頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。昨夜の「NHKスペシャル」で「集団的自衛権」を特集を組んでいた。ことをどんどんと取り上げて欲しいものだ。テレ朝の池上彰氏の新番組でも、できれば何回かにわたって、じっくりと扱って欲しいな~。(・・)>全体的に、それなりに丁寧な進行&議論が行なわれていたし。具体的な発言や事例の映像なども織り込まれていて、一般ピ~プルにもできるだけわかりやすい番組を作ろうという努力がなされているのが感じられ、その点は評価したいと思った。<それでも、やっぱ集団的自衛権の行使に関して多少の予備知識がないと、何が問題になっているのか理解しづらいかも。前段階から説明した方がいいかな?(~_~;)>ちなみに、mew個人は、59年に砂川判決が出た直後の60年に、安倍祖父の岸信介首相(当時)に行なっていた国会答弁や、海外派兵に意欲を示していた中曽根首相が83年に行なった国会答弁を含め、歴代の自民党政権の首相が、「集団的自衛権の行使は憲法で認められない」と明言している映像が流れたことが、印象的だったし。意義深いものに思えた。*また「集団的自衛権の行使の容認が必要なのか否か」という論点と「集団的自衛権の行使を容認するために、政府の憲法解釈変更するという手法をとることは可能なのかor適切なのか否か、(憲法解釈変更ではなく、憲法9条改正という手法をとるべきではないか)」という論点は、しっかりと分けるべきものであって。(前者は「安保論」、後者は「憲法論」なので。)昨日の番組で、意識的にその2つを分けて論じようとしていたことも評価したいと思ったです。安倍陣営や解釈改憲賛成派の中には、どうしても「日本を守るためには、集団的自衛権の行使は必要だ」という安保論をメインに主張して、憲法論の方にもそれを持ち込む人がいるので、話がおかしくなっってしまうのだ。(~_~;)たとえば、昨日も砂川判決の解釈の話をしている時に、安倍懇談会の北岡氏が「憲法のロジックだけで国を守れるのか」とか反論しちゃうしね。^^;『第1次安倍政権で内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は12日夜のNHK番組で、集団的自衛権の行使を限定的に容認する論拠として自民党内で挙がっている砂川事件をめぐる1959年の最高裁判決に関し「(限定容認の根拠として)引用するには無理がある」と疑問を呈した。同時に「判決が(個別的自衛権に)限定していないから、集団的自衛権を容認しようという議論は聞いたことがない」とも述べた。これに対し安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会(安保法制懇)の北岡伸一座長代理は「憲法のロジックだけで国を守れるのか」と反論した。(共同通信14年4月12日)』<超保守派の人は、もともと現憲法(特に9条)は無効だ、おかしい、間違っているとか思っている人が多いので、憲法を尊重しなければという気持ちがほとんどないし。「憲法を守って、国滅がんでいいのか」なんて言う人も少なからずいるのだけど。憲法も守れないような国は、(滅ぶ前に)最初から国としての体をなしていないと思うです。昨日の番組では、そんな目新たしい話は出なかったのだけど。その主張を否定するような発言を行なったことは注目に値するかも知れない。12日のNHKのテレビ番組で、「砂川判決が(容認の)根拠になるわけではない。わが国の存立を全うするため、日本の安全保障に関係がある場合に(行使を)限定しようということだ」と述べ、判決は行使容認を補強する材料の一つであるとの見方を示した。砂川判決は、旧米軍立川基地の拡張に反対するデモ隊が基地内に立ち入り起訴された裁判の判決で、日米安保条約や米軍駐留の合憲性が争点となった。判決は日本の自衛権について「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」とした。この自衛権の中に集団的自衛権が含まれており、行使容認の根拠になるとの意見が自民党内から出ている。(時事通信14年4月12日)』これは当ブログでも何度も書いていることなのだが。砂川判決を「憲法9条が集団的自衛権の行使を認めている」という根拠にするのは、あまりにもムリがある。(~_~;)実際、砂川判決が出てから50年余りの間、自民党の歴代内閣も(安倍祖父の岸信介首相も含む)、憲法の専門家なども、そのような判例解釈、見解はとっていないし。公明党も(自民党の一部も)、砂川判決の「自衛権」は個別的自衛権を意味すると解釈しているわけで。安倍陣営も、さすがに砂川判決を集団的自衛権の行使容認の直接の根拠にするのは難しいと考えたのかも知れない。<公明党の主張に配慮した部分もあるかな。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆ところで、安倍首相&周辺、自民党の幹部などは、「集団的自衛権の行使容認をすると、日本が戦争をすることにつながるのでは?」という疑問や批判を受けて、国民の警戒心を払拭したいと懸命になっているようで。近時になって、急に「集団的自衛権の行使も必要最小限度にしかできない」「限定した範囲でしか行使をしない」「地球の裏側までは行かない」などと、いわゆる「限定容認論」を主張するようになっているのだけど・・・。報道を見る限り、彼らは本当に集団的自衛権を行使をし得る対象や範囲をさほど限定する気はないように見えるし。国民は絶対にそれに騙されてはならないと思うです。(**)中でも、mewが一番アブナイと思ったのは、これだ。法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、海外で戦闘中の多国籍軍に対して自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるよう、憲法解釈の変更を求める。憲法9条1項は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める。報告書では「国際紛争」の解釈を「日本が当事者である国際紛争」と変更するよう求める。変更すれば、日本が当事国にならない自衛隊の海外派兵に憲法上の制約はなくなる。結果として、日本の領土問題などが絡まない国際紛争への多国籍軍に、際限なく参加が可能になる。(朝日新聞14年4月12日)』どうやらアフガン戦争やイラク戦争みたいに、日本に直接関係のない戦争に自衛隊を派遣することは、憲法が禁じていないという解釈をするらしいのだけど・・・。日本が当事者である紛争への参加ができないのに、何で関係のない紛争なら参加できると考えられるのか、不思議でならない。(~_~;)砂川判決の解釈もそうだけど。彼らは、ともかく集団的自衛権の行使を容認するために、目を皿にのようにして憲法や判例の中で利用できそうな文言に着目しては、強引にその言葉の解釈を拡張したり、捻じ曲げたりして、その根拠に仕立てあげようとしているような感じがあるのだけど。そんな独特&異端な見解を、専門家や国民が本当に納得すると思っているのだろうか?(@@)<そもそも有識者会議のメンバーには、現憲法を尊重して、(通説的見解も含めて)きちんと理解しているまともな(それ相当に実績や能力が認められているような)憲法学者がいないのが、問題なんだよね~。彼らはオモテ向きは、「米国との同盟関係の強化が必要だ」「地球の裏側まで行かない」「対象となる地域や行為は限られる」とアピールしているのだけど。実際のところ、自民党内でも有識者会議の中でも、対象国や地理的な活動範囲を明文化することは考えていない様子。なると、集団的自衛権の行使が限定的になされるということを担保(保証)するものはないわけで。その時々の首相の判断で、どこにでも行って、何でもやれるようになる可能性が極めて大きいのである。(-"-)『自民党内では、行使を容認した場合の自衛隊の活動について、「同盟国が遠い場所で行う戦争に巻き込まれるというイメージを持たれないよう、歯止めをかけるべきだ」として、活動範囲を、日本の領域か周辺の公海上とするなどの地理的な制約を設けるべきだという声が出ています。これに対し石破幹事長は、「遠隔地で日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が起きることもありうる」として、地理的な制約は設けるべきではないという考えを示しています。党内には、「法律で地理的な制約を明文化するのは難しいが、政府の国会答弁などで自衛隊の活動範囲について考え方を示すことはできる」という意見もあり、今後の調整の焦点の1つになっています。*また、集団的自衛権の行使の範囲拡大に歯止めをかけるために、一定の要件や条件を付す案も提唱されている。『石破氏が要件として例示したのは、(1)日本と密接な関係にある国からの支援要請(2)武力行使は必要最小限にとどめる(3)国連安保理に必ず報告(4)国連が活動を開始すれば日本の行動は終了(5)国会の事前承認。公明党が公海上での米艦船防護は警察権や個別的自衛権の拡大で対応可能と主張していることについて、石破氏は「現在の艦隊行動では隣船は水平線の向こうだ。(隣船への攻撃を)『日本に対する攻撃』と言うのはかなり難しい」と述べ、実情にそぐわないとの認識を示した。法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書概要が明らかになった。従来の政府の憲法解釈を変更し、憲法が認める「必要最小限度の自衛権」に集団的自衛権も含めるとした。実際の行使には、対象国や地理的な活動範囲は明示せず、「首相が総合的に判断する」などの6条件を付ける。10日、時事通信のインタビューに明らかにした。報告書は、自国の存立に必要な自衛措置を認めた1959年の最高裁判決(砂川判決)にも言及。最終的な憲法判断は内閣法制局ではなく、最高裁が下すことを明確にするために例示したもので、集団的自衛権の直接の根拠とはしない。同判決を根拠にすることに否定的な公明党への配慮との見方もある。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。有識者会議の北岡座長代理は、時事通信のインタビューで、このような方針を示していた。北岡氏は、時事通信のインタビューの中で、このように説明していたです。<Q、?など一部の記号はmewが加えたです。集団的自衛権の行使を禁止する(憲法)解釈を見直すことだ。今や個別的自衛権では日本を守れない。大阪夏の陣で内堀を埋められてから反撃するようなものだ。(憲法9条が認める)「必要最小限度」は集団的自衛権を排除しているという考えは改めるべきだ。(1)密接な関係にある国が不当な攻撃を受ける(2)放置すれば日本の安全に重大な影響を及ぼす(3)攻撃を受けた国からの明示的な支援要請がある(4)首相が総合的に判断する(5)国会承認を受ける(6)第三国の領域を通過する場合の当該国の同意を得る-の6条件だ。国会承認は、緊急事態なので実際は事後の方が多いだろう。事後でも否決されたら内閣不信任決議(と同じ)だ。「放っておけば日本に重大な影響が及ぶか」と「どれくらい自衛隊出動にコストがかかり、効果があるか」の2点における首相の総合判断が肝だ。集団的自衛権の行使容認の論拠でなく、国家に自衛権があるのは当然だという論拠を補強する材料として、砂川判決に言及する。憲法の最終的解釈者は最高裁であって、内閣法制局長官ではないことを示す上で重要だ。価値観を共有しない国でも、戦略的利害が同じなら(いい)。(PKO)(での武器使用)が厳重に制限されているのは間違いだ。「多国籍軍に参加することに憲法上の制約はない」と判断する。「グレーゾーン」事態に自衛隊が対処する法律がなく、在外邦人救出のための法整備も不備だ。(公海での米艦防護など)4類型と、(今回の安保法制懇で挙げた)シーレーン(海上交通路)における機雷除去など5事例は盛り込む。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を見直す年内に周辺事態法などを改正できれば一番いいが、法案提出までいけばいい。*安倍首相は、自分のブレーンを集めた官邸の有識者会議(安保法制懇)の報告書を重視するつもりでいるようなのだけど。有識者会議が提示している条件は、あまりにも曖昧ゆえ、これでは判断基準にはならないと言ってもいいだろう。<「密接な関係にある国」がどこかもわからないし。「不当な攻撃」「放置すれば日本の安全に重大な影響を及ぼす」状態って、どういうものなのかもわからないしね~。>ましてや、こんな曖昧な条件の下で、「首相の総合判断」に委ねるとなれば、首相の思想や恣意的な判断が介在する可能性が大きくなるわけで。このような条件は、首相の暴走を助長することはあっても、歯止めの役割は果たせないのではないかと思う。(-"-)<コストと効果という判断基準も、どうにでも考えられるものだしね~。>それでも、石破氏は「国会の事前承認」を要件にしているので、まだマシなのだけど。有識者会議の場合は「事後承認でもいい」とのこと。^^;おそらく彼らは、国会審議を経るのは面倒なので、できるだけ国会の承認は後回しにして、NSCの4閣僚会議で検討し、最後は首相が判断するという形をとることを考えているようなのだけど。国会の承認も得なくとも、自衛隊を出動&武力行使させることができるとなれば、シビリアン・コントロールの観点から大きな問題があると思うし。<それこそ憲法9条を改正した後でも、国会の承認は得るべきだと思う。(・・)>自衛隊が出動して、トンでもない状況(戦闘が激化して、自衛隊員にも相手国にも多数の犠牲者が出たりとか)に陥った後で、国会が否決したとしても、それで内閣が責任をとって総辞職をしたとしても、もはやその行為や被害、時間は取り戻すことができなわけで。mewは、このような曖昧&アマアマの条件に賛同することはできない。*それに、北岡氏が「米国に限定しない。価値観を共有しない国でも、戦略的利害が同じならいい「多国籍軍に参加することに憲法上の制約はない」と言っていることからも、安倍陣営は、基本的に、集団的自衛権の行使をする対象や地域は、限定する気はないということがよ~くわかるだろう。行使を認めて、他国と安保の協議を始めたら、簡単に後には引き戻せないことを考えると、ともかくまずは、安倍内閣が、拙速かつ乱暴な方法で、解釈改憲を強行するのを阻止するために、良識ある国会議員やメディアと国民が力を合わせて抵抗して行くべきではないかと思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。(再び)安倍政権について「結論先にありき」&「何でもあり」の集団的自衛権の提言+防相の説明はまやかし頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。「戦争ができる国」にまい進する安倍の計画~集団的自衛権から国家安保戦略まで』のつづきを・・・。法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」のメンバーが、「結論、先にありき」の解釈改憲に備えて、参院選が終わった後から、積極的にメディアで発言するようになっている。)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。*先週は特に安倍氏&超保守派のブレーンでもある北岡伸一氏(安保法制懇の座長代理)が、複数のメディアのインタビューに応じて、集団的自衛権を全面的に容認すべきだとアピールを行なっていた。<前記事にも書いたように、この有識者会議は、2月に1回だけしか会合が開かれていないにもかかわらず、既に報告書に記載する内容がかなり詳細な部分まで決まっている様子。^^;07年に、安倍前政権の時に設けた有識者会議とほぼ同じメンバーなので、その時にまとめた報告書をベースにするのかも知れないのだけど。いずれにせよ「結論、先にありき」なのよね。(-"-)>『安倍政権で集団的自衛権に関する議論を進めている有識者懇談会の北岡伸一座長代理はJNNのインタビューに応じ、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた歴代内閣の憲法解釈は「間違っている」として、年内に、解釈の全面的な変更を求める提言をまとめる考えを示しました。「私どもの多くはね、今の内閣法制局の集団的自衛権についての考え方は、間違っていると思っているのです、最初から。集団的自衛権を一切行使できません、というのは間違っていると。座長代理)集団的自衛権とは同盟国が武力攻撃を受けた場合に自分の国への攻撃と見なして反撃できる権利のことで、安倍総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で研究が進められています。この安保法制懇の北岡座長代理は、JNNのインタビューで、歴代の内閣がとってきた「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」という解釈について「間違っている」と指摘しました。その上で、北朝鮮の核開発や中国の領海侵犯の問題など、日本を取り巻く環境が以前とは大きく異なっているとして、早期に憲法解釈を変更する必要があるという考えを強調しました。「本当に問題なら憲法を変えればいいじゃないかと言われますけど、憲法を変えるのに大変な手間がかかるんですよね。それで安全保障は安全保障で現実に待ってくれない状況があるわけですよ。座長代理)北岡氏は、来月から懇談会の議論を再開し、11月末から12月初めには報告書をまとめたいとしています。法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が年内にもまとめる報告書で、集団的自衛権の行使に加え、国連が主導する集団安全保障への自衛隊の参加も憲法上制約されないとする新たな解釈を提言する方向で検討していることが分かった。時事通信のインタビューで明らかにした。加えることを柱とする集団安全保障への参加について、武力の行使や武力による威嚇を伴う場合は、憲法9条が許容する「必要最小限度の範囲」を超えるため許されないとの解釈を取っている。北岡氏はこうした解釈を「全く間違いだ。集団安全保障は(国連加盟国の)義務だ」と批判。基づく多国籍軍や国連軍への参加も可能とする新たな憲法解釈を提言する意向を示した。集団安全保障の一形態とされる国連平和維持活動(PKO)参加の際の武器使用についても「国連標準に合わせればいい」として、要員の生命・身体の防護などに限った日本独自の基準は不要との考えを示した。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆この時事通信のインタビューの要旨は*1にアップしておくことにするが。北岡氏は、「解釈変更には(1)首相が談話などで宣言(2)閣議決定(3)安全保障基本法の制定-の三つの方法がある」と説明。全面的に集団的自衛権を認めることや、米国に限らず、他国との間での集団的自衛権や集団安全保障も容認すると明言した。「日本のタンカーを護衛しているインド船を助けないのか。オーストラリアの船に危険が及んだらよその国だとは言っていられない。密接な関係にある国は同盟国だけという線は引けない。集団安全保障は(国連加盟国の)義務だ。PKOでの参加条件や武器使用は、日本も国連標準に合わせればいいのではないか。」さらに、ここがいかにも超保守派らしいところなのだが。海外からの反発について問われた際には、このように答えていた。3カ国だけは必ず反対する。日本が自衛力を強化して困るというなら、日本を侵略するつもりかと言えばいい。~産経新聞には、安保法制懇のメンバーが自衛隊法を根本的に改正すべきだと提言しているという話も出ていた。政府は、これまでずっと、憲法9条は、専守防衛のために最小限の武力行使しか認めていないという解釈をとっている。それゆえ、自衛隊の行為に関しても「「XXならできる」という形で、限定的にしか認めていなかったのだが。(ポジティブ・リスト)このメンバーは、集団的自衛権を含め、広範な自衛行為が容認した上で「XXはやってはいけない」という制限を設ける形をとることを提唱している。(ネガティブ・リスト)ただ、このような形をとった場合、自衛隊は、原則として「何でもあり」の軍隊になってしまう可能性が大きいことに留意すべきだと思う。)が今秋にもまとめる報告書で、自衛権についてポジティブ(できること)リストからネガティブ(できないこと)リストへの転換を提言することが16日、分かった。尺度に一定の歯止めをかけることも提起する。法制懇の主要メンバーは、産経新聞の取材に「自衛隊法をポジリストからネガリストに改めることが不可欠だ」と明言。時々刻々と変転し、複合的に起きる危険性も高まっている事態に対処するには、集団的自衛権を含め事態の「類型化」は無意味で、「自衛隊の行動を細かく縛るべきではない」との認識も示した。自衛隊の行動や権限を定めた自衛隊法の改正も必要で、主要メンバーの発言は同法改正を念頭に置いたものだ。現行の自衛隊法は、防衛・治安出動や海上警備行動など「事態」を明確に区分した上で「対応措置」を規定しており、自衛隊の行動も定めている。逆に規定していない行動は取れないことを意味する。法制懇メンバーはすでに、「ポジリストが自衛隊の行動を制約している元凶だ」との認識で一致。国際法で禁じられている行動以外は可能とするネガリストへの転換を提起する。集団的自衛権に関し、第1次安倍晋三内閣時に検討した「公海上の米艦防護」など4類型のような提言ではなく、「(権利が)あるかないかの判断」として「法理的な全面容認」を求める。(1)サイバー攻撃対処(2)シーレーン(海上交通路)防衛(3)ミサイル防衛(4)共同訓練中の対処-など新たな脅威は法制懇に小委員会を設け対処のあり方を議論する。座長の柳井氏は今月4日のNHK番組で「地球の裏側まで行って関係ない国を助けるわけではない」と述べ、遠方での事態や日本の国益に直結しない事態では行使を控えるよう提言することを示唆。政府もこうした歯止めをかけ、行使容認に慎重な公明党の理解を得たい考えだ。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。政府は「専守防衛」を限定的にとらえており、日本が他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合に、初めて武力行使による防衛行為ができると解釈して来たのだけど。安保法制懇は、自衛隊が武力を用いた防衛行為を行なえる範囲を、かなり拡張して行く方針でいるようだ。^^;<ということは、チョットしたことでもお互いが武器を突き合わせて、一触即発の場面が出現する機会が増えることになるし。小さな武力衝突も起きる可能性があるわけで。いわゆる「戦争」に発展するきっかけが増えるおそれもある。)は、集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を固めた。複数の関係者が語った。想定されているのは、沖縄県の尖閣諸島など離島を武装外国人が上陸・占拠したり、他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。自衛隊法では、個別的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動は、他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合にしか発令できない。武力攻撃とは、政府見解では「外部からの組織的、計画的な武力の行使」と定義されており、武装外国人による離島占拠や突発的な衝突のようなケースは、これに当てはまらないとされている。憲法解釈上は、こうしたケースで個別的自衛権を行使できるのかどうかは「グレーゾーン」とされ、確立されていないという。17日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。TBS番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があったとしても「自発的に(集団的自衛権を行使)できる、できないと判断する」と述べた。政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのは、かなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。『小野寺防衛相は17日、TBSの番組で、公海上で攻撃を受けた米艦の自衛隊による防護は、今の憲法解釈では集団的自衛権の行使に当たり困難だとの考えを改めて示した。小野寺氏は、「実際にそういうことがあっても(防護)命令を出すのは難しい。日本を守るために集団的自衛権を認めれば対応できる。問題提起をしないといけない」と強調した。その上で、「集団的自衛権が認められても、決して他国に武力行使に行くことはない。地球の裏側まで自衛隊が行くことは想定していない。自発的に、できる、できないを判断していく」と述べ、解釈を変更しても一定の制限は残るとの見解を示した。*安保法制懇のメンバーが、あそこまで「何でもあり」の考え方を示した後で、小野寺防衛大臣が、旧4類型の一つである「米国艦船の防護」の例を出して、いかにも限定的にしか集団的自衛権の行使を認めないかのような説明を行なうのは、あまりにも主張がかけ離れているような感じがあるし。<近くで一緒に活動している米国艦船の防護は、個別的自衛権の範囲でも十分に対応できるという見解も有力視されつつあるしね。(・・)>また「決して他国に武力行使に行くことはない」と「地球の裏側まで自衛隊が行くことは想定していない」という説明の間にも、大きな乖離があるように思う。<地球の裏側までは行かないけど、アジアの辺りまでなら行くのか。それとも絶対に他国は武力行使しないと保証できるのか。^^;>それに、これまでの米国との関係(=言いなり状態)を見る限り、もし米国から自衛隊の派遣要請があった場合、日本が「自発的にできる、できないを判断する」ことは、極めて困難orほぼ不可能なのではないだろうか?(**)正直なところ、小野寺大臣の説明は、国民(&公明党?)の警戒心を緩めるための(だまくらかすための?)まやかしにしか思えないし。私たち国民は、安易に政府にだまされることなく、最高レベルの警戒心をもって、この集団的自衛権の行使の問題をウォッチして行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。戦争準備を進める~自衛隊幹部を官邸常駐に+集団的自衛権の全面解禁主張+マーくん頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m人気ブログランキングへ昨日は東北~北海道の複数の地域で豪雨による大きな被害が出た。遺族の方、被害にあわれた方にお見舞い申し上げます。雨が止んでも、地盤がゆるんでいるところがあるので、油断せず気をつけてください。他方、西日本から関東にかけては、猛暑に。高知では39度台を記録したという。(東京も都心部ではアスファルト&エアコン熱気のせいか、温度計ではかると40度近くになるところがあるです。^^;)今日からお盆休みの人も多いと思いますが。(mewは今日も仕事だけど。)>お互いに熱中症、体調管理(&ゲリラ豪雨)に気をつけて、元気に夏を乗り切って行きましょう!(・・)<低い位置にいる子どもや赤ちゃん、ペットや車内の高温にも気をつけて下さいませ。地表近くは、40度以上になることがあるです。*そして、昨日は、マーくんこと楽天の田中将大投手が、開幕16連勝の快挙を達成。(*^^)v祝<以前から読んで下さっている方はご存知かも知れないけど。mewは、マーくん、ちょっとごヒイキなんです。(^^)>昨年前半や今年のWBCではやや不振で、デビュー以来、突っ走って来ただけに、どこかに疲労の蓄積&故障が出たのではと心配したこともあったけど。その後、さらに進化するのが、マーくんのスゴイところ。近時は、一球一球、本当にていねいに投げている感じがあるし。)力を入れるところ、コースを狙うところ、変化球でかわすところをうま~く使い分けている感じがあって。(捕手とのコミュニケーションもうまくとれているってことですね。)本当に頼もしい限りです。<奥さんの里田まいちゃんの栄養を考えた多種類のお料理も評判に。mewもお料理自体は苦ではないので、時間さえあれば、何品だって作ることは可能なのだけど。後片付けを考えると、ぞ~っとしてしまって、結局いかに使用するお鍋やお皿の数を減らすかしか考えなくなるです。~実は、昨日、ある程度まで書いておいた維新の会の記事が、今朝、見たら消えてしまっていて。(MY誤操作)「あちゃちゃ~」状態になっているのだけど。(>_<)この記事では、毎度ながら、安倍政権のアブナイ話を・・・。今朝起きて、ネットのニュース(政治系)のページを開けたら、一番上には『内閣官房に初の制服組将官...危機管理体制を強化』というタイトルの記事が。記事が続いており、朝からゲ~ンナリ(古語?)させられることに。)_安倍首相の「強い国を作りたい。早く戦争ができる国を作りたい」「軍事的にも中国に勝って、アジア&世界でTOPの国になりたい」ロマンを実現させるために、どんどんとやりたい放題になって来ているような感じがある。(-"-)日本の政府は、防衛省の制服組(自衛隊員)の幹部を内閣や首相官邸のスタッフにすることは控えて来たのだが。「戦争に備えた軍事国家体制」を調えることしかアタマにない安倍首相はあっさりと、それを打ち破ってしまったのである。長島純空将補(52)を今月22日付で、内閣官房に配属する人事を決めた。制服組の将官が内閣官房で勤務するのは初めてだ。防衛省関係者によると、安倍首相が制服組幹部を内閣官房に起用するよう防衛省に指示したことを受けて、決めたという。審議官級として赴任する予定だ。中国の海洋進出など厳しさを増す安全保障環境をにらみ、危機管理体制を強化する狙いがある。起用は異例で、首相官邸に常駐する。政府が年内の発足を目指す日本版NSC(国家安全保障会議)の準備に当たる。『これまで自衛隊から内閣官房への出向は「2佐」で、「将補」は初めて。北朝鮮が核・ミサイル開発をやめないほか、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国の領海侵入が相次いでおり、政府高官は「素早い分析に基づき指示を出したい首相の意向が強く働いた」と明らかにした。長いので、チョットお休みタイム。douzo!よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。☆また、5日の『安倍政権が、全面的な集団的自衛権の行使容認を目指す方針が明らかに』にも登場した北岡伸一氏が、また集団的自衛権の全面解禁をすべきだとトンデモ提言をしていたとのこと。法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理を務めているのだけど。彼らは、もはやイケイケの言いたい放題モードにはいっているようで。国内外の懸念や国民の意思など眼中に入れることもなく(ブリンカー状態ね)、ともかく強引にでも全面的に集団的自衛権の行使容認をさせようと考え、対外的なアピール(宣伝広報活動)に懸命になっているようにも見える。めぐる憲法解釈で、全面解禁を提言する意向を明らかにした。解禁した場合の自衛隊の活動は自衛隊法を改正して定めるべきだとの考えも示した。安保法制懇は2008年に集団的自衛権行使を認め、「米艦への攻撃」など四つの類型への対応を求める提言をした。北岡氏は「情勢が前より切迫している」とし、今回は4類型に限らない考えを示した。そのうえで、北岡氏は集団的自衛権行使について「日本が行使することを許される必要最小限度の自衛力に入る。法理的な禁止を全面的に解く」と明言。解禁に伴う具体的な行使の範囲については「全面的な行使容認とするかどうかは、(自衛隊の活動内容を定めた)自衛隊法改正の時の議論になる」と指摘した。「自衛隊法を改正し、予算をつけ、装備を増やして訓練をし、ようやくできる」と語り、解禁即行使ではないことを強調した。よって高校生にこんな話をしていたのよね。『自民党の石破幹事長は、高校生を対象にしたイベントで講演し、「憲法改正をしなくても集団的自衛権は行使できる」と述べたうえで、高校生も様々な意見を聞いて、安全保障について議論を深めるよう呼びかけました。「集団的自衛権を認めるべきか否か。私どもは認めるべきという立場だし、憲法改正しなくても集団的自衛権は行使できる。幹事長)自民党の石破幹事長は、高校生を対象に開かれたイベントで、このように述べ、集団的自衛権の行使を容認する立場を、あらためて強調しました。日本国内のアメリカ軍基地の問題も集団的自衛権行使の問題と関連していることなどをあげ、日本の安全保障について、しっかり考えるよう高校生に呼びかけました。(TBS8月5日)』mewは、こういう「まやかし」っぽいことを言って、集団的自衛権の行使を認めさせようとするのは、一番ヒキョ~な手口だと思うんだよね。<前にも書いたけど、「隣にいる米艦船を守れないと」という例ばっか挙げる人たちもしかり。(-"-)>mewは、「集団的自衛権を解禁しても全く行使しない」「できるけど、全くやらない」なんてことはあり得ないと思うのだ。<やらないつもりなら、解禁しなければいいでしょ~。́))>もし自衛隊がすぐに武力攻撃に参加することないとしても、これまで控えていた武力行使を伴う可能性があるような活動を、米国がオーダーして来るのは目に見えているし。安倍首相や保守タカ派の議員や官僚+αも、早く危険な場所に自衛隊を出して(自分は行かないのに)「これで日本もようやく一人前の軍隊として認められる」って感慨にふけたくてたまりたいので、どんどんとアブナイ活動をさせることを考えているのも目に見えているのだから。(>_<)mewは、彼らの自己満足のために、日本が他国の人を殺傷したり、逆に自衛隊員が殺傷されたりする国したくはないのである。(**)それゆえに、何とかこのアブナイ安倍政権の暴走を1日も早く阻止できるようにと、しつこく訴え続けたいと思っているmewなのだった。(@@)THANKSp.s.いつもより短いのだけど(ふつうのブログなら、これでも長い方だって?^^;)、用事ができたので、ここでいったんアップするです。【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。07:47安倍、辻元らの追及に困窮。04:30Hi!MEWさん。12:56ブログパーツタグ安倍晋三(1452)自民党(794)小沢一郎(669)民主党(465)麻生太郎(334)集団的自衛権(268)菅直人(256)普天間移設問題(251)橋下徹(234)憲法改正(194)公明党(173)原発政策(167)鳩山由紀夫(164)石原慎太郎(159)平和主義(153)スポーツ・競馬(149)前原誠司(147)野田佳彦(146)メディア(138)森友学園(138)記事ランキング法務省、森大臣のウソを認める。頑張ろう、東北&関東!...安倍、辻元らの追及に困窮。頑張ろう、東北&関東!...安倍官邸の圧力で、発言修正が続く~人事院局長も苦渋の答弁。頑張ろう、東北&関東!...安倍のウソをホテルが暴く~営業の秘密とは言わず。明細書出さない時ない。頑張ろう、東北&関東!...支持率低下の安倍、辻元に謝罪し、野党の追及に謙虚に対応できるか。メッセージを入力してください。