「トラックは国民の生活を支える重要な産業です。近年多発する災害時の緊急物資輸送は電気、ガス、水道と同様ライフラインを担っている。荷主業界は人手不足が深刻で働き方改革が課題となっている。3者がワンチームで推進する必要があります。改正された貨物運送事業法の適切な運用を図り、物流の諸課題の解決に注力してまいりたい」と挨拶した。迎え、「メディアと日韓関係」をテーマに講演があった。金氏は、日韓関係について「現状は過去最低の状況にある」として「2010〜2011年頃は過去最高の関係でもあった」。一方で同氏は「しかし、韓国人の訪日数は700万人で(5千万人の国が)ある。中国に次いで第2位なのだ。(日本に)好感を持った韓国人が多いということだ」と。人々が「メディアのニュースに頼っている(ネット、ユーチューブ等)。事実と真実とを考えない時代だ。事実が重なって真実となるが、今はそれをしない。フェイクニュースでねじ曲げられる。フェイクニュースは3つある。1つ目はまったくのウソ。2つ目は事実だけどそれを極端なものにして一般化する。(例えば、放射能汚染水の放出を韓国が反対した(それは事実)。福島県の人も反対した(これも事実)。3つ目は審議の判断できないことにうそつきという(領土問題でよくある)」と述べた。truth)の時代とも=脱真実の時代。「自分の知りたいこと(主義)、信じたいこと(主張)だけを信じる傾向がある。ネット等の情報源でも耳障りな情報はとばす。ネットの情報収集は不安を感じるとき手っ取り早い。次にみんなとは違う考えを持つことに不安を持つ。これは集団への同化である。要は不安から検索して「簡単に知る。同じ情報に接して気持ちが良い」である。日韓の関係で「徴用工の問題は時限爆弾だ。韓国政府は日本企業の財産を差し押さえ現金化しようとしている。延びているが数か月後(4か月後)カードを使うだろう。外交的に弱い日本に圧力をかけている。現金化したら1965年の国際法違反となる。日本の補償は終わっている。日韓併合、日本の(韓国)植民地化は不法である。国際条約、また慣習法をみても、植民地支配した国がその国に慰謝料を払ったことはない」と解説した。「日本の企業は支払う(慰謝料を)と言っている。日本政府は待ったをかけた。私は日本企業が解決できると思う。話し合いをしてもらえればと思う。韓国は弱者に対する支持の強い国なのです。両国の関係改善を願っている」と結んだ。安全、安心な車社会の構築に協力します。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。