)」が、昨年12月に成立、公布されました。沿って基本方針を定める市町村がこの基本計画に基づき地域連携保全活動の促進に関する計画を作成する保全活動計画を行おうとするNPO団体などは市町村に計画を提案できる地方公共団体は関係者間の連携・協力や助言を行う拠点を確保するように努めるといったことが定められました。具体的な保全活動計画の認定方法や手続きはまだ決まっていませんが、この法律によって地域の保全活動にNPO団体など市民団体が積極的に係る仕組みが法的にも示されたことで、一層市町村との連携が進み、地域一体となった保全活動の促進が期待できます。会場から「地方公共団体による支援センターの整備の見込みはあるのか」、「結果的に悪影響を及ぼさないよう科学的な知見に基づく活動の実施を担保することが重要」など多くの意見が出されました。集まりこの法律に対する期待の高さが感じられました。年の7月頃の策定・公表を行う予定です。皆様も今後の行方に注目していただきたいと思います。