先日、郵送されてきた(普通郵便)。その後、個人のマイナンバーの郵送(書留)もあり、本人確認や書面のグレードからすれば、かなり差がある。あっさした書面で、コピー用紙のような紙に番号及び商号・住所が記載されていた。マイナンバー制度の管轄はおもに総務省で、個人のマイナンバーは、総務省から発送されてきた(送付元は記載がない)と推測されるので意外だった。法人ナンバーの所管は国税庁のようだ。会社法人等番号との左端にチェックデジットを付けただけの番号とのこと。チェックデジットは不要だろうが、ここは個人マイナンバーとの差別化のためあえて13桁にされたのか。それともしかるべき理由があるのかわからない。法人マイナンバーは公開される法人ナンバーは個人のマイナンバーと違って公に公開する種類の番号と政府では考えているようで、ネット検索も可能。法人番号公表サイト(国税庁)郵送は不要だったのでは?このように公開性の番号なら、郵送で告知する必要はなく、メールでも充分だし、逆に検索すれば自社の番号はわかるわけで、必要があれば検索すればよいわけだが、ネットが使えない法人もあるからか。電話でもよいかもしれないが、書面がいいだろう。正式な通達という雰囲気がお役所スタイルでいい。法人マイナンバーの税務署以外の活用方法は?公に公開するタイプの番号ということで、暗号の「公開鍵」のような使い方もできるかもしれない。一般に税務署以外の個人・法人ではあまり使い途はイメージできない。名簿会社などは、うれしいだろうか。企業の統計データ制作会社や、帝国データバンクのような企業信用調査会社には有意義な番号かもしれない。企業web会社概要には法人マイナンバー必須?にしたらどうかと思う。企業の検索が簡単になる。JANやEANコードにも法人マイナンバー必須?にしたらどうかと思う。企業の検索が簡単になる。tokyoCafe.net。