usサポート内容support技術士紹介member輸出管理人材育成seminar輸出管理Q&AQ&Aお問い合わせcontact輸出管理Q&ACP&RMセンターへのご質問とお答えCP&RMセンターとは?また、何をするところですか?CPはコンプライアンス、RMはリスクマネジメントを意味します。活動グループで、技術士の専門集団です。近年の不穏な国際社会を背景に我が国の製品や技術が不法に武器、兵器に使用される危険が増大しています。徹底し、社会的責任を果たすことが一層求められます。CP&RMセンターでは以下のことを具体的内容とし、企業あるいは大学等研究機関等に対して提案、支援そして推進いたします。1」(輸出令と略される)に掲げております。この規制品目には1項から16項まであり、該当する品目を輸出する場合は、経産省への許可申請が必要となります。劇物や薬事法に関係する化学物質などいろいろな品目が掲げられています。これらに該当する品目を輸出する場合も、経産省の承認が必要になります。当社は機械部品を製造しています。武器とは関係がなく、商社を通じて輸出しています。行うことが必要ですか?輸出する手続きは商社が担当するとしても、製造者(メーカー)として輸出製品を管理する責任があります。省令で決まっているリスト規制品目及び食料品等の一部を除き、ほとんどの工業製品を対象としたいわゆるキャッチオール規制要件に該当するか否かの判定が必要で、該当する場合は許可申請が必要になります。一般的なほとんどの製品は規制品目に該当しませんが、該当しないことを「非該当品」として証明した「該非判定書」を税関に示すことが必要です。海外業務を支援します。タイでの工場開設を進めています。外国から輸入した真空ポンプを輸出したいのですがメーカーから該非判定書が得られません。貴センターではどのように対応できますか?このような場合CP&RMセンターでは自ら該非判定書を作成し対応します。法令集から輸出令別表第1の2項と3項に真空ポンプの規制があることがわかります。この規定に基づく貨物等省令から判定用のパラメーターシートを作成します。この場合「排気速度」が重要です。各ポンプの銘板にその数値があります。その銘板の写真やデータから他のポンプの仕様も読み取っていただきます。この仕様をパラメーターシート記載内容に照合し該非判定します。新たに測定が必要な仕様項目がある場合は適切な機関を選び測定することもできます。当社では、社内の発明はまず国内出願します。中国などに外国出願します。外国出願では先方の特許庁から、出願審査の過程で「拒絶理由」というのがまいります。それに反論するために、いくつかの技術データを出さねばなりません。この技術データが、リスト規制にあたる場合には、役務取引の許可が必要でしょうか?外国出願に相当する日本出願が公開になった後でも許可申請が必要でしょうか?本件は、「役務提供の許可が必要でない」特例にあたります。拒絶理由への反論は、登録に必要な技術を提供する取引に当たり、許可は必要でありません。「必要最小限の技術の提供」となっているところにも注意してください。該当する外国出願の国内出願が公開になった後の取り扱いについては次のように考えます。拒絶理由の反論に、公開特許の中身以上の技術情報が含まれる場合、公開前と同じ扱い(「必要最小限の技術提供」)になります。当社は日用品(洗剤)の製造と販売をしています。グローバル化に伴い、研究所の1系統の設備を中国に移転することになりました。武器とは関係がない既存の研究設備を中国に移転する場合、どんな輸出管理上の対応が必要か教えて下さい。研究目的であっても、輸出管理は通常設備の輸出と同じ対応が必要です。移設する各設備及び機器についてリストを作成し、その上で、積荷の関係で設備を分解して梱包する場合は、パッキングリストを作成します。そのリスト毎に該非判定をすることになります。研究設備の場合は、反応機、ポンプ、弁、コンピュータ、測定器等に分類して詳細に内容をチェックして非該当であることを確認することになります。武器等に使用しない等、いわゆる「キャッチオール規制」の判定も必要です。対象分野が化学機器、コンピュータ(含ソフトウエアー)、電子機器と多岐にわたり、知識の乏しい分野では確認に多くの時間がかかりますが、一方で積荷が良く管理されていることと、「該非判定書」により非該当品であることを書類で示すことで通関をスムーズに進めることができます。専門分野の違う技術士を擁し、協働により広範囲の分野がカバーできるCP&RMセンターでは能率的にこのような案件に対処できます。現在国内で製作しているLEDを海外製作に切替えたいと考えています。ついてはこれまで使用してきた製造装置を現地企業に販売したいと考えています。どのようなことに注意すべきでしょうか。複数の工程があり、その中で種々の装置が使用されています。1の7項、16~22に関係すると考えられます。貨物等省令の詳細仕様に基づくパラメーターシートを用い個々の装置について該非判定を行い、必要に応じて輸出許可申請をする必要があります。米国から輸入した技術に基づいて、日本で製造した製品を中国に輸出する場合、どのような注意が必要でしょうか。product)と呼ばれております(Part734.3)。米国の直接製品規制は仕向地がD:1国群又はE:1国群の場合で、中国はD:1国群です。当該直接製品がNS規制されている場合に、米国再輸出規制の対象になります。CP&RMセンターでは米国再輸出規制に関する該非判定を行っておりますので、ご相談下さい。米国から輸入した米国原産貨物を日本で製造した貨物に組み込んで(incorporated)イランに輸出する場合、どのような注意が必要でしょうか。イランの場合、すべての許可例外が適用できません(Part746.7)。​お気軽にお問い合わせください。](不在時は折り返しご連絡いたします)メールでのお問い合わせはこちら輸出管理者集団を育てる幅広い分野の実務経験豊かな技術・法令の専門家が、我が国の法令遵守(コンプライアンス)企業風土改革の第一歩を率直に指南させていただきます。輸出管理を学ぶと新しい商品開発の戦略マップが見えてきます。