遅刻の多い社員に、罰としてトイレ掃除を命じることはできるか何度注意しても遅刻を繰り返す社員がいます。意味でも、月に一定回数以上遅刻したら、社内のトイレ掃除をさせることを検討しています。あっても、「トイレ掃除」という処分は定められていませんが、業務命令として指示できると考えています。後になって、その社員から訴えられるようなことはないでしょうか。懲戒処分として命じることはできませんが業務として指示することは、業務命令権の濫用と評価されない限り、可能でしょう。1懲戒処分についてまず、懲戒処分を命じるには、就業規則等にその定めがなければなりません。したがって、本件では会社の懲戒規定に、トイレ掃除という処分が無い以上、懲戒処分としてトイレ掃除を命じることはできません。次に、業務命令として、トイレ掃除を命じることができるかを検討することとします。業務命令とは、使用者が業務遂行のために労働者に対して行う指示又は命令をいいます。その根拠は労働契約にあるといえます。労働者は、使用者に対して一定範囲での労働の自由な処分を許諾して労働契約を締結しており、従って労働者は、その一定の範囲での労働の自由な処分に関する指示命令としての業務命令に従う義務があるといえます。61・3・13労判470号6頁参照)。この労働契約上発生する労働義務の範囲は、労働契約の内容の解釈によって判断されることになります。解釈の仕方により、労働義務の範囲が広くも狭くもなり得ます。諸事情を総合的に考慮して判断されることになるでしょう。5・6・11労判632号10頁)。相当性からも降灰除去作業は労働義務の範囲内に含まれていると判断されました。同裁判の一審(鹿児島地判昭63・6・27労民39巻2・3号216頁)二審(福岡高宮崎支判平1・9・18労民40巻4・5号505頁)でも、労働者の労務の提供を円滑かつ効率的に行うための付随的作業も含まれるので降灰除去作業も業務命令権の範囲に含まれるとされました。本件においては、契約締結時にトイレ掃除は外注である等のトイレ掃除はしない旨の特段の合意がなく、会社において労働者が日常的に社内の掃除等を行っているような状況であるならば、労働者らにとってトイレ掃除自体、全く予想外の業務とはいえませんし、社会通念上相当な程度の業務であるといえますので業務命令として命ずることは可能であると思われます。使用者が、業務命令として、当該行為を命じられるときであっても、裁量権の濫用となるときには(労働契約法3条5項参照)、違法となります。からしても、社会通念上相当な程度を超える過酷な業務に当たるものとはいえない」「職場管理上やむを得ない措置ということができ」殊更に当該労働者に「不利益を課すという違法、不当な目的でされたものとは認められ」ないと、その職場管理上の必要性を強調し、目的の違法性、不当性を否定し業務命令は違法とはいえないとされました。最近のパナソニック・プラズマディスプレイ上告事件(最二小判平21・12・18労判993号5頁)では、「上告人は平成14年3月以降は行っていなかったリペア作業をあえて被上告人のみに行わせたものであり,このことからすれば,大阪労働局への申告に対する報復等の動機によって被上告人にこれを命じたものと推認するのが相当であるとした原審の判断は正当として是認することができる。これに加えて,前記事実関係等に照らすと,被上告人の雇止めに至る上告人の行為も,上記申告以降の事態の推移を全体としてみれば上記申告に起因する不利益な取扱いと評価せざるを得ないから,上記行為が被上告人に対する不法行為に当たるとした原審の判断も,結論において是認することができる。」として、当該業務命令を違法としています。本件について検討してみますと、確かに、業務命令を命じた目的が、懲罰的なものであるという点は、濫用を肯定する要素となり得ます。会社業務を行うにあたって、トイレ掃除の必要性はあり、また、遅刻を繰り返す社員がいる場合職場の規律維持の必要性も高いと思われます。加えて、社内掃除が会社の業務として一般的になっているような事情がある場合、トイレの広さ、汚さ、掃除の回数等にもよりますが、社会通念上、トイレ掃除は肉体的、精神的な苦痛もそれ程大きくなく、過酷なものとまでは評価し難いと思われますので、業務命令権の濫用とするのは難しいかと思われます。前記事情の下での火山灰の除去作業と比較しても、苦痛の度合いは小さいものと思われます。したがって、裁判例の傾向を考慮すると従業員が訴えを起こし、さらに違法と判断される可能性は高くはないと思われます。伴う作業を懲罰的に行わせるのは業務命令権の濫用であると判断しています。同最高裁判決に対しても懲戒処分で対処すべきだったとの見解もあります。したがって、当該労働者が、トイレ掃除という肉体的精神的苦痛を伴うと評価され得る作業を懲罰的に行わせる業務命令は、業務命令権行使の濫用であって違法であり、不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料を請求し、事情によっては、それが認められる可能性も皆無とはいえません。対応することが、望ましいといえるでしょう(なお、最近のいわゆるパワハラに関する裁判例も斟酌すべきでしょう。[民事法研究会、第3版]上巻706頁以下参照)。本件においては、契約締結時にトイレ掃除は外注である等のトイレ掃除はしない旨の特段の合意がなく、会社において労働者が日常的に社内の掃除等を行っているような状況であるならば、労働者らにとってトイレ掃除自体、全く予想外の業務とはいえませんし、社会通念上相当な程度の業務であるといえますので業務命令として命ずることは可能であるといえるでしょう。「罰として」「見せしめの意味で」業務命令としてトイレ掃除を命じることには問題もあります。事由、手段を定め、労働契約の内容とし、それに沿って行わなければならないからです。対応することが、望ましいといえるでしょう。メルマガ登録はこちら。