テレビにだまされないぞぉIII:特定秘密保護法テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。2016年08月07日15:04『日本はスパイされ放題。反対していた人達が頭に浮かびます。あと、民主党政権時代に中国人スパイが国会内で暗躍した件も振り返りましょうか。東野氏「・・そして一方日本はというとコチラ。鳴霞先生が仰る見方、『日本はスパイされ放題。日本にはスパイを罰する法律がない!』のが問題だと。7~8年前に、中国のスパイが勝手に東京のアチコチでスパイやって、特に防衛省・日本の自衛隊で情報を盗んだりとか、、軍事スパイが一生懸命盗んで中国国内で、少なくとも自衛隊関係の本を40冊以上出版した。藤井聡氏「スパイは酷い状況で、もう海外の英語の文書とか日本の情報がズルズル抜けてるというのがいっぱいある。日本国内の人、知らない。今日本には45の新聞社・雑誌社があるが、1社を除いて全て中国共産党の支配下にあって、しかもその半分以上がスパイの疑いがあると。東京に40種類以上、1980年代頃から現在まで40種類以上の新聞・雑誌がある。中華料理の店で食べたらタダでもらえる。その新聞・雑誌は広告を出す。安くしたら日本の会社が広告出すが、段々その会社と仲良くなって自然に情報を盗むようになる。藤井氏「これは良くある話で、例えば官邸とか内閣官房の車の運転手にスパイが入る。前と比べてさすがに変わったのは、電話を使う時にはちゃんとするようになった。東野氏「実際の事件はコチラ。2012年李春光事件、今から4年程前、元中国の駐日大使館の一等書記官の李春光は、虚偽の身分で別の人になりきって外国人登録書と銀行口座を取得して大学の客員研究員というニセの経歴で企業向けセミナーを展開した。他に健康食品会社などから会社概要などの企業情報も取得して、情報と報酬の一部が中国に送られたと見られている。疑いで出頭を要請したが、出頭しないまま中国に帰国と。身元偽造とか、中国は偽者の社会だから、例えば残留孤児。その中に偽者の中国人がいっぱい入りました。・・本当の中国人いっぱい。その中にどの位中国人の共産党スパイが居るか今まで詳しく調べてない。藤井氏「ケンブリッジ大学とかだと、インテリジェンス研究センターとかあるが、例えば東大・京大にスパイ研究所とか全くない。ヤバイのが、普通にスパイというと中国人・ロシア人が来るイメージだが違う。日本人の普通の新聞記者の中にスパイを紛れ込ませるテクニックとか、ハニートラップとか色々あって、スパイと気づかない内にスパイにしてしまう方法も山程ある。宮崎氏「ただ、スパイを警戒するカウンターインテリジェンスに関しては、警察の公安部・要するに外事課の人達がかなりの技術と人員があるので私は結構できてるんじゃないかという気もする。東野氏「そしてもう1つ、国会内で中国人スパイが暗躍した事があった。藤井氏「法律も当然ずっと議論があるが、反対論があって、人権侵害だとかいうのがあってなかなか出来ない。それと官邸の中とか国会とかにこんな業者がズルズルに入って情報抜いてくなんて、法律以外の問題で、常識、、なので[E:danger]前政権から今回の政権になる時に一番最初にやった仕事は、そういう情報が抜けないように官邸にあるカードの枚数を徹底的に削った。東野氏「なるほど、身元の分からない人が入り込んでるという状況があった。そいういスパイが入り易い無防備な日本だが、中国はこういう事を考えているそうです。鳴霞氏「日本はスパイを防止する法律もないので、日本は本当にスパイの天国。中国人はこれからドンドンドンドン日本の政治家の情報とか、国防、、最近は農業の方も種とか、土壌改良技術とかも盗むと。心配なのが日本は第二のチベットになるかも知れない。今日中混血の子供が10何万人以上居て、日本人男性は中国人の嫁をもらった5、6年前の数は7万人。いまは8、9万人居る。20年後に日本の子供と比べたら1/3かなと思う。東野氏「そういう意見もあるがでも別に普通に日本に来て暮らしている人もいるし、それをどのように区別して、悪い事してる人はちゃんと法に従って捕まえるって事で、結局は法律ですよね。あったでしょ?あれは一部分スパイ防止法だった。それをもう少し広くやらなきゃいけないが、アノ特定秘密保護法で物凄く議論になったので、だからなかなかやりにくい。1つを通すのでもやっとというのが情けないですね。日本のマスコミが「危険だ危険だ!」と目を剥いてキャンペーン張ってたなぁ・・(遠い目)《何故こんなに急ぐのか?"特定秘密保護法"。コメントのみで・・・テレビってこれで良いのか!?古川アナ「古賀さん、これあのー、かなり急いでいるようにも見えますが、まだ難航している。古賀氏「いやこれねぇ、やっぱり非常ーに反対が強いんですね、国民の間に。それであの、内容を議論していけばいくほど、問題があるっていうのがハッキリしてくるのでぇ、これ一回手を緩めちゃうと、これあの、ずっーと通らない可能性があるんですね。・・岸井氏「そこなんですよね、あのー、総理がここまで言っているんだから大丈夫なんだろうと思う国民も多いかっ!?と思うんです。ねっ、この法律の怖さってそういうとこじゃなくて、総理がいっくらそう言っても、なーんの保証にもならないっていうのがこの法律なんですよー。物凄く秘密の範囲が広いし、曖昧だし、いっくらでも拡大解釈できる。その時の政権によってどんな判断があるかって事は何も分かんないんですね。安倍さんがいっくら保障したって、いつ、どういう状況になるか分かんない訳ですから。それを判断するのは最終的に捜査当局なんですよー。そこの問題はね、国民の多くはやっぱり知っとかなきゃいけない。この法律が総理が自分の政治決断とか経済政策について自分はこうします!って言ってるのとは違うんです。違う性格の法律で、その怖さがあるって事はやっぱり国民はよーーーく知っとく必要があると思いますね。総理がいっくら言ってもそれはなーんの保証にもならないです。・・・一番酷かったのが、私すぐ没収さしたのが、官邸スタッフのカードが、官邸だけで500枚以上出入りできるスタッフが全部で私が調べたら1300枚超すんです。それだけで80人位、ちょっと左翼的なメンバーが入ってるんです。酷いのになると前科一犯のやつが入ってたし。いや、私の調査では、個人的な。為替の問題が外に漏れたら、安倍内閣沈没ですよ。文字起こしして記録しました。オーストラリアABCが潜入取材した現在進行形の、中国共産党の反人間的で反社会的な恐怖に満ちた行為も紹介します。日本の国益を守る為には、「スパイ防止法」は絶対に必要ですそれに反対する人は怪しいと思った方がいいですねっ。志位氏は社民党の吉田忠智党首とも会談し、両氏は前向きに協議を進めることを確認した。小沢氏は会談で、志位氏の提案について「理解を同じくする。目的達成のために選挙協力を行うことは従来の方針の大転換であり、決断を高く評価する」と述べた。志位氏は会談後の記者会見で「小沢氏と全面的な合意に達した。心強い結果だ」と強調した。吉田氏は会談後の記者会見で「提案を前向きに受け止め、選挙協力を進めていきたい」と述べた。同時に「政権を担う以上、他の課題についてもある程度合意は必要だ」とも語った。600人の小沢訪中団とか、160人の新年会やったりと、凄い存在感があったけど脱原発派の滋賀の嘉田由紀子知事を取り込もうとした辺りから迷走しだして、「なかまたち」で完全に堕ちました。良い主張していた事が書いてありました!一部引用させて頂きます(文字を強調しました)・・・これは、月刊誌『論座』の2005年10月号から12月号にかけて連載された小沢一郎インタビューをまとめたもの。「郵政総選挙」で自民党が圧勝した前後、前年(2004年)に年金未納を理由にして民主党代表就任を固辞した後、民主党内で無役だった頃の小沢一郎の思想が開陳されている。集団的自衛権の問題は、どうお考えですか。集団的自衛権も個別的自衛権も、観念上、区別しているだけの話で、自衛権であることに変わりはないです。国連憲章でも集団的自衛権と個別的自衛権を自然権として認めている。9条の趣旨は、日本の安全にかかわるときにのみ自衛権の発動が許されるとしているというのが僕の解釈です。集団だろうが個別だろうが、それは同じことです。ガイドライン関連法の審議のときも、僕は外務省が反対するのを押し切って、「周辺事態だからいいというわけじゃない。放置しておけば日本の安全が脅かされる場合にのみ自衛権を行使するとすべきだ」と主張し、条文を変えさせたんです。現実を見ると、「日本の安全が脅かされる」状況というのは、次第に広がってきていますね。テロを放置しておいたら東京だってやられるかもしれないとか、ミサイルがどこかから飛んでくるかもしれないとか。日本国の周辺、安保条約で言えば、極東における紛争で、放っておけば直接日本の安全が脅かされるような状況が周辺事態だ。ガイドライン関連法の場合は、米国との共同作戦の話だからね。一般論として、集団的自衛権は何かとてもおどろおどろしいもののようにみられているけれど、僕はそうじゃないと思っている。個別的自衛権を拡大解釈して行使する方がはるかに怖い。歴史上、戦争はすべて自衛のため、すなわち個別的自衛権の行使を理由にしていた。集団的自衛権は複数の国が関わっているから、みんなの合意を得るために抑制的な力が働くことになる。個別的自衛権に比べると、集団的自衛権の方が暴走する危険性ははるかに低い。日本の安全保障を論じるとき、その点をもっと正しく認識すべきだと思います。ここは安倍政権と完全に一致しています。「日本にとって世界の平和と安定こそ最大の国益であります。あらゆる分野において、地球的規模での相互依存関係が強まっており、世界の国々との協調なしには生きていけない時代となっております。政治の実態は、国家の基本である安全保障政策まで及んでおります。今日まで自民党の内閣は、すべて法制局の言うがままになっているのであります。実態とかけ離れ、ひいては国家の存立を危うくする内閣法制局の支配、すなわち官僚支配による憲法解釈は根本的に改めなければなりません。「国民連合政府」というのが「国家転覆連合」に思えます。その志位構想で誰が得するかというと共産党だけ。社民は吸収されるでしょう。秋元氏「ここからは実際の政治との関係について伺っていきたい。8月30日の国会前でのデモ。野党4党の代表が登場し、手をつないで結束をアピールした。諏訪原氏「そうですね。政治家だけではなく、学者・アーティストなど色んな人に声をかける。政党に声をかけるのは今の安保法案に反対している画を作っていく。徹底的に政治家を利用していかなければいけないと思っている。いやいや応援団ではない、お前ら、しっかりしろよ、というのが僕らだ。態度をしっかりしない野党の人もいる、お前ら本当はどうしたいんだと言っていこうと。徹底的に利用しようと。」・・つい、最近までマスコミに持て囃されていたのに・・アチコチに利用されるようになったら、もうオワリかも。個別的自衛権の拡大解釈は一番危険で歯止めがなくなる。限定的な集団的自衛権の一例で、アメリカのイージス艦を守るという例。日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる。佐藤議員「(岡田氏は)まさに認めて必要性は言及している。米艦防護を個別的自衛権や警察権で説明してしまえば良いと言及し驚いた。個別的自衛権の拡大解釈は危険だ。自国に対する攻撃に対処するかで明確に区別されている。個別的自衛権は、自国への攻撃が発生が必要とされていて、集団的自衛権は、武力攻撃を受けた国からの要要請同意が必要とされている。自衛権行使が適法だと言う為には、こうした要件を満たす必要がある。目的が自国防衛だとしても、自国に対する武力攻撃が発生していなければ個別的自衛権の行使と正当化するのは難しいと思うし、集団的自衛権とすべき事例を個別的自衛権と説明するのは、武力攻撃を受けた国からの要請・同意を得ずに武力行使する事から国際法上正当化するのは難しい。国際紛争の当事者となっている場合に、我が国が当該武力紛争の相手国から米国艦船を防護するのは、武力行使にあたり、海上警備行動など警察権の行使で対応できるものではない。言え、集団的自衛権の範疇のものを個別的自衛権とか警察権での対応は絶対にやってはいけないものだと思う。次に、集団的自衛権について歯止めについて色んな議論があった。実は民主党の元代表の方々も、集団的自衛権を憲法の枠内で、歯止めをかけながらも認めるべきだと述べている。しても、きちんと制限を明示したほうがいいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。決断しなければならない。「野田総理(当事)いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実的に起こるわけです。原則としては、やはり認めるべきだと思います。皆さん、このように民主党の元代表も(理事が議長席に集まりだす)しっかり歯止めをかけた集団的自衛権に限定されている。実は前原元代表も長島議員も同じように言及している。(岡田)党首は6月の党首討論で新3要件を時の内閣に丸投げ・白紙委任、そんな国はどこにもないと批判している。私は新3要件は厳格な歯止めだし、他国が自衛権発動でそれほど厳格な歯止めがあるとは思えない。最近、小沢擁護コメントがよく入るので復習ね。今日は毎度お馴染み、とあるローカル新聞の世論誘導記事を紹介します。元旦の日本海新聞(大阪日日新聞)社主のとんでもコラムの紹介でも書きましたが、このコラムは、毎回自信た~っぷりに民主党応援をし、何故か小沢一郎LOVE・・そして数ヵ月後のコラムでは必ず「見込み違いだった」という弁?を書いています。それも合わせてお読みください。それなりの道を辿るんだなぁと感慨無量。まっ、なんにせよ、志位の「国民連合政府」でこの指止まれ作戦は歓迎。ゴキブリホイホイだから、わかりやすくなるもん。成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが22日、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。「秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する」と「弔辞」を読み上げ、県内外から駆け付けた約150人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した。「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない」として、法制化に反対する意見書を藤村官房長官宛てに送付しました。同法案は、外交や治安に関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化が柱となっています。いうのをやっていたんですが、この法案の事を全然知らなかったので記録しました(ただし、流れはそのまま要約)弁護士の梓澤和幸氏の説明ではかなりヤバそうな法案みたいに熱弁をふるっていたけど、アエラの]田岡俊次氏もこの法案を否定。)愛川氏「記事はとっても小さいが、梓澤さんね、秘密保全法は前々から警察官僚にはあったものだが、これ見ると「指定された秘密への取材をしただけで10年以下の懲役。取材だけで群れ異常な衆議院の緊急逮捕。逮捕に伴いメディアの捜索。なくというのは、いわゆるアノ海上保安庁のあのテープが出て公開された時に、政権危機になったので、その政権危機が度々起こっては困るからと、有力な政治家が、官僚に秘密保全の法制を検討したらどうだという諮問をした。ところが多くのメデイアの人達は、政局、すなわち政治部の問題だと考えていたフシがある。なくて、1987年、25年前に廃案になった国家秘密法の再登場だ。秘密を漏らした公務員及び秘密を漏らさせようとする取材側・メディア。これは秘密を漏らすもらさないに関らず、「秘密を出して」と言いかけた記者が、それだけで問題になる。(今でも教唆になるから:田岡)そう!、今でも国家公務員法で教唆になる。今までは教唆した相手が秘密を漏らした時だけ問題にされた。今度の法律は独立教唆罪と言って、働きかけただけで、だけでっ、懲役10年以下の処罰にすると、有識者懇談会が報告書で出している。10年以下の懲役の意味は、今まで国家公務員法では法定刑が1年以下だが、10年以下になるという事は、懲役が3年以上と法定刑が決まっている場合には、令状なしの緊急逮捕が出来るということ。それは、逮捕に格好つけて、捜索・差押できる。実際にはそういう事を1件起こせばいい。西山記者問題を1件起こす、あるいは起こすぞという脅しをかけるだけで萎縮が起きるので、公務員の方で慎重になる。それからメディアの方は大会社なのでコンプライアンスで止めておこうという事になる。それを今、新聞協会や弁護士会からこれに反対する声明が出ているが、今言った様な重大性についてちゃんと勉強をして、これは警察官僚が作ってもう法案がほとんど出来上がっているという、この危機感が社会部の人達に浸透してない。田岡氏「これね、法案がまだ出来ていない。これ難しいと思うのは、まず例の尖閣衝突事件のビデオ、あれは結局、刑事訴追できなかったわけで、国家公務員法でも出来なかったのは、アレ秘密かどうかよく分からないと。いうと一時は誰でも見られる状況だったし、それは訴追できなかったわけ。第二に、警視庁の公安のイスラム捜査の話が表に出ちゃってけしからんという話なんだけども、あれに関してはもっと訴追できなくて、それは警察が認めてないから(笑)だから今回、その尖閣問題とテロ捜査の問題は両方、法律作ったところで処罰はしにくい。10年にするのは、防衛の秘密保護は5年なので、どう考えても均衡を欠くのでそれも難しい。梓澤氏「いやいや、MSA秘密保護法(米軍の秘密)については10年以下の懲役というのがある。いうのはね、情報公開がウリだった。頃は、こういうのを出そうとしても野党がガンガンやってそれを潰していたが、いまや民主党自身がこれを言うと。梓澤氏「メディアの田岡さんに申し上げたいが、今、野党体制が弱い中で有力な反対機能はメディアが果たせる。メディアがあなた方を許さないと発言する事が非常に大事。ほんのここんとこだけ。なんかアメリカの愛国法みたいな、、とっても嫌な感じがしますねぇ。指定されたっていうのは曖昧だが、裁量権が広いと法律は出来が悪いと私は思う。なんっだって出来ちゃうから。田岡氏「だから指定された秘密だったら今回の尖閣のビデオなんか、指定されてないわけですよ。取り締まるって言ったって、そういうのは取り締まれない。梓澤氏「原発のスピーディー情報・全国の航空調査による放射能の土壌汚染情報、こういうものも指定秘にされたら、それを取材しようとした記者にお呼び出しがかかるというのはおかしいし、それを許していたらまた福島第一原発事故が他の所で起こるという事になる。問題はね、これがね、国民の誰もが大半が知らないっていう事実。私達はこういう事を知らない内に、、これ読み方変えりゃ戦前の治安維持法ですよ。僕ら新劇の先輩たちはこの程度のもので捕まって牢屋に入っちゃった。ボクはこういう事を知らない。伝えてないメディアは、責任がありますよ~。」(あります)(ホンットに)川村氏「まぁ一種、独裁国家的な管理になりますからね。」(ですよねぇ)愛川氏「ホントなんだよ、冗談じゃない。これ北朝鮮の法律なら分かるんだけど、なんで日本でまたこんなものを作ろうとして。これは次の国会で、、今反対しようとしていた野党・民主党は今、与党ですから、それが出すんですからね、反対なんか、自民党も公明党も言やせんよっ。(みんな大きく頷く)色んなことが起きてますねぇ、続きは大晦日でーーす。これ↓くらいしか分かりません。[編集]スパイを防ぐ法制の必要性は、自民党内において1980年代前半から活発に議論されるようになり、当時の内閣の元でその気運が高まった。本法案が一般国民の権利制限に直結する法律であることや報道の自由が侵害されることに対する懸念から、大多数のマスメディアが反対に回った[1][2]。そのため、政府は内閣法案として提出することを断念したものの、通常国会の閉会を間近に控えた1985年6月6日に伊藤宗一郎ら10名が衆議院に議員立法として法案を提出した。法案は継続審議となるが、10月に開会した第103臨時国会でも野党は徹底して審議拒否を貫き、12月21日の閉会に伴い廃案となった。その後2001年に自衛隊法が改正されて従来の第59条における「秘密を守る義務」規定に加え第96条の2に「防衛秘密」規定が新設され、廃案となったスパイ防止法案の一部と同趣旨の規定が盛り込まれた。2007年2月には航空自衛隊の一佐が読売新聞記者に機密情報を漏洩し、この規定に違反したとして警務隊が事情聴取や家宅捜索を行ったと報じられている[3]。近年では、2008年に結成された改革クラブ(現・新党改革)が公約としてスパイ防止法の成立を掲げていた。2011年10月、民主党政権の野田内閣が「秘密保全法制」を提案。大谷氏「ですから共犯者の存在とですねぇ、動機の解明ですよ。ネコの方がマシでね、意図的にやったとすれば、それは国家公務員法じゃないけどもですねぇ、軍で言ったら、抗命罪なわけです。上で政府の方針と上の上官の命令に逆らって逆の事やるというのをほおっておけばね、しかも大谷氏は「例えば被害者の遺体をですね写真をドンドン流出するというのと同じ」だから厳しく立件せよとまで。この人達、凶悪犯を取り締まれというような話をしていたのに、どっちやねん??コメンテーターって、ホントいい加減だわ。