署名について」という平成27年9月16日付のプレスリリースが掲載されましたね。言えば世界最大の機関投資家と言われ、その運用額はなんと141兆円に上ります。このうち約45%が国内外の株式投資に運用されています。国民の年金という性格のお金ということを考えると、その運用リスクを含めて少し割合が大きすぎるのではないかという別の課題がありますね。これはこれで大きな問題なのですが、それはまたあらためて。今回は、このような世界最大の機関投資家が満を持して、あるいは世界から遅れること数年にして責任投資原則に署名したということがもたらす意味とインパクトについて考えてみたいと思います。Investment)」と略され、2006年、当時の事務総長であったコフィー・アナン氏が提唱したイニシアティブです。ここでは、機関投資家の意思決定プロセスにおいて、三つの課題である環境・社会・ガバナンスという、いわゆるESGを反映させるべきであるということが謳われています。「投資をする際には、環境や社会、ガバナンスにきちんと取り組んでいる企業を選ぶべきである」ということになります。世界では、このようなESGを含めたSRI(社会的責任投資)の動きは年々活発化しており、大和総研のレポートによれば、2014年の世界全体のSRI市場の規模は約21.4兆ドルで、2012年時点の約13.3兆ドルからわずか二年で61.1%もの拡大をしているようです。日本ではESG投資が「社会貢献的な投資」と勘違いされている場合もありますが、これは間違いです。2008年のリーマンショック後に投資家が考えたことの一つが「社会を裏切らない企業に投資したい」というニーズでした。年金などを扱っている機関投資家にとって、リーマンショックなど悪夢以外の何物でもありません。社会を裏切ることなく、まっとうにビジネスを続けてくれる会社に投資したいというのは自然な流れです。これまでのIR情報だけではそれは判断できません。ESG投資はこの視点に合致するもので、社会貢献企業への投資という側面はたしかにありますが、投資リスクの軽減と持続可能な投資を可能にするからこそ注目されたわけです。このような考え方の投資家が増えていくと対象となる企業も変わらなければ投資を受けられなくなります。これは非常に大きなパラダイムシフトです。この流れは今後、ますます加速していくのは間違いないでしょう。GPIFという巨大な機関投資家がこの流れに乗ったということは、これまでSRIの動きが鈍かった日本社会でもそれが進んでいくということを象徴する出来事です。それは単なる利益の追及だけでなく自社の社会的価値をより一層高めていくことが良い投資家からの資金を得る可能性が高まり、組織の持続可能性と競争力を高める原動力となっていくことをも意味しています。[2015年09月12日(Sat)]みなさんがもし経団連に所属する会社に勤めていらっしゃるとしたら、経団連が1991年に制定した「企業行動憲章」をご一読されることをおすすめします。(2010年に一部改訂が行われています。企業行動憲章■https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/charter.html1991年と言えば日本は空前のバブル絶頂期にあり、企業によるメセナ活動も活発化していました。経団連による1%クラブが立ち上がったのは前年の1990年、まさに近代日本における企業の新しい社会的な役割というものが定義されていった時代でした。翌年には完全にバブルがはじけ、日本社会は「失われた20年」へと突入します。このような、世界中で日本企業が大きな存在感を発揮していた時代に作られました。したがって、この憲章は、当時グローバルな活躍をしていた日本企業にとっての振る舞いを含めたあるべき理想を表現したものと言えます。バブル経済真っ盛りの浮かれた時代の中で、このような高邁な理念をどれだけの経営者がまともに理解していたのかはわかりません。念仏程度にしか思っていなかった経営者のほうが多かったのではないかとも思います。あれから四半世紀が過ぎた今、私たちはあらためてこの憲章の意味を考える時に来ていると思います。この理念の中で企業は持続可能な社会の創造に資し、さまざまな課題に対応することを求められていることが明記されており、それを社会が企業に希求する強さは今の時代が最も大きい、つまりニーズがあるからです。国も行政もすでに限界、次の社会課題解決の担い手は間違いなく企業です。これまでの企業の役割は、課題を解決することよりも人々の生活を豊かにすることに主眼が置かれてきました。それによって私たちは快適な生活を手に入れることができたわけです。今、生活の豊かさのみでなく、次世代に負債を残さないような持続可能な社会の実現と社会課題の解決のために企業ができること、自分たちのビジネスでできることを考えることが、社会と自社の持続可能性を高めていくことにつながります。今、日本企業は、これまでの20年間に失った世界の中での存在感を「未来社会の創造」を通じて取り戻す時代が来ているのです。それは社員にとっても自分の仕事の価値と会社への忠誠を高めることにつながり、組織全体のバイオリズムを上げることになるでしょう。[2015年08月25日(Tue)]連日の猛暑もひと段落したけれど、今年は世界が体験する最も暑い一年になるという予測があるらしい。そんな中、毎日のように亡くなられる方がいる熱中症、日本だけでも一年に1,000人以上も亡くなられる方がいて、しかも増加傾向にあるということで、これはすでに大災害とも言える。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/necchusho25_1.pdf同時に、台風やハリケーンも温暖化が進む地球では大型化、石垣島では観測史上最大の瞬間最大風速71mを観測したとのこと。台風自体の発生数には増加傾向は認められないが、被害はどんどん深化している。これらの災害コストは今後、地球環境の悪化と比例することを考えればさらに悪化の一途を辿るだろう。増加するのは社会保障費だけではない。このままいけば軍事費も増大の一方だろう。今の日本にそれらを賄う体力はない。国民全員がもっと本気で持続可能な日本の在り方について考えて良い時代にすでに入っている。社会は相変わらずその変化へアクセルを踏もうとしていない。ちなみに、日本の災害対策基本法の中では、猛暑などは災害の定義として挙げられていないけれど、ISO26000やSDGsなどが、もう気候変動をストップしようとかいうことでは間に合わないから、世界がその変化にどうやって適応していくかを考えよう、ということに方向性を変えてきているのを見れば、その深刻さがわかる。この場合の未来を変えるデザインとは、災害に強い街づくりや家づくり、という守りのデザインかもしれない。[2015年08月15日(Sat)]経営トップも絡んだ東芝の不適切会計問題は、日々CSRに携わる方々にとってはため息しか出ない問題と映っているのではないかと思います。この問題はCSR的には非常に重要な視座を得た事例だと思います。日本を牽引してきた大企業の一つがこのような問題を起こしてしまったという背景を考えると日本社会にとって極めて深刻であると言わざるを得ません。東芝のような大企業とその周辺には経済を含めた大きな生態系があり、その中心となる企業がこのような行き過ぎた利益史上主義へ走ってしまうと、その生態系全体に大きな軋みを生んでしまうからです。経営トップが掲げた「チャレンジ」、これは企業として間違っているとは言えません。それが悪者のように見えるのは、そこに顧客の視点が欠けているからです。ドラッカーは「企業の目的は顧客の創造である」と指摘しました。自社の製品やサービスを買ってくれる人、ということになります。その手前で製品やサービスそのものが社会のニーズと合致していなければ、そもそも売れません。ニーズを創造できていなければ顧客も創造されないわけです。今の日本企業に圧倒的に欠けているのはこの点です。新規のマーケットを創り出せず、結果として既存のビジネスモデルという枠の中で他社との血みどろの戦いを続け、組織だけでなく、その周りの生態系までも疲弊させる。今回の事件を見るまでもなく、このような状態は長続きしません。それを避けるには、社会の中で自分たちの会社はどのような価値を創り出すべきかという発想に基づいたビジネスづくりを強い意思と根気を持って進めることが必要です。本当はそれこそが「チャレンジ」の目的であって、営業利益が目的の「チャレンジ」など本末転倒も甚だしいのです。今の時代、その沃野は社会課題にあります。このマーケットの特性は消費者アンケートなどが通用しない点にあります。消費者がどのような製品やサービスを欲しがっているのかについてアンケートをやっても無意味です。社会課題の渦中にある人たちは自分たちが何を求めているのかわからないからです。そんなの必要なの?」と思われませんでしたか?しかし今、電話にカメラが付いているのは当たり前、ついていない機種を探すほうが困難です。電話とカメラ、両方とも既存製品としてマーケットが存在していた製品ですが、それがハイブリッドされた時、そこに巨大な市場が生まれました。誰も意識していなかったけれども実はそこに大きなニーズがあった、これは社会課題をビジネス化する時に最も必要な視点です。それだけに難しくもありますが、これまでにも様々な社会課題を解決してきた日本企業だからこそ、この原点に戻ることで再び社会に必要とされる企業となることができます。それこそがCSR経営そのものなのです。[2015年08月14日(Fri)]法令というのは、日本社会におけるOSみたいなもので、パソコンで言うところのWindows。行政の条例は、その上で動くアプリという感じ?国会議員の功績の一つの指標は、法案の提案数とどれだけ成立させたか。国会議員も官僚も必死で新しい法案を提案して予算を獲得しようとする。古くは戦前から残ってるOSもあるものの、それが戦後70年続いた。したらどうなるでしょう???みなさんも思い当たるはず。買ったばかりの頃はさくさくと動いていたWindowsパソコンがものすごく重くなった、という経験。WindowsというOSは毎日のようにプログラムの修正や脆弱性を埋めるパッチと呼ばれるプログラムが追加され続け、結果としてものすごい負荷をパソコンにかけていき重くなるわけです。電源を切ろうとすると勝手にインストールが始まって「おいっ!」となった人も多いはず。法令が日本のOSだとして、戦後70年、パッチが当て続けられてきたわけです。私には、今の日本社会がものすごく重たくなった古いWindowsに見える。国民がより良い生活を送るためのはずのOSが重くて社会のお荷物になって、しかも金ばかりかかる。できればOSもバージョンアップしてしまうくらいの抜本的な改革をしたいくらいですが。予算は全て根拠法に基づいて決められる。法令が残り続ける限り多寡はあるにせよ、予算を付ける動機づけを避けられない。そもそもの根拠を無くさないとダメですよね。私の提案は、すでに社会的役割を終えた法令を廃止した数を国会議員の成果の一つと見なし、可視化してあげる仕組みを作ること。それによって既得権益化した予算も見直され、本当に必要なものへとスリム化が進むのではないか、いや、進めなきゃ、と。今の社会とWindowsの重いパソコンを使い続けることの息苦しさは、なんだか似ていると思うわけです。プログ■https://blog.canpan.info/rainypower/着ていきましたのは、ゴアテックスの耐水圧30,000mmオーバーという高性能レインウェアでございます。耐水圧30,000mmなどというものがどれほどのクオリティーか、試してやろうやないかい、と。ふだんの雨では全くと言っていいほどそのポテンシャルを活かしていないと思われましたが、いざ、史上最大豪雨の前ではどうなんだ!と...結論から申しますと、全く濡れない...すごいぞ、ゴアテックス。傘をさして上を向いた手首などからの水の侵入は防げませんでしたが、その程度。高性能レインウェアというもののすごさを体感。問題は、ゲリラ豪雨の際には、こんなレインウェアを持ち歩いていない、ということでしょうかちーん...それにしても、今後、ますます増えるであろうゲリラ豪雨への備えや理解は大切だなぁと思わされた体験となりました。[2015年07月16日(Thu)]ベトナム戦争のドロ沼化のきっかけとなったのは、例のトンキン湾事件。その報復としての大規模な軍事介入。その権限を時のジョンソン大統領に与えたのが有名な「トンキン湾決議」。これは上下両院による与野党を含めた圧倒的な議員の支持で承認された。この決議が錦の御旗となってドロ沼の戦争にアメリカは足を突っ込んで、国民に多大な犠牲を強いた。これが決議された時、支持した個々の議員も国民も、10,000km以上離れたアジアの一国のことなんて正直、別の世界の話だったでしょう。新聞や普及したテレビの中だけの世界。自分達がそこに戦争に行かされるなんて若者達だって思ってもいなかったはず。戦争ってそういうものなのは歴史が証明してる。歴史の教科書の年表みたいにある瞬間に戦争がはじまるわけじゃない。わからないくらいのスピードと変化で、気づいた時には、国民の命を一気に奪いに来る。今日もまた、とある国では、その変化のグラデーションが濃くなった、そういう日でしょう。似たようなロジックのものがもう一つ。【国の財政破綻】ギリシャを見ててもわかるとおり、これもある日突然、唐突に訪れる。なんか危険水域なんじゃない???ということはみんなうすうすわかってる。誰も対処せず、橋の上から眺めるだけ。ある日突然橋ごと流される。バブルを知ってる中年世代以上の人は体感してる。「こんな経済おかしいよ。長続きなんてするわけない。」と感じながら、誰も崩壊することを信じたくなくて、いえーいと踊っていたら突然弾け飛んだこと。いうことで、とある国の財政破綻のグラデーションも日々濃さを増しております。そんな日本の未来を変えるなら、2020年が一つのデッドライン。2025年と思ってたけど、オリンピックを開催することで前倒しになってしまったと思う。一つの競技場に2500億円もかけて、「妥当な金額」とか言えちゃう人がトップにいるオリンピックは、間違いなく日本の将来に過大な負荷を負わせる結果で終わる。いう意味も含めて、オリンピック不況が来る2021年以降では遅すぎる。[2015年07月16日(Thu)]過去の歴史に学ぶなら、独裁者と呼ばれる人たちのほとんどは市民が望んだから生まれ、市民をどん底に叩きこんだ後に自滅、という道を歩んだという事実を私たちは思い出さないといけない。この70年間、世界は平和とは程遠かった、今も。日本は平和というか、「安全」だった。日本国憲法が戦争を放棄しているからといって北朝鮮が日本国憲法を遵守する理由はないし、戦争の脅威は常に身近にあった。それでも、平和憲法という建前が、薄いけど大切な壁となって日本を守ってきた。この壁の外に出ることを宣言してしまった。残る「良識の府」と呼ばれる参議院がその責務を全うできなかった時、日本は立憲民主主義の国ですらなくなる。これからは、戦争の脅威が私たちにとってますます身近になる。ISに拉致されて殺害された後藤さんや湯川さんの例を出すまでもなく、自衛隊が戦争に参加する事態での想定などより、テロとかで国民の命が犠牲となる形で。たしかに民主党はあまりにも不甲斐なかった。他の野党もフニャフニャ過ぎた。実態の良く分からないアベノミクスを掲げて、ほんのちょっと国民に夢を語った自民党が圧勝して与党になった。そんな自民党に、憲法解釈すら捻じ曲げて法案を可決するほどの多大な権限を与えてしまったのは、選挙に無関心を決め込んだ人達含めた私たち国民自身。そんなことは言われなくてもわかってる。「そのツケだよね」、と言い放つには、あまりに重い。マスコミの注目度も高く、さまざまな意見が飛び交ってますね。国が造るハードものでここまで国民の関心が集まったのは、最近では沖縄の基地問題を別にすれば、八ツ場ダム建設問題でしょうか。国全体で盛り上がった感はなかったですね。言う意味で、今回はやはりオリンピックという国民的関心事の中の出来事ということなのかもしれません。そんな中、将来の日本の負担などには目もくれず、名誉欲のために奔走する森喜朗氏の「国が2550億円くらい出せなかったのかね」という発言があまりに素晴らしすぎてクラクラしてしまいました。ここまで言うということは、もちろんご自身も建設費用の一部を自ら寄付されるんでしょうな、と思っておりましたところ、自分が今もらっている謝金は関係者との打ち上げ費用のために貯金されているとの由、身内にはやさしいお人柄にこれまた感涙です。そんな新国立競技場問題ですが、メイン競技場にかかるコストとしては、これまでの他国での建設経費の約4倍、常軌を逸していると言わざるを得ません。ハードはいったん作れば終わりではなく、ランニングコストがかかり続けます。ハコものは解体までに建設費の4倍のコストがかかるという試算もあるそうです。なると2500億円ですから、軽く1兆円超え!たった一個の競技場が1兆円?!リアル一万円札を積み上げて競技場が作れてしまうような額です(笑)そのコストを負担するのも国民で、森さんじゃない。彼はむしろ私たちの税金からお金をもらう側の人ですから。そんな森さんを取り巻く人たちを見ていきますと、日本の課題が見えてきます。昔、大蔵官僚の田谷さんという人が「昭和の三大バカ査定」という言葉を引き合いに北陸新幹線とか鹿児島新幹線などの整備新幹線計画を国民に多大な負担をかけるからやめるべきだと発言、物議を呼んだことがありました。戦艦大和の建造費を今の国家予算規模で対比すると一隻あたり2兆円以上という試算も。2500億円の建設費なんて安く思えてきますね(笑)それはともかく、当時、この整備新幹線計画を強力に推進していたのが自民党の幹事長だった安倍晋太郎氏と運輸大臣だった石原慎太郎氏。幹事長をしていた森さんでした、と。これ、1987年の話。そりゃ、日本はハコモノ路線から変われないですよね、国の重要なポジションの人たちの顔ぶれが30年前から変わってないんですから。いい加減こういう人を国政に送り込むのをやめましょうよ。国民ができるのはマスコミの報道に怒ってSNSで怒りをぶちまけることだけじゃない。そんなのは下の下策です。「次の選挙で絶対落としてやる!」って、それができるんですから。TAKEMOTOさんデザインの「波紋」。GEOCで巡回展が予定されています。