12時59分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップトヨタ自動車は6月13日、東南アジアのライドシェア大手Grabに10億ドル(約1100億円)を出資することで合意したと発表した。これにより、コネクテッドカーやモビリティの分野における開発をさらに進める狙いだ。トヨタは2017年8月から、ユーザーに応じた自動車保険や予測を利用したメンテナンスの分野で、データに関する洞察をGrabと共有するパイロットプログラムに参加している。今回の出資により、トヨタの1名がGrabの取締役に就任し、さらに1名がGrabの執行役員として派遣される。両社はトヨタの「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」に収集された走行データを活用した、Grab向けコネクテッドサービスの開発に注力する。走行データ連動型自動車保険などのサービスも拡大する。これには、安全に運転するドライバーにかける保険料のコストを減らす狙いがある。Grabはさらに、この新たな資金を「GrabFood」や「GrabPay」など、東南アジアにおけるオフライン・ツー・オフライン(O2O)サービスのさらなる拡大にも活用する。同社は現在、東南アジアの8カ国217都市で事業を展開している。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。