職員から2週間後に退職したいと言ってきました。当社の就業規則では1か月前に申し出ることとしていますが、本人は民法上は2週間前でいいはずと言ってきました。会社としてはどうすれば良いでしょうか?はい。どのような規定があるのですか?はい。民法では下記の規定があります。「その期間の前半」までに退職の申し出が必要。例:給与計算期間が月末の場合(1)8月15日までに申し出した場合・・・8月31日で退職が可能。(2)8月16日以降に申し出した場合・・・9月30日で退職が可能。「3ヶ月前」までに退職の申し出が必要。契約期間の途中での退職は原則として認められない。そんなにルールがあるとは知りませんでした。いうことですか?はい。「使用者側からの解約(※)」については今まで通りのルールですが、「労働者側からの退職の申し出」については、完全月給制や6か月以上の年俸制などに関わらず「2週間前」までに退職の申し出をすればOKになるということです。※使用者側からの解約(解雇)申し入れには、原則として労基法20条の解雇予告の規定や労働契約法第16条の解雇権濫用に関する規定が適用されます。労働者を不当に拘束される(例:3か月間など)のを避けるためでしょうかね?そう考えられますね。退職日までに有給休暇の希望をされるケースもありますし、会社側としてはなるべく属人化を避けてマニュアル化や仕組み化をするなど事前に対策をしておきたいですね。本人の主張通り2週間後を退職日として、それまでにしっかり引継ぎをしてもらい、円満に退職してもらうように頑張ります。ありがとうございました。College』の通信教育講座はいかが?株式や、仕組債券などの実践的な知識が身につきます。