文科省などが、公立小中学校の教師を対象に行った調査の結果である。ウェルリンク昨年末、文科省の発表した精神疾患による休職者の動向では98年の1,609人から、1,715人、1,924人、2,262人、2,503人、2,687人、3,194人、3,559人、4,178、4,675人(06年)と、急増している。教師の多忙化が言われ、一方で「学力問題」が言われているのに、教員定数は少子化を口実にへらされている。増えているのは副校長とか主幹教諭とか、子どもと向き合わない管理部門である。高知県で言えば800名の臨時教員がいる。その半数が定数内非常勤である。小学1~2年の30人学級、3~4年の35人学級、中学一年で10数校の30人学級、また複式学級解消の独自基準の設定をしていが、それは非常勤をはりつけることでなりたっている。財源が来ているので、非常勤に置き換え、「余った」予算で少人数学級などの体制をとっている。年度当初から、非常勤教員が担任ではりつくことが当たり前となっている。その結果、教師が病気で休職した時に入る非常勤教員がたらなくなり、一ヶ月も担任がいないという例が、今年、数校で発生している。配置しようとしている。予算をつけ、多忙化を解消し、教材研究のできる時間、元気に子どもと向き合える環境を整える必要性をあらためて、浮き彫りしにした調査である。これに答えるのが行政の責任だ。資源のない日本が世界のなかでやってくためにも、教育への投資は最大のインフラ整備という指摘(金子勝慶大教授)もある。公立の小中学校の教師の90%が仕事にやりがいを感じている一方で、日々の生活の中で気持ちが沈んでうつの傾向にある教師が全体の30%近くに上り、一般企業の社員に比べておよそ3倍であることがわかりました。全国7つの道都県の公立の小中学校の教師あわせて1600人を対象に行いました。それによりますと、「仕事に意義ややりがいを感じる」と答えた教師は全体の90%で、カウンセリングの専門会社がこれまでに行った一般の企業の社員の1.7倍に上りました。一方で、この一か月間の生活の中で「気持ちが沈んで憂うつ」になったとして、うつの傾向を示した教師は全体の28%で、一般企業の平均と比べると2.9倍に上ることがわかりました。「1週間の中で休める日がない」と答えた教師は44%、「勤務時間以外でする仕事が多い」と答えた教師は89%に上り、いずれも一般の企業を大きく上回り、教師が多くの業務を抱えストレスを感じている実態が明らかになりました。調査を行った会社では、「教師は仕事に対する使命感が強いため、仕事を抱え込んでストレスをためる傾向が強いのではないか。カウンセリング体制の充実が必要だ」と分析しています。(へなちょこ自然保護)。