民主党の中谷智司です。本日は、日本経済、そして日本経済に大きな影響を与えている住宅着工の落ち込みについて御質問をさせていただきます。日本経済についてお伺いをいたしたいと思います。内閣府が六月十一日に発表した日本のGDP成長率は、昨年十月から十二月期が年率換算マイナス一三・五%、今年一月から三月期がマイナス一四・二%と戦後最大の大きな落ち込みが続いています。本日は平成十九年度決算の審議ですので、平成十九年度の日本経済のことについてお伺いをいたしたいと思います。大臣の御認識をお聞かせください。国の経済は、もう先生御承知のように、平成十九年の後半には、その年に行いました建築基準法の影響で住宅投資が進まなかったということで、これがGDPの成長率を押し下げる要因になったわけでございます。建築基準法の改正の影響だけを抽出するのは困難ですけれども、例えばこの問題だけに限ってお話しすれば、二〇〇七年度の民間住宅投資の動きを見ると前年度比マイナス一三・五%と大幅な減少になっておりまして、これが実質GDP成長率への寄与度は前年比〇・五%の押し下げになっております。十九年度の日本経済を、過去のことですけれども、どのように認識しているかと、全体を。これは、日本の経済はその当時は堅調な外需、そしてそれに伴う設備投資に支えられて、二〇〇二年一月から緩やかな、かつ息の長い景気が続いておりました。平成十九年の十月、すなわち二〇〇七年の十月が、後で分かったことですが、ここが山であってその十月を境に景気後退局面に入ったと。この背景には原油、原材料価格の高騰もありますけれども、やはりその年に始まりましたサブプライム問題が企業の生産活動や設備投資計画に大きな影響を与えたと、そのように考えております。きっかけに平成十九年六月に建築基準法が改正されましたが、運用がうまくいかず住宅着工は大きく大きく落ち込みました。加えて、先ほど与謝野大臣がお話をされていましたけれども、サブプライムローンがこのとき既に破綻をしていて、原油価格や資材の価格などが高騰して日本経済、とりわけ私の地元、徳島のような地域経済が深刻な状況になりました。平成二十一年度に入った現時点においても、まだまだ建築基準法改正の後遺症は残っているという話を、私は地元でお話をお伺いをしています。建築基準法改正による混乱について、今からの時間をいただいて深く議論をさせていただきたいと思います。ございまして、前年と比較しますと一九・四%の減少となっております。ありがとうございます。今、住宅局長がお話をされたことが資料一に載っていますので、御覧ください。比較して一九・四%減となっています。一枚おめくりをいただいて、資料二には平成十九年度の住宅着工数を月別にまとめています。%減、四四%減となっています。低水準となっています。ここにいらっしゃる委員の皆様の地元でも大変な状況になっていたと思います。そこで、与謝野大臣にお伺いをいたします。先ほど少し触れてくださいましたけれども、この住宅着工の落ち込みによって日本の経済損失はどの程度の規模になりましたか。施行の影響による落ち込みからの回復の効果を試算をしました当時、これは二〇〇七年十二月ですが、国土交通省が進めている建築確認審査の円滑化策の効果もありまして建築着工の回復が進みまして、住宅投資は一定のタイムラグを伴いながら二〇〇八年度中に改正法施行前の水準まで回復するものと見込んでおりました。悪化による住宅販売の低迷などの影響を受けまして、住宅投資の水準は回復せず、二〇〇八年度の実質GDP成長率への民間住宅投資の寄与度はマイナス〇・一%となりました。今の与謝野大臣のお話で少しちょっと分かりにくいところがあったんですけれども、大田前大臣は昨年の参議院予算委員会で、実質GDPを〇・六%下押ししたと見ていますと言われました。ここから試算すると、約三兆円強の損失ということになります。下げたと試算した民間シンクタンクもあります。ここについては同じような認識だと思いますけれども、住宅関連は大変すそ野の広い業界です。建材、鉄鋼やセメント、かわら、次にトイレやキッチンなどの住宅設備機器、カーテンなどの内装を経て家具や家電、そして自動車にまで大きく影響を及ぼすような大変すそ野の広い業界です。建設関連業界には、八兆円から十数兆円の影響が出たことも考えられると言ったアナリストもいました。今さっき与謝野大臣は、これら大きな落ち込みが戻ってきているかどうかについて、それは戻ってきていないと、そういうふうなお話をされましたけれども、私はこの二年間、この参議院に来させていただいてから、この件についても何度か御質問をさせていただきましたけれども、やはり政府の認識というのは余りにも甘い、そういうふうに思っています。先ほども申し上げましたけれども、政府の取組の失敗によって、三兆円あるいはそれ以上の大きな損失になっています。これらの件に関しては、皆様方もきちんと国民のお話を聞いていただきたい。私も地元徳島を回らせていただいて、仕事が減ったという程度では済まないで、仕事が全くなくなったと深刻な表情でお話をされるような方々にもお会いをいたしました。経済に対する認識の甘さはそのまま経済政策の甘さにつながって、そして最終的には企業経営者やあるいは労働者、生活者、つまり私たち国民の生活を苦しめることになります。現状をきちんと、是非とも与謝野大臣、そしてこれから金子大臣に御質問をさせていただきますけれども、閣僚の方々、そして政府の方々は、そういったことを認識をして政策につなげていただきたいと思います。私は、住宅着工の落ち込みについて、昨年の参議院予算委員会で冬柴元大臣や、今日ここにいらっしゃる和泉住宅局長と二度にわたって質疑をさせていただきました。このときに、住宅着工の混乱を終息させるのに効果あるのが大臣認定された構造計算プログラムだというお話がありました。和泉住宅局長からは、構造計算プログラムができれば七十日の審査期間が三十五日に短縮できるわけでございまして、その意味において一番効果があるものと考えております、こんな御答弁をいただきました。そこで、金子大臣にお伺いをいたします。二十二日に、NTTデータのプログラムを大臣認定構造計算プログラムにつきまして行ったところであります。大臣認定は受けておりませんが、大臣認定のための性能評価を申請しておりますのは現在五社あると報告を受けております。昨年三月の十九日に私が参議院の予算委員会で質疑をした際にも、大臣認定は一社でした。今と全く変わっていません。ほかに、先ほど五社評価申請をしているというお話がありましたけれども、そのときには二社が評価申請をしていました。一年たってもこの件に関してはほとんど変わっていない。プログラムの開発に要する時間の問題でありますが、NTTデータのプログラムについては、国が特例的、主体的に関与してプログラムの開発を促進してきたという理由がありまして、通常よりも早期に開発が終了したものと認識しております。いうお話を申し上げましたが、従来からの旧大臣認定構造プログラムの利用実績などを踏まえて、NTTデータよりもより広範な機能を盛り込んで開発しておられると、そのために一定の時間を要しているものと聞いております。今のお話では大臣認定が早く進んだというようなお話をされましたけれども、私の認識は全く違います。いうのも、一社、つまりNTTデータに関しては、今大臣がおっしゃられたように仮認定という特殊なことをいたしまして、そして確かに早く認定をされました。残りの五社についてはその申請の状況がまだまだ大臣認定にまで至っていない。お答えしたことに尽きるわけでございますが、当初一件もなかったときにつきましては、何しろ早くいわゆる大臣認定プログラムを作るということを目標に、委員御承知のコンソーシアムをつくって、仮認定、そして試行使用、そして本認定という手続を踏みました。その効果自体でございますけれども、一番大きな効果は何しろ早く大臣認定プログラムを出すということに加えて、もう一つの効果としまして、その大臣認定プログラムを試行利用する中で、後続のプログラムメーカーにも参考になるような様々な不具合情報とかあるいは改善情報、こういったものがそのコンソーシアムの中で一千四百件出てまいりまして、これについては後続のメーカーにも開放、公開してございます。加えて、そのときに、そういった将来、大臣認定プログラムが出てきたときに審査側あるいは設計側が利用しやすいように、これも費用を使いまして全国で研修を行いました。いう中で、今大臣から御説明しましたように、後続のメーカーは元々いわゆる旧認定プログラムを持っておりましたので、そういったときのユーザーのニーズ等を踏まえて、NTTデータで考えましたよりも更に幅広い、具体的に申し上げますと、ちょっと細かくなりますが、いわゆる複雑な形状の耐力壁の耐力計算をする際に、その耐力壁の効果を設計者が工学的な判断をせずに自動的に計算する機能などなど、そういった汎用性の高い機能を盛り込んで各社努力しているところでございまして、その限りにおいて時間が掛かってしまったと、大変申し訳なく思っております。今おっしゃられたように、大変申し訳なく思っておられるというお話をされましたけれども、この件に関しては、やはり私は余りにも時間が掛かり過ぎていると思います。昨年もお話をしましたけれども、私もアプリケーションを作っていたエンジニアです。その仕様が変わっていくことによって時間が掛かり過ぎているというお話なんですけれども、私は、大臣認定の評価方法にも問題があると思います。明確に示すことができないことをプログラムメーカーに求めている、こういうふうなこともあるのではないか、そういうふうに思っています。先ほど、大臣認定を急ぐためコンソーシアムを設立し、NTTデータの構造計算プログラムを仮認定をしたというお話をされました。おいてこの大臣認定のプログラムがないというようなことで、何しろ実務界から早く、一件でもいいから早く出してほしいと、こういう話がございました。加えて言うと審査側十社、こういった方々から成る、そして当然NTTデータから成るコンソーシアムをつくりまして、共にバグチェック等を行って、そして第一号を出そうと。一点は、その中で、先ほど、今委員若干認識が違うというお話がございましたが、当時の思いとしては、そういう中で様々な不具合情報とかあるいは改善情報について公開することによって後続のメーカーの役にも立てると、加えて審査側、設計側が使いやすいように、基本的な大きな仕組みは同じでございますので、各地で講習会等を行って、後続のメーカーが出てきたときにスムーズに実務に乗るというようなことを準備させていただいたと、こういった趣旨だと思います。支出させていただいております。申請件数がどのようになっているかお教えください。プログラムの使用件数と使用率はどのようになっていますか。低迷等もございまして大きく減少し、ちなみに直近の平成二十一年四月では千二百七十八件となっております。累積申請件数に対する割合は〇・三%となっております。今、住宅局長がお話をされたことを詳しくまとめたのが資料三です。御覧いただきたいと思います。使用件数と使用率が低迷をしていることが一目でお分かりいただけると思います。平成二十年四月ですと、二千百九十五件のうち大臣認定プログラム使用件数は一、使用率が〇・〇五%です。昨年からの私との議論の中では、住宅着工数の落ち込みを回復させるのに、この認定プログラムの開発が何よりも大切なんだということを当時の冬柴大臣も、そして今議論させていただいています和泉局長もお話をされましたよね。実際にこの利用実績を都道府県別にまとめたのが、もう一枚めくっていただいて資料四です。私の地元徳島は利用件数がゼロです。先ほども申し上げましたように、冬柴元大臣は、業界が待ち望み、省を挙げて取り組んでいるとまで言っていましたが、それにしてもこれを見ると余りにもお粗末だと思います。する見込みでございますが、まず理由は、今委員御指摘のNTTデータの使用件数少ないということでございますが、これ、委員御案内のとおり、従前、この大臣認定プログラムができる前に、計算ツールとしての認定プログラムがございまして、各々その顧客がおったわけでございます。したがって、NTTデータだけが現在大臣認定プログラムが認定されましたが、従前の各々のソフト会社の顧客さんはなかなか移りにくかったということが一つあるかと思います。その上ででございますが、冒頭、大臣からも御説明しましたように、従来、そういった計算ツールとしての認定プログラム、大手数社、五社でございますが、こういった方々が今性能評価を申請してございます。初めに申請した中には相当いいところまで来ているものがございまして、そういった元々のその市場占有率の高い業者さんの認定プログラムが認知されれば、今後そういった使用も増えてくるんじゃないかと、こう期待してございます。今、旧大臣認定プログラムを使われている方がいらっしゃるというお話がありましたけれども、私自身ももちろんそのことは存じています。元大臣やあるいは住宅局長がお話をされていたのは、大臣認定をすることによって住宅着工の落ち込みが回復することができる、そういうふうにお話をされましたね。停滞で、大変現場に迷惑掛けました。最長七十日であるのに対しまして、この大臣認定の構造計算プログラムを使ったものは三十五日ということがございますので、その限りにおいて極めて大きな効果があるし、かつそういったものが早く世の中に出て使われることについて我々も努力をしたいというふうに申し上げました。今のお話を聞いてもそうなんですけれども、私もいろいろな方々からお話を伺いましたけれども、大臣認定されている構造計算プログラムを使っても審査期間が大幅に短縮する可能性は低いのではないかと、こういうふうなお話がありました。それは多分、今さっき和泉住宅局長がお話をされたように、旧の大臣認定プログラム、つまり今大臣認定をされていない構造計算プログラムを使っているからということなんだと私も思います。昨年言ったことと、今のお話を聞いていますと、言っていることが全く違っています。しい大臣認定プログラムは法律上七十日じゃなくて三十五日でございますから、その限りにおいて極めて効果があると思っています。これが一点でございます。一点、今御答弁申し上げたのは、いわゆる他のメーカーが大臣認定ではない、すなわち三十五日という効果はないけれども、新しい構造基準等に適合した新しいプログラムを並行して開発し、それが使用されておると。方も大分習熟してまいりましたということがございまして、そういった効果が相乗的に効いて、まだまだ委員御指摘のように現場で部分的に困っている部分もございますけれども、相当程度改善されてきたというふうに認識しているのが現状でございます。今までの議論を基に、金子大臣にお伺いをいたします。防止するということで不可欠な措置として、やはりこういう問題で国民が不安を受けるということが一番困るということで、一日も早く国民が安心して住宅取得あるいは建築物利用できるというためにも公布後一年以内に施行すると。いう意味で、普通もう少し時間を掛けてやるということを非常に早めたという、国会の議論も、委員の御指摘もあったんだと思います。改正法の施行後は、確かに御指摘いただきましたように、建築確認手続の現場、混乱をしました。国民経済に非常に影響を与えたと思っております。ヒアリングを行って判定の迅速にやってほしいという要請をするといったようなところで、建築確認の手続についてはそれなりに円滑化を図ってきたところであります。よりまして一定の建築物への設計の関与の義務付け、これが施行されます。よります資力確保の義務付けが施行される、こういうことを通じまして再度混乱が生ずることのないよう円滑な施行に万全を期してまいりたいと思っております。それからもう一つ、少し余談になりますけど、中谷委員、住宅が非常に落ち込んでしまったということに対して認識が甘いという御指摘がございましたけれども、決してそういう意識持っておりません。非常に厳しい落ち込みであると。これだけの経済状況の中で、建築基準法自身が一つ大きな要因になったことは事実であるけれども、しかし、これを一刻も早く立て直していかなければいけないということで、今の建築基準法の手続のみならず、今年でありますけれども、過去最大の住宅ローンの減税を行う、あるいは持家、手持ちの資金に対しても優遇税制を行う。マインドを早く復活させていきたい。そのために建築基準法が阻害要因にならないようにしていきたいという意味では、多分中谷委員と私も同じ意見だと思います。住宅着工の落ち込みについて深刻な状況である、大変厳しい状況であるという認識を金子大臣が持ってくださっていたことについては本当に有り難く思います。起こって以降の取組を見ていると、やはり私は認識もその当時は甘かったですし、そしてそれに対する取組も間違っていたと思います。この建築基準法改正の混乱によって政府や国土交通省はどのように責任を感じ、どのような責任を取られましたか。早く消費者に理解されるように、まずは建築関係の皆さん方にスムーズに理解をされるように、法令改正、先ほど申し上げました。それからもう一つ、建築士が足らないという問題というのがあるんで、これは今度は国の金で県にセンターをつくりまして、これは各都道府県に全部つくりまして、そこで国がお金を出して、そして建築士不足あるいは持ち込まれたときの相談事項、一刻も早くスムーズに発注者の要望が通るような体制をつくるということで、一刻も早い回復ができる環境をつくってまいっております。冬柴元大臣も、前向きに取り組んでいくこと、この混乱を回避することが私の責任の取り方だというふうなお話をされました。この耐震強度偽装事件が起こり、建築基準法の改正、その結果、先ほどからお話をしている住宅着工が落ち込んで日本経済が混乱をしているこの間、国土交通大臣は五人、住宅局長は三人、私が知る限り、どなたも責任を取られていないように思います。この住宅着工の落ち込みを始め、日本経済に大きな打撃を与えて私たち国民の生活を混乱させた大きな大きな問題です。倒産に追い込まれた企業もありますし、仕事をなくした方もいらっしゃいます。トップ自らが責任を取るべき深刻な問題だと私は思います。近く施行される予定です。改正建築基準法のような混乱が起こらないように、是非とも国土交通省挙げて取り組んでいただきたいと思います。本委員会で、神本理事が学校の耐震化、舟山委員が住宅の耐震化の取組をただしましたし、耐震化については衆参の委員会で数多くの方々が早急に進めるべきと言っています。耐震化に予算が組まれていますけれども、この件は順調に進んでいますか。一連の法律改正の影響は出ていませんか。発注が集中して工事が進んでいないなどの問題は起こっていませんか。耐震化、一番急ぐテーマでございます。地震による人的、経済的被害を軽減するためにも最大の課題でございます。このため、国土交通省におきましても、住宅、建築物の耐震化に係る予算の確保並びにその制度の拡充、こういったことを行ってまいりましたし、文部科学省や厚生労働省におかれましても、委員御指摘のように、大きな予算を確保して学校、病院の耐震化に尽力しておるところでございます。今の御質問の点でございますが、いわゆる一連の法改正、今回の基準法改正等々が影響があるかということについて言いますと、多くの耐震改修が建築確認を要しないケースが多うございますんで、その限りにおいて法改正が影響することはないとは思いますが、ただし、一方で耐震診断の技術者等が各地で不足する、全国的には足りているわけでございますけれども、いわゆる地域偏在において不足する、こういった問題がございますので、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、各県の事務所協会に国費を使ってサポートセンターを設け、今回の建築確認の問題のみならず、耐震改修等においてそういった技術者が足りない場合のあっせん等についても鋭意努力してございます。耐震診断、改修等についての能力を有するというようなことがございまして、そのリストを設け、ちなみに委員御地元の徳島県でも三十事務所がこういった協力事務所として登録をしていただいておりまして、そのうち十四事務所はすべての構造に対応できる事務所ということで登録をしておる状況でございます。命や財産を守る、そして景気、経済にも大きな影響を及ぼすものです。とも前向きに取り組んでください。政府の方々には、肌身をもって現実を理解した上で国民と一丸となって政策を練り上げていただきたいですし、職務に取り組んでください。ありがとうございました。中谷智司i-modeサイトへ。