トンデモ人事部が会社を壊すサラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。発言に具体性がないという印象を持たれ始めている。政治家もビジネスパーソンも具体的な表現をするための対策があるのだろうか。評価する側も印象評価から脱却することができるのだろうか。Photo:JIJI小泉環境相が、就任早々、メディアから事あるごとに、「発言に具体性がない」とやり玉に挙げられている。除染廃棄物の最終処分について具体的な説明をしなかったことや、9月22日のニューヨークでの地球変動サミットでの「気候変動のような大きな問題は楽しくクールでセクシーに取り組むべきだ」という発言が取り沙汰されている。11月3日には、台風19号の被災地である長野市を視察し、災害ごみについて「年内を目標に生活圏からの撤去を進める」と発言した。この発言には、ある程度の具体性がある。そもそも、具体性のある発言とない発言は何が違うのだろうか。ビジネスにおいても具体性のある話をする人と、そうではなく曖昧な話に終始してしまう人がいる。「もっと具体的に話せ」と言っても、何をどう話せばよいかわからないので、いつまでたっても具体的に話せないという人も少なくない。20年来ビジネススキル演習を実施してきた中で、具体性のある発言をする人の話法を分解すると、ある共通の法則があることがわかった。それも、何も難しい法則ではない。実施しようと思えば、誰でも簡単に繰り出せる方法だ。その方法とは、期限と数値を盛り込むことだ。「災害ごみの生活圏からの撤去を進める」と発言するよりも、「年内を目標に、災害ごみの生活圏からの撤去を進める」と発言した方が、期限の目安が示されているので、一段階、具体性が増す。その上で、例えば、「長野市の可燃ごみ焼却施設の1日の処理能力400トン、ごみ貯留量2900トンを超える災害ごみについて」というような数値を加えると、さらに具体性が高まる。