会社員の投資Tweet公務員はもちろん、正社員で働く多くの会社員も恐らく副業が禁止されていることだと思います。私は現在会社員ではありませんでしたが、勤めていた会社はもちろん副業禁止でした。社内規定にもバッチリ書いていました。高度経済成長期の時代ならともかく、今は副収入なしで会社の給料だけで生活するのは厳しい時代です。副業が禁止されているっておかしい話ですが、規則なら従うしかありませんね・・・しかし副業と言っても投資関係なら物によっては買うだけで終わるようなレベルなので問題ないように思いますが実際はどうなんでしょうか。「購入したあとにほったらかしておくのであれば、管理を任せたアパートなどと同じように普段の業務に支障が出ないのでOK」という結論が出ていました。参考サイト:公務員でもできる副業は?|元公務員があかす、ばれない方法つまり公務員の場合、業務にほぼ支障が出ない程度であれば副業をしても問題ないという見解です。いうかどちらも購入してほったらかしなので業務とは呼べず、副業とは言わないレベルなのかも。公務員がOKであれば副業を禁止している会社でもほぼ問題ないでしょう。「株式投資は禁止」という明記でもされていない限り。株に至っては逆に自社株を買うように促す企業もありますからよほど稼ぎまくるかデイトレーダー(毎日株の売買をする人)でもならない限りほぼ問題ないと思われます。投資信託は副業とは呼べないキャピタルゲイン(売買益)で利益を図る株の短期売買やFXの場合、やっていることは物販と同じようなものなので明らかな副業とみなされる可能性が高いです。長期運用を目的とした投資信託は買ったっきり保持するだけなので副業というよりは預金に近いです。積立の場合でも毎月口座から自動引き落としされるわけですから定期預金のようなものです。え売買益で数百万の利益が出たとしても、分配金で毎月数万円利益があったとしても、業務を営んでいるわけではないので副業とは呼べません。投資信託は預金や保険と同じく資産運用の範疇です。最近は証券会社で口座開く時とかにマイナンバーが必要だったりしますがもし仮に会社の給料以外に収入があることがバレても問題ありません。「積立で買っている投資信託で得た利益です」と堂々と言ってあげれば良いです。特定口座にしておけば住民税も上がらないよく副業は住民税の特別徴収(住民税を会社から天引きされる支払い方)でバレると言われています。副業をしていて税金をしっかり納めていると本業と副業が合算されて計算されます。住民税は所得が大きくなればなるほど支払う税金も多くなるので副業をしている人としていない人では住民税に大きな差が付いてしまうのです。副収入が多いと場合によっては上司よりもずっと高い住民税になってしまうということにもなりかねません。それはすなわち上司よりも収入があるという事実となるわけです。投資信託が副業にならないからと言っても上司よりも住民税が高くなってしまうこと、それが社内でバレるのは嫌ですよね。証券会社の源泉徴収ありの特定口座を利用すれば(特別徴収の)住民税が上がってしまうことを避けることが出来ます。源泉徴収ありの特定口座とは証券会社で利益分の税金を算出し、源泉徴収まで行ってくれる口座のことです。源泉徴収ありの特別口座は利益に掛かる所得税だけでなく住民税も代わりに支払ってくれます(投資口座から徴収されます)。SBI証券が源泉徴収しお客様に代わって納付することも可能となっております。ありの特定口座」を選択することが出来ます。口座を開設する際は特別な理由がない限り「源泉徴収ありの特定口座」を選択しましょう。手間が省けるので楽です。副業とみなされることはほとんどありません。投資信託に至っては企業型の確定拠出年金という制度を使って投資信託の積立を従業員に促すこともあるわけですからまず問題にならないでしょう。一般的に企業が禁止している副業はアルバイト等他の会社で雇用されることや転売や製作品の販売(いわゆる物販)、またブログアフィリエイト等が該当します。これらは業務を行っていることになりますからね。副業禁止は仕事時間外も規制されるというよくわからないルールですが、規則がある以上ルール範囲内で、またバレない範囲で副業を行いましょう。Tweet「会社員の投資は投資信託の積立投資が最も適している」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。投資信託は積立で買うべきかスポットで買うべきか投資信託が危険だ、詐欺だと言われる3つの理由サラリーマンでも投資は出来る?!投資信託は副業になるのかヘルスケア型のREIT(リート)は買いなのか。