トヨタで生きるトヨタで生きる日本共産党トヨタ自動車委員会のブログです。トヨタの社員、期間従業員の要求、悩みを双方向で交流します。参院選1人区、野党30選挙区で一本化3年に1度の夏の参院選。過去4回の選挙で自民党は、1人区で6勝23敗(2007年)、21勝8敗(10年)、29勝2敗(13年)、21勝11敗(16年)です。大敗し、大勝しています。3年前は、野党が32の1人区すべてで統一候補を立て、6年前のわずか2勝から11勝へと大きく躍進しました。野党4党と1会派の党首は5月29日、会談しました。その結果、32の1人区のうち19選挙区で野党統一候補を擁立することで合意したのです。これで、30選挙区で合意したことになり、残る宮崎、鹿児島も早急に合意することにしています。3選挙区で野党統一候補になりました。これで、安倍政権打倒への大きな道筋ができました。自民党は、6年前の参院選で29勝2敗と大きく勝ち越していることから、野党の頑張りで自民党を大きく減らすことが可能だからです。廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から安保法制(戦争法)などの廃止をはじめ13項目の政策の要望を受けて、各党首らが署名しました。中止と普天間基地の早期返還、▽いまの状況下の原発再稼働は認めず原発ゼロをめざすこと、▽消費税10%の中止と税制の公平化――などです。「野党と市民は、もう一つの日本、別の選択肢があることを人々に訴え、もう一回、希望を取り戻そう」、と。日本共産党の志位委員長は、「参院選をたたかう上で重要なスタートを切る画期的な合意となった。どの選挙区でも、みんなで応援して勝利をめざす選挙にしていく必要がある。全ての1人区での勝利へあらゆる力を注ぎ頑張りたい」と表明しました。「アメリカの不動産王」と呼ばれるトランプ米大統領の政治姿勢は、よくdeal=取引といわれます。(神奈川県横須賀市)でヘリ搭載型護衛艦「かが」を視察し、日米同盟を誇示・強調しました。安倍首相は、自衛隊と米軍約500人を前に訓示。)戦闘機を搭載する」とのべました。「かが」を含む「いずも」型護衛艦を改修して「空母化」し、米国製のF35Bステルス戦闘機を運用する考えを改めて表明したのです。(テレビ朝日系のワイドショーから=5月29日)トランプ大統領も、日本政府がF35ステルス戦闘機を105機追加購入することを「日本は同盟国の中でも最大規模のF35戦闘機群を持つことになる」と安倍政権の“爆買い”を大歓迎しました。F35は1機当たり100憶円以上もする戦闘機で、105機だと総額1兆円にもなります。トランプ大統領は、このDealに狂喜したのでしよう。同大統領は、「まもなくこの護衛艦が、これらの最先端の航空機を搭載できるよう改修される。この素晴らしい新しい装備で、護衛艦はわたしたちの国々を守ってくれる。さまざまな地域の紛争、また、離れた地域の紛争にも対応してくれることになる」と強調しました。F35Bの導入は、自民党が曲がりなりにも主張してきた“専守防衛”を投げ捨てるものです。トランプ大統領は「さまざまな地域の紛争」などと言って、「日本防衛」とは無縁の海外の米軍主導の紛争への参戦を安倍政権に求めたのです。憲法9条とは絶対に相いれないステルス戦闘機F35の導入。安倍首相は、改憲を先取りするように、日本を海外で戦争することができる国に作り替えようとしています。この日の「かが」でのトランプ大統領との蜜月ぶりが、それを示しています。開けてびっくり?安倍首相は5月27日、来日しているトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談しました。自動車や農産物などの貿易交渉について、夏の参院選以降の決着を念頭に置いているといいます。口にし、安倍首相のもてなしにリップサービスしました。貿易交渉は、日本側が7月の参院選後に決着を求めたといわれており、これに応えてトランプ大統領は、「おそらく8月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と会談でのべました。貿易交渉の大きなテーマは2つ。アメリカ側は、日本に牛肉など農産物の関税の引き下げを求め、自動車対米輸出については追加の関税と数量制限を求めるのではないかといわれています。参院選後になれば、トランプいいなりを押し付けられる可能性が出てきました。(トランプ大統領と安倍首相の共同記者会見=内閣広報室の動画から)会談後の共同記者会見で、トランプ大統領は農産物を念頭に、「すべての障壁を取り除くことが目標だ」とのべ、安倍首相は「8月決着」に関する記者団の質問には答えませんでした。参院選での争点化による国民の批判をかわそうとしています。トランプ大統領がもっとも喜んだのは日本のF35の爆買いです。「日本は最大の買い手になった」と絶賛した上で、「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では、日本が最も多くのF35を保有することになる」とのべ、昨年末に決定した105機の追加購入を予定通り行うよう迫りました。『そうではない』というのなら、予算委員会を開いてきちんと説明する責任がある」とのべました。日本の自動車対米輸出について、アメリカが追加の関税と数量制限をしてくるのなら、トヨタの職場も大きな影響を受けます。農産物問題とともに国会で明らかにし、議論する必要があるでしょう。3役経験がない平幕の浅乃山の優勝と体重99キロの小さな炎鵬の活躍で沸かせました。その千秋楽の5月26日、来日中のトランプ米大統領と安倍首相が観戦に訪れました。両首脳が5回目のゴルフで蜜月を演じた後、東京の国技館へ。特例づくしの異様」との記事を書いています(27日付)。土俵からわずか6mの升席最前列に設置され、4席の椅子に両首脳の夫妻をいれて約25分間観戦したといいます。あぐらや正座で楽しむ一般客に比べ、「異様な光景」でしたと書きます。(大相撲を升席で椅子から観戦する安倍首相とトランプ米大統領=26日のNHKニュースから)相撲好きで知られたフランスのシラク大統領は、2階の貴賓席からの観戦だったことをあげ、「待遇の差は歴然」と指摘します。安倍首相は、「相撲も盛り上がっているし、新しい令和の時代も日米同盟をさらに揺るぎないものにしていきたい」と語りました。「両国の結束強化のために日本の伝統文化を政治利用する思惑を隠そうとしません。スポーツの自主性を侵害して構わない、その感覚を疑います」と安倍首相を手厳しく批判します。朝日新聞も、「まげを結った力士と勝負だけでなく周辺の存在全てが、日本文化の伝承だ。足を踏み入れれば、様々なしきたり、様式美がある。その空気感が独特の味わいを醸し出している」と相撲文化を指摘しています。その上で、「多くの勝負に一喜一憂した過去の皇族や要人らとは雰囲気が違った。観戦する大統領からは手持ち無沙汰感も伝わってくる」とのべ、「力士らへの拍手も少ないし、国技が政治利用されている」と違和感を覚えたと書いています。トランプ大統領は、27日には国賓として新天皇に最初に面会しました。様々な演出でトランプ大統領をもてなす安倍首相。「おもてなし満喫プロジェクト」と揶揄する評論家もいます。外交は自主独立で対等・平等であるべきです。トランプ大統領は26日、ツイッターで「日本との貿易交渉は大きく前進した。農産物と牛肉が交渉の中心だ。これは大きな数字が期待される7月の選挙(参院選)の後までお預けだ!」とつぶやきました。農産物と牛肉の交渉については、安倍首相に配慮して参院選後にするというのです。安倍首相の一連のもてなしは、アメリカ従属の日米同盟の極端な姿を示したものといえるでしょう。安倍首相のもてなしに「卑屈な過剰同調をしてはいけない」(26日のサンデーモーニングで寺島実郎氏)という声も上がっています。16:00◎豊田社長は清華大学生の質問にどう答えたのかトヨタ自動車は中国の清華大学と、「清華大学―トヨタ連合研究院」を設立することで合意(4月21日)し、今後、5年間にわたり共同研究を実施します。それに合わせて豊田章男社長が同日、清華大学で講演し、学生たちの質疑に答えました。「トヨタイムズ」に、その動画が掲載されています。豊田社長の動画を視聴したとあります。https://toyotatimes.jp/insidetoyota/022.html学生からは、燃料電池車(FCV)のミライについてなど活発な質問が相次ぎました。清華大学は習近平国家主席が卒業するなど北京大学と並ぶ中国のエリート校。会場にはエンジニア志望が多数集まり、学生たちがトヨタをどう見ているか、自動車の世界市場トップになった中国の大学生たちが何を考えているか――興味深いものでした。ある女子学生は、習近平主席が対外開放拡大の戦略を打ち出したもとで、テスラが真っ先に上海に会社をつくったこと。独VWは3社目の合弁会社を打ち出したこと。トヨタは出遅れているとのべ、トヨタの戦略を質問しました。豊田社長は、「過去はそうだったかもしれない。私は初代の中国本部長でした。経営というものは、トップが何を1番の優先順位にするかで割と決まっていくもの。この答えでわかっていただけると思う。未来のあるところに投資する」と回答しました。(豊田章男社長=左側=に質問する清華大学生=「トヨタイムズ」から)トランプ米大統領のファーウェイ製品のボイコットをはじめとする米中貿易戦争は深刻な事態になっています。中国は、世界を米国1国から、米中2国で仕切る動きを見せるなど、米中2カ国の大国主義の危険性が指摘されています。トヨタの中国への投資、清華大学生たちの活発な質疑...。米中2つの大国に挟まれた日本。自動車の国内市場は縮小し、トヨタをはじめ日本の自動車メーカーは、中国など世界へ活路を広げる。「生きるか死ぬか」の言葉が飛び交うトヨタの職場。雇用や、暮らしはどうなる――考えさせられたトヨタ社長と清華大学生との質疑でした。理事会(5月24日)を欠席しました。関係者によると、理事会に提出された診断書には「適応障害」のために、「2カ月間の休養が必要」と記されていたといいます(日刊スポーツ、25日付)。「国後島で『女を買いたい』絶叫暴言」の見出しで報じました。「俺は国会議員で不逮捕特権がある」との暴言も吐いたといいます。これが事実とすると、「戦争」発言だけでなく、国会議員を辞めなくてはならないほどの暴言の数々です。維新の松井一郎代表(大阪市長)は24日、「2カ月も出て来られないなら、まずはけじめつけて早く辞めて、治療に専念してもらいたい」と吐き捨てるように語りました。イライラした様子でした。国会議員が、自分の身が危うくなると病院へ駆け込むのは自民党の常套手段です。思い起こすのが「睡眠障害」で国会を長期に渡って休んだ甘利明衆院議員のことです。甘利氏は2016年、「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任したうえ、“睡眠障害”で半年も国会を休みました。その甘利氏、今は自民党の選対委員長(2018年10月就任)として夏の参院選の采配を振るっています。世間が「政治とカネ」の問題を忘れたとみると、“睡眠障害”は「完治」した様子で、自民党の役員として堂々と復権したのです。今の通常国会が閉幕するのは6月26日です。丸山氏が「適応障害」で2カ月の休養を取れば、もう国会は閉幕しています。18:39◎国会の動きが新聞、テレビネットに出ないと思っていたら国権の最高機関である国会の動きが新聞、テレビネットに出ないと思っていたら、安倍政権と自民党、公明党がサボっていた―。天皇退位や即位、国賓としてのトランプ米大統領の来日(明日5月25~28日)などばかり...。衆院予委算員会の野党の理事と委員は22日、自民党の野田聖子委員長に、3月1日以降開かれていない同委の開催を申し入れました。予算委員会は、NHKのテレビ中継もあり、そこでの与野党の論戦は、民主政治の大きな役割を果たすものです。国民が政治に関心を持つ上でも重要です。国民が関心を寄せる問題について、全閣僚が出席する予算委員会で安倍晋三首相が説明責任を果たすべきだと主張しました。野田氏は「与党に伝える」としたものの具体的な回答はありませんでした。野党は4月12日にも衆参予算委の開催を要求しましたが与党は応じませんでした。参院では、野党側が予算委員3分の1以上による「開催要求書」を自民党の金子原二郎委員長に提出しました。参院の規則では、この要求に沿って「委員長は委員会を開かなければならない」としています。参院でも3月27日に予算案が可決されて以来、開かれていません。テレビでコメンテーターが24日、痛烈に批判していました。「安倍首相のトランプ大統領への外交は、抱き着き外交とか、もてなし外交とか言われています。2人が仲良くしているのを見せかけるとしか思えない。(イラン)でもうっかりすると戦争になるかもしれない、米国内でも弾劾の動きが出ている...危険な種を抱えている大統領に、日本はこれほど仲がいいんだと見せつけるリスクも考えなければならない。マス席に、トランプ大統領のために椅子を持ち込む。文化といわれる相撲の雰囲気ががらりと変わってしまう。そこまでサービスをしなくてはならないのか」そんな抱き着き外交の一方で、予算委員会を開かず、さぼっているとは――安倍政権と自民党、公明党の政治は、あまりにもひどい。「大変残念」とトランプ大統領へ日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は5月21日、日本からの輸入車の増加を「国家安全保障に対する脅威」とのべた米トランプ大統領に対し「大変残念に思う」とする談話を発表しました。日経新聞は、「日本は2018年に米国向けに自動車で4兆5241億円、同部品で9294億円輸出している。仮に日本から米国に輸出する自動車に高関税がかかれば、日本の自動車産業には壊滅的な打撃を受けかねない」(23日付)と伝えています。トヨタの2018年度の輸出台数は194万7000台。国内生産は321万3000台ですから約6割を輸出しています。米国への輸出台数は不明ですが、トランプ大統領が輸入制限に踏み切れば雇用問題にもなる可能性があります。豊田会長は談話で、日本の自動車メーカーが果たした役割を次のように指摘しています。......全米28州に24か所の生産拠点、45か所のR&D拠点、39か所の物流拠点を持ち、累計約510億ドルを米国に投資してきました。リーマンショックの際にも雇用維持に努め、現在93,000人超の直接雇用を創出し、経済波及効果も含めた雇用創出は160万人超にのぼるとの試算結果もでております。した日系自動車メーカーの長年に亘る米国での投資と雇用創出は、米国企業市民としての現地への貢献とコミットメントを示すものにほかなりません。日本の自動車産業として輸入自動車・部品ならびに我々の事業活動が国家安全保障上の脅威になることはないと確信しております。ふ頭)トランプ大統領の「アメリカ第一主義」で、中国との“貿易戦争”は激しさを増しています。世界の景気が後退するのではないかといわれています。米国は5月10日、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する制裁関西を10%から25%引き上げ、さらに13日、中国からのほぼ全ての輸入品(3000億ドル、約33兆円)への追加関税案を発表しました。同日、中国も2000億ドル分への報復として、600億ドル分のアメリカからの輸入品に最大25%の追加関税を6月から実施すると発表しました。米国からの農産品やエネルギーの輸入制限など、中国の報復が関税以外に広がる可能性も高まり、制裁と報復の欧州は一段と激化しています。パナソニックなどの日本企業は、中国で生産していた製品をタイやベトナムなど他国に移管する動きが出ています。アメリカと中国、アメリカと日本などの貿易摩擦は、いっそう深刻になりそうです。“麺バカ”と言われるほどラーメンが好きですが5月22日、ラーメン店に置いてあった読売新聞を手にしました。「野党新たに8区1本化」の見出しに目が止まりました。8選挙区での野党統一予定候補の一本化に合意したのです。(読売新聞、5月22日付から)すでに合意済みの愛媛、熊本、沖縄の3選挙区と合わせ、計11選挙区での一本化を確認しました。夏の参院選に向けて「市民と野党の共闘」が急速に前進しています。来週には党首会談を開き、残りの選挙区での一本化の合意を実現することを確認しています。「安倍政治さよなら」の野党共闘が3年前の参院選に続いて築かれることになります。読売新聞は、日本共産党の小池晃書記局長が記者会見で、「お互いに譲り合って候補者を調整するという点で、大きな前進が確認された」と語ったことを紹介しています。(テッセン)日本共産党からは、福井県の山田和雄氏が野党共闘の候補者になりました。