Thursday3月19日、川崎市議会は本会議最終日に、予算案の採決などを行いました。代表討論を行いました。請願では全7件に賛成しました。共産党が呼びかけた「正規雇用を増やす施策の充実を求める意見書」など意見書6件が採択されました。中止などで約75億円を確保。復活、妊婦検診の14回への充実、認可保育園の緊急増設などを進めると説明しました。この組み替えによる総事業費は75億円で、市債の発行は約211億円削減できるとして他会派議員の賛同を呼びかけました。セーフティネットにかかわる様々な施策を冷たく切り捨て、貧困と格差の拡大に追い討ちをかける一方で、水江町用地を248億円で買い戻すとともに、県内最大級の助成条件となる企業助成制度を立ち上げ、極々限られた大企業に助成を集中するやり方はとうてい市民の理解を得られるものではないと厳しく指摘しました。関連する予算が含まれているとして反対の理由を述べました。正規雇用を増やす施策の充実を求める意見書(意見書案第10号)パート・アルバイトをはじめとする非正規雇用者の数は、全国で1,700万人を超え、役員を除く雇用者の約3分の1となっている。「ワーキングプア」といわれる世帯も急増しており、そのおおもとには、非正規雇用の増大があると指摘されている。非正規雇用者の処遇については、賃金や社会保険等の面で正規雇用者と比較して均衡を欠いたものとなっている。正規雇用を希望してもそれがかなわない状況が続くことは、社会全体の活力を失うことになりかねず、とりわけ若年世代においては、将来の生計の不安定化を招き、我が国の将来を築く上にも重大な影響を及ぼすものといわれている。応することが求められてきている。99条の規定により意見書を提出する。海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」が衝突した。「清徳丸」は真っ二つに折れ、乗務員2人は、いまだ行方がわからないという痛ましい事故となった。事故現場付近は、東京湾の入り口に近く、大型船の航行も多い上に、好漁場でもあり、長さで漁船の10倍もある自衛艦側に、細心の注意が必要であったことは論を待たない。最新鋭の設備を満載していても、それを操る人々の細心の注意がなければ、事故は防ぐことができない。正確な情報伝達の遅れも指摘されている。衝突事故など過去の教訓が生かされていない。今後、人的なミスをなくすとともに、これをカバーして事故に結び付かないようなシステムを構築していくことが必要である。よって国におかれては、事故原因の徹底究明と防衛省の規律のゆるみ、危機管理体制を見直すため、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。徹底した事故原因の究明を早期に行うこと。防衛省、自衛隊の綱紀を粛正し、厳正な規律を取り戻すこと。99条の規定により意見書を提出する。請願など次の4つの請願は、共産党などが賛成しましたが少数のため不採択となりました。