東京都内に本部を置くスーパーマーケット「サミット」が、2017年からはじめた「スーパーマーケットのエンタメ化」。他のスーパーマーケットとは異なるこの戦略には、SNSを使った「口コミ効果」も期待できると考えられます。今回は、サミットの「スーパーマーケットのエンタメ化」の概要とあわせて、話題性とSNSの融合について述べます。サミットが行う「スーパーマーケットのエンタメ化」とは2017年から始まったサミットの戦略です。その背景には、AmazonなどのECサイトの台頭による、リアル店舗の販売戦略の刷新が必要となったことが挙げられます。ECサイトは、価格や利便性などの点で有利であり、リアル店舗では異なる部分で差別化を図る必要に迫られています。取り組みとしては、チラシに商品を掲載せず「マル秘」とだけ記載したものを発行したり、買い物客の投票によって順位を争う「惣菜総選挙」を開催したりして、「スーパーマーケットのエンタメ化」に取り組みました。ほかにも、現地の聞き込み取材をしたご当地フェアやユニークなメロンパンを集めたメロンフェアなど、月イチの頻度でさまざまな企画を立案し、実施しています。他のスーパーマーケットにはない試みにより、SNSでも取り上げるユーザーが増えており、サミットは「普通じゃないスーパー」として人気が出ているのです。話題性を作りSNSとの融合を図る多くの消費者はSNSを利用しています。話題性を作り、SNSを使って集客することは、現代では非常に効果的です。ICT総研の調べによれば、2018年時点での日本のSNS利用者は7,523万人であり、普及率は75%と非常に高い数値であることがわかります。2020年末には、7,937万人にまで増えることが予想されており、企業戦略としてSNSを活用しない手はないでしょう。SNSのアカウントを保有する企業は多いものですが、すべての企業が有効的に活用しているとは言い切れません。SNSを利用したマーケティングに悩まれている企業の方も多いのではないでしょうか。SNSを使って自ら発信するだけでなく、話題性を作って消費者に拡散してもらう方法も、SNSを利用したマーケティングの一部です。SNSによる拡散は、口コミと同等の効果が期待でき、口コミよりも拡散力は高いといえます。サミットの「スーパーマーケットのエンタメ化」は、SNSを使った「口コミ効果」に一役買っているといえるのではないでしょうか。〉2020.01.27店舗の棚割りをAIでデータ化するNTTドコモの「棚SCAN-AI」NTTドコモは、店舗の陳列棚の写真を取るだけで、AIの画像認識によって棚割りデータを作成するサービスを提供中です。役立てられるように進化すると考えられます。NTTドコモの「棚SCAN-AI」とは?「棚SCAN-AI」は、誰でも簡単にスマホ写真を撮るだけで、AIによって陳列棚の商品を自動認識し、棚割りデータを作成するサービスです。NTTドコモがAIによる画像認識エンジンを開発し、サイバーリンクスが提供する商品画像データベースと照合することで実現しています。売り場の棚割り画像から、商品情報や位置情報を判別し、店頭陳列のデータ化を行うものです。その情報を使って、店頭分析や他の棚割りシステムへの連携を可能とします。従来は、棚割りデータを作成するために1商品ごとにスキャンが必要であり、多大な労力を要しました。「棚SCAN-AI」を利用することで、スマホで売り場写真を撮るだけで商品の認識ができるため、作業コストを大きく削減することが可能となっています。「棚SCAN-AI」は、大手飲料メーカーやたばこメーカーが利用しており、そのほかの複数企業も新規導入を検討しています。従来は「売上実績」といった結果を元にした分析が中心であり、戦略も限定的なものになってしまいます。棚SCAN-AIを利用することで「陳列状況」という過程の情報を得られるため、より高度な戦略が立てられるようになるのです。NTTドコモは、大手携帯キャリアとして大量の顧客情報などを保有しており、同社が保有する情報には、「モバイル空間統計」や顧客の年齢・性別・アンケートによる詳細なデータなどが含まれます。これらの数百万人分のデータなどと、棚割りデータを組み合わせて分析することで、AIによる最適な棚割りを提案する仕組みを構築することを狙っています。第一歩といえるでしょう。インターネットの発達によって、ネットショップが台頭してきたことで、リアル店舗は新たな戦略が求められています。ネットショップは、リアル店舗に比べてコストが抑えることができ、さまざまな情報をデータ化して分析することが可能であるメリットがあります。リアル店舗においても、多くの情報をデータ化してマーケティングに活かすことが求められているのではないでしょうか。今後は、リアル店舗でも「棚SCAN-AI」をはじめとするAIを活用した情報のデータ化と、それを活かした戦略構築が必要になると考えられます。リアル店舗でもネットショップと同等以上の顧客分析を可能にするためにも、店舗内のあらゆる情報をデータ化することが必要になるでしょう。えたヒトとロボットの未来2014年に「感情を認識するヒト型ロボット」として登場したPepper(ペッパー)。登場から5年以上を経て、ペッパー主体の飲食店がオープンしました。AIロボットを活用したヒトとロボットの未来が垣間見えるようなお店となっています。今回は、ペッパー主体の飲食店について紹介し、ヒトとロボットの未来について述べます。ペッパーが接客するカフェ「ペッパーパーラー」ソフトバンクグループのソフトバンクロボティクス株式会社は、2019年12月にペッパー主体のカフェ「ペッパーパーラー」を、東京・渋谷の「東急プラザ渋谷」にてオープンしました。同店では、ペッパーが注文受付や接客を行います。注文はすべてペッパーを通して行われ、ヒトを介さず注文が完了します。ペッパーが来店者の表情を確認し、おすすめのデザートを提案してくれるサービスも。ペッパーは受付だけでなく、カフェ席にも設置されており、来店者と会話をしたり、ゲームをしたりと接客業務もこなします。ペッパーパーラーで働くペッパーの会話機能には改良が加えられており、「カフェで雑談するような能力を重視し、素早くアクションを起こせるように改良している」と語られています。同店で働くロボットはペッパーだけではありません。店内ではペッパー以外に2種類のロボットが働いています。1種類目のAI清掃ロボット「Whiz」は閉店後に自動で清掃を行うロボットです。2種類目のヒューマノイドロボット「NAO」は、世界のさまざまな国をイメージしたダンスをして来店者を楽しませます。現状は、上記の3種類のロボットが働いていますが、開発した新たなロボットも同店に投入される予定です。ソフトバンクロボティクス株式会社の直営店である強みを活かし、実際の環境の中で、AIロボットの動作に磨きをかけていく考えとしています。「AI」の進化は凄まじく、私たちの生活の中に徐々に溶け込みつつあります。ペッパーも当初は物珍しさで導入されることが多かったといえますが、これからは実業務に役立てるために導入されるケースも増えていくでしょう。現代の日本は深刻な働き手不足です。ペッパーパーラーの事例は、AIとロボットの融合による「AIロボット」が、新たな働き手となる可能性を示している最たる例といえるのではないでしょうか。AIが進化することで、ヒトにしかできなかった業務も次々とこなせるようになってきました。ペッパーパーラーのような飲食店では、今後は調理担当もロボットに変わるかもしれません。実際に、世界には無人の飲食店が登場しています。日本でも、完全無人の飲食店が実現する未来はそう遠くないのかもしれませんね。〉2020.01.27老舗オンワードの業績不振から見るネット販売の可能性1927年創業の老舗総合アパレルメーカー「オンワード」が、業績不振により構造改革に踏み切りました。実店舗の閉鎖とあわせて、EC拡大に舵を切ったオンワードの状況から、これからのネット販売の可能性が見えてきます。今回は、オンワードの業績について軽く触れ、ネット販売が台頭する理由について解説します。老舗総合アパレルメーカーであるオンワードホールディングスは、主要経路の百貨店販売の不振や、EC拡大に対応するために、国内外の約2割に相当する約600店舗を閉鎖することを決定しました。オンワードは、女性向け衣料ブランド「23区」や、紳士服ブランド「五大陸」などを全国の百貨店やショッピングセンターなどで展開しています。ネット通販の台頭などの理由で、販売不振が目立つ状態に。従来は55億円の黒字を見込んでいましたが、この度の構造改革によって連結最終損益は240億円の赤字に引き下げました。ネット通販の台頭は技術進歩に伴う消費者心理に基づいている現在、従来の百貨店アパレルは、厳しい状況に追い込まれています。その理由として、ZOZOTOWNなどを始めとするインターネットアパレルの台頭が挙げられます。そのほかにも、メルカリなどの個人間取引の中古流通サイトや、Storesなどの誰でも簡単にネットショップを開設できるサービスの人気も見逃せません。ネットショップは、従来の店舗経営では必要となる固定費を減らすことができ、少ないコストで経営することが可能です。消費者としても、店舗よりも価格が安く、手軽に買い物できる点が利用する理由として挙げられています。ネットショップでは試着ができないなどの問題がありますが、これから先の技術進歩によって解消される可能性は高いでしょう。VR/ARを使って、自宅にいながら遠隔地の洋服を試着できるようになるなど、より便利で手軽に買い物ができるようになります。スマホを始めとする小型デバイスの普及により、インターネットの利用シーンは非常に多岐にわたるようになり、ネットを利用する価値は飛躍的に向上しました。インターネットをはじめとする技術進歩によって、距離や時間に関係なく買い物をしたいという消費者心理を満たすことができるネット通販が、台頭することは火を見るより明らかではないでしょうか。今後も技術進歩に合わせた「企業戦略」が求められる2020年春には、大手キャリアが「5G」のサービスを開始する予定です。5Gによって、これまでのインターネット環境からさらに進化します。「AI」や「IoT」との連携により、さらに便利で新しいサービスが登場することでしょう。老舗のオンワードが店舗を閉鎖してEC拡大に注力するように、インターネット環境の進化について行けるように、企業は戦略の方向転換・進化が求められているといえるのではないでしょうか。〉2020.01.27次世代サービス試験運用の場となる新駅「高輪ゲートウェイ」JR東日本の山手線で、約50年ぶりに新駅ができます。新駅「高輪ゲートウェイ」は、次世代サービスの活用の場となり、試験的に「QRコード改札」や「無人コンビニ」、「AIロボット」が導入される予定です。今回は、高輪ゲートウェイ駅で運用される次世代サービスについて紹介します。高輪ゲートウェイ駅では、2020年3月14日の開業に合わせて、さまざまな次世代サービスの試験運用が開始されます。そのなかの一つが「QRコード改札」です。QRコード改札は、高輪ゲートウェイ駅だけでなく、新宿駅でも運用される予定となっています。高輪ゲートウェイ駅で5レーン、新宿駅で2レーンにQRコード改札を設置します。名前の通りQRコードを利用して通過する改札であり、紙やスマートフォンに表示したQRコードを使って通過できるように。現在利用されているSuicaなどの非接触型ICカードは、0.2秒ほどで通過できますが、QRコード改札でも同等以上のスピードが求められるでしょう。QRコード改札が試験導入される背景には、訪日客や地方からの観光客への配慮が考えられます。Suicaなどの交通系ICカードは、鉄道を利用するために別途購入しなければなりません。QRコードであれば、旅行前にアプリなどをダウンロードするだけでよいため、利便性の向上が期待されます。無人コンビニやAIロボットの試験運用も!高輪ゲートウェイ駅では、QRコード改札だけでなく、「無人コンビニ」や「AIロボット」の試験運用も。GO」は、無人AI決済店舗の第一号店となる予定です。店舗内のAIカメラによって商品や人を判別し、手にとった商品をレジに通さず決済できます。退店時は、手にとった商品を持って出口に向かい、タッチパネルに表示される金額を支払うだけです。支払いはSuicaなどの交通系ICカードに対応しており、クレジットカードや電子マネーなどにも順次対応する予定となっています。Goをはじめとして、海外では実用化され始めています。働き手不足が叫ばれる現代の日本社会において、無人コンビニは今後も増え続けることでしょう。ほかにも、固定式のAI案内や警備用の巡回AIロボット、清掃用AIロボットなど、多くの次世代サービスの試験運用が行われます。高輪ゲートウェイ駅は、次世代サービスを積極的に取り入れ、日本社会の新たな形を垣間見ることができる駅となる予定です。新たな技術が開発され、普及していく中で、より便利で効率的な社会が実現されようとしています。私たちは、その恩恵を十分に受け取ることができるよう、技術の進歩についていかなければなりません。2020年3月14日に開業する高輪ゲートウェイ駅で、次世代サービスが創る新たな社会の形に触れてみてはいかがでしょうか。店舗にとって万引による損失(ロス)は対策すべき項目であり、接客品質を向上させて売上を増やすことは、すべての店舗に当てはまる大きな課題ではないでしょうか。その課題に対して、効果を発揮しているソリューションが「AIガードマン」です。今回は、AIガードマンの概要から導入事例について紹介します。「AIガードマン」ができること「AIガードマン」は、NTT東日本が提供するAIカメラ向けプラットフォームサービスです。具体的には、AIカメラによって顧客の行動分析が行われ、不審な行動を検知します。AIクラウドを通じて従業員のスマートフォンなどに画像と合わせて通知する仕組みです。万引防止には声掛けが効果的です。警視庁のWebサイトを参照すると万引防止の対策としては、「従業員の声掛け」が65.6%の割合で最も有効であると発表されています。AIカメラによって死角となる商品棚付近でも、不審な行動を検知して従業員に通知するため、効果的な声掛けが行なえます。不審な行動はAIによって学習され、AIクラウド上で共有されるため、常に最新の不審行動パターンによる監視が可能です。していたり、同じ商品棚付近をウロウロしていたりする顧客の中には、商品を探している可能性も考えられます。「AIガードマン」は、スーパーマーケットやホームセンター、ドラッグストアなどでの導入実績があります。スーパーマーケットの「ライフ平和台店」では、AIガードマンの導入前と比べて万引によるロス率が医薬品で約60%、化粧品では約90%も軽減しました。「導入前は声掛けを避ける顧客と声掛けを必要とする顧客の判別が難しかったが、導入後は最適なタイミングで声掛けをするきっかけをつかむことができた」と語られています。ほかにも、長野県を中心に展開するホームセンター「綿半ホームエイド」の松本芳川店では、AIガードマンを導入することで広大な店舗の死角が減らせたそうです。約10万点に及ぶ商品を揃える同店では、商品棚も大きく死角が生まれやすいという課題を抱えていました。AIガードマンによる不審行動の検知によって死角をなくすことができ、顧客への声掛けをするきっかけができたと語られています。従業員の接客への意識も向上し、顧客からも「声をかけてくれるお店」という印象がついたことで、万引対策だけでなく顧客満足度の向上に役立っています。従業員と顧客にとって最適な結果をもたらす「AIガードマン」AIカメラによる不審行動の検知により、従業員の声掛けを促す「AIガードマン」は、万引防止だけでなく、接客向上にも大きな効果をもたらしています。店舗における万引によるロスは無視できないものですが、それ以上に顧客満足度の向上につながる効果は、非常に有用であるといえるでしょう。顧客にとっても声掛けによって必要とする商品を探しやすくなります。適切な声掛けは従業員だけでなく顧客にとっても最適な結果をもたらしており、店舗の活性化に繋がっていると言えるのではないでしょうか。