社会保険労務士の資格も有する。2014年4月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる?』(2015年、年友企画)、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』(2015年、日本法令)受給資格期間短縮の手続きで、年金事務所は相当混雑しています。一人当たりの標準タイムは、45分とのことのようですが、その人の加入記録を確認したり、その後の事務処理にも時間を要するので、90分程度かかっているという話も聞きます。高齢者の場合、いつ結婚されたのかを伺っても、「はて、いつだったか・・・」と考え込んでしまう事例もあるようです。大学に通っていたのか、生活保護を受けたことがあるのか、結婚は・・・、離婚は・・・、これまでの人生を、記憶のなかで、振り返り、たどってもらわなければならず、記憶が定かではない事例が多いようです。今月は先月号に引き続き、受給資格期間の短縮で、こういう事例はどうなるのだろうか、ということについて、年金事務所に提出する書類の様式にも触れながら、述べていきます。)が大幅にリニューアルされ、あらたに、短時間労働者の適用拡大や受給資格期間短縮の情報、そして共済組合の新3階部分の退職年金の計算事例などが盛り込まれて、刊行されました。?受給資格期間の短縮で、あらたに老齢基礎年金が発生する人(たとえば、妻)で、その夫が老齢厚生年金または退職共済年金に20年以上加入していて、平成29年8月1日の施行日において、一定の要件を満たす場合には、その妻の老齢基礎年金に、振替加算が加算されるということを述べました(本稿平成28年12月号[事例C]および[事例D]を参照)。年金事務所や市役所等に提出することが必要とされています(本稿平成29年3月号の【図表7】「その他」の項を参照)。整備及び経過措置に関する省令」と、筆者は認識しています。通知<年管発0224第1号>が発出されています。経過措置』の項目に、「施行日前に老齢基礎年金の請求手続を行った者の加算事由該当の届出」として、振替加算が加算される人は、「施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を日本年金機構に提出しなければならない」と記されています。「次に掲げる事項」というのが、【図表7】になります。(振替加算用)】という名称が付され、【図表8】のような様式になるとされています。(振替加算用)】(注)なお、これはあくまでもサンプルであり、実際に使用される届書とは異なります。通知文の内容に、「施行日以後速やかに、届書を提出しなければならない」と記述されています。(振替加算用)】の提出がない場合は、「生計維持関係なし」として決定されます。(重ねて、本稿平成29年3月号の【図表7】「その他」の項を参照)▶http://kurassist.jp/nenkin-kouhou/vol48/pro-lecture/pro-lecture-01.htmlこの場合、振替加算の加算をせずに年金が決定されることになりますので、該当する相談者には、必ず提出するように注意を喚起してください。該当する方は高齢者と思われます。定められた期限内に提出しておきませんと、あとの手続きが面倒になりますので、よろしくお願い申し上げます(市長在任中、1日ぐらい何とかならないのか、ということを、窓口でよくお叱りをいただいたのを思い出します)。最新情報を踏まえた『受給資格期間、10年に短縮』に関するセミナーが開催されます。社会保険ブック』がもらえて、4,000円というリーズナブルな価格です。筆者も参加する予定です。平成29年5月18日(木)午後1時15分から4時45分までです。場所など詳細については、HPをご覧ください。▶http://www.ken-nen.co.jp/down/academy201705.pdfこの記事はいかがでしたか?ボタンを押して評価してください。手続きなどで疑問を感じている事項について、情報をお寄せ下さい。~振替加算を加算させるためには、8月1日から10日までに届出が必要~年金制度の質問や年金受給にあたっての疑問にお答えします。結局、年金はいくらもらえるの?「"目で見る”年金講座【第4回】」どんな年金が、いつ、もらえるのか?「"目で見る”年金講座【第3回】」2019.4.1【年金WEB質問場を開設しました】年金制度の質問や年金受給にあたっての疑問にお答えします。