ポイント(図説)H18年施行の会社法により、これまで貸借対照表や損益計算書の欄外に注記していたものを、個別注記表として一つの表にまとめたものです。B/SやP/Lの欄外に注記するやり方でも問題ありません。注記の内容としては以下のとおりです。その他の注記もちろん上の項目の全てを織り込む必要はありません。中小企業では定款に株式譲渡制限を行っているケースがほとんどですから、このような会社は2・5・12の3つ程度で十分でしょう。ちなみに株式譲渡制限とは「株主が株式を売却などして譲渡するためには、必ず会社の承認を得なければならない」という条件のことです。