放置をしないことです。慌てて答えない放置とは逆に。慌ててすぐに答えてしまうこともよくありません。お問い合わせの内容に、即答しようとするあまり、うろ覚えのままに回答してしまう。それが、あとになって「やっぱり違ってた」となっても、税務署は最初の回答をようく覚えています。結果、事実がどうあれ、不審を招くことになりかねません。この場合、「やっぱり税務調査で」ということもありえます。定かではないことを、慌てて答えないようにしましょう。税務署からのお問合わせについては、即答する必要はありません。時間がたってからの記憶など不確かなのがあたりまえなのですから、「調べて折り返します」と伝えればOKです。)を確認し、いつまでに回答(折り返し)するのかを伝えましょう。意味がわからない・納得できないならば税理士も税務署からのお問合わせについて、意味がわからない(内容が理解できない)、納得できないというようなことがあるのであれば。税理士に依頼をすることも方法です。意味がわからない税務署は、一般人には難解な専門用語を容赦なく使ってくることもあります。税法を持ち出されても、それを知る人はほとんどいないでしょう。これでは、なにを答えればよいのかもわからず、税務署が言っていることが正しいことなのかどうかもわかりません。そこに不安があるのであれば、税務署と自分との「通訳役」として、税理士を探して依頼をするのもよいでしょう。納得ができないお問合わせに回答をしている過程で、税務署の言い分(「これは経費ではないでしょう」など)に納得できないという場合。主張・交渉をしなければいけません。