し、著書に「中国に喰い潰される日本」「中国ODA6兆円の闇」など。平成21年からメールマガジン「ニューズレター・チャイナ」を配信中。昭和33年、兵庫県生まれ。現代中国の政治と外交。「毛沢東、トウ小平そして江沢民」(共著)など。産経Web-Sに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は産経新聞社に帰属します。大震災が日米同盟を変えた東日本大震災が日米関係に与えた影響がいろいろ論じられています。日米関係のカナメである日米同盟にどんな変化をもたらしたのか。このテーマについて東京の日本工業倶楽部から講演を依頼されて、数日前に一時帰国した際、お話しをさせていただきました。その講演の内容を草稿から紹介します。本日はお招きをいただき、ありがとうございました。この場ではちょうど昨年のこの時期、「どうなるのか、日米関係の行方、ワシントンからの報告」というタイトルでお話しをさせていただきました。今回のご報告も広い意味ではその続きとなりますが、ただしその間に東日本大震災という歴史的な規模の天災が起き、日米関係にも重大な影響をさまざまな形で与えました。そこで、本日はその大震災以降のアメリカ側の状況をご説明し、日米関係の基盤となる安全保障上のきずな、つまり日米同盟がどんな現状にあり、どんな展望が描かれるのか、をお話ししたいと思います。私は日ごろワシントンを拠点とし、日本に報道や評論を送る新聞記者活動を続けています。産経新聞の記者ですが、その前は毎日新聞記者としてベトナムやワシントンで特派員活動をしてきました。産経でも北京やロンドンにも駐在してきました。現役の記者、とくに海外特派員としては最古参の部類です。ワシントンでの活動だけでも、駐在が通算3回、合計の期間はすでに20数年となります。その長い体験でも、今年3月11日の東日本大震災という出来事は日本自身にとっての衝撃や痛手は言わずもがな、アメリカ側にも、そして日米関係にも、比類のない巨大なインパクトや深遠な意味を投げかけることになった、と痛感しました。その3月11日の時点での日米同盟というのは、どんな状態にあったのか。簡単にいえば、まあ、なんとか従来のきずなの基本は保たれていくだろうが、なお不安はふっきれない、という状況でした。それまでの揺れが激しかった。日米関係全体でも鬱々とした不安定な状況が続いていました。鳩山政権時代に日米同盟ははっきり危機と呼べる異常事態に直面していたのです。日本の総理大臣が日本はアメリカから離れ、中国との中間に立って、架け橋の役割を果たすという。アメリカの市場原理主義にはついていけないと、批判をする。沖縄の米軍基地移転についても、年来の日米合意をまったく無視するような発言を続ける。その発言が二転三転して、なにが本当だか、わからない。それにはオバマ政権の高官たちも、イライラする。鳩山首相をルーピー(愚かな)と呼ぶ声が出る。このままだと日米同盟は一体どうなってしまうのか、と真剣に懸念されるほどでした。昨年6月の鳩山首相の辞任は日米関係では久しぶりに、ほぼ唯一の明るいニュースだと感じたものです。鳩山政権はこと外交に関しては悪しき政治主導の強烈な実例だとも感じました。その後に登場した菅直人首相は「日米同盟は堅持する、日本の外交の基軸にする」というスタンダードな言明をまず内外に向けて発表しました。当然の政策表明ですが、前任者の日米同盟に背を向けるような言動の数々に比べれば、日米双方の関係者たちをほっとさせる言明でした。それでもなお、菅首相が日米同盟を「緊密かつ均等にする」とか「深化する」と述べても、うつろに響くという状況が続きました。菅首相や仙石由人氏ら民主党幹部たちには、日米安保条約に反対、あるいは少なくとも疑問を提起し続けた活動の軌跡があります。アメリカ側もそれはよくわかっています。菅政権は日米同盟の深化の当面、最大の障害になっている普天間基地移設の問題に関しても、解決に向かっての具体的な措置はなにもとろうとしない。アメリカ側には、なお菅政権に対して、日米同盟への真の考えや取り組みがよくわからないという不安感が強かったといえます。中国へのODA、再開しますかこの問いへのまともな答えは「とんでもない」でしょう。対中ODAを最初に正面から取り上げて報道し、その疑義を強調した記者として、今回の世論調査の結果は、はるばると来つるものかな、と感じます。日本国民の思考というのは健全なのだなと、気をよくしています。「対中ODAの継続」について、21日までに8239人(男性7245人、女性994人)から回答がありました。「対中ODAは継続すべきか」については98%が「NO」。「ODAに日中関係を改善する効果があったか」という設問には、89%が「なかった」と答えています。「現在の中国に外国からの援助が必要か」については、97%が「必要ない」としています。(26)「ODAを単なる経済援助としてあつかうのではなく、相手国に対しての『政治的カード』と見なしていくべきだ。福岡・男性教師(51)「ODAが中国の経済発展に寄与したことは中国も認めている。その中国の発展が日本の経済を支えていることも事実。(34)「ODAの話を中国人にすると『日本はいい支援を中国にしてくれている』と感謝される。現在の中国にも、貧しい人々は多い。その人たちを支援するために継続すべきだ。●やめてしかるべきだ神奈川・無職男性(49)「とっくにやめてしかるべきだった。(日中の)関係改善に何の役にも立っていない。(40)「中国の対日姿勢を見ると、とても援助された側の対応ではない。感謝の意を示せ、とは言わないが、友好や協力といった姿勢を見せてほしい。日本の援助について中国国民は認識不足。(41)「アフリカの資源産出国に経済援助ができる余裕のある国に、ODAを与える必要はない。(50)「これまでの効果は否定しないが、一定の役割は終えたのではないか。(40)「まだ継続しているとは知らなかった。構成され、平成21年度までの総額は3兆6千億円に達しています。このうち3兆3千億円に達した円借款については19年度で終了。無償資金協力と技術協力は現在も続いており、21年度は約46億円でした。産経Web-Sに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は産経新聞社に帰属します。中国は日本の新幹線を奪った中国が日本の新幹線の技術や製品を明らかな知的所有権違反の方法で取得して完成させた高速鉄道車両をアメリカで特許申請するそうです。なんとか猛々しいとは、まさにこのことでしょう。それにしても驚嘆すべきは中国の厚かましさと同時に、日本側の関係者の愚かさでしょう。媚中の危険がここでまた立証されました。私が北京に駐在した10ほど前には日本側の官民で「中国に新幹線を輸出して、日中友好を!」という声がしきりにあがっていました。日本のODAまで動員して、中国に日本の新幹線一式をあくまで「日本製」として輸入してもらおうという掛け声でした。いまとなっては、中国側は日本の技術だけをいいところ取りして、「中国製」にしてしまおうという計算だったことが明白です。した中国側の策謀を見破っていた少数の識者も日本側に存在したことが、唯一の慰めかもしれません。JR東海の葛西敬之氏です。米国で申請する方針だと報じた。将来の車両輸出をにらんだ作戦とみられる。新幹線「はやて」の技術供与を受けて改造した。中国鉄道省は23日、北京と上海を最短4時間48分で結ぶ高速鉄道「京滬(けいこ)線」を中国共産党の創立90周年記念日の7月1日に正式開業させると発表した。南車集団が特許の申請を予定している「CRH380A」型車両も採用されている。同社は、営業運転時の最高時速を引き上げるため車両の車台部分やロングノーズ(先端部)などが、中国の独自技術で作られたなどと主張して特許申請する。