医療では、カルテやレセプトで出てくる情報、工場でオペレーションしていると機械の稼働だとかいろいろな問題が出てくる。dataをどう活用するかという世界がある。data化して、AIで分析して、ロボットやスマートシティー、スマートハウスという形で外に出していく。これは、自動車分野とか医療の分野とか、さらには、小売りのオペレーションとかスマートシティーといった、いろいろな分野でそれぞれのサイクルがある。いう中で、企業は生き残るためには投資をしていかなければならない、ということになるのではないか。Revolution最後に、財政健全化と、金融政策と、通商政策について説明したい。(財政健全化)財政政策は非常に厳しい。財政政策は三つの異なった側面を持っている。それは前門の虎、当面の出血、後門の狼と呼んでいる。過去の20年の財政赤字で膨大な債務が積みあがっている、これを前門の虎と呼ぶ。当面の出血というのは、この瞬間でも財政赤字が出ていて問題を起こしている。三つめの後門の狼は、今後の高齢化社会を迎えて、今後社会保障が厳しくなっていく。三つとも重要なことだが、三つ同時に解決するのは困難なので、どういうプライオリティーでやっていくかは極めて重要なことである。前門の虎は何とかしなければならないが、3年5年で何とかなるものではない。20年、30年で何をやるかを考えなければならない。当面の出血は何がなんでも早く減らしていかなければならない。後門の狼である社会保障政策は改革自身時間がかかるから、できるだけ必要なことは手を打っていかなければならないが、実際に効果が出てくるのは2020年、2025年ということになるだろう。balanceの対GDP比」のグラフ(図8)は、いかに歳出改革をするのかということによって、何とか2025年までに、(このグラフでは2024年に実現)PBはプラスにするということを、示している。1年間に、対GDP比0.5%ずつPBの赤字を減らしていくという見立てだ。これ以下では問題外で永遠に問題は解決しないとみるが、これを0.5%以上にしようとすると、増税するとか、歳出カットするとかやることになり、するといろいろな問題が生じるのではないかと考えている人が安倍内閣では多い。重要ではあるが、結局、2020年以降、消費税でなくてもいいが歳入をどこまで増やしていくことができるかという議論がポイントで、安倍首相は、自分はそれは議論しないと言っている。安倍首相は、任期中に消費税を5%上げて、歳出改革をして、経済を成長させるという、そういうメッセージを発している感じである。日本の国民負担率を考えると、税負担をもう少し上げるということを議論していかなければならない。後門の狼については、社会保障改革が中心となる。ついて、様々な改革が必要であろう。医療については、過剰なベッド数などを是正する医療供給体制の調整が必要だ。地域によるベッド数の差が地域の間の医療費の違いにも反映しているような傾向があるので、地域差を解消して行くというような手法も有効だ。それから、ある程度の所得のある高齢者については、現役なみ、あるいはそれに近い2割あるいは3割の自己負担を求めて行くというような改革も必要かもしれない。年齢によるのではなく、所得による負担という考え方である。1000兆円の債務をどうやって減らしていくか。GDPが500兆円に対して、財政債務が1000兆円というのは少し大きすぎる。これをどこまで圧縮するか。少なくとも200%を100%と、半減することを視野に入れなければならない。毎年財政収支を10兆円黒字にしたとしても、500兆円減らすのに50年かかってしまう。10兆円の財政黒字を作ることも大変なことだ。今は、PBの均衡の議論をしているが、このPBを黒字とし、さらにデットサービスを差し引いて、10兆円出さなければならないからだ。1000兆円を増やさないようにする。したがって財政改革もして、GDPの500兆円を増やしていく、という方が現実的ではないかと考える。これも簡単なことではない。PBを確保し、デットサービスを差し引いて黒にしなければならないからだ。債務の増加が小さくなる中でGDPは増やしていく。名目GDPを増やしていくことが重要だ。これが、毎年3%増していくと、名目GDPは30年後に2.45倍になる。すると、債務が増えなければ、今の200%の債務GDP比率は85%まで減っていく。2%としているのでGDPデフレータは1%程度、名目GDPは3%となる。これも、かなり厳しい。潜在成長率が1%しかなければ、3%の消費者物価上昇率が必要となってくる。ポイントは、財政収支はできるだけバランスする方向にもって行く、財政赤字があったとしてもできるだけ小さくする、同時に穏やかな名目GDPが上昇すること、ベストは実質経済成長率があがることだが、それが難しい時はインフレがある程度必要となる。日本は、今後10年、15年二つのインフレが想定される。一つは財政破綻による激しいインフレ、一つは財政赤字を抑え込んだうえで穏やかなインフレの中で行くことである。財政状況が悪くなったのはバブルの崩壊した1990年頃だからすでに30年ほど経っている。30年してここまで悪くした財政を立て直すにはやはり30年くらいはかかる。いずれにしても、財政健全化の話は、もう少し戦略的な観点を含めて議論する必要がある。(金融政策)二つ目が日銀の金融政策の話である。金融政策は転機に来ているのは間違いない。黒田総裁の二つのバズーカ(2013年、2014年)は効果があった(図9を参照)。これによって、デフレの状態からデフレでない状態になった。バズーカは何度も効く話ではない。日銀が時間をかけて、忍耐強くやる政策に転換した、これが、いわゆるマイナス金利政策である。それに、イールドカーブコントロールの見直しが続く。構造的理由から2%の物価上昇はなかなか難しい。実現できると自分は思っている。リフレ派は、貨幣を増やせば物価は上がるというが、これは正しいと私も思う。問題はどれだけ時間がかかるかということだ。そこで、長期化する場合の、超緩和の社会的コストが問題となる。日銀が2%の旗を降ろすことは難しいだろう。目標を1%に下げた途端にいろいろな問題が起こるからだ。したがって、この前の日銀の対応は、2%の目標は下ろさないで、年限は曖昧にする、ということであった。超緩和の社会的コストは3つくらいあって、国債市場や株式市場が機能不全になること、それから日銀が大量の国債を購入することで将来の損失リスクが高まること、ただし、これは金利が上がればという前提だが、逆に金利が上がればそれは結構なことなので、この問題を大げさに議論する必要はない。最後は、フラットなイールドカーブ(図10)による金融機関への負担が金融市場の機能不全をもたらすことだ。この見直しはやらなければならない。(図10)国債のイールドカーブそこで、金融政策の見直しが必要だが、インフレ目標の柔軟化に関しては、すでに時間的目標を柔軟化した。二つ目は、無理に量的緩和は行わないこと、これも何となくできてしまった。3つ目は、イールドカーブコントロールの見直しで、私見では、今のゼロ金利の対象を10年物国債から5年物国債に短くすることではないか。理由は、5年物国債の方が市場金利に近いからである。(通商政策)レジメには色々書いたが、通商政策については、今日は詳しく触れる時間はないようだ。トランプ政権が成立してから、米国の通商政策のスタイルが大きく変わり、通商政策の動きを把握することの重要性が増している。米国はステータス・クオを変えることを重視しており、特にそれにただ乗りして世界の通商秩序を乱しているということで、中国の行動を問題視している。米中貿易戦争は今後悪化することが懸念されるが、これが世界経済にもたらすマイナス効果は注視しなくては行けない。仮に米中が歩み寄ったとして、その先に世界の通商体制がどのような方向に向かうのかという点にも注目する必要があるだろう。秋山昌廣)提言・論考2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。)が講義した「中国経済の課題」を発信。考えるべきか?」を発信。自由主義擁護−」を発信。シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。)が講義した「中国の自信と不安」を発信。発信2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。脱皮か、継続か?」を発信。2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。して、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。—ネットワーク覇権を構想—」を発信。問題点、1992年から2042年まで」を発信。川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。DIALOGUE」の会議報告を発信。現状と政策課題について」を発信。30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。コラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。