実現をめざすネットワークとして、2005年12月8日に結成された。モデル案を作成して発表した。開催を続け、ようやく日本で初めての反人種差別法となる「ヘイトスピーチ解消法」が成立、2016年6月に施行されて以降は、その解消法の実効化と、日本における人種差別撤廃のための包括的な法制度づくりのために、省庁交渉や地方自治体での条例づくりのための活動を、他の人権NGOなどと共に展開している。マイノリティ人権白書」を編集・発行すること、がある。この白書は、日本における外国人・民族的マイノリティに関連する出来事や事象、政策や当事者・支援運動などを多様な領域にわたってピックアップし、各々を専門家に執筆してもらい、まとめている。2006年から発行を続け、2018年版で12冊目となる。2018年版は、以下の9章構成で、計61項目の記事が掲載されている。未解決のままの国家責任を問うたとえば第1章では、先述したヘイトスピーチ解消法施行後の国や自治体の動向、川崎市における市民運動、インターネット上や選挙活動におけるヘイトスピーチ問題、ヘイトスピーチ関連裁判など計7つの項目が盛り込まれている。対する解説・分析と、実際に起きた人権侵害事件や支援活動について取り上げ、技能実習制度に対して政策と現場の両面からアプローチしている。日本審査など国際人権条約機関における動向と、先住民族であるアイヌ民族、琉球・沖縄の人々をめぐる状況について報告している。巻末資料には、在日外国人の人口動態に関する図表や、主要な国際人権条約と日本の加入状況などを掲載しており、また過去の白書全ての目次一覧も掲載している。この「人権白書」を読めば、日本の外国人・民族的マイノリティに関する最新の動向が網羅できるだろう。