8月30日、2011年からの施行をめざした学習指導要領にむけての「検討素案」(以下、素案)をまとめました。この素案は3つの重大な問題点を持っています。して、「各教科等の具体的な教育内容の改善については、教育基本法第2条(教育の目標)や学校教育法第21条(義務教育の目標)などの規定を踏まえて検討を行った」と述べています。3法の具体化そのものであるということです。現時点では、各教科の具体的な目標までは見えてきませんが、改悪教育基本法と改悪学校教育法が教育の目標としてかかげた「国を愛する態度」=「愛国心」や「規範意識」が強調されたものとなる危険性をもつものです。2次報告をほぼそのまま受け入れたものとなっていることです。素案は、授業時数を約1割増加させるとしています。2次報告が提案していたものです。具体的には、小学校低学年で週2コマ、中高学年で週1コマ増やすとしています。これによって1人の子が卒業するまでに6年間で280コマ増えることになります。まともな検証もせずに日本の子どもたちの学力が低下していると断定し、そのために、授業時数と学力との相関についての検証もおこなわずに、授業時数の1割増を提案していました。もとづく日本の授業時数よりも少ないことはよく知られており、授業時数を増やせば学力が向上するなどと単純に言えないことは明らかであり、むしろ、子どもたちの学習負担が増え、学習意欲を低下させる可能性も強く持っています。無批判に追随して、こうした素案を出すことは、中教審としての見識を疑わせるものです。対する反省がないということです。教科の授業時数削減とあいまって、「総合的な学習の時間」が入れ込まれたために、現場では、この「時間」をどのように子どもたちの基礎学力を身につけさせるものにしていくか、ということも含め、相当の努力を払ってとりくみをすすめてきました。何のために学校で議論してきたのか、という怒りの声があがって当然です。標準時数が35の倍数になっていないために、2種類・3種類の時間割をつくったり、学期ごとに時間割を変更したりするなど、これも相当の努力を払ってとりくんできました。このことに対する反省も一切ありません。「教育現場を振り回すのもいい加減にしてほしい」というのが率直な現場の声といわなければなりません。素案は、小学校での英語について、「高学年において一定の授業時数(週1コマ程度)を確保することを検討」しています。小学校の教員のかなりの部分は英語の免許を持っていません。かかわらず英語を教えよ、というのは、無免許での指導を奨励することです。文部科学省は、先の国会で教育職員免許法を改悪し、教員免許更新制を導入しました。この政策と素案はまったく矛盾するものです。このように、素案は重大な問題をもっており、素案の方向を抜本的に見直すことを強く求めます。審議を注視しつつ、子どもたちが基礎的な学力を身につけることができる教育課程づくりのとりくみに全力をあげるものです。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。