文字サイズ印刷PR大阪府八尾市の小学6年の女子児童(12)が同級生からのいじめで不登校になっている問題で、八尾市は14日、再発防止策の一環として、今年4月から市長直轄の「いじめからこどもを守る課」を新設すると発表した。市職員に加え、外部の弁護士や校長経験者を任期付き職員として常駐させ早期対応を図りたい考え。新設する課では、学校から教育委員会にいじめに関する通報などがあった場合、すみやかに情報を共有し、対応策について協議する。このほか、いじめ対策に関連して市は令和2年度当初予算案に関連事業費計759万9千円を計上。市内の全中学生に行う費用などを盛り込む。大松桂右市長は14日の会見で「いじめは(市民の)命にかかわる重大な問題。オール八尾の体制でしっかり取り組む」と語った。小6女児のいじめ・不登校問題をめぐり、市の再調査委員会は今年1月、学校や教育委員会の対応について「先延ばしして事態解決を困難にしたことは痛烈な非難に値する」と指摘。このため市が再発防止策を検討していた。