横浜・タイヤ脱落訴訟(毎日新聞)横浜市で02年、母子3人が死傷した三菱自動車(現三菱ふそうトラック・バス)製大型車のタイヤ脱落事故を巡る訴訟で、原告の遺族に十分な説明をしないまま高額な着手金を請求したなどとして横浜弁護士会は1日、代理人を務めた青木勝治弁護士(70)を業務停止6カ月の懲戒処分にした。青木弁護士は取材に「遺族には十分説明した。着手金は提示しただけで請求していない。日弁連に審査請求する」と答えた。同弁護士会によると青木弁護士は1審段階で、弁護士への報酬や着手金も併せて増えることを遺族に適切に説明せず、約550万円の損害賠償請求額を1億6550万円に増やした。08年9月には、認められる可能性の少ない高額請求を基準に、着手金などとして約2110万円を遺族に支払うよう求めた。脱落事故では、タイヤが直撃した神奈川県大和市の主婦(29)が死亡し、男児2人が負傷。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。