【ニューヨーク共同】負担可能な費用で利用できる医療の普及を目指し、国連加盟国(193カ国)が23日に初めて開く首脳級のハイレベル会合で、今後4年間で新たに10億人に医療を提供することをうたう政治宣言案を承認することが20日、分かった。2030年までに医療費の支出を原因とする貧困を根絶することも目指す。誰でも利用できる医療の普及は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」と呼ばれ、貧富格差の拡大が問題視される中、国連でも今後の途上国支援に欠かせないとの認識が広まってきた。UHCによる発展を達成した好例と評価される日本が議論を主導した。※登場する人物・団体は掲載時の情報です。囲碁サロン掲載の記事・写真及び、図版などの無断転記を禁じます。