過去におこなわれていた集団予防接種によって、不幸にもB型肝炎ウィルスに感染してしまったケースの場合、国が救済処置を設けています。これがB型肝炎給付金ですが、受け取るためには、都道府県に申請を出すような方法では求めていけません。国を相手取り、訴訟を起こしていかなければいけないからです。条件として、昭和23年から昭和63年までの間に集団予防接種を受けたことがあるかどうかが必要になってきます。集団予防接種が原因でB型肝炎ウィルスに感染した人は、わかっているだけでも最大40万人以上になると考えられているのですから、相当な数になるといえるでしょう。母子感染による二次感染者であっても、給付金を受けることが可能です。実際に三次感染まで支給されるようになっていますが、金額は病状によって大きく異なります。100万円以下しか支給されないケースもあれば、3千万円を超える場合もあるため、自分に状態を確認していくことも必要になるでしょう。ここまで面倒な手続きが必要なのも、救済要件を満たしているかどうかを裁判所で証拠を元に検討しなければいけないからです。確認作業が複雑になってしまっていますが、これによって給付を受けていない人も多数います。期間が定められていましたが、延長されたのも、多くの人がいまだに申請していないことが大きな理由となりました。