先ほど館林委員から御質問がありましたが、抗体価の一般的な解釈を記載しています。倍未満の定義としては免疫を保有していない状態です。倍等に関しては、過去にウイルス感染若しくはワクチン接種によりばく露を受けて免疫を産生している状況でして、ウイルスに感染しても自分の持っている免疫反応により風しんの発症を予防又は軽症化できると考えられています。倍以上になりますと、同様に、過去のばく露によってウイルスを保有しているのですが、その免疫の濃度が高いことで、即座の免疫反応が期待でき、感染による影響を最小限度にとどめることができると考えられています。これが免疫保有の濃度から見た観点ですが、実際の臨床においては、どれぐらいの量のウイルスをばく露したのかや、実際に免疫を持っている方の基礎疾患など、発症のリスクと一口に言っても、軽症から重症までありますので、どのレベルの発症なのか、こういった定義によって発症頻度は様々になるというのが現状だと思います。最後に、予防接種の接種基準について、事務局から提案させていただきたい事項です。一般に、風しん含有ワクチンの接種歴、若しくは風しんの確実な既往歴がない方々、又は、検査の結果、風しんに対する免疫を保有しないことの判明した方々が、予防接種により免疫を獲得することが最重要であると考えられますが、いかがでしょうか。獲得することが望ましいと考えられますが、いかがでしょうか。回の委員会でも提出した資料です。厚生労働省が今回の流行について、特にリスクの高い方々、対策が必要な方々に対象を絞って、従業員、職域での予防対策のためのリーフレット。それから、婚姻届を出されるような方々、結婚をされた方々に対する情報提供のリーフレットを作成しています。従業員が予防接種のために医療機関などの受診を希望した場合には、御配慮ください。入社時などに予防接種の記録の確認を本人に呼び掛けるようにしてください。職場での感染予防のため、風しんに罹かった人の休暇について御配慮ください。従業員に対する風しん抗体検査の機会を設けるよう御配慮ください。いった資料についても今後の議論の参考にしていただきたいと考えています。事務局からは以上です。予防接種対策が必要な方々など予防接種の接種基準についての提案、また、『従業員の皆様等へ』で企業へのいろいろな案内等についても厚生労働省の事務局から提案を頂きました。委員から御紹介いただきます。その後、事務局の提案また企業の対策も含めてディスカッションしたいと思います。事業者の労働安全衛生法上の原則のようなことをお話して、それから、今の取組についてお話したいと思います。職場を提供するとともに、職場における労働者の健康を確保することが求められています。その一方で、労働者個々人の健康管理については労働者自身が主体的に行うことが基本として据えられています。企業側と従業員側の双方が健康管理について責任を持ちながら取り組んでいくというのが原則です。いう原則に基づいて、風しんに関する対策がどのように取られているか、どのように考えているかを説明いたします。ようなパンフレットなどを使いながら、罹患した場合には休暇を取得しなさいとか、ワクチンの接種を勧奨するということは各職場でかなり行われています。少なくとも私どもが普段からお付き合いしているような大企業においては、確実に行われていることは分かっています。あり、それは結局、私病傷の範疇であるので、事業者としては、職域での蔓延防止のために、先ほど申し上げた労働安全衛生法に基づき、罹患した労働者に対して就業禁止を求めているという状況です。類感染症の一時的な流行に対して、中小・零細企業まで含めて一律にそれ以上の特別な対応を課するというのは余り現実的ではないのではないかと考えています。労働者に対して健康診断を受診させることが義務付けられています。その目的は、経年的に健康状態を把握して、就業の可否、適正配置を実施することにあり、風しんの抗体検査等を行うことについては本来の目的からは乖離していることになると考えています。先ほども説明がありましたが、雇入れ時に健康診断をするときに本人への記録の確認を促すことは十分に可能なのではないかと思っています。事業者の対策としては、職域での拡大防止、また、予防のための周知啓発活動が非常に重要だと思っています。点目にありますように、接種対象を限定した効率的な予防が重要なのではないかと思います。職場での啓発活動でも、漫然と全社員に対して風しん対策が必要だと説くよりは、ターゲットを絞った啓発活動をすることによって、対象となる社員の意識もかなり高まるのではないかと思っています。と先ほど説明のありました職場での配布用のパンフレットは、これはこれで有り難いことですし、基礎的な情報を得る上でも大切ですが、むしろもう少し接種対象を限定した働き掛けができるような工夫をしていただいて、併せて産業医の皆様等への周知もしていただくと、事業所での啓発活動がより効果的になるのではないかと考えています。委員からお願いします。中小企業関係を代表しています中央会です。藤原委員のお話は、企業の流れとして、中小企業を範疇としている組織としても基本的に同様に考えています。いかんせん、規模の問題、また、全国の末端事業者までいきますと、なかなか私どもから情報が流れていかない部分が多いのです。人以上の規模の所は対応していくことが当然だろうと思いますが、それ以下の事業者は全国にまだまだ小規模事業者は数百万あります。数人でやっていらっしゃる商店や町工場などで、必要に応じて臨時の従業員を雇用される所もあろうと思いますが、そういう所に対して、いかに周知徹底を図っていくかが大きな課題だと思っています。私どもの組織としては、業種・職域別に、地域ごとに協同組合組織等を作っていただいていますが、これらを通じた経営指導等の中で職員・従業員の方々の健康に関する指導・支援をしていきたいと考えています。風しんのワクチンは、どうしても経費の問題、また、検査をするだけでもそれなりに手間や、従業員に休暇を与える等の問題等を考えますと、何らかの支援をお考えいただく必要があるのではないかと思っています。ような情報を、私どもや県レベルの指導団体等で更にブレークダウンして、告知・啓発普及につなげたいと思っていますが、より分かりやすい形で末端まで届くような工夫をお願いしたいと感じています。企業での対策の実態が簡単ではないというお話を頂きましたが、それも含めまして、先ほど事務局から提案された、予防対策が必要な方々のリストや予防接種の接種基準を中心に議論していただきたいと思います。御意見いかがでしょうか。私ども感染研でも、職域における風しん対策の手引を準備しているところです。基本的なことが記載されていて分かりやすいのですが、手引の中では、一般の人でも風しんや麻しんがどういう病気なのか、成人の風しんの写真などを載せた上でよく説明したいと思っています。先ほど藤原委員が言及されました、接種対象者を絞り込めるような説明ができるようにと思っています。人以下の産業医がいない事業所が一番難しい問題ではないかと認識しています。いった事業所にも、風しん対策の手引を作成すれば、これを利用していただくことは可能だと思います。できれば、ホームページ等でお示しして、ダウンロードして利用できるものにしたいと考えています。委員、藤原委員など、いろいろと御協力いただきたいと存じております。委員が御参加されているのは大変意義があることだと思っています。していくために、そういった方々の年齢層が社会の一員としてそれぞれの事業場等で活動されている実態を踏まえますと、事業場において抗体検査あるいは予防接種の実施に積極的に関わっていただくことは、風しんのエリミネーションにおいて極めて重要だと思っています。抗体検査と予防接種などの費用については公費で賄うべきだということを日本医師会として常々主張しています。今のお二人のお立場は十分に理解できますので、今日は当面の課題を言われましたが、次回でも結構ですが、ここまではできるというか、そういう前向きな御意見も是非お聞かせいただきたいと思っています。ならないことは明らかです。産業医を配置している大きな事業場等については、事業場等における抗体検査、また、接種を積極的に考えていただくきっかけとして、我々も協力してまいりたいと思います。難しい問題だと思いますし、それぞれ零細な経営環境の中で大変厳しいことは理解できますが、少なくとも休日・休暇、そのことに対する社内の雰囲気と言いますか、トップが「是非行ってこい」と言うのと、「えー、行くのか」というのでは、従業員の方は弱い立場ですから行きにくいので、そういった雰囲気づくり、そのことに対して、パンフレットを我々も協力して配りますという以上の御意見を次回には是非、また、御検討いただいて、いろいろなアイディアを現場から出していただきたいと思います。今回の流行は職域でうつられた方が多かったというのが特徴だったと思います。全職域、日本中の全職場でするという、全国民に向けてのワクチンができればもちろんいいのですが、最少限のエネルギーで最大効果を生むようグラデーションを掛けていくと、恐らく、妊娠世代の女性のいる職場がまず優先なのです。優先順位だと思います。その次が、男性だけの職場にしても、家に帰ると奥さんが妊娠するような世代がいるような人たちというのが、グラデーションが掛かってくると思います。現時点で、国民全体に向けてのエリミネーションができるというのは、それは膨大な予算が掛かるというのは分かりますので、職域の中でも、産業医の方たちを中心にして、そういった優先順位をある程度掛けていただきながら、より効率の良い施策をしていただくような方策がいいのではないかと思います。とも、産科医の動員を掛けてでも、まだまだ受けていない妊婦さんたちが多いので、夫婦への啓発の努力をしていく。それも是非国からも後押ししていただきたいと思います。話が逸れますが、素朴な疑問です。倍以上になった人が余り多くなかったという発表がありました。回打てばよいなど、科学的な線引きをしていただけると有り難いと思います。それから、私も働いている労働者ですが、会社を休んで抗体検査や予防接種に行くのはつらいものがあります。可能であれば、健康診断のときに予防接種が打てるように、強制ではなく個人の判断でいいのですが、お金もありますが、時間も節約して、スムーズに打てるような仕組みがあるといいと思います。巡回診療などといって、自治体によってはそれは許可されないようですが、その辺はどうなのかと思いました。