今議会においても関連の議案は提出されております。平成26年度までの第2次行革プランの検証だけでなく、その後の新しい第3次行革プランを行うべきものだと私は認識しております。その中で、第2次行革プランでは踏み込めなかった行政施設の統廃合、民営化を含めた、より大胆な公共施設、公有地の処分を進めなければなりません。ミナ.クルだけでなく、市民センターも聖域ではありません。ここにメスを入れない限り、先ほども述べましたが、3年後の七尾市は財政的に厳しい状況に陥ります。行政窓口サービスも、ワンストップサービス化は本会議で繰り返し質問してきましたが、公民館や郵便局への移管でよりきめ細やかなサービスは十分に可能という答弁もいただいております。それでもこの市民センター関連の住民の皆さんが不安に思うのであれば、行政施設の維持管理費相当分を基金という形で創設し、この地域の道路整備や産業振興など地元のための予算を別枠で確保する、こういうことも検討すべきではないでしょうか。今、進めている第2次行革プランが終了後、新たな行財政改革を進めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。第3次行革を行うのであれば、どのようなことを中心に検討していくのでしょうか。私自身は、行政施設の見直し、処分というものが必要だと思いますが、明快な答弁を求めます。ついて、市長の姿勢についてお尋ねします。中島瀬嵐地区で計画されている養鶏施設、七尾ファーム誘致について伺います。昨年、一昨年と中島地区の住民を対象にした住民見学会を実施し、また、企業誘致に関する地域協議会も設置されました。議会としては2年前に一つの結論を出し、ボールは行政が握っております。地区住民の理解を得られず、誘致のタイムスケジュールも不透明なままです。困難になったものだと考えます。事実、計画企業は、七尾ファーム整備のために設置した準備室を解散したと伺っております。同様に、市長、行政の動きを見ても、七尾ファームへの意欲は低くなったのではと疑わざるを得ません。企業誘致の助成制度など企業誘致に関する各種メニューをどれだけ整備しても、市長みずからのトップリーダーの判断を含めた七尾ファームに関する動きを見ると、企業誘致の実現は単なるスローガンであり、若い世代の雇用確保をどのように考えられているのか、それ以外でも企業に対する協力の姿勢を見ても、厳しく批判されても仕方ありません。国政では、与野党とも何も決められない政治ということで国民は不信感を持っています。七尾市でもこの問題に関しては同じではないでしょうか。市長の判断で企業誘致を必ずなし遂げるのか、それとも誘致計画企業に行政として誘致断念を伝えるのか、2つに1つです。市役所の都合による先送りは、住民にとっても企業にとっても不幸であります。この問題に対する一連の経過を見ると、そろそろ行政として地区住民や誘致計画企業に対して結論を出すべきではないでしょうか。起業支援について伺います。企業誘致につきましては、一定の財政支援のメニューが整備されてきました。この七尾市に、トヨタやソニーなどの大企業が来る可能性は現状では限りなく低く、食品関係企業についても、先ほども述べましたように、周辺住民の理解が得られずになかなか進んでいない。七尾市における企業誘致は曲がり角に来ております。雇用の確保を実現するには、たとえ大規模でなくても、3人未満の従業員であっても、ベンチャービジネスであっても、会社を起こし、七尾市を本拠地にして活動する企業を行政が後押しすることではないでしょうか。ところが調べてみたところ、本市では、創業に関する助成制度が全く整備されておりません。のと・七尾起業塾など、官民挙げて創業支援を行っているのかと私自身はずっと思ってきましたが、肝心の行政側のサポート体制が一切ないのです。これは一体どういうことなのでしょうか。少なくとも現在の企業誘致制度を拡充し、少人数・小規模の零細企業またはベンチャー企業へも助成を行うべきではないでしょうか。最近では、東京からの企業分散やネット企業の成長により、必ずしも大都市に本拠地を置く必要性は少なくなってきております。零細企業やベンチャー企業への助成が新たなトヨタ、ソニーになる卵を育てる可能性があるのです。トヨタはなぜあの豊田市にあるのか、パナソニックはなぜあの門真市にあるのか、どちらも大都市ではないのに本社をいまだに有している。発祥の地というものは重要なのではないでしょうか。今こそ、七尾を本拠地とする零細企業、ベンチャー企業を育てる制度を実現し、この七尾からジャパニーズドリームを起こそうではありませんか。会社を起こす起業助成制度についてどのように考えているのでしょうか。助成制度を整備するのであれば、従業員の3人未満の企業であるとかあらゆる条件を廃止して、どのような企業に対しても行うべきではないかと思いますが、見解を伺います。いずれにしても、七尾市にある企業、それに対して協力ができない行政では全く意味がありません。情報発信について、2点お尋ねします。3月にまちづくり基本条例が成立し、9月には施行されます。これによって情報の共有がますます重要となります。市長、YouTubeという動画共有サイトを御存じでしょうか。平成17年に開設したYouTubeは、22カ国語に対応し、全世界で閲覧ができます。日本の主要政党だけでなく、アメリカのオバマ大統領も公式チャンネルを設置しており、非常にYouTubeの存在感が高まっております。基礎自治体でも公式チャンネルを設置しております。活字や写真画像による情報発信も重要ですが、やはり相手の心をとらえるには、いかにこの七尾市をイメージしてもらえるかどうかです。それには動画サイトの活用、YouTube七尾市チャンネルを設置すべきではないでしょうか。YouTube七尾市チャンネルの設置について見解を伺います。最後に、選挙公報について伺います。昨年の8月、被災地仙台で市議会議員選挙が実施され、立候補者の詳細を示す選挙公報が全国で初めてインターネットで掲載されました。国会では、当時の総務大臣も法的に問題はないということを答弁されております。残念ながら、県内の自治体選挙で、このインターネットによる選挙公報の掲示を実施している自治体はありません。調べたところ、選挙公報が各家庭に配布されるのは水曜日、木曜日に集中しており、それ以前に期日前投票をされる方には、立候補者の情報が新聞情報等に限られてしまいます。今、世代、年齢に関係なく、ネットを活用している市民がふえてきております。予定するほかの自治体選挙では、ネット掲示を見合わせるという話も伺っております。情報発信の手段の一つとして、また有権者に選挙情報を素早く開示するためにも選挙公報のネット掲示を次期市長選挙並びに市議会補欠選挙から実施すべきではないでしょうか。明快な答弁を求めます。冒頭でも述べましたが、七尾再生のかぎは、強いリーダーシップと大胆な決断力であります。今のこの七尾市に本当に必要なものは何なのか、これに対する認識であります。市長にはこのことを踏まえ、あしたの七尾のために答弁を求め、私の質問といたします。山崎議員のお尋ねにお答えをいたします。1点目は、防災対策でございますが、特に、海抜表示の看板あるいは避難路の看板等をいつ設置するのかというお尋ねでございます。御案内のとおり、今、県のほうも、昨年3月の東日本大震災をもとに、津波の想定を見直しをして、先般、新しい津波の浸水想定地図ができたところでございます。いう意味で、これまでの津波想定を大幅に変える形になりましたので、改めてそれぞれの地区の町会の皆さん方に説明会を開き、そしてまた地元の方々の意見を聞きながら、具体的な地域別の津波ハザードマップの作成を今準備しているところでございます。したがいまして、地域によって全部津波の状況が違うということを踏まえなければなりませんので、当初考えていた以上に、時間といいますか、手続が必要であるわけでございますので、年度当初と言っておいたものが、まだ結果がここで言えないわけでございまして、その点についてはできるだけ早く対応してまいりたいというふうに思っております。具体的には、津波ハザードマップを7月中旬ごろまでには取りまとめをいたしまして、それに基づく海抜表示看板あるいは避難誘導看板等を設置していきたいというふうに思っています。したがいまして、予算的には9月補正でお願いをいたしまして、できるだけ早く対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。それから、同時に、防災ラジオの購入助成についてでございますが、これにつきましても、今このシステムをことしから対応していきたいというふうに思ったわけでございますが、防災ラジオの購入助成については、今のところ、まだどういった助成をするのかあるいは対象者あるいは金額等々、これからの課題で、これから検討してまいりたい、実際に防災ラジオを配備するのは、平成25年度になるのではないかというふうに考えておるところでございます。それから、総合計画、特に地域財政計画に基づく行財政改革の見直しについてのお尋ねでございました。御案内のとおり、現在の総合計画は、平成21年に策定いたしまして、平成30年までの10年間を計画期間として策定したところでございます。いう中で、いろいろな状況が変わってきたわけでございますので、見直しは当然必要であるわけでございますが、基本的には、計画の前期でございます5年を経過する中で、25、26年をめどに計画の見直しをしていかなければならないというふうに思っています。計画の見直しにつきましては、特に、先ほどお話がありました災害対策あるいは世界農業遺産等々いろいろな課題がございますので、こういったものにつきましては、対応できるものはその都度対応していかなければならないというふうに思っております。そのような意味で、総合計画に載っていないからこれはできない、やらないということはできるだけ避けていきたいというふうに思っています。いう中で、財政計画がどうなるのか、この中期財政計画につきまして、特に、平成27年度の財政計画、そのときに投資的経費が大幅に減ることになるわけでございますが、これについて総合計画との整合性のお尋ねもいただきました。この財政計画でございますけれども、基本的には、現在は合併をしたことに伴う合併特例債を10年間、平成26年度までに対応するという形で財政計画をつくったものでございます。いう中で、この3月に公表いたしました財政計画では、特に今、市民の安全・安心を確保するために、学校施設の耐震化あるいは合併特例債を生かすことによって安全・安心な学校環境をつくるのがまず優先しなければならないという形で取り組んでいるわけでございます。合併特例債は、こういったものをこの間に全部やろうという形で計画をいたしておるわけでございます。いうために、27年度につきましては投資的経費が一挙に17億円という形で低くなったわけでございますが、基本的には26年度までにやるべきものはとにかくやっていこう、しかも合併10年という一つの目標がございますので、それに合わせてこの計画を策定してきたものでございます。いう中で、今、国でもいろいろな状況の変化がございます。俗に言う国と地方との関係、特に地方財政計画というものは、今後どうなってくるのか、そのことも大変大きな課題でございます。今は消費税等の見直しといいますか、増税の議論もあるわけでございますが、その一方では、また市税の減収等もあるわけでございます。いった中で、一般財源をどう確保するのかということも大変大きな課題でございます。歳出面では、高齢化が進むことによります扶助費や医療費がふえる、そしてまた物件費等もいろいろな形でふえることが予測されます。いずれにいたしましても、今後は、社会情勢の変化のみならず、国の地方財政計画の考え方がございますので、そのような意味では国の方向を見定めながら対応してまいりたい、いずれにいたしましても限られた財源の中で、協働のまちづくりへの対応も含めまして安定した行政運営をしていかなければならない、そういう意味では、これまで取り組んでまいりました行財政改革を、引き続き、定員の適正化や事務事業の見直しをはじめ、いろいろな形での行政改革を着実に進めていかなければならないということでございます。いう中で、現在の第2次行財政改革プランは平成26年度まででございますので、27年度以降の第3次プランにつきましては、2次の実績を踏まえて、取り組みあるいは今後の対応を考えていかなければならないことになるというふうに思います。それから、3点目は、企業誘致についてでございます。中島地区でイセの養鶏場の計画があったわけでございますが、これの経過でございますけれども、現在、イセは、もともと全国に工場を展開する企業でございまして、ほかの地域への養鶏場などの建設が現在も優先をされておりまして、七尾ファームの建設は急いでいないというふうに聞いております。地元では、昨年の8月に中島町会連合会がイセの養鶏場検討委員会を設置いたしまして、これまで5回開催をしているように聞いておりますが、その後、休止状態になっているようでございます。いった中で、地元の方々の同意がなければ、これはなかなか市長独断で進めることのできない課題でございます。いずれにいたしましても、今後とも地元の方々との話し合いを進めながら、そしてまたイセのほうの意向を踏まえながら、今後は対応してまいりたいというふうに思っております。それから、企業誘致にかわる対応といたしまして、新たに企業を起こすといいますか、起業家の支援、養成ということで、助成制度がないのではないかということでございます。企業誘致に劣らず、自分たちで企業を起こすという、そういった起業家を育てることは大変大事なことでございまして、これまでは、企業を起こそうという方たちに対する教育といいますか、いろいろな起業に必要なノウハウあるいはその情報等々、スキルといいますか、そういったものを学んでいただこうという形で、起業塾を開催してまいりました。この起業塾でございますが、特に、私どもは女性起業塾という形で、女性の起業を中心にしてきたんでございます。これは県内でも非常に進んだ取り組みという形で、平成19年度から既に7名の方が新たに企業を立ち上げています。いった方々はそれぞれ頑張っていただいているわけでございますけれども、とにかく女性でございますので、本当に身近なところから自分のできることを仕事としてやっていこうという形でございますので、それほど大きな資金も必要でなかったということでございますし、それほど大きな工場や設備等も余り要請もなかったわけでございますが、今後につきましては、やはり資金の問題あるいは起業する場所、店舗といいますか、そういったものをお世話する、あるいはそのことについての支援をしていく、助成をするということも必要であろうというふうに思っています。いう意味では、今後はこういった助成制度も設けていきたいというふうに考えてまいります。のと・七尾人間塾のことについてお話がございましたが、これは起業家の養成ではなくて、企業にお勤めの職員を、いわゆる産業人材を養成するという形でしているものでございまして、これは、既存の企業がいろいろな時代に対応できるように社員教育をすることに対する支援でございまして、起業そのものではありませんが、それぞれの企業の中で新しい事業を立ち上げるためのいろいろな教育やスキル、それとまた仕事に対する取り組みを、まさに人間教育としての形で取り組んでいるものでございまして、起業とは違いますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。それから、情報発信について、動画サイトのYouTubeを七尾でもできないかというお話でございます。このことにつきましてもこれからの課題として、こういった世界的な動画サイトを利用することも大変大事だというふうに思っています。現在、ケーブルテレビななおは、市民を主体として情報を提供しているわけでありますが、もっと広く七尾市が発信する動画として全国に進出するという形では、大変大きな役割を担うと思うわけでございますが、ただ、この中で、七尾市が発信するということになりますと、肖像権であるとか著作権であるとかそういったものが、一つ問題がございます。いったことをどう調整するかということが課題だろうというふうに思います。七尾市には、いろいろな祭り、催事、そしてまた世界農業遺産に認定された能登の里山里海等がございますので、こういったものをより多く全国に発信していく必要があるわけでございます。いった意味でも、YouTube等々の課題をクリアしながら、できるだけ、できることからそういった情報公開を、さらに情報発信をしていきたいと、そのように思っております。(細口等君)選挙公報のネット掲載についてお答えいたします。選挙公報のホームページ掲載につきましては、セキュリティ対策及びホームページ掲載の基準に留意し、秋の市長選挙から実施したいと考えております。◆1番(山崎智之君)今の答弁を含め、何点か再質問を行います。中期財政計画についてです。昨年度並みの26億6,000万円でした。いっても昨年度の土木費は、前年比、つまり一昨年から11%の減でした。昨年3月の予算特別委員会で私は質問して確認しましたが、そのときの答弁は、補正予算や学校建設予算等で減少分を補い、トータルでは一定の土木費を維持しているという答弁でした。事業費を考えれば、確かに一昨年度並みの土木建設費は確保されております。びに耐震強化事業がすべて終了すれば、じゃ、その分、また土木費をふやそうという見込みもなく、建設整備が終了した翌年度から実質的な土木費は大幅減ということになります。やらなければいけない新しい事業は多くあります。いうものが大幅に減る今の中期財政計画では、非常に七尾市の将来が心配になります。土木費の予算総額が減る以上、市内に約3割働いている土木建設関係者は、ますます厳しい状況に置かれることは間違いありません。中期財政計画が終わり、翌年平成28年度以降、数年をかけて平成30年度以降の新たな総合計画、また長期計画というものを新しく検討していかなければなりません。その新たな事業に使えるお金が20億円に満たない状況では、平成30年度以降の総合計画にも当然足かせとなるんです。投資的経費が私は20億円、この20億円というのは、一昨年から11%削減したときの約3億円、これを合わせて約20億円というのが私は投資的経費の最低ラインだと見込んでいます。それを下回る中期財政計画を見直す考えはないのでしょうか。2点目、第3次行革プランの検討は、第2次行革プランの進行を踏まえてとおっしゃいましたが、いわゆる人件費を減らすというものはいろいろな企業でやっていますが、ある意味、どなたでもできるんです。いうことではなく、やはり行政施設の処分、公有地の処分、ここに踏み込むかどうかだと思います。そこはあいまいにせず、はっきり言っていただきたいと思います。拡充ということで、今、市長は整備をするとおっしゃいましたが、いつごろ整備するのでしょうか。そこは、ただ検討してもらっては困るんです。具体的なリミット、いつからやるということまではっきり言ってもらわなければならないんだと思います。県内で初めて選挙公報のネット掲載を行うという答弁をいただきました。それについてはしっかりとやっていただきたいということをお願い申し上げ、私の再質問といたします。◎市長(武元文平君)山崎議員の再質問にお答えをいたします。期限切れということを視野に入れて、26年度を念頭に計画をしたものでございまして、その結果としては27年度の投資的経費が87億円になったわけでございます。今後の社会情勢あるいは国の地方財政計画等が当然変わってくるわけでありますし、そしてまた、現在七尾市の持っております財政調整基金あるいは減債基金等を生かしながら、投資的経費の確保はできるというふうに考えております。いずれにいたしましても、それぞれの毎年の予算編成、そしてまた財政計画をローリングしていく中で、事業の年度間調整を行いながら投資的経費を確保していきたい、いずれにいたしましても歳入歳出のバランスのとれた予算というものが必要でございますので、今、27年度以降のことについて、具体的にそれ以上のことを申し上げるのはかえって現実的でないというようなことがございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。それから、2点目は、第3次行革プランをもっと具体的に進めるべきではないかということでございますが、御指摘のとおり、現在の施設の活用あるいは処分、そしてまた遊休地の処分等も当然視野に入れていかなければならないことでございます。このことにつきましても、現在もその取り組みをしているわけでございますが、第3次の行革プランにつきましては、当然第2次行革プランの終了年度を一つの境といたしまして、具体的にこういったことに取り組んでいくことは当然でございますので、これも平成27年度以降の第3次の行革プランの中で、きちっと対応していかなければならないというふうに思っています。それから、起業家に対する支援助成でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、やはり必要な支援は、助成はしていかなければならないというふうに思っています。これにつきましても、具体的にどういった助成が今求められているのか、その辺も含めて対応していきたいと思いますが、具体的にいつごろかということでございますが、できれば25年度予算等にはこのことについて取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。Tue議会発言(反対討論)/平成24年6月定例会(第2回)-06月26日-いたいと思います。志賀原発を再稼働させることなく、廃炉にするよう、国への意見書提出を求める請願について◆1番(山崎智之君)山崎智之でございます。請願第5号、6号、7号の3点すべてにつきまして、反対の立場から討論を行います。第5号、第7号は、過去の時代の検証または将来のエネルギー政策について、国会または政府、専門家で議論を行っている最中であり、地方議会で一方的な結論をすることは乱暴であると言わざるを得ません。したがって、第5号、第7号請願については、明確に反対であると表明をいたします。第6号請願につきましては、市民の皆さんにぜひ訴えたいと思います。政府・与党が進めている消費税増税につきましては、私は現時点で増税に慎重であるべきだと考えます。3月議会で介護保険値上げに反対したのも同じ理由であります。社会福祉に関する法案は、今何一つ国会では成立しておりません。抜本的問題を先送りしております。増税法案を決める前に、まず福祉改革関連法案を成立させることが国会議員の役割ではないでしょうか。いう改革を先送りして、国民の皆さんに負担をなぜお願いできるのでしょうか。この第6号請願で私がなぜ反対するのか。それは、疑問に思うことは、この請願には企業増税を行うよう書かれていることです。リーマンショック、東日本大震災から立ち直ろうとするこの日本の企業に対して、なぜ増税を行おうとするのでしょうか。この請願に賛成するということは、企業への例外なき増税を進め、新たな雇用不安をあおるということです。消費税増税と全く変わりません。一つ、公共事業の削減についても、この請願は述べております。七尾市民の約3割が土木建設業に従事しています。この請願に賛成するこということは、七尾市民の約3割の雇用を奪う、こういうことを意味しているのです。市民の皆さん、私は政党に振り回されることなく七尾市民に支えられている市民党の立場から、消費税増税については当然現時点で絶対に認められません。この結果、どのようなことがあろうとも、私は市民の立場に立って信じる道を突き進みます。結果として七尾市民の雇用を奪うことにつながるこの請願第6号も、同じく絶対認められないということを強く訴え、議員各位の皆さんには、ぜひ雇用を守る視点から請願反対への御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の討論といたします。