tomisan確定申告の前に知っておくべき個人事業主が経費として落とせないもの個人事業主にとって、確定申告は避けては通れぬ道。確定申告のときに最もかなめとなる考え方が「経費」です。今までサラリーマンをやっていた人には馴染みがないかもしれませんが、この経費について理解することは非常に重要になります。経費を積むかで税金が大きく変わってくるからです。使ったお金を何でもかんでも経費として落とせるわけではありません。事業に関係する出費でなければいけません。今回は、個人事業主の経費として認められないものについてまとめました。経費の基礎知識まずは、経費の基礎的なことを理解しておきましょう。個人事業主の税金は、おもに「収入から経費を差し引いた所得」によって決まります。経費が増えれば所得が減り、支払う税金も安くなるというわけです。基本的に、事業に関わるものであれば経費になります。個人的なもので使った費用は経費として認められません。これが最も基本的な考え方です。経費には領収書が必須(レシートでも可)ただし、ただ経費を使ったからといって、それを証明できるものがなければ通用しません。そこで必要なるのが領収書です。お会計の際に、「領収書をください」という人がいますが、あれは経費として認めてもらうための証拠がほしいということです。会計上、経費を計上するのであれば領収書は必ず必要になります。少額のものであれば、レシートでも認められます。高額な会計の場合、名前がないレシートだと、「本当にあなたが使ったの?」ということになるため、領収書が必要なのです。したがって、明細が載っているレシートでも経費計上するのには有効です。場合によってはレシートや領収書が発行されない場合もあります。電車賃や自販機で買った飲み物代などです。事業用で使ったものでも、レシートや領収書がないと経費にできないのでしょうか。このような場合は、「出金伝票」が使えます。これに詳細を書くことで、領収書の代わりとすることができます。個人事業主の経費としておとせないものでは、経費として認められないものについて紹介します。個人事業主自身のための支払いです。事業主本人の給与や健康診断にかかった費用などは経費にできません。スーツや靴なども事業以外に使えるため、経費にはできません。事業主が仕事で出張した場合は経費になりますが、個人的な観光目的で旅行に行った場合は経費にはなりません。事業とは関わりのないクラブ参加費などもダメです。事業とは関係のないものも経費にはなりません。個人的な付き合いでいった飲食代などです。事業上関係のあるものという定義があるので、個人的な付き合いのものはNGということになります。家庭用の食材や雑費も同様です。これらも事業とは関わりがないと見なされます。したがって、経費にはなりません。事業用と家庭用のどちらでも使用するものもあります。家や自動車をどちらにも使用している場合があります。これらの費用は、事業と家庭での使用割合を考えたうえで、経費にすることができます。使用割合が半分であれば、その出費の半分は経費として認められます。このように、個人事業主の経費として落とせないものは意外と多いです。逆に、こんなものも経費としてOKなんだという部分もあります。その線引きをしっかり理解し、経費計上で漏れがないようすることが大切です。1点10万円以上するものは資産になる1点につき10万円以下のものであれば、一括で経費計上しても問題ありません。それ以上するパソコンや車など、高価なものは一括で経費として落とすことはできません。それは「固定資産」になるからです。この固定資産は一瞬にしてなくなるものではありません。購入後、数年にわたって使い続けることになります。固定資産は「数年にわたって経費計上してくださいね」となるわけです。新車を買った場合、その耐用年数は6年になります。耐用年数とは、会計上、経費を計上してもいい年数のことです。したがって、300万円の新車を買った場合、6年間にわたって経費として計上していくことになります。300万円を6年で割ると、1年で50万円。1年間で経費に落とせるのは50万円ということになります。50万円これが「減価償却」という考え方になります。おわりにこのように、経費という概念は意外と面倒です。それによって納める税額に大きな違いが出てくるので、国もきっちきちに取り締まっているという印象です。一方で、事業として使った費用は経費として認めますよ」と言っているわけです。事業で使った費用であれば、どんどん経費として計上すればいいのです。個人事業主として確定申告する人にとって、この感覚をつかむのには時間がかかるかもしれません。今後の税金に大きく影響することなので、きちんと理解しておくべきポイントです。今回の説明のとおり、費用には経費としてOKなものとNGなものがあります。そのラインをしっかりと把握し、経費として認められるものはドンドン計上しましょう。反対に、経費として認められないものに関しては注意が必要です。この感覚を徐々に身につけ、可能な限りの節税を試みることが、個人事業主にとって肝心なことです。