)の交付の請求をすることができる。2.市町村長は、前項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。「市町村長は、前項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる」と示されているが、どのような事例がDV等被害者の元夫などの加害者であって、子の戸籍謄本を請求しようとする者を「拒むことができる」ものに相当するのか。一に関連して、実際には、「子どもの戸籍から元妻の居場所を探りたい」旨、子の戸籍謄本の請求時に当該市町村の窓口で明言しない限り、「市町村長は、前項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる」に相当しないのではないか。類推される情報を簡単に得られる場合が多い。インターネットや会員制交流サイト(SNS)、フェイスブックなどの急速な普及で、戸籍に記載された情報からDV等被害者の居場所が特定される懸念があると思われるが、これに対して政府は、DV等被害者やその子の人権を擁護するため、加害者からの子の戸籍謄本の請求に関して、対応策を検討したことはあるか。法務省は、当面の間、DV等被害者の支援措置の対象になり、加害者が子の戸籍謄本を請求した場合、相続など正当な理由がない限り、当該市町村の窓口で拒むように通達を出すべきではないか。現在、DV等被害者については、市区町村に対して住民基本台帳事務におけるDV等支援措置を申し出て、DV等支援対象者となることで、加害者からの「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票(除票を含む)の写し等の交付」、「戸籍の附票(除票を含む)の写しの交付」の請求・申出があっても、これを制限あるいは拒否する措置が講じられるが、これに「戸籍謄本の写しの交付」も追加すべきであろう。いう「不当な目的」を明示するため、戸籍法第十条に新たに条文を追加し、DV等被害者の支援措置の対象になっている場合、加害者が子の戸籍謄本を請求することを制限あるいは拒否する規定を設けるべきではないか。)第十条第二項の規定に基づき戸籍謄本等の交付の請求を拒むことができるか否かについては、他人に知られたくないと思われる事項をみだりに探索し又はこれを公表するなどプライバシーの侵害につながるものその他戸籍の公開制度の趣旨を逸脱して戸籍謄本等を不当に利用する場合であることが明らかであるか否かによって判断されるものであるが、個別具体的な事案について、同項の規定に基づき戸籍謄本等の交付の請求を拒むことができるか否かを一概にお答えすることは困難である。規定により事案に応じた適切な対応が可能であると考えてきているが、引き続き適切に対応してまいりたい。http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b196124.htm***********************************※参考までに、私のケースを紹介します。親と絶縁してから私は今の夫(事実婚のため正確には「夫(未届)」)と出会いました。夫はとても珍しい名前で、両親や兄弟と家業を営んでいます。実家(事業所)の住所等ネットにすべて公開されています。(SNSではないので、ネット上の情報を全て消すのは不可能です)私だけでなく夫や夫親族にも危害を加えられる可能性があるため、法が変わらなければこのまま事実婚状態を維持するしかありません。今後夫との間に子供が生まれたとしても、夫は認知できません。戸籍】が載ってしまいます。養子縁組しても、養親としてやはり夫の名前が私の戸籍謄本に載ります。普通の夫婦・家族になれないことをとても申し訳なく思います。私だけでなく、他の虐待・DV被害者の方々も安心して新しい家族と幸せな人生を歩んでいけるよう、どうか皆様のご理解・ご支援をお願い致します。利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、アカウント作成とメルマガ登録が行われます。配信解除はいつでも可能です。