取引期間中や次回の契約時には必ず低金利になり、期間もご希望通りに出来ます。言って担当者は、粘りに粘るのです。*不動産に担保を設定されている場合は、担保設定費用を払えとか調査料や違約金がかかってしまうのでと強引に契約をさせようと迫ってきます。この場合、その場にいたら、逃げれないでしょう。お客様は署名捺印です。契約締結となってしまうわけです。対策として出来ることは、契約時間を午前中に変えること。資金使途時(必要日時)に余裕を持って、前もって借り入れを行うことで防御するしかありません。紹介屋や振り込め詐欺に注意です。文章などを巧妙に加入したり、カラーコピーで署名捺印部分を他の契約書に移して、請求してきます。融資の可否は、関係ありません。融資不可の場合は、出張費や調査料、登録料など名目問わず請求してきます。融資実行されたものなら、署名したでしょう?契約したでしょう?と軟禁状態にするようにその場から移動させませんし、支払いをするまで、どこまででも付きまといます。事前に対処する方法は、署名捺印後すべて写しを貰ってください。自分がどのような書類に何か所に署名捺印したか確認をしながら写しを貰うようにしましょう。現場では、電話か助けを呼ぶしかありません。そのような者は、協会会員でない場合や貸金業者でない場合が多く、貸金業協会ではその場での対処できません。その業者の登録している県庁や都庁の金融対策課、または警察へ電話をするしかありません。借入金の一部を持って逃げてしまう無法、無呈の輩(やから)もいるそうですので、ご注意してください。融資保証金詐欺(貸します詐欺)振り込め詐欺の一種です。金融機関を装い、融資が決まっているような内容で、ダイレクトメールなどで資金需要者を募ります。多重債務者や借り入れを希望する人に対して、融資が出来る内容になっているために保証金を振り込んでしまうということになってしまいます。不動産担保の借り入れ希望でも無担保借り入れ希望でも被害に会います。他社が融資しないのにその会社だけが融資を行える訳はありません。最初にお金(費用・保証金)の請求は、どう考えてもおかしな話です。保証金であればご融資実行時のお支払いなら、まだ、わかります。装い、破産や借り入れの増加を防ぐために、一本化を推進していると嘘の宣伝をして、融資の勧誘や手数料などを振り込ませているケースがあります。違法業者に借り入れ申込みをしてしまい、金融庁が信用情報を管理しているので、登録されている情報の修正を金融庁の役員に依頼し変更をしなければならないとか、他社の借入が多いので金融庁の貸付の枠を広げなければならないのでなどと言われて、多様な手数料名で振り込みさせられます。金融庁や財務省などの官庁が個人の借り入れの紹介や斡旋ならびに信用情報を扱うことはあり得ません。取引(借入)をしている顧客に振り込み先が変わりました。電話や郵便で伝え、毎月の支払いを搾取します。取引先が銀行であれば振り込みの口座でわかりますが、ノンバンクの場合は同じ社名の会社を創立し、銀行口座を新設して振り込みをさせることが出来ます。やられた会社は非常に憤慨ですし、正常取引のお客様は取引状況を悪くしてしまうというデータ上の問題も発生してしまいます。このような口座変更の依頼など、変更の書面や連絡には、必ずお客様自身が確認をすることです。新しい連絡先ではなく、以前利用していた電話やホームページ、貸金業協会や直接担当者と確認をして未然に防いでください。