む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。輸出制限を表明しないという。地球温暖化の主因である二酸化炭素を大量に排出することから、石炭を燃やす石炭火力発電所は利用しないのが世界の趨勢だし、未だにその事業輸出を継続するわが国は批判に晒されている。待ったをかけているから。途上国で石炭火力の需要があるとして輸出を相変わらず推進する経済産業省官僚と官邸に押し切られた結果だ。そのため、冒頭に掲げたように、マドリードのCPO25会場周辺では、「石炭を止めろ!」との垂れ幕と共に戦犯の石炭が入ったバケツを掲げた安倍首相の人形が登場。世界の物笑いになっている有様だ。現在、わが国は国内だけでなく、海外で石炭火力発電所の建設を支援している。横に掲げたのがその具体的な事業で、国際協力銀行(JBIC)、国際協力機構(JICA)、日本貿易保険(NEXI)が貸し手になっている。NEXIは馴染みがないかも知れないが、経産省が100%出資の会社で、まさに国策としてやっているわけだ。それだけでも、繰り返すが、世界の趨勢に逆行しているわけで恥ずかしい話だが、何とこのなかのバングラデッシュのマタバリ石炭火力発電所の事業を巡り、この事業を受注しているわが国大企業(東証1部上場)、JICAまで巻き込んで賄賂などの重大疑惑が起きてることを本紙は掴んでいる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。自国所有であったところ、駐日大使が書類を偽造し勝手に転売した疑惑を報じた。その背景には治外法権の同国敷地内でカジノを行う密約あってのことで、その後、事が発覚し、その大使には帰国命令が出たものの素直に帰国していないようだとも報じた。(冒頭写真=現在の大使館入居ビル)この件、追加情報が入ったのでさらに報じる。この大使、結局、帰国し、懲戒かどうかまでは不明だが、ともかく外交官の身分を失ったそうだ。疑惑が事実なら当然のことだろう。この転売には、自民党の有力政治家の秘書が関わっていた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。国際バブルに踊った1980年代、全国各地にフィリピンからやって来た若い女性たちが勤めるフィリピンクラブが誕生。彼女らのことを「ジャパゆきさん」と呼んでいたのをご記憶だろうか。これは19世紀後半、東南アジアに渡って娼婦として働いた日本人女性=「からゆき(唐行き)さん」と対比させての用語。訪日するのにブロカーが介在。渡航費用など持つ代わりに、彼女等に多額の借金を負わせ、働けど借金は減らないどころか膨らむことも。2段ベットを狭い部屋に詰め込み、家と店の間は車で移動。外出もままならず、典型的な管理売春が多かったからだ。出稼ぎ大国フィリピンの彼女らの多くは当時、ダンサーや歌手の「興行」の在留資格で来日していたが、2004年、米国務省が日本を人身売買容認国と名指し。その結果、翌05年からわが国は興行ビザ発注を厳格化。以降、フィリピン女性を確保できなくなり、フィリピンクラブは激減した。フィリピン人はピーク時の2004年度、実に興行ビザによる入国者が約8万3000人もいた。それが18年度は5245人に過ぎない。ところが、未だに当時と同じような管理売春どころか、その店では覚せい剤取引を行われているという情報が本紙の元に寄せられて来た。フィリピン女性の気軽さ、明るいさが受け、未だ少数ながらも東京は新宿歌舞伎町でも営業しているフィリピンクラブ。ところが、その問題の店は、フィリピン人ももっとも多くが入国して来る成田空港に近い成田市内になるという。(18年度)によれば、最も人数が多い訪日外国人は韓国の約782万人。フィリピンは中国(約693万人)、台湾(約454万人)、タイ(約116万人)に継いで第5位で、約63万人。(冒頭写真はイメージです)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。今年9月11日に第一報をしたが、追加情報が入ったのでお伝えする。(冒頭写真は現在の大使館入居建物)この件、本国に知られ、その駐日大使に対し「帰国しろ」との命令が出たというのだ。この不正行為の背景にはこんな疑惑があるという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。国際いくらアフリカ諸国の多くが貧しく、政情不安とはいえ、国を代表して来日している大使が、自国が所有する駐日大使館の土地・建物を勝手に転売し、懐を肥やすなんてことがあり得るのだろうか?だが、情報提供者は「間違いない。事件になるだろう」と漏らす。(冒頭写真は現在の大使館入居建物)それに、実際にその登記簿を上げてみると、それまで確かに自国が所有していたその建物は昨年10月、わが国の会社に転売されていた。今年2月、大使館はその転売されたビルから、現在の場所に移転しているのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。昨10月4日午前、ブルネイ国王の即位50周年を祝うため、東京都品川区の駐日ブルネイ大使館(下左写真)を訪ね、大使館の用意した部屋で記帳したという。ブルネイのボルキア国王(下右写真)と30年以上の交流があり、50周年を同国で祝う祝宴への招待状が届いていたが、日程調整が付かなかったことから、記帳でお祝いの気持ちを現したという。これだけ聞けば、何とも結構なことなのだが、実はその裏側で、今回、両陛下を出迎えたブルネイ大使(冒頭写真の右から2人目の女性。右の男性は大使の夫)が不可解とも思われる行動をしていたことを本紙はキャッチしている。本紙・山岡は既報のように、ブルネイ国王の親族が関わり、たくさんの日本人も騙された詐欺疑惑につき、今年6月、週刊誌で報じている。その記事を「被害者の会」有志がブルネイ大使館に送りつけたところ、同大使館から連絡があり、被害者代表2名と通訳1名の計3名は同大使館で1時間以上に渡り、大使と直に面談している。大使自らが面談をセットすること自体、後述するように不可解だが、その内容、さらにその他にも不可解な事実が複数あり、結論を先にいえば、今回の両陛下の対応がキャンセルにならないように、“火消し”をした重大疑惑がある。ある意味、皇太子殿下もこの詐欺の被害者ともいえるだけに(その証拠写真は以下に転載)、なおさら“火消し”に必死にならざるを得なかったのではないか。興味のある方は、本紙でも過去、ブルネイ国王の親族の関わるこの詐欺事件について何度も報じているので、この機会に是非、バックナンバーをご覧いただきたい。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(東京都江戸川区)の存在は、大きな反響を呼んだ。5回目記事で、ついに同団体ナンバー1、2の正体までスッパ抜いたものだがら、テレビや週刊誌などの大手マスコミが一斉に取材申し込みを。報道されたとの話を聞かない。?1つは、安倍政権が米国と共に世界中で戦争が出来ることを目指す「安保法制」(戦争法案)成立に悪影響を及ぼすことを懸念してのようだ。1つは国防団結同士会の活動地域はいうまでもなくシラクやイラクなど遠くかつ危険な地域であることから、証言の裏づけを取りにくいという事情もあってのことであるようだ。そんななか、メンバーの1人が新たなターゲットについて口を開いた。この証言通り事を起せば、今度は“国内”であるだけに、活動中の映像も撮れ、たちまち大きな注目を浴びることだろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。らが大同団結し、逆に国境を接し、ISの脅威を強く感じているヨルダンなどに人道支援名目で乗り込み、一朝事ある時は武装して反撃することも厭わないという。仮組織名は決まり、今月中にメンバーを募り、出来るだけ早い時期の出国を目指す。メンバー数は数千人規模を見込んでいるという。その中心メンバーは、こう述べる。「すでに内閣法制局には連絡を入れています。理屈をこねて自重を促すようなことをいってましたが、もう我慢できません。骨さえ返してくれないでしょう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。詐欺疑惑が立件か」とのタイトル記事(冒頭写真)が1頁割いて載っている。ブルネイ国王の甥っ子らの疑惑であり、王族が関与していることから政治力学が働き事件化は難しいと見られていた。本紙では約1年前、ちょうどブルネイがTPP交渉開催地になり、同国が注目されていたことから、それに併せ4度に渡り詳細を報じた。疑惑とはいえ、甥っ子の手伝いをわが国で担っていた日本人は真っ黒といってよかったが、その際も残念ながら事件化どころか、大手マスコミからの問い合わせも皆無といってよかった。ところが、同記事によれば、被害金の一部がわが国暴力団にも流れている模様であることから、立件の可能性が出て来ているという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)容疑で逮捕した舘沢恵一容疑者(58。冒頭写真)を、同容疑で再逮捕していたことがわかったと、大手マスコミが7月7、8日にかけて報じている。舘沢容疑者が4月に捕まったのは、ミャンマー人女性2人を、通訳の仕事に就かさせると虚偽の申請をしてビザ発注を受けさせ、実際には茨城県土浦市の食品工場で単純労働に従事させていたため。ところが、その後の調べで、舘沢容疑者は、日本の中小企業経営者に対し、スリランカからミャンマー、バングラデッシュ、中国までのアジアの広い地域から、低賃金労働者を集める「不法就労ビジネス」の仕切り役だったことがわかり、他の余罪で再逮捕したという。その舘沢容疑者は76?80年、旧環境庁長官を務めた自民党代議士の秘書を務め、衆議院選挙(00年。して出馬したこともあった(ただし5633票しか取れず落選)。05年ごろから、この犯罪に手を染め、その際、元代議士秘書の名刺を見せるなどしてこの犯罪に利用していたようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙で、今年6月14日、タイトルに「検察の大ミス!?」とまで冠した、ミャンマー人女性=コンジャさん(冒頭写真)に対する一審判決が、予定通り、去る6月30日に言い渡された。報告が遅くなったが、その判決内容を、以下に、報じておく。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。今回の総選挙中、わが国はアルガイダを中心とした反米武装勢力によるテロに対し、かつてない“戒厳令下”にあるのをご存知だろうか。警察庁は過去最大の1万3000名規模を動員、「対テロ警備」の名目で実施している。選挙期間中に、「対テロ」でわが国が警備を実施したことはかつてない。その根拠は、この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発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