梅雨前線と低気圧の影響で,九州北部地方は29日夜から7月2日ごろまで大雨の恐れが高まっている。福岡管区気象台によると,1日朝までに予想される福岡県の48時間雨量は450~550ミリ。大雨はその後も続く見込みで土砂崩れや河川の氾濫を引き起こしかねない雨量となる可能性がある。気象台によると,梅雨前線は2日ごろにかけて対馬海峡付近に停滞。30日には前線上の低気圧が九州付近を通過する見通し。この前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込み,大気の状態が非常に不安定な状態となるという。九州北部の30日朝までの24時間予想雨量は熊本,大分200ミリ,福岡,佐賀,長崎150ミリ。7月1日朝までの24時間雨量は福岡,熊本,大分300~400ミリ,佐賀,長崎200~300ミリ。前線の活動が活発な状態は2日にかけて続く見通し。22日も梅雨入りせず、統計を取り始めた1951年以降最も梅雨入りが遅かった67年の記録(6月22日ごろ)を52年ぶりに更新した。梅雨入りが遅れたのは,太平洋高気圧の西への張り出しが弱く,梅雨前線が北上しないため。5月の降水量は平年の3割程度で、各地のダムは軒並み貯水率が低下している。福岡県内では油木(あぶらぎ)ダム(添田町)が14・4%(21日現在)まで落ち込み、下流の行橋市や苅田町は水道水の給水圧力を10~15%下げて対応。県内最大の江川ダム(朝倉市)も22・3%(22日)にとどまる。佐賀県内最大の嘉瀬川(かせがわ)ダム(佐賀市)も貯水率が過去最低の16・1%(22日)まで低下し、一部地域で上水道の取水制限を実施。熊本県苓北(れいほく)町の志岐(しき)ダムも17・7%(21日)まで下がり、農業用水の断水が続く。78年と94年に長期間の給水制限を経験した福岡市は運用前試験中のダムの水も利用しているため、市水管理課は「市民生活に影響が出ることはない」としている。通常国会が閉幕し,参院選(7月4日公示,21日投開票)に向けた事実上の選挙戦が始まった。注目の東京選挙区は,今回から改選定数が1増えて6となったが,立候補予定者が15名で,最激戦区となりそうである。立憲民主党の新人,元都議の塩村文夏氏塩村氏も食い込んでいる。共産党の吉良佳子氏,「れいわ新選組」を率いる山本太郎氏の現職3人が続。自民党は3人の候補者を擁立する方針だったが,共倒れを防ぐために,丸川氏と武見氏で確実に2議席を狙うことになった。公明党の山口氏は6年前,約80万票を獲得している。支持母体の創価学会がフル稼働する。「蓮舫氏を尊敬している」という立民の塩村氏については,安倍政権に批判的な女性票や60代後半の全共闘世代の男性支持層が多い。立民のもう1人の新人,元朝日新聞記者の山岸一生氏は出遅れが響いている。台風の目が「れいわ新選組」の山本氏。6年前に66万票を獲得したが,今回は前回を上回る得票の可能性がある。比例への転出も取り沙汰されている。国民民主党のJAXA職員,「宇宙かあさん」こと水野素子氏や,日本維新の会の元都議,音喜多(おときた)駿氏らは知名度アップに取り組んでいる。人口が150万人を突破しました。東日本大震災後は子育て世代を中心に首都圏からの移住も増えました。政令市では5番目の人口規模である神戸市の154万人に迫っています。明治22(1889)年の市制施行(人口50,847人)から124年,昭和50(1975)年の100万人突破から38年目の2013年政令指定都市では神戸市に次いで6番目の150万人突破となりました。福岡市は,「魅力的な街づくりに向け施策の充実を図り,住んで良かったと思える都市を目指したい」としています。山本太郎氏-独特でが分かりやすい政策でアピール山本太郎参院議員(44歳)は4月,政治団体「れいね新選組」を設立し,夏の参院選で勝負に出る。選挙資金のために募金を呼びかけているが,15日までに1億9225万円が集まったという。1枚2000円の「れいわ新選組Tシャツ」も売れている。山本氏の政策は,独特で分かりやすい。消費税を廃止し,奨学金を徳政令でチャラにする。全国一律,最低賃金を時給1500円にして,、中小零細企業の不足分は政府が負担。デフレ脱却まで1人あたり3万円を配布する...。バラマキ主義の政策,その現実には疑問符が付くが,政権批判を繰り返す左派野党と比べて「勢いがある」とも評価されている。>>>注目政策-「公務員を増やす」-「世界から見ても、日本の公務員数は少ない。これは非正規雇用に仕事を押し付けた結果ですよ。そもそも、公務員は雇用の受け皿。地方に行けばよく分かる。「(一部野党は)公務員をたたきまくっていますが、一番卑怯(ひきょう)な標的ですよ。地下鉄延伸で東京都を厳しく批判6月21日の東京都江東区議会で,築地市場移転の条件とされている地下鉄8号線(有楽町線)の延伸について協議されました。前に進まない計画に、江東区の山崎区長は「都は,江東区をだまし討ちにした。都との信頼関係が今までになく崩れた。過去にも都とぶつかったことはあるが,こんなひどい状況じゃなかった」と不満を露わにした。江東区は豊洲市場を受け入れる条件として、有楽町線を豊洲駅から住吉駅まで伸ばすことを東京都と合意している。移転から8カ月がたったが,今のところ大きな進展はない。2018年6月,東京都は江東区に対して「今年度中をめどに、事業の大枠の構築に向けて取り組む」と,今後の方針を伝えた。その年度末には,都の担当者は江東区議会に「東京メトロによる整備・運行が合理的だ」と伝え、東京メトロに技術的な調査を依頼することを明らかにしている。がが,6月の区議会で,都からの具体的な説明はなかったため,21日の委員会では「都の対応が不十分だ」という意見が相次いぐとともに,山崎区長は「スケジュールや費用など、ある程度見えるようにしてもらわなければ満足できる回答にはならない」と述べ,「満足できない」と都を批判した。小池知事は6月21日の定例会見で「3月に江東区議会で地下鉄8号線の延伸による事業スキームの概要を示すと同時に,東京メトロによる整備・運行が合理的とまとめたところ。連携を密にしながら,事業化に向けての協議調整を引き続き進めていきたい」とし,今後も延伸の実現に向けて協議を続けていく考えを示した。車の自動運転やキャッシュレス決済,ドローン(小型無人飛行機)による物流などを一体的に取り入れたまちづくりを目指す。生活全般に先端技術を活用したまちづくりを目指す。地方では交通の便が悪く,医師不足も深刻である。特区内では自動運転車の走行や遠隔医療の実施を認めることを想定する。先端技術を活用する取り組みはこれまでもあったが、交通やエネルギーなど個別の分野にとどまっていた。この他にも現金を使わないキャッシュレス決済や行政手続きをネットで簡単に処理する取り組みなどを想定する。法案では構想を具体化するための手続きを盛り込まれている。特区の指定を希望する自治体は,国や民間企業と「特区区域会議」を設ける。必要な規制緩和措置を含む事業計画書をつくる。住民の同意を得た上で国に申請する。これを受け、首相は担当省庁に規制緩和の特例措置を要請する。政府は当初,3月中の国会提出を目指していたが,規制緩和の手法をめぐって内閣法制局との調整が難航し、遅れていた。今月26日の会期末が迫る中,今国会での成立は厳しい情勢である。アツい戦いが繰り広げられることになりそう。「丸川,山口,吉良,山本,武見の各氏は,組織票があり,現職の強みもあるので,このままいけば当選圏内にある。残り1枠を他の候補が奪い合うことになる情勢である。丸川珠代氏(48)6年前はトップ当選も,今や大臣候補に名前が挙がらなくなった丸川珠代氏(48)。塩村文夏(あやか)氏(40)“結婚野次”で一躍有名になり,派手な交友関係が注目された塩村文夏(あやか)氏(40)。共産党の吉良佳子参院議員(36)。同党の同志の男性と駅でキス,路上で口づけ,公園で接吻と,、見境もなく公然とキスを繰り返す姿が明るみに出た。(44)「れいわ新選組」を名乗る山本太郎参院議員(44)。水野素子氏(49)「宇宙かあさん」の異名も。)を休職して選挙に挑む。小林万里子氏(50)を起用した。ページトップ↑6月15日は,千葉県民の日6月15日は,千葉県民の日6月15日は,千葉県民の日。1873(明治6)年6月15日、当時の木更津、印旛の両県が合併して誕生した千葉県。県民の日は、県の人口が500万人を突破したのを記念し1984(昭和59)年に制定された。千葉県民の日(6月15日)にちなんだイベント「県民の日ちば「ワクワクフェスタ」が16日,千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた。このフェスは、千葉の魅力を体験してもらおうと県が主催。県内高校生による書道パフォーマンスや「茂原七夕まつり」の大型展示が来場者の人気を呼んだ。千葉県内市町村によるPRブースでは,千葉氏の居城・本佐倉城跡(国指定史跡)がある酒々井町がやぶさめ体験を出展。昨年度初めて行った引きこもりに関する実態調査で、県内の15~65歳の601人が引きこもりの状態にあることを明らかにした。年代別では40代が最多の163人で、全体のうち男性が過半数の382人を占めた。引きこもり内閣府は引きこもりを「自室や家からほとんど出ない状態に加えて、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6か月以上続く場合」と定義する。同府の2018年の調査によると、自宅に半年以上引きこもっている40~64歳は全国に61万3000人。うち76.6%が男性である。上田清司知事(71)は夏の知事選に出馬しない。8月30日の任期満了で退任し,4期16年の上田県政に幕を下ろす。近く記者会見を開いて正式に表明する。上田氏-埼玉県ウェブサイトより元民主党の衆院議員だった上田氏は,土屋義彦前知事の辞職に伴う2003年の知事選に無所属で立候補し初当選した。04年には知事任期を連続3期までとする多選自粛条例を自ら提案して制定したが,15年の前回知事選では条例に反して出馬して4選を果たした。埼玉知事選を巡ってはこれまで,いずれも参院議員の行田邦子氏(53)と大野元裕氏(55)が出馬を表明している。自民党埼玉県連は13日,元プロ野球選手でスポーツライターの青島健太氏(61)に正式に出馬を要請した。青島氏に出馬要請を決めた理由について,自民党埼玉県連の新藤義孝会長は,「青島氏は子供の頃から草加市に住み,小中高や大学の野球チームで主将を務め,リーダーシップを持っている。文武両道を地でいく人で,国際的にも活躍している」と述べ,これまでの実績を高く評価したという。現知事の上田氏は,前回知事選で自ら大野氏に出馬を打診した経緯があり,大野氏について5月の会合で「思考方法は私と似ている」とし,大野氏を支援する意向を周辺に漏らしており,事実上の後継候補となる。大野氏を巡っては地元の川口商工会議所の政治組織が5月,自民党県連に大野氏を推薦するよう嘆願書を提出している。埼玉知事選は8月8日告示,同25日投開票の日程で実施される。埼玉県には勢いがあります。さいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム2〇〇2といった大規模集客施設による都市の賑わいがある一方,秩父の山並み,荒川や利根川,武蔵野の雑木林や見沼田んぼなど豊かな自然にも恵まれています。鉄道や道路の整備により「交通の要衝」となったことで,近年,更に魅力が向上しました。(平成27年10月1日現在の国勢調査人口(確報値)を基に,住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものです。2020年春入学する学生の募集を停止し,現在在籍する学生が卒業する2023年3月で大学と大学院を閉校すると発表した。同大学では定員割れが20年続いていた。中野キャンパス(広島市)にある工学部と情報文化学部,2つの研究科を置く大学院を廃止する。0余年にわたって学部の改組や見直しを進めてまいりました。(2020)年度以降の学生募集を停止することを決定いたしました。つきましては、学校種別を移行(本年中の認可に向けて申請)する予定であります。高等学校では、普通科を、拡大、充実して、多様性のある普通科をめざします。本年4月に開校した中学校では、国際社会で活躍できる人材育成をめざします。教育理念のもと、この広島の地におきまして、地域社会で幅広く貢献できる多くの人材を育成してまいりました。年々厳しくなる社会状況の変化を鑑みるにあたり、募集停止の決定に至ることとなりました。今後は、令和元(2019)年度の入学生を含めたすべての在学生に対し、卒業に至るまで、現在の教育環境を維持・継続し、進路確保や就職支援などについても最善を尽くしてまいります。いては、学校法人において組織的に対応してまいる所存でございます。さまざまな事情をご賢察いただき、今後もご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。人口減少時代にあって,今後は東京23区も人口減が避けられない。元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議が、2014年に消滅可能性都市を発表している。それによると,約1800ある市町村のうち896が40年までに消滅する危機にあるという内容だった。「東京23区で唯一,滅可能性がある」と予測している。“過疎”に悩む自治体が並ぶ中,23区内にもかかわらず,なぜ選ばれたのか。連日ニュースでも取り上げられた。交通の利便性は良く,人口密度は全国でもっとも高いが,単身世帯が多く,転出入も多い。子どもが遊ぶ大規模公園が少ない上に,ファミリー向け住宅も少ないなど,「定住率が低く,若い女性が少ない」と日本創生会議に指摘された。相談や「子育てナビゲーター」の設置など,子育てしやすい環境の整備に取り組み始めた。出生率は1.427日,厚生労働省発表の人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人で過去最低を更新した。3年連続で100万人を割った。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、17年から0.01ポイント下がった。出生数は17年から2万7668人減少した。出生数が多かったのは1949年の269万人で、18年は3割強にとどまった。1947年以降で過去最低だった。出生率は2005年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復し、ここ3年は1.4近辺で推移する。出生率がほぼ横ばい圏だったのに出生数が大きく減ったのは、出産適齢期とされる女性の人口が減ったためだ。15~49歳の女性は前年に比べ1.4%減の2463万人だった。子どもを産んだ女性を年齢別にみると、44歳以下の全ての年齢層で出産が減った。30~34歳は1万人以上減り33万4906人となったほか、25~29歳でも約7000人減の23万3754人となった。第1子を産んだ時の母親の平均年齢は30.7歳と、4年連続で過去最高水準を記録した。平均初婚年齢も夫が31.1歳、妻が29.4歳と高くなっている。低い東京都が0.01ポイント低下し、1.20となった。神奈川県や大阪府などの大都市圏は全国平均を下回る1.3台で推移した。高いのは沖縄県の1.89だった。出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は44万4085人減で、過去最大の減少幅だった。人口減は続くことから,社会保障やインフラを人口減を前提にして作り直す必要がある。長崎市の人口減少対策-子育て支援-長崎市の長崎創生推進室によると,2018年の市の人口推計は41万6419人。市が策定した人口ビジョンの目標を約7600人下回った。死亡数が出生数を上回る自然減と,人口の流出数が流入数を上回る社会減が,いずれも拡大という厳しい状況にある。長崎市の人口減少対策の指針となる「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の審議会は5月21日、市役所で本年度の初会合を開き,2020年度以降の次期戦略策定に向けて議論した。審議会には委員19人のうち14人が出席。市は自然減対策として「時間や場所の切れ目がない子育て支援」という方向性を示した。社会減対策では「若者が長崎に残りたい、帰りたいと思えるような取り組みの強化」を掲げた。市の方向性に対し、各委員は「具体的なイメージが分からない」「(若者が魅力を感じる)仕事がなく給与が低いことが問題。具体的な数字を基に、観光業のレベルアップなどの具体的な施策を考えてほしい」などと指摘した。市は年度内に審議会を10回程度開き、来年3月までに次期戦略を策定する。急な雨で,「仕方ない」と買い求めるビニール傘。推定によると,国内の洋傘の消費量は年間1億2000万~1億3000万本。天神・博多地区を中心に、雨傘のシェアリングサービス「アイカサ」がスタートした。西鉄福岡(天神)駅や商業施設「キャナルシティ博多」など41カ所に計1000本が設置された。利用料は1日70円,1カ月使い放題420円。PAY(ラインペイ)」かクレジットカードで済ませるキャッシュレス決済。スマートフォンの無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使ったサービスで,登録から傘の貸し出し,返却まですべてできる。福岡は,東京に次ぎ2カ所目の展開。2018年12月に始まった東京・渋谷と周辺では、現在約120カ所に傘を設置。1万人超が登録し,返却率は100%という。専用の傘は持ち手にQRコードが付いており,ラインで読み込むと番号が表示される。持ち手のダイヤルをこの番号に合わせると解錠され,傘が開くようになる。返却時は傘立ての返却用QRコードを読み込んで傘を戻す。借りた場所でなくても返せる。東北の6選挙区は、改選数6に自民党の現職6人、野党統一の新人6人の計12人が立候補を予定する。全選挙区で一騎打ちの様相である。2016年の前回参院選で1勝5敗の自民は東北全選挙区を「激戦区」に位置付ける。<青森>再選を目指す自民現職の滝沢求氏(60)に、立憲民主新人の弁護士小田切達氏(61)が挑む。共産が、公認を決めていた新人候補の出馬を取り下げることで他の野党と合意。小田切氏が野党統一候補となる。滝沢氏は昨年7月に党本部から公認され、12月に公明党から推薦を受けた。連合青森も同月に支援を決めた。(65)と、無所属新人の元パラリンピック選手横沢高徳氏(47)が対決する。自民は旧民主とたもとを分かった平野氏を迎え、27年ぶりの選挙区勝利を狙う。横沢氏は後に国民民主へ合流した旧自由が擁立を主導し、これに共産、社民が同調。国民は県連代表の元衆院議員を野党統一候補とするよう主張していたが断念し、近く横沢氏の推薦を決める。<宮城>改選数が2から1に減る。4選を狙う自民現職の愛知治郎氏(49)と、野党統一候補で立憲民主新人のラジオ局アナウンサー石垣のり子氏(44)が激突する。愛知氏は公明が推薦を決め、建設業など業界団体の支持固めに余念がない。石垣氏は社民が推薦し、候補者を取り下げた共産も支援に回る。国民民主など旧民進系の地方議員でつくる組織を中心に、非自民勢力の結集を急ぐ。<秋田>再選を目指す自民現職の中泉松司氏(40)と、野党4党統一候補の無所属新人の寺田静氏(44)が戦う。共産は公認候補の擁立を見送り野党共闘を組んだ。中泉氏は党の組織力を生かし、支持拡大を図る。<山形>再選を狙う自民現職の大沼瑞穂氏(40)に、野党統一候補に決まった無所属新人の元山形放送アナウンサー芳賀道也氏(61)が挑む。3月に立候補を表明した芳賀氏は、共産を含む各野党が支援。アナウンサーとしての知名度を武器に非自民勢力の結集を図る。(54)と、国民民主を離党して野党統一候補となった新人の福島県議水野さち子氏(57)による一騎打ちとなる。公明の推薦を受けた森氏は県内各地で精力的に国政報告会を重ねている。「5者協議会」が擁立した。圧勝の三村氏6月2日投開票の青森県知事選は、現職の三村申吾氏(63)が約33万票を集めて圧勝し、県政初の5選を決めた。自民党県連と公明党を中心に、各種団体から全面的な支援を受けた三村氏。対する新人の歯科医佐原若子氏(65)は県内4野党の支援を取り付けたが、一枚岩にはほど遠い組織力だった。<着実に足場固め>昨年11月下旬に知事選への立候補を表明した三村氏。前回同様に自民県連と公明のほか、県医師連盟など130以上の団体から推薦を得た上、県内の首長の大半を「三村支持」でまとめ上げた。5選目に向けて着実に足場を固め,相手に付け入る隙を与えなかった。日本維新の会の現職が立候補予定で、維新は2人目を立てることも検討している。公明党、共産党はそれぞれ現職を擁立し、立憲民主党と国民民主党の新人らも出馬を予定している。自民党大阪府連は2日、夏の参院選大阪選挙区(改選数4)で模索していた2人目の公認候補の擁立を断念した。党本部からの指示を受け、すでに公認している元府知事の太田房江参院議員(67)=比例代表=に候補者を一本化する。夏の参院選をめぐり、自民は太田氏のほかに元大阪市議の新人、柳本顕氏(45)を公認していたが、柳本氏は4月の大阪市長選に出馬し、参院選の公認を辞退していた。「エリアマーケティング」をキーワードに,地域特性に対応のマーケティングを考えます。