今までの答弁どおり、予断を持って処分の方針等について向こうに伝えたことはございません。断じて納得できません。引き続き追及することを申し上げて、質問を終わります。日本維新の会の椎木保です。本日は、国土交通行政に関する一般質疑ということで、インフラシステムの海外展開についてお伺いいたします。おいて約十兆円のインフラシステムの受注額を、平成三十二年までに三十兆円に拡大するという目標を設定しております。少子高齢化に伴う人口減少社会を支えるため、我が国の企業が海外で積極的に稼いでくることは大変重要であり、政府が全面的にバックアップしていくことも重要であると考えます。我が国のインフラの強みは、その品質の高さにあると言えます。どこの国とは言いませんが、価格が安いだけのプロジェクトは、いわば安物買いの銭失いとなり、後々高くつくことになります。相手国は税金を使うわけですから、そうした見きわめが慎重に行われてしかるべきと考えますが、必ずしもそのようになっていないのが現実です。配慮、ライフサイクルコストの安さ、制度構築や人材育成への支援等の我が国のインフラプロジェクトの強みを諸外国に積極的にアピールしていくことが必要であると考えます。国交省でも、石井大臣を初め、副大臣、政務官が先頭に立ってトップセールスを行っていることと思いますが、それにとどまることなく、与野党の垣根を越えて、議員外交の場面も活用し、オール・ジャパンとして売り込みを図ることが大事だと思います。インフラシステムの海外展開に向けた大臣の決意をお聞かせください。新興国を初めといたしまして、世界のインフラ需要は膨大でありまして、これを積極的に取り入れることが今後の日本の成長に不可欠と考えております。このため、現在、政府を挙げてインフラシステム海外展開に取り組んでいるところでございます。熾烈化する受注競争に勝つためには、日本の強みである質の高いインフラ投資、すなわち、ライフサイクルコストが低廉であることや、プロジェクトマネジメントにすぐれていること、人材育成や制度構築もあわせて行うことなどの特徴をしっかりとアピールすることが重要でございます。取りまとめまして、受注を目指す主要プロジェクトを示すとともに、諸外国の訪問や、首相、閣僚等へ面会を行い、精力的にセールスを行ってまいりました。関係する議員連盟の活動など、議員外交での取り組みとも連携を図り、オール・ジャパンで強力なセールスを行うことで、一つでも多くの成果が生み出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。石井大臣らしい誠実な御答弁、ありがとうございます。次に、海外にはさまざまなインフラプロジェクトがあり、世界各地で熾烈な受注競争が繰り広げられております。インフラプロジェクトは、事業規模が大きく、分野も広範にわたり、かつ長期間にわたるものであり、日本企業が全ての案件を受注しようとするのではなく、重点的に狙うプロジェクトを特定し、オール・ジャパンとして戦略を持って臨むことが重要であると考えます。政府はインフラ輸出の政策方針をインフラシステム輸出戦略として定めておりますが、総花的な印象もあります。国交省は所管するインフラプロジェクトが多岐にわたるので、省として統一的な取り組み方針や重点プロジェクトの特定が必要と思うのですが、取り組み状況はどのようになっているでしょうか。国交省の統一的な取り組み方針についてのお尋ねでございます。この点につきましては、全世界で受注競争が熾烈化する中、戦略的にインフラシステム海外展開を進めるために、昨年三月に、国土交通省としての統一的な行動指針となる国土交通省インフラシステム海外展開行動計画を策定いたしております。本年三月には、状況変化に即しましてこれを改定し、新たに強化する取り組みを追加いたしました。具体的には、関係民間企業等の御意見などを広く伺い、国別の取り組み方針を定めた上で、今後、三から四年に注視すべき七十六の主要プロジェクトを掲げました。新たに強化すべき取り組みといたしまして、例えば、相手国の要請へスピーディーに対応していく点、海外展開の推進プレーヤーの体制強化を図る点、民間資金を一層活用するため、官民の適切なリスク分担とモデルとなるファイナンスパッケージの普及を図る点、我が国と補完関係を有する他国とともに第三国の海外市場に進出していく点などを挙げております。これらによりまして、我が国のインフラシステム海外展開を強力に支援してまいりたいと考えております。JOINが設立され、既に幾つかのプロジェクトについて日本企業と協調して出資を行っていると聞いております。JOINは、設立されてから二年半しか経過しておらず、インフラプロジェクトは長期間に及ぶものであることから、真価を発揮するのはこれからだと思われます。今後、どのようなインフラプロジェクトの海外展開を行っていこうと考えているのでしょうか、石井大臣にお尋ねいたします。インフラ海外展開は、政治リスクなど、さまざまなリスクへの対応のほか、膨大な初期投資等のため、黒字化に長い期間がかかるという課題がございます。新興国では、膨大なインフラ需要を公共投資だけで賄い切れず、また、現下の世界経済状況を踏まえ、対外債務の増加に消極的な国がふえておりまして、民間資金を活用するPPP方式のインフラ整備、運営の要請が多くなっております。含めて、総合的に支援を行っております。今後、JOINには、さきに述べた課題や要請を踏まえて、既に事業運営をしている案件や、空港等多くの分野に支援を拡大していくこと、さらに、先導的な役割を果たしていくことが求められていると認識をしております。国土交通省といたしましては、引き続き、JOINの活用による民間企業の海外進出支援を通じまして、我が国の質の高いインフラの海外展開を積極的に進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。次に、インフラ輸出のためには、具体的なプロジェクトが形成される前段階で、各国が抱える社会的課題にどのように対応するのか、その国の政府が解決策を模索している段階からソフト面で協力していくことが重要であると考えます。東南アジアの都市では交通渋滞が問題となっておりますが、その解決策を我が国主導で提供できれば、日本の交通システムの導入につながる可能性もあるのではないかと思います。国交省として、個別のインフラ輸出案件の受注のみならず、前段階からの取り組みも強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。我が国では、高度成長期以降の成長段階に応じまして、国土計画や交通網整備計画を策定し、インフラ整備や社会問題の解決を図ってきた多くの経験がございます。したノウハウを活用し、諸外国にソフト面で協力していくことが可能であり、また、我が国のインフラ海外展開の強みになると考えております。ASEAN地域では、二〇一五年末にASEAN経済共同体が発足し、巨大な単一市場の実現に向けた地域の連結性強化が重視されております。モータリゼーションの進展により、交通事故や交通渋滞といった社会問題が深刻になっております。したことから、既存の交通マスタープランを見直したいというニーズが高まっているものと認識しております。これらの国々では、解決策を導くノウハウや人材を有しないところも多くあるため、現状把握や制度構築面での支援を必要としているものと認識しております。減少のための具体的な支援を行うことで、プロジェクトに川上段階から参入し、我が国企業の受注環境を整備していきたいと考えております。次に、我が国は、世界に類を見ない自然災害大国と言えます。災害のたびにさまざまな社会インフラが破壊され、その都度、再構築がなされております。そのような環境の中で、防災に関する先端的な技術が培われてきました。同じように自然災害の多いASEAN諸国に対し、我が国が持っている防災技術等のノウハウを提供することは大きな意味があると思うのですが、国交省としてどのような対応を考えているのでしょうか。我が国は、地震や津波、台風など、多様な自然災害が頻発し、そのリスクにさらされながら経済発展を遂げてまいりました。この経験で得た災害に強いインフラは、同じように災害の多い国々に対する防災技術のインフラ海外展開の強みになるとともに、我が国の技術の高度化に寄与してきた側面があると考えております。取り組んでいるところでございます。国土交通省といたしましては、このような取り組みを通じまして、各国における防災技術の向上を図るとともに、我が国の防災技術のインフラ海外展開を推進していきたいと考えております。推進していただきたいと思います。次に、現在、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画が検討されており、ことし後半にも入札が行われる見込みであると聞いております。同プロジェクトは、今後のアジアにおける高速鉄道受注競争を見据えると、ぜひとも受注すべき案件であると思います。政府としても、これまで以上に積極的に働きかけを行い、日本企業の受注に向けて後押ししていくべきと考えますが、マレーシア―シンガポール間高速鉄道プロジェクトの現状はどうなっているのでしょうか。日本企業の受注に向けてどのような取り組みを考えているのでしょうか、答弁を求めます。マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結びます高速鉄道につきましては、昨年十二月、マレーシア、シンガポール両国の二国間協定が締結をされまして、二〇二六年中の開業を目指すことや、車両や信号システムなどの入札を本年中に行うということが合意をされました。ことしの二月には、車両や信号システムなどの入札について両国政府に助言を行うコンサルタントが決定されたところでありまして、今後、両国において入札に向けた検討がさらに進められていくものと承知をいたしております。本高速鉄道につきましては、これまで、官民で緊密に連携をいたしまして、新幹線導入を両国関係者に働きかけてきております。昨年七月には、石井大臣が両国を訪問いたしまして、両国間で高速鉄道に関する覚書が署名された直後の機会を捉えまして、新幹線システムの採用に向けてトップセールスを行ったところでございます。具体的には、シンガポールにおいて高速鉄道シンポジウムを開催するとともに、両国の関係閣僚と精力的に会談を行い、新幹線の優位性等をアピールしてまいりました。積極的に取り組むことが我が国の方針であることを具体に説明してまいったところでございます。これに対しまして、両国からは、我が国のマレーシア―シンガポール間高速鉄道計画への参画に期待する等の発言がございました。昨年十一月には、日・マレーシア首脳会談が行われまして、総理から新幹線導入への強い期待を表明したのに対しまして、ナジブ首相から、日本からの提案に期待する旨の発言もあったところでございます。ことしに入りましてからも、両国に対して、ハイレベルで新幹線導入の働きかけを継続して行っております。国土交通省といたしましては、年内に予定されます入札に向けまして、今後一層、トップセールス等により両国への働きかけを強化していくとともに、人材育成やファイナンス、さらには現地企業との協働を含む具体的な提案の検討を加速化いたしまして、新幹線システムの導入に向け、官民の関係者と緊密に連携して、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。期待どおりの答弁をいただけたと思います。人口が急増しているアフリカ諸国では、膨大なインフラ需要が見込まれると聞いております。平成二十八年にケニアで開催された第六回アフリカ開発会議において、安倍総理は、二〇一六年から二〇一八年の三年間で、約一千万人の人材育成、インフラ整備を初め、官民総額で三百億ドル規模のアフリカの未来への投資を行うと表明しておられます。アフリカ開発会議は、今後三年ごとに開催される予定であり、次回は平成三十一年に我が国で開催されるとのことですが、次回会合をにらみ、インフラシステムのアフリカ展開に向けてどのような取り組みを行っていくつもりでしょうか、答弁を求めます。アフリカ地域は、急激な人口増加等を背景に、近年、目覚ましい経済成長を遂げております。さらなる経済成長やアフリカ諸国間の交通の利便性向上などを図るためのインフラ整備に対し、極めて大きな需要があると考えております。先生御指摘のとおり、二〇五〇年には、世界の全人口の二五・五%をアフリカ地域が占めることになります。二〇〇〇年から二〇一五年のサブサハラ・アフリカの年平均の経済成長率は五・四%と、世界平均が三・八%、先進諸国が平均一・九%でありますから、相当大きな伸びを示してございます。このため、国土交通省といたしましては、昨年八月にケニアのナイロビで開催されましたTICAD6の機会に、質の高いインフラに対する理解促進と日本企業の進出を支援すべく、日・アフリカ官民インフラ会議を開催いたしました。同会議には私も参加をいたしましたが、アフリカ十二カ国より参加があり、四カ国のインフラ担当閣僚とともに、質の高いインフラ投資の推進に向けました閣僚宣言を採択いたしたところでございます。同会議に合わせまして、アフリカ各国の閣僚と直接会談を行いまして、日本の質の高いインフラの魅力を発信してまいりました。構成されますアフリカ・インフラ協議会を昨年九月に立ち上げ、精力的にアフリカ展開に向けた取り組みを一層強化しておるところであります。本年一月には、微力ですが、私が団長になりまして、同協議会の会員企業とともに、ウガンダ及びザンビアにおきまして官民インフラ会議を開催しまして、また、来月五月には、ガーナにおいて同様の会議を開催する予定でございます。平成三十一年に開催されます次回TICAD7をにらみまして、これらの取り組みを通じて、アフリカ・インフラ協議会と最大限連携しつつ、より多くの国にトップセールスを行ってまいりたいと考えております。官民一体の案件形成や受注活動を行うなど、我が国インフラシステムのアフリカ諸国への展開を推進してまいります。ありがとうございます。次に、港湾は、新興国の経済発展に欠かすことのできないインフラです。代表されるように、戦後、臨海部において港湾整備と工業地帯の造成を一体的に行い、雇用の創出と所得の向上に成功した実績があります。ノウハウを活用して、港湾インフラの海外展開を推進していくことは有効と考えますが、いかがでしょうか。我が国におきましては、鹿島港等の例にあるとおり、臨海部の産業立地と港湾インフラ等が一体となった臨海工業地帯の開発を通じまして、地域における雇用と所得を目に見える形で創出してまいりました。した我が国の経験を生かしまして、国土交通省におきましては、ミャンマー国ヤンゴン港ティラワ地区において、SEZと一体となった港湾開発への支援を通じて、ヤンゴン首都圏における雇用、所得の創出に貢献するなど、積極的な港湾インフラの海外展開を推進しております。した港湾インフラの海外展開に当たりましては、計画策定から管理、運営まで、いわゆる川上から川下まで一貫した取り組みが重要でございまして、官民の意見交換あるいは情報共有の場として設置をいたしました海外港湾物流プロジェクト協議会を活用いたしまして、インドネシアのパティンバン港開発事業を初め、各プロジェクトの推進に官民協働で取り組んでいるところでございます。国土交通省といたしましては、民間企業や関係省庁、またJICAやJOINといった関係機関との連携をさらに強化いたしまして、積極的な港湾インフラの海外展開を進めてまいりたいと考えております。次に、我が国のインフラ輸出は、単に日本企業が海外で稼いでくること以外にも、国益に資する意味合いがあると考えます。国交省関係では海上保安の分野だと思います。東南アジアを中心に、巡視船艇の供与や人材育成への協力等を通じて海外保安機関の能力向上を図り、その結果、我が国周辺海域の安全確保に貢献し、我が国船舶の安全航行を確保することになります。そこでお尋ねいたしますが、我が国による海外保安分野での国際協力の現状はどうなっているのでしょうか、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。海上交通の安全確保等に関する能力向上支援を継続実施してまいりました。近年におきましては、東シナ海、南シナ海を初め、アジアにおける海洋安全保障環境の変化に伴いまして、海上法執行機関の重要性がますます高まる中、アジア諸国では海上法執行機関が相次いで設立をされております。このような中、海上保安庁では、アジア諸国の要請に基づき、巡視船の供与、及び海上保安に係る研修、並びに巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施しているほか、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施しております。開催し、アジア諸国の海上保安機関との信頼関係を築いております。対する能力向上支援の専従部門を立ち上げることとしております。海上保安庁としましては、これらの取り組みにより、アジア諸国を中心に、海上保安機関の能力が一段と向上するものと考えております。時間が参りましたので、きょうは十問用意させていただいたんですが、九問質問させていただきました。前回も申し上げていますけれども、私の前日の午後の早い時間の通告で、本当に詳細にわたった答弁がいただけていると思っております。これは、地元で国政報告等々でも、一般の国民の皆さん、有権者の皆さん、議事録を読んで本当にわかりやすいということで、大変好評です。これからも早い通告をしますので、より丁寧な答弁をいただければと思います。ありがとうございました。一部を改正する法律案を議題といたします。ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。昨年発覚した我が国自動車メーカーによる型式指定審査における燃費の不正事案や、海外メーカーによる排出ガスの不正事案の発生を踏まえ、このような不正事案の再発を防止し、自動車の性能及び型式指定制度に対する国内外からの信頼を確保するため、自動車の型式指定制度の適正な実施を図る必要があります。このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。第一に、不正の手段により自動車等の型式の指定を受けたときは、国土交通大臣は当該指定を取り消すことができることとしております。第二に、型式の指定を受けた者に対する報告徴収等において虚偽の報告等を行った者に対し、罰則を強化することとしております。その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。以上が、この法律案を提案する理由であります。この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。開会することとし、本日は、これにて散会いたします。