未来技術推進協会(以下「協会」という)は、今後発展が見込まれる未来技術の社会浸透の推進に貢献することを活動の目的とする。募り、会員組織を構成する。協会の会員は、今後発展が見込まれる未来技術の社会浸透の推進に貢献を目的とした協会の活動に、できうる限りの協力を惜しまないものとする。本規約は、第3条および第4条により一般会員(以下「会員」という)となった個人に適用される。会員は、下記のとおりとする。一般財団法人に関する法律上の社員とはならない。入会希望者は、協会の活動目的に賛同し、協会所定の申込み方法により申込みをし、協会の承認を得て会員となるものとする。次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、協会は入会を承認しない場合がある。会員登録の有効期限は、会員から退会の申し出または会員資格の喪失をしない限り無期限とし、自動継続されるものとする。会員の入会費及び年会費は無料とする。会員は、その氏名、住所、又は連絡先等について、協会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。協会は、会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。会員は、協会の同意・承認を得て、その会員種別を変更することができる。会員は、協会所定の方法により、退会することができる。会員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると認めた場合、会員資格を喪失、除名させることができる。会員は、以下の権利を有する。会員は、本規約ならびに協会との間で合意をした約定を遵守する。協会からのアンケート等依頼事項について、積極的に対応する。会員および入会申込み者は、協会に対して提供した会員の個人情報を、以下にあげる利用目的の範囲内で利用することに同意するものとする。協会は、円滑な運営のために必要と判断される場合、協会のメールマガジン等の方法により会員に事前に通知のうえ本規約を変更することができるものとする。変更後の規約は附則記載日から有効とする。会員は、協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が被害をこうむった場合であっても、協会は一切責任を負わないものとする。会員間(法人会員を含む)の問題に関して、協会は一切の責任を負わないものとする。本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。本会員規約は、平成30年1月24日より施行する。参加者募集中!SEARCHEVENT直近のイベントはありません。特定商取引法に基づく。