「土地・建物を売却された方」の確定申告をお手伝いします。売却をお考えの方は事前にご相談いただければ節税のアドバイスをいたします。土地や建物を売却した場合には「譲渡所得」となり、給与所得や事業所得とは別の税率を使って計算します。「譲渡所得」の金額は、売却した金額から取得費や譲渡費用を差し引いたものです。この「譲渡所得」に税率をかけて税金を計算します。*取得費とは、土地や建物を購入したときの代金やその後支出した改良費、設備費を加えた合計額をいいます。建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた額となります。印紙代などが該当します。下記のようなケースなど取得費の算出が困難な場合があります昔の購入金額がわからないマンションのように土地と建物を一括購入した土地や建物を相続した建物をリフォームした夫婦や親や兄弟と共有している店舗と住宅を併用している建物の減価償却の計算がわからないこのようなときは、岡野事務所にお任せください。適正な金額を算出いたします。特例を使って節税できる場合があります。マイホームを売却した場合に一定の要件に当てはまれば、譲渡所得金額より最高3,000万円の控除を受けたり、あるいは、軽減税率を適用することができます。どのような場合にどのような特例が使えるのかなどの判断が譲渡所得の申告を非常に複雑なものにしています。このような場合にも当事務所にお任せいただければ適切な特例の適用をアドバイスします。複雑な取得費、譲渡費用の計算の手間が省け、安心して適正な申告ができます。適切な特例の適用により安心して有利な申告ができます。土地や建物をこれから売却される方は事前にご相談いただくことで節税対策が図れます。お気軽にお電話又はお問合わせフォームよりお問い合わせください。ご相談の流れお問合わせいただいたからといって、しつこく営業するようなことはありません。安心してお問合わせください。引き続き面談に進む場合、お客様のご希望の方法で(電話又はe-mail)日程の調整をさせていただきます。ご提供できるサービスの内容・料金をご説明させていただきます。考慮してお見積りさせていただきます。