事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。対案厨HOME日本社会よく聞く”対案を出せ”の無意味さと愚かしさTweetよく「批判なら誰でもできる。批判だけなら対案を出せ」という言葉を聞きます。正しそうな前向きな言葉でいかにも企業経営者が好きそうな言葉です。「対案を出す」という行動は常に必要なことなのでしょうか?「対案を出せ」という言葉が発せられる過程は基本的に以下のものだと考えられます。批判者は対案は特になく、あっても却下され、最初の提案でズルズル時間が経過し、決定する。概ねこういった過程で行われています。政治はいくらか違いますが、マスメディアに出演した政治家がよく言う言葉がこの「対案を出せ」です。ビジネスマン、コンサルタント、弁護士などからよく聞く印象です。この言葉は今の日本国民にとっても国家にとっても非常に危ない考え方であり、また社会を考える上では実に愚劣な言葉だと私は考えています。対案を出せと言う人間を批判するのもなんですが、対案を出せという言葉がどれほど無意味で詭弁であって、バカなことなのかは説明されていなかったように思えます。この記事ではこの辺りのことを考えてみたい思います。共有:問題を解決するには、まずその問題を「正確に認識」しなくてはいけません。これは、”問題が問題とされること”も含みます。「問題は、問題と認識されるまでは問題ではない」ということです。現実的にはこの考え方が当てはまります。企業活動において、モノやサービスが毎月多く売れてウハウハな時には、問題は認識されづらいし、認識されたとしても基本的に見て見ぬふりをする場合がほとんどです。売れなくなった時に、その売れない理由を探し出し、様々な問題を見つけて、「問題が発生した」となります。実際には元々あった問題が顕在化したということです。その問題には大きく分けて2つのアプローチがあります。「結果(症状)に対して」となります。先ほどの例で言えば、「売上が上がらない」という大きな問題があった時に、大きく分けて「売上が上がらない原因」に対してアプローチするか、「売上が上がらないことで起きている”結果”」に対してアプローチするかということになります。「売上が上がらない原因」を問題とするなら、マーケティング・ミックスがいけないかもしれないし、人材のセールス能力かもしれないし、商品そのものに欠陥があるのかもしれないし、と色々分析する必要があります。「売上が上がらないことで起きている結果」に対してアプローチするなら答えは簡単です。売上が上がらないということになれば、人件費などのコストが、売上に占める割合として増えていくことになります。なれば、企業としての利益が減りますし、株主配当も減ることになります。「売上が上がらないことで起きている結果」は「利益圧迫」ということになるのです。したらやるべきことはひとつ。「コストカット」ということになります。このように問題を解決すると言っても、その問題の認識が違えば、対処、対策は全く違うものになるのです。前段の例で、問題解決のアプローチを後者のコストカットにした場合、その対策に対して批判するということはどういうことでしょうか。「批判はいいから対案を出せ!」と、こうなるわけです。お分かりになりますか?元々の問題認識の時点で問題の原因を解決するか、その問題から生じている結果を解決しようとするかで、全く話が変わってしまいます。要するに「議論の前提」が全く違うのです。コストカットを提案した方は原因から来る結果に対してアプローチし、コストカットを批判した方は原因そのものにアプローチしているということです。なった場合、対案などいくら出しても全く採用もされないし、元々「答えは一つ」の前提で話が進んでいるのですから議論そのものが無意味です。これは、今の医療にも同じ傾向が観られます。現代医療というものは基本的に西洋医学であり、「対症療法」です。対症療法であるということは、症状、結果に対してアプローチする、治療するということになります。胃が痛ければ胃薬を処方し、頭が痛ければ頭痛薬を処方するといった具合です。その病気になった原因を考え、病気にならないようにその病気の原因を断つということは現代医療ではまず行いません。対症療法で言う「問題の解決」とは「問題(病気)によって発生した症状(結果)を和らげる、無くす活動」に主眼を置いているからです。言えば、医療も「ビジネス」なので患者には多くの薬を処方し、多くの検査をさせ、多くの病名を付けることにインセンティブが働きます。あって問題の根本的な解決はしないということです。現実問題、私が病院のコンサルティングに入った場合にはこのように助言するしかありませんし、言わされるでしょう。