令和改元の新年を迎えましたが、昨年も打ち続く大自然の猛威の前に、なす術もなく日本列島はズタズタに崩壊してしまいました。一日も早い復旧復興を祈るばかりです。2020年オリンピックイヤーとなりました。前回1964年の東京オリンピックから56年ぶりの開催となり、1945年に第二次世界大戦で敗戦し、19年後にオリンピックを開催するまでに復興した日本が、今では戦後75年になりました。どんな開会式になるのか、日本人選手の活躍も気になりますが、同時にその後の景気も気になってしまいます。東京オリンピックと景気との関係はどうなのでしょうか。1964年と2020年の違いはどうなのでしょうか。1950年に朝鮮戦争が始まると、日本は米軍の物資の輸出の拠点となったことで特需を受け、一気に高度経済成長を遂げます。3年後に朝鮮戦争は休戦状態に入りますが、日本はその後も経済成長を続け、1962年から1964年にかけ、東京オリンピックの開催に向けて新幹線や高速道路の整備など公共事業が積極的に行われ、1964年は11%を超える経済成長率でした。東京オリンピック閉幕後の1965年、経済成長率は一気に5.7%にまで下がってしまいます。この1964年のオリンピック後から1965年にかけての不況を「昭和40年不況(または証券不況)」といい、倒産件数が大幅に増加したり、山一証券が取り付け騒ぎで経営危機に陥ったりするなど不景気による影響が出たのです。そのため、政府は1965年に国債を発行して公共事業を行い、この景気刺激策が功を奏し1966年から1970年まで10%の経済成長を達成しています。2020年の東京オリンピック後はどうなるのでしょうか。招致が決まった2013年から大会終了後の2020年までの経済効果は約32兆円と試算されていますが、オリンピック閉幕後の経済成長率は、ほとんどの大会で鈍化する傾向が見られます。経済成長率が鈍化する要因として、オリンピックの施設を有効活用できず、リオデジャネイロでは、オリンピック閉幕後、競技施設は立ち入り禁止になっている箇所や資材などが放置されている状態で活用できておらず、選手村をマンションとして販売しましたが、契約に至っているのは10%程度だそうです。2020年の東京オリンピックは、国立競技場を改装しただけで、ほとんどの競技場が東京都とその周辺の施設を利用しています。既存の施設を利用することで費用を抑えることができ、閉幕後の活用法も決まっていることから、レガシー問題による景気鈍化の可能性は低いと考えられています。造ってません?全国から業者がいなくなったと言われるほど建設業は好景気に沸きました。1964年の東京オリンピック五輪後、1975年に大阪万博が開催されました。2020年の東京オリンピックの5年後の2025年に大阪万博が開催されます。単なる偶然なのでしょうか。今後は東京オリンピックと大阪万博の間の日本経済についても注目したいと思います。