contentなんとかのひとつ覚えのようで恐縮だが、AppleやGoogleなどの米多国籍企業をめぐる法人税(ハイパー節税)の問題でまた比較的大きな動きが出てきたので、今回はこの関連の「状況アップデート」を記すことにする。Cookが米連邦議会上院の小委員会に出席して、法人税の問題について証言することになった。Postに語っているというが、詳細はまだ明らかにはなっていない。一連の税金の問題で同小委員会はすでにMicrosoftやHewlett-Packard(HP)の幹部に「海外(法人)への利益移し替えや税金圧縮のやりかた」(註2)について聞き取り実施済み。大企業トップが呼ばれるのはこれが初めてで、Cookにとっても「ワシントン・デビュー」となる。Taxをゼロパーセントに引き下げたいと考えているところがあるのは承知しているが、私の見方は異なる。「われわれはゼロを提案するつもりはないが......。(それでも)リーズナブルな税率でなくてはならないと思う」など述べている。有力政治系ブログのPoliticoには、「Appleが利益を海外(法人)へ移し変えていないことは断言できる」「米国内で販売した製品についてはすべて税金を支払っている。払うべきものは1ドル残さず払っている」などと語っている(註3)。Appleは2012年度に米国で約60億ドルを納税しており、Cookによると今年はこの額が連邦税だけで70億ドルに達する見通しという。Postに語っている(註4)。同社の手元流動性が3月末時点で1450億ドルに上り、そのうちの約1000億ドルが米国外に留め置かれてていることは周知の通り。Tax課税を逃れるためであったこと、また単なる資金持ち込みの代わりに借金(社債発行)という手段を選んだことで最大92ドルもの税金支払いを回避したなどと伝えられていたことも既報の通りである。Committee)であり、一方今回の聴聞会が開かれるのは上院小委員会。この2つの委員会がどう連携するのかなどについてはいまのところ不明。長く抜本的な手直しの必要を指摘されながら中々目に見える動きのなかったこの問題。Cookのいう劇的簡素化の提案が刺激となって大きな前進がみられるかどうか、また提案の具体的な内容について他の大企業からどういった反応が出てくるか、などは注目の的となろう。Cookがまことにソツのない「模範解答」のような発言しかしない可能性が高いのは過去の決算発表などから明らか。そんな前提に立つと、興味の焦点は自ずと質問者側の技量あるいは予習の程度といったことに移ってくる。iEconomyシリーズの記事(註6)に言及しながら、下記の点などにツッコミが入る可能性が高いと指摘している。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。