09:00株式市場は、国の政策の影響を受けるものだ。国の政策は、選挙対策や景気で決まる。デイトレーダーはこれをウォッチし、トレンドに合わせた戦略を練らねばならない。その方法を紹介しよう。国の政策が株式相場を動かす今回は、相場全体のトレンドを決定する最大要因である「政策」について考えてみたい。おいおい、デイトレに政策なんて関係ないじゃんと思う人は多いかも知れない。確かに、世間一般的には、デイトレーダーは株価の値動きだけみて、短期売買を繰り返す投資家と定義づけられているのだろう。デイトレで売買の対象とするのは株式相場である。株式相場はなんだかんだいいながら、政策の影響を大きく受けるのだ。デイトレーダーは政策に関心を持っておくべきなのだ。そもそも論から、政策は誰が決めるのかを知っておこう、政策には、大きく分けて2つある。財政政策と金融政策だ。財政政策とは、要するに国民から召し上げた税金をどう使うかを決めることだ。これは政治家の先生たちが主に決める。金融政策とは、金利を上げるか、据え置くか、それとも、下げるかを決めることだ。これは日本では、中央銀行である日銀が決める。政治家は選挙に負ければただの人。選挙に勝つことがおそらく彼らの最大の関心事。その政治家を選ぶ国民は、景気がよければ現政権政党を選択し、景気が悪ければ違う政党を選ぶ傾向がある。今がまあまあ居心地がいいなら変化を嫌い、居心地が悪ければ変化を期待する。基本的に、国民は国全体の景気にはあまり関心がない。自分の今の生活が苦しいなら、それは自分のせいではなく財政政策を決める政治家のせいと責任転換する性格なのだ。政治家は政治家で、選挙が近くならない限り、景気にはあまり関心を向けない傾向がある。選挙風が吹いてくると、目の色が変わる。急に、景気に配慮した姿勢をみせて、俄然、票稼ぎに動く性質があるようだ。選挙が近づくと相場は上がりやすいなお、株式市場にとって、景気をよくする財政政策の代表格が昔は公共投資で、今は減税だ。選挙が近くなると減税など相場に優しい政策が打たれやすくなるのだ。今回の定額減税などまさに典型的な例だろう。逆に、景気を悪くする財政政策の代表格が増税だ。このような話は、当分選挙がないという状況で出てくるものだ。増税の話が出てくると株式相場は下がりやすくなる。税金とは、市中(国民)から国が吸い上げるお金だ。これが減れば市中に流れるお金の総量が増え、景気がよくなる。株は上がりやすくなる。逆に、これが増えれば市中に流れるお金の総量は減り、景気は悪くなり、株は下がりやすくなるのだ。よって、デイトレーダーは、政治家(といっても、政策決定権のある政権与党のお偉いさん)が減税に前向きになっていたら、景気敏感株をどこで売り買いしてやろうかと腕まくりしないとならない。逆に、増税をやったるぜ!というムードが強いようなら、景気敏感株をどこで空売りしてやろうかと待ち構えておくべきなのだ。卒業後、日興證券(現日興コーディアル証券)、フィスコなどを経て現職。説得力のある相場解説で個人投資家に人気。著書に『おいしい株の見つけ方』(ダイヤモンド社)がある。Ltd.本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る金融商品の勧誘や購入、投資手法や判断を読者に扇動、強制するものではありません。投資や、商品購入に関する最終的な判断はあくまで自己責任で行ってください。記事は編集作業を経て公開されていますが、あくまで情報提供を第一の目的としたものであり、内容には、不正確な記述、執筆者の予断や誤解に基づくもの、リンク切れ、環境要件が古いものが含まれていることがあります。読者が記事内容の運用により派生した損害を含むあらゆる結果について、各著作権者および(株)翔泳社は一切の責任を持ちません。各著作権者は読者に対して記事内容に関するあらゆるサポートについてもその義務を放棄しています。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。