け税制改正について中古住宅向け税制改正について現在、住み手のいない空き家「ストック住宅」が社会問題になってきました。日本の総世帯数に対し、住宅の数が余って多くのストックがあるのが日本の住宅の現状です。国はこうしたストック住宅の循環を促すために税制面などの制度の整備を進めてきました。空き家(ストック住宅)の中には、築年数の古い住宅も含まれ、この古い空き家(ストック住宅)を循環させる場合に、まず問題になってくるのが耐震性です。住み手としても不安が残ります。現行の建築基準法の耐震基準は1981年6月1日に施行されました。この新基準では耐震に関する部分が大改正されています。これより古い建物の場合は、旧耐震基準の建物で耐震性が低いという判断ができます。国で定める基準では、この年が分かれ目となります。新たに住めるようにするためには、まず、耐震改修を行う必要があります。いった税制面での特例措置が適用できませんでした。そのため、ストック住宅(空き家)を販売する事業者が住宅販売前に耐震改修を実施しなくてはならなかったのです。このことが結果的にストック住宅(空き家)の流通を阻害していました。売り手は費用面での負担が大きく、買い手としても税制などの特例が受けられなかったため、積極的な流通に結びつかなかったのです。ついても特例措置が受けられるようになりました。日本の住宅の空き家率は10数%と言われています。総世帯数に対し、住宅数が多いという現状はこの先も変わらず、続いていくと考えられます。中古住宅購入はは新築住宅に比べ、費用面でもメリットがあるのも事実です。最近では、リノベーションという言葉をよく耳にします。中古をリフォームして新しく生まれ変わらせて住めるようにする。した住まいのスタイルも一般的になってきているのだと思います。ストック住宅が多いという実情は、これから中古住宅を探す買い手の立場としては、いろいろな条件の建物から選べるということにもなりますね。家づくり・家探しを考える上で、新築という従来のスタイルと並んで、リノベーションというスタイルも主流になっていくでしょうね。