参議院議員の国会議員(現在242人)を選ぶ選挙だが、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数を改選することになっている。当選した国会議員121人が7月25日で任期満了となるために実施される。公示、投票日は、現政権が続いていれば鳩山内閣の助言により、天皇陛下が国事行為として公示することになる。現時点で投票日を予測すると、7月4日、11日、18日、25日の日曜日のいずれかになる可能性が高い。憲法制定時にさかのぼるスッキリしない点があるので、その一部を御紹介したい。GHQの憲法草案と憲法第7条の「天皇の国事行為」に触れる。■GHQの憲法草案では一院制だった元々、現憲法の制定時GHQ草案では一院制だった。極秘裏に日米交渉で二院制への復帰を提案した。するとGHQは第二院を貴族院ではなく、全国民を代表する「参議院にせよ」という条件を出し、日本政府はこれをまるまる呑んだ上で修正案を提案した。これがGHQに受け入れられ二院制になったという経緯がある。■総選挙は「衆議院議員」だけのはずだが憲法第7条第4号に「国会議員の総選挙の施行を公示すること。ここで大切なのは「国会議員の総選挙」とあるが、衆議院議員の「総選挙」だけでなく参議院議員の「通常選挙」も含まれると解釈されていることだ。理由は前述したとおり、GHQの草案では一院制だったので、よく議論しないまま二院制を採用した際に修正漏れとなったままなのだ。■通常選挙の投票日はどのように決めるのか通常選挙の選挙期日の公示は、天皇の国事行為であり、実質的には内閣の閣議決定により決まる。通常選挙は、前議員の任期が終わる日の前30日以内に行う(公職選挙法第32条第1項)こととされ、この期間が国会開会中又は閉会の日から23日以内にかかる場合は、閉会の日から24日以後30日以内に行う(同法第32条第2項)とされ、この範囲内で決めることになる。仮に今年の通常国会の会期が7月25日まで延長されれば、選挙は8月18日から24日までの間に行われる(日曜日は8/22)。このようにいろんな条文が、スッキリしないま1947年(昭和22年)5月3日に、日本国憲法は施行された。GHQから押しつけられた憲法を金科玉条のごとく奉っているのが現在の日本である。今は常任理事国入りは止めるべき(2019.03.16)日本だけが国連から敵国扱いでは(2019.03.10)ゴーン氏よりマスコミに嫌悪を感じる(2019.03.07)最後に笑う国は植民地だった国か(2019.03.07)日本も「ストックホルム症候群か」(2019.03.02)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。韓国とは今こそ断交を検討したら。