いう上乗せ枠が設定されます。各事業所の判断で事務職員などの「それ以外の職員」の処遇改善にも充てることができるなど柔軟な運用が可能になっています。今回は、いよいよ詳細が公表された今回の加算を2回にわたって解説していきます。それでは見ていきましょう。指定権者に提出する必要があります。事業所様で業務スケジュールをご確認の上、余裕を持って申請して頂きたいです。処遇改善加算キャリアパス要件I~IIIのいずれかを取得している。受けたい日の3ヶ月前(申請日の前月)までに実行した処遇改善(賃金改善を除く)の内容をすべての職員に周知すること。「その他」の区分ごとに1つ以上の取り組みを行うこと。・10月から加算を開始する場合→届け出期限が8月末のため前月の7月末までに処遇改善の内容を周知していること。・令和2年4月から加算を開始する場合→届け出期限が2月末のため前月の1月までに処遇改善の内容を周知していること。I:2.5%新加算II:2.2%放課後等デイサービス、児童発達支援の加算率は上記になります。所定単位に加算率をかけたものが、加算単位になります。令和2年4月からは見える化要件の実施が求められます。【見える化要件】令和2年4月~処遇改善加算に基づく取り組みについて、HPへの掲載等を通じた見える化を行っている。具体的には、障害福祉サービス等情報公表制度を活用して特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を記載すること。