他の所得から控除(損益通算)することができます。損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失については、譲渡の年の翌年以後3年以内に繰越して控除(繰越控除)することができます。・適用要件(1)自分が住んでいるマイホームを譲渡する事。以前に住んでいたマイホームの場合には、住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡すること。この譲渡には、譲渡所得の基因となる不動産等の貸付が含まれ、親族等への譲渡は除かれます。(2)譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超える譲渡資産で日本国内にある資産の譲渡であること。(3)譲渡の年の前年の1月1日から売却の年の翌年12月31日までの間に日本国内にある買換資産で家屋の床面積が50m2以上であるものを取得すること。(4)買換資産を取得した年の翌年12月31日までの間に居住の用に供すること又は供する見込みであること。(5)買換資産を取得した年の12月31日において買換資産について償還期間10年以上の住宅ローンを有すること。・適用除外(1)繰越控除が適用できない場合1旧居宅の敷地の面積が500m2を超える場合(旧居宅の敷地の面積が500m2を超える場合は、超える部分に対応する譲渡損失の金額については適用できません。)2繰越控除を適用する年の12月31日において新居宅について償還期間10年以上の住宅ローンがない場合。3合計所得金額が3,000万円を超える場合。(3,000万円を超える年がある場合は、その年のみ適用できません。上記の特例を受ける際には確定申告が必要となってきます。マイホームを買換えた際についてはぜひご相談ください。