人力でGO人力でGO子供の頃から、坂があればとりあえず登る。自転車があれば、行ける所まで行ってみる。自転車で行くとこまで行く大人になってしまいました。分類なし皆様、明けましておめでとうございます。本年もした「人力でGO」を宜しくお願いいたします。「2019年の出来事ベスト10」を発表します。千葉県を直撃した15号、長野や東北で猛威を振るった19号と、大型台風に見舞われた年でした。大規模な被害が起きる度に、防災システムの充実がクローズアップされ、スーパー堤防工事を「凍結」した民主党政権への批判を煽る人達が増えます。堤防の決壊は越水した水流が落水の勢いで堤防の外側の土を削り取る事で起こります。堤防の外側の基部をコンクリートで固めるなどの方法でも決壊の発生確率は減らす事が出来ます。用地買収の困難さから100年掛けても完了しないスーパ堤防よりも、現実的でコストの安い方法ですが、何故かネトウヨ達はスーパー堤防が大好きです。一人の男の凶行が35人の生命を奪い、多くの被害者を生み出し、アニメファンの夢を打ち砕いた。彼の行為は決して許されるものでは有りませんが、「狂った人間」に常識は通用しません。彼の動機や目的を詮索しても、正常な人間には理解出来ないでしょう。この事件で京アニには33億円の寄付金が集まった様ですが、全て被害者の救済に当て、会社の再建は自力で行うと発表されています。美談に聞こえますが、アニメ業界の労働保険の闇がその裏にある事は見逃せません。京都アニメーションはしっかりと社員を教育し、長年社員が勤続出来る環境を整える事で作品のクオリティーを保って来ました。アニメ業界では優等生的な会社です。一方で、作品制作にあたってはフリーランスの方なども多く参加されます。これらの方は当然「労災」などに加入していないので、今回の様な事件で被害にあっても保障が有りません。放火などは特殊な例ですが、打合せに行く途中での交通事故など、日常的に危険は転がっています。徹夜が当たり前の業界だけに、過労で体調を崩す事も多い。いう制度があるので、アニメ業界も何等かの共済制度を作った方が良いのでは無いか。いずれにしても、京アニの一日でも早い復活を期待しております。季節外れの桜が話題となった2019年。安倍政権の「驕り」を象徴する事件です。私がこの事件をアメリカの恫喝と妄想しています。野党もマスコミも決して政権を追い詰める事はしない。安倍首相を失脚させるならば「ケチって火炎瓶問題」を取り上げるだけで充分だから。一国の首相が堂々と反社勢力に選挙妨害を依頼するという驚愕の事件ですが、特捜も動く気配が有りません。メディアも無視しています。これがこの国の現実であり、安倍4選の可能性は高い。「離脱しちゃうぞー・・・・いや、止めようかなぁー」となかなか煮え切らないイギリスのEU離脱問題。EU離脱派を支持する国民は、これ以上の移民の受け入れに反対してますが、EUの残存する限り移民を受け入れなければならない。一方で、EUから離脱する事で、貿易分野やサービスの分野で不利益が生じる。陰謀論的観点からすると、イギリスがEUに入っていたのは情報収取の為で、そもそも大陸ヨーロッパとイギリスは歴史的にも仲が悪い。EUに加盟するメリットが無ければイギリスはEUからいつでも離脱する腹積もりだったと考える陰謀論者も多い。今、この時期に何故EUを離脱するのかが問題です。EUに残留して不利益が生じる事態・・・これはEU内の経済の混乱やでは無いか。ドイチェバンクが大量のデリバティブを保有し、次なる金融危機の震源地になるのではと予想する人も多い。南欧諸国とドイツは南欧諸国の国債を通じて一体化しています。ドイツは輸出によって南欧諸国からユーロを巻き上げますが、国債購入や投資によってこれを南欧諸国に還元しています。ここに大きな歪が溜まっている。上の4位の内容でも説明していますが、ドイチェバンク危機説は昨年も度々話題になりました。デリバティブ取引自体はリスクヘッジを兼ねているので、その残高が巨額だからと言って即危機が発生する訳では在りません。仕組みが複雑なので一時的に流動性を失うと危険が生じるのはリーマンショックで経験済。中東情勢アメリカとイランの関係が険悪になっていますが、中東情勢は複雑で分かり難い。シーア派」という宗派対立が複雑さに輪を掛けています。シリア国内はロシアとトルコによってISが駆逐されつつ有りますが、彼らが次にどの国で暴れるのか予断を許しません。アメリカとの関係が悪化しているイラクの可能性も高い。ゴーンの逃亡先として注目を浴びるレバノンですが、イスラエルとの仲が悪化しています。ヒズボラの拠点としてイスラエルは度々攻撃をしていますが、海底ガス田の領有権を巡ってもイスラエルと対立しています。内政も混乱していますが、イスラエルの影がチラつく。中東に関しては、どこを突っついても火を噴く可能性が有りますが、戦争が発生するならば次なる金融危機の後になると妄想しています。経済の混乱を戦争で誤魔化すと同時に、原油価格上昇によってドルを防衛する。戦中から満州で暗躍したと言われる中曽根元首相。ロッキード事件や日〇〇墜〇事件など、彼こそが真相を知るとされていますが、墓場まで持って行かれました。日本の戦後の闇の歴史が明らかになる事は無いでしょう。彼の死によって本当に戦後は終わったのこも知れません。消費税10%軽減税率の導入で複雑になった消費税。一方で、10%になって計算し易くなった・・・。消費の落ち込みは確実ですが、これが消費税の影響か、景気循環の影響かは判断が難しい。住宅需要も消費税増税前から下降気味でした。世界経済のピークアウトが日本国内の景気にも影響を与えている様に思えます。天皇陛下即位ようやく「令和」という元号にも慣れて来ました。天皇制については皆様、様々なご意見をお持ちかと思います。明治維新政府が「国家神道=天皇教」をキリスト教の代替えとして作った。この事を日本人はもっと知るべきでしょう。江戸時代に庶民は天皇が誰かなど知らなかった。いった意味において女性天皇に関しても、現代的な議論が必用でしょう。妾を取らない現代の制度で男系を維持する事は生物学的に難しい。一方で、一度皇族を離れた人が皇族に復帰するのも抵抗感が在ります。昨日まで一緒に飲んでいたヤツが天皇になるって・・・イヤじゃん。「〇〇天皇ってさ、オレと一緒にオカマバー行ったんだぜ!」なんて言われちゃう天皇って・・。TPPは多国間のフリー貿易協定(FTA)ですから公平性はそれなりに確保されていますが、日米貿易協定は明らかに不公平な協定です。アメリカは日米FTAの一環と捉えている様ですが、不公平なFTAってFTAじゃ無いじゃん!!「桜を見る会」で紛糾した国会開催中は、この問題に触れなかったマスコミも、協定が成立してから「不公平」と言い出す始末。政治的な思惑がプンプン匂う事件ですが、ゴーン被告が日産を私物化していたのも事実なので、日本の司法的には立件に問題は有りません。問題は司法が政治利用されるという点。これは途上国と変わり有りません。その点においてゴーン被告の「前時代的な司法制度」という主張は間違いでは有りません。い付くままに私的10大ニュースをランキングしてみました。さん藤井教授の激おこトークは一種の芸風なのでしょうが、普通に話した方が一般受けは良いですよね。お話されている内容は至ってマトモですね。私は財務省の消費税増税は敢えて景気を冷やして成長率を0%に釘付けする為に行っていると思います。確かに昔の様に「財政ファイナンス=国債暴落」とはならない事は立証されましたが、財政ファイナンスが一時的であれ成立する環境は「ゼロ金利の維持」が支えています。短期的であれ景気が回復して金利が上昇する事態は財務省的には防ぎたい。よって、消費税を増税して予防的に金利を下げている。景気が多少回復して税収が多層増えたとしても、金利上昇による利払い費の増加と、将来の日本国債の需給環境の不安定化で相殺され、むしろそれ以上に金利上層の悪影響は大きい。経済は拡大した方が良いに決まっていますが、様々な構造的要因で、成長率がゼロ近傍に下がってしまった「老化した経済」に無理にカンフルを打つと、むしろ悪影響が大きいと考えます。経済は「生長を前提とした経済」から「停滞を前提とした経済」に変化しつつあります。これは「金利の消失」を意味しますが、経済のポンプである金利がゼロ近傍を前提とした新しい経済体系が生まれるのか、それとも、強引にリセットされて再び金利が復活するのか・・・。前者ではMMT的な財政ファイナンスが可能となりますが、日本はその実験場として世界のトップを走っている事は間違え無い様です。https://www.youtube.com/watch?v=a6bO984EbZE※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。