選挙中は「ふるさとを奪うな」とかのネガティブキャンペーンが横行し、選挙直後は「老害が若者の未来を阻止」などといった感情的な書き込みがネットを行き交った。冷静になって住民の肚を探れば、もっとずっと実際的な理由が浮かび上がる。"大阪都構想"に関する住民投票が5月17日に行われた。廃止して、東京23区をモデルにした特別区を設けるかどうかということだった。財源と権限を大阪府に集中することで、地域の活性化を図ろうという狙いだった。我が国初の試みの問い掛けに、大阪市住民が判断を下した。結果は賛成69万票、反対70万票。会」最高顧問の橋本氏はこの結果の責任をとって政治家を引退するそうだ。「ここまで言っても分からんのなら、もう知らん」といった感じなのだろうが、なかなか実際にできることではなく、やはり潔い行動だ。報道で取沙汰されている政界未来予想図は脇に置いといて、この投票結果に関しては、住民の意思を読み解くべく、色々と分析・検証すべきだ。正確に分かっているのは、全体で66.83%と投票率(つまり住民の関心)はかなり高かったことくらいで、その年代別・男女別ブレイクダウンは不明のままだ。それとは別に、出口調査や事前の投票意向調査のグラフが幾つか出回っている。http://hbol.jp/40671/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E...もしくはhttp://twitter.com/setsu_may/status/59993329264584...これらのグラフが示すのは、30代を中心とする若い世代は大阪都構想に肯定的で、70代以上は反対派が圧倒的に多いということだ。このグラフが正しいとすると、若い生産人口層は相対的に賛成が多かったけれど、高齢者の圧倒的反対により僅差で"大阪都構想"は否決されたということになる。本当にそうなら、これは由々しき事態だ。事実、そうした主張をする識者は少なくないようで、「大阪の行く末を託す住民投票だったのに、若者の意見より高齢者の意見が優先された」とか、「あとしばらくでこの世を去るような人達に地域の未来を決めさせるべきなのか」という意見がかなりあるそうだ。大学生のわが娘も「同世代の意見」として似たようなことを述べていたが、これは社会的少数派として若干被害者意識に陥りつつある若者世代のホンネに近い嘆きだろう。識者によっては、生活保護の受給率の高さと投票結果を結び付けようとする動きがあり、報道各社の事前の世論調査で女性の反対が多かったとのことから「橋本氏の慰安婦問題に関する発言が尾を引いている」との指摘もあった。小生はいずれも無理のある議論だと考える。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。社長パスファインダーズ社は少数精鋭の戦略コンサルティング会社です。新規事業の開発・推進・見直しを中心としたコンサルティングを提供しています。事務局も務めています。経営者の方々の参加を歓迎致します。~次世代のエースになるための6ステップ~』がアマゾンのオンデマンド書籍として上梓されました。本質に立ち返って効果的・効率的に仕事を進めるための、でも少し肩の力を抜いて読める本です。宜しければアマゾンにて検索ください。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。