志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。税理士が語る裏事情お世話になってます!諜報部長!諜報部員のDです。今回も宜しくお願いします!!先週末の金曜日は新人歓迎会が多かったですね!スーツを着ていてもまだまだ初々しさが感じられます。これから一生懸命頑張って、多くの経験を積んで頂きたいです!※私も努力中ではありますが・・・さて、今回のテーマは「出張旅費規程を作っての節税」についてです。■出張旅費規程を作っての節税ほとんどの中小企業は、出張をした際には交通費と宿泊費の実費だけを精算しているのではないでしょうか。これは、とてももったいないです。旅費規程を作っておくことにより、出張手当を支給することができるようになります。出張手当の良いところは、会社の経費に計上でき、かつ役員・従業員に対して一切の税金、社会保険料がかからずに受け取ることができるということです。出張の多いような業種では、その効果は絶大です。年間100万円(出張手当を一日1万円に定めたと仮定)を会社から社長個人に非課税で移転することができるのです。出張手当を支給していなければ100万円に対して法人税が課税されます。法人税率を30%とすると30万円の法人税がかかってしまいます。残った70万円は内部留保されますので、将来この70万円を社長に移転させようと思うと、そこにも税金がかかってしまいます。かなりの節税効果があります。●運用時の注意点!!ただし、注意点もあります。この、出張旅費は役員のみではなく従業員についても支給しなくてはいけません。旅費規程に役員だけ定めておくというのはよくありません。金額についても限度があります。出張手当1日10万円などは認められないでしょう。旅費規程を作るときは税理士などの専門家に相談して適正なものを決めるようにしましょう。今回の報告は以上です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。