枚数、使用する外国弁理士などによります。欧米で1件1国に付いて、平均120万アジアで平均80万というところです。出願するだけの費用です。特許権利化のための補正などの手続費用も入れれば、費用はもっと高くなります。中小企業が外国出願をしようとすれば、かなりの費用の負担ということになります。そこで、中小企業の外国出願費用を助成する制度があります。)http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htmまた地方公共団体による支援制度もあります。横浜知財みらい企業支援事業こういう制度の利用により、中小企業も積極的な外国出願を行うことができます。行政書士の業務の一つです。