織田浩一Tweetニュースのポイント:アメリカでのビデオ広告はテレビ局などの高品質コンテンツも豊富にあり、ターゲティング機能もあることから単価を高く設定できるため、テレビ予算をシフトさせながら伸びている。人気コンテンツは希少価値から単価が高い設定になっている。日本もいよいよビデオ広告元年という感じで動いているようだが。Foursquareがチェックイン後のターゲティング広告開始Foursquareがチェックイン後の広告サービスを開始した。特定のバーやレストランでチェックインをしたユーザー向けに、同社の商品を使ったカクテルを提案する広告を配信。トイザらスも公共プールにチェックインしたユーザーを対象に20%オフクーポンを配信するなどしている。課金は「アクション」ベースで、広告がクリックされるか保存された場合にのみ課金される。競合店にチェックインしたユーザー向けにクーポン等を配信する行為は認めていない。広告主は個人をターゲットにすることはできず、「ビジネス旅行者」といったグループでのターゲティングとなる。7.6億ドル」を証明するため、収益確保の圧力がかかっている様子だが2012年5月時点のスマートフォン月毎ユニークビジター数は600万人。昨年11月に759万人と最高に達したが今年5月時点では700万人強と多少減っている。Check-Ins政府のデータ要求に落としどころ探るデジタル企業の動き米国家安全保障局(NSA)の「PRISM」スキャンダル以降、Yahoo、Google、Microsoftなどデジタル企業各社は、政府のデータ要求に関する情報公開を嘆願するなど、利用者の信頼回復のための活動に必死だ。ユーザー情報開示命令に対する合憲性について異議申し立てを行っており、このほど敗訴した判決理由を公開することが許可された。これが、この活動の先端事例と言えるだろう。信頼を守るためには、「政府に認可された法律に従った」ことをアピールすべきだが、国家安全とプライバシーの権利が相反するケースでは「国家安全のためにプライバシーを犠牲にした」と見られることは避けなければならない、とコンサルタントは指摘する。GoogleやMicrosoftも秘密連邦裁判所にNSAからのデータ要求の回数を公開する嘆願書を提出。プライバシーを重視し、毎回要求に応じているわけではないことを示したい考えだ。Mediaによれば、米国の主要広告主100社に含まれる10の主要自動車メーカーの2012年のデジタル広告費は58.2億ドルで2011年と比べて34%増加した。2012年の10社のテレビ広告費は6.25億ドルと、前年比で7.3%増加しているが、その背景には新型車発表時にはテレビ広告が欠かせないこの業界ならではの特性が背景にあるようだ。ホンダのメディア戦略責任者によれば、自動車メーカー各社はビデオメディアを統合的に利用してブランド認知を高める戦略に乗り出しており、ケーブル番組とのタイアップも反響が高いという。主要10社が昨年度従来メディアに費やした広告費は82.6億ドルで、前年度比2%の伸びに留まっており、成長したのはテレビとアウトドア分野のみ。従来メディア広告費を超えたが、昨年のデジタルメディア広告費の割合は53%と拡大した。パイロットテストを開始。全四半期の同社の広告収益は7480万ドルと、収益全体の23%に留まっており、豊富なコンテンツ配信によりユーザーエンゲージメントが増しマーケターからの需要が増加することが期待されている。ネットワーク」と見なされる傾向が強い。ComScoreの調査によれば、月毎のサイト訪問者数は、昨年5月時点の3760万人から今年は5210万人と増えているものの、平均滞在時間は20.9分から20.6分と横ばいだ。コンテンツが増えれば、マーケターは注目していくと思われるが、それには、まだ時間がかかりそうだ。Dollars現物のレシートを使用Walmartの価格比較広告ニュースのポイント:Walmartは70の地域で価格比較広告を配信・掲載しているが、これが各地域でのマーケットシェアを拡大する理由の一つとなっているようだ。これは、競合するスーパーマーケットのレシートと比較して、各商品がWalmartであればいくらで購入できたかを示すというもの。競合各社はこの広告に異議を唱えており、州検事総長に捜査を依頼するなどしているが、今のところ正式な査察は行われていない。この広告では一定の手続きに基づき、一般買い物客のレシートを使用しており「やらせ」ではないと説明。反響が大きかった事例は、「ガソリンポイント」で2.15ドル安くガソリンを購入して喜んでいた女性が、実は他の買い物で30ドルも損をしていたことが分かり驚くというエピソードだ。「リアル」であることの重要性を強調した。iPad版雑誌の広告ユニット数は5961で、前年度同期の4824と比較して23.6%増加した。iPad広告はインタラクティブな機能が求められるため、制作コストが高いという障壁もあるが、マーケターは印刷媒体社のiPad広告への移行を強く促している。Businessweekは22万5000人のモバイル・タブレットユーザーを保持しているが、iPadで提供する四半期スポンサーシップパッケージは、フルページ広告を含めて8万5000ドルである。需要も高いため、ディスカウントしておらず、第一四半期のアプリケーション収益は前年度比147%成長した。iPad広告への注目は集まっているが、今後はより詳細なパフォーマンスデータが必要とされる。Q1織田浩一(おりた・こういち)氏デジタルメディアストラテジーズ社代表、アドイノベーター編集長。WEB制作会社、総研などに提供。広告・メディア業界におけるR&D業務のサポートを行っている。オンライン、オフライン広告の近未来に関するブログ、メルマガを下記のアドレスにて公開している。無料で読める『本日の記事』をメールでお届けいたします。メールアドレスだけの簡単なご登録です。見る特集・連載一覧をみる宣伝会議Topへ戻る無料で読める「本日の記事」をメールでお届けします。広告掲載のご案内お問合せよくある。