青木氏の言葉で注目すべきなのは、中国が日本からの経済援助によって軍事能力を高めてきたことです。日本政府は中国の鉄道の建設、電化、整備に巨額の資金を提供し、そのことを中国の経済開発に役立ったなどと、自己宣伝してきた経緯がありますが、中国の人民解放軍にとっては歴史的にも、現在も、鉄道は軍備力整備の重要な基盤なのです。ファイバー通信網など、みな軍事目的に資する援助プロジェクトに多額のODAを投入してきました。日本の国民の血税や公的資金が中国の人民解放軍の活動の強化に費やされてきたのです。高原氏の議論はこの「軍事」という点からはまったく顔を背けているようです。巨額の復興資金が必要とされる中、世界第2位の経済大国となった中国に対するODA(政府開発援助)について注目が集まっている。要だ」と継続の重要性を強調した。ともに中国情勢に詳しい東大教授の高原明生氏と、ジャーナリストの青木直人氏に見解を聞いた。ない、すぐに中止を--これまでの対中ODAに効果があったと思うか「なかったと思う。中国では南京事件の犠牲者数の誇張も含め、一貫した反日教育がなされている。両国の国民感情を考えると、とても成功とはいえない。軍事的にも日本にとって最大の脅威になってきた。●透明性がない--対中ODAのどこに問題があったのか「一番の問題は透明性がないことだ。対中ODAによる事業をどの企業が受注したか、外務省は明らかにしていない。ほとんど問題にされない」--そういうことになっている原因は「日本の外務省もODAは(外交上の)武器だといいながら、外務省のホームページをみても中国語でのODAの説明は何もない。中国の人は日本の外務省のページにアクセスできるのに。中国政府が国民に周知しないなら、日本が発信すればいい」--中国は世界第2位の経済大国になった「まだまだ内陸は貧しいと中国政府はいうけれど、軍拡に使う金があるのなら内陸部に回すべきだ。自分たちの内政問題であり、他国に援助をたかるべき話ではないだろう」--中国はアフリカなどに対してODAを実施している「その一方で日本からはODAをもらっている。変な話だが、それは日本側に、ODAを出すことで利益を得る集団があるからだ。円借款で建設された鉄道や道路、港は軍事的にも利用されている。●援助の理念が不明確--対中ODAはすぐにでも中止すべきか「そう思う。援助の理念も明確でない。相手は『尖閣諸島は自国領』などといっている国だ。外務省は国民が納得できるような、過去の対中ODAの総括文書を公表すべきだ」--世界第2位の経済大国が援助を受けるなど、中国のプライドが許さないのでは「もらえるものはもらっておこう、ということ。中国へは本来、援助する必要はないが、余っているお金の分配がうまくいっていない。地方では資金の足りないところがたくさんある。○日本国民に見える形で--今後はどこに重点を置いて支援すべきか「もっと日本国民に見えやすい援助をする必要がある。地域の面では中国の東北地方への重点的な援助、分野では貧困解消や衛生、教育、環境がいいだろう。中国の沿海地方や大都市では富裕層が厚みを増しているのだから、日中が協働する仕組みを作るのがよい」--中国の国民にも日本の援助は見えにくい「もっと広報をせねば。それは中国政府に期待するというよりは日本政府がやるべきだ。日本人ですらあまり知らないのだから。メディアもODAについて報道してほしい。それは国民の外交センスが高まることにもつながる」--過去の対中ODAには効果はあったか「そういえると思う。これまでどんな援助をしてきたかの記録をまとめて公表することが、両国間の関係発展にとっても重要だ」--政治的にはどんな効果が「援助開始当初の重要な目的に中国を文革時代に戻さず、改革・開放を支持するということがあった。これは大成功だったと思う」--経済的な面では、援助で日本にもメリットはあったか「もちろんだ。中国が市場経済化を目標に掲げてから、日本は中国の発展によってどれだけ裨益(ひえき)したことか。今では多くの国が中国の経済成長に頼っている状況だ」--環境分野については、今後も支援していく意義は大きいか「大きい。中国も頑張ってはいるが、環境汚染は深刻化していく可能性が高い。○人道主義の観点必要--有人宇宙飛行や空母建造までしている中国への援助には違和感をもつ人もいる「中国には遅れている面もある。目的に援助するものであり、人道主義の原則から、中国へのODAは当面続ける必要がある。昭和28年、島根県生まれ。