川崎重工は「どのような技術が特許申請されるか確認が取れないので、回答を差し控えたい」としているが、欧州も含めた特許紛争に発展する可能性もある。志軍・前鉄道相が「世界一」にこだわり、安全性を無視して最高時速を350キロに設定するよう命じていたと暴露。以上の営業運転は設計上も乗客の安全を保証できないと指摘され、前鉄道相の更迭後に方針変更したという。周氏は、路線の安全設計や工事が不十分で、地盤沈下による走行支障が起こり得るなど土木工事の問題も告発している。わった技術者が、工事代金にからむ汚職の結果、手抜き工事が現場で横行したと証言し、「自分は絶対に乗らない」と、不信感をあらわにしていると伝えた。京が北京、滬が上海を意味する京滬線は全長1318キロの専用路線で、所要時間は在来線の半分以下に短縮される。収用が可能な共産党政権下ながら、わずか3年あまりの突貫工事で建設された。=========さてこの同じ問題で以前に取り上げた記事類を再びここ紹介しておきます。日本の新幹線技術が中国にそっくり利用された。(2010年11月)おもしろいニュースがウォールストリート・ジャーナルに出ていました。日本の新幹線技術が中国に「盗用」され、中国製の高速鉄道や高速列車として全世界に輸出されつつある、というのです。私が中国に駐在していたころ、日本の政府も民間も「中国に新幹線を売り込もう」というキャンペーンに熱をあげていました。日本の政府は中国にODAを与えて、その資金で日本の新幹線を導入させようという計画まで立てていました。ところが中国は買うようなそぶりをみせながらも、買いません。その一方、ヨーロッパのフランスやドイツの高速鉄道にもその気をみせ、各国を競争させるのです。それから10年後、中国は日本の新幹線より高速の列車を「自主的」に開発して、世界の各国へ売り出そうとしています。ところがその技術はどうみても、一部、中国に売られた日本の新幹線の技術そのものだというのです。(中国の最新の高速列車)この報道のとおりならば、日本は墓穴を掘ったことになります。独自の世界に冠たる製品と技術を中国に売ったら、それをそっくり盗用され、完全な中国製の製品として各国に輸出されてしまったのです。この日本側の「中国に新幹線を売ろう」ブームのなかで、いまからみれば最も見識があったといえるのはJR東海の葛西敬之氏でした。ブームのなかで超然と「中国に新幹線は売らない」と明言していたのですから。側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日、報じた。同紙は「(各国の)列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。(CSR)は最高時速約380キロの列車「CRH380A」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。CSRは2004年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」9両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計51両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。中国の国有鉄道関連企業は高速鉄道の売り込みを国際的に広げ、ベネズエラやトルコでのプロジェクトに参入し、日本企業の強力な競争相手となっているが、川崎重工は、中国に提供した技術は中国国内だけで使うとの約束があったと主張しているという。同記事は一方、日本や欧州企業には中国が高速鉄道でも知的所有権を違法に取得したとの見方が多いとし、中国側の今回の出方を予測して、新幹線の対中輸出を拒んだJR東海の葛西敬之会長が「中国はすべての技術を無料で移転しようとした」と話したことを“先見の明”があったと指摘している。日米同盟のいまの効用とはなにか日米同盟のあり方がまた真剣に論じられるべき時機のようです。一つには中国の海軍の動きが日本の近海だけでなく、南シナ海、東シナ海全般で不吉にみえるほど活発になっています。堂々たる艦隊が沖縄沖を航行していきます。宮城沖にも別の艦艇群が登場しました。ワシントンで開かれた日米両国政府間の2+2、つまり外務と防衛の閣僚の会談も、日米同盟についてきわめて具体的な合意を成立させました。共通戦略目標とされる日本とアメリカが同盟に基づいて具体的に目指す防衛上の目的も打ち出されました。その日米同盟については私の近著が背景や経緯を立体的に解明しているつもりです。この書で強調したかったのは、日米同盟には反対勢力が多々あったこと、その反対勢力はかなりの勢いを得ていたこと、しかもその反対勢力の内部にいた人たちの一定部分はいまの民主党政権にも入っていること、などなど、です。日米同盟がなかったら、と考えると、いまの中国の攻勢的な軍事活動もまた異なる妖光を放ってくるようにみえます。