平成18年4月より2,500件以上(平成26年4月1日現在)のご相談に対応してきました。生活費確保のための「退職後の傷病手当金」の受給に関するものです。給付を受けることが出来ました。任意継続保険に加入しても傷病手当金の受給が出来なくなりました。就労可能と申告し、90日間程度の失業手当を受給します。大きな経済的格差がついてしまいます。傷病手当金を受給することで、安心して療養に専念出来ることで、その後の早期の社会復帰に役立てることが出来るのです。