Images)一般的に、住民税という税金を耳にもしたことのない人はあまりいないと考えられるが、住民税がどのような税金なのかを熟知している人も少ないだろう。今回は住民税とは何なのか、計算方法や納税方法といった基礎的な部分について解説するので、ぜひ今後の参考として頂ければ幸いだ。住民税における非課税対象者や申告義務者の要件を理解しておくことは、自身がその立場になった際に申告忘れ等を防ぐ上でも重要な対策といえるだろう。住民税とはそもそも住民税という名の税金はなく、いくつかの地方税を総称して一般に住民税と呼んでいる。住民税には個人に課せられる「個人住民税」と法人に課せられる「法人住民税」とがあるが、今回は特に個人住民税について焦点を当てて解説しよう。個人住民税とは、市町村や道府県(東京都23区内は区、区外は都)が住民に対して行う行政上のあらゆるサービスにおける必要経費を、住民に分担してもらうための税金である。(同じく税法上は市町村民税と区民税とは区分される)の2つからなるが、原則としてこれらの税金は市町村が一括して管理しているため、納税者の視点からはまとめて住民税と扱うことが多く、またそういった理解でおおむね問題ない。住民税額は主に、住民の担税力(税負担能力)に応じて課される「所得割額」と、すべての住民に均等に課される「均等割額」を合算することで求められる。それぞれの計算方法は、次の通り。住民税の納税時期や納税方法は、その住民税が何に係る税額なのかによって二分される。ついては、通常6月から翌年5月までの給与から毎月天引きされる形で徴収(特別徴収)されるため、別途申告等を行う必要はない。それ以外の人については、区市町村から送付される納税通知書により、年4回に分けて納める(普通徴収)。支払う金融機関などが、支払う際に特別徴収し、その対象者が所在する都道府県へ一括して代わりにこれを納める。(または寡夫)で、前年の合計所得が125万円以下(給与の場合、年収が204万4000円未満)の人、前年の合計所得が一定額以下の人が対象だ。ここでいう一定額は各自治体の条例によって異なるが、例えば東京都23区内の場合は次の算式で求められる金額が非課税限度額となる。住民税の申告が必要な人とは年末調整や確定申告によって所得税が確定すると、この情報が各自治体へ通達されるため別途住民税の申告を行う必要は基本的にない。前述の通り所得税と「ほぼ同様」の所得控除が受けられるため、確定申告義務のない人も基本的に住民税の申告を行う必要はない。確定申告(年末調整)における所得控除と住民税における所得控除では、一部その控除額が異なる。見ても35万円であり、給与所得ベースで見た時の非課税限度は100万円以下ということになる。加えて、所在する市町村によっては所得割が非課税となっても均等割は非課税とならない場合があることにも注意してほしい。不安がある方は、自身が所在する自治体の役場へ問い合わせてみると良いだろう。