4月13日の朝刊にまたまた偏った社説を掲載した。まっとうな言論活動か」とあった。この情緒的な表現をそのまま借用するならば、朝日新聞の社説こそ、「まっとうではない」言論活動である。この社説の主題はTBSテレビの偏向報道だった。政治的な偏向が激しいとされるTBSテレビに対して民間有識者による「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、「視聴者の会」と略)という組織が昨年11月26日、公開質問状を発表した。この番組全体が自民党や政府の政策には一貫して反対し、賛成意見を紹介しないという偏向をも指摘していた。会」が指摘する放送法違反部分にはなにも答えなかった。ケント・ギルバート氏などである。岸井氏から「低俗」とか「知性がない」とののしられるのはいかにも奇異に映る。いる企業などへの広告料提供の自粛の呼びかけを語るようになった。表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦である」とする声明を出した。う報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りをしている」とも述べていた。朝日新聞の社説はそのTBSの主張を全面的に正しいとして、「視聴者の会」の動きを「まっとうな言論活動とはいえない」と断じていた。その社説には他に以下のような記述もあった。「もし自律した放送局が公正な報道と権力監視を続けられなくなれば、被害者は国民だ。伝え、しかも番組を牛耳る司会役が「廃案せよ」と主張している偏向への言及である。こんな主張は報道でも論評でもなく、政治主張である。TBSはこと平和安保法制については「公平・公正な番組作り」をしていなかったのだ。根拠も示さないまま、ただ「公正だ」「公平だ」と述べているだけなのだ。当事者の岸井氏にいたっては公的な電波での公的な発言の偏向を指摘され、そのことになんの反論もせず、ただその指摘の相手を誹謗中傷する言葉を吐き出すという、それこそ低俗、下品のきわみの言動をみせた。朝日新聞はもちろんそんな言動を結果として支持するのだ。朝日新聞もTBSも安保法制論議では報道でも評論でも一貫して政府とは反対の主張を打ち出した。その理屈には、民主主義の日本では政府は実は国民多数派によって選ばれ、支持されているという基本の無視がある。国民多数派の賛成を得るわけではない。政府が国民の代表である基本は揺らがない。ところが朝日新聞やTBSは政府案であれば、もうそれだけで反対し、その自分の側の一方的な主張がいかにも国民全体の主張であるかのような独善を発揮する。国民にはメディアの偏向を批判する自由がある。民主主義社会の基本だともいえよう。その国民の自由を「まっとうではない」と断じる朝日新聞の社説は民主主義否定にもつながる。傲慢な歪みの実例だともいえよう。