よれば「これからの街づくりおよびコンパクトシティの中核施設として、周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサスティナブルな交流施設」とされています。内容を分解しますと、(1)街づくりの中核施設であること、(2)周辺のエリアマネジメントを含んでいること、(3)複合的な機能を持つ施設であること、(4)サスティナブルな施設であること、(5)(人々の)交流施設であること、ということでしょう。街づくりに必要な機能がすべて網羅されています。この中核施設において、魅力あるコンテンツとなるのが「スポーツ」です。これまでのスポーツ施設は、大半がスポーツを行うという機能だけのものでしたが、単なるサッカー場や野球場としてだけではなく、イベントや市民活動の場としても利用可能な複合機能を備えた施設ということになります。周辺地域のエリアマネジメントの中核機能を備えることから、公的機関や学校、企業、市民などとの協働の場でもあります。サスティナブルな施設とするために、単なる公共施設ではなく、官民連携による運営で収益性を備えた施設ということになります。このようなハイブリッドなスポーツ施設を実現するには、地域に関わるステークホルダー間の高度な連携によるマネジメントが必要でしょう。再開発がその具体例だと思います。「アオーレ長岡」の試み地域振興の中核としてのスポーツ施設の事例として、新潟県長岡市のJR長岡駅前に、平成24(2012)年にオープンした「アオーレ長岡」の事例を紹介します。「アオーレ長岡」は、老朽化した市民活動の多目的ホールであった厚生会館の建て替えを機に、中心市街地の活性化を目指して、アリーナや屋根付き広場、市役所機能を集約して整備されました。現在も、平成28(2016)年に開幕した男子プロバスケットリーグの新潟アルビレックスBBのホームになるなど、新しい街づくりの拠点として、挑戦が続けられています。場である屋根付き広場「ナカドマ」、それと市内に分散していた市役所機能を集約した庁舎の3つの施設のコンプレックス空間です。エントランス部となる屋根付き広場「ナカドマ」の奥にアリーナ、「ナカドマ」を挟むように2つの庁舎が配置され、市民交流空間が創り出されています。コンサートなど多目的に利用できるアリーナをはじめ、オープンスペースである「ナカドマ」とアリーナ、あるいは庁舎と連携した空間で、様々なイベントへの対応が可能な設計となっています。創造への検討を進めてきました。オープン後は、NPO法人ながおか未来創造ネットワークが、施設整備だけでなく、各種イベントの積極的な企画・運営を行っており、市民協働を実現させています。アオーレ長岡市民債」を発行し、約130億円といわれる総工費の一部に充当されている点です。この市民公債は、市民に大変好評であったといわれ、市民の参画意欲を高める試みとして、他地域にも参考となる施策だと思います。長岡市の資料によれば、平成28年度(2016年度)の施設利用者数は約140万人超で、そのうちイベント来場者・ホール等利用者数は約96万人、また施設稼働率は80%を超えており、周辺地域の中核施設として十分に機能していることが窺えます。JR長岡駅前のまちなか歩行者数も、オープン前の平成23年(2011)と平成26年(2016)とを比較すると、休日では約57千人だったものが約86千人と約1.5倍に、平日でも約82千人から94千万人と約1.15倍に増加しており、地域への市民の流入、交流が促進されていることが推測されます。一方で、「アオーレ長岡」が立地するJR長岡駅周辺エリアの歩行者通行量が大幅に増加し、集中しているため、今後は、「アオーレ長岡」と連携した取組により、まちなかへの回遊性を高め、中心市街地全体の歩行者通行量を増加させることが課題とされています。メンバーとなり、「アオーレ長岡」の周辺地域と連携したイベント等を展開するなど、「アオーレ長岡」利用者がまちなかを回遊するような取組を始めており、中心市街地全体の賑わい創出に向けた試みが始まっています。今回は、スポーツを含めた複合施設である「アオーレ長岡」の事例から、中核施設を中心とした地域振興の取組を見てきました。「アオーレ長岡」は、市民交流の中核施設として一応の成果を収めている事例だと思います。今後は、さらに広域なエリアマネジメントの展開により、これまでの活動の成果が地域全体へ波及することが期待されます。関西物流展2019...トレンドCREコラムPREコラム動画で学ぶ企業不動産活用サプライチェーン土地活用に役立つコラムや動画の最新情報はメールマガジンで配信しております。他にもセミナーや現場見学会の案内など役立つ情報が満載です。