した子供の事故を含めた消費者被害への対応あるいは未然防止の対応について、やはりその情報をいかに収集するか、そしてその情報に対していかに適切な判断をしていくか。消費者の直接の声というものがとても重要になるんだと思っております。修正につきましては、昨日、松井理事より、情報収集の権限について、あるいは勧告権の在り方について御議論がございました。私からは、この一項に、消費者、事業者から得た情報を踏まえて判断することが条文上明記されました点について、その御趣旨から、衆議院の提案者の先生よりお聞かせいただきたいと思います。消費者から得た情報その他の消費者事故に関する情報を踏まえてという文言が記載をされたわけでありますが、私は、事実とか情報というのは二義性があるというか、多義性があるというふうに思っておりまして、社会的な生の事実というのは一つしかありませんけれども、これを消費者側から見るか生産者側から見るか提供者側から見るかで意味が違って見えることがあると。これは皆さん方、もう極めて俗っぽい話をしますと、結婚生活というか夫婦の仲とか男女の仲を、一つの社会的な事実を男の方から見るか女の方から見るかで百八十度意味の違う事実になってくるというのはよくある話でございまして、消費者と生産者がやっぱり違った意味付与をある一つの事実にするというのは、これはもう致し方ないんだろうと思います。従来の行政というのは、消費者の側から訴えがあっても、割と立ち位置がどうしても業界育成とか業界規制ということになっていますから、まゆにつばを付けて聞くというよりも、余りまともに取り合わなかったり、受け取ってもそれを何らかの理由によって、何というんですかね、食いつぶしてしまうみたいなことが、のみ込んでしまうみたいなことがえてしてあったのではないかというふうに思います。そこで、今回の場合は、この消費者委員会も消費者庁も、まずは消費者の立場に立って消費者からの情報を虚心坦懐に受け止めて、さらに、プロとして目利きといいましょうか耳利きといいましょうか、それをよく聞き分けて取り上げるかどうかというのを決める仕事ということになるんだろうなというふうに思っておりまして、この二十条の勧告をするためにも、それは消費者あるいは事業者の情報というのか、一次情報をちゃんと受け止めると。言えば、消費者委員会の場合は任意でありますけれども、それを今日的ないろんな手段を駆使して積極的に取りに行くということがどうしても必要だと。しませんと、一方的な情報といいましょうか、あるいは間接情報だけで勧告の前段階の判断をするということは、これは難しいことになるというふうに思っておりまして、そのためにもこういう自発的な通報や提供というのを念頭に置いて書き込んだわけでありますけれども、積極的な消費者サイドに立った活動を是非お願いしたいといいましょうか、そのことが期待をされているというふうに考えております。