アンケートの結果などを届け、住民要望を尊重するよう要請しました。「あくまで方向性を決めたもの。2月27日、県庁を訪れ、住民アンケート結果(中間集計)を届け、住民の意思を尊重するよう要請、計画の経過と現状を聞き取りました。方向性を議論し、決めるところ。県警が適地でないと判断すれば、元(白紙)にもどる」と明言。「同会議の議事録はあるのか」とただすと、同課長代理は「その会議は方向づけを決めるだけで、後で変わる余地があるので、議事録はない」と述べ、県として固まった計画ではないことを強調しました。河野県議が「住民の声を聞いて決めたのか」とただしたのに対し、同課長代理は「手をあげるというのは、住民の声をふまえているというのが大前提だが、県警がどこまで住民の声を聞いたかは承知していない」と述べました。平成17年11月前後に、県有地の利用に関わる正規の手続きにそって、地域住民の要求を把握する取り組みを行なった事実があるのか、その証拠・記録の開示も含め、県警の説明責任が問われます。県警が「やめる」と言えば今年11月に県として見直し職業技術校の閉校後のゆくえ・流れについて同課長代理は、「土地の管理を県警に引き継ぐまでは新年度(08年度)1年間位はかかる」と述べ、計画変更の可能性については「その間に県警が『やめる』と言えば、08年11月の土地利用調整会議(年1回開催)で方向性を見直すことになる」と述べました。「計画は260戸以上。ついて「260戸以上になるが、それ以下になることはない」として、正式発表は「およそ1年後になる」が、「それまでは新たに知らせる情報もないので、住民に説明する機会を設ける予定はない」と述べました。集会場の地域開放については検討していると話しました。県警は「建設計画や進ちょく状況の詳細」をただちに地域住民に全面公開すべきです。あての「意見書」が全会一致で可決されました。4項目要求(下)のうち、とくに「(3)建設計画や進ちょく状況の詳細等について地域住民に対する情報提供に努める」という要求には、県警・県当局がまったく応えようとしていないことは問題です。アンケートでも75%の人が計画を「知らなかった」と答え、多くの人が「もっと計画を公表し住民の意見を聞くべき」と求めています。地域の広大な公有地での公共事業が、大多数の住民が知らないまま進められることは許されません。県警本部は、計画と現状をただちに住民に公開すべきです。4項目の要求(1)敷地内に地域住民が集会所として利用できる場の確保に努めること。(2)敷地内に、法令に定められた基準を踏まえ、市民に親しまれる、できるだけ大きな地域開放型の公園整備に努めること。(3)建設計画や進捗状況の詳細等について、地域住民に対する情報提供に努めること。建設工事に伴う地域住民への影響に十分配慮すること。(4)近隣建物の日照に十分配慮した整備に努めること。