米国は先進的な事例の宝庫であり事業創造の観点でとても参考になります。米国のモデルが日本にそのまま転用できるか?というとそうでもありません。そもそも東洋哲学と西洋哲学そのものが異なりますので、日本に限らず相当のローカライズが必要であるとは思えるのです。言いましても、参考になるモデルが沢山米国にあることは事実、どこに気をつける必要があるかを抜き出してみます。この点は大きく違います。日本の場合は、国内だけで考えるとどうしても市場がシュリンクしますからある程度商圏を広く取らないとマクロ的に見て市場の成長は図れません。差別化メイン(パイの取り合い)になるというところですね。米国は当面の間人口減しません。マクロで見て伸びる市場と伸び悩む市場の違いがあります。人口は米国が日本の2.5倍居ることを忘れずに。Userは約8倍違います。英語の場合は8倍居るということですね。規模の経済の観点を考えても英語であれば成り立つが、日本語では成り立たないというものが出てくると思います。これは日本では成り立つが、台湾や韓国では規模的に成り立たないなどの部分です。上記の観点で、比較的ベンチャー企業には米国の方が初動がやりやすい傾向にあります。日本はビジネスをするまでにそれなりのお見合い期間(時間)が必要であるということですね。初速が違うというところでしょうか。米国の国土は日本の25倍ある。一点異なるのは一極集中か多極かということになります。この点で、日本は東京に集中しすぎていますね。米国は比較的経済が分散しています。みずほ銀行の調査レポートが詳しい。日本の雇用流動性は米国よりも低い傾向にあります。雇用流動性=正しいというわけではないでしょうが、作りこむことは日本の方が得意でしょうが、イノベーションは米国の方が強いでしょう。会社の従業員数も米国の方が小さいところが多く、日本は比較的従業員数の大きな会社が多い傾向があります。米国の方が高い傾向がある。女性の高年齢側に関しては日本は弱い傾向にありますね。この点はインターネットサービスに関しては一呼吸必要です。Context文化ですね。このため、コミュニケーションそのものが異なります。残念ながら起業活動率は世界最低クラスですので、人口比を考えるとざっくり10倍は起業家の数が少ないという結果になります。経て、同社でSwedenの家電大手とのアライアンス、中国やタイなどでのオフショア製造による白物家電の商品企画を実施。村田製作所にて、北米向け技術営業、Motorolaの全世界通信デバイス技術営業を実施、その後、同社の通信分野のコーポレートマーケティングにて全社戦略に携わる。Directorとして主に海外展開、イベント、マーケティングを指揮、KDDIグループによるバイアウト後には、M&Aの調整を行い、海外戦略部部長としてKDDIグループ子会社の海外展開計画を策定、2012年3月末にて退社。現在は01Boosterにて事業創造アクセラレータを運用すると共にアジアにおけるグローバルインキュベーションプラットフォーム構築を目指す。