厚生労働省において作成されることになった。加えて、このところ過労死認定の判例を目にすることが多い。ご存知かもしれないが“過労死”という言葉は、欧米諸国においても“KAROSHI”で通用してしまう。情けないことに日本発祥の言葉である。国が仕事(Work)と生活(Life)のバランスを保ち多様な働き方を志向する一方で、過労死問題は後を絶たない。過労死は絶対に起こしてはならない。この認識は、おそらく世間一般において共通の認識だと思われるのに、なぜなくならないのだろうか。今回は過労死について考えてみたい。過労死に陥る要因は様々に指摘されているところであるが、主に大きく次の3つが関係していると思われる。第一が世代間のギャップだ。50~60代であることが多く、若い頃は「モーレツ社員」であることが求められた世代である。この世代全員がそうだとは言わないが、働くことは美徳であり、家庭をかえりみないことを価値観とする傾向が高いように思われる。人間はどうしても自らの過去の体験を基準に考えてしまう。自分たちの若かりし頃の働き方を基準に比較するためギャップが生じてしまう。「残業100時間で過労死は情けない」という某大学教授の心無い発言も、こうした価値観が依拠しているものと推察される。第二はサービス産業へのシフトである。内閣府の発表によれば、GDP・雇用ともに約7割を占めている。ところが、欧米と比較すると日本のサービス産業の生産性は低く、国は生産性向上を課題として掲げている。この原因の一つとして考えられるのは、製造業のように作業組織を見直して作業管理を徹底し、生産性向上を志向する取り組みが低いことである。「サービス業はお客様あって......」という言葉を隠れ蓑にして、作業組織等の確立が難しい...あるいはあっても機能していない現実がある。ITを活用した業務効率化や作業短縮を図る工夫は可能なはずである。これをやらない(あるいは、できない)から結局、各社員の頑張り=マンパワーに依存している点が大きい。これが長時間労働を助長する一要因と言え、生産性があがらないことにも繋がっている。関連である情報化資産への投資」、「Off-JTを始めとする人的資本への投資」がともに脆弱だと指摘された点からも窺い知ることができる。第三は、法制度が現代に追いついていない点だ。労働基準法では、労働者に時間外・休日労働をさせる場合、労使協定(36協定)を締結し管轄労基署に届け出ることが規定されている。これによって協定内で謳われた時間数まで残業させることが可能となる。協定内の時間を超えて残業させれば違法となるが罰則(6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が弱い。時間外の上限が「限度時間基準(大臣告示)」として存在するが、特別条項というカードを切ることによって事実上ないに等しい。残業時間が100時間超といった過労死問題が生じている事実こそその証左である。おわりにしばしば人は間違いを犯す生き物であると言われることがある。人事労務の過ちという観点では、例えば過労死も残業代の未払いも同じ経営陣による過ちであると言えよう。誤解を恐れずに言うならば、残業代未払いは支払えば一応問題は解決する(筆者は残業代未払いを推奨している訳ではない)。過労死の問題だけは別だ。人命は一度失えば取り返すことができない。人の生命・身体に係る事柄は経営管理上、他の何よりも最優先すべきものである。週法定労働時間が48時間という時代があった。段階的な改正によって週40時間制へと移行した経緯がある。当時は週40時間など到底実現できないと言われていたが、蓋を開けてみれば多くの企業が週40時間を原則に遵守している。筆者は何でも法規制することが良いことだとは思わない。人命という取り返しのつかない過ちを防止しなければならない問題であるからこそ、一定の縛りを設けることは有用なのではないだろうか。法規制だけで過労死問題のすべてが解決されるとは思わないが、先で述べた要因を取り除き、問題解決の一つの突破口となり得るのではないかと思うのだ。最後に、長時間労働を放置する会社にとって過労死は常に隣り合わせの問題である。中小企業にとっては一発倒産にもなりかねない労務リスクである。起こってからでは遅い。このことを改めて認識し国も企業も早急な防止策がとられることを切に願う。労働時間の長短と生産性が比例する時代はとうに終焉している。部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。関連ニュース部長職の9割以上がプレイングマネージャー。総合研究所は2019年12月、上場企業に勤務している部長職社員の実態調査の結果を発表した。調査は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し、部下が1人以上いる部長職社員約300人を対象とし、2019年3月20日~27日にインターネットで実施された。この調査によって、部長が置かれている職場での状況や課題などが明らかになった。株式会社チームスピリットは2019年7月、「テレワークに関するアンケート」の結果を発表した。調査は、同社が提供するクラウド型勤怠管理システム「TeamSpirit」のユーザー企業を対象に実施(有効回答数は194)。調査期間は2019年5月13日~5月15日。働き方改革の一環としてテレワークの導入が推進されているが、現在の普及実態はどのようになっているだろうか。メディプラス研究所のワークライフバランスに関する調査メディプラス研究所は2019年4月18日、ワークライフバランスに関する調査を実施し、その集計結果を発表した。同社が実施したインターネット調査「ココロの体力測定2018」にワークライフバランスに関する28項目を設定し、2018年3月7日~3月17日の期間で調査を実施した。調査対象は日本全国の20~69歳の男性690名と女性1167名。昨今、急速に問題視され始めているセクハラやパワハラといった問題は、他人へ相談しにくい面があり、統計に表れているものは、ほんの氷山の一角に過ぎない可能性がある。そんな中、経験共有型コミュニティを運営するキュカは2019年3月、自社が運営するWebサイト「QCCCA(キュカ)」上で、どういった場所を提供すればハラスメントや差別に悩んでいる人が安心して悩みを相談できるのかを調査するアンケートを実施している。企業規模が小さいほど推進・容認している傾向あり株式会社リクルートキャリアは2018年9月、人事部もしくはその他部署の管理職の正社員を対象に、「兼業・副業に対する企業の意識調査」を実施、結果を公表した。(集計対象:2,271人)表に現れない労務リスクの怖さ(上)人口減少社会に突入し、働き手が年々減少している。この一つの事象として企業の募集採用に目を転じてみると、従来は、会社が求職者を選んでいたが、現在は、求職者が会社を選ぶ時代である、と言われるようになった。魅力ある人材を自社に呼び込むためには、魅力ある企業であることが必須だ。企業の魅力を底上げするための一つの打ち手としては、コンプライアンスの徹底が挙げられる。そこで今回は、労務コンプライアンスの観点から、2部構成にわけて、労務リスクの怖さについて考えてみたい。お済みですか?「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。