CCS調査では、子どもの社会性発達の遅れや非定型発達の早期の注意を促す指標として「仲間遊び苦手」を採っています。それらの子が学齢期の子ども全体に占める割合は、貧困率が相対的に高い2都市では、団塊ジュニア世代から急上昇しており、それ以外の7都市では、若者世代まで急拡大しています。愛着の形成,要旨:「仲間遊び苦手」は、「私は子供のころ他の子と遊ぶのが苦手だった」という質問に対し「はい」と答えた人を採っています。(ADHD)、学習障害(LD)という3つの非定型発達に共通の初期の、比較的早い時点で判断ができる指標であることから、CCS調査では、非定型発達の早期注意指標として「仲間遊び苦手」を採っています。「仲間遊び苦手」の子は、学齢期に「いじめ」や「不登校」を経験することが多く、このような経験から更に2次的なリスクを引き起こすことが表1から読み取れます。非定型発達の診断のためにはより詳しい医師による診断が必要ですが、CCS調査は、このような精神医学的な診断を目的とはしておらず、むしろ、早期に医師の診断を受けることも含めた対応の必要性を判断するための指標として、「仲間遊び苦手」を採っているわけです。要因保有率(世代別)すべての都市で「仲間遊び苦手」の子の割合は確実に増えてきています。CCS調査によると、各都市で団塊ジュニア世代から「仲間遊び苦手」が急上昇しており、相対的に貧困率が高かった足立区や各務原市では20%近くまで上昇しています。7都市では、若者世代でも増え続けており、発達障害の潜在的予備軍が急激に増えていることが明らかになりました。要因保有率(年代別)「仲間遊び苦手」がいつごろから増えだしたのかを詳しく年代別に見ると、2000年ごろまでは、すべての都市で緩やかに上昇傾向が続いていますが、2000年を境として、8都市中4つの都市では「仲間遊び苦手」の子が急上昇しており、中でも瀬戸内市は上昇率が非常に高くなっています。一方で、和光市では急速に減少し、高浜市ではこれまでの漸減傾向が続いており、水準も最も低くなっています。要因保有率(年齢別)「仲間遊び苦手」は幼児期(0-5歳)でも、5%から10%程度の幼児に見られますが、小学校時代には7%から16%程度に急速に高まります。中学生になると6%から12%程度に高まり、高校生になるとさらに低下し、4%から10%程度となります。「仲間遊び苦手」となるリスク要因は幼年期から多く発生しているため、早期からの対策が必要ですが、小学生になると、急に人間関係が広がると同時に、学業面でもストレスが高まるため、2次的な影響が出て、「仲間遊び苦手」の比率が上昇するものと考えられます。この頃の学校環境面で、このような子供に対する配慮が重要となります。「母、接触少」が最大の要因。CCS調査では、様々な発達期リスクに大きな共通要因となり影響を与えている幼児期の二つのリスク要因:「発達障がい」と「愛着障害・愛着スタイル」について、最近までの理論的な発展動向について振り返るとともに、CCSからどのような知見が得られるかについて、より詳しい報告を行う。この結果は、従来から定説となっている「発達障害は子どもの先天的な脳機能障がいによって生じるもので、親の養育態度とは関係がない」という見解をエビデンスに基づき検証を試みたものである。発達障がいが先天的なものであれば、それに対する対応は単にその進行を抑え、2次的な障がいを食い止めることが精いっぱいということになる。親子の関係性が大きな要因ということになれば、幼児期からの適切な親子のプログラムによって、発達障がいの発生を予防したり改善をしたりすることも可能となる。発達障害がもたらす生活困窮の問題の解決にも大きな意味をもつ重要な課題である。本プロジェクトでは、出来る限り、エビデンスに基づく分析を行うため、「発達障がい」に関してはその初期の共通の兆候である「仲間遊び苦手」を指標に採り、発達障がいの前兆である「仲間遊び苦手」が本人のリスク要因による影響は比較的少なく、親の精神的ストレスが非常に大きな貢献をしていることが明らかになった。(世代別)):CCS調査では、子どもの社会性発達の遅れや非定型発達の早期の注意を促す指標として「仲間遊び苦手」を採っています。それらの子が学齢期の子ども全体に占める割合は、貧困率が相対的に高い2都市では、団塊ジュニア世代から急上昇しており、それ以外の7都市では、若者世代まで急拡大しています。お母さんが育児ネットワークを持っていることと赤ちゃんの発達は関係するのですか。:図表及び全体を読む利用できる施設・窓口あなたの街(市町村または都道府県)にあるサービス施設情報を表示するためには、あなたのニックネーム、パスワードとお住いの市町村名を使いログインしてください。:発達障害や愛着障害などが、若者の間で急増しており、これに対する早期の対応、特に1歳半程度の乳幼児期の対応が必要なことは広く認識されている。発達障害への対応は、子どもの側だけではなく、親子の関係性の中で愛着関係の掛け直しが有効であることも広く認識されている。全国の自治体の中でそれが実行されているところは非常に限られている。浜松市は、その中で、1歳半検診を活用し、そこで一定の兆候が見られた幼児を対象に、親子関係の適正な愛着関係の構築を目指したプログラムを5年前から計画的に整備してきた。それが発達支援広場(通称たんぽぽ広場)である。CCS_Dash_Board。