地方自治のあり方を問う「地方主権改革」”の備忘録。首長権限の強化という地方議会「改革」と同様の流れを感じる。取り扱い)に関する規則を定める権限、教科書以外の教材の使用について承認を出す権限が首長にある。関する任命権者に対する具申について、理事会の承認をえなければならない。加え、新しく「学校力を活かした地域づくり」を追加し、学校を地域課題解決の拠点としていくことを謳っている。教育目的以外の流用は不可となっている。費目の組み入れ方で、教育水準を低下させる。めぐる課題なと)が明らかにされる必要があり、/「地域主権改革」はその課題を、私たちに問うものとなっている。教育に民主主義が必要なら、それはどういう形であるべきか、地方自治のあり方が丁寧に探られる必要がある。(へなちょこ自然保護)。