センターは、昨年に続いて、「学童保育」について調査報告を発表している。今回は、特に「安全」に絞り込んでいる。07年の調査で、定員超過が3割を超え、必要な生活空間が確保されてないもとで、ケガが事故の連絡が1万件にのぼっていること。契約書などに「免責」の規定があったり、保険への未加入の問題が浮き彫りとなっていたる。今回の調査に基づく「5つの提言」は、議会など自治体にむけての取り組みで役に立つと思う。全国1,811市区町村を対象に調査し、回答は1,133件、62.6%となっている(国民センターに出した報告を、市町村の担当部署に要請すると手に入れられると思う。昨年、高知市の分を市議に取ってもらった)。)に107施設の面接調査(個別のケガ・事故、ヒヤリ・ハット記録について)をしている。公立公営97.2%、公立民営79.3%、民立民営41.4%。公立公営52.7%、公立民営32.3%、民立民営14.2%「情報を分析し利用者に提供」公立公営26.4%、公立民営20.7%、民立民営11.9%全体として「実態を把握していないことが明らかになった」「情報を分析し、指導員の研修に利用したり、再発防止策を立てるまでに至っていない市区町村が多い」と指摘している。よるものと考えられる)2子どもの安全を守る生活空間(施設・整備)を確保し、人数の適正化を図る男性が51.2%、うち一年生39.7%と、一年男子が多く、ケガは16時が29.3%が最多。長期化の傾向であり、施設内の事故は「衝突、接触」によるものが多く、生活空間の確保と子ども数の適正化を提言している。中途退職者のうち常勤職員は8.5%だが、非常勤は17.6%で3年目には50%台まで減少。民立民営では中途退職者(07年度)が多く、常勤17.9%、非常勤71.0%。した中で、日替わり勤務で子どもの名前が覚えられない、低賃金でなり手がいない、研修の機会がないなどの実態がヒアリングで出されている。「規定がない」がいずれも70%。ケガ・事故の「規定がない」59%と、安全面の規制が未整備であること。公立公営92.9%、公立民営81.6%、民立民営46.02%など、公・民での格差が確認された。研修」「指導員の不足」が上位に来ている。体制などが必要で、そのための財政支援が不可欠と提言している。5災害共済給付制度を学童保育にも適用する子どもが傷害保険に加入しているか市町村が把握してない6.9%、加入してない4.7%。適用となるよう法改正が求められる。民営の保護者が人的資源、資金を出し合ってサービス提供を担っている施設では、同制度の適用により、低額で補償範囲も広く、手続きも簡易であるなどの利点を強調している。(へなちょこ自然保護)。