大トップ>>活動レポート>>詳細2019/11/05中小企業コンソーシアムを初開催しましたがん対策推進企業アクションの推進パートナー企業の中から自発的に立ち上がり、企業の担当者や産業保健スタッフががんについての対策、事例や情報の交換などを行う「企業コンソーシアム」。本年度第2回目となる「企業コンソーシアム」は、初めての中小企業向けとして、11月5日に東京・新宿のビジョンセンター新宿で「がん対策は働き方改革~持続可能な企業経営~」をテーマに開催されました。アドバイザリーボード議長の中川恵一先生の講演が行われました。パネルディスカションが行われました。第三部では、株式会社朝日エル代表取締役社長の中村和代氏の司会のもと、参加企業によるグループワークが行われ、活発な意見が交わされました。がん対策について議論を交わし、いろいろな情報を得る場として、このコンソーシアムが実現しました。がん対策推進企業アクションは、がん検診受診率50%を目標として活動しています。住民検診に加え、私たちの職域で行う職域検診は、社員のがんの対策になるだけでなく、中小企業が病気で人材を失う人材難リスクにも対応できます。企業コンソーシアムは昨年立ち上がり、100社以上の企業が参加していますが、大企業メインでの活動でした。そんな中で中小企業の実態にあった対策を論じるのは、難しい一面もありました。今回は中小企業のがん対策に焦点を当てて議論を交わしていきたいと思います。発信をはじめ、参加企業による業種や企業規模を超えたネットワークを作り、がん検診率受診率のアップはもちろん就労環境の充実、ビジネスにも生かしていただければと考えています。何よりも、中小企業の財産である人材をがんで失わないことが大切だと感じています。環境づくりなどの問題。働く世代の女性のがん対策など、有意義な議論をしていただければと思います。代表取締役社長)私どもは東京の建設会社で、いわゆるゼネコンでビルやマンションを作っています。多様な価値観との共存を平成の初めから企業理念にし、がんに限らず病気の社員や障害を持つ社員と共に働いています。平成26年度には「東京都がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」の優良賞をいただいております。平成30年度の厚生労働白書にも、私どもの会社の取り組みが両立支援のコーナーに掲載されております。当社の従業員234人中、過去10年で健康診断でがんが見つかり、就労を継続したのは13人、現在もがんと診断されても就業を継続している者は8人います。がん検診を毎年やるようになってから、がんとまではいかなくても小さなポリープが見つかる人などが3〜5人はいますので、検診の重要性をすごく感じています。当社の取り組みは主に6つです。会社とのつながり、やりがいを感じてもらう両立支援というと、大変そうに見えるかもしれませんが、これならできると感じていただけると思います。本人と話す病気、入院などの連絡があった時には、まずは患者と話しやすい人間が病院や自宅に伺い、今後の見込みや業務の引き継ぎを行います。本人のみならず、ご家族の要望や希望も聞き取ります。これは、時間をおかずに早めにすることを心がけています。産業医さんがとても頑張ってくれています。現場の巡視など、ほとんどの社員と面談を持ってくれています。産業保健師を活用しています。けがや病気になった時には、主治医の面談に産業医がアドバイスや時には同席するなどし、不安のない治療が受けられるようにしています。がん相談支援センター、ハローワーク、地域産業保健センター、社労士、ファイナンシャルプランナーなどの外部専門家も活用しています。治療を支える家族もサポート家族のケアもそうですが、従業員だけでなく家族ががんをはじめとする病気になった場合にも寄り添うようにしています。ファミリーデーを開催し、家族との交流も深めています。周知、病気の理解促進いろんな制度があっても実際に知らない人も多いものです。病気になった時には患者と家族宛に療養時相談窓口など、わかりやすい案内文書を配布しています。)は民間の保険ですが、これは従業員が病気になった時に長期間にわたり所得を補償するプランで弊社はこれに加入しました。がん検診は35歳以上は人間ドックを行なっています。費用負担は年間1人3万円ほどかかりますが、自治体が行う住民検診などと組み合わせることで、費用はもっと抑えられると思います。がんになると色々な本を読み漁ることも多いと思いますが、レビューを付けた関連書籍のライブラリーを設置したり、社内のイントラネットで闘病記などを掲載したり、具体的な治療や就労に関して生の情報を共有できるようにしています。禁煙外来費用の助成もしています。「人」に関することをワンストップで行う部署、ヒューマンリソースセンター(HRC)を設置しました。入社してから退職するまでのさまざまな悩みを解決します。これで担当部署のたらい回しがなくなりました。社員が相談してくるということは緊急を要する案件ですので、その時に素早く中立の立場で応えることを目的としています。年に2回、賞与支給時に全社員を対象に、自分のラインと違う管理職と個人面談を行い、病気や仕事、プライベートなことなど共有するようにしています。会社とのつながり、やりがいを感じてもらう社内での交流を深めることで、病気になっても治療をしながら働けることなどの情報を得られやすくしています。中小企業には、中小企業だからこそできることがあります。家族ぐるみの付き合いから生まれる連帯感や支援策などは、その代表例です。社内のリソースが足りないなら、外部に頼ることも必要だと思います。ファイナンシャルプランナーなどとの相談などは、両立支援コーディネーターとHRCを活用しワンストップソリューションで行なっていければと考えています。我が社ががん治療と就労の両立支援を続けるのは、会社経営は社員の満足と安心なしには成り立たないからです。その最たるものが健康であり、がんへの不安です。満足する「四方よし」に結びつくのです。放射線治療部門長)私の実家は中小企業で、会社の2階に住んでいました。中小企業の中で働かれている方の考えが実感できる部分があります。日本の中小企業で働かれている方の中には、体を大切にすることや家族を大切にすることがカッコ悪いようなムードが少なからずあるのではないでしょうか。健康に留意してみんなでがん検診を受けることは、風土的に難しいものがあるのかもしれません。日本の就労者における65歳以上の割合は、世界で最も高い13%、ドイツは2%、フランスは1%もありません。日本ばかりが高齢者が働かなければならないのか。社会が成熟すると個人主義になり、少子化に向かいます。EUなどは、これを移民という形で補っていますが、日本はそういうシステムにはまだ至っていません。中小企業においては、特に経営層などは元気なうちはいくつになっても働きます。70歳以上の従業員のいる企業は、大企業より多いのはないでしょうか。がんは、遺伝子の経年劣化といえる病気ですから、中小企業こそ従業員ががんになりやすいということです。55歳までにがんになる確率は5%、65歳では男女共15%、75歳になると男性は3人に1人、女性は4人に1人にまで上がります。したがって永く働く、事実上定年のない中小企業には、最もがん対策が必要とされています。1人ががんで働けなくなるとその損失は大きく、大企業と違って人の代わりが効かない場合も出てくると思います。がん対策として、一番いいのはがんにならないことです。がんになったとしても早期に発見して、早期に治療をすることです。がんは、早期か進行がんかで、状況は全く異なります。私もがんになりましたが、早期発見できたことにより、内視鏡での切除だけで治療が完了しました。治療にかかった日数は3泊で有給は1日しか取っていません。これが進行がんになると長期の治療が必要になります。中小企業は、大企業と違い治療での長期欠勤はしづらいと思います。がんを早期に見つけることが重要です。がん対策推進企業アクションの推進パートナーの約半数は中小企業です。経営者のヘルスリテラシーに関するアンケートを取ったところ、経営者や担当者のヘルスリテラシーが低い企業ほど、がん検診の受診率も低く、就労支援なども手付かずであることが多いことがわかりました。これは、大企業よりも中小企業の方が顕著に差が現れました。ヘルスリテラシーの高い中小企業は、大企業と同等のがん対策が行われています。経営者のがん知識は、社員の健康を大企業並みに守ります。中小企業は、経営者の意識が変わればスピーディにがん対策ができます。がん検診によって早期に発見できれば、仕事への復帰も早く、両立支援にもつながります。A:がん検診はどのような項目がよいのでしょうか?中川氏:協会けんぽにはお入りでしょうか。基本的にはそこの生活習慣病の検診でOKです。大腸がん検診であれば、検便がもっともよい検診です。高額な検診もありますが、必要ありません。ご家族の方であれば、住民検診を受診すればよいです。住民検診はしっかりとしたエビデンスがあるからこそ、税金を投入されています。安く検診が受けられます。B:がん検診で5つのがんは見つかると思うのですが、その他のがんはどのようにすればいいのでしょうか?中川氏:難しい質問です。これは、絶対に交通事故で死なないためにはどうしたらいいか?という質問に似ています。がん検診は合理的な範囲で、がんによる不幸を減らすということです。すい臓がんは5年生存率9%、早期発見も難しいがんです。毎月超音波検査をやるのかというと、そんなことは費用的にも時間的にも難しいでしょう。基本は対策型検診である住民検診を行い、それに個人の事情と負担において任意に他のがん検診を追加することが一番ではないでしょうか。私どもは創業87年になる食品の卸会社で、私で四代目となります。従業員はパート・アルバイトを含め47名。産業医のいない、中小企業の中でも小さい規模の企業となります。がんに限らず病気療養中の従業員もいますので、どうやって一緒に働いていくかということを考えています。優れた制度もお金もありませんが、従業員全員を巻き込んで幸せに働き続けられる会社を目指しています。産業医がいないということですが、そのあたりはどのように対処されていますか?櫻井氏まずは、病気になった従業員が会社に報告をしてくれないと、何もわかりませんから、報告しやすい環境づくり雰囲気づくりを心がけています。中川氏がんになった従業員を支援したい場合、まずは患者側から会社に言ってくれないと何も始まりません。どもは33年前に女性だけで立ち上げた会社で、現在も従業員は女性のみです。創業メンバーの1人が35歳で乳がんで亡くなったことが、がん対策への大きなモチベーションになっています。私どもは30年前に始まった「看護の日」をきっかけに、医療の世界に入り始め、仕事としても医療に携わってきた中でがんに関しても20年以上前からやってきています。産業医はいませんが、がんについてはかなりの知識を従業員が持つようになってきており、がんサバイバーは社員に1人、アルバイトに2人います。この6月には、私が子宮体がんのステージ1と診断され開腹手術を受けましたが、役員・従業員の理解や応援もあり、1カ月間休暇をとり治療に専念し、その間の治療体験などを全員にメールで送るなどしましたので、さらにがんのことを理解できたのではないかと思います。ライフイベントの際に、様々な働き方をしなければならないことも多く、「自立と思いやり」で働き方を応援しています。がん検診の項目にはないのですが。中村氏3月の終わりに人間ドックを受け、子宮頸部のポリープが大きくなっているのでそろそろ切除してはどうですか、と言われたのをきっかけに、かかりつけの内科医から、子宮体がんの検診を受けてはどうかと勧められたのが発見契機です。治療の終わった今では、まったく体調に問題はありません。乳がんのサバイバーです。今では元気に仕事をしています。私どもの会社は、祖父が立ち上げたタクシー会社で80周年を迎えます。社員は80名おり、大半が男性で平均年齢が62歳と高く、がんの就労者が7名います。両立支援を意識してやってきたわけではないのですが、自分ががんの治療をしながら働いていた時に周囲の人たちに非常に暖かく応援してもらえたことが、原動力になっているのだと思います。中小企業では、経営者がしっかりと従業員に対して、がん対策をするという意思を表明することが大切だと思います。社員に対してはリテラシーを向上させるがん教育を、がんに対する知識が向上すれば自然と風通しのよい風土も作られると感じています。実際にがんになった従業員が、病気になる以前よりも業績が上がった事例もあります。両立支援は大変で、中小企業は手も足も出ないということではなく、やってみたらこんなによい結果が出たということを伝えていければと考えています。私自身もがんになりましたが、がんになるとより一層物事を深く考えるようになります。人間として成長する一面があります。治しさえすれば、一段人間としてのランクが上がる場合もあるのです。欧米ではキャンサーギフトという言葉があるように、がんはマイナスだけではなくプラスの面をも持っています。神奈川県の小田原市でLPガス販売や太陽光発電事業などのエネルギー関連事業の仕事をしており、社員は約80名います。私どものがん対策は、正社員において年齢に関係なく年に1回の健康診断でがん検診を義務付けています。社員の配偶者に関しても会社負担でがん検診受診を推奨しています。私は湘南ベルマーレのフットサルチームの代表も務めていますが、がん検診に取り組んだのは、そのチームの31歳の若い選手ががんになったのがきっかけです。当時私は不勉強で、がんは年寄りのなるもので、がんになったら死ぬものだと思っていました。彼の治療とフットサルを両立している姿を見るにつけ、がんについて正しく学びはじめ、早期発見の重要性を知りました。女性においては、20代から子宮頸がんや乳がんなどのリスクが高いことを知り、我が社の女性社員には子宮頸がん検診、乳がん検診を全員に受けてもらっています。女性のがん検診は羞恥心などの点から、なかなか受けたがらない人もいます。社長である私が命令すれば、それでいいかもしれませんが、やはり社員ががん検診が必要であることを理解してもらうことが重要です。子宮頸がんや乳がんをはじめとするサバイバーの方に来社していただき、講演などを各年行ない、がんに対する正しい知識を吸収してもらっています。中小企業の人材採用は毎年毎年厳しくなっています。今いる社員が1日でも長く健康で働ける環境をつくることが、私のできる経営課題だと思っています。社長ががん検診を受けろと命令することは私は、いいことだと思います。過剰診断はいけませんが、住民検診に行くことを強制することは素晴らしいことだと思います。ここに登壇している6人中4人ががんの経験者です。若い時にがんになられている方もいらっしゃいます。女性の場合は、乳がんは40代後半がピーク、子宮頸がんは20代30代でなるのは当たり前です。子宮頸がんは死亡率が、日本の中で唯一増えているがんです。これは大きな問題です。社会としてがんにきちんと取り組む必要性があります。現在は小・中・高校ではがん教育が始まりましたので、今の子供たちが育っていけばがんに対する意識は変わっていくでしょう。今がんに直面している年齢、つまり働く世代に対してがん教育をするのは、ある種強制力を持つ企業しかありません。社長が率先して命令してでもがん検診を受けさせるべきだとおっしゃいます。松下社長は、年間3万円程度で済むとおっしゃいます。中小企業にとっては、がん検診の会社負担、さらに3万円は大きな金額だと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。私どもの会社では、そこまでの費用負担をすることなく、自治体の住民検診を受けてください、そのレシートを持ってきてください、金額をお支払いしますということにしています。検診の日は休んでいいよではなく、就業時間として扱うなどの地味な努力も必要だと思います。松下氏うちの場合は、人事考課の中に健康管理を入れています。自分の体のマネジメントもするべきですから。喫煙者は、悪いと思いつつも吸っている確信犯です。喫煙者には喫煙室スペースの家賃、そこで使う空気清浄機のリース代などを等分して負担してもらっています。私たちの会社は女性ばかりなので、検診に行きましょうよ、というような世間話をすること、費用を会社負担にすること、就業時間に検診を認めることで、自然と100%の受診率になっています。検診は住民検診で受けたい人もいれば、かかりつけ医や人間ドック、大きな病院でやりたい人もいますから、それは各人に任せています。自分で検診の場を選ぶことで、がんと診断されたときにも納得がいくのではないでしょうか。就業時間に認めて、費用も負担するということが、中小企業にとってのスタンダードになればいいのではないかと思います。グループワーク参加企業が6つのグループに分かれ、それぞれの企業のがん対策について話し合い、問題意識を共有するとともに、成功事例の共有や今後の課題についてディスカッションを行いました。グループワークでは、がん検診受診率向上の方法、社長のリテラシーを高めるにはどうすればいいか、禁煙させるにはどうすればいいか、がんになったときに会社に伝えやすい環境をどうすれば作れるか、両立支援の方法など、さまざまな問題について意見が交わされ、中小企業ならではの悩みや情報の交換、好事例などの共有が行われました。)がん対策推進企業アクションは今年で11年目を迎えましたが、がんに対する一般的な知識やがん検診などの情報の普及啓発は、まだまだ不足していると感じております。した中、今回初めて中小企業向けの企業コンソーシアムが開催され、経営者の皆様からの講演では、非常に前向きながん対策への取り組みが発表され、感銘を受けました。グループワークでは熱心な議論が交わされ、がん対策への関心の高さがうかがい知れ、勉強になるとともに、ご参加いただいたことを大変ありがたく思っております。今後も本コンソーシアムに積極的にご参加いただくとともに、情報発信にもご協力いただければ幸いです。03-6441-6579。