米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが2000年に日本法人を設立してから20年目に入った。本の通販に始まり、わずか20年足らずで巨大プラットフォーマーに成長したアマゾンの影響から、今や無縁でいられる日本人は少ない。その利便性に多くの消費者が引き寄せられ、あらゆる業界で破壊的な変革を起こし続けている。彼らはこれから、どこへ向かおうとしているのか。アマゾンジャパン幹部のキーマンたちへの取材を基に、20年目の破壊と創造について全5回に分けて迫っていく。税務署は知っている」「司法エリートの没落」など。米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが2000年に日本法人を設立してから20年目に入った。本の通販に始まり、わずか20年足らずで巨大プラットフォーマーに成長したアマゾンの影響から、今や無縁でいられる日本人は少ない。その利便性に多くの消費者が引き寄せられ、あらゆる業界で破壊的な変革を起こし続けている。彼らはこれから、どこへ向かおうとしているのか。アマゾンジャパン幹部のキーマンたちへの取材を基に、20年目の破壊と創造について全5回に分けて迫っていく。日本の人口に匹敵する1億人超の有料会員を抱えるアマゾンは、もはや仮想国家とでもいうべき存在だ。今、その彼らの前に立ちはだかるのが、リアル国家である。日本の規制当局が、アマゾンを含む巨大デジタルプラットフォーマーの強大化を防ぐべく動き始めた。プラットフォームを全て取られ、競争力の源泉を失ってしまった可能性がある。公正取引委員会のある幹部は「あくまでも私見」とした上で、そんな危機感を語る。この幹部が一例に挙げるのは、米アップルのスマートフォン「iPhone」だ。中核部品の有機ELパネルは、かつて日本企業が技術開発で先行していたが、事業のリストラを進める中で韓国勢に追い抜かれた。iPhoneへの供給は韓国サムスン電子がほぼ独占する。日本のメーカーも部材を供給しているが、利益の大半を手にするのはアップルや中核サプライヤーたちだ。日本企業の役割は、彼らの「下請け」にすぎない。電機業界だけではない。日本勢が強いプレゼンスを持つ自動車業界においても、次世代の自動運転技術で米グーグルが他社をリードする。自動運転に関するあらゆるデータを彼らが囲い込み、業界のプラットフォーマーとなったとき、トヨタ自動車やホンダは単に車を供給するだけの下請けになるかもしれない。米アマゾン・ドット・コムの日本語サイトを開設し、2000年11月1日に都内で記者会見した創業者兼CEOのジェフ・ベゾス氏(中央)。KAKU/gettyimagesグーグルやアップル、フェイスブック、それにアマゾン・ドット・コムの米IT系企業は、その頭文字から「GAFA」と総称される。GAFAに代表されるデジタルプラットフォーマーは、消費者や事業者を相互につなぐ市場(プラットフォーム)を運営する企業体であり、インターネットの検索サービスやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス=会員制交流サイト)など人々の日常生活に欠かせないサービスの多くを無料で提供し、利便性をもたらしている。プラットフォームを介して消費者と事業者がつながる二面市場では、消費者が増えるほど効果が増大するネットワーク効果が働くため、独占的もしくは寡占的になりやすい。プラットフォームが巨大であればあるほど、消費者や事業者にとってメリットが大きく、誰もがこぞってプラットフォームに参加するからだ。おいて確実にプラットフォーマーの地位を獲得しつつあるのが、アマゾンだ。“市場の番人”である公取委は、独占禁止法の下で、アマゾンとの神経戦を繰り広げている。