ための活動フォトギャラリーお知らせアクセストピックス民団は在日同胞が、豊かで明るく生きていくことができるよう、様々な事業・運動を展開しています。]小学館発行の週刊ポストの9月13日号(2日発売)に対し民団は5日付、で小学館の代表取締役社長に宛てた孫成吉生活局長名の申入書を送った。「記事内容に驚くとともに心から憂慮している」「見出しや内容がヘイトスピーチだと受け止められてもやむを得ない」「弱者である子どもたちにどんな悪影響が及ぶか思いを馳せるべきだ」と指摘し、特集掲載の経緯についての説明を求めた。週刊ポスト9月13日号は「減韓、断韓を考える」「厄介な隣人にサヨウナラ」「韓国なんていらない」という過激な見出しを並べた特集を組んだ。同社に関わりのある作家らからは、「差別を煽動しており、見過ごせない」「今後は小学館とは仕事をしない」などの批判と反発を受けた。鈴木編集長は「韓国人を批判する意図ではなく韓国の反日運動は怒りの表現が何故、日本と違うのかという趣旨で取材した。在日の方が受け止める思いについては想像力に欠けていた」と反省の弁を述べた。松野GMは「率直に言って特集中の『韓国人という病理』についてはアウトだと判断している。本社の役員会議で当該記事の問題点についての報告をした」と応え、「今後はもっと想像力を働かせたい」と結んだ。約1時間に及ぶ協議の後、小学館側は「何らかの形で社内で人権研修を行う」「日韓関係の悪化に因る在日韓国人の不安や関係改善に向けた意見などの記事掲載を検討する」の2点を約束した。民団中央は、小学館の対応について誠意あるものと受け止めるが、今後、約束の2点が守られるかを注視していく。Reservedプライバシーポリシーアクセス。