業務改善2017.12.16シェアTweet新たな年である2018年がいよいよ間近に迫ってきました。2018年は法改正による働き方の改革で会社が大きく動くでしょう。今回は、配偶者控除改正や中小企業に対しての助成金についてなど、2018年の幕開けと共に始まる働き方改革によって変わること、そして会社として対策すべきことをまとめてご紹介します。配偶者控除とは、扶養している配偶者がいる場合、税金が安くなるという待遇のこと。配偶者である妻の年収が「103万円」の場合、扶養している側...つまり夫の所得から最大38万円が控除されるため、ほとんどのパートに勤しむ主婦たちは収入が103万円を越えないように働く時間を抑えていました。2018年の1月以降、この配偶者控除の上限が「150万円」になります。これによって今まで働く時間を抑えていた主婦たちも気にすることなく、より働けるようになるわけです。・配偶者控除の引き上げにより、人材確保が有利になる配偶者控除が150万円まで引き上げられることにより、雇用する側にもメリットが生じます。これまで、雇っているパートの主婦たちは年末になると、収入を103万円以内に抑えるために勤務時間を調整していたため、人材不足に陥ることもありました。これからはそういった人材確保の面に頭を悩ませる必要が少なくなるかもしれません。パート従業員の給料が年130万円を超える場合は社会保険に加入させる必要があります。会社側はその保険料の半分を負担しなければならないため、コスト面の対策が必要になってきますね。労働時間改善に取り組む企業に対する助成金が最大200万円に!2018年から、*残業時間の削減*休日の増加こういった取り組みを行った中小企業に対しては、最大で200万円の助成金が支給されるようになります。コース」を大幅に拡大する、という新制度です。これまでと改正後では、助成金の制度が以下のように変わります。*従来:残業時間の上限を月45時間・年360時間以下にすると、最大で50万円の助成金が支給される*改正後:月80時間・年720時間超の残業時間だった企業が、月45時間・年360時間以下にできた場合、助成金が同100万円に引き上げられるまた、新たに週休2日制を導入すると助成金が上乗せされる措置を設けることもわかっています。一ヶ月あたりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増やせば75万円...と、いったかたちです。・中小企業では残業短縮は難しいという問題もあるこのように、国は助成金の制度改正によって長時間労働の改善を目指していますが、「労務管理の体制が整っていない中小企業では早期な残業短縮は厳しいのではないか」という不安の声もあがっています。会社側は、そういった声をしっかりと把握し、従業員ひとりひとりのケアやサポートを行なっていかなければなりません。従業員の心身がいきいきとしていれば、残業を減らしながらも生産性をアップさせることは可能なのです。2018年の働き方改革を上手く利用しよう!2018年の法改正によって「うちの会社は大丈夫かな?」と不安になる方も多くいらっしゃると思いますが、この働き方改革は上手く活用すれば、従業員にとってはもちろん、会社にとっても非常に有効だといえます。来るその時に備えて、今から取れる対策方法などをしっかりと練っておきましょう。Reserved.TOP。