国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が2%上昇した場合、国内銀行に約12兆8千億円の損失が発生すると試算。“Xデー”に備えている。日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比2.3%増の601兆円となり、初めて600兆円を突破した。ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は163兆円で、2%の金利上昇により約8%の損失が発生する計算になる。国際通貨基金(IMF)も金融システムに与える影響を問題視。金利が2.5%に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。メガバンク幹部は「突然のことで驚いた」とし、国際金融当局の危機意識を実感させられたという。(中略)日本国債は、約1500兆円に上る個人金融資産や企業の潤沢な資金が銀行に預けられ、その資金で買い支えられてきた。国内投資家による保有比率は約9割を占める。国内資金が乏しく海外の資金に頼らざるを得ないギリシャとは違い、価格は安定し金利も1%前後の低位で推移している。その条件はほころび始めている。豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で31年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年1月には経常収支でも3年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。そもそも、日本の財政は国の債務残高が国内総生産(GDP)の約2.3倍に達し、ギリシャの約1.6倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」(債券アナリスト)との声も出ている。---------------------仕事や諸々の理由で若干blogを放置していました。産経新聞が頭の悪い記事を載せてたので晒しておきます。産経は、田村秀男さんを要しているにもかかわらず、なぜこの手の記事を、名無しのバカに書かせるのでしょう?とりあえず、この無知丸出しの記事に突っ込んでみたいと思います。金融機関が運用する長期資金の金利は、国債の長期金利と連動していますが、(短期資金は政策金利と連動)国債金利は、発行時に額面に記載された額から変動しません。ある金融機関が金利1%の10年国債を1000万円分購入しました。その数年後、市場で資金需要が生まれ、長期金利が3%に上昇したとします。銀行が保有する国債の金利は変動しません。30万=-20万円」の赤字(逆ザヤ)が発生します。産経の記事では、このメカニズムで「金利が上がると銀行が損をする!大変だ!」と綴ってるわけです。金利とは資金の調達コストです。※例えば金利2%で100万円の資金調達に要するコストは2万円です。(100万円の2%)銀行は、集めた預金を運用する事で利益を上げています。「運用益>調達コスト」でなければビジネスが成立しません。「企業が銀行からお金を借りたがっている」って事です。「デフレ脱却、ないしは脱却に向けて動き始めた状況」を指すわけです。これの、何が問題なのかサッパリ分かりません。逆ザヤの発生は問題です。景気回復や銀行経営に悪影響を及ぼす懸念もあります。それは、償還期限の長い国債を日銀が買い取れば解決する問題です。低金利で凍り付いてた資金が動き始めれば物価が上昇します。「物価上昇=名目GDPの成長」つまり、デフレ脱却の第一歩です。上記のライターが心配する状況を発生させるためには、少なくとも・国債の資金調達コスト“だけ”が上昇する。・資金調達コストが上昇しても、日銀が一切手を打たない。いう、あり得ない状況を前提とするわけです。・今年1月には経常収支でも3年ぶりに赤字に転落した・高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進み資金は先細りが必至と、最近流行りの「経常赤字で日本破綻」を煽り立てるわけです。無能な民主党政権がその対処に失敗した事で状況を悪化させました。この状況下で日本は通年の経常黒字を維持したわけです。「如何に日本経済が強靱か」って事の証左だと思うのですが。円安は追い風となり、貿易収支の黒字化は想像に難くありません。「輸出で稼ぐ=円以外が市場に溢れる=円高になる」って事です。強靱な輸出産業によって、あっという間に経常黒字を回復するでしょう。ちなみに、日本の経常黒字を安定して支えているのは所得収支です。世界最大の対外資産保有国である日本の所得収支赤字化は非現実的です。所得収支の黒字」しかあり得ません。貿易収支が黒字化すれば、自ずと経常収支も黒字化するわけです。日本は変動相場制を導入しています。日本が「延々と経常赤字を積み重ね続けること」は、ほぼ不可能なのです。「高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進み資金は先細りが必至」こなどと、無知丸出しの理論を展開するわけです。高齢者が「取り崩す=使ったお金」は企業に移るだけです。投資に回せばGDPを拡大して税収が増え、国債を発行する必要がなくなります。国内を巡るだけで、先細る事などあり得ません。「経常黒字の日本」が簡単に揺るがないのは前述のとおりです。「経常赤字が延々と続く」部分の根拠が、全く説明出来てません。「突然ガソリンが空になったら運転出来ないじゃないか!」と言ってるのと同じで「それ、どんな状況だよwww」って話です。あり得ない前提に基づいて危機を煽る行為は、とてもマスメディアの所行とは思えません。考えるオツムが無くて、財務官僚のカンニングペーパーを記事に仕立ててるのか、ないしは分かっててミスリードしているのか。何れにしても、こんな記事を書くライターに存在意義などありません。↑私達の生活が、根本から変わってしまいかねない法律が作られようとしています!みなさん、行動しましょう!!▼テレビのウソを知るための入口サイトです。テレビ報道が何でも正しいと思ってる方は一見の価値あり!▼日本に誇りをもつ5万人超の方が集まるSNSです。増税反対派は法案の付則に盛り込まれた「景気条項」について、税率引き上げ凍結を可能にするため、経済成長率の数値目標を明記するよう要求。執行部が目指す16日の了承取り付けにも反発し、紛糾した。(略)付則は増税に当たり「種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と定めている。反対派はこれを修正し、増税の条件として政府の新成長戦略に基づき「名目3%、実質2%」の成長率を書き込むよう要求。推進派は「入れなくていい」と主張し、財務省の担当者も「個別の数字を入れることは難しい」と難色を示した。政府・民主党は15日、消費税率引き上げ関連法案の付則を修正する方針を固めた。消費税率を10%に引き上げた後、2016年度をメドに再増税の法案を提出する内容の付則28条について、年限の明記を見送る方向だ。追加増税の明記に強く反発する増税反対派に配慮し、関連法案の国会提出への党内了承の環境を整える狙いがある。野田首相が近く最終判断する。消費税増税の景気数値目標で古川経財相--------------------上記記事を要約するとこんな感じ。反「デフレ下で増税とか死ねよ。推「分かったOK「景気回復しないと増税しません」って書いとくわ。反「いやいや、きちんと数値目標書けよクソが。推「分かった、とりあえず「+α」の部分やめるわ。古川「税と社会保障の一体改革にも数値書いてないじゃん?」などと意味不明な供述を繰り返しています。「経済成長=GDPの拡大」で「経済成長率」は、その対前年比の事です。「引き算と割り算と百分率」の概念を知ってれば、誰でも分かります。財務大臣の安住と経財相の古川は「数値は明示しない」と言うのです。愚かすぎて空いた口が塞がりません。税収の源泉はGDPなのですから、その伸び率を数値管理せず、税率だけをフィックスするとかあり得ません。古川は「税と社会保障の一体改革でも数値は書いてないでしょ?」などと、無知蒙昧な言い訳をしてますが、そもそも、そっち(一体改革)に数値目標謳ってない事が問題だっつーの。現役財務大臣の安住と、大蔵省(現財務省)出身で経財相の古川。連中の価値観が如何に「財務省益>国益」なのかが良く分かります。(元拉致問題担当相)がモンゴルで北朝鮮高官との接触を検討していることについて「中井氏の活動は個人の活動だ。政府の立場でコメントするのは差し控えたい」と述べ、政府とは無関係との見解を示した。中井氏に外務省職員が同行するかどうかは「特にコメントすることはない」と否定しなかった。日朝政府間の交渉に関しては「今、日朝間の対話を調整しているということではない」と説明した。------------------中井は、国会の常任委員会である予算委員会の委員長です。国会審議は基本的に、大なり小なり予算と繋がっています。基本的に「何でも委員会」なのが特色です。上記の性格上、突発事象が発生すれば衆院でも予算委員会が開催されます。中井は「民主党議員」であって「政府の人間」じゃありません。そんな立場の人間が、国会会期中に「個人的に渡航=旅行」するって事です。自民党は、中井の渡航に反対しています。与野党間の関係を拗らせたくない状況で、わざわざ野党の反対を振り切ってまで「旅行」に行く予算委員長(笑)外交活動を伴わないのなら、わざわざ国会会期中に渡航する必然とは何でしょう?しかも、拉致当事国である北朝鮮との接触も噂されています。これに対して外務大臣の玄葉は「政府としてコメントは無い」んだそうです。組織ぐるみでウソついてるのがバレバレ。無責任の代表格が野田佳彦です。野田佳彦首相は15日午後、都内のホテルで開かれた日本商工会議所の総会であいさつし、東日本大震災で発生したがれきの広域処理について「皆さまの業界にも焼却施設を持っているところがあるのではないか。焼却施設を活用して協力をお願いしたい」と呼び掛けた。一つの柱に据え推進したい」と語った。-------------------瓦礫の処理については、先日も記事にしたので一読下さい。法律を作らず「要請」や「お願い」で済ませ、他人の良心を利用する所です。「ほら、被災地はこんなに困ってるんだから瓦礫を受入れましょう!」と言うだけで、責任を取る気はありません。組織・個人を問わず全国津津浦々に存在しています。「お前ら瓦礫食うのか?」と聞きたくなる無知蒙昧っぷりです。(イデオロギーでやってる連中は論外)そんな中での瓦礫受入表明は、非常に勇気の要る事だと思います。別に特殊な廃棄物じゃありません。(津波に洗われて塩分を含んでいるため、リサイクルには適しませんが)問題はその「ボリューム」なのですから、分散処理が効率的だと思います。復興の妨げになっているのかがよく分かります。早急に被災地から瓦礫を搬出する事が重要だと思います。法に基づいた処分を各自治体にお願いすべきだと思います。(民間企業なら、被災地の瓦礫受入を税制面で優遇するとか。)なのに野田は「要請」に留め、自治体や企業の自己責任に委ねています。それではスピード感に欠けますし、何より不確定要素が多すぎます。「良いカッコだけして、責任は取らない」という、総理大臣にあるまじき最も姑息なやり方です。「嫌われ役を引き受ける気概」すら無い俗物が野田佳彦です。復興と無関係の増税やTPPには不退転の決意(笑)とやらで望むくせ、1年経っても、復興の第1ステップである瓦礫処理すら覚束ない。↑私達の生活が、根本から変わってしまいかねない法律が作られようとしています!みなさん、行動しましょう!!▼テレビのウソを知るための入口サイトです。テレビ報道が何でも正しいと思ってる方は一見の価値あり!▼日本に誇りをもつ5万人超の方が集まるSNSです。1このページのトップへ「増税は社会保障のためです!」←ウソです。ついて23日に閣議決定、国会に提出する方針を固めた。政府がまとめた法案の原案には、さらなる消費増税に関し、5年後となる「平成28年度まで」に「必要な法制上の措置を講じる」と付則に明記されることも分かった。(略)党内手続きで増税反対派が攻防の焦点にするとみられる「景気弾力条項」については、本則で「経済状況などを総合的に勘案した上で引き上げ停止を含め所要の措置を講ずる」とした。民主党がアホみたいに増税したがるのは、バラマキ原資が欲しいからでしょう。多くは「一般会計」と呼ばれる、財務省管理の財源となります。社会保障も、同じ「一般会計」から支出されます。バラマキも社会保障も同じ財布からお金が出ているわけです。・財布に3000円あったとします。・お菓子とジュースと漫画を買ったら、2000円無くなりました。・歯医者に通うためには更に2000円必要です。・でも、無駄遣いしたので1000円足りません。「まずは無駄遣いを減らせよ」と思うのが普通ですよね?通院するお金が足りないのは、お菓子とジュースと漫画で、こづかいを先食いしてるからです。民主党の増税議論が、如何にバカげているかお分かり頂けませんか?「社会保障費が足りない」と言えば聞こえは良いかもしれませんが、それは「無駄なバラマキ政策」で一般会計を先食いしているからです。「とりあえず1000円くれ。あ、でも足りなくなると困るから、将来的には2000円くれwww」と、厚かましい事を抜かしているわけです。政府から家計への所得移転ですから、デフレ期には、GDP拡大にめぼしい効果は望めません。本当に「無駄」なバラマキなのです。増税で省益を確保したい財務省とバラマキ原資を確保したい民主党。それぞれに「win-win」の関係なのですよね。「2年後の消費増税からの前借り」を含んでいる事を教えてあげて下さい。平たく言うと「景気が悪化したら増税しません」って事です。それなら、明確な数値目標を定めるべきです。「名目GDPで3%以上の成長が5年間続いた場合」とか。経済成長率のコントロールは比較的簡単なのです。流動性を失ったお金が銀行で凍り付いている状況」という意味。非常に曖昧な書きっぷりにしてる辺りに悪意を感じます。明確な数値目標が設定出来る指標なのに、設定しないってどういう事?例えば「名目3%成長が5年続いてるけど、これは震災復興事業のおかげです。復興が落ち着けば低成長に陥る懸念があるため、当面、増税しません」と、言うための「総合的に勘案」なら分かります。経済成長しないはずがありません。日本の名目GDPが約470兆円ですから、復興事業で10兆円投資すれば、それだけで既に2%超の経済成長なのですから。「ほら、景気回復してるでしょ?だから増税ね。」という口実のため、敢えて数値目標を設定しなかったのでしょう。未来永劫続くものでもありませんし、2年やそこらでの増税は、上向きかけた景気の芽を摘むだけです。こんな条項、増税したいがための「まやかし」でしかありません。民主党は先日来、若手議員を金で釣ったりと賛成票稼ぎに必死です。増税容認に転じるための口実にもなるでしょう。民主党内の増税反対派はこれであっさり諦めるのでしょうか?まあ、それはそれでいつもの事ですが。拉致担当の松原は、入閣前のテレビ出演で、さんざん「デフレ下の増税」を批判していましたが、この「子供騙しの景気弾性条項」で、あっさり閣議決定に応じるのでしょうね。民主党議員なんて所詮、その程度なのですよ。↑私達の生活が、根本から変わってしまいかねない法律が作られようとしています!みなさん、行動しましょう!!▼テレビのウソを知るための入口サイトです。テレビ報道が何でも正しいと思ってる方は一見の価値あり!▼日本に誇りをもつ5万人超の方が集まるSNSです。政府と日本銀行は、大規模な補正予算編成や、追加の金融緩和策を行い、被災地の復旧・復興と、日本経済の再生に取り組んできた。予算執行や資金繰り支援が円滑に進んでいるとは言い難い。政府は2011年度、戦後の混乱期以来となる4度の補正予算を編成し、未曽有の震災被害と「超円高」の克服に臨んだ。総額18兆円規模になる。臨時増税で賄う仕組みを整えた。がれきの処理率は今月5日時点で6・3%にすぎない。11年度第1~3次補正予算に計上された復旧・復興事業費のうち、使い道が確定しているのは1月末時点で54・6%だった。巡っては、政府と被災自治体の間で認識の違いが鮮明になった。復興庁が2日発表した第1回交付額(国費分)は、宮城、福島県は要望額の57%にとどまった。「従来型のハコものなどを造りたいという要望が目立ち、臨時増税の趣旨にそぐわない」(経済官庁幹部)とみられたためだが、自治体側には失望感が広がる。目指すべき復興の姿を、国と被災地が共有できていないことが最大の要因だ。東日本大震災の発生から1年が経過しました。※当時の記事です→■被災地を訪ねて1年経った被災地は「やっと更地になった」状況だそうです。一概に阪神淡路との比較は出来ませんが、これも、菅~野田政権が復興をなおざりにしてきた事の証左です。瓦礫の山これを処分しない事には、作る物も作れません。瓦礫の受入が遅々として進んでいません。これはひとえに、無責任に「放射線の恐怖」を煽り立てたバカの責任です。別に私は「放射能なんて怖くないさ!」と言うつもりはありません。「放射線防護」の専門家の方々の意見が軽視され過ぎだとは思います。)「闇雲に怖がる」のではなく「正しく怖がる」事は非常に重要で、その判断根拠を客観的に提示する事は、本来、政府の役割です。原発事故関連の情報を徹底的に伏せ、記録すら残さず、それどころか、無用な介入とパフォーマンスで事態を悪化させるばかりでした。国民に無用な恐怖を醸造し、瓦礫受入拒否に繋がっています。信用を無くした組織が、何を発信しようと誰も信用しません。私ですら半年前、あの凄まじい瓦礫の山を見て「これ、どうやって処理するんだろうか?」と想像したものでした。あれから半年、瓦礫の山が更に高さを増したで有ろう事は想像に難くありません。自治体単位で、受け入れ先を調整出来るレベルではありません。一刻も早く、瓦礫の受入体制を整えておくべきだったと思います。一年経ってやっと要請するんだそうで。その間、菅や野田は、TPPや消費増税推進に明け暮れていました。瓦礫の受け入れ先確保など、最も基本的かつ重要な問題なのに、それにすら気付かないのですから、本気で復興を考えてきたとは思えません。「金が欲しかったら案を出せ」などと上から目線で指示をしました。大しかし、なり小なり、震災被害を負っているから「被災地」なのです。復興計画の立案や取りまとめは大変な労力です。難癖を付けて要求をカットする始末。復興計画自体を被災地に丸投げしたのが民主党でした。要するに政府が「何をやって良いのか分からなかった」わけです。案を出したら出したで、文句だけ言って予算を切る。これに対して宮城県知事がキレました。怒りあらわ:河北新報そりゃそうでしょう。事業規模や効果を説明する必要があります。省庁の数だけ説明回数も増えてしまいます。復興の迅速化を図るための組織のはずです。事業規模(予算など)を決定する行為を「査定」と言います。残った事業を所管省庁に丸投げするだけの組織だそうです。被災自治体の負担は、むしろ増しているんだとか。本末転倒なお荷物組織に成り下がっているみたいですね。「事業査定」という専門分野は、専門知識が無くては務まりません。復興庁の職員の殆どは、他省庁からの出向です。(10年の限定組織ですし、イタズラに人も増やせない。)だったら、復興庁なんて要らないんじゃないの?と、思ったのは私だけじゃないはずです。被災自治体の負担が軽減出来る組織だと思います。それを活かすも殺すも舵取り次第です。現在、舵取りが無能故に組織が死んでいます。「復興の足を引っ張っている」のですから、本末転倒です。「特別な事」は絶対にこなせません。「普通の事を普通にこなす事」は、極めて重要だったりします。本来この手の懸案は、事前に対処しておくべき案件です。自民党政権自体は往々にして「何か起きる前」に対処してきました。「問題が顕在化してから場当たり的に対処する」事が殆どです。この場合、一見「やってる感」が有るため、バカが釣られてしまいます。A:予め発生し得る問題を予見して、問題が起きないようにするB:問題が起きてから対処法を考えるAとBのどちらが優秀だと思いますか?一応断っておきますが、常に「B」なのが民主党です。復興のクリティカルパスが描けないわけです。風評被害の拡大には全力を掲げるマスコミ。コイツ等の存在が、復興の最大のネックです。↑私達の生活が、根本から変わってしまいかねない法律が作られようとしています!みなさん、行動しましょう!!▼テレビのウソを知るための入口サイトです。テレビ報道が何でも正しいと思ってる方は一見の価値あり!▼日本に誇りをもつ5万人超の方が集まるSNSです。賛成多数で可決、参院に送付された。遅くとも4月6日に成立する。予算案が衆院を通過したことで、政府・民主党は今国会の最大の焦点である消費税率引き上げ関連法案の閣議決定に向け、週明けにも党内手続きに着手する。党内に影響力を持つ小沢一郎元代表は消費税法案への反対姿勢を強めており、まずは民主党内での攻防が激しくなりそうだ。野田首相は8日の衆院予算委員会で、消費税法案について、「年度内の提出を目指している。速やかな審議をお願いしたい」と強調。3月中に閣議決定し、国会へ提出する方針を改めて示した。よる合同総会などを開き、消費税法案の事前審査手続きを開始する。前原政調会長は8日の記者会見で「政調役員会で議論した法案は(採決で)党議拘束がついている」と述べ、反対派をけん制した。最終的に消費税法案の国会提出方針を決定する。政府は21日か23日に閣議決定し、法案を国会に提出することを目指している。これに対し、小沢元代表と小沢グループは、消費税法案の党内了承手続きと、衆院採決の2段階で、法案の提出や成立を阻止する構えをみせる。「消費税反対の考えをもっと訴えろ。元代表は8日夜、自らに近い議員約10人との会合でこう訴えた。「自民党も参院選で消費増税掲げてたじゃん?だから今回も協力しろよ!」です。「自民党は「デフレ脱却後」に増税だっつってんだろ。あと、さっさと党内纏めろや。