KOBE)は、21世紀の新しい防災指針を議論し災害による被害の軽減を目指すことを目的として、平成17年1月18日〜22日に、兵庫県神戸市で開催された。WCDRは、以下より構成される。2-1パブリック・フォーラム:「アジア地域における人工衛星技術の災害利用に係るワークショップ」WCDRの公開シンポジウムの一つとして、20日に神戸商工会議所ホールにて、アジア地域に注目した宇宙技術の災害分野での利用促進に係るJAXA主催のワークショップを開催し、欧州・アジアの10ヶ国以上から約130人の参加者があった。新潟県中越地震やスマトラ沖地震で観測された衛星データを紹介するとともに、アジア防災センターとの共同事業の構想(添付1)を紹介し、アジア地域の防災関係者から期待の声が寄せられた。広域森林火災の災害における衛星データ利用、アジア地域における衛星データ利用の枠組み等についてのパネルディスカッションも行った。ワークショップで得られた主な結論は以下の通りであり、21日のテーマ別セッションで報告を行った。地球観測作業部会(GEO)とJAXA共催で、災害分野における衛星の有効利用に係るセッションを21日に開催した。)、JAXA(古濱理事)、世界気象機関(WMO)、国連宇宙局(UNOOSA)等より地球観測の防災分野での利用の可能性や有効性が報告された。本セッションから以下の5項目が政府間会合に報告されることとなった。本セッションのレポートの抜粋を添付する(添付2)。協調した努力を通じた協力が必要22日の政府間全体会合において、地球観測は防災における意思決定者に有益な情報をもたらす手段であることが強調された。JAXAは昨年11月にオーストラリアで開催されたAPRSAF-11のフォローアップの位置づけで、3-1項のワークショップのサイドイベントを19日に開催した。32人の参加者が集まり、アジア地域における衛星データ利用の有効な利用推進の指針を話し合うとともに、エンドユーザの意見・要望を聴取した。サイドイベントの結果は、ワークショップで報告した。国際建設技術協会(国際洪水ネットワークの事務局)の展示ブースに熱帯降雨観測衛星(TRMM)および全球降水観測(GPM)計画のポスターを、アジア防災センターのブースに陸域観測技術衛星(ALOS)のポスターをそれぞれ提供した。国連の国際防災戦略キャンペーンを支援した。検討、及び災害監視に関するパイロットプロジェクトの検討等、アジア地域における防災分野における衛星技術の利用のための人材育成も含めた利用拡大を引き続き推進する。