くらしのガイドツイートこんにちは、釈和(シャカズ)です。消費税が10%に増税されます。10%で計算はしやすくなる!なんてのんきなことを言っている場合ではありません。食品と新聞は今と同じ8%のままです。ところがこの線引きがややこしい。そこで今回は、消費税のこと軽減税率のこと、そして家計にプラスとなる情報をまとめてみました。今回のまとめ消費税のなぜ?なんで消費税を増税しなくちゃいけないのかって、まぁ素朴な疑問が湧いてくるのも人情。税金だけは増えていく感は正直つらい。それでも税金の使い方に納得いくものがあれば、なんとか切り詰めては税金を納めたい。上手に使って頂きたいのであります。消費税10%はいつから?消費税10%はもう皆さまご存知の通り、2019年10月1日からであります。今まで8%でありましたから、2%の増税となるわけです。今までは税込み1,080円でした。税込み1,100円になります。喜んでいるばあいじゃぁないのです。2%と思いきや、これが消費するたびにとなるとなかなかであります。高額な買い物をした際の増税分の額は大きい。消費税10%ならば30万円の6万円も増となってしまいます。習い事や塾などの教育費と考えると負担増をひしひしと感じるはず。食品と新聞がその対象。こちらは今までと同じ8%のままに。(軽減税率については後ほど・・・)消費税なぜ10%に増税するの?そもそも、なぜ「消費税」の”増税“なのでしょうか?また、8%から10%に上がるということは、つまり8%のままだと足りないからとなります。より、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。子供も高齢者も金持ちもそうでなくてもある意味平等にといわけじゃな。財務省はこうも申しております。ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度(注)の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。国民が不景気で苦しいときでも財源が確保できる!って本音も見え隠れするのじゃ!タマちょっと弱いモノいじめじゃないの!?」なんて思ってしまいそう。はこ君たしかに少子高齢化がどんどん進んで社会保障費が増加しているのもわからないではないのじゃ。「たま」も「はこ君」のご意見もごもっとも。「日本の歳出総額の約3割を社会保障費が占めるまでになった」ともあります。実際に社会保障給付費の状況を確認してみました。厚生労働省のサイトにあります「社会保障給付費の推移」グラフが参考になります。タマこれって、やばくネェ!はこ君こりゃ問題じゃぁ!!税金上げるのムリもないか!?増税分の使い道は?こちらも気になるところです。2%増税分の税収は約5.6兆円が見込まれているようです。たかが2%されど2%ですね。こちら5.6兆円の増収分の使い道はおよそ3つ。「高齢者中心」でした。これを「子育て」など使い道を広げようとするもの。「全世代型」の社会保障制度への転換といういうわけであります。待機児童の解消(2020年度末までに待機児童32万人の受け皿を整備)高等教育の無償化(授業料の免除や減額)などとあります。使い道がはっきりわかると、なぜ増税するのか納得感もあります。納税者としてしっかりと見届けたいものであります。食品を中心に今までの8%のままの税率となる「軽減税率」が設けられます。国税庁のホームページに「消費税の軽減税率制度等に関する資料」があります。細かくてよくわからない?(笑)そもそも軽減税率が複雑で戸惑います。今回は10%の増税ですが8%のままの品が定められているというわけです。食料品やなぜか新聞がその対象商品となりました。買う側もそうですがお店側もレジを変えたりスタッフの教育も求められる。ケータリング・出張料理等」を除く飲食品。定期購読をした週2回以上発行される新聞となっています。ややこしいのが外食と加工食品の線引き。外食はお店などでの飲食で、ケータリング・出張料理等も含まれるとあります。外食にあたらないのはテイクアウトした飲食。資産の譲渡や貸付にサービスの提供が行われてた時となります。いうことは2019年9月30日以前の取引であれば8%のまま、2019年10月1日以降の取引であれば当然10%というわけであります。ところが世の中にはいろいろな取引形態があります。注文住宅の工事期間が増税期間とダブル場合。税率はどっちと混乱します。明確に規定されています。該当するケースの場合はよく確認が必要のようです。TAX(最強の税務情報提供サイト)お店の準備は大丈夫?複数税率となると買う側も戸惑いますが、お店の方も大変です。レジも変えなくてはならない。購入費用もばかにななない。複数税率に対応するレジ1セットの購入費用は約15万円前後になるようです。これら15万円のレジの購入費用が補助金適用となると5万円で購入できる。これらの費用に対して補助金が用意されているので、まだ準備のできていないお店はそれはそれは大変。大急ぎで頑張りましょうと応援するわけであります。年間約5万円の支出増が想定されているようです。して負担はけっこう大きい。家計の見直しそもそも家計簿に無駄がないのかチェックから始めてみようではありませんか。携帯電話の契約プランの見直し。役に立っていない習い事や定期購読など費用対効果の再検討などなど。家計簿をつけていない方は、この機会に家計簿をつくってみるというのも第一歩であります。買わずにレンタルを利用する1年に1度しか使わないモノを、わざわざ買っても無駄になります。海外旅行のスーツケースとか、そんならいっそのことレンタルで借りちゃう。最近は車はもちろんアウトドア用品や着物にドレス、ベビー用品だってレンタルできる。上手にレンタルを利用しない手はないというわけであります。収入アップを狙う増税した消費税がなくなることはないと考えると、ネガティブに節約でガマンするよりもポジティブに考えたい。こと収入アップができないものか。そこで副業を検討してみるのもいい。会社員の副業も少しずつ認められてきた昨今であります。(*^^)v難しく考えずに現在の仕事の延長線で、なにか人の役に立つことができないかと考えるのもよし。副業については老後の収入にもつながります。強い家計をめざしてみる。専門家のアドバイスを参考にしたい。税金の還付を受けられる「ふるさと納税」。保険料や医療費の控除を積極的に家計に取り組むという方法もあるようです。「iDeCo」の方は1年間に拠出した金額すべてが所得控除になる!老後資金の確保にも良い手段というわけです。詳しくはこちら⇒iDeCo公式サイトふるさと納税の方は税金の還付が期待できるとありました。お米を買うにしても、ふるさと納税で手に入れた方が税金の還付を受けられるというのです。強い家計を作る手段として節税対策も効果的ですね。家計に関係するも対応支援策があげられています。参照の上に引用にてポイントをまとめてみました。対象の方一人あたりに2.5万円分の商品券を2万円で購入できる。日々の買い物で使えます。住んでいる市区町村の幅広いお店で利用ができるからありがたい。申請受付がはじまってます。購入される方に、いくつかの支援が行われます。所有している車の毎年納める自動車税の税率引き下げは恒久減税。2019年10月以降に初回新規登録を受けた自家用車が対象で、2,000cc以下の場合の減税額は最大4,500円。自家用車の場合は0~3%軽自動車は0~2%となっています。住宅の購入支援こちらは住宅購入時の支援のことです。取得やリフォームで、2020年12月までに入居した方が対象。控除期間の10年が13年に延長されます。詳しくは⇒すまい給付金(国土交通省)さらに「次世代住宅ポイント制度」。新築の取得、リフォームで2020年3月末までに契約の締結等をした方が対象です。取得やリフォームで、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方が対象。贈与税の非課税枠が拡大され引き上げとなります。キャッシュレス決済に対するポイント還元2019年10月から2020年6月までの間。代金を支払うとポイント還元が受けられる。消費者還元率は最大5%の設定。(フランチャイズチェーン傘下店では2%)詳しくはこちら⇒キャッシュレス・ポイント還元事業(経済産業省)その他マイナンバーカードを活用した消費活性化対策なども検討されています。「マイナポイント」が付与される仕組み。「マイナポイント」は小売店等のお店で買い物に使える。増税引き上げに伴う対応策として現在詳細が検討中とありました。世界の消費税を比べると10%は低い方なんだそうです。デンマーク25%フランス20%ドイツ19%イタリア22%イギリス20%オランダ21%スウェーデン25%ノルウェー25%そして、お隣韓国は10%、中国は17%。軽減税率などの工夫もあるんでしょうね、イギリスやスウェーデンは食料品や医薬品は消費税がかからないとか。結局のところ国民の生活はある意味守られると信じたいところ。裏をかえせばその後は増税があるという見方もあるようです。適切であることを願うばかりです。見直しで「無駄」を削る!専門家のアドバイスになるほどとうなずくばかり。我が家の第一歩も家計に無駄がないかのチェックからはじめたい、けっこう無駄の発見につながると期待したいところです。社会保障の財源確保ために消費税を増税するという理屈。今後、さらにそのウェイトが高まるという事実。財源確保の必要性も叫ばれるのも当然であります。消費税の増税なのか?所得税や法人税などの引き上げでは、ますます現役世代に負担が集中することになってしまう。国民全体で広く負担する消費税がその財源にふさわしいと考えられてのことでした。2%の増税分の税収は約5.6兆円が見込まれている。その使い道は借金(国際の返済)、教育・子育ての充実、社会保障の充実でありました。使い道や方向性がわかると増税の必要性もうなずるところであります。使い方については納税者としてしっかりと見届けなければいけません。増税と同時に「軽減税率」も導入されますが、10%と8%の線引きがややこしくてよくわからない。外食は10%だがテイクアウトは8%のままとか。慣れる必要があるようで、お店の方も大変です。今回は増税のこの機会に家計の見直しなど、ポジティブにうけとめてガマンよりも無駄を省く対策もお伝えしてみました。副業で収入をアップとかいくつかの税制対策、そして政府の支援策なども。消費税のこと、その対策のことをお伝えしてみました。いかがでしたでしょうか?少しでもヒントになれば幸いです。最後まで読んでくださりありがとうございます。人気ブログランキングに参加中。こちらクリックして頂けましたらうれしく思います。