1791)は、1791年9月3日に制定された、フランス最初の憲法である[1]。概要[編集]1789年6月9日の球戯場の誓い以来、国民議会は憲法制定の意志を表明、さらに7月9日には国民議会は憲法制定国民議会と改称し、立憲体制確立に着手した。7月14日にバスティーユ襲撃事件を契機にフランス革命が始まり、フランス人権宣言が採択され、さらに聖職者民事基本法の制定などの曲折をへて1791年9月3日にはじめての憲法が採択されることになった[2][3]。この憲法は前文に人権宣言17条を置き、本文は全207条から成る[1]。フランスは立憲君主制に移行して王権神授説は放棄され[4]、国王は「国民の代表者」[5]とし歳費を貰う一官吏として規定された[6]。国王は行政権をもち、内閣閣僚を議会外から任免することができ、議会の立法権に対し拒否権を持っていた。裁判官を選挙する制限選挙かつ間接選挙である[1][10]。そのため、国民の大半を占める農民や貧民(受動的市民)は政治から排除され、彼らの不満を受けた[1]。司法権は裁判所が有し、裁判官の売官制は廃止され公選となり、陪審制が導入された。地方行政制度は、全国を83の県に分け、さらに地区、カントン、市町村に区分した[1]。後の憲法と異なり国民投票には付されず、国王の裁可によって効力を持った。内容は、革命派と反革命派との妥協の産物であり、革命の混乱の終息が目的の憲法といえよう[1]。そのため、この憲法によって10月には立法議会が組織されるが、革命の混乱に翻弄され、1792年8月10日のテュイルリー宮殿襲撃(8月10日事件)によって、1791年憲法は事実上破綻する[11]。新制度の建設に従事した[1][12]。その他、行政や財産に関する法がひとつひとつ審議され、次々と決定された[1][12]。この集成とその全体を、1791年憲法体制という[1][12]。した自由主義的な立憲君主制が軟着陸するためには、国王側がこれに協力することが条件となっていたが、革命側からすれば、これが不確実なものと把握された。議会が二院制論をしりぞけ、立法府の執行符に対する優位を強調して国王拒否権に難色を示したのも、宮廷に対する疑念から発していた[12]。めぐる宗教界の紛糾を利用してフランス国内を分裂に導こうとした[12]。1790年夏にはフランス南東のジャレスに2万5,000名におよぶ反革命の農民ゲリラが組織され、国王がリヨンに脱出するのをまって内戦にもちこむ計画が立てられた(「リヨンの陰謀」)[12]。国民議会は制限選挙に反対する民主派からも攻撃を受けた。1790年6月のパリの市政改革により、従来の60地区(ディストリクト)を改変して48のセクションに行政単位が再区画されたが、従来、ディストリクトの会議に出席できたパリの民衆は、受動的市民としてセクションの会議から閉め出されたため、サン・キュロットは組織を失い、コルドリエ・クラブをはじめとする各種の人民クラブを設立し、1791年6月にはパリでその数17におよんだ[12]。アッシニア債券は、1790年春から紙幣として流通し、乱発されてインフレーションとなり、物価高騰を引き起こして民衆生活は困窮の度を深めた[13]。1790年8月のナンシー連隊の兵士反乱(ナンシー事件)は、以上のような政治的・財政的な不安定性が愛国派による革命方式の破産を露呈させる最初の事件となった[12]。これにより、ラファイエットは支持を失い、かわってバルナーヴ、ラメット、デュポールら三頭派が主導権を握ったが、しかし、そのかれらも1791年6月の国王逃亡事件(ヴァレンヌ事件)によって苦境においこまれ、三頭派の革命方式もまた破産が明白となった[12]。1789年11月、教会財産の国有化が決定され、1790年5月と7月の政令にもとづいて売却された。教会の土地所有はフランス全体の約2割に達すると推定され、この時期に大区画で競売に付された土地を購入できたのは、すでに富裕となっていた一にぎりの農民やブルジョワに限られた。フランス革命』筑摩書房、1961年10月。中央公論社、1996年3月。4-12-403421-0。110000400940関連項目[編集]フランス語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。