すます伸子コメントする新型コロナウイルスによる肺炎対策の強化を求める申し入れを、県の医療推進課におこないました。現在、新型コロナウイルスによる肺炎は新しい局面となり、国内どこでも感染者が確認されても不思議ではない状況です。正確な情報伝達や迅速な検査体制の整備、重症者の対応体制の整備などを求めました。現在、県の検査は1日20件の対応しかできないとのことで、今のところ日に数件の、検査が入っているようですが、今後は充分ではありません...また、新型コロナウイルスの感染が不安な人は病院へ行くのではなく、まずは相談窓口に電話をすることが大切です。すます伸子コメントする被災支援センターガーベラハウスから被災者も含めてスタッフや災対連の方々が、県庁の保健福祉部に申し入れを行いました。仮設住宅の入居者だけに転居費用を出すことで、親類や知人宅や賃貸に自主避難している人には何もないのはおかしい❗ということを怒りを込めての申し入れでした。自主避難している人は、被災後避難所では、病気や障害があり生活することが出来ずやむを得ず自ら賃貸を探したこと、また親戚の家へ遠慮しながら暮らしていることなどを訴えました。31名もの自主避難しているという方々の署名を持参された人もいました。ガーベラハウス共同代表の伊原さんは被災者を差別すると地域の分断でコミュニティーを再建することもむずかしいこともわかって欲しい訴えました。保健福祉次長は、聞いてくれていましたが、思いは伝わったと思いたい。各団体から多くのご要望や意見をいただき、2月議会でしっかりとりあげていきたいと思います。会会長は冒頭の挨拶で、「亡くなって53年もたつのに今だにこのように多くの皆さんに偉業をたたえそのたたかいの意義を学び合おうとされる朝日さんは本当に偉い人だと思います。国の桜を見る会にいく人たちとはちがう、本当に社会に貢献した人ではないでしょうか」と始まりました。記念講演は「日本経済30年の歩みからみた消費税の問題点と生存権」と題して山家悠紀夫氏(暮らしと経済研究室主宰)から、具体的な資料も使ってわかりやすくお話されました。ら皆さんとレクチャーを受けに行きました。事前放流を実際に実施したことで事前放流時期の調整などをさらに精度をあげるためにしていることなどの報告を受けました。利水部分の放流量を増やすことも今後、国からの協議があるかもしれないと言うことでした。治水効果をあげることと、放流の通知と通報を確実に実施することなどを求めました。新成羽川ダムのエリアの半分が広島県に広がっていて驚きました。真鍋かずたか町議と共に行いました。町政のことで、大変熱心な議論がされました。共産党の時間は30分。被災者への差別のない支援策と精神障害者への公費負担制度の対象にすることについて、特に議論となりました。知事は、「被災者への支援はどこかで線を引かなくてはならない」と仮設住宅以外の人たちの転居費用についての支援は考えないとしました。「医療費の無料化は長い目で見てよいことにならない」と持論を展開し全く話になりませんでした。被災者のくらしと生業の再建へ住居について➀仮設住宅の一年間の期間延長について、被災者の個別相談体制を強化し、4つの延長要件を丁寧に説明し対応するよう求めます。被災者の中で、住宅再建について「県のフローチャートがわかりにくい」「今は考えられない」「家族で意見がまとまらない」「金銭的にめどが立たない」「どうしていいのかわからない」など答えられない人が多く、焦燥感を募らせている相談が増えています2被災者への「見守り支援事業」を、鳥取県の生活復興支援いわゆる災害ケースマネジメントのような制度へ発展的に強化できないか。戸別訪問による見守り支援で、複雑な相談を受けても聞置くしかできないことで、被災者も相談員もストレスを感じていることがあります。相談内容によっていろいろな分野へつなげられるシステムをつくるべきではないでしょうか。3仮設住宅以外の、親類や知人宅へ避難している方々への転居費用の助成も、仮設住宅の方々と同様に実施を求めます。4国保会計において一般会計繰り入れをして、医療費の窓口無料を延長している市町への支援を求めます。5被災住宅用地に対する固定資産税の課税標準額を軽減する特例の期限の延長ができないか。生業再建について➀グループ補助金の年度内の事業完了となりますが、手続きの完了が困難な事業者もあります。引き続き支援の継続を求めます。商売の再開後も売上げが回復しないという業者が多いため、結局継続ができないという声もあります。業者の経営改善への支援を求めます。(2)暮らし・福祉に関する施策の充実を1.子育てにかかる父母負担を軽減するための諸施策を充実すること。おいて、県が定めている自己負担をなくすこと。対象年齢を拡大すること。3障害がある子どもの医療費は、高校卒業年齢まで無料にすること。4倉敷市に対する補助率の引き下げをやめること。5精神障害者も対象にすること。2.国民健康保険料(税)の負担軽減に県としてもとりくむこと。4.障害のある方の生活・就労等の支援策を充実すること。障害者がおこなう仕事を確保するための支援や工賃引き上げのための支援を充実すること。2障害者の地域生活を支援する施設を拡充すること。5.保育士、介護職員の処遇改善のため県として補助制度を拡充すること。(3)子どもたちの学ぶ喜び・知る喜びを大きくする教育を1.正規教員を増員し正規比率を高めること。再任用教員は定数外で配置すること。県独自の「学力定着状況たしかめテスト」を中止すること。全国学力テスト順位を県計画の目標とすることはやめること。3.学費等への支援策を講ずること。1引き続き私学助成の充実にとりくむこと。奨学のための給付金に県が加算する制度を創設すること。4.夜間中学の設置をもとめる(4)地域に根ざした産業の振興を1.消費税増税などにより苦境に立たされている県内中小零細企業に抜本的な支援拡充をもとめる。2.住宅や商店のリフォーム補助制度をつくること。3.農業の多面的機能を維持する観点から、中山間地域の農業従事者に所得補償をおこなうこと。おいて、国の目標を上回る目標を掲げること。➀温室効果ガスの排出量割合が大きい産業部門に対し、排出量取引制度の導入を求める。2住民が主体となった自然エネルギーの開発や導入に必要な支援を求める。ジェンダー平等社会に向けて取り組みを求める。向けて予算総括協議会が行われ、日本共産党を代表して発言しました。新型コロナウイルスの影響で医科・歯科診療所の日常業務の診療に必要なマスクが不足している問題で、県の備蓄を求めに応じ対応してほしい問題なども取り上げました。消費税増税で苦境にあえぐ中小企業へ根本的に支援策を拡充することについて、知事は「今の景気はそんなに悪くない」という認識を示し、中小企業の予算拡充はせずに、大企業むけの補助金について従来の支援の姿勢を変えませんでした。地域経済の深刻な状況や中小企業の経営難について理解できないようでした。伝えきれない自分の力不足も感じます。10分しか質問時間がないからです。議席数に比例して質問時間が決まるのです。来週は直接知事に申し入れのチャンスがあるので、がんばります。米軍の単独訓練を年度内にすることが明らかとなり、危機管理課へ、県内平和団体が申し入れを行いました。中止を求めることと、情報を明らかにせよと求めました。東京衆議院会館にて、政府レクにいきました。西日本豪雨災害の被災者支援の事や、避難勧告のガイドライン、また、公立病院の再編統合の実名公表問題について、さらに、メガファームの被害についてなど、地域で困っていることについて国の各省庁から考え方を聞きました。被災者支援については、すでに15回目となる交渉ですので、相手の担当の方とも顔見知りとなり、私たちの話に親身に聞いて一緒に考えて対応を気にかけていただけるようになっていると感じます。ついては、ずっと要望してきたことが実ったのでまずは感謝を伝えると、「年末のクリスマスになってしまった。台風19号の対応で遅れてしまったがもっと早くしたかった」ことなど災害が多く担当者も苦労があったこともわかりました公的病院の実名公表での、厚労省の対応は相変わらずひどく、何の反省もなく、過疎地で公立病院がどれだけ大切なのか全く理解していないようでした。この間公的病院の聞き取り調査をもとに、乱暴な厚労省のやり方に抗議しました。ついての考え方をきき、実態も地元の石井矢掛町議から訴えました。担当の農水省の人も驚いておられ、全国的にもメガファームがふえており、TPP対策で大規模化しているという認識はあるらしく、調査は始めているようでした。まじめに酪農をしている人たちも圧迫するもので、基準を設け適切に管理できるようにしてほしいと訴えました。被災者への「見守り支援事業」を、鳥取県の生活復興支援いわゆる災害ケースマネジメントのような制度へ発展的に強化できないか。戸別訪問による見守り支援で、複雑な相談を受けても聞置くしかできないことで、被災者も相談員もストレスを感じていることがあります。相談内容によっていろいろな分野へつなげられるシステムをつくるべきではないでしょうか。被災住宅用地に対する固定資産税の課税標準額を軽減する特例の期限の延長ができないか。仮設住宅の供与期間延長について、一年間の延長に関わって、延長要件の4つに当てはまらない方々の対応について、柔軟に対応できないのでしょうか。被災者の中で、住宅再建について「今は考えられない」「家族で意見がまとまらない」「金銭的にめどが立たない」「どうしていいのかわからない」など答えられない人が多く、焦燥感を募らせている相談が増えています。生活再建支援金の500万円の増額を求めています。お考えを教えてください。医療費(国保・後期高齢)・介護保険利用料などの窓口無料化について、実施自治体への支援をお願いします。県の国保会計から市町村へ支援策がメニューとして作れないものか教えてください。グループ補助金の年度内の事業完了となりますが、手続きの完了が困難な事業者もあります。引き続き国の支援を継続できないでしょうか。商売の再開後も売上げが回復しないという業者が多いため、結局継続ができないという声もあります。業者の経営改善への支援は、専門家派遣など何か考えられないか。全国の経験も教えてほしい。市町村との協議も重ねられています。避難の在り方について、西日本豪雨災害の時の教訓を生かし、逃げ遅れる人をつくらない取り組みとなるように充実を求めています。その時に、国の定めた、避難勧告等に関するガイドラインの改定で、警戒レベルの運用について、教えていただきたい。一つは、レベル4で、避難勧告と避難指示のレベルとなっていますが、各自治体が、避難勧告から避難指示を出すことにかなりのハードルを感じているように思えるのですが、今回は一つのレベル4となると、これまでの危険度の幅が広がり、やっぱりレベル4でもその中でどの程度なのかと、見極めようとしてしまうのではないでしょうか。わかりやすく危険度を伝え行動を促す方法をどのようにお考えですか。再編、統合の議論が必要と判断した公立・公的病院名を公表した問題で、前回の交渉時、厚労省の担当者は「どういう地域医療体制の姿が望ましいか、地域の中で考えていただくための材料として(病院名)リストを提示した。医療機関のあり方を押し付けるものではない」と説明されました。現実には、医師の確保が難しくなった病院やスタッフ不足に拍車をかけ、患者の不安をあおる結果となっています。地域の政策的な医療を支える大切な機関であることから見て、病院名公表は撤回すべきと考えます。公表による弊害についてどのように考えているのか教えてください。ついて、町は、県の指導を受けながら適正に処理しているとし、県も法的には問題ないとしている。すさまじい臭いが広範囲に常時あり、住民被害は深刻です。大規模酪農工場に対する新たな基準や規制はについてどのように考えているのか教えてください。