恭が代表を務める会社です。恭がフランチャイズの仕組みについて説明します。フランチャイズ加盟を検討されている方だけでなくフランチャイズ本部構築を目指す方にとっても必須の知識です。フランチャイズとは、事業者(フランチャイザー)が他の事業者(フランチャイジー)との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう。※(社)日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の定義FCビジネスは契約に基づいている。本部と加盟店は事業者対事業者の対等な関係にある。本部と加盟店はそれぞれ独立した経営体として「共同事業」を行うのであって「共同経営」ではない。経営の成功・失敗は、本部の経営は本部の経営者が負い、加盟店の経営は加盟店の経営者が負うものである。一部のチェーンでは、本部と加盟店との関係を運命共同体と説明していますが、これは嘘です。加盟店が倒産しても、本部が儲かっている例はたくさんあります。本部にとって、加盟店開発は利益の根源になります。加盟店開発が滞ると、本部の経営は窮地に追い込まれる場合もあります。従って、本部の加盟店開発担当者は、加盟店開発の現場では、説明が誇張されたり、加盟店にとって有利な情報だけを並べたりする営業トークになりがちです。加盟希望者はこうした事情を理解して、自らの責任で本部に関する情報収集を行うことが大切です。どこのチェーンに加盟するか、どこに出店するか、いくらの売上が見込めるかも、加盟店の「自己責任」で判断してください。ように、加盟店には重い責任が課せられます。本部に課せられた責任は「情報開示」です。本部は、自らのマイナス情報も含めて、積極的に情報を開示することがもとめられます。本部は加盟契約前に、同法で定めた記載事項を漏れなくクリアした法定開示書面を作成し、加盟希望者に対して契約の概要を説明することを義務付けています。法定開示書面は、正しく本部を評価する上で、大変重要な情報となります。中には法定開示書面の作成さえ怠っている本部がありますが、このようなチェーンは論外と判断して良いでしょう。