]消費税のインボイス制度に反対を!広島県連でも学習会11月16日・17日、県連主催の幹部学校を、神田山荘で全県から57名の参加で行いました。力強い報告に加え、各民商から「入会して良かった」との経験を12名の方に発表をしてもらいました。『民商に入ったメリット・魅力というより、民商に入らないメリットがわからないくらい民商に入って良かった』『民商に入ってから怖いものがなくなった。なんでもすぐ相談できる素晴らしいところ』など前向きな発言に参加者も改めて民商の存在意義を再確認しました。「消費税がどういった税金なのか?そもそもの仕組みを知ることが大事。知ってこそ怒りがわく」として消費税の基本から資料に沿って説明。1000万円以上の課税売上がある人に申告納税義務が出ること。申告義務があるかどうかは2年前の基準期間で判断することや、一般(本則)課税と簡易課税の違いなどを詳しく解説していきます。義務化されたため、日々の業務・記帳で気を付けるべきポイントにも触れて頂きました。最後にインボイス(適格請求書方式)が私たち中小業者に何をもたらすのか?を詳しく解説。インボイスはまだほとんど周知されていないが、既に4年後からの施行は法律で決まっていること。本当にインボイスが導入されれば、免税業者からの取引では消費税が控除されないため、1取引から排除されるか、2自ら課税業者になる必要があること。仮に免税業者が課税業者になった場合「一人親方の人は、例え500万円の売り上げの人でも20万円もの納税を強いられる」と具体的に業種別税額一覧表を示しながら解説していきます。街を壊し、中小業者を廃業させてしまう複数税率をやめさせ、署名を集めていくため力を合わせようと訴え締めくくりました。組織する県青協は「これから商売を伸ばしていくためにも、消費税の学習は大切」と県内3カ所で学習会を開くことを決めました。11月19日、第1弾として安芸区民文化センターで学習会を開催し、広島市内4民商を中心に20名が参加しました。前に入念に準備したパワーポイントを使ってわかりやすく説明していきます。その先に予定されているインボイス制度についてをわかりやすく解説されました。質疑応答で参加者からは「輸出企業に消費税の還付金があるのはなぜか?」「新聞やテレビで報道しているのを見たことがない。こんな重大なことをなぜ報道しないのか?」と怒りが爆発。「結局私たちは何をしなければいけないのか?」「こんな面倒な作業はやってられない」「法律で決まっているのに、今から反対して何になるのか?」など意見が飛び交いました。一つ一つの質問に、寺田事務局長はインボイス制度が先行している韓国の例や具体例を示しながら回答。最後に『消費税はどこまでいっても最悪の税金。学習を力に共同を広げ、署名を集めて大きな世論をつくっていくことが大事。税務署の下請に終わることなく廃止を目指して頑張りましょう』と締めくくられました。