志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。税理士が語る裏事情こんにちは!諜報部長!諜報部員のDです。5月も終盤、来週には6月、もう1年も半分近くなんですね。「不動産の売却時期」についてです。不動産の買い替えや遊休している土地を処分される等の理由で将来的に売却を考えられている方もいると思います。発生した利益に対してかかってくる税金が大きくなったりします。そこで、今回は不動産を売却する時期でどのくらい税金が発生するのかをご説明いたします。売却の時期についてご参考にしていただければと思います。売却益に対して譲渡所得税というものが発生致します。売却した時期により税率が異なってきます。短い期間しか保有しないで不動産を売却した場合には高い税率で課税されることになります。⇒売却益に対して所得税30%、住民税9%(合計40%)※復興所得税は保有期間に関係なく課税されるため、記載しておりません。上記の1と2では売却益に対して課税される税率が20%も違います。不動産の転売を目的としている場合には高い税金を課そうという趣旨のためです。不動産を取得した時期から不動産を売却した年の1月1日までの期間で計算するのでご注意ください。不動産の売却は計画的にした方がよいでしょう。それでは、今週の報告は以上です。次回も宜しくお願い致します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。