経済事件マザーズに「エナリス」を上場させたものの(ただしTOBの結果、今年3月13日に上場廃止)、不正会計問題で14年12月、同社を去った池田元英氏(49)の近況がわかった。昨年7月から世界的なスクーターブランド「ADIVA(アディバ)」のわが国における販売代理店、その名も同名の「ADIVA」(東京都港区)の社長に就いていたのだ。S・R・L」はイタリア・モンテサルキオに本社を置いており、池田氏が代表のADIVA(株)は単にわが国における販売代理店に過ぎない。WORLD」を開設、さらに東京・赤坂にショールームをオープン(冒頭写真はここのADIVAレディーと池田氏)。通じるなどして新生ADIVAリスタートを宣言していた(横左写真)。ところが、イタリアの本社側からこれは“会社乗っ取り”だとして訴訟を提起されていることは本紙で3月20日に報じた。(上右写真は、「新生ADIVAリスタート宣言」に反論するニュースリリースの一部)その後の取材の結果、一部不正確な部分があった。イタリア本社側から“会社乗っ取り”だとして提訴されているのは事実ながら、池田氏側が提訴しているケースもあった。したとして解雇するとともに刑事、民事両方で訴えた。逆にアジアにおける総代理店の台湾においては、池田氏側が貸金返金訴訟を提起。台湾ADIVA側は「台湾ADIVAを乗っ取るためのいわれのない主張」(池田氏は資金を出して台湾ADIVA株式の30%を所有。一時、台湾ADIVAのCOOだった)と争う構え。わが国においてはイタリアの本社側は新株無効訴訟を提起、池田氏側はイタリア本社側がADIVAの商標を使うなとの訴訟など2件を提起している。池田氏がわが国におけるADIVA(株)社長になれたのは同社が増資を行い、池田氏が代表の「未来生活イノベーション経済研究所」(ADIVAと同住所)が約50・25%を握ってこそのことだが、イタリア本社側はこの増資を決定した臨時株主総会は正式に開催されていないという。池田氏側こそADIVAの商標権を持つと主張するのは、前述のようにイタリア本社社長を買収した際、商標権も手に入れたことになっているようだ。これら訴訟は始まったばかりで、どちらの主張が本当に正しいのかは訴訟の結果を待つしかない。実は訴訟をするまでもなく、すでに池田氏側の言い分が限りなく怪しいと思わざるを得ない重大な案件がある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。