グロービス学び放題ネットワークが接続されていませんJavaScriptが無効になっています。グロービス学び放題を利用するためには、有効に設定してください。発行済の修了証は残ります。再受講すると、新たな修了証が発行されます。出演者への事前許諾のもと、GLOBIS知見録より転載させて頂いています。ご協力頂き感謝申し上げます。東京校)2016年8月には「働き方改革担当大臣」が設置され、2017年3月には「働き方改革実行計画」が出された。2019年には労働基準法が改正される予定である。キーワードをニュースで目にすることも多い。今、働き方改革が問われているのか。働き方改革を自社で実践し、業績向上や報酬向上にまで繋げた事例を聞く。政策の在り方に加え、企業が経営戦略としての働き方改革に取り組むことで生み出される価値とは何か、改革から得られた成果、取り組む上での困難とは何か、実際の成功事例をもとに議論する。(肩書きは2017年11月3日登壇当時のもの)。一般社員クライアントの働き方改革支援を行う立場として、各社取組みの事例や官民データ活用推進基本法といった新ルールに触れることができたことが大変貴重に感じた。管理職クラスをモチベートさせ、取組みを推進させるという手段は産業や規模を問わず、どの組織にも必須で有効なものであろうと感じられた。北風方式はトップが飽きた瞬間に倍にリバウンドする。やる時は対話とインセンティブ、ゲーミンクによる太陽政策で楽しく変えていく。削減できた15%は、別のコトで生産性を上げて、効率化につなげる。部長・ディレクターマイナンバー導入の時もそうだったと思いますが、民間だと一つのプロジェクトが遅滞すると大きなリスク(金銭的、信頼的)が現実問題として発生します。国あるいは行政ベースでは失礼ながら(そんなことおかまいなしに)「申し訳ございません」で済ませているように納得いかない部分があります。近時の障碍者雇用比率改ざん問題が典型で「法律を遵守・コンプライアンスや指導する立場」をどう思っているか非常に疑あるいは問で仕方がありません。働き方改革の意義は十分理解できますが、その受け皿や導入プロセスとなる事例の提示を十分行った上で特に人材の資源が少ない中小企業等には示していただきたいと考えます。Reservedご協力ありがとうございました!頂いたご意見は、今後のサービスの改善・開発に役立ててまいります。お気づきのことはいつでもこちらよりご意見ください。個々のご意見にはご返信しておりませんので予めご了承ください。