「日本の報道は政府により抑圧されている」――こんな託宣が国連特別報告者によって下された。どこにそんな実態があるのだろうか。この「報告者」の動きに光を当てると意外な事実が浮かびあがる。して「日本の表現の自由」を調べるために来日した。1週間の滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」という結論を出した。ところが当のケイ氏は5月12日に母校のアーバイン校ですでに「日本の言論の自由への脅威」と題する公開討論を開くことを発表した。討論会の共催者側には同じように慰安婦問題で日本政府を攻撃してきたジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授が位置するのだ。「アメリカ学界の一部の偏向した安倍叩き、日本叩きの勢力が国連までを利用するという非常に政治的な動きだ」という批判も出ている。その結果を4月19日に東京で記者会見して、「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧により危機に瀕している」という趣旨を総括した。この結論に対し日本政府の外務省などやニュースメディアの一部は「そんな事実はない」という反論をすぐに公表した。日本政府では近くケイ氏への反論を文書にまとめて公表し、国連本部へも伝達するという。ケイ教授の『日本の言論の自由への脅威』についての対話が5月12日に催される」という通知が流された。「アジア研究ジャーナル」の共催とされていた。批判を続けてきた人物である。本の歴代政権を糾弾してきた。日本の北方領土や竹島、尖閣諸島の主権主張も「膨張主義的な野心」の結果として批判した事実もある。王様」などというののしりの言葉も浴びせてきた。相談にも乗ってきた実績がある。ダデン氏は昨年、欧米の日本研究学者らの多数の署名を得て日本の国民や政府、安倍首相あてに日本の慰安婦問題への態度が不適切だと非難する書簡のまとめ役となった。その際にサンド氏もダデン氏とともに書簡草案の起草や発信の役を担った。このように「反日」とか「日本叩き」という描写が当てはまる政治活動家的な人物と国連特別報告者としての日本での調査活動を終えたばかりのケイ教授がすでに日本での「言論の自由への脅威」という結論を打ち出しての公開討論をすることは日本にとってまさに不公正だといえる。そのうえに共催組織の代表のサンド氏も日本糾弾という政治色の濃い履歴を持つ人物なわけだ。ケイ氏の今回の日本での調査も、すでに最初に結論ありきの安倍政権非難という政治傾向がにじむのだ。ケイ氏の調査結果は本来、国連への報告が主目的なはずである。正規の反論をいま準備中なのだ。あるにもかかわらず、ケイ氏は自分だけの結論をアメリカ国内ですでに一方的に広めようとする構えを明らかにした。日本にとってまさに不公正な動きである。アメリカの学界にもこのケイ氏の今回の動きを不適切だとする意見がある。ウィスコンシン大学の日本歴史研究学者のジェーソン・モーガン博士は次のように述べるのだった。「ダデン氏はアメリカ学界全体でも最も過激な反日派であり、韓国の利益を推進する政治活動家としても知られる。公正であり、傲慢だ」さあ日本側がどう対応するか。日本の報道界も無関心ではいられまい。