新京成電鉄は,来年の東京五輪・パラリンピックを見据え,訪日客の使い勝手やバリアフリーに配慮した新型車両を今秋以降,相次いで導入する。車両は両社による共同設計で,京成は2003(平成15)年2月以来約16年ぶり,新京成は2005(平成17)年5月以来約14年ぶりの新型車両導入となる。京成の新型車両は「3100形」。成田空港と京成高砂を紆び、訪日客の利用が多い成田スカイアクセス線で今秋に8両2編成をまず導入する。新京成も43100形をベースにした「3000形」を松戸-京成津田沼駅間で今冬から6両l編成導入する。(幻冬舎新書)大阪というと,芸人顔負けのおばちゃん、アンチ巨人の熱狂的阪神ファン、ドケチでがめつい商売人......といった,大阪人像が浮かぶ。これは主としてテレビでつくられた大阪側も話を盛ってひろがった,作り物の大阪的イメージであり,実態とは異なると異議をとなえる。興味深いのは阪神タイガース関連の話。1960年代までは阪神地区でもタイガースファンは少数派で,甲子園球場は対巨人戦以外ガラガラだった。そこで,開局したばかりの地方テレビ局とジリ貧のラジオの後押しが,タイガース人気を盛り上げるきっかけになったという。文献や事例を基に、理詰めで,従来の大坂像を崩していく。関東大震災で東京から関西に居を移した谷崎潤一郎は,大阪の女性が抑制のきいた静かな物言いを好むと感じたというエピソードは,興味深い。』の著者が、紋切型の大阪像に異議をとなえをくつがえす本である。文政権の対立は激化するだけに,出口は見えない。その影響は韓国料理店や韓国コスメ,韓流スターショップが並ぶ街,東京・新大久保のコリアンタウンにもおよび,暗い影を落とし始めている。報告した1週間(8~14日)の手足口病の患者報告数が1医療機関あたり12.64人だった。過去10年で最も流行した2011年のピークの10.97人を超え,過去最多の報告数である。感染研によると,1週間の患者数は,3万9913人で,今年の累計患者数は計15万人に達した。都道府県別では,・石川(28.52人)・福井(26.39人)・富山(21.59人)が多く,国の警報レベルの5人を大幅に超えた。-どんな病気なの?​4歳くらいまでの幼児を中心に夏場に流行する疾患で,コクサッキーA6(CA6)やエンテロウイルス71などのエンテロウイルスに感染して発症します。口内や手のひら,足の裏などに水疱(すいほう)状の発疹が出るほか,3人に1人程度の割合で熱が出ます。通常数日で治りますが,髄膜炎などの合併症を引き起こすこともあります。手足口病には有効なワクチンはなく,また手足口病の発病を予防できる薬もありません。治った後でも,比較的長い期間,便などからウイルスが排泄されることがあります。感染しても発病はせず,ウイルスを排泄している場合があります。これらのことから,発病した人だけを長期間隔離しても有効な感染対策とはならず,現実的でもありません。一般的な感染対策は,接触感染を予防するために手洗いをしっかりとすることと,排泄物を適切に処理することです。保育施設などの乳幼児の集団生活では,感染を広げないために,職員とこども達が,しっかりと手洗いをすることが大切です。おむつを交換する時には,排泄物を適切に処理し,しっかりと手洗いをしてください。手洗いは流水と石けんで十分に行ってください。新潟選挙区で、道路整備をめぐる「忖度(そんたく)発言」で国土交通副大臣を辞任した自民党の塚田一郎氏(55)が落選した。塚田さんは新潟市内のホテルで支援者らにあいさつ。「私自身の発言により大きなマイナスからのスタートになった。私の責任」と述べ、深々と頭を下げた。広島選挙区(改選数2)で,6選を目指した自民現職で元防災担当相の溝手顕正氏(76)が落選した。自民党が21年ぶりに2人を擁立し,議席独占を目指す広島選挙区(改選数2)。「自民一強」を確固たるものにする試金石との見方もあるが,内情は「地方vs中央」の構図による,党内の“仁義なき戦い”であった。(衆院広島1区)率いる岸田派(宏池会)の牙城。溝手は広島県内に6人の国会議員を抱える岸田派の最高顧問で,平成25年の参院選では後続候補に倍以上の票差で圧勝している。(定員4人)で立候補の,国民民主党の新人、にしゃんた氏(50)は落選。にしゃんた氏は、スリランカ出身で、18歳のときに来日。17年に日本国籍を取得し、テレビやラジオでタレント、社会人落語家としても活躍する。来日したときの「みんな笑って、夢を語っていた」日本を取り戻したいと、国政を目指していた。2番目の低さ今回の参院選の投票率(選挙区)は,48.8%と,24年ぶりに50%を切った。前回2016年参院選の54.7%を約6ポイント下回り,戦後最低の1995年に次ぐ,2番目の低さとなる。大光銀行,大垣共立銀行と地方銀行のトップの交代が相次いでいる。2019年は十数行で頭取が交代する。人口減や低金利に苦しむ地銀は,おおむね株価は低迷し市場も圧力を強めている。加えて,金融庁から再編を含む経営改革を迫られていることから,新経営陣はいきなり難題と向き合うこととなる。40年ぶり生え抜き新潟の大光銀行は,石田幸雄専務(65)が6月25日付で頭取に昇格した。古出哲彦頭取(72)は代表権のある会長に就任。同行は長年,旧大蔵省(現財務省)出身者が頭取を務めてきた。生え抜きの人材がトップに就任するのは約40年ぶりである。大光銀の頭取交代は約9年半ぶり。石田氏は1976年に旧大光相互銀行(現大光銀)に入行し,主に企画部門を歩んだ。大宮支店長や総合企画部長を歴任した後,古出前頭取の補佐役として実務を支えてきた。新潟県内の金融業界は2018年秋の第四北越フィナンシャルグループ(FG)の発足などを背景に、競争環境が一段と激化している。第四北越フィナンシャルグループ(FG)が中心となって設立の地域商社「ブリッジにいがた」は,第四北越FGを含め3社が出資。新潟県内外の企業と連携して県産品の販路開拓や観光振興、企業の生産性向上に取り組む。地域資源を生かした商品づくりなどを支援する地域商社の設立は,昨年10月1日に発足した第四北越フィナンシャルグループによる企業支援策の柱の一つである。地域商社の運営に関して「今までの銀行の延長線上で、という考えでは限界がある」とし,「社長は銀行からではなく,外部から登用した。今村氏は東京都出身で中央大卒。1987年に野村証券に入社し,野村グループ本部広報部で課長を務めたほか,ノムラ・インターナショナルPLC(ロンドン)に勤務。人事部次長,相模原支店長,総務審理室次長を務めた。市長と副市長の公用車として、米電気自動車(EV)大手テスラモーターズのスポーツ用多目的車(SUV)「モデルX」(車両価格約1100万円)を導入したことで,批判が殺到している。この問題で,市長がリース料金の値上がり分を自身の給料から減額する考えを示した。市川市が市長・副市長の公用車として米テスラ社の高級電気自動車(EV)2台を導入するとしていた問題で,村越祐民(ひろたみ)市長は17日,既にリース契約を結んだ1台について,現行国産公用車とのリース代差額分(月額8万5000円)を市長給与を返納する形で自身で負担すると発表した。超高級車導入について村越祐民(ひろたみ)市長(45)は,「新しい方向性を先進的に示していくため,電気自動車を購入した」と語っている。市は環境保護に取り組む姿勢をアピールできるとして二酸化炭素の排出量を大幅に抑えられるテスラ車の導入を決めた。高額なリース代に対し,一部市議などから批判が出ていた。リース契約を結んでいない2台目については入札を保留する。市によると,今月から8年間のリース契約を結んだテスラのスポーツ用多目的車「モデルX」(車両価格約1100万円)のリース代は現在使用している国産のハイブリッド車(月額6万円)の2倍を超える月額14万5000円。市議会は既に導入予算案を可決していたが,一部市議らが導入見直しを求める決議案を提出し,6月末に賛成多数で可決。多くの市民からも「なぜ,外国の高級EVを導入するのか」といった批判が市に寄せられていた。村越市長は17日に開いた記者会見で「批判を重く受け止める。9月市議会で条例を改正し,市長給与でリース代の差額分8万5000円を8年間返納する」と説明。近く行う予定だったセダンタイプの「モデルS」の入札を保留にしたことも明らかにした。村越氏は,千葉県議から2003年に旧民主党から衆院議員に初当選。12年には野田佳彦内閣で外務大臣政務官を務めた。同年12月の衆院選で落選。2017年11月の市川市長選で最多得票となったが法定得票数に届かず,2018年4月の再選挙で当選を果たした。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査で、21日投開票の参院選の投票に行くか尋ねたところ「必ず行く」が55・5%に上った。10・20代の若年層は男女ともに3割と低調だった。今年は統一地方選と参院選が12年に一度重なる「亥年選挙」で有権者らの「選挙疲れ」による投票率の低下が懸念されており、前回の平成28年参院選(54・70%)を上回るかが焦点となる。調査によると、投票に「たぶん行かない」は7・9%、「行かない」は4・8%にとどまった。これに対し「できれば行く」は20・1%、「期日前投票を済ませた」は10・2%で、投票に前向きな回答が否定的な回答を大きく上回った。2019-05-25「学年担任制」は、昨年度東京の麹町中学校が実践し、全国的に注目を浴びた。昨年度から実践し全国的に注目を集めており、県内で同様の取り組みは県教委が把握する限り、この2校が初めて。学級担任を固定化しないことで生徒が相談する教員を選びやすくなるほか、教員の負担を分散できるといった狙いがある。両校は昨年度、決められた教員の人数の中で、生徒の支援を充実させる方法をそれぞれ検討。麹町中の取り組みを参考に仕魁みを考えた。ともに学年を担当する教員を決めて、朝・夕の学活や給食など日常の学級運営を交代で担うほか、生徒からの相談やトラブルへの対応にも当たる。桜ケ岡中は1年生の6学級で導入。教員12人が各学級2人ずつ正副担任の代わりを務め、定期的に配置を変えていく。多く学級に関わり家庭訪問などを受け持つ「学級担当」は設けている。三つの係に分け、いずれかを受け持つようにした。西日本豪雨の被災地を訪ねて200人以上の死者を出し、平成穀藩の水害となった昨年7月の西日本豪雨から1年。被害が拡大した要因に「逃げ遅れ」がある。避難勧告が出ているのに、なぜ人々は動かなかったのか。岡山、原島両県の被災地を歩き、今後への教訓を探るルポである。近年は雨の降り方が局所化、激甚化しており、想定外の短時間で生活圏が危険地帯へと変わる。常に危機意識を持て、などといった人間心理を無視した空疎な説教ではなく、具体的な改善策が取材の中で模索される。逃げ遅れるのか「あと少し早ければ助かった命もある。情報やノウハウだけでは人命は助からない。このまだ記憶に生々しい災害において、14府県で200人を超える死者が出た。約4600棟の家屋が全壊し、51人が亡くなった。迅速な全戸避難を実現して、ひとりの犠牲者も出さなかった。正しい判断は何に基づくべきか。生き延びられた理由は何だったのか。全国で200人以上の死者を出した。被害が広がった要因はいくつかあるが、そのひとつに「逃げ遅れ」がある。(0.8%)に留まった。人はなぜ逃げ遅れるのか。いざというときに迅速に避難するにはどうすればいいのか。災害心理学や気象学の専門家へのインタビューも収録。有識者懇談会は7月2日の会合で,離島や中山間地など人口減少が進む地域を指す「過疎」という言葉について,代わりとなる用語を検討する方針で一致した。マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断したことによる。過疎対策について(総務省)http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm過疎地域については、昭和45年以来、四次にわたり議員立法として制定された過疎対策立法のもとで各種の対策が講じられてきました。人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としています。過疎地域が、それぞれの有する地域資源を最大限活用して地域の自給力を高めるとともに、国民全体の生活にかかわる公益的機能を十分に発揮することで、住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会を実現することが求められます。今年9月開業のLCC向け『第2ターミナル』に出店へ-愛知県の中部国際空港は,LCC(格安航空)の新規就航や需要拡大を受け,LCC向けの「第2ターミナル」を今年9月の開業に向けて建設している。その第2ターミナルのショッピングエリアなどに入る店舗が発表された。第2ターミナルには14の店舗が出店する予定で,コンビニや銀行のほか,中国や東南アジアなど外国人旅行客への商品を充実させたマツモトキヨシやビックカメラが入る。海外でも人気の高い日本の化粧品を取り揃えた免税店も出店する。歴史もブランド力もある修練の聖地には,まちづくりのヒントがあった。京都・綾部市は限界集落を再生・元気にしているのか?本書からは地方創生の秘訣やヒントを得られる!--小川、里山、棚田...守りたい、守らなければいけないニッポンの原風景を次世代にどうつなげていくか。限界集落を水源の里と呼び換えて、元気を取り戻した集落から得られるヒント--。毎年一万人が来る一大観光スポットに!*地元の小さな山に手を入れることで、週末トレッキングで注目!*自分たちが忘れていたものが、集落外で思わぬ評判に。いった、限界集落を水源の里に呼び換えて「再生」を図っている、京都府綾部市の16集落の事例を紹介しています。「水源の里」という考え方は全国へと広がり、「全国水源の里連絡協議会」が生まれ、現在全国161の市町村が参加しています。綾部以外の取り組みも最終章で紹介しています。集落再生、まちづくりのヒントになるだけでなく、暮らしやビジネスヒントにもなるものでしょう。よると,街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は,前月比0.1ポイント低下し44.0と,2カ月連続で悪化。基調判断は「このところ回復に弱さが見られる」に据え置いた。2〜3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は,5月調査に比べ0.2ポイント上昇の45.8である。運営する協同組合福井ショッピングモールは,来年の元日をはじめ本年度の定休日を昨年度より4日間増やす。多くは元日の営業が通例であることから,エルパの決定を契機に県内でも元日休業の機運が高まる可能性もある。エルパでは85店舗が営業し、従業員は約500人。昨年度の定休日は年10日だった。本年度は元日、今月6日、11月、2月を新たに加え計14日間になる。元日の休業は2002年以来。隣接するアピタ福井大和田店は元日も営業する。協同組合福井ショッピングモールの竹内邦夫理事長は「小売業界の人手不足が深刻化している。従業員の満足度を高めて、働きたいと思う人を増やしたい」と定休日を増やす狙いを説明する。各専門店からは、年次有給休暇(年休)の年5日の取得が4月から義務化されたことについて「(人手が足りない)現状では取得が難しい」との声が寄せられていたという。1増え,全国で最多の6議席が争われるは20人が立候補する激戦区である。自民党は現職2人の議席死守が目標だ。元五輪相の丸川珠代候補(48)は「五輪を通じて日本の良さを発信したい」と語り,5選を目指す武見敬三候補(67)も「活力ある社会の実現」を掲げる。立憲民主党は新人2人を擁立した。前都議の塩村文夏候補(41)は、「安心して年をとれる日本にしたい」,元朝日新聞記者の山岸一生候補(37)は「格差を広げた今の政治に怒っている」。公明党現職の山口那津男候補(67)は,「これからの日本をどう形作るかが問われる」と政治の安定を求める。再選を期す共産党の吉良佳子候補(36)は,「働く人の命を守る政治を実現する」などと強調。)職員の水野素子候補(49)は「国民の安心を立て直す」と訴える。日本維新の会の前都議,音喜多駿候補(35)は「未来のための政治を行う」。・令和初の夏休みの計画は,じゃらんにおまかせ!・夏絶景,テーマパーク,水遊びなど,「夏にやりたいコト」の情報はもちろん,・糸島,阿蘇,指宿など,気になる「人気エリア」もベストルートでご案内。総務省によると,いま全国に設置されている公衆電話の台数は15万7875台。20099年が30万7187台で,10年間で49%減である。災害時などに電話が混み合って通信が規制される場合も優先的につながり,電話回線で電力を供給しているため停電時も硬貨で利用できる。災害時に有効な通信手段になるため,普段は保管して非常時に使う公衆電話などもある。佐賀県内に設置されている公衆電話が1千台を下回った。携帯電話の普及で利用が減ったことが大きな要因で,10年前から半減した。災害時や停電時の通信手段確保が懸念される。NTT西日本佐賀支店によると,今年3月末時点の公衆電話の台数は,前年同期比40台減の964台。2009年の2193台と比べると56%減で,10年間でほぼ半減。以前は年に300台超など100台以上のペースで減っていたが,ここ5年は100台以下にとどまっている。佐賀県内の公道などにあり24時間使える第1種公衆電話は577台で,この台数は今後も確保されるとみられる。ページトップ↑JRと私鉄平均1・85%値上げJRと私鉄平均1・85%値上げJR北海道を除くJR旅客5社と主要な私鉄各社は7月2日,10月に予定される消費税率8%から10%への引き上げに伴う運賃・料金の値上げを国土交通省に申請した。値上げの割合を示す平均改定率は各社とも1・85%。国交省の認可を経て10月1日に実施する。主要路線である幹線の初乗り運賃はJR東,東海,西が10円増の150円。JR九州と四国は10円増の170円。JR東は,ICカード利用で運賃が異なる「二重運賃」を適用し初乗りは3円増の147円になる。東京メトロなど首都圏の私鉄9社の平均改定率は1・851~1・852%である。地方銀行,第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた105行の2019年3月期決算(単体)の概要によると,低金利や人口減少を背景に,純利益の合計額は前期比22.9%減の7686億円と3年連続で減少した。低金利の長期化により,貸し出しから得られる収益が引き続き低迷。融資先の貸し倒れなどに備えた与信関係費用も約3倍に増加した。貸し出しなど本業のもうけを示す実質業務純益は0.4%増の1兆2221億円と,6年ぶりに増加。人件費抑制や店舗網の見直しなどコスト削減を進め,貸し出し収益の悪化をカバーした。6月4日,ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者に業界の自主的なガイドラインづくりを求めたことを明らかにした。6月1日,自治体からの返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限る制度がスタートしたが,企業には規制がかからないため,サイト間での過度な寄付金獲得競争を避けたい考えだ。新制度は返礼品に充てる金額に送料や手数料を合わせて寄付額の5割以下にとどめることが求められた。高額返礼品による寄付金集めが過熱したふるさと納税。実は収入が大幅に増えた「人気自治体」にも、国は税収格差を埋める地方交付税交付金を配っている。寄付金が税収にならないルールのためである。日本経済新聞がふるさと納税を税収とみなせば交付税がどれほど減るかを試算したところによると,2018年度はその額が2300億円超という。公的サービスを行うため,地方税を集めています。その地域の経済状況などによって、それぞれの地方公共団体の財政力に違いがあります。「楽天ふるさと納税」の一番の特徴は寄付の申込み手続きがシンプルなこと。引きこもりの現状把握と支援の課題を探る「ひきこもりの現状と支援に関する調査」を,昨年11月~今年1月にかけて実施した。調査は,引きこもり相談機関や自立支援機関,地域包括支援センターなど558カ所を対象にメールによるアンケート調査方式で行い,257カ所から回答を得た。(支援対象者の年代)は,15歳から30歳代までが1,423件で約7割,40歳代から64歳までが566件で約3割であった引きこもるきっかけ(複数回答)は,「不登校」が374件で最多。以下,「精神的な疾病やその疑い」370件,「人間関係」348件,「職場になじめなかった」226件-と続く。引きこもりの期間は「半年~1年」が225件,「2~3年」が132件,「3~5年」と「10~15年」がともに128件。20年以上も96件あった。引きこもりのきっかけ,期間がそれぞれ「不明・未回答」は,1000件以上。相談を通して支援対象者に見られた変化を聞いた項目でも「変化なし」が34.2%と最も多かった。自由意見には「引きこもり状態にある人の把握が困難」「潜在的なニーズが把握できない」-のほか,「支援ノウハウが不足」「引きこもりの相談対象が年齢で区切られ,支援につなげにくい」-などと,人材や制度面の課題が指摘された。「エリアマーケティング」をキーワードに,地域特性に対応のマーケティングを考えます。