米国の回復が鮮明になっているが、今後はどうなるのか検討しよう。Fよりやっと、日米欧の景気が回復し始めている。米国の7月失業率は、7.4%になり6月の失業率7.5%から改善している。米鉱工業生産も96.5%と先月に比べて0.5%改善している。この個人消費を占う米小売売上高は期待に反して、7月0.1%減となっている。7月から低燃費自動車への買い替え補助金の効果で、前月の2.4%増でありることを考えると、その他は0.6%減にもなる。6月の米消費者信用残高は4.9%減であり、自動車を除く耐久消費財でも減少していることがわかる。この個人消費がないために、景気回復の力が弱いと見るべきであるが、株価は連日年初来高値になっている。資家であり、米国の投資会社やファンドが年金資金を日本や上海などに投入していることが分かる。高値を買うテクニカル分析投資を米国投資家は行っているので、そうなる。己投資部門が、高値で売り抜けているので大きな儲けを出していることになる。FRBも米経済活動についての総括判断を「横ばい」と上方修正し、景気が底入れ段階にあると判断している。最大三千億ドル(約二十九兆円)の長期国債の買い入れペースを徐々に落として十月末に終えることを決めた。債権の処理に回せばよいが、米国債買いをしないと米国の財政支出が持たない。財務省とFRBは銀行監督の権限から銀行に米国債の購入を促すことであろうと見る。その代わり、FRBは国債を買い入れない方向になる。これも昔の日本と同様な処置である。委員会のエリザベス・ウォーレン委員長は述べている。不良債権が表面化しないことで、TARPでの取引は低調である。ユーロ圏GDPも4〜6月期は0.1%減で最悪期脱したとの見方が出ている。独仏はプラス成長になり、ここでも底入れとの見方である。世界経済は、L字の底に達して、今後新興国の経済成長に伴う消費に期待することになるが、その中国が気になる事態になっている。これを有料版では検討したい。表した7月の鉱工業生産指数(2002年=100、季節調整済み)は96.0となり、前月に比べ0.5%上昇した。前月比プラスは08年10月以来、9カ月ぶり。入れの兆しが出てきた。(FOMC)後の声明でも景気の下げ止まりを指摘。07年12月から後退局面に入った米景気が底入れしつつあることが、生産面でも確認された形だ。7月は製造業が1.0%上昇。自動車・同部品は20.1%の上昇にはね上がった。生産は自動車・同部品を除いても0.1%の上昇とプラスに転じ、産業全般で減産から増産に転じつつある。【ワシントン=大隅隆】米労働省が7日発表した7月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率(軍人を除く)は前月より0.1ポイント改善し9.4%だった。非農業部門の雇用者数は前月から24万7000人減ったが、減少規模は6月の44万3000人(改定値)より縮小した。ともに市場予測の平均(9.6%、32万5000人)を下回った。上高(季節調整済み、速報値)は3423億900万ドル(約32兆9000億円)となり、前月の改定値に比べ0.1%減少した。市場予測平均の0.8%増を大きく下回り、低燃費車への買い替え補助金でかさ上げされた自動車を除くと0.6%減に落ち込んだ。春先に持ち直した個人消費の伸び悩みが鮮明になってきた。小売売上高の前月比マイナスは3カ月ぶり。6月は速報値の0.6%増から0.8%増に上方修正されたが、雇用・所得環境の改善の遅れから、一本調子で増える勢いはない。業種別にみると、7月は自動車・同部品が2.4%増。同月から始まった低燃費車への買い替え補助金の効果で、前月の1.9%増から伸び率を高めた。(FRB)が7日発表した6月の米消費者信用残高(速報、季節調整済み)は2兆5027億ドル(約244兆円)となり年率換算で前月比4.9%減少した。準を下回ったのは5カ月連続。幅が拡大しており、家計の消費抑制と借金削減の傾向は続いている。クレジットカードなどの回転信用が6.8%減、自動車ローンなどの非回転信用が3.8%減だった。上高(季節調整済み)は3131億4900万ドル(約30兆2500億円)となり、前月の改定値から0.4%増えた。卸売在庫も3939億3400万ドルで1.7%減。在庫調整は市場予測(0.9%)よりも急ピッチで進んでいる。6月の卸売売上高では前年同月比では21.0%減。うち耐久消費財が前月比0.7%増。品は2.5%減だった。非耐久消費財は0.1%増。売上高に対する在庫の比率は1.26カ月分。前月比0.02カ月分減った。前年同月比で見るとなお0.15カ月分多い。終了後に発表した声明で米経済活動についての総括判断を「横ばい」と上方修正し、景気が底入れ段階にあると判断。量的緩和のために実施している最大三千億ドル(約二十九兆円)の長期国債の買い入れペースを徐々に落として十月末に終えることを決めた。FOMCは、主要政策金利に当たるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は年0〜0・25%に据え置き、事実上のゼロ金利を維持することを全会一致で決めた。長期国債の買い入れは三月のFOMCで決め、期間は半年間としていた。今回、FRBは買い入れ期間を延長したものの、買い入れ規模は変えなかった。同様に実施している住宅ローン担保証券などの購入規模も現状を維持した。FRBは声明で、金融市場が「最近の数週間でさらに改善」が見られ、「家計支出も安定の兆しが見えている」と指摘。前回六月に経済が「縮小」しているとした判断を上方修正した。活動の弱さが「しばらく続く」と分析。「FF金利は長期間、異例の低い水準」になるとした。段をとり続けることをあらためて強調した。状況が悪化した場合、財務省はTARPの拡大を検討するべきだとの見解を示した。同委員会は最新の月次報告の中で、不良化したローンや証券が引き続き、金融システムに脅威をもたらしていると指摘。似のストレステスト(健全性審査)や資本支援が必要となる可能性があるとしている。期比で0.1%減となり、1〜3月期の2.5%減に比べ減少幅が大幅に縮小したと発表した。けん引役のドイツ、フランス両国がともにプラス成長に転じた。年率換算ではマイナス0.4%程度。1〜3月期のGDPは年率換算ではマイナス10%弱で、1999年の通貨統合以降で最大の落ち込みだった。4〜6月期は域内で最大の経済力を持つドイツが前期比で0.3%増とほぼ1年ぶりにプラス成長に転じ、フランスも0.3%増。新車への買い替えに補助金を支給する制度など「景気対策の効果が出た」(グッテンベルク独経済技術相)という。外国人投資家が日本株に対する買い姿勢を強めている。4月からの買越額は2兆円を超え、前年同期を26%上回った。世界的に景気が底入れすれば外需依存度が高い日本企業の収益回復に弾みがつくとの期待から、自動車や電機など主力株への買いが増えている。昇をけん引する構図が鮮明になってきた。コラム目次に戻るトップページに戻る。