「居住その他の使用がなされていないことが状態である建築物とその敷地」としています。この表現は基準になっていないことから、概ね年間を通じて使用されていないことが、指針として打ち出されました。特別措置法はすべての空き家を措置の対象にしておらず、次のように周辺への影響が大きい空き家を「特定空家等」と定義しています。特定空家等に該当するかどうかがカギ明らかに特定空家等に該当する空き家を除くと、特定空家等の判断は市町村(実際には市町村に設置された協議会)がするので、所有者は判断を待つことになります。基本的には、単に長期間住んでいないだけで管理された空き家は措置の対象外です。市町村が空き家の現況を調査する際、問題がない空き家でも確認の連絡が来ることは考えられますし、特定空家等の予備軍だとみなされることも考えられます。なると、空き家の管理について、何らかの回答を示さなければならないでしょう。売却や賃貸を予定している空き家でも、売主や借主に引き渡すからには、管理されていて当然なので、売却や賃貸予定が管理責任を免れる理由にはなりません。対策の一環に売却や賃貸を含める余地はあるので、自治体の対応次第です。特定空家等を売却中のときは?買主に解体してもらう予定で、廃屋化した建物を放置して売りに出すことはよくあります。この場合、やがて解体されるのですから、措置が講じられることはないように思えます。売買契約が済んでいるならともかく、売れるかどうか不明な特定空家等を市町村が見逃してくれるとは考えにくいので、何か対策を求められるでしょう。それでも、特定空家等の措置は一刀両断的ではなく、意見の聴取や措置までの猶予期間があるので、事情によって柔軟に対処してもらえる可能性はあります。考え方によっては、解体費用の補助を受けて、実費負担以上の価格を更地に上乗せすれば、もしかすると解体した方がお得?かもしれません。