趣旨マイナンバー制度は、平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。連携などが順次実施される予定となっています。事務(以下「法定事務」という。)以外でマイナンバーを独自に利用する事務(以下「独自事務」という。)を追加する場合や市役所内で情報のやり取りをする場合には、条例に定める必要があります。つきましては、別添のとおり、案を作成しましたので、市民の皆さまからのご意見を募集します。皆さまにご提出いただいた意見を参考に最終的な案を作成し、9月議会に条例案を提出する予定です。寄せられたご意見等は、これに対する市の考え方を整理したうえで、案の公表と同様の方法で公表します。個々のご意見等には直接回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。上記のとおり、本市では、独自事務の検討を進めた結果、別添の資料に記載されている15事務を独自事務として条例に定める方向で検討しています。番号法では、ある法定事務を処理するために、その法定事務の範囲内でマイナンバーを利用することは認められていますが、他の法定事務と情報連携して事務処理する場合は、条例に定めることにより可能となりますし、同じ市役所内であっても、市長部局と教育委員会のように異なる執行機関の間で情報連携する場合は、条例に定める必要があります。独自事務を処理するために情報連携する場合も条例に定める必要があります。(外部サイトに移動します。(法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者名)及び連絡先(電話番号やメールアドレスなど)を明記の上、上記のいずれかの方法で提出してください。いただいたご意見に対して個別の回答はいたしませんので、あらかじめその旨ご了承ください。様式は自由ですが、電子メールの場合はテキスト形式で提出してください。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。(12月29日から1月3日)※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。