18:26令和初のお正月が目前ですね。19:46今年も残り僅かですね。遅くなりましたが、新年あ...令和初のお正月が目前ですね。]平成25年度税制改正の大綱が閣議決定されました。いう言葉を聞いたことがある人は多いと思います。この三六協定は時間外・休日労働に関する労使協定を指します。(残業・休日出勤)は認められていません。法定の労働時間又は法定の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、または休日に労働させることができる。このことから、残業や休日出勤をさせる場合には従業員代表と会社が労使協定を締結しその協定届を労働基準監督署に届け出なければなりません。この協定届の協定期間は1年間ですので毎年、届け出をします。協定期間は会社により異なりますが、4月から1年間で協定を締結している会社は多いと思います。この協定は協定届を労働基準監督署へ届け出た日もしくは協定期間初日の遅い方より有効となりますので、4月から1年間で協定を締結している会社はそろそろ準備をして頂き、3月中に労働基準監督署へ届け出をしなければなりません。弊社では、そのような手続き代行を行っております。面倒な手続きを任せたいと思いましたら、ぜひ弊社にご連絡ください。)の助成率が変更になると発表されました。雇用維持事業主の特例もなくなります。平成24年10月の生産要件と支給限度日数の見直しに続く変更です。現実にはまだまだ休業を実施しなければならない企業も多いでしょう。助成金額が下がる会社様もあると思います。判定基礎期間(賃金計算期間)の初日が4月1日以降にある分から変更されますので注意が必要です。受給できる日数が、1年間で100日、3年間で150日となります。こちらは助成金の利用を開始する1年間の初日が10月1日以降にある場合に適用されます。助成金を受給できない会社様もかなり出てくるのではないでしょうか。統廃合が実施されます。休業はできなくても、ほかの助成金は利用できるかもしれません。弊社ブログでも、随時、助成金の紹介をさせていただきます。17:55平成25年度税制改正の大綱が閣議決定されました。経済活性化のための税制措置として所得拡大促進税制という制度が創設されました。個人の所得水準を底上げすることを目的とした税制です。・給与の平均額が前年度以上これらの条件を満たすと税額控除が受けられます。雇用促進税制と併せての控除は受けられないのでどちらかを選択しなければなりません。手続き方法などの詳細はこれから決定していくようです。ご興味がおありでしたら、ぜひ弊社までお問い合わせください。19:09雇用促進税制について以前から国が行っている減税措置の一つに雇用促進税制という制度があります。)が前年と比較して一定割合増加した場合に減税措置が受けられるというものです。来年度からは減税額が増加する予定です。この制度を活用するには事業年度終了後2ヶ月以内に雇用促進計画を職安に提出する必要があります。個人事業主の方は提出期限が2月中ですのでご注意下さい。新規で雇入れを行わなければなりません。その際に活用できる助成金が多数ございます。雇入れに関わる助成金は職安に求人票を提出していないと利用できないものもございます。助成金申請のお手伝いをしておりますのでご興味のある方は是非お声掛け下さい。実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金が支給されます。今年度をもって廃止が予定されています。導入をお考えの事業主の皆様、弊社へお問い合わせください。メッセージを入力してください。