安倍:もしくは「失った」と言わないで、「主体性を持った共闘路線の確立」、とするとか。安倍:2番目はいいんじゃないですか。反対の声は大きいんですか?長島:いやぁー、これも結構抵抗感があるみたいなんです。参議院選挙で、いろんな公約があったけど民進党が一番熱心に国民に訴えたのは何ですか。3分の2阻止でしょう。安倍:言っときながら。長島:言っときながら終わって、代表選挙でじゃあ憲法改正の話に入ります。これは言えませんね、というの結構多いんですよ。安倍:でも蓮舫さん話し合い、って言ってませんでしたか?長島:あれはうまいこと言ってんだけど、衆参の憲法審査会の議論が始まったら粛々とそれに入ると、別に草案をつくるとも言ってないし。長島:憲法改正にコミットするとも言ってないんですよ。いうところを明らかにするのが代表選なんで。同じこと言っちゃったら、何が違うのって。長島:何が違うのってなるし。無投票で、みんな草木もなびく・・・じゃダメなんですよ。安倍:無投票は辞めたほうがいいと思うんですよ。長島:いやあ絶対そうなんです。前原さんと今日話しました。私は自分の主張を最後まで貫くつもりでいるんだけど、これ、みんなでにらみ合ってて結局告示の日を迎えて蓮舫さんしか出なかったら最悪だから、そこが最後はね、私利私欲を捨てて、私心を捨てて、一本にまとめて代表候補を出す、ということも自分はやぶさかじゃないと思ってるんです。安倍:前原さんと一本化の可能性っていうのはかなりありますか?長島:まだなんとも言えません。今日話聞いた感じでは共通する部分もかなりありますが。*長島氏は自分のグループのメンバーが6人しかいないので、推薦人を20人集めるのが難しいようなのだが。<ってことは、長島氏の政治家としてのあり方や考え方に共鳴する人がわずかしかいないってことでしょ?^^;>そんなに自分の考えに自信があるなら、軟弱な保守の前原氏などに乗っからず、旧維新の保守系などを説得してでも、立候補してみろと。出馬もできないようなら、あまりエラそ~にするなと言いたくなってしまうmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】これは前記事の『小池軽視の都自民ドン、閣僚も招き、踏み絵込みの大パーティー&豊洲移転にも関与か』に関連する話なのだけど・・・。まぐまぐニュースに、興味深いニュースが載っていた。武生元副知事が同行していたというのである。(・o・)浜渦氏というのは、30年以上、石原氏の秘書、側近を務めている右翼の政治活動家。(・・)石原氏は、政治思想や大きな構想&個人的なこだわりごと以外は、国政や都政の所持にほとんど関心がない&交渉や根回しなどの実務的な活動は苦手なため、浜渦氏が石原氏に代わって秘書や副知事として実質的に都政を仕切って来たと言っても過言ではない。(@@)、<要は、石原慎太郎氏と並んで、(いや、実務的なことを仕切っていたという点では、ある意味では、慎太郎氏以上に?)東京都民mewの天敵だった人なのよね。整備、地域の開発などなど、た~くさんの利権が絡んでいるのである。<つまりは都民や国民の税金が、彼らの利益のために使われるってことだからね。保守派議員グループ青嵐会の裏方を務めたほか、石原慎太郎の側近として知られ、肝煎りで東京都副知事に就任した。・・・関西では多少名の知れた右翼活動家だった。石原氏が99年に都知事になってから特別秘書、さらに00年には副知事に就任して、都の行政全般を仕切る(牛耳る?)。『石原知事自身は作家・評論活動など「庁外」の仕事に忙しく、週に2、3日しか執務しないため、知事に代わって都政を牛耳り、都庁幹部が「浜渦詣で」をするといわれるほどの実力者となった。浜渦は自分への面会の可否を権力増大の手段としていた。会ってもらえない都職員は、"お手紙"(各部局が今後進めようとしている施策の要点をA4判用紙にまとめたもの)を副知事本人ではなく秘書へ渡し、返事("○"とあれば了解。)も秘書から受け取る。幹部を叱責する際には"詫び状"を取るのが常であり、"詫び状"を「手書きで出し直せ」という強圧的な姿勢で都職員を服従させた。意に沿わない実力派の幹部を都庁から早期勧奨退職させ、独裁的な体制を築いた。ついて都議会予算委で浜渦が民主党に質問を依頼した事実が35年ぶりに設置された百条委員会で判明し、2005年5月12日には同委員会は質問依頼を否定した浜渦副知事の偽証を認定した。』wikipedia<この時に、浜渦氏をやめさせようと働いていた自公議員の中に、今のドン・内田茂氏がいたといたらしい。この浜渦氏が民主党にやらせ質問をさせたという件が問題になって。05年、都議会で問責決議が可決されたため、副知事を辞職したのであるが。石原都知事は、浜渦氏を東京都が出資する第3セクターのビル会社東京交通会館の副社長に天下りさせた。『石原知事は「その後の就職の世話を都としてするのは当然じゃないですか」「あの人材を埋もらせるわけにいかないでしょう、それっきりにして。東京都のためにこれからも働いてもらいますよ」との見解を示した。石原知事は定例記者会見で浜渦副知事を「非常に有能な腹心」「余人を持って代え難い」と再三持ち上げ、「最後は浜渦と私で涙を流して話した。泣いて馬謖(ばしょく)を切る以上に大事な人材」と心境を吐露している。』wikipediaしかも、結局1年後には、石原氏の意向で都の参与(都政の課題について知事に助言する非常勤の特別職)に任命され、また一緒に仕事をすることになったのだった。<2013年3月末で退任。猪瀬知事が再任しなかったため「石原離れか?」と注目された。^^;>でもって、まぐまぐニュースの記事によれば、ドンのことを快く思っていない浜渦氏が小池知事と組んで、復讐劇を仕掛けるのではないかというのである。まぐまぐニュース!激戦を制し東京初の女性知事となった小池百合子氏ですが、彼女の初登庁に意外な人物が同行していました。側近と知られた浜渦氏ですが、今回の知事選で「都議会のドン」としてその悪名が全国民に知れ渡ることになった内田茂氏と死闘を繰り広げ、都政を追われたことでもまた知られる人物です。そんな浜渦氏を同行させた小池知事の意図はどこにあるのでしょうか。恭さんが読み解きます。浜渦武生といえば、石原慎太郎都政の副知事だったころ、不在がちの石原に代わって都庁における権勢をほしいままにしていた。初登庁にくっついて、都議会各派の部屋をまわったそうである。意外に浜渦のことを伝える報道がないなか、テレ朝ニュースの内田直人記者はこう報じた。2日午前9時半、都庁に到着した小池新知事は、緑色の服を着て駆け付けた支援者らに手を振りました。(中略)都議会自民党など議会各会へのあいさつも済ませました。攻撃の標的にされた「都議会のドン」内田茂によって、副知事辞任に追い込まれたかつての「都庁の支配者」が、まるで用心棒のように小池に付き添い、内田の牙城に乗り込んだのである。これは何を意味するのだろうか。出入りしていたのを目撃されている。小池と浜渦にはこれまでにどのような接点があったのだろうか。総理に」という運動に参加したという縁だ。事務所に出入りし、秘書に採用されている。石油会社などを経営し関西経済同友会の幹事をつとめたほどの勇二郎はのちに日本での事業に行き詰まり、カイロに日本料理店を開くことになるのだが、1969年の総選挙に出馬(落選)するなど、政治とはもともとかかわりが深い。石原に秘書時代からの辣腕ぶりを買われ、副知事にまでなって、都庁を牛耳っていた浜渦と、かつて政治運動をともにした勇二郎との人間関係は、いつしか、百合子に引き継がれていたものとみえる。2005年9月のいわゆる小泉郵政選挙で、小池が刺客として兵庫から東京10区に鞍替えしたさい、浜渦はなんらかの形で力を貸したのではないだろうか。浜渦はその総選挙直前、2005年6月2日の都議会で問責決議が可決され、7月に副知事を辞職したばかりだった。そこに、小池百合子が「落下傘」で舞い降りてきたのだ。東京都の事情を最もよく知る男、浜渦は小池にとって力強い存在であったに違いない。その浜渦が、小池百合子に同行して、内田茂を議員会長とする都議会自民党の部屋を訪れたとき、予想通り、内田の姿はそこになかった。他の会派は、新知事の挨拶に応じようと顔をそろえて待ち構えていたというのに、都議会自民党は、大人げない態度をあえてとった。担ぎ上げた増田寛也やその支持者の手前、ここでにこやかに小池知事と内田茂が握手を交わすわけにはいかないだろうが、はたして内田の真意はどこにあるのだろう。ボスの意に反しムラの掟を破った者は徹底してイジメ抜くのがこれまでの内田だ。「来世で必ず報復します...旧い自民党を破壊してください」との遺書を残して自殺した樺山都議はその犠牲者に違いない。解せないのは、内田からどのような仕打ちをされるかわからないなかで、なぜ小池が浜渦を帯同したかということだ。浜渦と内田の因縁を知らぬはずはない。命がけで闘った二人である。内田については、にわかに「都議会のドン」などと各メディアで悪辣ぶりが報じられている。昔から各地方の、とりわけ自民党には公共事業の利権をがっちりと握り、カネと票と威圧的な対人力で「ボス政治」をおこなう闇権力者が絶えない。内田もその一人だが、彼が特別なのは、スウェーデンの国家予算に匹敵するほどの財政規模を誇る東京都の議会を牛耳ってきたことである。オリンピックも、築地市場移転も、巨大な公共工事をともなうのは言うまでもない。彼の地元は国家権力の集中する千代田区で、そこに本社がある東光電気工事の監査役もつとめている。東光電気工事は、大手ゼネコンとジョイントベンチャーを組み、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2,880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8,000万円)の工事を落札した。自民党の都知事の公認候補は、党本部ではなく、都連が決めます。都連の会長は石原伸晃氏ですが、しょせんは帽子です。実際の公認権を持っているのは幹事長の内田氏です。都議会議員はもちろん、東京都選出の国会議員の公認権も、内田氏が持っています。内田氏は国会議員より偉い。国会議員は、都議会議員が動かなければ当選できません。内田氏に絶大な権力が集まる。内田氏は、幹事長のポストに10年以上も居座り続けて、勢力を広げています。都知事が交代しても、内田氏はずっと居座り続ける。10年も幹事長をやると、権力はすさまじいものになります。約10億円にものぼる年間収入を、活動資金として所属議員に配分する権限がある。資金をもらえるか、干されるかは幹事長しだいとなれば、内田の顔色をうかがう議員ばかりになるのは、残念ながら仕方のない現実かもしれない。内田が落選中も含め10年もその幹事長ポストに居座ることになったきっかけともいえるのが、浜渦副知事の追い落としで示した凄味だろう。内田と浜渦は建設利権をめぐってしばしば対立していたといわれる。学校法人をめぐる「ヤラセ質問疑惑」で百条委員会を設置、浜渦が「ヤラセ」を否定すると、内田は偽証で刑事告発するなどと言って、石原都知事に激しく迫った。石原も、この内田の迫力に屈し、頼りにしていた浜渦の更迭を了承、問責決議をへて浜渦は辞職を余儀なくされた。石原が会見で「泣いて馬謖(ばしよく)を斬る」と苦渋の決断を語ったのは有名な話だ。浜渦辞任の3か月後、内田は自民党東京都連の幹事長となり、カネや候補者公認の権限を握り、民主党もうまく抱き込んで「都議会のドン」といわれるほどの力を蓄えてゆく。天下りするが、辞職から1年後、早くも石原に都の参与(兼任)として呼び戻された。このときは、石原の要請を内田が受け入れ、「貸し借り」の勘定を合わせたということだろう。裏の汚れ役もこなし、ボスになりたがるという点で、内田と浜渦の二人は似た者どうしだ。内田との間の調整役を担った。内田がのちに都知事になった猪瀬直樹とはソリが合わず、今になって猪瀬から過去の行状を非難されているのは周知のとおりだが、浜渦も猪瀬が都知事になって参与のポストから追い出されている。浜渦が政界を引退した石原から小池に乗り換えて、未練のある都政になんらかの関与をしたいという気があるのはたしかだろう。小池のほうは浜渦をどう使いたいと思っているのだろうか。内田の牛耳る都議会を「大改革」するために浜渦の力を借りたいのか、それとも、内田の手の内や気性を熟知している浜渦に内田との間を調整してほしいのか。本気になって内田の権力を削ごうということなら、「大阪維新の会」のような地域政党をつくって都議選をめざし、自民党都議団に手を突っ込んで、分裂を誘うという手も考えられる。そのためには自民党都議のなかに、大阪でいえば松井一郎(現大阪府知事)や浅田均(現参院議員)のような異端児が必要だ。少なくともいまのところ、そのような存在は姿を現していない。「新党」結成の可能性を否定しない小池都知事の姿勢は、内田ら都議会自民党へのある種の脅しではないかと思われるが、内田がかたくなに「反小池」を貫いて議会運営を主導するようなら、この先、都政の混乱は必至だ。小池知事は内田の動きに応じて、議会対策を練っていくことになるだろう。根回しや交渉ごとが嫌いな小池は、都政の裏事情に通じ、内田と行政の調整役としての実績がある浜渦の力をあてにせざるを得ないということかもしれない。ら5人の学識経験者をメンバーに選定、今後も順次、メンバーを加えていく予定のようだが、会議や組織をつくれば改革ができるわけではない。安倍首相などは改革、改革と言いながら、実現性が怪しいまま、やたら有識者会議ばかり増やしているのが現状だ。小池都知事の掲げる「東京大改革」が選挙用の見せかけだったのかどうか。今のところはなんとも言えないが、石原の腹心だった元副知事を頼るようでは、せいぜい「利権の調整」しかできないだろう。対処するかが、試金石といえるかもしれない。きょう)記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。小池都知事は、このヌエのような人たちに囲まれて、いかに築地移転の問題や五輪の準備に対応して行くのか・・・。ひとりの国民、都民として、ムダな税金をだましとられないように、しっかりとウォッチしたいと思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。(再び)安倍政権について小池軽視の都自民ドン、閣僚も招き、踏み絵込みの大パーティー&豊洲移転にも関与か頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。小池都知事は、8月後半、リオ五輪に参加&東京五輪への旗などの引渡しや様々なレセプションで忙しくしていたのであるが。小池氏を迎える都の幹部は、相変わらず、こんな子どもじみた対応をしているとのこと。(68)らが式典に出席したが、小池知事への対応は素っ気なかった。小池知事の初登庁時とは違って記念撮影には応じたが、終わると、小池知事の前を素通りして、山下泰裕副団長(59)に握手するため駆け寄ったのだ。小池知事とは目を合わさず、言葉を交わす様子もなかった』のだとか・・・。小池知事が公務で忙しくていた間に、その間に、自民党都政のドンは、小池知事を迎え撃つための準備を着々と進めていたという。(@@)8月24日に都内ホテルで開かれた「内田茂さん政治活動40周年を祝い励ます会」と題したパーティーには、1000名以上の人が来場したとのこと。大物をはじめ多くの国会議員議員が出席しており、その力を見せ付けたという。内田茂都議(77)が24日、都内のホテルでパーティーを開いた。はじめ、1000人以上が参加した。この日はくしくも、都知事選で内田都議を「ドン」と呼んで対決姿勢を打ち出し勝利した、小池百合子知事(64)がリオデジャネイロ五輪から帰国した。約2時間のパーティーの中で、小池知事の名前はほとんど出てこなかったという。そんなの、こういうところで出ないんじゃないの、やっぱり」と苦笑した。この日の関係者からのあいさつは、内田都議の功績をたたえる言葉が多かったという。菅原衆院議員は「小池知事が、まさに圧巻のパフォーマンスで4年後の五輪に夢をつないだ。その五輪は、13年のブエノスアイレスで決まった。09年に五輪がダメだった時も、諦めずにリーダーシップを取ったのは、内田さんです」とあいさつしたといい、会場からは「その通りだ」と声が上がったという。「一致団結」という言葉が出たという。ある関係者は「深谷先生一流のジョークだよ。気持ちは、そうだけどさ」と苦笑い。都知事選が分裂選挙となった結果、内田都議が05年から務めてきた都連幹事長の座を降りることになった、自民党都連内部の複雑な心情をのぞかせた。パーティーの最中には、内田都議に「あと30年、頑張ってください」という声も多くあったという。都連役員の後任人事について、関係者は「深谷先生もいらっしゃったので(この日に)選考会があるかと思ったら、なかった」と話した。*このパーティには、もちろん多数の都議や区議、その関係者も出席していたようなのだが。内田陣営は、このパーティーを踏み絵に使うつもりでもいたようだ。出席者の顔ぶれ、人数に注目(前略)24日の帰国予定だが、くしくも同日夕、内田氏が皇居近くのホテルで政治資金パーティーを開く。おいて八面六臂(ろっぴ)の大活躍」などと記されている。立食形式で、何と約1000人を収容する大きな会場が用意されている。ベテラン都議は「例年は、現職閣僚や自民党幹部に加え、副知事や局長級、部長級らの幹部職員も出席していた。都職員が受付係を行ったこともある」というが、今回はかなり様子が違う。小池氏が、内田氏を「都議会のドン」と名指しして対決姿勢を鮮明にしているうえ、週刊誌などが内田氏の疑惑報道を続けているからだ。都庁関係者は「小池氏やマスコミは、パーティーの出席者を正確に確認するはずだ」といい、続けた。「国政の面々は『ドンとの距離』が把握される。都の幹部職員は事実上、『小池氏を取るのか。内田氏を取るのか』という踏み絵を踏むことになる。今回の都知事選では、自民党都連が推薦・支援した増田候補が惨敗したことから、都連の幹部は一応、責任をとる形で、それぞれの地位を離れることに。内田氏も幹事長の座を降りたのが、既に自分の忠臣となってくれる人を幹事長に選んで、「院政」を敷く計画を進めているとのこと。(~_~;)内田氏は、小池氏に都政の実権を握らせる気はさらさらないのだ。小池知事を迎え撃つ自民党都連の“院政"新人事<和服姿で記者会見に臨んだ小池都知事。帰国すれば「ドン」との戦いが待っている>東京都知事選で敗北し、幹部5人が総退陣した自民党都連の新人事が固まってきた。会長人事は3人に絞られ、「都議会のドン」こと、内田茂都議(77)の後任幹事長には、最側近であるベテラン都議が就任する見通しだという。リオデジャネイロ訪問中の小池百合子都知事は、着物姿で「日本のおもてなし」をアピールしたが、帰国後には、内田氏が“院政”を敷く「都連のおもてなし」を受けることになりそうだ。小池氏は19日、リオ市のパエス市長との共同記者会見に臨み、東京五輪への意気込みを語った。和服姿の狙いについては「日本のおもてなしを最大に象徴するものだ」と強調した。東京五輪の成功に向けて、地球の裏側で動く小池氏だが、日本では自民党都連が、小池氏を迎え撃つための新人事を着々と進めている。都連の幹部人事をめぐっては、今月5日の合同会議で、石原伸晃会長(経済再生担当相)と内田氏ら幹部5人の引責辞任が報告され、了承された。新人事は役員選考委員会で検討されてきたが、大枠は決まりつつある。ある高島直樹都議(66)が内定したという。高島氏は、自民党都議60人の中でも、特に内田氏と議会活動をともにしてきた人物で、「まさに内田派の重鎮だ。ドンの政治手法や、組織運営術を間近でみてきた後継者」(都庁関係者)と評されている。会長ポストについては、駆け引きが続いているという。下村氏は会長代行を引責辞任したばかりのため、「すぐに会長就任はいかがなものか」(都連関係者)との見方もある。萩生田氏についても、「都連内では『内田氏との距離が近い』との声も目立つ。官邸サイドが萩生田氏の会長就任を渋っているという噂も聞く」(別の都連関係者)。知性派だが、「中川氏はまだ当選2回。(幹事長に内定した)高島氏が采配を振るいやすくなり、内田氏は隠然たる影響力を行使するだろう」(区議)という。早ければ、新人事は来週後半にも開かれる都連幹部会で承認される。小池氏は都知事選で、都連を「ブラックボックス」と批判したが、この様子では「闇将軍」が君臨することになりそうだ。時期をどうするか、早く決めなければいけないのだけど。そこにもドン内田陣営が利権でかなり絡んでいる様子。(@@)この辺りのことは、また次の機会に詳しく書きたいとのだが・・・。『東京都の小池百合子知事が、重大決断を迫られている。築地市場(中央区)と豊洲新市場(江東区)を16日に初視察したが、一部で延期が求められている移転問題について、「リオデジャネイロ出張(18~24日)から帰国後、総合的に判断したい」と語ったのだ。11月7日の開場が迫るなか、週刊文春が17日発売号で「都議会のドン」こと内田茂都議が絡む、豊洲新市場の疑惑を報じた。小池氏は「闇」に斬り込むのか。』この週刊誌には、『豊洲新市場の管理施設棟の電気設備工事を、内田氏が監査役を務める企業が大手建設会社とのJVで約38億円で受注していたという内容だ。同誌の質問状に、内田氏側は返答していない。疑惑報道とリンクするのか、小池氏は視察で、豊洲新市場の事業費にも矛先を向けた。2011年度は3926億円だったが、資材高騰などを理由に16年度には5884億円に増えている』の疑惑も示されているし。内田氏や自民党都連が、もっと市場の移転や建設に絡んでいれば、小池都知事が既に決めた計画を変更しよとした場合、その阻止に動くことだろう。(-_-;)東京五輪の計画もしかりで。岡田氏に安倍官邸や党の幹事長までついているとしたのなら、小池氏は結局、オモテで言うことはよくても、実際やることは自民の意向に沿ってというおそれが大きいし。TVも含めて「「小池vs.ドン」ごっこに興じているうちに、安倍政権が日本の国政をさらにアブナイものにしてしまうのではないかと気がかりなmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。(゚Д゚)安倍自民党が、ついに「共謀罪」の創設を行なう方針を固めたらしい!(**)共謀罪は、犯罪について話(謀議)をしただけで罪になってしまうもの。小泉政権時に3回、国会に提出されたものの、恣意的に運用されやすく、あまりにもアブナイ法律ゆえ、さすがの自民党も、党内外や識者などの反対を考慮し、ここまで成立を見送って来た。(・・)06年に国会で法案審議が進められた時には、自民党は強行採決に踏み切ろうとしていたため、当ブログも含め、反対キャンペーンを展開していたのであるが。当時の小泉首相が、ギリギリのところでストップをかけたため、採決が回避されることに。小泉首相は側近に「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と漏らしていたという。(『小泉が止めた強行採決&国民も慎重審議を要望+石破発言の波紋広がる』)でも、安倍内閣は、近時、ヨーロッパなどでテロ事件が相次いでいることに加え、2020年の東京五輪に向けてテロ対策が必要だということを大義名分にできるのをいいことに、ここぞとばかりに共謀罪を創設してしまおうとしているのである。(@@)<安倍氏&仲間たちのような戦前志向の超保守派の中には、主権者たる国を尊重する精神や近現代的な人権に対する意識が乏しくて。国が国民を強権で抑圧や支配をして、彼らに都合のいい形で治安を維持することに問題を感じない人が少なくないのよね。変える(要件も少し変えるらしい?)という手段を使って、国民をだまくらかそうとしているらしい。(ーー)<朝日新聞は『参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する』と記していたのだけど。前記事で、取り上げた駆けつけ警護なども含めて、衆参とも連戦連勝となれば、もうホント、やりたい放題できるよね。安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と述べた。同条約の締結には共謀罪を含む国内法の整備が必要で、政権として法整備を検討する考えを明らかにした。共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもの。変えて、9月に召集される臨時国会にも法案の提出を検討している。時期などについては「国会審議の場などにおいて(法整備に)不安や懸念が示されている。現段階で結論を得ているということではない」と述べるにとどめた。ついて、罪名や構成要件を改めた新たな法案を策定したことが26日、分かった。2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えて法整備を急いでおり、早ければ9月召集の臨時国会への提出を視野に入れている。過去に3回廃案となった経緯もあり、提出時期は慎重に与党と調整する方針だ。罪名には「テロ」を冠して、テロ対策であることを明確化する方向。犯罪を計画する意味の「共謀」は外す。過去に廃案となった法案では、対象を「団体」としていたため、労働組合や市民団体が適用される恐れがあるとの指摘があった。「相づちを打っただけで犯罪になる」などの懸念を打ち消すため、犯罪の計画に、資金の提供といった具体的な「準備行為」を伴った場合のみ処罰できることとする。締結して、国際社会と協調して組織犯罪と闘うことは極めて重要だ」と指摘した上で、これに対応した国内法整備の必要性を強調。法案提出時期については「慎重に検討している」と述べるにとどめた。政府、東京五輪にらみ政府は26日までに、国会に過去3回にわたり提出され廃案となっている「共謀罪」について、その構成要件を一部変更し、適用対象を絞った組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。重大犯罪を計画した段階で罰するもので、4年後に迫った2020年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。9月に召集される臨時国会への提出を検討している。テロや国際的な組織的犯罪に対処するため、2000(平成12)年に国連総会で採択された犯罪防止条約は、昨年11月現在で約180カ国・地域が締結。主要7カ国(G7)で未締結は日本だけだが、これの締結には共謀罪の整備が不可欠だった。平成15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、民主党などの慎重論でいずれも廃案になっていた。「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった極端な例が出されたり、「労働組合や企業も対象の団体に含まれる」といった声が強かったことが原因だった。菅義偉官房長官は26日の記者会見で「国民の安全、安心を確保することは政府の重要な責務だ」と述べると同時に、「条約の締結に伴う法整備についてはこれを進めていく必要がある」とし、法整備が必要との認識を示した。変え、単に共謀するだけでなく、資金集めなど犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加える。窃盗や詐欺など600を超える対象犯罪は変更されない。今月の就任記者会見で「これまでの国会審議の場で示された不安や懸念を踏まえながら、慎重に検討していく必要がある」と話していた。これは、『天皇の生前退位~超保守派は皇位継承も絡んで慎重。12年に再スタートしてから、ずっと官邸主導の体制を貫いており、「政高党低」と呼ばれているほど。党内には疑問や不満を覚える人も多かったのだが。安倍内閣の支持率が高く、衆参院選挙でも連勝していることから、党幹部も官邸の意向を尊重することが多くて、正面から官邸に反する意見を言う人はほとんどいなかった。大誤算~谷垣負傷でやむなく二階に。他も弱体化で政権運営に影』という記事にも書いたように、今回の人事では、安倍総裁は、谷垣禎一氏が負傷したため幹事長を続投することができず。安倍氏とは基本的に考えが異なる部分があり&党内の長老として遠慮なく持論を述べることも多い二階俊博氏を幹事長に任命せざるを得ないことになったのだ。(・・)でもって、mewは、この二階氏の言動が、これまでの安倍官邸主導のやり方やペースを狂わせて、自民党内に混乱や反乱が起きる要因になるのではなるかも知れないと、(ちょっと期待込みで?)思っている部分があるのだけど・・・。自民党の二階俊博幹事長は25日のBS朝日番組の収録で「女性尊重の時代に、天皇陛下だけ『そうならない』というのは時代遅れだ。決まれば国民には違和感はないと思う」と述べ、女性天皇を容認する考えを示した。現在の自民党幹部が女性天皇の容認に言及したのは初めてで、今後議論が活発化する可能性がある。二階氏は収録後、記者団に対し「トップが女性の国もいくつかある。何の問題も生じていない」と指摘。その上で「女性がこれだけ各界で活躍しているところで、皇室、天皇だけが女性が適当でないというのは通らないと思う」と述べた。二階氏は番組で、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことについて「国民の八十数%の支持があるので、その方向へ早く決着に持っていくことが政治の側の責任だ」と述べ、認める考えを示した。「安倍晋三首相が処理すべきだ」とも語り、政府の責任で対応することを求めた。女性天皇と生前退位に関する議論について、二階氏は記者団に「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と述べた。24年に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設を検討したが、いずれも皇室典範改正などには至らなかった。*安倍首相らの超保守派は、女性・女系天皇には反対の立場の人が圧倒的に多くて、小泉政権の時も、女性・女系天皇を容認する法改正案を潰したことがあるほど。26日午前の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が25日のBS朝日番組の収録で、女性天皇を容認する発言をしたことについて「政府の立場でコメントすることは控えたい」とした上で「男系継承が古来例外なく、今日まで維持されてきた。この重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持について考えていく必要もある」と述べた。菅氏はまた、「安定的な皇位継承を維持することは国家の基本にかかることであり、極めて重要だ」として「この問題は慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と話した。今後、この論議がどうなるのか、安倍官邸と二階幹事長の関係、自民党内の状況などとも照らし合わせて、(不和に結びつくことも期待しつつ?)しっかり見て行きたいと思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。20:19自衛官が血を流し、流させる日が近づいた。駆けつけ警護の訓練開始。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【イタリア中部の震災で200人以上の死者が出ているとのこと。犠牲者の方々のご冥福をお祈りすると共に、1人でも多くの人が救出されるように、被災者に手厚いケアがなされるように願っている。このような被災地で、日本の自衛隊がもっと貢献できるといいのにと切に思うです。】いよいよ自衛隊員が実際に他人を武器で殺傷したり、自ら血を流したりする日が近づいて来た。(@@)政府は、昨年、成立させた安保法制に基づき、自衛隊が「駆けつけ警護」などの新たな任務につけるよう訓練を始める方針を決めたという。基づく自衛隊活動の訓練を順次実施すると正式に発表した。11月中旬以降、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣予定の陸上自衛隊部隊が、「駆けつけ警護」の訓練を行う。後方支援の手順や態勢を整備した上で、日米共同訓練なども本格化させる方針だ。稲田朋美防衛相が24日、首相官邸内で記者団に「各種の準備作業に一定のめどがたった」と訓練を開始する理由を述べた。政府は今年3月の法施行後、7月の参院選への影響を考慮して訓練を控えてきたが、与党が勝利したことで環境が整ったと判断した。駆けつけ警護は改正PKO協力法に盛り込まれ、離れた場所で国連やNGO職員らが武装集団などに襲われた際、武器を持って助けに行く任務。次の派遣が予定される青森駐屯地(青森市)の陸自第5普通科連隊を中心とした部隊が、8月25日から2カ月程度訓練を行う。警告射撃など武器使用の手順を確認するほか、他国軍と協力し、宿営地を警備する「宿営地の共同防護」の訓練も始める。*mewは、正直なところ、安倍政権だけでなく、日本の国民に対しても怒っている。安保法案の話が出てからも、安倍自民党が強引に解釈改憲や法案成立を行なってからも、安倍内閣&自民党を支持して来たのを受けてのことなのだから。゙)<同時に、そうなるのを止められなかった自分の無力さを情けなくも思っている。安倍首相らの超保守仲間たちは、それなりの緊張感を抱きながらも、心のどこかではウキウキとしているかも知れない。^^;このブログに何度も書いているように、安倍首相や稲田防衛大臣、彼らの超保守タカ派の仲間たちは、戦後の憲法、平和主義を尊重する気はないのだ。(~_~;)彼らは、明治から戦前の日本こそ本来あるべき姿だと考えており、富国強兵策に力を入れて、日本を経済的だけでなく軍事的にも、アジア、世界のTOPの国にすることを目指しているのである。(ーー)そして、彼らは自国の兵士が他国の者に武器を使って攻撃できなかったり、他国と戦えなかったりするのは恥だと。自国の兵士も命を懸け、血を流さなければ、一人前の国とはみなされないと思い込んでいて。1日も早く、日本にも武器を持って血を流す軍隊が作れるように、懸命に努めて来たからだ。(-"-)実際、安倍首相は『軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。『血を流さなければ国を護ることなんてできないんです!」と・・・また石破元防衛長官は、『人と基地でバランスが取れている」「日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね」ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです』と言っている。防衛省は、訓練は開始するものの、実際に駆けつけ警護のような新たな任務を付与するかどうかは決めていないと説明しているようだが・・・。11月中旬に南スーダンに派遣を予定しているPKO部隊が、この訓練を行なうとのこと。(-"-)南スーダンでは、現在、内戦がどんどん激化しており、日本の大使館やJICA、NGOの関係者、国連の関係者などが次々と撤退しているような、まさに戦闘中と言っていい状態にああるのだけど。砲弾も、撤退させず』)将来、他国との戦闘を目指している安倍政権&自衛隊としては、とりあえず、まずはPKO部隊で、国際貢献の大義名分の下に&戦争にまで至らないレベルで、武器使用を行なうことは、非常にいい実践訓練にもなるわけで・・・。国民世論が強く反対しない限り、11月の派遣部隊から駆けつけ警護を行なうことだろう。*『稲田朋美防衛相は同日午前、記者団に対し「厳しさを増す中での日本の防衛、さらには憲法の許す範囲の中での自衛隊の貢献も期待をされているので、しっかりと訓練をすることが重要だと思っている」と語った。一方で、安保法制に対する国民の理解が得られているかどうかを問われ、「批判や懸念の声もあるので、しっかりとこれからも説明をしていきたい」と述べた。11月中旬の南スーダン派遣部隊に実際に新任務を付与するかどうかは、訓練の習熟度と現地情勢を勘案して国家安全保障会議(NSC)が審査。安保法制で行使が可能になった集団的自衛権や、作戦に向かう他国軍戦闘機への弾薬の提供にまで広がった後方支援の訓練も開始する。ヤマザクラ」には、新任務を訓練内容に含む可能性がある。『南スーダンでは7月に急激に治安が悪化し、現地にいる部隊が宿営地外での活動を一時見合わせた。政府は現地の情勢を判断しつつ、実際に任務を付与するかどうか判断する。隊員ら警備要員の増強が検討される。危険な地域で任務を行なうことになるため、自衛隊員が武器を使用する基準も緩和される予定。正当な攻撃か否かはさておき、残念ながら他人を殺傷する可能性も増すことになる。範囲について、陸上自衛隊が従来より広く解釈する方向で検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。安全保障関連法の施行で国連平和維持活動(PKO)の任務によっては隊員のリスクが高まるとの指摘がある中、任務遂行のため武器使用に柔軟性をもたせる狙いがある。同省関係者は「今までは非常に狭い武器使用の考え方だったが、解釈を転換する時期に来ている」と言うこれまでの武器使用は、隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型」だった。安保関連法では、離れた場所の他国軍や非政府組織(NGO)などを救助する「駆け付け警護」などの場合、妨害者を排除する武器使用が可能になった。海外の日本人の救出でも同様の使用ができる。同省関係者によると、陸自では、警察官が正当防衛を理由に拳銃を使用した可否が争点となった訴訟の判決のほか、米軍がどんなケースで武器を使うと軍法会議に諮られたかも調査。その上で射撃が許される範囲を議論している。一例では、警備中の自衛隊に相手の車が突入してきたケースを想定。「派遣現場では、ちゅうちょしている間に犠牲者が出る可能性は否定できない。解釈の幅を広げられるのであれば、現場の自衛官の負荷が減ることにつながる」と指摘。軍事評論家の前田哲男さんは「日本はPKOなどで各国のかなり手前で一線を引いていたが、危害を加える射撃を行わないと任務を達成できない領域に入ったという表れだ」と懸念を示す。国民の議論、理解に疑問を覚える自衛官もいたという。『二つの陸自駐屯地がある京都府宇治市の30代男性元自衛官は、PKOでゴラン高原に派遣された経験を持つ。「国際貢献は大切だが安保法制について国民的議論が尽くされたとは言えない。武器使用の要件は明確に詰められたのか。グレーゾーンを残したままだと派遣される隊員が危険にさらされる」と疑問を投げかけた。*実際、今月行なわれた時事通信の世論調査でも、安保関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が76.0%もいたとのこと。(・o・)また、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答が55.9%もあったという。(-_-;)『時事通信の8月の世論調査で、昨年9月に成立した安全保障関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が76.0%に上った。同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は55.9%だった。同法に対する国民の理解が進まず、懸念が根強い実態が浮き彫りとなった。安保法への理解が「進んだと思う」との回答は全体で9.0%にとどまった。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は15.1%で、「進んだとは思わない」が68・6%と大きく上回った。安倍政権は安保法により「抑止力が高まった」と強調しているが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と答えたのは27.1%だった。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が46.2%で、「高まったとは思わない」の39.1%を上回った。調査は4~7日、全国の成年男女2000人を対象に実施し、有効回収率は64.3%。*先ほどの朝日新聞の記事にもあったように、稲田防衛大臣は、『安保法制に対する国民の理解が得られているかどうかを問われ、「批判や懸念の声もあるので、しっかりとこれからも説明をしていきたい」と述べた』そうなのだが・・・。安倍首相らは「国民に丁寧に説明を」と繰り返し言っているものの、国会でも、記者会見でも、選挙活動中においても、安保法制の内容について、まともに丁寧に説明しているのをきいたことがないし。mew周辺の一般ピ~プルを見る限り、安保法制の概要や集団的自衛権などについてそれなりに理解している人は10人に2人もいないように見える。(~_~;)おそらく「駆けつけ警護」という言葉、またはその意味を知らない人もかなりいるように思うし。南スーダンが今、いかに危険な状況にあるのか・・・いや、下手すると、日本が南スーダンにPKO部隊を派遣していることすら知らない人も、少なくないように思われる。)_そうなってしまった要因として、このように重要なことを、国民にきちんと説明しない安倍自民党&与党の公明党にも、世論喚起の力が弱い野党にも問題があると思うし。自らの使命を忘れて、このように重要なことを、国民に逐次、わかりやすく伝えようとしないメディアにも問題があるとも思うけど・・・。安倍首相らは、胸を張って、こう言うだろう。「私たちは、安保法案が成立した後も、参院選で圧勝して、国民の理解と支持を得ている」と。自衛隊が、たとえ正当防衛でも誰か他国の人を殺傷したり、または他国の人に攻撃を受けて血を流すことになったりしたら、それは究極的には、私たち国民のせいだということを、しっかりと自覚しておく必要があると思うmewなのだった。THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。頑張ろう、熊本&大分!o(^-^)oよろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。鳥越俊太郎氏のインタビューの後編を。2016年08月12日7月31日に投開票された東京都知事選で、落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は8月10日、ハフポスト日本版のインタビューに応じた(前編はこちら)。鳥越氏は野党統一候補として出馬したものの、安倍晋三首相ら保守勢力に対抗する日本のリベラル勢力の現状に限界を感じたという。「日本の戦後社会はここまで落ちた」「デモをやる人より取り囲む警察官が多い」。苛立ちをにじませながら取材に答えた。――ご自身で考える一番の敗因は。僕の力が不足していたという一語に尽きる。政策もおそらく、都政についてできるだけ喋っていたつもりですよね。最初はわかんないから、民進党の都議団とかから、都政についてのレクチャーを受けました。僕が一生懸命頭に入れて、できるだけ話をするという形でやっていたけど、「どうもそれでは自分の言葉で喋ってない」と思って、途中からやめたんです。(選挙戦で訴えていた)非核都市宣言は、民進党の人は誰も言っていない。それで後半は、「待機児童ゼロ、待機高齢者ゼロと原発ゼロ、三つのゼロ、と一本の旗。ニュータウンにも行った。僕らは見れば分かる、聞けば分かる。現場に行けば分かるというのがあるじゃないですか。ところが現場行かないでレクチャーを聞くだけだと、どうしてもピンと来ない。保育の現場に行って、保育士からいろんな話を聞いて、「あなたの手取りいくら?」「そうなの、そんなに安いの」という話を交わしてようやく、待機児童の問題について語れる自分がいた。いう意味では短かったのかもしれないですね。前からやっていれば良かったですけど。気が付いたときには残り10日くらいだったんでね。ついて、街頭などで話したときに、「期待が大きい」と感じましたか。街頭演説はどこでも1000人、2000人。場合によっては3000人もの人が詰めかけました。これは複数の民進党の関係者が「こんなに人が集まっているのを見たのは初めてだ」と言っていました。4野党が共闘したということで、おそらく街頭演説はかなりの組織動員があるんだよね。それにプラスして一般市民が来てるから、多くなるんですよね。ものすごい手応えですよ。それだけを見ていると「これは当選するんじゃないか」と錯覚してもおかしくないくらいの人でしたよ。僕は全く思ってなかったけど。――鳥越さんは、なぜそう思わなかったんですか。僕はもっと冷めてましたから。ここに来てる人は僕に入れる。問題は、ここに来てない人が何百万人かいるわけじゃないですか。その人たちの票をつかまないと当選しないと思っていたので。――そこを小池百合子さんが持っていった?小池さんが持っていったんですね。それは彼女の戦術がうまかった。自民党、都議会を敵にして。小泉(純一郎)さんと同じ手ですけど敵を作る。自分を「ジャンヌ・ダルク」と最後は言ってましたけど。「いじめられて、それでも立った女」という演出は本当に見事に、最初からすごいなあと思ってましたけど、最後まで演じきりました。その代わりウソは平気でつきますよね。テレビ番組で(放映された街頭演説で)、僕を「病み上がりの人」と言ったんです。そのときの(テレビ画面の)写真も入手したんで、別の番組で小池さんに「本当にそういうこと言ったんですか?」と聞いたら「いや、言ってない」とウソついたんです。判断において核武装という選択肢は十分にあり得る」というくだりがちゃんと印刷されてあるんです。僕はそれをちゃんと手に入れてて、それも聞いたんです。一問一答ができるときに。いう風に雑誌の中で言われていますが、本当ですか、と。「言ってない」と言ったの、嘘ついたの。平然と嘘つく女なんだよ。それはそのときにわかった。この人は平然と嘘をついて、騙してでもポピュリズムで人の心を惑わして、最終的に勝つ人だなと。その時点でこの人の本性が見えた。――とはいえ、鳥越さんは日本のリベラルの先頭に立って都知事選に臨みました。今の時代のリベラルのあり方や、市民運動をもっと成熟させていくのに、どうしたらいいと思いますか。それは非常に難しいですね。僕は60年安保の世代でしたから。)という柱があって、総評の傘下の労働者が同時に市民運動の担い手であったし、学生運動もちゃんとあって、学生もまた市民運動の担い手であって、それにまた一般市民の方が加わって、いろんな人たちが集まっていた。60年安保くらいまではそういう日本のリベラリズム、市民運動というのは存在しました。高度経済成長で、昭和40年代から右肩上がりに豊かになっていく中で、市民運動は、反公害運動だけは残るんですけど、一切の学生運動も労働組合も、どんどん潰れていくわけですよね。労働組合運動なんか本当にもう見る影もなく、学生運動は一部の過激派がやってるだけ。日本にはもう市民運動というのは存在しなくなった。デモだって、時々過激派の連中がデモをやると、そのデモよりもっと多い警察官が取り囲んでいるという、奇妙な現象をずっと見てきて、しばらくは日本のリベラリズムというのは、おそらく復活しないという姿をずっと見てきた。そのあと平成に入って格差が広がり目につくようになった。その中で民主党は政権をとったけど、日本のリベラリズムの復活に何の役割も果たすことなく、逆にマイナスのイメージしか与えなくて、安倍政権になって日本の社会の中で右傾化が非常に顕然としてきた。日本会議という今まで見たことのないような組織が結構力を持つようになった。それから在特会(在日特権を許さない市民の会)という、本来ならば絶対日本ではありえなかった差別を平気で、ヘイトスピーチを口にするような人たちが許容されるようになった。彼らがデモをするような時代になった。それで僕は「日本はそこまで進んだのか」という思いがあって、衆院選で改憲勢力に3分の2をとられた、参院選でも3分の2をとった。次は憲法に手をつける時代が来た。来るところまで来たなというのが僕の実感。その中でリベラル勢力は何してんのか?と。何もしてないわけだよ。市民運動は細々ながらあるんですよ、僕を応援してくれた市民連合というのは現実にあった、だけど60年安保の頃のようにまず組合が全く動いていない。)は自主投票ですからね。昔だったらありえないですよ。労働組合が自主投票ということは、自民党にも入れるっていうことでしょ。ある意味では日本の社会が豊かになったのと引き換えにバラバラにされてしまった。連帯とかそういうことはなくなってしまった。いう状況の中で都知事選も行われた。僕は、一緒に戦った人たちに申し訳ないんだけど、最初からそんなに幻想は持ってなかった。非常に厳しい戦いになるだろうと思ってました。僕に知名度があって、テレビに出てたからといって、そんなに甘くはない思ってました。僕は、週刊誌の話がなくても、そして政策が十分でなかったというマイナス要素がもしなくても、勝ったと言えるほどの実感はないですよね、それは。わかるでしょ?日本の現実見たらわかるじゃないですか。日本でリベラルが勝っていますか。