まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。)は10日、盛岡市内のホテルで本年度役員会を開き、日本政府が早期に誘致を決めるよう要望活動、国内外の広報、調査・研究の強化を確認した。ILCへの協力体制が盛り込まれる必要があるとされている。二階俊博幹事長らと面会し、誘致の明確な意思表明を求め要望する。役員会で谷村会長は「活動が活発化した今年こそ、最後の最大のヤマ場。政官学民の皆さんとともに全力を尽くしたい」と力を込めた。国内外へのPR活動にも力を注ぐ。10月28日から11月1日にかけ、仙台市で開かれる素粒子物理学者らによる国際会議「LCWS2019仙台」では、東北の加速器関連企業やILC建設参入に意欲的な企業40社がブースを出す。成長戦略などの議論が表面化しているといい、▽ILCサポーターズなどによるイメージ向上▽ILCビジョンの構築と人材確保▽オールジャパンの有識者による現地施設の設計▽文科省以外の省庁にも誘致を望む地域の声を届けること——を進めるとした。山下特任教授は「3月の政府、文科省の見解では誘致に至らなかったが、省庁をまたいだ意見の集約は異例の事態。国内外でのILCへの注目と期待が高まった。これを追い風に、地元の活動を強化してほしい」と訴えた。同協議会は県内の経済団体を中心に、産学官民で組織。昨年度現在の会員数は619会員(法人など543、個人76)となっている。当ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は胆江日日新聞社に帰属します。