よる弊害(その1)」でhttp://satsuzerozero.blog.fc2.com/blog-entry-1472.html職員であった簡稚澄さんが自殺してしまったことを記事にしましたが今回は根本の問題を考えてみました。法律で認められています。動物愛護管理法の文章の理解の仕方もありますが基本的には違法ではないので今まで何十年も廃止になる事がなかったのです。↑動画と本文とは一切関係ありません。同時に次の事柄が稼動できるようになっていなければなりません。平成26年度(2014年)は年間10万頭以上の犬猫が殺処分になっています。単純に考えて、この10万頭が収容できる施設ができていなければなりません。あと何年か先には減るでしょう。言われる方もいると思いますがこの10万頭の犬猫が1年で全て里親さんの元へ行ける事はないでしょう。逆に1/3程度減れば上出来ではないでしょうか?であれば次年度に収容される犬猫の数もプラスされる事を考えておかなければなりません。日本各地の自治体に現在、何箇所も収容施設がありますがそれぞれの地域で収容可能数が違いますのでここでは日本全体として考えます。都道府県や市町村独自で建てることになる訳ですが大きな、例えば政令指定都市などは人口が多く地元の財源で建てる事も不可能ではありません。殆どの市町村では地元の税収入が少ない為、このような施設を建てる場合国へ補助金の申請をして認められなければ建てられません。何も問題なく建てられたとしても申請から完成まで最低3年は掛かります。建設費にいくら掛かるのか今は想像も付きません。リンク》(2)犬猫の世話をする人間の確保10万頭も保護しなければならない訳ですからその犬猫の世話をする人も必要になります。どちらにしても人件費の確保が必要です。自治体が職員さんで賄う方針であれば公務員としての採用も必要になります。一人が毎日20頭の世話をするとしても100,000/20=5,000人が必要になるわけです。約200億円/年です。現在の職員さんがやれば良いという意見もあるようですが現在の職員さん達は本来の業務があります。殺処分のために担当になった訳ではありませんので誤解のないように。殺処分をしようがしまいが現在の職員さんの人件費が浮く事はないのです。it富士フリマ、開催@ホワイトパレス卒業おめでとう!関連記事2016.3.14ありがとうございます☆2015.12.12フリマ終わりました2016.3.6【ディズニーかよ】オウムが言葉を覚えた結果、飼い主とガチ喧嘩!オウムが家出すると騒ぐ。