国家国防戦略も起草された。この間、ドゥテルテのNSPを実現するため、国家軍事戦略2014が見直されている。インド太平洋地域との関係から考えてみる。NSPは、ドゥテルテが初期の段階で米国から離れる政策を取るという不注意な発言をしたにもかかわらず、フィリピンは、国防上の正式の同盟国として、安全保障や経済に関する多くの重要な事項について、米国と緊密な協力をしていくと記している。ドゥテルテ政権の下、米比間の安全保障上の協力事項は、テロリズムへの対抗、人道支援と災害救援、覚せい剤取引といった非伝統的な安全保障事項などである。きな貿易投資さらには西フィリピン海における領土主権の主張などから、政策上の懸念を抱いていることを認めている。かかわらず、フィリピンは予防外交の観点から、中国との友好関係の発展を優先した。フィリピンと中国は、包括的に二国間関係を高めるためにすべての交流チャネルを再開した。両国は、南シナ海では政治的相違が残っているが、これを平和的に克服するために南シナ海問題に関する二国間協議の仕組みを立ち上げた。NSPは、日本がフィリピンとの強化された戦略的パートナーシップの関係に入ったことを確認している。これは、二国間の政治、安全保障及び国防関係並びに協力関係を高めることを目的としたものである。日比防衛関係は防衛協力協定の署名、特に防衛技術交流に関するものよって大きく改善した。フィリピンと日本は、軍の地域協定締結の可能性について議論を始めている。分野で両国の安全保障協力を強化することを目的として、日本の自衛隊部隊のフィリピン訪問が増加することに対応しようとするものである。通じて、フィリピンの海上保安能力構築のための援助を行っている。この計画の一環として、日本は、フィリピン沿岸警備隊が使用する新造船の多目的巡視船10隻を提供しようとしている。インド太平洋地域諸国との関係では、NSPはアセアンをその地域の要石と位置付けている。アセアンの中核を維持する観点から、アセアンはフィリピンに対して、東アジアサミットにおいて大国とわたり合う機会を提供するだろう。インド太平洋地域とは何か、アセアン諸国にとってどのように定義されるのか、一層の議論が必要である。手に負えない気まぐれなフィリピン大統領ドゥテルテがやっている最も問題のある取り組みである。その結果は、死者の数が12000人を超え、数万人もの人々が定員超過の監獄入りとなっている。カトリック教会や西側の政府など、人権擁護組織からの強い抗議にもかかわらず、国民の間では、麻薬戦争やドゥテルテのパフォーマンスに対して高い満足度が維持されている。2017年第3四半期における世論調査は満足度が77%、第4四半期も71%であることを示した。以下のようなことを考えたい。・ドゥテルテはなぜ麻薬戦争を始めたのか?・違法麻薬はフィリピン社会及び国家安全保障にとってそんなに大変な問題なのか?・ドゥテルテは麻薬との戦いで、これまでどれほどその目的を達成できたのか?・今後この戦いはどのようになるのか?ポピゥリストのドゥテルテは、広く市民が関心を持っていることー麻薬取引―を、うまく一般債務化(課題化)した。彼は、麻薬撲滅戦争を正当化するために、麻薬の脅威を誇張した。彼は、この麻薬との戦いを、彼が犯罪に対して厳しい人物、行動する人物であることを示す手段として使った。重要なことは、国家警察を彼の権力の基礎に組み込みさらには私兵化すること、国のボス支配を復活すること、法と秩序に対する倒錯した考えを基礎にして国家開発計画を追求することが目的となったことである。ドゥテルテは今なお市民からの広範な支持を維持しているが、麻薬戦争、ボス支配そして開発に関する彼の目論見がどうなるかは不透明である。違法麻薬問題の一般債務化フィリピンの違法麻薬問題は、過去の政府が解決できなかった社会問題であると一般に理解されている。ドゥテルテはその程度を誇張してきたのではないか。ドゥテルテによれば、370万人の麻薬中毒患者がおり、危険麻薬委員会の発表によれば180万人の麻薬常習者がいる。これとは対照的に、国連の麻薬・犯罪局は、フィリピンにおける麻薬使用率は1.69%であり、これは世界の平均レベル5.2%をかなり下回る。フィリピンにおける違法麻薬(アンフェタミン、マリファナ、コカイン、吸入ガス、有機溶剤、エクスタシーなど)取引は555憶ペソ産業となっている。フィリピンは麻薬依存国家の長い道のりにある。フィリピンは主要な麻薬生産者でもハブでもない。いくつかの地方政府において「麻薬のボス」が公然と襲撃を行ったことがあるが、広く地方政治に影響を及ぼした証拠はない。麻薬取引人は、どこでも地方の権力に取り入るため、いろいろな手段をかき集めるものである。ドゥテルテは何故違法麻薬を一般課題化したのか?この答えは殆どドゥテルテの大衆迎合主義から来ている。権力維持をより強固にするために、ドゥテルテの作った自身のイメージは、彼は行動する人であるというものである。犯罪に厳しく、ダーティーハリー、パニッシャー、ターミネーター(文責者注:いずれも人気のある米国映画の主題)の現代版を行く人というものである。麻薬問題に焦点を当てて、ドゥテルテは自身を、犯罪を打ち砕く行動の人と形作り、人気のアピールを広げた。ドゥテルテのボス支配と開発戦略ボス主義は、フィリピンでは一般的な政治現象であり、将軍や有力な政治一族は一定地域において、支配と影響力の下で権力を確立維持するために力による強制や暴力を使用する。マルコス独裁時代は、戒厳令発出以降13年間、国家のボス支配が続いた。ドゥテルテはダバオ市において彼をリーダーとするボス支配を確立した。ドゥテルテは大統領になって数か月で、戒厳令なしで国家ボス支配を呼び戻した。ダバオにおけるボス支配の目的は、奇妙ではあるがダバオを平和で、秩序のある繁栄する市に改革するためのものであった。彼の主張によれば、人口一人当たりの犯罪率は1999-2005年の間、国内で最低の水準であり、ダバオは東南アジアでは最も平和な市であると言われた。アジアの中でも最も住みやすい街、さらに、最も競争的で、きれいで緑が多く、子供にやさしくかつフィリピンでは最良の警察システムを持っているとして称賛された。警察自警が多く関与している。多くの人間が、勤務中の警察官により、「正当な出会い」(現行犯)のうわさで射殺されている。警察自警は以前、地方における現象だったが、今はドゥテルテが国家レベルに引き上げてその機能を変えてしまった。関連して、麻薬戦争では警察官の不処罰が増え、無垢の市民の殺害が増えている。開発への野心ドゥテルテの国家ボス支配は、開発に関する野心がある。・フィリピン開発計画2017-2022は、インクルーシブな成長、高い信頼社会、世界的に競争できる知的経済の基礎を提供する。・農業における機会の拡大、世界市場におけるプレゼンスの増大、全ての人に対する初等教育の提供、国際基準の社会保護を通じて、貧困と不平等を減らす。・計画の目的は、フィリピンを2022年までに高い方の中所得国に、2040年までに高所得国にすることである。フィリピンの国家警察と民間調査会社SWSの調査によると、ドゥテルテの下で犯罪の数は減少している。警察の発表では、2016年から2017年に21.8%減少し、SWSの調査では一般の犯罪の犠牲になった家族の割合が2017年には史上最低の6.1%になった。して、ドゥテルテ政府は、高い経済成長、特にアジアでは最も高い成長の一つを達成した。2017年は、2016年の6.9%より少し低い6.7%の成長だったが、2018年には7-8%になると予想されている。ドゥテルテが経済成長をよりインクルーシブなものにすることに成功するかどうかは、もう少し見てみないと分からない。貧困削減努力は政権移譲をまたぎ10年間なされてきたが、国の貧困発生は20%を下回らない。2015年は、フィリピンの貧困は全人口の21.6%であった。非常に高い支持率を維持して、ポピゥリスト・ドゥテルテは徹底した麻薬戦争とボス支配を、任期いっぱい維持するだろう。任期を超えて続けるだろう。国のボス支配は権威主義、すなわち独裁政治、あるいは選挙を通じた専制政治に戻るかもしれない。実際、ミンダナオでは、ISに従うジハード軍によりマラウィ市が攻撃された後、2017年5月以来、戒厳令が敷かれている。ドゥテルテは、もしCPP-NPAといった国家の敵が攻撃を仕掛けてきたら、国全体に戒厳令を拡大すると脅している。反対勢力も増大している。ドゥテルテが任期を全うできない可能性もゼロではない。秋山昌廣)提言・論考2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。)が講義した「中国経済の課題」を発信。考えるべきか?」を発信。自由主義擁護−」を発信。シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。)が講義した「中国の自信と不安」を発信。発信2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。脱皮か、継続か?」を発信。2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。して、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。—ネットワーク覇権を構想—」を発信。問題点、1992年から2042年まで」を発信。川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。DIALOGUE」の会議報告を発信。現状と政策課題について」を発信。30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。コラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。