今年最後の月をなんとかうれしい便りで始めることができた。先月30日から2日間、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席した首脳たちは「世界貿易機関(WTO)改革(reform)」を推進することで意見が一致した。次の首脳会議でその「進展事項を検討」することで合意した。主要国首脳間での国際会議でWTO改革について公式に言及されたのは初めてだ。2018年保護貿易主義の洪水で瀕死状態に処したWTO体制を再生させるための最後の試みだ。究極的には164カ国のWTO加盟国の意思決定が必要だ。これら20カ国は世界交易量の75%を占める核心主導層だ。彼らの間の合意はすでにかなりの推進力を確保しているという意味だ。◆「米国説得」から出発した最小公倍数探しこれもまた、その出発は年頭から始まった米国の圧迫だ。米国はWTO体制の瓦解も頓着しないというシグナルを送り続けている。Body)裁判官の選任を米国が反対し続けていて、現在総員7人のうち4人が空席だ。一つの紛争を扱うにあたり、裁判官3人が必要であることを考えるとすでにマジノ線だ。このまま行けば、2019年12月初めには今の3人のうち2人も退任して1人だけ残り、根本から麻痺(まひ)する。このため、米国を説得するための議論がさまざまなルートで進められている。欧州連合(EU)・カナダなどが率先してなんとか米国の要求を反映すると同時に、他の国々も受け入れられるほどの「最小公倍数」探しに没頭している。一筋の光が差し込んだのは今年10月25日にカナダ・オタワで開催された12カ国会議だ。鋭く対立する米中を省き、各地域を代表する「合理的」な12カ国が集まった会議だ。オーストラリア・ブラジル・カナダ・チリ・EU・日本・ケニア・メキシコ・ニュージーランド・ノルウェー・スイス、そして韓国だ。これらのグループに我々も含まれたことは注目するに値する。ここでの成果が今回のG20サミットの共同声明につながった。米国の説得のために始まったとしても、危機に処した交易体制を再生させる最後の反転の機会になるかもしれない。過去とは違って各国の危機感がひしひしと伝わってくる。それならこのような精製過程を経た「最小公倍数」は何か。EU・カナダなど、この議論の主導国は進行状況やさまざまな提案書をホームページに詳細に掲示して積極的な広報に乗り出している。その内容が把握しやすい。不必要なものを削ぎ落とした最低値の概略的な輪郭がそこに現れている。それこそが紛争解決、WTO通知制度、そして水産補助金だ。◆貿易紛争手続きの再整備まず国家間の裁判手続きを変える問題だ。米国の最も大きな関心事項だ。短すぎる審理日程を増やして現実化し、訴訟の代わりに妥協によって問題を解決する制度を活性化するアイデアなどが提案されている合理的だ。ところで、これとあわせて毎年その年に下された判定について評価会議を持ち、控訴審が当事国の「国内法」を評価する権限を制限しようという提案も同時に議論されている。今、多くの敏感な紛争が国内法令に関連して進行されているが、その部分を今後統制するという意味だ。裁判の独立という側面では改善より改悪に近い。それでもひとまず現在の局面を打開するために避けられないというほうに大半の意見が集まっている雰囲気だ。新たな制度下では、今とは全く違った環境で国家間争訟が進められるだろう。透明性(transparency)の強化というスローガンの下で行われる議論なので、ここに表立って反対する国はない。未通知国には分担金の増加、会議参加への制限、国籍者の主な機構任命制限など実質的制裁を加える。事実、このような通知制度の隠れた意図は各国の産業支援政策に対する資料確保と公開だ。shaming」(公開非難)効果で間接的に支援措置の縮小を誘導することができるという希望だ。未通知支援措置はその事実だけで協定違反と見なす方案も協議されている。この通知制度が主に中国を狙っているということは言うまでもない。そのためこの提案に対する中国の拒否感は当然だ。方向を少し変えて、これまで難航していた新たな規範導入の部分でも何か象徴的なものは必要だ。subsidies)規制だ。各国が水産業に提供する支援金を制限する規範だ。このような支援金が世界海域での乱獲につながっていると見ているためだ。それでもこの議論がこれまで最も進展があり、国家間の異見も少ない。絶滅危機に瀕した魚族資源を保護しようというのに、強く反対することができるだろうか。最後の努力として、ある程度そのような妥結が可能だ。妥結後の通商規範を通して「環境保護」という適切な“包装”で広報するにも支障がない。著作権モバイルTOP。