足かせとなっている埋設スペースと膨大な工事費用。これらの解決策として、ケーブル保護管のトップメーカーである古河電気工業が、地中の多条配管をコンパクトにする新製品「角型エフレックス」の本格的な販売を開始した。});古河電気工業は、地中の多条配管をコンパクトにする新製品「角型エフレックス」の本格的な販売を開始。無電柱化推進展」で全ラインアップを披露した。同社は、国内初となる地中埋設用ケーブル保護管「エフレックス」を1967年に発売して以来、長年にわたり電線ケーブル用“可とう保護管”のトップメーカーとして地位を確立している。可とう保護管とは、電線ケーブルを収容・保護する合成樹脂製のパイプで、無電柱化の管路方式には欠かすことのできないツールである。「角型エフレックス」は、エフレックス発売50周年の節目にあわせ、2018年2月にリリース。従来のエフレックスが持つ軽量性を継承しつつ、波形状になっているパイプ外観形状の山部を角型・谷部を丸型とし、曲げやすさを損なうことなく、各パイプを積み上げる多条配管の設置工事を大幅に簡素化する。これにより、コンパクトな多条配管の断面を実現し、掘削量削減や施工費低減に大きく貢献する。配管継手類も、エフレックスで長年培ってきた作業性と止水性に優れた部材を提供するとしている。加え、政府が掲げる2020年までに4000万人の外国人観光客の誘致目標など、景観や防災対策の観点から今後一層に各地でケーブルの地中埋設化が進められる見通しとなっている。埋設化には歩道下空間が限定されることや膨大な工事費用といった多くの課題が残されており、電気設備の多条配管をコンパクトにする必要性が年々高まっていた。無電柱化に要する費用は、1km(キロ)当たり5億円とも言われている。5種類の角型エフレックス角型エフレックスのラインアップは、内径φ50、81、100、130、150mm(ミリ)の5種類で構成する。直管に比べてコストが3倍近くかかる曲管が不要なところも重要なポイントで、東京都のように多条配管が入り乱れるようなエリアであれば、大幅なコスト削減を実現する。主な用途として無電柱化のほか、管枕不要で省スペースにケーブルを収納できるため、トンネルや工場などでの採用も見込む。地方の無電柱化では、都心エリアとは逆に、長距離にわたり直管のケーブル保護管を埋め込む必要が生じる。展示会場では、この効率化を図る提案として、米国・バーミヤ社のトレンチャーにケーブル保護管を積み、土の掘削と管の取付を同時展開する新たな施工方法も紹介。ジャパンは、電力会社のトランスなどの地上機器を装飾する「3M地上用機器ラッピングシステム」に再剥離機能を新たに追加した。同システムは既に全国で250基以上の導入実績がある。無電柱化推進展2018」で、ラッピングデモを行った。東京電力とパナソニックが東京都港区のJR田町駅前の歩道上で、配電地上機器を利用したデジタルサイネージを設置し、2018年4月4日に実証実験を開始した。各自治体が対応を急ぐ、道路標識や街路灯といった「小規模附属物」の点検を効率化し、現場での一括処理も実現したタブレット端末向けアプリの販売をスタートする。キヤノンが提案する豊富なカメラ・レンズ群を使った「AIひび割れ検知」と「ドローン点検」キヤノンとキヤノンマーケティングジャパンは、一眼レフカメラを用いたAIによるひび割れ検知やドローン点検の開発に注力している。インフラ構造物の点検ソリューションを提案した。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。