下記のとおり懲戒処分を行いましたので、お知らせいたします。施設の管理運営に係る委託料等について、業者から請求書を受理していたにもかかわらず、適正な事務処理を怠ったことにより2社4件に対して支払遅延となり、遅延利息が発生し、町に損害を与え、職務の信用を著しく傷つけることとなった。事務の進行管理及び部下職員に対する適切な管理指導が不十分であり、町に損害を与え、職務の信用を著しく傷つけることとなった。本件は、不適切な事務処理と職場におけるチェック体制の不備が招いた結果であり、通常どおりの事務処理、本来あるべき会計処理がなされていれば支払遅延は発生しておりません。支払先の事業者及び町民の皆様に損害を与え、職務の信頼を著しく失墜させたことは誠に遺憾であり、心より深くお詫びを申し上げます。今後におきましては、このような不祥事が二度と繰り返されることのないよう、全職員が重く受け止め、適正な事務処理とチェック体制の強化を図り、再発防止と行政に対する信頼の回復に努めてまいります。美幌町教育委員会は12日、公共施設を管理する業者への委託料支払いを遅延し、利息を発生させたとして男性職員(50)を懲戒処分の減給(10分の1、2カ月)、管理、指導が不十分だったとして上司の男性管理職(52)を懲戒処分の戒告にした。2万5100円を生じさせた。職員が自ら申し出て発覚した。町教委は「適正な事務処理とチェック体制の強化を図り、再発防止と信頼の回復に努める」としている。務める男性課長(51)を減給10%1カ月、子ども総合支援センターに勤務する女性係員(21)を停職1カ月の懲戒処分にした。市によると、男性課長は上司への届け出を行わずに休暇取得を20回繰り返し、勤務したと虚偽の報告を行った。市は勤務したとして支払った給与の返還を求める。女性係員は第三者を装って自身と職場の同僚に誹謗中傷の手紙などを繰り返し送った。自作自演行為であることが判明する前には、警察にも虚偽の説明を繰り返したという。美幌町は22日、総務部の男性職員(18)を懲戒処分の戒告にした。町によると男性職員は昨年12月31日、湧別町の国道を車両で走行中、路外に逸脱し、防雪柵に衝突して破損させた。美幌町は12日、29キロの速度超過違反をしたとして、男性管理職(53)を懲戒処分の戒告にした。制限速度50キロの国道で速度超過違反をおこした。美幌町は20日、酒気帯び運転をしたとして、町立国保病院の女性臨時職員(看護職、40)を懲戒処分(停職3カ月と11日)にした。町によると、職員は今月14日夜、忘年会で飲酒。店から職場の駐車場に自家用車を移動させようと運転し、道路交通法違反(酒気帯び運転)で検挙された。処分は停職4カ月相当だが、任用期間が終了する3月末までとした。土谷耕治町長は「信頼を裏切る行為で、深く反省しおわびしたい。2度とこのようなことを起こさないよう交通法規の順守を徹底し、全職員一丸となって信頼回復に努めたい」と話した。このことについて、懲戒処分を行いましたので次のとおり公表いたします。町民一丸となって交通安全運動を推進し、飲酒運転の根絶に取り組んでいる中で、町民の模範となるべき立場にある町職員の飲酒運転が発覚したことは、町民の皆様の信頼を裏切る行為であり、深く反省し、心からお詫びを申し上げます。処分の審査にあたっては、注意喚起を受けているにも関わらず起こした非違行為であり、公務内外に及ぼす影響が特に大きいことなどを考慮して「停職4か月」相当との判断に至りました。町政に対する信頼を著しく失墜させたことを重く受け止め、二度とこのようなことを起こさないよう、交通法規の遵守を徹底し、全職員が一丸となって信頼の回復に努めてまいります。本記事では懲戒(ちょうかい)や懲戒処分(ちょうかいしょぶん)について解説する。職員は、法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることはない。任命権者は非違の程度や情状によって懲戒処分の内容を決定し、処分の選択については任命権者の裁量に委ねられている。一の非違行為に対して二種類以上の懲戒処分を重ねて課することはできない。公務員における懲戒処分については、国家公務員は人事院規則で、地方公務員は地方公共団体ごとに条例で、その詳細が定められており、その実施にあっては、通常、その旨を記した書面を交付して行うよう規定している。公務員における懲戒処分は次のものがある(免職が一番重い)。降任は防衛省の特別の機関である自衛隊の自衛隊法にその規定がある。警察官は免職以外であっても、以後の昇進は不可能になるので、処分を受けた時点で依願退職することになる。職員の意に反してその職を失わせる処分をいう。定められている職務の等級・階級を1ないし2下位のものに下すこと。一定期間、職務に従事させない処分をいう。国家公務員の場合は最低1日、最高1年までとなっている。職員に対する制裁として一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給する処分をいう。国家公務員の場合は人事院規則で、期間は最高で1年、額は俸給の20パーセント以内と定められている。職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分をいう。このほか、懲戒処分に至らないが不問に付することが適当でない場合として、軽微な処分を科すことがある。一般には次の3つが知られる。これらは懲戒処分ではないので履歴書の賞罰欄に記載する必要はなく、経済的な損失も伴わない場合が多い。懲戒処分と給与・退職金などの減額・消失。WordPress.。