吉良議員は「ビジネスインサイダージャパン」の調査で、回答者数723人のうち、約半数の359人が就活セクハラの被害にあったと答え、うち7割が誰にも相談していない実態を告発しました。文科省の調査では、大学の8割に相談窓口があり、周知しているとあります。吉良議員は「窓口があるなんて聞いていない」という学生の声や大学に相談してもたらい回しにされた事例を紹介。「把握していない」と答弁。「把握できていない項目があった。関係省庁と連携し、しっかり努める」と答えました。吉良議員は「法の隙間に落ちてしまっている学生たちを守るため、先頭に立ってがんばるべきだ」と強く訴えました。萩生田文科相は、関係担当者の集まる会議を通じて「文科省のできることをやっていきたい」と答弁しました。jcptokyo©2001年。