(ボタンクリックで引用記事が開閉)日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが十六日、分かった。これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、所得によっては保険料の一部の支払いを求める。人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。なるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない-と回答。申請すれば所得に応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。一人暮らしの場合、前年の所得が五十七万円を超えると、年額約十八万円の保険料は全額免除ではなく一部免除にとどまる可能性がある。機構を監督する厚生労働省は「方針を変えたわけではなく、本来の姿に戻すだけ。所得にもよるが、実際には全額免除となる人が多いだろう」(事業管理課)と話している。(ボタンクリックで引用記事が開閉)厚生労働省は二十日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。よると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、申請すれば前年の所得などに応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。批判を受け、厚労省は機構本部と協議。なる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したという。生活保護に詳しい熊本市の外国人支援団体コムスタカの中島真一郎代表は「全額免除なら、保険料を払えずに無年金になることはないとはいえ、本質的な解決ではない。生活保護法の国籍条項を外して、外国人も準用ではなく、日本人と同じ扱いにするべきだ」と強調している。政府は一九五四年の旧厚生省通知で外国人にも生活保護法を準用。永住者や日本人の配偶者らには、日本人と同じ条件で給付している。(ボタンクリックで引用記事が開閉)全国的に生活保護費の増加が続く中、このところ受給者に厳しい目が向けられがちだ。そんな傾向の表れだろうか。生活保護を受ける在日外国人について国民年金保険料の一律全額免除の対象ではない—との見解を日本年金機構が示した。各地での対応に見直しを迫るものだ。国籍によって不利益を生じるやり方は説得力を欠く。国民年金の保険料は、生活保護を受けていると「法定免除」が適用され、全額免除になる。年金機構の地方組織である年金事務所は従来、外国人についても自治体が同様に扱うことを認めてきた。年金機構はこれを改め、外国人の場合、所得に応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する考えだ。年金事務所からの照会に対する回答で明らかにした。なるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない—としている。1959年制定の国民年金法は被保険者を「20歳以上60歳未満の日本国民」と定め、在日外国人を対象外としていた。82年の難民条約発効に伴い、国籍条項が撤廃された経緯がある。生活保護法の準用を含め、日本人と外国人の平等を図ってきたのが、これまでの流れだ。国民年金保険料の免除について扱いを別にすることは、これに反する。厚生労働省は、申請免除でも実際には全額免除される人が多いとの見方を示す。いって、よしとするわけにはいかない。一部しか免除されなかった人が保険料を払えなかった場合、無年金になるといった心配が出てくる。年金機構は、外国人の保険料免除について「誤っていたところは正していく」としている。法定免除とした件は実態を調べた上で対応を検討する考えだ。さかのぼって支払いを求めたりするようだと、影響は大きい。地域で同じように暮らし、税金も納めながら、困窮時に違う対応を受けるのはおかしい。現行では日本人と同様に扱えないのなら、むしろ外国人も生活保護受給時には法定免除の対象になるよう仕組みを見直すべきだ。在日外国人を支援する団体からは、生活保護法の国籍条項の撤廃を求める声もある。政府は生活困窮者への支援策や生活保護制度の在り方を検討している。論点に加えることも考えたい。(ボタンクリックで引用記事が開閉)生活に困っている人の社会保障をめぐって、新たな切り詰め策が表面化した。生活保護を受けている在日外国人について、国民年金機構が年金保険料の支払いを一律に全額免除してきたこれまでの政策を見直す見解をまとめた。年金保険料の一律免除について外国人を対象の枠外とする方針転換の背景には、生活保護制度への世論の厳しい目があるのだろう。生活保障については日本人も外国人も平等としてきた従来の制度運用とは懸け離れている。生活保護を受ける外国人の所得によっては、年金保険料の支払いを求めるケースも出てくる。支払いが滞った場合、将来的に無年金になる人が出てくる恐れがある。年金機構を監督する厚生労働省は「方針を変えたわけではなく、本来の姿に戻すだけ」と説明している。高齢者の反発が強い年金や医療に比べて支援団体が少ない外国人の生活保護の方が切り込みやすいという判断が見え隠れする。生活保護費の不正受給問題への批判に乗じた形で性急に議論を進めるべきではない。見直し案の再考を求めたい。生活保護法は対象を日本人に限っているとはいえ、政府は1954年に旧厚生省通知で外国人も準じて扱うことを認めている。90年には対象を定住外国人に限定するように自治体に指示した。永住者や定住者、日本人の配偶者などには生活保護費を支給している。2010年度の生活保護受給者は全国で136万世帯あり、うち外国人は3%近い約4万世帯にのぼる。世帯主の国籍の約7割は韓国・北朝鮮で、中国、フィリピンの順で多いという。京都市や大阪、神戸市など多くの外国人が暮らす地域では、自治体が被生活保護者の年金保険料を法的免除として扱い、地元の年金事務所も承認してきた。1人暮らしの場合、前年の所得が57万円を超えると、年額で約18万円の保険料は一部免除にとどまる可能性があるという。わが国は1979年に国際人権規約を批准している。人権規約では外国人の働く権利の保障とともに「社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める」とうたっている。今回の見直し見解が、この条項に反していることは明らかだ。被生活保護者の子どもたちのことも考えたい。最低限の暮らしを保障し、適正な教育を受けてもらうことが将来の社会の安定にもつながる。制度の見直しには国民的な議論が不可欠だ。社会保障と税の一体改革を具体化する国民会議でも十分な議論がほしい。(ボタンクリックで引用記事が開閉)生活保護受給者の年金保険料取り扱いは、これまで日本人も在日外国人も同じように「法定免除」が適用され、全額免除されてきた。これを見直し、在日外国人に対しては、申請すれば所得に応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応するという。最低限度の水準で生活している人の生活保障に、日本人も在日外国人もない。在日外国人の中には支払いを求められても保険料を捻出できず、将来は無年金になる人が出てくる恐れもある。人権団体が「国籍による差別」と批判するのは当然だ。方針転換の背景には、保護費が増え続ける中、国会などで生活保護制度や受給者に厳しい視線が注がれていることも影響しているのだろう。いって、社会的に弱い立場の人たちを切り捨てるような運用変更は間違っている。同じ日本に暮らし、納税をし、社会貢献しながら、選挙権がなく、声を上げにくい在日外国人に負担を強いてはならない。年金機構は、二段論法で見解を示している。確かに、生活保護法は対象を「国民」としているが、1954年の旧厚生省通知に基づき永住や定住の在日外国人に法を準用し、行政措置として保護費を支給してきた長い実績がある。「社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める」とうたう国際人権規約(79年)や難民条約(81年)の批准を踏まえ、82年に国民年金法から国籍要件を撤廃し、在日外国人にも法定免除が適用されるようになった経緯を忘れてはなるまい。社会保障分野で実現しようとしてきた過去の積み重ねに反する。機構は「運用が誤っていたところは正していく」、厚生労働省も「本来の姿に戻すだけ」と説明するが、世界と歩調を合わせ進めてきた「すべての者」に対する生活保障拡充は決して誤っていない。推し進めてもらいたい。いの法定免除に関する根拠をより確実にするべきだ。生活保護を受けている在日外国人について、日本年金機構は、国民年金保険料の支払いを一律に全額免除してきた従来の運用を変更する見解をまとめた。(ボタンクリックで引用記事が開閉)生活保護を受けている在日外国人には、国民年金保険料を一律全額免除とする「法定免除」を適用しない。そんな見解を日本年金機構が示した。外国人の居住者が多い自治体は日本人と同様に法定免除として扱い、機構の地方組織である年金事務所も認めてきた。今回の見解は、運用の事実上の転換といえる。生活保護受給者は過去最多の更新が続く。生活保護費は膨らみ、制度に対する世論も厳しさを増している。そんな流れを受けての判断だろう。機構が示したのは、困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護の対象ではない▽国民年金法で法定免除となるのは生活保護の対象者なので、外国人は該当しない‐の2点。年金事務所からの照会に答える形で示された。今後は所得に応じて免除の割合が決まる「申請免除」で扱われる。保険料が払えなければ、無年金になる懸念もある。2010年度の生活保護受給世帯は136万で、うち外国人世帯は約2・9%に当たる4万を数える。機構の新見解は税金を納め、地域社会をともに支える外国人の生活を脅かしかねない。生活保護法の対象は日本人に限られるが、国は1954年の厚生省通知で困窮する外国人にも準用するとし、永住者や定住者、日本人の配偶者ら在留資格を持つ人には生活保護費を支給してきた。国民健康法も当初は被保険者を日本人と定めていた。82年の難民条約発効に伴って国籍条項は撤廃され、法定免除も外国人に適用するようになった。厚生労働省は、機構の見解について「実際には申請によって全額免除となる人が多いだろう」とする。生活保護を受ける低所得者のうち、日本人が保険料を全額免除され、外国人は負担を強いられるなら、公正性を欠くことになる。日本国籍の有無にかかわらず、生活困窮者には社会保障の支えが必要だ。世界人権宣言が「すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有する」と定めるのは、生存権などの人権を尊重する国際社会の意思表示である。日本には215万人の外国人が住んでいる。その人たちを社会保障制度から排除することは「国籍による差別」と批判されかねない。日本年金機構は見解を撤回し、外国人も平等に社会保障制度の対象になるよう見直すべきだ。痛惜の念などという単語一つを言いに来るのなら、来る必要はない。日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にするように手足を縛って頭を足で踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さないぞ。