(FOMC)議事要旨を公表した。債などを購入する量的緩和策の縮小や終了が必要となるかもしれないとみていることが分かった。FRBの動向も見るて、デフレからの脱却とマネタリーベースを2倍にするという日本銀行の決意を踏まえると、円相場の1ドル=130円への下落は的外れな見通しはではないと、ゴールドマン・サックス・グループのジョナサン・ベイナー氏が指摘した。事実、10日午前中盤のニューヨーク外国為替市場でドルが対円で一時、約4年ぶりの高値をつけた。ドル/円は一時、2009年5月以来の高値と並ぶ99.72円まで上昇した。今日、100円超えも視野にある展開をしている。超円安になる可能性が出てきた。悪性インフレも可能性として出ている。施策を出さないと大変なことになる。第1、第2の矢の実施が、第3の矢の効果的な施策を要求しているように感じる。(FRB)の債券買い入れ縮小を検討するのは依然として時期尚早との見方を示した。4月10日(ブルームバーグ):デフレからの脱却とマネタリーベースを2倍にするという日本銀行の決意を踏まえると、円相場の1ドル=130円への下落は的外れな見通しはではないと、ゴールドマン・サックス・グループのジョナサン・ベイナー氏が指摘した。(CIO)であるベイナー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「これは真の政策変化であり、円安を促すのに効果的な措置だ」とした上で、130円は「的外れな水準ではない。超短期でこれを予想してはいないが、可能性は否定できない」と語った。円が直近で130円を付けたのは2002年4月。とどめる「日銀券ルール」を一時的に停止し、購入する国債の残存期間を平均3年弱から7年程度に延長すると発表。日銀の黒田東彦総裁は記者団に対し、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定目標」を2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現すると表明した。見を主張したのは12人の委員中で2人にとどまり、多くの委員が2013年中に長期国債などを購入する量的緩和策の縮小や終了が必要となるかもしれないとみていることが分かった。議事要旨によると、委員会では、現在、景気下支えのため毎月850億ドル(約8兆4600億円)の規模で長期国債や住宅ローン担保証券(MBS)を購入している量的緩和策について、2、3人の委員が「量的緩和の副作用を考えれば今年半ばごろには購入ペースを縮小し、年後半には終了する可能性が高い」との見解を表明。数人が「労働市場の改善が予想通りに続けば、恐らく年後半には購入ペースを縮小し、年末までに終了することが適切となるだろう」と指摘した。以外の地区連銀総裁も含むFOMC参加者は「米経済指標は予想していたよりも良くなっている」との基本認識で一致。緩和策がもたらしている最近の超低金利により、市場でリスクの高い投資行動が増加しかねないなど副作用も指摘された。(FOMC)議事録で、参加者が資産買い入れを年内に終了すると予想していたことが明らかとなり、終了時期が早まるとの期待が強まった。日銀の積極的金融緩和策と好対照を成した格好だ。ロイター・データによると、ドル/円は一時、2009年5月以来の高値と並ぶ99.72円まで上昇した。直近は0.6%高の99.62円。コラム目次に戻るトップページに戻る。