『山崎智之』の活動はこちらでも。理念を全国へ!ブログランキングUPにご協力を。「やまざき智之通信・秋号」を作成。PDF画像による印刷ですが、ネットアップはJPG画像です。『山崎智之』の活動はこちらでも。理念を全国へ!ブログランキングUPにご協力を。市政改革について◆1番(山崎智之君)山崎智之でございます。本日最後の質問者になります。発言通告に従って質問を行います。最初に、地元企業に対する支援についてお尋ねをいたします。日本全体の人口が減少し、国内マーケットが縮小していく中で、地元企業の生き残り策を官民一体となって進めていかなければなりません。どのように進めていくのか、そこになると、さまざまな制約によって、結局前へ進むことができない、このような状況が多々見られます。私は、やはり企業の付加価値を高めていくことが重要であると、そのように考えております。本市では、観光サービスといった第3次産業、そして近年では農業、水産業を中心とした第1次産業への支援が活発化しております。いわゆる6次産業という視点では、食品加工業を中心に、第2次産業支援を進めていますが、元来の第2次産業である製造、建設、工業というものは、本市だけでなく、この能登半島全体、冬の時代であります。いうときだからこそ、政治が支えていかなければならない、私はそう思います。第2次産業の付加価値をつける、すなわち信頼度の上昇であり、そのためにには、国際規格マネジメント制度であるISO、OHSASの取得は必要条件であります。事実、ISOに関しては、入札制度において主観的点数などにも含まれております。市民の皆さんに改めて御説明いたしますが、ISOとは工業分野に関する国際規格、その中でもISO9000とは品質管理、ISO14000とは環境管理に関するマネジメントのことであります。石川県でも、独自でいしかわ環境ISOを制定し、独自の環境管理システムを制定しております。OHSASとは、労働安全衛生の管理システムであります。第二次産業の労働安全衛生の向上は、ますます重要となってきております。この品質環境管理、そして労働安全衛生の国際的な統一規格の認定を受けることは、今、冬の時代である第二次産業の信頼が高まることに当然つながっていきます。ISO規格取得費用は、例えば審査料、申し込み料、登録料などだけでなく、中小企業では必須のコンサルタント料を含めると、軽く100万円以上超え、場合によっては数百万円以上になるというケースもあります。県内では小松市、輪島市、かほく市、野々市市、そして志賀町などがこれに対する助成制度を創設し、30万円から50万円を上限に支援を行っております。能登の中核都市である七尾市では、いまだに助成制度が制定されておりません。ここで市長にお尋ねします。創業支援制度の予算事業化は来年度から実施されます。これにあわせて、ISO、OHSAS等国際規格マネジメントの取得費用について、一部を支援する助成制度の導入を検討すべきではないでしょうか。次の質問に伝統工芸の発展についてお尋ねをいたします。ろうそく、城山焼、珪藻土の窯、そして地産食品などなど、多くの商品があります。いずれも七尾市の屋台骨である重要な産業であり、全国に誇れる地域ブランドであります。後継者の育成や収益性の確保など、まだまだ検討すべき課題が山積しているのも現実であります。多く、伝統工芸産業も数多く受け継がれている地域であります。この東京都のど真ん中にある墨田区であっても、例に漏れず後継者の育成や収益性の確保などが課題でもありました。その墨田区で、平成4年からすみだ3M運動というものづくり産業振興プロジェクトが発足しました。3つのM、すなわちミュージアム(小さな博物館)、マイスター(資格)、モデルショップ(販売)であります。マイスターが持つすぐれた伝統工芸士の技術について、ミュージアムを通じて公開し、モデルショップを通じてものづくりの商品、技術の普及を進めております。私がこのすみだ3M運動を評価するのか。国内観光は大人数による団体旅行が主流でした。サークルなど、少人数による旅行が主流になっております。交流人口の拡大を唱える本市において、当然このような少人数旅行の需要に対する受け皿づくりを進めることが重要ではないでしょうか。ここで市長、行政の皆さんに政策提案を行いたいと思います。このすみだマイスター制度を参考とした七尾伝統工芸マイスター制度を創設すべきではないでしょうか。マイスターに認定された伝統工芸士のやる気を高め、意欲的で戦略的な事業計画に対して、政治が金融機関の融資保証や資金の一部を助成する。工芸は工房を見学エリアに改装したり、幅広い世代の購入意欲を高めるような商品を置いたマイスターショップを併設する。大規模な伝統文化博物館というものを、それに使う建設工事よりも、改装費用は安価で済み、伝統工芸士の経済的負担を軽くするとともに、数多くのマイスターショップという点を線につなげることで、七尾伝統工芸マイスターという地域ブランドを面として創出し、新たな交流人口の開拓、顧客や次世代の伝統工芸士発掘にも役立つのではないでしょうか。費用対効果の観点からも、デメリットは少ないものだと思います。取り組む伝統工芸士を七尾伝統工芸マイスターに認定し、戦略的な事業に対して各種支援メニューを事業化すべきではないでしょうか。インターンシップ支援制度についてもお尋ねいたします。かかわらず、若い皆さんは地元を離れていきます。都市部の企業に就職し、この地元に戻ってこないという悪循環が、七尾市だけでなく、多くの地方都市で、または過疎地域でも、直視しなければならない現実であります。中心として、インターンシップ制度を取り組んでおります。地元企業で3カ月から1年間にわたって正社員と同等に活動をしております。この数年間で50名近い学生が本市に滞在し、交流人口拡大の一役を担っております。インターンシップとは、若い世代と七尾の交流だけでなく、企業就労体験により大学での就職マッチング以上の効果があります。私は、このインターンシップ体験を本市として地域活性化や交流人口の拡大を超えた戦略的施策として位置づけるべきではないかと、そのように考えております。受け入れ側である地元企業や行政の体制は、模索中と言わざるを得ません。学生にとっては、本市での住居や移動手段の確保であったり、例えば企業側にとっても、安価な労働力という発想、視点ではなく、学生のある意味で挑戦的な企画、実行力を活用するために、そういうものに対する事業に対する助成など、政治がフォローするべきことは多くあります。これについては、今後も継続して質問していきたいと思いますが、まず肝心なところを市長にお尋ねしたいと思います。インターンシップによる地域振興を推し進めるためにも、インターンシップを導入した企業に対する支援制度並びにインターンシップ生に対する助成制度を創出すべきではないでしょうか。次の質問に移りたいと思います。市長、女優の堀北真希さんが主役を演じる「梅ちゃん先生」というドラマは御存じでしょうか。私は朝8時前に出かけるので、夜のドラマ、または録画したドラマを見るのですが、戦後の混乱した状況から、家族の温かさやきずなをかいま見る心に残る番組です。頑固おやじを中心とした古きよき日本の家庭というものがそこにあります。いったひとり親世帯もふえてきております。先日、仕事を探している求職者数に対して、企業が求める求人数の割合を示す有効求人倍率が全国的には増加しているというニュースがありました。先週もそのような質問が代表質問の中でもあったと思います。東日本大震災による災害不況から流れが変わりつつあることを示す数値でもあります。そのようなニュースがあっても、七尾ではまだまだ実感として受け入れることができません。いう状況でありますから、ひとり親などの生活弱者に至っては、さらに求職環境が厳しい状況であるのは言うまでもありません。ハローワークでも、介護、看護、ヘルパーなどの業種で資格取得メニューはあります。資格は取ったものの、いざ仕事を求めると、ひとり親を理由に紹介される企業が少なくなり、採用が控えられます。先日もある女性の方から切実なる状況について訴えがありました。生活弱者の自立支援と、国・県・市がお題目のように同じように唱えても、多くの自治体や行政がそうであるように、その国・県・市の連携が進んでいないのが現状ではないでしょうか。ひとり親などの生活環境であっても、その方の能力があるのならば、就職に支障がない環境づくりを行政と企業が理解し、整備していかなければなりません。企業側も社会的責任、いわゆるCSRの観点からも、雇用の受け皿づくりを構築し、政治が各種支援制度の創出などによってサポートすることが重要であると考えます。ひとり親などの生活弱者を理由として、企業が採用を控えることなく、その能力がある方を積極的に正規従業員として雇用できるよう、企業側の受け皿づくりを築き上げるために、行政みずからが主体的に企業と協議を行うべきではないでしょうか。政治とは、市民の生活である日常の生活の中から政治を考えなければならない。繰り返しになりますが、私はこの議会で何度も訴えてきましたが、私が尊敬する田中角栄先生の理念を今こそ政治が実践しなければなりません。スポーツ振興支援についての質問ですが、来年は城山陸上競技場と万葉の里マラソンコースについて、日本陸連の公認更新の時期であります。皆さんは、確かに志賀町にも同様の三種競技場ありますが、この七尾市の城山陸上競技場が能登半島随一の競技場であると理解をしております。日本陸連の公認基準を通過すればよいという消極的な競技場の改修ではなく、能登半島における陸上スポーツの本拠地として、本格的な改修というものを強く行政に求めます。先週の答弁で、予算計上を明言した以上、改めての答弁は結構ですが、このことを強く求めていきたいと思います。オリンピックが終わり、きょうもパラリンピックの閉会式がありました。甲子園が終わり、中学校の全国大会も終わりました。学校では2年生中心の部活動体制がスタートいたしました。ソフトテニスが全国大会に出場いたしました。私はかつて東部中学校の柔道部、市内で今、唯一となりましたが、昨年に続き2年連続して全国大会に出場いたしました。私は、今ではわからないかもしれませんが、当時は軽量級の選手で、スピードを中心とした柔道でしたが、なかなか全国大会というものは夢であり、考えてもいませんでした。コーチ、父兄の皆様に心から感謝するとともに、個人的にも非常に喜ばしいと思っております。いう中で、いろいろ市の制度を調べてみたんです。私の悪いくせですが、細かいことが気になります。小・中学校のスポーツ、文化大会の参加について、旅費等の助成制度が要綱で決められていると伺いました。気になって調べましたが、要綱並び市長交際費で費用支援を行っているということですが、平成16年のときの制度と比較して、助成額が少なくなっており、不十分と言わざるを得ません。出場する場合、監督、コーチの派遣も含め、現状の助成制度をどのようにお考えでしょうか。全国大会へ派遣助成費上限を現状の4分の1から4年前の2分の1以内に拡大するなど、行政として支援制度の見直しを積極的に行うべきではないでしょうか。私としては、ここを予算の削減対象にしてはならない、そう強く思っております。頑張った子供の特筆すべき能力を政治が押さえてはいけない。した見直しを求めていきたいと思います。市政改革についてお尋ねします。今月1日、いよいよまちづくり基本条例が成立し、市民の責務について、しっかりと市民みずからが考えなければならない、そういう時代となりました。同様に、行政も政策立案に対する説明責任をこれまで以上に求められてきます。現状では、行政提案の議案、政策につきまして、どういう経緯でこういう政策が生み出されたのか、またどういった流れで市長がそれに対してゴーサインを出したのかという政策立案の流れが全く不透明であります。議会機能を強化し、市民責務が明確になる中で、政策立案過程の見える化は必要な項目であります。そのためにも、市三役、部長による庁議や予算案承認に関する財政ヒアリングの会議録を作成することは重要であります。会議録の公開については、情報公開のルールや議会調査権を発動して、しっかりと議会が関与すべきように考えております。本来は、行政の最高意思決定機関とならなければならない庁議が、単なる特別職と部長職の連絡会議であってはなりません。それ以外の会議で、庁議以外の会議で政策意思決定がなされているのであれば、そういう不透明さは見直さなければなりません。庁議、財政ヒアリングの会議録はとっているのでしょうか。会議録をとっていないのであれば、当然作成すべきであると考えております。行財政改革についてお尋ねします。政策立案は政治が責任を持って対応しなければなりません。昨年、審議会などの附属機関等について、統廃合を断行しました。80近くの附属機関等は存続されております。市民の皆さん、この附属機関等については、二通りの組織があります。1つは、地方自治法や県、市の条例をもとに設置したもの、これは市民の代表である議会が関与でき、議会を通じて一定のチェックができます。一つ、行政が独自で制定した要綱、規程をもとにした、そういう審議会等は、根拠設置、設置の根拠が民意の代表である議会が関与したものではなく、チェックすることも難しいものです。見える化は、市民の責務を議会が果たすためにも必要な条件です。したがって、見える化の方向性と逆行する行政独自で制定する要綱、規程に基づく審議会などの附属機関等は、改めて条例に基づいた法的設置というものにするのか、そもそももう既に存続するための合理的な理由がない、または設置目的を失ったというものに対しては、すべて廃止せざるを得ません。要綱または規程など、行政独自のルールにより設置した附属機関等の見直しを行うべきではないでしょうか。中期財政計画についてもお尋ねします。現在の国政の混乱には、ほとほとあきれるばかりです。国会では、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案の成立が事実上見送られ、国の今年度予算執行がストップする可能性が出てきました。事実、県に対する地方交付金、大幅に減らされております。与野党関係なく、国民生活を省みない国会議員のパワーゲームに怒りを感じざるを得ません。先日の改正で合併特例債の発行期限が5年間延長することとなり、七尾市としては発行期限が平成26年から平成31年まで延長されることになりました。ことし3月に策定された本市の中期財政計画では、合併特例債の発行が終わる翌年の平成27年度から、市の独自事業に支出できる投資的経費が実に前年度比50億円超から7割減の17億円。市財政だけでなく、市内産業にも深刻な打撃を与えることになりかねません。6月議会で改めるよう厳しく求めましたが、中期財政計画の見直しと積極財政による市経済の下支えは重要であります。今回の国の方針決定を受けて、中期財政計画の投資的経費と財政の抜本的見直しを行い、市内経済の急速な冷え込みを阻止しなければなりません。投資的経費の見直しを行う予定はあるのでしょうか。行政の継続的方向性の問題であります。明確な答弁を求めます。解散についてお尋ねします。今年度末での解散に向け、関連の議案が今議案でも提案されております。市町の合併に伴い、一部事務組合の自治体負担金が過剰となったことから、一部事務組合の形態から市直轄事業へと統廃合が進んでいくことも全国的な流れになっています。私もその方向に反対することはありません。中で、広域圏事業のあり方を七尾市独自で検討していかなければなりません。今年度末までのタイムスケジュールを明確にしなければ、市全体の方向性が全く見えません。伴う市役所の受け入れ態勢の構築について、各部署縦割りによる機構組みかえではなく、庁舎横断のプロジェクトチームを設置し、行政機構の抜本的改革を含めた体制構築を行うべきではないでしょうか。戦後日本を立て直した吉田茂総理のブレーンに白洲次郎という方がいます。白洲次郎はこのように述べております。「人に好かれようと思って仕事をするな。半分の人間に嫌われる覚悟でかかれ」、私が政治に取り組む心がけであります。次の七尾市の指導者にも、このような思いをぜひ持っていただきたいと思います。いずれにしても、今までどおりの私は市民生活を最優先に、政策ごとに是々非々を明確にし、私が所属する会派は闘う政策集団として本流の政治を突き進むことをお約束申し上げ、私の質問といたします。◎副市長(不嶋豊和君)山崎議員に2点についてお答えをさせていただきます。1点目は、庁議と政策形成過程について、正式に議事録を作成して、いずれかの時点に公開すべきではないかという御質問でございました。議員十分御承知だと思いますけれども、予算編成や政策の方向性などの政策決定は、庁議などの場で一から議論して結論に至るというケースはほとんどございません。通常は、関係機関や利害関係者と調整をしながら、ある意味、行きつ戻りつしながら、個別の協議やヒアリングを重ねて決定していくと、これが常でございます。私ども、案件によっては、必要に応じて決定に至るまでの経緯をペーパー化して残してもおります。議員御指摘のような市の政策形成過程を記録すること、すなわち日々の職員の発言をすべて記録していくということにほかならないわけでありまして、人的にも、また時間的にも、費用面でも大きな負担を伴い、極めて困難じゃないか、このように思っています。政策形成過程で作成し、あるいは使用した資料などの公開、開示につきましては、内容や公開可能な時期などを含めまして、情報公開制度の中で対応する事柄、なじむ事柄ではないかと、このように考えているところでございます。1点、議員の指摘もございました。この9月1日からまちづくり基本条例が施行されております。その中には情報の共有の原則も規定されておるわけであります。附属機関等の議事録の公開の徹底に努めていきたい、このように考えておりますし、さらに、今御提案がありました政策形成過程の情報も含めまして、より一層の積極的な情報公開に取り組んでいきたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。それから、2点目でございます。広域圏事務組合の解散に伴う市役所の受け入れ態勢の構築についての御質問でございました。組合の財産あるいは事務、そして職員を七尾に引き継ぐための事務手続の整理は、既に取りかかってございます。具体的には、必要な条例、規則などの制定、関係機関あるいは関係団体との諸手続、そして直接経費での計上となります平成25年度の予算編成などがございます。処理すべき事項は多岐にわたります。専門的でもございます。したことから、企画経営部が中心となって、組合と七尾の事務担当者の間の連絡調整、そして進捗管理もとる体制を整えたところでございます。専門分野については、担当部局に責任を持って対応するように指示も出しているところであります。今後、中能登町との協議を経まして、議決後から順次手続を進めてまいります。平成25年度からのその移行に向けまして万全を期してまいりますので、議員の皆さんの御理解と御支援をよろしくお願いしたいと思います。見直し、抜本的改革についてお答えをいたします。設置及び運営に関する要綱により、附属機関等の適正な設置等について必要な事項を定めております。行政の執行権に伴う必要な審査や諮問などをするための附属機関は、条例等で設置をしております。行政運営上の参考にするため、広く意見を求める合議体等については、要綱等により設置をしております。設置及び運営に関する要綱では、設置目的の達成時期が明らかなものについては、廃止期日を明示すること、活動の頻度や他の行政手法での対応等による附属機関等の廃止または統合についても規定をしておるところであり、引き続き適正に設置、運営するよう指導していきたいと思っております。◎企画経営部長(北谷俊一君)山崎議員の御質問についてお答えいたします。延長に伴う中期財政計画の見直しでございます。成立に伴い、合併特例債の発行期限が5年間延長されたことも含め、来年2月に中期財政計画の見直しを行います。インターンシップの支援等についての御質問にお答えします。その中の1つ、ISO、OHSASなど企業資格の取得に支援はできないかという御質問でございます。リスクの最小化など、企業価値を向上させるものであります。大きな企業から小さな企業までの価値はそれぞれ違い、企業独自の戦略にかかわるものであることから、現在、七尾市として支援は考えておりません。続きまして、伝統工芸マイスター創出と観光型工房への改修の支援の御質問でございます。伝承に努めていらっしゃいます。この方々が、いわゆる伝統工芸マイスターとしての役割を担っており、市独自の制度の創設は、現在、考えておりません。観光型工房については、業界の取り組みが非常に重要であると考えており、市としては、現在のところ、改修等の支援は考えておりません。次に、インターンシップ支援制度の拡充でございます。行う長期実践型インターンシップ能登留学を支援しています。能登留学は、地域や企業の抱えている課題解決のために若者にさまざまな提案をしてもらい、これを繰り返すことで、問題解決のための新たな仕事をつくり出すことにより雇用がふえ、定住につながることを目的としています。移住し、起業した方が1名、起業準備中の方が1名と聞いております。市としては、企業に対して直接の経費等の支援は行いませんが、インターンの受け入れ、雇用について、積極的に対応してもらうよう働きかけを行い、引き続き能登留学を支援してまいります。次に、ひとり親の正規社員の就職支援についてでございます。企業の採用選考については、法律で差別のない公正な採用を行うよう定められており、個人情報の取り扱いにも規定がされております。したがって、ひとり親を正規社員とすることへの企業への働きかけや協議を行うことについては、現在、考えておりません。連携しながら、ひとり親家庭に対する就労、自立支援を行っています。今後もハローワークと連携しながら、ひとり親家庭に対する支援制度の情報提供を行うなど、きめ細やかな対応を心がけ、ひとり親家庭に対する就労、自立支援につなげてまいりたいと考えております。◎教育部長(三室郁夫君)山崎議員にお答えいたします。その要綱に基づき、市及び県代表として選抜された市内に住所を有する小・中学生に対して、スポーツ及び文化大会参加に係る経費の助成を申請により行っております。議員御指摘のとおり、平成20年4月に補助率が見直されおります。現在のところは、現行のまま継続していきたいと考えております。◆1番(山崎智之君)2点再質問を行います。1つは、ひとり親の就職支援についてです。今の答弁で言うと、確かに法律は規定されています。現実的には、ハローワークまたは企業含めて、全く理解がされていない、そういう状況なんです。ひとり親の人たちが、今、子供を抱えている。いう中で、これは男性であろうと、母子家庭であろうと、父子家庭であろうと、関係ないんですね。子供が体調悪くなったら、やはり早退しなければいけない。場合によっては休まなければいけない。いうことに対する企業の理解が全然足りてないんです。私は、別に企業に対して雇用を働きかける、それだけじゃなく、企業の理解を広げるためにも、やっぱりここはハローワークだけじゃなく、行政として、政治としてしっかり支える、そういう姿勢が全く見られないのは残念です。私は、この質問、多くの女性の方から伺い、これはやらなければいけないという思いで今回質問しました。これは、これからも、今後とも継続して質問していきたいと思いますが、もう少しその姿勢に対して改めていただきたい。これは再質問ではなく、要望です。関する規程についても、要綱で定められている。ここに議会の関与が全くできていない。附属機関等のあり方というものは、条例化でその基準を決めるべきではないでしょうか。審議会等では、一般の方に有償で参加していただくときもある。そこには公費が当然発生する。いう中で、市の政策決定が決められている。そこに議会が全く関与できていない。いうことはやっぱりあってはいけない。まちづくり基本条例の本質からして、おかしい。いうことを考えたときに、やはりもう一つ、先ほどの話ですが、この審議会等の基準を決めるものを、要綱ではなく、これ自身も条例で決めるべきだと思いますが、行政の姿勢についてお尋ねします。以上で再質問を終わります。◎総務部長(奥井敦士君)附属機関等のあり方につきましては、引き続きどのようなあり方がいいのか、適正なあり方等を日常的に考えてまいりたいと思っております。Wed議会発言(提案説明)/平成24年9月定例会(第3回)-09月26日-税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書について◆1番(山崎智之君)税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書の提案を説明いたします。消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が8月10日に成立しました。成立した税制関連法案は、所得税や資産課税等の見直しを含む税制全体の抜本改革については、今後検討を加えた上で、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずるとされております。消費税の増税にあたっては、低所得者への負担がより過重とならないようするため、高所得者から低所得者への「富の移転」を促す税制の再分配機能を強化する必要があります。そこで、修正合意に盛り込まれた所得税の最高税率の引き上げや、相続税・贈与税の見直しをはじめとする税制全体の抜本改革について、必要な検討を加え、消費税の8%への税率引き上げを前に改正し、確実に実施することを強く求めます。併せて、自動車取得税と自動車重量税についても、地方の財源に十分考慮しつつ、消費税との二重課税である取得税の廃止を含め抜本的見直しを行うことを求めます。議員各位には、ぜひともこの内容の趣旨に御賛同をいただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。