支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。昨日のニュースで深刻化する介護の実態が報じられています。実態と政策が乖離を始めています。家族を中心とするこれまでの政策が実態を反映させておりません。実態に合わせた取り組みを急がねばなりません。患者を介護している人の年齢は、30年前に比べて70歳以上の人の割合が3倍以上に増えて37%に上り、老老介護が進んでいることが患者を介護している家族の会の調査で分かりました。■「認知症の人と家族の会東京都支部」は、介護している人を対象に電話相談を行っていて、昨年度とその30年前について相談内容などの変化などを比較しました。■その結果、介護している人の年齢は、30年前は70歳以上の割合が12%でしたが、昨年度は37%と3倍以上に増えていて、老老介護が進んでいることが分かりました。■認知症の人の家族構成は、30年前は59%に上っていた「3世代や4世代同居」と「親と子ども夫婦」の割合が、昨年度は13%に減った一方、「単身」や「夫婦」、「親と子」の割合が合わせて36%から86%に増えました。■また、介護している人と認知症の患者の関係では、30年前は最も多かった息子の妻の割合が43%から7%に急激に減った一方、娘の割合が24%から33%に、妻の割合が20%から31%にそれぞれ増えていて、老老介護が進んだ背景に核家族化などがあることがうかがえます。東京都支部の大野教子代表は「老老介護は悩みを1人で抱え込みがちなので、地域や行政が本人や家族の立場にたった支援を広げていく必要がある」と話しています。