商品における地球温暖化抑制への取り組み富士ゼロックスは、商品が地球温暖化に与える影響を最小限に抑えるため、ハードウェア面・ソフトウェア面の両方で環境負荷の低減に取り組んでいます。商品開発にあたっては電力消費量の低減と利便性の両立を追求しています。すべてのラインナップの新機種に省エネルギー技術を導入し、旧機種と交換していくことによって、お客様が使用する際の電力消費量を削減することを目指しています。次に、商品販売にあたっては、お客様により多くの環境配慮商品を提供するために、環境配慮商品に関する社員教育の実施やお客様ご使用時の環境負荷を見える化する「環境効果シミュレーター」を活用した営業活動などに取り組んでいます。お客様の節電に役立てていただけるよう、省エネモードの設定方法のご案内や、オフィスにおける出力機器の節電シミュレーションの実施および出力機器の消費電力可視化サービスの提供を行っています。安全で環境にやさしい商品を提供するために、効率的な部品の再利用や材料の再資源化を可能とする技術、省エネ技術、そして世界各国の環境技術への対応に取り組んでいます。これら具体的な取り組みについてご紹介します。環境負荷の見える化2015年度、富士ゼロックス株式会社は行政等への報告を効率的かつ適切なタイミングで行なえるよう、富士フイルム株式会社と共通のシステムを導入しました。データ収集と集計の期間を2ヶ月間に短縮し、環境経営の意思決定についても迅速に対応していきます。将来的には、エネルギー・廃棄物以外の環境負荷項目に管理範囲を拡大し、バリューチェーン全体の環境負荷の把握を目指します。詳しくは、以下のページをご覧ください。再資源化に至るまで、商品ライフサイクルすべての段階を視野に入れた取り組みを進めています。当社の環境保全活動の柱の一つが、「使用済み商品は廃棄物ではなく、貴重な資源である」という考えを基本とする資源循環システムの推進であり、この資源循環システムは、市場に出した商品を回収して、閉じた輪のなかで部品を循環させる「クローズド・ループ・システム」を中心に、上流の企画段階から下流の再資源化(リサイクル)までを大きく二つの考え方で構成しています。その一つが、部品の再利用を前提に環境負荷の少ない商品づくりを目指す「インバース・マニュファクチャリング(逆製造)」。一つが、再使用できない部品を分別・再資源化し、再び資源として徹底的な活用を目指す「ゼロ・エミッション」です。詳しくは、以下のページをご覧ください。「資源循環システム」インバースマニュファクチュアリング富士ゼロックスは、回収された使用済み商品から取り出した部品を効果的にリユースするため、後継機の部品として再使用できるような多世代にわたる企画を行っています。部品リユースを拡大し確実に商品に導入する「リユース設計指針」を策定し、設計者には「リサイクル設計ガイドライン」、部品・素材メーカーには「リサイクル調達ガイドライン」としてリユース部品活用拡大の活動促進を図っています。削減目標については「グリーン調達基準」の一つとして定め、設計段階における削減を図っています。クローズド・ループ・システム部品のリユースを核としたクローズド・ループ・システムは、回収した使用済み商品から取り出した部品を、厳しい品質基準を満たしたリユース部品として活用するものです。前年度比で増加しました。詳しくは、以下のページをご覧ください。「主要なCSR指標一覧」も併せてご覧ください。ゼロ・エミッション富士ゼロックスは、部品リユースを最優先に資源活用に取り組んでいますが、部品としてリユースできなかった資源については、まず商品の素材として使用する材料リユース注3を目指しています。それでも利用できない資源は、当社で国内最大44部品類、海外約80部品類に分解・分別し、素材化できるものは専門業者によってマテリアルリサイクルされます。素材として利用ができなかったものは、サーマルリサイクルとして熱源に利用しています。このようなリサイクルパートナーとのネットワークを含めた再資源化体制により、埋め立てをしない「廃棄ゼロ」を実現しています。部品としてリユースできなかったものを、素材に戻し、再び自社製品の素材として活用することを当社では材料リユースと呼んでいます。国際資源循環システム富士ゼロックスは、事業のグローバル化とともに海外でも日本と同様に環境負荷低減に取り組まなければならないと考えています。この考えに基づき、2004年度にはアジア・パシフィック地域(タイ)にリサイクル拠点として富士ゼロックスエコマニュファクチャリングを設立、2007年からリサイクルを開始した台湾の桃園工場と合わせて、2008年度には中国・蘇州に富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州)を設立し、日本と同等の資源循環システムを構築しています。従来は、アジア・パシフィック地域における「廃棄ゼロ」に向けた取り組みは、タイのリサイクル拠点に集約することが最も経済的、かつ合理的との判断で進めてきましたが、使用済商品の輸出に関するバーゼル条約改正や先進国の国内法(有害廃棄物輸出に関する規制)の強化に対応するため、オーストラリア・ニュージーランド・韓国については「廃棄ゼロ」が達成できることを確認の上で、2012年度より自国内での再資源化処理を開始しました。当社は「調達先に対する環境・健康・安全に関する調達規程」を制定し、当社が調達、使用、または販売する用紙の調達先企業に対する取引基準を定めています。この規程では、調達する用紙自体に対する基準のみならず、調達先の事業活動全体に生物多様性保全や地域住民の権利尊重等を求める「CSR観点を重視した操業を求める取引基準」を設けています。2012年から用紙調達の関係者による会議を開催し、この取引基準の適合状況を確認しています。2015年度は第四回の会議を開催しました。2016年度もお客様に安心して弊社の用紙をお使いいただけるよう、引き続き規程に基づいた運用を進めて行きます。労働者の人権が守られていること、公正な取引が慣習的に行われていること、反社会的勢力や団体との関係を断っていること2.用紙に対する調達基準の原則(取引基準に適合する企業から調達する用紙への要求事項)持続可能な森林管理がなされていること第三者機関により認証を受けた森林であることもしくは、管理がされた状態にある森林であること再生パルプは原料古紙の供給元が明らかであること使用する化学物質は安全が確認されていること用紙製造は、無塩素漂白処理で行っていること生産工場は環境管理システムを保持していること詳しくは、以下のページをご覧ください。商品における化学物質リスクの低減への取り組み商品に使用される化学物質については、「エコロジー&セーフティビジョン」に則り、法規制より厳しい自主基準を設定し管理するとともに、法律の制定・改正情報を把握し法規制対応を施行前に確実に完了することを基本方針としています。2019年に現在のRoHS規制物質注5に加えて新規制限物質4フタル酸エステル類が追加されます。15年度は現在購入している部品や材料に関して4フタル酸エステル類の含有調査を実施しました。今後、含有禁止への移行を進めていきます。サプライチェーンにおける管理の重要性に関して取引先企業への説明会を開催し、不具合事例の再発防止の徹底を図るとともに、2012年度から、取引先での化学物質管理の実態を把握でき、かつ取引先自身が問題を把握できるよう監査方法を見直しています。2013年度以降は新監査により各社の管理レベルを把握し、必要と判断される取引先への支援・指導を強化し、取引先全体の化学物質管理のレベルアップを図っています。拡大をすすめています。スキームへの対応を検討していきます。REACH規則注6への対応については、調剤として対象となるトナーやオイルなどの輸入量に応じた登録の作業を継続しています。2015年度までに約70件を登録完了し、18年の登録完了に向けて順次対応しています。海外における化学物質の法規制対応として、2012年度に中国の現地化対応を強化しました。中国現地法人内に認可組織を設立し、現地メンバーによる化学物質の登録処理ができる体制を構築し、現在、同様の対応がアジアの他の国々へ展開を検討しています。今後も国際的な動向を先取りし、速やかに対応できるよう有害懸念化学物質の削減への取り組みを積極的にすすめていきます。RoHS指令:2006年7月1日以降、EU域内に上市される電子・電子機器を対象とする、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB(ポリ臭化ビフェニル)、PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)の6物質群の使用を制限する化学物質規制。製造されるまたは欧州連合域内に輸入される年間1トン以上の化学物質の登録を義務づけている。Register):「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)。この表では、PRTR法で指定された化学物質のうち、各生産拠点における取扱量が1トン以上の物質の合計を記載しています。海外の生産拠点における取扱量は、国内とは異なる管理体系のため、集計対象外としています。countries.。