対アフリカODAの倍増に効用なし――費用対効果は証されていない福田首相がアフリカ諸国向けの政府開発援助(ODA)を2012年までに倍増するという意向を表明しました。5月20日のことです。日本のアフリカ向けODAは2008年度には約1000億円です。それを2012年までには2000億円程度に増すということでしょう。アフリカ開発会議というのが28日から開かれるので、それに備えてのPRなのでしょう。私は日本政府が海外援助に関して、まだいまでも「倍増」などと、数字遊びをしていることに驚きました。数字が増えれば、なにか日本にとってよいことが起きるという示唆でしょうが、「倍増」と「日本への利得」あるいは「日本外交にとってのプラス」との間になんの因果関係はありません。金額だけを誇り、「日本はこれほどアフリカ開発に熱意を注いでいる」なんて、福田首相や高村外相あたり宣言するのでしょうが、空疎です。――という二つの点をあげました。これまた根拠のない、古い「ODA願望」です。カネをあげれば、相手がこちらの頼みをきいてくれるという願望ですが、これまた根拠はありません。2005年から2006年にかけての日本の外務省の全組織をあげての常任理事国入りの運動は、戦後の日本外交でも最大の失敗ケースでしたが、このトドメの一撃はアフリカ諸国の「ノー」だったのです。当時も日本はアフリカに豊富にODAを提供していました。なんの外交効果もなかったのです。ODAを増せば、アフリカ諸国が日本に資源を回してくれる、というのも、夢想のような主張です。そもそも日本のODAがいかに非効率で、失敗例が多いか。私は『ODA再考』という書で詳述しています。上記の書でアフリカ援助の虚しさに関して、以下のケースを報告しました。▽1997年に当時の厚相の小泉純一郎氏がアフリカの重点援助国ジンバブエを公式訪問し、ムガベ大統領と会談する予定だったが、待てど、暮らせど、大統領は姿をみせず、完全にすっぽかされた。▽1997年、ケニアで日本政府からの援助がモイ独裁政権に継続して供されることに対し、一般民衆からの大規模な抗議が起き、「日本大使よ、去れ!」というビラがまかれた。▽ケニアには日本から1997年までの10年ほどに累計3000億円の援助が与えられたが、この間、ケニアの経済はGDP総額でも、国民一人あたりのGDPでも、逆に縮小してしまった。いま福田政権がアフリカへのODA倍増を宣伝することには次のような問題点があるといえます。▽日本のODAのシステムにそもそも費用対効果を測定する体系的メカニズムがなく、「倍増」がどんな効果をもたらすかの測定手段さえない。相手国の経済の実態や政権の腐敗などを考慮して、経済援助の効果を確実にする制度もない。▽世界の経済のトレンドは市場経済の拡大であり、政府から政府への資金の供与であるODAはこの流れに逆行する。相手国の経済成長を望むなら市場経済ベースでの投資や貿易、さらには一般融資を拡大すればよい。▽アフリカ諸国の間には外国からの援助を多く受け入れた国ほど、経済の成長が鈍くなる、あるいはマイナスになるというケースが多くなってきた。国民の平均所得がODAの受け入れ額に反比例して下がっていった国も少なくない。▽日本は過去にアフリカ諸国に供与した有償ODAの債権を放棄することをたびたび迫られてきた。アフリカ諸国側の債務をキャンセルしてきた。アフリカ側諸国の一部にはその債務放棄で生まれた資金的ゆとりにより、中国から新たな資金を借り入れた国もあった。なによりも日本政府のODAというのは日本国民に帰属する公的資金なのです。ODAでの「数字遊び」はやめにしてもらいたいところです。09:08全く、古森様の考察の通りだと思います、早速、「ODA」再考、を買って読まねばなりますまい。本当は、僕よりも政治家が真っ先に読まねばならない本だと思います、特に売国奴政治家はこの本を熟読して、「考え方」をコペルニクス的転換、をして欲しいと思いますが・・・。09:15私の仕事仲間でJICA関連の仕事(詳しいことは掛けませんが)をやっていた・いるのがいますが、あれは対外援助と言うより国内の業者へのばらまきですね。こんなところにこんな金を使っていいのかと思うような内容。「良い金ズル」、そこまで露骨には言いませんが、それに近いことだと。現地で一生懸命やってる人がいる反面、国内でぬくぬくと濡れ手に粟の人も多いようです。仰るように、ODAは金額ではなくその内容こそが大事だと思います。09:27古森さんのご意見に全面的に賛成です。常任理事国入りと資源獲得が目的なら、ODA対象国から一筆とるべきですね。「日本の常任理事国入りに賛成する」、「資源は日本に優先的に供給する」と。これが過去にさんざん援助しても何ら見返りを得られなかった日本の「学習」でしょう。09:48おっしゃるとおりアフリカに対する支援というのは疑問です。つながりなどもともと複雑な問題が絡んでいますし、最近ではそこに中国が食い込もうとして旧宗主国のヨーロッパ諸国に警戒されています。常任理事国の一件も中国の手が裏から回っているはずです。「中国に対抗して」というのがことの始まりなのでしょうが、それならば、アジア開発銀行を含む対中国援助を切ってからするのが筋でしょう。そもそも援助なるものが必要かどうかということも検討が必要ですし、結論として援助をするにしても投資をするにしても、日本に対する最大の脅威である中国をどのように封じ込めるかという視点が必要で、やはり、インドとASEANが中心とならざるを得ないはずです。その意味でも安倍麻生外交というのは良かったんですが。11:08ODAでもなんでも多額のお金をばら撒く神経がわからない。国家財政は大赤字国民1人赤ちゃんまでいれて600万円とか言われているのに日本国民よりアフリカの人たちを援助する資格などあるはずがない。多額の借金を抱えている人が他人につきあいの上でお金を貸したりあげたりするだろうか。今は下火になっているが防衛費を少し削るだけでも後期保険や年金問題はだいぶ助かるはずだ。政治家も官僚も人のお金だから気前よく使うのだ。できるものなら税金や年金保険など支払い差し押さえたい。あと我々にできることは郵便貯金と簡易保険を一斉に解約することだ。すると底がみえるだろう。さん日本のODAの額が世界で第四位になったからダメだとか、首位にせよ、とか、競馬の勝敗でもあるまいし。第五位でも第50位でも、いまの日本外交にとって、相違はないと思います。さん最近でもODAにからむ日本側の不正事件が続出していますね。巨大なカネズルということなのでしょう。さんODA供与と引き換えに、受け取り国から一筆とるというのも、おもしろい考えですね。見返りの協力を書面で約束しない国には日本のODAはあげないという「新ODA大綱」を作ったらどうでしょうか。さんアジア開発銀行についてのご指摘、感謝します。この国際機関は魔窟です。現実には中国開発銀行になりはてています。魔窟の経営者は日本の財務官僚です。いつかはアジア開発銀行の実態が公表されるべきです。さんアフリカ諸国の債務放棄は、確かに旧宗主国のフランスやベルギーなどからまず提案が起きて、日本に圧力がかけられますね。アフリカに有償援助をしている先進諸国は少ないですから、日本だけが貸し金を放棄せよ、と迫られる。日本のODA政策の本質にからも問題ですよね。さん日本政府によるこの種のバラマキの元凶は財政投融資ですね。資金から成る特別な財源です。これを官僚が恣意で、一般予算とは別にジャブジャブ使えるから、「日本はODAで世界一」なんていう身分不相応の現象が起きていたわけです。この観点からすれば、小泉首相の郵政民営化は正しかったといえます。11:57アフリカ支援で中国と組むことにした理由は、日本のODA拠出額の減少による影響力の低下を防ぐためだったはずです。ODAを倍増したら中国と組む意味がなくなると思うのですが、何考えているんでしょうね?それに中国は武器輸出によってアフリカで商売を成り立たせています。金額で競えるはずないんです。して新手の詐欺で、中国が出す分を日本に負担させようと言う腹じゃないでしょうね?福田ならありえそうです。ガソリン税も道路財源にすると言ったり、一般財源化するといったり、言うことがコロコロ代わっていい加減すぎます。いいと考えているんじゃないですかね?本当に行き当たりばったりな政策に呆れ果てます。結局のところツケは国民に回ってきます。爪の垢でも煎じて飲め!」と怒鳴りつけてやりたい。財源は社会保障費にかこつけて消費税を上げる気マンマンみたいですから、次の選挙は絶対に過半数割れですよ。さん私は日本のODA総額な世界で20位ぐらいになっても、まったく日本の国益は損なわれないと、まじめに思っています。12:54この種の予算が、酷い使い方をされているのは、よく聞く話ですね。最初に倍増という数字が来るのは、パフォーマンス以外の何ものでもありませんね。そりゃ相手の要望をすべて聞くならいくら予算があっても足りないでしょうが、日本がその効果を考え事業を選択し、それを基に予算が出来るなら、前年比何%といった、もう少し細かい数字になるはずです。先に予算ありきであれば、数字合わせの無駄な事業や機材が山のように出てくるでしょう。大口援助国だと誇れ、国内業者の利益も上がるなら、そんな事は気にしないのでしょうか。個人の善意なら別でしょうが、企業や国家が金を出すと言う事は、何かを買うという事です。この2000億円で何を買うのでしょう。19:05こんにちは。ODAもわるくはないけれども、やるべきことは民間による人材の派遣とインフラ整備でせうね。あちらさんが解放していただけないんでせうが、町村さんのいはれることも、何をいまさら、といふかんじですね。増やすなら、もっといいタイミングがあったんやないんかなあ。21:47またまたテーマから外れますがお許しを。>福田首相がアフリカ諸国向けの政府開発援助(ODA)を2012年までに倍増するという意向を表明しました。5月20日のことです。>日本のアフリカ向けODAは2008年度には約1000億円です。それを2012年までには2000億円程度に増すということでしょう。簡単に決定できるのですね。ところで、理系を敬遠する子供達が増えている今、もっと理科大好き人間を増やして技術立国日本を守ろうという考えの下、文部科学省は小中高校生に対し色々な教育プロジェクトをしているようです。その行き着く先の大学の理系学部の現状はどうでしょうか。地方大学のそれは悲惨なものです。教授・助教授(準教授)・助手など職責により配分研究費は異なりますが、十年前ならば、助教授以上の一人あたりの研究費は、年間百万円以上は有ったのではないでしょうか。それが今は、年間20万円とか30万円とかが運営費交付金による研究費。そんな額で何を研究できるというのでしょうか。役に立つ目先の技術開発に勤しんでいる研究室は企業からの寄付金などで潤っていますが、すぐに役立つなどとは決しては言えない基礎研究をしているところは、科学研究費に外れると、上記の運営費交付金しか無く、悲惨です。10万円でも増やしたいと願うようです。大学の使命は企業の下請けをすることなのでしょうか。役に立つかどうかよりも純粋に真理の探究をするのが、これまでもこれからも本来の使命だと私は信じたい。今の大学に対する国の姿勢を見ると、日本はまるで後進国のようであり、その将来は極めて暗いものです。アフリカに振る舞う金を日本の大学の研究費に回すべきではないでしょうか。国民のカネを使うのに、勝手に「倍増」だなんて、国民の所得をこれから増やす方針として「倍増」というのなら、前向きでいいのに。人のカネをきちんとして手続きなしに、二倍使うぞ、なんて、そもそも「倍増」という表現には値しないと思います。日本にはODAを運営する法律というのが存在しないのです。官僚は政治家の恣意のまま、巨額のカネが動かされ、腐敗の温床ともなってきたのです。私は「ODA基本法」の制定を以前から提唱しています。上記のコメントに「官僚は政治家の恣意」とあるのは「官僚や政治家の恣意」のミスでした。さん私もODAの基本には賛成です。海外援助というのも基本の概念は主権国家が他の主権国家にオカネをあげる、ということになります。豊かな国が貧しい国にカネをあげる。余裕のある国民が困窮する他国民に援助をする。自分の国に有利な状況を他国との関係、あるいは他国の内部に作り出すことを目的に「援助」の名の下に、カネを出す。いずれも現代の世界で許容され、実行されている行為です。一方的に1兆円の支出を2兆円に「倍増」すれば、それでOK、目的が達成される、なんていうのは、あまりに人を愚弄する主張ですよね。問題は支出の中身だというのは、太古からの真実です。さん日本の同じ公的資金でも、国内での自国民のための支出と、遠い遥かな他国の政府のための支出とでは、日本政府、とくに外務省の基準が異なってしまうわけですね。日本人のための支出はケチケチ、外国政府(ODAはいつも他国の政府あてです)のための支出は「倍増」と、大盤振る舞い、つまりは無責任な二重基準ということですね。政治とは云え、余りにも常識を離れた国家の御金の使い方は、国を滅ぼすと思います。政治家は、政治家の良識に目覚めて、原点は国益にあるのだという認識に立って、お金を運用して欲しいと思います。さん公的資金の効率のよい使い方となると、その使い方をチェックする機能が必要ですね。日本のODAにはそれがありません。外務省が「青少年のODA見学海外旅行」なんているのを募集して、なにもわからない学生や生徒を海外の特定のODAプロジェクトをみさせて、作文を書かせるなんていう「チェック」なんです。そもそも外務省がODAを担当する必要ないのです。さんご意見にはおおむね賛成です。ODAをきなりゼロにすることは難しいでしょうが、たとえば2年後に倍増ならぬ半減、あるいは現在の5分の1に減らしても、日本外交にいささかの支障もないと思います。ODAは外交ではありません。外務省のODA外交などというスローガンにだまされてはいけません。ODAは外務省から切り離した方が外務省の方々は外交に専念できます。古森義久さん>ODAは外交ではありません。>外務省のODA外交などというスローガンにだまされてはいけません。>ODAは外務省から切り離した方が外務省の方々は外交に専念できます。官僚どもに是非聞かせてやりたいです。22:51いい加減歴史を学んで欲しい。このような使い方のODAが別な部分で使われれば、どれだけ国内で使うにしろ外国で使うにしろ役に立つだろうか。独裁政権ほど酷くはないとは言え、自分の金でないとなんと気前のよい、無駄な使い方を考えるものだと関心する。さん外務省は従来、対外援助を「国際協力」と呼んできていますが、これも「援助」という言葉をはっきり公式に打ち出すべきだと思います。中国など諸外国の例にならって。中国は自分たちが外国に供する援助ははっきり援助と呼び、日本から受け取る援助は「合作」としか呼びません。さん<自分の金でないとなんと気前のよい>そのとおりですね。自分の金なんですよね。中国への30年近くの3兆円のODAは中国側に対日友好を生むという目的ひとつをとっても、まったくの無駄だったことが証明されています。ODAが軍事力を誇示しない我が国に重要な外交手段であることには異論はありません。それが本当に国益に沿い、相手国の住民に喜ばれているかが重要ですね。日本のODAは相手国からの要請を受けて供与するという要請主義となっています。そのため、相手国が独裁や腐敗の国であっても、相手国政府の要請に沿ってしかODAを実施しません。独裁や腐敗の国では本当にどこに消えてしまうか分らなく、また、独裁政権の延命に奉仕するという愚かなことになることが多いようです。供与しないような原則もあるでしょうが、中国、ベトナム、インド、パキスタンなどにも供与しているなどほとんど原則は守られていないようです。いった国に援助する場合は政府間ではなく、民間NGOなどにより直接民衆に届くような仕組みにしないと、民衆からの反感を買うのは当然と思います。政府には大きな理念が必要であり、「自由と繁栄の弧」のように、自由と民主主義を広め、法の支配と市場経済の推進を誘導させる強力な方針が必要と思うのです。ご指摘のように金だけ倍増するなどという空疎な宣伝はやめるべきです。無原則のODA供与は自国への背信であり、相手国の民衆の抑圧につながることになるのです。日本のODAはインフラ整備などが多いのが特徴ですが(フランスなどはフランス語教育への援助額が大きいようです)、技術移転が伴うように人材の派遣をもっともっと多くすることが必要と思います。いう人の交流というものが、両国の関係発展と信頼構築に寄与し、日本人の国際性を高める大変良い作用をもたらすことが期待されるのです。途上国には賄賂が必要悪としてありますが、日本政府はこれにも目をつぶってはいけません。最近の民間コンサルタントPCIによる裏金作りにもあるように、民間に汚い仕事を押しつけるようなやり方はやめないといけません。さんご意見、ありがとうございます。私が述べたいと思っていることを、私よりうまくまとめて、すべて主張していただいたような気がします。01:55ちなみに私は日本政府が掲げる「ODA大綱」というのは、最も偽善的な文書だと思っています。「大綱」はまったく守られず、官僚の恣意への後づけ正当化の道具に使われているだけだからです。日本のODAの5つの特異点、というよりも致命的な欠陥は以下のとおりです。(1)「法の統治」がない。古森義久さん>ちなみに私は日本政府が掲げる「ODA大綱」というのは、最も偽善的な文書だと思っています。日本人は概して、偽善に対して弱いと思います。日本のODA政策の欠陥は全くご指摘の通りと思います。これは日本はできるだけ相手国を尊重しよう、相手国の主権や自主性を尊重しようという控えめな態度があるからだと思います。これは一面美徳ではありますが、日本はもっと自信を持つ必要があります。教育、インフラ、衛生など日本の考えを取り入れればもっと良くなりますよという主張があるべきです。現状外務省の事務官僚にそういう戦略的な開発計画を立案することは無理です。開発援助省のような組織を作り、開発モデルの研究や各国地域政策の研究を通し、開発援助政策の立案を作り上げるべきです。日本には台湾、朝鮮半島(反発も残っていますが)の開発発展に寄与した貴重な歴史を持っています。日本と一緒にやれば繁栄の道筋が見えてくるのだという信頼と希望を世界に与えるべきです。それともう1点、予算制度の硬直性もなんとかしなければなりません。年度予算は単年度主義で、実施機関は基本的にすべての予算を年度内に消化することにあくせくしている状態です。それがきちんとした援助戦略や計画もなく、実施するのですから、原則に反した援助、無理な支出を繰り返し、結果的にうまくいかないことや理不尽を助長してしまうことになるのです。検討したものにはなるとは思えません。結果として単に金をばらまいただけ、それも賄賂に消えたり、独裁政権の強化に寄与しただけという愚かなことになる可能性も大きいと思います。戦略性、計画性を持った腰の据わった地道な開発計画が立案、実施できるような専門の政府組織を強化しなければならない訳です。さん「偽善」とは辞書によると、「本心からではなく、みせかけでする善事」とされています。その「善事」をする行為とか根性も偽善なのでしょうね。個々人では、「本心からではなく」という言動も多々ありますが、国家の政策として、最初から「本心ではなく」きれいごとを文書にして発表するというのは、次元が違いますね。さん日本政府のODA政策での「要請主義」は相手国の主権や自主性を尊重した結果であるよりも、自国側のODA供与の人材、組織の不足、自主性の欠如などの方が大きいと思います。東西冷戦時代に日本のODAは倍増倍増を繰り返しましたが、効果的な対外援助を供与するメカニズムを持たないうちに、金額だけを急速に増やしたため、相手に丸投げの「要請主義」にせざるをえなかったのでしょう。したODA大盤振る舞いも、日本の経済拡大、バブルに加えて、日本政府が財政投融資というほぼ無制限の「財源」があったから可能になったのだと思います。さん日本のODA総額を国民一人あたりのGDP額の世界ランキングに合わせて、世界第10位(いま何位なのか知りませんが、トップテンには入らないのでは)にする、というキャンペーンでも始めますか。しゅんさんのご協力を得て。18:11ODAに年間2000億円も出して、日本の国家財政は大丈夫かどうかを財務省に確認したところ、外務省は今まで南米やアジアに振り向けていた援助の分をアフリカに重点的に振り向けるとのことで、このアフリカ向けの援助増額で国民負担が増えるということではないとのことでした。いうことであるのならば、納得はいきます。援助を削減されることになるアジア・南米などは大丈夫なのかが私は心配でした。そこで外務省に確認しましたところ、南米のブラジルも、以前膨大な借金を抱えていたころとは違い、最近は資源を開発し、借金も返し終わり、急速な発展を遂げているとのことです。以前は豊かな資源を抱えていても、開発する気があまりなかったということだったらしいです。ブラジルが立ち直ったのは喜ばしいことです。それであれば、わざわざ日本が援助しなくとも大丈夫でしょう。アジアでもベトナムが急速な発展をしているそうです。財源は限られており、借金漬けで困っている日本政府ですから、外国へは効果的な支援を行なわなければなりません。その意味で、古森義久様のおっしゃるご指摘は重要であり、外務省にも伝えたいと考えています。