マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。ついて解説いたします。ノーベル経済学賞受賞者、ポール・クルーグマンが「日銀総裁を銃殺すべし」と述べています。-「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにある」、要するに、日本の経済に対する考え方が間違っている-からだそうです。我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。緩やかなインフレを拒否し、銀行のバランスシート保護を優先しようとする日銀の考え方は、まったく正気とは思えません。私はハイパーインフレを発生させろなどと主張してはいない。年に数%の緩やかなインフレを目標に据え、就職できない若者たちの人生を救えと言っているのです。要するに、彼の主張は、日銀は、「長期国債」などの金融資産を買い取り、市場に「円」の供給量を増やせということです。市場に円の供給量が増えれば、「円の価値が下落=円安・インフレになる」というものです。日銀は、徹底して「責任回避」です。その結果、脱デフレも、円安も実現できていません。ゼロ金利の中で、金融政策は「未知の領域」に踏み込まざるを得ません。金利をこれ以上下げられず、「マイナス金利」さえ、論壇に登場する昨今です。総裁はデフレ長期化の原因について、「...成長率の低下にある」と指摘...「実体的な問題に取り組まない限り...デフレも是正されない」...「日銀が成長力自体をあげていく手段は限られる」と指摘。「...強力な金融緩和を進めている。政府と日銀が、目標を共有して「デフレ脱却を」という考え方に対しても「十分な意思疎通を図っており、経済・物価情勢に関する認識は政府と大きな違いはない」と、十分連携していると言います。実際には、経済金融部長:新実傑「政府と日銀が目線をそろえてマクロ政策を運営する状況とは程遠い...政治は日銀に円高回避やデフレ克服の責任を押し付け、日銀が批判に押されて金融政策で対応するという構図が続いてきた」のにもかかわらずです。「強力な金融緩和を進めている」とは言えません。その結果、日本はせっかくの景気浮揚のチャンスを失ってしまいました。「デフレ」対策に及び腰です。「それは日銀にはどうしようもない外部の経済活動によって引き起こされたものであるp82」という責任回避するための理論に依拠しているからです。「日銀当座預金や日銀券の増減は民間の銀行の貸し出しの増減の結果として起こるものであって、日銀が直接統制に訴えることなしには、日銀当座預金と日銀券の残高を金融政策によって操作することはできないp76」というものです。‘73年ごろの狂乱物価に対する、日銀の当時の分析は、「金融機関が貸しだししすぎたから」で、日銀の責任はないとするものでした。これに対し、小宮山隆太郎(東大教授)が、「ばか言うな、日銀が、金融機関に貸しだしたからだろう」と猛烈に反発しました。今風にいえば、「マネタリーベースを大きくして、マネー・ストック」を増やしたのは、日銀の責任だろう」というものです。経済学的には、小宮山先生が正しいのですが、日銀は頑として認めません。今も昔もおそらくこれからもです。...同書では、日銀は「官僚機構...つまり東大法学部だから」としています。「...日銀金融研究所が発表する文書・論文で、日銀の金融政策に誤りがあったことを認めたり、その可能性を指摘したりするものは見たことがない。日銀の金融政策には誤りがなく、不都合なことが起きたならば、それは日銀の影響の及ばぬところにあるというのが、大体の結論であるp83」1990年代後半からの「ゼロ金利」導入も「いやいやp102」ですし、2000年8月には「解除p114」し、また「デフレ」になってしまいます。2001年3月半ばからの「量的緩和」についても白川現総裁は当時「実体経済に与える影響については否定的p51」でした。「正統派の経済学(新古典派経済学とニューケインジアン・エコノミクス)軽視は日銀...の特徴p36」」なのです。(FRB)はリーマン・ショック後の2008年12月から事実上のゼロ金利政策を続け、さらに1兆7500億ドルに上る、住宅ローン担保証券(MBS)や国債などを購入することで、市場に大規模な資金を供給する量的緩和策にも踏み切った。P43グラフこのグラフの中央銀行の資産増加=民間からの国債買い取りなど=市中への金融緩和(量的緩和)→経済危機からの脱出のための積極的政策です。「デフレに悩むのは日本だけ」か、一目瞭然です。日銀だけが、「量的緩和」を行っていないのです。このように、ドルもユーロも、大規模な金融緩和政策を続けています。すると、円の量<ドル・ユーロ・ポンドの量となってしまいます。『米金融緩和の長期化』日経H22.8.25...米マネタリーベース(資金供給量)は08年9月のリーマン・ショック以降に急増。08年8月の8千億ドル台から09年11月には2兆ドルに拡大した。市場に、ドルや、ユーロや、ポンドが供給される一方、円の量は変わっていません。これを見ても円高・ドル安になるのが分かると思います。実証的に明らかになっています。図も...急激な円高が進んだ背景には、米国の大幅な金融緩和がある。追加金融緩和策を決定した。...日銀は10月5日に5兆円規模の追加金融緩和策を公表...だが、米国のこれまでの金融緩和策の規模は日本よりも相対的に大きかった。このことが、円高・ドル安につながっている。...10月5日の追加緩和策決定まで、日銀は信用・量的緩和の導入にも消極的だった。した日米の金融政策のスタンスの違いが、円高を加速させることになった。下のグラフは、日本のマネタリー・ベースを米国のベースマネー(日本のマネタリー・ベース)で割った数値と、為替レートの相関を示した図です。日銀に相当)が当該期間に大胆に金融を緩和し、ベースマネーを急増させた。...各点が右から左方向に移動するにつれて、各点は下方に移動した。円高・ドル安が進行したことが分かる。円に対してドルの通貨量が相対的に増加するとともに、円高・ドル安が進んだのである。...円高は、デフレの大きな要因になっている。デフレから脱却するためには、日銀の更なる金融緩和が必要である。その結果として為替レートが円安に振れたとしても(筆者注:通貨安競争なるもの)、それは正当防衛とも言うべきことで、海外からなんら非難されるべきことではない。菅原晃』が連載中(2010.10.8~)です。合わせてご覧ください。「日銀・政府が円高阻止に向けて外国為替市場に介入」について、荻原博子さんに聞きました。日本は1ドル=360円だった。日本だけがレートよくて独り勝ちしてるじゃん」、ゴルフでいえば、「日本だけがハンディいっぱいついてて、そりゃお前が優勝するよ」みたいな状況が続いていた。変動相場制で「マージャンもゴルフもやりましょう...対等にやりましょう」となって円が売られて85円までになった。荻原博子さんは、経済ジャーナリストして有名で、TVでも著名ですし、本もたくさん出されています。その主張される内容は、「一般的な経済常識=トンでも論」になっています。一般の人をそのように誤解させてしまう「経済教育」が間違っています。2010いちばん良いのは、学校教育の中で、世の中がどういうメカニズムで動いているのか、基本的な仕組みをしっかり学ぶことですね。...身近な生活の中から理論を学ぶ理論を学ぶような授業がなされると良いですね。経済学の発想がおのずと身についていれば、日本の政策論議はずいぶんと発展するのではないでしょうか。<なぜ変動相場制へ?>1ドル=360円という固定相場制、ブレトンウッズ/IMF体制が崩壊したのは、「日本だけ一人勝ち」とか、「貿易不均衡」によるものではありません。1945年当時,第二次世界大戦の戦勝国だったアメリカは,世界の鉱工業生産の6割以上,中央銀行の「金」保有は8割を占める大国となりました。この金保有を背景に,ブレトンウッズ(IMF・GATT)体制が始まります。「金」1オンス(31g)は35ドルで交換され,各国で「1ドルは自国通貨でいくら(日本は360円)」とする固定相場制が採用されたのです。1950~60年代,世界全体のGDPや貿易が拡大し,同じようにドル紙幣の発行量も増大しました。各国は手にしたドルと「金」の交換をアメリカに要求し,アメリカ中央銀行の「金」保有は減り続けます。「金」流出を防ぎたいアメリカは「金」とドルの交換を突然停止しました。71年のドル(ニクソン)ショックです。2009ドルの供給量は、この様に増え続けたのに、『金』はいきなり増えません。各国は、「こんなに増えたドルは不安だ」となり、ドルを金に交換するよう、アメリカに要求します。結果的に、アメリカからの金流出はとまりませんでした。金カバー率(対外公的当局のドル/アメリカ金準備)が100%を切る状態になります。71年26.2%アメリカは、金とドルを交換するのを停止(1971年8月15日)します。「ギブ・アップ」宣言ですね。このあと、1年ちょっとは、1ドル=308円の固定相場制でしたが、それも維持できなくなり、各国は、変動相場制に移行しました。要するに、貨幣価値も需要と供給で決まるのです。22年度見本<貿易(交換)は、勝負ではない>企業と企業は、競争をしていますが、国と国は貿易において、競争の主体ではありません。個人と個人も、貿易(交換)で競争しているわけではありません。「日本だけが独り勝ち」ということは、現実にはありえないのです。貿易を通じて、「国と国が競争をしている」とか、「競争力」とか、「先進国に有利」とか、「中進国に有利」とか、一見すごくわかりやすいのですが、これらはすべてありえません。貿易(交換)は相互にWIN-WINであり、しかも「輸出」ではなく「輸入」が目的です。この原理原則を外すと、「国際競争」なるものの正体不明の亡霊に一直線です。貿易(交換)がなければ、われわれは、衣食住すべてを自給自足しなければなりません。特化し、得意分野を生産するのとでは、どちらが、我々の利益を増やすでしょうか。etcという仕事に特化しています。それぞれ、20万円という給料をもらったとします。「塾の先生」は、20万円という「サービス」を生産したことになります。「農家」は米という「モノ」20万円を生産したことになります。その後、我々は、この中から、電気、ガス、水道代、アパート代、食費、ガソリン代etcを購入します。自分が20万円分生産し、20万円分購入(貯蓄は別に考えましょう)するのです。これが貿易(交換)です。「自給自足<交換(貿易)」ということがすぐにわかることと思います。ガソリン、すべてそれらに振り分け、自給自足したら・・やろうと思えば可能ですが、非効率です。アルバイトでも同じです。自分にとって都合がよい(時給が高い、労働時間が適切、内容が自分に合っているetc)バイトに特化し、そこで1万円を生産し、その1万円で消費します。体は2つないので、どれか一つのバイトに特化します。「塾の先生」と、「そのほかの労働者」間の貿易(交換)なのです。我々の日常生活そのものが、貿易です。貿易は、輸出(生産)ではなく、輸入(消費)が目的<貿易(交換)の原理>タイガー・ウッズという有名なゴルフ選手がいます。ゴルフが上手なだけではなくて,おそらく芝刈りも上手で,2時間もあれば,庭をきれいにするでしょう。同じ2時間でナイキのコマーシャル撮影に出れば,1万ドルかせぐことができます。となりには,フォレスト・ガンプという男の子が住んでいます。彼は芝刈りに4時間かかります。ウッズは,芝刈りをガンプにまかせ,アルバイト代を払い,その間ナイキのコマーシャルに出た方が,利益は巨大です。)もっと身近な例で考えてみます。お母さんは,アイロンがけも,洗濯物たたみも,9歳の娘よりは早いです。9歳の娘はアイロンがけも洗濯物たたみも,お母さんより圧倒的に遅いのですが,どちらかというと,洗濯物たたみの方が早くできます。生産性(早く終わらす)を考えたら,お母さんがアイロンがけに特化し,娘が洗濯物をたたんだ方が,お母さんも娘もアイロンがけをし,洗濯物をたたむよりも,早く終わります。いうのは,このような「効率追求」のことで,我々が,いつもやっていることです。ウッズも、母親も、何をやっても上手なので、絶対優位(先進国)です。ガンプや女の子は何をやっても劣りますので、絶対劣位(後進国)です。お互いに協力することによって、みんなが利益を得ています。ガンプや女の子は、貿易(交換)によって、利益を得られないのなら、生活ができない(給料をもらえない)ことになります。先進国のウッズもお母さんも、例えば女の子が10人いる国(中国)に雇用を奪われるということはないことがわかると思います。これは「比較優位」の問題です。先進国がその雇用を後進国に奪われることはありません。後進国が雇用を独占することはありません。各国の労働生産性の絶対的な違いは,貿易利益とは関係ないのです。いうことは,ものすごく効率の悪い国が商品を作っても,貿易すれば,利益が上がるということです。信じられないくらい,効率の悪い=むだな仕事をしている国を想定してみましょう。この場合,イギリスの労働生産性の低さは致命的です。「どうしてこの国は,こんなに生産性が低いのでしょう!」誰もが怒りだしそうです。これでも,イギリスには「利益がもたらされる」のです。これをグラフにしてみます。三角形が大きくなっています。生産量はそれぞれ三角形1・2で示した部分です。それに加え,3・4部分の面積が大きくなっています。生産量<消費量が成立しています。消費の無差別曲線も右上にシフトしています(U1<U3,U2<U4)。労働生産性が極端に低いイギリスでも,貿易の利益を得ることができるのです。「自由貿易によって,全ての国が利益を得ることができる」のが,「リカード・モデル」なのです。「絶対優位」ではありませんでしたね。菅原晃』が連載中(2010.10.8~)です。合わせてご覧ください。「日銀・政府が円高阻止に向けて外国為替市場に介入」について、荻原博子さんに聞きました。実は日本よりも、アメリカとかヨーロッパがひどすぎる。アメリカの失業率はどんどん増えている。...国債も日本国内で消化され、「日本は無借金だね」ということ。...サブプライム以降、「アメリカ調子悪いじゃん」となって、どんどん景気下がっているし、失業率も上がっているし、「ドル危ないね」みたいな状況になっちゃってますよね。ドルが売られて、円が買われる、ユーロが売られて、円が買われる。日本は海外から見れば、「しっかりした国だし、借金はないし、純資産は260兆もある」「日本は金持ちじゃん」...ドルとユーロが悪すぎです。ギリシャがおかしくなって、改善されていなし、ハンガリーだとかアイルランドだとかおかしなところがいっぱい出てきている。アメリカも、雇用が悪化している。リーマン・ショック以降、経済政策取ったけど、球切れになっている。住宅価格も下がっている。「ドルも不安だよね」となって、相対的に円を買っている。私たちも厳しいんですけど、厳しさでいうとアメリカの方が6人に1人が失業と、もっと厳しい。http://kurasse.jp/member/ogiwara/blog荻原博子ブログ『荻原博子の優しいマネー日記』2010.9.16民主党の党首選で、管首相が総理に選ばれたとたんに円相場が1ドル82円台に突入。日銀が為替介入して、相場は85円台まで戻りました。いってこれでもう円高にならないかと言えば、そうはいかないでしょう。世界の流れは、やはりまだ円高。アメリカに比べて、日本のほうがマシという状況が続いています。円高の理由は、経済環境が、「欧米よりも日本の方がましだから」というものだそうです。今のドル安は全然、違います。「円高予測なので、円を購入しておいて、その後、ドルにもどそう」という、投機行動に基づいたドル安です。日経これは、金への投機行動と同じ原理です。(FOMC)議事要旨を受けて、米国の追加金融緩和観測が一段と高まった。緩和でドル安が進むとの見方から、金に買いが入った。英金属調査会社...ポール・ウオーカーは...述べた。「...投資需要次第では...ドル安などを背景に今後も投資が旺盛なら、簡単に1400ドルを超えるだろう」「現在の高値を維持するには継続的な投資マネーの流入が必要だ。「金(円)高でドルを儲けよう」という動きです。「金(円)高傾向」と予測した時点で、「金(円)」を購入しておくと、後でドルに替えたときに、儲けることができます。図のように50%も高くならなくても、1ドル=83円が80円になれば、3.75%の金利がつくのと同じことになります。3か月で3円円高になると、3.75%×4=年利15%もの金利がつく計算になります。これで「大儲け」です。100万ドルで円を購入すると、3か月で3万7500ドル=(1ドル80円で、300万円)のもうけになります。1円でも「円高になる」と見きれば、投機資金は円買いに殺到します。(FOMC)議事要旨を受けて、米国の追加金融緩和観測が一段と高まった。(FRB)が追加緩和をする=ドルを市場に供給すると予測されています。アメリカはすでにリーマン・ショック以降、大規模な金融緩和を行っているのですが、今年11月にはさらに金融緩和を行うと予測されているのです。『FRB追加緩和議論が本格化』日経H22.10.14米連邦準備理事会(FRB)が追加金融緩和の検討を本格化...。...中長期国債の追加購入に踏み切る可能性...。米国の追加緩和がドル安や過剰マネー流入の加速を招くとの新興国の反発...。この追加緩和は、中長期国債を5000億~1兆ドル(40兆円~80兆円相当)購入するとの見方です。額を会議ごとに「適宜判断する」との見方です。いずれにしても、また大量のドルが市場に供給されます。ドル量>円量になります。「ドル安間違いなし」と見た投機筋が、円買いに動くのです。(FRB)はリーマン・ショック後の2008年12月から事実上のゼロ金利政策を続け、さらに1兆7500億ドルに上る、住宅ローン担保証券(MBS)や国債などを購入することで、市場に大規模な資金を供給する量的緩和策にも踏み切った。金融機関が希望する基金を担保の範囲で全額供給する、「無制限オペ」を続けている。このように、ドルもユーロも、大規模な金融緩和政策を続けています。すると、円の量<ドル・ユーロ・ポンドの量となってしまいます。『米金融緩和の長期化』日経H22.8.25...米マネタリーベース(資金供給量)は08年9月のリーマン・ショック以降に急増。08年8月の8千億ドル台から09年11月には2兆ドルに拡大した。市場に、ドルや、ユーロや、ポンドが供給される一方、円の量は変わっていません。これを見ても円高・ドル安になるのが分かると思います。米国ではデフレ圧力がささやかれ、一層の金融緩和が求められています。『FRB追加緩和議論が本格化』日経H22.10.14米連邦準備理事会(FRB)が追加金融緩和の検討を本格化...。...中長期国債の追加購入に踏み切る可能性...。米国の追加緩和がドル安や過剰マネー流入の加速を招くとの新興国の反発...。菅原晃』が連載中(2010.10.8~)です。合わせてご覧ください。(G7)は、久々に為替問題を正面から取り上げた。議論の中心となったのは、自国通貨安で景気回復を後押しする「通貨安競争」の是非。・・・リーマン・ショック後の低成長から抜け出せない先進国は、金融緩和を続けざるを得ない状況にある。超低金利を継続すれば、金融面から企業活動を後押しでき、自国通貨安を促すことで輸出拡大による景気下支え効果が期待できるからだ。?>今起こっている「通貨安競争?」なるものは、どのようなメカニズムで起こっているか、IS-LMをもとに、検証してみましょう。・・・リーマン・ショック後の低成長から抜け出せない先進国は、金融緩和を続けざるを得ない状況にある。(FRB)はリーマン・ショック後の2008年12月から事実上のゼロ金利政策を続け、さらに1兆7500億ドルに上る、住宅ローン担保証券(MBS)や国債などを購入することで、市場に大規模な資金を供給する量的緩和策にも踏み切った。P43グラフこのグラフの中央銀行の資産増加=民間からの国債買い取りなど=市中への金融緩和(量的緩和)→経済危機からの脱出のための積極的政策です。「ドル安」になるか、一目瞭然です。日銀だけが、「量的緩和」を行っていないのです。このように、ドルもユーロも、大規模な金融緩和政策を続けています。すると、円の量<ドル・ユーロ・ポンドの量となってしまいます。『米金融緩和の長期化』日経H22.8.25...米マネタリーベース(資金供給量)は08年9月のリーマン・ショック以降に急増。08年8月の8千億ドル台から09年11月には2兆ドルに拡大した。市場に、ドルや、ユーロや、ポンドが供給される一方、円の量は変わっていません。これを見ても円高・ドル安になるのが分かると思います。<IS-LM分析>金融政策は,LM曲線をシフトさせます。中央銀行が景気を刺激するために,利子率rを下げます。貨幣の供給=マネタリーベースを増やし,利子率rを下げます。効果について検証しましょう。開放経済下(外国との資本移動が自由な場合=日本・米・EUなど)では,金融政策は有効だとされています。拡張的金融政策で,貨幣の供給=マネタリーベースを増やし,利子率rを下げます。新しいLM1曲線のもとで,新しい均衡点はE1になります。このとき,GDP=Yは増加していますY1。自国の利子率rは低下しています。国内利子率rが外国より低い場合,利子率の高い国で資本を運用した方が利益は大きいので,資本が日本から外国に移動します。円売りドル買いになります。円安・ドル高で,輸出増・輸入減になります。輸出は総需要を増やします。?⇒GDP(Y)アップこのように、リーマン・ショック以降、各国は教科書的に「IS-LM的に・・・」金融政策を出動(金融緩和)したのです。スタンダードな政策です。同」に、円高になっています。アメリカは、「景気の低下=2番底・3番底」を避けるため、目下「物価上昇が1%を割り込み、デフレが懸念」されるため、今後も金融緩和を行わざるを得ません。別に「通貨安競争」なるものをやりたくて行っているわけではありません。世界中(少なくとも日本)が金融緩和を行えば、ドル安にはなりません(実情は、インドのように金融引き締めに動かざるを得ない、インフレ国があります)。結果的にドル安になり、オバマ大統領が掲げた「輸出倍増計画」が実現できる(実際には無理でしょうが・・・)方向にあるので、「ドル安」黙認なのです。=円売りドル買い」なんかしない(しても、効果はごくわずか)で、正々堂々と、教科書的な「金融緩和」を行えばよいのです。「円高」を防ぎたいのであれば・・・。