教育の公的支出は最下位でしかも減少、私費負担は高く。教員は勤務時間が長いが授業時間は少ない。子どもの受け持ち数は多く、多くの加盟国は教員の勤務条件が改善しているが、日本は給与の低下が顕著。・・・つまり教育予算のあり方が貧困だ、ということ。教育機会が雇用の安定につながることもしめされている。自殺」の原因となっている。新自由主義が人間関係を劣化させ、「驚くべき数の子どもが情緒的幸福度の低さを訴えている」など、制度、国のありようと一体で考えたい。対する割合は、3.3%。OECD平均の5.0%を下回る。加盟国のうち最も低い水準。年からわずかに減少し9.4%。加盟国の中で最も低い水準。年の12.9%と増加傾向にある。年における日本の教育支出に占める私費負担の割合は33.6%。平均の16.5%を大きく上回っている。加盟国の中では、チリ(41.4%)、韓国(40.4%)に次いで、3番目に高い水準。教育支出に占める家計負担の占める割合は21.3%。