高野孟ジャーナリスト1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。なりきっている(日米安保条約調印60年の記念式典)/(代表撮影)拡大する安倍晋三首相が1月19日の日米安保条約調印60年の記念式典で、同条約を「不滅の柱」「世界の平和を守り、繁栄を保障する不動の柱」「60年、100年先まで世界を支える柱」と称えたことに、野党のベテラン議員はあきれ顔である。「この構造変動の時代に、どんな同盟にせよ外交関係にせよ、不滅・不動の永遠性を持つなどということがあるはずがない。米国は今、超大国の座から滑り落ちて、自国第一に立てこもる自閉的な傾向を強めていて、60年、100年先に日米同盟が続いていると考える方がおかしい。ご主人様の寵愛を得ることしか頭にないポチになりきっているんでしょう」と、手厳しい。今年は、トランプ米大統領がこだわる在日米軍の駐留経費負担の大幅増額をめぐる交渉に直面する。同負担にかかわる特別協定が2021年3月末で期限切れになるためで、それに向けて米側は現在の1974億円(19年度予算)を約4倍の8700億円に増やすよう求めてきている。そもそも在日米軍は日本防衛のために駐留してくれているのではなく、太平洋からインド洋、中東地域まで自由に展開するための拠点として日本を利用しているのだから、その経費を日本国民の血税で賄う筋合いはない。