明治を見る!【2】激動の明治時代(前半)日本史好きの理系サラリーマンが、日々の考察をつづるブログ。社会人の豆知識、歴史の再探求、子供へのうんちく、等の一助として。学ぶ事の楽しさと共に。menuHOMEサイトマップ歴史(62)1.原始と古代期(3)3.鎌倉・室町期(1)5.江戸期と世界(23)6.維新回天期(12)7.明治期(18)9.昭和期-戦前(4)10.昭和期-戦後(2)政治,News(40)政治(23)News(17)経済(17)技術(9)金言・格言(32)食と生活(8)日々の思料(11)プロフィールお問い合わせ2月15日に新しい記事をアップしました!「日露戦争の背景シリーズ」第4弾です。当時の東アジア情勢をまとめました。ご覧下さい!2月10日に新しい記事をアップしました!「日露戦争の背景」シリーズの第3弾です。直接的関係のあった英国・ロシアの当時をまとめてあります。commentsてつ明治時代【2】明治時代の前半:大日本帝国憲法の成立までの明治を見る。制定前と後との時代である。大日本帝国憲法は、戦後「軍国主義の憲法」などとひどい扱いを受けている。その制定まで及び運用の道のりは、明治そのものである。明治前半の今回は、その歩みを含めてまとめた。明治時代は45年間ある。この45年間で日本の内部及び日本をめぐる情勢はめまぐるしく変わっていく。明治時代は、一つの出来事の「前」と「後」とで大きく二つに分類できる。成立」である、明治22年(1889年)公布でありちょうど明治の真ん中の時期である。単なる時期だけでなく、憲法制定は非常に多なきっかけであり、政治的にも国際的にもその前後では大きく動きが変わってくる。明治期の年表とその区分を示した表を下記に表示する。前の時期を「政府形成期」とする。この「政府形成期」も二つに分けられる。立て続けに亡くなった明治10,11年(1876,77年)である。これ以降は伊藤博文などを中心にしながら近代日本の形成は進められる。維新三傑また、憲法制定後の時期は、大きく3つに分けられる。それはそのまま海外とのかかわりの中の大きな出来事である。韓国併合(明治43年:1910年)とその後これらの分類に従い記述していきたい。今回は前半として「政府形成期」をまとめてみた。「五箇条の御誓文」と明治の始まり明治の始まりの年(慶応4年、明治元年:1868年)は、薩長同盟が成って間もない状態でまだ徳川家は江戸に純然たる兵力を有していた。予断の許さない情勢であった。その後の「戊辰戦争」によって新政府軍は完全に勢力を確定し、徳川幕府の体制は完全に終了した。)そんな激動の中で出されたのが「五箇条の御誓文」である。これは天皇が神仏に誓う、という形で行われたものである。国としての規範を示すものであり、同時に明治政府の方針であった。文を見ても今に通じるものである。第一条の「万機公論に決すべし」などは、聖徳太子の十七条憲法の「和をもって貴しとすべし」にも通じる。日本の伝統を意識したまさに憲法と言えるものである。明治政府が行った政策の中で、非常に大きいものが「版籍奉還(明治2年:1869年)」・「廃藩置県(明治4年:1871年)」・「地租改正(明治6年:1873年)」である。革命的な体制変更であったと言える。「版籍奉還はんせきほうかん」は領地・領民を天皇に戻す、ということであり、その後に行われた「廃藩置県はいはんちけん」は「藩」の単位をやめて「県」とした。これにより地方が、「藩主が直轄する半独立体制」から、「明治政府が管理の権利を持ち、その委託を受けた知事が統治する」という形となった。「地租改正ちそかいせい」は大化の改新の律令時代からの大改革である。それまで「年貢」として米を税金として物納していたが、これを「貨幣」に変えた。地租改正の目的は、1税金の仕組みを変えることで安定財源を確保する、2全国統一の仕組みを作る、という2点にあったと言える。1は米での物納だと米の物価の変動を政府が受けることになるため、税金を「米」から「貨幣」に変えることで解決させた。これは、価格変動リスクを民衆に移したことに他ならない。2の全国統一の仕組みを作る、という点だが、これは江戸幕府が国内すべてを取り仕切れていなかったことを示す。明治6年の政変の背景と結果こうした大改革が行われる中、大きな動きがある。「岩倉使節団」である。明治4年(1871年)の12月23日から、明治6年(1873年)の9月13日までの実に3年弱もの間、政府の名だたる首脳が日本を離れ、アメリカ・ヨーロッパ各国を視察したものである。このような時期に、しかも政府の名実ともにトップといえるメンバーが長期にわたり国を空けて外国を視察するなどと言うのは、当時でも異例であった。目的は、「不平等条約の改正」である。岩倉使節団しかし、この視察団は一番の目的であった不平等条約の改正に失敗しており、また、木戸と大久保の不仲で苦労も多く、当時から批判があった。この使節団の派遣により決定的な問題を生じさせたのが、「留守政府」との対立である。抜けた中でその留守をあずかっていた政府を指す。人事は絶対に動かさない、などの制約をした上で三条実美をトップとして組織されたが、実質は西郷隆盛の政府と言っていい。「留守政府」という名がつくが、数々の改革を実施し後の日本を支える重要な基礎を作った、「実力派」の政府であった。そこへ、岩倉使節団が帰ってきた(明治6年:1873年)。人事を動かさない、という約束も破り、どんどん政策を進めた「留守政府」に対し岩倉使節団は対立したが、根本的には、この重要な時期に3年近く日本の舵取りをしてきた「留守政府」側と、西欧を見てその実力を肌で感じてきた岩倉使節団との間に、大きな認識の隔たりがあったことが重要であろう。征韓論」ほど、間違って認識されているものはない。一般的には「西郷隆盛が士族の不平をそらすために、武力を持って朝鮮に国交樹立を迫る」とされている。歴史の事実として、西郷隆盛が朝鮮を攻めるなどと言った証拠はどこにもない。軍事のプロであり大政治家たる西郷ほどの人は、出来たばかりの明治政府が戦争など出来るわけがないことを知っていた。自分が行って腹を割って話をつけてくる、といったのである。この当時ですら「西郷が朝鮮を攻めようと考えている」と広まるほど、事態は深刻であった。当時から朝鮮半島との関係は重大な政治課題になっていた。列強、特にロシアに対するため朝鮮との関係が大事であると認識されていた。使節を送ってもことごとく、当時の李氏朝鮮が無礼な対応をしていたため、政府内は「朝鮮討つべし」という議論が高まっていた。太政大臣の三条実美が認めたことで、正式に西郷の派遣は決まっていた。そこへ、帰ってきた岩倉使節団が反対してきたのである。理由はそれぞれあるが、結果的にはそれを「西郷が朝鮮を攻めたがっている」という話にすり替えた上で、西郷派遣を取りやめさせた。明治六年の政変この、「西郷派遣」を巡って、岩倉使節団と旧留守政府側とが激しく対立した。西郷隆盛は盟友であった大久保利通とも、ここで大きく離れていってしまった。大久保は西郷が朝鮮を攻めるから、などという理由で反対したのではない。西郷でも李氏朝鮮が開国をするとは思えず、そうなると西郷が殺されかねない。結果、戦争となる訳にはいかない、という考えであった。この「西郷派遣」を覆したのは木戸孝允や伊藤博文、そして大久保利通の政治的画策によるものであるが、かなりギリギリの闘争であった。