新着記事Slickwrapsの顧客情報が流出。総額表示など求める7スマートフォンの端末代金と通信料金の完全分離などを議論してきた総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」は3月14日、第10回の会合を開き、これまでの議論をまとめた中間報告書案を公表しました。契約期間の支払総額明示、分かりにくい広告の見直しなど求める「モバイル市場の競争環境に関する研究会」による中間報告書案は、大きく「利用者料金の提供条件」と「事業者間の競争条件」の2つに分けられます。「利用者料金の提供条件」には、以下の6項目が含まれています。ベースとなった「緊急提言」に盛り込まれています。5G」の進展や、iPhoneにも採用されている「eSIM」の普及など、今後想定される課題についても検討を進める予定です。「利用者の理解促進」としては、利用者が契約期間内に支払う総額を分かりやすく明示することを求めています。中間報告書案では、「契約から1年間限定割引」や「MNP契約限定の割引」「学割」などの各種条件によって料金が複雑化していることを問題視しており、総務省に消費者保護ガイドラインの改正を含めた対策を求めています。「広告の適正化」については、限られた条件でしか適用されない割引やキャッシュバックのために不要なオプション契約を求められることが分かりにくい広告について、消費者庁も問題視していることを指摘しています。携帯電話事業者による広告内容の事後チェックや、業界団体による自主規制の効果を見守る方針が示されました。SIMロック解除開始などにより、中古端末の流通が増加することを想定し、安心して利用するためのガイドライン制定に期待する内容となっています。組織する業界団体が、先日「リユースモバイルガイドライン初版」を発表したばかりです。サービスの状況、端末販売の状況を継続的にモニタリングする体制が必要、としています。モニタリング体制については、2019年度から試行的に実施し、2020年度からの本格実施が予定されています。キャリアによる系列サブブランド優遇がないかの検証などが挙げられています。