言論アリーナ「日本は核兵器をつくれるのか~日米原子力協定をめぐって~」を公開しました。ほかの番組はこちらから。7月16日に日米原子力協定が自動延長されます。アメリカがプルトニウムの削減を求めてきたとの報道があってプルトニウムのことが話題になっている。日本がなぜプルトニウムを生産するのかを説明する。最新鋭の「第3世代原子炉」が、中国で相次いで世界初の送電に成功した。中国核工業集団(CNNC)は、浙江省三門原発で稼働した米ウェスチングハウス(WH)社のAP1000(125万kW)が送電網に接続したと発表した。熊夫3.11から7年が経過したが、我が国の原子力は相変わらずかつてない苦境に陥っており、とくに核燃料サイクルやバックエンド分野(再処理、プルトニウム利用、廃棄物処分など)では様々な困難に直面している。米朝首脳会談の直前に、アメリカが「プルトニウム削減」を要求したという報道が出たことは偶然とは思えない。北朝鮮の非核化を進める上でも、日本の核武装を牽制する必要があったのだろう。日本は核武装できるのだろうか。本稿は原子力発電の国有化があり得るのかどうかを考える。国有化のメリットについては前報(2018.5.14付GEPR)で述べた。言論アリーナ「エネルギー問題の先送りはもうやめよう」を公開しました。ほかの番組はこちらから。新潟県知事選挙では与党推薦の花角候補が辛勝し、柏崎刈羽原発の再稼動に道が開けました。」という記事が出ている。原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。産経新聞によると、5月18日に開かれた福島第一原発の廃炉検討小委員会で、トリチウム水の処理について「国の方針に従う」という東電に対して、委員が「主体性がない」と批判したという。5月16日の総合資源エネルギー調査会でエネルギー基本計画の素案が了承された。2030年の電源構成は原発20-22%、再生可能エネルギー22-24%と従来の目標が維持された。新しいエネルギー基本計画が決まり、まもなく閣議決定される。原子力発電は福一事故から7年経つが再稼働した原子力発電所は7基[注1]だけだ。近日中に再稼働予定の玄海4号機、大飯4号機を加えると9基になり1.3基/年になる。一つ大きな課題は低稼働率だ。7日の臨時会議で、九州電力が川内原発1号機(再稼働済み、鹿児島県)に新設するテロ対策施設の工事計画を了承した。Lomonosov)」が4日、デンマークのランゲラン(Langeland)島東の沖合を通過した。(コマツ相談役)は「今の技術レベルで考えると、枯渇する化石燃料の代替を再生可能エネルギーができるとは思わない。(地球温暖化対策の観点からも)原子力をギブアップできない」と話した。言論アリーナ「2050年の再エネと原発」を公開しました。ほかの番組はこちらから。経産省は2050年に向けてのエネルギー戦略を打ち出しました。原子力にはミニトリレンマ[注1]と呼ばれている問題がある。これらはお互いに矛盾している。講演の中で橘川教授は「日本のエネルギー政策を決めているのは首相官邸で、次の選挙のことだけを考えている」と表明。その結果、長期的視点にたったエネルギー政策の行方について、深い議論が行われていないとの見解を示した。四国電力の伊方原発2号機の廃炉が決まった。これは民主党政権の決めた「運転開始40年で廃炉にする」という(科学的根拠のない)ルールによるもので、新規制基準の施行後すでに6基の廃炉が決まった。信夫けさの「朝まで生テレビ!」は、3・11から7年だったが、議論がまるで進歩していない、というより事故直後に比べてレベルが落ちて、話が堂々めぐりになっている。言論アリーナ「原子力をめぐる「空気」を考える」を公開しました。ほかの番組はこちらから。福島第一原発事故から7年たちましたが、原子力をめぐる国民感情は意外に変わりません。純子3人のキャスターの飾らない人柄と親しみやすいテーマを取り上げることで人気の、NHK「あさイチ」が原子力発電を特集した。私はNHKに偏見をもっていないつもりだが、けさ放送の「あさイチ」、「知りたい!ニッポンの原発」は、原発再稼動というセンシティブな問題について、明らかにバランスを欠いた番組だった。米国の核の傘があてにならないから、日本は核武装すべきだとの意見がある。米国トランプ大統領は、日本は米国の核の傘を当てにして大丈夫だと言いつつ日本の核武装を肯定している。言論アリーナ「原発ゼロ法案を問う」を公開しました。ほかの番組はこちらから。小泉元首相が発表して話題になった原発ゼロ基本法案。2050年に再エネ100%は可能なのでしょうか。エネルギー問題の長期展望を考えます。日本は約47トンのプルトニウム(Pu)を保有している。後述するIAEAの有意量一覧表に拠れば潜在的には約6000発の原爆製造が可能とされている。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。