TOP誤った法律を改正する法律くらい誤ったものはない。法律は正義であるがゆえに従うといって服従しているものは、自分の想像する正義に服従しているのであって、法律の本質に服従しているのはない。・神経毒性学&奇形学ジャーナルのオンライン最新版に掲載された研究によると、カナビスには、アルコールの深酒によって引き起こされる脳の損傷を防ぐ働きがあるらしいことがわかった。この研究は、カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームが拡散テンソル画像と呼ばれるハイテク・スキャン装置を使って行ったもので、16才から19才までの学生42人を対象にアルコールとカナビスの使用状況で大脳白質にどのような変化が起るかを微細に比較している。・ヨーロッパ呼吸器ジャーナルの最新号に掲載された研究によると、長期的にカナビスを使っている人の肺機能は低下せず、非喫煙者とほぼ同じであることが示された。この研究はニュージランド・ダニーデンのオタゴ大学の研究チームが中心になって行ったもので、1037人の住民をコホート対象にして、18、21、26、32才時点でのドラッグ使用と肺機能の関係を調べている。・カリフォルニアのサンディエゴ郡では医療カナビスIDカードの発行をめぐって長い法廷闘争が続いていたが、医療カナビス患者はやっとIDカードを手にすることができるようになった。慢性的な背中の痛みに苦しんできたジョルダン・ジャービス氏は、従来の処方鎮痛薬をやめて医療カナビスを使うようになった。「寝たきりの生活でしたが、医療カナビスによって起き上がっていろいろなことができるようになりました。治療のための医薬品を製造して臨床試験を進めているが、7月17日にメルケル首相を招いて行われた同社の創立75周年記念式典で、マイケル・ポップ社長は来年終わりまでに医薬品の認証を獲得したいと語った。・精神医薬品ジャーナルに掲載された文献レビューによると、たとえ長期間使った場合でも、カナビスによる脳機能への悪影響は「最小限」で、ほとんどないことがわかった。この研究を行ったのは、イギリス・スペイン・ブラジル・オーストラリア・スイスの国際研究チームで、カナビスによる脳の構造と機能への影響について調べた過去の研究を総合的に検証している。・癌防止研究ジャーナルに掲載された調査データによると、カナビス・ユーザーではノンユーザーに比較して頭部と首部の癌の発症率が低いことが明らかになった。今回の調査を行ったのは、アメリカのブラウン大学、ボストン大学、ルイジアナ大学、ミネソタ大学の合同研究チームで、頭部と首部の扁平上皮癌(HNSCC)の発症に対してカナビス使用がどのような影響を与えるかを調べた。・ドラッグとアルコール依存症ジャーナルに掲載された臨床試験データ;によると、「カナビス依存症」の治療を受けた人は、その後のアルコールの摂取量が増える傾向のあることがわかった。DSM-IV基準でアルコール依存とは認められないがカナビス依存と判定された207人を対象にカナビス依存症治療によるアルコールの使用状況の変化を調べた。調査は、治療前とその後3か月ごとに1年間にわたって行われた。総額14億8000万ドルのカナビス。この1週間でアメリカ政府と州政府がカナビスの根絶作戦によって失われた金額だ。マスコミに報道された分だけでだ。テレビ番組を思い出してみればわかるように、引き抜かれた植物は燃やされて捨てられてしまう。子供たちの成長や教育や健康には何の役にも立てずに燃やされてしまうのだ。・オランダの民主66党(D66)のボリス・ファンデル・ハム議員は、財政改善のためにカナビスに特別の税金を導入することを考えるべきだと述べた。この指摘は、アメリカのオークランドでカナビス販売に事業税を設けて新しい税収を生み出す条例案が成立したことを受けたもので、D66ではワウター・ボス財務大臣にこの問題について見解を求めている。・カリフォrニア州オークランド市の特別住民投票でカナビスの小売販売に課税する条例案が圧倒的多数で承認された。カナビス販売に事業税を導入するのはアメリカで初めてのことになる。F)は、カナビスの売上1000ドルに対して18ドルの事業税を徴収する内容で、オークランド市有権者の80%の賛成で成立した。2010年1月1日から実施されることになっている。・6月29日、ネパールの首都カトマンズでカナビス禁止に反対する合法化ラリーが展開された。このラリーを組織したのはスージャンという若者で、カナビス合法化と禁止法の撤廃を訴えるポスターを貼った乗用車30台でデモが行われた。ネパールは古くからカナビスを精製してハシシを作り、安全に利用してきた輝く歴史を持っているが、ネパールのカナビス禁止は、1973年にアメリカの経済援助を受ける代わりに、カナビスの栽培・販売・使用を禁止して違反者は逮捕するという条件を受け入れて始まった。・多くの人は気づいていないが、アメリカ政府は最近、処方医薬品を守るために、カナビスを反ドラッグ・キャンペーンの焦点にすることを重視しなくなってきている。Newsが政府や非営利反ドラッグ団体の動向を調査ところ、数年前から処方医薬品や一般医薬品の乱用がテーンの間に広がってきたことで、カナビスに対する反対キャンペーン色を弱めてきていることが明らかとなった。(BOE)は、カナビスの小売販売に課税して規制管理した場合、新しい税収が年間およそ14億ドル得られるという試算を発表した。この試算は、州下院に提出されている390号法案で、カナビスの小売販売に1オンスあたり50ドルを課税すると提案されている数字をもとに計算したもので、その他に州が商品販売に課している売上税や特別税なども加算されている。・イギリスでは、筋硬直に苦しむ多発性硬化症患者に対して天然のカナビス抽出液から製造した「カナドール(Cannador)」ピルを使った第3フェーズの臨床試験が行われているが、最近279人分の試験が終了し、カナドールの効果の優位性が確認された。この臨床研究は、イギリス・プリモスのペニンスラ医科大学のジョン・ゼイゼック教授が中心になってイギリス全国22箇所のセンターで進められているもので、ドイツ・ベルリンの臨床調査研究所とスイスの製薬会社・ヴェレダAGがスポンサーになっている。呼ばれたウォルター・クロンカイト氏が17日夜、ニューヨークの自宅で死去した。マスコミ各紙は、彼が、ベトナム戦争、ケネディ大統領暗殺、ウォーターゲート事件などの数々のニュース報道に携わったと紹介しているが、ドラッグ戦争に強く反対していたことは全く伝えていない。ここでは、クロンカイト氏が2006年にDPAへの支援を呼びかけた記事を再掲載して、彼の見識を学び直しながら追悼したい。・今年3月にアメリカのケイトー研究所のグレン・グリーンワルド氏が、8年前からはじまったポルトガルのドラッグの全面非犯罪化の成果について詳細な分析報告書を発表したのがきっかけになって、最近ではポルトガルのドラッグ政策が大きな注目を集めるようになった。最近では、全く予想されていなかった国連薬犯罪事務所までもが好意的な見方を示すまでになっている。ポルトガルはそうした評判に有頂天になっているわけではなく、次のレベルのドラッグ政策に向けての活動も始まっている。・カナビスの主要成分であるTHCは、脳の線条体のドーパミンの分泌を増加させるので統合失調症のリスクを高めると言われてきたが、神経画像ジャーナルに掲載された研究では、実際にはドーパミンが増えないことが示された。この研究は、イギリスのインペリアル・カレッジMRC臨床科学センターのチームが、カナビス経験のある13人の健常者を対象に行ったもので、THC10mgとプラセボを経口投与して、線条体ドーパミン・レベルをPET画像を使って測定した。・1909年に最初の国際反ドラッグ条約が上海で締結されてから1世紀、現在の国際反ドラッグ機関の官僚たちは、渦巻く批判にさらされ守勢に立たされている。発表して反撃に転じる姿勢をみせた。UNODCの官僚たちはこれまでは自分たちに対する批判を無視してきたが、今回のこの反撃は、あまりの批判の高まりに遂には立ち向かわざるをえないと考えるようになったことを意味している。・母親の世話を受けられないようにした母性剥奪ラットでは、オピエート(モルヒネやヘロイン)に依存しやすくなるとされているが、カナビスの主要成分であるTHCを注射すると依存性がなくなることが示された。バレリー・ドージュ博士のチームによるもので、神経精神薬理学ジャーナルに掲載された。この発見は、現在行われている薬物依存治療に代わる新しい治療法となる可能性もある。・少なくとも報道でみる限りは、マイケル・ジャクソンの死についてはわからないことばかりで確定的なことを言える人は誰もいない。その意味では今回のブログのタイトルは挑発的過ぎるかもしれないが、もし彼が医療カナビスを使っていたらどうだったのかを考えてみる価値は十分にある。マイケルの死には処方鎮痛剤との関連が強く疑われているからだ。(COPD)のリスクが増加するかどうかについて30年間にわたって研究を続けてきた。癌とカナビス喫煙の間には明確な関係があるはずだと考えて始めた研究だったが、結果はそうではないことが明らかになった。・統合失調症ジャーナルの6月29日に発表されたオンライン版によると、イギリスでは1996年から2005年の間に統合失調症と診断された件数は増えておらず、カナビス使用や効力の増加と統合失調症の発症は無関係であることが確認された。・現在13の州が医療コナビスの使用を認めているが、供給については患者自身またはケアギバーによる栽培までで、ニューメキシコ州以外は、専門に医療カナビスを栽培・供給することまで正式に認めているところはない。そのニューメキシコ州でも、連邦による強制捜査を受けないという保証があるわけではなく、懸念がくすぶり続けている。した状況について先日、司法省のエリック・ホルダー長官は記者の質問に対して、現政権下においてはその心配はないと答えている。・国連麻薬委員会は今年3月にウイーンで、1998年からの成果について評価するために2日間のセッションを開いた。アントニオ・コスタ所長は、「目にみえるほどの進展」があったと述べ、ドラッグ問題は封じ込まれつつあり、ドラッグの使用は一定の水準に抑え込まれていると主張した。コスタ所長のこうした発言は証拠に基づくものではなく、会議が終わるまで防戦的な姿勢に終始した。進展があったとしながらも、今後の目標はこれまでと同じだとも言う。・本日発表されたアメリカの研究者たちの調査によると、アメリカでは1996年以降ますます多くの人たちが精神症の治療に処方医薬品を使うようになってきている。使う人の数では1996年に比較して、現在では成人で73%、子供で50%も増えている。65才以上の人が、うつ、精神病、アルツハイマーなどの精神疾患の治療に処方医薬品を使う率は1996年から2006年までに2倍に増加している。・連邦麻薬情報局と麻薬取締局が先週発表した調査データのよると、オピオイド系処方医薬品を乱用し始めたアメリカ人の数がカナビスを初めて試した人の数よりも多いことが明らかになった。処方医薬品は本来医師の処方が必要な医薬品だが、正式な処方を受けないで初めて乱用し始めた12才以上の人の数は、2007年(それ以降のデータはまだ発表されていない)には215万人にまで達した。これに対してカナビスを初めて使った人の数は210万人で僅かながら下回っている。・アメリカ中毒ジャーナルの7-8月号に掲載された臨床試験データによると、オピオイド依存の治療においては、たまにカナビスを使っている人のほうが治療を持続する率が高いことが示された。チームは臨床研究でその検証を行った。・オランダのネバハット・アルベラック司法副大臣は、19日、犯罪の減少にともなって空きが目立つ8箇所の刑務所を閉鎖すると発表した。この閉鎖によって1200人の仕事が失われることになる。オランダは1990年代には刑務所不足に直面していたが、それ以降は犯罪が減って過剰な状態が続いている。現在では全体で1万4000人の収容能力があるにもかかわらず、実際の受刑者は1万2000人しかいない。・臨床精神薬理学ジャーナルに掲載された報告によると、経口THC(ドロナビノール)を投与した強固な統合失調症患者の症状が改善した。この研究では、一人の患者の症状が劇的に改善したことから、200人の患者の中からリスク・ベネフィットアセスメントに合致し、しかもカナビスの使用で症状が改善すると自己報告している人を除いた5人の重度・難治性の患者を選んでさらに実験を行った。・オランダ・リンブルグ州では一週間ほど前に、ドラッグ・トーリズムを食い止めるためにすべてのコーヒーショップを会員制にする計画を正式に発表していたが、政府から取締りの財政援助が得られない情勢になって計画が頓挫する瀬戸際に追い込まれている。・ロードアイランド州下院議会は、20日、州認定の患者に対して医療カナビスを提供する「コンパッション・センター」を設立することを求めた法案を圧倒的多数で可決した。医療カナビスの合法的な供給にまで踏みこんだ州はニューメキシコに次いで2番目になる。・アメリカでは現在、カリフォルニア州をはじめとして13州で医療カナビスが合法化されているが、今年の終わりまでにはさらに数州がそれに加わってくる可能性がある。今年は、これから法案の提出が見込まれている州も含めて、医療カナビス法案が19の州議会で審議されている。大半はやっと審議までこぎつけたばかりの状態で成立まではとでもおぼつかないが、少なくとも5州では有力な進展を見せており、反対する議員も一握りで知事も拒否権を発動せずに署名に応じる意向を示しているところもある。・今年も、カナビスの効力をめぐる誇張報道が行われる季節がめぐってきた。相変わらず政府は、今のカナビスが以前よりもますます効力を増してきているので健康への危険性も増えていると盛んに主張しているが、眉唾もので話は割引いて聞くべきだ。2年前の2007年6月には、DEAマイアミの代表はAP通信に、「今のカナビスは、あなたのおじいさんや父親の時代のマリファナとは違うのです。害がずっと大きくなって中毒しやすくなっているのです。・昨日13日にホワイトハウスから発表された『市民による政策提言』の最終集計結果によると、成人のカナビス使用の合法化が最もポイントの高い政策提言になっている。州の医療カナビス法を無効化するために連邦のリソースを使うのは止めるべきだとする提言も3位に選ばれている。・オランダのマーストリヒト大学、トリンボス研究所、フランスのINSERM研究所が共同で実施した両国での調査結果によれば、ドラッグに対して厳しい政策をとってもその使用は減らないばかりか、より多くの社会問題を引き起こしていることがわかった。この研究はマーストリヒト大学のロナルド・ニッブル教授が中心となって、14才から18才の中等学生に聞き取り調査を行ったもので、フランスの9646人、オランダの4921人が対象になっている。質問では、アルコールとドラッグの使用と、その結果として暴力など社会に迷惑をかけた度合いについて聞いている。91対1の記録的大差でシアトル警察のギル・ケルカウスキ署長を正式にホワイトハウス・ドラッグ政策対策室(ONDCP)長官に任命した。オバマ政権のこの新しいドラッグ対策長官は昨日初めてのインタビューに応えて、戦争をアナロジーした好戦的な思考がドラッグ問題を扱う際の障害になっているという認識を示し、ドラッグ戦争を戦っているという観念を払いのけて、投獄ではなく治療に重点を移すことで違法ドラッグの使用を減らすようにしたいと語った。・臨床看護研究ジャーナルに掲載された調査データによると、HIV/エイズを抱えながら暮らしている患者たちは、処方医薬品や市販の医薬品に比べて医療カナビスのほうがより効果があると報告していることがわかった。この調査を行ったのは国際的な研究グループで、アメリカ、アフリカ、プエリトリコの患者775人を対象に2年間にわたってインタビューを行っている。その内の27%が自分の判断で医療カナビスを使っていた。・カナダでは医療カナビスの使用が認められているが、認定を受けた患者やケアギバーが自分で栽培するか、または政府が独占供給するカナビスを購入する必要がある。政府のカナビスはさまざまな面で評判が悪く、認定患者全体の20%以下しか購入していない。最近の裁判で、政府による独占供給体制が憲法違反だとする判決も下されている。した状況を見て、オランダで医療カナビスを生産している会社が、カナダの医療カナビス患者にも自社製品を使ってもらいたいとして、品揃えなどについてカナダ政府にアドバイスを提供している。・昨日の5月6日は歴史的な日となった。ゾグビーの最新の全国世論調査で、カナビスを合法化して課税・規制管理することに賛成する人が52%となり初めて過半数を越えた。この調査は4月の末に実施されたもので、この問題に関してはこれまでのどの世論調査よりも規模が大きく、4000人から回答を得ている。エラー・マージンは±1.6%となっている。・大手メディアではロイター以外はあまり取り上げていないが、メキシコでは、個人使用目的のドラッグの少量所持が合法化されるような情勢になっている。先週のメキシコ上院議会では、5グラムまでのカナビス、500ミリグラムまでのコカイン、および極少量のヘロインとメソアンフェタミンの所持を合法化する法案が通過し、その後下院の承認も得ている。法案が成立するためには、さらにカルデロン大統領の署名が必要だが、現在はそれを待つ状態になっている。彼は2006年に、産業用ヘンプの合法化法案を拒否権を行使して葬り去っているので多くを期待すべきではないが、今回の発言は良いニュースであることには間違いない。薬物中毒防止と精神衛生サービスの改善と利用促進の中心となって活動しているが、毎年、薬物中毒によるリハビリ施設の利用状況についての統計データを発表している。この3月には、2007年治療実績データが発表され、カナビス「中毒」について興味深い実態が示されている。ウエッブ議員は説明する。「...こうした現実を踏まえてわれわれができることは2つしかないのです。アメリカは、地上で最も邪悪なギャングたちの温床になり続けていくのか、あるいは、現在の刑事裁判システムの問題点を見直して何かを劇的に変えかのどちらかです。Volkskrant)によると、ドイツとベルギーに国境を接するオランダ南東部のリンブルグ州では、ドラッグ・トーリズムを食い止めるために、少量のカナビスを販売しているすべてのコーヒーショップを会員制にすることを検討している。・今回の世論調査では、46%のアメリカ人が個人使用目的の少量カナビスの合法化に賛成していることが示された。この率は、1980年代中頃や12年前の倍以上になっている。これに対して、今回でも52%の人は合法化に反対しているが、1990年代終わり頃の75%、1986年の78%からは大きく落ち込んでいる。・現在アメリカでは13の州で医療カナビスが合法化されて使用を望む患者数が増えているが、実際に医療カナビスを使うためには医師の推薦を受けることが必要になっている。医師側には衆知された推薦基準があるわけではなく、さまざまな混乱を招いている。した現状に対して、妥当な基準を設けてそれをクリアした医師に認定証を発行する団体が誕生した。役立つという緊急レポートを提出した。・ドラッグ中毒の治療・予防・政策ジャーナルの最新号に掲載された研究によると、従来の医薬品が効かないかったりヘルスケアを受ける機会の少ないティーンの3人に1人が、リクレーショナル目的ではなく自己治療のためにカナビスを使っていることがわかった。健康問題の治療にカナビスを使っていると答えた。・ニュース・チャンネルMSNBCによると、医療カナビスの使用が合法化されているアメリカの13州では、病気の治療にカナビスを使うために認定を受ける患者が急増している。コロラド州では2001年6月1日から医療カナビス法が発効し、患者登録が開始されているが、登録者数は2008年の終わりまでには、累計4720人から申請がありそのほとんどが認可を受けている。今年の2月28日には6796人になっており、この2か月間で約30%も急増している。政府の医療カナビス独占体制が終結することになった。この判決は、病気の治療のためにカナビスを使うことが認められている患者側の勝利となった。昨年10月控訴審では、ライセンスを受けた栽培者が複数の患者のカナビスを栽培する権利を認める判決を下していたが、政府司法省はこの判決を不服として最高裁に控訴していた。最高裁の3人の裁判官は政府側の控訴理由の聴取を拒否し、控訴審判決が確定した。・ドラッグ戦争は失敗した。国連人権理事会の拷問に関する特別調査官マンフレッド・ノーワック氏は通信社のインタビューに応えて、多くの国が、単なるドラッグ使用による中毒者を営利目的の取引業者と一括りにして懲罰的な政策を取っており、ほとんど又は全く治療を施さずに長期に拘留したり、ときには死刑にしたりしているとその実状を語った。・メキシコでのドラッグをめぐる暴力が急速に顕在化するのにともなって、メキシコやアメリカの政治家の一部にはドラッグの非犯罪化こそが解決策だと主張する人も出てきた。した政治家たちによれば、非犯罪化することによって政府は、供給源の削減ではなく需要の削減に力を注いで、資金を法執行から治療に振り向けることができるようになる。たちはその反対のことが起こると言う。非犯罪化はドラッグの使用がOKだというメッセージを送ることになって、ドラッグの害を増やすことになると主張する。・カナビスの愛好家にとっては4月20日はカナビスを祝う日で、4時20分にみんなで一斉にカナビスを吸う行事で知られている。今年の420では単にカナビスを吸って楽しむだけではなく、医療カナビス・クラブの資金集めに協力したり、医療カナビスの合法化に向けて次のステップを踏み出すことが主張されるようになった。・前回、Part2を書いてから、また同じ読者から少し観点が違うというコメントをいただいた。--Part2の図には問題があると思います。いうのは、たった一回だけしかカナビスを吸ったことのない人までスモカーとして区分しているからです。私の意見とすれば、そうして導きだされた数字はちょっと大げさ過ぎます。正確で信頼できる数字にするためには、年間にある一定の基準以上を使った人について統計を取る必要があると思います。これらの統計では、反カナビス派の人たちを納得させることはできません。・フィトメデシン2009年4月1日号に掲載されたデータによると、カナビスの主要活性成分であるTHCにはインシュリンの活性を促して糖尿病を抑制する効果があることが示された。世界では、慢性的な疾患である糖尿病(2型)におよそ1億5000万人が被患していると考えられているが、その原因は、体内で生成されるインシュリンの量が不足したり、あるいはインスリンがあるにもかかわらず糖分(グルコース)を十分に分解できなくなったために起こる。・メキシコ議会では、個人使用目的のカナビスの合法化について話し合うフォーラム(討論会)が月曜日から3日間にわたって開催された。この討論会は、ラテンアメリカの3人の元大統領が、これまでのドラッグ政策ではカルテル掃討の成果が上がらないとして、カナビスの合法化を提唱したことを受けて行われた。現在のフィリペ・カルデロン大統領は合法化には反対しているが、こうした前代未聞の討論会が開かれることは、ドラッグ取引をめぐる残忍な暴力が吹き荒れる真っ只中で、カナビスの合法化への支持が強まっていることを示している。・オレゴンNORMLの意欲溢れるボランティアたちの手によって、420やグローバル・カナビス・マーチなどで使えるプロテスト・ポスターのサンプルを用意することができました。下のサムネール画像をクリックするとA4サイズの見本が表示されます。文字をクリックするとフルサイズのポスターをダウンロードすることができます。・カナダのブリティシュ・コロンビアで行われた調査によれば、カナビスとタバコを日常的に併用していると、ノンスモーカーに比較して深刻な慢性的な閉塞型の肺疾患になるリスクが2.9倍になることが分かった。カナビスの単独使用では、閉塞性肺疾患(COPD)にはならないことも明らかにされた。・前回の記事のコメントで読者の一人から次のような質問をいただいた。いう主張が頻繁に出てきますが、カナビス・スモーカーで成功した人の割合を示すグラフもあればいいのにと思いました。・スペインのマヨルカ島を中心とするバレアレス地方自治政府は、4月7日、医療カナビスを処方できるようにする議案を圧倒的多数で認める票決を下した。この決定は、スペインの他の地域で実施されているパイロット・プロジェクトの結果を正式に認めたもので、スペインでは最初の自治体となった。・アメリカ政府の「薬物乱用と精神衛生データ・アーカイブ」は、ドラッグ使用と健康問題についての情報の宝庫で全国調査の結果が集積されている。今回発表された報告書を分析すると、いろいろ興味深い数字が浮かび上がってくる。おもしろいのは、50才より下の年齢層の場合には約半数がカナビスの使用経験があることで、コインを投げて裏表で決めるても問題ないくらい同じ率になっている。経験者全体の割合をみると、若者(18才〜34才)と中年(35才〜49才)の割合が全く同じの36%になっている。・国際ドラッグ政策ジャーナルに掲載された国別調査データによると、カナビスを禁止する法律を厳しくしても、未成年のカナビス使用は減らないことがわかった。アメリカ、カナダ、オランダの研究者たちは、それぞれの国の10年生(高校1年)およそ5000人を対象に、自己申告によるアルコールとカナビスの使用経験を調べて比較している。その結果、国によって政策に違いがあるものの、若者のカナビス使用率はどこも同じようなものだったと報告している。アムステルダムでオランダ初のコーヒーショップをオープンし、現在ではカナビスのアクティビストとして知られるワーナード・ブリューニングはこう提唱している。カナビス・クラブでジョイントを吸いたい人はまず登録する必要があるが、ワーナードによれば、いったん年齢を確認できれば、あとはニックネームと指紋の組み合わせだけで可能だという。・最高実践と研究:臨床内分泌&代謝ジャーナル2月号に掲載された科学レビューによると、自然のカナビスに生成する天然成分には抗腫瘍効果があり、癌治療において全く新しいアプローチの可能性を示していると報告している。・スペインの新しい研究で、カナビスの主要活性成分であるTHCには、脳の癌細胞を死滅させる機能のあるらしいことが分かった。この発見は、人間の癌腫瘍を組み込んだマウスでの実験をベースにしたもので、非常に攻撃的な脳癌を持つ二人の患者の腫瘍細胞へのTHCの影響を分析した結果得られた。して知られる細胞の自食プロセスのトリガーになると言う。このブログでは、私の現在の生活、今取り組んでいること、将来の計画などの一端について書いていくつもりです。私の人生は普通とはちょっと違っています。私のことをドラッグ・ディーラーと呼ぶ人もいますが、カナビスの権威を意味するガンジャ・グルと呼ぶ人もいます。今は、雨ばかり降っているオランダではなく、常に太陽があふれた南スペインに新しく過ごせる場所を見つけることもできました。感じの良い古い農家で、美しい田舎の風景に囲まれています。そこに身をゆだねているうちに、カナビス愛好者のためのスモール・リゾートにすると言うアイディアが浮かんできました。・カリフォルニア州に最近設立された医療カナビス・ラボの分析で、比較的高濃度のカナビジオール(CBD)を含んだカナビス品種が2種類見つかった。ラボは全く別々の2箇所で、品種もそれぞれ異なっている。医療的な面から見た場合、CBDが多く含んだ品種は非常に重要な位置を占めているが、長い間カリフォルニアではTHC濃度の高いカナビスの栽培が目標とされてきたために、CBDはほとんど注目もされることもなかった。・オランダで最大のコーヒショップであるツルネゼン市のチェックポイントのオーナーのメディ・ウィレムセンと数人の幹部たちが、現在、犯罪組織のメンバーとして裁判にかけられている。この裁判の結果によってはオランダの従来のソフトドラッグ政策が非常に大きな影響を受ける。ウィレムセンが違法なカナビス栽培を奨励し、組織的なサプライ・チェーンを運営していたとして有罪になれば、さらに多くのコーヒーショップの経営者がギャングのリーダーとして起訴される可能性が出てくる。ことを求めた2つで一組になった法案が先ほど提案された。法案では、21才以上の成人による商用目的でのカナビスの栽培と販売を合法的に規制管理できるようにすることを求めている。・分子精神医学ジャーナルに掲載された新研究によると、統合失調症は脳の欠陥のあるシグナリング機構によって引き起こされるらしいことが分かった。今回の研究はこの種の研究とすれば過去最大のもので、脳内で別々の働きを持った49種類の遺伝子を統合失調症患者と対照群から提供してもらって、その状態を比較して詳しく調べた。・私の兄ハワード・ウルドリッジは、ミシガン州ランシングで警察官と麻薬捜査官だった。失敗と欺瞞について語り続けている。今では、ますます多くのアメリカ人が、いかに政府が国民の税金を誤魔化して戦争を長びかせてきたのかその理由を理解するようになってきた。・昨日、エリック・ホルダー司法長官は、州法を遵守している医療カナビス・ユーザーや供給者を逮捕したり訴追する目的で連邦の司法財源を使うことは許可しないとあらためて確認した。・臨床脳波検査と神経科学ジャーナル1月号に掲載されたレビューによると、未成年のカナビス長期使用は神経認知能力の一部に軽微な障害を与えるものの、その程度はアルコールの使用による悪影響に比較すればはるかに小さいものであることがわかった。・何十年もの間、どのようにしてドラッグ中毒が引き起こされるのか探索が続けられてきたが、それは砂漠で針を見つけようとするものだった。ある特定の遺伝子群が、アルコールやニコチン、コカイン、オピオイド、ヘロインなどさまざまなドラッグの中毒に強く結び付いていることが突き止められた。・ブッシュ前大統領は、1月、政権の最後の最後にも医療カナビスに一撃を加えてからホワイトハウスを去って行った。マサチューセッツ大学アマースト校の医療植物の専門家ライル・クラカー教授は、8年前から医療カナビス研究用に民間でのカナビスを栽培する許可を求めて闘ってきたが、2年ほど前には管轄する麻薬取締局(DEA)の行政法の判事からもその妥当性を認める判決を得ていた。ウォールストリート・ジャーナルに語った。メキシコでは昨年、ドラッグ関連の殺人で6290人が殺害されたと見積もられている。・ポルトガルは、2001年にすべてのドラッグを非犯罪してそれを現在でも続けている。そのような国はEUでもポルトガルしかない。私は、昨年、アメリカの保守系シンクタンクとして知られているケイトー研究所の仕事でこの国を訪れ、コカインやヘロインまでが対象になっている非犯罪化法の成果を調べるために、ポルトガルだけではなくEUのドラッグ政策を担当する当局者やアナリストたちにインタビューした。・実験室用の白衣とゴム手袋を身につけたアッダンキ博士が、オレガノのサンプルをテストキットに入れるとコカインに陽性の反応を示した。別のキットでは、開封して空気に晒しただけでオレンジ色に変色してコカイン陽性になってしまった。・オバマ大統領は12日に数人の記者たちと円卓を囲んで、メキシコ国境のドラッグによる暴力についてインタビューを受けた。さまざまな問題について答えた後で、記者の一人が、以前にカナビスの非犯罪化について話していたことを取り上げて質問した。・3月17日は、全米科学アカデミー医学研究所(IOM)が連邦議会に対して、カナビスの臨床研究と医療使用を認めるように求めた勧告を盛り込んだ報告書を発表してから記念すべき10周年を迎える。党派色のない医学研究所の研究者たちが、膨大な論文を調査してまとめたこの報告書は、カリフォルニア州で医療カナビスを合法化する条例が成立した後、ホワイトハウスの麻薬取締政策局(ONDCP)が、カナビスには医療価値はないことを証明するために調査を依頼したものだった。減らすことには何ら貢献していないことが明らかになった。「カナビスによる逮捕をいくら増やしても、カナビス禁止法の当初の目的は達成されていない。最近の逮捕者の増加にもかかわらず、カナビスの価格は低下し、平均効力は高くなり、より入手しやすくなっている。読者を対象に実施した調査によると、カナビスの再分類してアップグレードした政府の決定に対しては、かなり大きなの怒りが渦巻いている。いう問いには、ノーと答えた回答者が37%だったのに対して、イエスと答えた人が50%に達していた。・外国人ドラッグ・ツーリストの多量流入に悩むベルギーとの国境の街ローゼンタール(8万人、4軒)とベルヘン・オプ・ゾーム(人口6.5万人、ショップ数4軒)の市長が、9月16日までにすべてのコーヒーショップを閉鎖することを宣言した。この閉鎖によって、一週間に2万5000人といわれる外国人ドラッグ・ツーリストの流入を防いで、迷惑行為をなくすことを目指している。天然のカナビス抽出液から作った経口スプレー・サティベックスを長期間投与すると痙攣が緩和されることが示された。この試験では、サティベックス使用期間は平均で3.6年の36人の患者を対象に、長期間使っていたサティベックスに代えて無作為にプラセボを与えて使用を中断することで症状にどのような違いが出てくるかを比較した。・頭痛ジャーナルの2009年2月号に掲載された事例研究によると、カナビスの喫煙で群発頭痛が完全に取り除かれる例のあることが分かった。ニューヨークのアルバート・アインシュタイン医科大学神経学科の研究者たちは、循環性の群発頭痛に苦しむ19才の患者が、カナビス喫煙で好ましい反応を示したと報告している。患者は、従来の治療ではどれも改善しなかったが、「頭痛に開始時にカナビスを喫煙すると、常にアタックから5分以内に頭痛が完全に収まった。・その結果、100%カナビスのみのジョイントは、1グラム当たりのTHC発生量が約33mgだったが、25%カナビスでは約60mgで、タバコがTHCの発生量を増加させていることが明かになった。このことは、タバコがカナビスの気化効率を45%も上昇させることを示している。題する新しい報告書を発表した。その中で、連邦政府は連邦の規制薬物法に従って医療カナビス患者や供給者の訴追を続けるべきかどうか、あるいは医師の監督下で医療カナビスの使用を認めた州に対してはのカナビス禁止政策を緩和して、実際にカナビスを使えるようにすべきかどうか、について検討している。・臨床歯周病ジャーナルの2009年3月号に掲載された研究によると、カナビスの使用と未成年の歯周病との間にははっきりとした関連のないことが示された。(NUG)と、3mm以上の臨床アタッチメントロス(CAL)があるかどうかを調査し、カナビス使用と関連があるかどうかを調べた。・カナビスの現物ドラッグドテスト検査に関しては、シェア最大のNIKナルコポーチ908/デュケノス・レバイン試薬フェールド・テストキットをはじめとして各種のキットが使われているが、警察による逮捕や起訴はその検査結果をベースにしている。それらのテストキットの大多数は受け入れがたいほど高い率で偽陽性の結果を返してくる。・1960年代のオランダのプロボ運動の象徴的な存在だったロバート・ジャスパー・グロートフェルト氏が高齢者福祉施設で亡くなった。グロートフェルト氏は、スプイ広場での「ハップニング」やアムステルダムのマジック・センターを組織して一躍有名になった。・連邦麻薬取締局(DEA)のミッシェル・レオンハート局長とエリック・ホルダー司法長官は25日に行われたプレス・カンファレンスで、これまでの医療カナビスに対する強制捜査が、現在のアメリカの政策としては終結したと宣言した。State)呼ばれるカリフォルニアは、国中のカナビス・スモーカーたちから緑色の州と呼ばれるようになるに違いない。今週はじめにサンフランシスコで行われたプレス・カンファレンスで、アミアーノ議員は、「カナビスの規制管理と教育に関する法」を提案したことを発表した。この遠大な法案は、単にカナビスを非犯罪化することをはるかに越えて、実質的にカナビスの栽培、売買、仕入れ、所持を合法化する内容になっている。・ワシントン、ウィーン、リオ、シアトル、サウスカロライナ。ここ1週間に世界中のあちこちから流れてきたニュースは合流して、これまでの改革の川がさらに力強い大河へと変貌しつつある。ニュースが伝えられた。・ゾグビー・インターナショナルが1053人の有権者を対象に実施した全国世論調査で、西海岸地区の大多数がカナビスをアルコールと同様に規制して販売することに賛成していることが明かになった。調査結果によると、西海岸に暮らす回答者に限ると、58%がアルコールやタバコと同様に、カナビスに課税して合法的に規制管理して成人に販売することに賛成している。これに対して、カナビスの販売に反対した回答者は36%だけだった。・パブリック・ヘルス。よると、アルコールによって怪我のリスクが増えることは明らかだが、カナビスの使用では精神運動能力などが損なわれるものの、怪我のリスクは逆に減ることが分かった。この研究を行ったのは、スイス・ローザンヌ大学病院の救急医療部門(ED)の研究チームで、多様な原因で怪我をして各種部門で治療を受けた486人を無作為に選んで、怪我の6時間前までにアルコールまたはカナビスを使っていなかったかを調べた。・現在は、実際問題としてカナビスを合法化すべきかすべきないかを本格的に議論する時期を向かえていると思う。カナビスの合法化は、病んだ経済を刺激してくれるに違いない。カナビスをアルコールの販売店のように規制管理して販売すれば、政府は新しい日用品として課税することができるからだ。カナビス合法化は、その生産を通じて古き良き時代の産業をたくさん復活させる。麻製品を扱うことで停滞している綿産業も息を吹き返す。新しい産業の出現は経済にはプラスに働く。患者の脳形態においては、カナビスを使用の有無は無関係であることが示された。このことから、精神病の発症が、カナビスを使っていたことで脳に異常を起こしたとする考え方では成り立たないことが明らかになった。・2月7日、ドイツでは初めてハーバル・カナビスが医療品として薬局で販売され、ドイツ保健省の連邦医薬品研究所(BfArM)がハーバル・カナビスの使用を認めた7人の患者のうち一人(女性)が購入した。カナビスはオランダから輸入したもので、オランダの薬局でも販売されている。・オバマ政権は、ホワイトハウス麻薬取締政策局(ONDCP)の長官にシアトル警察のギル・ケルカウスキ署長(56)を指名する意向を固めた。従来の「ドラッグ=刑務所」という呪縛から解き放たれることになると評価している。・スペインのEFE通信が11日に伝えたところによると、ラテン・アメリカのメキシコ、コロンビア、ブラジルの元大統領たちが、カナビスの個人使用を合法化して、ドラッグ戦争の戦術を変更するように呼びかけた。この呼びかけは、ブラジルで開催されたドラッグと民主主義に関するラテン・アメリカ委員会の会合で発表された。・ニューハンプシャー州ナシュア地区のヘルス・センターでマネージャーをしているジャニス・ワトソンさんは、若者たちがこれまでの時代とは違ったトレンドの中で生活するようになってきていると実感している。ドラッグとアルコール問題カウンセラーの資格を持ち、この道30年のワトソンさんは、「もはやカナビスはゲートウエイ・ドラッグではありません。いう恐ろしげなニュースを一斉に伝えた。・銀行はコーヒーショップを顧客として受け入れなければならない、オランダのウーテル・ボス財務大臣はフォルクスクラント紙こう語った。銀行がコーヒーショップの口座を拒否することで、犯罪ネットワークに財政サービスを求めるようになってしまう恐れがあるからだとその理由を話している。・オバマ政権が誕生してから2週間が経過するが、一昨日もカリフォルニアの医療カナビス・コレクティブがDEAの強制捜査を受けた。このことについて尋ねられたホワイトハウスのニック・シャピロ広報担当官は、「オバマ大統領は、連邦のリソースを州の法律を無効化するためには使うべきではないと強く考えています。語り、新政権が新しいDEA執行部を指名すればこれまでの強制捜査政策は終結することになると答えた。・連邦麻薬取締局(DEA)は、今週もカリフォリニアの医療カナビス・ディスペンサリーの強制捜査を行い商品のカナビスと現金を押収したが、NORMLの依頼を受けてゾグビー・インターナショナル社が全国の1053人の有権者を対象に実施した世論調査では、およそ4人中3人が、バラク・オバマ大統領は選挙で公約した医療カナビス施設に対する強制捜査の中止を実現すべきだと考えていることが明かになった。・今週のザ・ヒルズ・ブログで、NORMLのポール・アルメンターノ副事務局長は、オリンピックで通算14個の金メダリストを獲得した水泳のマイケル・フェルプス選手をはじめ、カナビスを吸ったことのある何百万人ものアメリカ人がこれまでにさまざまな分野で輝かしい成功を収めてきたことに対して、アメリカの法律は、この事実を否定するのではなく素直に認める必要がある...と書いている。・また、カナビスの精神効果を引き起こす主要成分であるTHCの治療効果を研究している人たちもいる。少なくとも、THCには、化学療法にともなう吐き気などについては一部の患者に恩恵をもたらすことも示されている。カナビス・シガレットを処方することに情熱を抱いている医師はごく少数に過ぎない。実際、ブラウン大学がおよそ1000人に医師を対象に行った調査では、医療カナビスに賛成している一般大衆の多さに比較すれば、医師で賛成している人は極めて少ないことが示されている。(fMRI)を使っってそのメカニズムを調べた2本の研究が発表された。fMRIは、脳の血流動態の変化を調べて脳機能を画像化する装置で、脳の部位ごとの神経活動を測定できる。・中毒ジャーナル1月号に掲載された調査研究によると、高等学校で団体スポーツに参加しているティーンは、スポーツ活動に参加していない未成年よりもアルコールを多く使う傾向が見られるが、カナビスの使用については少ないことが分かった。(DEA)は州及び地元警察と協力して、カリフォルニア州のタホ湖地区にある医療カナビス・ディスペンサリーを強制捜査し、カナビスと現金を押収した。この連邦政府による強制捜査は、1月20日にバラク・オバマ政権が誕生してから最初に行われたものになる。・治療医薬品モニター・ジャーナルの2月号に掲載された研究によると、直前のカナビス使用を検知する唾液によるドラッグテストでは、50%以上が誤った結果になることが明らかになった。フランスの研究チームは、口内の唾液でTHCの存在を検知する方法を評価するために、20人の被験者を対象に調査を行った。・2008年10月に、外国人ドラッグ・ツーリストの多量流入に音を上げたベルギーとの国境のベルヘン・オプ・ゾーム(6.5万人、ショップ数4軒)とローゼンタール(人口8万人、4軒)の市長が、半年以内にすべてのコーヒーショップを閉鎖する計画を発表した。一部の新聞は、中心部の車の渋滞、違法駐車や立ち小便などの迷惑行為、さらに、ツ-リストを相手のハードドラッグ密売するに対処するなめに閉鎖を決めたと冷静に受け止めていたが、オランダのコーヒーショップ・システムが破綻して、ドラッグ政策の全面的な見直しが必要なことが明かになったとセンセーショナルに伝えるマスコミもあった。・イギリスのトップ研究者のよると、カナビスを常用していても統合失調症のような疾患にまで発展する人は5000人に一人に過ぎないと言う。(ACMD)で議長を務めているデビッド・ナット教授も、カナビス喫煙による精神的健康のリスクはアルコールよりも大きくはないと話している。「われわれは、過去30年間に発表されたすべての論文を読んで、報告書を3回も作成しましたが、リスクが増大しているとは全く考えていません。エビデンスを見ると、その間にカナビスの使用はきわめて増加していますが、統合失調症はむしろ減少しているのです。・国連の犯罪とドラッグを監視している機関のトップが昨日語ったところによると、世界的な金融危機の中で、違法ドラッグの取引で生み出されたマネーが銀行の生き残りのために使われている。(UNODC)のアントニオ・コスタ所長は、昨年後半に急出現した金融のコントロール危機以来、しばしばドラッグ・マネーだけが銀行の利用可能な資金になっているという見方を示した。・イギリスでは、1月の最終週からカナビスの法的区分が正式にCからB分類へとアップグレードされる。他のB分類のドラッグの扱いとは違って、所持による初犯は警告、再犯は80ポンドの罰金、それ以降は逮捕というスリーストライク制が適応されることになっている。議会では、初犯でも80ポンドのスポット罰金が提案されていたが、手続き的な足並みが揃わず決定は後日に持ち越された。・ニューメキシコ州保険局は、州法における医療カナビスの生産、配付、使用をコントロールするための規則について長らく検討を続けてきたが、この度やっと最終的なガイドラインの作成を終えた。・スペインの科学ジャーナルに掲載された研究によると、人間の感情を調整し不安をコントロールする(カナビス植物の)カナビノイドと同等の効果を引き起こす物質が体内で自然生成されていることが分かった。・1年前の今日(2007年12月6日)、ニューオルリンズで開催されたドラッグ・ポリシー・アライアンスのカンファレンスで、私は所長に次のような質問をしました。「オランダでは30年以上も前から成人のカナビス使用が緩和され事実上合法化されていますが、それにもかかわらずオランダのカナビス使用率は大半のヨーロッパ諸国やアメリカよりも低くなっています。この条件下ではコピーや転載は自由です。