更新済み:2019年6月17日/外国人の所得税の確定申告書、法人の確定申告書については、代表が外国人のケース。法人税法では、確定申告書には、自書押印が必要です。法人の提出する法人税申告書等には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が自署し、自己の印を押さなければならない。(今は電子申告なのでしょうけど、本来はこんな感じに規定しています)所得税では、法人税のようにキッチリ規定はありませんが、国税通則法から、記名捺印をする事になっています。ニ関スル法律さて、外国人の方は、日本のような印鑑制度より「サイン」が主流だったりします。それについては、上記の法律をつかいます。捺印ノミヲ為スヘキ場合ニ於テハ外国人ハ署名ヲ以テ捺印ニ代フルコトヲ得ちょっと読みづらいですが、署名・捺印すべきときは署名でOK。捺印のみが必要なときも署名でOKです。相続税の申告などで「印鑑証明書」の添付が必要なときがあります。した(または手配)したことがあります。日本領事館では印鑑を登録でき、印鑑証明書を発行してくれる、、、なんてところもあるようです。ドームに行って来ました!あ、「メットライフドーム」に名称が変わってましたね。ハワイ、行きたいな~~と思ってみたり、いつか住みたいな~とも思う時があります。日本で最初にメンタルサポートを業界に取り入れたことで、特に女性起業家から安心感と共感を呼び全国のサロン経営者をサポート中。→担当業種は50種以上。「簿記1級」から勉強開始。当ブログは、堅苦しくない楽しいものを目指してます。お問い合わせください☆スポンサーサイトYouTubeチャンネルフリーランス・サロンオーナー応援channelへ著書紹介ワタクシの監修本「オールカラー個人事業の経理と節税のしかた」西東社/2016年発売。メッセージ」を書かせていただきました。監修ですが、本を出版いたしました。AFFINGER5.。