して両立できるのか?青色申告のメリットのうちに、専従者、つまり生計を1つにする配偶者あるいは親族への給与が経費として認められるというのがあります。個人事業主(納税者)の営む事業に従事していることが条件ですが、奥さんなどに支払った給与を経費として計上することが可能です。奥さんがパートなどで収入がある場合、この専従者給与という制度は適用されるのでしょうか。今回は、そのあたりの線引きについて説明しますね。専従者給与ってどんな制度?専従者給与とは、配偶者あるいは親族に支払った費用を経費として計上できますよ、といった内容のものです。通常、身内に支払った費用は、たとえ給与でも経費にはできません。「専従者給与」の届け出をすると、要件によっては経費として認められる場合があります。専従者給与として認めてもらうには、配偶者もしくは親族が納税者と生計を一つにしている必要があります。別居していても生計を一つにしていればOKということです。専従者ですから、事業にもっぱら従事している必要があります。従事した期間や仕事内容と支払った費用が対価として相当であると認められる必要があります。このような要件を満たしている場合は、専従者(奥さんあるいは親族)に支払った給与を経費とすることができます。奥さんがパートで収入があっても専従者給与は認められるのか収入が不安定な自営業ですから、奥さんに事業を手伝ってもらいつつ、奥さんがパートで働いているというケースも実際にある話です。この場合の判断は難しいのですが、専従者給与としてOKなのは、「もっぱら従事している場合」になります。いっても、自営業を手伝っているのであれば、給与を支払うべき。実際に支払っているのであれば、それを経費とするべきだと考えます。ルールがありますから、自分の考えだけでは通さないのが税制です。専従者はもっぱら従事している必要があるため、パートのほうの収入が多かったり、勤務時間が長かったりした場合は、専従者給与が認めれるのか、その線引きにおいて税務署の判断は厳しくなることが予想されます。専従者とする場合は、パートでの収入の割合を考えつつ、その制度を使うかどうかを検討したほうがいいです。パート先の収入額によっては、専従者給与が認められないことも考えられます。前提として、奥さんや親族に自営業を手伝ってもらっていて給料を払っているのであれば、それは経費にしたいところです。従事しているというややこしい制限はありますが、うまく活用すれば、かなり節税効果は高いです。難しそうなものですが、数十万円単位で経費計上できるので、節税の効果は非常に高いです。事業にもっぱら従事していること事前に申請していることなどの要件があるため、制度の利用を躊躇ってしまう人もいるのではないでしょうか。今回の内容のように、パートでもある程度の収入がある配偶者などは、専従者とすることは難しいです。パートとして所属していてもほとんど収入がない場合は、事業にさしつかえがないので、専従者としても問題がないという考え方です。このあたりの線引きの判断は難しいところがあるので、税務署に直接問い合わせるか、税理士などに相談してみたほうがいいでしょう。この制度を採用できる環境であれば、使わない手はありません。それだけでかなり所得を縮小できるので、節税に直結します。専従者給与を提供すると、配偶者控除や扶養控除は受けられなくなります。それでも損をしないような給与設定にする必要があります。給与の金額によっては、専従者本人が課税対象となることがあります。なれば、世帯単位の税金がかえって高くなってしまう可能性もあるので注意しましょう。個人事業主たるもの、節税するにはかなり骨が折れます。知識がないが故に高い税金を取られてしまうのは避けたいところです。確定申告の知識を深め、節税を図れるようにしていくことが大切です。