開き、警備体制を含む業務連携について意見を交わした。石垣航空基地の幹部職員ら約40人が参加した。23日には中国公船8隻が領海に侵入する事件も発生しており、会議の冒頭、赤津部長は「本庁でも石垣を中心とした専従体制の整備を考えている。この状況下で今後、どういうことが必要か、皆さんが日ごろ考えている人員や装備態勢について意見を聴かせてほしい」とあいさつ。藤井基地長は「大きな歴史のうねりの中で日台漁業協定の締結もあり、監視する海域も広くなっていく。パトロールをより効率的に行うためにも、連携を密にしていきたい」と述べた。