「工事完成基準」を適用してきた。2022年3月期からは、収益の包括的基準である収益認識会計基準に従って処理する。工事契約が「一定の期間にわたり充足される履行義務」に該当する場合、主に4つの認識方法が想定される。うち3つは、「進捗度に基づき一定期間にわたり認識」や「完全に履行義務を充足した時点で認識」等、文言や考え方等に違いはあるが、結果的には工事進行基準や工事完成基準と大きく変わる部分は少ないと考えられる。他方、今回導入された原価回収基準には、「施工不良や災害等があった場合や、契約条件等がなかなか決まらない場合等の適用になるのでは」等の指摘もある。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。