その後,JR三ノ宮駅・兵庫駅の近くなどで4店舗まで店舗網を拡大したものの、景気低迷による個人消費の落ち込みなどから業績が悪化したため、事業継続を断念し今回の措置に至ったもようである。2012年3月期の売上高は20億5400万円。2010年にはインターネットで注文を受ける宅配事業を,2011年には発光ダイオード(LED)照明の輸入販売事業を開始していた。人口、1万人割れ総務省公表の「2012年度決算に基づく地方自治体の財政悪化度の判定」によると破綻状態の「財政再生団体」は北海道夕張市である。この判定結果は,2011年度と同じだった。北海道夕張市の住民基本台帳に基づく9月末現在の人口が前月末から37人減の9968人になった。市に統計が残っている1952年7月以降で初めて1万人を割った。財政再生団体として再建中で、約322億円の赤字を2026年度末で解消する目標を設定している。再建のために市民税や水道料金などが上がり、住民負担が増加して市外への転出に歯止めがかからないことが減少の要因と見られる。2013年3月31日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計1億2,837万3,879人、日本人1億2,639万3,679人、外国人198万200人で、日本人は前年(1億2,665万9,683人)に比べ、26万6,004人減少で,、4年連続の減少である。全国人口の男女別の内訳をみると、総計では、男性は6,258万8,804人で構成比は48.76%、女性は6,578万5,075人で構成比は51.24%、日本人では、男性は6,169万4,085人で構成比は48.81%、女性は6,469万9,594人で構成比は51.19%、外国人では、男性は89万4,719人で構成比は45.18%、女性は108万5,481人で構成比は54.82%である。人口が多い上位5都府県は、東京都(1,314万2,640人)、神奈川県(908万3,643人)、大阪府(887万3,698人)、愛知県(746万2,800人)、埼玉県(727万2,304人)の順である。人口が少ない県は、鳥取県(58万8,508人)、島根県(71万3,134人)、高知県(75万5,994人)、徳島県(78万5,001人)、福井県(81万552人)の順である。福岡県の上位9都府県で、全国人口の半分以上の53.21%を占める。人口増加率が最も高いのが東京都(0.46%)で、次いで沖縄県(0.41%)、以下、愛知県(0.14%)、宮城県(0.09%)、埼玉県(0.09%)の順で続いている。人口増加率が最も低いのは、秋田県(△1.23%)、次いで青森県(△1.07%)、以下、福島県(△1.04%)、高知県(△0.90%)、山形県(△0.89%)の順である。人口が自然増加となっているのは、前年と同じく4県である。自然増加数が最も多いのは愛知県(6,583人)で、次いで沖縄県(6,101人)、以下、神奈川県(2,668人)、滋賀県(820人)の順である。自然増加率では、沖縄県(0.43%)が人口動態の調査を始めた1979(昭和54)年度以降34年連続してトップである。愛知県(0.09%)、以下、滋賀県(0.06%)、神奈川県(0.03%)の順となっている。自然増加数が最も少ないのは北海道(△2万364人)で、次いで新潟県(△1万836人)、以下、福島県(△9,752人)、長野県(△8,668人)、秋田県(△8,623人)と続く。)が最も多いのは、東京都(6万783人)で、次いで埼玉県(9,876人)、以下、福岡県〔7,488人)、宮城県(5,516人)、神奈川県〔4,896人)の順に続いている。社会増加率が最も大きいのは、東京都〔0.48%)で、次いで宮城県(0.24%)、以下、福岡県(0.15%)、埼玉県(0.13%)、神奈川県〔0.05%)である。7,403人)、千葉県(△6,936人)、青森県〔△,6,565人)と続く。(△0.33%)の順で続いている)。「エリアマーケティング」をキーワードに,地域特性に対応のマーケティングを考えます。