経営者にとって、事業を行っていく上で常につきまとうのが、さまざまな「悩み」です。資金繰りや営業先について、人材の採用や教育、法令の遵守、業界の動向など、日々悩みが尽きないという経営者も多いと思います。した中でも事業承継は、最後の重大な悩みとなるでしょう。自分が引退した後、事業をどうなるのかは、多くの経営者の悩みの種となっています。悩みの渦中にあるときは、「先が見えない」「自分だけがつらい」と感じるかもしれませんが、このような悩みを持っている高齢の経営者は多いものです。そこで、事業承継を考えている経営者によくある悩みとその解決策をご紹介します。一人で抱え込まずに、まずは現状の問題を見つめ直してみましょう。事業承継のスケジュールがわからないいつ、誰に事業承継を行うかは、大きな問題です。事業承継をスムーズに進めるためには、計画的に準備をしておかなければなりません。ところが、実際の事業の現場では、経営者の仕事は多岐にわたるため、なかなか事業承継に手をつけられないこともあるでしょう。「いつかやらなければ」とは思っていても、事業承継は通常業務のように納期が決まっているものではありません。先延ばしにしてしまい、「かなりの高齢になっているのに後継者が決まらない」ということにならないよう、注意しましょう。□事業承継に必要な期間は?事業承継にかかる期間は、後継者を誰にするのか、事業の状況はどうなのかといったことによって異なります。一般的には、5年から10年程度の期間が必要だといわれています。この間に、後継者の教育や株式の段階的な譲渡、従業員や取引先への周知などを行っていきます。(2011年3月)によると、「後継者の育成に必要な期間」として「5~10年」という答えが29.4%と最多になっています。「約5年」と答えた方も24.8%で、合計すると半数以上が、後継者教育に5年から10年かかると考えていることになります。このデータから、事業承継には5年から10年程度の期間が必要といえるでしょう。事業承継の準備には、「早すぎる」ということはありません。5年から10年という長いあいだには、思わぬトラブルが起こる可能性もあるでしょう。何が起こっても承継を進めていけるよう、綿密な準備を行うことが大切です。□何から手をつければいい?事業承継を行うためには、まず現状の把握と、今後の予定を立てることが必要です。