ブログ女性の活躍というなら......妊娠・出産で解雇やめて朝日新聞からの引用です。「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の被害者たちが24日、厚生労働省に対し、妊娠や出産をする女性への違法な解雇や契約打ち切りをなくすよう求める要望書を出した。厚労省は、女性管理職の増加をめざす新法の指針で、こうした違法行為につながる「性別役割分担」の意識を改めるよう企業に促す方針だ。妊娠や出産をきっかけに解雇されるなどの被害にあった女性たちでつくる団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク」が要望書を出した。この団体は、代表の小酒部さやかさん(37)を中心に7月にできた。小酒部さんは契約社員として働いていたが、妊娠をきっかけに退職に追い込まれた。要望書では企業にきちんと守るよう新法に明記してもらいたいと求めた。署名サイト「Change.org」で賛同者を募ったところ19日間で8,335人の署名が集まり、要望書とともにこの署名も提出した。働く女性のうち、第一子の出産をきっかけに仕事を辞める女性は約6割にのぼる。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの2008年の調査では、「続けたかったが、両立が難しかった」(26.1%)という理由のほか、解雇されたり退職勧奨されたりした人も9%いた。小酒部さんは「女性の活躍というなら、まず安心して就業継続できる環境を」と訴える。県会主催の研修会「パワハラと判例解説~最新判例から学ぶ損害賠償額請求と労災申請の勘所」に参加しました。今日の朝日新聞の社説からの間接引用になりますが...国際労働機関(ILO)と経済協力開発機構(OECD)と世界銀行が今月まとめた、G20の雇用に関する報告書によると、G20の多くの国々で、労働生産性の伸びに賃金の上昇が追いつかず、それぞれの国内で賃金や所得の不平等が拡大しているそうです。した現象が広がる背景には、厳しい国際競争にさらされて目先の成長を急ぐ企業の行動があって、ITを活用して雇用を削り、人を雇う場合も、正社員にするのは利益や成長に直結する人材だけで、低賃金の非正社員を増やす。一度失業したり非正社員になったりすると、なかなか正社員に戻れない。そんな似たような光景がG20の国々で広がっていると、報告書は指摘しています。企業が利益をあげても、雇用の質を犠牲にしていては、望ましい経済成長にはつながらない。リーマン・ショックから6年、失業率という数字のうえでは雇用が改善してきた多くの国で、そのように感じられているそうです。(JILPT)は、人事管理の個別化・多様化が進む中で、労働条件の設定及び変更の仕組みを明らかにするとともに、配置転換、出向などの人事処遇の実態及び企業内外の紛争処理の実情を把握することを目的に、企業を対象とするアンケート調査を実施し、労働条件の変更手続きと紛争処理に関する項目について、18日に記者発表しています。正社員に「職種限定社員」の区分がある企業は13.7%、限定正社員の雇用区分については、就業規則で規定する場合が多い、などという結果が出ています。外食チェーン店を展開する東和フードサービスの新入社員だった女性の自殺は過労によるうつ病が原因として、母親が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は労災と認めたとのことです。「病気が続いていた」として業務との因果関係を否定し、遺族補償給付を不支給としていました。裁判では「就職時には安定した状態で通常の勤務を行っていた」と判断。正社員になった翌日に「店舗責任者」に就任したことや、アルバイトが相次いで退職したことなどを「心理的負荷の強い出来事」と認定。これらが複数重なったことで、就労前から精神疾患があっても労災が認められるケースである「特別な出来事」がある場合に準ずるとして、業務上のストレスが重なってうつ状態になったと認め、労基署の処分を取り消しました。原告側弁護士は、判決後の記者会見で、「就労前に発症した精神障害の影響を限定的に解釈した画期的判決」と評価しています。10月3日の「労使関係セミナー」は、定員300名がすぐに埋まってしまったようです。そのため、同一内容のセミナーを11月7日にも開催するそうです。前に原案を紹介した2014年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)が正式に発表されています。(概要版)http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/14/dl/14-3.pdf(要約版)http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/14/14-2.html昨年の雇用者は5200万人で昨年より50万人増えていますが、非正社員が1906万人と前年より93万人増え、一方、正社員は3294万人と同46万人減っており、非正社員の増加が雇用者全体を押し上げている形です。3割就労せず朝日新聞からの引用です。(OECD)の教育に関する調査で分かった。安倍政権は「女性の活躍」を掲げているが、加盟34ヵ国中最低レベル。OECDのアンドレア・シュライヒャー教育局長は、能力の高い女性が就労するためには、3歳未満の保育を拡大することが必要だと指摘する。OECDは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果を調べている。今回は、2012年現在の数字をまとめた。日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人(25~64歳)の割合は26%。34歳までの若年世代は35%で、OECD平均(30%)を上回った。女性の能力は、社会で十分生かされていない。高学歴男性の92%が就労しているのに対し、女性の就労は69%にとどまり、OECD平均(80%)を下回った。高学歴女性の就業率が高い国には、スウェーデンやノルウェーなど、子育て支援が充実している北欧が目立つ。(途中省略)女性のキャリアに詳しい日本女子大の大沢真知子教授は、今回の調査結果について、「高学歴女性という資源が生かされていないのは、子育て後に再就職しようとしても単純なパートなどしか選べず、能力に見合う仕事がないことが原因」と分析している。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。