旧安保制定から始まる。予想されていたというか(漆間さんも「自民党に捜査は及ばない」ってなことを言っていたし、地検は自公政権を支持していることを前提にしておりますので)。今二階派さん関係を逮捕しようものなら、これから選挙というときに二階派というよりは自民党全体がガタガタになるだろうから、とても起訴なんてできないでしょう。国沢幹雄被告(70)については、不起訴(起訴猶予)とした。不起訴ってことだよね。なると、大久保さんの「虚偽記載」はどうなっちゃうの?大久保さんは、東京地検も法的に問題ない、少なくとも嫌疑不十分と判断した団体から陸山会が受けた献金を、その通りに記載していたことになるよね。2009/06/02俺が2001年の911前後に半年近く米国に滞在し、その時の米国社会、米国民の有り様に危惧を覚えて米国の状況を追ってきたことは前に触れた。その過程で米国はアフガニスタン、イラクを攻撃し、現在に至っている。リバーベンドさんは、そのときに出会ったイラク人女性ブロガー。彼女のブログは、とても共感できる文章で、日米主要メディアの報道がいかに事実を隠しているか、デタラメかを教えてくれた。いや、それ以前に、彼女のような女性がイラクに存在し、ブログで世界に向けて発信していること自体が驚きだった。その彼女のブログは2007年10月22日で中断し、彼女自身も母国イラクから出ている。Burning」は、彼女が友人のために書いたという次の一文で始まる。mend...」(友よ、私の心が失われあなたさえ見分けることができなくなったら、どうか私を偉大な文明をはぐくんだ、チグリス・ユーフラテスの胸元に連れて行って欲しい。そこで私は心を癒し、魂を再生させるでしょう。バグダッドバーニング(日本語)リバーベンドさんばかりでなく、恐らくは世界中のほとんどの人はそれぞれに、困難に出会ったとき、孤独になったときに「心を癒し、魂を再生させる」場、「故郷」があるだろう。俺にとっては、それは富士山であり、湘南の風景であり、そこに暮らす人々でもある。いう場が理不尽に破壊されたり、そこから離れざるをえなくさせられたりすることは誰にも耐えられないことに違いない。それが、ここ日本の、米軍基地の宝庫、沖縄の東村高江で起きているようだ。そのことをブログの世界では超有名な「きっこのブログ」が、ブログ取り締まりとの関連で取り上げている。2009/06/02マスコミの報道をいくつか見ての判断だが、東京地検は国民を馬鹿にしてるんじゃなかろうか?と思わざるえない。頭が疲れているけど、とにかく突っ込んでみよう。誤字脱字はちょっと勘弁していただいて、事実として間違っている箇所があったら指摘してください。「問題のパーティー券は、二階大臣の秘書が西松建設に購入を依頼していたが、派閥の団体の会計責任者など政治資金規正法の対象になる関係者は西松建設側とは接触しておらず、実際には西松建設が購入したと認識していたとは認められない」として、当時、この団体の会計責任者だった泉信也参議院議員など、派閥の関係者については容疑が不十分だとして不起訴にしました。新政研の住所として東京都港区の西松建設本社住所が記載されていたことが5日、分かった。2009/06/03現在の世界の経済情勢を考えれば、米財務長官ガイトナーさんが日本を素通りするだけでなく、訪問する予定もなく、中国を初訪問したことの重大さが分かりますよね。日本じゃほとんど報道されていないようですが、ロイターはえらい勢いで報道してますね(米国主要メディアは知りません)。safeですが)、学生が爆笑したそうです。「自分たちの生活水準あげないで、何で外貨準備をこんなに増やすの?」ってな訳で。日本の自公政権より、中国の学生たちの方がよっぽど事態を把握しているようで。「地球規模で噴火する世紀末金融ショック」というすごいタイトルのこのブログの方はちゃんと分析しているようですね。不起訴に(ページ末をクリックして、「もっと詳しく」のページ)http://www.nhk.or.jp/news/k10013354631000.html#付け足しはあるけど、この特捜部が発表した不起訴理由で重要なことは次の一点に絞られる。「実際には西松建設が購入したと認識していたとは認められない。」この発言は、リーク慣れした東京地検が政治資金規正法の「虚偽記載」違反で大久保秘書を起訴したことに向けて、どこに争点を置きたいかをよく表しているのではないだろうか。元検事の郷原さん他、多くの方が指摘しているように政治資金規正法は「寄付の行為者」の記載を求めているのであって、「資金の拠出者」の記載を求めているわけではない。釈放後本人が発表しているように、大久保さんは「政治資金規正法の定めに従って適切に処理し、収支報告書に正しく記載したもので、法を犯す意図など毛頭なく、やましいことをした覚えはない」ということになる。「資金の拠出者」を書かないことは違法ということを国民に印象づけることではないだろうか。無条件でこのことを印象づけることが絶対的な前提になる。そのようにしなければ、次の段階、「認識の有無」の問題に進めないからだ。地検特捜部の言う、二階派パーティー券の不起訴理由は完全にこの線に沿っている。資金の拠出者を書かないことは違法か」である。この前提、つまり、これが違法という前提が成立しなければ、「認識の有無」を問題にすることがはできない。検察が「認識の有無」を問題にするなら、政治資金規正法に基づいて、これが違法であることを証明する必要がある。検察が裁判でどう論理展開するのか分からないけど、一国民としては、他人に危害を加えたわけでもなく、他人のモノを盗んだわけでもなく、かつ自分では法を犯しているつもりもないのに、逮捕、拘留され、「認識の有無」を問題にされたら、どうすればいいんだろか?....なんてことを考えてしまう。5<<KeywordsDVSE。