文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)[2016年5月2日]ID:4088ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きますこの法律は、「障害者の権利に関する条約」を締結するための国内法整備の一環として制定され、障害者基本法第4条に規定される「差別の禁止」を具体化するものです。目的としては、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現としています。この法律では、国民の責務として、全ての国民が、障がいを理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めることを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務として、障がいを理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、実施することを定めています。参考リンク障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府)(別ウインドウで開く)障害者差別解消法リーフレット(別ウインドウで開く)障害者差別解消法リーフレット(わかりやすい版)(別ウインドウで開く)法や条例のポイントについてしかしながら、この法律では、障がいを理由とする差別についてあらかじめ一律に定めていません。どのようなことが差別になり得るかは、個々の事例によって判断されることとなります。不当な差別的取扱いとは(行政機関及び事業者が対象)障がいがある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、サービスの提供を拒否することや、サービスの提供に当たって場所や時間帯などを制限すること、障がいのない人にはつけない条件をつけることです。整っており対応可能であるにもかかわらず、重度の障がい者や多動の障がい者のサービスの利用を拒否する・障がいがあることを理由に誓約書の提出を求める・障がいがあることを理由に対応の順序を後回しにする。合理的配慮とは(行政機関はしなければならない、事業者は努めなければならない)障がいがある人から社会的障壁を取り除いて欲しいという意思表明があった場合に、障がいがある人が困ることを無くしていくために、周りの人や会社などがすべき無理のない配慮のことです。・段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする、携帯スロープを渡すなどする。・筆談、読み上げ、手話などのコミュニケーション手段を用いる。その他一切のものを指します。富津市の取り組み富津市では、適切な対応を実施するため、市の職員に対して障害者差別解消法に関する研修の実施を予定しています。事業者から法の趣旨に沿った差別等があった場合には、「社会福祉課」までご相談ください。千葉県には「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」も施行されておりますので、併せてご検討ください。千葉県では、障がいのある方に対する誤解や偏見を解消するとともに、日々の暮らしや社会参加を妨げているハード・ソフトのバリアを解消することにより誰もが暮らしやすい社会づくりを進めるために「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が平成19年7月1日に施行されています。見つけにくかったこのページに関してのご意見がありましたらご記入ください。(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。reserved.スマートフォン版ページへ。