皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。有り難いことに、最近、色々な方々から大口・小口を含め、日本財団に寄付が届いている。正月早々、匿名で現金1億2,411万円が届けられたことは1月10日のブログでお知らせした。年末には旧SMAPの三人組(現在は新しい地図)がテレビで寄付の協力を発言して下さり、現在のところ3,700万円が届けられている。総額3,385万2,715円が届けられた。8台の車両を配備、今まだ困難に立ち向かいながら復旧作業をされているボランティアや地元住民の皆さまに活用いただいている。最近になって日本財団の寄付金は全額寄付者の意向の目的に使用され、間接経費は全て日本財団が負担することが理解されはじめたらしい。1万円以上の寄付者には私の添書付きの自署による礼状を送付する作業が増加しているが、嬉しい悲鳴で、毎日礼状書きが早朝出勤の私の日課になっている。「まいぜんシスターズ」から、日本財団の難病支援、子どもの貧困対策に、107万2,814円の寄付も届きました。(ハンセン病の日)スピーチハンセン病の日の式典で挨拶ハンセン病コロニーに住む若者たちも多く参加ササカワ・インド・ハンセン病財団とインド工業連盟(CII)との署名式。CIIは、ハンセン病に対する差別撤廃のための啓発活動を行うことに合意。※2019年11月26日付の山梨日日新聞を参考にしました。総務省と厚生労働省の合同作業部会は25日、耳の不自由な人がインターネットのテレビ電話による手話通訳を通じて、電話利用できる「電話リレーサービス」を、2021年度中に公共インフラとして整備する方針を固めた。一般の電話と同じように24時間365日利用可能で、110番などの緊急通報にも使えるようにする。聴覚障害者が専用サイトの通訳オペレーターと手話や文字でやり取りし、オペレーターが店舗や病院などを含めた幅広い通話先に同時通訳で内容を中継する仕組み。料金は固定電話や携帯電話と同水準としたい考え。サービスを担う事業者は国が今後募集する。電話料金だけでは費用を賄えないため、NTT東西など電話事業者が資金を拠出する制度をつくる方向だ。現在は日本財団がモデル事業として試験的に電話リレーを提供しているが、早朝や深夜は利用できず、緊急通報も受け付けていない。モデル事業は21年3月に終了予定のため、国が制度化し、以降の電話リレーを引き継ぐ計画だ。日本は世界的に見ても表現豊かな語彙(ごい)が豊富な国である。(とき)色、灰桜(はいざくら)色、駱駝(らくだ)色などの豊かな表現で溢れている。時代の流れの中で死語になった言葉も数多くあり、特に人権意識の向上から制限された言葉も多く、自主規制された放送禁止用語だけでも数え切れないほどである。アメリカでも同様のようだ。「メリー・クリスマス」はイエス・キリスト生誕を祝うキリスト教の祭日で、クリスマスシ−ズン特有の愉快さやイベント性が人々の心をつかみ、日本でもすっかり文化として馴染んでおり、友だちや仕事仲間に「メリー・クリスマス」と伝える人も多いのではないだろうか。近年、アメリカでは「メリー・クリスマス」と言うと「宗教差別をしている」と批判されてしまい、代わりに「ハッピー・ホリデー」が主流になりつつあると息子から教えられた。Languageなどと言い、性別について中立な言葉を使うように見直される機会が多くなり、やや行き過ぎの条例も出ているようで、カリフォルニアのバークレー市では、性差別と見られる用語や代名詞を見直す条例が全会一致で承認された。アメリカの先進的なリベラルの地域では、以下のような例があるようです。今年も慌しい1年が始まりました。令和2年、最初の海外活動はインドでのハンセン病制圧活動です。1月31日はインド・ハンセン病の日です。ニューデリーでは、笹川インドハンセン病財団(SILF)のイベントを開催。その後、モディ首相の出身地であるグジャラート州でハンセン病制圧キャンペーンを行い、州政府要人や主要メディアに理解を頂く活動を行ってきます。帰国は2月5日朝です。日本財団が日本はもとより、世界的に幅広い活動を行っていることは読者も高承の通りである。東京在住の友人・知人からは「そんな活動もしているの」と驚かれることも多い。遺贈に関する社会的関心が高まり、「自分の財産を社会貢献活動のために遺したい」という方々が増えている。遺言書を残す方はまだ少数であることから、日本財団は、遺言書を書く人を増やすことを目指し「日本一楽しい!遺言書教室」を今年度から始めた。12月10日に札幌市内で開催された遺言書教室には45名が参加した。行政書士の佐山和弘氏からの講演が行われた後、日本財団による遺贈寄付支援の説明や、個別無料相談会が行われた。佐山氏は「自分の財産を分け与える積極的なメッセージ」が遺言書であり、「遺言書を通じ、家族の絆を結び直すことができる」と強調した。多くの参加者が教室を通じて遺言書の重要性を改めて認識し、遺言書の作成について真剣に取り組んでいきたいと話す声も聞かれた。日本財団は、2020年3月までに名古屋や神戸、福岡など全国で合計13回の教室を開くことを予定しており、引続き遺言書の普及と遺贈寄付文化の醸成をすすめていきたい。