特例有限会社のままでいくか株式会社に移行するか特例有限会社のままでいく場合のメリット特例有限会社のままでいく場合でも検討すべき事項はある特例有限会社から株式会社へ移行すべき場合まとめあわせて読みたい参考書籍はじめに最近めっきり減っている登記の一つに「特例有限会社から株式会社への商号変更」があります。本来は特例有限会社も株式会社に移行し、特例有限会社そのものをなくそうとしていたのですが、最近は落ち着いてきた気がします。ところで特例有限会社のままでいてもいいのか、株式会社に変えたほうがいいのか、私なりに考えてみました。特例有限会社のままでいくか株式会社に移行するか特例有限会社のままでいく場合のメリット特例有限会社のメリットとして決算公告をする必要がない役員の任期の規定がないみなし解散制度が適用されないなどがあります。特例有限会社でいてもいい事例としては、コンパクトビジネスを展開している会社で特段不都合がない場合です。有限会社で浸透している場合にも、株式会社に移行する必要はありません。特例有限会社のままでいく場合でも検討すべき事項はある特例有限会社で設立している会社で、未だに監査役が登記されている会社が散見されます。特例有限会社の監査役の権限は会計監査のみを行います。実際にあなたの会社で監査役が機能しているのかどうかを確かめてください。監査役がいないもしくは死亡しているにもかかわらず、監査役の変更登記をしていない会社もあります。特例有限会社の場合、監査役をなくすためには、監査役に関する規定を廃止する定款変更決議が必要です。定款変更に当たるため、株主総会の特別決議となります。監査役が辞任している場合、後任者が選任されるまでは定款を変えない限り監査役の権限を有します。本当に監査役がいなければ、速やかに監査役の規定の廃止決議を行い、監査役の退任登記を行ってください。あと、特例有限会社の監査役は住所が登記事項です。監査役が機能している場合に、監査役の住所が変わっていなければ速やかに監査役の住所変更登記が必要です。これは取締役にも当てはまることで、特例有限会社の場合、取締役の住所が登記事項なので、こちらも住所を変えているかどうか確認してください。株式会社のほうが信用されていましたので、もし大企業と取引するときは株式会社に変えることも検討すべきです。特例有限会社のままだと合併の際の存続会社や株式会社の親会社にはなれません。株式会社に移行し、そのあと合併なり株式交換をするなりします。逆に合併により特例有限会社が消滅会社となる場合は、株式会社に変える必要はありません。特例有限会社のままで今まで以上に事業規模を大きくしたいのであれば、株式会社化は必須でしょう。まとめ特例有限会社のままでいいのは、今までの規模で事業する場合やコンパクトビジネスを展開する場合のみといえるでしょう。取得し、登記事項に変更がないかは確認してください。そのままがいいのか株式会社にしたほうがいいのか』に関する内容でした。あわせて読みたい特例有限会社の監査役についてこのブログでも触れました。本当にあなたの会社で監査役が必要なのか、検討してみてはいかがでしょうか。詳しくはこちらのブログを御覧ください。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。