Tweet拡大15日、西海都市報は、「日本で国籍問わず無料で家をくれるという情報は、本当なのか」とする記事を掲載した。2018年12月15日、西海都市報は、「日本で国籍問わず無料で家をくれるという情報は、本当なのか」とする記事を掲載した。記事は、近ごろ「家屋が人より多い日本で、家を無料で引き渡す取り組みが始まった。国籍不問」という文章が中国のネット上で拡散していると紹介。その内容は「日本の農村には多くの空き家があり、農村を活性化させるために無料で希望者に家を譲る。この計画は日本国民に限られない」というもので、この情報を見た多くの中国人が興味を持ったとしている。そのうえで、日本では確かに家屋数が世帯数を大きく上回る状態であることが総務省統計局のデータで明らかになっていると説明する一方で、「本当に無料で家がもらえるのか?棚からぼた餅が降って来るようなうまい話はなかなかあるものではない」とし、具体的な情報を伝えた。記事が例として紹介したのは、東京西部の郊外にある奥多摩町の取り組みだ。「無料で家屋を取得できるのは40歳以下、もしくは18歳以下の子女と同居する夫婦で、一方の年齢が50歳以下の世帯だ。外国人が申請する場合は、日本に定住し、就労している人に限られる。重要なのは、現地に長年定住し、固定資産税などを支払う必要がある点だ」とした。「無料で家をプレゼント」というのはいささか冗談めいた話であり、本来の目的は地方により多くの人を住まわせることで経済振興を実現することだと説明。「高齢化が進む農村地域では、高齢者の就労奨励、若者の呼び込みといった対策が取られている。農村の自然の豊かさに引かれて移住する人が一部にいたとしても、全体的な人口減少や過疎化の歯止めにはなっていない。出産奨励措置も今一つ効果が見られず、東京への一極集中も続いている」とし、中国の農村では今のところ日本のような緊迫した状況にはないものの、将来的に見て「日本の教訓を注視する価値がある」と伝えている。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。ご応募ください!応募はこちら関連記事これが韓国の未来?日本が抱える社会問題に韓国メディアも注目14日、韓国経済新聞はこのほど、超高齢化社会の日本で「空き家」が大きな問題となっていることを伝えた。新浪経済は22日、北京市の六環路内の空き家物件は90万件以上あり、解消のためには課税するのが効果的だとの業界関係者の意見を紹介した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。続きを読む2045年の日本の地方都市の人口、一部地域では4割減も=韓国で話題に31日、韓国・聯合ニュースは、日本の地方都市の人口が、2045年に地域によっては最大40%減少するとした推計が出たことを伝えた。続きを読む土地が小さく人が多い日本でなぜ空き家が増えているのか―中国メディア12日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本で空き家が増えている理由について分析する記事が掲載された。続きを読む23年後の日本、北海道本島とほぼ同面積が所有者不明土地や「幽霊屋敷」に?―米メディア23年後の日本では、北海道本島やオーストリアとほぼ同規模の面積が所有者不明土地や「幽霊屋敷」になる可能性があるという。