再度中国問題Fさまへはじめまして。私は大学4年の転石太郎ともうします。いつもためになるメルマガありがとうございます。中国に関する質問をしたいと思います。文献に当たったわけではありませんので、正確なところはわかりません。国策事項として驚くべきルールを定めました。それによると、「国の主権が及ぶ領土基準は一概に定まるものではなく、その時勢次第で戦略的に変化しなければならない」とあります。これはもう殆ど公に『私達は侵略行為をする』と明言しているも同然です。尖閣列島だけでなく、沖縄も自国の領土だと主張しています。中国国内では、日本に沖縄の返還を求めよ、という議論さえあるといいます。これらを合わせて考えると、中国は日本を乗っ取ろうとしているのではないか、と思うのです。中国の一部であり、口出しは内政干渉に当たるといってくるのではないでしょうか。今後いかなる人道支援もしてはならないと思うのですが、いかがでしょうか。現実的に考えて、それ程驚異に思う必要もないのでは、とも思うのです。この第3段階を中国が行えない以上、近々中国は衰退すると思うからです。結論として、日本は明確に中国を政治敵国(そんな言葉あるのでしょうか?)とさだめ、一切の政治取引をやめる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。稚拙な考えで申し訳ありません。最近勉強を始めたばかりです。これからもいろいろご指導いただきたいと思うのでよろしくお願いします。中国は3000年以上册幇体制できたため、周りの国を自分の属領と見なしていたのです。これは歴史の事実です。日本も卑弥呼の時代は、中国から倭国の王に任命されていたのですから、中国からすれば、日本全体も、中国の領土と言えなくはないのです。国際的な現状では、言い出せないだけです。このことは、日本と中国の問題や東南アジアの問題を考える時、いつも頭に入れていくことが必要です。戦後、突然チベットを侵略し、中国の元々の領土として併合しているのですから、中国の行動は注意が必要です。ロシアの2流国化で日本の軍備は、中国や北朝鮮を仮想敵国として構築するしかないのです。これは軍事的には当たり前。このため、自衛隊が北海道から日本海・九州へシフトを起こしている。米国だって、突然パナマに軍を出し、元首を逮捕するや、プエルトリコのように、自国の領土にしています。EUも、どんどん自分の領土を増やしています。欧米の覇権外交は、中国と同様です。日本だけが、戦前の覇権外交を忘れ、戦後のんきな外交をしているのです。今までは米ソ対立があり、米国は日本を助けてくれる可能性がありましたが、今後は疑問です。その事例があるのです。尖閣諸島の領有権は難しいですよ。尖閣までいけるが、日本の戦闘機は注油機がなく、十分な活動ができないのです。現在の通常戦闘では、戦闘機の優劣が大きいのです。このため、米国はすぐに、尖閣での日中の戦闘を日米安保外としたではないですか。これは、中国に注油機があり、このままでは、中国が簡単に勝つためです。日本はこの状況でも注油機を持つことを拒否しているのです。日本の政治は、のんきです。それが原因で国を潰す危険性があります。くなくとも、尖閣の防衛はムリですね。中国は海軍の増強を急ピッチで行っていますから、益々日本は不利になってきています。それだからと言って、中国と喧嘩する必要はないです。無き後、EUと同等のEAECを構築して、世界経済の一翼を築くことが必要です。アジア通貨基金(AMF)もこのEAECが中心です。中国が6位の経済規模ですから、相当に大きいのです。日中は対米黒字額も1位、2位ですから、米国経済に対する影響力も大きいのです。このため、当面は日米同盟ですが、その先は、EAECの可能性は十分あると思います。この基盤として、中国や華人連合との友好関係は保つ必要があります。中国も民主化する時が来ます。その時、チベット等は分裂するかもしれませんが、台湾とは同一制度になり、第3次国共合作になる可能性もあるのです。10年以上先だとは思いますが。真実の報道が、検閲?上司の指導?等により、書けない。そのストレスが原因で、なんと記者の平均寿命は40歳そこそこであるとのことでした。書くことの寿命ではなく、イノチのであります。本当なら、国家とマスコミとインテリの暗い現実があるということでしょう。Fさん、または実際をご存知の方、教えてください。朝日新聞の記者を知らないため、この質問には、お答えできません。どなたか記者を知っているか、ご自分自身が記者の人がいましたら、回答をお願いしたいのですが。Fコラム目次に戻るトップページに戻る。