授業料以外が多くなっている。ところでは、高知では県教委も高知市教委も全体額を把握をしていないようだ。これでは、教育費負担に対し、小中の就学援助がふさわしい額なのか、高校の授業料免除で十分なのか、という議論の土台すらないこととなる。岩手県と変わらないような実態なら、非課税世帯で、授業料が半額免除となっても、80万円の負担が、62万円となる程度ということとなる。ここには通学費は含まれていないのだから、いかに負担軽減策が不十分かが想像できる。文科省が、07年度の全国の公立小中学校の教材費決算額を調査している。1人教材費は、全国平均4695円に対し、4391円。交付税積算額に対しては、46.3%であり、全国平均の65.3%より低い。この生資料も含めて、きちんと実態をあきらかにすることを進めたい。女子夏用長袖ブラウスを除く金額です。対策についての情報です。(へなちょこ自然保護)。