CONTENTS公開質問状(兵庫労働局)兵庫労働局に対し、「兵庫労働局ハローワーク助成金デスクの非常勤職員の不適切な対応」について、公開質問状を送付しました。当ページにおいて質問および回答の内容(回答なき場合はその旨)を公開します。兵庫労働局ハローワーク助成金デスクにおける非常勤職員「T」(質問状原本では本名を記載)の下記所為は、行政手続法第7条について総務省が示す解釈および取り扱い指針に照らし、明らかに不当と思われるので、兵庫労働局の見解をご回答願いたく、質問をおこなうものである。本件における兵庫労働局ハローワーク助成金デスクにおける一連の言動から、当方における兵庫労働局への信用が皆無であることから、当該質問は公開質問の形式によるものとし、当該質問のやりとりの内容(回答なき場合はその旨)をインターネットのウェブサイト:http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_hyogoroudoukyoku.htmlブログサイト:https://plaza.rakuten.co.jp/koukaisitumon23/diary/201807020000/において公開するものとする。※当質問状に対する回答は、本書面到達後1ヶ月以内におこなわれることを求めることとする。計画認定申請書の提出を、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクに対しておこなった。(2)本来、所定の書式により認定申請書の提出があった以上、まずは受け付けた上で審査をおこない、不備等があれば適宜補正をおこなって、最終的に不備がなくなれば「認定」となるべきものであり、書類になんらかの不備があったとしても、その申請が「なされなかったこと」にはならない。このことは、下記4(1)のとおり、行政手続法第7条について総務省が示す見解からも明らかである。(3)にもかかわらず、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクの本件申請担当者であった非常勤職員「T」は、本件書類の提出を受けながら受付処理をおこなわず、本件申請を「なされなかったこと」とした。他の助成金と統合されたことから平成30年3月末日以前に受付処理がなされていない本件申請は処理できない状態となり、一から本件助成金の後継である新制度の助成金を新たに申請し直さなければならないこととなった。(5)これにより、質問者および委託者は、多くの書類の作成をし直さなければならなくなり、また、助成金の支給時期も大幅に遅れることとなった。(6)そこで質問者は、兵庫労働局に対し、次の事項について質問する。経緯(1)質問者は兵庫県****市に所在する有限会社****から委託を受け、平成29年9月頃から、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクに対して複数の助成金にかかる計画書の提出を断続的におこなった。計画書の提出を、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクに対しておこなった。�D労働局がこれを審査して助成金の支給をおこなうという手続きを経るものであった。(4)そのため、質問者は、これらの書類を委託者から取り寄せ、また作成し、平成30年3月30日に「T」宛にFAXした。「帰宅後、自分あてに電話をするように」との旨、伝言を受けた。「すでに帰宅した」との旨を告げられた。このため、質問者は「明日、当方宛に電話するよう」伝え、了解を得た。(6)平成30年4月3日、「T」から電話連絡あり。「商業登記簿は3か月以内の取得という明確な根拠はない」とのこと。「法人の代表者氏名の横の押印が個人印なので、法人代表者印を押印して欲しい。ついては書類を返送するので、代表者印を押印して返送するように」とのことであった。(7)数日後、「T」から質問者宛に申請書類が返送され、質問者は委託者に当該書類を送付し、代表者印を押印するよう求めた。(8)その後、委託者から質問者宛に代表者印が押印された書類が返送されたため、質問者は労働者の評価と賃金の相関関係を具体化した書類とともに、平成30年6月27日に兵庫労働局ハローワーク助成金デスク宛に送付した。「当該助成金は平成30年4月1日から別の助成金と統合されており、名称も変わっている。本件申請は平成30年3月末日以前に受付の処理がなされていないので、当該申請書類を送られても処理できない」との旨を告げられた。「不備があったから受け付けていない」とのこと。処理ができないとのことで、本件助成金の後継である新制度の助成金を新たに申請し直すこととなった。(10)平成30年6月29日、「N」から質問者宛に本件書類一式が返送された。当方の見解(1)「T」の処理について上記2(3)および3(9)のとおり、「T」は、平成30年3月12日に質問者が提出した計画申請書の受付をしなかったものである。「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。「A:申請書が役所に届いたら、役所は遅滞なく審査を開始することになっています。申請を受け取らない、受け取っても放置しておく、申請書を返却するなどの取扱いをしてはいけないことになっていますので、その旨を役所にはっきりと説明してください。申請書に記載漏れがあるなど形式的な不備がある場合、不備を正すよう求める補正として申請書が返却されるときもありますが、この場合であっても、申請そのものがなかったことにはなりません。(第7条)」と記載しており、行政機関に対してなんらかの申請がなされた場合には、行政機関は必ず「受け取らなければならない」「申請書を返却するなどの取扱いをしてはいけない」ものとし、仮に書類に不備があり、その補正をおこなわせるために書類を返送することがあったとしても、その申請がなかったことにはならない旨を明示している。計画申請手続がおこなえない状態になったもので、「T」の当該行為は極めて重大な過失があったものと言える。旨を述べた上で、上記3(10)のとおり、平成30年6月29日に質問者宛に本件書類一式を返送したものである。質問者に返送したものであることから、「N」の言動は明らかに失当である。受付処理がなされていなかったとしても、現に平成30年3月末日以前に申請がなされている以上、申請期間内での申請であることから、本件申請の処理はおこなわれるべきであり、このことからも「N」の言動は失当である。「総務省が示す『受け取らない』、『申請がなかったことにはならない』ということと、『受付をおこなう』こととは別である。本件の場合、確かに平成30年3月末日以前に申請がおこなわれたことは事実であるが、これは『受け取っただけで受付はしておらず、ある程度の審査の後で受付をおこなう』ものである」というものがある。計画申請の場合、申請後に「認定」のための審査がなされる旨が厚生労働省により示されているが、「受付」のための審査がある旨は示されていない。4(1)の総務省の記載内容を見る限り、「受け取り日=受付日・受理日」と解釈するのが自然であり、上記のごとき解釈は当該総務省の見解の趣旨に反するものである。・たとえ受付処理がなされていなかったとしても、現に平成30年3月末日以前に申請がなされている以上、申請期間内での申請であることから、申請処理がおこなわれるべきであること。・仮にこの解釈が正当であった場合、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクに在籍するその他の多くの担当者は「本来取るべき処理と異なる、間違った処理」を恒常的におこなっていることとなり、これはこれで大きな問題である。斯様な理由付けは明らかに失当である。上記3(5)、(6)のとおり、質問者は担当者である「T」と平成30年4月1日以降にも処理を進めるためのやり取りをおこなっていることから、担当者「T」が意識的に受付処理をおこなっていなかったのであれば、平成30年4月1日以降に処理を続けるためのやり取りをおこなう必要は存在しない。このことから、本件申請が書類提出時である平成30年3月12日に受付されていなかったことは、担当者の単なる不手際と考えるのが自然である。以上の理由から、本質問状により、兵庫労働局の見解を上記2(6)のとおり求めるものである。誰もが納得のいく適切な回答がない場合(回答自体がなされない場合も含む)には、正式に裁判所を通じて提訴する用意がある旨、申し添える。追跡システムにより、本件公開質問状が平成30年7月4日午前11時13分に兵庫労働局に届けられたことを確認した。兵庫労働局ハローワーク助成金デスク課長補佐「O」氏から電話連絡あり「担当者を含め、関係者すべてから聞き取りをおこない、事実確認を行ったところ、平成30年3月12日に当事務所からの申請書類を受け取っているということが確認できたので、申し訳ないが、返送した書類を提出していただくことで、申請の処理を進めていきたいと考えている。「ただ、少々『T』に関して相違する部分があり、申請されていたいくつかの助成金の処理のうち、『T』がおこなっていたのは他の助成金についてであった。書類の処理をおこなったのは別の者である」とのこと。「実際には処理をおこなったのは別の者であり、非常に間違った対応をしたことには間違いない。「『T』については、そういうことなので、可能であれば、実名ではなく何らかの表記に変えてほしい」とのこと。「『N』については、こちらの内部での処理状況が伝わっていなかった部分があり、こちらの落ち度になるので、お願いするべきではないかもしれないが、可能であれば、同様に他の表記に変えてもらえればありがたい」とのことであったため、「T」、「N」ともイニシャル表記とすることを回答した。「この度はいろいろとご迷惑をおかけした。今後、信頼回復に努めていきたい」とのこと。本件については、あってはならない不適切な処理がおこなわれたことは事実であるものの、当方の申し立てを受けた兵庫労働局が適切な対処をおこない、結果、本件申請は、当初の申請時に受付されたものとして処理されることとなり、改めて統合後の新制度での申請をおこなう必要なく処理が進められることとなったものである。本件質問状に関し、誠実な対応を頂いた「O」氏および本件の対処に尽力された兵庫労働局職員の方々に感謝したい。法人化のメリット日常生活や職場の中で、他人からの不当な行為により迷惑を被っていませんか?迷惑行為の中には正式に刑事告訴することで解決できるケースが多々あります。“悪いヤツ”には罰を与えましょう!告訴状の作成は当事務所にお任せ下さい。警察署への告訴状作成・提出について全国対応致します。正式に告訴状を作成して対処しましょう。労働基準法を無視した悪質な企業は現在も非常にたくさん存在します。中には労働基準監督署からの行政指導を受けても、無視して従わない悪質な企業も後を絶ちません。正式に労働基準監督署に刑事告訴することで、検察庁に書類送検してもらうことができます。当事務所では、労働基準監督署への告訴状の作成・提出に全国対応します。今後の取引に重大な影響を及ぼす悪質な迷惑行為です。お任せ下さい!元労働基準監督官の社労士が適切な対応を致します。なく、ほかの従業員にとっても迷惑な、たちの悪い労働者・・・しかし、そんな労働者も労基法で手厚く保護されているのです。雇用形態に応じてそれぞれ注意点があります。就業規則の雛形といえる「モデル就業規則」。そのまま自社の就業規則に流用している企業も多数あります。実は大変危険なことなのです。整備しておけば、ほとんどの労働トラブルを未然に防ぐことができます。