*『政府が海外派兵の恒久法案を提示&アブナイ中身+公明党は妥協するのか』のつづきになるのだが・・・。安倍内閣&自民党は、ここぞとチャンスばかりに、安保法制に関して、今までやりたいと思ったことはできるだけ実現させちゃおうという感じになっている。(@@)90年代にはいり、東西冷戦が終わった後、米国が日本の自衛隊に軍事活動の拡大を強く求めていたのだが。保守政党である自民党の歴代政権は、国民世論や平和国家としてのあり方を重視して知恵を出し合い、米国の要望や党内のタカ派の軍事拡大策に対して、慎重に対応を続けて来た。(・・)92年にPKO協力法を作った時も、政府は「PKO参加5原則」なる基本方針を発表。【(1)紛争当事者間で停戦合意が成立していること、(2)当該地域の属する国を含む紛争当事者がPKOおよび日本の参加に同意していること、(3)中立的立場を厳守すること、(4)上記の基本方針のいずれかが満たされない場合には部隊を撤収できること、(5)武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること】PKO活動が、他国の人たちへの武力行使、ひいては武力衝突や戦争につながらないように、注意を払って来た。(**)また、99年に台湾や朝鮮半島での有事を想定して「周辺事態法」を作った時も、(本当は米軍支援がメインの目的なんだけど、オモテ向きは?)日本の領土や国民の安全を守ることを主目的として、いわば憲法9条の特例のような扱いを受けていたところがあったし。当時の小渕首相が国会で「周辺事態にインド洋や中東は想定されない」と答弁していたように、地理的に、日本のごく周辺の地域に制約されるということが前提条件になっていたのだ。*ところが、超保守タカ派の安倍内閣や今の自民党政権の幹部は、党の先輩たち&国民が平和主義を守るために行なって来た努力や苦労などにはお構いなしなのである。(ーー)いや、もしかしたら彼らの多くは、90年代に、先輩たちが法律を作る過程を見ながら、「何でもっと軍事拡大をしようとしないんだ」とイラついていたのかも知れない。^^;そして、20年近くたってようやく訪れたこのチャンスに、そのストレスを吐き出すがごとく、過去のものは壊してしまおうとしているようにさえ見える。(>_<)安倍自民党は、PKO5原則は軽視する形で、自衛隊がPKO活動を行なう際の武器使用の権限を拡大し、駆けつけ警護や武装集団の排除なども行なえるように、PKO法を改正する予定であるとのこと。海外で紛争後の治安維持活動にもあたることができるようにする方針を固めたという。(・o・)また「周辺事態法」から「周辺」を削除して地理的制約をなくしたり、米軍以外に豪州などの軍隊の支援もできるように法を改正して、自衛隊が他国の軍隊と一緒にアチコチで軍事活動しやすいように法改正を行なおうとしているのである。(PKO)協力法を改正し、PKOに参加する自衛隊の武器使用権限を拡大する方針を示した。離れた場所で武装集団に襲われている他国部隊などを救援する「駆け付け警護」のほか、輸送任務などを妨害する武装集団の排除や住民保護などの治安維持任務を可能とする「任務遂行のための武器使用」も認める見通し。迅速に対応する」とも明記し、武器使用権限を拡大する必要性を強調した。任務遂行の武器使用を認めることで、これまで実施してこなかった停戦監視や緩衝地帯のパトロールなどの治安維持任務も可能となる。政府はこれまで、PKO活動で自衛官が「国や国に準ずる組織」に武器を使用した場合、憲法9条の禁じる武力行使に当たる可能性があるとし、武器使用を正当防衛などの「自己保存」目的に限定してきた。昨年7月の閣議決定では、紛争当事者などの受け入れ同意がある場合は「国家に準ずる組織が敵対するものとして登場することは基本的にない」との考えを示し、武器使用の拡大を認めた。『政府は21日、検討中の安全保障関連法案で、自衛隊が海外で紛争後の治安維持にあたることができるようにする方針を固めた。陸上自衛隊は2004年から06年までイラク・サマワで復興支援活動を行った際、オランダ軍などに警護してもらった。武器使用が制限され、治安維持の任務ができなかったためだ。政府は、自衛隊が自ら安全を確保しながら、支援活動を行えるように法制化する構え。復興支援のほか、多国籍軍の治安維持部隊への参加も視野に入れている。政府は2月27日の与党協議にもこうした提案をする方向で調整している。昨年7月の閣議決定では、一定の条件下であれば、自衛隊が海外で「警察的な活動」を行っても、武力の行使にあたらないと定められた。実質的に武器使用の制限が緩和されたことで、政府は、治安維持活動が可能になるとみている。自らの安全確保のほか、派遣先の住民の保護、巡回、検問などを想定している。~周辺事態法に関しても、安倍自民党は、自分たちと米国の都合に合わせて、強引な(mewから見たら違憲の疑いが大きいような)改正をしようとしているのだ。(ーー)自民党(小渕)政権は99年に、台湾海峡や朝鮮半島で有事が起きた場合を想定して、(米国の強い要望もあって)「周辺事態法」を制定している。(・・)憲法9条は、自衛隊が自国の防衛以外で軍事行動を行なうことを禁じているのだけど。政府は、近隣周辺で有事が起きた場合、これを放置すれば日本に脅威をもたらすおそれがあるため、軍事行動をとる必要性があると主張。99年に作った日米ガイドライン(防衛協力の指針)に沿って、周辺有事の基本計画や米軍に対する自衛隊の後方支援や協力などを定めた法律を作ったのである。際の自衛隊によるアメリカ軍への後方支援の在り方などを定めた法律です。周辺事態法の「周辺事態」について、政府は事態の性質に着目した概念であって、地理的な概念ではないと説明してきました。一方で、1999年に当時の小渕総理大臣が「周辺事態にインド洋や中東は想定されない」と国会で答弁するなど、一定の地理的な制約があると受け止められてきました。例外的な、厳密に言えば9条違憲の疑いが濃いギリギリの法律なのだけど・・・。あたりで戦争が起きたら、とりあえず、日本の領土や国民にも危険が及ぶおそれがあるということで、OKしたのよね。^^;>安倍自民党は、この法律の「周辺」の言葉を削除して、コチラの法律でも、自衛隊が地理的な制約がない形で、海外のどこにおいてもでも軍事活動を行なえるようにしようと考えているのである。́)というのも、安倍首相らは、近い将来、日本が米国+αと共にアジア・太平洋地域の安保軍事活動を担えるような国にしたいわけで。そのためには、周辺地域に限定せずに、米軍と活動できる範囲をできるだけ広げておきたいところだし。軍事費節減で困窮している米軍は、早く自衛隊を自分たちの手足として利用したいという思惑が強いからだ。(-"-)さらに米国は、アジア・太平洋地域の安保軍事活動を、日米豪の3カ国+αで協力して担当すると決めていることから、政府は、この法律を豪州の軍隊にも適用できるように改正することを提案している。^^;そして、安倍首相は、4月に日米ガイドラインの見直し&訪米を控えて、何とか米国の要望に応じるべく、また日本のさらなる軍事拡大をアピールすべく、公明党も国民もそっちのけで、強引にこれらの法改正を進めようとしているのである。『20日の安全保障法制整備に関する与党協議会で、政府が周辺事態法から「周辺」の概念を削除するよう提案したことに対し、安倍政権の「ブレーキ役」を自任する公明党から反発する声が相次いだ。自衛隊の活動範囲が際限なく広がりかねないとの懸念からだ。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定には容認論も出始め、要件をどこまで厳格化するかが焦点となってきた。政府が改めて周辺事態法の改正内容を説明すると、出席者からは「目的規定を削除することは納得できない」といった批判が続出。検討委は予定時間を1時間近くオーバーした。政府は集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、自衛隊活動の地理的制約を取り除こうと、周辺事態法の廃止を検討。公明党の強い反発を受け断念した経緯がある。同党は、周辺事態に関し「中東やインド洋で生起することは現実の問題として想定されない」とする小渕恵三元首相の国会答弁を踏まえ、同法を残せば地理的制約は維持できると踏んでいた。政府側は20日の与党協議会で、「地理的制約がないことを明確にするため、周辺事態という概念を用いない」と核心部分に切り込んできた。後方支援の対象国を周辺事態法に明記されている米国以外に広げたいとの考えも伝えた。「海外派遣の恒久法に限りなく近づけたい」(政府関係者)との狙いは明らかだ。公明党からすれば同法の「骨抜き」に等しく、にわかにはのめない話だ。与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁は記者会見で、「さまざまな意見が出たが、まだ、まとまるところには全く来ていない。外国軍隊への後方支援の在り方を巡って、自民・公明両党の間で、どういう法形式に分けていくかで一致していないところがあり、しっかりと議論していきたい」と述べました。高村氏は周辺事態法の改正に関連して、「地理的な概念であると誤解されないよう政府は『周辺事態』ということばを取ったほうがいいのではないかと思っている」と述べました。いう名前はなくなる」と述べました。野党もこの周辺事態法の改正には疑問や批判を呈している。民主党の枝野幹事長は記者団に対し、「公明党の皆さんに同情する。幹部が党の方向性を話したことが、すぐに否定されるようなことが続いている。与党の中で、ぶれることなく議論がなされれば、国民的にも建設的な議論になるのではないか。公明党には、安倍総理大臣や自民党の高村副総裁が既成事実を積み重ねていくことに流されることがないように期待したい」と述べました。補完的な法律としての役割もなくして、ほかの国にも適用できるとなれば、法律の改正と言えるのか大きな疑問だ。法律を形式的に残すだけであり、全く中身の違うものになってしまう。これで公明党がのめるとすれば、今までこだわってきたことは何だったのかということになる」と述べました。共産党の志位委員長は、「周辺事態の問題で言えば、地理的限定をする一切のものをなくしてしまおうというのが、自民党の基本的な方向で、自民党がこれまで歯止めにしてきたことも外してしまって、地球のどこでも、アメリカ軍の支援を行う枠組みを作ろうというものなので、厳しく反対していく」と述べました。*問題は、先日も少し書いたように&枝野くんも懸念していたように、公明党の態度が曖昧なことにある。高村副総裁とタッグを組んでいる北側副代表+αが、安倍内閣や自民党に理解を示すような発言を行なう機会が増えているのだ。(-"-)『公明党の北側副代表は記者会見で周辺事態法の改正に関連して、「今の法律にある『わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態』に対応をするという法律の趣旨は変わらないし、政府側も法の趣旨を変えるつもりは毛頭ないのではないか」と述べました。北側氏は「自衛隊による後方支援はアメリカ軍が中心だとはいうものの、ほかの国の軍隊も一緒になって日本を防衛するために活動しようというのであれば、その必要性を具体的に法律にどう書き込むかという問題が残っている」と述べました。(同上)』もし今国会で、今、安倍内閣&自民党が提案しているような安保法制が成立してしまったら、憲法9条は完全に骨抜きにされてしまうわけで。公明党の支持者はそれでもいいのか、そして日本の国民は本当にそれでもいいと思っているのか、ひとりひとりにきいて回りたいような衝動にかられることがあるmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬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