この手当は、父母の離婚、父又は母の死亡などによって、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されるものです。児童が18歳に達した年度末まで手当の支給の対象となります。いずれかの状態にある児童(18歳の誕生日を迎えたあとの3月末までの者、心身に中度以上の障害を有する場合は20歳未満の者)を監護する母、又は監護し、かつ生計を同じくする父、若しくは父母に代わって養育している者に手当が支給されます。婚姻によらないで生まれた児童これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方はその差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額が所得制限限度額となります。平成29年4月より、子どもが2人以上の場合の加算額にも物価スライド制が導入されました。合わせて、支給する額を変える仕組みをいいます。・4、5,6,7月までの分は、8月11日に支給されます。・8,9,10,11月までの分は、12月11日に支給されます。・12,1,2,3月までの分は、4月11日に支給されます。※11日が土曜、日曜、祭日の場合はその前の日に支給されます。