Schulman氏が、米フェイスブック社が主導する仮想通貨リブラのプロジェクトへの参加を見送った理由を語った。仮想通貨についてはビットコイン(BTC)のみ保有していることも明かした。リブラプロジェクトへの参加を見送った企業は現在7社で、PayPal社は1番最初に運営組織「リブラ協会」への不参加を表明している。既存のビジネスに集中するとだけ説明し、その詳細は伝えられていなかったが、Schulman氏が先週、米メディアFortuneのオフィスを訪問した際にインタビューに応じた。Marcus氏から初めて話を聞いた時、金融包摂への取り組みに惹かれたという。PayPal社も次世代のテクノロジーを開拓しており、様々な領域で効率性を向上させることができるブロックチェーンにも関心があったという。そのため、当然リブラにも関心を持ったが、さらに深くブロックチェーンについて学ぶ必要があることに気づいたと語り、「リブラについて学んでいくにつれて、リブラ以外に自社には取り組まなければいけないことがあることに気づいた。自社のロードマップに集中すれば、リブラにリソースを割くよりも早く金融包摂を進められる可能性があると判断した」と説明した。何か対立があって参加を見送ったわけではないと述べている。今でもリブラには関心があえい、今後協業する可能性はあるという。脱退は規制当局からの監視を恐れたからではないかという質問については、明確に否定。規制やコンプライアンスはPayPal社のビジネスの基盤で、関係当局とも積極的にコミュニケーションをとっていることを強調した。信頼も得ていると語っている。Rainey氏が、同社がブロックチェーンや仮想通貨の活用に取り組んでいると語っていたが、その詳細を教えて欲しい」という質問もした。詳細は答えなかったが、必ずしもリブラと競合するものではないと説明。仮想通貨は今でも価格変動が大きく、法定通貨へ即座に変換する必要がある既存の顧客からは需要もほとんどないと語った。それでも、仮想通貨を否定しているわけではないと話している。現時点では通貨というより、コモディティ(商品)のようだと自身の見解を説明。個人的に仮想通貨を所有しているかという質問には、ビットコイン(BTC)だけ所有していると答えた。米CFTCのTarbert会長は仮想通貨リブラが有価証券か、コモディティか現段階では判明するのは時期尚早だと言及した。比較対象となるビットコインと構造や機能面で大きく異なるため、不確かな点が多いとしている。「リブラ協会」はフェイスブック社主導の仮想通貨リブラの開発進捗について、最新情報を公開した。