経て12年12月に財務省を退官。後、原発立地地域の人々は不安をいだきながら暮らしている。安全規制行政に求められるのは原子力の信頼回復だが、田中俊一委員長らは立地地域との対話を拒んでいる。福井県選出の滝波宏文議員に地域の声を聞いた。便益と同時に事故の不安があります。立地地域は不安とリスクを引き受け、経済や都市、そして日本経済の繁栄を支えてきました。私のふるさとであり選挙区である福井県は正にそのような立場です。立地地域に住む人たちは、原子力のリスクを引き受けたことについて、消費地の人たちや国から公正な評価を受けていないという思いがあります。原子力政策に必ずしも支持が集まらないのも、そうした理由があるかもしれません。−2012年に原子力規制委員会が設立され、安全規制も一新されました。その活動をどのように評価しますか。滝波・規制行政を刷新するなら、立地地域の思いをくむ事こそが、その行政の基盤とすべきでした。残念ながらこの点について規制委の配慮が不十分です。立地地域をほとんど訪問せず、福島県以外は川内・島根原発のみです。立地自治体首長とも、全国組織の代表でないと会いません。福井県美浜町では原子力発電所を誘致し、日本で初めての商業運転として、1970年から関西電力美浜1号機が稼動しています。そのパイオニアである美浜町の山口治太郎町長にうかがったら、規制委設置後4年も経っているのに、委員長にはまだ会っていないとのことでした。立地が直面するリスクは、町の大小や全国代表かどうかでは左右されないはずなのに。これはないがしろにされているとされてもしかたがないでしょう。参院の経産委員会の質疑で、田中委員長になぜ現地に行かないのかと聞くと、「忙しい」との返答で驚きました。「自分は政治家、大臣ではないからいいんだ」とのことでしたが、組織トップの重要な仕事は、それこそ官民問わずステークホルダー、すなわち関係者とのコミュニケーションです。田中委員長は、立地とのコミュニケーションを軽視しているとしか考えられない状況です。規制委が同じような態度を続けるようならば、立地地域はもう「もたない」かもしれません。−規制行政の進め方にも不満の声が多くあります。滝波・まず権限濫用の問題を是正すべきです。規制行政の根拠が、いまだ法的に曖昧な点がかなりあります。「新規制基準の適合を原子炉稼動の前提にする」という趣旨で、法的な根拠のない「田中試案」が現在の審査の根拠になっています。活断層の審査には、法的な根拠のない有識者会合が前置されています。−規制委は「活断層が否定できない」とした有識者会合の報告書を、安全審査で「重要な知見として参考にする」としています。滝波・私は財務省の行政官でしたが、法的根拠のない私的な会合の「報告」を行政処分の手続きに組み入れることは有り得ません。早急に、リーガルマインドに基づく成熟した規制行政に転換せねばなりません。(このインタビューはエネルギーフォーラム16年12月号に掲載したものを転載した。「節電の夏」を考える(2014年7月22日)GEPR編集部アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。決定は、制度上は5人の委員の合議で決まることになっている。今は島崎氏が地震関係業務を一人で引き受けている。島崎氏はこれまで原子力関係の規制づくり、判定の経験がほとんどない地震学者だ。委員に就任してから、事業者とほとんど対話をせずに規制基準をつくり、そしてその後は自ら判定者となってしまった。日本各地の原発の周辺で意味があるとは思えない「穴掘り」を繰り返している。ひところは世界の原発建設は日本がリードしていた。原発の事故後は雲行きがおかしい。米国、リトアニア、トルコで日本企業が手掛けていた原発が、いずれも中止や撤退になっているからだ。イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表NHK経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、3年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。小泉元首相の講演の内容がハフィントンポストに出ている。この問題は、これまで最初から立場が決まっていることが多かったが、彼はまじめに勉強した結果、意見を変えたらしい。それなりに筋は通っているが、ほとんどはよくある錯覚だ。彼は再生可能エネルギーに希望を託しているようだが、「直感の人」だから数字に弱い。アゴラシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」報告GEPR編集部アゴラ研究所は12月8日、第2回シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催した。(プログラム)(出演者経歴・論考)(ニコ生)詳細は今後、GEPRと言論プラットホーム「アゴラ」で公開する。今回の記事はポイントを示す。関連してもう一つ、核不拡散の観点からの問題がある。した使途のない「余剰プルトニウム」の蓄積の問題である。大阪市の松井市長が「福島の原発処理水を大阪に運んで流してもいい」と提案した。首長がこういう提案するのはいいが、福島第一原発にあるトリチウム(と結合した水)は57ミリリットル。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。