(1/2)ビルの効率的な省エネ施策に欠かせないIT/IoT活用。本連載ではBEMSを筆頭に、あらためてその仕組みや導入のポイントなどを解説していく。第3回はBEMSを導入する際に活用できる補助金制度とBEMS導入支援事業の今後の展望について解説します。});前回はBEMSアプリケーションの効果的な活用方法とそのメリットについて、具体例を交えて解説しました。今回は、BEMSを導入する際に活用できる補助金制度とBEMS導入支援事業の今後の展望について解説します。BEMSの普及期にあたり、内容も主に大規模施設へのBEMS導入を主眼としたものでした。成果報告※1)では、BEMS単独でも4%程度の省エネ効果を発揮したことが報告されています。おけるエネルギー管理は、2008年度の省エネ法改正をきっかけに課題として認識されはじめました。従来の施設単位の規制から企業単位での規制に変わり、一定規模以上の企業では中小規模施設も含めてエネルギー管理の対象となった他、電力需給環境の変化で電力ピーク対策がこれまでよりも強く求められるようになったため、BEMSの果たす役割はさらに大きくなりました。中小規模施設は大規模施設とは異なり、エネルギー管理の専門員が常駐していることは少なく、エネルギーデータの解析や省エネの制御設定も十分には行われていないことが多くなっています。規模が小さいため、サーバ導入などにかかる初期投資の確保も課題となります。立ち上がり、2014年度からEMSと支援サービスを提供する事業者をエネマネ事業者としてリスト化し、公開しています。)」として、エネマネ事業者によるBEMS導入に対し、補助金を交付しています。)」(以下、同補助制度と略します)では、以下に該当する省エネルギー設備の導入に対し、支援施策として補助金が適用されます。設備単位での省エネルギー設備導入事業(ウ)のエネマネ事業は、単独または(ア)および(イ)との組み合わせで申請でき、その場合の補助率は1/2以内となります(エネマネ事業と組み合わせない場合は補助率1/3以内)。エネマネ事業とは、エネルギーマネジメントシステムを用いてエネルギー管理支援サービスを提供し、事業者(施設オーナーなど)と共同でより効果的な省エネルギー対策を実施する事業のことで、エネルギー管理支援サービスについては以下の通り定義されています。追加的な改善提案の実施このように、同補助制度は継続的かつ専門的な支援を要求するものとなっています。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。