Q&A一覧に戻るはい、本当です。戦後直後まで制限選挙が実施されていました。Ref.A03020030200)をもって始まりました。納める者(但し所得税については満三年以上を納めることが必要)に限られていました。軍人が政治に介入することを避けるため、現役の陸海軍軍人には選挙人、被選挙人としての権利は認められていませんでした(第十五条)。女性や台湾・朝鮮という外地に在住する「日本臣民」もまた選挙人および被選挙人となることはできなかったのです。)」といったあいまいな理由から決められていたようです(Ref.A03033662400)。獲得を目指す請願運動が高まりをみせました(Ref.A03033663100)。した民衆の強い要求を受けて、大正14年に改正衆議院議員法(法律第四十七号、Ref.A03021545200)、が実施され、年齢制限は変更されずに納税要件が撤廃されることとなりました。件(Ref.C01002224900、33画像目)しかしながら、同改正案では女性参政権、いわゆる婦人参政権は認められることはありませんでした。納税要件が撤廃された一方で、普通選挙の施行により選挙人および被選挙人の数が増加したため、当時のイギリスにならい、好奇心や売名を目的とする候補者や、選挙の妨害をしようとする候補者を排除する目的から、この法律では供託金制度(金銭、有価証券などを国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度)を導入しています。供託金は2000円という金額ですが、大正15年の大卒初任給が50円であったことを考えると、いかに高額であったかが窺えます。件(Ref.C01002224900、24画像目)ところが、普通選挙法が制定され政党内閣時代が全盛になるに従い、投票買収といった腐敗が横行したため、政治腐敗をなくすための選挙粛正運動が展開されるようになります。この運動は次第に政党政治に不満をもつ内務官僚が陸軍と共同して政党政治を批判する方向へと向かいました(Ref.C04014770700)。犬養毅首相の暗殺(五・一五事件)で政党内閣時代は終わりをつげると、斉藤内閣は選挙法取締り強化の大改正を行い、その一貫としてつぎの岡田内閣は、昭和10(1935)年5月に選挙粛正委員会令を公布して、官民共同の全国運動へと発展させていきました。組み込んで戦時協力体制を構築する推進力となっていきます。発展させていきました。戦後の公職選挙法(昭和25年4月15日法律第百号)でも継承され、現在の衆議院議員(小選挙区選出)、参議院議員(選挙区選出)では、300万円を供託しなければ立候補できないきまりとなっています。Records0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%。