(ボタンクリックで引用記事が開閉)自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、「建設国債はできれば日本銀行に全部買ってもらう。これによって新しいマネーが強制的に市場に出て行く」と語り、政権に返り咲けば日銀に建設国債の引き受けを促す考えを示した。安倍氏は講演で「東南海地震に備えるための公共投資は必要だ。地方の生産性を上げていく基盤への投資も必要だ」と指摘。経済対策として金融緩和に加えて大規模な公共投資が必要だとの認識を示したうえで、公共事業のための建設国債を日銀が買い取るべきだという認識を示した。来春に任期満了する日銀の白川方明総裁の後任については「もしも自民党が政権をとったら、インフレ容認ではなく、インフレターゲットに賛成してくれる人を日銀総裁に選びたい」と語った。(ボタンクリックで引用記事が開閉)自民党の安倍晋三総裁は20日夜、自身が日本銀行による建設国債の買い取りに言及したのは市場からの買い切りオペを意味しており、市場を通さない直接引き受けには言及していないとの見解を自身のフェイスブック公式アカウントで発表した。この中で安倍氏は、自身は「建設国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うことも検討」と述べていると強調。その上で、「国債は赤字国債であろうが建設国債であろうが同じ公債であるが、建設国債の範囲内で、基本的には買いオペでと述べている。買い取りとは言っていない」と指摘した。物価上昇率に関しても「名目2~3%を目指す。私は3%が良いと思うが、そこは専門家に任せる」と発言していると説明した。ついて、野田総理は日本銀行という腹話術師に操られる人形のごとく、お経を述べている」と皮肉った。(ボタンクリックで引用記事が開閉)日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は20日、政府と日銀による物価上昇の目標設定や、日銀による建設国債の買い取りなど、自民党の安倍晋三総裁が唱える「大胆な金融緩和」について、「経済や財政に悪影響を与える。現実的ではない」などと否定的な考えを示した。この日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の「現状維持」を決定。その後の記者会見で述べた。安倍氏は「政権を取ったら、2%、3%のインフレ(物価上昇率)目標を設定し、無制限に金融を緩和する」「建設国債は日銀に全部買ってもらう」などと発言している。この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。一般論で結構ですが、国債を日銀が直接引き受ける、買い入れることについて、総裁としてはどうお考えでしょうか。先程、「財政ファイナンス」という言葉がありましたが、なぜそれが問題になるのかという点について、一般論で結構ですから、改めてご説明をお願いします。今、記者の方がおっしゃった通り、あくまでも一般論として申し上げたいと思います。現在、日本銀行は、極めて多額の国債の買入れを行っています。兆円、短期国債を12.1兆円買い入れることになっています。兆円の長期国債の買入れを行っています。そのことを申し上げた上で、中央銀行による財政ファイナンス、あるいはそれを端的に表した国債の引受けですが、これは、先進国でそうしたことが行われていないということだけでなく、発展途上国でも、例えば、IMFも中央銀行制度に関する助言を行う際に、行ってはならない項目リストの最上位に掲げるようなものです。これは、中央銀行が、その通貨を発行する権限をバックに、国債の引受け、あるいは引受け類似の行為を行っていくと、通貨の発行に歯止めが利かなくなり、その結果様々な問題が生じるという内外の歴史の教訓を踏まえたものだと考えています。後の記者会見で、衆院選の争点に金融政策が浮上していることについて「(積極的な緩和は)既にやっている。日銀の強力な金融緩和策を反映して金融環境は緩和した状態にある」と述べ、自民党の安倍晋三総裁ら積極緩和を求める動きに真っ向から反論した。安倍氏が求める3%の物価上昇についても一般論と断ったうえで「現実的ではない」と一蹴。日銀法の改正も慎重に検討すべきだとの認識を示した。白川総裁は物価目標について、80年代後半のバブル期でも消費者物価の上昇率が3%に達したことがないことを踏まえ、「3%は現実的でない。今まで経験のない物価上昇率を掲げ、政策を総動員すると長期金利が上昇し、財政再建にも実体経済にも悪影響が出る」と指摘。「国民が望むのは単なる物価上昇ではなく、雇用や賃金が増加し、緩やかに物価が改善する状態」と述べた。安倍氏が主張する日銀による建設国債の直接引き受けについては「通貨発行に歯止めが利かなくなり、さまざまな悪影響を及ぼすのは歴史の教訓」と述べ、明確に反対する考えを示した。政府と日銀の政策協定(アコード)やインフレターゲットの導入に向けた日銀法の改正に言及していることについても「経済、金融の基本法である日銀法の改正を議論する場合は十分に時間をかけて慎重な検討を行うことが必要だ」と慎重な姿勢を示した。各党が日銀を取り巻く政策を競うように訴える現状については「中央銀行の独立性は金融の長い歴史から得られた国際的に確立されたもの」「自らの責任と判断で中央銀行の使命を果たしたい」などと述べた。安倍氏は20日夜、フェイスブック上で、建設国債の日銀引き受けについて「直接買い取るとは言っていない」とし、市場を通じた国債の買い取りが発言の真意だったと指摘。自らの発言を批判する野田佳彦首相について「首相は日銀という腹話術師に操られる人形のごとくお経を述べている」と痛烈に批判した。自民党は同日まとめた政権公約の最終案の中には2%の物価上昇率目標を明記し、「日銀法改正も視野に政府、日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と盛り込んでいる。痛惜の念などという単語一つを言いに来るのなら、来る必要はない。日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にするように手足を縛って頭を足で踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さないぞ。