「学校から見える子どもの貧困」(藤本典裕・制度研)は、学校事務職員の専門性が発揮された著作である。制度とその運用の問題点などを具体的に示している。10.3%と比較的高い。授業をうけるのに3割以上の負担。教育委員会の規定に沿っているが、議会で議決されたものではない。保護者負担1500円*保護者負担には、法規則で定められた共通の「きまり」がない。(学校給食法で定められた給食費を除く)「義務教育無償」の範囲が、自治体の財政力と姿勢、学校の使い方で異なる!2.保護者負担金が支える学校の現実85年、教材費が、国庫負担金制度から外され、交付税化。学校に「サービス(機関)意識」をもたせ、教育を「商品化」し、消費者としての保護者ゆ子どもの要求に応えるのが学校の役割という認識を既成事実化させようとしている。学ぶ機会の剥奪という深刻な状況にもっと心を砕く必要がある。厳しい生活に追い打ちをかける現実のなかでどの学校にも教育方針・目標があり、「豊かな学校生活となる・・学校づくり」とかがある。生徒が安心して通える学校にしていくためには、お金のことで心配のいらない学校づくりがめざされなければならない。・多くの学校は、教育予算削減と受益者負担の風潮により「教育無償化」を基本方針とできなくなっている。予算は「教育改革」に重点配分。共有し「予算」と「教育」のあり方を結びつけた取り組みを進めることが大事。(へなちょこ自然保護)。