東アジアでの米中両国海軍のパワー比較です。この比較も歴史をさかのぼることが必要です。日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。原文へのリンクは以下です。よって台湾を威圧した。米国の当時のクリントン政権は中国の軍事威嚇の停止を求めたが、応じなかったため、空母2隻を台湾近海へと急派した。その動きに対してなんの対抗措置も抑止措置も取ることができず、あっさりと台湾周辺での軍事演習を止めてしまった。当時の中国海軍は米海軍の空母に対してまったくの無力だったのだ。中国海軍の大幅増強はこの事件が契機の一端だったとも言われる。その時期から大規模な海軍力の強化が始まったのだ。そんな経緯を経て、中国海軍はいまでは堂々たる「遠洋海軍」となった。与えたり、中国の漁船が米側の音響観測船の調査活動を妨害したり、という事件も起きている。国海軍が挑戦するような動きが目立ってきたのである。そのクライマックスがこの12月の米海軍イージス艦への中国艦の阻止行動だったとも言えるのだ。リグネット」が12月下旬、東アジア海域での米中海軍力を比較する分析報告を公表した。日本の海洋安全保障にも直接の影響がある重要な課題である。以下、その要点を紹介しよう。75隻を保有している。ルベット艦で、大多数が実戦配備されているが、そのほとんどは米海軍の水上艦艇の能力より劣っており、伝統的な艦砲を装備しているだけだ。対艦ミサイルを搭載している。・だが、中国海軍は長年、続けてきた大幅な近代化をなお進めており、新鋭の駆逐艦やフリゲート艦は敵のレーダーをかわすステルス機能を有し、搭載火砲や対空システムも改善された。新鋭の魚雷や対潜ロケット、対艦巡航ミサイルなども新たに装備されるようになった。以上のような中国海軍の状況に対し、米国海軍はどうなのか。「リグネット」報告を見よう。中国海軍が米海軍に迫る日本から尖閣諸島を奪おうとして海軍力を強化する中国は、アメリカ海軍に対しても挑戦の構えをみせています。東アジアの海域で中国軍と米軍と、一体どちらが強いのか。アメリカの専門家集団の分析を紹介します。日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。原文へのリンクは以下です。局地戦ではすでに優位な状況も========増強著しい中国海軍は、日本周辺の海域で米国や日本の海上戦力を圧倒するまでに至ったのか。世界最強とされてきた米国海軍は、日本周辺の東アジア海域で中国海軍に比べてどのような軍事地位を保っているのか――。米国側の専門家集団から、東アジアでの最新の海上戦力図の分析が明らかにされた。その分析によると、米海軍は海上艦艇や潜水艦の能力では中国海軍になお確実な差をつけているが、全体の艦艇数では中国に水をあけられ、弱点を突かれそうな領域も少なくないという。「屈辱的な事態」を契機に強化路線へ日本周辺など東アジア海域での米中海軍の戦力比は、12月上旬の米中両国艦艇の異常接近と対決によって一気に高い関心を呼ぶようになった。艦から停止を命じられた。このため「カウペンス」も緊急停止し、米海軍は中国側に「国際合意を無視する危険な妨害行動」だとして抗議した。この事件により中国海軍の増強ぶりと、それに基づいた米側への大胆な対抗行動が注目を浴びるようになった。ジアの東シナ海や南シナ海で中国海軍が初の空母「遼寧」を実戦配備したように、近代化の名の下に戦力を大幅に強化していることが土台となっている。中国海軍はここ20年ほど一貫して増強を進めてきた。それまでは小艦艇の寄り合いの「沿岸海軍」に過ぎなかった。いえば、広く知られた気鋭の知識人です。経済学者と呼ぶのが最も適切でしょうが、政治や文化の領域でも鋭いながらもバランスのよい意見の表明で知られています。この池田氏はNHKの職員としてプロデューサー活動をした経歴も長く、その間の取材体験を基に「いまの慰安婦問題は朝日新聞の誤報が原因だ」と明言しています。その池田氏が本日の産経新聞紙上で特定秘密保護法をめぐる大手メディアの報道ぶりを分析し、論評しています。池田氏はそのなかで朝日新聞の名を具体的にあげて、朝日が日本の秘密保護法案を戦前の治安維持法やナチスの種々の法律と同じ扱いをして、扇動的かつ不正確な報道を続けていることを指摘しました。今年のメディア界は、今月13日に公布された特定秘密保護法の是非をめぐって大きく揺れた。ように扱うかという点でメディアのあり方を試すものでもあった。新聞が時事問題などに賛成、反対といったキャンペーンを張ること自体は自然なことだ。あり得ない内容の記事まであった。条文の重箱の隅をつつくような扇動的な報道によって、本質的な問題や議論が埋もれてしまった。米国や中国をはじめ、国同士の秘密情報の奪い合いが高度化、激化するなか、日本は情報的に孤立したままでいいのか、という問題が前提にある。情報の取り扱いに対して丸裸だからこそ、米国から信用されず、大した情報も渡してもらえない。う対応するかといった課題を報じるべきではなかったか。一部メディアに限らず、新聞やテレビははじめから「結論ありき」で取材や報道を行う傾向が強い。「仮説」を唱えて警鐘を鳴らすことは理解できるが、事態が進行するなかで自社の主張の確かさを見直し、修正する仕組みが機能していなかったのではないか。統計的な根拠はないが、例えば朝日新聞報道に疑義を呈した記事に対する支持も多く、ネット全体が「反対一色」に染まったような風潮ではなかった。京電力福島第1原発事故後、ネットには科学的根拠のない言論を展開し不安をあおる騒ぎ屋のような人々もいた。人とできない人の選別が進んだ。原発事故と違って「ネタ」が抽象的な法律論だったことも、冷静な議論の要因だと考えられる。しつつあるといえるのではないか。今月、各社の世論調査で安倍内閣の支持率が10ポイント近く低下したことには、特定秘密保護法をめぐる新聞やテレビの報道が大きく影響していると考えられる。自由への悪影響を懸念した報道も多かったが、これまでも国家公務員法などで公務員が職務上知り得た秘密を漏らすことは禁じられている。それが事実上黙認されてきたのは、報じられる「秘密」が暗号情報などに比べて価値の低い「秘密」だから。側の大原則があるからだ。役所や政治家から情報をもらう取材を重視しすぎている現在の報道のあり方自体を見直すべきではないか。