あるご質問よくあるご質問ブログブログコンテンツへスキップサクセス税理士のお役立ちブログ会計や税金などの有用な情報を発信しながら、たまにプライベートな話題を綴っていきたいと思います。税理士の樋山博一です。今日で平成が終わりますね。思えば、平成元年に「消費税」という新しい税金が導入されました。3%⇒5%⇒8%と税率が段階的に上がり、令和元年に10%に上がる予定になっています。それに合わせ、キャッシュレス決済に対してのポイント還元が、来年の6月までの9か月間実施されます。この9か月間は、クレジットカードを使用する機会が増えそうですが、今回は、このクレジットカードと領収書について、税法の考え方を紹介します。個人事業主や法人役員が、クレジットカードで事業用の経費を支払った場合、証憑書類(エビデンス)として、何を保存する必要があるのか?というお話です。現金で支払った際と同様の「領収書」を発行してもらうように、販売店に依頼することがよくありますが、そもそもその必要があるのでしょうか?結論から申し上げると、その必要は「ありません」!実は、クレジット払いで発行してもらった「領収書」は、名前が「領収書」になっていても、税法上の「領収書」にはあたりません。これは、クレジット支払いの場合には、信用取引により商品やサービスを引き渡すので、カード使用者と販売店の間には、金銭の授受がないからです。販売店側としては、もし領収書(という名の書面)を発行しても、5万円以上の取引きへの「印紙貼付」の必要もありません。但書きに『クレジットカードでのお支払い』などの記載がない場合には、印紙貼付が必要ですので、注意してください。クレジットカードでの支払いに『領収書』の発行が意味がないのであれば、どうすればよいのでしょうか?結論から申し上げると、販売店が発行する『クレジットカード利用伝票(お客様控え)』を、領収書として「代用」できますので、それを保管しておいてください。本来は、あの水色あるいはピンク色の「利用伝票」も、厳密には税法上の『領収書』には該当しませんが、以下の項目の記載がある場合には、代用してよいことになっています。した者の名前クレジット会社から毎月送付されてくる利用明細書は、領収書には該当しませんので、こちらも注意が必要です。お気軽にお問合せください。1-7-9堺筋本町プラザビル303号。