生産・販売等が原告の上記特許権を侵害すると主張して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,上記製品の生産・譲渡等の差止め及び上記製品の廃棄を求める事案である。原告は,次の特許権(以下,「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」といい,本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。本件特許に係る出願(特願2014-083507号)は,特願2007-549133号(丙3の1。以下「親出願」という。)の一部を分割した特願2012-082486号の一部を分割した特願2012-149675号の一部を分割したものである。親出願については,特願2005–352337(平成17年12月6日出願,丙16)及び特願2006–277934(平成18年10月11日出願,丙17)を基礎出願とする国内優先権主張がある。