(毎日新聞)名古屋市議会の自民党市議員団は、19日開会の2月定例議会に常設型の住民投票条例案を提出する。河村たかし市長の支援団体が来月、議会改革を問う住民投票条例制定を求める署名を始めるのに対抗する動きで、桜井治幸団長は13日、毎日新聞に「議会も反撃しないといけない。署名活動の機先を制する目的もある」と語った。条例案は、有権者の10分の1以上の署名を集めれば住民投票を直接請求でき、議会で3分の2以上の反対がない限り投票を実施するとしている。住民だけでなく、市長や議会も発議できる。投票結果に法的拘束力はないが、市長と議会に尊重義務が課される。条例案提出は、2月議会が議会改革をめぐる市長と議会との攻防の場となるのを踏まえたもの。署名に入るシナリオを描いており、何もしなければ議会が守勢に立たされる恐れがある。自民としては、主体的に住民投票条例を制定することで、議会としての改革姿勢を印象づけようという狙いがあるようだ。議会の動きについて、市長の支援団体「河村サポーターズ」の柳川喜郎代表は「議会から条例案が出てくることはいいことだ。住民投票のハードルが高すぎないかチェックする必要があるが、署名活動をする意味がなくなる可能性もある」と話した。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。