「持続可能」な時代へ政権交代から未来を展望する戦後日本の政治史上初めて、野党第一党が過半数を得て政権を担う日となった、8月30日から5カ月が過ぎました。問いに、「Yes!!」と答えられないもどかしさはあっても、永田町の風景が変わったことは確かです。鳩山首相は指導力不足との指摘もありますが、全員野球が鳩山内閣のチームカラー。官僚が敷いたレールを追認する閣議から、大臣同士が議論を尽くし、結果に責任を持つ「政治主導」へ。前年度比で9兆円減少という想定外の税収見通しの中、未来につなぐ予算の実現・実行へ向けて、政権政党としての責任を果たしていかなければなりません。今年も上田市政を支えて全力で歩んでいきます。市民の手で未来の社会のイメージを経済の停滞や将来の社会保障への不安。私たちは、「成長神話」を前提として組み立てられてきた社会の仕組みそのものを根本から問い直し、そして創り変える時代に直面しています。一体となって政治・経済を支配した「護送船団方式」と呼ばれる仕組みの機能不全が指摘されてきました。この古い体質を引きずった自民党を「ぶっこわす」として登場した小泉政権の構造改革路は、新たな社会への道筋を示すことなく、基盤となる社会保障システムを「ぶっこわして」退場しました。世界では経済のグローバル化が進み、国内では貧困が広がり格差が拡大する―私たち自身がどのような社会を選択するのかを、今ほど厳しく問われている時代はないといえます。市民に直接サービスを提供する自治体の財政が疲弊しては、安心の社会を創ることはできません。低賃金の非正規労働者が急増すれば、年金や健康保険制度が成り立たちません。男性の長時間労働の規制と保育サービスの充実がなければ、女性の社会参加も少子化対策も絵に描いた餅になるでしょう。