日本の戦後最大の危機をどう乗り越えるか。中期的、長期的には安全保障面で正常な国になること。そのためには憲法改正は避けて通れません。その憲法改正の必要性や意義や手続きについての良書が出ました。田久保忠衛氏の「憲法改正、最後のチャンスを逃すな!」です。戦後70年、いまだに日本はGHQから与えられた憲法を後生大事にしている。憲法制定の経緯を知れば屈辱以外のなにものでもない。前文はいいかげんで、第九条は現実離れしている。改憲の機会は何度もありながらそれをしなかった。いま日本は戦後はじめての大きな危機に直面している。ひとつは軍事的膨張を続ける中国の脅威であり、さらに重要なのは戦後一貫して安全保障の命綱だった米国の威信が低下していることだ。化石のような憲法を早く脱ぎ捨てないと日本は生き延びられない。国際情勢の変化が現憲法をまったく無意味にしているのだ。いまこそ日本人自らの手で憲法を改正すべきである。改憲によって日本を取り戻す以外に方法はないのである。31(1956)年時事通信社に入社。ワシントン支局長、外信部長などを務める。学部(現、総合政策学部)で教鞭をとり、平成22(2010)年より現職。平成17(1993)年に博士号取得。日本にとっての国家安全保障を改めて考えてみたい。日本国内の議論を見ていると、自国の安全や平和を論じるのに「日本に歯止めをかける」という側面が優先されている。本を取り囲む国際環境のあり方によってまず決められるはずである。」という内向きの姿勢ばかりが目立つ。日本の敵は日本なのか。日本を脅かすのは日本自体であるかのような思考である。日本の安全保障の論議では、まず外部から日本に影響を及ぼし得る要因を直視することから出発すべきだろう。拠点を置き、米国側の政策や情報を踏まえながら日本を見つめている。外から日本を見ていると、そのことを特に強く感じるのである。客観的に見て、現在の日本は国家安全保障という点で、戦後でも最大の危機に直面していることを痛感する。国家の命運が問われる状態にある、と言っても、誇張ではない。国内情勢だけから見れば、今の日本は極めてうまくいっていると言える。安倍晋三首相の下、政治は近年でも珍しい安定と呼べる状態にある。社会も基本的に治安は良好と言えよう。国民の福祉や安全、豊かさも国際水準を超える状態を保っている。国家の安全保障となると話はまったく異なる。国内の繁栄や安定とは対照的に、日本を取り囲む安全保障の国際環境は非常に厳しいのである。日本を外から見て、今の日本に最大の危険を突きつけているのは中国である。「中国の脅威」と呼ぶべきだろう。日本への有事の防衛誓約がかつてない揺らぎを見せている。した中国と米国の状況が1つとなって、日本にとっての危機をさらに増幅させている。現状を構造的に説明しよう。日本にとっての国家安全保障を改めて考えてみたい。日本国内の議論を見ていると、自国の安全や平和を論じるのに「日本に歯止めをかける」という側面が優先されている。本を取り囲む国際環境のあり方によってまず決められるはずである。」という内向きの姿勢ばかりが目立つ。日本の敵は日本なのか。日本を脅かすのは日本自体であるかのような思考である。日本の安全保障の論議では、まず外部から日本に影響を及ぼし得る要因を直視することから出発すべきだろう。拠点を置き、米国側の政策や情報を踏まえながら日本を見つめている。外から日本を見ていると、そのことを特に強く感じるのである。客観的に見て、現在の日本は国家安全保障という点で、戦後でも最大の危機に直面していることを痛感する。国家の命運が問われる状態にある、と言っても、誇張ではない。国内情勢だけから見れば、今の日本は極めてうまくいっていると言える。安倍晋三首相の下、政治は近年でも珍しい安定と呼べる状態にある。社会も基本的に治安は良好と言えよう。国民の福祉や安全、豊かさも国際水準を超える状態を保っている。国家の安全保障となると話はまったく異なる。国内の繁栄や安定とは対照的に、日本を取り囲む安全保障の国際環境は非常に厳しいのである。日本を外から見て、今の日本に最大の危険を突きつけているのは中国である。「中国の脅威」と呼ぶべきだろう。日本への有事の防衛誓約がかつてない揺らぎを見せている。した中国と米国の状況が1つとなって、日本にとっての危機をさらに増幅させている。現状を構造的に説明しよう。慰安婦報道、なんだ少しも変わっていないじゃないか。そんな思いをさせられる最新の記事を目にしました。それについての論評です。日本ビジネスプレスからです。朝日新聞は慰安婦問題報道で自らの大誤報を認めた後も、相変わらず実態をゆがめる報道を続けている。「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。何の疑いもない』」という見出しの記事だった。オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。この記事は以下のような記述から始まる。本国内の動きを牽制した。ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した」この記述だけでも、これまでの焦点をずらし、ぼかしている点が2つある。「強制売春」という用語の曖昧さである。慰安婦報道、なんだ少しも変わっていないじゃないか。そんな思いをさせられる最新の記事を目にしました。それについての論評です。日本ビジネスプレスからです。朝日新聞は慰安婦問題報道で自らの大誤報を認めた後も、相変わらず実態をゆがめる報道を続けている。「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。何の疑いもない』」という見出しの記事だった。オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。この記事は以下のような記述から始まる。本国内の動きを牽制した。ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した」この記述だけでも、これまでの焦点をずらし、ぼかしている点が2つある。「強制売春」という用語の曖昧さである。