ykdckomoriTweet2013年12月22日NHKの偏向を糾すNHKの政治偏向は特定秘密保護法の扱いひとつをみても、明白です。衆参両院で大多数の賛成を得る重要法案について、反対の立場だけの報道でした。そのNHKの新会長が決まりました。雑誌『別冊正論』はNHK批判を特集している。中でも興味深いのは桶谷秀昭氏の「大東亜戦争か太平洋戦争か」である。桶谷氏はかつてNHKのラジオ番組で「私の萬葉集」として、国民学校6年生で初めて読んだ思い出などを録音した。▼「大東亜戦争たけなはの昭和18年でした」と語ったのだが、その後で担当のプロデューサーからクレームがついた。「大東亜戦争」を「太平洋戦争」に変えてくれという。押し問答の末、桶谷氏は断る。閣議で決めた先の大戦の公式名称だ。大東亜共栄圏の樹立を目指すという日本人の歴史観や、戦争の大義が込められていた。日本人に「太平洋戦争」を戦ったつもりはなかった。桶谷氏が言い換えを断ったのも当然である。▼その「太平洋戦争」は戦後、占領軍が使用を強制した名称だ。日本人の歴史観を抹消し、自らの戦争を「正義」として位置づけるためだった。NHKがその後も「大東亜戦争」を認めないのは、片方の歴史観にくみするもので「偏向」と言われても仕方ない。▼むろん他のほとんどのメディアも戦後、そうした歴史観から抜け出せずにきた。公正や中立を義務づけられたNHKがそれでいいはずはない。反対の動きばかり報道するなどといった批判が渦巻いている。▼問題は会長や経営委員会が批判に耳を傾け、放送内容をチェックしているかどうかである。していないとなれば食品会社などの経営者が商品にクレームをつけられても知らぬ顔をしているに等しい。籾井勝人新会長に期待したいことである。意味についてのレポートです。気がかりなのは、この異変の日本人拉致事件への影響でしょう。日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。この項はこのエントリーで完結です。原文へのリンクは以下です。要するに金政権はこれまでも、そして今も内部の分裂が激しいという見方なのだ。その分裂は張処刑だけで一気に解消できるはずはない。この処刑の後、金書記は独裁体制を急速に強化していくことができるのか。それは、現時点では決して断言することのできない難しい予測であることが分かる。金政権内部の分裂ぶりについて、ここで想起されるのは本コラムの「北朝鮮の崩壊に備えよ」(2013年10月23日)という記事で紹介した米国ランド研究所の報告である。し、権力を奪おうとした」という部分は、このランド研究所報告と合致してくる。米国が多数の人工衛星を用い、偵察や通信傍受などのテクニカルな手段で日夜北朝鮮内部の情報を集めていることは周知の事実である。ベールはそうした情報収集の試みを跳ね返すほど厚い。米国が日本とは違う次元の北朝鮮情報をつかんでいることは確実だろう。軍との絆が深いランド研究所の報告は特に注視に値するといえる。日本人拉致事件の解決が望める有力シナリオの筆頭は金政権の崩壊である。米国側でもなお金政権の崩壊を予測し、期待する向きも多い。ンジ(政権交代)は、オバマ政権でも北朝鮮政策の水面下の一角に確実に組み込まれている。解決されるという見方である。日本人拉致事件もその解決の可能性の範疇に入るだろう。米国側ではなお北朝鮮への拠点爆撃のような武力行使による核武装の阻止という政策オプションもささやかれている。CIA(中央情報局)長官を務めたジェームズ・ウールジー氏などは、つい最近公式の発言として北朝鮮拠点爆撃を提唱したほどである。張氏の処刑という異様な事件は、米国側の以上のような認識や期待、政策を期せずして浮かび上がらせた。した米国の見方に従えば、今後、北朝鮮の金正恩政権が変化して日本人拉致事件の解決が見えてくる可能性も十分にあると言えるのだ。