総務省がプログラミング教育に関するガイドラインを2019年度中に作成することが28日、分かった。プログラミングは20年から小学校で必修化され、中学校や高校にも順次拡大する予定。総務省は児童や生徒が放課後に地域社会を通じてプログラミングを自主的に学べる環境を整備する。習得した技術を実践する場を設けることで、学校での学習の補完的な役割を担う。作成するガイドラインには、自治体や民間企業や金融機関などに求める支援などを定め、学校や自治体に向けた手引きとする。児童がプログラミングを実践的に学ぶには、指導する人材や学習場所の確保のほか、それに伴う活動資金の捻出が大きな課題となるためだ。総務省は必修化を機に、プログラミング技術を活用して、地方を活性化するのが狙い。地域での連携を強化することで、子供たちはより高度なプログラミング技術を学べる一方で、高齢者や地元の大学をはじめとした教育機関と交流するなどの活動につなげる。総務省幹部は「モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)などが発達する中、IT人材の裾野を広げ、全国展開するための指針にする」と話す。