国内では、新経済連盟による提言や北尾氏のJVCEA批判、JVCEAの金融庁への提言などから、暗号通貨環境を整備していくための団体による動きがさらに混沌を極めることになりそうである。SBIHDが30日公表した2019年4~6月期の連結決算発表会では、暗号通貨交換業が黒字化したものの個人株式売買が減少し、融資に伴う金利収入が減ったために、純利益が前年同期の35%減であったことが明らかになったほか、同社CEOである北尾吉孝氏が金融庁認可団体JVCEAの理事を退任した理由が明らかとなった。JVCEAに関しては設立発表時に登録業者であるテックビューロが参加していなかったことや既存金融機関と暗号通貨企業との対立や派閥での意見割れなどの報道もあり、内部で連携が取れていないことや登録業者での流出事件が相次ぎ、自主規制団体としての適切な管理ができていないのではないかという厳しい意見が北尾氏退任以前より行われてきたが、同氏は「(JVCEAは)もうどうしようもない」と一刀両断。同協会に金商法に精通し、その重要性を理解している企業が存在しないことや登録を完了させているものの暗号通貨交換業を営んでいない企業が同協会の「会長」として存在していることなどから、金商法・ブロックチェーン技術ともに理解・知識のある企業らで新たな自主規制団体を作るべきという考えを明らかにした。適正利用を考える議員連盟やその他の連盟として仮想通貨税制を変える会や新経済連盟が存在しており、これら暗号通貨を取り巻く環境整備のための覇権争いが始まりそうである。(JVCEA)を「もうどうしようもない」と批判した。(JVCEA)を「もうどうしようもない」と批判した。同氏がJVCEAの理事から退任した理由は明らかとなっていなかったものの、発表会の中での同氏の発言から「JVCEAに問題があったために、見切りをつけた」というのが退任理由であったようだ。同氏は、今後需要・普及が拡大していくであろうセキュリティトークン・オファリングに対する適切な自主規制を策定するために、証券含めた金商法に関する知識と、ブロックチェーン技術・暗号通貨などに関する理解のある[楽天・株コム・マネックス]と協力し、新たな自主規制団体を作る考えを明らかにした。いつもコインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。今回、新たな質問が寄せられたので、回答させていただきます。コ...9月5日にノアコインの独自ブロックチェーンを移行することにより、それ以前の規格で発行されたノアコインが使えなくなるため、ノアコイン保有者はその保有額すべてのコインを取引所BTCNEXTへ移行させる必要があるようです。今回の相談はこのノアコインをBTCNEXTへ移動させる方法について説明させていただきます。ある消費者機構日本に提訴されていることや同プロジェクトが「フィリピン政府から国家プロジェクトとして承認された」と詐称していたプロジェクトであること、質問者様が開設したいとしている取引所[BTCNEXT]がノアコインの取引所として誕生していること、そのリスクを警告させていただいたうえで説明させていただきます。京大・東大、Ripple社プロジェクトに参加[教育の重要性]2019.08.01京大・東大、Ripple社プロジェクトに参加[教育の必要性]Ripple社は同社が進める大学ブロックチェーン研究計画に東京大学と京都大学が参加したことを発表した。これにより同プロジェクトには14ヵ国、33校の大学が参加することとなった。Initiative(UBRI)]に東京大学と京都大学が参加したことを発表した。これにより同プロジェクトには14ヵ国、33校の大学が参加することとなった。日本の大学が同プログラムに参加するのは今回が初であり、これをきっかけに国内のブロックチェーン等の研究促進が期待されている。Tron(TRX)の保有額に応じたBTTがエアドロップされる。金融庁に対して、現在の暗号通貨の税制改正を求める要望書を提出したことが注目を集めた。今週は国内登録済み仮想通貨交換業者であるビットポイントジャパンで約30億円相当の暗号通貨が流出した事件が注目を集めた。