振り返り【まとめ】2015.12.31株式会社AWARDの渡邉です。2015年の経済関連ニュースで印象深いものを振り返ってみます。1月から相続税の控除枠が減額されました。それまでは5000万円+法定相続人の数×1000万円あった控除枠が、4割減り3000万円+法定相続人の数×600万円になりました。相続のタイミングでの税金徴収を強化すること、および生前贈与の推進で経済を活性化することが目的でしょうが、相続時に税金の問題が発生するご家庭は今年から大きく増えました。1月15日にはスイスが為替方針を大きく変更したことにより、世界の為替相場が大きく荒れる一幕もありました。このときに破綻したという証券会社もいくつか耳にしています。4月には日経平均株価が20000円を超えましたね。4月23日につけた終値20187円65銭は、15年ぶりの20000円台でした。バブル崩壊以来、失われた20年と表現されてきた日本経済でしたが、明るい話題も多い年だったのではないでしょうか。6、7月はギリシャ問題で揺れた月でした。6月30日に、ギリシャは国際通貨基金からの融資を返済できず延滞国になりました。今は少し落ち着いているギリシャ問題ですが、まだまだ将来的な不安は残った状態です。7月あたりから中国も荒れ始めます。株価が下がり始めたことに対する対策として、中国の証券取引所では売買停止銘柄が1400銘柄を超えました。政府も多額の資金を拠出して株式市場の底支えを始めました。そんな中でも日経平均株価は堅調に推移していましたが、8月24日に中国発の経済危機が全世界を襲います。アメリカのダウ平均株価は、一時下げ幅1000ドルを記録しました。これは過去の1日での最大下落幅を超える数値でした。日経平均株価を20000円から17000円を割り込むところまで下落。世界経済へと大きな影響があった1日となりました。その後、10月には欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が追加緩和の可能性を発言するなどもあり、世界の株式市場は落ち着きを取り戻していきます。米国経済が非常に良い状態になっていったことで、利上げが市場に織り込まれていったのも好材料でした。(FOMC)で、ついに米国の利上げが決定されました。2008年12月の利下げ以来、実に7年振りの政策金利の変更でした。利上げがどのような意味を持つのかということですが、リーマンショック以来異常な水準まで緩和が行われていた米国の金融政策を元の状態に戻していく準備を始めたということになります。この利上げが世界経済にどのような影響を与えるか、というのが2016年の大きな経済テーマになるでしょう。その後、日銀でも金融政策に関する発表がありましたが、市場からはあまり好感を持たれず日経平均株価は下がってしまいました。内容を見ると今後の追加緩和を示唆するようなものであったため、来年以降の日本の金融政策にも注目は集まっていきそうです。様々な出来事があった2015年でしたが、12月にアメリカの利上げも無事に決定したこともあって市場は落ち着きを取り戻しました。供給過剰により下がり続ける原油の価格、新興国から先進国への資金還流による影響等、懸念材料は多々ありますが2016年に向かう道筋がしっかり出来た1年だったように感じます。2016年の見通しについては新年のコラムで書いていきますね。本年も大変お世話になりました。来年も何卒よろしくお願い申し上げます。(新しいウィンドウで開きます)執筆者:渡邉亮こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。