結果として、一方的に言い分を飲まされるケースもありえます。税務署が問題にしている金額が大きいような場合には、自分の「代理役」として、税理士を探して依頼をするのがおすすめです。【注意】そのお問合わせは「行政指導」か「税務調査」か税務署からの連絡は、「行政指導」か「税務調査」かに分かれます(詳述は省きます)。あれば、ペナルティの税金(加算税、と言います)はかかりません。いっぽうで、「税務調査」である場合には、増えた税額に加えて、ペナルティの税金も必要になる、という違いがあります。したがって、税務署からのお問合わせについては、「行政指導なのか、税務調査なのか」を確認しておきましょう。文書によるお問合わせであれば、明記されていることがあります。明記されていない場合や、電話でのお問合わせについては、直接確認をしましょう。税務署からの電話が、明確に「税務調査」の連絡である場合。避けて通ることはできず、いまさら慌ててもしかたありません。いえ、慌ててしまうのが常というもの。そこはあらかじめ、その後の流れを押さえておくことで、いくぶん落ち着いて対応ができるでしょう。税務署から連絡がくる顧問税理士がいない場合には、直接、自分のところに連絡がきます(顧問税理士がいる場合には、ほぼ税理士経由です)。「税務調査をしたい」と明言されますので、税務調査であることはすぐに理解できるはずです。そこで慌てずに、このあとの流れをイメージしましょう。税務調査の日程・場所を調整する税務署のほうで、調査日の候補日時を挙げてきます。大事な仕事があるなど、都合が悪い場合には変更してもらうことは可能です。自分のスケジュールを考えながら調整しましょう。場所については、基本的には「仕事場」です。あれば自宅ということになります。調査ができるような事務スペースがないなどの不都合がある場合には、「必要な書類を持って税務署で」という方法について交渉してみましょう。多くの場合、調査当日までには数週間程度の時間があるはずです。そのあいだに、会計帳簿や領収書・請求書など調査で必要になる書類をそろえておきます。調査結果に応じて、必要があれば修正の申告をする税務調査の結果、当初の申告の内容に間違いがあれば、修正の申告をすることになります。いうのはフリーランスの関心事ですが。いつ来るのか、はわかりません。税務調査の対象先は税務署が決めるものであり、外部の者にはわからないのです。それでも、「こんなフリーランスには税務調査が来やすいかも」というポイントを挙げることはできます。ご相談はこちらスポンサードサーチまとめ税務署から連絡が来た!ときの対応方法を予習しよう、というお話をしてきました。なんの予習もないところに税務署からの連絡では、慌ててしまうばかりです。連絡があるその前に、税務署への対応方法を押さえておくことをおすすめします。ご相談、コンサル・セミナー・執筆・取材のご依頼などご依頼・ご相談を受付中!受付フォームはこちら銀行に対する『決算書の説明』ポイントをまとめ子どもはもうすぐ必修化!プログラミングに大人も挑戦してみようRECOMMENDこちらの記事も人気です。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。レス経理の導入支援をする横浜の税理士です。