(7/1)6月25日のニュースの続報です。表現の自由に関する国連特別報告者であるデビット・ケイ氏は、6月26日に国連人権理事会において同特別報告者が提出したフォローアップ報告書について口頭で発言をしました。報告書では日本政府に対する報道の自由の保障や包括的な差別禁止法の制定を含む11項目の勧告のうち、9項目が履行されていないことが指摘されています。ケイ特別報告者の報告をうけ、日本政府代表は同日、人権理事会において「表現の自由は日本国憲法によって保障されている」として、報告内容を真っ向から否定しました。これを受け、7月1日の人権理事会において、国連協議資格をもつIMADRはフランシスカンズ・インターナショナルと共同で、ケイ特別報告者の報告を支持する口頭声明を行い、日本政府が特別報告者の報告内容を否定したことについて懸念を表明しました。米軍基地建設に反対する人びとの監視や沖縄平和運動センター議長の山城博治さんの上告棄却など、沖縄における集会結社の自由を脅かす状況が改善されていないことについて強い懸念を表明しました。声明の全文(英語)はこちらをご覧ください。