1月29日の新型肺炎に関するIRは場中の発表でタイミングが良かったため、株価は急騰。IR内容をキチンと読むと新型肺炎対策には程通い内容だ。中国から医療ツーリズムとかいってるのに、突然思いついたようなIR。本業が増資とそれを捌くためのIRと思えば、ある意味上手くいったと褒めるべきかも。お次は「新都ホールディングス」(2776。PARTNERS」(4764。JQ)の株を使って中国グループが仕掛けたようだが、前出のNutsと新都の本尊は同じグループといわれている。いまその本尊が仕掛けているといわれるのが、この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドまずは、先日も触れた手数料ゼロ競走で熾烈化する「ネット証券」から。この手数料ゼロ競争でも生き残れるネット証券は「SBI証券」と「楽天証券」だけかもしれない。3位以下は生き残りをかけ、「カブコム証券」はauの傘下入り。あとは「松井証券」と「マネックス証券」だが、好財務内容の松井はしばらく体力はありそうだ。これに対し、マネックスは米国株、仮想通貨と色々と手掛けるものの、タイミングが悪くどれも上手くいっていない。筆頭株主は静岡銀行だが、お互い相乗効果はなさそうだ。そのマネックスは1月16日のIRで新たな事業のため「カタリスト投資顧問」設立を発表。運用主体の投資顧問と違い、エンゲージメント投資を行う。エンゲージメント投資とは、上場企業に対する提案と対話を通して投資リターンを追求す運用の実現をめざすもの。簡単にいえば、個人から預かったお金で「物言う株主」として上場企業に意見するのが目的だ。筆者は、こういうのは村上ファンドや外資系ファンドなどが行うことで、ブローカー業務が主体の証券会社がやることに違和感を感じる。ここからはもう1つの本題、「オウケイウェイヴ」(38083。セントレックス)の重大疑惑だ。オウケイウェイヴが、当時、取締役だった松田元氏(現在は社長)の提案を受け入れ仮想通貨(暗号通貨)事業に進出。正確には子会社「OKfinc」(マレーシア)を通じてシンガポールにてICOプラットフォーム事業会社を起業する「Wowoo」に17年11月に出資(19%)。そのWowooが開発した仮想通貨(暗号通貨)のWowbit(ウォービット)は18年1月からICOを行い、18年5月に香港の仮想通貨取引所Bit-Zに上場した。(冒頭左写真=Wowbitの上場来の価格チャート。同右写真=オウケイウェイヴの株価チャート)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド昨日の「日経新聞」(冒頭左写真=電子版)が、東証1部上場の不動産融資会社「アルヒ」(7198)のフランチャイズ店舗における投資用マンション融資で書類改ざんが少なくとも10件以上確認できたと報じている。自宅購入用に提供する長期固定低金利ローン「フラット35」を、本来の対象でない投資用マンション用に不正に転用している問題が発覚したが、そのフラット35販売首位がアルヒ。今回のアルヒの件は、この「フラット35」とは別件。公文書偽造)して新生銀行系のクレジットカード・信販準大手「アプラスフィナンシャル」(8589。東証1部)の子会社「アプラス」から融資を受け、しかもまやかしの賃貸保証(サブリース。当初から2年で打ち切りか)をすることで不動産価値を釣り上げ販売し、投資家を破綻(自己破産に追い込まれたケースもある)に追い込んでいるようだから、フラット35の悪用より悪質性はより高いといえるだろう。日経報道によれば、この1月下旬より、アプラスは事実関係を調査するため、アルヒ案件の受付を停止しているという。日経は具体的事例として、年収260万円の20代女性が年収650万円に書類改ざんし融資を受けたケースを紹介しているが、実はこのケース、すでにアクセスジャーナル本編の方で昨年7月、詳細を取り上げているので、これを機会に同記事もご覧いただきたい。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。関連した興味深い内容が報じられているが、筆者の元に新たな情報が寄せられたので報告する。そのネタ元から無料部分での公開は強く拒否されているため、ここではこれ以上は書けない。興味があれば、以下をご覧いただきたい。(冒頭写真の解説は以下に)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド「大塚家具」(8186。東京都江東区)が経営方針を巡り父娘が経営権争いをし、結局、娘の大塚久美子氏が勝利して社長に復帰、父の勝久氏が会長を退任して大塚家具を追放されたのは2015年3月のことだった。あれから早くも5年が経とうとしている。この間、父追放の直後は安売り、大幅増配もあり、株価的には人気化したもののそれはほんの一時のことで、相変わらず低迷を続ける。貸会議室大手「ティーケーピー」(3479。マザーズ)から資金導入するも焼け石に水で、昨年末、ついに「ヤマダ電機」(9831。ヤマダ電機は「ニトリホールディングス」(9843。東証1部)に対抗し家具に進出も、電機売り場の一角に家具売り場を開設のため売り場面積は小さく(横右写真)、品ぞろえはお粗末な状況だ。大塚家具も資金繰りが苦しく、資金を導入しないと厳しい状況だったため、両社の思惑が一致したのかもしれない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドまずは、ネット証券の手数料ゼロ戦略に騙されるなの方から。大手ネット証券は昨年12月から軒並み株の売買手数料ゼロで横並びになって来たが、その中心は信用取引についてだ。信用取引とは、証券会社から融資を受けて株を買うこと。担保の最大約3倍まで融資してもらえる。各社とも融資の際の金利を引き上げている。「auカブコム証券」を例に取ると、信用取引手数料ゼロでも金利は4%(年)だ。これに対し、昔ながらの対面証券の場合、金利は1・35%と低いが手数料は高い。300万円分信用で買って、6か月間放置したとしよう。300万円×1・35%÷2+手数料3万6000円=5万6250円(対面の手数料は標準的な1・2%で計算)一見、売買手数料ゼロのネット証券の方がお得に見えるも、値下がりして6カ月も信用で持ち続けると金利がバカにならなくなり対面の方が総コストは低いことに。短期で売買ならネット証券の方がお得かも。以下、1000万円を1カ月で比べてみよう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド東京・日比谷の通称「ツインタワービル」(冒頭左写真)が再開発のため取り壊しとなる。東証1部)の不動産子会社が所有しているが、日比谷再開発の一環のためだ。このビル、地下鉄直結の上にJR有楽町駅も近く交通の便がひじょうにいいこともあり人気で、地下にある「クラブ・ディアナ」(冒頭右写真)も場違いな若者に人気のクラブなのだが、そのため年内で閉店となる。このクラブ、水曜日のみ昭和のディスコのような雰囲気で中高年にも人気らしい。官庁街に近い日比谷の超一等地だというのに、客層はかなり悪いようだ。聞くところによると、かつて巨額の詐欺事件で逮捕された人物も常連のようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド最近は大人しくなった「ハコモノ企業」(危ない上場企業。ゾンビ企業とも)のパチンコ・パチスロ向けコンテンツ仲介「Nuts」(7612。サルに事業転換中だが、出たばかりの新『四季報』(20年1集)や過去のデータから同社の財務内容など見ると、営業CFは11億9300万円の赤字。有利子負債ゼロは無借金で健全経営だからではなくもはや誰も金を貸さないからだろう。累計営業CFは何と69億億円の赤字。この分だとまた増資しないともたないだろう。来期は大幅増収で黒字転換予想だが、誰も信用していない。社長であり筆頭株主の森田浩章氏の持ち株は前回四季報の613万株→547万株に減少。新たにあの「イブキ・ジャパン・ファンド」が登場している(4・9%)。そのイブキ・ジャパン・ファンド、「FHTホールディングス」(3777。旧ジオネクスト)の2位株主(5・2%)。同社は中国で富裕層向けの介護施設をやるそうだが、Nutsは逆に国内で高級医療施設に進出。金主は同じなのだろうか。そのFHTホールディングスの筆頭株主である「復華ジャパン」(25・7%)は2018年は「クレアホールディングス」(1757。東証2部)の大株主だったこともある(『四季報』18年4集では4・6%)。FHTホールディングス、16年、この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドオーダー靴といえば一足数万円からのイメージがあるが、ある企業は数千円からと手ごろな価格から承っている。デパート内など大都市に10店舗を構え、サイトも有名タレントを登場させて華やかなイメージ。(冒頭写真はイメージです)上場企業ではないため詳細な決算書は入手できないが、2017年8月31日発表では、純利益は2億5141万円、利益剰余金は3憶7299万円の共に赤字。2018年度発表分は純利益5110万円赤字と赤字額こそ縮小しているが、利益剰余金は赤字7億2520万円と大幅に赤字が拡大。リストラ費用などかかったと思われる。問題は総資産が約4億1千万円ということだ。純資産など詳しい決算書は不明なため断言はできないが、普通なら債務超過で経営危機状態だろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド証券業界の再編はバブル崩壊以降、大きな再編時期が2度あった。一度目はバブル崩壊後、次は手数料自由化後〜リーマンショックにかけて。再編第三幕が訪れようとしている。これまでは対面証券の再編だったが、次はネット証券を巻き込んでとなるだろう。米国では手数料無料化の流れになっている。今年9月、インタラクティブ・ブローカーズ証券が米国株などの手数料無料化を発表したところ、10月以降、最大手のチャールズ・シュワブ(本社・サンフランシスコ)初め各社が次々とこれに追随。生き残りをかけた最終戦争の様相になって来ている。そのチャールズ・シュアブは口座数が実に1220万もある。受取利息が収益の70%を占める。受取利息とは信用取引の融資やデリバティブなどの融資によるものだ。金利は約7%なので、スケールメリットが効く。日本も同様の流れになるだろう。中小対面証券は収益の7〜9割が株などの売買による受け入れ手数料だ。金融収益(受取利息)は5%以下でしかない。ネット証券は松井証券で手数料収益55%、金融収益41%、マネックス証券で手数料49%、金融収益37%だ。手数料収入がゼロになれば、中小地場証券は死人にムチ打つようなもので市場から退場せざるを得なくなるだろう。ネット証券でも収益の半分がなくなるため、大幅減益は必至となる。金融収益は、かつての消費者金融と同じで、規模のメリットが効果を発揮する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド冒頭は毛並みの異なる情報を。Armour)」(本社・メリーランド州ボルチモア)。日本でも人気は高く、15年からプロ野球・巨人軍のユニフォームサプライヤーでもある。ラインセンスはほとんどせず、あまり値引きしないことでも有名だった。地元米国でも業績は伸び悩み、日本でもバーゲンの対象として度々登場するようになっている。日本では(株)「ドーム」(東京都江東区)という会社がわが国における総代理店となっているが、この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド長らく業績が低迷し、一時は存続すら危ぶまれていた「トレイダーズホールディングス」(8704。JQ)が11月14日に決算発表を行い過去最高益を発表。FX事業によるものだが、以前から「FX事業がかなり儲かっている」という情報は漏れていたようだ。仕手筋と思われる買いも決算前にあったという。事実なら、会社側の管理体制に不備があっといえよう。筆者は大よそのインサイダー取引口座を把握しているが、これは当局の仕事である。密告は良しとしない主義なのでここまでで止めておく。FX事業がかなり良くなっているという情報は決算発表前にも出ていたので、インサイダーには当たらない可能性もある。その他にもここに来て、おかしい動きをしたり、今後するのではとの情報が出ているハコモノ上場企業が複数ある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド地場証券といっても、ここでは弱小零細証券を指す(冒頭写真の解説は後述)。日経平均こそ年初来高値で活況なものの、個人投資家の多くは過去の成功体験が邪魔をし、低迷している新興市場や小型仕手株を評価損を抱えたまた保有しているのが現状だろう。零細地場証券の顧客は特にこうした仕手株好きが多く、なおさら身動きが取れなくなっているのではないか?そんな中、ある零細地場証券で最近社長交代があった。実質創業者が長年経営していたが、手数料も上がらず、自己資本比率が危険水域手前まで低下。過去の不祥事による金融庁からの処分もあって、社長交代で経営立て直しに動き出したかのようだ。この証券会社、兜町では良い噂を聞かない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドすでに株価は上がっているが、さらに上がるのではないかと、兜町事情通の間でちょっとした話題になっている銘柄がある。仕手化しているといっていい、ある新興市場銘柄だが、ご他聞に漏れず、業績も良くなく、これというめぼしい買い材料もないのに上がっている。本紙が注目するのは、それを仕掛けているとされる者の素性、それに仕手化の本当なら仰天すべき動機だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド10月23日の「日経」報道によると、「アップルなど複数の取引先から代金の支払い前倒しなどで、最大400億円の支援を得られる見通し。これとは別にアップルは200億円拠出の意向」とのこと。これを受け翌日、スマホ向け液晶パネル世界シェア1位の「ジャパンディスプレイ」(JDI。