らという他の超党派の国会議員計6人は14日にワシントンに着いて、一行に合流することになっています。ほかアメリカ議会の議員たちに面会して、とくにブッシュ政権が北朝鮮を核問題の進展とのからみで「テロ支援国家」から外すことは拉致問題の解決への阻害になることを訴える方針です。アメリカ政府は国務省主導で北朝鮮の核兵器開発問題での前進を急ぎ、北の核施設の「無能力化」と引き換えに、北朝鮮を米側の「テロ支援国家」リストから外すことを約束したという報道が流れています。北がもし本当に「テロ支援国家」の指定解除を受けると、世界銀行やアジア開発銀行からの経済援助を受けられるようになり、日本による経済制裁の効果が骨抜きとなります。圧力の苦痛から拉致問題の解決に向かってふたたび動くことへのインセンティブがなくなってしまうわけです。こぞってこの指定解除に反対しているのです。アメリカ議会ではこの「テロ支援国家」の指定解除には日本人拉致事件の解決が前提条件になるという趣旨の新法案が下院に提出されました。共同提案議員が20数人となっているそうです。議会にはこのブッシュ政権のこの指定解除の動きに対する反対は多々あるのです。日本側の訪米団はこれら議員たちとも面会する予定です。この訪米団の要請にブッシュ政権がどう対応するかは、このところ微妙な冷却を増している日米関係の新たなテストケースともなりそうです。ブッシュ政権が同盟国である日本のこれほど激しく反対する措置をあえて、とるのか。北朝鮮の核兵器開発の停止という大義の下であっても、同盟国の日本がこれほどまでにやめてくれと懇願する措置を実行してしまうのか。なった場合、日本側の反発が当然、予想されます。その反発がこんご日米同盟にどう影響していくのか。訪米団の動きとそれに対するアメリカ側の政府や議会の態度が改めて注視されるゆえんです。小沢一郎氏が民主党内で議論しなかった奇怪な安全保障政策(重複の訂正版)――もう一つの文書から民主党代表の小沢一郎氏の言動や政策は、その実態をよく知れば知るほど、奇怪な諸点が増えていきます。なにが真意なのか、ブラフなのか。大いなるパズルであり、クイズです。福田・小沢の党首会談もその延長だといえましょう。外部からみたのでは、わけのわからぬ「大連立」騒ぎでした。この会談は日本の政治がとっくに排したはずの密室政治の再現でした。国民のまったく知らない場所で、国民のまったく知らない形で、日本の国の進路が決められるという危険です。この点に警鐘を鳴らした好論文が目につきました。産経新聞11月7日朝刊に載った「正論」コラムの屋山太郎氏の論文です。以下の見出しがついていました。いう二人の政治家だけで、日本の政府のあり方から、国家安全保障のあり方まで、これまでと激変の路線が決められそうだったのです。なかでもびっくりしたのは、小沢氏の国連中心主義に福田首相が同調しそうになったといされる点です。この点に関連して屋山氏は以下のように書いています。「小沢氏は相変わらず独断専行、子分は自分についてくるものと思い込んでいた。個別に「安保、国際協力の基本原則」という「確認書」を交わした。これが国連第一主義の根拠となる文書だが、それが党内で議論され、賛同された形跡はない」つまりは小沢氏が民主党内の意思などにまったくお構いなく、勝手に決めてしまった「安保政策」なのです。そのうちの一つ、小沢氏が横路氏らと交わした「基本原則」の内容はすでに、このブログで明らかにしました。10月9日のエントリーでした。ここでもう一つ、小沢氏が鳩山由紀夫氏と米沢隆氏との間で交わした「基本原則」の内容を紹介しましょう。主題は同じ日本の安全保障です。冷戦の時代は終焉したとはいえ、世界各地においては紛争が頻発している。世界の安全保障と国際協力について確固たる基本原則を改めて定め、確認しておくことは時代の要請でもあり、また喫緊の課題でもある。私共は、我が国の安全保障及び国際協力について、この間慎重かつ精力的に検討を続けてきたが、ここに次の通りの基本原則で一致したので公表する。自衛隊は憲法9条に基づき専守防衛に徹し、国権の発動による武力行使はしないことを日本の永遠の国是とする。全力を挙げて取り組んでゆく。平和と安全の維持は国連を中心に行う。総会において決議を実現するために、日本が率先して国際社会の意思統一に努力する。国連の平和活動への参加を円滑に実施するために、専守防衛の自衛隊とは別に、国際協力を専らとする常設の組織として「国連待機部隊(仮称)」を創設する。必要がある時は自衛隊からの出向を求める。将来、国連が自ら指揮する「国連軍」を創設する時は、我が国は率先してその一部として国際平和協力部隊を提供し、紛争の解決や平和の回復のため全面的に協力する。国連軍が創設される迄の間は、国連の安全保障理事会もしくは総会において決議が行われた場合には、国際社会の紛争の解決や平和と安全を維持、回復するために、国連憲章7章のもとで強制措置を伴う国連主導の多国籍軍に国際平和協力部隊をもって参加する。ついては、国内及び国際の情勢を勘案して我が国が主体的に判断する。国連の決議が行われた場合には、自衛隊をもって多国籍軍に参加することも憲法上は合憲である。日本の安全保障についての基本政策を記したはずなのに、そこにあるのは国連への依存のみ、日米安保条約や、その条約に基づく日米同盟という言葉は一回も出てきません。「日本の安全保障の基本原則」で日米同盟はまったく無視されているのです。この文書は先の横路氏らと交わした文書とは全体として似ながらも、微妙かつ重要な点が異なっています。小沢氏が同じ政党内の仲間との間の政策確認の文書でも、相手次第で内容を変えているのです。巧みな使い分けだといえましょう。小沢氏らしい所業です。日本という国の安全保障がこんな形で勝手にもてあそばれていく。なんとも肌寒い実感を覚えさせられます。小沢一郎氏が民主党内で議論しなかった奇怪な安全保障政策――もう一つの文書から民主党代表の小沢一郎氏の言動や政策は、その実態をよく知れば知るほど、奇怪な諸点が増えていきます。なにが真意なのか、ブラフなのか。大いなるパズルであり、クイズです。福田・小沢の党首会談もその延長だといえましょう。外部からみたのでは、わけのわからぬ「大連立」騒ぎでした。この会談は日本の政治がとっくに排したはずの密室政治の再現でした。国民のまったく知らない場所で、国民のまったく知らない形で、日本の国の進路が決められるという危険です。この点に警鐘を鳴らした好論文が目につきました。産経新聞11月7日朝刊に載った「正論」コラムの屋山太郎氏の論文です。以下の見出しがついていました。いう二人の政治家だけで、日本の政府のあり方から、国家安全保障のあり方まで、これまでと激変の路線が決められそうだったのです。なかでもびっくりしたのは、小沢氏の国連中心主義に福田首相が同調しそうになったといされる点です。この点に関連して屋山氏は以下のように書いています。「小沢氏は相変わらず独断専行、子分は自分についてくるものと思い込んでいた。個別に「安保、国際協力の基本原則」という「確認書」を交わした。これが国連第一主義の根拠となる文書だが、それが党内で議論され、賛同された形跡はない」つまりは小沢氏が民主党内の意思などにまったくお構いなく、勝手に決めてしまった「安保政策」なのです。そのうちの一つ、小沢氏が横路氏らと交わした「基本原則」の内容はすでに、このブログで明らかにしました。10月9日のエントリーでした。ここでもう一つ、小沢氏が鳩山由紀夫氏と米沢隆氏との間で交わした「基本原則」の内容を紹介しましょう。主題は同じ日本の安全保障です。冷戦の時代は終焉したとはいえ、世界各地においては紛争が頻発している。世界の安全保障と国際協力について確固たる基本原則を改めて定め、確認しておくことは時代の要請でもあり、また喫緊の課題でもある。私共は、我が国の安全保障及び国際協力について、この間慎重かつ精力的に検討を続けてきたが、ここに次の通りの基本原則で一致したので公表する。自衛隊は憲法9条に基づき専守防衛に徹し、国権の発動による武力行使はしないことを日本の永遠の国是とする。全力を挙げて取り組んでゆく。平和と安全の維持は国連を中心に行う。総会において決議を実現するために、日本が率先して国際社会の意思統一に努力する。国連の平和活動への参加を円滑に実施するために、専守防衛の自衛隊とは別に、国際協力を専らとする常設の組織として「国連待機部隊(仮称)」を創設する。必要がある時は自衛隊からの出向を求める。将来、国連が自ら指揮する「国連軍」を創設する時は、我が国は率先してその一部として国際平和協力部隊を提供し、紛争の解決や平和の回復のため全面的に協力する。国連軍が創設される迄の間は、国連の安全保障理事会もしくは総会において決議が行われた場合には、国際社会の紛争の解決や平和と安全を維持、回復するために、国連憲章7章のもとで強制措置を伴う国連主導の多国籍軍に国際平和協力部隊をもって参加する。ついては、国内及び国際の情勢を勘案して我が国が主体的に判断する。国連の決議が行われた場合には、自衛隊をもって多国籍軍に参加することも憲法上は合憲である。日本の安全保障についての基本政策を記したはずなのに、そこにあるのは国連への依存のみ、日米安保条約や、その条約に基づく日米同盟という言葉は一回も出てきません。「日本の安全保障の基本原則」で日米同盟はまったく無視されているのです。この文書は先の横路氏らと交わした文書とは全体として似ながらも、微妙かつ重要な点が異なっています。小沢氏が同じ政党内の仲間との間の政策確認の文書でも、相手次第で内容を変えているのです。巧みな使い分けだといえましょう。小沢氏らしい所業です。日本という国の安全保障がこんな形で勝手にもてあそばれていく。なんとも肌寒い実感を覚えさせられます。中国の圧政にあえぐウイグル民族の代表ラビア・カーディル女史が日本を初めて訪問しました。11月10日から全国各地で講演をします。カーディル女史は正式にはウイグル人亡命者の国際組織「世界ウイグル会議」の主席です。カーディル女史はすでにこのブログの以前のエントリーで紹介したように、最近、アメリカの議会で証言をしました。ウイグル人の若い独身女性が中国の海岸部の都市などに強制的に移住させられている、というのです。中国の国家計画では移住させるのは合計40万人のウイグル女性、そのうち2006年中にすでに24万人が北京や天津、青島などに移され、半分拘禁の状態で工場などで働かされているそうです。カーディルさん自身、中国当局に弾圧され、6年もの間、拘束され、アメリカへの亡命的な逃避がやっと許されたという経歴の人物です。そのカーディルさんの軌跡、そしてウイグル人たちの迫害の悲劇の歴史、弾圧された現状などは最近、日本で出た『中国を追われたウイグル人』という書に詳述されています。副題は「亡命者が語る政治弾圧」、著者は水谷尚子さん、文春新書です。以下はその書のカバーの写真です。これまでウイグルの弾圧の実態は日本ではなかなか知らされなかったのですが、今回、カーデイルさんの初めての訪日で、なまなましいその実態が多々、語られることでしょう。カーディルさんの講演の日程などを以下にもう一度、記しましょう。主催側の発表のコピーです。全国スピーキング・ツアー2007私たちは、「テロリスト」じゃない。~「反テロ」戦争と新疆ウイグルの人権~ラビア・カーディルさん全国講演、11月10日から開始!http://www.amnesty.or.jp/...................................................................................................・・中国は「テロとの戦い」を利用してウイグル人社会への弾圧を正当化している・・・民族運動を平和的に行なっているウイグル人も、「テロリスト」と決めつけているのだ。~アムネスティの声明より~2001年の「9.11」の後、米国は「テロとの戦い」を高らかに掲げてアフガン攻撃やイラク戦争を始めました。求める民族を「テロリスト」呼ばわりし、弾圧を強めました。中国も例外ではありません。政府は新疆ウイグル自治区内の批判勢力に「テロリスト」のレッテルを貼り、これまでに数万人を拘束しました。拘束されたウイグル人は拷問を受け、不公正な裁判にかけられて投獄されたり処刑されたりしました。政府に圧力をかけています。全国スピーキング・ツアー2007では、ウイグルの元「良心の囚人」であるラビア・カーディルさんをお招きします。ラビアさんの獄中での体験を中心に、「テロとの戦い」の下で正当化されるウイグルでの人権侵害について知り、考える機会です。1948年にアルタイで生まれる。共産党に入党し商工会議所の副議長などの役職につきながら、新疆ウイグル自治区の貧困や人権の状況を訴えていた。1996年に夫が米国へ政治亡命。同年と1997年、政治協商会議の席上でウイグル族の人権問題について訴えた。1999年8月、ウルムチ市内を訪問中のアメリカ議会代表団にウイグル人政治囚の名簿を渡そうとしていたところを国家安全局に拘束された。2000年3月の判決で懲役8年が確定。アムネスティはラビア・カーディルを「良心の囚人」と認定し、国際的な釈放運動が拡がった。2005年3月に釈放され、米大使館に身柄が引き渡された。現在は米国で夫と暮らしている。ここ数年、ノーベル平和賞のノミネーションに必ず名前が挙がっている。付によって成り立っています。今回のゲストの招聘や関連する経費で約150万円が必要です。ご支援をよろしくお願いいたします。する通訳者の交通費や謝礼などのために使わせていただきます。※スピーキング・ツアー賛同金であることをご明記ください。権擁護活動に活用させていただきますので、予めご了承ください。※賛同金をお寄せくださった方には、ツアー終了後に報告書をお送りいたします。