個人情報保護士コンテンツへスキップこのwebサイトの先進的な機能は、ブラウザーのJavaScriptを有効にする必要があります。出題ポイント自己のマイナンバーも法定事由がなければ提供できない「提供」とは、法人格を超える特定個人情報の移動をいう本人の情報でも提供制限がある何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。主語は「何人も」です。自己を本人とする特定個人情報(自分自身のマイナンバー)であっても好き勝手に提供してはならないのです。個人情報保護法の第三者提供のところを思い出してください。本人の同意があれば第三者提供は可能でしたね。特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の提供は本人であっても法定された場合以外は禁止です。厳格な制限なのだ、とご理解ください。ある団体・組織に特定個人情報を提供したのち、団体内での「利用」として共有が許される範囲はどこまでか、という問題です。それに対する答えとしては「法的な人格を超える特定個人情報の移動が提供、法的な人格を超えない特定個人情報の移動は利用」と覚えてください。営業部庶務課がマイナンバーの提供を受け、これを経理部に渡すのは法人内の移動なので提供ではなく利用です。企業グループ内の人事異動で子会社に転籍する場合、企業グループ内なので実感としては部署の異動と変わらないかもしれません。これに伴い特定個人情報を子会社に知らせる行為は法的な人格を超える移動にほかなりませんから「提供」です。提供このケースも市民からすれば市の行政組織内の移動のように見えますが、法的には別人格ですから「提供」です。16:1512月の受験合格目指し、貴HPで学習中。分かり易い解説で助かっています。006『個人番号の生成』から○マイナンバーを生成するのは、機構のみ。