朝日新聞の論説委員である箱田哲也氏が執筆した『迫る日韓「Xデー」、日本企業の資産売却の危機』という記事が、『ウェブ論座』というサイトに掲載されていました。この記事を読んでも、約束を破っている側が韓国であるという事実を軽視していて、違和感しか抱きません。このままでは日韓関係が破綻してしまう可能性があることは事実ですが、そもそも論として日本が原理原則を捻じ曲げてまでそれを避けなければならないというのもおかしな話だからです。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。「大戦中に日本から強制徴用された」などと自称する者やその遺族らが日本企業を相手に韓国国内で訴訟を提起しているというものですが、当ウェブサイトではかなり以前からさんざん議論してきたとおり、大きく次の2つの問題点があります。(1)日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである。この2つの問題点のうち、現在日本政府がとくに問題視しているのは、(1)の部分です。2018年10月30日の新日鐵住金(※2019年4月1日に「日本製鉄」に社名を変更)、11月29日の三菱重工業に対する敗訴判決は、私たちの国・日本としては、絶対に容認できないものだからです。巡って国際法を踏みにじり、日本企業に賠償を命じるというのは、韓国という国家としての意思である、という言い方をしても良いでしょう。ちなみに、韓国による国際法破りは、この判決そのものだけではありません。あり、国際法違反である」と述べ続け、問題の是正を求めて来ました。3条1に基づく「外交的協議」を申し入れましたが、韓国政府はこの外交的協議に応じなかったばかりか、5月15日には当時の李洛淵(り・らくえん)首相が「対応には限界がある」と言い放つ始末。これを受けて日本政府は5月20日付で仲裁委員会の設置(第3条2)、6月19日付で第三国仲裁(第3条3)の手続を付託したのですが、韓国政府はこれらの手続を一切合財無視し、7月19日をもって手続不成立が確定し、現在に至っているのです。日本政府の紳士的・友好的な問題解決に向けた努力を無視という2つの意味で国際法を破っている国なのです。最終的な着地は基本的に3つしかないもう少し厳しい言い方をするならば、もしも韓国がこのまま日本との条約や国際法を踏みにじり続けているならば、私たちの国・日本としても韓国としての付き合い方を抜本的に見直さざるを得なくなる、ということでもあります。含めた韓国の不法行為に対する最終的な着地点としては、基本的に次の3つしかありません。加え、2009年9月から12月まで執権した民主党政権が好んだ方法は、もちろん、2の「日本の一方的譲歩」です。要するに、日本が不利益を甘受して、日韓関係の決定的破綻を避けるために原理原則を捻じ曲げるというものですが、逆にいえば、日韓関係が破綻直前という水準にまで悪化したのも、歴代の日本政府が「外交事なかれ主義」を前面に押し出し、マグマを溜めて来たからです。ここまで拗れている責任の一端は、間違いなく日本の側にもあります。今回の自称元徴用工問題がこれまでと根本的に異なっているのは、両社に対する判決を認めたら、それこそ韓国国民がめちゃくちゃな訴訟を日本に対して乱発しまくり、日本から国富が無限に韓国に対して流出する事態になりかねない、という点にあります。韓国に対する制裁はあり得るのかこの点、日本政府は本日に至るまで、韓国に対し、経済制裁・報復の措置や、国際司法裁判所(ICJ)への付託手続などを、いっさい取っていません。日本政府は韓国政府に対し、「国と国との約束を守れ」と言い続けているだけです。日本政府がいつまでも黙っていると考えるべきではありません。戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。あればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。韓国に配慮」、本当ですか?この発言を巡って、「安倍総理には日韓関係改善の意欲を見せた」、などと能天気に述べている韓国メディアの記事もありましたが(『「安倍総理が日韓関係改善の意思」、釣り針が大き過ぎ』等参照)、こうした見方は正しくありません。この発言の趣旨は、おそらく、「このまま韓国が国と国との約束を守らないならば、韓国は『日本と基本的価値や戦略的利益を共有する最も重要な隣国』としての地位を永遠に失うぞ」、という、安倍総理なりの警告だと受け取るべきでしょう。一昨年12月24日、当時の河野太郎外相(現・防衛相)が臨時記者会見(モロッコ)で、次のように述べています。「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。要するに、日本企業に「不当な不利益」が生じたら、その瞬間、日本政府は韓国を殴り飛ばす準備を進めている、ということではないでしょうか。瀬戸際外交の国・韓国ところで、「保守論客」を自称する人たちのあいだで、「どうせ安倍(総理)は絶対に韓国に対する制裁なんてできないよ」、などとタカを括ったような意見を見ることがあります。その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである」という事実を、毅然と主張していないことにはもどかしさもあり、腹立たしい思いもします。「(1)日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である」という部分については、ハッキリとした態度を取っていること自体は評価して良いと考えています。日本政府が「日本企業に不当な損害が生じたら何らかの対抗措置を取る」と公言していること自体が、「良いのか悪いのか」という点については、議論の余地があります。いうのも、韓国は「瀬戸際外交」を好む国だからであり、「ここまでをやれば制裁をするぞ」と宣言されているラインのギリギリを攻めてくるからです(そういう意味では北朝鮮もまったく同じですが...)。仮に日本が「差し押さえられている日本企業の資産を売却したら、その瞬間、日本は韓国に対して経済制裁を発動する」などと宣言してしまったとすれば、韓国はその資産の売却をチラつかせながら、しかし、「資産売却」という決定的な行動には移らない、ということが考えられます。これなど、まさに自称元徴用工問題を巡る、現在の日韓の膠着状況そのものです。実際、『「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」』などでも触れたとおり、韓国側の自称元徴用工らの代理人が差し押さえたのは非常に売却が難しい資産ばかりですし、売却までに時間がかかるため、その間、日本企業を徹底的に揺さぶるつもりなのでしょう。揺さぶるべき対象は、それだけではありません。日韓「Xデー」こうした主張をするのは、政治家だけではありません。箱田哲也氏が執筆したこんな文章が掲載されていました。「このままだと日本企業の資産売却という『Xデー』の到来を避けることはできない」というものでしょう。言外に、「日韓関係の破綻を防ぐためには、日本が韓国に対して譲歩すべきだ」、といった発想が見え隠れします。いうのも、記事タイトルにある「Xデー」とは、この自称元徴用工判決に関連し、「差し押さえられている日本企業の資産が売却される日」、という意味だからです。日本企業の資産の強制売却が実現してしまえば、日本としてもついに韓国に対する対抗措置を発動せざるを得なくなりますし、そうなれば日韓関係が破綻の奈落の底に向かって突き進む可能性すらあるからです。これについて述べておく前に、明らかな事実誤認と思しき部分を指摘しておきましょう。「多くの案が出た中で、官邸は、最も強硬な措置を選択した。韓国の繁栄の要でもある半導体関連を含む輸出規制強化だ。協議の窓口である外務省はもちろん、素案を出した経済産業省の一部からも『劇薬すぎる』と慎重論が出たが、官邸は押し切った。関して「外為法」、「ワッセナーアレンジメント」などの重要な専門用語は一切聞こえて来ません。対韓経済制裁でも対抗措置でも何でもありません。韓国の輸出管理が甘いから、このまま日本が韓国を「(旧)ホワイト国」に維持したままだと、日本自体が欧米諸国などから制裁を喰らうリスクがあったからです。「輸出『規制』」と堂々と誤記するのを、いい加減、改めた方が良いと思います。日韓関係の破綻をどう防ぐかを考えるのは韓国の側ださて、気を取り直して、箱田氏の文章の続きを読んでみましょう。「もし日本企業の資産が現金化され、日本側に実害が生じたら、予定通り、さらなる『対抗措置』をとらざるを得ない」とあります。この点は、当ウェブサイトでも過去に何度も触れてきたとおりであり、事実でしょう。「現金化を執行するための原告側の手続きはすべて終わっている。いまは国をまたぐ裁判のために使える手続きを日本側がわざと遅らせて時間をかせいでいるが、韓国の裁判官が、もう十分な時間を与えたと判断すれば、いつでも売却が可能になる」という文章については、多少認識は異なりますが、韓国側でいつでも日本企業の資産を売却することができるような準備を進めていることは間違いありません。(※もっとも、個人的には、韓国側が日本企業の資産売却手続を進めているのも、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ~」と脅すためだと考えているのですが...。「安倍首相は『問題は日韓協定で解決済み』と言い、文大統領は『最も重要なのは被害者の同意を得ること』と言う。2人が『すべての問題は解決済み』『すべての被害者の同意』とだけ主張するのであれば、座して『Xデー』を待つしかない。「日韓双方が歩み寄り、『Xデー』の到来と日韓関係の破綻を防ぐために、双方が譲歩すべきだ」とでも言いたいのでしょうか。すれば、これはきわめて筋違いな主張です。一方的に「輸出『規制』」と勘違いして常軌を逸した反発を示しているのもまた、一方的に韓国の側です。日韓関係が破綻の瀬戸際にあることは事実ですが、関係破綻を防ぐために何が必要かについては、私たち日本が考えるべきことではありません。韓国が考えることです。破綻するなら仕方がないこの点、箱田氏を含めて多くの方々が勘違いしているのですが、日本にとって重要なのは、「日韓関係」よりも「日本の国益」です。標榜していて、(表面上は)日本とは基本的価値を共有することができる国であるかに見えます。日本の安全を脅かす北朝鮮や中国、さらにはロシアといった無法国家に立ち向かううえで、日本の味方になってくれる国が日本のすぐ近所にあれば、これほど心強いことはありません。欧米諸国を中心とする自由民主主義国の「G7」会合においては、日本は唯一のアジア国家ですが、日本と価値と利益を共有してくれるアジア国家がもう1ヵ国ここに入っていてくれれば、さらに心強いはずです。韓国がそのような国として、日本とともに歩んでくれるならば、これほど嬉しいことはありません。残念ながら韓国は、ありもしない歴史問題を捏造し、全世界で日本の名誉と尊厳を傷つけて歩くようなことを繰り返してきました。これに加え、一昨年秋口以降は、私たち日本にとって大切な「旭日旗」の意匠の旗を公然と貶めはじめたことを筆頭に、2015年12月の慰安婦合意を一方的に反故にしてみたり、国会議長という要職にある者が天皇陛下(現在の上皇陛下)を侮辱してみたり、と、明らかに彼らの行動は常軌を逸しています。一昨年12月20日には韓国海軍駆逐艦が我が国の排他的経済水域(EEZ)内で、わが国の海上自衛隊P1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射するという、きわめて危険な準戦闘行為を仕掛けて来ました。このレーダー照射事件に対し、韓国政府側は見え透いたウソをついて全力で誤魔化し、誤魔化しきれなくなるや「低空威嚇飛行を仕掛けて来たのはむしろ日本の側だ」と、ウソツキに加えて逆ギレの反応を見せて来たのです。親しみ感じない」が初めて7割を超過』等参照)。現在の日本国内において、韓国が「日本と価値と利益を共有し、ともに手を取り合い、未来志向で発展して行ける関係にある」と素直に信じている人は、もはや少数派でしょう。講じていないことで、結果として、重要な効果が発生しているのではないか、と思わざるを得ません。この重要な効果とは、日本国民の間で、「日韓関係が破綻しても仕方がないよね」というコンセンサスが出来上がる、というものです。「この人たちと『法治国家』という共通の前提を置いたまともな話し合いなどできっこない」という共通認識が、私たち日本国民の間にも出来上がり始めているのではないでしょうか。河村建夫氏のような、非常に感覚が古い人間もいますが、もし日本国民が賢ければ、このような者たちはいずれ私たち日本国民の選挙の裁きを受け、淘汰されていくのではないでしょうか。ところで、なぜいまさら本日、唐突に、んな記事を書いたのかといえば、先日、仕事でとある方と会食をした際に、日韓関係が話題に出たからです。私自身、ウェブ評論家としてこんなサイトを運営していますが、本業では基本的に日韓関係や日中関係が話題に出て来ることは、基本的にはありません。最近だと、ごく一般的なビジネスマンの方が日韓関係に言及し、そしてなぜか皆さん一様に、韓国政府に対する不信感を示されているのです。これは個人的に体験したという話であり、一般的な話なのかどうかはわかりません。いった単語を知っていて、日韓関係の悪化と、その大きな責任が一方的に韓国側にあるという事実を認識しているのを見ると、やはり「時代は変わったな」と実感せざるを得ません。巡っては、少し気になる話題がありますので、もし余力があれば、本日か明日、補足論点を申し上げておきたいと思います。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。06:09論座の記事にしては、マシな方ですかね。この論調だと、現金化された場合、日本側も悪い事になるんでしょう。現金化するかどうか自体が、わかりませんが、さっさと現金化して欲しいですけどね。日本が制裁を始めても、大して関係が変化するとも思えません。新宿会計士さんが考える「日韓関係の破綻」の定義が、知りたいですね。06:13その御大層な「Xデー」とかやらが到来すれば、対韓国に対して何が出来るか。「Xデー」の到来は、韓国による一方的な日韓基本条約の破棄であると考えていますが、それは日韓基本条約以前の状態に戻る事、日韓国交断絶を韓国政府が宣言したに等しく(文在寅が実際に何かエラそうに言うでしょう)、これを持って一切が終了するのではなく、日本の反攻が始まるのでしょう。法的根拠消失による捕獲と強制送還(山葡萄猿人なのだから動物移動用ゲージに纏めて入れて、PDSで輸送機から物投)、竹島の接収(補給艦が一切近付けない様にし、日干しにしてから接収)、対日渡航の禁止、朝鮮有事の際に米軍の在日基地・駐屯地の使用不可を宣言、韓国とスワップを結んでいる国とはスワップを結ばないと宣言、日本国内の韓国・北朝鮮の資産接収。新たな国交は先方の言い分を汲んで、元寇からの残り年数と朝鮮来礼使が鶏を盗んだ日からの残り年数と、エラ共が数々の非道を働いた1945からの残り年数と、断交の日からの千年を足した遥かなる未来にしか結ぶ為の協議を始めないと政府として宣言。06:18更新ありがとうございます。論座の箱田論説委員の論評を見て、徴用工判決問題についての理解不足、切り込み方のオカシさ、内容の物足りなさと、「日韓がいがみ合わずに日本も知恵を出せ」と言わんばかりの内容にガッカリしました。「論座」だわ(嘲笑)。読んでなるほど朝日の知見はこの程度か、と再確認しました。何度も何百万人の人がこれまで述べている通り、【日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いている】訳で、それをあとになってから、蒸し返すのは国際法違反です。コレを何度も何百万回も繰り返し、日本を貶めカネと謝罪を毟り取ったのは韓国です。安倍総理は「韓国は国内問題として処理せよ」というのは当たり前の事でしょう。ATMやテレビのように、「日本も歩み寄りを」なんてのは、世間一般からは気違い沙汰ですよ。ここまで日本は相手の立場も米韓問題も勘案してやって来たのだから、韓国とは普通の国から敵性国へとシフト切って当然です。文大統領の後も反日です。そんな国をG7の一角、「アジアの日韓ツートップ」として共有して行くのは100%あり得ず、むしろ日台の方が少しは可能性があると思います。07:32赤旗新聞を読んで、なぜ日本のあら探しをして韓国の矛盾あら探しをしないのか?率直に疑問を感じます。冤罪、警察の問題点を追及してたのに、失望を感じざるを得ません。堀江さん、ゴーンさん、小沢さんクラスなら、取り調べのストレスに生き残っていますが、普通の人ならストレスで死亡した人は多いです。身近に冤罪の取り調べストレスで、二人亡くなっていますので。08:34この論座のような、「何がなんでも日韓関係の破綻を避けなければ」という論・勢力があります。「関係破綻が絶対にあってはならない外交失敗である」という前提を感じますが、そこからもう同意しかねます。これは別に相手が韓国で大嫌いだからとかそんなレベルの話ではありません。好意的に解釈をすれば、関係破綻がやがて絶対悪の戦争へと進むのを阻止せねばならない、などというところでしょうか。関係破綻は戦争とは無関係ですし、むしろ紛争が全くなくならない地域のように溝が深くなりきらないうちに自主的な破綻→関係解消した方がいくらかマシです。お互いに触れずにおこうという合意・解決法でもあるからです。そもそもを言えば戦争が絶対悪かというとそうでもありません。日本人は苦い経験からかここの思考をむしろ世界一放棄しています。経験世代は深い傷をお持ちで、戦争の中から悪が生まれたこともありますし、ほとんどの戦争においてデメリットが勝つのは事実ですが。せざるをえない、そこまでして解決したい事案があった、に対しての強力な解決法です。問題を先送りし続け、片方が折れてどうにかするなどということを続ければ続ける程に問題は重くなり、この強力な解決法に近づいていくのではないでしょうか。戦争を回避したい方々こそ、合理的な思考を放棄せずにいてほしいものです。09:05日本政府は時間をかけすぎです。米欧でこれほどまでに相手国を貶め続けて、遺憾だ遺憾だ、とつぶやき続ける国が想像できません。約束を破られた状態を長期間放置すること自体が国益を損なうからです。数々の名誉を棄損されたことにロクな対応もせず、約束違反、そして咎めのない状態が固定化されています。明らかに韓国ペースです。ロシアにも中国にも滑らかてます。いって安倍政権は支持できません。手続き、一貫性はいいですがそんなことは当たり前で、できて当然です。