シリア介入に懐疑的な意見が続いている。アメリカン・コンサバティーブ、ナショナル・インタレスト誌は、懐疑的な意見が多い。私が知る限りでは、まず最初に反対したのはブレジンスキーである。それと米空軍は予算が減らされて、満足に訓練ができていないので本格的な空爆は無理と言い、オバマ大統領は限定的攻撃と言わざるをないことになり、あまり効果ない。その上、ニューヨークタイムズ紙でウォルツまで反対し始めた。この状況を見て、日本はどうすれば良いかを検討したい。国連の調査団が、シリア政府軍の化学兵器使用を調査しているが、それを待たずに、米国はシリア政府軍が使用したと結論をつけてシリア介入に乗り出すことにした。英国議会では、イラク戦争での嘘の報告書で参戦した事実から今度の米国の調査報告書も信用できないと、現時点での介入には与党からも反対が出て、議決で反対多数となり、キャメロン首相も協調介入を断念した。この英国の対応を見て、イタリアを始めドイツもカナダも有志連合への参加をしないとなり、NOTOも参加しないことになった。ヘーゲル米国防長官は、記者会見し「行動を共にする多国間連合を模索し続ける」と明言した。いうように、米国と共にする国は限られてきた。成は34%(無回答2%)とする世論調査結果を掲載した。対であることが明確化したのである。現時点で、軍事介入に積極的なのはトルコだけで、サウジアラビアなど湾岸諸国も米国を支援するとしているが、自国軍は参加しない。エドリアン首相は、限定的な攻撃ではなく、アサド政権を破壊する必要があるという。軍は31日までに、数百人の海兵隊員を乗せた輸送揚陸艦サンアントニオを地中海東部に配置した。学兵器を使用した事実はないとし、9月5日からサンクトペテルブルクで開催する20カ国・地域(G20)首脳会合でシリア問題を協議する考えを示した。強い確信」があるとした米政府報告書に真っ向から挑む発言で、アサド政権を擁護する自国の立場に自信を深めていることの表れともいえる。プーチン氏は、内戦で攻勢にあるアサド政権が化学兵器を用いたというのは「途方もない戯言だ」と発言。化学兵器の使用は「他国を紛争に引き込もうとする勢力による挑発行為だ」とも述べ、米国は自らの主張を裏付ける「証拠」を提示すべきだと迫った。攻撃を受けるシリアのアサド政権の治安部隊や民兵が首都ダマスカスの学校や市民の住宅に避難しているようだ。めぐり米国がシリアに軍事介入した場合は、イラク国内にある米国の関係施設を攻撃すると警告した。統領もシリアのアサド政権による化学兵器使用を断定したことを受け「行動すべきだと決断した」としたが、ただ具体的な軍事介入に際しては「米議会の承認を求める」と述べ、議会との調整に時間をかけるとした。今までの米国大統領とは違う姿勢を示した。この姿勢を取るには理由がある。米国人の犠牲を最小にして、攻撃するということは、米国の海外での軍事攻撃での合意事項である。すると、地上攻撃はありえないので、航空攻撃が中心になる。その米空軍に問題が起きている。シリア軍は約450機の戦闘用航空機を保有し、その内100機はロシア製のMig-29で他はMig-21やその能力向上型である。地対空ミサイルも豊富である。置固定の対空ミサイルのほか、低空目標に対処可能なSA-22を30〜50セット保有している模様。問題なのは、西側のパトリオットと同レベルの能力と見積もられる射程50マイル以上のS-300を保有している点である。空軍の予算が減らされて、訓練ができていないのと、シリアの防空システムはリビアの5倍も進んでいるので、その防空システムを破壊するのは、多くの米人の犠牲者が出ることになり、そのような計画はできないと。フランス空軍には電子防御がないので、防空システムを破壊しないと空爆はできないので、米軍しか防空システムを破壊できない。ロシアのsー300も有り、ミサイル攻撃でもどれだけ有効かはわからない。このように米国の軍事予算を減額した影響が出てきている。このため、追加攻撃が必要になった途端に、予算処理が必要になり、議会に予算増額を要請できるように、開戦に対して議会の承認を受けることにしたようにも感じられる。2.反対の論調このような中で、米国でのシリア介入反対の論調が出てきている。ブレジンスキーがナショナル・インタレストの記者に答える形で反対を表明した。それによると、シリアの反政府組織は民主勢力だけではなく、ヌスラ戦線などイスラム教原理主義がいるので、現アサド政権を倒しても混乱し、米国の思い通りにならない。この攻撃でヨルダン、レバノン、イラクに戦争が拡大しかねない。このため、予想できない事態が発生する可能性がある。ネオコンが始めたイラクでの紛争がドミノ倒しになっている。このため、シリアでイラクでの仕返しをしようと待ち構えている勢力がある。このような状態であることを念頭に政策を決めないといけないと。事実、イラク政府でもあるシーア派は、シリア攻撃を米国がするなら、米軍基地や米国施設を攻撃するという。攻撃されやすいのはバクダッドにある米国大使館であろう。交の影響で、オバマ大統領が無用意に化学兵器を使用したら、レッドラインと言ったことである。米国の威信が傷つくとして軍事介入することになるとナショナルインタレスト。同じナショナル・インタレストでは、リベラルのタカ派とネオコンがシリア介入をオバマ大統領に仕掛けていると。額が問題であると見ているので、その連中がシリアの限定的な攻撃で軍事予算の復活を目指していると。ウォルツがニューヨークタイムズに、米国のシリア介入は賢明ではないと。化学兵器であろうと普通の兵器であろうと、国民を殺しているには違いがない。それを化学兵器だけ問題にするのはおかしいし、あとはブレジンスキーの述べた理由と同じで介入しても安定しないと。いうようにリアリストの反対も続いている。ルトワックも反対というので、オバマ大統領も躊躇し始めたのかもしれない。Hammond)英国防相は心配している。このため、米仏同盟が成立して、フランスが特別な位置についたことになる。いうように同盟維持は難しい。日本はシーレーン防衛のために、ホルムズ海峡周辺への海上自衛隊の派遣を要請される可能性があるが、同盟維持コストとして派遣するしかない。巻き込まれる可能性はあるが、それも同盟維持と心得て、国内を説得することである。長い目で見ることが必要である。米国のシリア介入は議会の承認が得られずに失くなることを願うしかない。【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は31日午後(日本時間9月1日未明)、ホワイトハウスで声明を発表し、米政府としてシリアのアサド政権による化学兵器使用を断定したことを受け「行動すべきだと決断した」と表明した。具体的な軍事介入に際しては「米議会の承認を求める」と述べ、議会との調整に時間をかける方針を明らかにした。実上先送りされた形だ。オバマ大統領はアサド政権による化学兵器使用について「21世紀で最悪の出来事だ」と批判。益でもあると指摘した。軍事介入を巡っては「限定的に実施する」と語ると共に「準備はできている」と説明。具体的な攻撃に関しては「議会の承認を得たい」と強調した。会合でシリア問題を協議する考えを示した。兵器攻撃について「強い確信」があるとした米政府報告書に真っ向から挑む発言で、アサド政権を擁護する自国の立場に自信を深めていることの表れともいえる。訪問先の極東ウラジオストクでプーチン氏は、内戦で攻勢にあるアサド政権が化学兵器を用いたというのは「途方もない戯言だ」と発言。化学兵器の使用は「他国を紛争に引き込もうとする勢力による挑発行為だ」とも述べ、米国は自らの主張を裏付ける「証拠」を提示すべきだと迫った。事介入は「侵略行為」であり「重大な国際法違反」になると伝えた。果が安保理に提出されねばならない」(外務省)と主張している。調査団の最終的な報告やロシアの独自調査を考慮するよう要求していく公算が大きい。米国が対シリア攻撃の“秒読み段階”に入ったと伝えられる中、ロシアは欧米側の隊列の乱れに意を強くしている。補佐官は「英国と欧州の多数派の見解を反映している。人々は、そうした行動がいかに危険かを理解し始めている」(国営ロシア通信)と語った。(NATO)加盟国のうち少なくとも12カ国が、安保理決議抜きの軍事介入に反対の立場だと伝えた。介入は中東全域に混乱を広げかねない危険をはらむ。政学的要衝を守り抜く構えだ。オバマ政権が検討しているとされるミサイル攻撃は内戦の大勢に影響を与えず、ロシアの識者らはむしろオバマ政権の限界を示しているともみている。処方針に関し、米国への支持姿勢を表明する方向で調整に入った。安倍晋三首相が談話を発表することを検討している。複数の関係者が明らかにした。シリア攻撃によって急増が見込まれる難民に対し、追加的な支援も実施する。国にもあると言われており、シリア問題は日本にとっても無関係ではない」(菅義偉官房長官)と問題視している。国を含め地域全体を混乱させる」「一般市民の置かれる状況は変わらない」などを理由に挙げた。事作戦が始まれば大統領の決断を支持する傾向がある」とも指摘した。調査は29、30日に約千人を対象に行われた。員を乗せた輸送揚陸艦サンアントニオを地中海東部に配置した。局者は「(配置は)予防的措置」としている。民が退避する必要が生じた事態などを想定したとみられる。中の米駆逐艦近くに配置された。ロイター通信は30日、米国などが検討を進める軍事介入から身を守るため、シリアのアサド政権の治安部隊や民兵が首都ダマスカスの学校や市民の住宅に避難していると報じた。住民や反体制派の話としている。反体制派は「学校が攻撃されれば、周囲に住む多くの住民が被害を受ける可能性がある。差別攻撃だと米国を批判するつもりだ」と指摘した。ロイターによると、シリア軍はダマスカス中心部の軍司令部から大半の要員を退避させているほか、ダマスカス北部の軍施設からスカッドミサイルや発射台を移動させているとされる。施設にはアサド政権への忠誠心を疑われ、拘束された兵士らが集められているという。11:15VOR8月21日化学兵器が使用されたシリアへの攻撃が準備されているが、これにNATO軍は参加しない。ラスムセンNATO事務総長はポリチケン紙からのインタビューに答え、こう語った。制側が行ったとの考えを示した。ラスムセン事務総長はNATOがシリアの体制に国際レベルで反応する役割を負っているとは思えないと語る一方で、現在のシリア政権側に非があるのは疑いようもないと指摘している。Israelの報道によれば、トルコ政府は西側諸国に対しピンポイント攻撃に限定せず、大規模かつ激しい攻撃を加えるべきと呼びかけている。この立場には全ての国が同意しているわけではない。ボニーノ外相は伊軍がこの軍事作戦に参加することに全面的に異議を唱え、国連の委任状なしに軍事作戦を開始することはあまりにリスクが高く、シリアは必ず報復措置に出ることが予想されることから、非常に重大な結果が招かれると語った。外交、政治圧力を欠けることだと指摘している。行の仏紙ル・モンドに対し、フランスは米国と共に軍事行動に参加できると述べた。できるだけ多くの国が参加すべきだ」として、米国を後押しする方針を強調。オバマ米大統領と同日に協議する方針を示した。オバマ米政権は単独の軍事行動も視野に置きつつ、「有志連合」の形成に引き続き取り組む構えだ。英政府の参加見送りに続き、カナダ、ドイツ両政府が30日までに軍事行動への不参加を表明。務総長が「(シリアへの)国際介入でNATOが果たす役割はない」と述べ、NATOとしては軍事攻撃に参加しない意向を示したと伝えた。会見し、「行動を共にする多国間連合を模索し続ける」と明言した。内にある米国の関係施設を攻撃すると警告した。ロイター通信が伝えた。シリア内戦の影響が波及する形で、イラク国内ではイスラム教のスンニ派とシーア派の対立を背景としたテロが相次いでいる。器使用を認定し、限定的な武力行使を行うと示唆したことについて「容認できない」として厳しく批判した。局長は「国連安保理を経ない一方的な武力行使は、たとえ限定的であっても国際法違反となり、シリア内戦の政治・外交的解決の道を損ない、新たな対立や犠牲を生むことになる」と指摘。「(こうした事態を)許してはならない」と述べた。●シリア軍は約450機の戦闘用航空機を保有し、その内100機はロシア製のMig-29で他はMig-21やその能力向上型である。戦闘爆撃機タイプではSu-24やMig-23を保有しており、今次の内戦でも地上攻撃を行う様子が確認されている●Mig-29は約70機が運用可能で、他に航空高速要撃機Mig-25は30機が西側のAWACSや空中給油機の攻撃も可能状態にある模様。Mig-21やMig-23も各100機程度保有し、対地攻撃に使用されている●地対空ミサイルも豊富である。SA-2やSA-6と言った旧式のしかし稼動する位置固定の対空ミサイルのほか、低空目標に対処可能なSA-22を30〜50セット保有している模様。品供給や技術支援停止を拒んでいる。Syriahttp://online.wsj.com/article/SB10001424127887323324904579044700315742362.htmlコラム目次に戻るトップページに戻る。