ブログ休止のお知らせこのブログの表題に入れた短歌の、春夏秋冬の中の冬の字が、誰かによって削られて、修正不能になって久しいのですが、昨日から編集画面までが、誰かにいじられたようで、出す事が出来なくなっています。春夏秋冬はこの記事をもって、しばらく休ませていただく事にしました。Fc2ブログに不祥事が起き、広告主が引き上げたそうです。気になる過去記事を少しずつ、こちらのブログに写す事にしました。※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。「セクハラ疑惑だったら何をやってもいいんだよ。鳩山由紀夫総理を辞任に追い込んだ勢力に加担した元民主党議員達の法律に対する意識は余り変わっていない様な気がします。反対に小沢氏を攻撃し続けていたものでした。今回私はその酷い攻撃の仕方を思い出させられている所です。小沢氏には説明責任があると言っていました。冤罪被害者に対し「何故冤罪を掛けられたか被害者には説明責任がある。」と言っている様なものでしょう。問わず、小沢信者というレッテルを貼られていたものでした。相手は絶対に女性記者などではないと言い張っていたのでした。「セクハラを受けた者は、名乗り出よという要求をするとは怪しからぬ。被疑者の言を一顧だにしない姿勢を貫いていたのでした。被疑者にも人権があるという事を、すっかり忘れた者の言い分のように私には聞えました。私が言ったら「それでもやっぱり相手は女性記者だったじゃないの。憲法で国民に約束された公正・公平を無視しているものであると感じられます。Too」」にも、今回はガッカリさせられるような記事が載っていました。「安倍政権周辺であれば何をやってもいいんだよ。異論を唱える方がおかしいんじゃないの?」・・・最強官庁と官邸がそう言い放っているような光景だった。財務省の対応を批判していましたが、これは「セクハラ疑惑だったら何をやってもいいんだよ。異論を唱える方がおかしいんじゃないの?」と、そっくり、そのまま言い変える事が出来そうな言い草であると私は感じました。)でヌケヌケと答弁した御仁だ。結局レイプ犯は、私達の大部分が知らない間に、(恐らく権力の指示で)不起訴処分になっていたそうです。政敵安倍政権を追いつめることにあるのか、甚だ疑わしいですね。将来に禍根を残すことになると思います。私達99%がファシスト達に何度も遣られてきた事でした。邪魔な政治家を追い落としており、私達は辟易とさせられている筈です。柏崎刈羽原発の再稼動を阻止すべく選ばれた脱原発の期待の星の新潟県知事を、あんなに簡単に辞任に追い込むことはなかったのではないかと残念で仕方ありません。政治家や官僚を追い落とす習慣には、いい加減にピリオッドを打って欲しいものだと思います。平等の精神から言っても許されざることではないでしょうか?私達は本当の意味での男女平等を求めて行かないといけないと思います。男性からの軽視を跳ね返す事は出来ないのではないかと危惧されます。今回の事件で感じた事を書いて見ました。(この記事はdendrodiumに書いたものの複写です。セクハラ疑惑を巡り、テレビ朝日は19日未明、緊急の記者会見を開き、同社の女性記者が福田氏からセクハラ被害を受けていたと発表した。</time><time>女性記者が録音していた音声データで事実関係が確認できたとして、近く財務省に抗議する。同社は女性記者が週刊新潮に音声データを提供したことも認め、「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為で遺憾」とした。テレビ朝日によると、女性記者は1年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と2人で会食。そのたびにセクハラ発言があったことから録音を始め、今月4日の会食時も録音した。上司にセクハラの事実を報道すべきだと相談したが、上司は二次被害などを懸念して「報道は難しい」と話した。女性記者が名乗りを上げられたからだったのですね。「やっぱり、女性記者だったではないか」と言われる加も知れませんね。反論する等怪しからぬと言って証拠も示さず、一方的に攻め立てる手法は間違っていると私は今でも思っています。世界的に見た時、スキャンダル口撃でどれだけ大勢の、誠実な政治家が葬り去られた事でしょう。新潟県知事も(これは疑いようのない売春行為だったようですが)昨日辞任を表明していましたね。)の再稼働に慎重姿勢を示してきた知事の突然の辞職で、今後の原発を巡る議論に影響が出そうだ。反原発知事が出てくれていたのに、こんな事で辞任させてしまうなんて残念ですね。「週刊新潮」で報道された財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑について、16日に文書で報道内容を否定した福田氏は、出版元の提訴も辞さない強気な姿勢だ。セクハラ発言とされる音声データについては「(普段から)お店の女性と言葉遊びを楽しむことはある」と、相手が女性記者だったことを否定。同省は告発した女性記者に調査協力を呼びかけるなど異例の対応を取っている。財務省は16日、福田氏に対する聞き取り調査の結果を公表すると同時に、同省の記者クラブ加盟各社に対し、社内で女性記者本人に手を挙げることを呼びかけるよう文書で要請した。官民問わず、報道機関に対して独自の取材行為の内容が明らかになるような協力要請を行うことは「取材源の秘匿」の観点から極めて異例だ。平成18年には、民事裁判で取材源に関する証言をNHK記者が拒んだ問題で、最高裁が「報道関係者は原則として取材源に関わる証言を拒絶できる」との決定も出している。宇野宗佑氏を辞任させたこともありました。女性をお金で口説いたというだけで、総理失格という事にされたのでしたが、これが国民にとって本当に良い事だったかどうかは疑問です。私は以前「百年河清を待つ?」という記事を書いています。鳩山総理に対し連日、新聞一面で攻撃したのと比べたら雲泥の差です。鳩山政権当時の新聞は「脱税総理では国民は税金を納める気がしない」と、口を極めて攻撃し続けていたのです。新聞は連日書くどころか、あまり書き立ててはいない様な気がします。少なくとも「税金の私物化をする内閣では、税金を払う気がしない。」と安倍政権を攻撃した記事見出しを見た記憶がありません。鳩山総理の贈与税不払い攻撃の時ほどの、新聞の攻撃的言辞を見た事がありませんでした。野党がどんなに罷免すべしと言っても、頑として聞かず、佐川氏を庇い続けていました。新しい証拠を見つけてきてからの事でした。報(道)主主義国という事になってしまうではありませんか。日本は国民の利益よりも新聞や週刊誌の言い分を大事にする国となってしまいます。「店の女性と言葉遊びはする事がある。」と言って、この録音の相手の女性も、飲み屋に勤める女性であると言っています。しても女性記者であると言い張るのだったら、その女性記者が誰であるか名乗るべきであるという主張は、そんなに間違った主張ではないと思えるのに、テレビ等では事務次官が無理な注文を出しているという様な批判が主流のように見えます。官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか)麻生財務大臣は福田事務次官擁護に回っている振りをしています。安倍総理が指示してやったモリ・カケ疑惑を、だらしない財務省官僚の所為にする為に、この問題をテレビで論わせているという説を先日見かけたのですが、もしかしたら、その説は当たらずと言えども遠からずではないかと感じています。何時でも辞任にさせられる事が出来る事になるでしょう。私達国民は厳に慎むべきだと思うのです。セクハラ繋がりでもう一つ。電車等でのセクハラ騒動が今男性陣を震え上がらせているらしいですね。多数起きているという話を聞いた事があります。社会的に葬られた人が大勢あるのだそうですね。攻撃は完了アメリカのトランプ大統領は、内戦が続くシリアでアサド政権によって化学兵器が使用され、多数の死傷者が出たと断定し、イギリスやフランスとともにアサド政権の化学兵器の関連施設に対して軍事攻撃に踏み切ったと発表しました。マティス国防長官は、攻撃はすでに完了したことを明らかにしました。none-screen"></nav>アメリカのトランプ大統領は日本時間の14日午前10時すぎ国民に向けて声明を発表し、対抗措置としてアサド政権の化学兵器の関連施設に対してアメリカ軍に軍事攻撃に踏み切るよう命じたと明らかにしました。そのうえで、軍事攻撃にはイギリスとフランスも作戦に加わっていると述べました。化学兵器の使用が疑われる攻撃についてアサド政権側は否定していますが、トランプ大統領は声明で「アサド政権が再び、罪のない市民を虐殺するため、化学兵器を使った」と述べて、アサド政権による化学兵器の使用と断定し、非難しました。マティス国防長官は日本時間の午前11時すぎ記者会見し、攻撃はすでに完了したことを明らかにしました。内戦が続くシリアの東グータ地区では今月7日、呼吸困難に陥る人が相次ぎ、多数の死傷者が出ていて、反政府勢力は、アサド政権が化学兵器を使ったと主張しています。トランプ政権は去年4月にも、アサド政権が市民に対し化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として軍事施設を巡航ミサイルで攻撃していて、今回が2度目となります。アメリカのトランプ大統領が、シリアの化学兵器の関連施設を空爆したと発表したそうである。昨13日は化学兵器禁止機関の専門家がそろそろベイルートにつく予定だったという事を書いておられる。爆撃等しないで化学兵器禁止機関の専門家達の到着を待って、ちゃんと調べさせるのが常道であろう。調べているかどうかを米英仏が監視すれば済む筈である。それなのに米英仏は、昨夜大急ぎでシリアの化学兵器施設を爆撃したのだそうである。米英仏が困る理由があるという事だろう。化学兵器で殺された人が大勢あったという事が、全くの嘘であったとかが判明してしまう。化学兵器で殺された者がいなかったという事が判明した場合には、ホワイトヘルメットの写した映像は何所で写されたのかが問題となるだろう。これまで度々アメリカが「シリアのアサドが自国民を化学兵器で虐殺した」と非難してきた事の信憑性が、徹底的に疑われる事になりアメリカ広報が嘘八百を吹聴してきた事が、白日の下に曝される事になるだろう。本当に世界大戦に発展してしまうのかも知れない。記録しておきたいもの10月にdendrodiumに書いた記事なのですが、癌が治った体験談を、このブログを覘いて下さった方にも読んでいただけたらと思い、複写しました。癌が治った?昨日は報恩講でお寺参りをしていました。代わりに私がお参りしたのでした。手術は止めておこうと手術は受けなかったのでした。私の父が63の頃(昭和43年6月)、父の商業学校の同級生・平田治郎さんが胃癌にかかられ、開腹手術を受けられました。手術不能の状態になっていたそうです。余命3ヶ月という診断の上、帰宅させられたそうです。最初は三菱鉱業からの出向でしたが、その後色々と苦労していた様です。生長の家の話をしていました。平田さんの奥様は、お医者さんから見離されて、(ご本人はご存じなかったそうです)父の話を命の綱と思われたのかもしれません。いつも父の来訪を歓迎して下さったそうです。(ご本人に胃潰瘍の手術だったと嘘を言っておられたそうです。)或る時平田さんが「体中に湿疹が出来た、どうしよう」と父に聞かれたそうです。「君の考えでは如何なんだ」と平田さんが重ねて聞かれるので、それなら、と父は自分の考えを言ったのだそうです。「皮膚は表だけが皮膚ではなく、丁度蛸の頭をひっくり返したら、同じような皮が出るように、内臓の内側もやっぱり皮膚であると思う。これは人体の自然療能力が働いて、内臓の表面に出来た吹き出物を、もっと治し易い体の表面にもってきて、今治しているのだろう」という様な話を父は平田さんにしたそうです。平田さんの湿疹は一週間ほどで枯れてしまったそうです。年末にはすっかりお元気になっておられました。亡くなった時の様子を知らせて欲しいという葉書が来たそうです。「あんたは本当に平田治郎さんか?」と何度も聞かれたそうです。夫の体に沢山の湿疹が出た時、2月に見つかった小さな癌が、これで治されて消えていくのだろうと思う事が出来ました。夫の体に湿疹が出始めて約1週間の今日は、殆ど枯れかけています。自然治癒力で治されたのに違いないとほっとしているところです。「友遠方より来るの思いです。」と書いてくださったのでした。父にとって谷口先生は『人間・神の子・完全円満』という思想の先達であって、それ以上でも以下でもない存在だったと思います。安倍晋三という売国奴が跋扈する下支えになっていようとは、父は想像もしていなかった事でしょう。安倍晋三が総理を続けられないようにしましょう。平田さんが全快された時の記録が見つかりました。高熱が出たのは手術不能で退院された直後(6月27日)からで、37度余りの微熱が8月初旬まで続き、その後最高40,2度の高熱が2週間ほど続いたのだそうです。海外メディアが森友学問題の特集記事を掲載!ロイター通信やCNN等が報じる!「総理の妻から寄付」3月23日に証人喚問があったことから、海外メディアは一斉に森友学園問題の特集記事を掲載しました。記事を掲載したのは海外メディアでもトップクラスの大マスコミで、CNNやロイター通信、BBC、Timesなどが記事を掲載しています。海外メディアは「総理夫人から過激な学校に寄付金か!?」みたいなニュアンスで報道しており、極右の民族派と総理大臣に繋がりがあったとすれば問題だと指摘。新たな証拠として昭恵夫人に同行していた職員のFAXも取り上げられ、疑惑は深まったと掲載していました。森友学園問題は海外メディアでは「極右の民族派と総理大臣に繋がりがあったとすれば問題」という捉え方の様ですね。民族派総理というのは真っ赤な嘘だと思います。学校教育で狙っているのは、アメリカ等で「カミカゼアタック」と呼んでいる、旧日本軍の「特攻」精神を再び実現すべく、これから成長する子供たちに、教育勅語の「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」の精神を植え付けて置く事でしょう。カミカゼアタックと呼ばれる命がけの攻撃は、現在アラビアの若者の間で度々実行されているそうです。日本国内での勢力を不動のものとしようとしているのだと私は思います。総ては日本会議派の権力基盤の確立の為であって、その為の「教育勅語」であり、その為の「天皇元首」への憲法改正なのだと思います。資金力のない籠池氏をバックアップしてでも、何とか実現したい小学校だったのでしょう。「総理夫人付き」として宛がわれた官吏に、関係省庁への問い合わせをさせたのでしょう。貰っていないと言っているだけの主張よりは信憑性があると、一般的に認識されるでしょう。重さに於いて勝っていると言えるでしょう。昭恵夫人の証人喚問をすれば良いのではないでしょうか?しかし、安倍総理は夫人の証人喚問を頑なに拒み続けておられます。安倍総理が100万円籠池氏に寄付したかどうかは、この疑獄事件の本丸ではないと思います。この疑獄事件の本丸は、財務省の役人が一民間人に、国有財産を8億円も値引きして売り渡した、背任事件であると思います。「迫田理財局長は知らないと言っている。迫田氏を追及する必要はないと答弁しておられました。責任が問われる事になるでしょう。安倍総理は迫田氏を証人喚問する必要はないと言っているのです。処罰する処か、国税庁長官に栄転させたままにして、無罪放免しようとしているのです。時節柄再掲してみたくなりました。お読み下さっておられない方に、読んでいただければと願っています。同盟国の危機には日本の自衛隊も馳せ参じて、同盟国のために働く(戦争に加わる)ことを容認するという事である。今、ガザ爆撃によって多数の民間人を殺傷しているイスラエルと、安倍政権は同盟関係を結んでいる。(こちら)http://mainichi.jp/opinion/news/20140514k0000m070137000c.html集団的自衛権行使が求められると、日本はイスラエルやアメリカとともに、無辜の民間人殺戮をせねばならなくなるかもしれない。武器輸出3原則の変更で、アメリカやイスラエルが無辜の民間人を殺戮する為に必要な武器を創る協力をせねばならなくなるかも知れないのである。国民の求めた政策ではなかった。日本人が決めた政策という事になってしまうだろう。話は変わるが憲法に天皇は国民統合の象徴であると決められている。理不尽極まりない扱いをする恐れがある。自分の意のままにならない皇族を自由にバッシング出来る仕組みになっているのである。天皇が時の内閣の暴虐から、守られる制度が必要なのではないだろうか?今の宮内庁長官は総理大臣が決めている。今の制度のままでは、皇族を守るも守らないも、内閣総理大臣の意のままなのである。宮内庁長官を誰にするか位、天皇に選ぶ権利を認めても良いのではないかと思うのである。天皇は我慢されるしかない状態のままになるのである。天皇制を続けるのなら、宮内庁長官人事は天皇の特権とする様、法律の改正をするべきだと私は思う。思うに至った経緯を、以下に述べて行きたい。今、一部週刊誌が東宮家の一粒種敬宮愛子様を、故なくバッシングしている。秋篠宮悠仁様については、好意的な記事しか週刊誌は書かないように感じられる。不思議に思っていたら、秋篠宮様については、2008年2月、次のような報道機関との申し合わせが出来ていたそうである。(全文は続きを読むに複写)宮内庁からの要請に従わなかった報道機関には便宜供与を行わない、その期間は宮内庁が決める、つまり無期限の締め出しもありえるということですね。皇室関係の記者さんたちは、このような「罰則付き報道規制」によって、宮内庁の思うがままに動かされているようです。様々な嫌がらせに苦しめられておられたというのは有名な話である。美智子様は皇后陛下になられてからも、失語症になられる程のストレスに曝されておられた。秋篠宮家に対してはマスコミからの強硬な保護政策を採っている。美智子様や雅子様に対する嫌がらせを、取り締まる事が出来た筈だったのだと分かる。秋篠宮家のみ保護し続けているのである。してこんな差がつけられるのだろう?これからは私の想像であるが、アメリカ軍に戦後ずっと駐留され続けている日本政府は、アメリカの戦争屋勢力からずっと協力を求められ続けてきた。米軍への兵士供給という協力を拒否し続けてきた。次の戦争も天皇の戦争に設定しようと目論んでいたのだった。昭和天皇は太平洋戦争で国民とともに、嫌という程苦しまれたので、もう戦争の名義人になるのは嫌だと思っておられた。終戦の時小学6年生でいらした皇太子様(現天皇)も、戦争は絶対に容認できないお気持ちを持っておられた。それで彼等戦争屋は皇太子妃美智子様に働きかけたら、皇太子様が軟化されるかと期待したが美智子妃殿下も皇太子様に勝るとも劣らぬ平和主義者でいらっした。美智子妃バッシングに特化されていたのだろう。意を正しく踏襲しておられるので、これも又難しそうである。皇太子殿下の雅子様へのお心は動く兆しも見えない。皇太子様も秋篠宮様も位に付いて直ぐに退位され、秋篠宮悠仁様に天皇になっていただこうとの目論見迄していたが、週刊誌に暴かれてこれも不発に終わったのだった。彼等戦争屋勢力は悠仁様に、一日も早く天皇になっていただきたくて仕方ないのであろう。最近「愛子様が将来の天皇陛下ではいけませんか」という題の本が出て、(こちら)国民の70%以上が愛子様で良いと答えたそうである。「第一条」の義解(岩波文庫本129頁)に、「祖宗の皇統とは一系の正統を承くる皇胤を謂ふ。(中略)皇統にして皇位を継ぐは必ず一系に限る。二三に分割すべからず。」と述べ、、重ねて「三大則」の「約説」の中でも、「第三、皇祚は一系にして分裂すべからず。」と繰返し忠告している(こちら)という記述が皇室典範にはあるそうである。皇室典範は次の次の天皇を敬宮様にするにしても、秋篠宮様にするにしても、改正手続きが必要なのだそうである。皇室典範を改正すれば良いではないかとの意見が出ている。敬宮様を潰して終おうとの目論みが出てきたのではないだろうか?皇太子様は雅子妃殿下のことで長年苦しんでこられたから、息つく暇もなく敬宮様をバッシングすれば、お二方を同時に消すことが出来るとでも思っているのかもしれない。そんな疑いさえ持ちたくなるような卑劣極まりない東宮家バッシングである。宮内庁長官の人選位は、天皇陛下にお任せするのが当然なのではないかと思う次第である。趣旨:秋篠宮ご一家のお子様方に関し、両内親王殿下におかれては、ご成長に伴いそれぞれご活動の幅を広げているところであり、また悠仁親王殿下には、今年9月で2歳になられることから、今後、外出の機会が徐々にお増えになるものと思われる。その際、ご一家のご活動やお子様方のご成長を国民に正しく伝える一方で、お子様方が静謐な環境下で健やかにご成長をいただきたいとの思いは、国民共通の願いである。ついては、今回、宮内庁(宮務課、総務課)と報道機関相互の話し合いにより秩序ある報道体制を確立することとしてはどうか。申し合わせの内容:宮内庁は、原則として、以下の機会に悠仁親王殿下もお入りになった秋篠宮家ご家族のお写真及び映像又はそれらを撮影及びペン取材する機会(以下「お写真等」という)を報道機関に提供する。○夏(7~8月頃)※悠仁親王殿下お誕生日のお写真も兼ねており、例えば夏休みに取材をお受けいただいた場合には、お誕生日のお写真は特に提供しない。○秋篠宮殿下お誕生日(11月)その他、宮内庁として適当と思われる機会には、宮内庁は上記以外のお写真等の提供を行う。各報道機関は、上記以外の場合の秋篠宮家のお子様方の取材及び撮影並びに映像を使った放映・報道は自粛する。上記に反する行為を行った報道機関に対しては、宮内庁は、当分の間、便宜供与を行わない。期間は、それぞれの違背行為の内容や取材の態様等を勘案し、宮内庁が定める。硫黄島奇跡の祈り」(梯(かけはし)久美子(くみこ)氏)が掲載されている。「昭和の時代が生み出した大量の戦没者は、天皇家が背負う、いわば“負債”である。今上天皇は、その負債を昭和天皇から引き継いでいるという自覚がおありになる。」などと言う松崎敏弥(皇室ジャーナリスト)の言を無批判に引用していることが気になるが、それはここでは置いて、以下私見も交え当該文を要約する。この朝五十九歳の誕生日を迎えられた美智子皇后陛下は、御所で公務身支度の最中に突然倒れ、以来言葉を失った。当時週刊誌等では、“宮内庁職員を自称する匿名の筆者”が『天皇皇后両陛下の私生活が、昭和天皇の頃と比較して快楽主義的である』とした批判を繰り広げ、『原因は皇后陛下のお力が増大してしまったこと』だと述べていた。皇后陛下は誕生日を迎えるに当たり、これらバッシングに関し、宮内記者会の質問に次のような文書で回答を寄せていた。これを読むと、皇后陛下が如何にご心労を重ねたかが分かり、医師の診断「心因性の失語状態」も解る。「どのような批判も、自分を省みるよすがとして耳を傾けねばと思います。今までに私の配慮が充分でなかったり、どのようなことでも、私の言葉が人を傷つけておりましたら、許していただきたいと思います。事実でない報道には、大きな悲しみと戸惑いを覚えます。批判の許されない社会であってはなりませんが、事実に基づかない批判が、繰り返し許される社会であって欲しくはありません。皇后陛下はしかし、文字は書け、声も出せる、ただ音声として言葉を発することが出来ない状態の中で、ご自身の強い希望で公務を続けられた。慰霊のために硫黄島を訪れることになった。迫った米軍は五日で落とすと見積もったが、二万余の将兵率いる栗林忠道中将(死後大将)は、島じゅうに地下壕を掘らせ、全員が地下にもぐり徹底抗戦する戦法を採った。日本兵は地熱と渇きに苦しみながら、米軍の地下壕封鎖作戦等に対抗、三十六日間の持久戦の末三月玉砕した。今も地下壕に閉じ込められたまま一万三千柱が眠っている。航空自衛隊のC1輸送機で硫黄島入りした。石井金守会長に「ご遺族の方たちは、みなさん元気でお過ごしですか」とお言葉を述べられた。同席した硫黄島協会の遠藤善義会長も聞いている。実に約4ヶ月ぶりの皇后陛下の音声会話であった。地元子供たちのアオウミガメ放流の際に『あれが私の放したカメ』と放しかけた子供に『次の波が来るとカメは海に帰るのね』と答えられた。新聞でもそう報じられた。我々がこれに対し言えることは「硫黄島英霊が皇后陛下のお言葉をお戻しになられた」ということだけである。以上の事実を著した梯氏には敬意を表する。それに引替え、宮内庁は昔も今も何を考えているのか。我々はこの様な話をいくつも聞いている。このようなことは果たして「偶然」と片付けてよいのだろうか。英霊のご加護やお気持ちを思うとき、そこには「蓋然」があるのではなかろうか。それが私の疑問であり、本文の趣旨である。(3)Tweet侵略戦争を始めた軍部は、戦い続けることで国民全員が死ぬ事になっても、玉砕を選ぶものの様である。日本軍部とそっくりなのではないかと思った。アメリカの中東やウクライナでの強欲な取り組みは、ほぼ破綻しているけれど、この儘、負けを認めて手を引いたら、ネオコンが罪に問われるのは免れない。絶対に引き下がるわけには行かない気分なのだろうと思われる。戦後戦争犯罪人を処罰するのは、東京裁判でアメリカが先例を創ったことである。近年のアメリカの取り組みは、表面を嘘で固めていたが、無慈悲で強欲な戦争犯罪そのものであった。それが分かっているだけに、ネオコンは第3次世界大戦で人類の大部分が死ぬ事になろうとも、ロシアを非としロシアを撲滅するまで引き下がるわけにはいかないと決心しているのだろう。殆ど全員がネオコンの言いなりに、嘘やプロパガンダを書いて協力している。ネオコンの指導者として、絶大な権力を持っているかに見えたブレジンスキー氏でさえ、ネオコンの方針転換を求めたら、その意志は握りつぶされているらしい。評論家連中は“新冷戦”だと叫んでいる。冷戦というのは、指導者たちが、核大国間の緊張緩和に力を注いでいた時代のことだ。現在の状況は遥かに危険だ。主要核大国ロシアと中国に対するアメリカの無謀で無責任な攻勢ゆえに。私の現役時代、アメリカ大統領はロシアとの緊張に取り組んでいた。ジョン・F・ケネディ大統領は、フルシチョフと協力して、キューバ・ミサイル危機を和らげた。Iと、弾道弾迎撃ミサイル条約をまとめ、ニクソンは共産中国との国交も開いた。レーガンは、ソ連指導者ゴルバチョフと協力して、冷戦を終わらせた。ベルリンの壁は崩壊した。ゴルバチョフは、ソ連がドイツ再統一に合意する代償として、NATOは、一インチたりとも東方拡大をしないと約束された。平和は、すぐ手の届く所にあった。するとアメリカ・マスコミにおけるイスラエルの影響力によって復興したネオコンが、ネオコンレーガンとゴルバチョフが実現した平和の破壊を開始した。軍安保複合体の利益にとって、平和は犠牲が大き過ぎる。アメリカ政府の巨大な軍事安保権益は、平和にむけたロビー活動より遥かに強力だ。犯罪的なクリントン政権出現以来、あらゆるアメリカ大統領が、ロシアと中国との緊張を高めるべく、残業までしてきた。中国は、狂った犯罪的なオバマ政権の“アジア基軸”宣言と、中国に資源をもたらす海上交通路をアメリカ海軍が支配する可能性とに直面している。ロシアは、国境のアメリカ核ミサイル基地と、バルト三国から、黒海にまで広がるアメリカとNATO軍事基地によって、遥かに危険な脅威を受けている。ヒラリー・クリントンの口から流れ出る極端かつ敵対的な言辞は、ロシア大統領を“新たなヒトラー”と呼び、ロシアを軍事力で脅かしている。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンを地球にもたらすであろう、この戦争屋を大統領に選び出すことが可能なのだ。昨日、アメリカにおけるイスラエルの代弁者、ニューヨーク・タイムズは、世界で最も信頼できる指導者を悪魔化するヒラリーを、論説で支援した。“ウラジーミル・プーチンの無法国家”。この無責任なプロパガンダ論説が、ウクライナやシリアにおける、あらゆる問題を、プーチンのせいにしているネオコンによって書かれたことは疑いようがない。NYT売女マスコミは、自分たちの主張に分がないことが分かっているので、連中はアメリカが画策し最近発表されたアメリカ政府傀儡オランダによるMH-17ニセ報告を持ち出した。この記事は、欧米世界のどこかに、知性が存在しているのかと疑わせるほど馬鹿げている。ロシアと、今やウクライナから分離し、新たに独立したロシア州は、マレーシア旅客機撃墜をしても得るものは皆無だ。ところが、この事実にもかかわらず、入念にねり上げられた報告書によれば、ロシアは、分離独立した共和国のロシア人を攻撃するウクライナ戦闘機が飛行するより遥かに高い高度にのみ有用な高い高度用地対空ミサイルを、“反政府派”が、マレーシア旅客機を撃墜できるよう“反政府派”に送り。それからミサイル・システムはロシアに返送されたのだ。ニューヨーク・タイムズのこのプロパガンダを信じるには、人はどれほど無頓着でなければならないのだろう?破産して、CIA助成金で生きているので、ニューヨーク・タイムズはこのたわごとを書いたのだろうか?アメリカ政府が、シリアとイランを不安定化するというアメリカ政府の固い決断の邪魔をする国ロシアを不安定化する企みで、違法な対ロシア経済制裁を適用するよう、ヨーロッパに強いることができるよう、ロシアに責任をなすりつける目的で、マレーシア旅客機が撃墜されたのは明らかだ。最近の演説で、愚かな取るに足らない人物が、兵器産業の看板役をつとめるアメリカ国防長官として、我々が朝目覚めて、学校や仕事にでかけられ、各自の生活をすごせ、夢を見られ、子どもに良い未来を与えられるようにするため、アメリカ政府は、核戦力の更新に一兆ドル(百万ドルの百万倍)ものアメリカ人の金を注ぎ込むつもりだと宣言した。”ところが、このアメリカ政府の戦略核兵器増強に対応するロシアは、アシュトン・B・カーター国防長官によれば、“核戦力による威嚇”であり“ロシア指導者の戦略的安定性に対する本気度に深刻な疑問を引き起こす。アメリカ政府の核増強は我々が朝目覚め、学校や仕事にでかけられるようにするためだけのものだが、アメリカ政府の増強に対するロシアの増強は“戦略的安定性”を破壊するものなのだ。ペンタゴンのトップが言っているのは、ロシアはじっとしていて、アメリカ政府が圧倒的に有利になれるようにして、ロシアに命令することで、アメリカ政府が“戦略的安定性”を維持できるようにしろということだ。アメリカ政府を優勢にさせないことで、ロシアは“戦略的安定性”を破壊しているのだ。ネオコンに粉砕され、てなずけられたジョン・ケリー国務長官は、最近、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣に対する“最後通牒”で同じ意見を表明した。事実上、ケリーは、ラブロフに、ロシアは、シリアが、聖戦戦士軍に抵抗するのを支援するのを止め、アメリカ政府がリビアとイラクでしたのと同じように、シリアを混沌に陥れることができるよう、アメリカが支援するISISに主導権をとれるようにせよ。なくば、協力するという合意はおしまいだ、と言ったのだ。両国政府の目標が全く違うので、シリアを巡って、アメリカとロシアが協力することはあり得ない。ロシアはISISを打ち負かすことを狙っておりアメリカは、アサド打倒のためにISISを利用したいと思っているのだ。これは、ロシアにとって、あきらかなはずだ。かかわらず両国は、アメリカ政府が守るつもり皆無の“合意”をしたのだ。アメリカ政府は合意を破り、ロシアのせいだと責め、ロシアを信頼できない国として描き出す更なる好機を生み出している。ロシアが自分が罪をなすりつけられることへの、この協力無しには、ロシアの描写とは、ここまで真っ黒にはならなかったろう。2016年9月28日、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ政府のプロパガンダ体制が一体どのように機能するのかの好例を示してくれた。http://www.nytimes.com/2016/09/29/world/middleeast/russias-brutal-bombing-of-aleppo-may-be-calculated-and-it-may-be-working.html?_r=0見出しそのものが土台作りだ。“ロシアのアレッポへの残虐な爆撃は計算づくのものである可能性があり、しかもそれが功を奏している可能性がある”NYT報道によれば、ロシアはISIS爆撃を爆撃していたのではない。off基本的な補給を絶ち、支援活動家や何百人もの一般市民を殺害している.”NYTはこう問うている。“このような残虐行動の動機は一体何だろう?”NYTはこう答えている。[穏健派]に、過激派と連携するよう強いことを狙った計算ずく戦略の一環として、アレッポの一般市民を虐殺し”それによって、シリア政府を打倒し、シリアを混乱に陥れるために、アメリカ政府が送り込んでいる勢力の信用を傷つけるのだ。アメリカ最高の新聞なるものが単なる宣伝省に過ぎないのなら、アメリカとは一体何だろう?評論家たちは、中東におけるアメリカ政府の15年戦争は、エネルギー・パイプライン経路支配を巡るものだという説明を続けている。強力なアメリカのエネルギーと金融権益が参入するので、これが一つの要素であることに疑いの余地はない。これは戦争の動機ではない。アメリカ政府、あるいは、アメリカ政府を支配しているネオコンは、アメリカ政府がイラクとリビアで生み出した混乱に、シリア、更に次にイランを加えることで、ロシア連邦、旧ソ連中央アジア諸国や中国のイスラム省の不安定化を狙っている。アメリカ政府が、リビアとイラクの破壊で成功したように、シリア破壊に成功すれば、ロシアにとって、イランが最後の緩衝になる。アメリカ政府が、イランを倒せば、ロシア連邦のイスラム教地域で活動する聖戦士によって、ロシア不安定化をするお膳立てが整うのだ。プーチンはこれを理解している。エリツィン時代、アメリカ政府に支配されていたロシアは、ロシア国内のアメリカ政府第五列によって脅かされ続けてきた。ロシアには外国が資金提供する多数のNGOがあるが、とうとうプーチンは連中が、アメリカ政府の手先であることを理解した。したアメリカ政府の工作員は、外国が資金提供するとして登録させられる制度になったが、連中は依然活動し続けている。アメリカ政府と組んでいる一部のエリート連中にも裏切られている。私は、こうしたロシア人を“アメリカ崇拝者”と名付けた。連中の最重要な大義は、ロシアを欧米と統合することだが、それはアメリカ政府配下になることを意味している。アメリカ政府の金は、ロシア“シンク・タンク”や学術機関にさえ流れ込んでいるようだ。この報道によれば(https://sputniknews.com/world/20160929/1045838744/russia-united-states-asia-pacific-region.html)、アメリカ政府から資金を提供されている可能性がある二つのシンク・タンク、一つはロシア、一つはアメリカのものが“アメリカとロシアは‘アジア-太平洋においては、差異より、ずっと大きな共通の利益を有している”と結論づけた。この“学術報告”は、ロシア/中国同盟に対する直接攻撃だ。報告書は、CIAから資金提供されたのではないかと疑いたくもなる。欧米の一員になりたがっているので、ロシア・メディアは“共通の利益”というプロパガンダに載せられ易いのだ。ロシア人学者同様、ロシア・メディアは、中国語ではなく、英語を解する。ロシア史は、ピョートル大帝以来、西欧とともにある。そこで、彼らは西欧に所属したがるのだ。ところが、こうしたアメリカ崇拝ロシア人は、欧米の一部になるということは、アメリカ政府の配下になるのだということを理解できない。彼らがもし代償を理解しているのであれば、連中は、ドイツ、イギリス、フランスや他のヨーロッパ傀儡諸国並みの属国状態で満足なのだ。歴史上、配下になるのは、まれな選択ではない。多くの人々がローマの配下となることを選んだのだから、アメリカ政府の配下になりたいと願うロシア人連中には前例があるわけだ。アメリカを本拠とする国際戦略研究所IISSとのロシア-アメリカ間協力bがある。ロシア主権に対するこの二つの共謀者は、ロシアの中国との戦略的同盟を破壊し、代わりに、アメリカ-ロシア太平洋同盟を作る活動をしているのだ。共同報告は、一つの恩恵は“航行の自由と、海上保安の維持”だと宣言している。“航行の自由”というのは、中国に資源を供給する海上交通路を支配することを意味するアメリカ政府用語だ。そこに中国への資源の流を切断するアメリカ政府の計画を支持するロシアの機関があらわれたのだ。この愚かさが、ロシアとの同盟に関し中国を安心させる可能性は低い。同盟が壊れれば、アメリカ政府は、アメリカの単独覇権主義に対する二つの制約に、より対処しやすくなる。共同報告書は、アジア-太平洋地域における領土紛争解決のための信頼醸成の上で、モスクワは、ワシントンと協力可能だと述べている。ロシアは、アメリカ政府が、中国に領土権の主張をあきらめさせるよう圧力をかけるのを支援すべきだと言っているわけだ。CIAのフロント組織ではと疑わざるを得ない。ないのであれば、CIAがただ乗りしているのだ。アメリカ合州国の外交政策は、もっぱらプロパガンダのウソに頼っている。売女マスコミ、プロパガンダ省は、ウソを真実として扱って、入念にねり上げた現実を作り出すのだ。アメリカ政府の主導に従うことに慣れている世界中の報道機関は、まるで事実であるかのように、ウソをオウム返しする。して、サダム・フセインの大量破壊兵器、イランの核兵器、アサドの化学兵器使用、ロシア侵略といったアメリカ政府のウソは、現実と化する。ロシアの非常に有能な広報担当官マリア・ザハロワは、世論を形成して、言説を支配するため、アメリカ政府が欧米マスコミを利用しているのを理解している。“内部問題に対処するために、国際関係と、国際的基盤を”乱用していることにあるとザハロワは考えている。オバマが遺産を残そうと苦闘する中、外交政策が失敗したために、興奮し、あつかましくなり、ロシアとの紛争は無意味だと主張するトランプを、“プーチンの手先”として描き出す、アメリカ大統領選挙戦によって、アメリカ/ロシア関係が損なわれていると彼女は言うのだ。アメリカ売女マスコミはうすぎたないものだ。今朝NPRは、中国のマスコミ検閲に関する報道を、アメリカでは、同じことが決して起きていないかのように伝えた。ところが、NPRは、ニュースを検閲するのみならず、アメリカやイスラエルの狙いのために、偽情報を兵器として活用している。NPRに依存している人々は、極めて管理された世界の姿を吹き込まれているのだ。CIAのために記事を捏造したことを認め、同じことをしていない著名ヨーロッパ人ジャーナリストは皆無だと言った、ドイツ新聞フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング編集者ウド・ウルフコッテを忘れてはならない。https://www.amazon.com/Journalists-Hire-How-Buys-News/dp/1944505474/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1475243325&sr=1-1&keywords=udo+ulfkotte状況はザハロワが考えているより遥かに深刻だ。アメリカ政府の覇権を世界に押しつける上で、ネオコンが本気だという事実を、ロシア人は理解できないように負える。ネオコン教義は、アメリカ単独覇権主義を阻止できるような十分な力を持った、いかなる国の出現も防ぐのがアメリカ外交政策の主要目標であると宣言している。このネオコン教義ゆえに、ロシアと中国が、アメリカ政府に照準を定められている。ロシアと中国政府が、まだこれを理解しないなら、両国の余命は長くない。このネオコン教義はアメリカ軍安保複合体の物質的利益とぴったり一致する。兵器とスパイ産業は、70年間、巨大なアメリカ予算に対する巨大な権利を確立している。この政治的に強力な利益団体はアメリカ資源への支配力を手放す意図は皆無だ。1961年という昔、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が、アメリカ国民に対する最後の公的演説で、アメリカ人が直面している、外部のソ連の脅威同様、巨大な新たな内部の危険について警告した。“私たちの今日の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているものとはほとんど共通点がないどころか、第二次世界大戦や朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものとも違っています。最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤の製造者は、時間をかければ、また求められれば剣[つるぎ]も作ることができました。今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入より多いお金を毎年軍事に費やします。あらゆる部署に及んでいます。私たちはこの複合体の発展の絶対的な必要性を認識しています。私たちは、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてが関わるのです。私たちの社会の構造そのものも然りです。“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。何事も、当たり前だとして受け入れるべきではありません。警戒心を持った見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう。よっても危機に瀕しているというアイゼンハワー大統領の警告は、24時間ともたなかった。軍安保複合体は、ソ連の脅威に関する並外れた宣伝によって、アイゼンハワーの警告を覆い隠してしまったのだ。実際には、ソ連の脅威など存在しなかった。スターリンは、アメリカ政府が西ヨーロッパを支配しているのと同様に、東ヨーロッパを支配して、ロシアと欧米の間に緩衝を設けていた。スターリンは、世界革命を主張するトロツキーと彼を支持する連中を絶滅した。スターリンは“一国社会主義”を宣言していた。スターリンが国際共産主義を終わらせた。“国際共産主義から、アメリカを守る”ことで、アメリカ人納税者が一層大量の金をまきあげられる。そこで、ソ連側としては、世界を覆す取り組みなど全くしていないという事実は無視された。Insteadあらゆる国々の解放運動は、アメリカ軍産複合体によって、共産主義者による世界支配で“続いて倒れるドミノの駒”だとされた。ホー・チ・ミンは、ベトナムにおけるフランス植民地主義者に対し、支援してくれるようアメリカ政府に懇願した。アメリカ政府は知ったことかと答えた。ホー・チ・ミンに共産主義者に支援を求めさせたのはアメリカ政府だったのだ。ベトナム戦争は長年続いた。この戦争は軍安保複合体を儲けさせ、将校の年金をあげた。それ以外、全く意味はなかった。続いて倒れるドミノなど存在しなかった。ベトナムは戦争には勝ったが、アメリカの影響力と事業には開放されている。何百万人ものベトナム人が亡くなり、四肢を損ない、アメリカ政府が使用したエージェント・オレンジ枯れ葉剤による先天性欠損症や病気を患っている。戦争全体全く無意味だった。戦争は無辜の人々の絶滅以外、何も達成しなかった。これがアメリカ政府お好みの手法だ。アメリカを支配する堕落した資本主義は、生命への関心は皆無で、利益にしか興味はないのだ。利益だけが大切なのだ。あらゆる国々が破壊され、廃墟となれば、アメリカ兵器産業にとっては、益々好都合なのだ。世界をハルマゲドンへと押しやる、ワシントンにいる狂った悪の犯罪人連中から発せられる、世界覇権に対する、無謀で狂気の衝動ではなく、責任を持って管理される対立が、我々には絶望的なほど必要だ。」に、リアル・ニュース・ネットワークでシャ―ミニ・ペリーズ氏が、マイケル・ハドソン教授にインタビューしたものを載せておられます。国民をギリシャから追い出そうとしているが、IMFがそんな事をする理由は何かとの質問に、マイケル・ハドソン教授は、どうしてかと言うと、彼らは国際金融を新たな戦争の手段として用いているからです。ヨーロッパでは戦争が進行していますが、この戦争はもはや軍事的な戦争ではありません。軍事的な戦争に代わって、連中は金融を使っているのです。金融を使って、あんた方の国を乗っ取ることができるぞと脅かしているのです。我々はあんた方を失業に追い込み、あんた方をコントロール下に置くことだってできる。あんた方を殺す必要はない。年金を打ち切り、あんた方の金をすべて奪って、あんた方を何処かへ移民させるだけだ。ギリシャの港湾や鉄道を収奪し、他にもあらゆる物を収奪しようとする侵略のようなものです。これはまさに戦争です。最終的に収奪するのが目的なのではないでしょうか?その為に政治家は公共工事と言う名の、非公共の工事をやたらとやらされて来たし、これからも続けようとしているのではないかと思われます。以下に、マイケル・ハドソン教授へのインタビュー記事を複写させていただきます。マイケル、IMFはギリシャの債務問題と取り組むための総合的施策をゴリ押ししています。彼らは融資団が債務の帳消しに関して工夫するように求めており、彼らが提案した策は融資団が喋っている内容に比べるとかなり前進しているようです。IMFはギリシャへの融資額は一銭も減額しないと言っています。融資額はそのままにしておこうということ。問題はユーロッパの中央銀行がバランスシートを何とか保とうとしている点です。IMFへの支払い義務があるギリシャの債務に関して交渉が決裂したとすれば、その場合には救済すべき銀行を抱えているドイツやフランスならびに他の国々は損失を計上しなければなりません。彼らはたとえ一銭でも失いたくはないという立場です。IMFの提案には工夫の跡は特にありません。IMFは1年前に言っていたことを一言も変えずに繰り返しています。「OK、融資額はそのままにしておきますが、我々はいまいましい数値をあなた方に贈呈することにします。金利だけを変更して、1.5%としましょう。25年間の据え置きとします。債務の一部減免は行いませんが、金利の支払いは25年間の猶予とします。して、我々は僅かな金利の支払いだけを要求することにします。意外な結末がひとつあります。ギリシャは年金をキャンセル、あるいは、引き下げて、緊縮財政を適用し、政府の資産を私有化しなければなりません。して、経済は委縮することになります。経済は年率で1%、2%あるいは3%も委縮することでしょう。我々が課す1.5%の金利はギリシャが達成する所得の伸びをすべて吸い取ってしまうかも知れません。今後25年間の所得の伸びはたとえ1銭であってもドイツの銀行へ支払う返済に充当しなければならないでしょう。ギリシャは今そんなことは実行できないことを承知しています。年金をキャンセルしたら、経済が委縮してしまうことは分かりきっています。労組はストライキをするでしょうし、多くの市民が他所へ移民することでしょう。出口がひとつだけあります。している物は何でもドイツへ売却し、結局、最後には売却できる物はひとつもなくなってしまいます。最後に我々がギリシャに頼むことは、もうこの国のすべてを我々が所有しているのだから、皆この国から出て行ってくれということです。以上がIMFが言っていることのすべてです。何の工夫もありませんし、非常に残酷です。これこそがギリシャの市民が通りへ出て抗議行動を起こしている背景なんです。してかと言うと、彼らは国際金融を新たな戦争の手段として用いているからです。ヨーロッパでは戦争が進行していますが、この戦争はもはや軍事的な戦争ではありません。軍事的な戦争に代わって、連中は金融を使っているのです。金融を使って、あんた方の国を乗っ取ることができるぞと脅かしているのです。我々はあんた方を失業に追い込み、あんた方をコントロール下に置くことだってできる。あんた方を殺す必要はない。年金を打ち切り、あんた方の金をすべて奪って、あんた方を何処かへ移民させるだけだ。ギリシャの港湾や鉄道を収奪し、他にもあらゆる物を収奪しようとする侵略のようなものです。これはまさに戦争です。行われた各国の財務大臣の間で行われた会合は成功裏に終わったかの如く報じています。アレクシス・ツィプラス首相と財務大臣は笑顔を見せながらこの会合から出て来ました。言いますと、彼らは売ってしまったからです。カメラの前では笑顔を見せることになっています。自分の選挙民を何とか防護したかの如く笑顔を見せるのです。オバマ大統領もウオールストリートに対してさらにもうひとつの贈呈品をあげた時には何時も笑顔を見せます。これはそのような笑顔が必ずしも国民のためにはいいことだということを示すものではありません。明らかに、国民にはそのことが分かっています。これは国民の政治的反応を見ると分かるのです。改革は今まで意味していたものとはまったく反対のことを意味します。過去の100年間、改革と言えばすべての動きが政府に対してより大きな権限を与えることにありました。経済成長にはより大きな重点が置かれました。改革は経済をより良好にすることを意味していたものです。ところが、今日では、ギリシャが第二次世界大戦後に行った改革を今実行するということは、逆に、改革を一掃することを意味するのです。我々はまさにオーウェルが描いた二重思考的な世界に住んでいるのです。年金改革を一掃し、税制制度改革を一掃してしまいます。これはネオ封建主義とでも呼べるような世の中へ逆戻りすることを意味します。改革の動きとは正反対です。メディアが改革という言葉を使っていても、実質はまったく逆方向です。彼らは愕然としています。ご存知の通り、あなたのショウに登場したことがあるヤニス・ヴァロウファキスはギリシャに緊縮財政を課すことを避けようとして閣僚の座から辞任しました。単純に言って、彼らは愕然としており、最悪の事態であることを認識しています。彼らはフランスやスペインおよびポルトガルの左翼の動きによって支持を受けることを期待していたことでしょう。債権者に対する債務者の、あるいは、債務者に対する債権者の苦い階級闘争がヨーロッパで進行しており、今彼らが出来ることは何かと言えば、せいぜいIMFの偽善を暴くこと位しかありません。ギリシャのことを議論したいのでしたら、泥棒政治家たちによってまったく一文無しとなっているウクライナの経済を並列に置いて論じてみましょう。IMFは「ロシア政府からの債務や米国が嫌いな国の政府からの債務は返済をしなくてもいいよ」と言って、ウクライナを救済しようとしています。ウクライナはジョージ・ソロスや米国好みの投資家に国土を売り出さなければなりません。IMFがギリシャに課した対決の基準をIMFがウクライナ政府に対して行っていることと対比してみてください。そこに見えてくるものはIMFは今や「新冷戦」のための道具になっているという現実です。シリザ政権の連中やギリシャの人々が出来ることはこのことが如何に不公平であるかを指摘することであり、実際に起こっているのは政治的志向からはまったく右翼的であることを世界中の人々に知って貰い、国際金融はまさに戦争を引き起こしていると言う事実を理解して貰うことです。ツィプラス首相は選択肢はもう何もないと言っています。選択肢は降伏することだけだと言っています。事実、ギリシャとIMFとの間では議論はもう行われてはいません。ギリシャとドイツとの、あるいは、ギリシャとヨーロッパとの間での議論でもなく、今も続けられている議論はIMFとドイツとの間で行われています。その内容はIMFがその伝統的な規則を破るのかどうか、IMFのあらゆる基本原則に反してさらに融資を行うのかどうかという点です。IMFの合意書の条項によると、融資を返済出来ない政府に対してはIMFが融資に応じることは禁じられています。IMFの融資条件や基本条件がギリシャ経済を委縮させ、返済を不可能にしてしまうことから、ギリシャは返済することができないだろうという予測はIMF職員らの間では何の異論もなく、誰もがそのように理解しています。そこで、IMFはこう言っているのです。我々はIMFの規定を破って、特に米国からの要請があることからも、融資を行うことにします。ギリシャは返済をしなければなりません。これは、スペインが立ち上がって、市民に対して年金を支払おうとした場合、フランスが自国の労働者に支払いをする場合、あるいは、イタリアが自国の労働者に支払いをする場合には、我々はそれらの国の経済を破壊し、彼らの労組を潰してしまうでしょう。これはちょうどギリシャに対して行っていることとまったく同じです。ギリシャは示威行動を示すためのいい見本の場となっています。ナチがスペインを爆撃した時と同様です。あの状況はかの有名なピカソの絵に描かれています。これはナチが行ったスペイン爆撃のIMF版に相当するものです。降伏をしない国ではこういった状況がヨーロッパ中で起こることでしょう。何時ものことですが、マイケル、良く分かりました。あなたをこの番組にお招きできて本当に良かったと思います。これからもギリシャに関する番組でお会いしたいと思います。―ミニ、どうも有難う。リアル・ニュース・ネットワークの視聴者の皆さん、どうも有難うございました。TPP”」に、オバマ大統領が米国縦断パイプラインの建設許可を斥けたことに対して、1月6日カナダ企業が150億ドルという巨額を求めて、アメリカ政府を提訴したという大事件に関して、CNNが詳しく報じたそうである。これはアメリカとカナダで結ばれたNAFTA11章のISDSメカニズムによる訴訟だそうであるが、TPPとアメリカの場合TTIPが締結されたら、更に多くの対象国企業から、ISDSが仕掛けられたかだか一企業の利益のために、2兆円近い税金が奪われる恐れがあるという事が、明白になったという訳である。それではマチベンさんが翻訳して下さったCNNの記事を複写させて頂く。今月初旬に米国と11カ国が署名したTPPに対して多くの批判が向けられてきた。昨年来、私たちは、たとえば持続可能な開発や環境を阻害する恐れがあることを警告してきた。不幸にも最近の展開はこれらの恐れを何ら振り払うものではなかった。含む他の国内の主体の権利を著しく損なうことがますます明らかになっている。(ISDS)は、多国籍企業が、環境保護を含む政府の規制を支配する異様なものだ。オバマ政府は恐れることはないと語ったが、現に存在するNAFTAのISDSが、大統領の最も重要な環境政策の決定を危機に陥れるなど、脅威の深刻さを際立たせている。2015年11月6日、オバマ大統領は、トランスカナダ社の「キーストーン・パイプライン」(カナダから合衆国を縦断して世界市場に重油を運ぶ)の建設許可申請を斥ける画期的な決定をした。大統領の決定は、パイプラインは国益をもたらさず、気候変動に対する戦いを弱めるという結論によるものだ。それは汚染された地中の化石燃料の確保に対する戦いと、低炭素経済への転換をもたらす偉大な勝利だった。2ヶ月後、ISDSが大統領の画期的な決定を見舞った。1月6日、トランスカナダ社は、大統領の決定に対して、計画の取消により、将来利益とその他の損害を主張して150億ドルの支払を求めてNAFTA11章のISDSメカニズムにより、米国政府を提訴した。この事件は、ばかげて聞こえるかも知れない。環境もしくはその他の政策基盤の主要な決定に挑戦するISDS事件は、勝訴してきており、幾人かの観察者は、この事件もトランスカナダ社が勝訴する相当な確率があるとしている。この事件の利点を信じるトランスカナダ社の弁護士は、頻繁にISDSの仲裁人を務めているため、多分、わかっているのだろう。ISDSに警鐘を鳴らすのは、我々だけではない。いった州や地方政府の代表、シェラ・クラブのような環境団体は、TPPがこの深刻な欠陥を拡大し、本当に危険なメカニズムとなる可能性を有することを警告する個人やグループのほんの一部である。(TTIP)は、注目すべき展開をもたらすかもしれない。どのように?現在、合衆国の政策に挑戦するためにISDSメカニズムを使用する権利は、合衆国の約10%の外国投資家が持つが、この割合は、もしTPPとTTIPが批准されれば、近い将来劇的に増大する。幸いにも、これらの協定の批准による企業権力の巨大な拡大を拒否し、進路を変更する時間は残されている。合衆国の裁判所は、国内の市民や組織が国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定を争う権利はないとしている。合衆国裁判所は、大統領の決定に挑戦する能力は、議会による授権に依存し--権力分立の保護に従い、過度の訴訟と責任から政府を保護するために--議会は国内の主体に環境やその他の理由によるパイプラインの承認に関する大統領の決定に挑戦することを許していない、と結論している。したがって、国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定は、最終的に有効である。これに対し、NAFTAのような協定に含まれる投資保護とISDSは、議会が国内裁判所に民間人が許可決定は不適切であるとして提訴する権限を与えなかった事実があるにも関わらず、これらの外国投資家には国際仲裁に合衆国を提訴することを可能にし、裁定する仲裁人はいかなる合衆国の国内法にも拘束されない。仲裁人は、大統領の決定を評価する権限を持ち、もし、彼らが異なった決定がなされるべきだと信じ、または決定の政策の合理性に同意しない場合、どのような方向が適切であったかについて彼ら自身の見解を示し、合衆国政府に対して補償を命じることができる。したがって、ISDSは権利と補償に関して、分離された二つの路線を敷く。国内の市民には、議会によって確立されたルールに従うことを求める。議会のルールは、ある場合には、政府の措置に挑戦する重要な権利を与え、また別の場合には提訴する能力を民主的に制限して、議会の政策裁量の必要と国内の構成員の権利を調整する。ISDSでは、外国企業はこうしたルールに従う必要はない。政府の措置が--正当で重要な政策目的によって採られた措置であっても--外国企業の経済的利益を害する場合は、これらの企業は逸失利益を求めて政府を提訴することができる。これは法的システムのルールをゆがめ、外国企業の経済的利益を国内構成員の利益より遙かに強力なものとする。経済危機に対する対応に関心を持つ市民に対して重大な懸念を引き起こすに違いない。外国企業は、これら全ての種類の措置に挑戦し、多くのISDSにおいて、国内法の下で保障されるより、より多くの好ましい権利と補償がなされるよう仲裁人を仕向けてきた。法と民主過程に対するこの脅威は、これらの協定が真剣に考慮される前に、21世紀の貿易協定から取り除き、なきものとしなければならない。澤藤統一郎の憲法日記[共産党議員が、玉座の天皇の「(お)ことば」を聴く時代の幕開け]という記事を読んで驚いた。近代日本の民主主義も大衆運動も、天皇制と対峙して生まれ、天皇制と拮抗しながら成長した。その天皇制と向き合った民衆の側の最前線に常に位置していたのが共産党ではなかったか。澤藤氏言っておられるのである。近代民主主義も大衆運動も、天皇制と対峙していたとは、私には思いもかけないことだった。近代民主主義も大衆運動も、営利主義一辺倒の資本家達と対峙していたものと、私は思っていたのである。田中正造は渡良瀬川上流の足尾銅山の鉱毒に苦しむ下流地域の農民の被害を、最初明治天皇に直訴しているのである。明治天皇の意向を受け、政府は少しは何とかしようと仕掛けていたが、(振りをしただけかも知れないが・・・・・)忽ち理由をつけて、天皇のご意思をも踏み躙っている。国民の基本的人権は、絶えず踏み躙られている。これは天皇の存在のあるなしによって、違いが出るものではないようである。現在の安倍政権のやり口を見ていたら、本当なのではないかと思われる。天皇がファシスト政治家の言う事を聞かなかったら、ファシズム政府は天皇を排除しようとする。これは、まだ天皇ではないけれど、将来天皇となられる予定の徳仁皇太子ご一家が、ここ10年余りに渡って受けられた、迫害を見ても明らかだろう。国内に余計な諍いの元を創リ出すだけなのではないだろうか?歴史的に日本人は、内乱を最小限に終わらせる為の方策として、天皇を利用する智慧を培ってきた。伝統的に国民が守り続けた天皇を否定する事しか、国民の権利を求める政治運動の同士として、認めないなど愚の骨頂であると私は思う。藤原氏に牛耳られるようになって以降の天皇は、常に象徴的な存在であった。天皇家は代々、象徴的存在である事を容認しながら、誇り高く生き続けてきておられる。西洋列強に日本の分捕り合戦をされずに済んだ。来年度は軍事予算に5兆円も予定しているそうである。国内の内輪揉めを、最小限に押さえる働きは、あると私は思う。天皇が賛成されようとされまいと無関係に、ファシズム政府は、強引に兵士として国民を戦場に送り込む事だろう。天皇の存在が生きてくる不思議な存在であると私は思っている。天皇という国の中心を、ずっと維持し続けた先人の智慧を、無駄にするべきではないと思う。天皇は日本人の先祖が残してくれた国の寶である。日本人が大切に守ってきた天皇という寶物を大事にして、これを生かす智慧を持って欲しいものである。」を見に来ておられるようでした。http://www.yuko2ch.netに、このブログの事を、どんな風に書いてくださっているのかと興味が湧きアクセスしたのですが、そのブログは会員制になっているようで、内容を見る事が出来ませんでした。言葉の意味も変わるものですね。少々の変化ではなく、真反対になっているものも多い様ですね。「そうです、私は馬鹿ウヨです。福島原発の安全をないがしろにして、あの過酷事故を招いたのも自民党政権でした。安倍総理は福島で原発事故が起きる数年前、国会で津波の危険性に付いて追求されたのに、ちゃんとしているから大丈夫と、全然調査もせずに、福島第一原発の危険性を放置した、重大な責任者でもあります。厚かましくも2度目の総理の職に付いている人間です。舞鶴にある米軍基地に近い高浜原発を、再稼動させようと暗躍しています。米軍基地に近い原発が、如何に危険であるか全然分からないわけがないでしょう。総理になった途端に、TPPに参加すると、早速国民との約束を反故にしました。日本人をアメリカの戦争に手弁当で派遣すると、アメリカに行って勝手に約束迄してきています。こんな人間を国粋主義者とか愛国右翼等と、今でも信じている者があるとしたら、それは間違いなくお頭が「?」の人に違いないでしょう。天皇陛下は80歳のお誕生日に「80年を振り返って一番嬉しかった事は、皇后と結婚できた事。」と言う意味の事を仰っています。「皇后を侮辱しているのであって、天皇を侮辱しているのではない。取りも直さず、天皇陛下を悪し様に言う事と何ら変わらないでしょう。安倍総理を批判する者は左翼で外国人(朝鮮人)だと決め付けている人間こそ、外国人の手先である、と決め付けても可笑しくはないだろう、と思うのは私だけではないと信じます。何が正しくて何が間違っているかの道理も、分からなくなってしまう者が、大勢出来てしまうものの様ですね。今日その作品の写しが載った記事を、美容院の週刊誌で偶然見ることが出来ました。敬宮様の優しいお人柄が感じられる、素敵な小品でした。皇室典範の改正を、何としても実現してもらいたいものですね。以下に全文を複写させていただきます。今日の診療も外が暗くなるまでかかった。一人で奥の待合室と手前の受付とを行き来していた。私は待合室のソファーでつい居眠りをしてしまった。翌朝眩しい太陽の光で目が覚め、私は飛び起きた。思わず落っこちそうになった。目の前には真っ青な海が果てしなく広がっていたのだ。診療所は、一晩でどの程くらい流されたのだろうか?いや、町が大きな海へと姿を変えてしまったのかもしれない。助けを呼ぼうとしたが、電話もつながらない。私は途方に暮れてしまった。あくる朝、私は誰かが扉をたたく音で目を覚ました。今にも潮に流されてしまいそうになって浮かんでいた。私はカモメを一生懸命に手当した。真っ青な大空へ真っ白な羽をいっぱいに広げて飛び立って行ったのであった。愛子の診療所へやってくるようになった。私は獣医の資格は持っていないながらも、やって来た動物たちに精一杯の看護をし、ときには魚の骨がひっかかって苦しんでいるペンギンを助けてやったりもした。私は海の生き物たちの生きる活力となっていったのである。愛子の診療所は、正に海の上の診療所となったのだ。沢山の勇気と希望を与えていることだろう。下記アメリカ人1アーミテージ元米国務副長官(70)2ラムズフェルド元米国防長官(83)3ヘルマン・ファンロンパイ前欧州連合(EU)大統領(68)それから下記日本人1清原武彦(元産経新聞社社長)2幕田圭一(元東北電力社が旭日大綬章を授けられたそうである。)3ジェイムス・ベイカー3世(85)(元国務長官)の米軍の司令官やアメリカの国務長官など、日本の占領に携わってきた米国の関係者たちに、日本最高の勲章が与えられたそうである。天皇陛下に強制したのである。天皇陛下もこのような者たちへの叙勲を強制させられるのは、さぞお辛かった事だろう。政治家と言っても只の人間。生まれた時はみんな赤ん坊だった只の人間なのである。剛毅な人間が政治家になるとは限らない。政治家になどなって、運悪く総理大臣になってしまうと、わが身を守りたい一心で、このような恥ずかしい叙勲などを思いつくのかもしれない。この叙勲は日本国民の心を逆なでするような、裏切り的な叙勲であると私には思える。地方交付税の恣意による転用がある。最大で25億円の交付金を与えると決めたのだそうである。地震国日本で原発を再稼動する等狂気の沙汰である。住民の心配は只の杞憂などではないだろう。気が気ではない、絶対に許されない事であるのは当然だろう。日本は何時何処で巨大地震が起きるかもしれない地震国なのである。民主主義国の政府である安倍政権は、地方の首長たちに多額の交付金を見せびらかして、迫っているのである。住民の安全を売り渡せと迫っているのである。自分たちの安全が売り渡されようとしているのである。民主主義の蹂躙もここに極まれりと言った感じである。経団連が提言したことについて書いておられる。growth?」に、公衆衛生学者が、1995年から2010年までのEU25カ国の経済統計に基づいて、景気後退側面における、政府支出が経済成長にどのような影響を与えるかが分析した結果、IMFの考えは間違いであることが証明された。景気後退側面である2009年のEU各国の政府支出と国民所得の相関を分析したところ、政府支出1ドルは、平均して1.6ドル国民所得を押し上げるという結果が得られた。差し引き0.6ドルのプラス効果が認められたのである。興味深いのは、どの分野に対する政府支出が、国民所得をもたらすかである。彼らの分析によれば、衛生部門に対する支出は、平均4.3倍、教育部門に対する政府支出は8.2倍の国民所得増となって返ってくる。ところが、政府が防衛予算を1ドル支出すると、国民所得は9.8ドル減少するという。米国に貢いだツケを世界中に武器をばらまくという究極のグローバリズムに乗ったら最後、この世界は行き着くところまでいくだろう。一握りの軍需産業が儲かっても、国民全体は必ず貧窮化する。経団連の提言する道はそういう道だ。軍事産業で経済が潤うなどと間違っても思わないことだ。街ベンさんは言っておられる。日本までもが戦争屋・死の商人になったのでは、悲しすぎる。軍事立国など日本は絶対にとってはならない政策であると思う。セクハラ疑惑だったら何をやってもいいんだよ。天皇制を続けるのなら侵略戦争を始めた軍部は、戦い続けることで国民全員が死ぬ事になっても、玉砕を選ぶものの様である。見る最新コメント豊岳正彦/「セクハラ疑惑だったら何をやってもいいんだよ。豊岳正彦/「セクハラ疑惑だったら何をやってもいいんだよ。豊岳正彦/「セクハラ疑惑だったら何をやってもいいんだよ。豊岳正彦/「セクハラ疑惑だったら何をやってもいいんだよ。豊岳正彦/「セクハラ疑惑だったら何をやってもいいんだよ。豊岳正彦/「セクハラ疑惑だったら何をやってもいいんだよ。豊岳正彦/「セクハラ疑惑だったら何をやってもいいんだよ。*大津市とは名ばかりの、京都府との県境の谷間の村で、夫と娘と共に、余生を過ごさせて頂いている者です。blog、アプリを使ってみよう。