地域・テーマ別で編成(1チーム10~12人)し、年間12チーム前後を招へい。(ITUC)加盟の各国ナショナルセンターから推薦されます。[11]アクションプラン提案――などで構成。このほかに特定のテーマを設定し、シンポジウムや講演会を開き、日本の労働関係者に新たな知見を得るための場を提供しています。プログラムはどれも参加者にとって興味深いものとなっていますが、広島訪問では、核保有国の参加者からも「今まで母国が核兵器を保有することに対して反対することはなかった。広島を訪れて私の考えは変わった」「広島の経験を仲間に伝え、核兵器を持つことがどんなに愚かなことか伝えたい」などの感想が聞かれます。招へい事業は現在までに、130ヵ国・3地域・6国際組織から3,359人が参加しており、大統領や首相をはじめ国務大臣や国会議員、ナショナルセンター会長など、国の将来を担う人材を輩出しています。