「これが続けば社会主義になるのではないですか」。大門実紀史議員が日本銀行(日銀)総裁に投じた言葉だ。第1次安倍政権のテコ入れ政策によって日銀が社債やCP(企業手形)を過度に買い入れていると批判しながらだ。政府と中央銀行の介入が市場経済を萎縮させるという意味だった。大門はほかでもない、社会主義の建設を目指す日本共産党の所属だ。「今、社会主義をしようというのか」と共産党員が噛み付いたということで話題になった。大門が韓国経済指標を見たらおそらく同じような言葉を言ったのではないかと思う。経済の財政依存度が急上昇したためだ。企画財政部によると、昨年の韓国政府の経済成長寄与度は0.8%ポイントだった。成長率が3.1%だったため、その4分の1以上を政府の腕力で埋めたという意味だ。成長率は低くなるが財政支出はさらに増やすことにしているためだ。不況時に財政を使うことはできる。格別な効果も出せないのに国民のお金を減らしている。経済に対する誤診と誤処方が繰り返された結果だ。根本的な原因は市場に対する無知と不信、大企業に対する敵がい心ではないか。空気を素早く読むことに長けている官僚は熱心に調子を合わせている。大企業に対するこの政権の拒否反応は特別だ。大統領からしてそうだ。先週の公正経済戦略会議では、大企業がイコール不公正・不平等の主犯という見解を示した。財閥はがん細胞という人、財閥を懲らしめるには手遅れだという人々がすでに閣僚として活躍中だ。ここに今回出てきたサムスンバイオ粉飾疑惑が法的結論に関係なくそのような気流を強めるのではないか心配だ。大企業が憎くても、やたら懲らしめるばかりできないのが現実だ。大企業なくして成長と雇用の拡大は可能なのか。政府も知っているだろう。決まりが悪くて認めないだけだ。北朝鮮投資も大企業でなくては困るからこそ南北首脳会談時に総師を同行させたのではないのか。一方では大企業の経済力集中を予防すると言いながら、もう一方では大企業の投資拡大を勧める。二重性はここで終わらない。与党政治家の親戚の中には大企業にかつて勤めていたか、現在勤めている者もいる。著作権モバイルTOP。