未完成→:TOP新規登録ログインasksとはasks投票所Newsサポート掲示板ヘルプ?パスワード忘れFAQサポートブックマークレット【教えてくん】コミュニティーなのです。なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。年収850万円超の増税は積極的少子化政策こんにちは。少子化と言われてる日本ですが、人口を維持するには、夫婦は最低二人の子供を作る必要があるのですね。そんな中で年収850万円超の会社員への増税が決まりました。政府が法案決定https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312601000.html4人家族で年収850万円のサラリーマンだと、税金や社会保険が天引きされて手取り630万円になります。日本の大学生の75%が私立大学生です。私立大学の学費の平均はざっくり100万円です。私立大学生が二人居ると学費で、-200万円。子供が1人暮らしをして-80万円。車の維持費で-50万円。家族3人で暮らす家が、家賃が15万だと-180万円。賄う必要があって、貯金はほとんど出来ません。怪我や病気や事故やら、ご祝儀、香典がかさむと借金です。主婦じゃなくてバイトすればいいじゃんとか、子供もバイトすればいいじゃんとか、子供一人でいいじゃんとか、いろいろと変更の余地はあるように見えるのですが、年収850万円って、給与所得者の上位8%だったりします。給与所得者の上位8%の人ですら、子供を二人持って家庭を維持するのがギリギリなわけです。すると、それ以下の92%の家庭は必然的に子供を減らすわけですよね。ちなみに、大卒と高卒で生涯年収が5000万円ぐらい違うので、「子供を大学に行かせなきゃいいじゃん」って話の先には、子供を育てるのにもっとお金が足りない家庭を増やすことになっちゃいます。来年から消費税が2%増えて、物価もあがっていくらしいです。すると年収900万円ぐらいないと、子供二人を大学生にしてから社会に送り出すってのは出来ない国になるんでしょうね。(link)50代高校生2人の父親です。おしゃるとおり年収900万以上でないと厳しいですね。下手に年収1000万超えると日本学生支援機構の低利(現在1%割れ)奨学金も借りることはできません。私の周囲では奨学金を借りる学生が半数くらいです。Fラン大学へ進学するくらいなら高校卒業か高専出て、就職する選択も良いですね。借金することなく社会人。現在は売り手市場ですが、AI進んで仕事が減る時代が早々と到来するまで?小金を貯めて、投資、運用????予測の難しい時代ですね。入ってるだろうしいざという時は高額の保障があると思います。大企業の共済や公務員の共済制度はかなり手厚いです。ド底辺庶民は保険も掛ける金がない、中小企業は社会保険料払うだけでヒイヒイいってます。危険な仕事をする(学がないからそうせざるを得ない)、知識がないから貧しい思いをするのです。(裕福な生まれのひろゆきさんには土方とか肉体労働で稼いでる人の気持ちがわからない)いつも煽ってますよね?通信費,携帯電話もMvnoなどで見直せばいいんです。庶民と同じ節約をすればいいのです。金持ちほど節約がうまい傾向にありますけどねみんな生活レベルを見直してるので、そこそこの世帯の人たちもすればいいじゃない。サービスに高い料金を払ってくれないと大企業さんとその従業員は困ってしまいますけどね(たぶん投資で得た収益や内部保留が沢山あるので当面は大丈夫)そして高いと思うものは必然的に同レベルのサービスで安いものに支持が流れていくので大手通信会社なんかはMVNOに回線を貸すだけのお仕事になるのですかね...?もう楽天モバイルがそれを表してるか。やめてください社会保険料さえ膨らまなければ未来を見据えることができるのに、それまでに資産を貯めとかないのが怠慢。人に頼る精神がこの国の財政を締め付ける。ほんとうは賄えるんだろうけどもっと税収取る為に煽る。ほんとうに必要な医療だけに医療費用をしはらうべきです!老人のお守なんてやってる場合じゃないでしょう。移民に金やってる場合じゃないでしょう。ひろゆきさんが推奨するベーシックインカムには超賛成です!話が脱線しましたが面白い話題の提起をいつもありがとうございます。(link)「それ以下の92%の家庭は~」は、そこまで増税しないとつながってない気がする。(link)こちらへの書き込み、失礼します。会議生中継、楽しく拝見させていただいております。生中継の中で、一点だけ気になった発言がありましたので、こちらで書き込みさせていただきます。生中継の中で、デフレ賛成という発言がありましたが、中長期的に見た場合、デフレにはマクロ経済面でも、ミクロ経済でも、非常にマイナス面が多く、それはむしろ国家や企業よりも個人の方が影響を受けやすいというのが、消費者統計学上のデータで結論が出ております。返済義務が生じなくなります。毎年、数パーセントずつインフレしていけば、マイカーローンや住宅ローンの相対的返済額が、そのインフレ率だけ返済が簡単になり、短い労働時間で返済できるという状態になります。この理論は最低所得保証(ベーシックインカム)の足りない財源を補えることにもつながります。一方で、インフレ率がマイナス、つまりデフレの状態が続いた場合、未来方向での返済の時間および労働密度は上がることになります。ものすごくざっくり説明させていただければ、デフレで非耐久物の値段が下がったとしても、借金の金額が下がるわけではないというのが、デフレの最大のデメリットと言えます。仮に個人が借金をしていなかったとしても、ほとんどの企業が公定歩合の時間軸方向での利息を含めて利益にしております。具体的な例を挙げれば、イベント企画会社やソーシャルネットワークの会社などは、ユーザーが支払った金額を、一度利率の高い金融資産に変換し、その利息利益も入れ、その中から給料を捻出している以上、中長期的に見れば、デフレが進めば進むほど、こういったビジネスモデルが成り立たない会社が増えていくという結果になります。ものすごく面倒臭い説明に聞こえるかと思いますが、デフレは経済学上の消費者統計学上、いいことがないのは、明らかな状態です。生中継中、ひろゆき様がおっしゃられていた通り、小泉政権時代には、景気循環が非常に良かったことは事実です。これはトラックの高さ方向の規制緩和や郵政民営化などの物流の効率化を推進した政府の意図と、それとは全く無関係にたまたま偶然IT産業という、かなり物流と密接にかかわる分野に投資家が集中した結果、循環が良くなっていた状態で、仮にライブドアショックが無かった日本というのを想定した場合、あの時点でデフレからインフレに逆転していた可能性は非常に高いと個人的には思っております。インフレするか、デフレになるか、というのは乱暴なことを言ってしまえば、海外からどれだけお金が入ってくるか、という一点に尽きるのですが、ライブドアショック以前では、日本のIT産業に投資している外国人投資家は非常に多く、それによって全体として、日本のIT産業の価値が非常に高かったため、あの信用力をそのまま維持し続けることが出来たとしたら、日本のコンテンツに外国人投資家が注目し、それらを直接買い付ける、あるいは、資本提携をするといった状況が十分ありえたと思います。ライブドアショックで外国人投資家が『日本には、法律とは無関係な不気味なルールが存在する』という日本の新興市場に対する信頼を致命的なレベルで欠損させてしまったのが、まさにライブドアショックで、この信用の欠損を回復することが当面の日本の政財界の課題と言えるのですが、余程のことが起きないと難しいのではないか、と思っております。もらえる価値としてのお金が増え、それ以外の人は物価スライドに連動し、給料が目減りしますので、デフレは百害あって一利ないものというのが私の結論です。政財界に多くのご友人がいらっしゃるひろゆき様ですので、上記のことをわかった上で、質問に対するわかりやすい回答として、単純に家電製品などは技術が最先端のものでなくなってしまえば価値が落ちるのだから、五年前、十年前では手が届かなかった商品が、今は誰でも安く手に入れられるということを喜ぶべきで、企業努力によって商品の価格が下がることは悪である、というのは間違っており、コストダウンの努力もしなかった企業と比較して、努力すらしなかった企業を善とするのはおかしい、という意味合いでのご発言だったと、私はそう理解しておりますが、単純にデフレしてもいいんだという楽観主義が一部であれまかり通り、政治家すらそのような発言をするようになってはまずいと思い、長文を書き込ませていただきました。長い文章ですが、飛ばし飛ばしでかまいませんので、お読みいただければ、と思います。