Thinkデンマーク出身の巨大玩具企業Lego。ご存知の通り、多彩な色と形のブロックを子供向けに販売しています。今回はそんなLegoに関する記事をピックアップ。Legoの考え・経験・戦略を3つのポイントにまとめてみました。この3点は、これからグローバルに戦おうとする日本のスタートアップにとっても参考になるかもしれません。Lunde氏の言葉が紹介されています。Niels氏曰く、Legoは子供向けのブロック製品としてだけでなく、子どもたちの想像力や創造性を刺激する教育製品としても成り立っているとのこと。ただの玩具製品販売で終わらず、「教育」という価値を提供している点がLegoの特徴であると述べています。ちなみに、記事に紹介されているLegoの考えは、同社の持つ6つのブランドバリューにも反映されています。しみ」、「学び」、「思いやり」、「品質」。これら6つのバリューを見るだけでも、子供の感性を刺激することを念頭にブロック製造していることが伺えるでしょう。このようにブロック自体の価値を提供することだけではなく、ブロックが子どもたちの手に渡った後に提供できる「教育」という価値まで想定できているのが強みであると言えるかもしれません。記事は続けてライバル企業に関しても触れています。Legoの新製品開発へ注力し、売上を着実に上げている一方、苦戦しているのはバービー人形で有名な玩具メーカーMattel。バービー人形に対しての評価は、「時代遅れ」や「古めかしいジェンダーの象徴」などと称され、人気が低迷。同記事が指摘している、もう1つのMattelの業績低迷の理由は、昨今の教育市場におけるモバイル・タブレットの普及なのだそうです。これまで収益の中心であったバービー人形を諦め、デジタル対応の子供向け製品にシフトしなければいけなくなった点がMattelを苦しめているということでした。同様にLegoもデジタル化の波に苦しめられたそうです。Legoも2004年頃にビデオゲーム等のデジタル製品ラインナップへシフトしたことで、倒産の危機にまで陥ったことがありました。Designerです。Designerとは、ユーザー自身が自分の好きなブロックをデザインして、バーチャル上で組み立てることが出来るというものでしたが、ユーザーはすでに形となっているブロックを使う遊び方に慣れ親しんでおり、自分でわざわざブロックを作成して遊ぶというやり方は浸透しませんでした。この失敗を通じて、Legoはブロックに触れながら楽しむ遊び方が想像以上に浸透していることに気付き、それ以来、製品ラインナップを全てデジタル対応にすることなく、従来のブロック製品とデジタルゲームの融合した製品開発を目指すことで再起を図り、業績回復にまで至ったとのことです。デジタル路線に急に舵を切ったMattelと、従来のブロック製品の良さを活かしつつ製品開発を行っているLego。両社の状況は色濃く売上数値にも反映されています。こちらのデータでは、依然としてMattelが世界の玩具業界のトップにいるという数値が出ているものの、Legoの売上推移のペースの方がMattelのそれより11%大きいです。両社の売上増加率を2008年と2012年とで比較した情報によれば、Mattelが2008年度比で10%程度であるのに対し、Legoは150%の売上増加。明らかな差が生まれています。大人と変わらず、子供の遊び方も時代によって変わってくるもの。自社製品の遊び方をしっかりと理解し、ユーザーの求める形で製品・サービスを提供する重要性をLegoを見ていると強く感じられます。各国市場へローカライズLegoの中国市場進出に関する話題もありました。中国では、親が自分の子供に対してお金をたくさん使う傾向が強くあるそうで、また一人っ子政策が推し進められているため、自ずと子供1人に多大なお金を使うという流れがあるらしいです。この親の教育ニーズとマッチして、「教育製品」としてLegoが売れているのだそうです。これはLegoのブロック製品が教育としての価値も提供できているからこそ、中国市場に受け入れられたと言えるでしょう。このように製品価値をローカライズした上で提供出来ている点がLegoの戦略上の特徴として挙げられるかもしれません。Legoの各国市場への取り組みは、中国だけでなくアメリカとヨーロッパ市場にも見られます。アメリカとヨーロッパの親では、子供の遊び方には全く違う考えを持っているという話題もあります。アメリカの親は子供の遊びに参加しようとはせず、自分だけで遊ぶことを前提としているのだそう。一方で、ヨーロッパの親は、子供と遊ぶ時間を大切にしており、積極的に一緒に遊びに参加すると書かれています。このようなデータを基に、Legoはアメリカとヨーロッパで販売されているブロックの形を少し変えています。具体的には、アメリカのブロックは、子供が自分で組み立て易いように比較的簡易な構造になっているらしいです。このように、各国の背景事情をふまえたローカライズを考慮しているのも、Legoが各国で成功している秘訣の1つに数えられるでしょう。Legoは「ユーザーに自分の製品が渡った後、どのように使われるのか」、「ユーザーが求める遊び方は何なのか」、そして「世界の各市場ではどのように使われ、かつどのようなアプローチが最適なのか」という3点を考え抜いていると言えます。いった視点は海外展開を目指すスタートアップにとっても重要な要素になるかもしれませんね。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。私達は数多くのものをコンビニやスーパーで買い、消費しています。そんな個人や家庭で使われることを目的として生産されるものを消費財と呼びます。そんな消費財が、最近のデータ社会でどのように提供されるべきかということに関しての記事を見つけたのでピックアップしようと思います。Economy私達は数多くのものをコンビニやスーパーで買い、消費しています。そんな個人や家庭で使われることを目的として生産されるものを消費財と呼びます。そんな消費財が、最近のデータ社会でどのように提供されるべきかということに関しての記事を見つけたのでピックアップしようと思います。ソーシャルメディアを使ったマーケティング手法や、Eコマースを通じた販売が盛り上がりをみせる時代、ウェブから取得できる顧客データの重要性が叫ばれていますが、消費財は未だにデータ経済に馴染めずにいます。Coca-Cola社のように、積極的にソーシャルメディアを利用したプロモーションを仕掛けているような企業でも、まだまだ小売店との結びつきが強いからです。消費財を製造しているブランドは、小売店を通して顧客に商品を届けます。そのため小売店が顧客データを収集、握っているのが現状です。顧客データがブランド側に渡ったとしても、小売店との関係が続いているために、データ活用したEコマース化など、大胆な直販ビジネスへの路線変更は難しいと記事では指摘していました。Momをアメリカ国内で始めたケースでは、大手小売業者の1つであるTargetが、自社内におけるP&G社の製品の位置付けをダウングレードしたという例があるそうです。逆に言えば、スタートアップにとっては市場に切り込めるチャンス。見てもスタートアップにとっては魅力的かと考えられます。顧客データを収集、解析して効果的にターゲットに商品を届けるのが昨今のトレンドです。この流れに対応するために、記事では消費財ブランドは定期購入型サービスへシフトすることを勧めていました。最後に私が調べた定期購入型のスタートアップ事例を3つ挙げておきます。Apronは週に一度食材とレシピを送ってくれるフードスタートアップです。調理済みの料理を届けてくるSpoonRocketやMuncheryと違い、顧客が食材を受け取って調理しなければいけないという手間が発生するにも関わらず人気であるのが興味深いですね。2012年にニューヨークで創業され、現在シリーズC。5800万ドルの資金を調達しています。Clubは月に一度シェーバーと、髭剃りに必要なジェルなどを届けてくれるというサービスを提供しています。ピックアップ記事にもありましたが、現在では70万の定期購入者がいるとのこと。2012年ロサンゼルス創業、シリーズCラウンドで7200万ドルを調達しています。3つ目は消費財とは少し違いますが面白いスタートアップ、BarkBoxです。BarkBoxはドッグ製品に特化した定期購入型サービスを提供しています。自分の飼っている犬の大きさを指定、その後定期購入期間を指定すれば、毎月ドック関連製品が自宅に届くというものです。BarkBoxはニューヨークを拠点としており、現在シリーズB、これまでに2100万ドルの資金調達に成功しています。BarkBox以外に、犬に関する情報を届けてくれるBarkPostや、犬専用カメラアプリであるBarkCamも提供しています。前述したように、大手消費財はブランドは、小売店との関係上、非常にビジネス的に動きづらい立場にあるようです。ここまで説明してきた市場環境や、データ時代の到来、そしてスタートアップのケースを考慮した上でも、まだまだ定期購入型の消費財スタートアップが登場してもおかしくないでしょう。今後は大手がどのように動き出すかも含めて注目される市場です。Partnersなどからシードラウンドで150万ドルを調達しました。Partnersなどからシードラウンドで150万ドルを調達しました。できるツールを開発しているとのこと。企業が取得できるデータの種類や量は増え続けていますが、データサイエンティストは市場に多く存在しているわけではないため、採用が進まずデータの分析が滞ってしまうという課題をArgoの導入によってある程度解決できるかもしれません。DataがシリーズBで1,500万ドルを調達しました。DataがシリーズBで1,500万ドルを調達しました。Dataは2011年に芳川裕誠氏と太田一樹氏を中心に創業され、今回の調達を含めると累計2,300万ドルを調達したことになります。クライアントとして、GREE、Cookpad、Pioneer、Viki等の有名企業が利用しており、昨今のIoTの盛り上がりでさらなる需要の高まりが期待されそうです。2015.01.25SHARE:今朝Twitterは、インドのスタートアップZipdialを買収したことを明らかにした。不在着信というとても変わったものをビジネスにしている企業だ。TwitterとZipdialはともにこの買収についてブログ記事を投稿している(こちらとこちらを参照)が、金額については両社とも明らかにしていない。Twitterがインドで買収を行ったのはこれが初めてである。高額な携帯通話やデータ通信料金に対して非常...この記事を読む今朝Twitterは、インドのスタートアップZipdialを買収したことを明らかにした。不在着信というとても変わったものをビジネスにしている企業だ。TwitterとZipdialはともにこの買収についてブログ記事を投稿している(こちらとこちらを参照)が、金額については両社とも明らかにしていない。Twitterがインドで買収を行ったのはこれが初めてである。高額な携帯通話やデータ通信料金に対して非常に倹約的なインドでは、友人や家族の間での便利な合図として、不在着信履歴が使われるようになった。2人の同級生が朝8時ごろに不在着信を残すことで、片方が一緒に学校に行くいつもの場所に着いたという合図とし、通話やSMS料金を節約するのだ。Zipdialは、不在着信をブランドと人々が関わるためのツールとして使うことで、かなりの大きさのビジネスに成長させた。Twitterのブログ記事ではこう説明されている。「例えば、ZipDialを使えば、通話料無料の不在着信を指定された電話番号にかけることによって、出版社やブランドと関わることは簡単です。電話をかけた人は、音声、SMS、アプリのお知らせを通じて、自分の電話にリアルタイムで送られてくるコンテンツやその他のサービスを受け取ることができます。したやり取りは、人々がデータに常時接続しているわけではない場所、あるいは断続的なWi-Fi回線を通じてしかデータにアクセスできないような場所では特に魅力的です」これはまるでTwitterをとてもベーシックな形にしたもののようだ。Twitterが世界最大の可能性を持つ市場(一番はやはり中国であるが、現在はTwitterが規制されていて手が付けられない)において、Zipdialの買収に興味を持った理由もそこにある。Wagoner氏によって書かれた同社のブログ記事では両社の統合について次のように説明している。「私たちの最大の目標は、Twitter独自のすばらしいコンテンツに世界のモバイルユーザ全員がアクセスできるようにすることです。それは、モバイルインターネットを初めて経験するような新興市場にいる人々も含めてです。Wagoner氏Twitterのインドチームも、独自にZipdialチームを迎える記事を書いてこのことを祝った。Jaitly氏によると、「私たちの使命は、モバイル機器を利用するすべてのインドの人々がTwitterならではの素晴らしい体験を得られるようにすることです。この買収によってそれはさらに強化されます。SMSと様々なメディアのために開発されたプラットフォームであるTwitterは、インドに完全にマッチすると私たちは信じています。インドはモバイルファーストな国であり、素晴らしいメディアの伝統がある国なのです」TwitterとZipdialは過去数年間にもインドを中心に様々なブランドマーケティングキャンペーンを共同で手掛けてきた。Hashtag”などのキャンペーンだ。「私たちはインドを今後も大きな成長を見込める国だと認識しており、今回のZipdial獲得を足掛かりに、インドで大幅な買収を推し進めていきます。Oestlien氏は付け加えた。ロボット化というのはSF映画の中だけの話だけで終わりそうにないです。今回はそんなロボット化の未来に関して書かれた記事をピックアップします。Comingロボット化というのはSF映画の中だけの話だけで終わりそうにないです。今回はそんなロボット化の未来に関して書かれた記事をピックアップします。記事ではすでにロボット化は始まっており、「人によってこれまで行われていた業務が、機械によって取って代わられ、機械がその業務を担うこと」とロボット化の定義を説明していました。セルフチェックインカウンター等が挙げられています。現状は100%機械が何かを行うということが主流ではありません。人の手を借りず、全てのプロセスをロボットが行う未来も近くまでやってきているようです。記事ではファーストフード店の全業務で、カウンター業務からクリーニングまでの全てがロボットで行われる姿が予想されていました。このような単純労働だけでなく、知的労働も代替されるかもしれません。現代では上級レベルの仕事の1つされている会計も、ロボットが数字の読み取りから、税処理、支払いまでの全工程を行う未来の到来が描かれていました。記事の後半では、現状考えうるロボット化された3つの未来に関して触れています。興味深いのはその内の1つで、農業開発と同じようなプロセスを踏むという未来です。一度農地を開発すると、その後の人々は大きく分けて2つの職種を手にするそうです。1つは、引き続き農地を耕し、手入れをするという単純労働職。1つは、農業に携わらない、例えば絵画、舞台、音楽などの高スキル職です。今後、農業開発と同じように、ロボット開発が進めば、単純労働をロボットが担い、ロボットが出来ない高スキル職を人間が担うという2極化の未来がやってくる、という予測です。ep.Sos.deしかし注目すべき点は、単純労働が取ってロボットに代替されることで、その分の労働人口が現在の高スキル職へなだれ込むという可能性です。そのため、将来的にクリエイティブや知的労働とされる仕事を肩書とする人が増え、仕事単価が低くなる可能性や、さらに現在では登場していない、全く新しい職種が登場することもあるかもしれません。このようなロボット化の動きに合わせてスタートアップも続々と生まれています。最近のスタートアップによるロボットの具体例を出すと、ホテルのルームサービスとして使われているBotlrが挙げられるでしょう。Botlrはカリフォルニアのサニーベールに拠点を持つSaviokeによって開発されたロボットです。投資家の動きも敏感です。サンフランシスコ・シリコン・バレーにいるある投資家は、ロボット自体を製造するハードウェア系スタートアップより、ロボットの機能を司るAIを組み立てるスタートアップの動向を注視していると話してました。起業家も投資家も、ロボット化の時代に乗ってきている印象を受けます。時代はロボット化へ着実に進んでいます。今後もロボット化による社会の変化は注視すべきトピックの1つとなるでしょう。最後に、ピックアップ記事にも載せてあった動画は、非常に面白かったのでぜひ御覧ください。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。