(土曜日)有料老人ホーム経営難12月18日付け読売新聞に、「有料老人ホーム経営難」と題して、鶴岡市内の「出羽の郷レインボー」の例を上げて大きく掲載された。今後も、経営破綻する老人ホームが増加することも考えられ、経営者、利用者らに警鐘を鳴らす必要がある。「レインボー」はベッド数30床。閉鎖時の従業員数は20人。閉鎖時の入居者15人はその後、自宅に戻ったり別の施設へ移ったりしている。新聞内容をそのまま掲載する。経営不振で閉鎖された「出羽の郷レインボー」。体の交代が珍しくないことが明らかになった有料老人ホーム。「終の棲み処」として入居した高齢者が退去を迫られるなどの問題が生じている。昨年来の経済不安により、経営に行き詰まるホームは今後も増えると見られ、入居者保護が大きな課題だ。238)が閉鎖された。13人の入居者は退去を強いられ、20人いた従業員も解雇された。山形市内の建設会社の関連会社が2002年に運営を始めたが、介護のノウハウが乏しく、同じ年の暮れに早くも休止。埼玉県の介護機器会社の支援を受けて昨年4月に再開したものの、PR不足もあって定員30人の半分しか集まらず、今年5月以降は賃金支払いもストップした。元従業員の20歳代の男性は、「入居者を放り出すわけにはいかず、給料なしでも精いっぱいのケアを続けた。確認を「安全」なホームを選ぶにはどうすればよいか。「経営の健全度を見る指標となるのが入居率。土地・建物は誰が保有しているのか、抵当権がついているのかなどもチェックしてほしい」と、元国民生活センター調査室長の木間昭子さんは指摘する。これらの情報を得るのに、木間さんが勧めるのが、介護サービス情報公表制度http://www.espa-shiencenter.org/preflist.htmlの活用だ。都道府県ごとに、ホームの個別の情報がアップされている。入居率は、運営年数にもよるが、100%近いところを選びたい。併せて確認したいのが、入居期間や退去者数、退去者の行き先など。経営が厳しいところはサービスの質が落ち、入居期間が短くなり、退去者も増える傾向がある。「焦らずに、必ず体験入居後に決定を」と木間さんはアドバイスしている。「2000年に介護保険が始まって以降、建設業や不動産デベロッパーなど異業種からの参入が相次ぎ、特に04~06年に急増した。始めるケースが多かったが、介護報酬が入るからと、介護に関心のなかった事業者も参入した。「その多くはノウハウがなく、経営の見通しも甘い。安易参入のツケが07年ごろから経営譲渡や破綻(はたん)の形で表れるようになった」と説明する。近年は、ファンド会社がホームを投資の対象にするケースも増えている。自己資金の乏しい事業者が、ファンドから資金を得てホームを開き、土地や建物の賃料をファンドに支払う。経済不安で入居者が集まらず、高い賃料で経営が悪化している事例もある。有料老人ホームの事業承継のアドバイザリー業務などを行う「リエゾン・パートナーズ」(東京)の秋元二郎代表は、「賃料の不払いは表面化しないので行政もわからない。経営が悪化したところは、入居一時金を使い切っていることが多い。今後、破綻が増加する可能性もある」と警鐘を鳴らす。事業主体が交代する際、新しい事業主体は入居者と改めて契約を結ぶか、入居者の同意を得て当初の契約を引き継ぐ。住み続けようと思えば、現実には、新しい事業主体が示す条件に従うしかない。転居しようにも、入居時に多額の一時金を支払ったため、資金がない高齢者も少なくない。行政のチェックも期待しにくい。「レインボー」の場合、再開時に山形県が埼玉の会社の財務諸表を確認したが、問題は見つからなかった。担当課は、「財務の専門家ではない。経営状況を読み取るのは困難」と話す。倒産を想定して、500万円を上限に、入居者に返還するための一時金の保全が法律で義務づけられたが、対象となるのは、06年度以降開設のホームだけ。入居相談などを行う「コミュニティネットワーク協会」(東京)の高橋英与副理事長は、「規制を強めるだけでは、経営が厳しくなる。行政は、優良事業者を認定する仕組みづくりを支援するとともに、入居一時金の保全策の強化なども検討すべきだ」と話している。日本の原爆は8月12日成功していた?(2019.02.19)忘れるな!昭和22年「2.1ゼネスト」(2019.02.03)パチンコ台のサブリミナル効果(2018.07.30)メタンハイドレートの話題(2016.03.18)「伊勢の神宮」は生きていた!(2015.11.11)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。韓国とは今こそ断交を検討したら。