相手方保険会社の対応に納得がいかない相手方保険会社の対応に納得がいかない交通事故に遭った場合,加害者が任意保険に加入していれば,保険会社の担当者と交渉をしなければいけません。その交渉の中で被害者の方は保険会社の対応に納得がいかないということがあると思います。多くの相談者が悩まれている問題です。交通事故に何度も遭ってしまう人はそう多くありません。多くの方が初めて経験するという方ばかりでしょう。保険会社の担当者は,業務として交通事故の交渉を行っており,知識,経験で圧倒的に有利な立場にいます。専門的な用語を使って話されたり,裁判例でどのような結論になっているかなど被害者の方が保険会社の担当者と対等に交渉することは簡単ではありません。被害者なのにこちらが悪いかのような態度,主張をしている。保険会社の担当者と被害者の間には利益対立があります。被害者が賠償金をより多く獲得すれば,保険会社はより多くの賠償金を支払わなければならないものです。したがって,保険会社の担当者の態度,主張が被害者の不利になるような内容のものばかりでしょう。被害者からすれば,そのような態度,主張を目のあたりにすれば被害者が悪いと言われているような感覚を覚えてしまうことも無理はありません。被害者が仕事中なのに何度も電話連絡をしてくる。保険会社の担当者は,仕事として交渉を行っているので業務時間内である平日の日中に被害者へ連絡をすることが多いでしょう。被害者も仕事中でことが多く,連絡が行き違いになり,結局のところ保険会社の担当者が何度も連絡をしてくるという状況に陥りやすいです。加害者の加入する保険会社の担当者は,加害者の代理人なので結局のところできる限り被害者へ支払う損害金を減らそうという心理が働いています。したがって,担当者の話す内容をすべて鵜呑みにしてはいけません。嘘を言うことはないでしょうが,内容が不正確であったり,断片的な情報しか与えてくれなかったりするおそれがあります。交通事故案件を多く取り扱っている弁護士であれば,賠償金を獲得するだけでなく,様々なフォローも行っています。ラグーンでは,以下のようなフォローを行っています。医師と協力して今後の証拠作りなど弁護士であれば,担当者の主張が適切なのか否かの判断ができ,不当な主張に対して反論することが可能です。弁護士が被害者の代理人となることで,示談の代行ができます。弁護士が代理人となった後は保険会社から被害者へ連絡することは一切なくなり,代わりに弁護士が窓口として対応することになります。多くの依頼者の方が,保険会社の担当者と話したくないということで弁護士に依頼されています。賠償金を裁判基準で請求することができる。弁護士が賠償金を請求する以上,裁判基準で請求することになります。保険会社独自の基準は裁判基準よりも低額な場合が多く,弁護士に相談しないまま増額が見込めるにもかかわらず示談をしてしまえば,将来にわたって請求することができなくなるのが原則です。したがって,示談をする前に弁護士に相談することをおすすめします。