8日未明、国会で成立した。10月に改正案の骨子が示されて以降、政府が移民政策をとることを快く思わないメディアは、「単純労働に門戸開放」などと「単純労働」という言葉を使いつつ、反移民の世論を煽ってきた。写真ACより:編集部しかし私は、政府の新方針は、「熟練した技能を持つと認定された外国人に限って日本での永住を認め、家族の帯同を認める、事実上の移民政策への転換」と認識するのが正しい見方であると考えている。必要とする職業であり、いわゆる「単純労働」ではない。入管法の世界に単純労働という概念は存在しない。在留資格に該当する活動はすべて一定の知識や技術を要するものである。いずれの時代も、「単純労働」も「複雑労働」もなく、人類は知恵をしぼって最善の産業技術を駆使して生き延びてきたと私は認識している。実業に就いている人を見下す本音が出たのではないか。おいては、さらなる移民の受け入れの是非が国を二分するほどの政治の争点になっている。国会で「移民開国」か「移民鎖国」かの議論さえ行なわれていないのは問題だ。政府はこの期に及んでも「移民政策はとらない」という立場を崩していない。政治家が移民問題に触れることをこれほど忌避するのは異常だ。日本は、戦前は人口の過密や急速な近代化による農村の疲弊と過剰労働力などの事情を背景に、大量に移民を送り出す政策をとる一方で、永住を目的とする移民と、移民に結びつく可能性のある外国人労働者の入国を厳しく制限してきた歴史的経緯がある。戦後も同様に、移民と外国人労働者の入国を原則として認めない政策をとってきた。最近の世論の動きを見ると、若い世代を中心に、移民受け入れに賛成する人が飛躍的に増えてきている。国の基本方針の歴史的転換を行なう以上、その賛否については国民的議論が行なわれるべきである。それをせずに、なし崩し的に移民国家へ移行してしまっては、その正当性も問われるし、さまざまな摩擦や混乱など、日本の未来に禍根を残すことになる。建設的な議論を重ね、多くの国民の賛同を得て誕生する移民国家であれば、健やかに発展するであろう。歴任し、2005年3月退職。移民政策のあり方など一貫して移民政策の立案と取り組む。著書に「新版日本の移民国家ビジョン」(移民政策研究所)など。橋下徹VS池田信夫再び。ACCOUNT株式会社アゴラ。