結局しばらく堂々巡りしているのではないか。1に行った後にならないと、2や3に行けないのかもしれません。政権が代わればまた元に戻るという理解が正しいのかと言われれば、その答えは留保しておきたいですね。少なくとも次の政権を見るまではね。事実、私には、盧武鉉政権や文在寅政権以上に民族主義的な政権は想像し難いんです。[1の方に行きつつ彼らとツートラックで、安保の話をしたり、歴史の話は別だとしたりしながら、結局1の方にどんどん行って1965年以前に戻ってしまうと、ツートラックなんてあり得ないような気がするし、どこかで破綻する気がする。慰安婦合意が失敗した経験から、歴史問題というのは政府が解決しようとしてもうまくいかない、だから政府が無理に介入しない方が長期的には良いのではないか、変に介入しても結局慰安婦合意と同じ運命をたどらざるを得ず、それは日韓関係にマイナスであるというのが今の文在寅政権の認識です。いう韓国側の認識に基づけば、現在の大法院の判決後の状況も、政府レベルでは何もせずに時間に任せるしかないということになります。日本側は、政府がきちんと対応しないと日韓関係がどんどん底抜けしていくと懸念している。現状を見る日韓の認識には大きな乖離があるんです。先ほど、韓国の方々は関心が低いというより楽観的であると言いましたが、それはつまり、現状は確かに非常にきびしいけれども、ここを抜ける必要がある、相当時間がかかってもここを抜ければ日韓関係はこれ以上悪くはならないだろう、という認識が韓国の方々にはあるということです。それに対して日本側は若干感情的になりすぎていているかもしれません。政治レベルでの日韓の信頼関係は崩壊してしまいましたから、そこから組み立てていく必要があります。[西野先生の方から、歴史問題は介入しない方がいいということですが、今回WTO上級委員会で海産物の決定が出ましたけれども、ああいう問題は日韓の対話のきっかけになりうるんでしょうか。それとも韓国は勝った、勝ったという状況で終わるのでしょうか。韓国にとって海産物輸入の問題というのは、2011年の3.11直後に韓国内で広まった、日本は放射能に完全に汚染されてしまったという間違った認識と結びついてしまっています。したがって、歴史問題ではありませんが、事実関係の問題というよりかは認識の問題なんです。韓国政府、おそらく韓国外交部などは科学的データに基づいた措置が必要だと考えていると思いますが、これも別の意味での国民認識、世論の問題になってしまって非常に対応が難しくなっています。[韓国の国会議員の先生や軍人と話す機会があったのですが、日本と対話すること自体は隠しておきたいと、それはやはり韓国内の批判を浴びるからだと思うのですが、それは上からの批判とやはり国民社会からの批判があるからだということだと思います。今日本と韓国双方ともに対話をしているということ自体、中々受け入れられないとう認識を皆がもっている、一方で軍の中には現状を憂えている人たちもいる。先ほどの話にもありましたが、なぜ65年にフタができたのかという問題に始まり、韓国では、G2の認識に移行してきているという中で、今の国際情勢の変化が日本にとっても韓国にとっても深刻な問題を起こしつつあるという認識はある。いった中で問題を解決するとか、信頼を得るというよりも必要性から日韓関係を考えるという動きもあると思うが、先ほど佐橋先生の方からもツートラックという話がありました。今の安全保障の環境は日韓共に協力して対処しなければならないという問題意識はあり、これもやはり切り離して話を始める。最初は表に出さない方がいいかもしれません。いった方向からアプローチするということについて有効性はどうでしょうか。安全保障の問題を考えるときに、日韓関係にはかなり非対称性があると思う。実際に、両方とも脅威に直面していると言えば直面しているけれども、日本にとっての安全保障の問題というのは、日本自身でかなり対応していますから、韓国が何かやってくれないとどうなるという問題ではない。いう意味では圧倒的にこちらの方が貸し出しになっている、韓国を支えている感じになっていると思うんです。何か情勢が大きく変わって、たとえば韓国に対して中国や北朝鮮の影響力が強く入ってきたりすると、日本側は突然、韓国の重要性を認識します。その時はかなり深刻な問題として登場してくる。アチソン・ラインで防衛すればよいなどという人もいますが、あれは失敗例です。平沢の司令部や烏山の空軍基地がなければ、中国や北朝鮮との軍事的な均衡が取れません。それは韓国にとっての嘉手納や佐世保のようなものです。そこのところに相互依存性というか相互補完性があることは間違いない。そこにかなりの時間的ギャップもある。そこまで長い目で見て戦略的に考えるのと、今この場でどうするのかを考えることでは、かなり差が出てくるのではないかという気がする。[90年代に自分が韓国特派員だった時、金泳三時代(最初の文民政権と言われた)だったんです。その頃から歴史の立て直しということを彼らは言いだして、朝鮮総督府を壊したり、日本が建てたものを壊したり、地名を日本風地名から韓国風地名に直したりした。あの時は結構日韓関係は寸止めしていて、決定的な対立は避けていた。その後、寸止めがなくなって、歴史の見直しが進んでいるが、これはまさに朱子学的な政治文化だと私は思った。正しい歴史に現実を合わさなければいけないという独特な歴史観がある。これが全然日本とは異なっていて、水に流せば、の文化ではなく、絶対的に正しいものがあるということで現状を変えようとするからこじれてしまう。私のいた時なんかは、全斗煥と盧泰愚に死刑判決を下すわけです。これはもう近代国家では絶対ありえない遡及法を新しく立法して過去にさかのぼって処罰する。それを経験したものですから、この国は怖いなと、結局正しい歴史を打ち立てるために過去にさかのぼってすべてもう一回り作り変えようとする文化だなと思いましたが、それを日本に持ち込まれているんですね。慰安婦とか日韓条約を見直そうとするのは、まさに立て直そうとしているわけであって、これがどこまでいったら止まるのかということがもう分からなくなっている。そこが恐いところです。西野先生がおっしゃった今回の新日鉄住金に関しては、新日鉄は払いたかったんです、最初は。それをやるとどんどん拡がるから。三菱マテリアルの時は相手が中国だったから、中国は国際法でいいわけです。韓国は国際法で抑え込めないし、政権が変わると何をされるか分からないというこの不安定さという、日本的に言うと法治主義じゃなくて人治主義と思っているんですけれども、この歴史文化というのは今後変わらない。変わりえないものだと思いますが、そこら辺のご見解を教えて頂きたい。それは結構むずかしい。確かにその文化の違いは変わらないです。双方の見解を一致させるとか、とことん争うなんていうことは止めた方がいい。我々にできるのは、相手の文化がどういうものかをお互いによく学習し、理解して、紛争自体をミニマイズしていくことだろうと思う。今回の一連の過程を見ていて、ひとつ気がつくのは、李明博政権の最後の時期とよく似たところがあって、ある種の既視感がある。李明博政権の時にも慰安婦問題で裁判所がそういう判決を出したので、野田首相と議論した。裁判所の判定だから何とかしなきゃいかんと思って、一生懸命議論したけれども、慰安婦問題で合意は生まれないわけです。京都での首脳会議がケンカ別れみたいになった。その後、徴用工の判決が出て、もう日本と議論しても仕方がないと彼は竹島に上陸して、天皇関連の発言をする。慰安婦から始まって徴用工にいって、竹島に上陸して、天皇を批判するというパターンは、今回、全く同じ形で再現されている。これは多分ひとつの「負のサイクル」のパターンじゃないかという気がしてみている。このサイクルは永久に変わらないのかと言われるとそうとも言えない。最初の慰安婦の問題については、いろんな試行錯誤があったけれども、70%以上の慰安婦の人たちがお金を受け取ってもう黙っているわけです。あとの30%以下の人たちが相変わらずやっているわけです。この支援団体が曲者で、非常に原理主義的な団体です。その問題が解決されれば、他はどうなってもいい。残されたハルモニたちはたいへんに高齢です。韓国政府は、もう日本との間でこの問題は再交渉しませんと言っている。右の政権も左の政権も同じに考えがちですけれども、国内政治の問題として取り上げて大きくしていくのはやはり左の政権なんです。左の政権が解決したら、右の政権がそれに異議を唱えるということは多分ない。慰安婦の問題はまだ完全ではないけれども、政権が変わったからといって、これが蒸し返されるというものでもないと思う。徴用工の問題は今目下やっていることですから、どういうことになるのか分からないけれども、これが最大の難関です。これを突破できれば、かなり様相が変わってくる。竹島問題は、韓国人がこの問題となると火がついたようになるから、常に尖鋭で鋭敏な問題であるかのように考えるが、実は日韓条約から金泳三政権の頃までは眠っていた問題なんです。ご承知だと思いますけれども、金泳三政権末期になって、あそこに波止場を造り始めたことが火をつけたんです。島根県の方も黙っていられなくなって、「竹島の日」を設定してエスカレートさせてしまった。それ以前はそれほど深刻な問題ではなかった。領土問題である以上に島根県の漁業問題だったのです。日本人は忘れかけていた。竹島問題をどのように解決しようとしていたのかと言えば、「棚上げ」ないし「後送り」でした。条約締結時に担当した後宮大使などは「先生、この問題はしばらく眠らせるんです。日韓関係が将来良くなっていけば解決の道が生まれるのだから、それまで眠らせる方針です」と言っていたものです。そこに戻るしかありません。徴用工の問題はどうするにしても大変大きな問題で、どれ位時間がかかるかもわからない。歴史問題がまわりを巻き込んでいくのであって、その逆ではありません。この問題から逃れることはできません。今でも、日韓の安保関係者の中には、何が起きても我々がしっかりと信頼関係を維持することが重要だと確信している人たちが大勢いらっしゃいます。日本列島の防衛も、日韓関係があればこそだと確信しているのでしょう。秋山昌廣)提言・論考2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。)が講義した「中国経済の課題」を発信。考えるべきか?」を発信。自由主義擁護−」を発信。シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。)が講義した「中国の自信と不安」を発信。発信2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。脱皮か、継続か?」を発信。2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。して、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。—ネットワーク覇権を構想—」を発信。問題点、1992年から2042年まで」を発信。川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。DIALOGUE」の会議報告を発信。現状と政策課題について」を発信。30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。コラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。