Q:647への回答ありがとうございました。一連のライブドア事件を箱根でテレビで見ていました。箱根ではニュース以外テレビは見ません。箱根では「原稿を書くときだけ世界とつながっている」という感じで、まるで隠者のように生きています。大手既成メディアのライブドアを巡る「大騒ぎ」に関しては、予測ができたのでこんなものだろうと思いました。違和感を覚えたのは、堀江前社長の衆議院選挙立候補の際に実際に現場で応援したという自民党武部幹事長と竹中総務大臣の「弁解」です。二人は、「反省すべきは反省する」とインタビューで答え、そこだけがくり返し流れたので、そのあとの記者とのやりとりは不明ですなのですが、非常に奇妙な感じがしました。「反省すべきは反省する」という弁解には主語がありません。主語がないから意味がわからないというわけでもありません。反省している主体はきっと本人なんだろうという暗黙の了解があるので、意味は伝わります。スペイン語も主語を省略しますが、動詞の変化で主体がわかるようになっています。省すべきは反省する」という表現は、主語を省くことによって主体との間に距離が生まれ、ニュアンスを曖昧にすることが可能です。抽象的な格言のような響きと効果を持つのでたいていそこで話は完結しがちです。「わたしは反省します」というダイレクトな表現と比べるとそのことがはっきりします。「わたしは反省します」と言ってしまうと、霧が晴れるように主体と行為が合致し、ダイアローグは完結せずに続きます。「そんなお粗末な経済感覚で構造改革を担っているのか」というようなや応酬が可能になります。他人事のような「反省すべきは反省する」という表現の利点は、要するに「反省すべきだとおっしゃいましたが、誰が反省するんですか」とは聞きにくいということです。その場にいる人はみんな理解できるはずだ、という暗黙の了解があるから成立する表現なので、「誰が反省するんですか」という質問が許されるのは子どもか外国人だけでしょう。英訳される場合にはちゃんと主語が入っているはずなので、外国人記者も「反省する主体は誰か」とは聞かないと思われます。大手既成メディアは、「反省する主体は誰か」と問い直すべきです。政党の幹部や閣僚とダイレクトに接して言質を取ることができるのはその場にいる記者しかいないからです。このエッセイで何度も書いてきた通り、絶対にそういうやりとりは起こりません。モラルの形成の阻害を助長しているのだと思います。====質問:村上龍============================================================Q:648どこかでわたしのアドレスが洩れているらしくてアメリカから広告メールがよく送られてきます。いくつかのアメリカ・メディアのメンバーになってメールマガジンを取っているので、多少の漏れはしょうがないと言えばしょうがないとあきらめているのですが、中にはアメリカ社会の傾向を示して興味深いものもあります。大半はバイアグラなど医薬品、サプリメントの広告で、あとはブランド商品やPCソフトウェアですが、最近、mortgage、つまり住宅ローンの借り換えの広告が目立つようになりました。広告の文面からは万国共通の怪しい臭いが漂ってきます。場はバブルだという指摘もありますが、実際はどうなのでしょうか。バブルだとしたら、収束・崩壊した場合にどういう事態が起こり、日本経済にどういう影響を与えるのでしょうか。=小さな泡)”と表現しています。80年代後半から90年代前半までの日本の“不動産バブル”ほど大規模ではありませんが、米国の住宅価格が、理論値を上回る上昇傾向を辿っていることは確かだと思います。値は約8兆ドルでした。それが、2005年6月末時点では18兆ドルに増加しています。約10年間に年率約9%で上昇したことになります。伴う所得増加による住宅購入余力などがあるといわれています。2000年のITバブル崩壊に伴って、金融政策が緩和され、金利が低下傾向を辿ったことも大きな要因と考えられます。金利低下による住宅ローンの借り換えや、金融機関の積極的な住宅ローン扱いの姿勢などが、住宅価格の上昇を加速したといえるでしょう。それは、住宅ローン=モーゲージローンの顕著な増加として現れています。その結果、2000年代初頭以降の米国経済の流れを見ると、“ITバブル”を“住宅バブル”に乗り継いだ格好になっています。90年代後半にITバブルが発生し、株価、特にIT関連企業の株価が急激に上昇しました。バブルは長続きせず、2000年代初頭から株価は急速に下落しました。わが国の80年代後半と同じ状況に追い込まれたのです。それに対して、米国の金融当局は、迅速に金融を緩和して、潤沢に資金を供給しました、その一部が住宅市場に流入したと考えられます。取得した住宅を転売して利益を得る行動をとりました。金融機関も住宅ローンの増強に努め、新型のローンなどを開発し、住宅価格の上昇傾向を加速したと考えられます。米国のモーゲージ・エクイティー・ローンは、わが国の住宅ローンとは違って、資金使途が住宅所得に限定されていません。そのため、株式投資や消費などに使うことができるのです。その分を、金融機関から借り増しをすると、2千万円分のキャッシュのインフローが発生します。その資金は、何に使っても良いのです。得した住宅のキャピタルゲイン部分の含み益をキャッシュ化する行動です。投資した資産の値上がり益を、ローンを組むことによって実現して、その資金を使うということです。ITバブルが崩壊した後、FRBは積極的に金利の引き下げを行いましたから、金融機関からの借り増しをしても、金利の支払い負担が大きく増加することは少なかったと考えられます。)ローンなど新型のローン商品が開発されています。IOローンでは、一定期間は金利の支払いだけでよく、元金の返済負担が猶予される仕組みです。組みを利用して、高い生活水準を維持してきたと考えられます。グリーンスパン前議長は、住宅価格の上昇を前提として、家計がローンの借入によって消費を増加させてきたメカニズムに対して幾度か警鐘を鳴らして来ました。その効果は、今までのところ、なかなか顕在化していないのが実情です。2004年6月以降、FRBは、0.25%ずつ小刻みに金利を引き上げましたが、最近まで住宅価格の上昇には歯止めが掛かりませんでした。昨年の後半に出た指標を見ると、住宅市場にやや変調の兆しが見え始めているようです。中古住宅販売の伸び率などには鈍化傾向が見て取れます。昇傾向に頭打ち、あるいは下落の傾向が出るようだと、米国経済に影響を与えることは避けられないでしょう。ウォールストリートジャーナル紙が掲載した年初のアンケート調査によると、今年の住宅市場は減速するとの見方が有力のようです。宅市場の減速は、米国経済にとって最も大きなリスク要因と見ている向きもあります。“住宅バブル”が弾ける場合には、家計の住宅ローン返済の負担がずっしりと重荷になることが考えられます、また、住宅ローンを貸し出した金融機関にも大きなマイナスの要因になるはずです。それは、90年代後半、わが国の金融機関の不良債権処理の過程を振り返れば、よく分かると思います。“住宅バブル”の崩壊は、米国景気を減速させる可能性は高いでしょう。米国の国土の広さや、住宅市場の広がりを考えると、日本のような全国的なマグニチュードは低いと考えます。住宅価格の上昇は、全土にわたって一律ではなく、一部の地域に顕著な現象と考えるべきでしょう。チーフエコノミスト米国人と話をしますと、住宅バブルを示す事例はニューヨーク、マイアミ、ラスベガス、ロサンゼルスなどでは事欠かないようです。マンハッタンのある地域のアパートの価格(家賃ではありません)がこの4〜5年で2倍になったとか3倍になったとか、これまでも随分聞かされました。いう意味では米国で住宅バブルが発生しているのは確かでしょう。推移を見ますと、現状は90年に比較して2.2倍、これに対して、個人の可処分所得も90年比で2.2倍と全く同じ伸びとなっています。価格だけが突出して上がっているわけでありません。「大都市だけが住宅バブルであって、中西部なんか住宅価格は安定しているよ」と元Fedの知人は言っています。これが実態なんだろうなと思います。前年比の推移を見ますと、これまで1桁の伸びだったものが、04年から05年には2桁の伸びとなるなど住宅価格の上昇加速が確認できます。政策を採用したことで住宅ローン金利が2000年初めの8%から5%まで低下したことが影響していると考えられます。上げに転じても住宅ローン金利は依然として6%と安定しています。速を招いたと思われますが、それが局地的には住宅バブルを生み出したということでしょう。最近、大都市部では住宅価格が頭打ち、ないし下落が目に付くようになってきた、と知人は言っています。影響は限定されるかと思います。潜在的な住宅需要が強いということも指摘しておかなければなりません。90年代初めに米国の市民権を取った移民の人たち、それにベビーブーマー・ジュニアの世代が丁度、住宅購入に向う時期に当たるようです。これらの根強い需要が住宅価格の下落を下支えするのではないでしょうか。簡単にまとめてみたいと思います。住宅バブル崩壊で影響を被るのは家計であり、消費でしょう。所得以上の消費を行なってきました。昨年の個人貯蓄率はマイナスに転落しています。住宅バブルが崩壊すれば、保有する個人の資産価値(住宅)が大きく減少するわけですから、個人は消費の抑制に動かざるを得ません。消費が抑制されると、企業収益が悪化して、企業は次に設備投資と雇用を減らしにかかるでしょう。雇用の減少は更なる消費の減少を引き起こします。米国は景気後退に陥り、これまで米国の過剰消費の恩恵を受けてきた中国など、世界経済への影響は深刻なものとなるでしょう。グローバル景気が後退に向いますので、せっかく景気が回復している日本経済も影響を逃れられません。和解除や財政再建という経済政策の正常化もストップしかねません。以上が想定される米国の住宅バブル崩壊の影響シナリオです。分けて見る必要があります。ホテルなどの物件が含まれます。度として取引されることが多いとされています。したアメリカでの商業用不動産物件の投資利回りの水準(価格水準)については、米国リート(REIT=不動産投資信託)の配当利回りに注目することによって簡単に推測することができます。米国リートの昨年12月末時点での平均配当利回りは4.57%(NAREITエクイティー・リート指数)と、米国10年国債利回り4.42%を若干上回る水準となっています。資利回りを反映したものと考えられます。対して通常10−15%程度のプレミアムで取引されていることも併せて考えますと、リートが投資しているアメリカの商業用不動産物件の投資利回りはネット・ベースで米国国債利回りを0.6%〜1%弱程度上回る水準にあることが推測されます。格水準にある、というのは言い過ぎのようです。囲にあると言ってもよいでしょう。アメリカの商業用不動産市場では、オフィスなどの主な物件の1割程度が、リートによる保有などを含めて、証券化の対象となっていると言われています。形成が行われるため、バブルと言われるような異常な価格水準の発生が抑えられている面もあります。一方で、一般に個人向住宅市場については、価格形成の効率性は商業用不動産市場と比較して相対的にかなり低いものと考えられます。経済的な意味では合理的ではありません。住宅の購入に当たっては、個人的な欲求や嗜好など、経済合理性以外の判断基準に基づいて購入を決定する傾向が強いようです。得、個人的な満足、など別の効用を求める要素が強くなることにも現れています。貸住宅の家賃などとの比較による経済性から価格が正当化できるのは、通常は低級な物件に限られます。従って、個人向住宅市場については、純粋に価格水準を評価してバブル発生の有無を判定するのは、難しいといえます。場についても、現在の価格水準よりも、今後の価格動向が重要な関心事項となっています。端的には、現在の上昇傾向がいつまで続くのか、また、その先にあるのが安定なのか、大幅な調整なのか、ということです。上昇による購入資金の借入額の増加、さらに不動産の価格上昇分を担保にしたホーム・エクイティ・ローンによる借入の追加などにより、個人の負債比率が高まっていること、3)これらの状況が、アメリカにおける金融引き締めの最終局面を見極めるべき時期になっても継続していること、が挙げられます。宅市場が遅れて調整局面の入ることで、その調整の振れが大きくなるリスクを孕んでいます。2)に関連して、不動産の価格上昇によるホーム・エクイティ・ローンを通じた実体以上の消費拡大とその反転収縮による弊害を指摘する議論もあります。した不動産価格上昇による消費性向の拡大は否定できませんが、アメリカの過剰消費体質はより根源的な問題のように思えます。実際、仮にホーム・エクイティ・ローンが使えなかったとしても、オート・ローンを利用して自動車を購入することもできますし、クレッジト・カードのリボルビングを利用して買い物をすることもできます。要は、最も有利な調達(金利と返済期間)としてホーム・エクイティ・ローンを利用しただけ、とも言えるでしょう。相関を裏付ける明確な根拠があるわけではありません。ホーム・エクイティ・ローンによる借入の目的には、個人の投資用の不動産購入もかなりの割合で含まれており、そうした資金の循環が関係している可能性はあります。現状としては、アメリカではまだホーム・エクイティ・ローンによる借入がピークを打った状況ではないようです。アメリカで住宅価格が下落に転じた場合の影響については、どのように考えたらよいのでしょうか。退を通じての経済への影響が想定されます。心が集中していると思われます。的な決定要因になると考えられます。場の要因であり、米国の不動産市場の動向によって日米間で動く資金フローは限られたものと考えられるからです。結論としては、アメリカで住宅価格が下落に転じる局面があるとしても、日本経済に対しては直接的な影響を大きく与えるものではないと考えられます。影響があるとすれば、アメリカの経済および市場の動向を通じて間接的に影響をもたらす場合ですが、その場合には金融政策など他の要因がより支配的な影響をもたらす形になるでしょう。ストラテジスト米住宅市場だけでなく、最近の日本の急速な株価上昇もバブルかどうかの議論がありますが、それはバブルの定義次第ということになります。バブルはある資産価格がファンダメンタルズ・バリュー(公正価値)から大きく乖離した状況をいいますが、ファンダメンタルズ・バリューの計算は容易でありません。結論的には、米住宅市場は大きなバブルではなく、退任したグリーンスパン議長が指摘されたようなフロス(小さな泡)でしょうし、日本株も大きなバブルの状況にはまだなく、小さなバブルが始まったばかりといえましょう。地域や銘柄によっても、状況は異なります。宅価格の高騰が伝えられていますが、広大な国ですので、田舎はバブル的でないようです。日本株も市場全体のPERはハイテクやIT関連株中心に、国際比較で割高な水準まで上昇していますが、自動車や鉄鋼株の予想PERは割安です。月だけとれば、年率換算で193.3万戸と、前月比も9.9%減り、減速の兆しが出ています。今後、利上げの累積的効果、アフォーダビリティの低下(所得水準に比べて住宅価格が上がり過ぎた現象)、値上がりが止まることによる投機需要の減少などによって、米住宅市場は減速傾向が明確になってくると予想されます。メリルリンチでは、米国の実質GDPベースの住宅投資を2005年7.2%→2006年0.1%と予想しています。米国では住宅価格の上昇がホームエクイティ・ローンを通じて、個人消費をかなり押し上げてきたといわれています。押し上げたと推計されています。メリルリンチでは、米国の実質個人消費が2005年3.6%→2006年2.8%、実質GDP成長率が2005年3.5%→2006年2.6%と低下すると予想しています。米国経済は4年毎の大統領選挙サイクルが明確であり、中間選挙の年に(今年11月)景気が鈍化し、ドルが下落するという経験則があることも気掛かりです。住宅投資の減速で、米国のGDP成長率が1%低下すると、日本のGDP成長率は0.3%ほど低下する計算になります。2006年の日本の実質GDP成長率は3%程度へ高まり、15年ぶりに米国の実質GDP成長率を上回ると予想しています。投資も含めて底堅く、日本の成長率を上回り続けるというのがコンセンサスのようです。米国の住宅投資が大きく減速すれば、米国経済への依存度が高い日本企業が悪影響を受けるでしょう。建設機械のコマツの株価は昨年3倍に上昇しました。国向け建機のみならず、発展途上国からの需要が好調だったためです。メリルリンチの機械担当アナリストは、ファンダメンタルズから計算した目標株価の達成や米住宅着工の鈍化懸念を理由に、コマツの株価判断を今週、格下げしました。最近ソニーなど予想以上の好決算を発表した家電株が急上昇しましたが、ソニーの好決算の背景には薄型テレビの米国での販売好調がありました。前述したような形で、米国の住宅投資や個人消費が減速し、ドルも下落すれば、米国依存度が高い家電メーカーの株価上昇は持続困難でしょう。象を幾つか思い出してみます。者の実体験に基づくとおぼしき儲けのエピソードが不動産転がしであったことです。日本のバブル紳士達に一脈相通ずるような尊大な安易さを感じて、アメリカでは不動産バブルが起こりつつあるのだろうな、と意識しました。次に気になりだしたのは、2003年から2004年にかけて、何人かの金融市場の専門家から、ホーム・エクイティ・ローンによる消費が米国の個人消費を押し上げていると聞いたことでした。価格上昇につながる、バブルの拡張期に見られるような過剰な好循環(長続きはしない)が働いているように思えました。初は、金利のみの返済で良く、元本返済を伴わない住宅ローンが登場して拡大中であることも、住宅の過剰なブームを感じさせるニュースでした。住宅価格が一般人には買いにくい水準になりつつあることと、それでも住宅価格が上がりそうだから買いたい、という需要があるということだろうと思いました。加えて、今や有名になった、グリーンスパンFRB前議長が、住宅価格の「フロス」への懸念を指摘した講演です。「バブル」という言葉を慎重に避ける様子に住宅価格に刺激を与えないようにという意思を感じましたし、しかし、一部の地域に、という限定条件付きながら、「持続不可能な価格水準」が見られるというものでした。考えてみると、「持続不可能な価格水準」とはバブルの定義そのものです。外国のことでもあり、不動産価格及び不動産市場に関する「雰囲気」が分かりませんが、現状は、幾つかのレポートを当たってみると、1)米国の不動産価格全体は高いけれども極端なバブルにはなっていない、2)ニューヨーク、カリフォルニアなど(あとはフロリダ、イリノイ、ハワイなど)では住宅価格が高すぎる水準まで達していて目下下落に転じたようだ、ということのようです。賃」)を現実の家賃と比較して、両者の比が、2004年現在、米国の都市部の平均で、これがほぼ過去の平均並みにあるので、全国的な住宅価格バブルは発生していないと結論づけています。興味深い結果を報じていたのは、みずほ総研のレポート(「みずほ米州インサイト」2005年12月2日)でした。全国総額に占める比率を推計していますが、不動産ブーム発生前の1995年では上位3州の合計が全体に占める比率が28.6%であった(ニューヨーク、カリフォルニア、イリノイ)のに対して、2005年4−6期では34.8%(ニューヨーク、カリフォルニア、フロリダ)と大幅に増加している(21%以上の増加)と計算しています。これは、不動産価格の上昇が地域によってかなり異なるペースで起こったことを示唆します。dramatically)」と述べたように、不動産価格が高騰した地域では既に価格が下落に転じ始めたようです。壊が起こっているものの、今後その傾向が拡がるとすれば、むしろ、全般的で大規模なバブルに至る手前で踏みとどまっていると判断できそうです。国的な不動産価格上昇のストップないし小幅な下落は、米国経済に対しては、過去2、3年の経済成長を1%内外加速した要因が無くなるか、ある程度マイナスに働くか、といった程度にとどまりそうです。度であれば、日本の経済に対する影響はそう大きくはないでしょう。不動産価格の下落が広範囲に及び出してきた場合、さらにこれと金利の上昇が大きく重なった場合、不動産価格のリスクと共に、金利リスクの管理が拙かった(或いは金利のポジションで失敗した)金融機関が倒産するケースは出てくる可能性があります。現在、米国は、度重なるFRBの政策金利引き上げで、短期金利が上昇していますが、長期金利は不思議なほど上昇していません。長期金利が上昇するようなことになると、住宅ローンの金利が更に上昇するでしょうし、不動産価格の下落に拍車が掛かる可能性があります。短期金利の引き上げが、近い将来の景気のスローダウンとインフレの抑制を期待させて、長期金利の上昇に歯止めを掛けているとすれば、広く懸念された米国の不動産バブルは、割合無事な形で収まろうとしているのかも知れません。本当にバブルなのかどうかについて意見は分かれています。償却費や経費などを考慮してみて大きく乖離していないので、バブルとはいえないでしょう。それでは、住宅市場はどうかというと、見方によりますが、アメリカ全体で見れば前年比10%台の上昇をしていますが、地域によっては大きく異なります。平洋岸など人口増加や雇用増の地域、資金が集中する地域などでは住宅価格が20〜30%も急騰していますが、中西部や南部での上昇幅は一ケタ台だと言われます。住宅価格は2000年からの5年間で2倍以上になった地域もあれば、2割から3割しか上昇してない地域もあり、アメリカ全体が一律同じ幅で上昇しているわけではないということです。力を超えた価格など、実需を上回っての上昇を見るとバブル的様相が見られるといってもいいかもしれません。それがグリーンスパン前FRB議長の「フロス(=小さな泡)」の言葉で表されています。人口の増加、多様な住宅ローン商品の登場などがあげられます。的な増加につながり、それらが住宅取得の意欲を高めたことです。的高い出生率などによる人口の増加が需要の増大となったことも一要因です。低所得者層の住宅取得を容易にするために返済方法の規制を緩和した住宅ローンなどの多様な住宅金融商品が登場し、それが住宅需要を押し上げたこともあげられます。したことが、地域によっては住宅価格の値上がり期待につながってきたといわれます。ここにきて、長期金利の上昇を受けて、住宅価格は頭打ちになりつつあります。地域によっては売り出し価格の下落も見られるといわれます。いってバブルが崩壊するかどうかは分かりません。アメリカ全体の住宅市場はバブルではありませんので、全国的なバブルの収束・崩壊というのは正しくありません。倍以上の価格上昇が見られた地域がバブルであれば、その収束・崩壊はありえるでしょう。現在のところ、アメリカの旺盛な投資意欲や、妥当な価格を割り込めば、リスクを恐れず投資するダイナミックさを考えれば、日本のようなバブル崩壊の姿にはならないように思います。現在、適正価格より2〜3割高いといわれる住宅価格ですから、それを下回れば買い手が現れ、下落は収束してくるのではないかと見ています。ところで、アメリカ経済の堅調さを支えた要因に、住宅価格の上昇があげられます。それは、住宅価格の上昇で資産が増加、その値上がり分を担保としたローン(ホームエクイティ・ローン)により資金調達ができ、個人消費につながったことです。高い金利から低い金利に住宅ローンを組み直して、支払い金額を減らすことで実質的に所得が増加して個人消費を刺激した面もあるのではないかと見られています。制緩和などの要因も手伝って、価格の上昇につながったといえます。それは株式上昇から住宅価格上昇へとうまくバトンタッチした資産効果が堅調な個人消費を支え、アメリカ経済を拡大し続けてきたといえましょう。したがって、住宅価格が暴落するならば、個人消費が大きく停滞し、アメリカ経済は悪化します。よりローン金利が上昇したときは、住宅需要が大きく減少することになり、そのときは適正価格が大きく低下し、住宅価格が大幅下落することはありえます。なれば、経済効果が薄れ、マイナスとなった貯蓄率もあって、ローン支払い不能急増で個人消費は悪化し、これまでのアメリカ経済の好循環が崩れることになります。アメリカで個人消費をリードしているのは、どちらかというと所得の伸びの高い中産階級より上位にある高所得者層であり、彼らの住宅投資が旺盛であったことが住宅価格の上昇を招き、そこを通じての資産効果から個人消費を拡大させてきたともいえましょう。彼らの多くが住むのは、住宅価格が急騰している地域です。その意味で、この地域のバブル崩壊は、大きな逆資産効果となり、個人消費を冷やす懸念がありえます。済のスパイラル的な下落の引き金になる可能性はありえます(現段階では、そう見ていませんが)。アメリカの住宅バブル収束・崩壊が日本経済に与える影響ですが、アメリカ経済の中心を占める個人消費の悪化を通じて設備投資も悪化し、全体として低迷すると見られ、そのことは、アメリカの消費・投資の増加に支えられて輸出し経済を拡大させてきた日本経済に大きな打撃となると見られます。済を拡大させてきた中国や東南アジアの経済も大打撃になると予想されます。中国や東南アジア諸国への輸出で伸びてきた面もある日本経済にとってダブルで打撃になると思われます。結局、アメリカの住宅バブルは一部の地域のことであって、アメリカ全体のことではないこと、ただ今後のインフレなどによる一段の金利上昇が、高所得者層の資金が集中している地域での住宅バブル崩壊を起こし、それが逆資産効果を通じて個人消費を冷やし、アメリカ経済をスパイラル的に悪化させれば、世界的な経済低迷期に入る可能性があります。輸出で回復し始めた日本経済には一段と深刻な影響になるという最悪の状況も想定されましょう。(寄稿家のみなさんへ)■■Q:648への回答ありがとうございました。本当に遅ればせながら、映画『血と骨』を見て、そのあと小説『血と骨』を読みました。最初WOWOWで映画を見てその完成度に驚き、そのあとDVDを入手してもう一度見て、そのあと原作を読みました。感が残るすばらしい作品でした。映画は、演出も役者の演技もキャメラも音楽も全部いいのですが、わたしが特に惹かれたのは戦後の大阪を再現した美術です。映画の中の建物や家具や衣服や小物によって、わたしは昭和30年代の少年時代に引き戻されていくような心地よい錯覚を覚えたほどです。『血と骨』は、小説も映画も、優れた作品のみが結果として獲得する普遍性を備えています。在日朝鮮人とその家族の物語でありながら、そこには戦後日本のエネルギーや家族制や父性といった普遍的で重要なテーマが浮かび上がっているのです。『血と骨』を読み、見ながら、高度成長期にも格差はたしかにあったのだと思い出しました。貧乏人と中産階級と金持ちがいて経済格差は存在したという単純な事実です。中流時代と呼ばれるようになるのは高度成長期の終わり、つまり70年代後半から80年代初めだったと記憶していますが、もちろんその時代にも格差はあったのだと思います。高度成長期やそのあとの成熟期には、将来的に自分の暮らしは良くなるはずだと大半の人が思える「希望」がありました。バブル崩壊以降、一律の希望が失われつつあって、現在の「格差」を巡る論議につながっているのでしょう。5日付の朝日新聞は「格差」に関する大きな特集を組んでいました。議にはさまざまなフェイズがあるのですが、わたしは文化的な側面も無視できないと思います。格差への意識は、往々にして文化に規定され助長されるのではないでしょうか。文化・文脈、あるいはもっと具体的に「言葉」と言ってもいいのかも知れません。「勝ち組」「負け組」という言葉は便利なのであっという間に流通し、メディアによって社会に定着しました。非常に曖昧な言葉です。「勝ち組」に分類される業態・企業の中にも、競争に負けて減給されたり、配置換えされたり、リストラされたりする人びとがいます。「負け組」の業態や企業から高額でヘッドハントされる人も大勢います。「勝ち組」に加入できる条件や基準も、「負け組」に転落する要因もはっきり示されることはありません。「勝ち組」という言葉には、その中に入ることができればそれでOKというニュアンスが最初から含まれていますが、それはおそらく終身雇用のなごりでしょう。心感を与え、2つに大きく分類することでグレーゾーンの人たちの関心を集めることができます。わたしは『人生における成功者の定義と条件』という本の中で、成功者の定義として、「生活費と充実感を保証する仕事を持ち、かつ信頼できる小さな共同体を持っている人」という仮説を立てました。堀江前ライブドア社長の逮捕で評判にやや傷がついたとしても、きっと勝ち組の象徴は「六本木ヒルズ」ということになるのでしょう。問題は、それが正しいかどうかではありません。木ヒルズに象徴される「金のかかる都市文化」以外には、人生の価値を示すことができない、それが最大の問題だと考えています。----------------------------------------------------------------------------『血と骨』小説(文庫は上下巻・幻冬舎)http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4344401050/jmm05-22『血と骨』映画(ポニーキャニオン)http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/B0007CYVK6/jmm05-22============================================================================Q:649個人間、大企業と中小企業、富裕層と貧困層、都市部と地方、中高年と若年層などに存在すると言われる「経済格差」に対し、国は、どのように関与すべきなのでしょうか。http://ryumurakami.jmm.co.jp/ご投稿・ご意見は上記JMMサイトの投稿フォームよりお送り下さい。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。