支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。高齢者施設でのコロナウイルス対策が始まっている。高齢者の罹患率が高いだけに、介護施設では対策に追われている。家族を含めた全ての面会を禁止、関係業者の立ち入りも制限するところが出始めている。日テレNEWS242020.2.18新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受け、高齢者の多い県内の介護施設は危機感を強めている。住民に一番身近な開業医も感染防止対策を講じているが、マスクなどの備蓄は病院に比べて少なく、対応に苦慮している。新型コロナウイルスの感染では、神奈川県の80代女性が死亡した例もあるため、介護施設は感染防止に神経を尖らせている。入所者の平均年齢が88歳という甲府市の特別養護老人ホーム「春光園」では18日、急きょ感染防止対策の会議を開いた。その結果、家族を含めた全ての面会を原則禁止にし、関係業者の立ち入りも制限することを決めた。業者が行っていた寝具の交換も当面は職員が行い、介護ボランティアの受け入れも当面中止するという。大企業の介護保険料負担増に給付の抑制を求める声これが日経新聞の主張。大企業に働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上昇する、そのために大企業の健康保険組合の保険料は前年より700億円増える見通しであり、給付の抑制が急務という。経済界を代弁しての主張である。企業の内部留保は7年連続の過去最高を更新し、463兆1308億円という。給付の抑制急務に日経新聞2020.2.18主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。介護保険は高齢化が進む中で現役世代の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない。独居高齢者らが保証人を確保できず公営住宅に入れないケースが全国的に増えていることなどを受け、一昨年3月、入居条件から保証人確保を外すよう全国の自治体に通達した。全国的には廃止の方向で約半数の自治体が検討しているという。九州では福岡県と福岡、北九州両市が規定廃止の方向だが、この度、熊本県が廃止を決めた。毎日新聞2020.2.17熊本県は、県営住宅の入居条件としてきた「連帯保証人の確保」の規定を廃止することに決めた。身寄りのない高齢者など住宅困窮者が住まいを確保しやすくする。関連の条例改正案を開会中の2月定例会に提出しており、可決すれば4月から実施する。