示すべき姿勢と行動は今回は特定の国に対してということでなく、ホルムズ海峡という海域の安全確保ということ。各国もその理屈で来る。イランとしては米国が指揮を執るのは嫌だろうから米国は指揮を執らない。情報共有などのお世話をするだけ。日本は自分たちの行動としてホルムズ海峡に出るということ。思惑と背景は日本は不完全な形でしか集団的自衛権を行使できない。海賊から守るのは良いが、相手が国や国に準ずる組織になると軍事行動になるため日本は守れない。自分の国の船を自分で守らないというのは通らない。みんながここで自国の船を守ることでこの海域全体をテロリストから守ると言う事になる。揺らぐ安全保障2014年にロシアがクリミアを併合してしまったことで対米関係がめちゃくちゃ悪くなった。その翌年にロシアが国家安全保障戦略を出しているが、その中に出てくる情勢認識が今の中国とそっくり。米国が覇権を手放さずにあがいているから世界は不安定化しているという認識を中国は示している。全体的に米中関係が悪くなることで中国は以前からロシアが持っていた米国に対する敵対的な姿勢に寄ってきたといえる。中国は国防安全白書で、米国側が保障政策を変えたのが世界のかく乱要因だとはっきり言った。米国に対立すると言っていても、中国が米国と対立するのではなく、米国対国際社会の対立構図にしたいということがこの白書で明確にされている。ロシアのとの軍事協力については特だしをしてロシアだけ国名を挙げて協力していくとしている。中国の米国に対する態度のコンセンサスが取れてきたということが実は今回の合同パトロールや秋にも予定されている軍事協力枠組みのような中ロの軍事協力にもつながっている。将来このエリアで制海権を維持しようとするのなら、今のままでは厳しい。実際に米国の軍事シンクタンクなどは中国やロシアなどを相手にするのであれば沿岸から1000マイルぐらい離さないと危ないということを言い始めている。米国の空母機動部隊は世界最強だったが、今は中国の懐に入っていくことができるとはなかなか言えなくなりつつある。いう戦略環境の変化が起きてきている。”要請に世界は...ハメネイ師は米国とは一切交渉しないと言っていたが、安倍総理には会った。安倍総理は米国のメッセージを伝えた。あれだけの対立構造の中で米国とイランの仲介役の可能性があるのは日本だということになる。トランプ大統領の言うとおりでいいというわけにはいかない。米国のオファーを断ると米国との関係が悪くなるが、その一方で米国は軍隊を出せないなら金を出すやり方もあるという言い方をしてきている。そのあたりが落としどころになる。イランが核を保有した背景1908年にイランで中東初の油田が発見された。そこに欧米が手を出してきたことが最初のきっかけ。20世紀はイランにとって苦難の時代。自分の国で出た石油の利権を英国が取ってしまった。反発した当時のイラン・モサデグ政権が1951年に石油国有化法を作り自分の国のものとした。英国は怒り、イランの石油の不買運動を開始。事実上の禁輸措置に踏み切った。英国の軍艦を出して海上封鎖までする。イランの苦境を救ったのが日本。日章丸事件といわれている。当時の出光・「日章丸」が、英国海軍によるペルシャ湾の海上封鎖を突破してイランの港に入り石油を買って日本に持ってきた。これによってイランの親日意識というのが非常に高まった。今は経済制裁でイランの石油の輸出というのは減っているが、非常に石油大国。石油が出るが故に欧米、米国や英国が目をつけてきたというのがイランの歴史。池上彰&増田ユリヤ徹底生解説・米国は「有志連合」日本に参加要請ホルムズ海峡はイランとオマーンの飛び地の真ん中を通る。国際航路は真ん中よりオマーンの領海を国際航路にしている。ここを通っている限りはイランも手を出せない。イランが手を出すとオマーンに対する戦争行為になる。今回イランと米国の関係が悪くなり、ホルムズ海峡を封鎖するということになってきたので、有志連合を出そうかという話になった。<徹底解説・ニュースの焦点>日韓“WTO紛争”の行方これまでGATT21条安全保障のための例外というのはパネルの場で争われたことがなかった。GATTの時代を通じて、70年間条文はあったものの、誰も使わなかった。政治的な条文であるがゆえに敢えてこれを法的な紛争にするのはやめようというのがこれまでの相場観だったが、ウクライナvsロシアの事例でそれが公的な場で初めて争われた。白黒はっきりさせなくてはならずパネルとしてはある意味非常に困った。日本は韓国からの訴えがあれば、21条(b)の1と2に該当するということで反論していくことになる。21条を援用する側にはグッドフェイスつまり誠実さというのが重視される。本来の目的と違う目的のためなのに、それをごまかすために安全保障だとか言っているとかいうことだと困る。誠実さというものがどこまであるのかというのが結構ポイントになる。日曜スクープ]テレビ朝日コメンテーター・川村晃司<徹底解説・ニュースの焦点>WTOで日韓が対決GATT1条、11条は韓国側の主張がある意味通る場合もあるということが言えるのかもしれないが、GATT21条に限っていえば客観的にも政治的な条文だとみている人もいる。その条文自体が認められれば(日本が)客観的な審査にどこまできちっと対応できるかということがこれからの焦点になる。読み比べ今回の参院選は投票率が低かった。政治全体が敗北したということ。既成政党を飛び越えて令和新選組に票が集まるという現象が過去にもあった。92年5月に日本新党は結党宣言をし、わずか3か月の7月の参院選で4人通った。その意味で一過性では終わらない新たな風だ。イラン情勢の行方は米国は戦争ではなくてイランと新しい合意を結びたい。イランはできれば今の合意を維持したい。それがダメだったらある程度、交渉しなければいけないなという風に状況が少しずつ変わりつつある。イラン国内にも色んな議論があり、すぐに武力だとかそういう話にはならない。日本はイランとの間で、41年ぶりに首脳レベルのコンタクトができあがった。これを使わない手はない。日本とイランが話し合いを続けながら、日本は仲介はできないけれども、国際的な状況として何とか衝突ではなくて新しい合意の方向に向くように、そういった国際的な環境を作り出していくべき。イラン情勢の行方は米国自身の意図は非常に不明確であり、米国自身も揺れている。建前としては、監視活動ということを前面に立てている。監視活動だけに留まらない可能性を十分に秘めている。米軍の指揮のもとにあるということだから、これも非常に要注意。イランを追い込みすぎてもいけないという思いもあるものの、資金協力だけで済むかというとそうでもないだろう。ヨーロッパも米国の状況を見ながら一線を画して、自分たちで独自に護衛策を打ち出している。日本はじっくり動きを見定める必要がある。1つ大事なのはインド。インドは7か国には入っていないが、ホルムズ海峡依存度は非常に高くて、独自に艦船を出している。インド太平洋戦略という風に打ち出した。いう中で監視活動というのを前面に出すなら、もう少し同盟国でのイラン包囲網色を薄める形でも、インドを巻き込んだ形をもう少し考えてみるべき。イラン情勢の行方は有志連合はなかなか難しいし、よくわからない。イラク戦争、湾岸戦争、こういう明確な軍事行動を取るということであればわかりやすい。ところがこの件に関しては航行の安全とか警察行動に近いもの。緊張を高めることによって軍事行動になるかもしれない。非常に曖昧だし難しい。ヨーロッパなんかは早々と、米国とは敵対しない形で自分たちで航行を守ろうという動きをしている。イラン情勢の行方は有志連合構想の狙いの1つはイランに対して圧力をかけること。米国の一方的なものではなくて、国際社会が認めて一致して圧力をかけているという形にして、それなりの正当性を作り出そうとしている。一方で戦争したくないトランプ大統領はランドポール上院議員に仲介を頼んだりしている。ボルトン補佐官とは全然違う立場。イラン情勢の行方は日本は特にエネルギーの自給率が9%と極端に低い。エネルギーの安定供給というのが最大の課題。ホルムズ海峡封鎖となったら1番影響を受けるのは日本。1つ冷静に見ようとすれば、40年前の時とは違い、今は石油の備蓄がある。石油そのものの代替が相当進んでいる。過剰に大変だと言う必要もない。日本の位置を冷静に見極める必要がある。イラン情勢の行方はイランが少なくともペルシャ湾内のタンカー、通行に対して色々な介入をし始めたのは、1980年代からずっとやっていること。ホルムズ海峡というのは、国連海洋法条約の中でイランは通行権自体を認めていない。彼らは自分たちの海だと思ってパトロールをしている。中東においてイランはタンカーだけの問題ではなくて、色々なミサイルの開発をした。核の問題ももちろんある。中東各地域に色々な介入をしていることも事実。いうのは、イランはそもそも今の体制じゃだめだということを持論にしている。圧倒的な圧力をかけてイラン自身の崩壊も含めて、武力行使も含めて考えている強硬派。トランプ大統領はイランとの戦争は望まないと繰り返し言っている。なる日韓関係トランプ大統領が今1番望んでいることは何かというと、金正恩委員長との関係を生かして米朝の劇的な改善、進歩みたいなものをみせつけて、来年の大統領選挙にアピールしたい。一方で日韓関係の改善にはあまり関心がない。北朝鮮に大変な懸念を持っていて、日韓の関係改善には積極的。米国の役割には期待できない。板門店の米朝首脳会談で金正恩がトランプに中距離と長距離について控えると約束し米国がそれを容認したとのポンペオ国務長官の発言。これは米国本土とグアムに届かない分に関しては容認すると言ったに等しい。加えて今回発射したミサイルはかなり複雑な軌道を描くもので迎撃がすごく難しい。ウォールストリートジャーナルは1回目の米朝首脳会談の後に実は北朝鮮は12発の核兵器を新たに作ったのではないかという情報があると伝えた。米国が静観しているうちに次々と精度を上げていっているのではないかという懸念もある。事の本質は輸出管理の世界の論理。外交的に解決する、妥協する世界ではない。輸出管理の論理の世界できっちりしたことをやっていくべきで、これが日本の基軸。日本がきっちりルール通りやることが大事。日韓関係は行き着くところまで行く可能性があると思う。経済に関して言うと、文在寅政権は経済の影響を抑えたい。日本も10月に消費税率引き上げがあるので、経済への影響は避けたい。今回の輸出管理の運用に関しては、両国の理解が一致すると思う。経済への影響をなるべく避けたいということ。韓国側がこの件に関して協議の申し出があるので、日本政府が閉ざす必要性はないと思う。なんとかそこは妥協の余地があるのではないか。米国の中の対応が割れている。米国自身も中国に対して一方的に追加関税をかけて、米中貿易戦争みたいな風になっている。実は米国自身も全体の自由経済、貿易も含めて、これを維持しようという気があまり見受けられない。経済的には来年位から下降局面に入るのではないかという見立てもある。気をつけないといけない。ビジネスには影響がある。実害が出ているわけではないが、今後エスカレートしていく。日韓だけに限らずグローバルサプライチェーンにかなり乱れを生じさせる。サムスン、半導体がだめになっても、他の代替はいずれは出てくる。その期間はかなりの混乱があり得る。意外なほどデモが継続している。香港の経済界を支えている華人・華僑の世界ネットワークが一気に一国二制度を叩き潰されて中国化してもらっては困るという意図が働いている。中国が白シャツ集団や人民解放軍まで投入してデモを制圧するということに対し国際世論は中国に厳しい。中国にとっても香港デモが微妙なところになってきた。韓国から見て日韓関係は様々な難しさがこれまでもあって、歴史をめぐる摩擦が例えば経済、安全保障にも波及しないような、分離するような政策をとってきて、それが日韓の繁栄をもたらしたが、今回は歴史問題が経済にスピルオーバーするという新たな段階に入っている。非常に重要な転換点という認識は韓国側も持っている。アジアをめぐって大きな戦略的な環境の変化が起きている。中国が台頭して米国が頼りない。その中で朝鮮半島の人々が主体性を回復しようとする新しい動き、今までの冷戦構造とは違う外交を追求しようとする動きが始まっている。今起きている日本の措置というのも、大きな多国間の環境の変化に対応した措置といえる。英国が合意なき離脱に踏み切った場合、日本円で約6兆円に相当するEUに対する清算金を払わなくてはならないが、これを払わないとジョンソンは言い始めている。その後に英国民にのしかかってくるリスクとコストに関して言えば、例えばGPSの衛星はEU共通のガリレオという仕組みに入っているが、英国1国でこれを支えていくような国力はなく、こういうものをどうするのかという話になる。英国の若い人たちは離脱が間違っていたという方向に動いている。攻撃された時は英国の船が民間のタンカーを守った。その時には武力を一切使っていないし、威嚇射撃すらやっていない。間に割って入るとかそれぐらいのことをしないといけない。仮に間に入った自衛隊の船に攻撃してきたらその時は正当防衛ということでいい。(VTR)日本の防空識別圏にも侵入・中ロ軍機合同飛行の狙いはロシアは中国に接近すれば米国があせると思っている。実際中ロの爆撃機軍事力の中でもかなり機微な部分で一緒になって行動している。これは米国に対して明確なメッセージとなる。日本の防空識別圏にも侵入・中ロ軍機合同飛行の狙いは周辺には岩国基地がある。米国が日本を守るための日米同盟だというならば岩国はどう動くんだと中ロは米国を試した。米国の本音は実効支配優先で、日米同盟をベースに日本は日本にとって有利に考えがちだが、米国の本音は実効支配を前提にして東アジアに関わるというもの。そのあたりのことを含めてこの構図の中から全部があぶりだされてくる。日米同盟が試されている局面。TBSテレビ[サンデーモーニング]松原耕ニ日本の防空識別圏にも侵入・中ロ軍機合同飛行の狙いは今週、中国が国防白書を4年ぶりに出したが、その中ではっきり謳われているのは米国に対抗していくんだということ。ひとつがロシアと安全保障上の協力をはっきりと打ち出している。今回の行動はまさにそれを地で行っている。今後も日米韓にくさびを打ち込もうと中ロがいろいろな行動をとってくる可能性がある。火薬庫・ホルムズ海峡・日本タンカーを守るのは?日本だけ有志連合に参加しないわけにはいかない。1987年のイランイラク戦争の時も日本は電波灯台というものを提供したがそれだけでは許されず、翌年特別協定を結んで在日米軍経費を大幅に増やし、それが今も続いている。それ以来日本は常にお金、お金、お金を要求されてきた。湾岸戦争の時は一番典型的で130億ドルのお金を支払っても許してもらえず、それからずっと日本に対する悪口が続いている。「ホワイト国」韓国を除外へ・韓国WTO提訴への準備もバイかマルチかと延々と議論しているが、WTOはマルチ、つまり多国間で貿易の秩序を形成していくという考え。韓国が出してみたらバイでやってくれと突き放されている空気が漂っている。近隣であるがゆえに抱え込んでいる宿命的、歴史的な対立がある。日本は韓国と同じ次元で殴り合っているべきではない。未来志向のこともやっているということを国際社会に向けて訴えていくべき。ホワイト国」韓国を除外へ・韓国WTO提訴への準備も冷静な話し合いができる土壌を作っていくのが政治の役割のはずだが、河野外務大臣の駐日韓国大使への発言などを聞いていると政治の方が混乱を生むような言動をしている。ミサイルに米国は沈黙・今後も発射は続くのか?トランプ大統領は何を言っているのか。そもそも彼らが激しく反発していたロシアのイスカンデルは射程が500キロぐらい。自分たちがバルト海でロシアから直接撃たれる可能性があるという理由でロシアはINF中距離ミサイル条約違反だと主張していた。今度の北朝鮮の新型ミサイルはそれよりもよく飛び、日本などは簡単にカバーされてしまうにも関わらずトランプ大統領は怒りを日本と全くシェアしていない。米国の認識を変えてもらう必要がある。合同訓練“日米韓”に揺さぶりか習近平国家主席の拡張政策が米国に押し込まれてきており、ロシアと新しいパートナーシップを開くのは彼らの大きな戦略。ロシアも単に韓国を威嚇するということだけではなく、北方領土問題もにらんでいる。今回は企業の危機管理の面から言えば、最もまずい対応をしたといえる。このスキャンダルそのものは消すことができない。リスクはゼロにはならない。そのリスクをいかに減らしていくかが企業家からみた危機管理。そのためにはまずトップが出てきて事実関係をすべて明らかにし、その上で国民に謝罪なり釈明をする野が筋。社長は逃げ隠れした印象を国民全体に与えてしまった。明日の会見でどこまでリカバリーできるか、相当な覚悟が必要。読み比べサンマの漁獲量の総量規制はできたが、問題はその実効性をどうするかということ。今回は8か国で協定を結んでいるが、その中にはバヌアツという南太平洋の非常に小さな島国がある。石油タンカーがパナマ船籍であるのと同じくバヌアツ船籍の漁船がある。その船籍の元をたどるとどこなのかというところも含めて総量規制の実効を上げるため、どの国は何トン取ったのか、申告しあうが、総量規制の実態を把握できるシステムを作れないと結局、絵に描いた餅になる。テレビ朝日[サンデーステーション]ジャーナリスト・青木理<風をよむ>~“嫌なら出て行けばいい?”~排他とか不寛容とか差別とかいう人間の気持ちは、人間は獣であるがゆえに生まれつきどうしても持っているものなのだと、あるイタリアの哲学者が主張している。それを教育によって矯正し、理性というものを覚えなくてはいけないと彼は言っている。少なくとも責任のある地位にある政治家とかメディアとかは排他とか不寛容とか差別とかいうものを煽ってはいけない、本能は煽られれば誰も立ち向かえなくなり、理性では倒せなくなる。トランプは煽っている。あんり教授(VTR)<風をよむ>~“嫌なら出て行けばいい?”~差別意識の根底には自分と他人との間に線を引いて区別する“他者化”がある。ひとくくりにしてレッテル貼りをする。いうやり方でイメージとして相手をつくってしまえばわかりやすい。その中には差別的なモノの見方も含まれている。尊重、多元性などが当然のものだというふうに受け止められなくなってしまっている。以前のような共産主義との闘いという冷戦構造がないので、敵が見えなくなってしまっている。なると内側に敵を見出してそれをやっつけて自分を確認するということが起きやすい。あんり教授(VTR)<風をよむ>~“嫌なら出て行けばいい?”~トランプ大統領は不満を票として取り込んで政治を進めているので、有権者に怒り続けてもらわないと再選は危ない。怒りが政治のツールになってしまっている。米国という国が本来体現すべき正義、平等という価値理念はほとんど死にかけている。今、日韓の対立が経済から安全保障に広がっていきつつある。日韓の間には2016年からGSOMIAという軍事情報の包括的な保護協定がある。事前に何らかの形で解消すると通告しない限りこの協定は自動延長になる。韓国側はGSOMIAを追加の経済措置をとる可能性がある日本に対する交渉材料にしようと考えている節がある。GSOMIAを解消した場合、韓国は米国の逆鱗に触れることになる。するのかということを聞きに、韓国と日本にボルトンがやってくる。北朝鮮問題を先に進めたい韓国はバーター取引で積極的に有志連合に参加する可能性がある。日本の立場は微妙で、日本がおいそれと有志連合に参加すれば、イラン側の日本に対する風当たりはすごく強くなってくる。韓国が積極的で日本が消極的であるならば米国の心象が変わってきて日韓の仲裁にも影響が出る。トランプの「仲介をしてもよい」という発言やボルトンが来るという裏には取引があり、米国は有志連合に日韓のさや当てをうまく使いたいと考えている。韓国は徴用工の問題では協議を一切やらなかったにも関わらず、輸出管理の問題では協議したいの一点張り。米国との関係でも日米韓の関係が重要だからと日米の間に割って入ってきているが、今までインド太平洋構想でも一切協力せず、中国の一帯一路とふらふらと両天秤にかけていた。徴用工の問題と北朝鮮への融和姿勢以外は文政権の政策はもたなくなってきている。過去の外交交渉はこれまで日本は韓国に対しさんざん譲ってきた。韓国の国民感情が激しかったのでそのやり方しかできなかった。今は逆に日本の国民感情の方が激しい。「今までの合意の仕方ではだめだ」というのが日本の世論。これから先は新しい日韓関係の方程式を作らないといけない。パククネの時は慰安婦合意でお互いに譲り合う姿勢が見られたが、文大統領はそれを一方的に切り崩し過去のやり方に戻そうとしている。「リブラ」は仮想通貨とはスケールがまったく違う。フェイスブックが表立ってはいるがそこにビザとか、マスターカードとかも入っている連合である。考え方を変えると新興国の格付けよりも高い格付けの企業がお金を発行するという話。新興国に住んでいる方からすると国のお金を持っているよりも「リブラ」を持っている方がはるかに安全ではないかということすらありうる。FOMC・利下げする?ニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁はパウエルFRB議長より利下げに前のめり。彼が言っていることは景気が悪くなる前に利下げによって予防接種するべきだということ。今の米国の政策金利は2.25から2.5%。0%まであまり距離がない。出し惜しみをせずに思い切り先手を打って利下げしろというのがウィリアムズの主張。マーケットは7月のFOMCで0.5%利下げするのではないかとすでに織り込みにかかっている。最高裁判所で、日本企業に賠償を命じる判決が確定して以降、原告弁護団は日本企業の株式を差し押さえ、これを現金化する手続きを進めるなど攻勢を強めてきた。韓国政府は、日本政府が要請していた請求権協定に基づいて仲裁委員会に解決を委ねる提案も受け入れない。徴用を巡る問題では日本が韓国に、貿易管理を巡っては韓国が日本に外交協議を求め、ともにこれを拒否して、袋小路に陥っている状況。北朝鮮や中国への対応など、胸襟を開いた連携が求められているにもかかわらず、外交が機能せず、対立ばかりがエスカレートしていくというのは、双方にとって得策とはいえない。し・国際社会の理解は日本政府の取った措置が、国際社会にどう受け止められるかについても考慮が必要。貿易を実現することで各国の首脳が合意したばかりなのに、議長国を務めた日本みずからが、その精神に反する行動に出たと主張し、来週開かれるWTOの実質的な最高機関である一般理事会の場で、みずからの立場を訴えるとしている。これに対し日本側も、外務省の幹部が出席して反論することにしているが、国際社会の理解を得るために十分な説明が必要となる。1つ気になるのが、今回の問題が米国と中国のように、対抗措置の応酬、報復合戦に発展しないかどうか。米中の貿易戦争はもう1年以上にも及び、両国だけでなく、世界各国の経済にもマイナスの影響を及ぼしている。日本政府の今回の措置が同じような悪影響を世界経済にももたらすことになれば、国際社会の望むところではない。さまざまな波紋を広げている今回の措置。日本としてはその外交的な狙いがどこにあるのかを政府全体で共有したうえで、国際的な影響も考慮した戦略的な対応が求められている。きの経済理論・MMTの評価は(MMTは)経済の新しい眼鏡。安心できる雇用環境を作って、年金不安を和らげることを一緒にやるべきだと主張していることは重要なポイント。その意味では納得感がある。きの経済理論・MMTの評価は従来は、こういった新しい経済理論が出てきた時にはこれまでの経済理論が一蹴できないということがあったが、今回MMTが出てきたその背景にはおそらく伝統的な主流派の経済理論の説得力や正当性にほころびが出てきているのではないかということがある。し・国際社会の理解は韓国の世論の受け止めは大きく2つに分かれている。1つは日本製品は買わない、日本には行かないといった日本に対する反発。1つは、外交政策の失敗だと文在寅政権に対する批判。今月行われた世論調査によると、日韓、どちらに責任があるかという問いに対して61%が日本政府に責任があると答えている。興味深いことに、このうち文大統領の外交政策を厳しく批判している野党・自由韓国党の支持者だけを見ると、実に40%が韓国政府に責任があるとし、日本政府に責任があると答えた人を上回っている。トランプ政権・有志連合を説明へ・日本は...簡単にいえばペルシャ湾の民間船舶の航行の安全確保に日本も参加するのかどうかという話。思い出すのは1987年、イラン・イラク戦争の最中にペルシャ湾のタンカーを守るために国際防衛艦隊が組織された時、日本も参加を招請されたが、法制上の問題があるということでこれを断った。5つか6つの国で護衛艦隊を組成し、日本は守ってもらう中で各国からは相当批判された。要するにペルシャ湾にいるタンカーの7割は日本のタンカーなのになぜ他国の軍隊に守らせて自分たちは何もしないのかと、それで日本は他の方法で勘弁してもらった経緯がある。集団的自衛権を一部使用できることが2015年の安保法制でできるようになった。世界中はこれで日本がフルフレッジの防護活動に参加できると思っているが、ところがやはり日本はできないといった場合、日本が孤立する可能性がある。法的なハードルは依然として高い。安保法制の中で存立危機事態という宣言をしないといけない。米国とイランの関係は今後、ますます緊迫してくる。米国とイランの戦争というものが十分ありうる状況の中で日本は十分慎重に考えていかないと、戦後74年、ずっと守ってきた平和の歴史というものが台無しになりかねない。輸出が下がり続けていくリスクはある。キーワードは“不買から不売へ”。今までは米中の貿易紛争を通じて、相手国から物を買わないという不買だったが、今後は日本の半導体、韓国に対する優遇措置撤廃で売らないという不売。この不売がどれくらい続くかで貿易動向に大きな影響を与える。懸念しているのは日本企業とつきあいのある韓国や大企業がどれだけ日本製品の性能が優れていたとしても、少しリスクがあることを感じると、日本以外の国に納入先を分散させてしまう可能性があること。50年・なぜ今再び月なのか独自の有人宇宙船の計画がなく対米関係を重視する日本にとって、有人月面探査に参加しないという選択肢はないのかもしれないが、日本として明確な選択を持ったうえで方針を決める必要がある。米国は政権が変わると前の政権を否定する方針を打ち出すことがよくある。計画が続く保証はない。有人月面探査の最大の課題はコスト。宇宙機構の試算では、全体で10数兆円とも言われる。日本が毎年負担する国際宇宙ステーションの経費400億円を超える負担となる可能性もある。有人でなければならないのか、コストに見合う成果は得られるのか、詳細な検討をして日本としての明確な目的を共有すべき。民間をどのように取り込むのかなどの点も考えておく必要がある。参加するのならば公開の場で議論し、国民の理解を得た上で意志決定することが求められる。日本出席へ“ホルムズ海峡”での護衛は...米国はイランと対立している。そのイランの鼻先に行ってチームトランプの仲間を見せつけにいく形になる。米国との間に入り仲介してくれると思っていた安倍さんがそのチームトランプの中にいたらイランがどう思うかという話。それから、もうひとつ米国とイランの情報戦になっているが証拠は何もなく、何が起きているか何もわからない中で自衛隊を派遣するのはどうかという話。これからものすごく大きな議論になってくる。安倍総理は2020年中に憲法を改正して新しい憲法を施行するという目標を掲げている。通常国会で衆議院ではたった3分しか憲法審査会は議論をしていない。動かしながら次のステップにいこうとしている。そのためにあえて今回争点化した可能性がある。野党側はこの参議院選挙のあとを非常に警戒している。テレビ朝日[報道ステーション]津屋尚解説委員(特集)パラオ巡る大国の攻防パラオの海上警察に日本は支援している。日本が重視しているのは法が支配する国際秩序の維持ということ。国際法を無視して南シナ海で軍事拠点化を進めている中国の存在を念頭に置いている。日本の海上保安庁はこうした戦略にのっとり、東南アジアや太平洋地域で海上警察の能力を向上させる支援活動を展開しておりパラオへの援助もその一環。巡視船を供与したり、現地に海上保安官を派遣したり、各国の幹部を日本に招き、海上保安業務について勉強してもらったりしている。最終的な狙いは国家同士の対立が海で起きた場合、軍ではなく、法執行機関が対応することによってそれが緩衝材となり、軍事衝突に発展しないようにすること。パラオは第二列島線の上にあり、グアムや硫黄島など米国にとって軍事的に非常に重要な島々が連なっているエリア。中国としてはパラオを拠点にできれば米国に軍事的圧力をかけることができると考えている。BS1[国際報道2019]津屋尚解説委員(特集)パラオ巡る大国の攻防パラオは台湾と軍事外交でつながりのある世界でも数少ない国のひとつ。台湾承認国は世界で17あるが、パラオ周辺には6つの承認国が集中している。中国がこのエリアに対して影響力を強めようというのはこうした国々を台湾からひきはがそうという狙いがある。中国はまず民間部門からパラオに入り込み、中国の影響力を強めようとしている。パラオで米国は国防の権限と責任を持っており、中国が正面突破しようとしてもそれはなかなかできないので、民間部門から浸透していくということになる。パラオのGDPの7割を占める観光分野で中国人観光客の数が増えれば中国への依存が高まる。パラオの議会では親中派が議会の半数近くを占めているという。最近になってようやく米国は中国の狙いに気が付き2017年頃からパラオへの軍事・財政の両面で関与を強めるようになっている。海軍の艦艇がパラオに立ち寄るようになり、海軍用のレーダーを新たに設置したりしている。オーストラリアも海軍の艦艇をパラオに常駐させている。した動きに日本ものる形になっている。参加は...ダンフォード統合参謀本部議長は口がすべってしゃべってしまった気配もある。数週間と言っているがどこが出発点なのかがそもそもわからない。手詰まりの米国はイラン包囲網を築きたい。有志連合でも組まない限りイランの包囲網を狭めることはできない。脅威・米国軍は中距離ミサイルを配備?中国としては米軍と比べ海軍力で圧倒的に劣るので、米国の海軍力の中心である空母をできるだけ中国に近づけたくないという意味において中国の懐に入られる前に米国の空母を攻撃できる対艦弾道ミサイルの発射は米国に強いメッセージを送ることができる。裏で...接続水域というのは国連の条約上自由通行が認められている。問題は入ってくる公船というのが日本でいえば海上保安庁に相当するものであり、警察権を行使する船であるということ。警視庁の管轄に他の県警が入ることと同じ。中国の場合、これを管轄しているのが人民解放軍というところに大きな問題がある。裏で...簡単に言うと人民解放軍の視野の中には米国と日本しかない。中国は、経済は経済、国家主権は国家主権という考えで、国家主権に関わることは一歩も譲ることはないということを行動を持って示している。<ひるトク!>「韓国通貨危機」ウォン暴落・国民に金集め運動呼びかけ韓国経済が悪くなるシナリオも大体予想がつくが、文大統領の中ではそれを日本のせいにするというシナリオが出来上がっている。真意は韓国ではフッ化水素は日本に依存してばかりいるとまずいと以前から議論されていて実は自分たちで作ろうとしたことがあった。それで化学工場の爆発事故を何度も起こし非難を受けた。その結果、規制を強めてフッ化水素を作れなくなったという歴史がある。作ろうと言ってもそれは無理。文大統領はこれまでのことを学習して言っているとは到底思えない。文大統領は基本的に経済音痴というのがベースにあり、そこを韓国経済界は心配している。ファクトというものを取り違えている部分もあるのかもしれないが、メディアと政府が一体となって混乱に火をつけている。本来、政治というのはもめごとの火消しをするためにあるものなのに、これでは逆に火をつけてまわっている。台湾は香港をじっと見つめている。一国二制度などと言っているが、そのうちとんでもないことになるということを段々と意識し始めている。一方で中国本土は台湾統合に向けて異様な意欲でコミットしている。日本人として台湾と中国の緊張関係を見た場合、台湾には米軍基地はなく、中国と台湾がぶつかることになった場合には沖縄の米軍基地が使われる。いう意味合いにおいてこの問題は他人ごとではない。イラン・ウラン濃縮再開・米国が有志連合結成へ有志連合というのは国連をバイパスしていくという色合いが非常に強い。日本は先読みして有志連合で何をやればいいのかを考えるのではなく、根本に戻って米国に対して何を言うべきかをまず考えるべき。イラン・ウラン濃縮再開・米国が有志連合結成へトランプさんは日本が一番、ホルムズ海峡を通る原油に依存しているのだから先頭に立って守れと言ってるが、そう簡単な話ではない。緊張が悪化したのは米国が核合意から離脱したからであり、有志連合というのはなかなか難しいし、今までは相手は海賊で海賊対処法で対処してきたので、艦船が出ていけば海賊は逃げていくだけだったが、相手がイランということになれば話は別。いう意味では圧倒的に慎重にやるべきであり、何より大事なのは外交。安倍さんがイランまで行ったのだから引き続きの外交努力を続けていくべき。TBSテレビ[サンデーモーニング]寺島実郎イラン・ウラン濃縮再開・米国が有志連合結成へ今また有志連合という言葉がちらつき始めている。一連の流れの中で日本人としてしっかりと考えておくべきは米国の戦争に巻き込まれることに関してはしっかりとした線引きをしておく必要があるということ。米国はダブルスタンダードであり、イランの核にかなり神経質になっている一方で、イスラエルの核についてはどうなんだという話。日本は非核において世界に冠たる存在でなければならない。日本は国連中心で国際社会をまとめていこうというところに立っていて、自分自身も常任理事国になろうかというぐらいの意図をもっているので、国連という仕組みに徹底的にこだわっていく必要がある。有志連合的な形で問題を解決していくのではなく、そのためには日本としてエネルギー戦略に関してホルムズ海峡で過剰に米国に依存しているという状況から脱し、中国やアジアの国々にも呼び掛けてホルムズの安定に関してイランと向き合うなど主体的な行動や構想が問われてくる。文政権は反日を梃に政権を浮揚させるという性格を持っていて、日本人としていらいらするテーマにぶち当たってきている。蹴り返したらどうかみたいな空気になってきている。ここは日本はアジアのリーダーとして一次元上の目線を持ってるんだということを見せるべき。プラスになる構想も同時にやるべきで、例えばホルムズ問題でエネルギー戦略で日中韓のテーマを一緒にテーブルにのせてみるという提案とかプラスの問題とシリアスな問題をテーブルに載せながら日本のスケールの大きさを見せていくべき。建前は貿易管理の問題だが、本音のところは徴用工問題などでの韓国との問題があるのは間違いない。ファクトだけで言えばWTOでは負けるわけがない。ところが負けるわけがないのにWTOで負けたところはいっぱいある。その場でただ議論すれば勝てるという話ではない。ロビー活動をやらなくてはいけないし、根回しをやらないといけない。広い意味では米国までいってそういうことをやらないといけない。トランプ政権は安倍さんとの関係があるので表向きは中立を保っているが、米国のマスコミはトランプ嫌いなのでトランプが好きな安倍さんの話になると反安倍になってくる可能性がある。韓国には米議会に働きかけができる人がいっぱいいるが日本にはそういう人材はいない。世の中の事実はなんであっても世界の動きがぐっと(日本が意図しない方向に)向かってしまうことがある。そこのところは日本外交はものすごい下手。文政権はこれまで日本との信頼を損ねることをやってきた。これに関する反省をし、問題を解決しない限りは日本との間の信頼関係は回復できない。二国間の約束を破った。徴用工問題は国内法で解決するとか慰安婦問題は二国間交渉を尊重するとか抜本的な提案をしない限り、このままの状態が続く。韓国混乱・日本に頼り・日本に怒るUAEにもレバノンにも電子工業などない。そんな国でフッ化水素を使うわけがない。そこを経由してどこかに流れているに決まっている。これをみてちゃんとした規制を把握していたなどとはとても言えない。強化・日韓企業への影響は規制が大きく進んだ場合、日本にとっても韓国にとってもメリットはないが、短期的にみれば日本側の痛みは少ない。日本にとっての影響は最小限にとどめることができるうまく考えられた措置となっている。ある意味日韓産業界の共通の敵は文左派政権かもしれない。強化・日韓企業への影響は輸出管理体制がしっかりとしていない企業に対しては輸出許可は下りない。日本企業はそういうところとは取引をしない。他のまっとうな韓国企業と取引をすることになる。いう形で取引は継続される。輸出管理がしっかりしていない企業については問題を自覚してもらい、自ら正してもらい韓国政府はそれを支援する。いうプロセスが始まることになる。事案”とはいろいろな政府の発表書類によると日本企業に対する問いかけ、日本側からの韓国政府に対する情報提供要請に関して韓国側からは何ら情報が提供されなかったし、韓国企業側はレスポンスもしない。韓国政府も何も協力しないということであれば、日本から韓国に輸出したものが最終的にどこに行ったのかわからないということになり、輸出する前の時点で韓国企業をしっかり調べさせてもらうというのが今回の措置。イラン沖で有志連合結成へ自衛隊はホルムズ海峡に行かざるを得なくなる。米国は大統領選挙前でどんどん危機感を高めている。6月には日本に向かっている船舶が攻撃を受け、英国も攻撃を受けるなど危機感が高まっている。今はフェイズ1で海賊に対する船舶の護衛艦を振り向けるというところで対処できる。米国が言う有志連合に日本がどういう形で入るのかといえば、おそらく途中で自衛隊法に基づく海上警備行動に切り替えざるを得なくなる。それだと日本に関係する船しか守れないので不満が起きる可能性もあるため、新たな事態に即応した特措法の制定が考えられる。この措置に海上警備行動から転用できないかと考えている。呼び掛け・日本は?自衛隊派遣できる?まだ米国から提案があるわけではないし、事態もすぐに法律をというような段階にはないが、頭の体操をしておかないといけない。(特別措置法が必要になる)可能性が高い。財閥は文政権のやり方が時代に逆行していると主張している。ところが今の事態を受けて韓国民は財閥と喧嘩していて我が国は成り立つのかと不安を持っている。文大統領が我々も財閥を重視していると言うのは世論向けのポピュリズム。確かに財閥はかなり横暴で改革は必要だと前の大統領も言ってきたが、文大統領が財閥改革で何をしようとしたかと言うと労働組合員を財閥の経営に参画させろと、財閥を潰すような方向で行っていた。第三国を経由した輸入ルートを探そうとしていると言っているが、サムスン電子の副会長は日本に来て恐らく我々は大丈夫だからもっとやってくれと言っているかもしれない。日本が中国と正面から戦うというよりも、まず上陸させない能力を持つことが大事。潜水艦の能力を上げていくこと。台湾というものをきちんと考えに入れていかないとこれから先、中国にとって台湾は本当に共産党の生命線になるから勝ち負けは関係なく必死になってくる。そのことも視野に入れて防衛の計画をいろいろ立てていかないといけない。)を結ぶのは大変なことだった。韓国国民からすればなんで日本とそんな協定をむすばなければならないのかという話。いうのは存在するが、日韓同盟というものはない。いう中でようやく苦労して結んだのがGSOMIA。ホルムズ“有志連合”「センチネル作戦」とは...既に中東湾岸にはCTF(コンバインドタスクフォース)というのがあり、この編成部隊を使ってセンチネル作戦(ホルムズ海峡防衛構想)というものを行おうとしている。CTF151というのは日本が参加している海賊対処をおこなっている編成部隊。ペルシャ湾にはCTF152がある。3種類のCTFがバーレーンの米国第五艦隊の中でできている。そこのどれかに加わるということになる。151の海賊ではない。参加要件としては中東湾岸に原油を依存している国、またはCTFに過去に加わったことがありオペレーションができる国ということになる。哨戒機、偵察機からの情報をCTFでシェアしていくことになる。成長戦略は消費増税をしなくてもできる。景気が潜在成長率を引き上げる力があるということが注目されている。景気がいいと投資や新商品の開発が進み結果として潜在的力も上がる。その局面から考えるとこのタイミングで消費増税というのはいいと思わない。昨年末から日本国内の経済各指標は芳しくなく、景気はピークアウトしたと感じている。米中間も悲観的見込みが強い。危機的な年に消費税まで上げるという危険性は高い。テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]モルガンスタンレーMUFG証券シニアアドバイザー・ロバートAフェルドマン原油価格は上がる?下がる?ホルムズ海峡からの原油の供給が途絶えたら価格は急騰する。中国も日本もホルムズ海峡を通る原油をいっぱい買っている。世界経済は少し下火になっている。世界景気が悪化すると原油価格が下がる。どちらに転ぶか、今予測は難しい。下がった場合に困るのは産油国、例えばロシア及びサウジ。いう時は、再生エネルギーの魅力が上がる。原油のことを心配するよりも再生エネルギーを使った方が魅力的。テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]ジャーナリスト・後藤謙次イラン・英国タンカーを拿捕未遂か有志連合の参加要請が来ているかどうか具体的な話については一切政府は触れない。取材した政権幹部によると少なくともトランプ大統領と安倍総理の間で、直接この問題で協議したことはないとしている。事務当局間ではそれなりのやりとりはやっている。いつまでにこれをやってもらいたいというような切迫した要求があるわけではない。非常に緊張しているのはこの発言がトランプ大統領ではなく、軍のトップが発言したということで政府はかなり深刻に受け止めている。そもそも緊張状態を作り出した米国に従って日本は行動を共にすべきなのかということを自分自身に問いかけるべき。対応すべきか?米国のイランへの向き合い方でウラン濃縮についての違反などの議論が出ている。イランでは核を持つまでの濃縮は行われていないが、北朝鮮との対比を見ると北朝鮮の方はすでに広島に落とされた核の10倍の地下核実験を行い、弾道ミサイル実験をどんどん行い、日本の主要都市を攻撃するとまで言って、今年になっても短距離の実験を行っている。いう国に対して、米国は板門店に行き握手をするなどの対応をしている。一方でイランが核に対してそれだけのことをやっている国かといえば、そんなことはない。そんなにイランを敵視するんだろうというわだかまりが日本にはある。イランは日本との友好国。有志連合に簡単に乗ってしまうと日イラン関係が大きな問題になってしまう懸念がある。対応すべきか?有志連合とは国連安保理決議に基づく国際社会の共同行動ではない、それぞれの個々の国々で必要だと思っている国だけ集まって必要な措置をとる考え方。トランプ政権の中でこの問題についてどのくらいの意思統一ができているのか分からない。BSフジ[プライムニュース]ユーラシアグループ・イアンブレマー(VTR)世界がいま直面するリスクはファーウェイについては米国政府も国防総省も諜報機関も両党も深刻な問題だと考え強硬に対応したいと考えている。一枚岩になることがない米国がこの問題では団結しているので、中国が望む形での解決は難しい。消費者に直接影響を与えることになるのですべてに関税をかけることはならない。関税を引き下げるかもしれない。それは今すぐにではなく来年になる。トランプ大統領にとって安全保障やポリシーは重要ではなく、自分が大統領として再選されることが重要。テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]ユーラシアグループ・イアンブレマー(VTR)世界がいま直面するリスクは世界を主導するリーダーがいない時だからこそ日本は強いリーダーシップを発揮すべき。した時期に韓国と対立するのは望ましくない。日本政府が法的にも政治的にもこうしたステップをとったのかは理解している。マルチラテラリズムからの協力も必要。日本は民主主義という国において最も強いリーダーということを認識すべき。テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]ユーラシアグループ・イアンブレマー(VTR)世界がいま直面するリスクは種が根を張り、緊張やリスクがいたるところで育っている。トランプ大統領は物事を実際よりもドラマチックに言いがちである。イランとの問題では軍用機は別に空を飛んでいたわけではない。(ホルムズ海峡で)軍事衝突の可能性が高まっているのは確かで、今が最も危険な状態であることは確かである。テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]ユーラシアグループ・イアンブレマー(VTR)世界がいま直面するリスクは中国の景気減速の影響が強くなっている。米中関係が悪化すると台湾や香港で起きているようなリスクも噴出する。景気がいいときはそれらのリスクは問題ではないが、景気が減速している時こそが問題となってくる。行方トランプ大統領は合同軍事演習をやらないと言ったがタイトルが変わっているだけ。実際米国と南の合同軍事演習は報道していないだけで行われている。核実験とICBMの中断措置をやっている。狙い”・朝鮮半島非核化の行方リビア方式がこれまでの流れ。北朝鮮がのってこないからビーガン特別代表としてはサラミ戦術なのかもしれないが『アクシオス』で撒き餌をまいた。~北朝鮮の本音・どう動く“米朝実務者協議”報道の確度は高い。これまで強く言っていた廃棄ではなく凍結で米国は手を打つという容認になっていく可能性が出てきた。第1列島線と第2列島線によって有事の際、米国が中国に攻めてこれなくなる。中国は戦略的に西太平洋に米国の力が及ばないようにしようとしている。海洋進出・米国はどう動く?これから大事になるのはネットワーク化されたリージョン。インド太平洋戦略で一番大きな障害になるのは、オーストラリアとニュージーランド。中国からみて大きな戦略に位置付けられているということにこの2か国は気が付いてしまった。ソロモン諸島とオーストラリアを繋ぐネットワークケーブルがファーウェイのものになっていることに気が付いて、オーストラリアが慌てて金を出すからやめてくれと言ったり、パプアニューギニアの港を中国が買うことを阻止したりとか、こういったことがどんどん始まってきている。これが誤算だったんじゃないか。ホルムズ海峡緊迫“日本が直面する危機”自分達がつけた機雷が不発だったからといってそれをのこのこと取りに行くだろうか。米国がこれを撮影していたのならなぜその船を追っかけなかったのか。イランの港に帰っていないから出せない。イランではなければどの国か。どこかの機関ないし国があの船を仕立てた可能性がある。いうことのできる国や機関は1個ぐらいしかない。間違いなく、米国とイランが戦争することを望んでいる国または機関。動機からするとイラン以外の可能性もあるんじゃないか。チーム長(VTR)ホルムズ海峡緊迫“日本が直面する危機”ホルムズ海峡でできる対策はフルスピードで走っていくこと。リスクをできるだけ最小限にという意味で船が持っている最大限の能力で早く海峡を抜けることに尽きる。屈さず・ウラン濃縮20%以上も5%というのは核の平和利用、原発とか核の平和利用を一般的にする時の数字と言われている。そこまではイランも踏み込んでいたということ。ここから20%という大合意が締結される前の水準にまでもっていくぎりぎりのところ。それを超えるというのはイランが国際社会に対して挑発することなので彼らにとってもハードルは高い。一回濃縮してもそれを薄めることは比較的簡単で、まだこれからイランは状況を見ながら硬軟両用の出方をしてくる。完全に対決という事態ではない。段々ホルムズ海峡が危険になってきている。偶発的な衝突というのが恐れられる。トランプ大統領の個人的属性というのは状況をかなり悪くしている。日本や中国がホルムズ海峡を守るべきだと言っているが中国がホルムズ海峡をコントロールするような事態を排除するためにこれまでどのくらい西側の同盟国が努力してきたのかということをトランプ大統領は知らない。こんなことを言えば中国は大喜びする。そんなことになれば日本はホルムズ海峡で中国の臨検を受けるようなことになるかもしれない。これだけ物のわかっていない大統領が、世界を振り回している。何が起こるかわからない不気味さがある。BS-TBS[報道1930]ジャーナリスト・青木理<風をよむ>~“ふたつの「正義」”~余裕を失っている。中間層が崩壊してきてナショナリズムに走っているというようなことが世界中で起きている。メディアも含めて自分たちとは別の正義があるということに思いをめぐらせて少なくとも知ろうとするとか、物事を俯瞰することが一番大事なリテラシー。それがだんだんできなくなってきている。MIT国際研究センターシニアフェロー・岡本行夫INF全廃条約・ロシアが“履行停止”ことの順番から言うとロシアがINF条約違反すれすれのSSC8という新型ミサイルをずらっと配備したことに対し、米国がもうこんな条約にしばられないと脱退した。本来はロシアに条約を守れというところを米国が出てしまった。問題はこの条約にしばられない中国の存在であり、中国が陰の主役。野放図に中距離INFを増やしてきている。異例の軍事色・イラン・北朝鮮の核開発に米国は体制保全のためには核兵器は絶対に必要だから金正恩は絶対に核兵器は手放さないだろう。北朝鮮と韓国のGDP規模を比べると1:50。核がないと朝鮮半島統一交渉の時に北朝鮮は韓国に吸収されてしまうことになる。核兵器を持つことではじめて対等の立場で交渉できる。北朝鮮と米国のGDPの差は1:1100。それなのにシンガポールでもハノイでも米国大統領と対等に交渉できているのは核兵器を持っているから。核をなくして1:1100の立場で交渉するなどということはあり得ないこと。トランプ大統領は思いつき外交をやっていて、出口戦略のない外交をやっている。韓国、中国、ロシアは実質的に制裁戦線から脱落しつつある。あれだけ褒めたたえて金正恩とハグすれば緊張は緩和していく。核削減交渉は時間稼ぎのためにやっている。トランプは目標を引き下げざるを得なくなる。北朝鮮が核武装国家として世界に登場するということが2020年にも起きてくるのではないか。日本も政策の総点検をしていくことが必要になってくる。”日本にも影響?“慰安婦財団”韓国が解散もっとうまいやり方があるのではないか。韓国だけをホワイト国からは外すのではなく、ホワイト国リストのレビューをやるということで、「スロバキアとか問題のない国を新たに入れ、その代わり韓国のように輸出相手国つまり中国など輸出管理をしていないところへたくさん出しているところは外します」としゃらっと言ってのけ、あんな礼々しく再品目なんて言わずに事実上規制していけば韓国の方は(この頃)入りにくくなったと感じ疑心暗鬼になる。いうやり方で国際的非難もかわせるし、韓国がWTOにかけこむことも難しくなる。いうのが喧嘩のやり方ではないか。先日、中国と日本の首脳会談で永遠の隣国ということを再確認した。韓国はもっと近い隣国。安全保障の問題とか、国際政治の問題、自然災害の問題とか何か起きた場合には必ず一心同体のようにして対応しないといけない。韓国は自由主義陣営なので米国、日本とのつながりの中でこれからアジアで筋を通していかなくてはならない。文政権になってから最近の韓国は腹の立つことばかりだが、どちらかが我慢しないと終わらないのだとすれば日本が我慢すべきと考える。文政権に対し対抗措置を取りたいという気持ちはよくわかる。今回の措置はずいぶん拙劣。経産省の文書を読むと韓国との信頼関係が損なわれたので政治目的でこの措置をとるとしているが、韓国をWTO提訴に追いこんで勝てる保証はない。先日も韓国との水産物輸入規制の問題で自信満々でWTOに持ち込んだが、ぶざまにも負けてしまった。WTO違反?はっきりいうと輸出管理強化はWTO違反にはあたらない。国際的な枠組みのもとに各国みんな輸出管理をきっちりやるというのが国際約束で、それに従ってやっているだけ。日本がWTO違反になるのであれば、他の国、EUなんかもみんなそうなる。原則は国際約束で個別審査をするということになっているが、原則に戻るだけのこと。3品目は日本がそのほとんどを輸出している。いう国としてきっちりと管理する責任がある。日本がいい加減にやっていると逆に国際的に批判されてしまう。見る?レジストやエッチングガスは戦闘機やレーダーなど通常兵器にも使われる。フッ化ポリイミドは化学兵器に使われる可能性があるので国際的な合意でリストの中に入っている重要品目。見る?貿易で報復するというのは国際社会の理解はなかなか得られない。韓国は北朝鮮べったりであり、韓国の企業を含め、北朝鮮に対する制裁違反を相当やっている。それをずっと隠し通してきた。今回の措置はそういったところをもっと国際社会に明るみに出して北朝鮮絡みで韓国を制裁していく措置になる。今回、韓国の急所を突いた形。韓国は半導体が経済に占める割合が大きく、韓国の輸出の中で2割ぐらいを半導体が占めている。株の時価総額で言えば、4分の1ぐらいをしめている。ここを徹底的に叩きにいっている。他方、3品目について1月から5月までの日本から韓国への輸出はわずか158億円しかない。最初の戦いのところでは日本はダメージが少なく、韓国は非常に大きなダメージを受けるが、この先の影響のところは読み切れない部分がある。”の真相・韓国の【対抗措置】は日本国内のDRAMの製造は辛うじて工場が残っている。韓国から固定的に入らないとなれば能力増備をする。韓国が日本にDRAMを売らないというなら世界がDRAMの製造を増やす。韓国経済の一番の弱点は韓国でしか作れないものがないこと。