9/30)猿田佐世(新外交イニシアティブ代表)【初の党大会を9月30日、東京都内で開き、来年の参院選や統一地方選の勝利に向けた活動方針を採択する方針の立憲民主党。枝野代表を初めとする立憲民主党の衆議院議員4名が9月11日~16日、ワシントンを訪問した。多くの米議会議員と会談の機会をもち、大学で講演を行い、シンクタンクでの意見交換会や国立公文書館の訪問などタイトなスケジュールで行程を終えた。枝野氏にとって昨年10月の結党後初の海外公式訪問であった。筆者が代表を務める新外交イニシアティブ(ND)はスケジュール作成を担当し、筆者自身は全行程にも同行した。この訪米が、立憲民主党の対米外交の一歩を踏み出す有意義なものとなったことは間違いないが、それに留まらず、幅広い豊かな日米外交を作るための大きな一歩となったと自負している。2009年に誕生した民主党政権は、アメリカとの関係に悩まされ続けた。アジア共同体創設などを提唱したが、「米国」から懸念がよせられ、またその懸念を過剰に取り上げる日本の人々の影響も合わさって、日米関係が主要な理由の一つともなり9ヶ月足らずで退陣となった。枝野氏が民主党政権で閣僚を務めていたこともあり、今回の訪米においては、知日派といわれる米国の専門家からは、民主党政権当時の状況にも触れながら、辺野古移設についての質問もなされた。自らも辺野古基地建設に懸念を示す枝野氏は、当時を振り返り、「提案が唐突で一方的で、非常に短い時間で期限を切って解決させようとしたことに問題があった。辺野古基地建設については、地元沖縄に強い反対があることを踏まえ、直ちに工事を中止した上で、じっくり米国側と意見交換していかねばならないと繰り返し説明した。誕生した2009年、筆者はワシントンに住んでいた。当時の雰囲気は今でも鮮明に覚えている。政権交代直後、ワシントンの米側関係者の懸念は「民主党ってどんな政党なんだ?」「誰と話をすれば良いのか?」というものであった。このように、政権交代直後のそれは、けして「民主党そのもの」に対する懸念ではなかった。それが1週間たち2週間たちするうちに、ワシントンの日本コミュニティによる厳しい民主党批判も強く影響して「民主党そのものに対する懸念」に変わっていった。当時、ワシントンには民主党の考えや政策を発信する存在は皆無であった。民主党の政策が米側に十分に説明される機会はなく、双方に懸念が生まれ、それが話し合われることもないまま時が過ぎていった。筆者は、民主党の議員に幾度となく「党の事務所をワシントンに作るべきだ」と訴え続けたが、どの議員も賛意は示すものの、具体化に向けた検討はされることなく、数年で政権は倒れていった。今回の訪米では、筆者の提案で、ドイツの政党事務所の訪問が日程に加わった。ドイツは主要政党6党のうち5党がワシントンに財団という形式で事務所を構えている(残る一つの左派党はニューヨークに事務所をもつ)。日程の都合上、今回は、そのうちの一つである社会民主党(SPD)の財団を訪問した。筆者が知る限り、近年、日本の政党でこのような取り組みをしている例は聞いたことはない。米国社会の幅の広い層と深い関わりを持ちながら独自の活動を展開していた。大使館を政権与党として利用できる立場にある。それでも、事務所の代表からは、「大使館のルートだけではなく、SPDの理念を外交においても実現すべく、独自の取り組みをする必要がある」「大使館の行うオフィシャルな外交ルートとも協力しつつ、時に異なる立場を打ち出しながら、議員の訪米一つにしてもSPDの思いを込めた日程を組んでいく」といった説明がなされた。日本では、ほとんどの場合において、議員外交であっても日程を外務省が調整する。自民党が政権与党として二人三脚で大使館(外務省)と日米関係を作ってきたというルート以外には、各党のワシントンにおける継続的な発信などは存在しない。各党がそれぞれ自らの政治的立場を踏まえて独自の活動を行うドイツの政党外交は、外務省の外交が全てである日本外交にとって、大変参考になるであろう。■サンダース上院議員と会談した結果は?多くの会談で、枝野氏は「近い将来、立憲民主党で政権を取る」「政権を取る前から、ワシントンの皆さんとの関係を構築し、私たちの理念をお伝えしていきたい」と繰り返し述べ続けた。政権を目指す立憲民主党にとって、本訪米においては、これまで日米外交に深く関わってきた米国の「知日派」の人々に新しい党の理念を伝え良好な人間関係を構築していくこと、そして、これまでは日本に関心をもっていなかったとしても、立憲民主党の理念を共有しうる人々とも新しく関係を構築していくことが本訪米の目的であった。面談を行い、また、バーニー・サンダース上院議員を初めとした進歩派といわれる議員との会談も複数行った。どの面談でも、訪問は大変歓迎され、継続した関係を築くことの重要性が語られ、政策に対する質疑が積極的になされた。新しい党の存在を米国の人々に知ってもらうことが今回の最大のミッションの一つでもあった。そのため、筆者は、メディア対策にも力を入れた。そもそも、特別な出来事でもない限り、日本の国会議員の訪米が米メディアに取り上げられるのは極めて難しい。今回、トランプ・安倍両氏の関係について疑問を感じ、それに代わる存在を求める米主要メディアの枝野氏に対する関心は強かった。AP、ワシントン・ポスト紙といった米主要メディアから個別インタビューの依頼も相次ぎ、実際にニューヨークタイムズ紙(ウェブ版)などに記事が掲載された。米メディアの注目を集めることができたのも、大変大きな成果であった。■ワシントンに継続的なプレゼンスを全日程を終えた記者会見で、枝野氏は、頻繁にワシントンを訪ねることが必要、と語り、自らもできるかぎり年に一度はワシントンを訪問したいと話した。ワシントンには民主党の声を代弁する人が一人もいなかったばかりか、そのことが問題視されることもなかった。従来の日米外交に新しい提案をしていくのであれば、ワシントンにおけるプレゼンス構築をはじめとする準備と実践が不可欠である。今日までずっとその点を訴え続けてきた筆者としては、今回の訪米はとても感慨深いものとなった。立憲民主党にとって初めての一歩であった本訪米は、今後の充実した党の対米外交へとつながっていくだろう。当否はさておき、日本では、外交政策に限らず国内政策であっても、アメリカとの関係が決定的に重要なファクターとなることは否定できない事実である。丁寧に人間関係を紡いでこそ、充実した対話につながっていく。この訪米が真の意味で豊かな日米外交を築く一歩になっていくことを心から望んでいる。)猿田佐世(新外交イニシアティブ(ND)代表/弁護士(日本・ニューヨーク州))沖縄の米軍基地問題について米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。いる訪米団の訪米行動の企画・運営を担当。TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。TPP、多様な声をワシントンへ』(集英社)、『辺野古問題をどう解決するか-新基地をつくらせないための提言』(共著、岩波書店)、『虚像の抑止力』(共著、新外交イニシアティブ編・旬報社)など。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。