米国トランプ大統領の国境武装強化策で犠牲者もトランプ米大統領は4月3日、「メキシコとの国境に壁が建設されるまで、国境への軍の配備を進める」と発表した。入国規制を新たに推し進めるよう求めた。これらの政策で、米国に庇護を求めることが一層難しくなる。この数日間、トランプ氏は、暴力や迫害を受ける国を逃れ、安全な地を求めている人たちを、あからさまに突き放す発言をしてきた。国際人権団体アムネスティ国際ニュースが伝えた。米朝国交正常化で3首脳のトリオ受賞の可能性が膨らむ北朝鮮への攻撃カードをちらつかせている米国のトランプ大統領だが、早まった攻撃を仕掛ければ同盟国の韓国や日本、さらには米軍基地の米兵たちの命にかかわるために簡単に攻撃の指示を出すことはできないだろう。その一方で、米国は前政権時代から北朝鮮とは非公式ルートで交渉をしてきた経緯もあり、ぎりぎりの瀬戸際で米朝間の平和条約調印の可能性もある。核保有数もわからずニューヨークタイムズがトップページから複数ページに渡って特集を組んだのは北朝鮮のミサイル開発の速度を米情報部が甘く見ていた、というものだ。トランプ政権が1年前に始まった時に、北の核ミサイルが米国の都市を直撃できるまでに米情報部は4年の交渉年月がまだ残されていると言っていたが、北朝鮮の核開発が急速に進み、まったくの誤りだったことを示している。House(炎と憤激」の著者と出版社に対し、同署の出版差し止めを求める書簡を送った。これに対し出版社は同署の発売を前倒して4日間早めると発表した。Times紙は、トランプ政権が中国の貿易慣行に対して広範な調査の準備をしていることを報じた。平田伊都子BBC英国TVが、「世界で一番人気のない指導者に、彼の支持者はどう思う?」と、2017年6月27日に問いかけました。BBCによると、メルケル独連邦首相が42%、習中国主席が28%、プーチン・ロシア大統領でも27%の支持率なのに、トランプ米大統領は22%だ。オバマ前大統領が辞める時には64%あった」と、トランプ米大統領の不人気を数字で示しています。先にロシアがアメリカの大統領選挙の選挙システムにハッキングし、選挙結果に影響を与えたらしいという報告を紹介した(1)。最近のセッションズ氏の公聴会での発言で、ロシアは、アメリカの39の州でハッキングを行ったらしいことがわかった。それらが、選挙の結果にどのような、どの程度の影響を与えたかの詳細は不明である。この問題、コンピューターに依存する選挙システムへの介入による選挙結果の改竄は、以前から問題になっていて、今回も特に、勝敗を左右したいくつかの州でそのようなことが起ったのではないかと考えられるようである。ロシアからのハッキングとは限らず、国内からの可能性が高い。(2017/06/19)ロシアの米大統領選挙介入の可能性と手口ロシアがアメリカの大統領選挙に介入したらしいことが、NSA(国家安全保障局)の文書で明らかになったようである(1)。これは、大方が報道しているような、クリントン側のメールを暴いて選挙民を誘導しようというような姑息なやり方ではない。アメリカは、ご存知のように、投票/選挙結果の集計が、コンピューターでなされている。最初から問題にされていた。コンピューター上の集計ソフトウェアは、以前から、ハッキングにより改竄することが比較的容易であることが、多くの人によって指摘されていた。今回のロシアの介入はこの点だったらしい。それに成功したかどうかは、不明瞭である。われわれは、米国を拠点に、またそこで活動する大企業として、あなたに対し、米国が気候変動に関するパリ協定に留まるよう強く求めます」−−パリ協定からの脱退と「再交渉」を表明した米国のトランプ大統領への内外の批判が収まらない。紹介したのは、米大手企業の連名書簡。この続きと署名者たちは——。トランプ氏とロシアの関係は、現在世界中、特にアメリカでは最大の関心事だが、主要メデイアの報道は偏っているように見える。深く追求する必要があるが、日本のメデイアは、アメリカのメデイアを丸呑みしている感がある。底流には、大統領がめざすロシアとの関係改善を望まない側の画策が見え隠れし、それにトランプ氏周辺の不正なビジネスがからんで事態を複雑しているのはないだろうか。オランダのZemblaテレビが放映したドキュメンタリーは、その一端を明らかにしてくれる。平田伊都子2017年4月7日に、突然トランプ大統領がシリアを、トマフォーク・ミサイルで攻撃しました。この軍事侵略をきっかけに、様々の疑問が明るみに出てきました。等々、疑問符は尽きません。軍事侵略の仕掛け人が、トランプの娘婿クシュナー、美しいイスラエルの代理人であることは、疑問符なしです。落合栄一郎トランプ氏が、昨秋の選挙で当選し、就任後2ヶ月を経て様々な問題が噴出して、トランプ大統領の顔をテレビ画面で見ない日はない。First」のみが喧伝されている。month来月、米副大統領のマイク・ペンス氏が来日する予定だ。アジアへの旅の一環でインドネシアにも赴くという。米紙の報道では欧州からアジアに重心を移したオバマ大統領時代から、トランプ政権になってどう変わるのかがうかがえる機会になりそうだ、という。アムネスティが米国新大統領令を批判トランプ米大統領はイスラム教徒締め出しに関する新しい大統領令を出し、米国の難民受け入れ一時停止を復活させ、イスラム教徒が多い6カ国からの入国も一時的に禁止した。国際人権団体アムネスティは、この大統領令は米国史に大きな汚点を残すだろう都厳しく批判した。平田伊都子うちには野良猫が5匹、食べに来たり泊りに来たり、勝手に出入りしています。みんな家猫のように態度もでっかく、我儘一杯に暮らしています。みんな野良猫だったんです。ある日、女番長の<ネエチャン猫>が自分の餌に口をつけず、声を出さず辺りを見まわしました。すると、見たこともない三毛の野良猫が音もなく現れて、一粒残さずカラ餌を平らげて去って行きました。みんな助け合ってます。トランプ米大統領が進める紛争鉱物規制の一時停止は企業の人権侵害を助長ランプ米大統領は、紛争鉱物の使用に透明性を義務づける規制措置を一時的に停止する大統領令を検討している。国際人権団体アムネスティは、この措置が実施されればグローバルな人権保護への取り組みを大きく後退させ、無責任な企業を利することになる、と警告している。2008年の大統領選で黒人系のオバマ大統領の勝利が告げられた時、アメリカの黒人社会には感動と涙、そして一種の陶酔(ユーフォリア)が広がっていくのを見ました。それから7年後の2015年、アメリカでは黒人が警察に殺される事件が続き、怒った黒人たちと警察隊の激しい衝突が起きたのは記憶に新しいことです。以下の論考はカリフォルニア大学バークレイ校のジェローム・キャラベル名誉教授(社会学)によるもので、2015年に発表されました。アメリカの警察によって殺された人々の分析です。Karabelカリフォルニア大学バークレイ校で社会学の教鞭をとってきたジェローム・キャバレル名誉教授はハフィントンポストなど多くのメディアに論考を書いてきました。最近、とくに注目されるのがビル・クリントン大統領時代以後の民主党の変質です。民主党がかつての労働者の政党から富裕層にフレンドリーな政党に変質してしまったというのです。今回、ここにキャバレル教授の許可を得て訳出した一文はアメリカの二大政党に対する歯に衣着せぬ批判で2012年の大統領選の時に書かれたものです。今日もまったく内容は古びていないと思われます。2016トランプ政権の船出の最初の大きなつまづきとなったマイケル・フリン安全補保障補佐官の辞任問題。アメリカなどのメディアで問題となった理由はローガン法違反とみなされるからだと解説されています。このローガン法というのは条文を読むと、私人が政府の許可なく外国政府やその代理人などと外交交渉的なことをしてはいけないとする趣旨の法律です。日本に比べると信じられないくらい広々としたキャンパスです。カリフォルニアの夏の日差しがまぶしいくらいに注いでいました。夏休みなのでキャンパスにあまり学生の姿は多くはありませんでした。土産にとキャンパスのショップでTシャツを買いました。そのTシャツは30年後の今でも着ることができるものですが、特色のある絵が描かれていまして、本が真ん中に描かれています。LIGHT"という言葉が記されています。「レット・ゼア・ビー・ライト」=そこに光をあらしめよ。Lagasse)どうせ外国料理の勉強をするなら、語学も合わせてできると理想的ですね。料理文化の数だけ料理番組のインターネット映像サイトも増えていて、もちろん英語のネット番組も百花繚乱です。英語圏というと、一般に料理はまずい、という常識があります。今回ここで紹介するアメリカのシェフ、エメリル・ラガスが得意としている料理は南部の都市、ニューオリンズの伝統料理をベースにしたものです。「円滑な移行」を、2016年11月9日、オバマはトランプにホワイトハウスで約束しました。ところが、その舌の根も乾かぬこの2カ月間、オバマ黒人大統領のトランプ新大統領潰しは熾烈を極めております。大統領選挙の投票箱をひっくり返して票を数えなおし、イスラエルとの関係を悪化させトランプ新政権に大きな負担を背負わせ、アメリカが仕掛けたシリア戦争をロシアが終戦に持っていこうとしたら、失地回復とばかりイラクのモスル戦場に大量の米兵を送り込みました。(2017/01/06)トランプ大統領就任時の抗議デモ呼びかけが急速に拡大している急速に、大統領就任時の抗議デモ呼びかけが拡がりをみせてきたように感じます。オバマ就任のときには、大きな期待を抱いた聴衆が就任式典に参加し、国民統合のお手本のような雰囲気になった。抗議デモは場合によっては就任式祝賀で集まる人たちを上回る可能性もあるようです。米国の次期大統領になったドナルド・トランプをどう規定するか。ひとことでは説明しきれないところもあるが、差別と排外を前面に押し出したレイシストという規定は間違いではあるまい。そのトランプに真っ向から対峙している人物は、いまのアメリカではバーニー・サンダースをおいていない。今回の米大統領選はもう一人の人物を生みだした。ヒラリー・クリントンと最後まで民主党大統領候補の座を争ったバーニー・サンダースである。社会主義者を自任する人物が大統領になっていたかもしれないと考えると、トランプ大統領出現と合わせて、現代アメリカを象徴する出来事ではあった。ちなみに、世界の首脳のなかでいち早くトランプと面会した安倍首相が、面会直後の記者会見で「信頼できる人物と確認できた」と話したのは、自分はトランプと同類の人間だと認めたようなものだろう。トランプ・安倍会談に意味があったとすれば、安倍が自ら自分もレイシストであることを世界に知らしめたことにあるのが、とても面白い。「類は類を呼ぶ」ということわざが頭をよぎる。(大野和興)(2016/12/04)米トランプ氏、大統領就任前に多くの裁判が待っている米大統領選挙に勝利したトランプだが、今後は実業家時代の商業規約違反や企業倒産事件など多くの裁判が待っていて、特にその中で、2000年代にトランプ大学事件は注目されている。汗だくになって走って逃げているオバマ氏。後ろで2人の警察官が銃撃している。Hebdo誌の最新号だ。autres'とあり、訳せば「その他、大勢と同じになったオバマ」となる。近年、アメリカ各地で白人警官に黒人が銃撃され、抗議の嵐が起き、ほとんど暴動に近い状態が頻発していた。米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)が11日、ニューヨークで行われた同時テロ15年の追悼式で体調を崩し、途中退席して車に乗り込むに際し、よろけて両脇を抱えられるシーンがテレビで流れたが、twitterでより鮮明が映像が流れ、改めて世界に衝撃を与えている。肺炎だったと発覚した問題は、高齢のクリントン氏の健康問題に焦点が当たることになった。(大野和興)(2016/09/12)サンダースのヒラリーへの応援演説アメリカ大統領選挙の民主、共和両党の候補者が決まった。クリントン、トランプの演説は、NHKのサイトなどで詳しい日本語訳が読める。ここでは、少し長いが、民主党の候補指名を最後まで争ったサンダース上院議員の、クリントンへの「公約守れよ」的な党大会での応援演説を紹介する。「ゲイを殺すのはゲイへの思いやり」アメリカ・フロリダ州で12日、ゲイ(同性愛者)が集うクラブに銃などをもって乱射に及んだ事件が世界を揺るがしている。報道では死者50人、負傷者53人と報じられ、単独犯としては全米テロ史上最大の事件とされている。犯人のオマル・マティーン(29)はその背景などは不明な点が多く、今後の調査が待たれるが、犯行に及ぶ直前に市当局にイスラム国への忠誠を誓って行動を起こす旨の連絡を入れていたという。Sekaleshfar師である。持ち主が増えていることにあると分析している。1930年代のドイツでナチを支持した市民の性格類型として社会学で知られているタイプである。これまでドイツ人はまじめで上意下達で、アメリカ人とは異なる性格類型だと思われてきたが、現代のアメリカ社会にこうしたタイプが増えていることを、アンケート調査を繰り返した結果、つきとめたという。「世界のリーダーたちは、トランプ米新大統領誕生にガタついている」と、オバマ米大統領はG7サミットの記者会見で国際政治に疎いトランプを非難しました。昨日のニューヨークでの予備選挙で、ヒラリー・クリントン女史がサンダース氏に大勝し、民主党の大統領候補へかなり近づいた。その裏側でなにが起っているか、それが11月の大統領選挙の行く末にどんな影響を及ぼすだろうかといった問題についての小論(*)を紹介します。一羽のマヒワと思しき小鳥が、バーニー・サンダーズの演壇に舞い降りました。バーニーは演説を忘れて、邪気のない笑顔で小鳥を愛しそうに見守りました。小鳥は、暫くバーニーと向き合っていました。バーニーが右手を挙げて語りかけようとすると、小鳥は舞い上がり、喜びに沸く大歓声に送られて夜空に吸い込まれていきました。2016年3月26日夕刻、アメリカ・オレゴン州ポートランドで行われた、バーニーの米大統領予備選挙キャンペーン集会でのハプニングです。米大統領で88年ぶり日曜、オバマ大統領がキューバを訪れた。米大統領がキューバを訪ねたのは88年ぶりとなる。会見でオバマ大統領は、前回は1928年にクーリッジ大統領が戦艦に乗ってやってきたことを語った。「クーリッジのときは来るまで3日かかりましたが、私の場合はエアフォース1で3時間です。この訪問は歴史的なものであります。二期8年にわたるオバマ大統領の時代も終わりが近づいてきた。今、フランスのメジャーなメディアが一斉に反応しているのが、Atlantic誌に載ったオバマ大統領のインタビュー記事だ。オバマ大統領が2011年のリビアへの軍事介入を後悔しており、フランスのサルコジ大統領らに誘われて失敗した〜と言っているらしい。それよりも、むしろ、興味深い下りはオバマ大統領がヒラリー・クリントン国務長官(当時)やスーザン・ライス米国連大使(当時)ら強硬派によってリビア軍事介入路線に引き込まれて行ったと語っている下りである。オバマ政権のタカ派元国務長官5年前の今月、米国のリビア軍事介入が始まったとして、ニューヨークタイムズや「デモクラシー・ナウ!」などでヒラリー・クリントン氏の責任問題の検証が行われている。昨日は1日、レオナルド・ディカプリオのオスカー受賞の記事が世界中を飛び回ったが、こんなメッセージまで出てきた。「レオナルド・ディカプリオはついにオスカーを手にした。それを助けたのがアレハンドロ・ゴンザレス・イニャリトゥ監督だ。今、怒涛の勢いで若者を中心に大統領予備選で民主党候補として台頭しているバーニー・サンダース候補の公約の柱の1つが全米の最低賃金を15ドル(時給)にせよ、というものです。現在、全米の最低賃金は7.25ドルです。2倍にせよ、というのですから、劇的な数字とも言えます。この最低賃金の底上げはサンダース候補に限らず、そもそもオバマ政権が目指した目標ですが、米国で経済学者を中心に異論もあり、議論を呼んできた争点でした。行われた南部サウスカロライナ州で支持者に向かって、選挙戦からの撤退を発表しました。ジェブは、ご存知イラク戦争の戦犯であるジョージ・ブッシュ元大統領の弟です。社会主義者のバーニー・サンダースに追い上げられてアップアップしています。彼女もイラク戦争を支持し、<アラブの春嵐>に火を点けた戦犯です。憎まれ口をたたくトランプはアンチ・イラク戦争です。ブッシュ元大統領にぶら下がるジェブに向かって、「イラク戦争は間違いだった!」と、攻撃しました。良くも悪くも正直な人です。沸騰する銃メーカーの株価。(2016/01/26)米国防長官がドイツにイスラム国討伐へのさらなる兵員派遣を要求か戦後70年を経て、ドイツが一歩また一歩と戦争に足を踏み込み始めている。ドイツはイスラム国征伐に1200人の部隊の派遣を決定し、兵員はトルコの軍事基地に到着したばかり。ドイツのシュピーゲルによると、米国防長官のアシュトン・カーター氏がドイツ軍のさらなる貢献を求めたとされる。最近、よく聞く小話が次のようなものです。排外主義の共和党候補、ドナルド・トランプ氏が熱弁しています。米移民法学者のNYTへの寄稿ドナルド・トランプ米大統領候補が言った「イスラム教徒は米国に入国させない」という発言について、それが合法かどうか、米憲法と照らしてどうか、法学者がニューヨーク・タイムズに寄稿しています。テンプル大学で移民法を専門にするピーター・スピロ教授です。共和党トップを排外主義のトランプ候補が独走12月上旬に行われたCBSの世論調査によると、2016年の米大統領選予備選の予測で共和党ではドナルド・トランプ候補が35%とトップに立っていることがわかった。2位はテッド・クルーズ氏(16%)、3位はベン・カーソン氏(13%)と続いている。実像を描くドキュメンタリー映画「Drone」アメリカで「ドローン(Drone)」というドキュメンタリー映画が公開されている。ドローンとは無人飛行機で、遠隔操作で暗殺を行うマシンである。アメリカは移民の国です。%、ヒスパニック系が16.7%、アジア系が4.8%、白人が64.5%、その中で先住民のインデイアンやアラスカが0.9%、、オバマ黒人大統領が言う通り、アメリカ人はワンスアポンナタイム(その昔)、誰もがストレンジャー(よそ者)だったんです。イスラエルも様々な所からきた移民の国です。NYT、RT、ガーディアンなど国際紙が一斉に批判8月11日にニューヨーク・タイムズ国際版の社説が警告を発したのは米国防省が戦争に関する米国の法律の運用と解釈をめぐって1176ページにもわたるマニュアルを出したからだ。Manual>を警戒していて、ただならぬ気配が漂っている。それらによると、戦争報道に関してジャーナリストは基本的に軍当局への事前許可を必要とする、としているらしいことだ。共和党候補ドナルド・トランプに風が吹くか?来年の米大統領選を控えて、米メディアでヒラリー・クリントン(民主)、ジェブ・ブッシュ(共和)に続いて、注目を最近集めているのがドナルド・トランプ候補(共和)です。トランプと言えば不動産王で知られた実業家です。80年代のバブル時代とその後のバブル沈静化などの荒波に乗って上ったり、下がったり浮き沈みを繰り返しながらもタフに乗り切ってきた人物です。平田伊都子2015年8月4日のアメリカは燃えています。7月17日に火が点いたカリフォルニアの山火事は、57,000ヘクタールをなめつづけて、、まだまだ鎮火する兆しはありません。70年前にアメリカが原爆を落として焼き尽くした、広島市に匹敵する広さです。70年前にアメリカは広島と長崎に原子爆弾を落とし、約30万人以上の日本人同胞を瞬時に殺し、放射能後遺症で住民の多くを苦しめ続け、環境も放射能汚染したまま放置しています。「彼らが犯した過ちは私が犯した過ちと大きな違いはない」と、オバマ・アフリカ・アメリカ大統領は、またまた泣かせる言葉を発しました。時は2015年7月16日、所はオクラホマ州エルリーノの連邦刑務所、<私が犯した過ち>とは、オバマ少年がコカインや大麻にはまっていた<過去の過ち>のことです。オバマ大統領は6人の薬物犯罪受刑者と話をした後、オバマを追っていた記者団にこう語ったのですが、オバマの視線と声は鉄格子で隔てられた人々に向けられていました。「社会は立ち直る機会を与えるべきだ」と、刑罰緩和などを含む司法制度改革を約束しました。アフリカ・アメリカ・オバマ大統領は、受刑者の数が増えすぎて独房のなかに2,3人を押し込むという過剰収容も問題にしました。チャールストン銃撃犠牲者の州上院議員クレメンタ・ピンクニ—牧師追悼演説の最中、アカペラ(無伴奏)でこの讃美歌を歌い出しました。オバマの後ろにいた黒人聖職者たちは「ハッハ〜!」と奇声を上げ目を丸くしましたが、そこは聖歌隊で鍛え上げたシンガー仲間、、すぐに立ち上がりオバマに合わせ、大声で歌います。会場の内外を埋めた5,500人以上の参列者も一緒になって、大斉唱。<アメイジング・グレイス>はチャールストンの黒い雨雲を震わせました。元国防長官が地上軍派遣の必要性をメディアで盛んに表明オバマ政権がイラクに400〜500人規模の米軍を再び派遣することを検討していると報じられている。報道番組「デモクラシー・ナウ!」では長期的なコミットになる可能性も指摘している。平田伊都子3月3日は、みんな知ってる<お雛祭り>。アメリカの3月3日は、1931年に「星条旗」がアメリカ国歌になり、1969年にはアポロ9号が初の有人月着陸に成功したと言われ、合衆国にとって栄えある日なのです。今年のこの日は<大国アメリカ失墜>の記念日になるかも知れません。イスラエル首相ネタニヤフが、アメリカの心臓・アメリカ議会に突っ込むからです。(われわれはかって、よそ者だった)]、これは第44代アメリカ大統領バラク・オバマの言葉です。2014年11月20日、移民法に関して国民への演説の中で繰り返された言葉です。リンカーンやキング牧師などの気取った金言・格言にくらべ、ずっと暖かく、ジ〜ンときます。オバマは、「我々はよそ者を疎外してはいけない。我々はよそ者の気持ちをよく知っている、、我々もまた、かってはよそ者だったじゃないか、、アメリカの仲間たち、我々は移民の国民であり、これからも移民国民なんだ」と、語り続けました。平田伊都子2014年9月25日木曜日午後4時30分、公式晩餐会が行われるホワイトハウス大食堂で<パーソナル・アナウンスメント(個人報告)>と銘打った集まりがありました。アメリカ司法省のスタッフを含む数十人の関係者を前に、黒人として初めてのアメリカ大統領は、初めてのアメリカ黒人司法長官の退陣を発表しました。本心を顔に出さない黒人オバマ大統領もウルウルで、目を真っ赤にした黒人エリック司法長官は絶え間なく鼻をすすり、会場の人々は誰もが泣きました。このシーンを見た全く関係ない日本の筆者も、もらい泣きをしました。(2014/09/29)オバマ大統領と核兵器オバマ大統領といえば大統領就任早々、ノーベル平和賞を受賞したことで世界を驚かせた。そのオバマ氏の核政策を批判する社説がニューヨークタイムズに掲載されている。オバマ大統領が初期の核軍縮の試みを反転して、核兵器の性能進化に向け大幅に予算をUPしようとしていることについてだ。2イラク空爆のニュースは米国人に複雑な思いをかきたてたようだ。イラクはたくさんだ、という何分身勝手ではあるが、正直な思い。一方でイスラム武装勢力ISISがイラクに侵攻して異教徒を殺害するのを看過しえない、という戦争を始めてしまった者としての思い。そんな中、ニューヨークタイムズでも再びイラク問題が浮上してきた。平田伊都子2014年8月1日、「7月の新規雇用は209,000人、6か月連続で新規雇用が20万人を超えているのは、1997年来のことで歴史的な快挙だ!」と、アフリカ系アメリカ大統領オバマがホワイトハウスの記者会見場に突然現れ、アピールしました。Iraq’と題するブログを書いた。バブル崩壊で10%に達した米失業率が今月6.3%に米労働省によると、今月公表されたアメリカの平均失業率は6.3%となった。人によってさまざまな見方があるだろうが、朗報だろう。米労働省が公表している失業率の推移がすべてをものがたっている。事故後、電力不足が懸念される日本では、経済的にエネルギー問題を解決する方法への関心が高まってます。ローレンス・バークレー国立研究所のアラン・マイヤー博士を迎え、講演していただきます。エネルギー問題にご関心のある皆様のご参加をお待ちいたしております」というアメリカ文化センターの案内状に誘われて、筆者は2014年5月23日、講演に行きました。センターの催し物は無料というのが、何よりも魅力です。それに、催し物がつまらなくても、いつも大きな収穫があるのです。〜最低賃金のUPで雇用は減るか?今年に入って、米国で起きている主要な議論の1つが最低賃金制度である。オバマ政権は最低賃金を底上げすることで、労働者の収入を改善でき、米経済を活性化させることができると判断した。最低賃金を上げるとかえって、企業が雇用を減らして失業率が悪化すると見るエコノミストも少なくない。そこでこの問題が新聞のオピニオン欄でも頻繁に取り上げられている。(2014/03/25)ロシアに対抗する米国の新兵器は新エネルギー「シェールガス」ウクライナ問題で、米国は従来と違う戦略を取っているようだ。これまでロシアは豊富な天然ガスの供給先としてウクライナやドイツなど欧州圏へエネルギーを政治的な切り札として用いてきた。ところがそこに新たな変化が生まれている。ここ数年の間に、米国内で莫大なシェールガスが採掘可能になったからだ。〜国の崩れ方〜今朝のインターナショナル・ニューヨークタイムズの漫画。EQUALITY(所得の平等)と書かれている。この漫画はこれだけでどこの国とも書かれていないが、米国なのだろう。漫画の味わいは99%の分銅が巨大で、1%の分銅がとても小さいのに重さが釣り合っているところなのである。家族の変貌パリでレズビアンの恋人同士を描いた映画「アデルの人生」を見た。これは去年、最高賞のパルムドールを受賞したからご存じの人も多いだろう。3時間にわたる二部構成の大作ながら飽きさせることはない。構成的には以下のようである。公務員の年金支給額は大幅減額の可能性もアメリカ自動車産業の本場、デトロイト市破綻のニュースは大きな衝撃を世界に与えた。デトロイト市は米自動車産業ばかりかアメリカ製造業の空洞化を象徴するものとして、とらえられてきた。デトロイトの中心部にはぼろぼろの無人のビルがいくつも並びアメリカ一の凶悪犯罪の発生率でも知られている。市の財政破綻は人口減少により税収が減ったことや、景気の悪化によって支出が増えていることなどが要因となった。政府支援が終了リーマンショックの翌年、2009年6月、経営危機に陥った米最大手の自動車会社GMは連邦破産法の適用を申請し、破綻した。GMは同年就任したばかりのオバマ大統領の支援策によって存続が決まったが、この時、GMの株式の60%を米政府が保有する形となった。その後、GMはリストラを行ったほか、経営を改善し、2012年には業績が回復に向かった。今月、米財務省が保有する最後の株式を手放し、4年におよぶ支援策がピリオドを打つことになった。今年7月30日、オバマ大統領はアメリカ、テネシー州チャタヌーガで<中流層を育てることが大切だ>という演説を行った。その時、オバマ大統領は<(ネット通販の)アマゾンが雇用を増やして米経済に貢献している>と賛美したらしく、またその演説会場もアマゾンの物流倉庫だった。Associationがウェブサイトで批判記事をいくつかUPしている。アメリカ各地の書店主たちがオバマ大統領に演説会場を考え直して欲しいと手紙を書いたりしたようだ。スティーブ・ハンケ教授のコラムから米ジョンズ・ホプキンス大学のスティーブ・ハンケ教授(経済学)のニュースレターから。ワシントン・ポストの報道によると。目下、批判の嵐にさらされている米政府機関NSAなどの極秘活動予算は52.6ビリオンドル(526億ドル)に上っており、農業省の予算の2倍、NASAの3倍に登っているという。財政破綻に直面し、債務上限を引き上げるかどうかをめぐり、10月の頭からオバマ政権と、議会の多数派を占める共和党議員との間で政治の攻防が繰り広げられてきた。その間、行政府ワシントンDCでは一部の政府機関が閉鎖を余儀なくされ、公務員たちも休業を強いられていた。2週間後の10月16日、両派が債務上限を上げることで合意に達し、公務員たちも職場に復帰することになった。ルモンド紙など欧州メディアでは今回、議会の共和党勢力に妥協しなかったオバマ大統領に軍配が上がったと評価している。現在、ホワイトハウスのWebサイトにアクセスすると、「サイトの情報は更新されないかもよ、問い合わせもできないかもよ」という看板が出てくる。規制反対叫ぶ軍需産業アメリカからのニュースの多くは、「ガンを持った男が無差別に発砲して、何人が死傷した」というものである。最近では、珍しくもなくなってしまった感すらある。そのたびに、アメリカの一部(そう、一部だけ)は、ガン・コントロールを叫ぶが、ほとんど何も改善されずに現在に至っている。逆に,こういう事件が起る度に、ガンを急いで購入する人が増える。子どもにまで、誕生日にガンを買い与えるなどという狂ったことも行われている。(バンクーバー・落合栄一郎)(2013/09/30)オバマ外交のピークとなるか?〜国連総会でイラン大統領と会談の可能性〜実現すれば34年ぶりの転換にシリア空爆作戦をひとまず鞘に収めたオバマ大統領にイラン大統領のロウハニ師との会談が実現する可能性がささやかれている。国交回復のチャンスになる。平田伊都子2013年9月19日、新駐日アメリカ大使に指名されたキャロライン・ケネデイー(55)がアメリカ上院外交委員会で、指名承認のための公聴会に出席しました。故ケネデイー大統領の長女で、オバマ黒人アメリカ大統領を創ったことで超有名ですが、米上院広聴会でいかに日本大使にむいているかを、自ら宣伝しなければなりません。「父は日本訪問を予定にしていました」と、述べ、「1978年には叔父と共に広島を訪問した」と、新駐日アメリカ大使は親日家振りをアピールしました。よれば日本の新聞政治漫画は長期低落傾向にある。すれば、その理由は切れ味が弱いことだろう。その理由は新聞漫画家の衰退にあるのか、編集側の姿勢にあるのか。アメリカに目を移せば今日も新聞風刺漫画家たちは健筆をふるっている。〜アメリカのウェブサイトから〜戦争の連鎖を止めよニューヨークのタイムズスクエアで8月29日、シリア戦争に反対する反戦デモが行われた。デモの参加者は化学兵器をシリア政府が使ったかどうか定かではないのはイラク戦争の時の大量破壊兵器のケースと同じだ、とオバマ政府の姿勢を批判しているという。私には夢がある」と、マーティン・ルーサー・キング牧師が20万人以上の大群衆を前に演説をした。所は、ワシントンDCのリンカーン記念公園、時は1963年8月28日。人種差別撤廃などを求める<ワシントン平和大行進>の最中にキング牧師が、この有名な一節を叫んだ。」の一言は、1964年に公民権法を誕生させ、同年のノーベル平和賞受賞に繋がっていった。子供はどうだ?オバマ大統領にとって、アルカイダ掃討作戦もさることながら、肥満との戦いも冗談抜きで真剣な戦いである。いうのは肥満が原因で起こる心臓病や成人病などにより、国民の医療費が底をつきかけないからだ。そんな中、8月8日付のニューヨークタイムズ国際版に「貧困家庭の子供の肥満率が減少」という朗報が踊った。平田伊都子2013年8月6日、アメリカ国務省は大使館や領事館や政府機関の閉鎖を8月10日まで延長した。対象になったのは、湾岸諸国、ヨルダン、エジプト、リビアなどで、イエメンに拠点を置くAQAP(アラビア半島のアルカイダ)のテロ攻撃に対して、厳戒態勢を取った。大使館や外交窓口の閉鎖は一種の非常法で、アルカイダという敵に包囲された中での、まさに戒厳令だと言える。(2013/08/12)すべての人は、亡命を求める権利がある、ロシア当局は、スノーデンさんの権利を尊重すべきであるロシア政府がエドワード・スノーデンさんに一時的亡命を認めたことで、事態は好転した。これにより、米国政府の監視プログラムの非合法性と無差別に情報を収集するその性格に、各国政府と市民社会の目が向くようになった。平田伊都子1961年8月4日、日本時間の8月5日に、オバマはハワイで生まれた。日本はハワイより19時間進んでいる。毎年やってくるオバマの誕生日には、ミシェル夫人が「オバマをビックリさせたいのよ」と、趣向を凝らしたバースデイ・カードをオバマ・ファンのネットに送ってきた。送られたファンは楽しくサインをして、ホワイトハウスに送り返えす。今年のカードは例年と違って、そっけない。例年どおり、この言葉は無視した。米国の機密文書を内部告発サイト「ウィキリークス」に漏洩した罪で軍事法廷で裁判が行われているブラッドリー・マニング上等兵について、一番重い「利敵行為」という罪状では無罪が言い渡された。その他のおよそ20の罪状については有罪判決が下された。書いたデトロイト市の財政破綻に関する記事を読んで自分が去年取材した印象と違っていることを述べた。その記事は多くの方に読んでいただいたようだが、1つだけ今更ながらだが補っておく情報があったのでここに記したい。平田伊都子2013年7月19日午後1時33分(現地時間)、ホワイトハウスのプレスルームに予告なしに現れたオバマ米黒人大統領は、いつものような笑顔を作らず「トライボン・マーティンは、35年前の私だったかもしれない、」と、伏し目勝ちに話し始めた。机のメモにちらっと眼をやることはあったが、原稿を用意し振りを鏡の前でリハーサルをする、あのオバマ流名調子はない。痛みを知る黒人大統領の静かで重い口調は、熱く人の心に滲みわたっていった。平田伊都子2013年6月5日8時(日本時間)、ホワイトハウスでのアメリカ独立記念晩さん会で、駐日アメリカ大使ルースが「日米関係は非常に良好だ」とスピーチをしたそうだ。後任の駐日アメリカ大使にはキャロライン・ケネデイーが内定している。(2013/07/05)エジプトの政変〜オバマ大統領は「クーデター」と呼ばず〜アメリカ第二の軍事費支援国エジプトエジプトのムルシ大統領がエジプト軍によって解任された政変は、日本のメディアでは「クーデター」と表現されているが、アメリカのオバマ大統領は懸念を示しながらもクーデターという言葉を避けたと報じられている。平田伊都子2013年6月26日21時5分(日本時間)、セネガルの奴隷島ゴレにある奴隷出荷口に、第44代黒人アメリカ合衆国大統領オバマが立った。この出口から、1815年に奴隷貿易が中止になるまで、アフリカ黒人奴隷が奴隷船に移された。ゴレ島を出発した奴隷運搬船は、カリブ海のアンティル諸島に向けて長く悲惨な大西洋航海を続ける。奴隷売買が行われた期間に12,000,000から20,000,000ものアフリカ黒人が奴隷船に乗せられたが、そのうち150,000から200,000は航海の途中で死んでいる。昼は鎖に繋がれ櫓漕ぎをし、夜は船倉に箱詰めにされ、死なぬよう暴れぬよう食事は最低限に抑えられていた。(ACLU)が抗議を行っている。ニューヨークタイムズ紙もその合法性に疑問を提出する寄稿を掲載した。(2013/06/28)スノーデン氏、モスクワ空港入り〜プーチン大統領が発表〜米パスポート失効か??プーチン大統領は米国家機密をリークしたスノーデン氏がモスクワ空港に到着したことを発表した。(2013/06/26)オバマ、アフリカへ行く。今日6月25日はマイケル・ジャクソンの命日だ。2009年にスーパースターの一人、マイケルは「さよなら」も言わず、この世からおさらばした。二人目のスーパースター、ネルソン・マンデラ南アフリカ名誉大統領は臨終の床にある。マンデラが属するテンブ族では、「黄泉の国に行こうとする本人自身が旅立ちの意志を家族に伝えるという風習がある」と、付け加えた。G.Khouri)氏による「アラブがツイッターを始めるとき」がニューヨークタイムズに寄稿されたのはアラブの春が始まる半年ほど前の2010年7月ことだ。この中でクーリ氏はヒラリー・クリントン率いる米国務省が中東・北アフリカの「民主化」を狙って、ツイッターやフェースブックなどのデジタル機器を使った変革を起こす計画を推進していたと書いている。同じ数日前、オバマ大統領は,シリアが化学兵器を使用し、100〜150人の反対派兵士を殺害した証拠を見つけたと発表した。オバマは,既に、こうした大量破壊兵器の使用が行われれば、アメリカが反対派支援に介入し、シリア・アサド政権転覆に介入するぞと脅かし続けていた。アサドはそれを承知しながら、僅か100人程度の反対派を殺害して、アメリカ介入を誘導するようなバカなことをするはずがないし、アメリカ以外、ロシア,中国はもちろん完全に信じないし、NATO諸国も半信半疑のようである。アメリカのベテラン風刺漫画家、ウォルト・ハンデルスマンは今も旺盛に1コマ漫画を発表している。5月に発表された1枚はまさに絶大な米大統領の権力を描いている。ヴォイスオブロシアによると、米IT企業が米当局に提供した個人情報に関して、ドイツ司法大臣がマイクロソフトとグーグルの代表と話したものの、核心部分はぼかされたままに終わった。米国防企業と密接に協力、極秘情報を交換しているとブルームバーグ報道。マイクロソフトは米情報機関に同社ソフトのバグ情報をバグフィックス配布前に説明。ソフトのバグを利用して外国政府のPCにアクセスする可能性もあると関係者談。(2013/06/15)PRISMで「自分が監視されていたかどうか確認する権利がある」オバマ政権の下、インターネット上の個人情報が極秘に米当局によって収集されていたことが内部告発で発覚した件で、欧州連合のビビアン・レディング氏(欧州連合の司法担当行政官)が米国のエリック・ホルダーJr.司法長官に手紙を送った。ニューヨークタイムズの報道によれば中でもインパクトのあるのが以下のくだりだ。(2013/06/14)facebookで「エドワード・スノーデンを守れ」と香港でデモの呼びかけアメリカ国家安全保障局(NSA)の電子監視プログラム「プリズム」を暴露したエドワード・スノーデンの滞在先、香港でスノーデンを守れ、というデモが呼びかけられている。米政府が極秘にIT企業9社の協力を得て個人情報を収集していたことがエドワード・スノーデン氏の内部告発で出て、その対象が外国人だったことから世界中をも震撼させている。社はスノーデン氏を解雇した。(2013/06/12)米国のインターネット個人情報収集計画の内部告発者「その是非について公衆の議論に期待」やはり真実だったのだ。米国の国家機関がテロ対策という理由で、インターネット企業9社の保有する個人情報にアクセスしていたことだ。英国のガーディアンと米国のワシントンポストが内部告発資料を添えて記事にし、米当局の逆鱗に触れていたが、インターネット企業の多くは関与を否定していた。内部告発をした人物が名乗りを上げたことでこのイシューは今後、米国民の議論の対象となる可能性がある。(2013/06/11)ワシントンポストが報じた米国家機関によるネット個人情報の収集プログラム‘PRISM’〜ネット企業各社は弁明〜ワシントンポストと英紙ガーディアンが同時に、米国家機関がグーグル、マイクロソフト、アップル、ヤフー、スカイプなどの協力を得て、個人情報の収集を行っていることを報じた。その目的はテロ撲滅にあるとされるが、この報道によって米市民の怒りが巻き起こっているらしい。その一方でナショナルインテリジェンスディレクター(国家情報長官)のジェームズ・クラッパー氏はワシントンポストなどに対して激烈な非難を行った。子供が関与する二つの対照的事件アメリカ人の銃保持の問題は、つとによく知られているし、現大統領は、銃統制を強めようとしている。昨年末の小学校での多数児童、教師の殺戮が、市民からの銃統制の声を強めたが、結局、僅かな統制の法規も、共和党の反対で実現せずに終わった。これは、アメリカ全体を覆う武器製造業(軍需産業)の圧力が、しからしめているのだが、大方は、憲法2条追加条項が、市民に銃を持つ権利を保障している(これは解釈にすぎない)という根拠に基づいていると思っている。全米ライフル協会の提言アメリカの学校では無差別乱射事件が普通に起きている。そこで米上院で銃規制について議論されている今月、NRA(全米ライフル協会)が招集した政策チームが提言書を出した。Hutchinton氏。ニジェールに派兵オバマ大統領がマリの仏軍支援のため、米軍100人をニジェールに派遣することを告げたとされる。ニジェールに基地を設立し、そこから無人の監視・偵察用機を飛ばすという構想のようだ。新CIA長官が上院の公聴会で問われる無人攻撃機ドローンを使用することの是非についてオバマ政権の新CIA長官に任命されたジョン・ブレナン氏が上院インテリジェンス委員会で問われたそうである。情報はインターナショナルヘラルドトリビューン社説による。ドローンは2001年9月11日の同時多発テロをきっかけに使用頻度が高まってきたハイテク兵器である。社説によればパキスタン、イエメン、ソマリア合わせて3000人以上がドローンによる攻撃で殺されている。Reuther氏の孫がUAWの歴史をつづったドキュメンタリー映画を完成させた。新聞の欄外の小さな扱いの記事はベタ記事と呼ばれる。昨日のインターナショナルヘラルドトリビューンにはマイアミ発のベタ記事が掲載されていた。キューバのグアンタナモ基地に収監されていたイエメン人の遺体がイエメンに移送されたという記事である。Latifであり、9月8日に自殺したとされる。記事によれば死因は薬を過剰に服用したことにある。中国封じ込めを狙って軍事提携を周辺地域で次々と進める第二期目に入ろうとするオバマ大統領は今、アジアツアーを企画しており、今週月曜と火曜はカンボジア入りする。Banh氏と会談した。ニューヨークタイムズによる。カンボジアは元来、中国とつながりが深かったが、現在、カンボジア軍はテロとの戦いの名目で米軍による訓練を受けている。医師による尊厳死法案は否決される11月6日、大統領選挙の投票日に、マサチューセッツ州では医師による安楽死を合法化するかどうかの投票も行われた。これは病気が進行して、治療が望めないケースに限っている。initiative((尊厳死)'。オバマからロムニーへ鞍替えアメリカの政治が大企業、なかんずく金融業に牛耳られていることは周知の事実だが、それが今回の選挙へのカネの動きに如実に現れている。金融業界は、支持候補を共和党のロムニーに絞った。それは、オマバとは違い、自分達の一味であり、さらに御し易いと思われるからである。9月の全米雇用統計を巡って議論が・・・ニューヨークタイムズ(10月8日版)に9月のアメリカの雇用統計に関する社説が掲載された。Jobs'と題するものだ。社説によると、8月の統計で失業率8.1%だったのが9月の統計では7.8%に下がった。ちなみに昨年暮れは9%台だった。この減少を巡って現在、大統領選たけなわの中、共和党がデータの操作だと攻撃しているようである。(2012/10/08)駐リビア米大使殺戮事件に対する言説でロムニー米大統領候補への非難が高まる11日、米大使ら4人がリビアのベンガジにある領事館で殺された事件につき、ロムニー大統領候補(共和党)が語ったとされる言説について新聞などで批判が高まっている。SEALs〜リビアの米領事館で2名殺害される〜イスラム教の預言者ムハンマドを冒涜したために中東各国の米大使館前で抗議が起きている。Sealsの兵士だったとされる。Sealsに関して、時事ドットコムが多数の写真入りでその活動について説明している。(2012/09/14)「シリア政府・軍幹部らに寝返りを呼びかけ」ルモンド紙によると、米国はシリア政府・軍の幹部らに寝返りを呼びかけている。Hijab氏がアサド政権に見切りをつけて亡命したケースに続けという趣旨のようだ。ルモンドによれば、その呼びかけを行ったのは米財務省のデビッド・コーエン氏である。Hijab氏はシリア政府に離反するまで米政府のブラックリストに載っていたが、亡命したことで個人的な預金封鎖の懲罰も免除されるらしい。他の幹部たちにも今寝返れば懲罰を免除するとする内容のようだ。オンライン教育がついにアメリカの名門大学でも導入され始めた、ということでその是非をめぐる議論もまた活発になっているようだ。オンライン教育とはインターネットを活用して行う教育のことである。Free’と題する記事は今、米教育界で何が起きているかが書かれている。Courseraという教育ベンチャー企業が名門大学と提携して、無料の大学講座を立ち上げているというのだ。150万人の行方ニューヨークタイムズ(7月19日)に、住宅ローンが払えなくなった中高年が増加しており、50歳以上で家を失った米国人は2007年から2011年までで150万人に上ると報じられた。中でも最もその率が高いのは75歳以上の年齢層だとされる。Emergency’を宣言した。警察官や消防署員など、公務員をこれ以上解雇しないためには、給与のベースアップの凍結や残業手当の凍結など一連の行動を取る必要があるという。Act’と呼ばれており、その骨子は次のようなものだ。オバマ大統領が進めた医療保険改革法を最高裁が合憲と判断した。アメリカの報道番組「デモクラシー・ナウ!」が報じている。「デモクラシー・ナウ!」で紹介エイミー・グッドマン氏が司会しているアメリカの報道番組「デモクラシー・ナウ!」で今、テーマにあがっているのが<国民に対する監視>だ。クリストファー.ロスをモロッコ王国は信頼できない」と、2012年5月17日、モロッコは絶縁状を国連事務総長に叩きつけた。「エッ!ウソ〜」と、筆者は仰天し、速報を流したSPS(サハラ。プレス.サービス)の友人に確認した。(2012/05/29)「なぜゴールドマンサックスを辞めるか。「なぜ私はゴールドマンサックスを辞めるか」という寄稿が3月14日付のニューヨークタイムズに掲載された。話題になった寄稿文である。(2012/03/27)イランとアメリカイランの核開発をめぐる議論がニューヨークタイムズで盛んに掲載されている。3月9日付の一枚の漫画ではオバマ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相がテーブルをはさんで向かい合っている。ネタニヤフ首相が「すべてのオプションをここに用意しました」と言う。IRAN(イラン爆撃)'である。ブラピとのゲイの噂に動ぜずハフィントン・ポストは俳優のジョージ・クルーニーがブラッド・ピットとのゲイの噂に対して、雑誌Advocateのインタビューで答えた言葉を掲載している。〜結婚は贅沢〜ニューヨークタイムズニューヨークタイムズ(2月17日付)にこんな記事が出ている。アメリカで30歳未満の女性が子供を出産する場合、50%以上が結婚していないというのだ。Centerは2008年のリーマンショック以後、アメリカの出生率が減少に転じたことを示した。2008年の出生率が入手できた25州で新たに出生率を調べたところ、22州で減少していた。過去20年間増加してきた傾向が反転したのは不況の影響が大きいと見られている。抗議運動が強まるボイス・オブ・ロシアはウィキペディアなどが抗議運動を行っている法案SOPAについて、下院での決議日が延期になったと報じた。【AIニュース】悪名高い米政府のグアンタナモ収容所に、最初の被収容者が移送されてから、丸10年が経った。米政府が、グアンタナモ基地にある収容所を閉鎖せずにいることは、人権に大きな禍根を残していると、アムネスティ・インターナショナルは述べた。(2012/01/13)エル・パイス紙がペンタゴンの兵器輸出を報じるスペインの新聞、エル・パイスは昨年9月閉めの2011年度、アメリカの兵器輸出先の上位10か国と輸出額を報じている。上位3位はアフガニスタン、台湾、インドと続く。記事によれば買う金のない国については支援ということでペンタゴンが安く兵器産業から買って送っているとか。公のマスメデイアではほとんど報道されていないが、先週木曜日、2011年12月15日、アメリカ議会上院で、86対13の賛成多数で、大変な法案が通過した。下院はすでに通過(14日)しているので、大統領がサインしさえすれば、施行される。その大要は、「テロリストと看做された個人は、法規の手続きなしで、それに関する事件が消滅するまで、軍事刑務所に拘束される」。「ウオール街を占拠せよ」というあの「99%の反乱」はいまなおアメリカを中心に続いている。月刊誌『世界』が紹介しているニューヨークでの集会のスピーチはなかなかユニークである。YOU」(みなさんを愛している)で始まり、やがて「私たちは、この地球上で最も強力な経済的・政治的な力にケンカを吹っかけた」と言い放つ。このケンカは暴力の行使ではない。(2011/12/05)米国のリビア介入論争〜オバマ大統領を訴えた米議員たち〜今年のリビアに対するNATO軍の介入は英仏主導と言われていた。カダフィの最期につながったコンボイの空爆には米機が参加していたとTBSの報道番組で伝えられた。米国はリビア作戦にどう参戦したのだろうか?アメリカのNPOによる放送「デモクラシー・ナウ!」には米国のリビア軍事介入をめぐる米議員たちの動きが取り上げられている。Senate)のほぼ半数に及ぶ47パーセントの議員さんたちが米国民全体のわずか1パーセントの“富豪"(millionaires)の仲間入りをしているのでした。彼らに支払われる給与は国民の税金からなのです。Politics(CRP)が17日発表しました。写真とイラスト:川名生十2011年11月9日、26人の99%貧困層代表がニューヨーク.ウオール街を出発した。首都ワシントンまでの約350キロメートルを徒歩でデモ行進しようというのだ。2週間かけて各地の<反格差抗議運動>を訪ね、集会と連帯を積み上げていくそうだ。年令は10代から50代まで、主張も様々、、ある中年女性は失業を、ある学生は高い学費を、ある男性は住宅事情を訴える。彼らの共通点は政治不信と明るさと元気だった。家の抵当流れ阻止に立ち上がったOWS運動アメリカの番組「デモクラシー・ナウ」によれば、「ウォール街を占拠せよ」の運動は、家の抵当流れを阻止する運動にも広がったという。放送局に番組企画を提出しても企画が通るとは限らない。テレビ番組の製作者達は放送局員であろうと、インディペンデントであろうと企画書作りに賭ける。企画書を書きながら、番組のねらいを考え、イメージを作っていくのである。企画が通っても現場では想定とは異なる現実が起こることもあれば、取材の過程で取材者自身の当初の思い込みが覆されることもある。した過程を通して、どう作ったらいいのか、ディレクター、プロデューサー、そして撮影・録音・編集スタッフらが番組を共同で作っていく。以下は僕が書いた番組企画案だが、民放でいいところまで行ったものの、残念ながら実現できなかったものである。ネタ元はニューヨークタイムズの記事である。今年8月初旬に決められた財政難に対する議会の取り決めで米国のペンタゴンは軍事費を今後10年間で4500億ドル以上削減しなくてはならなくなった。レオン・パネッタ国防長官のもと、現在削減プランが作られようとしているが、11月23日までに民主・共和の超党派議員で構成された財政削減のための委員会で承認されなければ、4500億ドルに加えて、さらに今後10年間で5000億ドルの削減が課せられることになっている。ニューヨークタイムズが報じた。Exective’がまとめた経済分野に絡むスパイ情報(2009年−2011年)が米下院に送られ、ネット公開されている。それによると中国やロシア、さらには同盟国からも機密情報が盗み出されているとしている。中でも、近年著しいのはインターネットを使った情報の盗み出しとしている。情報が狙われるのは政府の場合もあれば企業の場合もある。レポートではあらゆる情報が盗まれているものの、狙われる対象として特に次の4つの情報を挙げている。デジタル機器を用いたソーシャルメディアが政府を転覆させる力があることは北アフリカで証明された。そこで、「アメリカの春」を起こさせないために、ツイッターやフェイスブックを監視するためのガイドラインをホームランドセキュリティ省で作成したという。それを見た家族は生活改善で平均4.5キロ減量スタンフォード大学の研究者は肥満治療で胃のバイパス手術を受けた35人の患者とその家族を追跡調査した。その結果、わかったことは家族に胃のバイパス手術を受けた人のいる家庭では配偶者や子供なども食事の改善や運動に取り組むようになる傾向があることだ。ボイス・オブ・ロシアからアメリカでイラン政府を転覆せよ、という声が政府や議会で高まっている、とボイス・オブ・ロシアが警告を発している。その1つの根拠は米下院のヒアリングで、ネオコン派の退役将軍や元CIA担当官らがイラン政府が反米テロ支援を30年来継続しているので制裁を加えろというもののようである。情報の出所としてロサンゼルス・タイムズをあげている。イランになめられるな、ということのようである。ひとつがヒラリー・クリントン国務長官がイラン向けに話したメッセージだという。「ウォール街を占拠せよ」運動は共和党右派である「ティー・パーティ」運動への対抗勢力ととらえる見方がある。Blast)なるものがいくつも並んでいた。CWTPなる「茶会」も勧められていた。誰でもすぐ簡単に政治参加できる仕組みが用意されているのである。〜ライス元国務長官が回顧録を来月出版〜ブッシュ政権時代に国務長官をつとめたコンドリーザ・ライス氏が回顧録を来月出版するという。ニューヨークタイムズによれば本は734ページにも及ぶ。先(アメリカ市民の蜂起−12)で述べたように、格差是正というもっとも直接的な問題は政治問題で、ワシントンでの展開が相応しい。これは、格差を生じさせている主な原因が、高所得層(法人税も含めて)の低税率と企業の生産拠点の海外移転であり、どちらの改造も、立法府と行政府を動かす必要があるからである。ところが、これらが企業、高所得層にカネでがんじがらめに取り込まれていて、大多数市民の利益を代表していない(この間の事情は日本でも同じ)。民主主義の根本の問題である。「ウオール街を占拠しよう」(OWS)なる合い言葉で始まった社会運動の最大のスローガンは「1%対99%」であり、だからウオール街占拠なのである。この「1%対99%」を最も良く象徴している写真が出回っている(添付)。あのズコッテイ公園(リバテイープラザともいう)を占拠している庶民を、高見からシャンペン片手に見下ろしている企業家のお偉いさん達である。「ウオール街を占拠しよう」(OWS)なる合い言葉で始まった社会運動は、瞬く間に世界中に広がった。エジプトなどの中東での民衆運動を見習ったという背景もあるが、中東ではあまり問題にされていなかった、経済の「新自由主義」による大多数(99%)を犠牲にした少数(1%)による富の収奪が最大の問題点である(中東でも少数支配という点では共通点はあるが)。多くの先進国の財政危機に際して、これら少数による収奪はそのままにして、危機を乗り越えようとするために、教育、インフラ、社会福祉などが犠牲にされていることが、運動参加者には十分に認識されたようであるし、そのことについての同意が多くの人々を突き動かしている。アメリカの抗議運動広がる情報の出所はボストングローブ紙とされるが、今日、10月11日午前0時過ぎ、ウォール街への抗議運動が行われていたボストンの抗議現場に200人近い機動隊員が集まり、抗議者たちに退散するように命じた。従わなかった抗議者およそ100人近くが地面に倒され後ろ手に手錠をかけられ逮捕連行されたという。以下はルモンド紙に報じられたデモ現場の写真。落合栄一郎カナダバンクーバ−で20年ほど前から発行されている月刊誌に「アドバスター(Adbusters))というのがある。「宣伝のウソを暴け」といったような意味である。その雑誌が、ここに掲げるようなポスターを掲載した。ご覧のように、このポスターは、ウオール街の象徴である牛の像の上でダンスをしている女性の背後に貧乏人等らしき人々が群がっていて、「我々の要求はなんだ」という問いに、「ウオール街を占拠しよう、9月17日、テントを持ってこよう」となっている。これがニューヨークの住人を動かしたとされているものである。落合栄一郎ウオール街から始まった反体制運動が、かなり急速に拡大している。首都ワシントンでも、運動が始まったようである。本年2月上旬に、ウイスコンシン州の州都マジソンで、州知事による予算削減や、州公務員の権利剥奪などの動きに反撥して、かなり大規模な運動に発展したし、他の州にも波及したのだが、膠着状態のまま、あまり進展が見られなかった(この間に事情は、日刊ベリタに「アメリカ市民の蜂起1─7」として報告した。今回のウオール街での市民の蜂起に発展した。このようなアメリカ市民の憤懣爆発の背景を少し考えてみたい。エル・パイス紙によると、ニューヨークで行われている市民のデモ「ウォール街を占拠せよ」について、昨日、オバマ大統領は初めて記者会見の場で言及した。「アメリカの金融システムのあり方に対する強い不満を表したものである」と大統領は語ったが、それが政局にどう影響するか、などについては言及しなかった。同日、ジョー・バイデン副大統領は「ニューヨークのストリートで行われている運動は(右派の)ティーパーティーと共通の要素を持っている」と語った。先の報告(2011.9.29)の直後から、あのウオール街でのプロテストが急速に膨れ上がり、メデイアもある程度報道するようになってきた。労働組合などからも参加者が増え、そしてこの運動が全国へ波及しつつあることは、重要なことである。うまくいけば、革命の前哨になるかもしれない。(2011/10/06)反ウォール街デモで市民700人以上が逮捕される10月3日付、ニューヨークタイムズによると、先週土曜日のウォール街に対するデモ「ウォール街を占拠せよ」の途中、市民700人以上が逮捕された。場所はマンハッタン島の南東、イーストリバーにかかるブルックリン橋で、警察が逮捕した理由は歩道から車道にはみ出し車の通行を妨げたことだった。(2011/10/04)米民間請負業者への無駄な出費が指摘される同時多発テロ以後の10年間にアフガニスタンとイラクで米国の業務を請け負った民間企業に支払った費用が適正価格であったかどうかの調査が下院の超党派の委員会で行われた。3年がかりの査定報告によると、無駄と詐欺と横暴が指摘されている。これはインターナショナルヘラルドトリビューンの社説(9月20日付)による。調べによると、アフガニスタンの戦争開始から最初の2年間だけで委託先の民間企業に支払った2060億ドルのうち、控えめな査定でも、310億ドルから600億ドルが無駄だったという。影響されている多数国民が、現在のアメリカの社会・経済危機からの脱出を妨害しているようである。それは一言で言えば、「何事も神のおぼしめすまま」という基本的信仰に基づく。現在の問題、善いも悪いも、神の思し召しで、人間がとやかく出来ることではないと。政府による生活への介入(社会福祉)は神の意思に反し、成るがまま(企業が儲けようとなにしようと)にするべきであるとなる。落合栄一郎アメリカ社会、経済問題の根源がウオール街にあることは、この欄で何度も指摘した。その根源で、市民の抗議が10日ほど前から始まった。ホームレスなどといった人達から始まったようである。現在、殆ど毎日500人ほどが、ウオール街に隣接するリバテイー公園に集まって、集会を開き、崩壊寸前のアメリカ社会(エリート以外の大多数が呻吟を余儀なくされている)をどうしたらよいかを討論、抗議の組織化などを話し合っている。先日(8月22日)米国東部、バージニア州のミネラルという町を震源地とするマグニチュード5.9の地震が発生した。この地域では異例な地震であるし、震源地には活断層はなかった。http://www.opednews.com/articles/Did-Fracking-Cause-the-Vir-by-Dr-Stuart-Jeanne-B-110823-993.html)。最高所得者400人が全人口の半分の富を所有アメリカは、所得格差がますます増大している。6830万家庭で、十分な食料を得るのに苦労し、人口(全人口3億1千万)の90%は収入が減っている一方、上層部の収入は激増している。ここに示す図は、2011年の年間所帯所得の分布である。あの当時から、共和党上院議員をリコールするための運動が起こされ、署名多数により、リコール対象の全員(共和党6名、民主党2名)の再選挙が今回(8月8日)実現した。来週にもあと2名の民主党議員のリコール再選挙が行われる。知事そのものは、来年にならないとリコールの対象にならない。ケスラー医師が勧める肥満症から抜け出す方策では過食になってしまったらどうやって回復したらいいのだろうか?元FDA長官で小児科医のケスラー氏はアメリカのある減量薬を使った治療がもたらした経験について触れている。その減量薬はフェンフェンという名前だった。フェンフェンは心臓への副作用などから1997年に使用禁止になってしまったが、効果は抜群だったという。フェンフェンを服用した患者は「食べ物と正常な関係に戻れた」と口々に語ったというのだ。Kessler)氏は2009年に「過食にさようなら〜止まらない食欲をコントロールする〜」という本を出版した。アメリカではどんどん異常な現象が加速している。その背景には食品業界の戦略があるという。Volkow)博士は同僚のジーン=ジャック・ワン博士と共同で研究結果を発表した。肥満の人々は普通の人々に比べて脳のドーパミン受容体が少ない、という事実だった。アメリカでは近年、通常の麻薬依存よりも、精神科の治療で使われた薬物に対する依存や痛み止めで処方された薬への依存がクローズアップされている。米紙によれば治療で使われたドラッグの中毒で病院に運ばれた人が過去10年で5倍に、使用過多による死亡は4倍に上昇している。そのため、ある科学者を中心とする依存症の研究に10億ドルを超える緊急の国家予算がついた。麻薬依存との関連アメリカで肥満を起こす脳の解明が進んでいる。最近、アメリカの研究者たちはドラッグ依存と肥満には共通する原因があるとネズミの実験から推測した。した脳の研究から肥満治療を一新する研究が始まっている。Union(ACLU)が「ウィキリークスで漏れた外交公電を一般公開せよ」と国務省を訴えた。ACLUが開示を求めている23の公電の中にはターゲットの攻撃に兵器「drone」を秘密に使用しているという公電や、米軍が収監者を拷問している写真の公開を拒否するといった公電が含まれている。アメリカでも監視体制が強まるインターナショナルヘラルドトリビューン(6月14日)によると、FBIはこのたび捜査マニュアルを改訂する。新マニュアルになれば確たる犯罪の証拠がなくてもFBIが怪しいと判断すれば、家庭ごみも調べることができるようになる。個人のデータベースにアクセスしたり、監視チームを組織して生活を精査することもできるようになる。(2011/06/15)アムネスティ、ウサマ・ビンラディン氏に対する米国の軍事行動に疑問を投げかけるアムネスティ・インターナショナルは5月4日、米国およびパキスタン当局に対し、ウサマ・ビンラディン氏を殺害するに至ったアボタバードにおける軍事行動の詳細を明らかにするよう呼びかけた。落合栄一郎アフガニスタンそして後にイラク侵攻の正当化の原点になったオサマ・ビン・ラーデンがパキスタン首都近郊の邸宅(アメリカ政府の発表ほどの豪邸ではないそうだ)で、アメリカの特殊部隊により殺害され、そして、その死体は直ちに海に捨てられたそうである。白い布に包まれた人間の死体みたいなものが、海に捨てられる瞬間の写真が出回っているが、オサマ自身の死体の写真(と称する偽の写真は出回っているが)はまだ政府側からは提供されていない。アメリカ政府は、この歴史的出来事の最も確実な証拠を、直ぐさま海に捨ててしまったのだろうか。(バンクーバー・落合栄一郎)(2011/05/05)<市民の蜂起・5>タウンホールミーテイングで共和党国会議員をつるし上げウィスコンシン州で共和党州知事による公務員の団体交渉権の剥奪その他の市民の権利を削減する動きに抗議して市民が立ち上がった。本年2月初旬、その運動は数万を数える抗議運動でかなりの盛り上がりをみせ、その後他の州にも波及した(日刊ベリタ2011.02.20、02.25、03.01、03.25)が、州議会(国会でも)で優勢な共和党の強行採決などで、抗議運動の成果は未だ上がっていない。その理由や背景はまた別な機会にゆずるが、最近(4月中旬前後)のこの抗議運動の展開を報告する。(バンクーバー・落合栄一郎)(2011/04/30)アムネスティが「漏洩したグアンタナモ収容所の情報は、公正な裁判と説明責任の必要性を強調している」と米国政府に呼びかけウィキリークスは、一件を除き、全てのグアンタナモ・ファイルを公開した。これを受けてアムネスティ・インターナショナルは4月26日、米国政府に対し、グアンタナモ収容所にいまだ拘禁されている人びとを釈放するか、もしくは公正な裁判にかけるようあらためて呼びかけた。〜「その場合は・・・」サドル師が警告〜オバマ大統領はチェンジをチェンジするのか。米軍のイラク撤退期限はあと9ヶ月、2011年末だった。ところが、今週ロバート・ゲイツ国防長官がイラク政府の要請があれば延長すると言い出した。現在、イラク駐留の米軍は約4万7000人。共和党知事らによる、市民の権利剥奪の動きは,先に「アメリカ市民の蜂起−1、2、3」で紹介した。発祥の地、ウイスコンシンでは現在、共和党があらゆる策略で議会を通過させた法規を、反対側が提訴し、州裁判所が検討中というところである。ウィスコンシンばかりでなく同様な問題が多くの州で起っており、市民が立ち上がっている。今、3月31日を期して、全国的なゼネストを敢行しようではないかというかけ声が、フェースブックなどを通してアメリカ中に谺(こだま)している。その成り行きを注視したい。(バンクーバー・落合栄一郎)(2011/03/25)米国務次官補さえも「不合理」と評した、マニング米兵の拘束状況とは?フィリップ・クローリー米国務次官補(広報担当)が、13日、辞任した。ウィキリークスに機密情報を流したと推測されるブラッドリー・マニング米上等兵が、拘束中の海兵隊施設(バージニア州)で不当に扱われていると発言したためだ。現在、日本と同様アメリカでも予算案が審議されているが、その問題点を簡単明瞭に指摘した記事が、ハフィントン紙の主筆アリアナ・ハフィントン女史が書いている(*)ので、紹介する。議論が集中しているのは、非軍事予算のうちの任意費で、全財政支出の12%にすぎない。この中でどこを削るかということが議論されている。大統領も議員もこの決定は大変むずかしいとほざいている。知事は公務員の交渉権剥奪を強行の構え先頃報告した(日刊ベリタ2011.02.20)2月14日頃に始まったウイスコンシン州の公務員の組合組織の交渉権剥奪の州法に反対する州都マジソンでの抗議集会は増々大きくなり、先週土曜日(2月18日)にはおよそ8万人に膨れ上がったそうである。今週になっても参加者は増え続けているようである。地元の教師達は、そうそう教育をおろそかにはできないので、交代で抗議に参加したり、州外からも労働組合関係者が駆けつけたりしている。参加エジプト/チュニジアなどの市民運動に勇気づけられたのか、アメリカにも市民が政府/経済エリートのやり方に抗議して立ち上がるケースが増えてきたようである。実際、政府や経済エリートのアメリカの市民無視/抑制は新自由主義経済があからさまに導入され始めた1980年から徐々に進行していたが、2001年のいわゆる同時多発テロ(9.11事件—あの事件の真相は政府発表とは違うらしいことがますますはっきりしてきた)をきっかけにして、国民の安全保障を理由に、市民の思想、集会などの自由の制限が拡大してきた。〜失業率9%以上が連続20ヶ月超は大恐慌以来〜中間選挙で破れた民主党のオバマ政権が時期大統領選で再選を果たすためには現在9.4%に上っている失業率を下げなくてはならない。1月22日—23日付けのニューヨークタイムズではピーター・ベイカー記者が米国の厳しい経済事情をレポートしている。失業率は昨年暮れの時点で9.4%だった。失業率が9%を越えるのは連続20ヶ月、1929年に起きた大恐慌以来だという。市民には政治の分裂修復に諦めムードもアリゾナ州トゥーソン郊外カサス・アドベで起きた銃乱射事件は、全米に衝撃を与えた。事件容疑者の動機はまだ明らかにはなっていないが、保守系テイーパーテイやサラ・ペイリン氏の過激言動と事件との関連性をめぐって、この2週間保守・リベラルの対立は激化した。オバマ大統領は犠牲者追悼式で「礼節ある米国構築」を提案したが、分裂した政治情勢に、市民たちの間には半ば諦めムードが漂っている。保守・リベラルの有り様を象徴的に表したともいえるこの事件を、市民の声を紹介しながら再考する。銃規制論議は出ず1月8日(土曜日)のアリゾナ州での銃乱射は、アメリカ中にショックを与えたことは事実だが、その後はどうなっているだろうか。犯人は逮捕され,取り調べを受けていてその精神不安定さと、右翼(特に、ラッシュ・リンボウというトークショウホストと例の副大統領候補だったペイリン女史)の煽動の影響を受けているらしいことなどが判明し始めた。アメリカでこのような銃による事件が発生する度に、銃取り締まり法の強化が話題になるし、なって来たが、一向に有効な法規ができたためしがない。国から公的資金を注入されたアメリカの大手銀行は軒並み貸し渋りに回っているようだ。実体経済に資金を回すよりも手元に蓄える傾向が強いという。した大手銀行の貸し渋りがアメリカの経済に悪影響を及ぼしているとインターネット新聞「ハフィントンポスト」(2010年12月6日記事)は批判している。このハフィントンポストはどんな新聞なのだろう。ギャラップ調査アメリカ人の多数が、キリスト教(ユダヤ教)の影響で、そのドグマである「人類は神によって約1万年まえに創造された」という神話を信じ込んでいることは良く知られている。これを「クリエイショニズム」という。これを「科学的進化論」と同等に学校で教えるべきだという動きは相変わらず盛んである。このような傾向は少しは改善しているのだろうか。退役軍人と平和活動家ら千人超12月16日、雪の降る中、米国ワシントンのホワイトハウスのフェンス前で、1000人以上のヴェテラン(退役軍人)と、平和活動家が集まり、主としてイラク、アフガン、パキスタン、イエメンなどの戦争の即時停戦(その他の経済、社会問題も)を訴える座り込みデモを行った。