公募手続きで、用地の提案要件を変更した。23の17、全体面積約16・9ヘクタール)について府は土地全体の売り払いを前提とした提案はできないが協議はできるとしていたのを、事業用地を複数の工区に分割し、いずれか一部について売り払いを前提とする提案は可能などと変更。提案書類は4月6~10日に受け付ける。5月ごろに事業者を決める。公募手続きで事業者からの質問に対する府側の回答を変更したのは、貸付期間を50年に設定した事業用地の一部を購入して事業を展開したい事業者が少なくなかったため。締結後、借地期間の満了までに大阪府と協議することができる」と協議開始時期を長期的に考え回答していたのを、「事業予定者の決定後、協議を開始することは可能」と事業者側のニーズを踏まえ修正した。用地全体の貸付期間50年という条件についても「事業用地をいくつかの工区に分割し、そのいずれか一部について、貸付期間を50年を超える期間に変更して提案することは可能」と条件を緩和。事業者を決める公募型プロポーザルに参加できるのは計画立案や建設、管理運営に必要な資金と経営体制を備えた単体法人か法人か法人グループ。国際的なスポーツ大会やコンサートなどが開催可能なアリーナ、ホテルなど周辺施設を整備する。アリーナやホテルなどを補完し、事業効果を高める事業の実施も求める。1万5000席)以上の規模を見込む。バスケットボールやバレーボールなどの国際的な試合や、音楽ライブ・コンサートなどが開催でき、世界最先端の機能を備えた施設にする。アリーナやホテルなど主要施設は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)までの開業を目指す。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスウェブサイトお知らせ類似社名による協賛広告依頼にご注意下さい。)無人航空機(UAV)を使う測量調査。リスク対応、教育...。permission。