furinare【2019年】フリーランスは消費税をしないと損?消費税のイロハを解説TweetPocket消費税の仕組み、理解していますか?この記事はまだ売上はそこまで多くないが、今後、売上を伸ばしていく自信がある売上が伸びていくにあたって、消費税増税についての知識を得たいという方のための記事です。ついてを紹介していきます。この記事が参考になれば幸いです。まとめ:フリーランスは消費税の仕組みを理解しないと損をすることになるフリーランスはクライアントに消費税を請求しないと損?フリーランスにとって消費税をクライアントに請求してよいのかは最も気になる問題でしょう。ここでは消費税を請求するべきかどうかについて解説していきます。消費税を納付する義務があるのは事業者ですが、その実際の負担者は消費者です。フリーランスは、自分の仕事上の取引が消費税の課税対象となっている場合、クライアントに消費税を請求しておかないと、事業者であるにも関わらず消費税の負担者となってしまうのです。国税庁の通達には、免税事業者からの仕入れについても課税仕入れとする旨が規定されており、免税事業者も消費税を請求して良いものとして取り扱われています。免税事業者も仕入れの際には消費税を支払っているため、売上高に消費税を付加することは当然の権利です。消費税の納税が必要なのは売上1000万円以上から!消費税を基礎から解説その年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、フリーランスにも消費税を納付する義務があります。課税売上高とは、消費税が課税される取引(事業活動に付随して行われる取引)の売上金額と、輸出取引等の免税売上金額の合計額のことです。厳密には、課税事業者の場合は「消費税抜きの金額」が課税売上高となり、免罪事業者の場合は「消費税込みの金額」が課税売上高となります。売上割戻しがある場合には、これらの合計金額が控除されます。3種類は消費税がかからない取引となっています。消費に負担を求めるうえで、課税の対象としてなじまないものや、社会政策的配慮の対象となっているものは、課税をしない「非課税取引」に定められています。消費税は消費に対して課税される税金です。土地は資本移転の一部として認識されており、消費されるものではないとの考えから、土地の譲渡・貸付は「非課税取引」の対象になっています。一般の個人が売主として自宅を譲渡する分には課税されないのですが、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合には、非課税取引に当たらないので注意してください。オフィスや店舗などの賃料、住宅ローン手数料なども課税の対象です。商品券やプリペイドカードなどの「物品切手」の譲渡も、非課税とされています。これは、物品切手の譲渡に課税すると、最終的に提供を受ける商品やサービスが同じ一つのものであるにもかかわらず、二重に課税されることになってしまうのを回避するためです。フリーランスは基準期間と課税期間を要チェックフリーランスが消費税を納付する義務がある「課税事業者」に該当するかどうかは、その年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかに左右されます。基準期間における課税売上高が1,000万以下である「免税事業者」に該当すれば、その年にどれだけ売上があっても消費税を払う必要はありません。ついてはその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度のことを指します。準備期間とは新たに事業を開始した個人事業者の場合は、原則として2年目まで、消費税を納付する必要のない準備期間となります。特定期間(前年1月1日から6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税の課税事業者に該当します。提出する基準期間の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者は、その年の消費税の課税事業者に該当します。(基準期間用)』を所轄税務署に提出しなくてはいけません。【具体例付】フリーランスが納税する必要がある消費税の計算方法フリーランスは具体的にどのくらいの消費税を納税する必要があるのでしょうか?消費税率は2019年に改定されます。ここでは現在の税率と改定後の税率を使って具体的な消費税額の求め方を解説していきます。納付すべき消費税には、国税の消費税と地方消費税の2つが含まれています。それぞれ税率が異なるため、納付すべき消費税額は、国税の消費税率と地方消費税率を合わせた税率をかけて計算します。現行の消費税の税率は、6.3%の単一税率です。これに地方消費税が消費税率換算で1.7%課税されるため、合わせた税率は8%となっています。標準税率10%の内訳は、7.8%が消費税率、2.2%が地方消費税率です。軽減税率の場合2019年10月1日から適用される軽減税率8%の内訳は、6.24%が消費税率、1.76%が地方消費税率となっています。これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した帳簿や請求書等の保存が要件)。「預かった消費税-支払った消費税=納付する消費税」となるため、売上と仕入れそれぞれに係る消費税額を計算してから、納付税額を算出します。それぞれの税額の計算式は、以下のとおりです。消費税は、消費一般に課税されている間接税で、それを最終的に申告・納付するのが事業者の役割です。税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて転嫁されていくため、実際の負担者は、商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者となっています。上記のような仕組みであるがゆえに、生産、流通の各段階で重複して税が課されることのないよう、納付税額は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算する必要があるのです。こんなに簡単!フリーランスの消費税は簡易課税制度を活用しよう基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、課税売上高から納付する消費税額を計算する「簡易課税制度」を選択することができます。住所地等の所轄税務署に提出しなくてはいけません。簡易課税制度とは「簡易課税制度」を選択すると、課税売上げに係る消費税額に、一定の「みなし仕入率」を乗じた金額を、課税仕入れ等に係る消費税額としてみなすことができます。これにより、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算せずに、納付税額を計算できるようになるのです。簡易課税制度の適用を受けない場合は、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿と請求書等の両方の保存がないと、その仕入れ等に係る消費税額を控除することができません。まとめ:フリーランスは消費税の仕組みを理解しないと損をすることになるフリーランスは、クライアントに消費税を請求しないと、事業者であるにも関わらず消費税の負担者となってしまうため損をします。免税事業者に該当するフリーランスでも、売上高に消費税を付加することは当然の権利です。フリーランスは、その年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税を納付する義務があります。課税売上高とは、消費税が課税される取引の売上金額のこと。ほとんどは課税対象の取引に該当しますが、中には例外もあるので覚えておきましょう。納付すべき消費税には、国税の消費税と地方消費税の2つが含まれています。複数税率となりますなお、納付税額の算出方法は「預かった消費税-支払った消費税=納付する消費税」となっています。これは、消費税の実際の負担者は消費者であり、生産・流通の家庭で重複して税が課されることを回避するためです。ちなみに基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、課税売上高から納付する消費税額を計算する「簡易課税制度」を選択すると、計算の手間を省くことができます。課税事業者も面責事業者も、消費税について正しく理解し、損のないよう手続きをしましょう。礼金も費用にできる!?フリーランスの引越し経費とはトップページへRECOMMENDこちらの記事も人気です。「フリエン」より最新のフリーランスエンジニア向け案件・求人情報を掲載。フリーランス案件・求人サイト「フリエン」フリーランスエンジニアの案件をお探しの方は、フリーランスエージェント「アン・コンサルティング株式会社」が運営するフリーランスエンジニア案件・求人サイト「フリエン」からご応募ください。フリーランスエンジニアのためのガイドブックすべてのフリーランスエンジニアのためのガイドブック(pdf)をダウンロードできます。