は久しぶりに7月14日(土)。PS.いよいよ夏です。『山崎智之』の活動はこちらでも。理念を全国へ!ブログランキングUPにご協力を。情報発信について◆1番(山崎智之君)山崎智之でございます。私は、この3年間、市長に改革を求め続けてまいりました。政治改革は、私の政治の原点であり、切っても切り離せないものであります。人口、予算規模が縮小していく中で、未来に引き継ぐ七尾再生に残された時間はわずかです。市長には、我々若い世代に向けて、強いリーダーシップと大胆な決断力を改めて求め、通告書に基づき質問を行います。第1に、災害対策についてお尋ねします。七尾市にとって喫緊の災害対策は何でしょうか。報道等ではいろいろなことを伝えられています。この七尾市では、当然ながら火災、水害、がけ崩れであります。その中の一つ、水害対策について、津波避難の海抜表示について伺います。先日、地元の防災勉強会に講師として出席しました。その中でも、やっぱり火災、水害というものについての質問が多く出ました。80年前、昭和8年9月21日に発生したマグニチュード6.0の七尾湾地震におきましては、海水が川上へ逆流したという話も伺いました。地元の袖ケ江地区は、御存じのように海抜マイナス60センチという地域もあります。現在想定される2メートル以上の津波が来れば、周辺のこの地域は壊滅的な被害を受けます。いう点を踏まえ、ことしの3月議会の代表質問におきまして、市長は、津波避難の目安である海抜表示看板と避難誘導看板の設置を今年度の早い時期に設置するという答弁を行いました。先週の本会議における市長の発言にも、防災基盤の強化を図らなければならないと述べておられます。市長提案の補正予算案を見る限り、海抜表示の設置予算というものはどこにもありませんでした。3月議会において、私は予算特別委員会でも述べましたが、喫緊の災害対策に取り組むのは、県や国、その前に、まず七尾市自身なのではないのでしょうか。津波ハザードマップの作成や一時避難施設の指定など、そういう政策は今着実に進んでおります。きのう、ある町会長との会話の中でありましたけれども、3月議会において市長が答弁されましたが、袖ケ江地区、御祓地区などの中心市街地では、この七尾市役所も避難施設になり得るという答弁もありました。予算計上がされていない中で、市長が述べた「今年度の早い時期」という言葉だけがひとり歩きをしております。予算がなければ市内全域での看板設置など実施できるわけがありません。設置をいつごろ実施する予定でしょうか。具体的には、その事業予算をいつ計上されるのでしょうか。年内なのでしょうか、それとも年度内なのでしょうか。それによって市民の対応は大きく変わります。明快な答弁を求めます。システムの整備予算が成立しました。あわせて、今までの防災無線だけでなく、FMラジオの電波やケーブルテレビ回線を利用した緊急災害通報が可能となりました。地域の皆さんから伺う話では、肝心の屋外拡声器が聞こえにくい、そういう声が圧倒的に多いのも事実であります。先日、田鶴浜で行いました議会報告会でも同様の要望を承りました。当然ながら、防災告知システムの整備に当たって、屋外拡声器の増設は必要です。市内中心部や沿岸地域では、東からのあえの風の影響なのか、増設してもその屋外拡声器の効果は限定的であります。このまちの中では、どちらにしても聞こえづらいのは間違いありません。災害対策の3原則、すなわち自助、共助、公助のうち、まず最初に行うのが自助、自分の身は自分で守ることです。自助を実践するにはスピード感ある情報収集が一番であります。大規模災害が発生したとき、携帯電話はなかなかつながりません。ネットやテレビを通じての情報収集も停電復旧までは一定の時間がかかります。いうことを考えれば、電源を切っていても災害情報を発信するときに自動的に作動する防災ラジオを各家庭に配備することが重要なのではないでしょうか。ネットやテレビの普及により、ラジオを毎日聞いている家庭は非常に少ない、これもまた現実であります。市民の皆さんには、防災ラジオを買ってくださいと訴えても、現状ではケーブルテレビ同様、普及する可能性はまだまだ少ないものが現実です。いう視点で考えると、防災ラジオを購入する費用の助成制度をつくることは必要なのではないでしょうか。防災ラジオの費用は、平均で7,000円、8,000円でございます。その半額、少なくとも3分の1を助成することによって、実質的には5,000円程度の負担で、災害発生直後の情報をいち早く共有することができるんです。1台500万円以上する屋外拡声器を無制限に増設するよりも、たとえ全世帯にこの防災ラジオを無償配布したとしても、そちらのほうがコストはかなり低く抑えることができるのではないでしょうか。市民の安心・安全を守るために必要なコストとして、市長の政治決断が求められます。そこで市長にお尋ねします。緊急防災告知システムの整備に伴い、防災ラジオの全世帯配備を目指して、その費用を助成する考えはあるのでしょうか。費用助成を行うのであれば、いつごろから行うのでしょうか。明快な答弁を求めます。第2に、市政改革についてお尋ねします。市政経営の指針である総合計画の見直しについて伺います。先日、石崎地区のテニスコート整備が凍結、断念に追い込まれました。抵当権を持つ破産管財人が原理原則を通して金融機関に対し強い態度で行動すれば、このような事態にはならなかったのではないかと思いますが、政治は結果です。この結果は非常に残念であります。総合計画には多目的グラウンドのみ、今から2年前の平成22年度単年度計画として示されております。それでも私は、整備の必要性を感じて、ヨット場並びにテニスコート整備の予算案には賛成をいたしました。今回のようにテニスコート計画の断念を受けて、やはり根本的に総合計画の原点を見直さなければならないのではないでしょうか。昨年の世界農業遺産の認定による各種施策、または東日本大震災を教訓にした津波対策なども総合計画では全く想定しておりません。総合計画に全く関係なく事業化されてきたものです。今回の補正予算もそうです。事業の必要性は、私は十分に理解しますが、総合計画との整合性はなく、総合計画の理念は大きく変わりつつあります。政治は刻一刻と進んでいます。総合計画を策定した3年前と現在とでは全く周辺環境が変化しております。総合計画の部分修正ではなく、世界農業遺産や東日本大震災による災害対策など、新しい理念に基づいた新しい総合計画が必要と思いますが、見解をお尋ねします。中期財政計画について伺います。先ほど述べました総合計画の着実なる実行と財政運営の安定化を目的として、昨年度から5年間のスケジュールで中期財政計画を定められております。計画を見ると、国が財源の7割を保証する合併特例債、この特例債の発行が終わる3年後の平成27年度から、市の借金である市債の発行を約30億円減少させるというふうに書かれています。その一方で、新たな投資額も35億円減の17億円まで減少させると書かれています。市民の皆さん、投資額が35億円減るんです。公共事業などのハードだけでなく、地域にとって重要なソフト事業にも影響が出るのは間違いありません。先ほども答弁にありましたが、まちづくり基本条例を作成し、地域に財源、権限をゆだねるとするのであれば、このような厳しい財政状況で、果たしてそういうことが実現できるのか疑問に思います。これらの財源は新たに確保しなければならず、地域への助成拡大は絵にかいたもちと言わざるを得ません。これは非常にゆゆしき問題であり、これを合併特例債の終了だけに責任を転嫁することは暴論であります。発令した7年前の平成17年度予算と同じ状況が考えられると思います。中期財政計画の最後の年である平成27年度の投資的経費、35億円減の17億円、これについて市長の見解を伺います。総合計画の実現にこだわる余り、平成27年度以降の財政が厳しくなるのであれば、総合計画を見直すことが市民にとってベターな選択ではないでしょうか。まちづくり基本条例の制定に伴って検討されている地域への助成拡大、これに支障は全くないのでしょうか。明快な答弁をお尋ねします。行政改革についてお尋ねします。合併特例債の延長が不透明な中で、3年後の投資額が前年度比35億円減ることを、もしこれからの答弁で仕方ないと切り捨てるようなことがあれば、今まで何のために市民に対して苦しい行財政改革を強いてきたのでしょうか。これ以上、地域への助成金を絞ることはできません。新たな増税などはもってのほかです。双子の増税を実施する前に、やるべき改革があると訴えましたが、残念ながら市長の心には響きませんでした。今回は、特会の話ではなく一般会計の話です。行政改革を必ず行うべきであります。市長も中期財政計画を策定した時点で、私と同じように行政改革の必要性は認識していなければなりません。中心に、議会改革に伴う民主主義のコストを確保する一方で、行財政改革を目的とする大胆な見直しを進めていきます。そのことについては、市民の声が今後高まってくるでしょうし、その動き自身も私はしっかりと支えていきたいと思っております。