平成9年及び10年の地方裁判所,家庭裁判所及び簡易裁判所による第一審における終局処理人員を手続別に見ると,通常手続が9年は6万6,170人(総数の5.9%),10年は6万8,078人(同6.3%),略式手続が9年は105万3,840人(同94.1%),10年は101万8,474人(同93.7%)となっており,圧倒的多数が略式手続によっている。見たものが,II-5表である。地方裁判所における終局処理人員は,前年より2,326人(4.3%)増加して,5万6,659人となっている。これを罪名別に見ると,覚せい剤取締法違反(25.9%)が最も多く,以下,道交違反(同13.5%),窃盗(同10.0%),入管法違反(同9.0%),業過(同8.0%),詐欺(同6.1%)の順となっている。家庭裁判所による第一審における少年の福祉を害する成人の刑事事件の終局処理人員は,前年より3人(1.2%)増加して262人となっている。そのうち,懲役言渡し人員159人中の152人(95.6%)は児童福祉法違反によるものであり,罰金・科料言渡し人員102人中の42人(41.2%)は労働基準法違反によるものである。見たものが,II-6表である。簡易裁判所における通常手続による終局処理人員は,前年より140人(1.5%)増加して9,249人となっており,懲役言渡し人員の95.4%が窃盗,罰金言渡し人員の47.5%が業過及び道交違反によるものである。略式手続によって罰金又は科料に処された者は,前年より3万1,202人(3.1%)増加して105万3,840人となっており,これを罪名別に見ると,道交違反(88.2%)が最も多く,業過(7.9%)がこれに次いでいる。