」となっており疑問を感じました。求めることが可能という内容ですよね。いずれにしても、機構は住民票コードのみでマイナンバー生成するのだけど、保有している本人確認情報は顔写真(カード作成時の)までしっかり持っているということが、分かりました。21:41コメントありがとうございます。お役に立てているのでしたらとてもうれしいです。システム機構の前身は地方自治情報センターといって住基ネットの全国センター運営をしていた組織で、日本最大(おそらく)の個人情報データベースを取り扱っていたわけです。マイナンバー生成の際に市町村長から教わらなくても日本国民の個人情報をもともと持っているわけです。マイナンバー生成の際に機構に通知されるのは住民票コードのみとしているのは、万万が一にでも生成事務実施にあたり情報漏えい事故が生じたとしても実害を最小限にとどめるために余計な情報のやりとりはしない趣旨なのだとご理解ください。23:25早速の解説、ありがとうございます。貴HPに目を通し、なんとか一発合格できる様努力します。疑問が沸いたら質問させていただきます。ありがとうございました。15:37こちらのサイトはたいへん役に立ち、感謝しております。何人も、原則として、特定個人情報を提供すことは禁止されているが、自己を本人とする特定個人情報を提供することは禁止されていない。何人も、原則として、特定個人情報を提供すことは禁止されているが、自己と同一の世帯に属するものを本人とする特定個人情報を提供することは、禁止されていない。何人も、原則として、特定個人情報を収集・保管すことは禁止されているが、自己を本人とする特定個人情報を収集・保管することは禁止されていない。→〇また、御サイトのマイナンバー法の理解013「()書きの「他人の個人番号を含むものに限る。」も要チェックで、「他人」の意味を正しく理解しておく必要があります。この点については第15条で「自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう」と定義されています。親が同居している未成年の子の特定個人情報を保管することは差し支えない、ということですね。同居していないと「同一の世帯」といえませんので一人暮らしをしている子は実家に通知カードを置きっぱなしにしてはダメなんですね、本当は。」となっていますが、公認テキスト353、354ページの記述に照らし合わせると全て〇だと思うのですが、どうして×なのか悩んでおります。お時間がございましたら、教えていただけると幸いです。17:53お疲れ様です。いま出先におりまして公認テキストを確認できないのですが、U-CANの答え、間違っていないと思いますよ。306と307は「提供」の制限、312は「収集・保管」の制限だからです。「提供(第19条)」については自己情報を制限の対象外とするとの規定はないのです。自己情報であってもとにかく第19条所定の場合以外は勝手に提供できないのです。条文をしっかり読み込めばわかることなのですが、実際問題としてマイナンバー法の条文を読むのはなかなかつらいですよね。「自己情報であっても自由に利用(提供)できない」という原則を頭に入れて、そうはいっても自分(同一世帯の家族含む)のマイナンバーカードすら保管できないという非常識な結果は避けたい。14:33早速のご返信及びご丁寧な解説ありがとうございます。試験直前で頭がこんがらがっていたところすっきりいたしました。本当にありがとうございました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。