個人事業者等に対する調査の際に帳簿書類の提示がなく、従業員別の給与の支払金額が不明である場合には、所得税の調査が困難である。そこで、今回の改正では、税務署長は個人事業者等における従業員別の給与の支払い金額の推計が困難である場合には、各従業員に同じ額の給与を支払った者とみなして所得税を徴するすることができることとし、推計により所得税を徴収できる旨が法令上明確化されます。この改正は令和3年1月1日以後に支払われる給与等について適用されることになるとのことです。源泉徴収義務者が給与等の支払いに係る所得税を納付しなかった場合において、税務署長がその源泉徴収義務者からその給与等の支払いに係る所得税を徴収するときは、その給与等の支払いを受けた者の労務に従事した機関、労務の性質、その提供の程度その他の事項により、その給与等の支払を受けた者ごとの支払い金額及びその支払の日の推計等をして、これをすることができる。税務署長は、上記1によりその給与等の支払いを受けた者ごとの支払い金額及びその支払いの推計等をすることが困難である場合には、給与等の支払の日が各月末日であるものとし、給与等の支払金額の総額を給与等の支払いを受けた者の人数で除し、これを給与等の支払金額の総額の計算の基礎となる期間の月数で除して計算した金額を、その支払いを受けた者ごとの各月の給与等の支払金額として、所得税を徴収することができる。税務署長は、上記2の場合には、源泉徴収義務者の収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量その他事業の規模等により、給与等の支払金額の総額又は給与等の支払いを受けた者の人数の推計をして、所得税を徴収することができる。給与等のほか、退職手当等及び報酬・料金等並びに非居住者が支払を受けるこれらのものについても同様の措置を講ずるほか、所要の措置を講ずる。