国連グローバル・コンパクトは、持続可能性と責任あるビジネスを約束する企業の政策形成のためのプラットフォームであると同時に、実践的な枠組みでもある。関係のないこと、組織としての実体を有していることが参加の条件であり、国連グローバルコンパクトの10原則と、SDGsへ賛同するトップ自らのコミットメントが必要となる。国連グローバル・コンパクトは、持続可能性と責任あるビジネスを約束する企業の政策形成のためのプラットフォームであると同時に、実践的な枠組みでもある。10原則を守り、企業・団体の戦略や活動を展開していくことが求められる。この10原則は、世界人権宣言(1948年)、労働における基本的原則および権利に関するILO宣言(1998年)、環境と開発に関するリオ宣言(1992年)、腐敗防止に関する国連条約(2003年)に依拠しており、世界的なコンセンサスを基礎に導きだされている。企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。人権侵害に荷担しない。組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。あらゆる形態の強制労働を排除する。児童労働を実効的に廃止する。雇用と職業に関する差別を撤廃する。環境問題の予防的なアプローチを支持する。環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。グローバル・コンパクトは、1999年1月に世界経済フォーラム(ダボス会議)の席上で、コフィー・アナン国連事務総長(当時)によって提唱された。グローバル化が急速に進む中、グローバル化の「負」の側面が顕著になり、もはや国家や国際機関だけではグローバルな課題を解決することが困難になってきたことなどが背景にある。2000年7月26日にニューヨークの国連本部で正式に発足。9原則であったが、2004年6月24日に開催されたGCリーダーズ・サミットにおいて腐敗防止に関する原則が追加され、現在の10原則の形となった。Leadership」(Blueprint)を作成し、発表している。LEAD」を新たに発足。Programme」を発表するなど、新たな試みを行っている。国連グローバル・コンパクトは、さまざまな国や文化の中に国連グローバル・コンパクトを根付かせるために、ローカル・ネットワークを形成しているが、日本におけるローカル・ネットワークである、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は2003年に発足した(2015年7月にGC-JNから公式名称を変更)。2008年より経営トップ主導型のネットワークへ移行し、加入企業・団体の力を結集し、持続可能な社会の実現に向けて積極的な活動を行える体制へと強化を図り、その後、2011年10月20日に一般社団法人へと移行している。国連グローバル・コンパクトは、2000年に正式発足されて以来、署名企業は増加し続け、世界150カ国、1万3千を超える組織・団体が署名するまでにいたった。そのうち、企業(中小企業を含む)の署名は10,000を超えている。日本からも309の組織・団体が署名をしている(2019年5月13日現在)。国連グローバル・コンパクトは、あくまで自発的なイニシアティブである。国連グローバ・コンパクトに署名・加入するメリットとして、GCNJは以下の点をあげている。取組みを世界に幅広く発信できる国連グローバル・コンパクトに署名を希望する場合は、必要な申請手続きを行う必要がある。署名した企業・団体は、以下のことが求められる。国連グローバル・コンパクト10原則と国連ミレニアム開発目標の実現を目指した活動を進めること。国連グローバル・コンパクトに署名していることや、国連グローバル・コンパクト10原則を積極的にPRすること。国連グローバル・コンパクトの署名・加入については、以下のページを参照ください。