軽自動車の普及台数(100世帯当たり)の全国平均が平成25年12月末時点で前回調査(同年3月末時点)より1・1台多い52・9台と,過去最高を更新した。都道府県別の順位では佐賀県(102・2台)が2年連続のトップで、2位の鳥取県(101・8台)とともに1世帯当たり1台を超えた。3位は長野県(99・97台)だった。25年の軽自動車の新車販売台数は約211万台と過去最高で、国内新車販売の約4割を占めた。協会ではこれまで調査は毎年3月末時点で集計してきたが、ベースになる総務省の世帯数集計の変更に合わせ、今年から前年12月末時点とした。(本社・高松市浜ノ町)を今年9月末をもって解散する。2009年度からは4期連続赤字に陥っっている。弁当店とうどん店2店、土産店を運営。4店舗とも5月11日に閉店している。弁当店とうどん店はJR四国グループの子会社が運営を引き継ぎ,土産店は閉鎖する。JR四国の駅弁事業の悪化は,国鉄民営化直後の1988年の瀬戸大橋開通と宇野港(岡山県玉野市)−高松港間の宇高連絡船の廃止に始まる。四国唯一の玄関口だった高松駅や連絡船内で扱った弁当類の売上高は1987年度に23億9700万円あった。瀬戸大橋開通による高速道路利用客の増加やコンビニエンスストア進出などで業績は低迷。売り上げ減はとまらず、2012年度の売上高は5億6800万円と落ち込んだ。開設時点ではマツモトキヨシ、東急ハンズ、成城石井,ビバホーム,カインズ,ケーヨーD2,アルペンなど16社が参加し、取り扱いアイテム数は3万2000品目以上に及びます。商品ジャンルは「DIY・工具・ガーデン」「スポーツ&アウトドア」「ヘルス&ビューティー」など、分野ごとに振り分けられ、各社のPB商品が選びやすくなっています。出品社数と商品数は今後も積極的に拡大していく方針ということです。昨年まで16年連続マイナス成長と,雑誌離れが止まらない。出版科学研究所の調査によると,2014年上半期(1~6月)の雑誌販売額(推定)は4173億円と前年同期比6.2%減。落ちこみ幅は書籍の同5.5%減を超し、1950年の集計開始以来、2011年(同6.7%減)に次ぐ大きさである。読者の高齢化も進み、休刊誌は78点に及んだ。週刊誌は同9.8%減。これに伴い、雑誌全体の書店からの返品率は、同1.9ポイント増の40.6%になった。半期ではじめて40%台をを突破した。書籍と雑誌を合わせた出版物販売額は同5.9%減。出版科学研究所は,「下半期もよくなる要素が見当たらない。出版界はどうなってしまうのか」と,思案投げ首である。全国的には話題となっていないが,今月10日、岩手県で注目すべき選挙結果が出た。世界遺産として知られる平泉町の町長選で,自民党系の現職が現職の菅原正義氏(60)が負け,1988年の町議選で初当選、これまで町議を7期務めた青木幸保氏(60)が当選した。事前の調査では菅原氏は20~40代の若い世代に支持され、青木氏の支持者には50歳以上の高齢者が多かった。「菅原氏の決起集会には自民党関係者のほか、県の建設業協会会長などが駆けつけた。対して,青木氏には民主、社民、連合が支援した。菅原氏が進める体育館の建設を“町民の意向をくんでいない”と追及し、その独断ぶりを批判したのである。青木候補と縁が深い小沢一郎・生活の党代表の事務所も応援に乗り出した。中央政界の安倍vs野党連合のミニチュア版で、右傾化を懸念する年輩の有権者が青木氏と小沢氏を評価したともいえる。この結果を地元の識者は,「安倍首相がなし崩し的に閣議決定した集団的自衛権を危険視する声が沸き起こっている。これは世論調査でも明らかであるが,岩手の有権者も同じ傾向である」とする。平泉は人口約8000人の小さな町だが、今回の選挙結果は,今後の沖縄などの地方選挙にも影響を及ぼす大きな一歩になるかもしれない。山梨県がまとめた県内常住人口調査(昨年10月1日現在)結果報告書によると、推計人口は84万5956人、前年と比べて5725人減少した。2002年以降12年連続して減少している。)を加減して推計した。出生数から死亡者数を引いた自然増減では死亡が3241人上回り、転入者から転出者を引いた社会増減では転出者が2484人超過した。県内の27市町村中増加したのは昭和町(435人)、忍野村(28人)、富士河口湖町(20人)の2町1村だけ。世帯数は33万1329世帯。1年間の増加数は1209世帯で昭和25年の国勢調査からほぼ増加を続け、1世帯当たり人員は2・55人。向けた準備も,本格的に動き出した。「6年後は東京か...」と思いをはせる人も多いのでは・・・・。2020年に東京はどう変わるのか。日経BP社の専門4誌(日経アーキテクチュア、日経コンストラクション、日経不動産マーケット情報、日経ビジネス)の取材をベースにした本書は、都内各エリアの開発情報などを分かりやすく解説している。付録の「東京大改造でかマップ」だ。23区の地図に、今後完成する延べ面積1万平方メートル以上の建築物325件を示した労作。「交通網がどう拡張するのか、どんな商業ビルができるのか、どのエリアの利便性が上がるのか、どこに五輪施設が新設されるのか...,といった展が一目瞭然で分かる。さまざまな問題を抱えながらも、新陳代謝を繰り返す大都市・東京の“呼吸”が感じられる。昨夏以降分で市区長選平均39%朝日新聞の調査によると,地方選の投票率が急落している。昨年8月以降の市区長選の平均投票率は約39%で、前回より約12ポイント落ち込んでいる。2013年7月の参院選後の8月~今年7月20日に45都道府県で行われた市区長選(政令指定市を含む、区は東京都の特別区)における176市区の平均投票率は39・51%。その前の改選にあたる09年8月~10年7月(無投票の場合は直近の選挙)の52・14%から12・63ポイント下がった。今回、投票率が前回を下回ったのは全体の9割近い151市区。うち96市区で過去最低となった。なかでも20ポイント以上下がったのは、横浜市の39・71ポイント、大阪市の37・33ポイント、東京都杉並区の28・84ポイントなど16あった。最低は、千葉県市川市の21・71%。直近3回の市長選も20%台で元々高くないが、8・25ポイント落ちた。起きた福島県では、内陸地方を中心に7市のうち6市で低下。津波などの被害を受けた仙台市は過去最低の30・11%で14・61ポイント減だった。知事選も低落傾向にある。昨年8月以降にあった9選挙はいずれも前回より下がった。平均投票率は41・05%で、前回を14・51ポイント下回った。高齢者層の選挙離れが進むとともに、地方政治への期待感が薄まっているともみられる。任期満了に伴う長野県知事選挙は10日に投票が行われた。無所属の現職で自民党や民主党などが推薦する阿部守一氏(無所属=自民、民主,公明,次世代,結い,社民推薦)が,前回より26万票あまり多い62万票あまりを獲得し,共産党が推薦する新人らを抑えて2回目の当選を果たした。投票率は43.56%、2010年の前回選を9.144ポイント下回り知事選では過去最低だった。今回の長野県知事選挙で阿部氏は,民主党や社民党のほか,前回,別の候補を支援した自民党や公明党,それに次世代の党、結いの党、「日本維新の会の地方組織」から推薦を受け、共産党が推薦する信州大名誉教授の野口俊邦氏(71),会社社長の根上隆氏(64)の2新人。選挙戦は事実上,阿部、野口の2氏による一騎打ちの構図で,1期4年の阿部県政に対する評価が問われた。選挙戦で阿部氏は、新たな創業支援制度の創設など、1期4年の実績を強調するとともに、県立大学を設立して人材育成に力を入れることや、来年春の北陸新幹線の金沢開業を踏まえ,観光客の増加に取り組むことなどを訴えた。阿部氏は6政党の推薦を受けて盤石な戦いを進め,新人2氏を寄せ付けなかった。◆阿部守一氏(53歳)旧自治省(今の総務省)に入り、長野県の副知事や総務省の過疎対策室長などを務めたあと、前回(4年前)の知事選挙で民主党や社民党などの推薦を受け、初当選した。阿部氏は、「2期目の知事として県民の期待に全力で応えるとともに、県民の悩みや課題を共有して解決していく県政、県民の夢や希望を共有して一緒になって実現していく県政をしていきたい」と述た。阿部氏は、「人口が急速に減少していくことが見込まれるなか、若い世代があすへの希望を持って暮らせる長野県にするために、少子化対策や子育て支援、それに若者の就労支援など、人口問題の対応にしっかりと取り組んでいきたい」とも述べた。人気低迷のゴルフの男子のレギュラートーナメント。女子トーナメントの盛況を横目に,7月から8月にかけては試合が無くぽっかり空いたレギュラーツアーの“夏休み”となった。東北地方で開催された被災地でのレギュラーツアーは、復興支援としても,多くの人の関心を呼んだ。「ダンロップ・スリクソン福島オープン」は,地域密着を理念に掲げるJリーグのクラブ運営を手本とした。その象徴が,コース内に並ぶスポンサーボードであった。住友ゴムといったメジャー企業のものから、地元の商店、近くのラーメン店の看板まであった。今大会に出資した団体、個人はのべ120に及んだという。ツアートーナメントともなれば,それなりの冠スポンサーが必要になるが,この大会は,地域に根差しての手作りのトーナメントであった。今大会は,フレッシュな顔ぶれがしのぎを削った。トップ20に入った選手のうち、ツアーで優勝経験がある選手は,7位の宮本勝昌,細川和彦と15位の小田孔明など5人にとどまった。この点について,テレビ解説を務めた青木功は「トーナメントを作ってもらっただけで,得るものがある」と謝意を表した。「ダンロップ・スリクソン福島オープン」は,これからの男子レギュラートーナメン再浮上に向けて,プロゴルファーはもとよりゴルフビジネスにかかわる関係者にとって,得るものが多かったのではなかろうか。ゴルフの新規大会「ダンロップ・スリクソン福島オープン」は,最終日3位スタートの小平智(24)が4バーディーの68をマーク。昨年の日本ゴルフツアー選手権以来の通算2勝目となった。5人が2位タイとした。通算13アンダーの7位は宮本勝昌、この日64をマークした細川和彦ら4人。リャン・ウェンチョンの4人が通算12アンダーで11位タイとした。賞金ランキング1位の小田孔明は11アンダーの15位だった。お支払いにて1点までのご注文は【メール便】発送とさせて頂きます。新幹線なら東京より一時間半,新白河駅高原口よりシャトルバスで約10分のローケーション。女子プロトーナメント「リゾートトラストレディス」を3年連続開催の戦略的なチャンピオンコースである。有名設計家ロバート・T・ジョーンズ・シニアが日本で唯一設計したコースであり,「生涯最後の設計コース」でもある。東北では、イオンなど大手の攻勢や、少子高齢化による消費の縮小にさらされた地場スーパーの再編が相次いでいる。マエダ(青森県むつ市,資本金7000万円),マイヤ(岩手県大船渡市,資本金9600万円),「おーばん」「うめや」の持ち株会社おーばんホールディングス(HD,山形県天童市),キクチ(福島県相馬市,資本金4000万円)の地場スーパー4社は8月1日,10月に経営統合すると発表した。これにより店舗運営や商品開発などのノウハウを共有。新規出店も進め、競争力の強化を図る。4社は株式交換と呼ばれる手法を活用し、既に設立している共同出資会社マークス(仙台市,マイヤの米谷社長が代表取締役会長に就任)の100%子会社に移行する。4社は2010年に共同仕入れ会社のマークスを設立。店舗網の重複がなく、経営統合に踏み込む利点が大きいと判断した。14年3月期の売上高は計786億円、期末の店舗総数は66店。4社とも社名や店舗名は変えない。マイヤの米谷春夫社長は「4社はローカル発という共通性もある。協力体制を築きたい」と強調。おーばんHDの二藤部洋社長は「山形ではやはりイオンなどの大手に競争力がある。競合店対策の情報も共有したい」とする。マエダの前田恵三会長は「4社それぞれの良さに磨きをかけ、さらに大きくなっていきたい」と,抱負を語っている。4社は7月31日に株式交換契約を結んでいる。総務省の「総合区」制度-全20市のうち15市が,当面導入見送り共同通信社の調査によると,政令指定都市の住民サービス向上を目的一に総務省が新設した「総合区」制度に関し、全20市のうち15市が「必要性がない」などとして導入を当面見送る意向である。残る5市は検討中などと答え、導入を明言した市はゼロだった。なる改革の目玉政策だが、不発に終りる可能性が出てきた。総務省は5月に地方自治法を改正し、住民票交付など窓口業務が中心の政令市の区を総合区に衣替えできるようにした。これにより,職員の人事権を持った特別職の区長を議会の同意を得て選任。区長は地域の課題解決やまちづくりに関りる予算を市長に提案するなどして、これまでよりきめ細かい行政サービスの提供が可能となった。その後制度化された中核市、特例市とともに、地方自治法に基づき制定された新たな地方都市制度であり、地方分権の推進を目的としている。静岡新聞http://www.at-s.com/news/detail/1124306460.html◎静岡県が花火大会の開催件数で全国一と,推定される。経済産業省のまとめでは、2013年度の静岡県内の花火許可件数は,705件で2位の長野県0419件を大きく引き離す。手筒、龍勢といった伝統花火から観光客向けの冬の花火まで、多彩な花火文化が根付いた背景には、それぞれの地元への強いこだわりもうかがえる。このうち164件を浜松市が占める。浜松市消防本部や製造業者によると、県西部では「出す花火」はもちろん「見る花火」も盛ん。結婚式の余興や慶賀に加え、追悼や出棺を見送る打ち上げ花火もあるという。浜松市北区三ケ日町では7月中旬、地元の大崎愛煙会の会員約30人が恒例の奉納花火を打ち上げた。それは,「何でも自分でやらまいか」という遠州気質の表れとも言えよう。大崎は約300世帯の小集落。寄付や会の積み立てで、尺玉や水上スターマインを含む約500発を会員の手で打ち上げる。家族が集い、住民同士が顔を合わせるのが目的で、宣伝は一切しない。新居(湖西市)の手筒花火と草薙(静岡市清水区)の龍勢は今も全国有数の伝統花火として知られる。「ふくろい遠州の花火」(2万5千発)や静岡市の安倍川花火大会(1万5千発)が代表的。熱海市の熱海湾では年間を通じて計13回の花火大会が開かれている。鉄砲隊が、本拠地の三河地方で花火製造を広めたとされる。浜松市の名家竹山家の子孫が記した書物には「遠州地方の夏祭りは花火が名物。中でも天王村(浜松市東区天王町)のお天王様(大歳神社)の花火は、東京隅田川の川開きの花火よりも玉が大きかった」との趣旨の記述が残る。「エリアマーケティング」をキーワードに,地域特性に対応のマーケティングを考えます。