(1/2)古河電工は、AIを活用してドライブレコーダーで撮影した映像から、道路上の道路標識や照明などを判定し、施設台帳を自動で作成して、そのデータを基にARで現場点検を行うシステムを2019年度内の提供開始を目指して開発を進めている。これまでに日光市で試験導入したところ、作業時間が10分の1以下に短縮されたという。2019(会期:2019年7月24〜26日、東京ビッグサイト)内の第11回インフラ検査・維持管理展システム展で紹介した。道路附属物が優先されている。道路標識や照明などの小規模なものは、数も膨大で施設台帳や点検調書も未整備のものが少なくない。システム」を組み合わせている。システムは、国道を主な対象に、建設コンサルタントで採用が進んでいる支援ツール。事務所のデータ管理ソフトと、現場のAndroidタブレットにインストールする点検支援アプリからBluetoothを介してニコン・トリンブルのGNSS受信機でつなぎ、点検や調書の作成にかかる手間を最大4割削減する。システムは、この既存のシステムに、踏査時にドライブレコーダーで撮影した画像をゼンリンデータコムのAIで解析する機能を追加した。自治体の管理する県市町道では、道路附属物の施設台帳が存在しないことも多い。そのため、人的・資金的リソースが不足し、人海戦術で施設台帳が物理的に不可能な自治体向けに、施設台帳の作業を簡略化するシステムを構築した。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。