衆議院を解散すること。国会議員の総選挙の施行を公示すること。国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。執行の免除及び復権を認証すること。批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。外国の大使及び公使を接受すること。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.htmlこのことは、現天皇が、厳密にいえば憲法の規定通り行動していないこと示しているといえる。それでも、現天皇は「今後とも憲法を遵守する立場に立」つと宣言しているのである。本意としては「内閣の助言と承認」つまり安倍政権の天皇の行為への関与を限定的なものにしたいという意向があるといえる。天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と定めている。主権者は国民であり、その総意によって天皇は「日本国の象徴」となっているのである。それゆえ、「国政の権能」はもたず、「国事行為」には、国民の代表である内閣の助言と承認が必要となっている。言うなれば、独自の政治的主体として公的に行動することは憲法上は認めていないのである。少なくとも、現天皇は、主体的に「憲法を遵守」すると宣言している。これは、私的な意見の表明ではない。国事行為と国政との境界については、宮内庁長官や参与などと協議して判断しているとしており、公的な意見の表明である。この記者会見での発言を見る限り、内閣とは独立した立場なのである。非常に微妙なのだが、ある種の憲法に拘束されない立場をもつ天皇が、平和と民主主義を原理とする日本国憲法を「遵守」しているということになろう。その意味で、実は、天皇の発言は、微妙なものである。この問題は、もともと内包されていた日本国憲法と天皇制の微妙な関係が、改憲をライフワークとする安倍政権の登場によって露呈されたとみることができるだろう。天皇の個々の行動が内閣の助言と承認を得たものではなくても、それらがおおむね内閣の方針と食い違うものでなければ、このよう問題は表面化しない。安倍政権と現天皇の憲法に対する見解が食い違ってくると、この問題に矛盾が内包されているが露呈されてくることになるのである。発表していることである。この草案では、現在の憲法前文にはない、次のような表現がなされている。「天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による」としている。天皇を元首化するとともに、内閣の関与を「助言と承認」から「進言」とトーンダウンさせている。天皇の立場をより権威化しようとしたものといえる。安倍政権自体は、現天皇の意向とは矛盾した方向性をとっている。矛盾が深まっているといえよう。このことは、安倍政権が意図しない形で、「戦後政治」の見直しにつながっていくのではないかと考えられるのである。»ここで考えておきたいことは、「原子力の平和利用」の「平和」ということである。原発などの原子力の産業的利用において、特に日本では、常に「平和利用」ということが強調される。1951年に制定された原子力基本法には「平和の目的に限り」と原子力研究・開発が限定されている。そもそも、原子力の利用・開発は、核兵器開発の「軍事利用」として、本格的に開始されたといえる。そのことを示しているのが、原爆製造のためにアメリカが第二次世界大戦中に実施したマンハッタン計画である。2012年)が要領よく整理しているので、これに依拠してみていこう。(U235)の核分裂反応が発見されたのは1938年であった。この発見は、ドイツのベルリンにおいて、O・ハーンとF・シュトラスマンによって行われたが、そのことは1939年にはアメリカに伝わった。E・ローレンスのもとで最新鋭の粒子加速器サイクロトロンがつくられており、すぐにウランの核反応の詳細が調べられた。1940年には、サイクロトロンを使った連鎖核分裂反応をおこすプルトニウム(Pu239)の生成にバークレーのG・シーボーグ等により成功した。プルトニウムの発見・合成はすでに兵器開発の一環とされ、公表されることはなかった。1941年には、元マサチューセッツ工科大学副学長V・ブッシュが科学研究開発部長になり、原爆の本格的開発をめざしたマンハッタン計画の実施が決定された。この時期想定された原爆製造方法としては、ウラン(U235)とプルトニウム(Pu239)の二つを用いる方法が考えられた。U235は0.7%しかなく、ほとんどはU238である。原爆としてU235を使うためには、純度を90%以上にする必要があった。これがウラン濃縮である。大量にウラン濃縮をすることは難しく、ガス拡散法やサイクロトロン用に開発された巨大磁石を使う(電磁分離法)などの大規模施設が必要であった。このウラン濃縮施設はテネシー州オークリッジに建設された。他方、プルトニウムの場合は、E・フェルミやL・シラードによって考案された原子炉を使うことが構想された。原子炉(黒鉛炉)の中で天然ウランを「燃焼」させ、天然ウラン中のU235を核分裂させて中性子を発生させ、中性子がU238にあたってPu239に転換になる反応を利用してプルトニウムを生産させるという方策がとられた。シカゴ大学に世界最初の原子炉CP−1(シカゴパイル)がつくられ、1941年12月には連鎖反応が確認された。安全性を配慮して、人口の少ないワシントン州ハンズフォードにプルトニウム生産炉は建設された。このように、原子炉とは、まず原爆製造のためのプルトニウム生産の装置であったのである。このようにして生産されたウランとプルトニウムを原爆に製造する施設として、1943年、ニューメキシコ州にロスアラモス研究所が作られ、所長に理論物理学者のオッペンハイマーが就任した。1945年7月16日、ロスアラモス南方のアラゴモードでプルトニウム原爆の核実験(トリニティ実験)が行われた。AECは、(1)核兵器の開発、(2)核エネルギーの利用(原子力)、(3)核(素粒子)物理学を管轄した。いわゆる核エネルギー(原子力)の利用自体も、兵器生産と結びついて開始されたのである。前述したように、そもそも原子炉は原爆材料としてのプルトニウムを生産するために設置されたが、原子炉のエネルギーを動力源とすることをはじめて行ったのは原子力潜水艦であった。原子力潜水艦に搭載するために、水を減速材および冷却材として使い、濃縮ウランを燃料とする軽水炉が開発された。ウェスティングハウス社とゼネラル・エレクトリック社が協力したが、原子力潜水艦用の軽水炉は民需用原子炉のモデルとなり、両社は、二大原発メーカーとして成長していくのである。他方で、プルトニウム生産炉としての原子炉は、高速増殖炉計画へとつながっていく。高速増殖炉においては、U235の核分裂反応によるエネルギーによって発電するとともに、放出される中性子により、U238がPu239に転換し、核燃料がより増加していくことになる。プルトニウム生産炉としての原子炉のそもそもの性格を発展させたものといえる。ここで生産されるプルトニウムは、単に原発の燃料となるだけでなく、原爆・水爆などの核兵器の材料ともなるのである。平田は、次のように指摘している。原子炉は、もともと原爆製造のために作られたものであり、軽水炉も原子力潜水艦の動力源として開発された。原子力の平和利用は、兵器の製造過程を多少変えて、一般にも役立つようにしたものである。このため、原子力で発電する装置は即軍事に転用できる。...原子力は核兵器と同じ体系のものである。原子力が広まれば、核武装の可能性も同じように広まる。(平田前掲書91頁)まず、原子力の本格的利用を開始したアメリカにおいて、原子力を原発などの民需に使う「平和利用」とは、核戦争のための軍事利用と一体のものとして位置づけられて開始されていたことに注目しておかねばならない。その上で、平田は、このように述べている。アメリカ、フランスなど原子力を進めようとしている国は核武装しており、国防という経済性を無視した聖域のなかで核兵器および原子力の開発を一体として進めてきた。原子力におけるマンパワーも豊富である。軍が基本的な開発をおこなって、ある程度のノウハウが確立してから民間を参入させている。リスクが莫大で事実上計算不能であり、投資が回収できる保証のない原子力の技術とは、国家が国防のために開発するしかないものではなかろうか。この観点からすると、導入の経緯が問題なのではなく日本の原子力は最初から平和利用のみであったため、輸入技術に依存したひよわな産業構造しか持てなかったのかもしれない。(平田前掲書98頁)高速増殖炉や核燃料再処理などのプルトニウム生産にこだわる日本の原子力政策が「平和利用」目的だけかは疑問の余地があるが、その主流が軽水炉をつかった原発開発という「原子力の平和利用」であることは相違ないといえる。そもそも矛盾をかかえていたといえるのである。中国の習近平(シーチンピン)・国家副主席は19日、訪中した米国のパネッタ国防長官と会談し、「日本軍国主義は米国を含むアジア太平洋国家に大きな傷を与えた」としたうえで、日本政府の尖閣諸島国有化について「日本の一部政治勢力は(歴史を)反省せず、茶番を演出した」と批判した。次の最高指導者就任が確実視される習氏の尖閣国有化に対する発言が明らかになるのは初めて。「米国が言動を慎み、釣魚島を巡る主権争いに介入しないことを望む」と牽制(けんせい)した。(北京)http://www.asahi.com/international/update/0920/TKY201209190924.htmlここで、朝日新聞は新華社通信を典拠としている。それでは、新華社はどのように伝えているか。新華社通信のネットである新華網日本語版より、当該記事の部分を引用しておこう。習副主席は釣魚島問題における中国の厳正な立場を次のように述べた。日本国内のある政治勢力は、隣国やアジア太平洋諸国に与えた戦争の苦しみを深く反省するどころか、さらに間違いを重ね、『島購入』という茶番劇をして、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』の国際法としての効力を公然と疑問視し、隣国との領土紛争を激化させた。日本は中国の主権と領土保全を損害するすべての言動をやめるべきだ。米国が、地域の平和と安定の大局に着目し、慎重な言動を取ると共に、釣魚島の主権紛争に関わらず、情勢を複雑化させるようないかなることも介入しないよう希望する。http://jp.xinhuanet.com/2012-09/20/c_131861842.htm両者を見比べてみよう。朝日新聞が短縮して伝えている部分もある。大きな違いとしては、新華社報道において習近平が領有の根拠としたカイロ宣言とポツダム宣言に、朝日新聞はふれていないということである。多くの日本の新聞もカイロ宣言とポツダム宣言にはふれていない。ここで、カイロ宣言について紹介しておこう。1943年11月22日、日本やナチスドイツなどの枢軸諸国に抗していた米英中三国の首脳であるルーズベルト・チャーチル・蒋介石がカイロにて会談し、これら連合国の対日方針などを決めた宣言を発した。それがカイロ宣言である。公文書は残されていないが、新聞発表などでは、次のようなものであった。如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシhttp://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46/002_46tx.htmlこれは、米英中三国が日本の無条件降伏を対日方針として決めたもので、この方針は、1945年のポツダム宣言に継承される。如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」を中国に返還させることを定められた。」といっていることに注目していきたい。以前、本ブログで、下関講和条約で明示的に割譲させられた台湾・澎湖諸島だけでなく、尖閣諸島も日清戦争で日本が獲得した領土として中国がみているということを指摘した。中国としては、このカイロ宣言の規定を、広い意味で日本に割譲させられた領土として位置づけているのだと思われる。このカイロ宣言は、そもそも合意された文書自体が存在せず、署名もないので、公文書としての効力を疑う意見もある。前述したように、日本の無条件降伏を定めたポツダム宣言(1945年7月26日)にこの方針は継承された。ポツダム宣言には次の条項がある。ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシhttp://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.htmlいうなれば、ポツダム宣言はカイロ宣言を追認したものとみることができる。ここで、習近平が、アメリカのバネッタ国防長官にカイロ宣言・ポツダム宣言を典拠にして尖閣諸島の領有の根拠としているのは、第二次世界大戦における対ファシズム戦線としての連合国の一員としての記憶を呼び起こさせようとしているのだといえる。結果的にいえば、1951年のサンフランシスコ講和条約では、次のように決まった。欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。ポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html基本的には、カイロ宣言にそった形で国境線が定められたといえる。この講和条約において、「台湾及び澎湖諸島」という限定された形で国境線がひかれ、沖縄については、小笠原諸島とともに、アメリカの信託統治のもとにおかれることになったことに注目しておきたい。沖縄には尖閣諸島も含められるとされ、1972年の沖縄復帰とともに日本政府が実効支配するもととなった。この講和条約を交渉した講和会議には、当時の中華人民共和国も参加していない。台湾の中華民国も参加していない。講和条約について、日本国内では、米英などの資本主義諸国中心に講和条約を結ぶという単独講和論と、ソ連や中華人民共和国とも結ぶべきである全面講和論が対立していた。中華民国もどのような見解をもっていたかということを表明される機会もなく、いわば中国の合意ぬきで講和条約は結ばれ、国境線が確定されていったのである。中華人民共和国によれば、沖縄の日本復帰が日米で合意された1971年に日本に対して尖閣諸島の帰属について異議申し立てをしたということになるといえる。これは、アメリカ中心で再編成された東アジアの政治秩序への異議申し立てにもなっているといえる。このように、習近平がバネッタ国防長官に「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を出して尖閣諸島の問題を語っていることを説明することができる。いう、日本の近現代史総体を含めた「歴史問題」が、ここで問われているということなのである。帰属の根拠については、私自身としては中心的に問題にはしないつもりである。中国はさまざまな国境紛争をかかえていることは事実である。日本もまた、竹島/独島や北方領土などの国境紛争を有している。そこには、さまざまな根拠がある。いえば、前近代国家の領域概念と近代の国民国家の領域概念の違いがそれらの背景にあるといえる。それらを解決するのはよくも悪くも「政治」ということになるだろう。尖閣諸島ー竹島/独島にも共通していえるのだがー問題の背後にある「歴史問題」の深みということを理解しなければならないということである。その意味で、朝日新聞その他の日本の新聞が、習近平が「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」を根拠にしていること自体を報道しなかったことは、問題性を少なからずはらんでいると思う。彼らからすれば、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」は、歴史の遠い物語かもしれない。現在の戦後世界は、多かれ少なかれ、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」の枠組みで動いている。そのことへの想像力が働かせることができず、現状の尖閣諸島が日本に領有するという「国益」にそぐわないと判断して報道をさけているといえる。そのことがどのような結果をもたらすのか。韓国の朝鮮日報は、9月20日にこのように報道している。ほとんど、新華社通信のままだといえるだろう。習副主席は「日本のこうした行動は、カイロ宣言やポツダム宣言の国際法的効力に公然と疑問を投げ掛けるもので、第2次世界大戦以降に樹立された戦後秩序に対する挑戦。国際社会は、反ファシズム戦争勝利の成果を否定しようとするこうした日本の企てを決して容認しないだろう」とし、さらに「日本は中国の領土主権を害する時代錯誤的言動を直ちに中断しなければならない」と強調した。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/20/2012092000611.htmlそして、韓国は「歴史問題」での中国に接近ということになった。このことを産經新聞が9月25日に報道している。(1/2ページ)[韓国]【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会に出席するため訪米中の中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と、韓国の金星煥外交通商相は24日、ニューヨークで会談した。韓国の聯合ニュースなどによると、金外交通商相は会談後、「国連の場で正しい歴史を広めていく必要性で一致した」と語り、歴史問題とからめて領土問題で日本に共同で圧力をかける意向を示した。領有権について、歴史的な正当性を国際社会に訴えていく姿勢を示していた。楊外相は同日の会談で、「関係国が正しい歴史認識を持っていなければ、北東アジアの秩序は挑戦を受ける」と述べるなど、名指しこそ避けながらも日本を批判したという。めぐって対立しており、国連の場で共闘することで、双方の立場を強固にしようという狙いがあるとみられる。28日に竹島、慰安婦問題に言及する見通しだ。中韓両国とも野田首相の演説次第では強硬な姿勢を打ち出し、日本との対立が一段と悪化する恐れもある。http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/chn12092511390008-n1.htmある意味で、過度に歴史問題を意識しないということも必要ではある。現在の朝日新聞などの論調は、いわば「歴史問題」を欠落させた報道を行い、それを強く意識している人びとがアジアにはいるということを報じない。そのことは、日本の官民の対応を、よりアジアの人びとの神経を配慮しないものにおいやっているといえるのだと思う。それは、より事態を悪化させていくことになっていくのである。その意味で、今回の朝日新聞などの責任は大きいのである。このような、アジア侵略などについての「歴史問題」の欠落は、朝日新聞などのマスコミだけには限られないことも忘れてはならない。使用に同意したとみなされます。