み条約締約国会議(COP24)が2日、ポーランド南部カトビツェで始まった。国際枠組み「パリ協定」を2020年以降に動かすための運用ルールなどを決める。先進国と途上国の意見の隔たりは大きく、難航が予想される。パリ協定を始動させられるかどうかを占う重要な会議になる。15年に採択されたパリ協定は、産業革命からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度未満に抑えることを目標にする。すべての国が温室効果ガスの削減目標を示し、対策に取り組むことになっている。事前の交渉では、先進国は「すべての国が同じルールの下で排出削減に努めるべきだ」と主張。途上国は「現在の気温上昇は先進国が過去に排出した温室効果ガスが原因。同じルールではおかしい」との立場を崩していない。双方が歩み寄り、運用ルールの大枠を定められるかが焦点だ。一つの課題は、温室効果ガス削減の機運をさらに高められるかだ。COP24では閣僚級が話し合う「タラノア対話」がある。パリ協定の下で5年ごとに国別の削減目標を見直す際、高いレベルに引き上げるというメッセージが発せられるか期待される。記者会見した条約事務局のパトリシア・エスピノーザ事務局長は「気候変動により、多くの地域が影響を受け、人々が苦しんでいる。我々にはCOP24で大きな成果を残す責任がある」などと話した。パリ協定を巡っては、地球温暖化に懐疑的な米国のトランプ大統領が昨年6月に離脱を表明している。