(招待制)【Overview】データが価値を生むデジタルエコノミー時代が到来いたしました。ビジネスや経営にデータをうまく活用している企業は、そうでない企業より成長力および生産性が高い傾向にあるとの調査結果が出ています。データを使った新サービス創出が期待されますが、同時にプライバシー侵害のリスクも懸念されています。現在、日本では個人情報保護法の改正作業が進んでおり、ビックデータの利点とリスクのバランスをうまくとった制度設計が期待されています。課題となるのが越境データの取り扱いです。クラウド時代、日本の利用者が使うデータが海外に保存されているケースもあり、データの所在国のデータ保護規制を順守しつつ、データの利活用を促進できる制度設計が求められています。この規定は欧州域外へのパーソナルデータの移転を、欧州と同じデータ保護レベルを担保している国・地域に制限しています。日本の保護レベルは欧州と同じレベルであるとは認められていないため、欧州とデータのやり取りを行う日本企業にコンプライアンス面で大きな負荷がかかってきました。日本とEUはそれぞれ市民のプライバシーを保護するという共通の目的を持ちつつも、そのやり方は必ずしも一致いたしません。欧州の制度を丸ごと日本の制度に取り入れるのではなく、両者のいい点を尊重しつつ、お互いに認め合えるデータ保護制度が必要となっています。今回の会議では、産学官の専門家が集まり、こうした制度の設計について検討するともに、それぞれ政府および民間が果たす役割について議論いたします。将来のビックデータ利活用を担う若手人材の参加をお待ちしています。Management。