全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は5月21日、「全管協シンポジウム2018」を東京都内のホテルで開催。講演会などを通して、民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行や、賃貸住宅の修繕積立金の経費化が認められれば、最新技術などの後押しでこれらが新たなビジネスチャンスになると紹介し、今後のビジョンを示した。16時00分]ピックアップ成長企業へクローズアップ今、注目の企業をフォーカス。企業戦略や今後の展望などを紹介します。2020(令和2)年度の試験問題・解答はこちらで公開中。おける常識・定説の真の姿を浮き彫りにして提示していきます。