現役の金融マンがご紹介します。15.07.142020年までの世界経済を考えるとき、新興国は米国のテーパリングが続く間は厳しい。それでも若年人口の多いインドは中国ほどではないにしても、そこそこの成長を続け、20年までには経済規模で日本を抜くだろう。中国は目先の課題が山積みしている。この先、大きな調整局面があるかもしれないが、ベースとなる経済成長率は依然高い。国際化を着々と進める人民元もさらに高くなってしかるべきだ。投資期間が6年ではあまり勧められないが、10年持っていられるなら、この先、経済が混乱したときこそ投資のチャンスと考えることもできる。火種は残るが最悪期は脱出した。米国の地位低下で消去法的にユーロが高くなる可能性あり。経済成長は資源価格次第。ドル高に向かうが新興国台頭で経済的地位は相対的に低下。中国ほどではないが、そこそこ成長。20年頃までにGDPで日本を抜く。7%成長を2020年まで続けるのは難しいが、ドルの地位低下で人民元は高くなる。経済的混乱はあるだろうが成長は続く。ロシアよりましだが資源依存構造は同じ。投機的な資源価格の高騰が起きれば買い。26.06.142020年までの世界経済を考えるとき、やはり軸は米国の動向ということになる。金融緩和の縮小(テーパリング)が粛々と進んでいるが、これは期待ほどにはないにせよ景気の基調は良いということ。慎重に緩和を終え、利上げにつなげていくのが今後のメーンシナリオで、金利上昇に伴いドルは高くなっていくはずだ。今後6年間もドル高が続くとは考えにくい。新興国の経済成長は続き、世界経済に占める米国の地位は相対的に低下する。ドルの価値も20年を待たずにピークアウトし、穏やかに下がっていくと考えている。これは米国がかじ取りをうまくやった場合の姿だ。失敗してバブルを引き起こし、ついには崩壊ということになれば、世界経済は再び混乱することになるだろう。何が対象になるかは分からないが、米経済にバブルの雰囲気が醸成されていないか、今後も注意深く見守る必要がある。ドルが弱くなる過程で消去法的に買われるのがユーロだ。欧州は最悪期を脱した。今後、域内の債務国の面倒を誰が見るかなどでひと悶着あるだろうが、皆、文句を言いながらも現状の枠組みでやっていくしかないと思っている。しながらも成長を続け、時間はかかるがユーロは高くなり、ドルに対抗する通貨になっていく。クリミア問題がクローズアップされているが、米欧は膠着状態を望んでいるように見える。16年に米大統領選が予定されているが、たとえ共和党候補が大統領になっても、世界の警察を自任していた昔のように単独でロシアと対峙する気持ちも経済力もないし、欧州各国も付いて行かないだろう。にらみ合いながら落としどころを探る動きが続くのではないか。大きなリスクとは考えにくい。14.06.14今年1月のダボス会議における安倍首相の発言はヒントになる。(GPIF)の改革」という4点は特に重要だ。海外投資家は4つ目を注視している。120兆円を運用するGPIFは主に国債を買っているだけ。担当者も70人しかいない。一方で、シンガポールやノルウェーでは30兆円の規模ながら、投資のプロ1000人が運用している。仮に1兆円が株式やインフラに回るだけでも意味がある。4つの公約が実現されるかどうかは、今夏の内閣改造が鍵を握る。総理と菅義偉官房長官は「パッショネイトリホーマー(情熱的な改革者)」だが、官僚が付いて来られていない。2人を支える大臣がどれだけ出てくるかを見守りたい。14.06.14成長の目がどこにあるか分からないからこそ、さまざまの規制を緩和して多くの人に挑戦してもらおう。五輪には生活を変える力がある。生活が変われば、産業も生まれる。前東京五輪では選手村食堂のためのセントラルキッチンが後のファミリーレストランにつながった。東海道新幹線は開幕9日前に開通した。国立競技場と代々木体育館を結ぶ青山通りを拡幅した結果、若者が集うファッション街が誕生した。ニューオータニなど主要ホテルも五輪前に建てられた。近年の五輪にも革新はある。1994年のリレハンメル五輪では専用サーバーが設置され、大容量データを扱えた。「東京五輪ではバーチャルリアリティ(仮想現実)が注目される」と指摘していた。言ってみれば、「逆どこでもドア」。自宅に居ながら、会場で観戦している感覚を味わえる。夢のような技術も6年後なら実用化されるかもしれない。アインシュタインは「空想は知識より重要」という言葉を残している。)の佐貫利雄さん(帝京大学教授などを歴任)が「ベンチャー企業の意味は大企業に対して『凡人は何人よっても凡人』を証明すること」と言っていた。旧来の企業は平均的な能力の人を集めてきた。そんな職場もまだあるだろうが、成熟社会を変えられるのは特別な個人が率いるベンチャーだ。1月に約20兆円という予測を発表した。そもそも五輪の効果は3つに分けられる。競技場の立て直しなど直接的なインフラ投資を指す「ハードパワー効果」だ。2つ目は「ソフトパワー効果」。財団が6年前から発表している「世界の都市総合力ランキング」では、ロンドンが12年にはニューヨークを拔いて1位になった。五輪準備を通じて都市としての質や機能が向上したからだ。最後は「セーブフェース(面子を守る)効果」だ。これは「外国人に見られて恥ずかしい部分はこの際何とかしましょう」という動機付けを指す。1950~2006年までの開催地を調べた米国の研究者らによると、開催前後に貿易額が3割も増えているという。開催決定を受けて、規制緩和などの改革が一気に進むからだ。例を挙げると羽田空港の国際化だろう。取り上げた10年前にも「今さらなぜ羽田を国際化するのだ」と反対があった。両空港の経緯は理解しているが、大都市近郊の国際空港は世界の趨勢といえる。「この際五輪だから」と国全体の利益を優先して議論をしなければならない。検索:目次リーマンからの6年間、耐え忍んだ者だけに春が訪れた2020年、給料は増えている?景気のゴールデン・サイクル到来デフレ脱却で株価上昇へ日本経済には当面、追い風が吹く。