850万円増加していますが、8件減っています。目標を達成するのであれば、年度終了時にならないと契約件数の結果がわからないというのではなく、各部局に目標をもってもらい、年度の中間時期に実施状況を調査して、促進していくべきと思いますが、伺います。1項1目市民救命士等の養成の応急手当講習につぃてです。外部委託と同時に「受益と負担の適正化を図る」としてそれまで無料の受講料を有料化にしました。受講回数が大幅に減少した最大の要因は、事業所等からの依頼講習が有料となったことを上げています。多かったPTAからの依頼講習は3割以下に、町内会・自治会からは6割台に減少しました。関わりで応急手当講習に参加する機会を無くした方が多くいたことが判ります。応急手当講習は、心肺蘇生法やAEDの使用法、止血法など救急患者の救命に必要な応急手当の知識や技術を、市民が身につけ一般市民の救命に貢献するものです。そもそも、このような事業に「受益と負担の適正化を図る」という理念を押し付けることは間違っています。本来は、消防署職員を増員し、職員が市民の応急手当講習の指導をすべきと思います。全面的な外部委託も見直し、受講者の自己負担は止めるべきです。ついて市長に伺います。専門機関に委託し、2017年度は126万円余を支出しました。調査結果をふまえ就業支援施策にどう生かしてきたのか、伺います。川崎市内の雇用状況についてです。10万人増えています。34.2%で、2012年の調査時とほとんど割合は変わらず、正規と非正規が固定化されている状態です。1.6倍にも増えています。2.1%減少しています。170%と約1.7倍になっています。極化がすすんでいることがわかります。雇用条件に連動していることがわかります。市長は、雇用条件が改善しているとの発言を繰り返していますが、その根拠は求人倍率が昨年より上がったということだけです。有効求人数には、正規と非正規の両方の求人が含まれます。した実態を踏まえると、何よりも正規労働者の雇用拡大策に力を尽くすことが、市には求められているといえます。2017年度決算額は5223万円で執行率は44%、件数にするとわずか60件でした。8900戸もの住宅を耐震化する必要があります。このペースでは達成できない状況です。2020年までにどうやって目標の8900戸の耐震化を進めるつもりなのか、伺います。150万円にと半分に引き下げられてしまいました。地震・災害が頻発している現状からみても、進まない最大の原因を解決して、一刻も早く耐震改修を進めるべきです。補助率の制限をやめ、限度額をもとの一般世帯200万円、非課税世帯300万円に引き上げるべきと思いますが、伺います。ナノ医療イノベーションセンターにっいて伺います。2017年度、施設運営費を施設管理費と研究支援事業費に分けました。施設管理費については、入居の賃料によって「立ち上げ期間7年間」という基本協定内にあくまでも目標入居率90%を達成し、賃料収入の確保に努めていきたい、との答弁でした。60%にも及ばず56.3%です。54.9%と入居率は下がっています。3年で90%まで達成することは、かなり大変なのでは、との問いにもあくまで、「基本協定に基づく支援については、目標入居率を達成することにより賃料収入を確保し、平成33年度末をもって終了する予定」と、分科会で答弁されました。再度伺いますが、努力しても目標入居率が達成できなかった場合、施設管理費はどこから補うのでしょうか、伺います。研究支援事業については、研究活動の一層の活発化や安定的な運営を図り、研究費の更なる獲得や、研究成果をより早く世にだすため、産業振興財団と市の連携による戦略的な対応を行うことが必要である、として強化し、その財源は市費に加え、国費や企業からの共同研究費などにより実施されるものと答弁されました。研究費以外に充てることができる規定になっていると聞きましたが、あくまでできる規定であり、あてにできるものではありません。私たちは、先端医療の研究、基礎研究の発展そのものに反対ではありません。このようなかたちで、市費を投入していってよいのでしょうか。今回、人類共通の課題である「がん」や「認知症」などの新たな治療法を研究する社会的インパクトが非常に大きな研究が着実に進められており、その研究絶果の実用化が近づいてきているとしています。その研究成果の事業化に向けてiCONM発のべンチャー企業が2社設立されるなど、今後の実用化が期待されるところと分科会で答弁されました。本格的に実用化されるにはまだ道のりは遠いと思います。研究成果を生かした市内企業、特に中小企業での実用化、市場化による経済波及効果にっいて聞きましたが、はっきりした答弁はありませんでした。研究成果を生かし事業化されたとしても、市内の中小企業と連携し、雇用を創出し、税源培養になるのでしょうか、伺います。希望的観測が続く中、研究支援事業の強化については、その期間も金額も限定しないというものです。市民に対しては、川崎の財政は厳しい、予断ならない事態だとかいい、しかし、このような研究支援にはその期限も金額の歯止めもなく、支援強化というかたちで限りなく市費を投入していくというのは、言っていることとやることが矛盾しないのですか、市長に伺います。以上で質問を終わります。