育児休業は女性だけのものではなく、当然、男性も取得することができます。男性の育児休業の取得率は、いまだ6%程度と低い水準です。厚生労働省では、男性の育児休業取得率を上げるため、助成金を支給する取り組みを行なっています。それでは、どのようにすれば助成金が支給されるのか見ていきましょう。活用しよう厚生労働省では、事業主が男性の育児休業取得を目指す職場づくりに取り組み、実際に5日以上(大企業は14日以上)の育児休業を取得する利用者がでた場合、事業主へ57万円(大企業は28.5万円)の助成金を支給する制度を設けています。してこのような取り組みがなされているのでしょうか。現在、女性の育児休業の取得率は80%を超え、女性が休みを取ることは珍しいものではなくなりました。男性の育児休業の取得率は徐々に上がってきたものの、いまだ6%程度と女性の足元にもおよびません。理由としては、「育児休業の申し出がしにくい雰囲気がある」「自分が抜けると周りに迷惑がかかる」「職場の人手が足りない」など、職場環境に関係する要因が挙げられます。厚生労働省では、2020年までに男性の育児休業取得率を13%にすることを目標にしています。現状では目標達成にはほど遠い状況と言わざるを得ないでしょう。そこで、事業主へ助成金を支給する取り組みを行うことで、男性の育児休業取得率アップのテコ入れをしている、というわけです。助成金の受給までの手順を見ていきましょう。受給資格がある事業主は、「雇用保険に加入していること」「助成金の審査のための書類の保管、提出をすること」「申請期間内に手続きをすること」などです。従業員を雇っていても、雇用保険に加入していなければ申請をすることができません。労働保険料の滞納をしている場合も確認が必要です。中小企業の場合、1人目の支給額目安は57万円です。2人目以降は、育児休業の取得日数により、14.25万円から最大33.25万円まで支給されます。大企業は、1人目が28.5万円で、2人目以降は中小企業と同様に育児休業の取得日数により14.25万円から最大33.25万円まで支給されます。一定の生産性要件を満たせば助成金が加算されることもあります。この助成金は企業単位で支給されるので、事業所単位ではないことに注意が必要です。必要になりますので、まだ就業規則がない場合はこの機会に作成するようにしましょう。作って届出をしましょうこれは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るために必要です。その環境づくりをしていくための計画書を作って労働局に提出します。書式や参考モデルは厚生労働省のホームページからダウンロードできます。3:男性が育児休業を取りやすい職場の雰囲気づくりをします具体的には、以下のような取り組みをするとよいでしょう。・男性従業員を対象に、「育児休業の制度を利用しましょう」といった内容のチラシなどを配布して周知する・子どもが生まれた男性従業員に対し、管理職が育児休業を取るように勧める4:男性従業員に育児休業を取得してもらいます子どもが生まれて8週間以内に、連続して5日以上(大企業は14日以上)の育児休業を取ってもらいます。育児休業期間中に出勤した場合は対象外となりますので注意しましょう。5:支給申請をします事業所(本社)を管轄する労働局へ申請書を提出します。申請期限は、育児休業を開始して5日を経過する日の翌日から2ヶ月以内です。大企業の場合は、「5日」の部分を「14日」と読み替えます。注意が必要なのは、育児休業が終了してから2ヶ月以内ではない、という点です。育児休業の取得期間によっては、育児休業中に申請期限が来てしまう場合がありますので気をつけましょう。6:審査を経て支給決定がなされます申請書を提出すると、労働局で審査が始まります。審査にかかる期間は、都道府県により、また時期によって前後しますが、3〜4ヶ月はかかると思った方がよいでしょう。繁忙期には半年以上かかることもありますので、申請時に問い合わせることをお勧めします。審査中、労働局から書類の提出を求められたり、事情聴取をされたりすることがあります。その際は、できるだけ早く対応するようにしましょう。書類提出が遅れると、その分、審査時間が延びますので、受給できるタイミングもずれ込んでしまいます。介護休業向けのコースもあります。コース」という制度です。こちらも就業規則の記載や、面談の実施、介護支援プランの作成など、一定の要件に該当した場合に支給されます。出産だけでなく、介護による離職も企業にとっては損失になりますので、うまく助成金を活用して、従業員の方の定着をはかるとよいでしょう。助成金の申請は諸々手続きが複雑で、書類の書き方も慣れていないと膨大な時間を要するので注意しましょう。助成金を検討する場合は、助成金申請のプロフェッショナルである社会保険労務士に相談されてはいかがでしょうか。今回ご紹介した助成金だけでなく、さまざまなコースが用意されているので、希望に合った助成金を提案してもらうこともできます。おける人事トレンドを発信中。押さえておきたい基本知識から、最新ニュース、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届けします。ホームページの構成と応募率を上げるためのテクニック<速報>リクナビが2月22日(土)〜3月31日(火)開催予定のイベントを中止に新型コロナウイルス感染拡大によって採用方法に変化。トレンド情報・法改正もセミナー等でいち早くご案内します。人材サービスのグローバルリーダー、アデコグループ。企業の皆さまの人材に関するさまざまな課題に、多くの経験とノウハウを活かしたトータルソリューションでお応えします。その支援をしています。株式会社ジェック社員が自らの成長を実感できる自己決定感のある目標を掲げ、経営者は給与UPと業績UPを実現できる。あしたのチームはそんな人事評価制度の構築、運用の定着やIT化を支援します。株式会社あしたのチーム組織が望む未来像へより早く、より確実に進むために、イノベーション(新しい価値創造や組織変革、人々の行動変容など)を組織開発と人材開発の観点からお手伝いします。簡単5分で求人投稿が完了し、さらに無料で始められます。人事が使いたいサービスNo.1になりました。株式会社245社93万人の業界No,1の受託実績。生産性向上を実現するための人事業務変革パートナーになります。株式会社ペイロールカオナビは1300社以上の導入実績!優秀人材の育成や発掘、社員の個性に合わせた配置を可能にすることで生産性向上やエンゲージメント向上に繋がり、組織力UPを実現します。株式会社カオナビ人と組織の無限大の可能性を引き出す「マインド」に重点を置き、「行動変容」にこだわって研修を提供して参ります。特集/イベントHRプロ講座HR総研HRサミット掲載企業一覧ポイント交換キーワード。