上記の議案を、次のとおり提出する。教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として定着している。小学校1年生、2年生と続いてきた35人以下学級を拡充する予算措置が一切認められていない。社会状況等の変化により学校は、一人一人の子供に対するきめ細かな対応が必要となっている。新学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加するとともに、日本語指導などを必要とする子供たちや障がいのある子供たちへの対応、いじめ、不登校等の課題も深刻化している。した課題の解決に向けて、計画的定数改善が必要である。日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。非正規雇用者の増大に見られるような教育条件格差も生じている。よって、本市議会は、国において、以下の事項について積極的に取り組むよう強く要望する。OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級を推進すること。99条の規定により意見書を提出する。