ともゆき)の活動日記2020『地域と歩み、市民と歩む。』41歳、地方議員の活動日記。商店街の現状について◆4番(山崎智之君)山崎智之です。発言通告に基づき質問を行います。若者の流出防止策と雇用創出につながる市内産業育成について伺います。行政としてのトータル的な取り組みについては、3月の当初議会で質問をいたしました。総合戦略プランや現在審議されております第2次総合計画の最終案におきましても、企業誘致や地場産業の振興による働く場の確保、創出、子育てと教育環境の充実、そして移住定住策の取り組みなど、行政としての諸施策の枠組み、仕組みづくりについては、これから前へ進んでいくという思いはいたしております。これだけ根深い問題、課題を行政の取り組みだけで解決できるのか、それは残念ながらノーと言わざるを得ません。1つは、地域であり、1つは、経済界など民間活力であると私は考えております。いう意味で、今回は、企業、産業のこの一連の課題の取り組みと、それに対しての行政の補助的な役割という視点で、早速ですが、執行部にお聞きいたします。市内または県内への就職内定状況、このことについて行政として把握をしているのでしょうか。把握しているということであるならば、どのような状況でしょうか。第2に、市内の事業者による雇用創出につながる取り組みについてですが、例えば同じ業種間において言えば、コストダウンにつながるような同業種連携などもそうですし、または異業種間においても業務提携による新たな事業の創出なども一つであります。このような市内の業種間連携に対して、経済界としてどのような取り組みまたは支援体制の枠組みを構築しているのでしょうか。行政として把握している内容で結構ですのでお聞きいたします。第3に、現在行われております七尾市創業応援カルテットについて伺います。これまでの操業実績と、逆を言えば廃業や倒産などによる事業停止に至ってしまった事業者数の状況について伺います。この事業停止に至った要因と、それを防ぐために経済界としての行った取り組み、また個別事業については金融等の話で行政としての話ではありませんが、総合的な枠組みとして行政の対応について伺います。一つ、創業応援カルテットに関連した事業主の新たな雇用創出の現状、またはその取り組みについてどのような状況なのでしょうか。商工会議所の会員へのそのカルテットを利用した方々の加入のみならず、例えば◯◯業協会とか、◯◯業組合など、市内の同じ業種の業界団体に加入したり、またはその事業所がある町会への入会、または町会への協力などを経済界やまたは行政としてどのように指導、アドバイスをされているのでしょうか。行政として幅広い産業施策全体を統括していく中で、創業以降の事業主への個別フォローやアドバイス、これは行政が全て行うということは限界というよりも、事実上困難であると思います。いうところは行政ではなく、当然ながら経済界や金融機関などが主体になって取り組むべきものであります。事業主として顧客のみならず、同じ業種の業界団体や地域住民への浸透なくして、このカルテットの制度は継続して成り立つことは難しいでしょうし、すべからく雇用につながるものでなくてはいけません。いう意味で、いつも言っているように、行政が市役所が中心に支援するだけでなく、関連条例などシステム的な制度設計以外については、やはり経済界を中心とした関係する民間団体の主体的な取り組みを今後とも強く求めていかなければなりません。商店街の現状についていきます。商店街、私が子供のときは、両親と駅前またはジャスコ、ユニーへ行くことが楽しみでした。その大型商業施設だけでなく、商店街の専門店を一緒に回ることが楽しみでありました。今はといいますと、明らかに商店街の店舗は減少しております。私もちょくちょくお店に立ち寄ると、店主の皆さんからはもうすぐ店をたたむんだよという話を聞くことが一度や二度ではありません。何とか頑張ってほしいという思いを持っていましても、子供たちが東京や大阪、金沢で仕事をしているとか、例えば跡継ぎがいないとか、そういう話もよく聞くわけであります。前置きはここまでにして、これについても早速ですが、執行部に伺います。第1に、七尾市にある各商店街に加盟している事業所数が減少しつつあると考えておりますが、現在どのような状況になっているのでしょうか。減少している要因を行政としてはどのように考えているのでしょうか。第2に、商店街の後継者不在による廃業、これを防ぐための経済界としての取り組みと実績、またそれに伴う行政としてのサポート体制はどのように取り組まれているのでしょうか。第3に、商店街の若手経営者の育成について、経済界としての取り組みと実績、また、それに伴う行政としてのサポート体制はどのように取り組まれているのでしょうか。最後の質問、今後、人口やさらなる商店街の加盟事業者数が減少していく中で、商店街そのものが事実上消滅する、ほかの自治体でも実際に起こっておりますが、このような事態も当然否定はできません。いう中で、商店街自身が今後についてどのように展望し、経済界としてどのように支援していくのか、これが最も重要でありますが、さらに商店街、経済界の現状における現在の取り組み状況と、それに基づく行政としてのサポート体制についてどのように考えているのでしょうか。以上で質問を終わります。◎産業部長(前田健君)それでは、お答えをさせていただきます。大きく2項目の御質問がございました。1点目でございますが、若者流出防止策と雇用創出につながる市内産業育成についての4つの御質問がありました。市内または県内への就職内定状況についての御質問でございます。お答えをさせていただきます。本市出身者の大学生の就職内定状況につきましては、どこの大学等に進学し、どこに住んでいるかなどは個人情報であるため、市といたしましては、就職内定状況を把握することは困難であります。高校生につきましては、ハローワークによりますと、中能登町を含む七尾管内、そして羽咋管内の高校に通う生徒のうち、就職を希望する生徒数は349人でありまして、9月末現在内定者数は259名とのことであります。そのうち中能登町を含む七尾管内に就職内定は48人でありまして、七尾管内を除く県内内定者は181人であります。県外は30人となっております。地域に必要な人材確保の観点から、企業、事業所の雇用状況の実態を把握することは大切でありまして、経済界にはぜひこの調査をお願いしたいというふうに考えております。よりますと、女性会または女性部と青年部をはじめ各種部会などで、ITや地域資源を活用したセミナー、他地域との交流事業などを実施いたしまして、経営力の強化につなげていると聞いております。今後さらなる人材不足が予想されることから、経済界におきましては、事業者間での連携や協業を進めていただくことも市内産業の活性化や育成の対策の一つではないかというふうに考えております。3つ目の御質問の、創業応援カルテットによる創業実績と廃業などの事業停止の状況は、そして事業停止を防ぐ経済界の取り組みと総合的な枠組みとしての行政の対応というふうな御質問でございます。お答えをさせていただきます。七尾創業応援カルテットでは、平成30年11月末現在、171件の相談に対しまして75件の創業が行われております。そのうち残念ながら2件が閉店をしている状況でございまして、閉店の理由は、2件とも店主が体調を崩したことによるものでございます。カルテットを通じて創業した店舗に対しまして、商工会議所を中心に訪問や電話などで近況を確認するなど行っており、経営状況が悪い場合は専門家派遣などの支援を行っております。創業者には2代、3代と事業がつながるよう頑張っていただき、七尾の産業を支えていくようになっていただければありがたいというふうに考えております。最後の4点目の御質問でございます。創業応援カルテットに事業者の雇用創出の状況や取り組みは、また、同じ業種の業界団体に加入したり、また所在町会への入会や協力などを経済界や行政としてどのように指導、アドバイスをしているのかというような御質問でございます。雇用の創出でございますけれども、カルテットで創業した75事業者の新規雇用の状況につきましては、正社員が10名、パート・アルバイトが3名であったと聞いております。業界団体や町会への入会等の指導につきましては、カルテットでは創業者に対し、同業種の団体や地域とのつながりが大切なことから、業界団体等への加入や連携を促しております。今後も経済界におきましては、自助と共助の体制の強化をしっかりと進めていただきたいというふうに考えております。次の大きな項目の商店街の現状についてのお尋ねでございます。