Weekを開催し「中小企業における治療と仕事の両立」をテーマとしたシンポジウムを行った。これは同社のコーポレート・レスポンシビリティ(企業として社会的責任を果たす取り組み)の推進と浸透を目的としたもので、全世界のアクサグループ社員16万人が同時に取り組んでいる。進歩によって入院期間は短期化する傾向にあり、企業では健康経営や働き方改革という考え方が浸透し始めた。このような現状において、大きな課題となっているのが「中小企業における治療と仕事の両立」だ。シンポジウムでは、専門知識を持つゲストスピーカーがこの解決に向けた議論を行った。桜井氏が語る治療と仕事の両立の現状シンポジウムは、キャンサー・ソリューションの桜井氏による基調講演から開始された。桜井氏は、自身のがん罹患経験をもとに、治療と仕事の両立について語る。2人に1人は、生涯のうち一度はがんにかかる現代日本。この現状に対応するため、2006年に成立されたのが「がん対策基本法」だ。法律ができてから対策は加速度的に進み、いまや検診受診率は成立前の2倍、拠点病院数は3倍、死亡率は89.8%から76.5%へ改善したそうだ。桜井氏は「がんになった個人が頑張るのではなく、社会がもっと頑張らないといけない」と語る。治療が変化する中、いまだ問題を抱えているのが、がんが見つかった後の就業。し、休職・休業を含めると30%が影響を受けているという。定期的な収入があった人の多くが減収しているという現実もある。個人事業主はさらに厳しい状況に置かれており、事業への影響を感じた方も多い。見通し、今後の働き方に関する思いだという。がんであると診断された労働者が即座に答えるのは難しいもの。休暇を使い切った1年後に仕事を辞めるケースが多いそうだ。働き方を変更した時期は、就労形態によって主に2パターンに分かれるという。病院、地域や企業のさらなる支援が求められているさらに依頼退職、あるいは解雇される従業員もおり、その割合は10年間まったく改善されていない。がんになっても仕事を続けられる就労環境の整備、社会や雇用者側の正しい理解の浸透が急務となっている。そのための基礎となる動きが「働き方改革」だ。仕事の両立支援、この3つの実現が必要となる。健康管理を経営的視点から考え実践することが、これからの日本の企業には求められる。Studioの坂本氏が「治療と仕事の両立を支える医療」について講演を行った。Studioは、ドクターを中心とした医療専門職の地域教育を行っている非営利機関だ。「今の医療がこのまま続いては、病人を支えきれない」、坂本氏はまずこのように説明する。日本では労働人口の約3人に1人がなんらかの疾病を抱えながら働いており、治療と仕事の両立が必要となっている。Studioが行っているのが、総合診療医(ジェネラリスト)教育だ。海外ではすでに、全体の3割が総合診療医である必要性が説かれているという。日本での割合はまだ約3~5%。現在、日本の医療現場は専門分化されてしまっており、パーツを治すための蓄積はあるものの、複合的な問題を抱えた人に対処できなくなっている。Studio「個人だけでなく地域を見た医療を」坂本氏はこう訴える。「SDH」(健康の社会的決定要因)視点では、たとえば経済的な困難や家庭環境、社会的つながりが健康と連動していることがはっきりと示されている。このような病気の根源にアプローチするため、身体だけでなく、社会や生活背景までも踏まえた支援が必要とされる。ここで総合診療医が重要となってくるわけだ。治療と仕事の両立のために今年5月から「両立支援コーディネーター」の研修も始まっている。看護師や医療ソーシャルワーカーを担い手とし、2020年までに2,000人の養成を目指しているが、まだまだ数が足りていない。Studioもこれを支援するため、eラーニングなどを用いて遠隔地の医療従事者も受講できるようなシステムを開発中だという。病いと折り合いをつけながら働いていくための社会づくりがこれからの日本には求められる※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。12:04「正社員受難」の時代へ。11:00RANKING1「正社員受難」の時代へ。12:04「正社員受難」の時代へ。Corporation。