アドバンスディレクティブとは。アドバンスディレクティブとは。リビングウィルとの違いは?人生の最終段階の治療やケアについて調べていると、「アドバンスディレクティブ」という言葉に出くわすことがあります。「アドバンスディレクティブ」とは何なのでしょうか?また、同様に「リビングウィル」という言葉に出くわすこともあるでしょう。似たような意味をもつように感じられるかと思いますが、「リビングウィル」は「アドバンスディレクティブ」には、どのような違いがあるのでしょうか?この記事では、以上のような疑問を解消し、人生の最終段階の医療・ケアに対して、早い段階から前向きに備えていただくために必要な知識をわかりやすく丁寧に説明します。[ご注意]記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。家族信託に関する不明点や困り事は、専門家への無料相談でスッキリ解決!お住まいの都道府県の専門家を選べます。Directive)とは、判断能力を失った際に自分に行われる治療やケアに関する意向を判断能力があるうちに意思表示することをいいます。「事前指示」と訳され、これを書面にしたものは「事前指示書」とよばれています。アドバンスディレクティブとして事前指示書に記すべき内容としては、例えば、「病状の悪化などにより、自分の考えを伝えられなくなった場合に、どのような治療を望むか?」という問いに対する自分の考えが挙げられます。使用などの、心身に大きなつらさや負担を伴う処置までは希望しないが、その上で少しでも長く生きるための治療を受けたいのか、それとも、(3)治療による延命効果を期待するよりも、できる限り苦痛の緩和や快適な暮らし(自分らしい生活)を大切にした治療を受けたいのかという、自分の意向を事前指示書に示しておきます。アドバンスディレクティブは尊重されますが、必ず額面通りに実行されるわけではありません。(医師や看護師など)の考える、一番良いと思われる治療やケアの内容が食い違うことがあるためです。そのような場合に備えて、アドバンスディレクティブの中に、自分の代わりに治療やケアの内容について医療・介護従事者と話し合ってほしい家族や友人を指示しておくことができます。話し合うことになるでしょう。アドバンスディレクティブによって指定された代理人に確認をするでしょう。このように、アドバンスディレクティブには、治療やケアに関する意向と、代理人の指定の2つの要素があり、誰に代理人になってもらうかという点も大変重要になってきます。Will)という言葉に出くわすことがあります。リビングウィルとは、判断能力を失った際に自分に行われる治療やケアに関する意向について判断能力があるうちに表示される意思のことをいいます。リビングウィルには、アドバンスディレクティブと違って、代理人の指定は含まれません。自分の考えを伝えられなくなったときの治療やケアにおいては、前述のとおり、代理人が大変大きな役割を果たします。したがって、リビングウィルよりもアドバンスディレクティブを残す方がよりよいでしょう。Planning」、略称「ACP」)があります。アドバンスケアプランニングは、アドバンスディレクティブをするに至るまでのプロセス全体を指す概念で、「人生会議」という愛称が付けられています。アドバンスケアプランニングは、下の図のような流れで行われます。(出典:大阪府)上の図のStep5の記録がアドバンスディレクティブです。前述のとおり、リビングウィルにない事項については、アドバンスディレクティブによって定められた家族等の代理人が本人の意思を推察して本人に代わって意思表示をしますが、代理人がアドバンスケアプランニングにかかわることによって、代理人が本人の意思を推測しやすくなります。本人がかかりつけ医としっかりとコミュニケーションをとったうえで(上の図のStep3)リビングウィルを作成することで、リビングウィルの精度が高まります。かかりつけ医にとっても、本人としっかりとコミュニケーションを取っておくことで、本人の意思を推察しやすくなります。アドバンスケアプランニングについて詳しくは「ACP(アドバンス・ケア・プランニング)=人生会議とは?進め方は?」をご参照ください。まとめ以上、アドバンスディレクティブについて説明しました。前掲のアドバンスケアプランニングの記事も参考にして、気が向いた時に、もしものための備えを進めてみるとよいでしょう。家族信託に関する不明点や困り事は、専門家への無料相談でスッキリ解決!お住まいの都道府県の専門家を選べます。長年勤務経験を経て研鑽を積み、2018年3月に法律事務所ネクシード(法律事務所NEXSEED)に合流。法人の事業承継から個人の相続案件まで様々な多数の相続事件に誠実かつ積極的に取り組む。相続税務を多数取り扱っている税理士や不動産の専門家等と連携し、法務・税務その他多角的な観点からの相続問題に対応し、依頼者を全力でサポートしている。SNSで記事をシェアするツイートするシェアするはてブする家族信託に関するや不明点や困り事は、専門家への無料相談でスッキリ解決!お近くの専門家を選べます。