桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。場合まとめあわせて読みたい参考書籍はじめに定款で取締役の員数を定めることがあります。任意的記載事項ですが、定款に記載する以上は、員数を定めるとその条項に拘束されます。どのように取締役の員数を定めればいいのか、私見を交えて紹介します。場合は、取締役が1名以上いればいいので、別に定款で定める必要がありません。任意的記載事項として注意的に定款に記載します。私も会社設立の際には「取締役の員数は1名以上とする」と規定しています。ところで、取締役の員数の定め方ですが、「3名以内を置く」となっていれば1名以上3名以内取締役を置くことを意味しています。取締役を4名おきたい場合は、定款違反となるため、株主総会の特別決議で取締役の員数を変更しなければなりません。「2名置く」となっている場合、この会社では取締役を2名必ず置かなければいけません。取締役が2名いるうち1名辞任する場合は、辞任登記を事実上することができず、後任者を選任するまでは、権利義務取締役の地位を有することになります。「取締役を5名以内とする」となっている場合、3名以上5名以内で取締役を置くことができます。場合、このような条項をあまり見かけません。取締役の員数を制限しているのが取締役会設置会社の特徴なのかもしれません。場合、一定の場合を除き監査役を置く必要があります。監査役の員数については、中小零細企業の場合は、「監査役の員数を1名以上とする」という場合が多いです。監査役会を置く会社については監査役が3名以上必要で、そのうち半数以上が社外監査役でなければならないため、定款で員数をどうするか注意的に定めている会社が多いです。非設置会社で異なります。取締役を置くことで会社になにかあったときには責任を負う必要があるので、そのあたりを考慮して、定款に員数を定めるといいでしょう。定款に定めるときにどうすればいいか?』に関する内容でした。あわせて読みたい取締役会設置会社の書面決議についてまとめました。こちらも合わせて御覧ください。司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)取締役会も書面決議で行うことができます。株主総会の書面決議とことなる部分があり、ここを見落とすと大変なことになります。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。司法書士行政書士きりがやブログ。