菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。「モデル就業規則」の副業・兼業の改定案提示」という内容で、モデル就業規則の変更が行われる予定について言及しておりましたが、2018年1月に厚生労働省ホームページが更新され、内容が改定されています。その内容をお知らせします。常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定(第89条)により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています(就業規則を改定する場合も同様です)。厚生労働省では、各企業が実情に応じた就業規則を作成できるよう、同省ホームページにおいて「モデル就業規則」(以下、「モデル規則」)を公開していますが、2018年1月にモデル就業規則の改定が行われたという運びです。企業はこのモデル規則の通りに就業規則を定めなければならないわけではありませんが、就業規則作成の際の参考になります。今回改定された主な規定は、以下の通りです。関する制度又は措置の利用に関する言動により、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。※なお、「労働者の遵守事項」(第11条)の規定から、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」が削除されています。4.「家族手当」の規定(第33条)から「配偶者手当」を削除2018年1月の税制改定を受けての措置でしょう、「配偶者手当」を削除し、配偶者手当は衰退していく見通しとなります。副業・兼業についての定めについて検証しますなるほどと思われる内容なのですが、「兼業・副業」に関して、これで良いのか検証をいたします。様々な想定や決め事をしておかないと、事業主サイドの視点からはちょっと危険性を感じています。兼業・副業する従業員の立場からも、本当に双方の納得が得られるのかの検証が必要でしょう。お時間をいただき、検証結果を改めて記事起こしするか、このページに加筆したいと予定しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。