)の会合を開催し、工事の性格などに応じた入札契約方式の選択について方向性を示しました。随意契約を試行することとしました。一般競争入札を適用する予定価格6000万円以上の工事で少数応札(2者以上で少数)が想定される場合に限って運用されます。整備局ごとに地域の実情に応じた指名基準を作り、令和2年度の維持工事から試行できるよう検討を進めることになります。指名競争の総合評価方式としては、施工体制評価点だけを技術評価点とする施工体制確認型を適用する考えで、地方整備局が地域要件に加え、災害協定や災害時の活動実績などを加味し指名基準を作成することになります。整備局の事務所で令和2年4月に始まる維持工事での試行を想定し、入札契約方式の選択肢の一つとして検討することになります。将来増加する維持管理工事への対応の意味でも効率的な発注方式で、かつ、災害時の活動実績も加味する傾向は、素晴らしい取り組みと思います。地域で頑張っている企業がしっかり受注できるような流れに期待しています。Reserved.Top。