米軍機の墜落があいついでいる。そもそも民間用飛行機も「○○万時間に1回」の事故確率とか、落ちることを前提に設計している。米軍が必要だと感じている国民が多くいるのは承知している。住宅地での訓練は、米本国でも、同じ二次大戦の敗戦国である独、伊でもありえない非道なもの。それを日本政府は許容している。事故が大きな問題になるのである。オスプレイの機体がどうとか、という前に、ここが本質的問題と思う。日米安保、沖縄の米軍が必要、オスプレイが必要と考えるなら、日米同盟に亀裂を生じさせる行動は制限しろ、日本国民が許容できる運用にせよ――となるはずである。この点では、安保や基地問題の意見を超えて、大同団結できると思う。その点が、米軍の占領時下と同じ自由な活動をみとめた行政協定(現在の密約を含んだ「地位協定」)という本丸に迫ることになる。地位協定の改定は、東京はじめ首相の出身地の山口県など米軍基地を有する14の道都県(渉外知事会)が要望をしている。ほとんどは自民党支持の知事、自民党多数の議会のところである。孫崎享氏が著書で、外交官の寺崎太郎の言葉を紹介している。ための講和条約」と、平和条約締結の本質が、行政協定の維持にあったことを指摘している。渉外知事会の要求、この一致点を広げ、在日米軍を日本国民の統制下におくことは、極めて本質的なたたかいと思っている。(へなちょこ自然保護)。