Rauch)という名の論客が米中間選挙に対する興味深い論評を出していた。今回の民主党の敗北は近年の米政治の常態だというのである。「オバマ大統領、ホワイトハウスをチェンジして!」と、<日刊ベリタ>が2010年9月13日に叫んだ。すると、2010年9月25日、ホワイトハウスのトップ、ラーム.イスラエル.エマヌエル主席補佐官が更迭された。確かに、狂信的ユダヤ教徒のエマヌエルがヒルのようにオバマ大統領に吸い付いているかぎり、中東和平交渉など進展しない。草の根保守テイー・パーテイ派が国連立ち入り禁止地域オバマ大統領は、就任以来国連を重視し国際協調の大切さを訴えかけてきた。地方の町では、人々は国際社会とは無縁に暮らしている。制定し、住民や企業が国連と関連することを禁止している町や郡もある。オレゴン州グラント郡の住民のインタビューをはさみ、国内外からの干渉を頑に拒む保守の姿を紹介する。中間選挙前に、保守派の大統領中傷攻撃が激化11月2日の米中間選挙を前に、オバマ大統領に対する「ケニヤ生まれ」「イスラム教徒」というデマ攻撃が激しさを増している。大統領は、これらのデマをネットやテレビで否定してきたにもかかわらず、最近元下院議長までが、大統領を「ケニアの世界観をもつペテン師」と保守過激派をあおる発言をしている。米アリゾナ州南西部に位置する町アギラ。メキシコ国境から約240キロのソノラ砂漠上にある。農場での働き手は黒人。今粗末な住宅に住み低賃金で「白人のしないきつい仕事」をし、米市場を支えているのはヒスパニック系移民と出稼ぎ労働者たちである。失業率の高さから「移民が仕事をとる」と、白人の彼らに対する目は厳しい。移民の町から、出稼ぎ労働者の姿をレポートする。ライシュ元労働長官が“狂気”を告発アメリカの製造業の多くが安い人件費を求めて海外に移転し、残る製造業は多くは軍需関係であることは以前から報告している。クリントン政権の労働長官だったロバート・ライシュが最近「殆ど唯一の雇用政策は軍需—狂気のさた」というブロッグを書いた(http://robertreich.org)ので紹介する。中露包囲へ軍事条約機構化の動き先に(日刊ベリタ2010.07.22)アメリカ(とNATO諸国)が着々と中国・ロシア封じ込み作戦を展開していることを報告した。この動きはさらに様々な方面で拡張されつつあるようである。今回はその最近のさらなる動きを紹介する。F−22(日本には売ってもらえなかった)などを含む最新兵器を用いて行われた。アジアでも今夏、各地で合同軍事訓練アメリカは、着々と、中国・ロシアの包囲・封じ込め作戦を展開している。冷戦体制がぶり返したかのようである。アメリカはこのような政策を執拗に追求しているのかはさておき、その現状を眺めてみよう。クリントン元大統領が反省の弁クリントン元米大統領は、3月10日の上院外交委員会で次のように証言した(http://www.zcommunications.org/a-warning-from-noam-chomsky-on-the-threat-of-elites-by-fred-branfman)。人類未経験の噴出圧力、現在の技術では封じ込め不能かメキシコ湾の原油流出事故は、発生後2ヶ月を経たが解決の見込みは立っていない。立っていないどころか、推定噴出量はますます大きくなり、現在1日の噴出量は4百万ガロン(約1千6百万リットル)というとてつもない量だそうである。この噴出は、普通の油井からの噴出とは性格を異にしていて、噴出圧力は、原油噴出では未だかって人類が経験したことのない1360─4760気圧ぐらいのようである。普通の油井の場合は、せいぜい100気圧どまりだそうである。ピュー研究センターの一連の調査がこの3月に発表された。アメリカ経済全般については、92%が否定的な回答をした。自分の身内で、職を失ったか、すでに失って職を探し中の人がいると回答した人が59%に上った。26%の人が医療を受けられない、24%の人達が借家料や住宅ローンが払えず、19%の人は住宅ローンなどを申請したが受け付けられなかった。NYT紙など報道アメリカの2大新聞、ニューヨークタイムズ(1)とワシントンポスト(2)は、4月6/7日に次のような記事を載せた。「オバマ政権はアメリカ市民の一人を暗殺する指令を出した。この人物はラデイカルなイスラム教聖職者アンワール・アルオーラキ師で、扇動者であったのが、実行犯に転換したとされている」。新医療保険法で全国民に植え込み日本では、国民1人1人の同定のための背番号が未だに議論されているようである。私の居住したアメリカもカナダも、国民1人1人に固有の同定番号が付与され(アメリカではSSN,カナダではSIN)て、年金などの払い込みや支払いその他ではこの番号を使って個人が同定されるので、日本でのような年金の紛失・混乱などの問題は未だかってなかった。このIDに付随する個人情報がどのように使われているのかは知らない。業界の工作で骨抜き、実態は依然企業寄りオバマ氏が政権について間もなく,アメリカ国民の長年にわたる懸案であった医療保険の改革の動きが始まった。撹乱工作で進行が阻害され、かなり骨抜きにされ、国民の多数からはあまり有り難がられない形でようやく成立した。下院での投票は、賛成219対反対211の僅差で成立。かなりの反対者があったが、オバマ氏が個人的に説得して何とか賛成多数を確保した。必要性を満たすには程遠く、ほんの僅かな譲歩を医療保険業界から取り付けたに留まる。藤田議員に対するワシントンポストの中傷記事が話題のようである。藤田氏は、正当な政治家として、日本では唯一、9/11事件の真相究明を主張している人であると承知している。あの事件以来くすぶっている様々な疑問点に対して、権威側には答えようとする努力はさらさらなく、従来はあのような事件に対して徹底した検証を行なうのが常であったが、今回の事件に関してはその気配すらない。主要なメデイアも疑問点を問題にする報道をしだした。ソ連崩壊後、増加の一途アメリカの軍事的覇権主義に関してはこの欄で何度か論じた。アメリカが世界の兵器の大供給源であることも周知のことであろう。この武器輸出がどの程度のものであるかは、あまり知られていないのではないかと思われる。最近、インターネット紙TomDispatch*に報告された記事に基づいて、アメリカの兵器輸出規模を紹介したい。世界中に於ける武器貿易は、アメリカの独占に近い状態であることが、公式の統計から窺われる。落合栄一郎これまで述べてきたように、アメリカ的文明は、持続されるべきではないし、持続もできない。彼らの軍事力をもってすれば、わずかな期間ならば、他国・世界の多数の人民の犠牲の上に、自分達のやり方を持続することは出来るだろう。それは、自国民や世界人民の多数を奴隷的立場に押し込めることによってのみ可能である。実際それを密かに目ざしているエリート達もいるようではある。持続できる人類文明は、少数のエリートの為ではなく、大多数の人々が安心して暮らせるような文明でなければならない。今の大勢であるアメリカ的文明は持続させるに値いしない。経済全般に波及したか。様々な要素があるが、金融危機がすでに消費飽和状態にあった一般市民を直撃したからである。アメリカ人という国民(の多数)は、モノを買う・所有する・消費することこそが生き甲斐と考えているらしい。宣伝広告その他、あの手この手で、企業は購買意欲を誘い(需要喚起)、市民はいやが上にもモノを買いたがる、そのためには借金もする。アメリカ人一人あたり(幼児も含めて)の平均借金の額は数百万円(政府の負債も考慮すると優に1千万円を凌駕する)だそうである。落合栄一郎アメリカ経済は近年、金融が支配的で実質的な富の生産は非常に少なくなっている。実質的な富・モノの生産は、人件費が安く、様々な生産上の規制の少ない海外に移動したため、モノの生産に係わる(比較的高収入の)雇用が減少してしまった。製薬会社のように国民の日常的需要のある業種も勿論残っている。多かれ少なかれ、似たような傾向は日本でも見られる。経済の実質性が失われて、実質のない金融支配に成り下がってしまった。現在、沖縄の米軍普天間基地の移設が議論されているが、これはアメリカの世界規模の軍事ネットワークの一つである。そこで、現在のアメリカの軍事基地の大要を、TomDispatchの記事(http://www.tomdispatch.com/post/175204/tomgram%3A_nick_turse%2C_america%27s_shadowy_base_world/#more)から報告する。それによると、現在、アメリカの国防総省による正式な軍事基地数は、世界中で716だそうである。これには、イラク、アフガニスタンにある基地は含まれないし、カタール近辺にあるアル・ウデイド空軍基地も含まれない。この基地の規模は大きく、例の無人爆撃機ドローンを操作している。最高裁が企業と個人は同格と判決2010年1月20日、アメリカの最高裁判所は、5対4の僅少差で非常に重大な判決を下した。以前この欄(落合:日刊ベリタ2007.12.13、2008.01.08)でも述べたように、アメリカの企業は建国以来その影響力を拡大してきた。その根本原理の一つは、企業を人間と等価と看做すことであった(上記記事参照)。個人の有する政治結社の自由、表現の自由などは認められていなかった。半人前に過ぎなかったのである。この2010年1月の最高裁判決は、この制約を取り払って、企業を一人前の個人と等格にしたのである。したがって、政治的影響力も人間と同等に行使できる上に、企業のカネの力もおおっぴらに使えるようになった。背後に軍需産業の圧力と石油・天然ガス制覇の狙いアメリカは先週、イランと中国への軍事挑発的な行動を取った。クリントン国務長官は「中国はアメリカの対イラン経済制裁を支持すべきである。なければ、中国に、彼らが大量の石油を購入しているイランが、核開発により世界を不安定化していることを認識するようにプレッシャーをかける」と述べた。これは、「中国がイランに対するアメリカの外交方針に従わないならば、中国の石油供給源をカットするぞ」という脅しである。この同じ週、今度はオバマ大統領が、64億ドルにのぼる台湾への武器供与を発表した。台湾を自国の一部とする中国にとってこれは、軍事的挑発に等しい。アムネスティが移民の人権を守るオンライン・アクションをはじめる移民大国の米国で、刑務所への収容や無期限の拘束など移民の人びとの人権が危機にさらされているとして、アムネスティ・インターナショナル日本は、移民の人権と尊厳が守られるよう移民制度の改革を米国政府に働きかけるオンライン・アクションを呼びかけている。先のアメリカ社会に亀裂が発生しているという報告(日刊ベリタ2009.11.25)において、カリフォルニア州が財政危機にあって破産寸前であることを述べた。そのため、カリフォルニア州の州大学機構では、州からの財政援助が激減したため、教員たちは給与の10%カット(強制的にそれ相当の休暇を取らされる)だし、学生には授業料の32%急増。学生達は抗議に立ち上がっている。「暴力行使は時間の問題」の声も金融危機とその後の経過は、アメリカ社会の病巣の深さを露呈し、上部1%の人々がさらに肥え太る一方、大多数の99%はますます経済的に貧窮化しつつある。この状態に対して改善の手を打つと期待された新政権は殆ど改善の手を打たず、ますます混迷を深めている。人々は、こうした状態への反撥を強め、兵器や弾薬を買い込み、民間武装組織はうなぎ上りに増えている。DeGrawの報告(http://ampedstatus.com/the-critical-unraveling-of-us-society)に基づいて紹介する。「虚偽の『報告書』流布で改革ホゴを狙う」アメリカの医療保険の議論が大詰めを迎えつつある。ニューヨークタイムズの17日付けの記事によると、オバマ大統領はついに医療保険業界などからの反対攻勢に立ち上がったようである。17日土曜日の週末毎のラジオ、インターネット放送で、「医療保険業界が検討した結果をまとめたとして流布している『報告書』は虚偽の、正当性を欠いた広告に過ぎず、大統領府が主張している医療保険改革を反故にするためである」と、医療保険業界を強い言葉で攻撃した。安原和雄オバマ米大統領に09年ノーベル平和賞の授与が決まり、世界中に大きな波紋を広げている。大統領の「平和の実績」はまだないだけに「平和をつくる意欲」への後押しとして評価する声も大きいが、一方、疑問や批判の声もお膝元の米国内でさえ少なくない。交渉」、「地球の気候変動への挑戦」は、いずれも大いに後押ししたいところである。それを阻もうとする勢力の存在を軽視してはならない。無視などによって世界に大きな災厄をもたらしてきた米国軍産複合体にほかならない。9ヶ月ほどだが、オバマ大統領への風当たりは日に日に強まっているように見える。右翼からの風当たりは、人種差別的傾向を強めつつあり、彼への肉体的危害の可能性も増大している。左翼、というより選挙戦での彼の宣言した「変革」への期待を持っていた人々の幻滅感も強まりつつある。どちらの陣営からも風当たりが強まっているのである。私は、彼が当選する以前から懸念を表明していたが、それが現実化しつつある。“懲りない”ウォール街の飽くなき金儲け追求サブプライムローンの問題は、住宅ローンを収拾して組み替え、それを証券として売り出すというやりかたで、大儲けを企んだが、ローンを払えなくなる人が続出、住宅そのものの価格下落によって焦げ付き、先の金融危機を引き起こした。アメリカ・ウォール街はそれによって評判を落とし、関係者は自粛するかと思いきや、新たな金融商品を売り出し始めた。今度は、いわば人の死を売り物にするというやり方である。この商品の元は、生命保険である。若者のネットに掲載FaceBookなる若者のネットワークに先週土曜日、オバマ大統領を暗殺すべきかどうかという世論調査が載った。回答は:ハイ、どちらとも言えない、俺の医療保険をカットしたら、イイエの4つ。730の回答があったところで、シークレットサービスの知るところとなり、差し止められた。正確な回答率はわかっていない。これはFaceBookの経営者が行ったものではないそうで、責任者はまだ確定されていない。米労働省統計アメリカの労働省の統計によると、現在アメリカの16—24歳の若者(学生を除く)の失業率は52.5%の高率だそうである。これは、9・11同時多発テロ事件の直後の率よりも高く、しかも若者向きの職が今のところほとんど開発されていない。オバマの医療改革阻止を操り、暗殺計画も日平均30件に世の中は、ますます複雑になっている。いろいろなものの考え方があるし、科学分野などでの新知識も日々増大している。それらの多くを咀嚼して合理的に判断し、自分なりの考えを持とうとすることはなかなか難しくなっている。した脳の活用は人間の特性を生かしてより良い社会をつくるのに貢献する;これが人間社会の進歩の原動力であった。多くの人は自分の頭脳を充分に使おうとはしない。この状況は、昔からあったが、また最近とくに顕著になってきたように思われる。状況を見て、そのような人々を操ろうとする人間がいて、デマやウソを交えて多くの人々を洗脳、煽動するからである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/09/10)アフガニスタンの米軍、傭兵が正規兵を超すアメリカ国会の研究機関が発表したレポートによると、現在アフガニスタンで戦闘に従事している(私企業の)傭兵数は6万8197人で、アメリカの正規兵5万2300人を凌駕し、比率で言うと全兵員の57%が傭兵である。この比率は、アメリカで未だかってなかったほどの高い率である。この傭兵のうち、わずか15%がアメリカ人で、残りは外国人である。軍事力による世界制覇とウォール街寄り経済政策ブッシュ前大統領は、ウソで固めた理由付けでアフガニスタン、イラク戦争にアメリカを巻き込んだ。(アフガニスタンは、ウサマ・ビンラディンなるテロリストをかくまったという理由で侵攻して8年、未だにビンラディンさんは捕まっていないし、今ではそれには無関係にアフガニスタン占領を試みている)。アメリカ国民の多くは、このような戦争に反対しているが、国民の期待の高かったオバマ現大統領は、イラクからの撤退は始めてはいるが、アフガニスタンでは増兵、攻撃を広げている。この分野では、先にも述べたように、NATO諸国をも巻き込んで中央アジアへと影響範囲を拡大しつつある(日刊ベリタ2009.07.20)。Rozoffの報告を掲載した。これには、4000名の海兵隊、ヘリコプター、戦車と、数百人の英国軍(パンチャイパラン作戦)が加わり、ベトナム戦以来の最大の地上作戦である。並行してアメリカとNATOは、隣接する中央アジアの石油・天然ガスの獲得をめざして、同地域への軍事的関与の拡大の動きを強めているという。—英政府に不満感もキューバ・グアンタナモ米軍基地にあるテロ容疑者収容所に拘束されていた4人が、11日、英領バミューダ諸島に移送されてきた。オバマ米政権による、グアンタナモ収容所の閉鎖にともなう動き。拘束中の200余人の米国本土への移送は国内で反発が強く、海外に移送するしかない状態だ。英メディアが伝えたところによると、英政府はバミューダへの移送を「聞いていなかった」とし、怒りの感情を隠さない。小国・地域への移送は、米国の「いじめ」とも言えるのではないか。2009.06.06)から報告し、戦争の民営化の問題その他について考えてみたい。オバマ氏は、選挙戦で、就任後のイラク撤退、その勢力をアフガニスタンに振り向けると公約した。イラク撤退は、号令はかけたが、あまり期待通りには進捗していない。アフガニスタン増兵は、間違った政策だが、それは推進しているし、国境を超えてパキスタン側への攻撃を強めている。一世紀にわたる歴史を持ち、戦後世界の工業発展のアイコンとなってきたゼネラル・モーターズ(GM)は、6月1日、ニューヨーク市裁判所に破綻を申告した。リーマン・ブラザーズ、ワールドコムに続く3番目の規模となる。長く米国産業の支配力の象徴であった企業の破産は、米国資本主義の世界に占める位置の衰退とともに、製造業ではなく金融投機産業が米国と世界の経済の中心にとって代わったことを示している。問題は、「新生GM」が労働者や一般市民の生活改善につながるかどうかである。先のオバマ政権への批判(落合:日刊ベリタ2009.05.15)に見るように、オバマ政権には社会主義的といったような傾向はどこにもない。オバマ氏と民主党に政権を奪われた共和党やそれよりもさらに右翼的な様々な組織(ネオナチなど)や右翼煽動家(ラジオトークショーホスト)達は、オバマ氏を社会主義者とし、国民から自由を奪おうとしているとして、憎悪を煽っている。評価すべきは公共事業の雇用創出だけオバマ氏がアメリカ大統領に就任して百日以上を経過し、彼の本当の姿が大分見えてきたように思われる。様々な政策を矢継ぎ早に出してきたが、民衆に直接利益をもたらすだろうことは、公共事業による3百万人ほどの雇用創出だけである。金融危機への対処は、あのような杜撰な投資銀行などの金融機関にさらに無駄な国税を注ぎ込むことだし、最大の自動車メーカーGMの救済では、労働者は仕事を奪われ、国内で閉鎖する工場の分は、海外に移転する。金を払ってアメリカ人の雇用機会を減らしている。いずれも簡単に解決するような問題ではないが、根本的な解決、そして民衆の利益に繋がる解決への意識が非常に少ないとは言える。ソマリア侵略へのお膳立てか今月8日からアフリカ東岸ソマリア沖で始まった、海賊と米軍第五艦隊の攻防は、11日深夜にオバマ米大統領が現地の司令官へ直接海賊の射殺令を出し、スナイパー(狙撃兵)が3人のソマリア海賊の殺害を実行、船長を奪還して終結した。海賊は16歳から19歳までの4人のソマリア少年で、彼らは小さなボートでマースク・アラバマ号をジャックしようとして船長リチャード・フィリップスを人質に取り、失敗したのである。この救出劇は、米国(とそれに追随する各国)メディアによって「大胆な救助」「究極の救出作戦の大成功」と称賛された。前政権と大差ない金融危機救済法オバマ米政権の財務長官ガイトナー氏が金融機関の救済策を新たに(?)発案した。オバマ氏は、この案とガイトナー氏を信頼し、後押しをすることを記者会見で明言した。assets)を民間から買ってもらう為にそうした民間人・組織に政府が安い資金を提供するというものである。した不良債権をなくしさえすれば、危機は解決するという考え方である。米国防総省が正式に認める米国防総省のロリー・サットン准将は3月4日の記者会見で、イラク・アフガニスタンからの帰還兵士のおよそ36万人が戦場での活動に由来する脳障害を受けていることを正式に認める発表をした。これは、全延べ兵士の約4分の1にあたる。国防総省は、今までは、脳障害者数は、約1万1千で、他は単なる脳しんとうで重大な障害ではないと主張してきた。その多くは、脳しんとう以上に重大な障害であることがわかってきて、国防総省もそれを認めざるをえなくなったのである。地球侵略軍の新たなターゲット3月8日付ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されている大統領インタビューで、米軍はアフガニスタンでの戦争で勝利しているのですかと尋ねられて、オバマは単に「ノー」と答えている。宗教、経済、対テロ戦争に見る前進と視界不良オバマ氏が米国大統領に就任して2ヶ月になろうとしている。この間に実に積極的に様々な施策を打ち出している。その全てを検討する意図はない。いくつかの問題点を指摘する。(1)宗教との関係:アメリカ憲法は「政治」と「宗教」の分離を規定しているが、前政権はこの分離を否定し、政治と宗教とが限りなく近づいた。その宗教が、キリスト教原理主義であって、その政治への介入は非常に大きな問題であった。その一つは「科学」の否定であり、地球温暖化の否定やES細胞を用いる医学研究の大幅な規制などであった。軍事予算を削減しようではないかという動きが、米議会の数名の下院議員の間で進められている。今年度に直ちに実現されるようなことはありえないが、注目に値する。注目に値するどころか、日本も含めた世界各国で、軍事費削減の運動を起こすべき時である。それは、世界的経済危機で国家予算を縮小せざるをえない状況下、経済危機の影響をまともに受ける市民の福祉予算が削られる傾向にあるからだ。この状況を大局的に見ると「人殺しのための費用は温存(または増大)し、人の命を救うための費用は減らす」という実に馬鹿げた政治政策である。人類は人を殺す道具(武器)を改良することに大変な努力を傾けてきた。こんな生物は、地球上には他に存在しない。刀などという1対1の身体的接触を必要とする殺し方から、上空の彼方から、原爆を落として多数の人を瞬時に殺してしまうなどまで。現在は、遠隔操作でミサイルや爆弾の命中率も格段に進歩している。この場合、こうした殺人行為を行う人間は、他の人の命を奪うという現場には立ち会わなくてよい。2007年5月、米軍は武装地上ロボットをイラクに配備した。ロボットの兵士である。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/02/19)<再録>グアンタナモ米軍基地「テロ容疑者」拘束から6年─消えない汚名オバマ米大統領は22日、キューバ・グアンタナモ米軍基地にブッシュ前政権が設置した対テロ戦収容所を1年以内に閉鎖するよう命ずる大統領令に署名した。これによって問題が解決するわけではない。約240名の収容者は、釈放すべきか、通常の刑事裁判または軍法会議にかけるべきかを審査する。かりに釈放されても、元収容者の前途はきびしい。英国に戻った拘束者たちの証言と社会の受け止め方についての、小林恭子記者のロンドンからの1年前の報告を読み返してみたい。その他、日刊ベリタがこれまでに報じてきた同収容所関係の記事を「グアンタナモ」の検索で再読していただきたい。就任演説と米メディアの報道を読み解く20日の就任式で、米国新大統領バラク・オバマが行なったスピーチは、米国のマスコミによって、ほぼ狂乱状態に近い賞賛を持って取り上げられている。就任式会場にはほぼ200万人が詰め駆けたと報道されている。米国人だけではなく、全世界でオバマ就任のニュースを見ていた人々にとっても、今政権に就く最初のアフリカ系アメリカ人が、大恐慌期以来の経済の破たんを招き、侵略戦争を遂行し、米国史上最も低い支持率を記録したブッシュ政権に代わって、根本的な変革「チェンジ」の始まりを告げ、大きな希望をもたらすという期待は共通していたはずだ。スピーチの大部分は、そういった期待を鎮静化させるために構成されていたようである。最中であるだけに経済分野での変革への期待が高まるのは当然であろう。読み解く必要があるのは、イラクからは米軍撤退をすすめるが、それと対照的にアフガニスタンには米軍増派を行うことである。ブッシュ前政権時代に軍事力行使の限界を世界に見せつけたにもかかわらず、オバマ政権がその失敗に学ぶという姿勢が見えてこない。その背景に巨大な軍産複合体の存在が見逃せない。インドネシアのメディア【じゃかるた新聞特約22日】ジャカルタで少年時代を過ごしたバラク・オバマ米大統領の就任式は、インドネシアのテレビ各局が生中継し、特別番組が組まれるなど大々的に報じられた。地元各紙は「イスラム世界との新たな道を見いだす」というオバマ氏の演説を歓迎し、米国とインドネシア、イスラム諸国、アジア諸国との関係強化を期待した。一方で、米国の経済再建が最優先課題であり、過剰に期待すべきではないとの声もある。(2009/01/22)。