昨日書いたコムスンの関連子会社の事業譲渡は、厚生省が「待った!」をかけたようである。厚生省には事業譲渡に口出しする権限はないのだが。これを許せば、単なる看板のかけ替えになって脱法行為がクリアにならないし、地方自治体の中にも事業所認可をしない方針のところがあるので。どこか他社が譲渡を受けるのが望ましいだろう。THANKS【下の2つのランキングに登録しています。安倍政権や今の日本の問題点をより多くの人に伝えたい&クリックが増えると、と~っても励みになる(^^♪ので、できるだけ2つともクリックして頂けると嬉しい&有難いです。組織票はないので、ブログを読んで下さる方々だけが頼りです。参院選まで、何とか25位枠に残りたい!皆さまのご支援が、頼りです。イラクへの自衛隊派遣に反対する市民活動などの情報を収集していた問題で「たえず情報収集は行っている」と、事実関係を認めた。その上で「自衛隊が情報を収集して分析することは悪いことではない」と述べ、正当性を強調した。久間氏は保全隊がデモや抗議活動の写真を撮影していたことについて「特定の誰かをクローズアップしたのではなく、デモ、抗議行動の風景を撮ることは違法ではない」との認識を示した。これに対し共産党の緒方靖夫氏は「警察でも撮影が認められているのは、犯罪が行われたか、犯罪の証拠保全の必要性があるときなどだけだ」と述べ、「警察官が正当な理由なく個人の容ぼうを写真撮影することは憲法一三条に反する」とした最高裁判決に抵触する恐れがあると指摘した。久間氏は「マスコミだって写真をパチパチ撮っている。取材が良くて、自衛隊だと駄目だという法的根拠はない」などと反論した。保全隊は自衛隊の任務遂行に影響があるかどうか調べるために情報収集する。法令で決められた範囲の任務だ」と述べた。共産党が公開した文書は、自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体の動向を調べ、まとめた内容。折木陸幕長は派遣当時、隊員や家族に対する中傷やビラ配布などが相次いだことを指摘、「士気高揚や家族を安心させるため、情報収集していた」と認めた。『陸上自衛隊の情報流出防止機関である情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集・分析していたことが分かった。共産党が6日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表した。詳細に記載したもので、関係者の個人名もある。防衛省側も一連の情報収集活動については認めた。自衛隊の秘密保持を目的とする保全隊の本来の任務からは逸脱するとの指摘もある。文書は「情報資料」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の2件。A4判で計166ページに及ぶ。いずれも04年からのイラク派遣の前後に行われた調査活動を記録している。(当時)が会合で述べた派遣反対の発言を取り上げ、「イラク派遣を誹謗(ひぼう)する発言」などとしている。朝日新聞記者が青森駐屯地正門前で隊員に取材したことにも触れている。一つの「国内勢力の反対動向」は、03年11月から04年2月までのうち6週間分と03年11月、04年1月の「総括」を含む。おける反対動向」などが表形式で記載され、高校生が中心となって開催された反対集会も含まれる。デモの写真、件数の推移のグラフなどもある。資料で把握されている市街地での運動の数は、共産党の集計では41都道府県で290団体・個人にのぼるという。そのほか、イラク・サマワ入りしたジャーナリストの行動にも言及。映画監督の山田洋次氏が派遣支持の「黄色いハンカチ運動」を批判した新聞記事について、「市民レベルでの自衛隊応援・支持の動きを、有名人の名声を利用し封じ込めようとする企図があると思われる」と評している。情報保全隊は、幹部自衛官による情報漏洩(ろうえい)事件をきっかけに、03年3月に陸海空各自衛隊に発足した。00年の海上自衛隊幹部による秘密漏出事件を機に、防衛庁(当時)は情報保全体制の強化に乗り出し、03年3月、陸海空の各自衛隊の「調査隊」を改編して発足させた。任務内容について、02年4月の衆院安全保障委で中谷長官(当時)が、「自衛隊に対して不当に秘密を探知しようとする行動、基地、施設などに対する襲撃、自衛隊の業務に対する妨害などの外部からの働きかけから部隊の秘密、規律、施設などを保護するのに必要な資料や情報の収集など」と答弁している。定員は陸自668人▽海自103人▽空自156人の計927人(06年度末)。7日、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、「利用者や国民の理解は得られず、譲渡は凍結すべきだ」との見解を伝え、計画を見直すよう行政指導した。会見した阿曽沼局長によると、厚労省側は(1)最初の事業所更新ができなくなる来年4月まで責任を持って現行サービスを提供する(2)同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない(3)7月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである(4)今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する――との内容を伝えた。樋口社長は「承りました。努力します」と答えたという。会見で、阿曽沼局長は「国に(譲渡を撤回させる)権限はなく、強い行政指導という形で申し上げた」と話した。阿曽沼局長は、今回の事業譲渡計画について、「法に抵触するとは言えない」としつつ、「倫理や信頼性の観点から、譲渡ありきでなく、まず凍結して再度の検討をしてほしいと申し上げた」と述べた。樋口社長の対応については「持ち帰って検討するという姿勢だと思う」と語った。この日の会談で樋口社長は、GWGの折口雅博会長と自身の関係について「(グループ内では)経営と資本は分離され、経営はすべて任されている」と話し、譲渡計画については「脱法的な処分逃れではない」と話したという。行政指導についてコムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。コムスン「真摯に対応」コムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の見解については、今後真摯(しんし)に対応したい」とのコメントを出した。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。07:47安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。12:56ブログパーツタグ安倍晋三(1452)自民党(794)小沢一郎(669)民主党(465)麻生太郎(334)集団的自衛権(268)菅直人(256)普天間移設問題(251)橋下徹(234)憲法改正(194)公明党(173)原発政策(167)鳩山由紀夫(164)石原慎太郎(159)平和主義(153)スポーツ・競馬(149)前原誠司(147)野田佳彦(146)メディア(138)森友学園(138)記事ランキング法務省、森大臣のウソを認める。頑張ろう、東北&関東!...安倍、辻元らの追及に困窮。頑張ろう、東北&関東!...安倍官邸の圧力で、発言修正が続く~人事院局長も苦渋の答弁。頑張ろう、東北&関東!...安倍のウソをホテルが暴く~営業の秘密とは言わず。明細書出さない時ない。頑張ろう、東北&関東!...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。メッセージを入力してください。