下落率の1位は商業地が秋田県の6.2%、住宅地が青森県の5.1%だった。地価が回復基調に転じた点について、国交省は「低金利に加え、住宅ローン減税施策などで住宅需要が堅調なほか、景況感の改善も背景にある」(地価調査課)と分析している。1平方メートル当たりの地価の最高地点は、商業地の「明治屋銀座ビル」(東京都中央区銀座2丁目6−7)。前年比3.6%増の2040万円で,8年連続の日本一になった。(みなみみのわむら)の人口が、9月30日に1万5000人を超え、人口1万50005人と,1万5000人の大台を初めて超えた。村では15,000人の到達予想を2014年3月としていたが、それを6か月ほど上回った。2010年の国勢調査に基づく人口増加率は軽井沢町に次いで県内2番目、昨年1年の自然増減数(出生数から死亡数を引いた数)は県内1位である。厚生労働省発表の人口推計では南箕輪村は長野県内77市町村で唯一、2040年の人口が2010より増えるとされている。人口増に伴い,若い世代が増え、南箕輪村では5保育園のうち3園が定員を超過。村は、この3園は定員を40人増やす方針。村は行政サービスを維持するため、一般職の職員定数を10人増やす条例案を村議会9月定例会に提出、可決された。南箕輪村(みなみみのわむら)は、長野県南部に位置する。東西に大きく2つの飛び地になっている。キャンパスがある村である。インターチェンジ周辺の開発などにより,長野県下の村で唯一、人口増加を続ける。あとに「長野経由」とかっこ書きで明記する方針である。これは、長野を経由することを明示して利用者が混乱しないようにするのがねらいで、JR東日本管内の駅の案内板などに適用するとしている。「北陸」を主張していたが、法律に基づき決着した。管内の乗換駅や首都圏主要駅の掲示では、正式名称の後に「(長野経由)」と表記することにした。アナウンスでも同様に表現する。>>><北陸新幹線>東京-金沢間を最速2時間半など4種類運行JR東日本と西日本は,2014年度末の北陸新幹線の長野-金沢間延伸開業に伴う運行体系の概要を発表した。運行面では、東京-金沢間に最速2時間半で到達するタイプと、停車駅の多いタイプの2種類を導入。JR西日本は独自に富山-金沢間を往復する「シャトルタイプ」の列車を走らせ、東京-長野を結ぶ現行の長野新幹線も継続して運行する。列車名も行き先が分かりやすいようタイプごとに4種類とする。運転本数は、現行の東京-長野間1日27往復を金沢まで延伸する方向で調整する。東京-長野を運行する列車「あさま」も存続する方向という。新幹線車両を使った走行試験を12月1日から行われる。6日から実際の車両を使う。来年3月28日まで、延べ70日程度、夜間を中心に1日1~2往復を予定する。JR西日本、東日本は北陸新幹線用に新型車両のE7系を開発中で、今秋にも公開する予定である。(みなみみのわむら)の人口が、9月30日に1万5000人を超え、人口1万50005人と,1万5000人の大台を初めて超えた。村では15,000人の到達予想を2014年3月としていたが、それを6か月ほど上回った。2010年の国勢調査に基づく人口増加率は軽井沢町に次いで県内2番目、昨年1年の自然増減数(出生数から死亡数を引いた数)は県内1位である。厚生労働省発表の人口推計では南箕輪村は長野県内77市町村で唯一、2040年の人口が2010より増えるとされている。人口増に伴い,若い世代が増え、南箕輪村では5保育園のうち3園が定員を超過。村は、この3園は定員を40人増やす方針。村内の将来の園児数を推計し、必要な園では園舎増築も検討する考えだが,宅地化が進む同村で、周りを住宅や道路で囲まれている園もあり、安全性を確保しながら敷地面積を増やすの難問である。村は行政サービスを維持するため、一般職の職員定数を10人増やす条例案を村議会9月定例会に提出、可決された。南箕輪村(みなみみのわむら)は、長野県南部に位置する。東西に大きく2つの飛び地になっている。キャンパスがある村である。インターチェンジ周辺の開発などにより,長野県下の村で唯一、人口増加を続ける。ファーム福島」(福島県白河市)を同日付で設立した。主要食材の自社生産を強化し、コメなどを安価で安定的に調達したいとしている。同社は,「被災地支援に役に立ちたい」としている。吉野家ファーム福島の資本金は1千万円。吉野家HDの出資比率は議決権ベースで49%となる。2014年度から牛丼などに使うコメに加えてタマネギやハクサイも作り、生産物は全量を吉野家HDが買い取る計画。農地は順次拡大し、2017年度までに約13ヘクタールの規模を見込み、年間35トン程度の収穫を想定する。吉野家ファーム福島の従業員は地元で雇用する方針。天竜川の畔に広がる下條村。いつしか、人口減に苦しむ自治体関係者などが下條村を「奇跡の村」と呼ぶようになった小さな山村である。下條村は出生率を向上させ,その高い出生率を維持し続けていることで知られる。2011年の合計特殊出生率は,全国平均が1.39人なのに対し、下條村は1.92人(村試算)である。2007年には出生率は2.12を記録している。2011年度決算での経常収支比率は全国ベスト6位の64.7%で、実質公債費比率もマイナス3.5%で全国ベスト4位。12年度決算見込みでの借金残高は11億3726万円で、交付税措置分を差し引いた村の実質的な借金残高は8859万円にとどまる。(しもじょう)村は,人口対策が実を結び一躍注目を浴びた。アイデアマンでもある伊藤喜平(きへい)村長がリーダーシップの発揮のもとに打ち出した施策は多様多彩である。助役以下,村役場全職員をホームセンターに1週間の研修に出した。結果,一人何役もこなす職員に生まれ変わった。おかげで退職不補充が可能になり,職員数・人件費とも半減した。道路は役所が作るのが普通であるが。ここ下條村では村民が道路をつくる。借金もなく道路がつくれ,皆で力を合わせることで村民の意識連帯感も深まる。浄化槽方式により多額の借金もせずに安価に下水道を完成させた。住民自らが整備・補修した村道や水路などは1442ヵ所(2011年度末現在)に上る。累計総事業費は約2億8063万円。今では村内のそこかしこに住民施工の道路や水路などが生まれている。これら創意・節約でつくり出した財源を,子育て支援や教育,福祉の維持にまわすことができた。3村内オール合併浄化槽こうして下條村は管を張り巡らす公共下水などではなく、村全体を合併浄化槽1本でいくことを決断した。合併浄化槽の場合、設置する各世帯に負担金と管理責任(水質検査や保守点検、清掃など)が生じるため、村は独自の補助制度を新設して支援することにした。下條村の村内オール合併浄化槽の判断は奏功した。現在(2011年度末)、928基が設置されたが、総事業費は8億6851万円で、しかも村の実質的な負担は約2億5089万円にすぎない。後年度負担もなく、ランニングコストも軽微である。国が推進する施策を安易に採用せずに、身の丈に合った事業を展開させたことによるものである。建設の若者定住促進住宅は現在、178戸に達し、元気な下條村の土台となっている。2012年度からは新増改築への補助制度なども新設した。村営保育園の保育料を20%値下げしている。2010年度からは高校卒業まで無料に拡充している。子供向けの書籍を中心に68千冊の蔵書がある村営図書館を整備している。伊藤喜平村長は、「全国の自治体が強固になれば、日本は強固になる。その自治体の体質を強くできるのは、住民であり、住民の責任でもある。住民が自治に是々非々の姿勢で積極的に関わり、住民の力で自治体の力を引き出していかないといけない」と、語っている。峰竜太氏の出身地でもある。原発立地自治体としては異例の「脱原発」を唱えた茨城県東海村の村上達也村長(70)が2013年8月,4期16年の任期を終えた。同氏は記者会見で、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を振り返り「最後の2年半は心臓破りの坂だった。日本人は経済優先の生活スタイルや価値観を見直すきっかけとするべきだ」と話した。2原発(同村)の再稼働に反対。全国の市区町村長ら約80人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務め、エネルギー政策の転換を訴えた。2原発が立地する茨城県東海村で、任期満了に伴う村長選で,前副村長山田修氏(52)が初当選した。東海第2原発の再稼働問題が争点で、山田氏は中立の立場を示し、即時廃炉を主張する対立候補をかわした。県議らのほか、再稼働容認派の村議が山田氏を応援した。地元商工業など団体の一部が支持し、中立姿勢に共感した反原発市民団体の票も集めた。近年,北海道内のスーパーはアーク,コープさっぽろ、イオンの「三強」の寡占され,店舗での価格・サービス競争は限界に近づきつつある。究極の寡占市場ともいえる北海道にあって,イオン,イトーヨーカ堂ともに,地場スーパーとの資本提携に動いている。◆帯広市のスーパー「いちまる」-イオング傘下に2013年10月2日,帯広市に本社があるスーパー「いちまる」は、イオングループの「マックスバリュ北海道」から40%余りの出資を受けるなどして、資本業務提携すると発表した。同社は、昭和30年に創業し、十勝地方に14店舗を展開している。来年4月からの消費税率の引き上げによって価格競争がさらに激化すると見込まれるため、イオンの傘下に入り、生き残りを図る。イオンは,道内の店舗展開や商品調達を強化できるメリットがあるとしている。◆イトーヨーカ堂は,ダイイチと資本・業務提携2013年7月23日,セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は,北海道の食品スーパー、ダイイチと資本・業務提携すると発表した。北海道地区での食品小売分野の事業基盤を強化する。イトーヨーカ堂は,北海道に旭川,函館など12店舗を出店している。中心に食品スーパーマーケットを展開している。2012年9月期の連結売上高は316億円、営業利益は7億円。帝国データバンク千葉支店によると、千葉県銚子市の食品スーパー運営のミヤスズは、事業を停止し自己破産の準備に入った。負債額は約20億円に上るとみられる。同社は銚子市や旭市などに直営の食品スーパー13店を運営。支援を受け,新たに設立された同社が負債を除く事業を引き継いだ。前身会社の破たんで信用不安が発生。2013年2月期の売上は約55億円となっていた。宮崎市に本店のあるスーパー、「江南」が大手スーパーの進出による売り上げの減少などから7月31日、破産手続き開始の決定を受け、営業を停止しした。負債総額は12億円100万円。)を前身とする老舗のスーパーで、昭和58年には宮崎県内に6店舗を展開していた。ピーク時の1996(平成8)年には約48億円の売り上げがあったが,1)イオンの進出,2)食料品を扱うドラッグストアとの競争の影響で,売り上げは落ち込み,今年1月にはおよそ半分の約24億円にまで落ち込んでいた。会社は去年10月に4店舗のうち宮崎市内の2店舗を閉店し,経営の立て直しを図ったが,今年1月まで4年連続で赤字であった。神奈川県のスーパーマーケットの「松慶」(川崎市川崎区)は、8月28日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。神奈川新聞(電子版)によると,負債総額は約4億円の見通しである。特産品を商う店として創業。1951年に株式会社を設立。スーパーのテナントとして青果売場の出店していき,1976年に川崎大師で「スーパーマツケイ」をオープンした。近年は屋号の一部をスーパーからユア~ズへ変え「ユアーズ松慶」で事業展開。2008年5月期の売上高は37億8300万円に達した。近年は大手スーパーとの競合が激化し業績は低迷。その対策として不採算店舗の閉鎖やリストラにより業績回復をはかったが,業績な低迷し,12年5月期は、4期連続の最終赤字を計上。債務超過額も拡大していた。本店の「ユアーズマツケイ川崎大師店」は閉鎖せず、営業を継続する。兵庫県のスーパー「パワーストアシーダー」が破産申請し倒産へ神戸新聞(電子版)によると、兵庫県神戸市に本拠を置くスーパーマーケット経営の「三宅商会」は、6月20日までに自己破産申請の準備に入った。帝国データバンク神戸支店によると、2012年3月期末の負債総額は5億6200万円。