なり、ご高齢の方が不動産の売主というケースが多くなっています。なんなのか、確認してみましょう。「意思能力がない者がした取引行為は、無効である」(大判明38.5.11)裁判例では上記のように解釈されており、意思能力の有無は売買等の取引行為に決定的な影響があります。「契約等の法律的な行為を有効に行うことが出来る能力」と理解することが出来るでしょう。第三者保護規定がないため、転売等がされても全て無効となってしまいます。恐ろしい話です...。平21.10.29ウェストロー・ジャパン)意思能力がないとされる場合それでは、具体的にどのような方が「意思能力が無い」とされてしまうのか??最も身近な例は、「認知症患者」です。自分で契約の内容や妥当性を理解することが困難と考えられるからです。売買等の契約が無効となるのか??といえば、どうもそうではありません。以下のような裁判例があります。判断能力に疑問が持たれるような形跡はなく、意思能力を欠く状況ではない」(東京地判平21.11.10ウエストロー・ジャパン)要するに、認知症ではあるが程度によっては意思能力ありと判断されるケースもあるということです。「相場よりも理由なく大幅に安く売る」ような事情の基では、無効と判断がされています。相場価格での取引」であったのであればどうだったのか...?興味深いところですね。まとめ上記のように、裁判所の判断も、ケースバイケースです。リーガル・パートナー代表司法書士。不動産取引の法務に精通し、権利証の偽造事件を未然に防いだ実績がある。現在は、家族信託を利用した生前対策の提案を積極的に行っている。Reserved.この内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。