社会への移行過程において、環境報告は「事業者が短中長期にわたり、重要な環境課題にどのように取り組み、さらに、これからどのように取り組もうとしているのかを明確に伝えること」ための重要なツールであり、本ガイドラインはそのガイドラインとなることを目的としている。環境報告を行う全ての事業者に参考となるよう作成されており、すでに環境報告を行っている大規模事業者だけでなく、これから取り組もうとする中規模以下の事業者も含まれる。序章と全2章から構成されている。序章では、ガイドラインの改定の背景やガイドラインの構成などが記載されている第1章「環境報告の基礎情報」では、環境報告の前提となる対象期間などを示した「1.環境報告の基本的要件」と、事業者の経年的な取組成果を一覧表示する「2.主な実績評価指標の推移」の考え方について解説している。第2章「環境報告の記載事項」では、「1.経営責任者のコミットメント」「2.ガバナンス」「7.長期ビジョン」「8.戦略」など、事業者が短中長期にわたって重要な環境課題にどのように取り組み、今後どう取り組もうとしているのかを伝える項目について解説している。「9.重要な環境課題の特定方法」「10.事業者の重要な環境課題」として、重要な環境課題の開示について解説している。巻末には「参考資料」として、気候変動や水資源といった多くの事業者にとって重要性が高いと考えられる環境課題その実績評価指標を例示しており、第1章の「2.主な実績評価指標の推移」を補う内容になっている。環境報告書という名称以外の報告書作成にも利用可能であることを明示するために名称を変更した。多くの日本企業が、CSRレポート/環境報告書(社会環境報告書、サステナビリティレポートなどを含む)の作成にあたって当ガイドラインを参考にしている。環境省が企業と投資家とのESGに関する対話促進のために運営する「ESG対話プラットフォーム」との統合も図られている。)が明記されている報告書であることが選考基準となっている。