改正された原子炉等規制法では、既存の原発に新基準を適用する「バックフィット」が導入されたが、これは法の遡及適用になる可能性があり、運用には慎重な配慮が必要である。ところが原子力規制委員会は「田中私案」と称するメモで、すべての原発に一律にバックフィットを強制したため、全国の原発が長期にわたって停止されている。法的には安全基準への適合は運転再開の条件ではないので、これは違法な行政指導である。安全審査が大詰めを迎えている。これはメディアでは「再稼動の審査」と呼ばれているが、そんな審査は存在しない。これは技術基準の改正にともなう安全審査(設置変更許可などの審査)であり、運転の安全を確認する審査ではない。規制委員会が新基準を過去に遡及適用する方針をとっているため、すべての原発の運転が無期限に止められている。新基準にもとづいて既存の設備を改善するバックフィットは、特別にリスクの大きい場合は世界各国でも認められているが、このように全面的にバックフィットを適用する規制は他に類を見ない。ここではまずこれまでの経緯を簡単に振り返り、なぜこのような状況になったのかを明らかにし、原発停止による莫大な社会的コストを回避する方策を考える。現在のような状況になったのは、2011年5月6日に菅直人首相(当時)が中部電力の浜岡原発の停止を「要請」したことがきっかけである。当時、浜岡の3号機は定期検査中だったが、4・5号機は運転していた。菅は3号機だけでなく、動いている他の原子炉の停止も要求したが、この要請には法的根拠がなかった。30年以内にマグニチュード8クラスの東海地震が起こる確率が87%という国の被害想定が唯一の根拠だった。原子炉等規制法には「主務大臣は、原子炉設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、原子炉の運転の停止を命ずることができる」という規定があるので、重大な法令違反があった場合は運転停止命令を出すことができるが、浜岡原発には違反はなかった。浜岡3号機以降は東海地震に耐えられるように設計されており、耐震工事をすると採算の合わない1・2号機は廃炉の作業が進められている。法的には浜岡を止める根拠はない、というのが経済産業省の見解だった。そこで菅は、根拠法のない要請という形をとった。中部電力がそれを受け入れるかどうかは、彼らの意思である。中部電力の臨時取締役会では、要請を受け入れると巨額の損失が出ることが問題になったが、経営陣は「津波に対する防護策等の対策が完了し、国が評価・確認したら再稼働を認める」という確認書を海江田万里経産相(当時)と交わして、要請を受け入れた。経産省が民主党政権の方針を了解したのは、全国の原発を止めろという動きが強まる中で、東海地震のリスクの大きい浜岡だけを例外的に止める「ガス抜き」を図ったものといわれるが、浜岡が止まると問題は他の原発にも波及した。九州電力の玄海原発(佐賀県玄海町)の運転については、海江田が玄海町や佐賀県の了解をとったが、菅はこれを認めず、「ストレステスト」に合格することを要求した。ストレステストにも法的根拠はなく、電力会社に渡されたのは、「我が国原子力発電所の安全性の確認について」と書かれた2011年7月11日付の3ページのメモだけである。この文書には3大臣の名前が書いてあるが、公印も押されておらず、文書番号もない。このメモでは<現状認識>として「稼働中の発電所は現行法令下で適法に運転が行われており、定期検査中の発電所についても現行法令に則り安全性の確認が行われている」と書かれている。運転は適法に行なわれているので、停止命令は出せないのだ。ここにはストレステストを実施せよとも、実施したら再稼働してよいとも書かれていない。提出したが、保安院はそのうち大飯3・4号機と伊方しか原子力安全委員会に送付せず、安全委員会はそのうち大飯だけを合格として4大臣に送付した。この原因は、2012年3月に野田佳彦首相(当時)が「ストレステストの第1次評価では不十分だ」と国会で答弁したためと思われる。大飯だけはストレステストに合格したとして運転が継続された。他の原発の報告書は放置され、規制委員会は「ストレステストには法的根拠がないので参考にしない」という方針を決めた。ストレステストは実際の事故を想定して行なわれたシミュレーションで、規制委員会の書類審査より実効性の高いものだった。それを委員会が参考にもしないで捨ててしまったのは、安全性を向上させる気がないといわれてもしかたがない。新しい安全基準は2013年7月に施行されたが、これは原発の運転とは別の問題である。定期検査の終わった原発は、100%の出力で運転する使用前検査を終えれば送電することになっており、今は使用前検査の前で止まっている。運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。定める基準に適合するものであること」と定めている。設備だけでなく「位置や構造」が安全基準に適合しないと規制委員会が認めた場合には「原子炉施設の使用の停止」を命じることができるようになったのだ。設備が不適合だという場合は、その設備を手直しすれば適合できるが、位置や構造が不適合だという場合は直すのが困難だ。日本原子力発電の敦賀2号機のように、既存の原発の下に活断層があるという理由で不適合になると、廃炉しかない。このような極端なバックフィットは法の遡及適用であり、刑事罰については憲法で禁じている。行政法では認められる場合もあるが、建築基準法では耐震基準が強化された場合でも既存の建築物の使用停止を命じることはできない。他方、このような既存不適格の権利をあまりにも強く保護すると、老朽化した建物を除去できなくなる。いずれにしても慎重な配慮が必要である。地震と原発(2014年6月30日)GEPR編集部アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPRはサイトを更新しました。最大震度7を計測し、直接被害のみならず、苫東厚真発電所の緊急停止を契機とした北海道全土の停電を通した二次被害を招くことになり、我が国全土に衝撃を与えた。放射線被害の健康被害の全貌は不明なものの、現在のところ甲状腺がんと、事故処理作業員に被害は限定されていると、紹介している。本年4月に公開した論考「日本の電力システムを創造的に破壊すべき3つの理由」(注2)について、私見を述べていきたい。筆者は、三陸大津波は、いつかは分からないが必ず来ると思い、ときどき現地に赴いて調べていた。原子力発電は安全だというが、皆の注意が集まらないところが根本原因となって大事故が起こる可能性が強いと考え、いろいろな原発を見学し議論してきた。その通りのことが起こってしまったのが今回の東日本大震災である。政権交代、エネルギー政策は変るのか(2012年12月17日)GEPR編集部16日に行われた衆議院議員選挙で、自民党が480議席中、294議席を獲得して、民主党から政権が交代します。エネルギー政策では「脱原発」に軸足を切った民主党政権の政策から転換することを期待する向きが多いのですが、実現するのでしょうか。GEPR編集部は問題を整理するため、「政権交代、エネルギー政策は正常化するのか?自民党に残る曖昧さ」をまとめました。本年4月に公開した論考“日本の電力システムを創造的に破壊すべき3つの理由”(上・下)について、私見を述べていきたい。アゴラシンポジウム報告(2013年12月12日)GEPR編集部アゴラ研究所・GEPRは12月8日にシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催しました。200人の方の参加、そしてニコニコ生放送で4万人の視聴者を集めました。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。