(10年でエネルギーシフトは終わる、次世代の新エネルギも目白押しで目処がつく。これが世界のペース)などなど・・・これが、NHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い。☆でもって、日刊ゲンダイも早速、この番組のことを取り上げていたです。日刊ゲンダイライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。〈解説スタジアム、すごい。ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがNHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉7人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。7人の批判は強烈だった。ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク3原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。「規制委員会は(再稼働にお墨付きを与えておきながら)『安全性を保障するものではない』としている。地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、(事故が起きた時)どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに9万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。......とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。確かに、よくぞNHKは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。深夜23時55分~午前0時49分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」(天木直人氏=前出)この5年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。■「即時ゼロ」でも困らない安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。この5年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。「3.11の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、NHKの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。福島原発は100年後も廃炉できないのではないか。それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。NHKの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。NHKが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。*そして、このようにきちんとした情報や意見を国民に伝える番組が増やすためには、NHKのスポンサーであるわれわれ視聴者後押しして行くことが重要なのではないかと。スタッフが勇気や覚悟をもって&ある意味で開き直って番組制作を行なうように、もっとプレッシャーをかけたり、激励したりする必要があると思うし。いい番組を作った時には、しっかりと評価して、その気にさせて行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【テニスの全米OPがスタート。リオ五輪で銅メダルをとった錦織圭は、1回戦でベッカーと対戦し、セットカウント3-1で勝利。最初の2セットのプレーはほぼ完璧だったけど。サーブの確率が悪いし。急にミスを連発するなど、プレーの安定性に欠ける面がある。^^;女子では膝の故障でお休みしていた&全米初出場の18歳・大坂なおみが、ランキング30位のシード選手に勝って、1回戦突破。<錦織よりも速い201キロのサーブが炸裂。大坂は四大大会になると強くなる。昨日もセット間にビヨンセを歌って、自らをリラックスさせながらプレーしてたらしい。奈良くるみも4年連続で全米1回戦を突破した。"^_^"ただ、残念ながら、四大大会で初シードをゲットした土居美咲は1回戦で敗退。<ランキングが上がって来て、研究され始めたかも。6)と接戦を演じるも、1回戦で姿を消した。*さて、この記事では、NHKの原発報道に圧力がかかっているという話を。いまや政治系ブログでは、「アベさまのNHK」という言葉が定着している感じがあるほどで。安倍政権がTV業界、とりわけNHKへの支配を強めていることは、周知の通りなのだが・・・。実は、安倍首相は(国家主義的な超保守派の考えそうなことで)、06~7年の第一次政権の時から、NHK支配を目論んでいたのである。(・・)<その前に、NHKの慰安婦のドキュメンタリー番組にケチをつけて、一部をカットさせたりもしてたしね。^^;>実際、第一次政権では、安倍首相は盟友の菅義偉氏(現官房長官)を総務大臣に就任させて、拉致問題に関して、NHKの国際放送に初の放送命令を出させたことも。自分をバックアップしてくれている「四季の会」なる超保守派の経営者のグループと結託して、NHKの支配下に置こうと計画。<四季の会を主導しているのは、もちろん?、正論大賞を受賞したこともあるウヨ系財界人のTOP・JR東海の葛西名誉会長。>07年に同会の富士フィルムHDの古森重隆社長(当時)をNHKの経営委員長に任命したのを皮切りに、今に至るまで同会の関係者が会長人事や経営方針に強い発言権を持つ経営委員長などの要職を務めているというのが実情だ。(~_~;)<関連記事・『安倍は、超保守系の財界とも結託。多くは、原発が作る電力や、原発がもたらす経済力を重視しており、いわゆる原子力ムラのメンバーであるのだが。安倍首相も含め、超保守派の場合は、安保軍事の面で、いざという時に国内で核兵器を作ったり、原子力の軍事利用を行なったりするためにも、絶対に原発を維持する必要があると考えているのだ。(-"-)<ちなみに先月決まった新たなNHK経営委員長(JR九州相談役の石原進氏)も、四季の会&日本会議のメンバー。複数のメディアに取り上げられたこともあってか、公正さをアピールするために、とりあえず日本会議は(いったん?)抜けるらしい。^^;『NHK新委員長は日本会議の幹部&安倍政権下でオモテに出始めた超保守改憲派』>そして、このような裏事情もあって、NHKの経営委員会は、福島第一原発の事故後も、原発報道に圧力をかけていたという。2016.06.20今年3月、稼働中だった高浜原発3号機と4号機への運転停止命令という画期的命令を出した大津地裁だが、6月17日に再び関西電力による執行停止の申立てを却下した。原因究明が完遂したと認められず、新規制基準に従って許可を受けても安全性は確保されないとした。高浜原発の安全性は担保されず、再稼働すべきでないという画期的司法判断が下されたわけだが、しかしこれで安心してはいけない。本サイトでも既報の通り、こうした司法判断が出るたびに政府は司法に介入し不都合な裁判官を左遷させ、一方で自分たちの言い分を聞くエリート裁判官を着任させるという強引な手段を講じてきた。関西電力も3月の運転差し止めの際、テレビ局などのメディアに対し「反原発派の一方的な言い分を流さないでほしい」という圧力をかけていたことも明らかになっている。これまで莫大な広告料や様々な圧力・懐柔でメディアをコントロールしてきた電力会社だが、福島原発事故を受けてもその体質は何ら変わってはいないどころか、その攻勢をさらに強めてさえいえるのだ。メディアは、政府や電力会社にどのように“骨抜き”にされ“統制”されたのか。──5月に発売された『テレビと原発報道の60年』(七沢潔/彩流社)では、現場から見たテレビと原発報道についての多くの問題点が指摘されている。そもそも、著者の七沢氏は、1986年のチェルノブイリ事故以降、NHKディレクターとして数々の原発をテーマにした番組をつくってきた人物だ。番組は好評価を受け、賞も受賞したが、しかし、局内での評価はそれとは違ったものだった。当時、NHKには電力会社の幹部が経営委員にいたこともあり、上司からは「原発番組ばかり作らないほうがいい」と忠告され、その後、七沢氏は関連会社に飛ばされてしまう。そこでも七沢氏は原発関連番組をつくり続け、2003年に放送されたNHKスペシャル『東海村臨界事故への道』を制作、事故の安全審査をした科学技術庁にも重大な責任があったとこと指摘した。ところが、その際も編集段階で報道局科学文化部の記者から「放送すべきではない」とあからさまな攻撃を受け、同年に放送文化研究所に“さらに追放”されてしまう。ありながら制作現場から急遽招集された。それは「チェルノブイリの大惨事から25年、(NHKで)原発問題に取り組む制作者はいなくなり、現場は基本知識すら失っていた」からだ。福島に向かい、原発から4キロという至近地などで土壌や植物のサンプリングを開始した。できるだけ早くサンプリングして分析し、半減期の短い放射性核種を検出するためだ。東京の通常の1200倍という強い放射線のもと、放射能汚染の独自調査を行い、ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図』を制作・放送した。これには視聴者からの問い合わせが殺到し、17もの賞を受賞するなど大きな反響を呼ぶが、今度もNHK内部の評価はまったく別のものだった。「番組が『失速』するまでに起こった最初の出来事は、番組プロデューサーと私が2012年4月に『厳重注意』を受け、取材をともにしたチーフ・ディレクターが『注意』されたことである。“立ち入り禁止地域に入った”とは、11年3月15日、NHK報道局長名で出された「原発周辺の避難指示地域には引き続き入らないし取材はしない」「20?30kmの地域では、国の指示に従って屋内退避し新たな取材などには入らない」という通達に対し、著者と取材班は原発から2.5キロの地点で取材を続けていたことだ。当時の大手メディアにはこれと同様の内規が存在し、メディアを“現場”から、そして“事実”から遠ざけた、知る権利や報道の自由への大きな足かせだと指摘されたが、そうした状況で果敢にも“現場”に行った七沢氏が処分されてしまったのだ。いう名目で、国から統制され、研究者として自由な調査を禁じられたことで、厚生労働省直轄の研究所に辞表を出している。11年6月28日、NHK最高意思決定機関の経営委員会で、『ネットワークでつくる放射能汚染地図』が問題になった。センター教授の経営委員長代行が、原発事故の放射能汚染は国民の関心事なので『政治を変えていく』くらいのインパクトをもつ番組を作っていただきたいと要望した。するとJR九州会長の経営委員が『日本の原発54機が全部止まってしまうと、エネルギーの大危機がくる。事故からわずか3カ月。NHK経営委員会のなかでは、原発の危険性を指摘する番組よりも再稼働を推進する番組をつくれ、といった唖然とするような議論がかわされていたのだ。現在は相談役の石原進氏、そして“鉄鋼業界出身で後の東電会長”は川崎製鉄出身で現在は東電会長の数土文夫氏だ。原発事故や放射能汚染について報道を続けようとしたメディアは複数存在した。同書ではその流れが再び失われ、原子力ムラに巻き返されていく経緯が、こんなふうに記されている。「誰もがもはや『原子力ムラ』の影におびえず、のびやかに原発事故後の福島を取材していた。2012年が明けてから沈黙していた『原子力ムラ』の反撃が始まり、テレビは次第に失速していった。(略)高度の専門性と取材力を要する事故プロセスの検証は、NHK、朝日新聞など大手メディアが担ってきた。2014年になってまず前半でNHKの会長人事に政権の影響力が働き、後半で朝日新聞が政権と親和性の高い保守メディアの『朝日バッシング』に屈した。それは原発の稼働を目指す現政権にとって好ましいメディア状況の展開であったかもしれない。同書では、さらに問題なのはこの「不正」を認定するのが政府だということだと指摘するが、その通りだろう。現場から見た原発報道の数々の不条理と圧力。闇雲なまでに再稼働に邁進しようとする政府と電力会社を筆頭にした原子力ムラ。今回の高浜原発に対する関電の申立て却下も、さらにどんな巻き返しが行われ、不正が行われるのか。今後も高浜原発関連の裁判には大きな注目を続けたい。*ただ、何だか先週NHKで、原発政策の問題性を強く指摘する番組が放送されたという話も出てたりして。<残念ながら、mewは見ていないのだけど。>大手企業のスポンサーに頼っている民放は、なかなか原発批判をしにくい状況にあるだけに、ここはNHKの心あるスタッフや関係者に、何とか頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。(再び)安倍政権について国家による監視社会が広がって行く~共謀罪&警察の隠しカメラ(+強姦致傷罪の要件)頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【チョット質問されたので、お答えを。「強姦致傷罪」は、暴行または脅迫を用いて姦淫行為を行なう&その際に負傷させる犯罪なのだけど。「姦淫しようと押し倒したものの、相手に抵抗されて逃げられた。相手を押し倒した時に、腕に打撲を与えた」というように姦淫の行為は実行されていない(強姦の部分が未遂の)場合でも「強姦致傷罪(既遂)」に該当してしまうので、逮捕された人が「被害者を実際に姦淫したのか否か」は、犯罪名からだけではわからないです。計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息(こそく)」と強く反発した。)「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬(たかし)事務局次長(53)は恐怖感を語る。沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。(組織的)威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。定め、「準備行為」を犯罪の構成要件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば(米軍の)武器についてネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶむ。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろうとしているようだ」とため息をつく。『準備行為』も『テロ』も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第。一般の人が『われわれは大丈夫』と感じるように見せ掛けているだけ」と批判する。経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英(まさひで)さん(68)=東京都八王子市=によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。米軍横田基地(東京都福生市など)に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話人の島田清作(せいさく)さん(78)は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させるのでは」と懸念する。共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。して、9月の臨時国会に提出される方向だ。