安倍政権が公立学校教員に対する「1年単位の変形労働時間制」を導入しようとしていることについて、「恒常的な時間外労働がない」ことを前提としたものでありながら、時間外勤務をそのままにしていることを強く批判しました。文科省は導入の前提として月45時間、年間360時間以内の時間外労働を可能とした「上限ガイドライン」の順守を挙げています。週55時間以上の勤務をしている教員が小学校で57.8%、中学校で74.2%(2016年の勤務実態調査)と答えました。吉良議員は教員の多くが上限ガイドラインにも達していないとし、「導入できる前提が整ってないということだ」と批判しました。「導入後、順守されない場合は制度の指定を取りやめる」と明言。吉良議員は省令に示すべきだと強調しました。吉良議員は、勤務時間管理において「虚偽の記録」がまん延している実態を告発。ない」と批判しました。jcptokyo©2001年。