パソコン販売6エリアで初の100万台を突破99年国内パソコン出荷台数は前年比37.7%増となる1,002万台。うち店頭向け出荷は544万台(同43.4%増)と急成長を遂げている。マルチメディア総合研究所では店頭系主要商圏である3電気街と100万都市の3エリア(札幌・仙台・博多)における99年パソコン販売台数を調査した。その結果、3電気街は90万100台(同32.0%増)を販売し、市場の20.2%、3都市は15万2,800台(同40.5%)となった。6エリア合計で105万2,900台となり、統計を採りはじめてから初めて100万台を突破した。インターネットに加え、デジタルカメラ(デジカメ)という趣味と実益の用途を加えたパソコンは一般への普及を加速している。(会長・秋草直之氏)は、昨年12月1日にコンピューターおよび周辺装置の2000年(平成12年)度国内出荷予測を公表した。今年3月8日になって、1999年の国内パソコン出荷実績を発表。両データ(表-1、2参照)を比較すると99年暦年実績が、年度予想値を上回るという矛盾をきたしている。発表の時期が4カ月ズレていること、上方修正が必要な時期にあったことーなど、事情は分かるにしても、ずさんとの印象はまぬがれない。国内コンピューター・周辺装置のそうそうたる業界関係者で運営している電子協データであり、信頼性の低下を心配する。今回は、電子協データのチェックを試みた。各グループ企業の思惑を探るさまざまな企業がインターネット時代に対応した事業戦略を打ち出している。間で各種のBtoB、BtoCサービスを展開している。これらグループの親会社は、自社のISPをどう活用するつもりなのだろうか。各グループISPの事業計画をもとに、その方針を探る。盛り上がりを見せる旅行業界のBtoCインターネットの本格的な普及に合わせて、わが国でもEC(電子商取引)市場が本格的に立ち上がってきている。ECの本命は取扱い規模、全産業に与えるインパクトなどを考えると、通産省が99年12兆円から2003年68兆円と予測するようにBtoB(企業間の電子商取引)となるが、BtoC(企業と個人間の電子商取引)分野も6兆6,620億円と大きな成長が見込まれている。今年はBSデジタル放送元年2000年12月からBSデジタル放送がスタートし、2007年ごろにはBSアナログ放送から完全に乗り変わる。いままでのアナログ放送からデジタル放送への転換は白黒テレビ以来の大革命であり、テレビは家庭の新しい情報端末として位置付けられるようになる。今号では、年末からスタートするBSデジタル放送を取り上げた。Reportは完全年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、購読申込み書をプリントアウトの上、必要事項記載の後、FAXでお申込みください。お申し込みに際しての疑問、質問などありましたらお気軽にお問い合わせください。購読のお申し込み購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。03-5777-0163お問い合わせお問い合わせは電話、またはフォームにて受け付けています。弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。個人情報(名前、ご連絡先など)をご提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。関しても対応いたします。個人情報に関するお問い合わせは下記までお願い致します。掲載年から探す2020年(2)2019年(12)2018年(12)2017年(12)2016年(12)2015年(12)2014年(12)2013年(12)2012年(12)2011年(12)2010年(12)2009年(10)2008年(11)2007年(10)2006年(9)2005年(12)2004年(11)2003年(12)2002年(11)2001年(12)2000年(15)MM総研のメルマガ最新情報を知るタイムリーな情報をタイムリーにお届け。サービス総合力でサポート調査・分析・コンサルティングの総合力でお客様をサポートします。お問い合わせお気軽にお問い合わせください業務内容やニュースリリースについてのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。reserved当社はプライバシーマークを取得しています。