(12月18日)、川崎市議会12月定例会が閉会しました。わかりきっていたことではありましたが、今議会では台風19号の被害に関する議論が盛んでした。残念ながら、多くの議論が「避難指示がどうだった...」「避難のさせ方がどうだった...」「避難所の対応がどうだった...」「ボランティアにどうやって活動してもらうか...」という類のもので、どれもこれもソフト的対応に関するものばかりでした。大事なのは「災害をどうやって防ぐのか...」という視点です。災害を防ぐためのインフラの整備というハード的対応こそが、1丁目1番地の議論でなければならないはずです。実際、今回の台風(19号)は、改めてインフラの重要性を証明しています。100人近くにのぼりましたが、明らかにインフラの脆弱な地方都市ほど河川の決壊が多かった。”が見事に機能したからこそ、中小河川の氾濫を抑えてくれました。地下50メートルの深さに掘られたこの外郭放水路は、中小河川(支川)から溢れ出した水を一時的に引きとり、徐々に江戸川へ放流する役割を担っています。これがフル稼働すると、なんと小学校のプール程度の水を1秒間で吐くことができるのだそうです。凄まじいほどの治水力で、それが今回、フル稼働したわけです。多摩川にもそうした「巨大地下神殿」があってくれたのなら、川崎市においても越流や内水氾濫はあり得なかったことでしょう。それ以外にも、利根川や荒川にはいくつもの遊水地があり、今回はそれらも充分に機能したようです。国土交通省によれば、東京を守るための遊水地は合計で2億5千万トンの水を溜めたのだそうです。どうりで利根川の下流で水が溢れることがなかったわけです。今回、お隣の横浜市では鶴見川の多目的遊水地が実に効果的でした。試合前日に台風が直撃したことで会場周辺は試合開始直前まで浸水していまいしたが、試合は予定どおり無事に開催されています。本来の目的は遊水地ですが、ちゃんとラグビーもやれたわけです。多くのイベントがやむを得ず中止となった川崎市とは大違いです。この多目的遊水地のために、横浜市は1,630億円のおカネを出しています。ご承知のとおり、横浜市は標準財政需要額が標準財政収入額を上回っているために、要するに標準税収以上の仕事をしているために国から地方交付税交付金をもらっています。それに対し、川崎市は一円ももらっていません。もらっていないのも、「もらっていない」と言って喜んでいるのも川崎市だけです。「もらっていない」と言って喜んで、結果として市民を被災で苦しめる川崎市が立派なのか...それとも「もらっているけど、それがなにか...」と言って、結果として水害から市民を守ってくれる横浜市が立派なのか...今さら言うまでもないでしょう。我が国の河川は、とにかく急勾配で山から海へと一気にかけ下りてきます。世界の代表的な河川と比べると日本の河川がいかに急勾配であるのかがよく解ります。「避難の仕方がどうたら...」とか、「ボランティアの力がどうたら...」とかでは、とてもとても対応できない国土条件をもった国なのです。量的緩和は、いつ終了されたのか。