公道と集落等を結ぶ生活道路である私道の復旧に係る費用の一部を支援するものです。次の要件を全て満たす私道を管理する自治会又は集落等。(1)地震により被害を受けたものであること。(2)一般交通の用に供されている生活道路であること。(3)公道(道路法上の道路等)に接続するものであること。(4)幅員がおおむね1.8m以上あること。(5)所有者の異なる住宅が連たんして2戸以上建ち並んでいるものであること。(6)集落等で維持管理しているものであること。※申請にあたり、自治会又は集落等の代表者を決定すること。上記の対象者が行う私道(民有地)の原形復旧を基本とした工事であって、次の要件を全て満たすもの。(1)当該工事の施工に要した額(消費税及び地方消費税を含む。)が、50万円以上であること。(2)施工範囲が、熊本地震により被災した私道で2戸以上の住宅が利用する部分であること。(3)補助金の交付申請の日から起算して1年以内に完了するものであること。※既に工事が完了しているものも含む。※当該工事に関する調査及び設計費を含む。※対象となる私道の公簿上の地目は問わない。対象工事の施工に要した額(対象工事実額)に2分の1を乗じた額。250万円(自治会又は集落等の負担額)※対象工事実額とは、対象工事に関する調査・設計・工事に要した費用の合計。(消費税及び地方消費税を含む。)※市町村等から補助金がある場合は、当該補助金額を対象工事実額から控除する。※補助額の上限は、1件あたり1,000万円とする。※補助額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。※補助金の交付を受けようとする者は、対象工事実額がより安価になるよう努めるものとする。reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。