法制化が進み、会社はいやがおうでも対応を迫られる。人件費のアップにつながることだけに、会社にとって頭の痛い問題である。今後法制化が進み、会社はいやがおうでも対応を迫られる。そこで各種の賃金統計データを探って、正社員と非正社員との格差の実態がどうなっているのか探った。そこで浮かび上がってきたのは、クッキリとした格差である。実在賃金」いささか手前味噌になって恐縮だが、賃金の生のデータである。平成17年から独自調査を続けている。(平成28年版)http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/h28/従業員が10人以上300人以下を対象にしている。「東京都」となっているが、全国的に活用されているので、一つの基準とも言える。