広島県このページの本文へページの先頭です。ための給付金のお知らせ「奨学のための給付金」は,授業料を対象とした就学支援金とは別に,授業料以外の教育費負担の軽減を目的とした支援制度です。(返還の必要はありません。対象となる世帯7月1日(基準日)時点で,次のすべてに該当する世帯の保護者に支給します。(学び直し支援金を含む)の受給資格を有すること。保護者が,広島県内に在住していること。次のいずれかの世帯に属すること。生業扶助とは,生活保護制度の1つで,高校就学に要する費用など就労に必要な技能の修得にかかる費用に給付されるものです。支弁対象であって,見学旅行費または特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く。)が措置されている場合は,支給対象外となります。保護者が海外赴任等で日本国内に住所を有しない場合も,支給対象外となります。する学校から配付される申請書類に記入の上,必要書類を添えて,学校へ提出してください。様式ダウンロードから書類を取出して記入の上,必要書類を添えて,直接,広島県庁へ郵送してください。記入)(注)学校が保護者へ申請書類を配付し,取りまとめて広島県庁へ提出する場合があります。各学校へお問い合わせください。学校が定める期日まで(注)学校ごとの対応になります。在学する学校にお問い合わせください。(PDFファイル)(592KB)をご確認ください。(PDFファイル)(308KB)金融機関名,支店,預金種別,口座番号,口座名義フリガナが確認できるページをコピーしてください。振込口座は,原則として申請者本人の口座に限ります。(「生業扶助(高等学校等就学費)」の受給状況が明記されている必要があります。福祉事務所へお問合せください。(Excelファイル)(14KB)県外の私立高等学校等に在学する場合は,学校の証明を受けてください。(県内の私立高等学校等に在学する場合は不要です。(PDFファイル)(592KB)をご確認ください。(PDFファイル)(308KB)金融機関名,支店,預金種別,口座番号,口座名義フリガナが確認できるページをコピーしてください。振込口座は,原則として申請者本人の口座に限ります。(PDFファイル)(59KB)保護者ごとに,次のいずれか一つを提出してください。(保護者などが給与所得者で勤務先以外からの収入がない場合に限る。(市区町村の窓口で発行。(Excelファイル)(14KB)県外の私立高等学校等に在学するときは,学校の証明を受けてください。(県内の私立高等学校等に在学するときは不要です。(PDFファイル)(114KB)非課税世帯の生徒や,生徒に兄弟姉妹がいるなど,必要な場合(注)については生徒本人,及び兄弟姉妹の健康保険証のコピーを提出してください。(注)「必要な場合」の内容は受給申請書をご覧ください。複数の生徒について申請する場合は,生徒1人につき1枚の申請書を提出してください。本県から支給決定通知を送付するとともに,申請者の指定口座へ振込みます。(令和元年11月~令和2年1月に振込みを行う予定です。広島県教育委員会ホームページ(公立高校の場合の案内)○申請書の記入方法など手続きの詳細については,以下の番号にお電話してください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。