質疑が終わっちゃうので、後で私の部屋に答えに来るように言ってください。しようがないね、全く。これじゃ話にならないね。問題点、これは脱法行為についてであります。特別会計の設置も減価償却費の計上も必要ないなど、公営企業方式より非合理的な運営が行われております。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の目的は、持続可能な公共交通をつくることですから、当然のことながら、投資した経費の減価償却費を見込んでおくべきだと思いますが、いかがですか。自治体が実施いたします鉄道事業でありますとか軌道事業につきましては、地方公営企業法に基づく地方公営企業として実施をするか、一般会計で公共事業として実施をするか、双方の形態がございまして、いずれを選択するかは、自治体の判断によるものというふうに承知をいたしております。公共事業形態をとります事業につきましては、減価償却によって設備投資を費用化して料金収入等で賄う形をとることなく、一般会計からの拠出等により自治体が施設を適切に維持更新することにより、事業を持続可能なものにしているというふうに認識をいたしているところでございまして、将来にわたり、そのようなスキームの中で適切な対応が図られていくものというふうに考えております。地方公営企業法の法律としての裏づけがありますが、しかし、今回の場合は、まさに公設民営方式は補助金が出て一般会計で事業をやることになっておりますけれども、それ以上の法的な明確な位置づけは与えられていないと思います。基本的に、条例を制定して、特別会計を設置して、減価償却費が計上されなければ、この地域活性化に関する法律にこうしたことは定められていないんですけれども、地方公営企業法に基づくような経営ができるように、この地域公共交通の活性化及び再生に関する法律も、一般会計であれば減価償却費は見込まなくていいんだというようなことではなくて、そこは自治体の判断だということではなくて、やはりしっかりそこも見込むような法律改正というか、そういうものが必要だと思うんですけれども、いかがですか。軌道整備事業につきましては、自治体が地方公営企業として実施する場合、または一般会計で公共事業として実施する場合、それぞれいずれも法で規定する事業に該当し得ると考えております。いうような運用をしているところでございます。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づけば一般会計でやれると言うんですが、しかし、それが本当に持続可能なのかということですね。これは最後に大臣に聞きますけれども。民営方式は住民サービスと密接な関係があり、地方公共団体の負担が軽くないにもかかわらず、これからどんどん重くなるわけでありますが、公営企業に比べて議会の関与が弱いなど、住民による民主的統制がききにくいことがあります。条例を制定し、特別会計を設置して、減価償却を見込んで経理を明確にするとともに、議会や住民の皆さんのチェックがきくようにして、持続可能な公共交通を形成すべきだと思いますけれども、いかがですか。導入しているケースにつきましては、それぞれの自治体の判断により、地方公営企業として実施するのではなく、一般会計で公共事業として実施されているものというふうに承知をいたしております。したがいまして、これらの公共事業における施設の維持更新のための支出につきましては、ほかの一般的な公共事業と同様に、議会における予算審議の過程において適切なチェックがなされるものというふうに考えております。自治体によりましては、先ほども申し上げましたけれども、一般会計の予算書において鉄道の維持更新に係る費用を明示している事例もございます。自治体によりましては、鉄道の維持更新などに要する費用について、ホームページにおいて公表することにより、広く周知し、住民の理解を得る取り組みを行っている事例もございます。このような取り組みを通じまして、それぞれの自治体において、事業についての適切な情報開示がなされることにより、議会や住民に対する適切な説明がなされていくものというふうに考えております。それでは、最後に大臣に伺います。これからはJR北海道ほど大きな事例は出てこないかもしれませんけれども、しかし、こうした事例は、既に出てきているように、全国各地に出てくると思います。導入することによって、地方自治体の経営をこれからますます厳しくすると思います。した欠陥だらけの方式をこのまま続けていくということになると、北海道庁、あるいは先ほど申し上げた八区間の沿線の市町村、これは大変厳しい選択を迫られるものと私は考えておりますけれども、こうした欠陥だらけの方式をこのまま続けていっていいものかどうかということについて、大臣からお伺いをしたいと思います。つきましては、一般会計からの拠出等により施設を適切に維持更新することにより、事業を持続可能なものとするよう自治体として判断をし、採用しているものと認識をしております。将来にわたっても、そのスキームの中で適切な対応が図られていくものと考えております。施設の維持更新に対する支出につきましては、議会における予算の審議を通じ、透明性が確保されるものと考えております。いずれにいたしましても、地方鉄道の維持に関する問題につきましては、各地域において、利用促進を初めとする活性化に向けた取り組みを行いつつ、地域の実情に応じた運営方式のあり方を含め、それぞれの地域において十分御議論していただくことが重要と考えております。大臣、自治体の判断に任せているようでありますけれども、そうすると、財源の豊かな自治体はできるかもしれないけれども、財源の乏しい自治体は、とてもとても対応できる話じゃなくなるんです。国土交通省としてはそこをしっかり考え直すべきだということを指摘しておきたいと思います。それでは次に、二点目でありますが、思川開発事業の問題点についてであります。一つ目は、これは、時間の関係で私の方から一方的に話をしておきたいと思います。南摩ダムを中止した場合の点検項目についてであります。法定水利権を与えることであります。二十九年、五霞町は二十八年も申請して許可をもらうことになります。ダムができたときに水をやるよという約束をして暫定水利権を取らせているわけでありますが、しかし、半世紀も水をとっていても何の影響もなかったわけですから、これはダムがなくても大丈夫なんですね。これはやはり、しっかり法定水利権を与えるということが大事だと思います。それから、鹿沼市の水道水の確保対策であります。鹿沼市はダムから水道水をとらないと言っておりますが、もし、大渇水があって非常時のときには困るということであれば、隣接市の日光市や宇都宮市から水道水をつないでおけば、幾らでも補充できるんじゃないかなと思っています。水道でありますけれども、これは今でも十分確保されているわけであります。地下水から表流水へ六〇%も転換して、何倍も高い水道水を確保することはないと思っております。発表いたしましたけれども、政策投資銀行の試算によると、三十年後には、利用者減や設備の更新費増で水道料金は一・六倍になる、こういう発表をいたしております。こんなことを考えると、これから新たにつくって水を供給するということになれば、それはそれは、何倍高い水になるかわかりません。策定するということでありますけれども、水道水が高くなることがわかったら、計画はきっと策定されないおそれが高いんじゃないでしょうか。栃木市、下野市では、市民による反対団体もできているようであります。水道水も十分確保されていること。湯西川ダムの完成、八ツ場ダムの整備などが進んでおりまして、こうしたダムの完成によって十分確保されるというふうに思っております。してもというときには、用途の変更をすれば、水は十分確保されていると考えております。それから、五つ目、ダムを中止した場合の清算方式。これは、民主党政権時代に検討していたダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案があります。したものをぜひ制定して、事業を清算することが必要だと思っております。以上、るる申し上げてきましたが、南摩ダムは中止することが十分可能だということを申し上げたいと思います。そこで、二つ目の質問でありますが、思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場で出した結論についてであります。資料の三をごらんいただきたいと思います。今回、見直しの検討をしたのは、国も地方も全て行政関係者ばかりであります。これでは、継続の結論が出るしかないと思います。本当に必要かどうかを検討するんだったら、ダムの推進派、反対派、そうした人を同数集めてしっかり議論させて、その上で、やはりダムは継続するのが適切か、中止するのが適切か、そういう検討、比較をすべきだと思います。約千十一億円であります。人口減少は明白であります。水道水の一人当たりの使用量が減っていることも明白であります。ダムをやめて税金をもっと有効に使いたいと思いますが、いかがですか。ダム検証の進め方につきましては、第三者から成ります今後の治水対策のあり方に関する有識者会議において取りまとめられました全国共通のルールに沿って行うこととしております。意見を聞くことなどの手続を経て、対応方針案を作成いたします。検討主体から国土交通省本省に報告を受けた後、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の意見を聞いて、対応方針を決定することとしております。今委員御指摘の関係地方公共団体からなる検討の場でございますが、一連のプロセスの中で、関係機関が相互の立場を理解しつつ、検討内容の認識を深めるために設置されるものでありまして、結論を出す場ではございません。継続とする対応方針を決定いたしました。あるとともに、地元自治体からの推進の要望も踏まえ、引き続き、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。全国ではこれまでに七十九のダム事業がこのルールに沿って検証を完了しておりまして、五十四事業が継続、二十五事業が中止となっておりまして、このルールで全てが継続というわけではございません。このルールに沿って適切に検討を行いまして、思川につきましては、今後とも着実に事業を進めていく考えでございます。大臣、そこまで聞いていませんよ。その見直しのルールそのものがだめなんですよ。そこだけ指摘しておく。そんなアリバイづくりの見直しのルールでやったってだめですよ。それでは、三つ目でありますが、ダム事業を中止して、既存の多目的ダムを活用した水力発電の推進についてであります。元国土交通省の河川局長だった竹村公太郎氏が、水力発電が日本を救う、今あるダムで年間二兆円超の電力をふやせるということで、発電施設のないダムにも発電機をつけるなど、既存ダムを徹底的に活用せよ、今のダムだけで十分だ、こう言っております。私は、すばらしい考えだと思っております。南摩だけでも一千億円の残事業費、これを中止すれば、もしかすると、全国のダムに全部水力発電ができるような施設が整備できちゃうかもしれない。運営は、それこそ民間に任せればいい話で、やはり、今求められているのは脱原発と脱炭素なんですよ。これは、人類が解決すべき大きな課題であります。したがって、ぜひ、大臣、こうした水力発電を積極的に推進するためにも、無駄なお金は使わない。行政改革の党、公明党じゃないですか。その出身の大臣が、もう少し指導力を発揮してほしいと思います。以上で質問を終わります。民進党、本村でございます。北朝鮮との関係について、数点お伺いしてまいります。国交省や海上保安庁における北朝鮮措置の運用状況はどうなっているのか、また、効果についてどのように分析しているのか、国交省の見解をお伺いいたします。国土交通省としましては、北朝鮮への人や物の輸送を規制するといった観点から、まず、北朝鮮に寄港した全ての船舶などの入港禁止、それから、北朝鮮との間の航空チャーター便の乗り入れの禁止、また、北朝鮮を仕出し地あるいは仕向け地とする貨物の検査、こういった措置などを講じてございます。国には入港できないことになっておりますし、現に入港も確認されておりません。このように、国土交通省の措置につきましては、政府全体の措置と相まちまして、一定の効果を有しているものと考えてございます。次に、海上保安庁において、朝鮮半島有事の際にはどのような態勢をとっているのか、お伺いいたします。海上保安庁では、さまざまな事態に対応できるよう、平素から関係機関と連携し情報収集に努めるなど、状況に応じ必要な態勢を確保しております。引き続き、関係省庁と緊密に連携し、適切に対処することとしております。次に、四月十八日の報道で、韓国からの邦人退避を想定し、民間航空機使用を政府が全日空と日本航空に打診したとされているが、その事実があるのか、大臣にお伺いいたします。報道があったことは承知をしておりますけれども、国土交通省といたしまして、韓国国内の邦人避難に民間航空機を使用する可能性につきまして、航空会社に打診をしたという事実はございません。今大臣から、打診した事実はないという御答弁をいただきましたが、在外邦人の退避に、民間船舶や民間航空機との協力体制はどのようになっているのか、大臣にお伺いいたします。政府におきましては、朝鮮半島におきまして在留邦人の退避が必要になった場合を想定いたしまして、平素から、関係省庁間で連携いたしまして、必要な準備、検討を行っております。在留邦人の退避におきましては、状況に応じ、民間の航空機や船舶も一定の役割を有すると考えておりまして、個別具体の状況に応じまして、政府全体での検討のもと、必要な場合に協力要請を行うこととしております。国土交通省といたしましては、このような認識のもと、常日ごろから政府全体での準備、検討に参画をしているところでありまして、引き続き、関係省庁と緊密に連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。政府が、北朝鮮に寄港した日本籍の船舶の入港も禁止する措置を閣議決定されておりまして、実施の承認を国会に求めておられますが、国交省として、ここで国会承認が得られれば、大体、国交省ができる大抵のことは北朝鮮に対してやってきたんじゃないかと思いまして、そこは敬意を払ってまいりたいと思いますし、また、私たちも応援をしていきたいと思っております。海域を守る強いリーダーシップを期待しておきたいと思っております。今大臣からも二点御答弁いただいた件に関しましては、まず、日本政府が守る責務を負うのは邦人であるということは事実でありますけれども、そのほか、邦人以外にも、韓国にいる友好国の国民、例えば韓国人を輸送するということも想定されてくるのではないかと思いますので、そういったことも今後よく検討しながら、しっかりと連携を推進していただきたい、そのように思います。次に、私の地元である相模ダム、相模湖について一点お伺いしたいと思います。完成から七十年を迎えて、大規模改修を行う計画が上がっております。大工事となるわけでありまして、同規模の大型ダムの大規模改修は、全国でも例がない事例ということであります。その改修に当たりまして、国交省の協力が不可欠であるというふうに考えておりますが、どのような御支援をされていくのか、お伺いいたします。発電を目的として神奈川県が建設し、管理をしております利水の専用ダムでございます。相模ダムにつきましては、ダム放流設備の老朽化等に対処するため、洪水吐きゲートの改良を含みます大規模な改修が神奈川県により計画されているところでございます。担当者が、計画の概要等の話を伺っているところでございます。今後、設計時の調査等につきまして具体的な相談があると聞いておりますので、国土交通省といたしましては、これまでの経験やノウハウに基づく技術的な助言を行いまして、支援してまいりたいと考えているところでございます。この工事は、出水期を除いた十一月から五月ごろを工事期間としておりますので、一年間のうち半年しか工事期間がないということで、約十五年間ございます。技術や英知を結集していただきまして、ゲート両脇のピアの形状についてとか、それから下流のコンクリートの構造物とか、地質のボーリングなど、神奈川県から、既に三月十日の県議会の答弁でも国に対するさまざまな要望が出ておりますので、ぜひともまた前向きな御協力をお願いしてまいりたいと思います。次は、タクシー政策について数点お伺いしてまいりたいと思います。四月の五日にもこの国土交通委員会で、未来投資会議の事務局である内閣官房に質問させていただきまして、海外の動向、国際比較について関係省庁から御説明をいただいているところでございますが、「ライドシェアについてそれ以上の議論は行われておりません。」という御答弁をいただいております。参考人の御答弁の中で、議論と検討という言葉を使い分けていることが多くあるんですが、例えば、それ以上の議論は行われていないという言葉からすれば、既に議論しているのではないかなというふうにも想定されてくるし、また、議論する予定がなければヒアリングも行わないのではないのかなということも想定されるわけでありますが、ヒアリングを行うのであれば、何か目的があるはずだなというふうに思うわけであります。何を目的として関係省庁からヒアリングを行ったのか、ちょっとそこは疑問に思うところでありまして、内閣官房に、ライドシェアの検討状況と検討予定について簡潔にお答えください。日本におけるシェアリングエコノミー一般に関連する施策の現状、あるいは、ライドシェアを含むシェアリングエコノミー全体の海外の動向について、関係省庁から報告をいただいたことは事実でございます。先般申し上げましたとおり、ライドシェアについては、現段階でもそれ以上の議論は行われておりません。技術革新の社会実装や構造改革をめぐるさまざまな課題について幅広い観点から審議を行うこととしておりまして、御質問のライドシェアに焦点を当てて議論をする予定はないと承知しております。検討していないということでありまして、ライドシェアについて、当然、導入をしないということだと思います。それならば、ことし半ばに取りまとめられる成長戦略にはライドシェアの記載が掲載されないということでよろしいでしょうか。いわゆる未来投資会議におきまして具体的にどのような事項が今後盛り込まれるかということは、委員各位の今後の御議論により決定されるということになっておりますので、今の段階で予断を持って申し上げることは、ちょっと、残念ながらできません。申しわけございません。今、答弁者の方は笑って答弁しましたけれども、失礼じゃないですか。こっちは真剣に質問しているわけであって、笑って答弁することは大変失礼だなということを指摘しておきたいと思うのと、あと、今のお話だと、やはり掲載される可能性があるんじゃないかなということを感じたわけでありまして、そのことは、これからもまた追いかけてまいりたいと思います。しても、国交省と同じように、新経済連盟の提案に対して対応不可という判断でよいのか、内閣府の対応状況をお伺いいたします。受け付けたところでございます。今議員からお話ございましたように、国土交通省からの検討結果の回答につきましては、本年の四月十一日に内閣府のホームページに公表したところでございます。現時点でそれ以上の内容はございません。ライドシェアについて、また今後も追いかけてまいりますが、未来投資会議の事務局である内閣官房については、これからもほかの委員会でも確認をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、ジャスタビについてお伺いしてまいりたいと思います。これは、エイチ・アイ・エスが出資をされておりまして、レンタカー旅行会社と地元ドライバーのマッチングを行っているわけでありまして、旅行者が借りたレンタカーに対してドライバーのあっせんをするという話であります。このサービスが沖縄でスタートし、三月から東京、北海道でもサービスを開始しているわけでありますが、二種免許を持っていないドライバーができるということで、ここも少し問題があるのではないかという報道も多くございます。ジャスタビが東京、北海道でもサービスを開始しているようでありますが、白タク行為には当たらないのか、大臣にお伺いいたします。レンタカーにつきましては、借り受けた者と運転する者が同一であることは求められておりません。レンタカーを借り受けた者にかわって運転を行うことや、そういったドライバーを仲介すること自体は、法令に抵触するものではありません。許可が必要とされているとともに、レンタカー事業の許可は、自動車の貸し渡しの態様が自動車運送事業に類似している場合には行われないこととされております。レンタカーの貸し渡しとそのレンタカーを運転するドライバーの仲介が一体として行われる場合ですとか、あるいは一体的なサービスであることを強調する場合などは、このような類似行為に当たると考えられるわけでありまして、こういった類似行為が行われることのないよう、今後の具体的な事業展開の状況を注視してまいりたいと考えております。このジャスタビに関して、白タク行為ではないかとちょっと疑問な点も多くあります。当事者間で料金を決めているからオーケーだという話もありますが、ドライバー代が八時間八千円という明記があったり、ちょっと疑いがあるような部分もありますので、このジャスタビに関しても、引き続き注視をしてまいりたいと思っております。次に、けさの朝日新聞の一面に、「タクシー相乗り都市部も」「タクシーに他人同士を相乗りさせる営業が、全国の都市部を中心に解禁される見通しとなった。」ということで、記事が一面トップに出たわけでありますが、それについて数点お伺いしてまいりたいと思います。この問題は、二種免許、青ナンバーでの効率的な輸送でありますので、その点は十分承知した上で質問させていただきますが、今回、どういう目的で、どこで、どんな内容で行っていくのか、お伺いしたいと思っております。今委員御指摘のタクシーの乗り合いサービスということでございますけれども、これについては、タクシーのサービスをいかに高度化するか、そういった利用者のサービス向上の観点から検討を開始しているものでございます。具体的には、スマートフォン向けの配車アプリを活用して、目的地が近い利用者同士をマッチングさせてタクシーを配車し、一台のタクシーに相乗りすることで割安でタクシーを利用できるサービスを想定しているということでございます。おきまして、この相乗りタクシーの実証実験を実施し、その結果を踏まえて、必要な制度を検討していきたいと考えているところでございます。確かに、相乗りに関しては、過疎地で限定的に認められていたり、それから、現在も、利用者同士が相乗りの相手を募って一台のタクシーを利用するアプリなどがあって、利用されていることは承知をしておりますけれども、これまで、タクシー業界では、年間利用者がこの十年間で三割減ったということもありまして、こうした取り組みは、相乗りで一人当たりの料金が安くなるという可能性もあることから、また、二種免許の方がドライバーということでありますので、安全面からも評価していきたいと思っております。今、参考人の方からも実証実験のお話がありましたが、いつごろから、どのあたりで始めていく予定なんでしょうか。これにつきましては、平成二十九年度の私どもの予算の中で行いますので、いずれにしても、年度内に行うということを念頭に、今、準備を進めております。場所については今後の検討でありますけれども、基本的に、今まで地方部で認められたものを大都市部において広げていくということですので、大都市部を念頭に、こういった実証実験の場所についても検討を進めてまいりたいと考えております。五輪時の不足に対応」という見出しもありますけれども、実証実験が成功した場合、例えば東京都内だけで限定してやるのか、それとも全国の都市部を中心に解禁されていくのか、この記事に書いてありますが、どちらでしょうか。この件については、実証実験をこれからということですので、まだ明確に方針を決めているわけではございませんけれども、基本的にタクシーの運賃は地域ごとに決まっておりますので、その中で、こういった乗り合いの運賃を決めていく。いう意味では、地域を、ある一カ所でやった上で広げていく。これは、例えば初乗り運賃の短縮というのを東京で一月に行っておりますけれども、これが、徐々にほかの都市部でも同様の申請がなされている。それと同じような体系をとるのではないかというふうに考えているところでございます。この記事にもありますが、例えば、異性との相乗りは避けたいとか、自分の家を知られたくないとか、そういった点も今後課題点かなと思っておりますので、ぜひ、国交省として、そういった課題も頭に入れながら実証実験に取り組んでいただきたいと思います。最後に、大臣、このタクシー相乗りに関して大臣の御見解をお伺いしたいと思います。国土交通省は、タクシーの利用の促進を図るために、初乗り運賃の引き下げ等さまざまな取り組みを実施しておりまして、この相乗りの実証実験につきましても、その一環として考えてございます。タクシーを乗りやすくして需要をふやしていくという方向性で考えていきたいというふうに考えています。年間利用者が十年間で三割も減っている業界でありますので、国土交通大臣としても、お客様が使いやすく、また、タクシー業界にとっても、こうした新たな対応で営業力がまた前向きになるように、応援のほどをお願いしてまいりたいと思います。次の質問に入りますが、次は、くいのデータ利用についてお伺いしてまいりたいと思います。今回の再発防止策で、適正な施工に係る新たな規制強化が見送られまして、国土交通省告示と工事監理ガイドラインとを公表、さらに、くい工事における一般施工ルールを決め、各主体の役割の明確化、主体間の連携等を促す業界の自主的な取り組みを求めているわけであります。強制力がなく、改善につながるか、疑問が持たれております。昨年七月の、いわゆる旭化成建材を中心にしたマンションのくいデータ利用に関する再発防止策を実効性あるものにしていかなきゃいけないわけであります。ここで、大臣に一問お伺いしたいと思うんです。確保などの問題が根底にあるのではないかと思いますが、建設業の発展のためにも課題の改善を目指すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。基礎問題の再発防止策としてはさまざまな施策を講じてきたところでございますが、今委員御指摘がありました建設業の構造的な課題の改善に向けましては、重層下請構造やそれに起因する片務的な下請取引の改善、技術者も含めた担い手の確保、育成などが必要であり、さらには、長時間労働の是正などの働き方改革、ICTの活用などによる生産性向上など、多岐にわたる課題に取り組んでいく必要があると考えてございます。最近の取り組みとしては、例えば、施工時期を平準化する、このことによって、人をちゃんと確保できるということにつながるんですね。おきましても、国土交通省からの要請を受けまして、下請取引の改善に関する自主行動計画を策定していただいたところであります。技術者の確保につきましても、若年層の入職を促進するために、技術検定における二級学科試験について高校二年生から受験できるように要件の見直しをしたほか、二級学科試験の年二回化などの取り組みを行っているところでございます。いった取り組みに加えまして、十年後におきましても建設産業が生産性を高めながら現場力を維持できるよう、建設業関連制度の基本的な枠組みにつきまして、昨年十月より建設産業政策会議を設置し、現在、検討を進めているところでございまして、本年六月ごろをめどに取りまとめを行いたいと考えているところでございます。最後の質問にしますが、スマートインターチェンジについて、アクセス利便性の向上のためにも、スマートインターチェンジの普及促進を行うことは有効だと思いますし、既に二十八年末で開通済みのスマートインターチェンジは八十七カ所ということでございます。私どもの神奈川県も、まだゼロでありますが、これから二十九年度、実施をされるということであります。このスマートインターチェンジの普及促進を行うことは有効だと考えていますが、普及に対する大臣の見解を最後にお伺いいたします。これまで、全国で九十六カ所のスマートインターチェンジが開通済みでありますけれども、具体的な効果として、交通渋滞を回避して高速道路にアクセスが可能になった、あるいは、商業施設や工場の立地が促されて雇用が創出された、高次医療機関への搬送時間が短縮された、アクセス向上によりまして観光施設への入り込み客数が増加したなどのさまざまな効果が確認されております。行いますランプ部の整備に対する無利子の貸し付け、アクセス道路整備に対する地方公共団体への個別補助など、計画の具体化や整備の各段階において促進のための支援を行っているところでございます。引き続き、必要な支援を行いながら、地方公共団体や高速道路会社等と連携し、スマートインターチェンジの整備を進めてまいりたいと考えております。これで質問を終わりにします。ありがとうございました。本村委員に引き続きまして、冒頭、北朝鮮の緊迫した状況に対する対応について伺います。先般、四月十六日にミサイルが発射されました。ニュースが発したニュースを日本のメディアが報じたこと、多分、これが一番最初だったと思います。後に、同日午後三時ぐらいに、防衛省から正式に、朝六時二十分ぐらいにミサイルが発射されたという報告がありましたけれども、そもそも、極めて緊迫した状況の中で、我が国の国民も関心がある。そのときに、日本の政府から情報を得ることなく、韓国のメディアの情報を一次情報として知らざるを得ない状況について、私は、これは問題があると思いました。今、国民保護ポータルサイトへのアクセスがふえておりますが、これを見ると、こういうふうに書いています。「弾道ミサイル落下時の行動について」ということで、近くのできるだけ頑丈な建物や地下街に避難してくださいということを書いているんですが、どういうときに退避するのかというと、「弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合には、Jアラートを活用して緊急メールなどにより緊急情報をお知らせする、これに基づいて頑丈な建物に避難してくださいということになっていますが、先ほどあったように、今回は、先般の十六日は、Jアラートは鳴りませんでした。いうのは、日本に着弾する可能性がないから鳴らさなかったという説明だと思うんです。Jアラートあるいはエムネットは、どのような場合にこれを情報として発出するのか。国民が知りたいのは、Jアラートが鳴ったときに、鳴ってから着弾するまでにどれぐらいの時間的余裕があるのか。五分なのか、六分なのか、十分なのか、十五分なのか、教えてください。どのような場合にということでございますけれども、北朝鮮などから発射されたミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、このような場合に、Jアラート、エムネットを用いて情報を伝達するということにしております。北朝鮮が人工衛星と称して弾道ミサイルを発射した事案がございます。これは、あらかじめ日時についてある程度幅を持って予告があったケースではございますが、この際は、九時三十分ごろにミサイルの発射があり、九時三十四分ごろにJアラート、エムネットによって情報提供を行ったところでございます。その際、幾つかに分離したものが沖縄上空を通過しておりますが、その時間は、九時四十分から四十一分ごろであったというところでございます。発射して、破片も含めた着弾まで十分から十一分ですね。今の例でいうと、Jアラートが鳴り始めるのが発射から四分後。いうことからすると、仮にJアラートが鳴って国民が備えるために許される時間は、五分から六分ですね。私、これはもちろん、建物、どこかかたいところに入ればいいんですが、冒頭申し上げたように、今回も、発射したということは、韓国のメディア、公開情報から知っているわけですね。年がら年じゅう鳴らす必要はないんですが、破壊措置命令が出ているような場合については、緊張がそれなりに高まっています。いう場合は、結果として日本に、領空、領土あるいはEEZに着弾しなくても、発射した時点で国民に事前にお知らせをするような運用の改善をした方がいいのではないかなと思うんですね。これはぜひ検討していただきたいと思います。一つ、飛行中の民間航空機、そして航行中の船舶に対しての連絡体制はどのようになっていますか。ミサイルが発射された際の情報伝達でございますけれども、防衛省からの連絡によりミサイルに関する情報を把握した内閣官房からの情報を受けて、まず船舶、航空機に流すというのが基本でございます。具体的には、船舶につきましては、海上保安庁から船舶に対して航行警報等を発出しております。海運事業者や国際航海船舶などに対しても、内閣官房からの情報を自動転送により伝達しているということでございます。所属する管制機関から航空機に対して注意喚起等を行っております。船舶と同様に、航空運送事業者に対しても伝達をしている、こういうことでございます。先ほど紹介があった、人工衛星と称するものを南方向に撃った際には、Jアラートは鳴りましたね。具体的には、では、あのときは航空機や船舶に対する連絡はいつやりましたか。先ほどのケースでございますけれども、そのようなケースに関しても、手順は同じ形でやってございます。いうものにつきましては、事前に北朝鮮の方から、期間を設けて発射の予告等の情報がございますので、事前の注意情報についても発出している、こういうことでございます。いやいや、過去の例、九時三十分ですね。九時三十分で、三十四分にJアラートを鳴らして、それで、九時四十分ぐらいに部品が落ちた、四十一分。発射して、民間航空機や船舶に連絡したのは何時ですか。内閣官房で把握している範囲でまずお答えさせていただきますが、当時、二月七日の発射の際には、九時三十七分に海上保安庁が航行警報を発出し、九時四十分にノータムを出されたというふうに承知をしております。先ほどの事例でございますけれども、国土交通省からは、九時三十九分に注意喚起情報を発出しているということでございます。皆さん、お聞きいただきましたか。九時三十九分に海上保安庁が出して、部品の一部が落ちたのが、早いものは四十分です。これは、当時、撃ちますよと言って予告があってこれです。言うと、センターにノックを打つぞと言って、センターが何とかとれるという感じ。実戦では、打ちますよ、そこに打ちますよと言って打ちませんから。今回、二十五日も、朝鮮人民軍の設立記念日があります。国民や航空機や、特に海上船舶に対しての連絡体制については、もう一度関係部局でよく相談をして、今の伝達システムで本当にいいのかどうか、過去の例も検証しながら、ぜひ国民に対する、これはもちろん、そもそも短い時間です。一分でも一秒でも、より早く伝えるやり方について、改めて改善、検討を行っていただきたい。これはお願いをしておきたいと思います。次に、森友学園の問題について伺いたいと思います。この間、いろいろなことが議論されましたが、私、もう一回原点に戻りたいと思います。資料一を見てください。これは当委員会でも何度か議論させていただきましたが、いわゆる八億円の値引きについて、ちょっと絞って伺いたいと思います。この八億円はそもそもどのような計算で行われたのかということを資料一に書きましたが、対象面積が五千百九十平方メートル、これは全体の六〇%ですけれども、主に校舎の部分。いうことが計算されたわけですね。きょう、まずお伺いします。この混入率四七・一でありますけれども、これはどのように計算されましたか。大阪航空局が行いました地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりでありますけれども、本件土地の売買契約におきまして、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売り主である国の責任を免除する特約が付されることを前提として、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去、処分費用を見積もったものでございます。おきまして、廃材等を確認した箇所である六十八カ所のうち二十八カ所における廃材等混入率の平均値、これは、全体で六十八カ所試掘をいたしまして、そのうち二十八カ所で廃材等を確認したということでございますけれども、この二十八カ所の廃材等の混入率の平均値四七・一%ということでございます。ものと同じような様相を呈しているということを勘案いたしまして、地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりに当たりまして、埋設物の混入率を四七・一%と設定したということでございます。資料二を見てください。確かに、今局長から説明があった平成二十二年一月の調査があります。ある探査技術株式会社の連名の調査報告書であります。六十八カ所調査をしていますね。これは大体三メートルぐらいまで全部レーダー調査をしていますが、いろいろなごみがそのレーダー調査で確認されています。行って五十九までの、この二十八カ所には確かに、この資料を見たら、二十二年一月の報告書を見ると、廃材、ごみがこのポイントでは全て確認されていますので、平均値をとって四七・一ということでありました。私、きのう説明を受けてから、改めて、どこが、廃材、ごみがどれぐらいの混入率があるのかなと見ていったら、確かに高いところ、低いところはあるんですが、ちょっと一つ気づいたのは、あるということで、廃材、ごみというふうに書かれているところのうち、赤で書いているところが全部そうなんですね。これは、かつての地図を見てもいわゆる池や沼が北側に寄っていますから、この辺にあるのかなというのは推察できるわけですが、問題は、青で書いている二十九です。白で書いているところは、二十二年一月の調査を見ると、確かに廃材、ごみはなくて、コンクリート殻とかコンクリートとか、ほかのいろいろなごみがあるので、それは取り除いているんですが、この赤のところは、廃材、ごみがこの地点では出てきていますが、実は、二十九番でも廃材、ごみは確認されています。二十九は廃材、ごみの混入率が幾らかというと、そこは実は一四・一%なんです。これをずっと見ていただくと、混入率が三〇%台、六〇%台と高い中で、この二十九のポイントは、二十二年一月のレーダー調査で廃材、ごみが確認されているにもかかわらず、この平均値の計算から外しているのはなぜですか。お答えを申し上げます。平成二十二年の調査につきましては、試掘をいたしました各箇所について、そこでどういったものが見つかったのかということをきちんと整理してございますが、委員提出の資料の赤のところは全て、廃材、ごみの層が見つかったということが明記されているところでございます。これに対しまして、青のところにつきましては、廃材、ごみの層ということが明記されていないために、この計算から外したというふうに聞いてございます。そんなことはないですよ。報告書の二十九番のところには、内容として、廃材、ごみとして明確に書かれていますよ。混入率も一四・一とあります。これは報告書の何ページでしょうか、見てください。ちなみに言うと、とりわけ、廃材、ごみがあるんだけれども、一番低い一四・一を入れて計算すると、混入率は、四七・一じゃなくて四五・二に、約二ポイント下がります。二ポイントと言うんですが、パーセンテージにして約四%。ここが変わることによって、八億二千万値引きしましたけれども、実は、四五・二で計算すると、約三千万値引きの額が減ります、七億九千万円ぐらいに。実は結構大きいんですね。廃材、ごみと書いてある全ての、これは最後に表がついているから見たらわかると思うんですが、そのうち、廃材、ごみと書いてある、一番低い二十九だけ平均値の計算から除いているのは、恣意的な計算であって、かつ、そのことを除くことによって、より大きく値引きをするということが可能になっていると思うんですが、客観性を欠いた計算になっているのではないですか。委員お手元にお持ちのようでございますけれども、平成二十二年の調査の結果でございますけれども、確認埋設物状況という欄がございます。この中で、廃材、ごみの層と明記されている箇所の平均値をとったということでございまして、二十九番については、廃材、ごみの層ということが明記されていないので外したというふうに聞いてございます。レーダー調査で廃材、ごみが出ているではないですか。明確に書いていますね、そこは。廃材、ごみの混入率一四・一ということも明記されています。このことを外して計算していることは、私はこれは問題だと思いますよ。この一カ所だけ外すのか、そして、外したことによって値引きの額が三千万も変わってくるということは、私は、まず、種々いろいろな問題が今回ありますけれども、混入率についてもやはり問題があるのではないかと言わざるを得ないと思っています。これも前回、予算委員会の分科会でも聞きましたが、この三・八メートルの根拠であります。私の質問に対してお答えいただきましたけれども、三・八メートルは、業者が試掘をして、その業者の試掘の中で三・八メートルのごみが出てきたということなんですが、二つ伺います。前回、業者の試掘は八カ所やったということで答弁がありましたが、それが正しいのかということ。財務省の理財局長は七カ所と言っていましたが、七カ所が正しいのか、八カ所が正しいのか、教えていただきたいのが一点と、そして、三・八メートルを確認した試掘の場所は具体的にどこなのか、教えてください。大阪航空局は、委員の提出資料にもありますように、平成二十八年の四月の五日でございますかに現地に赴きまして、そこに設計業者が同席をしておりまして、当該設計業者から、試掘坑においてごみの層の深さをメジャーで計測し、三・八メートルを指し示している工事写真を用いながら説明を受けたということでございます。試掘場所を図示した図面の提供を受けているということでございます。その図面によりますと、委員のお配りになった資料でいいますと、ちょうど1から左の方に矢印が出ておりますけれども、およそそのあたりで三・八メートルが確認されたというふうに聞いてございます。試掘の箇所は八カ所でございまして、そのうち、三・八メートルのところからごみが出たというところにつきましては、先ほど申し上げた場所だということでございます。そのあたりなんですか。前も聞いたんですけれども、八億円も引いて、その根拠となるのが、その三・八というのは実は大きな数字なんですね。くい打ち部分以外のところの三・八のところで四億五千万ぐらい。実は、その半分以上の積算の根拠はこの三・八というところから出てきているんです。今、三・八のところの写真があるんですか。先ほど、写真を工事業者から見せてもらって、それを確認した。それを一切我々は見ていないんですけれども、当委員会に提出いただけますか。