一幸)が提供する「TKCモニタリング情報サービス」の利用件数が8万件を突破し、5月9日現在で81,201件(47,277社)になりました。2016年10月のサービス開始から、2年7カ月での達成になります。第二地方銀行の9割超、信用金庫の8割超の金融機関が当サービスを採用するに至っています。財務情報を関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、無償で金融機関に開示するためのクラウドサービスです。場合は税務署に対して電子申告した直後になります。当サービスは税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、財務情報の改ざんの余地がありません。そのため、金融機関から「信頼性の高い財務情報が提供される」と高評価を得ています。当サービスを利用する中小企業にとっては、「決算書を金融機関に提出するにあたり、コピーや郵送する手間がなくなる」「スピーディに決算書データを提供することで、融資審査が早まる」「信頼性の高い決算書を提出することにより、金融機関からの評価が高まる」などのメリットがあります。利用件数8万件を達成できたのは、当サービスを採用する金融機関が全国に拡大したことや、決算書の提出を紙から電子へ切り替えようと考える中小企業が増えていることが背景にあります。共に中小企業を支援してまいります。合計数ご参考1.サービスのスキーム当サービスによって、中小企業の決算書が提供されるスキームは以下のとおりです。関与先企業からTKC会員事務所へ、金融機関への情報開示を依頼します。TKC会員事務所で、依頼内容を確認し承認します。TKC会員事務所が法人税の電子申告を行うと、1の依頼内容に基づいて、決算書等のデータが自動的に金融機関に提供されます。下記URLをご参照ください。けシステムを開発する株式会社TKCが運営しています。