英男08年度政府予算案の確定に向けて、12月20日、財務省原案が発表されましたが、全体として「骨太の方針2006」に定められた歳出削減方針の枠をでないものといわざるをえません。さまざまな困難を抱えている学校教育を改善し、そこに働く教職員を励ますものとはほどとおいものです。前年同額とさせたことは、今後のとりくみにつながるものであり、全国でとりくまれている教育全国署名をはじめとした私たちの運動の反映といえます。増額は、その分、「その他の職員」部分が削減される可能性があります。この削減は、文科省予算の範囲ではなく、地方交付税を含む一般財源部分の削減になりますから、最終的に各都道府県ごとの対応となり、地方交付税で措置されている定数削減の危険性があるものです。これを学校現場になくてはならない現業職員の定数減に結びつけることは絶対に容認できません。着手として4分の1程度の削減が強行されました。あらわれた恒常化している長時間過密労働や年々増え続ける長期病休者に対応するための具体策は何もありません。私たちは、教職員の長時間過密労働を規制するために労基法適用とそのための財政措置を訴えてきましたが、その意義はますます大きいものといわなければなりません。全人連は、これを受け1月下旬を目途に、新たな職に対応する新たなモデル給料表を発表するとしています。学校職場に分断を持ち込む策動を許さず、とりわけ各人事委員会においては、拙速な対応をしないことを求めます。この間の私たちのたたかいと、長時間過密労働にあえぐ教職員の実態が、教職調整額の本給はずしや障害児教育関係の調整額の削減を当面見送らせたという側面もあります。今後、さらなる縮減の方向も明記されており、これからのたたかいがきわめて重要です。あえいでいる教職員の実態を改善することにもなりません。全教は、政府案確定段階での復活を求めるとともに、あらためて通常国会に向けて年明け早々から、組織の違いを超えて全教職員の意思結集をはかり、父母・国民とともにゆきとどいた教育の実現に向けたとりくみに全力をあげるものです。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。