連合栃木は1月25日、2020労使地域活性化フォーラム(共催:(一社)栃木県生産性本部)を開催しました。ら約150名が参加し、連合本部から逢見直人会長代行にご出席いただきました。ついて原教授は、「パート労働者や有期労働者に対して、求められたら、正社員との待遇差の内容・理由を説明しなければなりません。説明できないような違いは、不合理である可能性があります。不合理な相違は禁止されます。」とポイントを解説しました。ハラスメントに関しても「経営側は、ハラスメントは経営にとってマイナスとなるという視点を持つことが必要です。後段では、原教授が進行役となり、ハラスメント防止対策をテーマに、パネルディスカッションを行いました。寄せられた、いじめ・嫌がらせに関する相談は、昨年度全国で8万2千件を超えています。パワハラやセクハラなどの対策で重要なのは、それを未然に防ぐこと。(パワハラ対策で)難しいのは実効性の確保。法制化されたからといっても、対策はこれからという企業がほとんどだ。ハラスメントは人格・人権を損なう問題があるので、対策は重要だ。4か所の労働相談でも人間関係やハラスメントの相談が増えています。良くすることが経営者の大きな役割。ハラスメント対策では、価値観や常識のズレを認識し、それをいかに近づけるかが難しいと感じます。中で、ハラスメント防止に理解ある経営者も多いが、そうでない経営者もいると感じる。重視される製造などの現場では、厳しい指導や教育は当たり前だった。いった指導が委縮してしまい、労働災害や品質の面で影響が出てしまうことも心配している。お互いの理解の不十分さやギャップをどうやって埋めていくか。して防止対策の実効性を高めていくか。