(ボタンクリックで引用記事が開閉)インサイダー取引は株主と発行体企業を犠牲にして、トレーダーに利益を許し、証券会社の引き受け業務を拡大する悪しき慣行だ。日本ではこのところインサイダー取引が相次いで摘発されているが、ほとんど真相には迫れていない。それでも、金融当局によるインサイダー事案の摘発は、世界第2位である日本の株式市場の信頼をさらに揺るがせた。3月以降に摘発した5件のインサイダー取引では、トレーダーらが2010年の公募増資公表前に引き受け業者から得た情報に基づいて株式を空売りした。金融庁は課徴金を科した。(65)は、「日本では2、3年前からインサイダー取引が問題になっていた。米国ではここまで長く野放しにはしないだろう」と述べ、金融当局の対応の遅さを指摘。「インサイダー取引は今もなお、日本の市場で起きていると考えられる」と語った。監視委や金融庁は現在、10年に起きたインサイダー取引事案を熱心に摘発し、実績を示そうとしている。AIJ問題では、これまで投資家から度重なる情報提供があり、また同社への検査を行っていたにもかからず、当局は9年近くも同社が虚偽の運用実績を示してきた事実を見過ごしてきた。オリンパスも長年にわたって損失隠しを行ってきた。当局への批判が強まったのとタイミングが重なっている。インサイダーによる空売りは内部情報に手の届かない投資家に損失を負わせるばかりでなく、企業の資金調達を妨げることから、当局はこれを看過できないと、コンサルタントのロバート・ボックスウェル氏(54)は指摘する。■抗議を何年も無視マレーシアのコンサルティング会社、オペラアドバイザーズのディレクターで日本での在住経験のある同氏は、「この種のインサイダー取引は日本株式会社にコストを負わせる」とし、「不正を正すよう求める米欧からの抗議を何年も無視してきたが、日本の当局もやっと取り締まりに本腰を入れ始めた」と話した。松下忠洋金融相(73)は10日の閣議後、会見でブルームバーグ・ニュースの質問に対し、今春以降のインサイダー取引事案の摘発など当局の対応について「十分であるかと言われたら、そうとは言えない」と述べた上で、「根の深い問題もあると思うので、引き続き強い意志と強い関心を持って、しっかりと対応していく必要がある」と強調した。金融庁は先週、日本企業の引き受け業務を手掛ける内外12の証券会社に対して法人関係情報の管理体制を自主点検するよう指示した。12社にはゴールドマン・サックス・グループやシティグループ、ドイツ銀行、UBS、バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチなどが含まれる。松下金融相は今月、インサイダー取引についての罰則強化を検討することも金融審議会に要請した。現在の規則では、インサイダー取引で得た利益に基づいて課徴金が科され、懲罰的な制裁はない。情報漏えい者にも罰則は科されない。金融庁は6月に三井住友トラスト・ホールディングスに対し、傘下部門の前身が2件の公募増資の前に内部情報に基づいて取引きしたことへの課徴金として13万円の支払いを命じた。現行の調査は世界的な金融危機後に起きた大量の株式発行がその中心。ブルームバーグのデータによれば、日本企業が10年に発行した株式は5兆円相当。4年ぶりの規模だった。欧州ソブリン債危機など新たな懸念で投資家の株式離れが進む中で、引き受け証券会社のセールス担当者は新株を売りさばかなければならなかった。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、公募増資が相次いだ10年当時の状況を振り返り、野村の事業について、「当時は相場も悪く、営業環境も苦しい中、従業員には利益を出さなくてはというプレッシャーがあった」と述べた。野村は09年3月期の通期決算で、過去最大となる7000億円規模の巨額赤字を計上した。米リーマン・ブラザーズの買収でアジアと欧州の人員8000人を継承したことなどが要因。野村が行った外部の弁護士を起用した調査では「収益至上主義へ過度に傾注したこと」が情報漏えいの一要因であり、セールス担当者は販売目標達成のためなら手段を選ばない姿勢だったと指摘された。圧力を感じていたのは機関投資家営業の担当者だけでなかった。引き受け主幹事投資銀行のバンカーらは、セールス担当者が空売り筋に情報を漏らすことを容認、場合によっては奨励したと国内外の証券会社の株式部門に勤務したことのあるバンカー2人が匿名を条件に語った。空売りしていた投資家が買い戻すことで、公募増資時に需要が生じるからだという。株式引受部門の従業員や企業担当のカバレッジバンカーらは、公募増資での引き受け業務を確保するのと同時に、公表何カ月も前に海外のヘッジファンドに直接、または営業を通じて接触することがあったと、関係者の1人が述べた。その際、主幹事を獲得した旨、またローンチ日とクロージング日のおおよその予定を伝え、早めに空売りし、グローバル・オファーリングで買い戻すよう話すことがしばしばあったという。「キャピタルマーケットの案件獲得には国内市場シェアの順位が非常に重要である」と7月6日付リポートで分析している。「ヘッジファンドにまず売りで入らせ、ショートカバーで引き受け案件に入ってもらい、ディールを成功させる一方、そのトレードによる収益貢献でブローカー評価を上げてもらうという一挙両得ともいえる経済効果から、インサイダー情報を漏えいするという事例が多く見られたのではないか」と解説した。■「氷山の一角」いちよしアセットマネジメントの秋野氏は「10年には国内の投資家がリスクをとることに積極的でなかったことから、発行体はヘッジファンドなど海外の投資家に頼らざるを得なかった」と指摘した。「公募増資の引き受けは証券会社にとって一番儲かる業務で、当時資本増強の必要のないと思われる企業にも証券各社が増資の働きかけをしていた。投資家からはもうやめてくれとの批判があった」と当時を振り返った。引き受け金融機関の情報漏えいによるインサイダー取引は当時、あまりにも広く行われていたので、監視委にできるのは何件かを摘発して見せしめとし再発防止を図ることだけかもしれないと、参議院議員で元JPモルガン証券副社長の中西健治氏(48)は話す。「10年当時、海外の投資家や外国金融機関の幹部から、日本では明らかにインサイダー取引が行われている、このままではまずいのではとのメールや電話をもらった」と同氏は述べた。ともに米国と比べるとかなり小さく「氷山の一角にすぎない」と指摘。よると、摘発された5件のインサイダー取引を行った投資家は計1億1800万円を稼いだ。ブルームバーグのデータによれば、10年の新株発行高上位10銘柄は増資発表前の2週間に、平均で指標のTOPIXの5倍の下げを演じ、時価総額にして8000億円が失われた。公表前3カ月での下落率は平均で10%、一方TOPIXは0.2%の下げだった。与党・民主党は09年7月-11年7月に公募増資を発表した20銘柄について、公表前に出来高が急増したことを受けて、調査の拡大を求めている。5日記者団に対し、「明らかに公表前に相場が動いているからおかしい」と語った。公募増資は10年以降減少し不正の機会は減ったものの、今月3日に2110億円規模の公募増資の計画を発表した全日本空輸は先週、発表前の同社株の取引について疑義を呈した。この問題について直接知る政府当局者が匿名を条件に明らかにしたところによれば、監視委はインサイダー取引があったかどうか調査に着手したことが9日までにわかった。2日、全日空株の出来高は3カ月ぶりの高水準となり、同社広報担当の野村良成氏は6日これについて、不自然だとの認識を示した。同社は野村、JPモルガン・チェース、ゴールドマン、ドイツ銀の引き受け金融機関4社から情報漏れはないとの確言を得たため、現在のところ措置を取る考えはないという。全日空の案件は今年の日本で最大の公募増資となる。4社の広報担当者はコメントを控えた。野村は6月29日、インサイダー取引問題での調査の結果、最上級幹部を減俸とするとともに、問題に関与した部署の担当役員2人が退任するほか、一部の営業を自粛すると発表した。公募増資に関する情報漏えいについて調査した。(CEO)は6月29日に、今回調査対象とした3件以外で情報漏えいがあったかどうかについて「今は見えていない」と述べ、これで全てかとの問いには、分からないと答えた。終了した外部の弁護士による調査を再開する考えはないと明らかにした。監視委は日本板硝子の増資でも幹事会社2社の社員がそれぞれ情報を漏らしていたことを突き止めている。社名は明らかにしていない。日本板硝子の案件で主幹事は大和証券グループ本社とJPモルガン証券だった。JPモルガンは5月29日に、当局に協力していると明らかにしている。大和は6月29日、同問題を調査するとともに管理を強化すると表明した。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは野村や大和の信用格付けについて、債券の引き受け主幹事から除外され始めたことはマイナスだとの見解を示した。ムーディーズは7月9日付のリポートで、今回の不祥事に伴う信頼性の喪失拡大は日本市場のすべての市場参加者に持続的な影響を与えるだろうとの見方を示した。世界的な調査でも積極的に行動している。昨年は他の当局に先駆けて2行を処分。関連した取引をシティグループに2週間、UBSに1週間禁止した。英銀バークレイズが先月科された4億5100万ドル(約360億円)に比べれば、取るに足りない。同問題で英政府は調査を開始したほか、ロバート・ダイアモンド最高経営責任者(CEO、当時)は辞任に追い込まれた。日本ではインサイダー取引につながる情報漏えいで摘発された証券会社はこれまでにSMBC日興証券1社のみ。監視委は同社のセールス担当者23人が顧客に、ある企業の増資の計画を漏らしたことを突き止めた。企業名は明らかにされていない。情報漏えい者に対しては、米国ではゴールドマンの取締役だったラジャット・グプタ被告がヘッジファンド運用者だったラジ・ラジャラトナム受刑者にインサイダー情報を漏らした事件で有罪判決を受けた。10月に量刑が言い渡されるが、最長で20年の禁固刑の可能性がある。■信頼回復難しいコンサルタントのボックスウェル氏は「極度に懲罰的でない限り、罰金では刑務所のような抑止効果は得られない」として、「日本の資本市場が談合の場であるというイメージを払拭するため、真剣な改革が必要だ」と指摘した。従業員が逮捕されるのは08年以来で初めてだった。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹投信グループ長は当局のこれまでの摘発に関し、「グレーなところにメスを入れてきている。ルールを守らないとこんなことになるとの警鐘が市場参加者のインサイダールール違反への意識を変えることにつながる」と評価した。その一方で、日本が「一度落ちた信頼を回復するのは難しいだろう」とも指摘した。(人権救済法案)を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。にらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。(ボタンクリックで引用記事が開閉)毎週金曜日の午後に行われている石原都知事の定例会見は、都政の発表・説明だけにとどまらず、石原都知事が延々と知見を語ったり愚痴ったり、時には記者を攻撃しはじめたりすることもあるなど、政治よりもむしろエンタメという意味でちょっとした見ものだったりする。そんな石原都知事の定例会見で、尖閣問題に触れた日の動画が、『YouTube』や『ニコニコ動画』で話題を呼んでいる。会見で、「なぜ日本のマスコミは“尖閣問題は中国の内政干渉”と書かないのか」と不満を述べた石原都知事に対し、ある記者が質問を投げかけた。「今回の尖閣問題もそうだが、日本のマスメディアの中国に関する報道は、上辺のこと、一部分しか報道しない。蟻族(※1)とか上訴(※2)とか臓器狩り(※3)とかの問題は取り上げず、中国政府の都合のいいように報道する。訛りのある発音と石原都知事の対応から、中国人とみられるこの女性記者の口から日中記者交換協定の名称が出たことに、ネット住民は驚いた。日本政府は中国を敵視してはならないこと。米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。3原則とする、いわば中国共産党から“踏み絵”として日本のマスメディアに突きつけられた覚え書き。メモレベルの取り決めであったことと、その内容があまりにも共産党政府に都合のいいものだったことから、これまではなかば都市伝説や根拠のないネットミームのように思われていたのだが、中国人記者の口から公の場で指摘があったために、「『2ちゃんねる』でよく見かけたコピペが本当だったとは......」と驚いているのだ。明文化されていなかったとしても、日本のマスコミの社説やニュース番組の見解が中国政府のそれと同じだったり、朝日新聞の記者が後に中国共産党機関紙の顧問に就任していたりする実態を見れば、日本のマスコミと中国共産党がズブズブの関係にあるのは疑いようのない事実。日本のマスコミは日本人に対しても、中国の一方的なプロパガンダをこれまでずっと垂れ流してきたのだ。中国人記者は、「法輪功は“邪教”、ウイグル族のデモは“暴動”と報道するというようなことが結構ある。日本はアジアで一番歴史が長い民主主義国家で経済大国でもあるのに、どうして独裁国家に対してこんな態度を取るのか、不思議です」と述べて質問を終えた。自身いわく「独裁国家」出身の記者が勇気を出して母国の実情を伝えているのに、報道の自由があるはずの日本のマスメディアは中国政府の顔色をうかがった報道しかできないとは、なんともおかしく情けない話だ。※1.蟻族:大学を卒業したのに職がなく、同じような境遇の者同士、寄り集まって安アパートなどで生活する若者たちのこと。※2.上訪:農村地帯の住人が、地元役人の腐敗や生活苦を中央政府に直訴するために北京へやって来ること。共産党大会前には数千人が集まることも。※3.臓器狩り:刑務所で(共産党政府にとっての)犯罪者から臓器を抜き取り、闇市場へ横流しすること。臓器目当ての人さらいや子どもの人身売買も横行している。中国には世界最大の臓器売買の闇マーケットがあると言われている。痛惜の念などという単語一つを言いに来るのなら、来る必要はない。日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にするように手足を縛って頭を足で踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さないぞ。