トヨタ自動車のクルマ情報サイト‐GAZOOデータの取得に失敗しました。データを取得しています。テクノロジーズ)」を設立して、2018年年度内をめどに共同事業を開始することを発表した(https://gazoo.com/news/info/181004_2.html)。ここで記者会見での両者代表の発言から、それぞれの提携への想いを探ってみる。「AIは大きなうねり、波である。10年・20年後はAIの申し子として生まれた会社が、世界をどんどん動かしていく時代になる」新会社設立の記者会見にて、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(以下、孫社長)はそう話した。ソフトバンクは「モビリティAI群戦略」という方針の元、様々なモビリティ関連の技術・サービスを取り扱う企業に対して出資。米国ウーバーや、中国のディディなど世界中のライドシェアはもちろん、物流/自動運転/画像認識/空間認識/IoT/地図/コマース/リース/レンタル/自動車保険など、多数の企業の株主となる事で自動運転(と、それがもたらす新しいモビリティ社会)に必要な要素を集めている。その中でも非常に重要と言われる「AI」に関して世界に存在感を示し、波にのっていることを強調。「販売初期の自動運転車は『スーパーコンピュータの塊』であり、価格は乗用車の十倍程度と予想される。高価な為、個人ユースではなく、多くの距離を走り、多くのお客様をのせるプロが利用することになる。孫社長の発言からは、今回の提携にてAIモビリティ革命を「牽引する・主導権を握る」という、強い想いが感じられた。「モビリティサービスを提供する新しい仲間とのアライアンス強化、トヨタの仲間づくり戦略」と掲げる、トヨタ自動車の豊田章男社長は今回の提携について、以下のように述べた。「6,000ものリアル店舗を保有するという最大の武器を持ち、お客様との信頼関係の上でリアルの接触をしている。多くの車からデータを吸い上げている。(トヨタには)こうした多くの仲間とデータがある。「しかし、これだけで2018年CESで宣言した『モビリティーカンパニー』になるのは難しいのかもしれない。「ソフトバンクの強みは未来の種を見抜く先見性、目利きの力。モビリティーに関わる新サービスや、楽しいモビリティ社会を生み出そうとしている仲間がいる。した仲間を巻き込んで、まだ見ぬ未来のモビリティ社会を生み出したい。豊田社長は「仲間づくり」を強調。『オールニッポン』で未来のモビリティ社会を目指す、という姿勢が感じられた。125万台/年間の交通事故死それぞれの想いが語られる中で、明確に共通していたものもあった。世界では年間125万件の事故死が発生しているという現実がある中、孫社長は「自動運転の世界ではいずれ、事故の起きない世界がやってくると思う」と言い、豊田社長も「便利なはずのモビリティで125万人の方が亡くなっている。