〜その対策は?7月は発表されたもので気になり、関係資料などをぼちぼち当っていたものの整理。厚生労働省が、身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が0・4%程度に上るとの調査結果を明かにした。8月には質問趣意書に対する答弁書が出ている。身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が0・4%程度に上るとの調査結果を、厚生労働省が18日明らかにした。手帳保有者の数から推測すると、請求漏れは2万人程度とみられる。精神障害者や知的障害者の調査は実施しておらず、障害年金全体の請求漏れは2万人を上回る可能性が高い。請求漏れをなくすための制度の周知徹底が政府に求められそうだ。重い1級で子どもの加算がない場合、年98万3100円受け取れる。2010年2月、当時の長妻昭厚労相の指示で調査を始めた。者手帳を持つ全国の20歳以上の6679人を選び、サンプル調査を実施。当たる27人が資格があるのに受け取っていなかったことが分かった。27人はその後請求手続きを済ませ、年金の受給を始めている。調査は身体障害者手帳の交付台帳に基づき実施。厚労省によると、20歳以上の登録人数は11年度末で500万人程度とみられ、この0・4%が2万人となる。厚生労働省のサンプル調査において以下のような結果が出ている。障害年金の受給において、障害の程度がそもそも年金の対象になっていない場合は除いて1疾病に起因するものは対象にならないと思っている障害年金の対象となる傷病については、『「傷病」とは、疾病又は負傷およびこれに起因する疾病を総称したものをいう』とされている。病気を原因として「日常生活や労働が制限される」ケースが含まれることを知らないケースが多い。精神障害等の場合、初診日から5年、10年を経過してからの請求が多い事もあり、初診日を証明する書類が整わないケースが多々出てくる。そもそも、障害年金の対象となる障害状態が原則1年6カ月後と、障害状態が長期間継続している事が前提であることから受給の為のハードルが高くなると共に、初診日証明の煩雑さにつながっているものと思わる。3認定基準がわかりにくい老齢年金や遺族年金と違い、支給条件を満たしているかどうかの判断がつきにくいことが請求をためらわせる原因となっている。状態が悪化したにもかかわらず、再度の請求手続きをしていない場合等もある。20歳前障害による障害基礎年金の請求については、昨年1月より、初診日を証明する書類が整わない場合は、複数の第三者による証明でよいとする弾力的運用がはじまっている。県内でも、どの程度、周知され活用されているのか、追跡が必要だ。一について障害年金を受給していない身体障害者のサンプル調査(以下「本調査」という。者等を除いた三百三十五人にアンケート調査を行ったものである。該当しないと思った」が四十一件等の回答があった。政府としては、この調査結果を踏まえ、今後とも障害年金制度の周知等に努めてまいりたい。五人であり、年齢別では、二十代が三人、三十代が一人、四十代が六人、五十代が十二人、六十代が五人であった。対する二十七人の割合を意味するものと考えるが、この数値の評価に当たっては、本調査の対象者数が少なかったことなどから、慎重な検討が必要であると考えている。ついては、基本的に障害年金を請求することができないことから、調査の対象外としたものであり、再調査を行うことは考えていない。十分に調整を行った上で実施について検討したい。平成二十四年二月までの間に集計を行い、その後、戸別訪問等による障害年金の裁定請求の手続の案内、裁定結果の確認等を行っていたため、公表までに時間を要したものである。配置及び障害年金制度の周知について依頼するとともに、厚生労働省と日本年金機構のホームページにおいて障害年金受給のための案内を掲載するなど、周知に取り組んでいるところである。