試掘時の写真でございますけれども、これにつきましては、工事関係者から提供を受けたものであるため、当該工事関係者より、提出することについて了解を得る必要があると考えてございます。連絡をとっているところでありますけれども、現時点では了解を得られていないというところでございます。それは、だって、ほかのものは業者からいっぱい写真をもらっているじゃないですか。この八億円も引いたことの最大の、一番最初に資料一で示しました大きな数字の三・八というところの根拠が、写真を確認したということで、その写真を出してくださいと言ったら、業者の了解が得られないから出せない。そんなことはあり得ないでしょう。一点、それを出せるかどうかと、要は、皆さん自身で三・八メートルは確認していないんですね。全部、業者が言っていた、業者の写真を見て皆さんが判断したので、航空局としても財務局としても、みずから、自分で現認は一切していないということですね。ここは明確にしてください。写真の提出でございますが、今まで、九・九メートルの関係でございますとか、そういったところにつきましても写真を提出させていただいていますけれども、これにつきましても、工事関係者の了解を得た上で提出させていただいているところでございます。それから、確認の仕方でございますけれども、四月五日に、現地におきまして、大阪航空局の職員、それから近畿財務局の職員でありますけれども、同席をしておりました設計業者が工事写真を用いながら説明をしておりまして、それと現場とを、いわば見比べて確認しているということでございます。確認していないことがわかりました。引き続きやりたいと思います。ありがとうございます。日本共産党の宮本岳志です。森友学園に対する国有地売却問題について質問いたします。森友学園への国有地売却結果について、石井大臣の評価をお聞きしたいんですね。これまで、政府は、私たちの質問に対して、財務省も国交省も国有地売却の手続には問題はないとの答弁を繰り返してまいりました。国民は全く納得しておりませんし、適正だったとは思っておりません。時事通信の四月の世論調査でも、国有地売却問題をめぐる説明について、納得していないが六八・三%と七割近くに上っております。納得しているというのはわずか一二・三%にとどまっております。大臣にお伺いしますけれども、国民がまだ納得していない、このことはお認めになりますね。各種世論調査によりますと、まだまだ御理解が広がっていないのかなというふうに考えております。国土交通省といたしましては、引き続きわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。して八億二千万円も値引きをされたわけであります。空港整備勘定から支払われました。土地を売却したのでありますから、差し引き、わずか二百万円でこの八千七百七十平米もの国有地が売り払われたことになります。大臣は、この事実をどう評価されておりますか。有益費と差し引いてというふうに今おっしゃったんでしょうか。有益費は実費を提供しておりますから、それと差し引いて考えるのは適切ではないんじゃないかと思っています。一つ別のことを聞きます。そもそもこの土地は、伊丹空港の騒音被害対策のために大阪航空局が買い上げた移転補償跡地でありますけれども、これは航空局に聞きますが、幾らで買いましたか。おける航空機の騒音による障害の防止に関する法律に基づき、騒音対策区域内の住民の求めに応じて、大阪航空局が昭和五十年より順次買い入れを行ったものであります。一方で、航空機の低騒音化の進展によりまして、平成元年に当該土地が属する騒音対策区域が解除されたことを踏まえまして、行政財産から普通財産に組みかえを行っております。その後、平成八年に豊中市による土地区画整理事業の事業計画決定が行われまして、平成十七年の豊中市から大阪航空局への換地処分によりまして、本件土地を取得したというものでございます。このため、本件土地は、騒音対策区域内の住民の求めに応じて大阪航空局が買い入れました土地と同一のものではなく、一対一の関係にございませんので、本件土地の換地前の買収額は不明だということでございます。豊中市に対して時価で売り払ってほしいという事務委任を受けたからだと答弁されました。議事録というものを見ますと、当時の和田管財部長が、今回お諮りした国有地は大阪航空局が行政目的で買い上げをしたという経緯があり、空港整備のための歳出予算となるという歳出歳入のバランス関係にある、このため、大阪航空局が買い上げた移転補償跡地については時価売り払いを原則とする、この国有財産審議会でそう答えております。航空局長に聞くんですけれども、この移転補償跡地を大阪航空局が幾らで買い上げたのかがわかりもしないで、歳出歳入のバランス関係など論じられないのではありませんか。このときの議論はうそだったということですか。先ほども申し上げましたように、本件土地は、伊丹空港周辺の騒音対策の一環として、住民の求めに応じて買い入れを行ったということでございまして、そのときのある種の支出というのは、騒音対策としてなされた支出ということになります。これは、その時点におきましてこの土地が行政財産であったということでございますので、そういう意味では、行政財産であるときのこの土地に関する歳入と歳出、あるいはその効果という点からすると、騒音対策に対してお金を支出したということで、これは、そこで一旦、ある種閉じられているというふうに私どもは評価をしてございます。その後、先ほども申し上げましたように、騒音対策区域が解除されましたので、行政財産として保有し続ける意味がなくなったものですから、普通財産に組みかえをしたということでございます。そこから後につきましては、普通財産になったものの売り払いについては全て財務局に委任をしているわけでございますけれども、その後については、時価で売るという考え方でやっていただいているということでございます。それだったら、豊中市の土地も全く同じ性格の土地ですから、このときの説明というのはつじつまが合わないということになると思うんですね。有益費と土地売却代金とは性格が違うと大臣が御答弁になりました。空港整備勘定から出たはずであります。空港整備勘定に入るはずであります。これは、航空局長、間違いないですよね。空港整備勘定に係る収入であり、有償貸付契約に係る有益費は、同勘定に係る支出ということでございます。売却したときの土地の代金はどうなりますか。売却をしたときの土地の代金につきましても、空港整備勘定の収入ということになります。昨年六月二十日の売買契約によって、この豊中の国有地は一億三千四百万円で森友学園に売却されました。この売却金額の支払いの方は即金ではありません。国交省に確認いたしますけれども、これも局長に確認しますが、現時点で土地の売却代金は幾ら受け取っておりますか。速記をとめてください。速記を起こしてください。