大手メディアが、消費税増税と社会保障を切り捨てる「一体改革」を煽っている。消費課税も低いが、所得税や法人税など所得課税も極めて小さい。還元率の低さ、勤労者の貧困化による内需低迷でる。いくつか数字などをひろってみた。「20120107.doc」をダウンロードメディアも「貧困と格差拡大」をとりあげてきたが、どうするつもりか。消費税率は低いが生活必需品などの非課税、軽減税率がないため低所得者に負担が大きい。所得税の負担は年収1億円をピークに下がり続ける(証券優遇税制が大きな役割)。所得と負担の割合で低所得者の負担が大きく貧困率が高い。この是正こそ、一体改革のめざす中身でなくてはならない。(へなちょこ自然保護)。