超えて労働させても時間外割増を支払う必要がありません。勤務時間が長くても、賃金は安いのが一般的です。あっても、時給に換算して、最低賃金以上の賃金を支払わないと違反になるのでしょうか。関する規定を適用しないと定めています。3に限っては、労基署の許可が条件となっています。許可を受ければ、守衛等については、1日8時間、1週40時間を超えて労働させても、割増賃金の支払いを要しません。あっても無制限に働かせることはできず、通常は所定労働時間が定められています。時間当たりの賃金単価を算出できます。例外ではありません(以前は、適用除外の申請が可能でしたが、平成21年に廃止)。現在は、適用除外に代わり、「減額の特例」を申請する仕組みが設けられています(最低賃金法第7条)。場合、第5号様式を用います。月給制の場合、通常は次の算式に従って時間当たり単価を計算し、それを地域別最低賃金額(時給表示)等と比較します。許可を受ければ、適用する最低賃金額を一定範囲で引き下げることができます。具体的には、手待ち時間(所定労働時間から実作業時間を除いた時間)については、最低賃金の100%ではなく60%相当を保障すればよいと規定されています(最賃法施行規則第5条)。逆にいえば、40%の部分については最低賃金の減額が可能です。「減額率(%)」の算定式は次の通りとなります。https://sr-tsutsui.com/。