発足してから今年末で6年になるが、一つのキーワードは「需要と供給」だと考える。これは、日本だけではなくて今の米国の経済を見ても同じようなことが言えると思うが、需要の喚起には成功したということで、これは大きな成果といえる。他方で、サプライサイドの調整は難しい。理由はいろいろあるが、政府に求められている成長戦略とか、社会保障改革とか、財政健全化策などは、政策的にも政治的にも難易度の高いものである。労働改革も同様で、残念ながらこれらは速いスピードで進んでいない。一つ重要なことは、ディマンドサイドに比べサプライサイドに対しては、ガバメントリーチがはるかに弱い。企業が動かないかぎり、政府の方でいかにきれいな政策を描いても潜在成長力は上がっていかない。この部分は、これまで安倍内閣がやってきたディマンドサイドの関わりに関係があるので、以下説明をする。data需要喚起に成功したアベノミクスについて、いくつか象徴的なデータを紹介する。図1の名目GDP(青色)をみると、過去のピークは1997年であった。その後金融危機などがあり、安倍内閣の発足は2012年末だがこの年のGDPは494兆円で、今から20年前の過去のピークに対して7%強低く、惨憺たる状態だった。2013年からこれが上昇に転じ、2016年あたりで20年ぶりにピークを超えて今更新中である。このグラフだけ見ると、日本経済はこの間かなりの構造的変化がみられ、金融政策も含めた需要喚起策があったということが分かる。図2は、この間に企業収益も拡大していることを示している。後述するが、この企業収益拡大を今後日本の経済にいかにモービライズしていくかが重要なポイントである。1.6で、40年来の高い水準になっている。安倍内閣がスタートしたころは0.8だったものが、今1.6まで来ている。(図2)企業収益と設備投資(図3)労働需給GDP統計に出てくる貯蓄率投資差額の図4を見てみよう。政府の貯蓄投資差額というのは広義の財政収支を意味する。それは、プライマリーバランスという通常の歳入歳出と、国債の元利払い(デットサービス)と社会保障基金の収支を合わせたものである。これをみると、日本(薄い青線)は、2012年あたりはGDP比で-8%位だったが、2015年には-3%位に改善している。して日本の財政収支は大きな赤字であるが、米国よりも良くなっているのは、GDPが増加して税収が増えたのでプライマリーバランスの赤字が半減したということと、金利が非常に低いので国債の利払い(デットサービス)が低い、加えて社会保障基金がまだプラスを維持しているからである。十分ではないが、もし2012年の状況が続いていたら、財政は大変なことになっていた。いう意味では、需要喚起はそれなりの効果があったし、その限りでアベノミクスは成功したと言ってよい。一般政府(サプライサイドの調整の遅れ)問題は、サプライサイドの調整が遅れているということである。象徴的に言われていることは、潜在成長率が上がらないことだ。需要喚起で名目成長率は上がっても、潜在成長率が上がらないとこれがネックとなって成長は持続しない。政府としてもこの潜在成長率を上げようと色々試みるが、なかなか動いてこない。一つ、サプライサイドに深い関係があるのが賃金の上昇だが、これが上がっていかない。賃金の上昇がない結果でもあるし原因でもあるが、労働市場の調整が遅れているという問題がある。サプライサイドというのは、資本と労働を投入して技術を使いながら生産するという、生産関数の裏側にある構造であるが、生産成長率を上げる方法は三つある。Productivity(全要素生産性)が上がっていくことである。これを上げていく背景には、産業の構造調整が行われて、生産性の低い部門から高い部門に資本とか労働がシフトするとか、あるいは企業のビジネスモデルが変わって付加価値や生産性が上がっていくか、さらにいえばイノベーションが起きてこれまでに比して生産性が上がるとかいうことがある。いうことが起こっていないという問題が労働市場の問題で、この辺りがこれからマクロ経済を見ていくうえで重要な話となる。(技術革新と経済成長)技術革新と経済成長の関係も問題だ。米国の話だが、ロバート・ゴードンが『アメリカ経済―成長の終焉』という本を書いたが、その中で、1800年台の中頃、ボストンでは1週間に10人以上が馬に蹴られて死ぬ(当時の交通事故)といった面白いエピソードが書かれている。その本の核心部分は、米国経済の長期にわたるTFPを緻密に分析し、1880年から1980年の100年間は総じて米国のTFPは高かった、それが潜在成長率さらには実際の成長率を高めた、ということを明らかにしたことだ(黄金の100年)。残念ながら、1980年を境にして、TFPが非常に低い状態になっている。例外的に1990年台の中ごろから2000年にかけて、これがちょっと上がる。この時期に、ビルゲイツとかインテルのインターネットとかパソコンの話があった。それでも十分上げ切らないうちに、2000年のITバブル崩壊があって元に戻ってしまう。悲観的に見ると、米国経済は技術革新によって支えられてきたけれど、この30年間はその種がなかなかないという結論になる。本の中では、1880年台から電力が使えるようになったとか、車のモータリゼーションが進むとか、情報通信が発達するとか、いろいろな技術革新が産業に影響を与えてきたことが書いてある。一つ例を挙げると、電力が使えない場合は5階以上のビル建設は無理で、電力がつながるとエレベーターが使えるので高層ビルができるようになる。実際、の摩天楼ができ始めたのは1900年台の前半からである。技術革新は社会を変えるが、そこには20年、30年、場合によっては40年のタイムラグがある。ダイムラーが車を開発したのが1880年頃、しかし実際に車が普及したのは1907年初めのT型フォードで、車が完全に普及したのは大恐慌の前あたりであった。当時は、そういう波があとからあとからきたが、1980年代以降は残念ながらそういう波がない。Stagnationが続くことになる。日本は1990年にバブルが崩壊し、97年に金融危機が起き、ずっとデフレが続き、2008年にリーマンショックがあり、その2年後に東日本大震災があって、バランスシートが悪化し金融が閉塞感に陥って、デフレ的となった。その結果として「失われた30年」がある。米国で起こった、1980年から始まったTFPの下落が、日本では10年遅れで起こったということである。ここでいくら需要喚起しても、TFPが低い状態を壊さなければ、その効果は出ない。一方で楽観論もあり、AIとかIoTが出てきてTFPを上げてくれるかもしれない。ゴードンが言うように、それが社会を変えるのに20年、30年かかるとすると、当面の問題ではなくなる。テクノペシミストを取るかテクノオプティミストを取るかはさておいて、先進国全体がそういう構造的な状況に陥っている。米国の中央銀行が政策金利を上げようとしているときに長期金利が上がっていかない、すると長短逆転という状況になる。長期金利がなぜ上がらないかというと、一番わかりやすい理由は、潜在成長力が将来にわたって上がらないのではないかと、マーケットが見ているからだ。(労働市場)このような関係でいえば、サプライサイドは極めて重要な話で、これは日本だけではなくて米国でも同様である。以上のことを前提として、以下、日本のサプライサイドのことを考えてみる。労働市場に関しては、賃金上昇を実現するということがアベノミクスを実現するために重要なことである。賃金上昇があれば労働者の可処分所得が増えるから、これが消費に回り、いい好循環につながるという、ディマンドサイドにも関わる議論だ。賃金が上がらないことには物価は上がらないし、物価が上がれば賃金も上がっていく。いったスパイラルがあって初めて、ターゲットにしている2%のインフレ率も現実味を帯びてくる。賃金と消費者物価の対前年比変動の比較は、図5を参照されたい。今の日本の状況は、物の物価は上昇している。欧米と違うのは、サービスの値段が上がっていないということである。ここには、いくつか問題があって、一つは賃金が上がらないとサービスの値段も上がらない、ということだ。米国では、物価が上がっている大半は公共サービスの値上がりが中心だが、これが日本では上がらない、ということを人から聞いたが、この点は良く精査してみる必要がある。(図5)賃金と消費者物価これらは、賃金上昇と物価上昇を関係づけたものだが、サプライサイドの話としては、賃金が上がらないということと、サプライサイドの労働市場の改革が進まないということに深い関係がある、という点である。日本は労働力が不足していると言われ、現に介護とかコンピュータ事業とか建設業とかでは、有効求人倍率は3を超えている。1年前だが、一般事務サービスの有効求人倍率は0.36だった。有効求人倍率の高いところと低いところがある。成長率を上げるために大事なことは、生産性の低い、人の余っている業界から、生産性の高い、人の足りないところに人が動いていくということ、また、同じ業界の中でも生産性の低い部門から高い部門に人が動いていくことが重要である。これを誘引するのは賃金しかない。賃金が上がらない限りは、労働の移動は難しい。流通業とか外食産業とか、人手不足があるならこれを解消する手段は一つしかない、すなわち、賃金を上げるということしかない。賃金が上がっていく場合は、本当にそれに見合った生産性の引き上げが必要となる。残念ながら日本はこの労働調整のスピードが非常に遅い。ここにきて、賃金が上がるところが出てきているので、この動きをもう少しあと押ししていくことが重要である。一つ重要なことは、日本は労働生産性を上げなくてはいけない、もちろん付加価値を高めるということでいいのだが、一般に、いろんな産業があって全体の生産性を上げるという風に考えがちだが、大事なことは生産性の低いところから高いところにシフトしていくという調整が起こる方が簡単である。同じ業界でも、例えばセブンイレブンとかユニクロとかは、世界的に見ても労働生産性は高いところにある。ない業種、企業は沢山あるわけで、ここが動いていくことによって、状況はよくなっていく。これが、賃上げに関する重要な問題である。農業では、1000万円以上の売り上げを計上しているのは全体の7%しかいない。これら農家は日本の農産物生産高の60%を占めている。残りの93%で、残りの40%を作っている。農業全体を活性化するのは非常に簡単で、高齢化で農業従事者は減っていく、残った人が1000万円以上生産するようになれば、農業全体の生産性は上がるわけである。いう意味で、賃上げのサプライサイドの効果が出ていないということが、日本の労働生産性が上がっていないということにつながっている。これは、制度の問題というよりもマーケットメカニズムが働くかどうかということだ。(企業の投資)もっと重要なことは企業の投資である。これは設備投資だけではなくて、むしろ、研究開発投資とかビジネスモデルの投資とかが重要である。企業部門の貯蓄投資バランスの国際比較(図6)を見てみると、日本が一番上にあり、イギリスは-0.1%(2015年)できわめて正常だといえる。企業の貯蓄よりも投資が少し多い。他方で、アメリカが貯蓄しすぎといわれているが、貯蓄投資バランスは0.5%だ。ドイツは2.5%で、日本は5.5%だ。日本はGDPの5.5%にあたる資金が、企業部門から1年間で発生している。企業部門リーマンショック後10年間、毎年27兆円とか28兆円が企業にたまっている。このたまった資金が動き出せば大きな活力になる。この、企業の貯蓄が出ていくこと、すなわちキャッシュアウトの行き先は、配当か、賃金引上げか、投資しかない。深刻なのは投資が進まないことである。企業は国内で投資をしないのか。ほとんどの企業の経営者は、今は確かにアベノミクスで経済も良くなっているが、いずれまた厳しくなる、とみている。今拙速に投資しても回収できるかどうかわからない、という答えになる。賃上げをしないという理由も同じである。分かりやすいのは、2020年以降はダメだという、言い方である。何のために投資するのか、今この点で注目されるのが自動車産業。例のCOP21、2050年までにCO2を80%削減しなければいけない、と思ったら、イギリス、フランスは2040年に、中国は2020年に期限を前倒しし、かなり高ハードルを掲げてきた。皆、EVとか燃料電池とかでやらなければならない、すなわち投資をしないと生き残れないという状況となった。投資は、事業拡大のためだけではなくて、社会の構造が大きく変わっていくときに、これに対応してやっていく。金融業界では、FinTechの技術革新の中で、投資しないと生き残れない。流通業で行くと、アマゾンに対抗できるようなビジネスモデルを作っていかないと生き残れない。いう気持ちを日本の企業がどこまで持つかというのが重要なポイントで、持ってくれれば、貯蓄投資バランスで見たように、日本の企業にはお金はあり、すぐ投資ができる。政府の成長戦略は大事だが、最後のカギを握っているのは企業なのである。話、アジアの成長、あるいは技術革新である。技術革新は重要で、技術革新が目に見えることによって、結果的に日本の企業の投資に跳ね返ってくる。業界ではデジタルトランスフォーメーションといっているが、こういう点をよく見ておく必要がある。Facebook)が非常に強くて、日本はやっていけるのか、日本の比較優位は何かということを議論した。informationで、これはネット上でやり取りする情報である。