私は、公明党区議団を代表いたしまして、「豊島区が住みやすく輝けるまちに」と題しまして、1、平成24年度決算と今後の街づくり2、健康施策について3、子育て施策について4、その他として開かずの踏み切りについて質問させて頂きます。説明があった現庁舎地の活用についてであります。現庁舎地活用におけるにぎわいづくりの拠点となる新ホールを、より本格的な興行を可能とし魅力あるホールとするため座席数を1,200席から1,355席へとスケールアップさせ、年間100万人の集客を目指す、との報告がありました。としま」のシンボルとなるばかりでなく、にぎわいをつくり都市の価値をより高めていくための必要な投資であると考える高野区長の強い意志を感じとっているところであります。街をかえる」とのコンセプトを掲げたこの現庁舎地活用は、定期借地権により、得る地代を新庁舎整備費に充当するという考えを起点に、民間活用とあわせ、周辺の公共施設整備も一体的に行うことでまちの価値を高め、その波及効果でまち全体の回遊性と賑わいを創出して、副都心池袋を再生するという、豊島区の将来をも左右する非常に重要なプロジェクトであります。今まさに、本事業を成功させるためにたゆまぬ努力を続けられていることと存じます。この間、新庁舎整備は着々と進められ、平成27年の春の完成を楽しみに待つばかりであります。一方で、現庁舎地の活用においては今年度末には事業者公募を行ない、26年度事業者選定、27年度には街づくりのパートナーとなる事業者との契約という段階まで確実に実行しなければなりません。高野区政を支える与党会派として、本事業を短期、長期的視点で見据えながら着実に推進させていく責務があると考えており、本当にこの事業が成功するのかとの不安の声を払拭するためにも、いくつかの質問をさせていただきます。現庁舎周辺のまちづくりについてであります。昨年の5月、現庁舎周辺の関係者等で構成された「現庁舎周辺まちづくりを考える会」から「にぎわいをつなぎ、人をつなぐまち、池袋」をコンセプトとした「現庁舎周辺まちづくり提言書」が区長に手渡されました。約1年間、実際にまちを歩き、また、広く地域の意見を聞きながら、一生懸命まとめられたものであり、様々な観点からまちづくりに関する提言が8項目にわたって記されています。区は、まちの価値を高める方策の一環として、今年度中に「現庁舎周辺まちづくりビジョン」を策定するとのことですが、区はこの提言をどのように活かしてビジョンを作成していくのか、お聞かせください。第2に、開発の手法についてお尋ねいたします。活用する敷地についてですが、スケジュール上のやむを得ない選択とはいえ、道路廃止して敷地の一体化ができなかったことは今でも残念で仕方ありません。残された選択肢は、なんとしてもこの2つの敷地を最も有効な手法で活用することであり、そのひとつが新ホール上部の容積移転があげられるのだと思います。そこで、事業者のプランニングの選択肢を広げ、かつ敷地を最有効活用するためにはどのようなことを検討されているのか、お聞かせください。第3に、新ホール計画についてであります。文化による魅力づくりの一環として新たなホールを整備することは、現公会堂の状況からみても必要なことだと思いますが、新たなホールを1355席と平土間の458席とすることで、にぎわいづくりやまちの価値にどのような影響をもたらすのか、その必要性等とあわせてお聞かせください。平土間ホールを整備することで、現区民センターの機能を維持できるのか不安であります。具体的にどのように確保するのかについてもお示しください。最後に、事業者公募についてであります。事業者にこの事業への魅力を感じてもらうための方策とその努力について質問を重ねてきたところでありますが、この現庁舎地の活用は、事業者が公募に手を挙げてくれるか否かがすべてであります。相次ぐ公共工事の入札不調、そして2020年の東京オリンピック開催決定など、今後、これらの動きが事業者公募にどのような影響を与えるかは予測しがたいことではありますが、厳しい方向に向かうと考えて検討を進めるべきであります。あたり、多くの事業者が参加してもらうためには、なにが最大のポイントと考えているのか、についてお示しください。これまで、現庁舎周辺整備の状況につきまして、何点かお尋ねしてまいりましたが、次に、その財源について質問したいと思います。現庁舎周辺整備に関しましては、現在の公会堂に替わる新ホールについて、整備費が約50億円、その財源として35億円程度の起債を充てるということは、本年7月の第二回定例会の議員協議会におけるご報告で伺っております。整備など、大変に盛り沢山の内容であり、現在積算中とのことですが、すべてを合わせると非常に多額の経費が必要になることが容易に想定できます。先だって、平成24年度決算のご報告を受けました。過去を振り返りますと、高野区長が就任なされた時は、負債額が土地開発公社などの長期債務を含めて872億円、基金の残高がたった36億円ということで、非常に厳しい財政状況でありました。そこから、高野区長が先頭に立ち、全庁一丸となって財政再建に取り組んできた結果、22年度にいわゆる隠れ借金だった土地開発公社の長期債務が解消され、負債額が23年度末には300億円を下回り、そして、24年度末には253億円にまで減少しました。財政指標を見ましても、公債費比率は、23区の中ではまだまだ低位置とのことでありますが、昨年度から5.8ポイント改善し、7.7%となりました。7%台となったのは平成6年度以来、18年ぶりとのことであります。経常収支比率についても、昨年度から6.1ポイント改善して82.2%となり、23区の平均を16年ぶりに下回ったとのことであります。このように、本区の財政は、これまでの健全化に向けた取り組みの効果があらわれ、着実に改善していると感じております。このような中で私が非常に心配いたしますのは、この現庁舎周辺整備に膨大な財源を投じることによって、ようやくここまで改善してきた本区の財政運営が、果たしてどうなってしまうのか、ということであります。そこで質問いたします。現在計画されている現庁舎周辺整備の財源の見通しは立っているのでしょうか、お聞かせください。次に、現庁舎周辺整備の財源見通しに関連して、今後の財政運営について質問いたします。私は、本年の第一回定例会の一般質問において、平成25年度当初予算に関して、いくつか質問をさせていただきました。その中で、今後の豊島区の財政運営の基本スタンスとしての起債と基金のバランスについてお伺いしたところ、高野区長から「基本姿勢ということでは、当然ながら、起債を減らし、基金を増やすという姿勢で、各年度の予算編成や執行段階での努力を地道に積み重ねてまいりたい。」とのご答弁をいただいております。「未来戦略推進プラン2013」においても、第4章の中にある「財政指標等による目標の設定」のうち「基金と債務のバランス」という項目の中で、バランスのとれた基金と債務にするため、4年後にそれぞれの残高を200億円にすることが目標として掲げられております。その目標の達成に向けて、1つ目に「投資的経費及び起債の発行を抑制し、計画的に公債費を縮減する。」、2つ目に「目標額へ向けて、可能な限り基金積立を行う。」という方策が示されています。先ほど、24年度決算の結果に触れまして、様々な点で良い評価をさせていただきました。本区の財政状況は、これまでの健全化に向けた取り組みの効果があらわれ、着実に改善している、とも申し上げました。今回示された現庁舎周辺の様々な整備事業によって、せっかく目標のプラス・マイナス・ゼロに近づいてきた「起債と基金のバランス」が、再び、双方がかけ離れていってしまうのではないかと非常に気がかりであります。そこで、お伺いします。今後の財政運営にとって最も重要なことは、私が以前から申し上げているとおり、やはり、起債と基金のバランスなのではないかと考えております。本区の財政運営の基本スタンスをお聞かせください。次に、もう一つ、第一回定例会の一般質問でお伺いした内容について、再度、質問いたします。それは、今後の景気動向に伴う財政調整交付金の状況や社会保障と税の一体改革に伴う様々な影響に関する動向をいつ見定めるのか、という質問でした。その質問に対するご答弁は、「平成26年度予算の編成時期に、現時点での様々な変動要素を見極めなければならないと考えている。今般、見極めなければならない動向に大きな要素が一つ加わっています。労務費や材料費の高騰で、建築工事費が急上昇するという新たな課題の発生でありまして、本区でも(仮称)西部地域複合施設の建設工事の入札が不調に終わり、再入札を行うため、債務負担行為の限度額を引き上げる補正予算が提出されました。このことは、当然のことながら他の工事にも影響し、投資的経費の増大に結びつくことになるわけです。そこで、質問いたします。消費税率の引き上げや建設工事費の急上昇などにより、平成25年度当初予算とともに示された27年度までの「予算の大枠」は大幅に修正しなければならないと思っています。新たな「予算の大枠」についてのお考えを、お聞かせください。健康施策についてお伺い致します。初めに、今年の第一回定例会でお聞きしました、電子レセプトを活用して、疾病を予防する取り組みについてお伺いいたしました。中でも特に糖尿病は国民病とも言われるぐらい大勢の方が苦しんでおります。この病気は生活習慣病とも言われ、生活習慣を起因として起こるといわれています。厚生省も本格的に糖尿病対策を打ち出しましたが、早期に生活習慣を改善することが治す最善の方法です。呉市では国保の財源で民間法人に委託しています。改善が必要な方には、保健師資格を有する者がアウトリーチし、食生活等の生活習慣改善指導を行ない、医療費の抑制につなげております。この取り組みによって、医療費が少なくなってきております。お一人お一人の健康が増してきており、薬代が少なくてすむようになってきております。国保を財源としての民間法人への委託は国保を膨らませますが事業展開により、膨らませる以上の医療費を抑える効果が生まれています。首相官邸で行なわれている経済競争力会議の検討の中にも、「呉市方式」とは記載されておりませんが、データヘルス計画(仮称)として掲載されており、来年度中に横展開を開始できるよう8月末までに検討を進め概算要求等に反映させると、予算措置まで明記されております。これから全国展開されると思いますので、本区においても推進するための準備を進めていただきたいと思います。そこで伺いますが前回の答弁で研究調査するという答弁でしたが、現在の研究状況をお聞きします。ジェネリック医薬品の使用についての進捗状況を伺います。課題等があればお示しください。次の質問ですが、ABC検査についてです。本区のがん検診の取り組みについては、私ども公明党は大いに評価を致しております。検診表の郵送でより多くの人に知らせ、健診センターへの直接予約で簡単に。検診率が向上してきています。理想を言えば何時でも、何処でも検診が受けられるということだと思いますが、医療機器設備や受け入れ人数等の制約があり、できない事は十分認識しております。現在行なわれている、胃バリウム検査は大変です。高齢者の方は無理ではないかと思います。前定例会区でもより簡単にできるABC検査を要望しましたら、区は「よりがんの発見率が高く、かつ精度の高い検査方法への改善に向けて検討を行うべく、ABC検診の導人を含め、医師会と協議を開始してまいります。」と述べられています。進捗状況をお聞きします。次に、「HPV検査」の実施について質問いたします。これについても前定例会で質問させて頂きました。その際の答弁では「現在、国では子宮頚がんの原因となる「HPV」いわゆる「ヒトパピローマウイルス」のDNAが子宮頚部にあるかどうかで感染の有無を調べる「HPV検査」を25年度から、200程度の区市町村で試験的に実施し、効果を検証するとしています。手挙げにより、希望する自治体を募集することとなった場合には、対象要件を満たすことができ、かつ医師会と実施体制や経費負担などについて調整がつけば、その時点で参加表明の可否を判断したいと考えています。」と述べられていますその後、6月に国が発表した、HPV検査の補助要綱は、将来国がHPV検査を自治体の実施する検診として導入できるかどうかを検証するための研究活動としての性格が強いものであるということでした。具体的には、検査にあたっては、本人から同意書をとったうえで、6年後までの検査データを追跡調査するとともに、検査を受けた人と受けなかった人との比較をするために、検査を受けなかった人で協力してもらえる人を一定数確保し、これらのデータを区が作成し、国に提出することが義務づけられているなど、国の研究のために自治体に大きな負担を強いる内容となっていたとのことでした。このため、豊島区を含め23区で手を挙げた区はなかったとのことでした。HPV検査は、がんになる前のいわゆる「前がん病変」を発見できることから、がんを発見するための細胞診と合わせて実施することで、検診の精度は格段に向上します。他の自治体に先行して、がん対策を強力に推進している本区としては、HPV検査が、国が認めるがん検診の方法を示した「がん検診ガイドライン」に搭載されるのを待たずに、できる限り早期に導入すべきと考えます。今後、どのように対応するのかお聞きします。私たち公明党区議団は9月上旬、「健康を核とした街づくり」を進めている留萌市を視察して参りました。留萌市は、平成17年10月に「健康都市宣言」を行い、また、平成20年3月には生活習慣病の予防と健康づくりに焦点をあて、「いきいきふんわり思いやり」をキャッチフレーズにした留萌市健康づくり計画を市民とともに策定しました。平成21年7月に全国では13番目、北海道では初の認証を受け「るもい健康の駅」を開設しました。中心とした運動メニューの常設、エアロバイクやウオーキングマシンを使った軽運動など、市民一人一人が自らの健康管理に努め、自分のペースで健康づくりが行える環境を整えています。本区では区内に民間のスポーツ施設が数多くありますが、高齢者が気軽に行けるところがあるかというと疑問です。私たちも、健康チェックをさせて頂きました。標準の128%でした。他の方はここでは触れません。この「健康の駅」では、道内医科大学の研究者や留萌市立病院の院長などが中心となって、官学民連携による医学研究をベースとした疾病予防と新たな健康プログラムづくりにも取り組んでいます。結びつけるだけでなく、地域住民のデータを基に目の病気の研究も行っています。健康や食を通じた新たなコミュニティ創出への取り組みも展開しており、安心安全で新鮮な地域の食素材に着目し、地元の主婦が考案したレシピに、管理栄養士などの健康面からのアドバイスを加えた食事を提供する「コミュニティカフェテリア」が開設され、地域住民が健康と交流を進めながら、いきいきとした暮らしが実現できるよう、健康を核としたまちづくりが進められています。「るもい健康の駅」は高齢者を中心として生活習慣病の予防センターですが、生活習慣病は子どもからの食生活などが原因とも言われています。次に子どもたちへの健康施策についてお伺いいたします。香川県では県内の全小学校の4・5年生を対象に、生活習慣病予防を目的に血液検査を実施することが新聞掲載されておりました。それによりますと、脂質や血糖の状態を調べ、糖尿病など生活習慣病につながるリスクを早期に発見する事が目的です。高松市などでは既に行なわれており、計6743人の小4児童に実施したところ、11.1%の750人が「脂質の異常」と判定され、0.4%の25人は、過去1~2カ月の血糖状態を示すヘモグロビン・エーワンシーが高く、「糖尿病の疑いが否定できない」とされたそうです。異常値が出た子どもや保護者に対しては健康指導を行い、正しい食生活や生活習慣を身に付けてもらうとしています。豊島区学校医会の協力の下で行なっています。原因が考えられています。あわせて行なわれている生徒への生活習慣アンケートを踏まえて、順天堂大の協力を得て因果関係を解明する研究がなされています。おきまして、骨密度測定事業を報告され、そして、平成24年9月18日のNHK総合テレビ「首都圏ネットワーク」でも放映されています。この測定結果を活用して、子どもたちの健康をいかに守っていくかが大事です。骨密度測定も大事ですが、先程紹介しました子どもたちへの血液検査について、専門家である医師会の先生にお聞きしたところ、骨密度測定とあわせて血液検査が行なわれれば糖尿、脂質異常等が分かる他、骨密測定が更に生かせ、鬼に金棒、早い段階での取り組みにより、より児童生徒の健康が守られるという事でした。13区8市1町1村で行なわれています。豊島区では竹岡健康学園が今年度で廃校になります。今こそ、子どもたちの健康をより守っていく視点から、本区としても血液検査の実施とあわせて骨密度測定の拡充を望みますがいがでしょうか。1500万人に達すると、新聞にもありましたが子どものうちからの予防は、いつかではなく、今やる事が重要だと思います。次にがんに関する教育について伺います。小中高校でがんに関する保健教育を強化する方針を決め、平成26年度からモデル校で先進的な授業や教員研修を実施して、学習指導要領の次期改定時にがんに関する記述を盛り込み、保健の教科書の内容拡充を目指すとしています。現在の教科書では、がんについては生括習慣病の一例として病名が書かれている程度であります。26年度、国は具体的な教育内容や指導体制を議論するほか、全国の学校でどの程度、がん教育が実施されているか調査し、モデル校も選定し、26年度までの3年間、先進的な教育をするとしています。モデル校では、教育委員会が独自に教材を作ったり、医療専門家や闘病経験者を招いて授業をしてもらったりすることを検討しており、文科省はこのほか、教員向けにがんの知識や理解を深める研修も行なう考えです。本区が行なっているがんに関する教育そのものであります。本区は、全国からの視察も多いと伺っています。現在のがんに関する教育の状況をお聞かせください。この取り組みにより子どもから保護者へと話題が広がり検診率アップにもつなげたいところですが、教育委員会がアンケート等で児童生徒の意識の変化や家庭への広がりなどを把握されていたら教えていただければと思います。がん教育に力を入れていただいてる現在の状況を考えますと、大変なご苦労だとは思いますが、国のモデル校も十分に出来る力をお持ちだと確信いたします。手を挙げられてはいかがでしょうか。次に、本年4月1日より「歯と口腔の健康づくり推進条例」が施行されました。高田靖先生を会長として計画策定会議が開かれました。けアンケートの実施について3、歯と口腔の健康づくりのためのライフステージ別課題の整理について4、豊島区歯と口腔の健康づくり推進計画骨子(案)について各委員が意見を述べられています。ケア等の保健医療福祉サービスを受けることができるよう環境整備を推進していただくようお願い致します。先ほど、がんに関する教育について質問しましたが、歯と口腔の健康づくりに対する教育及び実践はどのように取り組むのでしょうか。条例の第9条「基本的施策の推進」の1項、2項には乳幼児期におけるむし歯予防、食育等の対策を推進すること。学齢期におけるむし歯、歯周疾患の予防及び口腔清掃や食育支援等の口腔衛生に係る教育と記載されています。計画策定会議には学校現場の方が出席されていません。各学校では既に給食後の歯磨きなど積極的に取り組んでいる学校もあれば、これからというところもあると思います。歯の磨き方も重要です。うまい人もいれば、下手な人もいます。どのように教えていくか、又洗口所が十分整備されているか、課題もあります。現状と今後の具体的な工程をお聞きします。生活習慣病は食育と大きくかかわりがあります。歯と口腔に関しても食育が大いに係ってくると考えます。教育プログラムを策定するにあたり食育との考えお聞きします。次に、子育支援策についてお伺いいたします。保育所の待機児童対策の加速化についてです。質問をさせていただいています。早く待機児童の問題を解消するために、今、何をやるべきか、やらなければならないのかを明確にするために、今回も、待機児童対策について質問させていただきます。プラン」を策定しました。明示すると同時に、第1回定例会での「同時補正予算」により、予算の裏付けをとるなど、区の待機児童解消に向ける姿勢がみえる内容でした。この、区のいち早い対応により、これから保育所に申し込みをしようと考えている保護者から、「少し安心した」との声もいただいております。プラン」により、子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じることとし、待機児童対策に本腰を入れ始めています。プラン」の成果が表れてきています。8月5日には、西池袋の事業所内保育所での待機児童の受け入れを開始し、8月29日には、都が推進する独自の小規模保育「東京スマート保育所」(定員6~19人)を高田3丁目に都内で初めて開設し、9月2日には、「グループ型保育ママ」による「すくすくルーム」も池袋本町に開設しました。JR大塚駅南口ピル5階にオープンいたしました。プラン」の数値目標の達成も期待できる状況となってきました。本年4月に27万人を超えた本区の人口はまだまだ増え続け、それに比例して、本区の保育所の入所希望者も増え続けるものと予想されます。平成27年度に施行予定での子ども・子育て支援新制度では、入所要件の拡張が検討されており、更なる保育ニーズの拡大が確実視されます。そこで伺いますが、現在の計画の実行だけでは、平成27年度の新制度スタートの時点では十分に対応できない可能性が考えられますが、区の見解をお示しください。私は、計画数を増やさなければ、保育ニーズの拡大に追いつかないと考えます。高田3丁目のスマート保育を開設前に公明党区議団として視察させて頂きました。非常によくできており、利用する保護者の方にも安心していただける施設になっていました。事業者にお聞きしたら、「ニーズがあれば更に施設を増やし積極的に展開していきたい」と話をされています。本区のように認可保育所を新設する十分なスペースを確保することが難しい自治体では、更なる小規模保育の誘致を積極的に進めることが有効な対策であると考えますが、いかがでしょうか。量的な拡大を図っていく中で、懸念材料として挙げられるのが、「保育の質」の低下です。先月、国は新制度における小規模保育の保育者の資格について、保育士5割以上という基準を示しました。保育者の資格の緩和については、保育事業に参入しやすくするために一定程度必要であると同時に、保育の質の観点からは、一定の歯止めは必要であると考えます。小規模保育について、「保育の質」をどうやって確保していくかについてのお考えをお聞きします。私は、平成22年の一般質問で、認証保育所を利用している保護者の負担軽減が待機児童解消に繋がるのではと質問させていただきました。これにより平成23年からスタートした助成金支援には感謝していているところですが、待機児童急増に対応するには、所得が少ない世帯への更なる支援が必要と考え、本年の第二回定例会でも、私ども公明党区議団から支援の拡充について質問させて頂きました。認証保育所の区内利用者が7割と少なく、支援を増やす事によって、今まで経済的負担が重く利用できなかった世帯の方達が利用しやすくなり、区内利用率も上がり、新たな施設整備を伴わない即効性のある待機児等対策になるのではないでしょうか。その質問に対して、区は「若干の拡充」という答弁でした。「即効性」という観点から、できるだけ早期に、認可保育所の保育料と比較しても負担が過度にならない程度の支援の拡充は必要です。財政負担という課題もありますが、認証保育所の支援の拡充をどのようにお考えか、お示しください。第二回定例会では、区内には認可外保育所が24箇所もあるなど、認可保育所に入園できない保護者への情報提供をする保育コンシェルジュの導入も求めました。導入する事を明言されましたが、進捗状況をお聞かせください。待機児童の対策は、他区においても、待機児童の増加を見込んで、取り組みを強化しており、各区が競争のような状況にもなっています。このような状況のなかで、優良な保育事業者を誘致するには、保育者の処遇の向上が必要だと考えます。国や都も、保育士や家庭的保育者などの処遇改善をした場合の補助の仕組みを作っています。本区も、これらの保育者の処遇の向上に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。次に、保育所に入れない待機児童の解消が大きな政策目標になるなかで、「もう一つの特機児童問題」が指摘されています。保育所を卒園した子どもたちは、次は小学校に進学します。保育所の利用希望者の増加は、小学生を預かる学童保育の利用希望者の増加につながりますので、学童保育の受け入れ体制が十分なのか心配されるところです。全国的には潜在的な学童保育の待機児童は50万人に及ぶともいわれています。豊島区では学童保育の待機児童はどの程度出ているのでしょうか。豊島区が進めてきた子どもスキップの整備によって、学童保育がどのような状況になったのでしょうか。今後も利用希望者が増加した場合、子どもスキップのスペースが不足することも懸念されます。学童保育の今後の需要予測とスペース確保の見通しについてもお聞きします。東武東上線の北池袋駅の雲雀ヶ谷踏み切りについて質問いたします。この踏み切りは開かずの踏み切りといわれております。東武東上線とJR埼京線のターミナル駅機能を有する池袋駅が隣接駅で、両方の線路にまたがっており、通過列車がひっきりなしです。今までも、閉まっている遮断機を潜り、悲惨な事故にあっているケースが多くあります。地元からも区に対して開かずの踏み切り解消をお願いする陳情もあり、改善されつつもありますが、いまだ思うような効果がありません。今回、現地で、踏み切りの現状を調査しました。踏み切り警報が鳴ってから電車の先頭が通過するまでの時間は、埼京線上り、1分20秒、下り、45秒、東上線上り急行45秒、各駅1分20秒、下り急行45秒、各駅1分20秒かかっております。埼京線上りは隣の板橋駅があり、東上線下り各駅は北池袋駅があり、その影響で踏み切りの遮断時間が長くなっています。この時間を安全に考慮しつつも、埼京線については板橋駅ホーム進入時の踏み切り動作開始地点を下り電車と同じ45秒に近づける事が可能か。東上線については急行と各駅の選別装置等によって、45秒に短縮できないか、それぞれの鉄道事業者に働きかけをお願いしたいと思います。遮断機の表示についてですが、どのくらい待てば遮断機があがるのか、現在の表示装置では判りません。接近電車が判るような表示装置を設置できないものか。これによって、待っている人たちの対応が早くできます。次に、地下道と北池袋駅構内の地下道を接続できないかということです。以前にも議会で同趣旨の質問があったと記憶しています。その際の答弁は、鉄道事業者では人員配置など多額の経費が伴い無理との回答があったと記憶しています。それから10数年たっており、今では、自動改札が当たり前です、地下道が繋がり改札ができれば踏み切りを待つ必要がなくなり利便性がより向上すると思います。区から鉄道事業者に積極的に働きかけをお願いしたい。この地域は特定整備路線補助82号線上であり、10年後には大きく様変わりすると思います。これらを踏まえて駅周辺を含む街づくりについて鉄道事業者も参加していただき、地域住民との協議なども必要と考えますが、区のお考えをお聞きします。以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。原爆被爆者の会に出席させていただきました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。