経済TweetPocket山本謙三(やまもと・けんぞう)オフィス金融経済イニシアティブ代表。政府が「成長戦略KPI」で掲げる開業率データは、実態を反映していない。中小企業白書にならった扱いだが、そもそもの出所元である厚生労働省の統計自体が、開業、廃業を示すデータとして扱っていない。成長戦略KPIは多くのメディアが準拠する指標だけに、いまいちど何が起こっているかを確認しておきたい。「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国並み(10%台)になることを目指す」というKPIが掲げられている。内容は、民主党政権下の目標をほぼそのまま引き継いだものだ。3種類があるとしてきた。経済センサスと雇用保険年報の決定的な違いは、開業率と廃業率の位置関係にある(参考1参照)。わずかな時期(2002~04年、07、08年)を除き、一貫して開業率が廃業率を上回る。成長戦略KPIが当初(2013年)参照した統計は、経済センサスだっただろう。経済センサスは、2~3年に1度という頻度の問題はあるが、カバレッジが広く、ベンチャー企業など小規模事業を捕捉するうえで適切である。成長戦略が当初から雇用保険年報を参照していたのであれば、「開業率が廃業率を上回る状態にし」との目標が掲げられることはなかったはずである。雇用保険年報は、最初から開業率が廃業率を上回っていたからだ(注)。(注)「開業率が廃業率を上回る状態」にするとの目標は、ベンチャー企業などの起業増加を期待してのものである。生産年齢人口が大幅に減少する日本社会にあって、廃業よりも開業が多い状態を想定するのは難しく、また、特段の意義もないと考えられる(後述)。+会社企業(出所)「中小企業白書2019」を基に筆者作成ところが、政府は「日本再興戦略2015」以降、KPIの実績として、雇用保険年報のデータを提示するようになった。理由に言及のないまま、統計が差し替えられたかたちである。それでも、差し替え当初は、補助指標を提案したり、開廃業率の提示をやめたりした年もあった。最近2年間は、雇用保険年報のデータをただ提示するだけになっている(参考2参照)。開業の実態を反映しないのか雇用保険年報は、経済センサスに比べ開業率が常に高めの数値となり、かつ廃業率を上回る。このため、成長戦略の成果が一見あがったかのようにみえるのが特徴である(もともと、開業率は廃業率を上回っていたわけだが)。雇用保険年報を開業率データとして使用するのは、ミスリーディングだ。雇用される事業」はすべて雇用保険適用事業とされる。実際には雇用保険に加入していない事業所が少なくなかった。そのことが社会問題化し、政府も保険加入の促進に力を注いだ。その典型は建設業である。)の未加入先が多かった。掲げ、地方自治体に対し、未加入先を公共工事の入札から排除するなどの要請を行ったほどだ。その効果もあって、近年、建設業の社会保険への加入が進んだ。新規適用事業者をみると、建設業が断然多い。これを開業とみなすのは、いかにも無理がある。中小企業白書では、いかにも苦しい説明が繰り返されている。企業数の項目では、経済センサスのデータを用いて、廃業が開業を上回り、企業数が減り続けている現状を説明する。他方、開廃業率の項目では、雇用保険年報を用いて、開業率が廃業率を上回るグラフを示したうえで、以下の脚注を加える。この脚注は説明になっていない。「日本再興戦略2016」で雇用保険年報のデータを用いたのは、ほかならぬ経済産業省(中小企業庁)自身のはずだからだ。本来、脚注では、「開業率」に雇用保険年報を用いることの合理性、妥当性が説明されねばならない。10%以上にする」というKPIを掲げたこと自体が、間違いだったのだろう。生産年齢人口が急速に減る以上、廃業率が開業率を上回るのは自然であり、なんら深刻視すべき問題ではない。経済センサスの方が、理屈にも実態にも見合う。一度掲げたKPIに固執し、良好な成果を印象付けるために、実態を表さない統計を使い続けているとすれば、これほど残念なことはないだろう。いつまで、このようなことが続けられるのだろうか。既存のジャーナリズムが取り上げない新たな事実と認識の発掘に努めます。異なる立場からの異なる見解を良識を信じる自らの責任で発信します。様々なプロフェッショナルが、それぞれの屋台を繰り出し、当事者視点をおさえながら独自の視点で分析します。日本や世界の将来を見据えつつ独自の座標軸を打ち出します。読者の「情報羅針盤」をめざします。