軍事政権が3年間続いた後、米国は1994年に介入し、2万人の占領軍兵士と「平和維持軍」をハイチに送った。米軍の介入は民主主義を復活させるために行われたものではなかった。逆に、軍事政権とその相棒の新自由主義者たちに対する人々の反対運動を阻止するために行われた。米軍の占領は、政治的継続性を確保するためになされたのである。臨時軍政のメンバーは亡命したが、立憲政府の復帰の際にはIMFの指示に従うことが要件とされ、それにより新自由主義アジェンダに対する進歩的「代替」の可能性を封じ込めた。1999年まで米軍はハイチに留まった。ハイチ軍は解体され、米国国務省は傭兵企業ディンコープを雇ってハイチ国家警察(HNP)の構造改革における「技術支援」を提供させた。http://www.corpwatch.org/issues/PID.jsp?articleid=1988を参照)。http://www.mtholyoke.edu/acad/intrel/silver.htmを参照)。1994年10月、アリスティドは亡命から帰還し、彼の任期である1996年まで大統領に復帰した。(EERP)と言われる計画のもとで、致命的なマクロ経済政策が導入された。http://www.imf.org/external/np/sec/pr/1996/pr9653.htmを参照)。立憲政権の復活は、ハイチに対する海外債権者とのあいだで、密室で協議された。アリスティドがハイチ大統領に復帰する前に、新政権は、債務遅延について海外債権者とのあいだで清算する義務を負わされた。(IDB)、IMFからの新たなローンが使われた。古い債務支払いに新たな借入金が使われ、対外債務のスパイラルとなった。軍事政権時代と概ね対応して、国内総生産(GDP)は30%落ち込んだ(1992年〜1994年)。http://lnweb18.worldbank.org/External/...を参照)。世銀は失業者を60%と推定している(2000年の米国議会報告は失業率を80%としている。3年間の軍事支配と経済停滞の後で、IMFの貸付合意のもとで構想された「経済緊急復興」など実現されなかった。実際には、まったく逆に、IMFが強制した「復興」プログラムのもとでの「安定化」は、既にほとんど存在しないまでになっていた社会セクタの計画に対するさらなる予算削減を求めたのである。公共サービス改革プログラムが発動され、公共サービス規模が削減され「余剰」公務員が解雇された。IMF−世銀のパッケージは公共サービスの麻痺に一部貢献し、それは次第に国家体制全体の崩壊へとつながった。保健・教育サービスが実質上不在の国で、IMFは、財政赤字の削減目標を達成するために、「余剰」教員と保健ワーカの集団解雇を求めたのである。ワシントンの海外政策イニシアチブはIMFの致命的な経済処方の適用と歩調を合わせていた。押しやられたのである。ハイチ農業の運命ハイチの人々の75%以上が農業に従事しており、国内市場向けの食料作物と、輸出向けの多数の現金作物を作っている。デュバリエ時代に農業経済は下降していた。IMF−世銀による貿易改革により、現地市場のための食料を生産していた農業は、不安定化にさらされた。貿易障壁撤廃により、現地市場は、コメや砂糖、とうもろこしなどの米国の余剰作物のダンピングに対して開かれ、小農業経済全体の破壊へとつながった。一面に稲田が広がるハイチの穀倉地帯だったゴナイーブスは破産に突き落とされた。「1990年代末に、ハイチのコメ生産は半減し、米国からの輸入米がハイチでのコメ販売の半分以上を占めることとなった。http://cleveland.indymedia.org/news/2004/02/9095.phpを参照)。数年のうちに、カリブ海の貧しい小国であるハイチが、日本、メキシコ、カナダに次ぐ、米国からの第四のコメ輸入国となったのである。IMF改革の第二波2000年11月23日、大統領選が予定されていた。クリントン政権は、2000年にハイチに対して開発援助を停止していた。選挙のわずか2週間前、任期を終えつつある政権は、IMFとのあいだに趣旨確認書を署名した。完全なタイミングであった。IMFとの合意により、次期政権は、そもそもの初めからネオリベラル政策からの脱却可能性を封じ込まれたことになる。財務大臣は12月14日、議会に修正予算案を提出した。立法府がこれを承認することが、ドナーの援助の条件であった。アリスティドは最低賃金の引き上げ、学校の建設と識字プログラムを約束していたが、新政府の手は最初から縛られていた。金融政策は既に決められていた。それらは、2000年11月6日にIMFとのあいだで交わされた合意の一部であった。2003年、IMFは「燃料の柔軟な価格体系」なるものをむりやり適用した。これはすぐさまインフレ・スパイラルを引き起こした。通貨は引き下げられ、2003年の1月から2月に、石油価格は130%上昇した。これは、IMFの経済改革実施に合意したアリスティドに対する人々の不満を増すこととなった。http://www.imf.org/external/np/loi/2003/hti/01/index.htmを参照)。IMFは、さらに、生活コストの急増にもかかわらず、「インフレ傾向を統制」する手段として、賃金の凍結を要求した。実際、IMFは公共部門の給与(教師や保健ワーカの給与も含む)を引き下げるよう圧力をかけた。IMFはさらに、法で決められた1時間25セントの最低賃金を撤廃するよう求めた。IMFによれば、「労働市場の柔軟さ」、すなわち法廷最低賃金以下の賃金支払いは、海外投資家を惹き付けるのに役立つという。1994年の一日あたり最低賃金は3ドルであったが、2004年には1ドル50から75セント(グールド−ドル換算レートによる)に減少した。倒錯した論理により、1980年代以来のIMF−世銀政策の一部であるハイチの底知れぬ低賃金は、生活水準改善の手段であると見なされた。(まったく規制のない労働市場における)組立工場の搾取的条件と農業プランテーションにおける強制労働の条件を、IMFは、それが「海外投資を惹き付ける」のだから、経済繁栄達成のためのキーであると考えているのである。ハイチは急増する対外債務という拘束衣を着せられた状態であった。IMF−世銀スポンサーの引き締め政策が、1万人あたりたった1.2人の医者しかおらず、大多数が識字能力を有していないこの国に適用されたのは、苦々しいアイロニーである。デュバリエ時代に実質上存在していなかった政府の社会サービスは、崩壊した。IMFによる処方の結果、購買力はさらに崩壊し、中レベルの所得層にも影響を与えた。一方で利率は急上昇した。ハイチの北部と東部では、燃料価格の急上昇のために、運輸および水や電気を含む公共サービスが実質上麻痺状態に陥った。人道的破局が迫る中、IMFを先鋒とした経済の崩壊は、アリスティドを「経済管理ミス」と非難した民主プラットフォームの人気を高める役割を果たした。言うまでもないことだが、アンディ・アペド---実際に搾取工場を所有している---を含む民主プラットフォームの指導者たちこそが、低賃金経済の主唱者である。コソボ・モデルの適用2003年2月、ワシントンは、ジェームズ・フォーリーをハイチ大使に任命した。フォーリーは、コソボ戦争下でクリントン政権の国務省報道官であり、以前はブリュッセルのNATO本部に勤務していた。フォーリーは、CIAが後援する作戦に先だってポルトープランスに送られた。副使節長というジュネーブの栄えある外交地位から、ポルトープランスに移った。1999年、フォーリー大使がコソボ解放軍(KLA)支援に関与していたことは注目に値する。http://www.heise.de/tp/english/inhalt/co/2743/1.html)。KLAは、1999年にNATOが介入する前後に、政治的暗殺や民間人の殺害を行なっていた。NATOが侵略しコソボを占領した後、KLAは国連承認のもとでコソボ防衛軍(KPF)となった。民間人の殺害を防止するために武装解除するかわりに、組織犯罪とバルカン地域の麻薬貿易に手を染めたKLAというテロ組織に合法的な政治的地位が与えられたのである。コソボ戦争の際、現駐ハイチ米国大使ジェームズ・フォーリーは国務省ブリーフィングを担当し、ブリュッセルにいるNATOの相棒ジェーミー・シーアと緊密な関係を維持していた。1999年3月24日NATO率いる戦争が開始されるたった2カ月前、ジェームズ・フォーリーはKLAを立派な政治組織に「転身」させることを提唱している。NATO侵略後、「KLAと民主同盟運動(LBD)からなる自称コソボ統治府が設置された。LBDはリュゴバの民主リーグ(LDK)に反対する5党派の連合である。http://www.globalresearch.ca/articles/CHO309C.html)。フォーリーが発表した米国国務省の立場は、KLAは「軍としての継続は許容されないが、「異なる状況」のもとで自治を求めるために前進する機会は持つ」とされた。NATO保護下での実質上の「麻薬−民主主義」の発足である(同上)。麻薬貿易に関して言えば、コソボとアルバニアは、ハイチと似た位置づけにある:「黄金の三日月地帯」からイランとトルコを通って西欧へと麻薬を運搬する「ハブ」なのである。http://www.heise.de/tp/english/inhalt/co/2743/1.html)。1999年に現駐ハイチ米国大使ジェームズ・フォーリーが処方したこのモデルが、ハイチのモデルとなるのだろうか?CIAと国務省にとって、KLAとハシム・タチがコソボで果たした位置づけを、ハイチではFLRNとギ・フィリップが果たしていることになる。ワシントンの計画は「体制変更」である:ラバラ政権を転覆し、民主プラットフォームとFLRNが統合する従順な米国の傀儡政権を据え付けることである(FLRNの指導者たちは元FRAPHやトントン・マクートのテロリストたちだった)。FLRNは、民主コンバージェンス及びアンディ・アペド率いるG−184とともに「民族団結政府」に統合されることが計画されている。具体的には、ギ・フィリップ率いるFLRNが、1995年に解散されたハイチ軍を再建することが予定されている。したがって、様々な反対派グループと、CIAが支援する反乱軍とのあいだで、権力分担をどう調整するかが問題とされているのである。反乱軍は、コロンビアからハイチを経てフロリダに至るコカイン輸送に関係している。この貿易を保護することは、米国の利益に奉仕する新たな「麻薬−政府」にふさわしい。2000年にコソボでKLAに対して行われたように、国際的監視のもとでの反乱軍の武装解除ショーが演出されるかも知れない。それから、米国の指導のもとで、この「元テロリスト」たちは文民警察やハイチ軍再建に組み入れられることができるようになる。このシナリオは、デュバリエ独裁時代のテロ組織が復活することを示している。レバラ支持者に対する民間人殺害と政治的暗殺は、既に始まっている。仮にワシントンが本当に人道的配慮により動いているとするならば、どうしてFRAPH殺人部隊を支持し資金を与えているのだろうか?その目的が民間人虐殺を阻止することにないのは明らかである。これまでのCIA主導の作戦(グアテマラやインドネシア、エルサルバドルなど)をモデルとして、FLRN殺人部隊が解き放たれ、アリスティド支持者を政治的暗殺の標的としている。