を上げるにはGDPを上げるしかなく、GDPを上げるには政府支出を上げるしかないのです。財源が足りないから増税しようとしているのに、政府支出を上げるのは矛盾すると思われるかも知れませんが、政府支出は新たな国債発行と金融緩和(日銀による国債買上げ)で行われるので財源はあります。言うと、国の赤字が増えるとか財政破綻する~とかハイパーインフレになる~等と言う人間が必ず出てきますが、しかし日銀は政府の子会社です。国債を日銀が買いげれば、国の赤字は日銀の資産、つまり国の資産となって帳消しになります。分りやすくするには政府紙幣発行が一番良いのですが、国は硬貨しか発行出来ませんので将来の策と言う事で。ハイパーインフレについてですが、金融緩和は物価動向を調べながら行うのでハイパーインフレには絶対になりません。インフレ気味になるように目標を定めて行うのが正しい金融緩和政策です。デフレはGDPの伸びしろに達していない事を意味するからです。)がクリントン政権が政府支出で財政赤字を大幅に改善させて、経済を成長をさせて、税収も上げた話も有ります(1:36:00頃)。結局のところ、『増税せずに政府支出を増やす』のが最善の策で、2番目に良いのが『増税しても政府支出を増やす』で、下から2番目に駄目なのが『増税しないが政府支出を増やさない』で、最悪は『増税して政府支出も増やさない』となります。この説明で、Hおじさんは理解するでしょうかね。内閣打倒へ!消費増税阻止は「日本」を取り戻す道[桜H30/10/19]https://www.youtube.com/watch?v=01nM7kZcjls水島社長と示し合わせた訳ではありません。社長も堪忍袋の尾が切れつつあるようです。増税強行なら内閣打倒ですが、でも安倍政権の売国政策は消費増税だけでは有りません。移民推進の入管法改正。嬉々として韓国肥料をJAに押し付けた農協改革もかな。此処に来て、立憲民主党の枝野代表が消費増税に「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」とか、長妻昭代表代行が入管法改正について「事実上の移民政策だ。(外国人が)入ってきて、後はほったらかしというのが一番困る」とか言っているようですが、消費増税については「本当は18%くらいまで上げなければいけない」立憲民主党の本音。移民については「1000万人移民受け入れよう」としていたのが××民主党の政策。「じゃあどうするんだ」のお言葉ですが、消費増税で日本経済が2度と立ち上がらなくり、移民で日本が別の国になるくらいなら、憲法改正は諦めるしかないでしょう。結局は安藤裕氏とか和田正宗氏のような若手を地道に育てるしかないと思います。【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30/10/20]https://www.youtube.com/watch?v=5XrfugyhtXwこの討論番組で、クリントン政権が正しい政策(財政出動+減税)を行って、アメリカ経済と財政を立て直したのを初めて知りました。クリントン政権の後ろには金融資本が控えていたので、経済を熟知している優秀なブレーンがクリントン政権の経済政策を行っていたのでしょう。言うことは、金融資本は「財政出動+減税」が国が取るべき正しい政策と知っていたのです。そこで彼らが敵と思う国が「財政出動+減税」をしようとすると当然阻止する筈です。その敵とは日本の事です。一生懸命消費増税をやろうとしている財務省の後ろにいるのが金融資本と言う訳です。しない)者なのかを突っ込んで話す人がいませんでした。その何故の話は次回?『地震兵器**』で触れようと思います。消費増税問題や移民問題で憲法改正は飛んでしまいそうです。なると後は習近平チャンにもっと頑張ってもらうしか有りません。後はトランプ大統領ですが、彼もクリントン政権のように「財政出動+減税」を行わないと、経済政策で失敗する可能性があります。関税を高くしても困るのは貧乏人だけです。そこで暗殺の危険がありますけど、政府ドルを発行して弱者救済の財源にしてしまうのが一番良いでしょう。「お金は政府が発行する」です。成功すれば日本の財務省ならびに財政均衡論者も一掃できます。可能か?」2020年危機に備えて』の講師の和田正宗氏と西村幸祐氏の両氏にお渡ししたチラシである。タイトルは『破局噴火にも備えよ』であるが、内容は以前ブログ書いた複数のエントリーから作成したので新しいものでは無い。このチラシを書い理由には、安倍政権が財政出動をせずに消費増税を決めた事に対する批判の意味もある。地震・水害などについては、内閣官房の藤井聡氏が国土強靭化論で、財政出動と共に防災の必要性を説いているが、自民党内ではそれほど理解されていないようである。グループに属しているので、財政出動も国土強靭化の必要性も分っている筈である。言うことで、多くの国民が破局噴火の恐ろしさ知れば、政治家も動かざる得ないだろう思ってチラシを作成した次第である。========================================================地震・水害だけでは無い、破局噴火にも備えよ国の重大事項は、国防(防災も含む)・食料・エネルギーである。国の財政問題:「国の財政赤字で日本が破綻する」と言う話をTVや新聞で見聞きし、自分の将来を悲観している人もいるだろう。結論から言うと、国の財政赤字は何ら心配する必要は無い。国民が心配するべきことは別の事である。財政赤字は国債の発行によるものであるが、財政赤字が大丈夫だと言う人もいる。「国債は円立てなので、外国人に多く買われても、円を刷って返せば良い」である。確かにその答えに間違いは無いが、それでも心配する人は「国債のは借金には変わりは無いのだから、国債の発行はもう止めるべきだと」言う。そのように言う人は「私達が働いて、税金を払って国は保っているのだから、節約すべきだ」とか「無駄な公共事業は止めるべきだ」とも言うだろう。その考えが正しいかどうか以前に、諸君がまず再認識しておかなければならない事は、現在世に出回っている[お金]、即ち貨幣の事であるが、[お金]は誰かが銀行から借りなければ世に存在しないと言う事である。諸君のポケット・マネー、銀行預金している[お金]等々、全ての[お金]は誰かの借金なのだ。国が借金を全て返したらどうなるだろうか。現在、国の借金は約1千兆円。GDPは約500兆円。[お金]は経済の血液と言われている。国が借金を返したら市場からお金は無くなり、日本経済は即死である。国民の預貯金が1千400兆円ほどあるので、市場から[お金]が全て無くなる訳でもないが、それでも国が借金を全て返したら、やはり日本経済は衰弱死するだろう。次の式を見て頂きたい。覚えておいて得になる訳では無いが損になる事はない。(GDP)=個人消費+民間投資+政府支出+純輸出(純輸出=輸出-輸入)税収弾性値とはイカサマ経済学で使用するサジ加減値で、大体1である。これらの式で分るようにGDPを上げるには、政府支出を上げれば良く、税収もGDPを上げれば増えるのだ。政府支出を上げるには国債発行するのだから、借金も増えるのではないか心配する人もいるかかも知れない。その心配を念頭に置いて別の話をしよう。室町時代、日本は流通が盛んになり銭が不足して明から明銭を大量に輸入していた。今で言えば何かを輸出して外貨を稼いで目出度し々となるのだが、馬鹿々しい事に日本が輸出していたのは銅であった。明は少ない銅で沢山の銅が得られて大儲けである。足利幕府が銅銭を鋳造すれば幕府の台所も潤い、日本経済も活性化したのだが、足利幕府は将軍共々明銭を有り難がっていたのだろう。したら明から脅されたのかも知れない。「幕府が銭を鋳造したりするとハイパー・インフレになる」とか。この馬鹿しさは現在にも通じる。確かに上記の式では純輸出はGDPを上げる要因となっているが、足利幕府の例を見れば、わざわざ外貨をを稼がなくても足利幕府が[お金]を増やすだけでGDPは上がったのだ。国内に必要な[お金]の量は、その国の潜在的な経済力に見合った量になるだろう。するだけでGDPは上がるのだ。従って、上記のGDPの式に輸出が入っている事に目を奪われるべきでは無い。日本に無い石油等を輸入する代金を得る為の外貨獲得は必要である。純輸出(輸出-輸入)はゼロを目標にすべきなのだ。第一、輸出などで外貨を稼ぐ事とは外国人の為に働く事ではないか。足利幕府に通じる馬鹿しさは、安倍政権が政府支出を増やさず、カジノとか観光とかで外貨を稼ごうとしている事である。[お金]の量を増やす方法であるが、現在[お金]の量を増やすには、1「民間が銀行から借りる」、2「政府支出を増やす」の二つが有る。日銀のゼロ金利政策にも関わらず日本GDP上昇率が世界最低レベルだったのは、1「民間が銀行から借りる」が効果がなかった事を意味し、2「政府支出を増やす」をしなかったからである。そこで国の財政赤字が国民が心配するべきことなのかどうかの問題に立ち戻ろう。現在、財政出動する為の国債は日銀が市中銀行から大量に買い入れており、それが国の借金として国民の心配事となり、また「日銀の国債の大量買い入れはハイパー・インフレになるのだ~」と騒ぐ人もいる。日本やアメリカやドイツのような先進国はハイパー・インフレに絶対にならない事を日本国民は知るべきである。先進国では仮にインフレになっても給料も上がり生活の質は変わらない筈である。インフレ率の調整も可能である。先進国で心配すべきはデフレ不況なのだ。先進国の国民に幾らスキルが有っても仕事が無ければスキルは落ちる。人のスキルは学校教育によるものだけでは無い。仕事を通してこそスキルが上がのだ。その仕事が無くなる原因はGDPが落ちる為で、GDPが落ちるのはデフレを放置したことにある。デフレを放置すれば、発展途上のようにハイパーインフレを起こす国になるだろう。従って国民が心配すべきは国民のスキルが落ちる事、国のGDPが落ちる事、デフレ不況を放置することである。財政赤字問題はどうかと言うと、日銀は政府の子会社である。国は国債の利子を日銀に支払わなければならないと言っても、日銀は利益の95%は国庫に納めなければならないのである。従って国が支払わなければならないのは利子の5%でしかない。足利幕府と明銭の例で話したように、またGDPの動向が政府の責任なら、本来は[お金]の発行は政府が行うべきであり、日銀は政府の機関であるべきなのだ。ベーシックインカムとかヘリコプターマネー政策が囁かれてる昨今、これからは、中央銀行の存在の有無が問われて来るだろう。これからは、貨幣制度を続けて良いものかどうかも問われて来る筈である。従って、国の財政問題は過渡期の制度上の問題と割り切るべきである。破局噴火に備えよ:日本列島は巨大噴火が度々発生する国である。現代日本人は破局噴火を経験していないが縄文人は経験した。それは7300年前起きた鬼界カルデラの噴火である。噴出量は20世紀最大の噴火と言われるピナツボの10km3の15倍の凡そ150km3である。火砕流と言えば、雲仙普賢岳の火砕流を記憶している人もいるかと思われるが、破局噴火の火砕流は、雲仙普賢岳のが噴煙が山腹を駆け下りるような形状なのに対して、爆発により上空に達した高温の噴出物が降下し、その降下するエネルギーと発泡するときのエネルギーにより、海を渡り山を駆け上るのだ。何れにしてしても人間なら即死する程の高温である。それが鬼界カルデラの噴火では、半径100kmまで及んだのである。火砕流は鬼界カルデラの南側でも、50km以上離れた屋久島にも達し、九州最高峰の宮之浦岳1936mの頂上まで覆ったのである。(拡大)図1:赤店は火山。赤丸の大きさは噴火規模から想定される火砕流の範囲。白の楕円は加久藤カルデラが鬼界カルデラ規模の破局噴火をした場合の想定される火山灰の降る範囲である。実際はこれより大きい場合もある。阿蘇4と称する噴火では、北海道で15cmの降灰とか。赤丸の大きさは、火山爆発指数VEI7かVEI6を示す。火山爆発指数VEI7の噴出量は1000km3~100km3であるがVEI7を150km3の鬼界カルデラと同規模に統一し、火砕流半径を100kmとした(実際は阿蘇4の噴出量は400km3で火砕流半径150km程ある)。VEI6は噴出量100km3~10km3であるが30km3として統一し、噴出量150km3のVEI7を基準に火砕流半径を計算した。加久藤カルデラの陸地での降灰範囲は、鬼界カルデラの降灰範囲の平行移動である。本来なら季節風や灰大きさの分布と到達高度から降灰範囲を算出すべきであるが情報も無いので楕円は推定である。-----------------------------------------------------------------------------火山の恐ろしさは火砕流だけではない。火山灰も生物に甚大な被害を与える。粉塵となった灰はあらゆる処から侵入し、人の呼吸器に障害を与えるのだ。鬼界カルデラの噴火では日本各地に降り積もった火山灰の厚さは、凡そ600kmは生れた淡路島付近でも20cmにも及ぶ。融けぬ雪が山にも平地にも海にも降り注いだ事を想像出来るであろうか。火砕流を免れても、火山灰で陸の孤島となった地域の人は助けが来なければ死を待つしかない。破局噴火の被害はそれに留まらない。次に起きるのは山間部に降り積もった灰が雨が降る毎泥流となって平地を襲うのである。木々は枯れ農業も壊滅状態になるだろう。被害を受けるのは日本だけでは無い。噴煙は世界を巡り寒冷化を促す。穀物は不作となり世界は食料不足になるだろう。しても国が有る限り、政府が機能している限り、国力に合った対処をしなければならないのである。日本列島では鬼界カルデラ以上の破局噴火は7000年間に1回程度発生しているのだ。破局噴火が想定外は許されない。国民のスキルを上げ、経済力を上げるのは脆弱な国にする為ではない。経済力を上げるのは、正に破局噴火のような大災害にも対処する事が出来る人材の育成や技術投資・インフラ投資をする為なのである。考えると、発展途上国の成長を取り込んで我国もそのお零れを預るなどの論が如何に馬鹿げた事が分るだろう。日本がやるべき事、投資すべき事は山のようにあり、それを行うことで、国土は強靭化し、国民のスキルも上がり、国民も安心して生活が出来、日本のGDPは上がるのだ。今直ぐにでもやらなければならない事は、破局噴火が起きる可能性が高まったとき、どう対処するかの計画案を作ることである。図1は鬼界カルデラ規模の破局噴火が霧島近辺の加久藤カルデラで起きた場合の火砕流と火山灰の降灰範囲の想定図である。これによると九州の南半分は火砕流に覆われ、名古屋近辺まで20cmの火山灰に覆われることになる。被災地のレベルの規定、被災地のレベル毎の避難先の確保、避難路や移動手段の選定、食料医薬品の確保とその分配手段等を決めておくべきだろう。こ絶望的な気持ちになるだろうが、先に決めているかいないかでは雲泥の差が出る。1815年に鬼界カルデラと同程度の破局噴火が起きたインドネシアのタンボラ火山の噴火では、前兆である最初の噴火から破局噴火まで5日しかなったのである。救助規定関連の法の作成も必要になるだろう。実はこれは救う人、見捨てる人を規定する過酷な法なのである。この法律が無く、現地の救助員の判断に任せたら救助する側共々倒れになったり、助かる人も助からない場合も出てくるだろう。国であるが、まず気象庁に破局噴火が起きる火山の特定と、現在もしその火山が噴火したら、どの程度の火砕流が起きるか、降灰物が場所によってどの程度のになるのかを調べさす事である。有るので、火山の特定とその火山の噴火時期と噴出量から、どの火山が現在噴火した場合の噴火規模を推定するのは、それほど困難な作業ではない筈である。それを元に、図1よりもっと詳細な地図を火山毎作成しておけば、救助活動や復旧活動を行う自治体や関連省庁や民間の参考資料として役立つ筈である。次に自衛隊であるが、気象庁などの情報から学習することと、出来る事出来ない事を見極めた訓練である。現在保有している車両が移動出来るのは火山灰何センチまでとか。これから必要なのは、破局噴火を想定した装備の充実である。東日本大震災のトモダチ作戦で活躍した中には原子力空母も有った。外気を使用せずに高速で航行できる原子力空母なら有る程度の火山灰の中でも運用できるので、火山灰対策と揚陸設備を施した原子力空母級の船が数隻有っても良いのでは無いだろうか。火山灰に強い航空機の研究も必要になるだろう。破局噴火の場合では電力はどうなるだろうか。太陽光発電や風力発電は使い物にならないだろう。外気を使う火力発電もやはり問題が発生するのではないだろうか。原発はある程度の降灰地域なら稼動できるだろうけど、送電線が灰によりショートして断線する可能性がある。2018/09に起きた北海道の地震では北海道全域が停電になった。原因は道内の火力発電所が地震により緊急停止したことと、電力の需給バランスを一箇所で管理していたことである。そこで注目すべきは地域分散に適した小型原子炉4S炉である。4S炉は地下埋設なので同じく地下埋設した電線でと地中により全域一斉停電のような事態にはならない筈である。何れにしても火山灰で孤立化した地域に電力が無ければ、人が生きて行くことは出来ないであろう。原発アレルギーで4S炉を捨て人も見捨てるか、4S炉で人命を助けるか、結局はその選択は政治家の勇気次第。国民を見捨てる政治家に明日は無い。降灰が治まれば復旧となるが、日本全土で土木作業となるだろう。人手は足りなくなるのは目に見えている。それなら今から無人で動く土木機械を設計しておくことだ。国防も防災も同じなので国防予算で無人土木機械の開発するべきであろう。一般人が考えても、その他にもやるべき事は山のように考え付くが、政治の世界ではLGBTとかMeTooとか重箱をつつくような話ばかりである。多くの日本人が放射線ヒステリー状態に陥って原発忌避になっている現在、世界は次世代原子炉(TWR)についての研究が静かに進行している。幾つかの方式の案があるが、その中で尤も注目されているのが小型原子炉4S炉である。発明品である(特許は服部氏と東芝が持っている)。4Sの意味は、スーパー・セーフ、スモール・アンド・シンプルの略である。4S炉は、一言で言えば30年間使い切りの人手要らずの原子力電池といえるだろう。出力は2万~1万キロワットで、これがあれば砂漠や離島に住む人々にも電力を供給出来ると、発展途上国が最も期待している原子炉である。ネーイチャー・セル10』の特徴は、1、燃料棒交換なしの30年間使いきりの原子炉である。2、燃料棒交換なし制御棒なしの為、運転要員が不要である。監視員2名を置く3、負荷追従で動的機器なしの為、高信頼性を有する。4、超安全のため、都心部にも設置可能である。5、運転要員が不要の為、インサイダーテロを回避できる。6、全部をカプセル化し、輸送・据付が容易。7、現場工事を無くして、工場での高品質量産用設計が可能。現在日本にある原子炉は軽水炉だが、軽水炉が水を使う理由は核分裂で飛び出した中性子が、水の衝突により揺らぎが大きくなること(熱中性子)で、他の核分裂物質に衝突しやすくなることを利用して核分裂連鎖反応を維持しようとするものだが、、小型にすると中性子は外部に漏れて核分裂連鎖反応を維持出来なくなるので軽水炉は大型にせざる得えず、また軽水炉を停止させるには、数百本の制御棒を入れる必要がある。逆に4S炉は、小型で核分裂連鎖反応が維持しにくい構造なため、燃料棒の連鎖反応を起こさせたい部分のみ黒鉛反射体で囲むことで核分裂連鎖反応を維持している。ところがこの性質は止め易いことでもあり、緊急停止させるには、実際に黒鉛反射体を下に落とすだけで原子炉は完全停止(軽水炉は完全停止しない)する。これが4S炉の安全設計の一つである。軽水炉の内部の水は熱交換の為にも使われているが、水は沸点が低く、高温になると容器が爆発する恐れがある。それに対して4S炉は熱伝導の良く沸点が高いナトリウムで熱交換を行っているので爆発しない。上4S炉は小型で熱容量が小さい為、停止した原子炉は風が吹いただけで冷えてしまう程で、停止後の外部電源からの冷却装置等は不要である。東芝の技術陣は、稼働中の冷却ポンプも可動部分のないポンプを実現させ、これにより安全率は一段と高まった。軽水炉の燃料棒は、ウラン/プルトニウムを酸化させ焼結させたペレットをジルコニウムの被覆管で包んだものである。酸化させる理由は金属のまま高温となると、ウラン/プルトニウムが水と反応するのでこれを避ける為だが、福島第一のように冷却が出来なくなると、被覆管のジルコニウムが水と反応し、水素爆発を招く至ったのは記憶に新しいことである。燃料本体のペレットは、酸化物であるため熱伝導が悪く、燃料の中心部は高温となり、高温・冷却を繰り返すことで、ペレットや被覆管がひび割れたりと、燃料棒の寿命が短命となっている。それに対して、4S炉の燃料棒は、ウラン/プルトニウムを溶かし込んだ合金である。金属燃料は非常に耐久性があり、熱伝導が高く内部が高温にならない。ずらす方式なので、軽水炉で問題になっている発生するプルトニウムも、燃料と一緒にかなり燃えてしまうのでプルトニウム問題が無くなる。4S炉の本体は高さ6m程、地下埋設が基本で、200坪程度の敷地があれば4S炉を設置することが可能である。4S炉が小型である事の意味は大きく、それは工場での大量生産が効くからである。従って工場で生産したものを現地に設置することになるだろう。廃炉も簡単、設置と逆に工場に持ち込んで、燃料棒は再処理して再利用することになる。この4S炉は、ビルゲイツも目付け、ヴァンダービルト大学のジュームス・E・アワー氏も期待し、NHK『バークレー白熱教室』の講師として知られているUCバークレー物理学教授リチャード・ムラー氏もお勧の原子炉である。ムラー教授は、反原発の人が問題視している核廃棄物の貯蔵について、「技術的に難しい問題では無い。解決済みであり、問題となるのは公共認識と政治的駆け引きである」と言っているが、4S炉は核廃棄物問題もクリアできる可能性をもった原子炉なのだ。現在の原子力発電所を4S炉のアレイに置き換える方式も有りるが、市町村への分散配置方式にするべきであろう。それと送電線のスマートグリッドと組み合わせると、高圧送電線は不要になり、災害にもずっと強くなるからだ。考えると、小型原子炉の設置は必要且つべからざるものになる筈である。ところが現在、この日本発の4S炉は、東芝の不正会計問題で、日本の物になるかどうか危ない状況になって来た。へたをすると、いざ日本で必要になったとき、その特許は外国の物になって日本では作れず、外国から買うことになっているかも知れない。問題は国民の無理解、政治家のエネルギーや災害に対しての危機感の無さである。========================================================どうであろうか。噴火が地震より恐ろしいと知ったのは『火山灰は語る』町田洋著)であった。各地の堆積した火山灰から鬼界カルデラ等の破局噴火の規模を推定した町田洋氏は、先駆的な火山学者である。彼の努力の甲斐あって現在は政府主催の勉強会なども行われているようだが、何故か政治家達の腰は重い。火山爆発指数VEI7クラスの巨大噴火の発生頻度は日本全体で1万年(7千年説も有る)に1回程度だが、死者数を1万年で割れば、1年当たりの死者数は地震災害と変わらなくなるのに予算が付かないと嘆いていた火山学者もいる。鬼界カルデラから7300年たった。これから何も起きないと思う方が異常である。破局噴火も踏まえて国土強靭化に舵を切れば、カジノや観光などで外貨を稼がなくても確実にGDPは上がり、国民のスキルも上がり、全ての国民に職が与えられるのだが。それにしても「外国人の為に国民の労力を割いて僅かな外貨を得るカジノ」を推進する安倍政権は異常である。馬鹿な仕事に国民の労力を割くのが目に見えているのに、外国人労働を受け入れ拡大は矛盾しているではないか。デフレ脱却の為の財政出動無し。加えて消費税増税と移民拡大の為の入管法改正。完全に反安倍政権になった。30年10月13日(土)に茨城県民文化センターで行われた、西村幸祐氏と和田正宗氏が講演した時局講演会に行ってきた。期待していなかったのだが中々面白かった。我々が日本の危機と感じている点は西村幸祐氏は勿論、和田正宗氏も全て共有している事が分った。・中核派と革マル派が手を握っている(本来有り得ない事が起きている)。・NHKは民営化してよい。・(追い詰められた)メディアが是から何か思い切った攻勢に打って出る可能性がある。・皇室を貶めるメディアがあるが、皇室を廃止しようとする工作である。・宮内庁内部に工作員がいる。・憲法改正と同時に旧宮家の復活をすべき。和田正宗氏については、憲法・皇室の話を重点的に話されたが消費税増税問題についても理解しており、その他の事も非常に勉強されているようだった。それでいて気さくである。和田正宗氏が話した中で印象に残ったのは、アメリカの情報関係者が日本人をスパイなどの情報関係の仕事をさせてはいけないと言う話だ。理由は日本人は感が優れていて、日本がまじめに情報活動をするとトンデモナイ事になると恐れているようである。彼らが何故そう思ったかというと、インターネット上のその手のゲームで圧倒的に強いのは日本の子供達で、彼らにとってなんでそうなるのか分らないが、そのような日本人の子供をヘッドハントしたいようである。「日本人が凄い」と、ありきたりの話をする政治家もいるが、彼らをあまり信用することは出来ない。皆に好ましい事を言えば支持を貰えると思っている政治家もいるからだ。和田正宗氏のように日本人の優れた処を自分で見つける政治家なら十分信用できるだろう。『中韓を知りすぎた男』と言うブログがあるが、自分がブログ主を信用したのは、エントリー『日本語の力』のアーナンダ僧正との会話の話からである。言う事で、自分としては安倍首相より和田正宗氏を推薦したい。一つ心配な事は胴周りである。通りすがりの日本人]Re.楽仙堂様、智の劣化。(09/18)断韓(09/08)安倍晋三は日本人に非ず。其の5(11/28)安倍晋三は日本人に非ず。其の4(11/23)安倍晋三は日本人に非ず。其の3(11/21)安倍晋三は日本人に非ず。其の2(11/09)安倍晋三は日本人に非ず。