米国に対抗=関税では競い合えず』と題して、中国は米国の制裁関税「第4弾」発動を前に、事実上の対抗策として人民元安の容認に転じた。米関税の影響を最小限に食い止めるのが狙いだが、報復関税だけでは米国と競えない事情もある。記事では、7.2~7.3元で「第4弾」の影響をほぼ相殺できるとの見方があるとしている。した影響を受け、円はどう動くのか、それによって、株価はどう変わるのか、為替操作と言う自由経済にとって、禁じ手とされる手法で臨む中国に対して、日本に防衛策は有るのか、注目される所だ。そもそもアメリカが中国に対して関税を掛けるのは、貿易不均衡の是正と言うよりは、知的財産権の保護か目的だったはず。それに対して中国からは、満足な回答が得られず、関税と言う手段に訴える。中国は、今後も知的財産権は守るつもりはないと宣言している事になる。欲しい情報は、ハッキングをしてまで手に入れるそう宣言している事になる。した中国に対して日本の備えはどうなのか。ノー天気の日本人は、パソコンは中国のレノボを使い、情報が駄々洩れだと指摘されるハーウェイのスマホを使う。北朝鮮が、日本からおびただしい数のハッキングを通じて、500億円もの巨額な資金を得るのは、本当に偶然なのか、そこに何か関連が有りはしないかと疑ってみる必要は無いのか、せめて、ネットでその危険性だけでも検索してみる必要が有ると思う。PocketBlog。