(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。-内部統制構築の虚しさを感じました。統治・還元に改善圧力」と題する特集記事が掲載されました。Economyに関する日経新聞記事参照)。いま話題のウィーワーク社のように、米国企業では種類株式によって経営者は保身を図りますが、日本の上場会社ではほとんど認められておりません。日本企業は世界のアクティビストと丸腰で相対しなければならないわけですから、物言う株主が日本に攻勢をかけるのは当然のことでしょう(議決権行使結果の個別開示や政策保有株式の縮減等、攻勢をかけるべき土壌もほぼ整いつつあります)。利益相反を懸念」は新事実満載で、驚くべき内容です(WSJ又は毎日新聞の有料会員のみ閲覧できます)。海外の機関投資家の方々も、すでに上記記事の内容を把握していると思いますが、この記事内容がある程度の信ぴょう性があるとするならば、日産のガバナンスはかなりヤバい状況です。社内調査に関連する利益相反問題を指摘する内部通報が人事部に滞留しており、通報の名宛人である取締役には届かない状況、とのこと(ホンマかいな💦!?)昨日のエントリーで書いた内容と同じであり、経営トップに恥をかかせないために、部下が「汚れ仕事」を引受けて自身の評価を上げる・・・ということでしょうか(あくまでも私の推測ですが・・・)。思いますが、このWSJの記事がウソとも思えません。そもそも、日産と長年の付き合いのある法律事務所が(身内の不正に関わる)社内調査を担当する、ということからみて「中立公正な調査」は期待できません。社内調査の時点で、社内の法律顧問から問題提起を受けたにもかかわらず、どうして強行したのでしょうか。当該法律顧問の方によれば、(別の)日米ふたつの法律事務所から「利益相反リスクに関する文書」が日産の取締役宛てに送付されているにもかかわらず、これが名宛人の取締役に届いておらず、さらに当法律顧問が名宛人の取締役に「他の取締役と文書を共有せよ」と要請したにもかかわらず、なんら返答がなかった、とあります(ホ、ホンマかいな😵!?)もちろん、日本人的な感覚では「そんなに騒ぐほどのことではないでしょう。我々だって利益相反のリスクがあることくらいは社内調査の時点でわかっていましたよ。我々も、そして担当法律事務所も、そういったリスクは承知のうえで、慎重に調査をしたのですから、利益相反関係から生じうる弊害が全くないことを確信しています」ということだと思います。したがって、このWSJの記事に追随する日本のマスコミも出てこないかもしれません。機関投資家も海外の感覚をもった人たちでしょう。欧米の企業にとって利益相反の解消は、日本企業とは比較にならないほど厳しく要求されるはず。日産のガバナンスに対する評価に大きく影響するはずです。毎度当ブログをお読みいただいている方々はご承知のとおり、私はゴーン氏の逮捕劇勃発のときから「まず明らかにすべきは日産のガバナンス問題ではないか」と言い続けてきました。関する和解が成立して「やれやれ」というところだったと思いますが、このWSJへの内部告発記事のインパクトは大きい。日産は、10月末までに次のCEOを選任しなければならないわけですが、もはや社内からの昇格者ではもたないのではないでしょうか。日産のガバナンスという「無形資産」に大きな価値があるとするならば、まずはこのWSJの記事(法律顧問の内部告発)について真摯に説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。-内部統制構築の虚しさを感じました。»コメントこんにちは。いつも記事を拝読して勉強させていただいております。人事部が内部通報を滞留させた(握り潰したのでは?)のが事実だとしても、さほど驚きはありません。大企業の人事部門は「平穏無事」を第一とし、内部通報のような明らかな「さざ波」に対して積極果敢に立ち向かうとは考えづらいです。しても評価的なコメントを排除できないので細かいことは省きますが、そう思わせるだけの出来事を見聞きし、私自身も経験してきました。(東証一部上場企業2社を経験しており、どちらも似たような感じなので、「こんなものか、、、」と思っています)不祥事を起こした日本の大企業の内部統制システムやガバナンス体制が「仏を作って魂を入れず」の状況に陥っている原因のひとつに、日本の典型的な人事部の存在があるのではないかと常々思っています。昨日(9/24)の東電さん関係の記事(「平成20年当時といえば、東電はおそらく日本一素晴らしい内部統制システムを整備していたはずです。」以下のお考え)で拝読して感じ、本日のWSJ記事のご紹介で改めて感じたことをコメントさせていただきました。的外れな投稿でしたらご容赦いただけますと幸いです。大企業ほどガバナンスができていないのはもはや定説と言ってよいと思います。厳しい上場審査を通っているベンチャーのほうがよっぽど真面目。上場審査を5年に1回受けることを上場維持の条件とするべきです。創設10周年記念集会が9月28(土)に開催される案内がありました。主催者は日弁連、消団連と消費者行政ウォッチねっととあります。参加する事が出来たならば、なぜ、こんなに公益通報者保護法の改正が遅れているのかと消費者庁の徳島移転が必要なのかのお話も出るものと思われます。日弁連会長の開会ご挨拶とパネルディスカッションも豪華な顔ぶれですので是非参加したなと思いました。06時39分サンダースさんが投稿された28日(土)のイベントで、消費者庁創設にご尽力された当時の内閣総理大臣スペシャルメッセージもあるようです。あると思うのですがいかがでしょうか。目指しているのですが、「仏様に、なかなか魂がはいりません」。弁護士の方(山口先生ご存知)の対談スペシャルビデオメッセージで初めて知るところありました。福田元総理の「行政が国民の立場に立っているか?」との強い想いにより消費者庁創設が迅速に決定したとのこと。消費者行政全般について「リアルな事実・実態が知りたい」とのご発言もあり、実名で政府・行政に通報している意義を再確認しました。19時39分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。-内部統制構築の虚しさを感じました。はじめ、当職が講師を務めます研修・講演(3月分)の多くが中止になりました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。