富田哲弥の大丈夫でいきましょう!ランキング1尾畠春夫さんの『かけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻め』2018.08.20社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか2建前と本音をひっくり返すと面白いことが見えてきます2018.03.5社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか32018年冬の中小企業のボーナス(大阪)予測。富田哲弥』とは、人を大切にするいい会社が増えていけばいい世の中になるという想いで企業支援をしている経営コンサルタントです。何のための統計調査なのかわかりません。名目、実質ともに5ヶ月連続で前年同月よりもマイナス厚生労働省が5月の毎月勤労統計を発表しました(速報、従業員5人以上の事業所)。これによりますと、名目、実質ともに5ヶ月連続で前年同月よりもマイナスとなったことが明らかとなりました。基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.2%減の27万5597円ということでした。物価の影響を加味した実質賃金は1.0%減でした。以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0%減少した。5月の連休でパートタイム労働者の労働時間が短くなったのが全体の賃金減に影響した。内訳を見ると、名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額が27万5597円と0.2%減だった。基本給にあたる所定内給与が0.6%減、残業代など所定外給与は0.8%増だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は2.5%増だった。パートタイム労働者の時間あたり給与は2.2%増の1160円だった。その一方で「5月の大型連休で平日が少なかったことからパートタイム労働者の労働時間が減った」(厚労省)ため、現金給与総額は2.2%減となった。2019年7月9日)。みなさんはどのような感想を持たれますか?政府はこれまで我が国が回復局面にあるという姿勢を崩しておりませんが、今後の判断に注目です。政府が5月の月例経済報告を公表し、「景気は緩やかに回復している」との認識を維持しました。雇用や企業収益などが引き続き堅調とみているためです。以...名目、実質ともに5ヶ月連続で前年同月よりもマイナスということは決して軽微なことではないでしょう。私の目がおかしいのかもしれませんが、どうみても景気回復局面には見えません。賃金が減った要因について賃金が下がったことに対する厚労省の説明は以下の通りです。〇パートタイムの方々の労働時間が短かったことが全体の賃金減に影響したこと。〇1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた。その結果、賃金水準の低い事業所が増えたこと。パートタイムの方々も大切にすべき人財です。上記の記事によりますと、パートタイムの方々の比率は30.92%であり、少なくないのです。正社員の方々だけが良ければいいということには決してなりません。現金給与総額が減ったのがパートタイムの方々の労働時間が減ったためだとしても、それこそ我が国の大きな問題ではないかと思います。パートタイムで働く方々の賃金も含めて給料を高めていかない限り、国民全体が景気回復の実感を得ることは難しいでしょう。景気回復だけではありません。賃金が高まれば子育ての負担が軽減され、ひいては少子化対策にもなるのです。1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えたことについて1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えたことによって、賃金水準の低い事業所が増えたという説明はとても不思議に感じます。賃金水準の低い事業所が増えたとするならば、それこそが我が国の真の姿ではないでしょうか?それならば、それらの事業所で以前の毎月勤労統計調査を計算し直して欲しいと思ってしまいます。この調査は2~3年に対象を入れ替えます。2018年に実施したものは厚生労働省が主導する形で賃金が大きく出やすい手法が採用されていたという疑いがあります。何のために?また、それらがどのように改善されたのでしょうか。私は勉強不足のため、存じ上げません。毎月勤労統計調査の不正に新たな問題が浮上しているようです。この調査は2~3年に対象を入れ替えるのですが、2018年に実施したものは厚生労働省が主導する形で賃金が大きく出やすい手法が採用...一体何のための統計調査なのかわかりません。厚労省の毎月勤労統計調査は不正があったことを私たちは忘れてはいけないと思います。繰り返しますが、一体何のために賃金が大きく出やすいようにしていたのでしょうか?そこからどのように改善されたのか、正しい数値が本当に出てきたのでしょうか?未だ存じ上げません。すべての政治家の先生方と官僚の方々にお願いです。今一度、一体何のための統計調査であるかを明確にして欲しいと願っております。統計はすべての国民が幸せに暮らすためのものであるはずです。NEWS」をあげて、改善することなのです。「見て見ぬふり」をすることではありません。毎月勤労統計調査の不正が国全体を揺らしています。毎月勤労統計調査は、500人以上の事業所は全数調査とするよう定められています。ところが、厚生労働省は2004年から東京都で不正な抽出調査を継...よもや今回の統計に誤魔化しはないと信じておりますが、名目、実質共に賃金が5ヵ月連続で前年比マイナスになっていることを真剣に受け止めて欲しいのです。「影響がない」ではすまされないと思います。真剣にこの状態から脱すためには何が必要なのかを考えるべきではないでしょうか?この状況で必要な事は、本当に消費増税なのでしょうか?どうか澄んだ目で国民全体の生活を見て欲しいと願っております。国民の多くが中小企業で働いています(労働者の約7割です)。本当の意味でいい国にしていくためには、何が必要なのかどなたでもわかると思います。大丈夫でいきましょう!弊社の講演会・セミナーの特徴はお客様の高い満足度です。企業支援の事例や現場のノウハウがフィードバックされるためです。尾畠春夫さんの『かけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻め』2020年のGWは今年以上の連休に?一度常識を取って考えてみましょう建前と本音をひっくり返すと面白いことが見えてきます「気付き」は仕事を面白くする源です結果が出ない人の多くは物事を行う前からすでに負けている仕事のひとつひとつに目的を持たせることがいかに大切か今の若者は・・・と嘆く前に私たちがすべきこと賃上げ率は平均2.07%、中小企業は1.94%・・・連合の2019年春季労使交渉いい会社をつくるためにリーダーは声かけと傾聴を徹底しましょう豊かな人生を送るために「勉強」という言葉をあれこれ考えてみましょう車一台あたりの利益から働き方改革を考えてみましょう人は適当を好むし適当を嫌う・・・いい意味の適当にするためには?仕事ができる人に大変な仕事が集中する傾向をカイゼンするために飛び石連休の今週はモチベーションも高いし地方の街中も賑わう?消費者物価指数には消費税が含まれています。人を大切にするいい会社見つけました』という本を出版。静岡の5つの会社がいい会社になっていく様子や取り組みが書かれています。富田哲弥』とは、人を大切にするいい会社が増えていけばいい世の中になるという想いで企業支援をしている経営コンサルタントです。自己紹介等はこちらです人を大切にするいい会社づくりを支援する経営コンサルタントファームの株式会社リッチフィールド・ビジネスソリューションです。