社長個人の預金により会社が救われはしましたが。会社が社長におカネを返せない場合、会社の決算書の見栄えが悪い会社が社長におカネを返せない場合、社長個人の預金は無くなったまま会社が復調し、社長におカネを返せればよいのですが、そういうケースばかりでもないでしょう。この場合、会社の決算書には、「社長からの借入金」が載り続けることになります。返済が進まず滞留する借入金は、決算書の見栄えとして良いものではありません。会社が社長におカネを返せなければ、社長個人のおカネは減ったまま、無くなったままです。社長にも個人の生活があります、個人としてのおカネが必要です。いまは必要ないとしても、将来、老後資金の備えは必要でしょう。社長と会社が一心同体だとはいえ、個人のおカネは個人の財産として守るべき。考えると、個人の預金を会社に使うことは、本来、最終手段であるべきなのです。いうことについて、このあとお話をしていきます。答えは「銀行融資」です。会社のピンチは、会社自身が銀行融資を受けることで乗り切ろうということ。会社自身のチカラだけで銀行融資を受けることが難しいのであれば、社長個人の預金を材料に、銀行融資を引き出すことを考えます。融資を受ける銀行に、社長の定期預金を置く具体的には、会社が融資を受けようとする銀行に、社長個人の定期預金をつくる。その定期預金をもって、銀行に融資の交渉を試みます。「おたくの銀行には個人でも定期預金でお金を預けています。定期預金の金額と、希望融資額とのバランスにもよりますが。むげに扱うことはできないはずです。銀行が社長個人の定期預金をむげに扱うことができないのには理由があります。銀行は融資先について、融資先の会社のみならず、経営者一族なども含めて、ひとつの「グループ」として見ています。会社の財務状況に若干の不安がある場合でも、社長の財産でカバーできそうなのであれば「まぁ大丈夫かもな」と考えます。同様に、銀行との取引についても。会社との取引だけでなく、グループ全体の取引量を勘案します。グループ全体の取引で採算性を判断します。取引量が多いほどグループ全体での採算性は上がりますから、銀行にとって、社長個人の定期預金は「ある」ほうが良い。そこにきて、さきほどの交渉「定期預金も含めて、融資について考えてください」ですから、むげにはできません。定期預金が解約されるようなことがあれば、グループに対する銀行の採算は下がってしまうからです。かかわらず、交渉に対しての銀行の対応が冷たい場合。その銀行からの会社の評価がそもそも「低いのかもしれない」と考えておく必要があります。同様の方法で、他の銀行への打診も検討しましょう。定期預金があると銀行の採算性は上がるのか?融資について、実質金利と表面金利の差によるものです。銀行は融資をする一方、融資先(グループ)から預金をしてもらうことで、実質的な貸出利率(実質金利)を引き上げることができます。詳しくはこちらの記事を→「その利率、信じていいの?銀行融資の表面金利と実質金利の違い」スポンサードサーチ定期預金を担保に融資を受ける、は別の話ところで。前述した、社長個人の定期預金を材料にした融資交渉ですが、「定期預金を担保にしての融資」となるとそれはベツモノです。銀行としては担保に取った方が安心ですから、担保に取れるなら取りたいといったところでしょう。逆に、社長側としては担保にとられるのでは、完全におカネの自由を奪われることになってしまいます。これは本質的には、社長個人のおカネを会社につぎ込んだことと変わらない、とも言えます。