世界中を不況におとしいれたリーマン・ショックが起こったのが2008.9月。消費税の引き上げはしないとの約束のもと、民主党が圧勝し政権交代が実現したのが翌年の2009.8.30日。2009.9.16、鳩山内閣がスタートした。現首相の野田佳彦は財務副大臣であった。一月後の2009.10.3には、米国債の購入に反対していた前財務相の中川昭一が自宅で不審死を遂げている。2009.2.14の中川昭一のローマでの酩酊会見に同席していた篠原尚之は、中川死去のそのわずか3日後、2009.10.6、IMF(国際通貨基金)の副専務理事に就任した。翌年、2010.4.22、菅直人は財務相として訪米し、アーリントン墓地に献花するという破格の待遇を受けている。通常首相にしか認められない行為である。ところが翌月、2010.5.19には、IMFが、日本に対して消費税の引き上げを求める異例の声明を出した。現在の消費税増税論議の出所はここにある。W辞任し、2日後の2010.6.4には、菅直人が首相に就任している。異例のスピードである。ところが菅直人は就任したとたん『消費税10%』に言及した。翌月、2010.7.11の参議院選では、菅直人の『消費税10%』発言が影響して民主党は惨敗、現在の『ねじれ国会』が発生した。消費税増税論議の経緯を見ていると、何か不自然である。国内で何の議論もなく突如として出てきたのがこの消費税増税論だ。参議院選で負けるとわかっている消費税増税に菅直人は言及せざるをえなかったのか。前年の総選挙では、消費税は増税しないと明言しているにもかかわらずである。IMFが日本に対して消費税の増税を求める異例の声明を出さなければならなかったのか。その翌月にはなぜ日本の首相が交代しなければならなかったのか。新首相の菅直人は国民との約束違反である消費税増税に言及しなければならなかったのか。IMFは当然ながらアメリカの意向で動いている。2011.5.15には、アメリカと対立していたIMF専務理事のストロスカーン氏が性的暴行容疑で逮捕された。菅内閣では、現首相の野田佳彦が財務相を務めた。野田佳彦は財務副大臣から財務大臣へと横滑りに昇格した。初入閣で財務大臣というのは異例のことである。その野田佳彦が、2011.8.30に、首相に選出された。初入閣の大臣が首相になるのは異例のことである。二代続けて財務大臣から首相になるのも異例のことである。1年前には副大臣クラスの政治家が一挙に首相になるのも異例のことである。このように異例づくしのなかに非常に不健全なものが潜んでいる。この首相の役割は世界不況の中で、IMFとアメリカのために日本の資産を貢ぐことだ。IMFは5000億ドル(400兆円)の金を要求している。目をつけられているのは世界最大の債権国日本だ。日本は本当に主権国家といえるのだろうか。拍手はせず、拍手一覧を見るこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。