人々の当初の素朴な期待が、短期間の会員数の爆発的な増加に表れている。会員増加の勢いは衰えたが、その反比例的に会への支持はだんだん安定し、より広範囲な人々見え、受け入れられるようになってきていると感じる。市民権を少しずつ得てきているということでしょう。ことに、この二年間でおこなった四回の町議会請願のいきさつにそれが見えている。産党の二人以外は当然のように全員反対。員が二人も「私はもともと五%にすることそのものに反対でした」との議会発言をするに至り、九七年一二月の「食料品非課税」そして、九八年六月の「三%に戻せ」が相次いで採択されたのである。他の何に賛成することはあっても「消費税を三%にしろ」というものには決して譲らないという、自民党擁護の保守の態度はかつらぎ町議会でも例外ではないでしょう。それだけに、私たちは改めて、この二つを採択させたことの意義を自分たちで評価すべきと思う。私たちは、消費税をなくすというただ一点の目的で活動している。会員の一番大きな仕事は「消費税がなくなるその日まで、消費税がなくなってほしいという願いを持ち続ける」こと、すなわち諦めないことである。世話人の仕事は、会員がその願いを持ち続けることを支援する。そんな願いを持つことの正当性を広めること。私たちは、この二年余り、とてもとても難しいその「会員の仕事」を励ましてきた。自身も大いに励まされながら。以上のようにまとめれば、使命感にしばられたように聞こえるが、日頃の活動や運営は、どこまでも楽しく元気のでるもの、「私」の願い、「私」の特技、「私」の都合・条件を大切に、やりたいこと、やると面白いと思うことだけやるというスタイルである。「なくす会」は「消費税がなくなるその日」まであり、「消費税がなくなったら」なくなる会である。目されてきたと思います。域住民の立場にたつことだという信念でやって参りました。私たちは、戦争中、お国のためにと住金の工場用地を供出させられたのです。戦後も住金は地域住民の犠牲で大きくなったのに、「その住金に裏切られた」という思いが強いのです。民は、住金の粉塵公害に悩まされて来ました。いま、私たち松江地区住民がとりくんでいるのは、住金が公害源を沖だしするために公有水面を埋め立てたものを、LNG火力建設のために関西電力に売り渡すということは許せないと言う問題です。)することに賛成し、同意してきました。ところが、住金は、埋め立て完了が迫ると、埋立免許条件(工場の沖だし移転)の変更を和歌山県知事に申請、同時に、埋立を完了した第二工区をLNG火力発電所用地として関西電力に売却することを発表したのです。これによって公有水面埋立の目的は、180度変更されたことになります。公害を沖だし・移転するどころか、新たな公害源となるLNG火力発電所を設置することになります。間を設ける計画も「幻」に終わらせました。公有水面は、われわれ地域住民の、かけがえのない財産です。水質汚濁防止のために埋立を厳しく制限しています。LNG火力建設を当初の目的として埋立を申請した場合、許可を得ることができるでしょうか。製鉄所の都合で産業廃棄物等を埋立資材として使用し、只(無料)同然でできあがった土地を、なれあい価格(九〇〇億円といわれる)で売買したとなれば、全くの土地ころがしではありませんか。公有水面が金になるという神話の誕生です。