!!原因)「消滅時効手続き効力」についての認識不足のまま、平成13年度から平成30年度にかけ、消滅時効が成立し、約9,900万円が回収不能となった。2回目以降の督促・勧告では時効が中断しないことの法律相談等不十分なまま、適切な手続きが行われなかった事が、最大の原因である。今後の対応)市長謝罪と共に、市長・副市長20%、管理職10%の減給など関係職員の処分をおこなった。時効成立滞納者に対しては、「公平・公正の観点から、任意での入金を即す」としているが、期待とは程遠いものになりかねないと思う。他の債権についても、全庁で調査を指示、消滅債権はないとの報告があった。職員研修と業務の法的根拠の再確認し、収納・徴収手続きが適切に行われているか、全庁的にチェックするチームを立ち上げ検討を進めているようだ。6月議会では、何もない結果発表があることを期待するところです。リスク管理の徹底と行政人としての自覚をもって、益田市行政に携わっていただく事を願っておるところです。!ありがとうございました。