ジョン・ベーツ・クラーク賞を受賞。---1971年5月7日生まれ。フランスクリシー出身。あり、特に歴史比較の観点からの研究を行っている。設立の中心人物であり、現在はその教授である。Krugman氏だと思われる。(PHP新書)クリエーター情報なしPHP研究所ランキング応援よろしくです人気ブログランキングランキングに参加中。(岩波新書)クリエーター情報なし岩波書店ランキング応援よろしくです人気ブログランキング●安倍の情緒的憲法解釈による改憲、「アベノカイシャク」の近未来予想図まずは朝日の記事を引用の上、筆者なりの解釈を加えてみた。朝日新聞の長らしい五つの疑問とか難しく考えなくても良いことに思える。安倍が、自分のお友だち懇談会の、いわゆる報告を受けた即日に会見を行ったのである。お友だち面々の懇談会報告は「国家主義」が色濃く反映しているものだった。安倍首相は、その報告よりも相当に穏健な憲法解釈の変更手続きに入る、と語った。筆者には、安倍首相が今までと異なる憲法解釈を加えたとは受け取っていない。現存の各種法律で行えることを、敢えて、新たな法律にまとめたような話で、憲法解釈を変えたような情緒的「ふり」(ごっこ)」をしたに過ぎないと理解し、「アベノカイシャク」と命名する。他国のために自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使などについて、安倍晋三首相は15日の会見で検討を明言した。行使が必要なのか、首相の説明には様々な疑問が浮かぶ。五つの論点で読み解いた。救援より他国警護中心か「アジアでアフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどで地域の平和や発展のために活動している」「近くで活動するPKO要員もいる。安倍首相は会見で「年間1800万人が海外に出かける時代」と強調。パネルを示し、NGOの日本人ボランティアや他国の国連平和維持活動(PKO)の要員が、現地の武装集団に攻撃されても、PKOで派遣された自衛隊が警護できないと訴えた。自衛隊の武器使用は憲法が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあり、PKO協力法などで正当防衛や緊急避難などに限定されている。安倍内閣は集団的自衛権とは別に、PKOで派遣された自衛隊と他国部隊などとの連携をしやすくする狙いから、離れた場所にいる他国部隊や日本人を救援する際も武器が使えるよう法改正をめざす。複数の国が連携することが多いPKOでは、自衛隊の武器使用基準が緩和されれば、日本人の救援よりむしろ他国部隊の警護の役割が多くなりそうだ。一方で自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険性も増す。*ただ、自衛隊が現在参加するPKOはアフリカの南スーダンだけ。自衛隊員を除く現地の日本人は大使館員ら十数人。昨年12月に事実上の内戦状態となり、NGO関係者らは全員が退避している。首相が示す、PKO派遣の自衛隊が海外で民間人を救うケースがどの程度あるかは未知数だ。対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、13条の趣旨を踏まえれば自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない。集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃を受けていなくても、「密接な関係にある外国」を日本が守り、相手に反撃するものだ。歴代内閣は憲法9条に反すると解釈してきたが、安倍首相は、行使容認を求めた私的諮問機関の提言を「従来の政府の基本的な立場を踏まえた」と説明した。首相が解釈変更の根拠として、1972年の政府解釈のうち憲法前文と13条を踏まえた「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない」との部分を引用。72年解釈が「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とした部分には触れなかった。首相は一方で、今月上旬の訪欧時に演説した際、9条の解釈変更について各国から支持を得たとアピール。「憲法が掲げる平和主義は守り抜いていく」と強調した。自民党は本来、前文も含めた憲法改正を志向する。戦争放棄を定めた9条と前文は憲法が掲げる平和主義の根幹で、一部を引用する姿勢は本来の憲法の理念とは相いれないものだ。「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子どもたち。安倍首相は米軍艦に母と子らが乗り込む姿を描いたパネルを示し、集団的自衛権を行使しないと「米艦を守れない」と強調した。海外の日本人が危険に巻き込まれたケースは実際にあるが、米軍に救助された例は「聞いたことがない」(防衛省)という。民間機などで避難したケースでは、イラン・イラク戦争中の1985年、イランに取り残された日本人200人超がトルコ政府が手配した航空機で脱出した例がある。90年からの湾岸危機の時には、日本の市民団体が民間機約10機を手配し日本人ら約3千人を移送した。自衛隊機や艦艇が日本人を紛争地域から退避させることは自衛隊法で規定されている。昨年のアルジェリアでのテロ事件を受けた法改正で、車両による陸上輸送も可能になった。首相が会見で想定例としたのは、朝鮮半島の有事(戦争)とみられる。緊急時には自衛隊を派遣して在韓日本人を退避させることもありうるが、韓国側との調整が必要になる。「米軍は米国民の避難を優先するのでは」(政府関係者)との声もある。行使容認に慎重な公明党は個別的自衛権などで対応が可能との立場だ。同党の山口那津男代表は16日、首相が示した例について「実際のリアリティーがどれほどか、よく吟味すべきだ」と述べた。「各国と協力を深めていかなければならない。安全保障上の抑止力とは、防衛や反撃の能力を持つことで、相手国に攻撃を思いとどまらせる考え方だ。軍備を進めれば、攻撃を受ける危険性が減るとの考え方は東西冷戦時代を象徴するもので、軍事力の均衡を保つ効果が期待できる半面、際限のない軍拡競争につながる危険性がある。首相は、集団的自衛権の行使容認で自衛隊の対処能力が向上し、「抑止力が高まる」と説明する。行使容認に慎重な公明党の山口代表は「圧倒的な軍事力をもつ米国と安保条約を結んでいる。日本に攻撃が加えられた場合は(米国が)対処することも条約で書かれている」と述べ、必要な抑止力は持っているとの認識を示す。首相は、集団的自衛権を含めた法整備で「戦争に巻き込まれなくなる」と主張するが、行使は他国での戦争に日本が加わることだ。これまでは日本が直接攻撃を受けた場合に反撃できる個別的自衛権のみが認められてきた。行使を容認し、米国などの支援要請を受ければ、日本は戦争参加の決断を迫られることとなる。参戦を前提とする集団的自衛権行使を認める理由に「抑止力」を挙げるのは矛盾した論理と言える。して守り抜いていく、その責任を果たしていかなければならないと申し上げてきた。自民党は集団的自衛権の行使について、12年衆院選で公約としたが、政権復帰後の13年参院選では総合政策集には入れたものの、公約には盛り込まなかった。報道陣は会見で、この点を踏まえて、集団的自衛権の行使など安保政策の転換が一昨年の衆院選や昨年の参院選で大きな争点とならなかったと指摘。「衆院を解散して国民の信を問う考えはないか」と質問した。安倍首相はこれに対し、「演説で国民の生命を守ると申し上げた」などと反論し、憲法解釈変更の検討を含めて「国民との約束を実行に移していく」と言い切った。一方で集団的自衛権の行使容認を争点に選挙で信を問うかについては、はっきり答えなかった。明確な争点として示さなくても、国のかたちを変えるような重大な政策転換が可能となる――。拡大解釈するもので、憲法が権力を縛る「立憲主義」にも反するものだ。首相が2月の国会答弁で「(憲法解釈の)最高の責任者は私だ。私たちは選挙で国民の審判を受ける」と語り、批判を浴びた姿勢とも重なる。)安倍は、当初、改憲するぞとアドバルーンを上げたが、あまりにも旗色が悪いと受けとめ、次に、憲法96条の憲法変更手続きを、現行の2/3議席の賛成から1/2議席に変更しようと試みた。これも前者同様に旗色が悪く頓挫した。そこで思いついたのが、内閣法制局の従来の憲法解釈を変更させる戦術を検討、強引な人事権を振り回し、内閣法制局長官に小松一郎氏を起用した。外務省出身者の起用も異例だが、同氏が2007年には第1次安倍内閣で、日本国憲法第9条は集団的自衛権の行使を禁ずるものではないと、従来の内閣法制局見解とは異なる解釈を示した安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の立案実務を担当であり、コテコテの国家主義者であった。同氏のキャラクターが予算委員会等で物議を醸し、マスメディアでも報道され、健康問題も重なり、内閣法制局における権力掌握に頓挫した。並々ならぬ意欲を見せる安倍首相の執念は、他の法案に比べ異様に強く、トラウマの元凶であるかの如き信条で、この成立に極めて前向きだった。ここに私的な懇談化レベルの提言を受ける形で、即日、首相としての「安保法制懇(かませ犬)」よりも穏健に感じられる手続きの開始を宣言した。この憲法解釈を国会の議決によらず、党内、与党内及び国民の声に耳を傾け(意見公聴会、パブコメ、タウンミーティングの実施)を行って上で、閣議決定で決めますと宣言した。日本という国が誕生する。安倍がフリップを示して行ったプレゼンの内容など、現在の自衛隊法で行える行為であり、特に集団的自衛権が容認されたから実行可能になった話ではない。いまでも、現実に出来る話を、新しい解釈でやります、私は正しいことを国民の生命財産を守るために、やろうとしているのです、と云う印象操作に過ぎない。本来であれば、このような行政の越権行為を嗜め是正させるのが最高裁と云う司法の責務であるが、絶望の裁判所に、それを望むのは枯れ尾花に命を託すようなもので、あまり意味はない。現在の既得権益をベースに生きてきている一定の発言力のある人物や団体、マスメディアに期待しても、おのずと限界がある。唯一の救いは「アベノカイシャク(内閣による勝手な憲法解釈可)」は、今回の経緯で理解できるように、安倍内閣一代の憲法解釈であり、オーバーライトがいつでも可能と云うことだ。安倍以上にファッショな内閣を誕生させれば、より軍国的解釈にもなる。認めない憲法解釈の国家に戻れるわけである。オーバーライトが論理的可能だとしても、集団的自衛権が行使されてしまうと、矢は放たれた状況になるので、引き返せない状況に陥っている可能性もある。安倍やお友だちにしてみれば、既成事実を重ねて、実質的にオーバーライト不可な状況を早く作ろうと考える可能性はある。現在の世界各地の紛争に、米軍が直接軍事行動に出る可能性は非常に少ない。おいても、米軍が直接動き出す可能性は非常に低い。実績をつくり、既成事実化することがオバマ政権においては、ほぼ望み薄だろう。までシナリオは描きにくいので、祖父・岸信介の悲願達成!と云う精神的高揚がすべてである可能性が最も高い。石破が首相になれば、米国ネオコンの裏作業とタッグを組み、ウクライナクーデターのような流れで、集団的自衛権を行使できる状況を作るかもしれない。その意味では、自民党政権である限り、「アベノカイシャク」と云う自己満足段階で留めおく方が賢明だ(笑)。望ましいことは、米国の凋落が日ごと高まり、覇権国家を放棄して、普通の内向き国家になってくれれば、なおベターだが、そこまで望むのは無理だろう(笑)。罠クリエーター情報なし岩波書店ランキング応援よろしくです人気ブログランキングランキングに参加中。安倍首相が、新聞テレビ各社を引き連れ福島の住民の健康調査(放射能事故データ収集)している医療機関などを視察した。首相は自ら「フクイチは私のコントロール下にある」と世界に宣言しただけに、真実が語られることを極度に怖れているようだ。「美味しんぼ」の表現が風評被害を助長するものであると主張するのであれば、製作者に、そのような表現をさせないだけの情報開示を実行すれば良いだけのこと。向きになればなるほど、「何か重大な被害を隠している」と云う疑心暗鬼が生まれるのである。情報の隠蔽こそが「風評被害」を拡声するのである。60歳近い男が裸でフクイチを歩こうが、福島で育つサクランボや桃、米を食べようが、影響が軽微なのはデータ的にわかっている。問題は、そんな映像を映さなければ、国民、県民の疑惑に答える手段がないこと自体、対策の手詰まり感を表している。放射能除去装置アルプスは稼働時間より停止時間の方が多い印象だし、地下水の水質にも目を瞑り、湾に放水する事態になっている。凍土壁などと云う雲を掴むようなお伽話で、希望的観測アドバルーンを上げている。内閣総理大臣までが、言論弾圧に乗り出す事態は、異様としかいえない。我々の見えない部分で、ビックコミックの小学館側には生きていたけれ風な圧力がかかっているだろうし、行政全体を敵に回してしまった出版社及び編集に携わった人々は、リアルに生活や生命の防衛に回らざるを得なかったものと推量できる。県及び市町村、そして霞が関、官房長官。内閣総理大臣までが「美味しんぼ」に言及、只事とは思えない慌てようだ。逆にここまで逆上すると云うことは、「美味しんぼ」の伝えた「鼻血疑惑」などは、実は「ホントかも?」と疑わせるに十分な状況証拠をみせつけている。き連れて”物見うさん”、この人完全にトチ狂っている。1原発を訪問した主人公らが鼻血や倦怠(けんたい)感を訴える描写や、「今の福島に住んではいけない」などの表現で議論を呼んでいた漫画「美味しんぼ」を連載する小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」最新号(19日発売)に、「ご批判、お怒りは真摯(しんし)に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」などとする編集部の見解が掲載されていることが16日、分かった。自治体や有識者による描写への賛否両論を並べた特集も掲載された。併せて、美味しんぼを次号からしばらく休載することが明らかにされた。編集部によると、休載は以前から決まっていたという。送られた抗議文が10ページにわたって展開された。被曝線量ははるかに低く、倦怠感が残ったり鼻血が出たりすることは考えにくいと指摘。「率直に申し上げれば、『美味しんぼ』で取り上げられた内容は、的が外れていると思います」「200万人の福島県民の将来への生きる力を削(そ)ぐようなことはしてほしくない」と訴えた。福島県川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長も「多くの読者がいる御社の雑誌の一言一言は重い。自主避難者支援は理解できますが、全ての被災者が同じように受け止めることができるかどうかは疑問だと思う」とした。鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」と擁護。「こんな穏当な漫画に福島県の放射線のことが描かれたからといって文句を言う人のほうが、むしろ放射線を特別視して不安をあおっているのではないでしょうか」とつづった。同号には一連の問題描写が載っていた美味しんぼ「福島の真実」編の最終話も掲載。主人公らが福島県飯舘村から北海道に移住し畜産に挑む男性らを訪ねたり、福島の伝統料理を食べたりする内容で「偽善は言えない」「真実を語るしかない」との会話もあった。公表データによると、放射能による「鼻血現象」は調査のデータを見る限り、放射能の影響が少なかった所と比べ、明らかに、鼻血を訴える被曝住民が多いことは事実だ。20%前後に見られる症状である点も、因果関係があることはある。問題は直接的か間接的な違いで、正反対のようだが、根っこは原発事故に起因するので、症候群的症状の代表例だと言える。鬱症候や眩暈などの症状も多く訴えられているので、放射能被曝により、即効で鼻血が出るかどうかの、明確ではない。被災、避難等々の生活環境の変化による自律神経の失調によっても、このような症状は表れる。鼻血の最終結論をどちらに断定するかは留保せざるをえないが、現実に5人に1人が鼻血症状を訴えているデータは存在する。因果関係か間接付随的関係なのかは、今後の研究を待つしかない。内閣総理大臣までが、「嘘だ嘘だ風評だ」と叫ぶこと自体疑惑が疑惑を醸成するだろう。「事故後1週間に体に感じた変化」という質問に、人々は次のように答えた。18.1%■念のため、数は多くはないが、比較対象のために行ったモスクワ市民の集計(316人)は次のとおりである。太郎NHK出版ランキング応援よろしくです人気ブログランキングランキングに参加中。内戦から東西大戦へ日本人の多くが、ウクライナで起きている紛争を、第一次大戦同様に「遠い海の向こうの戦争」と思っているだろう。商才豊かな産業に携わる者たちは、戦争特需が舞い込むのではないかと皮算用しているかもしれない。たしかに、戦場がウクライナ国内に限定された局地戦であるなら、特需が日本経済を潤す可能性はある。第一次大戦レベルにまで戦況が拡大されれば、日本も否応なく巻き込まれ、第三次世界大戦が勃発するかもしれない。ドイツ・シュミット元首相は以下のように言っている。【ベルリン時事】旧西独のシュミット元首相(95)は16日付のドイツ紙ビルトに掲載されたインタビューで、緊迫の度を増すウクライナについて、第1次大戦開戦(1914年)直前のように「危険は日に日に高まっている」と警告した。(NATO)の軍事費増強を要求するつもりもない」と述べながらも、「当時の状況にますます近づいているように思える」と語った。(第二次世界大戦)には詳しいくせに、一次大戦への興味は希薄だ。地政的に「遠い海の向こうの戦争」と云う感覚なのだろう。その初めの世界大戦が第二次に繋がり、第三次に繋がるのであれば、嫌でも興味を持つべきだろう。現在の安倍政権は、どこまでが本気で、どこからが外交的パフォーマンスなのか判りにくい状況なのだから、尚更だ。簡単に第一次世界大戦を伝えるサイトの解説記事を引用しておく。どんな戦争だった?第一次世界大戦の開戦から、今年は100年にあたります。声高に論じられることはありません。「忘れ得ぬ戦争」である第二次大戦に対して、第一次大戦は「忘れられた戦争」ともいわれます。第一次大戦が現代に至る国際社会の枠組みをつくった、大戦中の1917年から新しい「世界史」が始まった、と。いずれにせよこの大戦の後、日本も「世界史」の主要アクターとして躍り出ることになります。何がきっかけで開戦したのか?中学の歴史教科書は、開戦の経緯を次のように説明しています。ンス、ロシアを中心とする連合国側に分かれて、第一次世界大戦が始まりました。」(東京書籍「新しい社会・歴史」)暗殺事件は「サラエボ事件」で記憶されている方も多いでしょう。時代をさかのぼりましょう。日本が明治維新という大変革期にあった19世紀後半、ヨーロッパは平和な「良き時代(ベルエポック)」でした。ヨーロッパ列強はひと足先に重工業化を成し遂げ、帝国主義の眼と刃(やいば)をアフリカから中東、アジア、太平洋へと向けていました。なかで、利害の一致する国どうしが手を結び、世界は「同盟国」と「連合国」という2つのブロックに分かれていったのです。ロシアの中国進出を牽制するという日英共通の「利」です。「三国同盟」を結んだドイツ、オーストリア、イタリアが中心。対抗するという「利」で一致していました。積極的で、他国の脅威になりつつあり、現在は小国のオーストリアも中央~東ヨーロッパ一帯を支配する強国でした。このうちイタリアは、オーストリアと領土問題の対立で「害」が表面化したため、たもとを分かちます。後にこの空席に加わるのがトルコです。栄華を誇ったトルコ(オスマン帝国)は国力の低下がいちじるしく、南下してきたロシアに対抗する「利」から、ドイツに接近したのでした。連合国は、「三国協商」を結んだイギリス、フランス、ロシアが中心。植民地の再配分を求めるドイツを包囲する、という「利」で一致していました。イギリスはどの国とも同盟を結ばない「光栄ある孤立」の道を歩んでいましたが、日英同盟を皮切りに、フランスと協商を成立させ、日露戦争後はロシアとも手を結びました。露仏も同盟関係にあったことから、「三国協商」へと発展していったのです。この2グループの対立に火をつけたのが、前述の「サラエボ事件」です。バルカン半島は、スラブ系を主とする多民族、イスラム・正教系・カトリックという多宗教が入り混ざり、争いが絶えなかったことから、「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれていました。ここにゲルマンの親玉ドイツとオーストリアが進出してきたため、セルビア民族主義の青年がその「害」の象徴であるオーストリアの皇位継承者を襲撃したのです。セルビア人は、ロシアと同じく正教系のスラブ民族です。オーストリアがセルビアに宣戦布告すると、ロシアものろしを上げたのでした。日本も日英同盟を口実に、ドイツに宣戦しています。中国や南洋諸島にあったドイツ権益がねらいでした。一般の国民には切迫感が欠けていたようです。反露感情の高まりで起こった日露戦争とちがい、ドイツに対する悪感情は希薄で、「害」も「大義」も見出せなかったのでしょう。結果的には戦争特需という「利」に浴したものの、主戦場はヨーロッパであり、「遠い海の向こうの戦争」でした。日本の特需の背景には、大戦が予想をうわまわる物量戦・長期戦になったことがあります。空機・潜水艦(Uボートが代表)や毒ガスまで使われました。大量の兵器・物資を供給できる工業力が問われたことから、史上初の「経済戦争」という見方もあります。その舞台裏で「利」を得た日本は、世界3位の海運国へと躍進し、大戦前にあった約11億円の債務も完済しました。戦況は、短期決戦を想定していたドイツのもくろみが外れ、フランスとの西部戦線、ロシアとの東部戦線とも持久戦に入りました。海上戦でも一進一退の攻防がつづきましたが、17年4月にアメリカがドイツに宣戦すると、連合国が圧倒するようになります。18年になると、総力戦で疲弊したトルコ、オーストリアが降伏し、11月にはドイツも連合国と休戦協定を結びました。翌19年6月、講和条約(ベルサイユ条約)の締結によって、犠牲者1500万人以上ともいわれる未曾有の大戦が終わったのです。第一次大戦から新しい「世界史」が始まった?大戦中は、両グループとも中立国を味方につけようと躍起でした。植民地に対しては、戦後の独立・自治という「利」をほのめかし、自陣営への協力を求めたのです。なかでもイギリスは、アラブ人に対しては「フサイン・マクマホン書簡」でトルコからの独立を約束する一方、ユダヤ人に対しては「バルフォア宣言」でユダヤ国家建設の支援を約束するという「二枚舌」で、双方から協力を取りつけようとしました。この後、中東のパレスチナは、アラブ人とユダヤ人の争いの舞台となります。今日までつづく新しい「世界史」の始まりです。大戦末期、ドイツは皇帝が退位し、共和制に移行しました。戦勝国のロシアも、大戦中の17年に皇帝が追い出され、帝政が崩壊しています。レーニン主導によるロシア革命で、5年後には史上初の社会主義国ソビエト連邦が誕生しました。「あと出しじゃんけん」で戦勝国となったアメリカも、体力を消耗することなく、日本以上の経済的な「利」と、国際社会での強い「影響力」を獲得しました。「害」を軸に回るようになります。これも、第二次大戦後の冷戦につながる新しい「世界史」の始まりです。名づけたのは日本人とのことです。この戦争の向かう先や本質を見抜いていたのかもしれません。呼ばれていたようです。PAGE)第一次世界大戦は、以上のようなものだった。世界大戦が1次より2次の方が規模が大きくなった点を考慮すれば、3次は太平洋戦争より規模が大きくなる事も考えられる。日米同盟における米軍との協力関係をバージョンアップさせようとしている安倍政権の解釈改憲への動きなどを観察してしまうと、杞憂では済まされないリアル感を覚える。安倍政権の日米同盟の加速的深化な振る舞いには、腹に一物の感もある。「欧米8対中露2」と云う外交姿勢も見え隠れしている。時に、安倍晋三の自己矛盾的な言動も、うつけ者を装う信長の風にも見えるのである。買被りだろうが、オバマ政権内部では、評価が分かれているのも、筆者同様のHATENAがあるからに相違ない。欧米制裁対象の露下院議長、来日へ...大統領側近ロシアのナルイシキン下院議長が、6月2日に東京都内で開かれるイベントの開会式出席のため来日することが、16日わかった。複数の関係者が明らかにした。イベントは、ロシア文化を日本に紹介するもの。ナルイシキン氏は、プーチン露大統領の側近とされ、ウクライナ情勢を巡って、米欧の制裁対象となっている人物だ。日本政府は4月末、ロシアに対する制裁として、ロシア政府関係者23人の査証(ビザ)発給停止を決定したが、ナルイシキン氏は含まれていない。菅官房長官は14日の記者会見で、「(日本の制裁に)抵触していない」と述べ、来日は問題ないとの認識を示した。記事は、ベタ記事レベルの扱いだが、米国の気持ちを逆なでしているのも事実だ。プーチンの今秋訪日を、日米関係の深化と同時に行おうというわけだから、これは日本には珍しい外交姿勢だ。安倍が目先の利に、片っ端から手出ししているだけ、と国内的には理解できるが他国の理解は異なるだろう。穿ち過ぎた解釈が加えられることも考えておいた方が良いかもしれない。最後に、ウクライナ問題で、アメリカの役割が驚くほど大きい事実を、元米国ロシア大使が語っている。ウクライナを内戦へ追いやる米国2008年、当時、米国の駐ロシア大使を務めていたウィリアム•バーンズ氏は、ウクライナを北大西洋条約機構(NATO)へ引き込もうとする試みは、ウクライナの分裂と内戦を伴う恐れがあると米国政府に警告していた。(OSCE)は、ウクライナ南部・東部における軍事作戦の停止や、地域の抗議運動の指導者たちとの協議を提案したが、キエフ政権は拒否した。民族主義者とファシズムを公に信奉する人々が中核のキエフ政権は、合法的な政府は憲法秩序を回復するために武力を行使する権利を有するとした米国務省の高官たちの発言を、万能の免罪符として受け取った。彼らは違法な手段で政権に就き、憲法を踏みにじったことなど気にしてはいない。重要なのは、外国の友人たちの承認を得たことだと考えている。ヘリコプターを使って秩序をもたらし、彼らが「分離主義者」や「テロリスト」と呼ぶキエフの軍事政権に反対する人々の区域だけでなく、一般市民の住宅をも砲撃している。ウクライナは急速に全面的な内戦に向かっている。その危険性について米国指導部は6年前に警告していた。(NATO)がウクライナ問題に干渉した場合の危険な結果について詳細に述べていた。バーンズ氏は、「ロシアはNATO加盟に関するウクライナ国内の意見の激しい相違を特に懸念している。ロシア系住民の大多数はNATO加盟に反対しており、ウクライナでは分裂や暴力、また最悪の場合は内戦が起こる恐れがある。決断しなけれらばならず、ロシアはそのような選択に直面したくはないはずだ」と執筆した。米国は2013年から2014年にかけての冬、キエフの出来事に干渉し、民主的に選出されたヤヌコヴィッチ大統領を力で解任することを支持した。ある説によると、ヤヌコヴィッチ大統領は、ウクライナにとって不利なEUとの連合協定(西側企業に対するウクライナ市場の開放)への調印を拒否したため、米国とEUの不満を買ったという。実業界のエリートたちの親米的なロビー活動に関する米国の計画にも反対したことが問題だったとの見方を示している。軍港の租借に関するロシアとの協定破棄を通告し、セヴァストポリからロシア艦隊を追い出す計画もあったとみられる。これらは、2008年に当時ウクライナ最高会議の議長だったヤツェニュク氏が調印した2つの文書を基に、今年の5月15日までに行われる予定だったという。1つ目の文書は、「2008年4月1日付ウクライナ大統領令No.289/2008への補足。2008年ウクライナ・NATO目標計画」。リーナ・チュマチェンコ氏を通して、ウクライナ政府の高官に指令が届けられたとの見方を示している。イナの全ての治安機関を厳密な管理下に置いていた。ウクライナは事実上、「独立について語ることが好き」な米国のマリオネットとなった。2008年8月、ウクライナ軍はグルジアの南オセチア侵攻を撃退する活動に参加したロシア機を撃墜した(だがグルジアの助けにはならなかった)。続いての行動は、クリミアを米国の「不沈空母」とすることだった。クリミアを占領するために、米軍や民間会社の傭兵を使う可能性について検討した。クリミアの住民に物理的壊滅の危険が差し迫った。ウクライナへ送るために米国の軍部隊がポーランドに派遣され、キエフにはクリミアでロシア軍との戦闘行為を指揮するための本格的な司令部が設置された。瀬戸際に立たされたと考えている。府の断固とした行動によって、大惨事を未然に防ぐことができた。新冷戦の現実味]クリエーター情報なし阪急コミュニケーションズランキング応援よろしくです人気ブログランキングランキングに参加中。ひねくれた性格で周りから嫌われ、怖れられている変人。その嫌われ、怖れられ振りを秘かに愉しんでいるフェチである。Facebook公式Twitter。