福田首相はブッシュ大統領になにを語るのか――北朝鮮のテロ支援国家指定は?福田康夫首相が15日からアメリカを訪問します。ワシントンでブッシュ大統領との日米首脳会談にのぞむわけです。この場で福田首相はなにを告げ、なにを聞き、なにを頼むのか。関心の焦点のひとつは、アメリカ政府が北朝鮮を「テロ支援国家」の指定を解除するのか、どうかです。その解除をしないように福田首相がブッシュ大統領に要請をするのか、どうかでもあります。このテロ支援国家指定に関しては、前回のエントリーでも書いたように、日本からの合同訪米団がいまワシントンを訪れています。14日には平沼赳夫会長ら国会議員6人があらたにワシントン入りしました。その最大の目的は米側に北朝鮮への指定解除をしなよう要請し、依頼し、懇願することです。この合同訪米団と福田首相とはともにワシントンに滞在する日程が一部、重なります。福田首相はブッシュ大統領に「北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除しないでください」と頼むのか。この点について15日付の産経新聞に以下の記事を書きました。う会」の合同訪米団第一陣の家族会副代表の飯塚繁雄氏や拉致議連幹事長の西村真悟衆院議員ら5人は11日、ワシントンに着き、米国政府が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除しないことの要請を中心とする米側関係者への訴えを開始した。高官や議員らに面会する。米側では国務省の主導で、北朝鮮の核無能力化と引き換えに北朝鮮への年来の「テロ支援国家」指定を解除するという動きが進んでいる。解除となった場合、北朝鮮にとっては(1)世界銀行やアジア開発銀行からの援助を米国の反対を受けず獲得できる(2)米側の対敵通商法の規定で凍結されてきた北朝鮮の在米資産約3000万ドルが得られる(3)日本人など外国人拉致は事実上、解決ずみとして扱われる-などの利点を生む。日本にとっては北朝鮮の拉致問題への責任免除に等しいうえ、北朝鮮への経済制裁が骨抜きとなる。米側でも国務省主導のこの路線にはブッシュ政権内外や議会で反対も根強い。一期目のブッシュ政権で国務次官や国連大使を務めたジョン・ボルトン氏が「テロ国家指定解除は北朝鮮のテロなど無法行為の受け入れに等しい」と反対を表明する一方、議会では下院外交委員会の共和党筆頭議員イレナ・ロスレーティネン女史が同解除には日本人拉致事件の解決を前提条件にするという趣旨の新法案を下院に提出し、13日までに共同提案者20数人を得た。ブッシュ大統領も国務省路線に傾いていると伝えられるが、なお最終決定には北朝鮮の対応など不確定要因もあり、予断を許さない。この状況に対し、国務省で最近まで東アジア問題を担当していた前高官は「北のテロ支援国家指定の解除の最終考慮では日本の対応が主要因となりうる。解除に日本が激しく反発し、日米関係に重大な悪影響を及ぼし、日米同盟を侵食すると予知されれば、ブッシュ大統領は解除に踏み切らないだろう」と述べ、日本側が北朝鮮のテロ国家指定継続を強く求めるならば、「日米関係への悪影響」を最大限に訴えるべきだと提言した。米朝関係に詳しい議会筋も「ブッシュ大統領はライス長官、ヒル次官補主導の国務省路線にほぼ同意しているようだが、日本にとっては、なおその流れを変えることは不可能ではない」として、同大統領が「解除」をしない決定を下すシナリオとして(1)福田康夫首相自身が日米首脳会談でブッシュ大統領に「日米同盟の深刻な侵食」を理由に解除反対を強く訴え、説得する(2)北朝鮮が濃縮ウランの所在などに関してこんご発表する宣言に欠陥がありすぎる(3)北朝鮮がシリアの核施設建設を支援し、関与していたことが立証される(核兵器関連技術の拡散の立証)-などと指摘した。ykdckomoriTweet2007年11月13日ブッシュ政権は日本の拉致問題での切望に応じるのか――日米関係のテストケース?日本からの拉致問題の当事者、関係者の代表たちが11月11日、ワシントンを訪れました。う会」の合同訪米団です。ワシントンには17日まで滞在して、アメリカの政府や議会に北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除しないことの要請を中心に協力を訴える予定です。拉致の被害者家族らや支援の国会議員たちはこれまでも何度も訪米し、そのたびに成果をあげてきたといえますが、今回の訪問はこれまでとちょっと異なります。アメリカ側の北朝鮮に対する姿勢がぐっと軟らかくなって、日本人拉致問題がひょっとすると脇に押しのけられる危険性があるのです。