印刷される方はこちらをご覧ください(PDF形式、567kバイト)このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、日立システムズグループのCSRの取り組みをまとめた「CSR報告書2012」を、本日発行しました。日立システムズは、常にお客さまに一番近い存在として、ご満足と感動をもたらす新たな価値の創造をめざしています。この実現に向け、日立システムズの企業理念、経営ビジョン、行動指針といったステートメントを従業員が理解し、主体的に行動するための経営モデル「日立システムズWay」を策定し、従業員への理解・浸透を図っています。この「日立システムズWay」に則って行動することが日立システムズのCSR活動の基本であると考え、本業を通じた社会的課題の解決に注力しています。「CSR報告書2012」は、こうしたCSRに関するグループの考え方や取り組み、成果をステークホルダーにご理解いただくためのコミュニケーションツールとして、日立システムズグループとして初めて発行するものです。「CSR報告書2012」編集のポイント社会的責任に関する国際規格であるISO26000に準拠した取り組みを推進するため、社内にCSR推進プロジェクトを立ち上げ、「CSR3カ年ロードマップ」を策定しました。本報告書には、このロードマップ策定の過程を掲載しました。Webサイトでは、CSRの観点から取り組んでいる施策や携わっている従業員を、設計・運用といった業務プロセスごとに紹介するとともに、お客さまやパートナー企業担当者などの声を掲載しました。東日本大震災を踏まえ、「災害対策の強化にITができること」をテーマに実施した学生参加型のキャンペーンとステークホルダーダイアログの内容を掲載しました。これにより、BCPや被災地復興の観点から、ITの役割を模索・再認識しました。人財、組織のグローバル化を支える体系的な人財育成プログラムを掲載しました。3軸からなるプログラムにより、中長期的なキャリア形成を支援するもの)雇用の創出による中長期的な被災地復興を視野に入れ、2012年4月に福島県郡山市に新設した「郡山コンタクトセンター」を掲載しました。同センターの業務内容や今後の事業計画、そこで働く従業員の思いなどを紹介しています。日立システムズグループは、今後も社会的な課題に積極的に取り組み、人とITのチカラを通じてステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。電話:03-5435-5002(直通)E-mail:press.we@hitachi-systems.com以上*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。Reader®が必要です。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetop。