国は膨大な借金(883兆円)を抱え国家財政は火の車。それでも適温経済で居心地が良く、ぬるま湯に浸った国会議員の発想は公的年金制度は「100年安心」だと言い張っている。足元はぐらつき始め歴史は常に繰り返しいつか来た道、事前の対処を怠ると国債の信用力が無くなり、通貨の暴落でハイパーインフレ国家の二の舞いになる恐れがでてくる。■国の借金(国債)が多すぎて身動きがとれない平成30年度予算ベースでの国と地方を合わせた債務残高(借金)が1100兆円余り、その内、国の借金が883兆円もある訳だから予算編成するにも苦労していることが窺い知ることができる。年々、債務の償還費と利払い費が膨れ上がっている。:15.5兆円(15.9%)を合わせて全体の4分の3が固定費で、身動きがとれない分、自由に使えるお金が限られてくる。(借金)が急激に増えており、いわゆる「ワニの口」と言われるように、借金が拡大していった。■国債残高(借金883兆円)は金利上昇で資金繰り倒産(財政破綻)の恐れ?政府の国債残高は883兆円も積み上がっており、少しの金利の上昇でも利払い費が増えてくる。10年国債の金利は、平成2年の6.6%をピークに令和元年6月17日時点でマイナス0.12%と国債残高が増えるに従い金利は低下してきている。金利が下がるということは、債券が買われ価格が上昇していることを意味する。金融緩和の継続で日銀が国債を大量に買い続けていることが要因にあるが、日銀の国債保有残高は平成31年3月末で全体の50%を超えている。国債が買われなくなった時点で一気に金利が上昇し国債費が膨れ上がり資金繰りが出来なくなり財政破綻に繋がる恐れがある。現在の国債残高と10年国債の金利の位置関係についてグラフ化してみた。日銀が続けている金融緩和のための国債買い入れも限界に近づいてきており、出口戦略で買い入れの縮小が始まれば金利が上昇する。日銀は市場にある全ての国債を買うことはできない。銀行がマーケットで外国銀行から外貨調達するために国債を担保に差し入れしているため、一定の国債は売ることができないのである。米中貿易戦争による中国経済の減速や世界的なリセッション(景気後退)入りが近いのではと危惧される状況の中で、国内企業への影響も出始めているとなれば、日銀の大規模な金融緩和の更なる継続が求められることになるが。リーマンショックの影響による税収の落ち込みで予算編成が困難となり、その後は急激な公債発行額が膨れ上がったが、今、景気後退が叫ばれている状況下で、消費税の引き上げによる税収増も打ち消す以上の影響も予想され、そうなれば、経済対策のために更なる借金が積み上げされることは確実である。減らない天文学的な借金がもたらす影響で懸念されているのは、国債の金利上昇が利払い費の急増をもたらし財政がもたない、財政破綻の危機に繋がることが懸念される。これまで多くの経済エコノミストは、膨大な国債発行(借金)は国家の財政破綻をもたらすと言ってきた。確かに、国家と個人は違うが、一般家庭であれば、分不相応の借金は借金残高が積み上がり自己破産に繋がることを示すが、国家は徴税権と通貨発行権がある。財源不足に対して、所得税や法人税、消費税などの税率を上げて財源を確保することもできる。実際、財務省は今年10月から消費税を8.0%から10%に引き上げることで5兆円ほどの増収を見込んでいる。■政府が大量にお金(政府紙幣)を印刷するとハイパーインフレになる恐れまた、通貨発行権には日銀が発行する銀行券のほかに国が直接発行する政府紙幣があるが、NHK、大河ドラマの「西郷どん」でも取り上げられた国内最後の内乱である西南戦争の戦費確保のために、明治政府は信用の低い政府紙幣を大量に発行した結果、激しいインフレーションに見舞われた。それらを教訓に政府の子会社として日銀が設立され、中央銀行(日銀)のみがお札を発行できる仕組みにしたのである。今、政府が発行する国債の大量引き受けで、国債の市場規模の縮小で市場機能が働かなくなり流動性がなくなると言われている。財政法第5条の規定により市中消化の原則により国債の引き受けは禁止されているが、何ごとにも但し書きはあるものです。道路や橋などを整備するために発行する建設国債と、税収不足の穴埋めのために発行する赤字国債の合計が33.7兆円(H30年度)で一般会計(歳入)の34.5%を占めている。)を発行しており、それが新規国債(建設、赤字国債)の3倍以上にもなり、それらを合わせた国債総発行額が150兆円以上にもなっているのが実態である。国債残高が現在まで883兆円積み上がっている。その借換債の仕組みについて記述しておきます。■日本の借金返済のカラクリ(60年償還ルール)満期を向かえた個人向け国債は現金償還されるが、建設国債や赤字国債は、「60年償還ルール」を採用している。※出所:財務省(債務管理リポート2018-国の債務管理と公的債務の現状)例えば、10年物国債を600億円発行した場合、10年後の現金償還は6分の1(10年分/60年分)の100億円が現金償還となり、残りの500億円は借換債を発行して借り換えることになる。60年かけて現金償還が終わる仕組みとしている訳です。して60年にしたのかは、コンクリート構造物は60年の耐用年数があるとのざっくりした考え方のようです。建設国債は道路、住宅、港湾などの社会資本整備の財源として使われる訳です。建設国債のような見合う資産のない赤字国債も「60年償還ルール」が適用されている。年償還ルール等に基づいて償還額の一部を借り換えるための資金を調達するために借換債が発行されます」と明記されている。人口減少しているにも拘わらず、住民の要望だと称して費用対効果の少ない箱物づくりに精を出している。負の遺産となって解体費に何億円も掛けている実態がそこかしこにある。いわゆる現金償還されない新規国債と借換債が次々に積み増しされた結果、60年償還ルールと低金利によって、国債に歯止めが利かなくなり国債残高が883兆円(国と地方の借金:1100兆円余り)に至っている。いつか金利の上昇を迎えたときに、支払い金利の急増で財政がもたなくなり、戦後の国債が紙屑になり果てたように国債の暴落でハイパーインフレになるとする考え方と、日本政府は外貨建て国債を保有していないため、自国通貨建ての国債でデフォルト(債務不履行)はあり得ないとする現代貨幣理論(MMT)の両論があり世界中で議論が沸騰している。黒田総裁と麻生財務相はMMTには否定的である。諸外国に目を移すと、激しいインフレと言えばベネズエラがよく話題に上がるが、米国の制裁による原油生産量の減少や原油価格の急落などの影響で輸入に必要な外貨不足に陥っており、借金返済にも窮している訳で、海外からの食料や衣料品などの物資の輸入を制限しなければならい状況がいまだ続いている。政府の財政事情も悪化しており急激なインフレが進み、今年のインフレ率が1000万パーセントとも言われておりハイパーインフレが進行している。ひと掴みの鶏肉を買うのに山盛りの紙幣が必要となる訳です。ベネズエラ政府は国家予算の穴埋めに紙幣を印刷続けている。ハイパーインフレになると言うことは長期金利が上昇して国債が暴落、いわゆるお金の価値が暴落して物の値段が急激に上がることを意味している。アルゼンチンンも通貨安が止まらない。新興国通貨の中でもアルゼンチン・ペソが売られている。外貨建て債務比率も高く通貨安による債務返済負担が拡大し、新興国などの不安定な国からの投資マネーの引き揚げの動きが強まっていること。国民は自国通貨が不安定なために信用していなくドルに依存しているところが大きい。インフレが激しいのでペソを銀行に預けても紙くずになる恐れがあるため、ドル預金が当たり前になっているようだ。IMF(国際通貨基金)は、底流には世界経済の70%を占める国々で経済成長率が落ち込むと予想している。トランプ大統領の通商政策の保護主義が新興国の政情不安に加えて、経済の腰折れを招きリスクオフの流れを誘発して資産価値の低下の懸念から資金流出が始まっている。自国通貨の暴落、外貨建て債務の拡大、通貨防衛のための政策金利の引き上げ、そして激しいインフレに見舞われることが多い。財政赤字の穴埋めに紙幣の増刷が続くことになり、それが自国通貨の信用を失うことに繋がり更なる通貨の暴落とハイパーインフレに繋がり、国民は大量の紙幣を持ち歩かなければ物が買えない日々が続く。新興国からの大量の資金流出は、例えば、自国通貨のアルゼンチンペソを売って、ドルを買う動きとなるので、為替市場でのペソの下落が止まらなければ、ドル建て債務の返済負担額が増えて資金繰りに行き詰まり、事実上のデフォルト(債務不履行)に陥る。通貨防衛やインフレ抑制のために政策金利の引き上げ(利上げ)に追い込まれるが、アルゼンチンの政策金利は40%から60%に引き上げられたがペソの下落はいまだ止まらない状況である。日本は経済大国の一員だが、物の供給能力に対して人口減少と高齢化により需要が減少していくため、右肩下がりのマイナスの経済成長が続くと思われ、財政支出も増えていくことから膨大な借金の返済方法の見直し・転換も迫られる可能性がある。いずれにしても、適正な財政規律を維持していかないと放漫経営では新興国の例でも取り上げているが財政破綻しないようにしてほしい。今、議論している「100年安心」の公的年金制度の本質的な老後資金2000万円不足問題も、適正な数値の積み上げで一つのモデルとして国民にインパクトを与えて老後設計の準備に対してサインを出しているにすぎないのに、自己保身のためにフェイクニュースにしてしまう愚かさに対し失望してしまう。