13日トピックスミャンマー法情報ミャンマーと近隣諸国間の違法送金の量を減らすため、ミャンマー中央銀行(CBM)は先週、公式送金ライセンスの利用可能性を発表した。11月15日に開始されたこの動きは、海外に拠点を置くトレーダーや出稼ぎ労働者によるミャンマーへの合法的な資金移動を促進し、公式な送金事業の出現を奨励することを目的とするとCBMは述べた。銀行専門家は、国境を越えて存在する膨大なトレーダーのネットワークを利用して資金を国内に持ち込む、広範囲に渡る違法なHundi活動(いわゆる地下銀行による送金のこと)の確認における有効性に疑問を呈している。労働局によると、今年の最初の6カ月間で合計556,148人のミャンマー人出稼ぎ労働者がミャンマーの家族に5億2,670万米ドルを送金した。昨年の公式送金額は、2014年の1億180万米ドルと比較して10億米ドルというわずかな額であった。公式な指数は、ミャンマーの国境を超えて移動するお金の総額の端数でしかないことを示している。Hundi活動は特に、ミャンマーの国境を超えた取引の大半が行われる中国及びタイの国境で蔓延している。海外に拠点を置く違法出稼ぎ労働者にとって、銀行と比較して高い手数料を請求し低い為替レートを提供するにもかかわらず、Hundiを通じて自国にお金を送金することが一般的である。送金されたお金が安全に処理される保証もない。「違法にどのくらいのお金が国に送金されているか確実に述べることは困難である。違法送金市場は非常に巨大である。他の専門家は、この動きを効果的にするため銀行は協力しなければならないと指摘する。ある銀行内部の者は、ライセンスはCBMにより月に労働者1人あたり5,000米ドル、1回の送金あたり1,000米ドルと制限されている海外労働者に有益とならなければならないが、トレーダーはより大きな金額を扱うと指摘する。「銀行は、より大きな金額とより定期的な送金を処理できることを確実にしなければならない」と彼は述べた。Lwin氏は、ライセンスは歓迎すべき展開であるが、この動きは並行的に違法送金活動に対して措置が講じられなければ成功しないだろうと述べた。CBMがミャンマーチャットで国内の支払を行うよう3つの指令を発行したにも関わらず、多くの商業施設は依然として米ドルでの支払いを容認している。「CBMはチャットで国内の支払を行うよう指令を発行したが誰も従わず、従わなかった者に対して措置が講じられることもなかった。それでは、誰が違反を恐れるというのか。