厚生労働省との交渉を行った。この交渉は、全国168団体が3月24日に共同で提出した公開質問書「直ちに人体に影響は出ない」の回答を求めて行われた。60名ほどの市民が参加した。佐久間課長補佐と基準審査課の内海係長の二名だった。参議院議員福島みずほ事務所の尽力で実現した。大島九州男議員も参加された。公開質問書の内容1.「ただちに影響がでるレベル」とはどのようなレベルなのか、またその影響とはどのような人体的影響なのか、具体的に説明してください。回答の最初は、枝野官房長官が記者会見で話した文章を読み上げるだけだった。そのため、質問内容にそって、具体的に質疑を行った。交渉で明らかになったのは、驚くほどの厚労省の無責任な姿勢だった。●「『直ちに健康に影響が出るレベル』がどういうレベルかは、厚労省としてははっきりしていない」まず、「直ちに影響がでるレベル」とはどういうレベルなのかと問うた。これに対しては、「厚労省としてははっきりしていない」と語った。参加者はあまりの回答に驚き、何回か確認したが、これが役所としての回答だということだった。次に「どのような人体影響なのか」については、「ガンの発生リスクがあがる」と語り、どのようなガンなのかについては、具体的に答えることもなかった。)のリスク評価をもとにしている。ICRPのリスク評価は、しきい値なしの原則(これ以下なら影響はでないという値はない)で、低線量被ばくについては集団被ばく線量の考え方でリスク評価を行う。脱毛などの急性障害と違って、低線量でも晩発性の人体影響が出るという考え方だ。ICRPの集団線量評価では、20人Svで一人のガン死者が出るとなっている(例えば、1mSvの被ばくを2万人が受けた場合、一人のガン死というリスク)。このICRPの集団線量リスクを知った上で、人体影響について語っているはずだ。念のために、これを知っているのかと問うた。すると、ICRPの集団被ばく線量のリスクについては「知りません」と語った。耳を疑うような回答だ。事故時を想定して定めていた食品に関する「飲食物摂取に関する指標」を暫定規制値として採用すると発表した。枝野官房長官は、この暫定規制値について、「このレベルを一生食べ続けても直ちに影響はない」と強弁している。暫定規制値のレベルで被ばく量はいくらかになるのかを確認した。暫定規定値に従えば、飲料水と食品の摂取だけで、1年間で17mSvの被ばく(実効線量)になると認めた。年5mSvこれらを合計して、食品だけで年に17mSvになると認めた。一般人の年間被ばく限度は1mSvである。暫定規制値は、食品からだけで、17mSvもの大量の被ばくを強要するものである。この暫定規制値を緩和しようとしている。これをやめるよう求めた。●食品の暫定規制値では、「後になって健康影響がでるかも知れない」では、17mSvもの被ばくで、晩発性の健康影響はないのかと問うた。すると「後になって健康影響がでるかも知れない」と小さな声で答えた。後になって人体影響がでることを認めた発言だ。このように曖昧にではなく、事故の評価に即して、集団被ばく線量のリスク評価では、晩発性の人体影響が出ることをはっきりと人々に語るべきだ。●飲料水や食品からの被ばくが、外部被ばく(空気や土壌から)+空気中の放射能の吸入による内部被ばくに加算されることは認めた。人の被ばくは、飲料水や食品による被ばくに加え、空気や土壌からの外部被ばく、及び空気中の放射能の吸入による内部被ばくが加算され、全体としての被ばく量になることを認めた。それでは、これら全体の被ばくについてはどこが管理しているのかと問うた。名前などを挙げながら、結局「分からない」との答えだった。参加者からは、大気汚染の管轄は厚労省、食品の安全に関する管轄も厚労省、土壌汚染の管轄も厚労省、被ばく全体の管理は厚労省ではないのかと厳しい声が次々に上がった。厚労省側は何も答えることはなかった。放射能については全く知識もない。食品の暫定規定値を決めたり、「人体に影響なし」などを繰り返している。厚労省は、国民の生命と健康を守ることが最大の仕事であるはずだ。●人々の不安や苦悩を省みることもない厚労省これが厚労省だった。避難指示が出ていない福島原発周辺の人々は、事故から既に2週間以上も被ばくの不安の中で暮らしている。なり、農業や酪農に従事する人々はこれからの生活に対する苦悩の中にある。厚労省は、このような人々の不安や苦悩を踏みにじり、省みることさえない無責任さだ。交渉参加者は、最後に、「3月28日厚生労働省との交渉を踏まえた要望書」(8項目)を手渡した。首相と厚生労働大臣宛のこの要望書は、その日の内に、福島みずほ議員事務所を通じて、官邸にもFAXで送付した。行うこと等を求めている。●厚労省と官邸に、抗議と緊急要望を送ろう無責任極まりない厚労省の姿勢を多くの人々に知らせよう。厚労省と官邸に対し、抗議の声をあげよう。大事故は起こらないと「安全神話」をふりまき推進してきた政府、電力会社、そして推進の学者達、これら全ての責任だ。8項目の中で、緊急と思われるもの、皆さんの生活に関係が深いものなど一つの項目についてでも、政府に声を届けよう。FAX:03−3501−4868(11/03/29UP)。