埼玉県は23日、農業組合法人セイメイファーム(嵐山町)が製造した鶏卵から食品衛生法に違反した動物用医薬品が検出されたと発表した。同法人に対し、鶏卵5万4480個の回収命令を行った。回収品はサイズがMS、M、L、2Lで、賞味期限が3月4日までのもの。してはならないが、0・04ppm検出された。現在、健康被害の申し出はないという。南部保健所が19日に実施した検査で検出された。「寄せ場」とは,日雇い労働者たちが居住する地区を指す。あいりん地区,横浜市の寿町は,いつの頃からか日本三大寄せ場とよばれるようになった。寿町とその周辺約6万平方メートルの範囲を意味する寿地区には,簡易宿泊所が平成30年11月時点で新旧合わせて121軒営業しているという。内閣府がまとめた平成30年版の「高齢社会白書」によると、65歳以上人口が全体に占める「高齢化率」は全国平均で27・7パーセントだった。対して、橫浜市が平成30年11月に調査した寿地区の住人の数は5716人で、うち65歳以上は3164人。高齢化率はきっちり2倍の55・4パーセントに達している。その高齢者の中で、生活保護を受給しているのは3026人で、95・6パーセントを占めた。【寄せ場】もともとは、業者の配下にある手配師が日雇い就労者を募集する路上の労働取引の場を意味し、転じて、日雇い労働者たちが居住する地区を指すようになった。マンション然とした建物だが、中は広さ数畳の部屋で仕切られ、利用者は共同のトイレ、炊事場を使用することになっている。静岡新聞は,「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』とのコラムを掲載した。慰安婦問題を取り上げた記事で,『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とした。この記事に関して,福島瑞穂参院議員からの抗議により,2月9日付朝刊の2面で,「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。静岡新聞社の媒体資料(18年版)によると、同紙の販売部数は64.1万部と,地方紙としては最大級の規模にある。静岡県内での朝刊シェアは58.9%にのぼる。本社を置くフジ】は1月16日,イオンが同社の筆頭株主になることを発表した。イオンは今後,安定株主として長期保有の意向であるという。4県と広島,山口県を中心に様々な業態のスーパー・小売店を展開している。イオンは,2月28日付でアスティより3,637,300株のフジ普通株式を取得する予定。これにより,アスティの株式保有比率は20.87%から11.35%となり第2位の株主となる一方,イオンは保有比率13.31%の筆頭株主となる見通しである。資本・業務提携では,両社間で役員を派遣し,商品の共同開発や物流の効率化を図るとしている。共同調達によるコスト削減や,クレジットカードやポイント制度の共同利用も進められる予定である。フジは拠点である四国地方で人口減少が進んでいることに対して単独での生き残りを懸念していた。一方でイオンはすでに中四国で展開する関連スーパー3社の経営統合を進めていた。今回の資本提携によって中四国で両社合わせて400を超える店舗が展開されることになる。近年小売業界では経営統合や提携など再編が積極的に行われている。イオンとセブン&アイの大手2社と地域の中小型スーパーでの関係強化が顕著である。人口減少や業態の多様化が進む中でこういった再編は今後も続くものとみられる。原田氏-現在の日本銀行はデフレ脱却に向けて,金融緩和を続けている。日銀の金融政策を決める政策委員会のメンバーは,総裁と2人の副総裁,6人の審議委員の計9人で構成される。金融緩和に積極的なのが「リフレ派」と呼ばれる,黒田東彦総裁,若田部昌澄副総裁,原田泰審議委片,片岡剛士審議委員の面々である。そのうち,片岡氏は,日銀が国債の買い入れを縮小することを懸念し,さらなる量的緩和が必要との認識を示している。日銀は,昨年7月の金融政策決定会合(2018/7/30・31)でイールドカーブ・コントロールの柔軟化など,緩和策の持続性強化に向けた政策を決定した。イールドカーブ・コントロール柔軟化の狙いは,国債市場での売買高減少など市場機能の低下に対応するとともに,景気回復に応じた長期金利上昇を許容しつつ緩やかに金利を引き上げていく狙いがあるとみられる。昨年9月の日銀決定会合では,9人中2人の委員がイールドカーブ・コントロールの方針に反対票を投じた。彼は前から常に反対している。1名は原田泰委員である。>>>イールドカーブ・コントロール「イールドカーブ・コントロール」とは,金融市場調節によって長期金利と短期金利の操作を行うことを指す。最高意思決定機関として政策委員会が置かれている。政策委員会は,通貨及び金融の調節に関する方針を決定するほか,その他の業務の執行の基本方針を定め,役員(監事および参与を除く。)の職務の執行を監督する権限も有する。日本銀行には,役員として,総裁,副総裁(2名),審議委員(6名),監事(3名以内),理事(6名以内),参与(若干名)が置かれている。このうち,総裁,副総裁および審議委員が,政策委員会を構成している。(2015年4月1日現在)の調査によると,全国の公立図書館3241館のうち430館(13・3%)が指定管理者制度を導入している。公立図書館は,地方公共団体が設置し運営する図書館である。公費によって維持される公の施設であり、住民はだれでも無料でこれを利用することができる。住民に公平に基本的なサービスを保障することを目的としている。おける指定管理者制度の導入は,発足時との比較でやや増加した。地域との連携などが難しいことなどから、公立図書館に指定管理者制度を導入していない。――フィリップ・コトラー(1931~)は「近代マーケティングの父」,「マーケティングの神様」とも評されている。コトラーは「競争優位」を次のように解き明かしている。企業は,有意義で持続的な競争優位を確立することで,競合他社に勝つことができる。今日,優位性のほとんどは一時的で長続きしない。単独の優位性で成功するのではなく,時間をかけて優位性を積み重ねることで成功を収めるケースが増えてきている。優れた品質,スピード,サービス,デザイン,信頼性,低コスト,低価格などの優位性を,1つの基本コンセプトの下に組み合わせるわけである。米ウォルマートやサウスウエスト航空などは,一連のユニークな活動を組み合わせることで,業界における最低価格を実現している。複数の優位性を組み合わせておけば,競合他社がその一部をまねたとしても,優位性は揺らぐことはない――。ペストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について」、調査審議を行うことを求められている。センター」(仮称)を設置する方針を固めたことが3日分かった。気温上昇による災害や農業などへの影響を予測して市町村や企業に情報提供し,具体策の検討を支援する。センターは,気温上昇に伴う農作物の栽培適地の変化,地域ごとの熱中症患者の増加見込み,豪雨による土砂災害の発生確率といった予測データを,市町村や企業などに提供。高温に強い農作物の品種開発,熱中症予防の対策や効果的な搬送方法の確立,災害に備えたインフラ整備や避難対策といった,適応策の検討と実施に役立ててもらう。データの収集や分析に当たっては大学や研究機関と連携する。センターは両組織を母体に,県環境部と県環境保全研究所が共同で設置する見通し。これまでの情報収集や共有といった活動から踏み込み,具体的な適応策の実践につなげる。設置時期は19年4月1日を予定している。気候変動の影響が表れてくる中で,18年12月には気候変動適応法が施行。作成,情報収集や対応策の助言をする拠点の設置を促している。出典:http://www.nies.go.jp/gaiyo/pamphlet/nies2018.pdf国立環境研究所は,幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む国立としては唯一の研究所であり,1974年の発足以来,様々な環境問題の解決に資する重要な役割を果たしてきました。2016年4月から5年間は第4期の中長期計画期間にあたり,4つのキーワードすなわち,「束ねる」(環境科学分野全体を俯瞰した広範囲な研究),「繋ぐ」(基礎から社会実装を目指した総合的研究),「結ぶ」(国内外の研究ネットワークの発展・充実),「引っ張る」(広く環境問題の理解と解決に資する高い水準の研究を牽引)を掲げて活動を展開しています。具体的には,まず5つの「課題解決型研究プログラム」を設定し,個別分野を超えて統合的に取り組んでいます。福島支部を2016年,琵琶湖分室を2017年にスタートさせ,それぞれ「災害環境研究プログラム」,水環境保全研究を展開しています。2018年12月には気候変動適応センターを設置して適応策にかかわる研究と対策を推進します。環境の保全に関する基盤的な調査研究,環境データの取得・解析,環境試料の保存・提供等,広く活用できる研究基盤の整備,衛星観測・エコチル(大規模環境疫学)調査など研究事業ネットワークの中心的役割も務めています。これらの研究や事業の成果を含め,わかりやすい環境情報の発信・提供も実施しています。研究所では,今後も4つのキーワードを念頭に環境研究を推進し,我が国全体の研究開発成果の最大化を図り,社会との橋渡しに努め,国内外の環境政策の進展に貢献していきます。皆様のご支援,ご協力をよろしくお願い申し上げます。千葉県発表の平成29年観光客数は延べ人数延べ人数で前年比1・0%増の約1億7934万人と5年連続で過去最高を更新した。外国人の宿泊客数も同14・3%増の約336万人で比較可能な22年以降で過去最高だった。202、0年の東京五輪・パラリンピックに向け、国内外に本県のさまざまな魅力を発信し、集客を図っていく。調査は県内の548カ所の観光地や244のイベントへの来場者、858カ所の宿泊施設で行った。観光地を訪れた客数は前年比1・7%増の1億5234万人。場所別では、東京ディズニーリゾート(浦安市)や成田山新勝寺(成田市)の他、県内各地の道の駅を訪れる観光客の増加も目立った。祭事やイベントに訪れた観光客は2・6%減の270万人。外国人宿泊客の国・地域別のトップは中国で130万人だったが、前年比2・8%減と減少した。「関係者と連携し、訪日観光客向けの多言語対応や道の駅の施設整備などを進めていきたい」としている。-2人が出馬表明ことし4月7日に行われる北海道知事選挙をめぐって,自民党北海道連は,夕張市長の鈴木直道氏を推薦することを決めた。立憲民主党と国民民主党の北海道連から立候補を要請された元衆議院議員の石川知裕氏が立候補する意向を示したことから,与野党が対決する構図となる見通しである。現職の高橋はるみ知事が立候補しないため,16年ぶりに新人どうしの戦いとなる。全国で唯一の財政再生団体である夕張市で市長を務めている鈴木直道氏(37)を推薦する。北海道連から要請を受け,「出馬を決意した」と応じた。野党統一候補となる見通しである。両党のほか、共産党や社民党も推薦する方針である。長野県も普及へ後押し信州が「長寿県」であることにちなんだ料理や食材を前面に打ち出し、誘客を図るホテルや旅館が県内で増えている。県民の平均寿命は全国トップクラス。健康長寿を支える食文化に触れられる宿泊プランを提案することで、集客を強化する狙いだ。「食」を目的に訪れる観光客の割合が全国平均より低いーとの民間調査の結果もあり、県観光部も信州らんい料理メニューの普及に乗り出している。志賀高原プリンスホテル(下高井郡山ノ内町)は、県産の野菜や発酵食品をふんだんに取り入れたメニューを昨冬から提供。「信州のおいしい朝ごはん」と名付けた朝食は、長野県産のキノコや野菜の蒸し料理、リンゴ入りのみそソースで味わうオムレツ、野沢菜入りのパスタなど亀富なメニューを用意した。夕食も信州牛や信州サーモンを使う。厚生労働省が昨年12月に発表した都道府県別の平均寿命で、長野県は女性が全国1位、男性が2位。1日の野菜摂取量は長野県が全国トップとあって、同ホテルも「長寿の秒辞とされる発酵食品や信州の郷土料理を用意した」。地元野菜や野沢菜を食べた宿泊客からは「味わいや食感が新鮮」と好評という。星野リゾート(北佐久郡軽井沢町)は大町市で運営する旅館「界アルプス」で来年1月、長野県内の潰物文化に触れる1日1組限定の宿泊プラン「信州お漬物滞在」を始める。「健康長寿の秘訣ともいわれ、信州の生活に欠かせない存在」と紹介し、乳酸発酵のすんき浸けやわさび漬けなど10種類の漬物を提供。漬物の仕込みも体験する。池の平ホテル&リゾーツ(北佐久郡立科町)は、県産野菜を使った料理や寒天、漬物などを組み合わせた「健康いきいき会席」を提供している。「長野は日本一の長寿県。地元の食材を使い健康で長生きできるような料理を用意した」と説明。一品料理として佐久地方の佐久鯉も「健康長寿の源として親しまれてきた」と紹介している。アカデミー」を長野市で開講した。「信州らしい健康・長寿食」を普及する狙いで、今春まで計5回を予定。県信州ブランド推進室によると、県内には刺し身やカニといった他県の食材でもてなす旅館が少なくないが、「旅先でしか味わえない料理」を求めるニーズに応える必要があると説明。食べると健康になる感覚が味わえるメニューを普及させることで「『食』を目的とした信州への来訪者を増やしたい」としている。「エリアマーケティング」をキーワードに,地域特性に対応のマーケティングを考えます。