構築は緊急の課題です。当センターでは、現実的で持続的な内部規程、体制の構築を支援します。輸出許可が必要なものにも拘らず、輸出をしてしまった場合、大変重い罰則が待ち受けています。これは、故意でなくても、輸出許可が必要かどうかの該非判定を誤ってしまった場合や法律自体を知らなかった場合であっても免れられません。一回の不用意な取引が原因で、場合によっては会社の存続に関わる危険性がありますので、決して軽視出来るものではありません。自社が輸出する場合のみならず、取引先や通関業者さん等から要求されて提出した該非判定書や非該当証明書に誤りがあった場合も責任を追及される可能性があります。輸出管理の対象には、単に品物(貨物)の輸出にとどまらず、技術(役務)も含まれております。ソフトウェアといった電子データとして提供できるものまで含まれます。正確で、事業活動を滞らせない迅速さが要求されます。このためには、広範な分野に於いて法律で規制される技術が理解でき、懸案とする技術を正しく評価できることが必要です。各分野のエキスパートが所属している当センターはそれが可能です。各分野が協働して同一の問題解決に当たり時間短縮を図ることも可能です。富士写真フィルム(株)において、高機能複合材料の生産技術開発(記録メディア、ディスプレイ・プリント材料、機能膜、マイクロカプセル、微粒子など)従事。