経過措置:施行日前に建造された船舶は、従前の例によることができる。経過措置(現存船の適用日):■総トン数20,000トン以上の船舶:2006年7月1日より後の最初の入渠又は2009年7月1日のいずれか早い日までに設置すること。■総トン数3000トン以上20,000トン未満の船舶:2007年7月1日より後の最初の入渠又は2010年7月1日のいずれか早い日までに設置すること。■主管庁は、上記適用日後、2年以内に恒久的に役務を離れる船舶にあっては免除することができる。■船上及び会社(第IX章・ISMコードによる会社)に建造時の図面及びその後の構造的な変更が分かる図面を保管すること。(保管図面は、MSC/Circ.1135参照)上記以外の舶舶(内航船、漁船を含む)■船上に建造時の図面及びその後の構造的な変更が分かる図面を保管すること。経過措置:施行日前に建造された船舶は、従前の例によることができる。■船舶の通常運航における曳航及び係留を安全に行うことができる十分な安全荷重をもった設備、機器を備えなければならない。■船体取付け部の強度も考慮し、各設備の安全な取り扱いに必要な制限事項を表示しなければならない。経過措置:施行日前に建造された船舶は、従前の例によることができる。(参考)ばら積貨物船の定義変更による第II-1章の規定の適用について■第3-2規則『海水バラストタンクの腐食防止』の規定が新定義のばら積貨物船にも適用となる。(適用日2006年7月1日)■第3-6規則『総トン数20,000トン以上のばら積貨物船に要求される貨物エリア等の交通路(PMA)については、第IX章の定義とされているので、現行どおり、旧の定義のばら積貨物船にのみ要求される。■長さが80m(1998年7月1日より前に建造された船舶は100m)未満のばら積貨物船※1以外の単船倉貨物船には浸水警報装置を設置すること※1:2006年7月1日より前に建造された船舶は旧定義のばら積貨物船、それ以降に建造された船舶は新定義のばら積貨物船。survey)のうちいずれか早い日までに設置すること。使用にあたっては条約本文を参照すること。御願いしますこの成果物はお役に立ちましたか?とても役に立ったまあまあ普通いまいち全く役に立たなかったこの成果物をどのような目的でご覧になりましたか?レポート等の作成の参考資料として研究の一助として関係者として参照した興味があったので間違って辿り着いただけご意見・ご感想ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。