わかるようでわからない。草案ではわかるようになっているでしょうか。シンプルでなくなっています。ええと......「行政権」からいこう。いろんなことを詰め込んだ66条です。1項は「内閣の組成」ですね。2項は「軍人はダメよ」と。これはちょっと、素人が一読しただけでは理解不能です。内閣なんだかんだ言っても、総理大臣がいないと国政は始まらないのです。総理大臣は国会議員でなくてはならないのですね。ここでも「衆議院の優越」があるようです(「衆議院の優越」については、第59条に定めてあります)。その二つめは、内閣のメンバーの決め方と、なにかあったときのやめさせ方。国務大臣は、必ずしも「国会議員」である必要はないのですね。内閣を総辞職させるには、こういう方法を使うのだそうです。内閣には「衆議院の解散」か「総辞職」の道しかないのですね。内閣69条でも思いましたが、しっかりした内閣って、案外難しいものかもしれません。総理大臣が欠けたときって、なんでしょう。法律家のサイトをウロウロしたところ、こんなことのようです。内閣が総辞職した場合については3つもの条文が憲法に割かれています。「もしも」に備えないといけませんものね。解散した瞬間から、衆議院議員は国会議員ではなくなりますが、内閣は次の内閣にバトンタッチするまで内閣だ、ということですね。内閣総理大臣とは、具体的に何をする人なのでしょう。1つめはわかりやすいですが、後のふたつはぽやんとしかわかりません。内閣72条は総理大臣のお仕事でしたが、73条は統治集団「内閣」のお仕事です。「一般の行政事務」はそれぞれ決められた仕事を各閣僚がする、ということなのかな。内閣74条はシンプルです。すべての法律と政令には、国務大臣と、内閣総理大臣が、サインしないといけないのですね。私が責任を持ちますよ、ってことでしょうか。