日米同盟強化こそ、中国への対処法わが日本は中国との関係をどうすればよいのか。答えはきわめて簡単のようです。アメリカとの同盟のきずなを強くすればよい、という答えがここで提示されています。日中関係の悪化は米国からみるとどうなのか。日中関係には構造的に阻害要因が存在し、基本的な改善を当面、抑えたままとなる、という悲観的な分析が28日までに米国の国防大学から発表された。めぐる日本と中国の対立は米国でも深刻な懸念を生むようになった。米国にとって日本は当然ながら安全保障条約上の同盟国である。日本が軍事攻撃を受ければ、米国は同盟パートナーとして支援する責務がある。国との戦いに巻き込まれる。米国にとって中国は数々の対立要因を抱えながらも、なお安定した関係を保ちたい大国である。その中国が日本と激突する事態はなんとか避けたいということになる。米国にとって日中関係の動向は重大な関心事となるわけだ。こんな認識を前提に米国防大学の「国家戦略研究所(INSS)」がまとめたのが「日中関係2005年から2010年」と題する分析報告である。ジェームズ・プリシュタップ上級研究員が中心となって作成した。政策研究を続けてきたベテラン専門家である。日中関係の現状や展望を分析した同報告はいまから2年前の10年までを総括しているが、その時期の状況は現在に酷似しており、しかも2年前の予測が現状をぴたりと当てている点がおもしろい。同報告は10年までの5年間の日中関係では経済が両国のきずなを強める一方、一連の「可燃性の高い政治的な課題」が存在してきた、と指摘する。