生の声を聞くことが出来た公聴会でした。アドホックコミティーの代表者の公聴会の準備に感謝します。先生方の寝る時間が有るのか心配です。人達の参加でやっと敬老の居住者達の置かれた立場を世間が理解できたと思います。今までは敬老から司法省への10年間を掛けての報告だけで居住者側からの意見が無いことを司法長官は理解されたと思います。一部の意見として時代が変わったから時代に合わせて自宅介護や家族介護を中心にする事を言われますが、時代は変わっても人は年を取リます。核家族の時勢、共稼ぎの必要な時代に、共存共栄のような言葉だけが踊っています。ベビーブーマーの高齢者が増える現在に非営利団体の施設を減らすのではなく、儲けだけを考えない施設を増やすべきだと思いますが。ヘルスケアシステムとか元気リヴィングの名前で敬老が新住所で事業を始めておりますが、定款にある目的は高齢者施設を運営する事を主体に置いております。主目的以外の事業は別名の非営利団体を作り寄付金を集めてはいかがですか?日本の諺に『人の褌で相撲を取る』や『軒を貸して母屋を取られる』等が有りますが600名の居住者を差し置いて最高経営責任者と理事会の11人で敬老売却の決定権を持つ事はいかがなものか?非営利団体の敬老の名前とライセンスを一人の職員である最高経営責任者に譲渡させる決議を出した理事会に疑問があります。市場価格を知らずに施設を売りに出した理事達に質問があります。その答えを聞く公聴会に10名の理事が出席できない理由はなんですか?居住者が顔も知らない10人の理事に聞きたいです。敬老の居住者を自分のご両親でしたら同じような決定をしますか?全財産を整理して非営利団体の敬老施設に入居された人がほとんどです。司法省は早期に敬老売却を棄却して敬老経営の再考する必要が有ります。今回の空騒ぎの為に寄付金が無く空き室が増え、原因不明の下痢等で多数の被害者が出たが今なお調査中、本職の料理人や栄養士の不在、ストレスの起因かイジメの話も出ている。5年が何故か合い言葉。司法長官の5年間は据え置き。運営を任される事に成った場合は他の非営利団体の存続が危ぶまれます。任期と議事録と帳簿と思いやりが大事と思います。