サステイナブルコミュニティ協会は7月2~3日、岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷の奥飛騨総合文化センターなどで「奥飛騨・高山フォーラム&ツアー」という催しを開催した。名古屋からJR特急「ひだ」で高山駅まで2時間20分、そこからバスを乗り継いで1時間余りのところだ。奥飛騨温泉郷には、同協会の正会員であるシン・エナジーが地域の企業などと一体となって開設した発電所がある。地熱利用のバイナリー発電所が1カ所、木質バイオマス発電所が1カ所、さらに開設準備中のバイナリー発電所が1カ所と小水力発電所が3カ所ある。発電方式が異なる3種の再生可能エネルギー発電所が同じ地区に集積し、発電だけでなく熱も使って新しい産業の育成と地域創生を目指している点で、全国から注目されている地域である。事実、東京や大阪からも参加者が相次いだ。現地で再生可能エネルギーの将来性を肌で感じたい、との思いからだ。イベント初日に奥飛騨総合文化センターで開催されたフォーラムでは中部経済産業局の岩田則子・資源エネルギー環境部長と、高山市出身でドイツを中心に環境ジャーナリスト・コンサルタントとして活躍する村上敦さんが基調講演を行った。村上さんの講演が強烈だった。「再生可能エネルギーは地熱や木材、水といった地域の資源を使った発電方式。都市部から来ている企業の“植民地”になってはいけない。植民地になれば収益が出ても大半は域外に流出する。させないためにはその再エネ会社に地元からみんなが出資して、社員も地元から送り込んで技術も含めて地域の物にする必要がある」。確かに資源にしろ、人材にしろ、都市部の資本力に吸引されながら地方の町や村はどんどん再生力を失っていった。このまま進んだら、自治体が消滅していくのは時間の問題かも知れない。村上さんの「植民地になるな」という言葉は、その危機感を関係する行政や企業、住民がもっと自覚すべきではないか、と鋭く突き付けてきたものだった。この奥飛騨の開発事例はそうした問題意識は杞憂だったかもしれない。早くから問題を意識し、地域との共存共栄を企業が目指していた。転換を図りたいと考えております」と明確に地域との連携を宣言していた。グリーンヒート合同会社社長が「当社の資本は地元資本が7割です。人材も地元を中心に雇い、発電機等の整備は自分たちでできるようにしました」と、設立当初から地元優先の自立型経営方針を取ってきたと胸を張った。地域との信頼関係を築くのは一朝一夕にはできない。人と人との地道な付き合いがあって初めて成り立つ。フォーラムの事務局を務める地元関係者が住民の方などに参加を呼び掛けてくれたことが功を奏して、会場となった奥飛騨総合文化センターには130人もの方が当日参加してくれた。自分たちの仕事として進んで取り組んでいた。ツアー」という名称で現地を見学した。蒸気は発電所が、温泉は地元に還元という共存共栄の姿に、地域創生のあるべき姿の一端を見ることができた。■錦鯉の養殖場(左)、奥飛騨第2バイナリー発電所予定地(右)地域の再生という日本の前途に立ちはだかる難しい問題は、外部の資本や技術をいたずらに排除するのではなく、それを地域に取り込んでしまう住民意識の向上と地域重視の姿勢を取る経営者の矜持が解決のカギを握っていると感じた。