fukunavi【日本非居住者とは?】退職して海外移住するメリットとデメリットツイートシェアはてブGoogle+Pocket現役退職後の夢に「海外移住」を検討しているサラリーマンの方も少なくないでしょう。海外移住するにあたって知っておく必要がある知識も当然あり、それを知っているのと知らないのとではコストを節約できるかどうかが変わってきます。今日は、海外移住希望者が知っておくべき知識の一つ「日本非居住者」とはどんな立場かについて、メリット・デメリットをお話したいと思います。海外に留学する学生ワーキングホリデーを使う社会人いらっしゃると思います。いった海外移住した方々が、日本に住民票を持っていると「日本居住者」として扱われます。日本に住宅がある現在まで1年以上居所を持っているこういう方がそれに該当します。日本国内に住所がない移住場所がない居住所が1年未満しか住んでいない上記のような個人が「日本非居住者」に該当します。ここでの1年とは厳密には「183日以下」とされています。1年の内183日以上、住所も家も無くなる人は日本非居住者となります。健康保険料の支払いが不必要になったりします。何と言っても節税になるというのが大きいでしょう。メリットお金の節税になり、保険料の支払いが不必要になります。源泉所得に関して所得税を払う義務がなくなります。日本では就職した企業は所得税を源泉徴収してから、給与を渡しています。企業側は事前に徴収して国に所得税を納めています。親から子に相続する場合、相続税がかなり発生します。日本非居住者の場合、免除となります。条件に関してもう少し詳しくお話しします。非居住者だと住民税を払う必要がなくなります。前年度の所得額に対して毎年1月1日に住民票がある市区町村から課せられる税金となります。海外に住んでいる場合は、1月1日に住民票を抜いていた場合、課税対象となりません。支払う義務もなくなります。健康保険には加入しないという選択もできます。する事で、毎月の支払いが免除となります。パスポートの提示で、消費税分の免税のメリットを得る事ができます。消費税分の免除のメリットがあります。条約、政策の変更により、脱税と受け止められてしまう場合もあります。パナマ文書の流出事件など、タックスヘイブンなどの政策は変わる可能性があるので気をつけないといけません。二重課税にも気をつける必要があります。日本で一年の半分を生活し、残りの半分を海外で生活するという方は、二重課税が起きる可能性が有ります。いうリスクも考慮して海外移住を検討する必要があるでしょう。後は、保険料の支払いは必要がなくなりますが、その分、老後の国民年金の受取額が下がります。帰国後に支払っていない期間分を納付するもできるので、老後の年金額を気にされる方は、支払いを検討してもいいかもしれませんね。まとめ知っていると知らないでは、こうも違うんですね。無知はコストが余分にかかります。計画的に抜いて、節税しましょう。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。【サラリーマンは趣味で稼ぐが正解】第4弾!マニアックな副業RECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.4.10海外勤務中も副業は出来る?海外在住者のトラベロコ活用法とは?不動産投資2017.8.31フィリピンで投資しながら永住権を取る??そのビザの種類。