観光庁はタクシー会社や旅行会社に、自宅と病院や介護施設の間の定額送迎サービスへの参入を促す。旅行業法の「ツアー旅行」に位置づけることで、医療や介護に関わる企業でなくてもサービスを手がけやすくする。高齢化で今後の需要が見込まれることに対応する。両省庁は旅行業法の解釈を見直し、法的な位置づけをはっきりさせた。一定期間であれば、自宅とあらかじめ決めた施設の間の送迎を定額で何度でも利用できるサービスをツアー旅行に該当させることにした。これまで自宅と施設の間を送迎するサービスがどの規制に該当するか明確でなく、タクシー会社などが参入に二の足を踏んでいた。経産省によると、まだサービスを手がける企業はないが、検討中の企業から問い合わせがあるという。旅行会社がタクシー会社と組み高齢者の送迎サービスを展開するといった新事業も期待できる。利用者からみても、ツアー旅行に位置づけることで予定通り送迎されなかったり事故に遭ったりした際に旅行業法に基づく補償を受けられる。弊社も以前から検討していて、乗合での運行を運輸局に打診しましたが、タクシーを乗合専用にしないとできないと言われて断念したことがあります。いったサービスは、経産省と観光庁が提案するのではなく、国交省が提案するべきものでしょう。本当に国交省は規制の中から抜け出そうとせず、なんとも情けない限りです。「活性化方策を考えよ」と国交省はタクシー会社に言いますが、一番活性化の必要があるのは国交省なのです。■トラックバックこのエントリーのトラックバックURL:http://www.ainoritaxi.com/mt/mt-tb.cgi/3006■この記事へのコメント■ご意見・ご感想はこちらからコメントを投稿(コメントはすぐには表示されません。