(R)特1級の3つの1級資格を保持する、おそらく日本で唯一のトリプル1級ホルダーの行政書士だと思います。多角的な視点から思考することができる総合的なサポーターを目指しています。)が6月からはじまります。佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。Website:http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/今日は、建設業許可についてみてみたいと思います。「軽微な建設工事(※)」のみを請け負って営業する場合を除いて、建設工事の完成を、請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受けなければなりません。※「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。1の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合*営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。これらの別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業できる又は建設工事を施工できる区域に制限はありません。大阪府知事許可の業者であっても、建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。建設業の許可は、下請契約の規模等により、「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行われます。この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。許可」で差し支えありません。「建築一式工事」の2つの一式工事がまずありまして、他に26の専門工事があって、計28の種類に分類されています。参照サイト)和歌山県のウェブサイト:和歌山県情報館のページ:建設業許可の28業種http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/kyoka/gyousyu.htmlこの建設工事の種類ごとに、許可を取得することとされています。同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。建設業の許可の有効期間は、5年間で、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。この、更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。建設業の許可を受けるためには、建設業法第7条に規定する、4つの「許可要件」を備えていることと、同法8条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。きにおいては、上記許可要件の確認が大変で、また許可要件に該当している、欠格事由に該当しないことを立証する資料等を収集し、提出する必要があるため、非常に大量の書類が必要になる場合があります。建設業簿記や建設業会計学の勉強をしなければ書くのが困難な提出書類(財務諸表等)が必要となる場合もあり、「こんな本来の仕事ではないことに気を使わされ、勉強をさせられ、時間を割かれるのはたまらない。」という場合は、是非お近くの行政書士にご相談頂き、建設業許可申請に関するサポートを受けて頂ければと思います。日商簿記1級や1級建設業経理(事務)士などの資格を持つ、建設業会計の専門家である行政書士なら、なお良いものと思います。立証も容易(例えば、専任技術者要件は、国家資格証で立証でき、実務経験での立証(困難な場合があります)はしなくてよい等)ですと、おおむね15万円〜ぐらいではないかと思います。交通費等の実費は除きますので、これらも別途かかります。(これ以外の地域も対応可能な場合があります。)が6月からはじまります。:佐々木行政書士・マンション管理士事務所ブログ社員の健康守るマインドフルネス斜線で消した遺言書は無効ターミナル法務とサナトロジー(死生学)ブログをはじめました。ブログ検索」ブログパーツは、サービスを終了しました。