老朽化した保育園の建替えを契機に統合する方向が示されている。「地域の中での子育て」「住み続けられ地域づくり」の点でも、真剣な検討が必要だが、聞くと、公立保育所整備の財政措置について行政の方に誤解がある。一般財源化で、公立保育所整備のための補助金がなくなった」というもの。実は、国庫補助金分にあたる事業費の1/2は、全額地方債を充当でき、100%交付税措置がされる。(充当率:90%、交付税算入率:50%)の新設、過疎債(充当率:100%、交付税算入率70%)の適用拡大がなされている。議事録」)と、総務省の今年度の「地方債計画」から、関連部分を書きに引用。○吉良よし子君やっぱり安心、安全な公立、認可の保育園に入れたいという保護者の皆さんの希望なわけです。事実、「日経デュアル」という働く夫婦の子育て専門情報誌では、今年一月行ったアンケートでは、回答者の九割の方が認可保育所に預けたいと回答されているわけです。定めにはこの市区町村の役割ということも定められております。この点について、総務大臣の認識はいかがでしょうか。より、認定こども園などによる保育のほか、市町村が保育所、これは公立も私立もでございますが、保育所において保育すべき実施義務が課されているところであります。子ども・子育て支援法第三条の規定によって、市町村は子供の保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育等が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保する責務が課されることとなっております。市町村は、地域の幼児教育、保育に係るニーズを踏まえて、その供給体制を整えるに当たっては、民間の事業所を活用するか自ら直接運営するかを含めて、それぞれの地域の実情に応じて判断されるものと考えております。それぞれの実情を踏まえてと言いましたけど、やはり公立でも私立でも市町村に責任があるというお話もありました。大臣言われたように、保育の実施に関わって、市町村の役割というのは非常に重いものがあると思うんです。私は、市町村が運営の主体となる公立認可保育所の役割が極めて重大だと思うわけです。これは、単に保護者の皆さんの希望が多い、それだけではなくて、そこで働く皆さんの問題でもあるわけです。保育士の皆さん、今人手不足ということも問題になっているわけですけど、私立の保育所で働いているともう本当に人手が足りなくて、書類仕事に忙殺されて子供たちと触れ合う機会もなく、もうとにかくただただ疲れて、もう数年で辞めてしまう人が多いと。いう中で、そういう方がたまたま公立の保育所で職場の方と交流する機会があったら、公立の保育園ってこんなにやりがいがある、こんなに保育園ってやりがいのある職場だったのかと改めて知ったと言うんですよ。やって離職を増やさないためにも、保護者のニーズを満たすためにも、市町村が公立保育所の役割を果たすことができるようにしなければならないと思うわけですが、総務省としては、この公立保育所の役割を市町村が果たせるようにどういう措置を講じているのか、大臣、お答えいただけますか。具体的には、従来の国庫補助金の補助率が二分の一であったことに鑑み、事業費のうち五〇%を一般財源化に係る地方債の対象とし、その元利償還金について、事業費補正により七〇%、単位費用により三〇%、合わせて一〇〇%を地方交付税で措置すると。公立保育所の運営費につきましては、国庫負担金の一般財源化に伴い、地方交付税の算定に当たって、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について基準財政需要額に適切に措置されるよう、各市町村の実際の公立保育所の入所児童数に応じた補正を行っております。公立保育所の施設整備費及び運営費につきましては、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように、適切な地方財政措置を講じているところであります。おっしゃられましたけれども、一言で言いますと、交付税で措置をされているということだと思うわけです。私、それでは十分じゃないと思うわけです。一般財源化というお話もありましたが、ここで、厚労省にまず伺います。この十年間で公立の保育所と私立の保育所、その数はどういう推移になったかお答えください。公立、私立別の保育所の箇所数についてでございます。四月一日現在でございますが、公立が一万三十一か所、私立が一万四千五か所となってございます。か所あったのが、二〇一三年には一万三十一か所にと八割に減ってしまっているというわけです。減ったのかということですけど、この十年間というのは、先ほどお話がありましたとおり、公立保育園の運営費が一般財源化された十年でもあるわけです。このことが公立保育園の減少の一つの要因になったのではないかと、声もあるわけですけれども、総務大臣、その点いかがでしょうか。いや、先ほどからどうしても公立保育所というスタンスでお話があるんですけれども、これはもう各市町村が保育の実施義務を果たすに当たって、民間の事業者を活用するか、自ら直接運営するかというのは、もうそれぞれの地域の実情や事情を総合的に勘案した上で保育の供給体制について判断をしていかれるものだと思うんですね。しても公立でということでしたら、先ほどお答えしたとおり、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように適切な財政措置を講じております。公立じゃなくて市町村が決めることだとおっしゃいますけれども、やはりニーズを見れば公立だと保護者の方は言っているわけですよ。保育士の方も言っているわけですよ。められてしまっている。これは市町村が実施義務を負うという意味からしてもやはり問題じゃないかということを言っているわけです。民間の保育園がどうかではなくて、やはり公立もしっかりと運営していかなければならないのではないかと、そういうことを私は伺っているわけです。しておりますけれども、これによって何人分の保育の受皿を確保する計画なのか、お答えください。加速化プランにおきましては、平成二十五年度から五年間で四十万人、先ほどもございましたけれども、保育の受皿を確保するということにしております。これまで二十五年、六年の二か年で予定どおり約二十万人の保育の受皿が確保できる見通しでございます。二十七年度からの三年間で更に約二十万人分の受皿を確保することとしておりまして、特に二十七年度につきましては約八万二千人分の受皿を確保することとしております。二十七年度は八・二万人というお話でしたけれども、これは民間の保育所が対象となっているということです。プランに基づいて、公立保育所で何人の受皿拡大を目指すのか、そういう目標持っていられるのかということと、そのための財政措置とられているのかということを伺いたい。五年間で約四十万人分の保育の受皿を確保するということになっておりますけれども、公立施設と私立施設における目標値の内訳というのは設定されていないと承知をしております。先ほど来繰り返しになりますけれども、やはり民間の事業者を活用するか、自らが直接運営するかを含めて、それぞれの地域の実情に応じて判断されるものですから、国として、総務省として何か目標設定をするということにはなじまないと考えています。係る地方債、また過疎地域においては過疎対策事業債の活用が可能になります。先ほど、過疎債の活用だとか様々ありました。一般加算の話も最初の方にはありましたけれども、そうした活用については最近では余り念頭にない市町村もあると伺っておりますので、それはしっかりと周知していただきたいと思いますけれども、やはり私は、国に公立、私立の区別をして内訳を設定せずに目標を立てていない、とりわけ公立の保育所の定員増の計画がないというのはやっぱり無責任じゃないかと思うわけです。責任持って運営できるのは公立の保育園ですからね。新制度の下で、市町村は、認可保育所の利用希望者が一人でもいれば、最後まで責任を負わなければならないわけです。現状のように数多く待機児がいる場合、やっぱり認可園、とりわけ公立保育園を責任持って新設する、増設する、それによって定員を増やすことこそが解決の道だと私は思うわけです。した責務を市町村がちゃんと積極的に果たせるようにするためにも、やはりそうした目標も是非とも持っていただきたいですし、そういう手だてを是非とも尽くしていただきたい、財政的な新しい措置も含めて。そのことを最後にもう一度伺って、質問を終わりたいと思います。創設するとともに、既存の公共施設等の転用に係る事業を地域活性化事業の対象とすることとし、所要額を計上している。基づく公共施設等の除却に係る地方債についても、引き続き所要額を計上している。公共施設の老朽化対策への対応や地方創生(特に「しごと」づくり)に寄与する事業等を推進するため、過疎対策事業を充実することとし、4,100億円を計上している。公共施設の老朽化対策への対応や地方創生に寄与する事業等を推進するため、過疎対策事業を充実することとし、地方債計画を500億円増額し、4,100億円を計上。(へなちょこ自然保護)。