関連質問(古谷やすひこ)台風15号の被害をうけた中小企業の復旧支援の強化を古谷議員:古谷やすひこです。日本共産党を代表して質問します。質問に入る前に、台風19号で亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。今回の相次ぐ台風被害で、被災された方々が日常生活を取り戻していただけるように私たち自身も全力を尽くしていきたいと思います。団としては、9月20日に「台風15号に伴う被害の全容把握と生活再建優先の被災者支援策強化を申し入れ」を行い、被災者への支援対策が早急に取り組まれるように市長に直接申し入れたところであります。被災企業支援についてです。前回の台風15号で金沢臨海部が大規模に被災したことについて、まず、市長の所感を伺います。林市長:金沢臨海部の被災状況についての所感ですが、現在までに384社で、約250億円の被害が申し出られており、大変な被害の状況です。私も現地を視察しましたが、施設の損壊や機械設備、車両等の水没など被害は甚大で、事業者の皆さまからは、補助金のご要望や事業継続、資金繰りなどへの不安の声を伺っています。一日も早く事業が復旧再建できるように力強い支援が必要だと考えています。古谷議員:また被災企業は全部で何社なのか。連絡が取れていない企業はどのくらいあるのか伺います。より、戸別訪問調査を実施しています。このうち大企業52社や、一部連絡の取れない事業者23社を除いた384社の中小企業から、被害の内容についてヒヤリングをいたしました。引き続き調査を行いますが、現時点では被害額が4000万円未満の企業が約8割を占め、被害総額として約250億円を見込んでいます。古谷議員:今回の被害を受けて、すでに廃業を決めている企業もあると聞きました。活用し、足りない4分の1の部分については、既存の融資制度を活用し、利子補給と信用保証料の助成制度を活用すれば当座の再建に当たっては一円もいらない仕組みだと説明を受けましたが、融資であるかぎり借金を背負うことになります。市が産業団地を作りそこに企業を誘致した。市の護岸も崩れて大きな被害が出てしまった。収入も途絶え、社員も抱え続けているとしたら、運転費用がずっとかかり続けている中、多くの体力に余裕がない中小企業に、これ以上の借金を背負わせることは廃業の引き金を引くことになります。4000万円以上の被害があったところについては、市の単独で補助金を打つ、このことは評価しますが、中小企業には被害額の多寡に関わらずさらなる補助メニューをつくって、被災企業に借金を背負わせることなく再建していただけるような対応すべきだと思いますがどうか伺います。林市長:負担を減らすように、さらに補助すべきとのことですが、被災企業の8割が被害額4000万円未満と推計されるため、効果的に支援が行き渡るよう国が激甚災害指定した場合と同様に、被害額の4分3を補助します。一方で一億円以上の被害を訴えている企業も30社以上あることから、4000万円以上の被害に対しては、市単独で追加支援し、最大で6000万円まで補助します。資金借り入れ時には、市補給と信用保証料助成を行い、補助事業と合わせて最大限ご支援してまいります。古谷議員:ある被災された企業の方から出されたのは、この場所で再建ができたとしてもまた被災するかもしれないという不安が常に付きまといます。取引先からも敬遠されてしまう恐れもある。安心して同じ場所で事業を続けてもらうために、一刻も早い護岸の修復することはもちろんだと思いますがそのことも含めて、市としてどんな再発防止策や抜本対策を行うのか、伺います。林市長:同じ場所で、安心して事業を続けるための対応ですが、金沢臨海部の復興にむけて、被災企業の復旧と安全対策にしっかりと取り組んでいきます。今回の支援策の実施により被災企業の復旧、事業再建を着実に後押ししてまいります。国と連携して高波対策や護岸復旧にむけた技術的な検討会を設置し、本復旧に向けた工法等の検討を進めていきます。この工法というのは、最新の工法、今回受けた高波等、そういうものに対してしっかりと守れるという工法も研究すること、これはできないことはございませんので、二度と同じような高波被害だとか、そういうこと避けるために、本格的な工事を進めるということでございます。その準備をしているということでございます。被災企業だけでなく、被災住宅への支援を古谷議員:被災企業の再建への支援と同じように、被災した民間住宅への支援もきちんと再建できるように支援するべきです。適用されたことは評価しますが、これだけでは最大で300万円の支援が受けられますが、再建を果たすには足りません。防災安全交付金を国に申請していることは評価しますが、これが仮に適用されても屋根の補修に最大でも30万円の支給です。これでは再建するには足りません。災害の実態を一番よくつかんでいる地方自治体がその被害に寄り添い、国の制度がなければ作るように要望すべきだし、国がやらないのであれば、市独自にでも救済制度を作るのは当然だろう思います。作って対応しています。京都市では、大阪北部地震や昨年の7月豪雨災害を受けて個人住宅が全壊した場合、最大で300万円の支援制度を府と協力してつくっています。本市でも、全壊した被災住宅の再建に向けてのさらなる支援制度を作るべきと思いますが、どうか伺います。半壊の86世帯や一部損壊の世帯には、全く支援がありません。ここにも支援の手を差し伸べるべきだと思いますがどうか伺います。よる融資のご案内のほか、市営住宅の一時使用を行っています。これらを通じて、被災された方々の一日も早い生活の再建にむけてしっかりと支援をしていきます。一部損壊の世帯については、国が千葉県を対象に行う支援制度と同様のものが本市にも適用されるように引き続き国へ強い働きかけを行ってまいります。市長は、災害当日に市役所にいなかったのか古谷議員:次に災害発生時の市長の役割について伺います。内閣府が発行している「市町村における災害対応『虎の巻』」によれば、市長村長は災害対応の第一線の責任者だとされています。決算連合審査で台風15号対応について私が質問をさせていただきましたが、まともに説明しようとしない態度で納得できる回答はありませんでした。そのやり取りを受けてか、こんな投書が11日付けの神奈川新聞に投稿されました。「市長は『市政に関する仕事で公舎にいた。トップとしていろんな指示をした』と述べたものの、記録に残っていないらしい。説明するのが危機管理の基本である。災害に優先する重要な仕事があったと言うなら市民に納得できる説明をすべきである」とありました。いう疑念がもたれているわけですから、説明するのが当然だと思います。最強クラスの台風が近づいてくる土・日・月曜日と三日間にわたって、最高責任者である市長が市庁舎に来なかったことについて、災害対応にも優先する何をしていたのか、はっきりお答えください。今回の19号台風では台風の過ぎた翌日には金沢区の現場に行っていることは評価します。その気があればいけるということです。台風15号の際には、市長は早い段階で金沢区の被害の甚大さについて聞いていたというのであれば、なぜ現場にすぐに行かなかったのでしょうか、伺います。林市長:台風15号接近時における対応について、ご質問いただきました。接近が予想された9月6日から適時報告を受け、対応をしっかりと指示をしていました。詳細な報告を受け、対応をしっかりと指示していました。公舎というのは、先生方もおいでになったこともあると思いますけど、正式な公務をやるところでもございます。そこに私はしっかりと待機をして関係の、当然ながら危機管理室がトップでございますけど、常に電話対応で話をしています。古谷議員:また関連して今回の19号台風がまさに上陸するという12日の土曜日は市長動向にはまた「外出」となっていますが、翌日の新聞にわざわざ訂正記事まで出していますが結局は「市長公舎にいた」ということです。これだけの大きな台風が接近し他都市の市長が台風接近に伴う警戒対応をしているさなか、市長はなぜ市庁舎に出てこなかったのでしょうか?その理由を伺います。今回の台風19号でも市内で被害が起きていますので、被災された方々が安心できるように適切な対応をしていただくことを要望して、一旦質問を終えます。:ご回答いただきましたが、危機対応について、市庁舎にいなかったことについては、やはり説明すべきだというふうに改めて思います。疑念を持たれている市民がいるわけですから、是非ご説明いただきたいと改めて思います。先ほど中小企業の再建支援、本当に、今までと比べれば迅速に対応されているし、そのことについて評価するんですが、そのことと同じように、やっぱり被災された市民への生活再建、これは相談に乗るだけでは再建はできません。実際の補助メニュー等々がなければ支援はできません。これなぜできないんでしょうか。最後に、今回は少なくとも、15号で適用したような対応は、19号でも被害にあわれた方々や企業に対しても適用すべきだと思いますがどうか伺って質問を終わります。林市長:今、国はですね、様々な支援制度について適宜見直しをはかっております。これらを踏まえまして、横浜市としては今回の台風19号ふくめた被害状況を把握して、国・県とともにしっかりと協議をしてまいります。いうことも先ほど申し上げているので、重ねて申し上げたいと思います。以上答弁申し上げました。