増税がタブーでなくなったと書いたら、「消費税には逆進性があるのではないか」という指摘をいくつかもらった。生活必需品を購入する費用の割合が高い低所得者の方が、高所得者より税負担率が大きくなるというわけである。実際には消費の多い人=富裕層ほど多く収めるので、消費税というのは万人に公平であり、かつ経済への影響も少ないというのが一般的な考えで、先進各国で20%前後に設定されているのはこれが理由だ(左派の皆さんご推奨の北欧諸国は25%前後)。この視点に加えて、どういう人にとって消費税のメリットがあるのかを少し考えてみたい。「所得増税」は現役サラリーマンに負担集中たとえば、知人に一人、まとまった額の遺産相続をしたので大手企業を辞めて40代で早期リタイヤした男がいる。彼は貰った資産を死ぬまでに全部使うつもりだそうで、当然ながら強固な反消費税主義者である。仮に彼の資産が5億円で消費税率20%になったとすると、彼は1億円を納税することになるからだ。「貧乏人が可哀そうだ。お金持ちから取れ」というのが表向きのお題目だ(自分は全部使うから関係ない)。メディアで相続税100%とか極端な主張をしている識者には、実はこういうストックの金持ちが少なくない。一方で「所得税を上げるのが公平だ」というロジックはどうだろうか。日本は少子高齢化が進み、現役世代の数は減る一方だ。少ない現役世代の所得税だけで負担することになってしまう。言えば「高額納税者」なるものは終身雇用の日本にはあまりいないし、いてもいろいろ調整可能な自営業者中心なので、所得税で賄おうとした場合は500~1000万くらいのがっちり補足可能なサラリーマンがメインで負担することになるだろう。「中途半端に増税などすれば、今の体制が延命するだけだ。いっぺん破綻させてゼロにした方がいい」という人も中にはいる。日本の借金はほとんどが国内向けだ。チャラにして損をするのは結局日本人ということになる。その時にまとめてドカンと負担するよりも、今から少しでも上の世代にもご負担いただいた方が、トータルでみれば我々自身の負担は少なくて済むはずだ。いうわけで、本コラムの読者であろう「29歳の若手ビジネスマン」向けには、やはり消費税が一番おススメな次第である。各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。