石油高騰で世界が変わる2972.石油高騰で世界が変わる石油高騰で、世界が変わる。金融は反対に世界に拡散していく。機関が日本を目指していることが株主総会を見ると分かる。昨年までは、会社と海外投資家の闘争が激しかったが、今年の株主総会はまだあるが、全体的には平穏であった。英国投資会社TCIがJパワーに株主総会で負けたが、それでも東京市場から逃げると言わなかった。今、商品市場に投機資金が向かっているが、そろそろ高値圏に入り、今後の一層の高値には限界がある。本市場に向かうことになる。これは、増田さんと一緒の見解である。原油価格は140ドル台に突入して、日本の省エネ技術は益々、その価値を上げることになる。日本企業は国内での伸びが限界があるために、日本の価値を持って、世界に積極的に出て行くことが必要になっている。世界に出て行くには、少子化の日本人だけでは無理で、いろいろな人間を世界から登用して、世界に向かう必要がある。日本板硝子や日産の社長が外国人であるが、その方が企業価値を増している。世界に販売する製品を日本から運ぶのは、石油が高いので輸送運賃が高くなる。費地の近くに工場を作ることになる。流経営が世界に広まることになる。工場は賃金上昇が激しい月給1万円の中国から月給3千円のバンクラディッシュに移動しているが、次に向かうのはアフリカしかない。政治的な安定がある労働適地を開発する必要がある。欧米日がこの準備を行おうとしている。期で、1998年辺りで波がプラス領域からマイナス領域に変換し、底が2011年辺りでそれ以降は上昇すると言う。2011年と言うと、電気自動車が登場する時期と一致する。第1波の1780〜1840年代が石炭の時代、第2波の1840〜1890年代が蒸気鉄道の時代、1890年代〜1990年代までの第3波である石油化学と自動車の時代から第4波の2010年を目指す自然・原子力エネルギーと電気自動車の時代に確実に時代は変わる。このエネルギー革命で米国の時代は終わり、日本の時代が来る。済レベルが違う諸国を纏めるEUも拡大の限界に突き当たるような気がする。現在の状況はローマ帝国の終焉と同じような様相を呈している。岸諸国がドルペッグ制から移行するかどうかを見る必要が出ている。交代が起こり、沈静化することになる。製品はどこでも作れることになる。ナノテクのキー部品などは資源化して、高価格で日本から輸出されることになる。議などにシフトするが、個人、企業の投機資金は世界を駆け巡ることになる。移動は電車、電池電車や風力利用の船などに変わる。行機は水素エネルギーで飛ぶようになるまでは、高コストになって利用が難しくなるように思う。物の移動を見るとグローバル化が終息して、地産地消のローカル化になるようだ。原油価格の高騰で、石油の消費国から産油国への所得移転が進んでいる。日本を含むアジアや米国、欧州から中東・ロシアなどの産油国に流れるお金は約200兆円にのぼる見通し。金として国内総生産(GDP)の5%強にあたる企業や個人の「稼ぎ」が資源国に流出する計算だ。所得移転の額は英BPの石油貿易統計などから推計した。原油の貿易量が2007年並みで推移し、原油価格が08年の残りの期間中1バレル140ドルで推移すると想定。インドなど他のアジア地域」から、「中東」や「ロシアをはじめとする旧ソ連圏」などに支払う原油代金を計算した。(FASB)が、米金融機関が簿外で運営する資産運用会社などを連結対象にする会計基準の改正原案を固めたことが22日までに明らかになった。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連で多額の損失を被る資産運用会社が多いため、連結範囲を拡大して財務の透明性を高める必要があると判断した。連結対象となるのは金融機関が運営し、サブプライム関連も含めた証券化商品の運用などに利用する特別目的会社(SPC)。経営悪化時の資金供給を約束するなどSPCの運営に金融機関が責任を負っている場合、改正後は連結対象となる。機関本体の決算にSPCの資産が反映され、SPCが損失を抱えていれば業績悪化につながる。場は大幅に下落し、ダウ工業株30種は一時、2006年9月以来の安値をつけた。大手銀行の損失に対する懸念や自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の株価が53年ぶりの水準へ下落したことが圧迫した。ハイテク企業の業績見通しが期待はずれとなったことも地合いの悪化につながり、主要株価指数はいずれも2%以上下落している。ダウ工業株30種は228.63ドル(1.94%)安の1万1583.20ドル。一時1万1570.74ドルまで下落した。ナスダック総合指数は61.52ポイント(2.56%)安の2339.74。一時2238.34まで下落した。S&P総合500種指数は25.36ポイント(1.92%)安の1296.61。27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に7日続落した。昨年11月2日—13日(8日続落)以来の続落記録となった。日比277円96銭(2.01%)安の1万3544円36銭で4月24日以来の安値を付けた。26日の米株が、原油先物相場の高騰や金融システム不安をきっかけに急落した流れを引き継ぎ、自動車やハイテク、銀行など幅広い銘柄が売られた。外国為替市場で円相場が1ドル=106円台に一時上昇したことも、輸出株への重しになった。下げ幅を360円に広げる場面があった。東証株価指数(TOPIX)は大幅に3日続落した。日経平均は7日続落で、この間の下げ幅は908円に達した。投資心理に影を落とした。原油高や米株安を受け、アジア各国・地域の株式相場が全面安となったことも買い手控えムードを誘った。感から大引けにかけては主力株に売りが増える場面があった。平均はチャート分析上の下値支持水準とみられた75日移動平均(1万3563円)を下回り、「調整局面は長引きそうだ」との声が聞かれた。東証1部の値下がり銘柄数は1329、値上がりは328、横ばいは68だった。東証1部の新安値銘柄数は100で今年度最多となった。がったら買い、上がっても売らない」!6月23日の本誌で、かってからの私の予想通りニッケイ平均が13700円台に下落したことと、いったん回復しても「もう一段下げがある(13300円台)」と云うことを述べた。その「もう一段下げ」が本日と考える。これが底となれば、ここからは本格的に8月相場に向かうと考えている。詳しくは添付でご案内のテープ・CDで述べているのでご参考ください。私が昨年から「2008年の4月から相場が変わる」と述べてきたのをご記憶だろうか。私の指摘が正しかったことは、本年4月からのニッケイとNYダウのパーフォーマンスを比較することで証明される。2006年(1月−3月)のニッケイとNYダウのパーフォーマンス比率はNYの100に対してニッケイは約70であった。その後ニッケイはパーフォーマンスを落とし続け本年3月には43まで落ち込んだ。ところがその後4月からニッケイのパーフォーマンスは上昇に転じ、6月になると53にまで改善された。間違いなく「4月から相場は変わった」のである。今はNYが1%上げればニッケイは1%以上上げ、NYが1%下げればニッケイの下げは1%以下に止まるようになってきた。日NYは3%下げたが本日ニッケイの下げは3%以下だろう。資基準に拠るものである。以前私は、「日本市場はセーフティー・ヘブン」と述べたが、それに関係がある。この原則がどこまで機能するかで、ニッケイがどこまで上がり、何時まで続くかがわかる。==============================コンドラチェフの波http://www.blwisdom.com/word/key/100541.html景気の循環には特徴的なパターンが見られ、約50年の周期(産業の技術革新により発生する)で循環しているというもの。長期的データを分析し、1922年に発表した。景気循環の波には他に、クズネッツの波(周期20年。建築物の需要により発生する)、ジュグラーの波(周期10年。企業の設備投資の需要により発生する)、キチンの波(周期40ヶ月。企業の在庫や投資額の変化により発生する)などがあるとされる。2007年3月7日掲載コラム目次に戻るトップページに戻る。