持続可能な生産消費形態を確保する12.1開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。12.22030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。12.6特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。12.7国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。12.82030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。つながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。