>個人事業税の未払い入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。22:54回答数:2件30代男です。昨年10月に火災事故で親父を亡くし、自営でやっていた商売も廃業しました。自分も一緒にやっていました。親父の遺産などはほとんど相続しました。先日税務署から確定申告の通知が来まして平成17年度分の申告もしました。全部で25万円ほどでした。個人事業税が来まして、これは平成17年度(平成16年所得分)とゆうことで延滞金含めて73300円です。今貯金切り崩して生活してるので結構きついです。これは逃れられず支払いしなくてはいけないですか?また何かいい対策はありますか?知ってる方がおりましたら教えてください。通報するこの質問への回答は締め切られました。税」に関するQ&A:恥ずかしい話ですが、相談です。思いますが、分割払いには応じてもらえると思いますが、減免等についてはご相談されてみないと何とも言えないと思います。地方税法に次の条文がありますので、ご質問者様は大変な状況にある訳ですので、事情をご説明されれば、減免の可能性はあるものと思います。道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において個人の行う事業に対する事業税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、個人の行う事業に対する事業税を減免することができる。それともしも納付となる場合には、そもそもは平成17年中に確定した事業税ですので、平成17年分の所得税について、「更正の請求」をされれば、その分が経費となりますので、いくらかでも還付がある事となりますので、これについては税務署で手続きされたら良いと思います。(但し、法定申告期限から1年以内が期限となりますので、お早めにされた方が良いと思います。kamehenさんより伝えていただいた(個人の事業税の減免)を電話で話しましたら、やはり自分の場合これに当てはまるそうです。事故後1ヶ月位までにその事を伝えなければならないようで、やはり延滞金含めて支払いをしなくてはならないみたいです。親父関係の事でそんな事は自分まったく分からなかったし、事故後、葬式やら相続関係でばたばたし事業税の事などまったく分かりませんでしたが・・事務所の人は事情も含めて同情しつつもお父さんの遺産も相続しているし、この支払いはやはり仕方がないといった感じの返答でした。23:09税務署で相談できます。分割でも少額でもできます。結果的に支払いすればいいようです。80万の滞納も5万の16ヶ月払いにしてくれました。毎月ではなく隔月はらいもOKです。通報するこの回答へのお礼ご回答ありがとう御座いました。何とか支払いするように頑張ります。確定申告についておしえてください。自営業だと言ってる人がいます。回答数ランキングです。過去数年、一度も来たことがありません。過去に一度、個人事業税がかからないのが不安に思い、滞納扱いになるのも嫌なので税務署に問い合わせした際、請負い業だからかからないと言われました。今年突然届いたのでビックリしています。届け出業種はウェブデザインです。文書業とかは事業税がかからないと聞いていましたが、それと同じなのかな?とずっと思っていました。これは拒否できるものなのでしょうか。Aベストアンサー>税務署に問い合わせした際、請負い業だからかからないと...請負い業だからかからないなんてことありません。そもそも個人事業はみんな請負業であるとも言えるのです。魚の調理方法を八百屋で聞いてもとんちんかんな回答しか返ってきません。税事務所で聞かないといけません。>過去数年、一度も来たことがありません...一昨年以前はいくらほどの所得があったのですか。個人事業税は、所得税の計算にはない「事業主控除」290万がありますから、所得税や住民税は発生しても個人事業税はかからないというケースはいくらでもあります。一昨年以前と比べて去年は所得が少し、いやかなり多かったのではありませんか。>届け出業種はウェブデザインです...第3種事業に含まれていますね。(某県の例)http://www.pref.aichi.jp/0000043876.html>これは拒否できるものなのでしょうか...どうぞ県税事務所へ行って交渉してきてください。言っておきますが、税務署ではありませんよ。>税務署に問い合わせした際、請負い業だからかからないと...請負い業だからかからないなんてことありません。そもそも個人事業はみんな請負業であるとも言えるのです。魚の調理方法を八百屋で聞いてもとんちんかんな回答しか返ってきません。税事務所で聞かないといけません。>過去数年、一度も来たことがありません...一昨年以前はいくらほどの所得があったのですか。個人事業税は、所得税の計算にはない「事業主控除」290万がありますから、所...続きを読む他の回答も見るQ事業税の納付書が来ません個人事業主の妻です。1昨年度、事業所得が290万円を越したのですが、昨年事業税の納付書がきませんでした。督促状は届いていないので、納付書をなくしてしまったわけでもないようなのです。出していなかったのではないかと思い、開業届け等を行った主人に聞いて見ましたが、出したかどうか良く覚えていないようでした。あるにも拘わらず、事業税の納付書が届かない理由として多いのが、税務署から県税事務所に納税者の書類が渡っていないケース。県税事務所にmasoho5さんのデータが存在しない場合は、税務署からmasoho5の書類が来ていない。そのため事業税納付書を郵送出来なかった事になります。控除額を差し引いた額が事業税納付に至らない場合は当然課税されませんが、一度、税務署なり県税事務所なりに確認する事をお勧めします。他の回答も見るQ未払金と未払費用の違いについて。未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。いう文がある為に混乱しています。「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。どちらにもなりえます。あれば「未払費用」という区分けです。はいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。会計原則にはもちろん反していますね。会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。>例えば、給料を考えてみましょう。>毎月20日締めの翌月10日払いとします。>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。どちらにもなりえます。あれば「未払費用」という区分けです。はいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。会計原則にはもちろん反していますね。会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む他の回答も見るQ消費税・事業税の分割って出来るのでしょうか?決算が終わったのですが、消費税と、事業税をまとめて支払できるだけのお金がありません。