抑えて資金調達ができるため、多くの企業が発行している社債。基本的な知識を持たずに安易に社債を発行してしまうと、手続きや返済などで問題が起きてしまうかもしれません。社債発行の基礎知識や注意点を把握して、会社の資金調達に役立てましょう。社債発行手続きの流れ社債発行の基礎知識まずは社債の基礎知識を押さえておきましょう。企業が発行する債権だということは分かっていても、具体的にどのような債権で、企業の資金調達手段としてどのようなメリットがあるのか知らない人もいるでしょう。曖昧な認識で社債を扱わないように、しっかりと基礎知識を把握しておきましょう。社債とは社債とは、企業が直接投資してくれる投資家を集めて発行する債権のことをいいます。金融機関を相手にする融資とは異なり、金利や償還の期限などを企業側で自由に設定することが可能な上、ローンのように毎月返済する必要がないのが特徴です。企業は社債を買った投資家へ、年1~2回ある利払日に利息のみを支払います。満期になったら元本を返済します。金融機関からの融資などさまざまな資金調達法がある中で、社債で資金調達をする目的は金利による負担を抑えるためです。社債の金利は社債発行時に企業が好きなように定めることができます。そのため、金融機関から融資を受けるよりも低金利での資金調達が可能です。金利を極端に低く設定してしまうと投資家に社債を買ってもらえなくなるため、場合によってはそれなりに高い金利で社債を発行しなければいけません。そのような場合でも、金融機関から融資を受けるよりは利息の負担を減らすことができるでしょう。社債を発行するメリット社債を発行するメリットは、低い金利で資金調達できる点だけではありません。他にもいくつかあります。償還日までの長期間、元本の返済をしなくても良いという点がメリットとして挙げられるでしょう。銀行の融資を受けた場合、月々の返済に追われて資金繰りが安定しないということがよくあります。社債ならば、満期になるまでは元本の額に応じた利息を利払日に支払うだけで済みます。社債の期限までに元本を返済できるような事業計画をしっかり立てておけば、返済に頭を悩ませずに資金繰りを安定させることが可能です。証書を発行して資金を調達するという点では株式と似ていますが、株式と異なり投資家が経営に関与しない点も社債の長所といえます。投資家からすると、株式は出資して会社の一部を手に入れた状態です。そのため、株主は会社の経営に対して口を出すことができます。社債は投資家が企業にお金を貸しているだけの状態なので、返済について意見できても会社の経営自体には口出しできません。将来的に元本を返済することが可能で、なるべく経営に関与されたくないと考えているのならば、株式発行よりも社債発行の方が適しています。社債を発行するデメリットもちろん社債を発行するのはメリットだけではありません。デメリットを知らずに社債の発行に踏み切るのは危険です。どのようなデメリットがあり、どういう問題が起こり得るのか予習しておきましょう。社債はあくまで借金です。株式と違い満期になったら必ず返済しなければなりません。銀行からの融資のように月々の返済がなくても、償還日に向けての積み立ては必須になります。社債を発行した分だけ負債が増えることになるので、財務上の評価に影響を与える可能性も十分にあります。銀行から別途融資を考えている場合、会社が抱えている負債の総額によっては審査をパスできないこともあるので、社債の発行は慎重に行いましょう。社債を発行するには煩雑な手続きが必要なため、簡単に発行できないのもデメリットとして挙げられるでしょう。社債の発行には、法律で決められた要件を満たすための事務作業や手続きが必要です。社債を発行した場合には、会社法において、社債管理者の設置が義務づけられています。免許を受けた会社しか就任できないので、社債発行会社はこれらの社債管理者に管理業務を依頼しなければなりません。依頼したからには手数料などが発生することになります。社債の発行を検討する際は、利息の支払いだけでなく管理コストも考慮する必要があるでしょう。株式と社債の違い株式と社債には大きな違いがあります。それは、出資か融資かという点です。投資家は株式会社に出資することにより会社の一部を手に入れ、会社が上げた利益の一部を配当という形で受け取ります。配当を受け取れるのは利益が出た場合なので、必ず配当を払わなければいけない訳ではありません。株式は融資ではないので、企業は株主へ元本を返済する義務はなく、負債として計上されることもありません。企業から見るとメリットが大きい株式ですが、一点だけ気をつけなければいけないことがあります。それは、株主は経営に干渉する権利があるという点です。取締役の選任や会社決算の承認など、会社にとっての重要な決め事は株主の承認が必要となります。お金を投資家から借りている状態なので、利息の支払いと元本の返済は義務であり、社債自体は負債として計上されてしまいます。融資なので、投資家が株主のように経営権に影響を与えるようなことは一切ありません。社債は発行する方法によって、公募債と私募債の2つに分けられます。公募債とは、文字通り広く公に募集する社債のことを指します。具体的には50人以上の投資家向けに発行されたものが公募債となります。用意して開示しなければいけません。たくさんの投資家に社債を買ってもらうには、上場企業のように会社自体が有名でなければ難しいでしょう。公募債ならば社債総額が数十億円の高額な資金調達も可能です。広く投資家を集める公募債に対し、私募債は限られた条件の中から投資家を募集します。私募債はさらに2つに分かれて、プロ私募債と少人数私募債があります。プロ私募債とは、社債を売る対象が適格機関投資家に限られた社債です。適格機関投資家とは、銀行や保険会社などのプロとして有価証券を扱っている会社や機関などを指します。投資家に転売されないようにしなければなりません。プロ私募債は適格機関投資家を対象にしていれば、人数の制限はありません。少人数私募債は50人未満の投資家を対象とした社債です。50人未満という制限は募集人数のみならず、発行後の人数も該当します。そのため、譲渡制限などを社債に設定しておかなければなりません。50人未満という数字さえ守っていれば、投資家が適格機関投資家でも一般の投資家でも可能です。これらの発行方法の使い分けは、会社の規模や社債の総額、目的などで決まってきます。中小企業であれば比較的簡単に投資家の募集ができる少人数私募債が適しているでしょう。社債は大きく分けて5種類あります。それぞれの特徴を知って、自社が発行する場合にはどの種類の社債が適しているかを判断できるようにしておきましょう。普通社債(ストレートボンド、SB)普通社債では、社債を購入した投資家に償還日まで利息を定期的に支払い続け、償還日になったら元本を返済します。社債というときは、この普通社債を指します。金利は固定金利がほとんどで、金利は企業側が自由に決めることが可能です。企業としての信用度によって左右されることが多く、経営基盤がしっかりとした信用度の高い企業は金利を低く設定でき、できたばかりの企業や規模の小さい企業は金利をある程度高く設定しておかなければ、投資家に買ってもらうことが難しくなります。転換社債(チェンジャブルボンド、CB)転換社債も基本的には普通社債と同様、償還日まで利息を投資家へ支払い続けます。一定の条件が揃えば転換社債を発行会社の株式と交換することが可能です。株式としての価値もあるため、金利は普通社債よりも低く設定される傾向にあります。劣後債とは、元本の返済が他の債務へ返済した後の余った資産で行われる社債のことを言います。弁済順位が低い分、投資家は償還されないリスクを負うので、他の社債よりも金利が高いです。劣後債のほとんどは、自己資金規正が厳しい銀行によって発行されています。新株予約権付き社債(ワラント債)新株予約権付き社債とは、その名の通り社債発行会社の株式を一定の価格で買うことができる予約権がついた社債のことです。社債自体は普通社債と同様のシステムになります。新株予約権という特典がついているため、普通社債よりも低めに金利を設定することが可能な社債です。電力債とは、電力会社によって発行される社債のことを指します。他の社債とは異なり、電力会社が持っている発電所をはじめとした資産全体が担保となっており、担保がある分低金利で発行されます。社債は投資家から直接借りている借金です。銀行の融資のように月々の返済がないからといって、返済のことを考えずに使っても問題ないという訳ではありません。確実に返済できるような事業計画や返済計画を立てた上で、償還日に向けて集めた資金を運用していく必要があります。社債は投資家との間に信頼関係がなければ成り立たない資金調達方法です。大企業ほど信用リスクが低くない中小企業にとっては、特に信頼関係が重要視されます。社債の募集総額や支払い方法はもちろんのこと、事業計画書などの情報も積極的に開示して、投資家との信頼関係を築くことが大切です。社債発行手続きの流れ社債の発行が決定したら、まずは社債の総額、各社債の金額、利率や償還日などを決めていきます。納得した投資家からの申し込みを受け付け、申込者の中の誰にいくら分の社債を引き受けてもらうかを割り当てていきます。このとき、会社は申込者の希望額通りに割り当てなくても構いません。申込時に示された引き受けられる社債の限度額を超えていなければ問題ないです。して割り当てた金額を申込者に払込期日と共に通知します。通知した通りに割り当てた金額が入金されれば、社債の発行は一先ず完了です。社債発行は負債を増やすことにはなるものの、低金利で資金調達できる上に、経営権に影響を与えないなどのメリットも多い資金調達方法です。ツイート金銭トラブルを事前に防ぐために必要な借用書の書き方お金の貸し借りが原因でトラブルが起こることは少なくありません。経理と財務の業務の違い会社員であれば、旅費や経費の精算などで経理担当者にお世話になることは少なくありません。法人向け中小企業の設備投資に活用できる「ものづくり補助金」とは中小企業や小規模事業者は潤沢な資金を用意することが難しく、充分な設備投資ができないこともあります。そこで、中小企業が設備投資に活用するために利用できる「ものづくり補助金」が注目されています。き私募債で資金調達すると節税ができる?私募債の一種である少人数私募債は、数年前まで会社役員の節税対策として有効でした。現在では節税メリットは失われています。資金調達ニュース.com。