支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。施設内暴力事件を放置する施設とは?77歳の施設入居者が79歳の同じ入居者を死なせ、逮捕された。事件があってから死亡までに約3週間、そして家族から警察に相談があったのが約1か月半後、それまでの間に施設は何をしていたのか。犯行当時の防犯カメラには押し倒す様子が移っていたにも関わらず施設側が放置していた理由がわからない。「覚えていない」と容疑を否認している。逮捕容疑は、昨年12月13日午前8時20分ごろ、入居する施設の1階通路で、入居者の無職、斎藤正策さん(79)の上半身を押し倒し、翌月2日に頭蓋内損傷で死亡させたとしている。同署によると、先月15日に斎藤さんの家族から署に相談があり、犯行が発覚した。犯行当時の防犯カメラには、2人が向き合って言葉を交わした後、野宮容疑者が斎藤さんを押し倒す様子が映っていた。同署は何かしらのトラブルがあったとみて経緯を調べている。厚労省が有料老人ホーム新設に対して補助金を出すという。介護付き有料に対してという。介護付きの有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など「介護付きホーム」と呼ばれる施設を対象に、新設時の費用の一部を負担する。東京都や大阪府などの大都市で施設を新設する場合1人当たり448万円を払い、さらに施設の開設にかかる職員の研修費などに定員1人あたり最大83万9千円支援するというがその魂胆はどこにあるのか。介護付き有料は総量規制がかかっており、その規制を緩和するというのか?突然出てきた話に疑問を感じる。規制で絞りながら、一方では新設支援を行うという全くの矛盾を感じる。中所得者層も入りやすく日経新聞2020.2.19厚生労働省は2020年度から介護付き有料老人ホームの新設支援に乗り出す。公的施設の特別養護老人ホーム(特養)の入居待ちが深刻な状態が続く中、民間主体の施設整備を補助金で促す。施設開設に必要な介護人材の確保も後押しし、介護の受け皿を拡大する。介護を理由に仕事を離れる「介護離職」をゼロにするという政府目標の実現につなげる狙いだ。社会福祉施設の利用者に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(厚労省通知)厚労省から各地方自治体に出された「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」をご案内します。社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について熊本県2020.2.19厚生労働省から送付がありましたので、お知らせします。社会福祉施設等(通所・短期入所等に限る。)の利用者等(社会福祉施設等の利用者及び職員をいう。)に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について、厚生労働省より連絡がありました。つきましては、以下の通知を事前に十分把握していただき、万が一新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、関係機関との連携に十分留意した上で、ご対応よろしくお願いいたします。