16:01印刷スマモニの覆面調査のお仕事で高額謝礼を獲得!日本銀行の黒田東彦総裁の金融政策に対する発言に変化が表れている。日銀の金融緩和政策はいよいよ出口戦略に向かって進むのだろうか――。持っている」「誰が次の総裁になっても、うまく対応できると確信している」などと、自信満々に発言した。これまで、出口戦略について問われると、「時期尚早」との常套句を繰り返していたことを考えれば、大きな変化だ。まで1年切る実際に、黒田日銀の金融緩和政策の柱である国債保有額が年間80兆円増額するペースでの国債買い入れにも変化がみられる。毎月見直される国債の買い入れ計画をみると、短期ものの国債を中心に、徐々に買い入れ額が減額されつつあるのだ。買い入れの減額(テーパリング)がスタートしているともいえる。加えて、2018年4月8日の黒田総裁の任期終了まで1年を切った。金融政策が、国債の取引が正常だった、黒田総裁以前の考え方に修正される可能性は高い。黒田総裁の出口戦略に対するコメントに変化が見え始めたのは、明らかに任期を意識したものだろう。持っている」のだろうか――。たしかに、さまざまな手段は考えられる。現在保有している国債を償還まで保有し続けること。長期国債の年間買入れペースを80兆円よりも縮小して、事実上のテーパリング(量的金融緩和の縮小)を行うことも考えられる。