日本経済研究センター(深尾光洋理事長)は2日、日本経済のデフレが深刻化するのを避けるため、「マイナス金利政策」の導入を検討すべきだとする金融研究報告をまとめた。世界的な景気失速のなかで、中国経済についても「2008年10—12月期には(前期比で)ほぼゼロ成長に転落した」と推計。外需に頼れない状況下で日本国内の需給ギャップが拡大し、デフレは「1990年代より深刻化する」と警鐘を鳴らした。政策発動の余地が乏しいと指摘。日銀の当座預金にも課税するので、銀行は資金を貸し出しに回さざるをえなくなる。「政治的に大きな困難を伴う」と認めながらも、景気刺激と税収増を両立できると分析している。Morinoグローバルな好況を囃した向きも、それがぐるりと暗転、昨今の世界同時不況はひどい状況。欧州の厳しさはつとに指摘されるが、http://dechiffrages.blog.lemonde.fr/files/2009/03/chute-pib-depuis-son-niveau-le-plus-haut.1235928465.PNG昨年10〜12月期の日本のGDPの落ち込みはダントツ。製品を購入してくれるところはない。世界の他地域にして同様。先日はいよいよ、火星人にでも日本のクルマ、輸入してもらわなやなりませんかと(^_^)外に頼れねば内に頼るのほかなく、どこの国も経済刺激策。中国の対策に期待をよせるアナリストもいるが、これとてこれまでの対策を束ねて数字を吹聴しているだけとの指摘さえある。効果のほどを疑う分析のほうが信用できる。そんななかで、国内では、一方で政府紙幣論、他方でマイナス金利。続くマネタリストとケインジアンの、Mかiかの論議の来し方は新しい次元に突入するかというところですね。流動性の罠を回避するにはもはやiをマイナスのレンジにおくしかない。いまや誰もがゲゼリアンになりかかっているか(^_^)他方、景気刺激策の財政に与える負荷を考えれば、シニョレッジによだれが垂れる。課税貨幣は中銀マネーであろうが政府紙幣であろうが採用しうる。常に問題はなんのために。技術上の困難はさしてない。政治を見渡せばたいそうな困難。実施するとなれば、相当な戦略的思考が必要となるだろう。そのときに大事なのがどんな哲学に立っているか。ケインズの一般理論に立ち返っておいたほうがよさそうだ。資産の行き場を絞って貨幣や預金などから株や債券にシフトさせたいだけなら、ケインズがいうように株式市場というばくち場の入場料はあらかじめ高くしておく必要がある(証券税制を変えろ)。ないと投機に火が付きますよ。金利生活者の安楽死論を背景においておかないと、小手先の効用をいうだけでは、マイナス金利論は政治的困難を乗り切るために必要な世間の同意を得るための議論を展開してはいけないだろうと感じている。コラム目次に戻るトップページに戻る。