対応策として例えば、休職期間は勤続年数でわけてはどうでしょうか?勤続期間が1年未満の場合、1か月程度の規定にするのが妥当と思われます。休職期間満了後は自然退職という規定を設けることが多いことから、休職を解雇までの猶予期間と考えた場合、少なくとも1か月間は必要と思われます。勤続年数が長い社員に対しても、最長で6か月程度とし、その後は延長できるような規定を設け対応しましょう。最近は「うつ病」で休職になるといったケースが多いのですが、かなり長引くケースが多くなります。結局は退職に至る場合が殆どですが、1ヶ月や2ヶ月で治りませんので。精神の病は繰り返される場合も多くなります。同じ又は類似の事由により欠勤した場合、同一傷病として休職を命じ、休職期間を通算することなどの明記が必要です。現場で対応できる規定にしておきましょう。03-6661-7563。