外国出願のよくあるご質問お客様よりよくいただくご質問を掲載しています。ここにないご質問に関しましてはお問い合わせフォームよりお問い合わせくださいませ。Q.PCT出願という言葉をときどき聞きますが、これはどのような制度であるか、ご説明して下さい。Q.EPC特許出願という言葉も、弁理士からときどき聞きますが、これはどのような制度であるか説明して下さい。Q.共同体商標制度とは、どういう制度ですか。Q.マドリッド商標出願とは、どういう制度ですか。Q.PCT出願という言葉をときどき聞きますが、これはどのような制度であるか、ご説明して下さい。A.これは、特許出願の手続面および審査面で国際間が統一した取り扱いを行うようにした国際特許出願のことです。従来、複数の国で特許権を取得するには、各国の言語で、各国の方式・手続にしたがって出願しなけれはなりませんでした。これはパリ条約に基づく優先権を主張して出願する場合も同様でした。各国の特許庁としても、重複して同一発明を審査しなければならず、事務量が膨大となっていました。わが国では1978年10月1日から効力が生じています。PCT制度は、発効後30年を経てその非効率性が指摘されるようになり、改革の議論がなされた結果、PCT規則改正案が2002年のPCT同盟総会で採択され、2004年1月に発効しました。国際事務局)に対して、1つの言語(わが国では日本語または英語)で、国際出願ができます。所定の要件を満たしていることが確認されると、PCTの全締約国において、国内出願したのと同じ効果が与えられます。国際出願の1通(受理官庁用写し)を保持し、1通(記録原本)を国際事務局に送り、他の1通(調査用写し)を国際調査機関(ISA。世界の代表的な特許庁が担当)に送ります。国際予備審査機関(IPEA。世界の代表的な特許庁が担当)に対して国際予備審査を請求しない場合には、国際調査見解書(ISO)に「特許性に関する国際予備報告(第I章)(IPRP)(I)」という新名称が付せられます。国際調査報告の送付日から3カ月か、優先日から22カ月のうち、いずれか遅い日まで行なえます。指定国はIPRPを有力な参考資料にして、自国の法令に基づき審査できます。出願人がISRやIPRPなどの検討の結果、手続をさらに進める場合には、優先日から30か月以内に、指定国に翻訳文の提出をし、国内手数料を支払うなど、その指定国の国内段階へ移行するのに必要な手続をします。それ以降は、各国の制度にしたがって審査が進められます。したがって、PCTを利用する場合には、パリ条約上の優先権を利用して最初の出願から12か月以内に第二国に出願する場合よりも、さらに18カ月も時間的余裕をもって、出願準備ができるというメリットがありますQ.EPC特許出願という言葉も、弁理士からときどき聞きますが、これはどのような制度であるか説明して下さい。ヨーロッパでは、古くからヨーロッパ共通の特許制度をめざす動きがありますが、紆余曲折を経て、現在、つぎの2種類の条約が調印されています。)EPCは広汎なヨーロッパ諸国を対象とする条約であり、1973年に調印され、1977年に発効しました。Office=EPO)に単一の出願手続をすることにより、希望する複数国(指定国)での特許取得が可能になりました。EPOが付与するヨーロッパ特許は、指定国の「国内特許の束」にしかすぎず、その効力・侵害などは各国の特許法で定められ、国によって効力・侵害の有無などが異なることがあります。EPCは、参加国をヨーロッパ諸国に限定した閉鎖条約であるため、わが国は加盟できません。出願人の資格を制限していないため、日本人でもEPC出願をして、ヨーロッパ特許を取得できます。)CPCはEC(現EU・ヨーロッパ連合)加盟国を対象とする条約であり、1975年に調印されましたが、加盟国間の合意がまとまらないため、まだ発効していません。CPCにより認められる共同体特許は、EU全体に効力がある超国家的な特許であり、属地主義を否定する究極の統一広域特許条約であるといわれています。この点で、EPCと異なっています。Q.共同体商標制度とは、どういう制度ですか。共同体商標制度は、1993年に採択されたEU商標規則に基づき、1994年3月に発効した制度です。この制度の最大の特徴は、出願人が1つの言語で、1つの出願を、1つの官庁に提出することにより、EU25カ国全域で統一的な保護を受けられることです。放棄は、共同体全域においてのみ効力を有するものとされます。この制度はEU加盟国だけでなく、パリ条約加盟国およびWTO加盟国国民にも開放されているので、これらの国民は共同体商標を出願・取得することが可能です。)により運用されており、OHIMが共同商標の登録手続を担当しています。Q.マドリッド商標出願とは、どういう制度ですか。複数の国で商標権を取得するには、各国の手続にしたがって個別に出願しなければならないのが原則です。国際的な経済活動を行なう企業にとっては、複数国に対して一括して商標権を取得・管理できる制度があれば便利です。このような目的の条約として、「標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書」(マドリッド・プロトコル。以下「マドプロ」という略語を用います)があります。商標の国際的な登録制度としては「1891年のマドリッド協定」がありました。これには、様々な問題点があったため、わが国やアメリカなどは加盟していませんでした。そこで、より多くの国が加盟できるように1989年、「マドプロ」が締約され、わが国も1999年に批准し、特許庁では、2000年3月から、「マドプロ」に基づく国際登録出願の受付を開始しました。2003年12月現在、「マドプロ」の締約国は62カ国となっています。2000年の国際商標登録出願の新規件数は2万2968件(前年比約14%増)であり、プランド保護に活発なヨーロッパを中心に積極的に利用される傾向にあります。(WIPO)国際事務局に国際出願をして国際登録を受けることにより、その指定国でも商標の保護を受けることができる、という制度です。本国官庁にした商標の国内出願または登録を基礎として、本国官庁を通じて、国際事務局に商標の国際出願をします。国際出願の言語は英語または仏語です。国際事務局は、方式審査した後、国際登録し、これを国際公表します。つぎに国際事務局は、国際登録した旨を指定国の官庁に通報します。指定国の官庁は、国際登録された出願の保護を拒絶する場合には、2.の通報の日から12カ月または18カ月以内にその旨を国際事務局に通報します。この拒絶の通報がされなければ、その商標が国際登録日から指定国の官庁に登録されていた場合と同じ効果が生じます。セントラルアタック国際登録日から5年以内に、本国における基礎出願が拒絶されたり、基礎登録が無効・取消になった場合などには、国際登録も取り消されます。存続期間は国際登録日から10年ですが、更新できます。出願人は、本国官庁にした商標の国内出願または登録を基礎として、本国官庁を通じて、国際事務局に商標の国際出願をします。国際出願の言語は英語または仏語です。前記のとおり、わが国が「マドプロ」を批准したことに合わせて、商標法が改正されました。それは、わが国から海外に国際登録出願をする場合の手続、および、海外からわが国を指定国として国際商標登録出願した場合の手続などについて、「マドプロ」とわが国の商標法との関係を整備する内容となっています。マドリッド商標出願の最大のメリットこの商標国際登録制度を利用すれば、登録しようとする各国の代理人に、原則として依頼する必要がなく、それだけ費用が大幅に軽減されることです。