アペドは1991年の軍事クーデターを強力に支持した。民主コンバージェンスもG−184も、ギ・フィリップ率いるFLRN(元FRAPH殺人部隊が参加していることは前述)とつながっている。FLRNはまた、ハイチのビジネス界からも資金を受け取っていることが知られている。非暴力を自称する反アリスティド市民組織とFLRN準軍組織のあいだに明確な境界はないのである。米国民主主義基金(NED)から資金を得ている。NEDはCIAと手を携えて活動している[NEDはビルマ民主化支援などに関与しており「NGO」支援を行なっているため、「NGO」からも好イメージで語られることの多い組織で、自らもNGOと称しているが、資金源は基本的に米国政府。2003年末現在の理事にはNATOによるセルビア民間人爆撃を指揮したウェズリー・クラーク、トルコ軍によるクルド人虐殺を国連等の場で擁護し続けたリチャード・ホルブルック、レーガン政権時代の国防長官・カーター政権時代のCIA副長官フランク・カールッチ、CIA筋と関係がありラムズフェルドとも結びついている元ロッキード・マーチン社副社長ブルース・P・ジャクソンとともに「移行期の民主主義に関するプロジェクト」を創設したジュリー・フィンリーがいる他、過去にはCIA元長官ウィリアム・コルビーの妻が理事だった等、米国政府・CIAに近い位置づけの組織。ニカラグアで反サンディニスタに資金提供した他、ベネスエラの反チャベス・クーデター首謀者カルモナの後押しもしていた]。民主プラットフォームは、NEDの部門である国際共和インスティチュート(IRI)から支援をうけている。Progresを参照)。G−184の指導者アンディ・アペドは、2月29日アリスティド大統領がドミニカ共和国に出国する前の数日間、コリン・パウエル国務長官と連絡を取っていた。エリート・ビジネス諸組織と宗教NGOとを束ねる彼の組織は、IRIから資金提供を受けていると同時に、かなりの資金をEUから受け取っている(http://haitisupport.gn.apc.org/184%20EC.htm)。IRIを管轄下におくNEDは、CIAの一部門ではないものの、文民政党およびNGOの領域で、重要な諜報機能を果たしていることを思い起こしておくことは重要であろう。NEDが創設されたのは、1983年、CIAが政治家に賄賂を送ったり、偽の市民社会前線組織を創設したりということで非難されていたときだった。インスティチュート(NDI)、国際私企業センター(CIPE)、国際労働連帯アメリカ・センター(ACILS)である。http://www.iri.org/history.aspを参照)。CIAとNEDのあいだには、役割分担があるのである。世界に広める見解を持つ「文民」政党やNGOに資金を提供する。NEDは、いわば、CIAの「文民部門」を構成しているのである。CIA−NEDによる世界各地での介入は、一貫したパターンにより特徴付けられ、多くの国に適用されている。NEDは、ベネスエラで「市民社会」に資金提供し、その「市民社会」はウーゴ・チャベス大統領に対するクーデター未遂を引き起こした。ベネスエラでNEDの資金を受け取っていたのは「民主協調」であり、ハイチでは「民主コンバージェンス」とG−184である。同様に、旧ユーゴスラビアでも、CIAはコソボ解放軍(KLA)に(1995年以来)支援をチャネルした。KLAは、ユーゴ警察と軍に対するテロ攻撃に関与していた準軍組織である。その間、NEDはCIPEを通してセルビアとモンテネグロでDOS反対派を後押ししていた。具体的には、NEDは、G−17に資金提供していた。G−17は、2000年の大統領選挙でDOS連合の「フリー・マーケット」改革を(IMFと連絡をとりながら)担当していた経済学者からなる反対派グループであり、この2000年の選挙でスロボダン・ミロシェビッチが失脚した。不安定化プロセスにおいて、IMFと世銀がキー・プレイヤーだった。有利となりがちである。極端な場合には、IMFの苦い経済処方は国全体の不安定化を誘発する。http://globalresearch.ca/globaloutlook/GofP.html)。IMFのプログラムは経済崩壊の一貫した道具となっている。IMFの改革は、大胆な引き締め政策により、政府関係機関の変更と縮小を引き起こす。経済引き締め政策は、しばしば、CIAによる反乱準軍組織や反対派政党支援といった秘密活動を含む介入と政治的干渉と並行して進められる。後、いわゆる「緊急復興」や「紛争後」改革といったものが、しばしばIMFの指導により導入される。ハイチでは、IMFがスポンサーとなった「フリー・マーケット」改革が、デュバリエ時代に一貫して進められた。1990年にアリスティドが最初に大統領に選ばれてからも、何段階かでそれは適用された。ジャン=ベルトラン・アリスティドが大統領に就任してから8カ月後に起きた1991年の軍事クーデターは、一部には、アリスティド政府による進歩的改革を逆行させ、デュバリエ時代の新自由主義政策を再強制することを理由としてなされたものである。臨時軍政は、1992年6月に、元世銀官僚マーク・バジンを首相に任命した。実際のところ、彼の任命を求めたのは米国国務省であった。バジンは、「ワシントン合意」のために働いてきた経歴を持つ。1983年、彼はデュバリエ政権の財務大臣に指名された。ワシントンの「お気に入り」と見られていたバジンは、後の1990年の大統領選挙でアリスティドの対抗馬として立候補した。軍事政権は「合意政府」と言われるものを結成するため、1992年にバジンを招聘した。CIAが支援したFRAPH殺人部隊による政治的虐殺と超法規的殺害が激化したのは、バジンが首相であったまさにその時期であることは強調する必要がある。