会計や税金などの有用な情報を発信しながら、たまにプライベートな話題を綴っていきたいと思います。あるご質問よくあるご質問ブログブログコンテンツへスキップサクセス税理士のお役立ちブログ会計や税金などの有用な情報を発信しながら、たまにプライベートな話題を綴っていきたいと思います。税理士の樋山博一です。11月に入り、令和元年もあと2カ月足らずとなりました。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』が、昨年と少し変わっています。この扶養控除等申告書は、給与の支払者に年末までに、翌年度分を提出しますので、令和2年分を今年提出することになるわけです。チェック欄が追加されています。取扱いは、所得税ではなく住民税の規定になります。年末調整には直接関係なく、税額に影響もありません。地方税が改正されたことにより、新たに生まれた取扱いです。簡単に言うと、児童扶養手当を受給している未婚の父(母)のことです。具体的には、以下の要件を満たす場合を指します。上記要件を満たす場合、その児童を扶養している父(母)の所得が135万円(給与の場合収入2,044,000円未満)以下であれば、住民税が非課税になります。この非課税の改正は『令和3年分の住民税から』になります。住民税は前年の所得に対して課税されますので、令和2年分の所得計算からこの項目が加わりました。番号を記載するようにしてください。税理士の樋山博一です。10月に入りましたが、まだまだ蒸し暑い日が続いていますね。今年も10月1日から、最低賃金が改定されました!(都道府県によっては3日や5日のところもあります)詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/を参照してください。因みに、関西近郊にに事業所がある場合の最低賃金は、下記のとおりです。上記金額は、正社員・アルバイト・パートなどの待遇や、年齢などとは関係なく、従業員に最低支払わなければならない1時間当たりの金額になります。「高校生だからOK」とか「820円で頑張りますと労働者が言った」とか、そういう規定はなく強制ですので、事業主の方は注意してください。この最低賃金が「高い」のか「安い」のか、その判断は、経営者なのか従業員なのか、その方の置かれた立場や価値観、仕事観により様々だと思います。税理士の樋山博一です。あと3週間ほどで、消費税率が8%⇒10%に増税になります。今回の増税では、ご存知の通り「軽減税率」が初めて導入されます。この「軽減税率」とは、10月1日の増税後も、一部の商品やサービスの対価のみ税率8%に据え置くというものです。この「軽減税率」の対象となる一部の商品やサービスは、以下の2つになっています。規定する食品を指し、酒類は除かれます。テイクアウトや出前の飲食料品は対象ですが、外食は対象外です。関する一般社会的事実を掲載する『週2回以上』発行される新聞が対象です。スポーツ新聞も含まれますが、コンビニや駅売店で新聞を購入する場合は定期購読ではないため、対象外になります。提供」に該当するためです。何ともややこしい話ですね。税理士の樋山博一です。消費税増税及び軽減税率導入日である10月1日が目前に迫ってきました。それに併せ、10月1日から翌年の6月30日までの9か月間限定で、キャッシュレス決済による『ポイント還元』も始まる予定です。世の中の状況を見ていますと、経済産業省のインフラ整備が間に合わないのではないか??とも思いますが、今回はこの『キャッシュレス決済とポイント還元』について紹介したいと思います。この制度は、簡単に言いいますと、クレジットカードや電子マネーなどで、飲食店や小売店、ホテルやガソリンスタンドなどで決済した場合、2%~5%分相当額が、決済事業者から消費者に、ポイントとして還元されるものです。実際の店舗だけでなく、インターネット販売や、Amazon・楽天・Yahoo!などのショッピングサイトでの購入も、条件を満たせば『ポイント還元』の対象となります。『ポイント還元』の条件や対象店舗、対象になるキャッシュレス決済などの注意点を、簡単にまとめておきます。【対象キャッシュレス決済】ほぼすべての「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード」が対象ですが、関西で流通している『PiTaPa』は、現在のところ対象外ですので注意してください。『ICOCA』は対象です。【ポイント還元の上限額】それぞれの決済事業者ごとに今後決定していくようですが、クレジットカード会社は『月15,000円』の上限を設けるようです。上記の注意点としましては、まず、一定の中小企業経営の店舗が対象ですので、大手スーパーや百貨店での買い物は、この制度の対象ではありません。コンビニや外食チェーンにおいても、対象になる店舗とならない店舗があり、ネット通販も、対象になるものとならないものがあります。混乱を避けるため、店頭に『対象店舗』を示すポスターが貼られたり、ネット上でも『対象店舗』を分かりやすく表示する予定になっていますので、10月以降はよく確認してください。税理士の樋山博一です。昨年7月に、民法の一部である「相続法」が大きく改正され段階的に施行されています。このうち、今年令和元年7月1日から施行されている『預貯金の払戻し制度』について、今回は紹介したいと思います。従来、相続が発生し、お亡くなりになった方(被相続人)の預貯金を払戻そうとする場合には、相続人間での遺産分割協議が終了していることが必要でした。写しと、被相続人の出生から死亡までの「戸籍謄本」を提示する必要がありました。したがって、葬儀費用の支払いや被相続人の未納税金の支払いなどが必要な場合でも、被相続人名義の預貯金は、遺産分割が完了して、その口座の相続人が確定するまで払戻しができなかったのです。これが、この7月1日から一定の金額まで、相続人単独で、金融機関窓口で払出しが受けられるようになりました。この場合の一定の金額とは、下記の金額になります。あたり、150万円が限度額になります。これまでは、被相続人の一番近くにいた相続人の方が、一旦葬儀費用を立て替えたりしておられたので、この制度が施行されたことにより、相続人の相続発生時の金銭的負担が少なくなり、相続人間の不公平感も払拭されると思われます。お気軽にお問合せください。1-7-9堺筋本町プラザビル303号。