今後のリスク・プレミアム5796.今後のリスク・プレミアムまさかの米大統領選挙での接戦、FBIが再度クリントン候補のメールについて調査を開始したことで、楽勝ムードが一転、トランプ候補の可能性も出てきた。このため、世界市場でリスク・プレミアムが発生して、株価は急落している。いうことで今後のリスク・プレミアムを検証しよう。津田より0.現状、世界経済リスクはどうなっているのか?このコラムでは、世界に存在するリスクを分析する記事が多い。ドイツ銀行破綻リスク、米露核戦争リスク、資源価格暴落リスク、ヘリマネリスク、米トランプ大統領リスクを述べてきたし、終わったが英国EU離脱リスクである。現時点、米トランプ大統領リスクで、世界の株価は暴落している。中国の経済破綻リスクは、少し収まってきている。鉄道貨物輸送量は大幅な増加に転じ、電力使用量も上昇してきている。この原因は、インフラ投資を増強していることと、鉄鋼減産や石炭減産を少し止めて、維持させているからである。ここで生み出す製品をインフラ投資で作る道路、鉄道、住宅などに使っているからである。営企業中心の経済増強計画にしている。国営企業トップに太子党の人たちが関わり、習近平総書記はその人たちの支持で支えられているからである。金とする米司法省との減額交渉について「良好な進展」があったと。いうことで、一時より懸念が和らいでいる。行破綻は世界的な影響あるとは思えないので、リスク自体が小さい。殺から目を背けたようである。いうことで、ロシアの勝利が確定した。東欧での戦争リスクよりハッカー攻撃の方に目が行っているので、冷戦である事は確かであるが熱戦になることは、当面なさそうである。心である原油価格が40ドルから60ドル程度に上昇して、OPECでの会議で、まだ合意は出来ていないが、サウジは増産を控えると言っているので、原油価格が30ドルまで下落する可能性はなくなってきた。価格上昇もそれほどでもない。1.日本経済は日本経済は、1ドル100円以上であり、昔と比べて円高ではあるが、日本企業の競争力を削ぐほどではない。企業決算でも増収減益が多く、円高分の為替損益分に収まっている。日本経済の成長率は0%であるが、活況である。潜在成長率が0%であり、潜在成長の限界まで活況なのである、このため、人手不足にもなっている。このため、トランプ大統領リスクが起こるまでは、日本の株価も、1万7000円半ばまで上昇していた。世界的にも経済成長が復活しているようである。済は、徐々にではあるが上昇しているし、新興国経済も資源価格が上昇してきたことで、下げ止まりブラジルの株価は大幅な上昇になっていた。領リスク発生までは、株価も横ばいか上昇になっていたのである。英国のEU離脱国民投票後、ポンドが大幅な下落になり、英国経済はプラス成長になっている。合(EU)離脱手続きを正式に開始するためには議会の承認が必要になるとの判決を下した。英国議会の議員はEU離脱反対派が多く、国民投票で決まったので、多くの条件をつけて実質的にEU離脱ができないようにすることが考えられる。いうように、英国EU離脱もできるかどうか、わからなくなってきた。思い出して欲しいが、英国EU離脱後の株価上昇スピードは早くて、1ケ月もしないで、元の水準を回復している。経済は悪くないのに、リスク発生というチャンスを捉えて、ヘッジファンドなど機関投資家は、空売りをしてくる。必要以上に株価を下げることになる。EU離脱後の株価下落時は、買いの大きなチャンスであったことになる。今回の米トランプ大統領リスクも、終われば株価は大幅な上昇になるはずである。投資はご自身の判断で来ない、情報の提供として、この記事を考えてくださいね。3.次のリスク・プレミアムはいつか?今回のトランプ大統領リスクは大きなチャンスになっている投資家も多いように思う。リスクが出たら、素早く売り抜けて、リスクが収まったら、素早く買うようにすれば、大きな儲けを手に出来る。いうことで、リスク・プレミアムは大儲けのチャンスなのであるとも言える。すると、大企業投資で儲けを出すには、リスク・プレミアムの発生が1つの機会を作ってくれているように感じる。いうことで、次のリスク・プレミアムはいつ来るのか?ということになる。1つ目には、12月米利上げ中止リスクでしょうね。FRBフィッシャー副議長は講演で「最近の経済指標は追加利上げの根拠をさらに強めた」と述べて、確率が70%にもなっている。市場も織り込んでいる。この市場予想を覆すとリスク・プレミアムになる。事実、HSBCホールディングスとロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は12月14日に終了するFOMCでも政策金利が維持され、利上げなしと予想している。替え」「財産税」といった財政再建策について財務省で検討が行われたようである。このようなことになったら、リスク・プレミアムになり、円暴落と株価暴落するが、その後株価急騰になることが予想できる。3つ目には、中国経済破綻である。国人民銀行が人民元札を無限大に印刷して、市場に出しているので、通貨量を増やしているからである。国営企業に無制限に貸し出していることによる。このため、中国人は人民元をドルに代えて、海外に資産を移すことで、資産を守るようにしている。外に移せるかということだった」と話す。金流出抑制策を打ち出してきたことで、簡単には資産を海外に逃がすことができなくなった。民元買い介入を政府は行い、このために外貨準備高が急減している。どこかで中国の経済政策は行き詰まる。インフラ投資後、メンテナンス・維持管理が必要になるが、国営鉄道会社は大幅な赤字になっている。30万都市に全て高速鉄道を通すというのは、無理がある。いつまで、このモデルが持つのか、数年か、数十年か、分からないが、いつか破綻する。消費経済にシフトできるかが、問題のようである。これからも、リスク・プレミアムが起こり、その都度、株価の大きな変動が起こりり、儲けのチャンスが訪れるということである。副議長は4日、首都ワシントンで講演し「最近の経済指標は追加利上げの根拠をさらに強めた」と述べた。測が強まっていると説明し、金利引き上げに改めて意欲を示した。フィッシャー氏は金融政策の鍵を握る雇用情勢について「全般的に見て今年はとても好調だ」と評価。人増えたことにも触れ「労働市場はFRBが目標とする最大雇用の状態に近い」とした。米大統領選が大詰めを迎えるなか、共和党候補、ドナルド・トランプ氏の影が市場を覆っている。リスクを避ける動きは市場のあちこちに広がる。選挙結果がでる来週まで、投資家は嵐が通り過ぎるのをじっと待つ。36年ぶりの9日続落——。多くの投資家が運用の指標にするS&P500種株価指数が4日、0.2%安で終え、1980年以来の珍事となった。ダウ工業株30種平均も7日続落し、4カ月ぶりの安値をつけた。2016年11月5日diamond?2016年10月、日本銀行の日本国債の保有残高がはじめて400兆円を突破した。日本の国債の発行残高は約1100兆円なので、日銀保有分はその4割近くに達していることになる。日銀が異次元緩和を導入した2013年当時の保有残高は約130兆円だったから、3年半で約3倍だ。先進国では類を見ない異常な数字である。?その一方で、民間銀行は逆に「国債離れ」が顕著だ。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクを合わせた6月末の国債残高は43.1兆円で、3月末から8兆円弱減らしている。長期金利が上昇するとの懸念が高まっていることに加え、マイナス金利政策の影響で10年物国債でもマイナス金利の落札が頻発している。これでは国債を満期まで保有すると損失が出てしまうことになる。民間銀行は国債を日銀に転売することでそれを回避しようとしているのだ。このような状況下で、日銀だけが大量に国債を買い続けている。政の変遷と今後の課題」と題した資料が出された。税」といった暴力的な財政再建策についての検討が行われたというのだ。小黒教授は「マイナス金利を含めた現在の異常な金融政策は、日本を『第二の敗戦』に陥れるかもしれない」と警鐘を鳴らす。?日本は終戦直後、莫大(ばくだい)な戦費による財政危機とハイパーインフレに陥った。策が尋常ではなかった。機関に預けさせ「預金封鎖」するというものだったのだ。引き出せる金額は月に500円(夫婦と子ども1人の標準世帯の場合。現在の額でおよそ20万円)までに制限し、必要な額だけを新銀行券で引き出させるようにした。?また、それと並行して数々の新たな特別課税を断行した。財産に一回限り特別に課税するというものだが、最高税率が90%だったというから驚きだ。戦後のただでさえ苦しい生活の中で、国民にとってはまさに地獄のような状況であったと想像できる。?そのあとわずか数年で危機は収束するが、結局今の額で約1000兆円を当時の国民が負担したことになる。政府の負債と言っても、そのツケを払わされるのはつねに私たち国民だということを忘れてはいけない。実は国民預金への課税装置と捉えることができるという。?当たり前のことだが、通常、政府が国民の財産や所得に課税するには、国会の議決や承認が必要である。延期せざるをえなかったように、これは政府にとって容易なことではない。マイナス金利政策はすべて日銀の独断で行うことができるのだ。マイナスの幅にも限界の規定はなく、極端に言えばマイナス100%にすることも可能だ。?日銀はこれを利用して、日銀当座預金(民間銀行が日銀に預けている預金)の大部分を没収し、国債と相殺することで債務処理を行うことができる。日銀当座預金の原資は私たちの預金だ。これは私たちのお金が間接的に収奪されることにほかならない。?実行に移されるかどうかは別として、マイナス金利政策の導入によって、日銀と政府はそうした課税の「ツール」を手に入れたのだと小黒教授は警告する。?終戦直後のようにあからさまな形ではないにせよ、あの手この手で国民から資産を収奪するための準備が、すでに進められているのかもしれない。その意味では、国の借金の私たちへの押し付けはすでにはじまっているとも言える。財政が破綻した際には、緊急措置などと称し、なりふり構わない行動に出るだろう。悪の場合、預金封鎖や財産税といった悪夢がよみがえるかもしれない。抜け道」があったと言われている。金化するという人たちが存在した。資産を貴金属などに替えて隠し、課税対象の捕捉から逃れた人たちもいたという。?現在なら、そうした資産防衛策としてほかに考えられるのは、最近よく話題にのぼるビットコインなどの「仮想通貨」かもしれない。仮想通貨は通常の通貨とは異なり、保有していれば世界中のどこでも使える。海外への送金も金融機関を介さないため手数料がほとんどかからない。円を仮想通貨に替えておけば、国から資産を守ることが可能だ。?最も確実な資産防衛につながることは何か。それは、国がしっかり財政再建できるような方向にコミットしていくということだろう。「社会保障は手厚いほうがいい、税金は安いほうがいい」当然みなそう考えるが、それでは財政破綻は確実だ。国が破綻すれば、私たちの資産は毀損され、人生設計も大きく狂う。中国政府は近年、人民元が突然急落する事態を防ぐために一連の資金流出抑制策を打ち出してきた。資産運用各社は、依然として顧客の海外投資を合法的に実現する手段を見つけ出しており、人民元の安定に留意している当局には頭の痛い問題となっている。産をドル建てに移動させる手助けをしてきたが、最大のネックはどうやれば人民元を法律に則って海外に移せるかということだった」と話す。顧客の欧米不動産購入を支援するクレジットイースは、最低投資額を15万ドルに設定している。当局は個人の外貨購入を年間5万ドルまでしか認めていない。そこでHuang氏は「最低投資額達成のためには、顧客の家族すべての5万ドルの割り当て枠を利用しなければならなかった。このやり方こそ、われわれが知恵を絞ってひねり出したものだ」と胸を張った。実際、そうした努力は実を結びつつある。今年4月以降、クレジットイースは2本のドル建て不動産ファンドに中国の投資家から集めた資金は3億ドルを超え、現在は3本目を立ち上げているところだ。この手の動きがドル買い需要を拡大させて人民元の下げ圧力になっており、10月28日には人民元の対ドル相場が6年ぶりの安値に沈んだ。中国当局によると、1─9月の個人と企業の外貨購入額は、4659億ドルを記録した昨年からはペースダウンしているとはいえ、2434億ドルに達した。資産運用会社ジュパイ・ホールディングス(JP.N)は、メッセージアプリ「微信」に掲載した広告で、「攻撃は最大の防御だ。ドル建て資産投資は、人民元安リスクに対する実効性のあるヘッジになり得る」とうたった。中国政府は口先介入などを通じた人民元の先安観払しょくに躍起だ。元安/ドル高は主にドルが強いためだが、元が一方的な下げ局面に突入していることは意味しないと強調した。化し、カード決済サービス最大手の中国銀聯(チャイナ・ユニオンペイ)は10月31日、本土の顧客がデビットカードやクレジットカードを使って香港の保険商品を購入する際のルールを厳格化した。気度」が試されるとの見方が多い。由に米国への投資計画を進めていると語った。クレジットイースのHuang氏は、自身が外資系銀行で働いていた2006年と今では状況が正反対になっていると指摘。元高が続く中で、顧客は資本規制のために人民元建て資産に100万ドルを投資するのに丸1年要していたという。認が必要になるとの判決を下した。これに対し政府は上訴するとしており、離脱交渉の開始時期が遅れる可能性が出てきた。高等法院は政府に上訴する権利を認めており、最高裁判所は12月5─8日に審理を行う。メイ首相は正式な離脱交渉を開始するためのEU基本条約(リスボン条約)第50条発動について、政府は議会の承認なく行えるとし、来年3月までに離脱通知を行い交渉を開始する方針を表明していた。始するとの計画に変更はないとし、今回の判決を受け離脱交渉をめぐる日程が変更されることはないとの見解を表明。裁で決着するとの見方を示した。担当相は最高裁が高等法院の判決を支持すれば、新たな法律の整備が必要になるとの見方を示した。6月のEU離脱の是非を問う国民投票では英議員の大部分が残留を支持していた。今回の判決受け、理論上は議会がEU離脱そのものを阻止することが可能になるが、ロイターが前月実施した調査では議員は現在は離脱を支持するとの見方が示されている。先行き不透明感が高まり、交渉入り後もボラティリティーが高まる」と指摘。フォックス国際貿易相は判決に失望したとし、政府は6月の国民投票の結果を順守するとの立場を示した。離脱キャンペーンの中心的存在だった英独立党のナイジェル・ファラージ党首はツイッターで、今回の判決で離脱決定が覆されるのではないかと懸念していると述べた。市場へのアクセスを失ういわゆる「ハードブレグジット」の公算は小さくなるとの観測が出ている。JSTドイツ銀行の取締役会メンバー、クリスティアン・ゼービング氏はサブプライム時代の住宅ローン担保証券事業をめぐる米司法省との交渉について、「良好な進展」があったと述べた。常に難しい状況だ」が、「この4、5週間に良好な進展があった」と述べた。「正当な合意を取り付けようと努力しており、実現するとの強い自信がある」と語った。ドイツ銀は同問題で米司法省から140億ドル(約1兆4400億円)支払いを求められたと9月に明らかにしたが、交渉により減額を勝ち取れるとの見通しを示している。JST米国で年内に利上げがあるとのコンセンサスが強まっているが、これは間違いかもしれない。プライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)の3行が指摘した。(FOMC)で利上げ決定を見込むプライマリーディーラーは23社中1社もないものの、HSBCホールディングスとロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は12月14日に終了するFOMCでも政策金利が維持されるとみている。過去を振り返ると、この3行に分がありそうだ。表が相次ぐ中で見通しを繰り返し下方修正した。券市場は年内利上げの確率として71%を織り込んでいる。HSBCとRBC、RBSの3行は、利上げ実施には経済が上向きインフレが加速しているとのもっと明白な兆候が必要とみている。候はたくさんあり、政策引き締めには多大なリスクがある」と述べた。RBCとHSBCは来年4−6月期までFOMCは金融政策を維持するとみているほか、RBSは来年も利上げはないと予想している。堅調な消費が需要を下支えする中、10−12月(第4四半期)に入っても経済の安定化が続いていることが示唆された。(PMI)は51.2と、8、9月の50.4から上昇。ブルームバーグのエコノミスト調査の予想中央値(50.3)も上回った。項目別では新規受注が52.8(前月50.9)と、伸びが目立った。同時に発表された10月の非製造業PMIは54.0。9月は53.7だった。PMIは50を上回ると活動の拡大を表す。今年に入り景気が安定化し、生産者物価指数(PPI)が2012年以来初めてプラスに転じる中、中国当局は住宅の値上がりに加え、企業債務やシャドーバンキング(影の銀行)商品の増加に伴うリスクの抑制に動きつつある。中国人民銀行(中央銀行)は1年以上にわたって主要政策金利を過去最低水準に維持しているが、新たな安定の兆しを受けて、金利据え置きを今後も続ける可能性がある。「極めて力強い数値だ」と指摘。「現在と先行きに関する経済指標は共に10−12月期の経済成長にとって良い兆しとなっている」と述べた。的な刺激策がなお経済に浸透しつつあるものの、このところ政府は不動産セクターにブレーキをかけており、向こう数カ月で成長率は再び鈍化しそうだ」と話した。Strengthen(抜粋)最新の情報は、ブルームバーグコラム目次に戻るトップページに戻る。