地域性に対応のマーケティングを考える管理者ページ長野五輪-競技施設の陽と陰2020年に開催される東京五輪。9都道府県の42会場で史上最多の33競技339種目が行われ、その会場施設の新設ラッシュが続いている。祭の後に何が残るのか。私たちは見極めなければならない。長野五輪のレガシーと負の遺産を振り返りかえる1998年に開催された長野五輪では,施設の後利用問題が大会開催前から懸念されていた。施設の建設費用含め、長野市が五輪のために借り入れた額は利息を含めて約694億円で,その償還は2018年度まの20年間を要した。スピードスケート競技会場になった「エムウェーブ」は,建設費用は264億円という巨大な施設である。「高速リンク」と呼ばれたここで,清水宏保選手が日本人初の男子500m金メダルを獲得した瞬間、日本中が沸いた。現在、エムウェーブは、冬季にはスピードスケートの大会が開かれるほか、ナショナルトレーニングセンター(NTC)競技別強化拠点として、スケート選手の育成拠点にもなっている。シーズンオフには、北信最大規模の屋内施設として、コンサートなどのイベントも開かれる。エムウェーブはアイスホッケー会場だったビックハットとともに、市が6割を出資する第3セクターによって運営されている。大会直後は年間4000万円以上の赤字だったが、夏場にコンサートなどを積極的に誘致し、黒字転換した。エムウェーブは長野五輪のレガシーとして存在感を放っている。,「長野市ボブスレー・リュージュパーク」(スパイラル)は、年間2億円を超えるという多額の維持管理費を理由に、長野市は2017年4月に競技施設としての利用を断念している。危機-企業が京町家を活用する動きも「京町家」の危機-企業が京町家を活用する動きも伝統的建築物として価値の高い「京町家」ですが,近年その数は減少し続けています。京都市は「京町家」とは,建築基準法が施行された1950年以前に建てられた木造建築物で、平入りの屋板や坪庭といった特徴を有するものと定義しています。京都市では2008~10年に市内中心部に約4万7000軒の町家があることを確認しましたが、16~17年に追跡調査をしたところ、約5600軒が消滅。残存する町家も1割以上が空き家であることが分かりました。町家減少の原因は、高齢化による住人の減少や後継ぎ不足、さらに修繕ができる職人が減っているという問題も指摘されています。そんな中、婦人下着大手のワコールは2018年年4月,京町家をリノベーションした宿泊施設をオープンしました。この事業は京町家の特性を活かしながらリノベーションを行い、泊まるだけではなく京都に暮らしているかのような滞在体験の提供を目指しています。岡崎を含め、京都市内に4軒の開業しています。青バイは、白バイとは違い、その誕生には訳がある。大阪では、ひったくり事件の発生が20年以上、全国でワースト1の状態だった。そこで、大坂府警は1997年、その汚名を返上しようと、ひったくり犯を中心に取り締まるバイク部隊「大阪スカイブルー隊」を発足させた。そのバイクが「青バイ」で、ボディが青いことから名付けられた。従来の白バイよりも小さい250ccの中型バイクを主に使用し、小回りが利くため路地裏などでも機動力を発揮する。府警の青バイはその後、ひったくり少年団の摘発などで活躍してきた。大阪でのひったくり事件発生は、2010年には、35年ぶりに全国ワースト1を脱出した。その件数も、ピークだった2000年の約5分の1にまで激減したという。松村友視著より駅......というのは、日常の通過点であったり、出会いや別れのドラマが成立する舞台であったり、あらゆる領域の人々が脈絡なく行き交う場所であったり、きわめて多面的な貌をもつ空間だ。(略)さて、金沢駅にはどのような貌があるのであろうか。歴史的に見るならば、金沢駅が開設される以前は、東口あたりは貨物の積みおろし場、西口は何もない町のはずれというところで、石炭を積んだ山が目立つといった環境だった。編成と連携してのことだった。これは一八七二年(明治五)に新橋-横浜間に鉄道が開通してから、実に二十六年後のことであった。その建築は突貫工事で行なわれたというが、犀川の洪水による冠水が予想される場所を避けて駅が造られたせいで、駅から中心街へのアクセスが犠牲となった。何よりも、日露戦争へのそなえが第一の急務であり、駅の場所についての理想などは二の次であったにちがいない。一八九八年といえば、日本は日清戦争から日露戦争にいたる時代のベクトルの中にあって、軍制が確立してゆく雰囲気につつまれる時代だった。木造平屋建ての初代駅舎は、戦後まで使われることになる。ホーム、検修庫は年ごとに拡大し、金沢駅は北陸有数の鉄道ターミナルへと、次第に成長していった。度重なる編入・合併によって市域を拡大し、平成8年(1996年)には中核市に移行しました。県都金沢市は,加賀100万石,前田家の城下町で、歴史の面影を残す。そのイメージは,「謡が空から降ってくる町」。金沢の町の起こりは,農民を中心とした信者が「金沢御坊」として建立,以来,寺のまわりに,後町,南町などの町がつくられたことがはじまりと言われている。岩手県奥州市と北上市が返礼分を充当ふるさと納税で若い世代を支援しようと、岩手県の北上市と奥州市が新アイデアの返礼品を始めた。市内の職業訓練校「北上コンピュータ・アカデミー」の生徒に奨学金を贈る仕組み。寄付は3万、10万、100万円の3コースがあり、寄付額の3割が奨学金になる。2年制のアカデミーはIT技術者らの育成を目的に市と地元企業が運営している。今春は半導体大手東芝メモリ(東京)の地元子会社に3人が就職するなど企業立地が進む地域経済を支えている。北上コンピュータ・アカデミーの授業料は年間70万円で、このうち40万円を貸与する奨学金制度はあるが,給付型の制度はなかった。来年度の入学生から年間18万円の給付型制度の導入を決めた。奥州市は、3万円を寄付すると市内にある「みずさわ気象計器」が製造した温湿度計(9000円相当)を、市内の小中学校に1台寄贈できる仕組みである。熱中症の危険度が一目で分かる設計になっており、子どもの健康管理と地元の業者育成につながる。https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1201.html#aI-1総務省が5月4日発表の4月1日時点の人口推計によると,日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人少ない1533万人と38年連続で減少した。総人口に占める割合は12.1%で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新した。内訳は男子が785万人、女子が748万人。3歳ごとの年齢層に分けると12~14歳が322万人で最も多く、年齢層が下がるほど減少。0~2歳が286万人だった。こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12~14歳が322万人(総人口に占める割合2.6%)、9~11歳が321万人(同2.5%)、6~8歳が309万人(同2.5%)、3~5歳が295万人(同2.3%)、0~2歳が286万人(同2.3%)となっています。(表2、図1)これを中学生の年代(12~14歳)、小学生の年代(6~11歳)、未就学の乳幼児(0~5歳)の三つの区分でみると、それぞれ322万人(同割合2.6%)、630万人(同5.0%)、581万人(同4.6%)となっています。出典:https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1201.html#aI-2こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合。)は、1950年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期(1947年~1949年)の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1となりました。その後、1970年代前半には第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、2019年は12.1%(前年比0.2ポイント低下)で過去最低となりました。こどもの割合は、1975年から45年連続して低下しています。人気回復の背景-時代対応-65万年の歴史を持つ箱根火山。2015年6月から7月にかけて大涌谷の火山活動が活発化し,小規模噴火が起き,噴火警戒レベルが3(入山規制)に引き上げられた。したことから,「危ない」とのイメージが,箱根全域から客足が遠のいた。いまも火口付近の散策路の閉鎖は続いているが,火山活動は沈静化し,外国人観光客の増加もあり,2017年の観光客数は噴火前を超える2152万人を記録。最盛期の1991年並みの水準にまで回復した。観光客が戻ってきた背景には,地元の時代の移り変わりへの対応にある。修学旅行や社員旅行の団体客が減り,個人が増えたという客層の変化に合わせ,大部屋を減らしてツインルームに改装するといった対応を取るホテルや旅館が多い。外国人観光客へ英語メニュー,ベジタリアンや宗教的制限のある客の要望に応えて豚肉やベーコン抜きの料理の提供といった細かな心遣いもあげられる。「熟年離婚」-男性から切り出すケースが増えている。そのうちで,増加傾向なのが,結婚して20年以上の夫婦が離婚する「熟年離婚」である。statisticshttps://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/rikon_8/repo12.html法改正で専業主婦が離婚時に夫の年金の一部をもらうことができるようになってから,熟年離婚ではその大半は妻から夫に離婚を切り出されてきた。最近は,夫から妻に離婚を切り出すケースが増えている。裁判所の2015年度の司法統計によると、男性からの離婚原因1~3位は「性格が合わない」「家族親族と折り合いが悪い」「異性関係」の順である。熟年離婚を考える男性の多くが,『妻と別れ,本当の自分の人生を歩みたい』と,純粋にパートナー関係を解消したいという,意識が高まりつつあるようだ。発表によると,2018年の1年間で自動車運転免許証を自主返納した長崎県内の75歳以上の高齢者は、認知機能検査を受けた人を含めて3071人(前年比133人増)で,統計が残る2010年以降、最多だった。75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化する改正道交法が2017年3月に施行され2年が経過。2019年2月末までの2年間に、長崎県内では1035人が検査で「認知症の恐れ」と判定され、うち36%の373人(数字は暫定値)が運転免許証を自主返納している。長崎県警によると,改正法が施行されて2年間で認知機能検査を3万9624人が受け、973人が認知症の恐れがある「第1分類」に判定された。臨時検査では3095人中、62人が第1分類だった。第1分類とされた計1035人のうち、373人は免許証を自主返納。第1分類とされたうち301人は本人の希望で再検査を受け「認知機能低下の恐れがない」として別の分類に変更された。提出者の10人が認知症で免許取り消しとなり、37人は認知症ではないと診断されている。JR北海道の2019年3月期決算短信によると,当期営業損益が418億円の赤字であった。基軸となる鉄道運輸収入は16億円の減収にとどめたが,ました。このほか運輸業では工事の請負が減少したこともあり、28億円の減収となりました。JRタワーで売り上げを挽回したことなどにより増収となり、連結売上高全体では27億円の減収にとどめました。連結営業費用は除雪費や人件費等の減少により25億円減少し、連結営業利益は前年度から小幅の悪化にとどまる418億円の赤字となりました。特別損益には札沼線(北海道医療大学~新十津川間)廃止に伴う経費などを計上しております。影響により、鉄道運輸収入が16億円の減収にとどまったが,連結営業費用は除雪費や人件費等の減少により25億円減少し、連結営業利益は前年度から小幅の悪化にとどまる418億円の赤字となった。特別損益には札沼線(北海道医療大学~新十津川間)廃止に伴う経費などを計上し,最終利益は過去最大の179億円の純損失となった。自治体に寄付すると住民税が軽減される「ふるさと納税制度」で宮崎県都城市は,2015,2016年度に全国一の寄付を集めました。宮崎県宮崎市と鹿児島県霧島市の境に位置する、農業や農産加工業が盛んなまち。「極上!みやこのじょう!」がオープンしました。そこでは,ふるさと納税の返礼品として人気を集めた特産品が品揃えされています。開設し,ふるさと納税の返礼品を使ったメニューを公開しています。「エリアマーケティング」をキーワードに,地域特性に対応のマーケティングを考えます。