フォーラム」に出席するため、中国を訪問した。政治に興味のある方は「おや?」と思ったかもしれない。その概要は動画や外務省HPで見ることが可能だ。外交は国の専管事項である。このことは地方分権推進法を制定するにあたり、自民党の勉強会でも散々議論されてきた。(平成6年)の「地方公共団体及び国の事務の範囲等」は第一に「天皇及び皇室に関すること」とあり、第二に「外交、防衛及び安全保障に関すること」、第三に「司法に関すること」等々と続き、国と地方の役割を明確にしたはずである。それなのに何故、外務大臣や外交官を派遣しないのか?24日、中国の習近平国家主席と握手する自民党の二階幹事長(新華社サイトより:編集部)首相が二階幹事長に信頼を置いているのは間違いない。早くから「総裁四選も十分ありえる」(今年3月)と公言し、安定した政権運営に貢献している。それ自体は、わが国の首相が先進国のリーダーとして重要視されている点などからみても、国益に適っている。二階幹事長は離党組だろうが旧民主党だろうが、党内調整のないまま「特別会員」と称して何でも受け入れ、派閥拡大に尽力してやまない。古臭くはあるが「派閥の長」、「数は力」を地で行く、党内でも無視できない存在である。70周年大会」が行われた。看板、デパートやスーパーの店頭に設置された電光掲示板や映画館のスクリーンに至るまで、反日式典は喧伝され、軍事パレードには各国の首脳が並んだ。看板に入れ替わり、生活空間のほとんどを埋め尽くしている。Wikipediaより:編集部こんなものもある。題する革命歌、抗日戦争で勝利した共産党を称える歌がある。中国はYouTubeが使えないが、国外向けの宣伝には抜かりない。(熱心な共産党活動家)が担うのだろう。「中国共産党は、中華人民共和国と国際社会の経済発展のために貢献する。その中で最も達成しなければならないのが一帯一路で、貿易と経済発展を通じ世界と連帯し、貧困者を救う」という“現代風”にアレンジされた中国語解説がある。3月)した一帯一路だが、まだ不透明な点が多い。4条件を満たす必要がある」との認識を示した。社会資本整備の実績がある。完成後のメンテナンス、人材育成の分野では、他国の追随を許さない。安部首相が言う4条件を満たすまで時間がかかる。「一帯一路」への「協力」について、話し合いをすれど「参加」はしない。翌年に迫ったオリンピック・パラリンピックは邪魔されたくないから、国際フォーラムに参加はする。五輪後の経済失速「五輪ロス」が予測されるから、その時こそ巨大経済圏構想への参加を表明し、経済外交を進めればいい。今は国の専管事項ではない。いいながら、体制に批判的な大学教授や弁護士を押さえ込み、人民の監視を強めるばかり。こんな輩と正面きって渡り合えるのは政界の鈍(ドン)、二階幹事長くらいだろう。9月から広東省にある大学で再度、教職につく予定。橋下徹VS池田信夫再び。ACCOUNT株式会社アゴラ。