内山悟志)は本日、国内企業を対象に2015年9月に実施した国内IT投資動向調査の一部結果を発表いたします。2001年の調査開始から15回目を数える今回の調査では、有効回答数を2,400件超へと大幅に拡大するとともに、従来から定点観測しているIT予算の増減傾向、重視するIT戦略などに加えて、全100項目におよぶ製品・サービス分野の投資意欲を調査しました。■安定的な成長を見せたIT予算2015年度(2015年4月~2016年3月)のIT予算は、増額(「20%以上の増加」と「20%未満の増加」の合計)と回答した企業の割合が21.3%となり、前年調査における2014年度の値(23.1%)を若干下回りました。減額(「20%以上の減少」と「20%未満の減少」の合計)と回答した企業の割合が調査開始以降初めて10%を下回ったため(8.8%)、全体としてはプラス水準を維持しました。「横ばい」とする企業は、過去15年で最高の69.8%に上りました。増額したとする企業は減ったものの、総じて安定したIT予算を確保できていると見られます。2016年度(2016年4月~2017年3月)に向けた見通しについては、増額、減額ともに2015年度とほぼ同等の水準であり、高成長とはいえないものの、引き続き安定した状況を維持すると見られます。このIT予算の増減傾向を指数化した「IT投資増減指数」*1で見ると、2015年度の実績値は「1.51」であり、前年調査時の予想値(0.97)を上回りました。2016年度の予想値もほぼ2015年度並みの「1.42」となっています。(2016.11.09)⇒バックナンバ。