リーマン・ショック級の経済危機が発生した場合は消費税増税は延期するとしてきた安倍首相が、5月26日に開催されたG7サミットで世界経済はリーマン・ショック並の危機的状況にあるとの認識を示し、来年(201...以前からリーマン・ショック級の経済危機が発生した場合は消費税増税は延期するとしてきた安倍首相が、5月26日に開催されたG7サミットで世界経済はリーマン・ショック並の危機的状況にあるとの認識を示し、来年(2017年)4月に予定されている消費税増税を延期する方針を固めたもようだ。麻生太郎財務相が再延期には衆院解散・総選挙が必要だと主張して反対しているようだが、昨年の消費税増税によって生活が困窮している下級国民が消費税増税を望んでいないのは明らかなので、あからさまな参院選対策とはいえ、これまでも国民への約束をことごとく破ってきた安倍首相に頑張ってもらいたいものだ。消費税の増税については、国際金融資本が牛耳るIMF(国際通貨基金)が「もっと上げろ」と要求しているので、上げないことが日本にとって良いことであるのは間違いない。危機に陥るリスク」を理由に、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを2019年10月まで再延期する方針を伝えた首相に、麻生氏は真っ向から反論した。「衆院を解散すべきだ。前回延期を決めたとき、17年4月に引き上げると約束しましたよね」IMFが日本の消費税を最低でも15%にしろと要求。