義隆======================================================================「知らなかった」「故意(組織的)ではなかった」が通る「おかしな現象」が最近増えています。そんな中、公江さんから文書を送っていただきました。今回も<増刊号>として配信させていただきます。間違いのご指摘はもとより、御意見・考察や有益な追加情報等があれば御連絡いただければと考えます。〜この数週間を振りかえると、このテーマに関係する興味深い動きがあった。歴代経営者の責任を問う強制起訴裁判で、神戸地裁は全員に無罪の判決を下した。責任を問う刑事告発に対し東京地検は不起訴の決定をした。両者に共通して無罪、不起訴の主な判断は「被告に予見可能性の認識がなかった」ということである。「知らなかった・わからなかったから責任はない」、これが現在の法律、法曹者の考え方のようだ。前者では「急カーブに変更した事故現場での脱線事故の“予見はできなかった”“危険性の存在の認識はなかった」”である。「報告を受けていなかった、知る立場になかった」といったことを無罪の1理由に挙げた同種の訴訟もあるようだ。今回の訴訟では「同程度の急カーブは自社他社に多数あり、またATS(列車自動停止装置)の設置義務は(当時)にはなかった」といったことも挙げられていたらしい。「他所でもやっていないことは、これが一般的な認識レベルとして、やらなくても問題ではない」ということのようだ。原発事故では、「事故の引き金となった15mを超える津波は予見できなかった」であり、諸外国では改善・対策を行ってきた装置構造や、また事故が発生した場合の備えのための規制やその運用など本来必要であるべきことを、“関係者全体”で「事故は起こらない」ことにして放置し続けてきたことが事故後に明らかになった。「国内の電力会社はどこもやっていなかったから、予知は出来ない問題であり、これを責任追及の理由にはできない」というのが検察の考えなのだろうか。2つめの問題は、すこし前に判決のあった大阪の高校バレー部の主将の自殺事件である。体罰問題が世間の注目を集める中で、バレー部顧問であった元教師には執行猶予付きながら懲役1年の有罪判決があった。監督すべき立場にあった教育委員会や校長にはお咎めなしのようだ。日本の多くのスポーツ組織で過去数10年以上にわたり普通に行われてきた、云わばこの分野の多数の人たちが普通に続けてきていた行為だったはずだし、当然この教師にも生徒の自殺にたいする“予見性はなかった”であろう。刑事責任を問えるのは特定の個人に対してであって企業組織にはできない。裁判所は「和解:話し合い解決」を勧める場合が多くある。「組織の責任あるべき人たちは安泰」ということで、司法も事故を起こした側の責任者も幕引きということにしてしまう。ここにはPDCA(注)はない。同種の事故や事件はなくなりはしないない。注)法律・判決に対して、その結果で社会がどうなったかという問題である。企業では自社だけでなく、同業他社や業界、あるいは他分野の組織の失敗を他山の石として自社に活かせる知恵にすることである。関係しあう大変複雑な仕組み・・・大きなシステムとなった。安全性という観点から見る大システムの特性は、末端の1要素が不都合を起こしてだけで全体に致命的な影響を与える場合が多々起こり得るということだ。安全性を確保するための膨大な数にのぼる実際の要素の多くは、いわゆる現場や現場の個人にある。経営幹部など責任ある立場の人には、その現場を変え、また個人に影響力を行使できる立場と権限を有しているはずなのだ。107人の死者をだした列車脱線事故の直接原因は、遅れを取り戻そうとしたたった1人の運転士の、列車の遅れを取り戻そうとするスピードの出しすぎ(ブレーキをかけるタイミング遅れ)であった。運転士をそのような状況や心理状態に追い込んだ一因は組織の経営方法にあったともいわれるが、こんなカーブが社内に数10箇所はあったといわれる。裁判所は「ヒューマンエラーによる事故の防止対策」いついて“JR西日本管内では、1989年度から2008年度までに運転士の居眠りなどに起因する事故などが400件近く報告されている。直線の列車の走行状況など、危険性を認識できる端緒となる事項を具体的に知る機会はなかった。取締役会で具体的な列車ダイヤを検討することはなく、経営幹部が事故列車の遅延率が高いことや曲線手前の直線を先駆最高速度で走行する列車が増加したことなどを認識したり、認識する可能性があったりしたことを裏付ける証拠はない”を理由に無罪とした。知らなければ責任はないということになる。一つの要因、一人のミスで大事故につながるような未対策の急カーブが社内外に多数あるが故に、事故を起こした急カーブにも安全設備が設置されていないことは、経営者が認識すべき特別の問題ではないという考え方とも取れる。この急カーブは、経営力強化のために事故の直前に線路に形を作り変えたが故に生じたものなのだ。経営幹部にはこの線路の形の変更がリスクを高めるという認識がなくてもよいという考え方なのだろうか?。認識しようとせず、対策の検討もしていなかったが故に責任を逃れられることになる。認識することこそが、大きなシステムを運営する企業の経営幹部として必要な能力であり責務なのではないのだろうか。予知しなかったこと自体が過失とはいえないだろうか。経営幹部の怠慢こそが事故の原因ということになる。考えるなら、現行法やその解釈・判断の見直しこそが必要な対策である。<参考1>最近起こったJR北海道の貨物列車の脱線事故では、事故の直接原因はレールの保守を怠っていたことのようだ。数年前から事故続きで国から業務改善命令を出されたが、今回の事故について、社長は「社内に安全意識の醸成を図ってきたが、その徹底が出来ていなかった。保線業務は担当部局にまかせていて報告が無いから問題なく旨くいっていると思っていた」と弁明していた。(注)だったようだが、それでも「報告がないから問題なくうまくいっている」、つまり現場の責任が言い訳に出来ると思う考え方が問題だろう。頼らざるを得ない財務条件下での低金利化による基金からの収入の低下、それらの問題解決を先送りしてきた歴代経営陣と株主である政府の問題であろうが、これは本稿で掲げる問題とは異なるのでこれ以上触れないことにする。こんな中で、極めつけの事件が発覚した。偽装(ホテル経営側は誤表記という)事件だ。TVに出てくる支配人、社長などの発言は、全て原因は現場の問題、部下の問題、仕入先の問題であるとするものであった。「秘書がやったこと」という政治家の発言は飽きるほど聞いてきたが、企業責任者がここまで責任を部下や社外に明確に押し付ける発言を聞いたのは初めてである。10数年前には、山一證券の破綻で「悪いにはすべて私たちです。社員は悪くありません」と涙声で訴えた社長がいた。都ホテルチェーン、プリンスホテル系列、札幌市内のホテル、さらに帝国ホテルなどなど、業界全体に広がり、留まるところを知らない。<参考2>数年前、あれほど食品偽装事件が世間で問題になったのに一体どういうことなのだろう。業界全体が「現場を知らない」経営層、「関係する隣の部門が何をどうやっているか」や「景品表示法・JAS法の具体的な内容や表示の条件」を知らない現場のようだ。食材は必要なものがいつも確保できるというわけではない。調理方法を工夫して味を落とさず似た料理を作るのが調理人の腕”といった職人気質や常識が背景にあるのかもしれない。味を知らず・分からず、ブランドを有難がって偽装メニュ食を何年も前から食べてきた客側の問題も大いにあるように思う(言い過ぎとの批判もあるであるだろうが、ある意味で自業自得の面もある)。許せないのは、ミシュランにも取り上げられた高級和食旅館で、アレルギー物質を使った加工肉をステーキとして子供用食膳にも出していた偽装である(幸い犠牲者は出ていないようだが、命に関わる可能性のあったケースだ)。このケースは対面販売のためアレルギー物質使用の表示義務は法律的にはない。あるから問題処理は単純であろう。問題発生の原因は詳しくはわからないが、関わった社員や業者の処分だけではトカゲの尻尾切りのような気がしないでもない。今後の防止という点では、少なくとも組織マネージメント問題の範疇を超えるかなり難しい課題が残るように思う。私には、背景に先進国中でアメリカに次ぐ貧困率の日本の格差社会があるように思える。一般社員の間の不信感、不公平感などによるモラールとモラルの低下に起因する問題としてである。なんでこんなことになるのか。http://news.mynavi.jp/news/2013/11/01/079/民営化以降多くなったようにも感じるが、日本郵便の配達員の配達さぼり事件、過去にも何回かあったが、動機とはいえないほどの極めて幼稚な理由のケースが多かった。・・・それにしても困ったことだ。http://news.mynavi.jp/news/2013/10/10/268/◆トカゲの尻尾切では問題は改善されない巨大化・複雑化するシステムにおいて、経済性と安全性は少なくとも短期的にはトレードオフの関係になる。経営幹部、マネージメントに携わる人は両者を一体のものとしてバランスを考え、施策の判断と実行の監理をしてゆかなければならない。経営幹部・マネージャーの責任は結果責任だ。責任ある立場の人が知るべきこと・認識しておくべきことを認識していなかったために、事故が生じたのなら、知らなかった責任が問われなくてはならない。責任者といわれる人が実際には強大な権限を行使しながら、(本来なら把握しておくべき・知るべきことを知らなければ)問題が起こっても責任を取らない(取らせない)、そういう国や組織に希望が持てるだろうか?。現行の法律の考え方では、安全問題を真剣に考えたが故に危険性を認識をした経営者に、却って重い責任を問われることにもなりかねない。明治以来の法律の内容、司法制度を抜本的に見直すべき時期でないだろうか。management)とは、リスクを組織的に管理(マネジメント)し、損失などの回避または低減をはかるプロセスをいう。「リスクマネジメント—原則及び指針」による)。リスクアセスメントは、リスク特定、リスク分析、リスク評価から成る。リスクマネジメントは、各種の危険による不測の損害を最小の費用で効果的に処理するための経営管理手法である。近年、リスクマネジメントは経営上で脚光を浴びており、「コンプライアンスからリスクマネジメントの時代へ」とも言われている。実践テキスト(経済産業省)http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/report/downloadfiles/g50331i00j.pdf//////////////////////////////////////////////////////////////////////。