経営再建中の東芝は、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な利益が8000億円余りと、4年ぶりに黒字を確保しました。売却が遅れている半導体子会社の利益を計上したことが主な要因です。東芝は15日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表しました。それによりますと、売り上げは3兆9475億円と、前の年度を2.4%下回りました。最終損益は、8040億円の黒字と、前の年度の9656億円の赤字から大幅に改善し、4年ぶりに黒字を確保しました。メモリ」の売却が、中国の独占禁止法の審査で遅れ、子会社の利益として計上したこと、それに去年、経営破綻したアメリカの元子会社「ウェスチングハウス」の債権や株式を安く売却して損失が出た影響で、法人税の負担が減ったことが主な要因です。あわせて発表した今年度の業績予想では、東芝メモリの売却益として9700億円を計上することなどから、最終利益の見通しを1兆700億円としています。経営再建に向けては、東芝メモリの売却が中国当局に認められるかどうかが不透明なことに加え、半導体に代わる主力事業に位置づける社会インフラ関連などの収益力をいかに高めていくかが課題となります。NHKニュース東芝、4年ぶり最終黒字に経営再建中の「東芝」は、経営難に陥る要因となったアメリカの原発事業の債権の売却益などで、4年ぶりに最終黒字に転換しました。東芝の今年3月期の連結決算で、最終損益は8040億円の黒字となりました。最終黒字となるのは4年ぶりで、過去最高益を更新しています。負債が資産を上回る「債務超過」も解消されました。経営不振を招いたアメリカの原発事業の債権の売却益など一時的な利益の押し上げが大きな要因となっています。今後の焦点となっている半導体の新会社「東芝メモリ」の売却については、いまだに中国から独占禁止法に関する承認が下りるか不透明な状況です。売却の断念もささやかれる中、東芝は今回、改めて「売却の方針に変更はない」と強調していますが、中国の審査期限は今月末に迫っています。NEWS東芝は15日午前、2018年3月期連結決算(米国会計基準)を発表した。最終利益は、元子会社で破綻した米原子力大手ウェスチングハウス(WH)関連の資産売却などの効果で、8040億円(前期は9656億円の赤字)と4年ぶりに黒字に転換し、7年ぶりに過去最高を更新した。財務が改善されたことで、負債が資産を上回る債務超過は解消され、上場は維持されることになった。売上高は前期比2・4%減の3兆9475億円だった。傘下にあったスイスの電力計大手を売却したことが大きい。東芝は16年末、WHで巨額損失が発覚した。17年3月末には5000億円を超える債務超過に陥り、18年3月末も解消されない場合は、東京証券取引所のルールで株式が上場廃止になる可能性があった。15日発表した2018年3月期決算(米国会計基準)は、純損益が8040億円の黒字(前年は9656億円の赤字)だった。4年ぶりに黒字に転換し、7年ぶりに最高益を更新。借金が資産総額を上回る債務超過も1年3カ月ぶりに解消した。米国の原発事業の債権売却益など一時的な利益の押し上げ要因が大きい。メモリ」は、連結対象から外して集計した。18年3月期の売上高は前年比2・4%減の3兆9475億円、本業のもうけを示す営業利益は21・9%減の640億円だった。スマートメーターの製造子会社を手放したエネルギー事業や、水処理施設などのインフラ事業も振るわなかった。3月末の株主資本は7831億円のプラスで、マイナス状態の債務超過を解消した。債務超過が続いていれば、東京証券取引所のルールで上場廃止になり、再建が厳しくなるところだった。19年3月期の業績予想は、売上高が前年比8・8%減の3兆6千億円、営業利益は9・3%増の700億円、純利益は東芝メモリの売却益を織り込んで33・1%増の1兆700億円を見込む。東芝は、不正会計の発覚を受けて原発や家電事業の資産価値を見直し、15年3月期に純損益が赤字に転落。16年3月期と17年3月期も、米国の原発事業の不振が響いて赤字だった。18年3月期、最高益更新:朝日新聞デジタル東芝が15日発表した平成30年3月期の連結決算は、最終損益が8040億円の黒字(前期は9656億円の赤字)に転換した。資産売却や増資などにより、3月末で負債が資産を上回る債務超過を解消した。同日発表した31年3月期の業績予想は、最終利益が前期比33・1%増の1兆700億円の見込み。東芝は27年に発覚した不正会計問題で、危機的な財務状況に陥った。医療機器事業の売却などで立て直そうとしたが、米原発事業で巨額損失が発覚し、29年3月末に債務超過となった。WordPress%d人のブロガーが「いいね」をつけました。