ブロックチェーンとビットコインが不動産取引へ及ぼす影響。キャリア読書記録2016-02-09ブロックチェーンとビットコインが不動産取引へ及ぼす影響。Bitcoin(ビットコイン)先日ふとこんな記事を見かけたので、今回は「不動産」について書こうかと思います。bitcoinist.net不動産に関しては、以前「Bitnation」を書いた時に少しだけご紹介しました。現状matome.naver.jp現状、不動産取引を行う際には多数の書類が必要だったり、色々と手間がかかります。取引終了までに時間もかかります。売買の直前にキャンセルになったり、様々な不動産詐欺も発生しうるような状況となっています。冒頭の記事は、ブロックチェーン技術を用いれば、取引の透明性を高め、詐欺のリスクを減らし、売買に伴う煩雑なプロセスが簡素化され、取引のスピードがアップするというような内容が書かれています。ちなみに、所有権の移転もブロックチェーン上に刻み込まれるようになるので、法務局も不要になるのかもしれません。TechCrunchさんの記事social.techcrunch.com先日、TechCrunchさんの記事でも、似たような内容が紹介されていました。僕は真面目に英語を読んでしまったのですが、既に日本語がありました。jp.techcrunch.com今後は日本語の翻訳を待とうかと思います。不動産取引へのブロックチェーン適用のイメージ上記の記事を読んで理解できる方は僕のブログを読まれる必要はないかと思うのですが、日本デジタルマネー協会さんの資料に記載されている内容と下記のサイトを参考に、ブロックチェーンが不動産取引にどのように適応されていくのかを、より具体的に考えてみることにしました。条件に合った不動産物件を検索する物件のデジタルIDに基づいて、物件の履歴を容易に検索できる物件の所有権の履歴や、補修の履歴、所有後に想定される補修コストなどを参照できる該当物件のメンテナンスの程度も確認できる海外の銀行のサービスには、不動産情報や購入時に必要なローンのシュミレーションをしてくれるアプリもあったりしますが、それ以上に純粋にこの機能は凄いなぁと思いました。ちなみに銀行の場合、システムで不動産の情報が記載された登記簿謄本というものを入手できるのですが、大体それを取得するのには数日かかります。近所の司法書士などに依頼してFaxで送付してもらう事もあるのですが、その分コストがかかります。何となく上記の特徴を見ただけでも、言い過ぎかもしれませんが、将来司法書士さんはいらなくなるのかもしれないな、とふと思ってしまいました。購入のオファーを提示する物件の履歴を使って、正確に月当たりの出費を計算できるオファー準備ができたら、オファーデータの参照権限を、銀行・エージェント・現在の物件の所有者に伝達するちなみに上記の画像には書かれていませんが、物件の購入者は、ブロックチェーンによる本人確認に加えて、ブロックチェーン上に刻み込まれたその人のファイナンスヒストリーを元に、どの程度のローンを受けることができるかも算出され、ローンの事前承諾が下りるとのことです。何とも未来感が漂っていますが、実現されれば凄いことです。改修を施して入居するリビングとキッチンに照明をつける工事に$2000かかることに同意したら、その旨のスマートコントラクトを締結するそうすると、$750が工事業者に自動で送金され、初期支払いに充てられる証明工事が完成し、完了を確認できたら、残りの$1250も自動で送金されるSTEP3の確認できるのも便利ですが、これも凄いですね。雨が降らない地域において、その地域の住人が翌期の水のトータル利用量を25%削減できたら、地方政府が10%の税金の払戻しを約束したとする各家は、それぞれお互いの水の利用量を確認することができるので(ブロックチェーンに利用履歴が刻み込まれているので)、地域全体で削減目標の達成に向けて一致団結して取り組むことができるちょっと現在では考えられないような状況ですが、何とも新しいコミュニティの形のように思われます。ビットコインでの不動産売買ちなみに「不動産」で思い出しましたが、昨年度は不動産を決済する際にビットコインを使用したというニュースも話題になりました。12月6日、香港投資家が日本の不動産を決済する際にビットコインを使用したのを第一号として、国内の不動産売買がビットコインで行えるようになった。中国人富裕層などにはニーズがあるのかもしれないなぁと思った次第でした。»SEARCHABOUT菅沼翔平。▲スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。