|Q&A当NPOの運営に関するQ&Aです。NPOの成り立ちについて教えてください。受任する弁護士に支払う相談料などの費用を教えてください。NPOの成り立ちについて教えてください。センター(当時)内に「遺言信託プロジェクトチーム(PT)」が発足しました。このPTにおいては、発足当初から遺言相続分野における弁護士のかかわり方について真剣な議論を重ねてまいりました。遺言相続の問題は、単に自分の財産を後世に残す遺言を書けばいいという単純なものではありません。遺言を作成するには、遺留分の問題に当然配慮する必要もありますし、特定の親族を相続人から廃除するなど身分関係の問題が生じる場合もあります。最近では、任意後見制度の活用とセットで遺言が作られることが多く、高度な法的知識が要求される分野と言えます。法的な紛争性がある事案については弁護士法によって弁護士しか扱うことができません。遺言相続分野というのは、まさに弁護士が積極的に中心的役割を担うべき事柄なのです。弁護士個人での関与でありますと、遺言を託してくださったお客様よりも弁護士の方が先に亡くなることもあり、その安定性に欠けることがありました。そこで、遺言作成にあたって弁護士を紹介し、その弁護士に万が一があった場合にも対応できるようPT所属の弁護士で立ち上げたのが当NPO法人の「遺言相続リーガルネットワーク」なのです。受けた弁護士をご紹介します。どのようなことを弁護士に依頼することができますか?<A3>以下のようなことをNPOが紹介する弁護士に依頼できます。自分の希望をどのように遺言に表現したらよいか、どのような法的リスクがあり、そのリスクにどのように対応すべきか等について弁護士がアドバイスし、あなたの遺言作成をサポートします。遺言内容を実現するためには、遺言の執行を行わなければなりません。具体的には、弁護士が、相続人を調査し、遺言の内容にしたがい、預貯金の払戻し、送金、不動産の移転など各相続人に遺産を分配する作業を実施します。遺言を速やかに執行するためには、予め遺言執行者を選任しておくことが重要です。弁護士は、遺言を執行するに必要な法的知識、手順等に精通しています。病院・施設等の利用料の精算、葬儀の方法や内容についてなど自分が死んだ後に発生する事務について予め依頼することができます。以下のようなことをNPOに依頼できます。ご相談をいただいた市民の方から、紹介手数料をいただくことはありません。選任された弁護士とご相談の上、業務を依頼される場合には、弁護士との間で、弁護士委任契約を締結していただきます。受任する弁護士に支払う相談料などの費用を教えてください。<A5>当NPOによる弁護士のご紹介は無償です。ご面談いただいた上で、相談で終了する場合には、相談料(30分あたり5000円(税別))をお支払いいただきます。弁護士に遺言書の作成を依頼する場合には、原則として、10万円(税別)の手数料をお支払いいただきます。遺言執行については、信託銀行などが行う「遺言信託業務」の平均報酬額の4分の3程度を報酬としてお支払いいただきます。当NPOでは、遺言書の保管業務を行っておりますが、保管をご依頼される場合には、年間1万円(税別)の実費で保管いたします。※報酬の詳細は、こちらのご紹介の仕組みをご覧下さい。お願いした遺言執行者が死亡してしまった場合、どうなりますか?<A6>当NPOがご紹介する弁護士を通して遺言書を作成された場合であって、遺言執行者として指定された弁護士が死亡した場合には、当NPOが後任の遺言執行者をご紹介いたしますので安心です。相談は、自宅にも来ていただけますか?<A7>当NPOでは、ご相談される方の便宜を考え、ご自宅等への出張相談も行っています。出張相談の場合には、別途、追加料金が発生しますので、予めご了承ください。お住まいの地域によっては、対応できない場合もございます。詳しくは、当法人までお問い合わせください。電話・メールで法律相談することはできますか?<A8>当NPOでは、電話・メールでの法律相談はお受けしておりません。遺言・相続に関する問題で、弁護士の紹介をご希望される皆様のみ、ご相談をお受けしております。