Studies提言・論考Tweet日韓関係問題について(質疑)[徴用工問題に関連した日本の立場ですが、個人の請求権はあるけれども、外交的保護権はないと言う日本の立場は、元々はそうではなかった。外交保護権はないとしたのは、2000年代に入ってから方針を変えたのではないかと記憶しますが、いかがですか。外務省の柳井俊二条約局長による参議院予算委員会での「(請求権協定の規定は)日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するもの」「いわゆる個人の財産・請求権を国内的な意味で消滅させるものではない」という答弁があります。1991年8月27日のことです。日本の最高裁の判決も個人請求権は消滅していないが、「裁判上の権利」は喪失した、責任ある関係者らの自発的な措置が望ましい、というものであったと記憶しております。日本の最高裁判決は2007年ですが、その後、原告(元徴用工ら)は日本の裁判では勝訴できなかった問題を韓国の裁判所で訴えた。したら日本での判決とは異なり韓国では原告勝訴の判決になったのです。[西野先生の方から、進歩系の本質は反日というわけではなくて反保守だという話がありました。その盧武鉉政権時代の進歩系の中に、細かくいえば極左と通常の左という両方がいたように思うんです。今の政権は極左ですね。まわりにいる人たちは。昔の盧武鉉時代の、むしろ中央にいた進歩派の人たちは割合と親日的な人が多いように私は思いますが、今の政権が極左だということが問題を難しくしているということはないんでしょうか。「極左」とは思いませんけどね。極端な民族主義なんです。国際主義でなくて、民族主義が反日主義になるという構造だと思うんです。民族主義的な主張をすれば、どうしても反日になっていくだけであって、西野先生が指摘するように、初めから反日のためにやっているわけではない、というのが正しい認識じゃないかと思う。彼らが北朝鮮との協力に熱心なのは、左だからではなく、民族主義だからなんです。統一ナショナリズムなんです。彼らにとっては「分断勢力」や「軍事勢力」が「悪」なのです。自分たちは「統一勢力」であり、「民主勢力」なのです。北朝鮮の共産主義に対してナイーブだというのはその通りで、過剰な民族主義が北政権の本質を誤解させているのではないかと思います。「極左」とか「左」というのを区別するのは容易ではありません。韓国の保守と進歩の間で起きている現在の歴史論争は、大韓民国成立の起源をどこに置くのかをめぐる争いです。いわゆる左派勢力、今の進歩政権は、1919年の3・1独立運動と大韓民国臨時政府の樹立が大韓民国の起源、出発点だと言っています。1945年以降の民族分断という状況に対する憂いが強い中、日本統治下の1919年には左右の勢力が一緒になって独立運動をして大韓民国臨時政府を樹立した、その統一戦線的な独立運動組織の成立を現在の大韓民国のルーツにしたいんです。李承晩は、解放後に南朝鮮地域でのみ単独政府を樹立したので南北分断に責任の一端があると考えているのです。問題なのは、解放後も朝鮮半島に残っていた旧朝鮮総督府の日本人やそれに協力した人たち、いわゆる「親日派」を使って政府を樹立し、しかも権威主義的な統治を行った。日本軍人だったのでさらに問題ということになる。いま、文在寅政権が「親日派」の清算が必要だと言っているのは、このような韓国内の歴史論争に基づいています。一部ではありますが、李承晩は「親日派」と結託をしたけれども北朝鮮の金日成は「親日派」を完全にパージしたので(事実とは異なりますが)、韓国よりも北朝鮮の方が民族的な正当性があると考える親北的な人が依然としています。保守の歴史観が国家主義的なナショナリズムに基づくのに対し、進歩の歴史観というのは南北の朝鮮民族・韓民族の統合を重視するナショナリズムなのです。[本件については、三菱マテリアルが中国の関係で基金をつくったりという動きがあるということですが、最高裁の先ほどの判決ですが、請求権に時効はあるんですか。そこはあいまいになっている。[そうすると、日本政府は中国に対しては扱いが違うわけです。政府としては、ある程度差をつけるというのは外交政策上あると思うけれども、こと司法の役割に立って考えると、本当に正義なのかという話が出てくると思う。すると結構難しい問題かなと思う。何が言いたいかというと、最高裁と外交の関係、裁判所のグローバル化、知的財産権とか外国人労働者の人権の問題とか、いろんな問題を考えると、結構複雑で、そこがどうなのかという関心がある。あと本件については、中国と韓国の関係で、扱いが違うことについてどういう風に専門家の方々は考えているのか、ちょっと気になった。三菱マテリアルの件は、ほとんど韓国のことを考えずに中国人労働者に対応しました。関係者と話したことがありますが、韓国にも同じ問題があるのか、という感じでした。ほとんど単独で、中国人だけを対象に考えていたんじゃないかと思います。日本の最高裁は西松建設に関して中国人労働者の強制労働を認定し、個人請求権は消滅していないが、「裁判上の権利」は喪失したとしました。被害者の救済を促しています。三菱マテリアルはそれに応じたのでしょう。[小此木先生の3つのシナリオで、2から3に行くというのは、これがベストとは思わないけれどもベターだと、ナッシングよりベターというのは、分からなくはないが、やはりこれは難しいだろうなと思う。いうと歴史問題は一括解決できるという確信が持てないと皆日本側は乗れないと思うからです。その時に慰安婦問題もあれば、他の歴史問題がさらに噴出しないかという問題もあるし、西野さんもいつもおっしゃっている不当不法の問題、植民地支配をどう考えるかの問題というのは65年の時にふたを閉めただけで、結局開いたらもうどうしようもならないという気がしていて、どうやったら3に行けるんだろうと考えるとやはり難しいのではないかという風に思わざるをえない。逆に1にいったらただの地獄なんで、3に行くためには何が必要なのか、それは日本側の政治家の度量なのか、韓国側が何かしら約束するしかないですけど、政権が約束しても次の政権が破るということだとすると、不信頼が克服されない限り3にいかないんじゃないかと思う。すると仲裁者になろうという外国人も出てこないだろうし、前進が全く見られない状況が固定化するのではないかと思うが、もし何かカギがあるとすれば一体何なのか。事態打開のカギは何かが、大きな質問です。小さい質問は、日本にいた韓国人被爆者の問題というのは、これからもう一回出てくるような気がするけれども、訪日治療が中止されてその後どうなったか。何十年も放置された問題だと思うが、あれももう一つの歴史問題という気がする。するとそれも3への移行を複雑にさせるのではないか。コメントあればいただきたい。