個人事業主でも法人でも、利益を生み出していくうえで避けられないのが税金です。税金を納めるうえで押さえておかなければいけないものといえば、申告時期と申告内容です。期限内に申告をしていなかったり、過少申告をしていたりなど、場合によっては加算税が課されてしまいます。中でも、意図的に実際の納税額よりも少ない額を申告する、事実の隠蔽・仮装を図った際に課されてしまうのが、「重加算税」です。今回は加算税のなかでもっとも加算の割合が高い「重加算税」の算出方法から、重加算税の対象となる隠蔽や仮装に該当する行為、不服を申し立てる方法などを紹介します。「重加算税」が課される場面とは納税額を決定するうえで、個人事業主であれば1月1日から12月31日の1年間を通して得た所得を確定申告を行います。法人であれば税金の種類ごとに定められた期限内に申告と納税を行わなければいけません。その際に気をつけなければいけないのは(1)期限を過ぎてからの申告や納付、(2)期限内の提出における申告内容のミスです。源泉所得税の納付期限を過ぎてしまった場合(=納付すべき額に10%を乗じた金額)上記の対象であるうえ、理由として隠蔽または仮装の行為が確認できた場合に、代えて課されるのが重加算税です。隠蔽または仮装の判断基準は、それらに認められる行為の有無、とされています。該当する行為は、この後詳しく説明します。参考:法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)(国税庁)加算税については、こちらも参考にしてみてください。不納付加算税に代えて重加算税を徴収される場合は増差額×35%、無申告加算税に代えて徴収される場合は増差額×40%とされています。675万円となります。2017年には、短期間で隠蔽や仮装の行為を繰り返すと、加算税が加重される制度が導入されました。仕組みとして、期限後申告があった日の前日から起算して過去5年以内に無申告加算税、または重加算税を課されていた場合、新たに納めなければいけない税額に合わせて、増差額の10%が上乗せされます。前述の計算法で35%に当てはまる場合は45%に上がり、40%に当てはまる場合は50%に上がります。注意したいのは、過去に無申告加算税を課された場合も、加重措置の対象になる点です。参考:加算税制度(国税通則法)の改正のあらまし(国税庁)ビジネスの効率を上げるPOSレジアプリ手軽さを追求した無料で使える直感的なPOSレジすぐにPOSレジを使いはじめる知ることで防止。重加算税に該当する行為・しない行為とは前述の通り、重加算税が課されるのは、隠蔽、または仮装の行為があるとみなされた場合です。うっかりミスをしたばかりに重加算税を課されてしまわないよう、あらかじめ重加算税の対象とされる行為を把握しておくと安心でしょう。隠蔽、仮装とみなされる主な行為を国税庁のホームページから抜粋して、下記に記します。同族会社であるにもかかわらず、その判断材料である株主等の所有株式等を架空の人、または単なる名義人に分割するなどし、非同族会社としているたとえば売り上げが書かれた書類を破棄する行為や、収支内訳書に根拠のない経費や収入を記す行為も上記に当てはまります。一方で、隠蔽や仮装に該当しない行為も、国税庁のホームページの情報を基に、下記に記します。確定した決算を記した帳簿で、交際費や寄付金のように損金算入に制限がある費用を他の費用科目に計上しているこのように費用が繰り延べられている場合でも、理由によっては隠蔽や仮装とみなされないこともあるようです。隠蔽や仮装行為に「意図がない」とされた詳しい事例は国税不服審判所のウェブサイトにも掲載されています。納税者が正しく納税をしているかを確認する税務調査。法人が受ける印象があるものの、個人事業主も対象のうちです。申告に何かしらの漏れがあれば、追徴課税を課されることもなきにしもあらずです。処分に納得のいかない場合、不服を申し立てる手段が二つあります。・審査請求いずれにしても、処分の通知を受け取った3カ月以内に書類を作成し、提出する必要があります。再調査の請求書は国税庁のホームページから、審査請求書は国税不服審判所のホームページからPDFでダウンロードすることができます。二つの手続きの大きな違いは、不服の申し立て先です。再調査の請求の場合は、処分を受けた税務署の税務署長、または国税局長に見直しを依頼します。審査請求の場合は国税不服審判所に処分の見直しを求めることができます。2018年度に国税庁が発表した調査によると、再調査の請求は過去3年でもっとも高く2,043件(前年度と比べて12.6%増)、審査請求は6年振りに3,000件を越え、合計で3,104件という結果が出ています。同調査によると、不服が容認される割合は前者で12.3%、後者で7.4%と厳しいようです。参考:・平成30年度における再調査の請求の概要(国税庁)・平成30年度における審査請求の概要(国税庁)申告内容にミスなどがないよう抜け漏れなく管理しておきたいのが、帳簿です。最近ではパソコンのブラウザから簡単に帳簿の管理ができるクラウド会計アプリもたくさん登場しているので、こういったツールを活用するのも一つの手でしょう。重加算税を課されてしまわないよう、確定申告は慎重に行いましょう。執筆は2019年8月13日時点の情報を参照しています。*当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。法人が納める税金は多岐にわたります。支払い義務の条件もさまざまです。今回は、法人が納めるべき代表的な税金をまとめて紹介します。納めるべき税金は、主に四種類あります。それぞれの納付期間や計算方法を正しく理解して、納税漏れすることないよう健全に事業を展開していきましょう。事業主であれば、「追徴課税」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。「罰金のようなイメージはあるけど、詳しいことはよくわからない」という人もいるのではないでしょうか。Ltd.個人情報保護方針に関するお知らせ。