中小などの特別目的会社(SPC)相次ぐ風況の良さから風力開発が盛んな秋田県では,全額地元企業が出資する風力開発が増加している。中小企業6社などが出資した特別目的会社(SPC)は2017年10月,潟上市で大規模発電所を開業した。能代市や男鹿市でも2016年に県内資本のSPCによる風力発電所が稼働した。いずれも県内地銀2行が資金面を支援している。ENERGY(エーウインドエナジー,秋田市)は2017年12月,潟上市で風力発電所を建設。県から保安林を借り,1基当たりの出力2350キロワットの風車を計17基設置した。総事業費は156億円。総事業費は約156億円で,秋田銀行は9月29日,同事業に対してプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンの組成を発表。同社は機械金属加工の大館製作所(大館市)やガス販売のタプロス(秋田市)など県内6社と,秋田銀行がアレンジャー(幹事金融機関)およびエージェント(事務代行),三井住友信託銀行が共同アレンジャーとなり,青森銀行,岩手銀行,七十七銀行,東邦銀行,山形銀行,秋田信用金庫,羽後信用金庫,秋田県信用組合が参加している。大森建設(能代市)や金属加工の秋木製鋼(同)など県内9社と能代市が出資して設立したのは,風の松原自然エネルギー(能代市)である。同社は市民を対象に電力会社への売電収入を配当することで出資を募ったところ,1口10万円で2千口の募集に対して7日間で7千口超の申し込みがあった。総事業費約160億円をかけ,16年12月に市沿岸部で出力2300キロワットの風車17基が稼働した。石材の寒風(秋田県男鹿市)や建設業の菅与組(潟上市)などが出資した風の王国・寒風(男鹿市)も16年11月,男鹿市内で出力2300キロワットの風車4基を稼働した。(NEDO)がまとめた17年3月末時点の風力発電導入実績によると,秋田県の総設備容量は前年同期比26%増の35万5151キロワット。北海道を抜き青森県に次ぐ全国2位となった。従来は県外の大企業が開発や資本参加するケースが多かったが,地元資本による開発も増えている。上述の秋田の3件はいずれも地元地銀がプロジェクトファイナンス(PF)を組成して資金面を支援した。全国的にはメガバンクが主幹事を務めるケースが多いが,秋田では地銀2行が積極的に後押ししている。エーウインドは秋田銀が三井住友信託銀行と主幹事を務め,総額約140億円を協調融資した。青森,岩手,七十七,東邦,山形の各行や信用金庫など秋田県内の3金融機関も参加した。秋田銀は風の松原と寒風でも主幹事を務めた。「エリアマーケティング」をキーワードに,地域特性に対応のマーケティングを考えます。