本年10月より、いよいよ幼児教育・保育の無償化がスタートします。会連合会会長を務めさせて頂く私としてはこの方針を喜ばしく思います。国と市の税負担の割合を決めていくのは、我々政治家の仕事ですが、同時に幼児教育の大切さも訴えていく必要があると思っております。ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学の経済学者、ジェームズ・ヘックマン教授の論文には「就学後の教育の効率性を決めるのは、就学前の教育にある」とあります。低いという結果になったとあります。受刑者一人が出所までにかかる約2年半で約1000万円もの税金がかかっています。再犯率も約70%と高く、中卒・高校中退の人は80%を超えているのが現実です。幼少期での税負担が効果的であるという一例です。税金の使い道は、何が必要で何が無駄かをしっかり議論して参ります。市政報告vol.56台風災害をバネに、強く。vol.56台風災害をバネに、強く。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。