十分な証拠を集めるスムーズな受給を目指すうつ病の初診日から1年6か月後の療養生活を見据えたとき、障害年金を申請を検討することも大事です。その時まで、年金保険料の未納状態はつくらないようにします。仮に不支給通知がきても、不服申立をする道もありますので諦めないことが大切です。仕事をしていてうつ病になってしまった場合は、障害年金を受け取れば生活費を得られるので安心です。この制度は公的な年金制度に入っていれば使えますが、ある程度症状が重くないと認められないので注意しなければいけません。詳しく見る等級認定にかかわる診断書うつ病の障害の程度の判定には、診断書の裏面が非常に重要です。嘘はいけませんが、完全に自立して行えるかを基準に医師に伝えるようにします。それにより等級判定が行われ、加入保険と照らし合わせて障害年金の支給額が決定します。詳しく見る十分な証拠を集めるうつ病にかかったら障害年金をもらうことを検討してみましょう。診断書等の十分な資料を用意することが出来れば、年金機構から障害年金が貰えます。就労中でも貰えるのか気になるところですが、十分な証拠があれば受給は可能です。詳しく見るほかの制度とは異なる点ガイドラインによる判定に合わせた準備を障害年金を受給している人は、220万人ほどで、制度の異なる障害手帳を持っている人に比べると少ないです。障害年金に関して無知な人、知っているけど自分が対象になるとは考えていない人も多く、請求をしていない人が多いという現状があります。障害年金は、請求の手続きをしなければ受け取ることができない制度です。受給要件を満たしていても、自動的に通知がくるわけではありません。そのため、いらぬ経済的な不安を抱え、治療に専念できない人多く生み出しています。近年、少しずつ知られるようになった存在ですが、うつ病でも対象になることを知らない人は多いです。生活保護と混同して、働いていてはもらえないと混同している人もいます。確かに、精神障害の場合、働けるかどうかは一つの認定基準ではあります。フルタイムで働くことができない、誰かのサポートなしには働けていないという場合には認められる可能性も高いです。加えて、日常生活の面で一定の障害があれば認めてもらえる可能性はあります。支給されている人も、障害年金には永久認定と有期認定があります。うつ病であれば、有期認定のことが多いですが、その期間内であれば、支給を打ち切られることはありません。そのため、その期間内を目標に、少しずつ働き始めて社会復帰のためのリハビリ出社をしていくことも可能です。有期認定の期間がすぎても、再度認定されるケースもあります。障害年金は、申請を行うとまず、支給か不支給かの判定が行われます。平成28年度からは、障害年金の等級判定のガイドラインに沿って運用されています。うつ病のような精神疾患では、身体疾患のように明らかな障害が目に見えるケースばかりではないため、診断書の日常生活能力の判定が非常に重要視される仕組みです。ここで、できるから、できないまで4段階にわかれたものを、できるが1点、できないが4点とし、7項目の平均値を出していきます。日常生活能力の程度は、5段階に分かれています。社会生活は普通にできる程度から身の回りのことがほとんどできず、常時援助が必要という程度まで、近い状態のものにチェックが入れられます。ガイドライン上で、判定平均の数値と程度が交差するところが該当等級です。判定平均が2.5から3.0未満で、精神障害があり、家庭内での単純な日常生活はできるものの、時に応じて援助が必要という3番目にチェックが入っている場合、2級または3級ということになります。加入している保険が、国民年金の場合、3級はありませんので、もし、3級で判定された場合は、不支給となります。うつ病で有期認定されている人で、ガイドライン運用前に認定を受け、更新がガイドライン運用後になる人は、医師にガイドラインを見せるなどして、次回以降も引き続き支給されるように準備しておくことは大事です。