market」が載っている。銅、石油などの資源価格が低迷している。閉鎖が起き、その鉱山で使用している機械類が売れなくなり、そして、世界全体の景気を下げることになる。鉄については、中国の粗鋼生産量は2000年の約1億トンから2013年にかけて8.2億トンまで急拡大してきたが、潜在成長力の低下や世界的な景気減速で、2014年の生産は横ばい。マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表は、「需要拡大を見越して増産していた鉄鉱石が余る見通しになり、2013年からいち早く価格下落が始まった」と言う。界団体は予測している。鉄鉱石の生産はヴァーレ(ブラジル)、BHPビリトン(豪州)、リオティント(豪州)の3社で6割のシェアを握る。最大手のヴァーレは2014年に鉄鉱石を3.3億トンと前年比で7%増産。リオティントも11%増やした。2011年のピークから4年で3分の1の水準へ暴落した。原油市場についても再び弱気相場入りした。価格は、米エネルギー省が発表した週間石油在庫統計で「原油在庫が増加し、引き続き5年間の季節平均を上回った」ことが明らかになり、3カ月半ぶりに1バレル=50ドルを下回った。翌23日も4カ月ぶりに同48ドル台に続落した。構(OPEC)の増産傾向が止まらない。これに中国需要への不安が加わり、世界的な供給過剰状態は一向に改善しない。関係者の間で「1バレル=30ドルの水準まで下落する可能性がある」との声が囁かれている。なれば、低油価に抗してきたシェール企業も「万事休す」かもしれない。いうことで、日本の景気にも世界的な資源価格の下落が忍び寄ってくる可能性がある。2015年07月26日TK鉄の原料となる鉄鉱石の価格下落に歯止めがかからない。鉄鉱石は石油や銅と違って先物市場がない。家と資源メジャー各社が交渉して決定された価格が、グローバルな指標となる。指標のひとつである中国・天津港の輸入価格は、2011年2月に1トン当たり187ドルの高値をつけた。金融危機後の2008〜2009年にかけて、中国は4兆元(当時のレートで約57兆円)にも上る景気対策を実施。中国の資源“爆食"を見込んだ投機資金が石油などのコモディティに流入し、鉄鉱石の価格も高騰した。中国経済はその後いったん息切れし、鉄鉱石価格は一時100ドルを割り込んだ。路などのインフラ建設で鉄鋼の需要が拡大。産地である豪州が洪水に見舞われて供給が滞ったこともあり、2013年1〜2月に価格は150ドル台まで持ち直した。供給側は増産やめずその後、鉄鉱石価格は再び下落に転じた。中国の粗鋼生産量は2000年の約1億トンから2013年にかけて8.2億トンまで急拡大してきたが、潜在成長力の低下や世界的な景気減速で、2014年の生産は横ばいにとどまった。表は、「需要拡大を見越して増産していた鉄鉱石が余る見通しになり、2013年からいち早く価格下落が始まった」と言う。界団体は予測している。それでも鉄鉱石を供給する側の増産が続くことが価格下落に拍車をかける。鉄鉱石の生産はヴァーレ(ブラジル)、BHPビリトン(豪州)、リオティント(豪州)の3社で6割のシェアを握る。リオティントも11%増やした。2011年のピークから4年で3分の1の水準へ暴落した。各社が鉄鉱石価格の下落を覚悟のうえで増産を続けるのは、シェアを拡大して生産性の低い業界下位を駆逐するため。寡占化を進めることで、将来的に価格支配力を強めようという狙いがある。日本の大手鉄鋼メーカーもこうした動きに困惑ぎみだ。当の役員は「これ以上、供給側の寡占化が進むと安定調達に支障を来す」と表情は冴えない。足元の鉄鉱石価格の下落は原価低減につながるが、長期的には不利な状況に追い込まれる可能性があるからだ。今後の価格見通しについて、今年5月時点でIMF(国際通貨基金)は、2016年まで50ドルを下回る展開が続くと予想している。新村氏は、「中国は今後、公共投資などの景気対策を講じてくる。すると2015年下期から2016年にかけて鉄鉱石の価格はやや戻すだろう」と見ている。水準からすれば停滞感は否めない。JBPRESS原油市場が再び弱気相場入りした。米エネルギー省が発表した週間石油在庫統計で「原油在庫が増加し、引き続き5年間の季節平均を上回った」ことが明らかになり、3カ月半ぶりに1バレル=50ドルを下回った。翌23日も4カ月ぶりに同48ドル台に続落した。シェールオイル企業が少々減産したとしても石油輸出国機構(OPEC)の増産傾向が止まらない。これに中国需要への不安が加わり、世界的な供給過剰状態は一向に改善しないとの認識が広がり、原油価格の下押し圧力が高まっているためである。込めるため、市場シェア確保のために生産量を高水準で維持するという機構の方針に変更はない」と述べた(7月22日付ロイター)という。筆者はかねてからOPECの見通しに対し違和感を抱いていたが、7月18日にバーレーンのエネルギー戦略研究所が発表した報告書の内容は衝撃的だった。その内容をかいつまんで言えば、「サウジアラビアは制裁解除後のイランの石油生産拡大を妨害するため、過剰な量の原油を世界市場に供給することで原油価格下落の要因を無理やり作り出そうとしている」というものである。この推測が正しいとすれば、サウジアラビア関係者がしきりに「来年の原油需要は拡大する」と強調している理由が分かるような気がする。ロシアでは今年に入り6カ月連続で新車販売が前年に比べて大幅減になっている。7月23日付CNNによれば「3月末の貧困層が前年比で300万人増加した」という。来年9月に議会選挙を控える現政権への圧力は高まっており、ロシアのノバク・エネルギー相は7月30日にOPECのバドリ事務局長と石油市場とイランの状況について協議することを明らかにした。走」を止めるのは難しいだろう。中国の自動車市場の不振は誰が見ても明らかだ。フォルクスワーゲンの今年上半期の中国市場での出荷台数は2005年以来初の減少となった(前年比3.9%減の174万台)。7月23日付ブルームバークによれば、世界の自動車メーカー各社は中国での工場の稼働率を抑制する「転換点」を今年中に迎えるという。中国政府も7月22日、「製造業は深刻な供給過剰の状態が続いており、潜在需要の強い海外へ生産施設を移転することでしか解決しない」との見方を示した。中国が官民挙げて株式市場下支え策に投じた金額は、リーマン・ショック後の経済対策(4兆元)を超える5兆元相当に上った(7月23日付ロイター)。価暴落の影響により、中国の家計資産に占める株式資産が6.8兆元(約136兆円)目減りした」という。刻だ」とする声も高まっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は7月16日に発表した報告書で「中国政府主導の独自の資本主義のもとで、企業の債務負担は政府の8倍に達する」ことを指摘した。付ロイターは「中国の企業債務は2013年のGDP比120%から2014年は同160%の16.1兆ドルに拡大し、米国の2倍の規模に達した」と報じた(米マッキンゼーは28兆ドルと試算している)。膨大な規模の借金を抱える中国企業にとって、さらなる悩みの種は資金の海外流出である。米JPモルガンは7月17日に発表した報告書の中で、「過去15カ月に中国から流出した資金は5200億ドル(2011年から中国に流入した資金の総額と同額)に達した」と分析。その理由は「投資家が中国の経済成長を悲観的に見ているため」としている。以上のような状況を踏まえ、市場関係者の間で「1バレル=30ドルの水準まで下落する可能性がある」との声が囁かれている。なれば、低油価に抗してきたシェール企業も「万事休す」かもしれない。付ウォール・ストリート・ジャーナルは米石油・ガス生産大手のチェサピーク・エネジー(以下「チェサピーク)が苦境に陥っている状況を報じた。チェサピークといえば、「シェール革命の風雲児」である。1990年にオーブリー・マクレンドン氏が従業員10人で立ち上げた会社は、現在エクソンモービルに次ぐ全米第2位のガス生産会社に成長した。その成長の原動力はシェール革命だった。人)」となり、地主を説得し、所有地での掘削権のリース契約を結ぶ交渉人を何千人も集めて生産性の高い米国のシェール埋蔵地のほぼすべてに多大な権益を確保した。してマクレンドン氏は2009年米500社CEOの報酬ランキング1位(約112億円)に輝くなど、アメリカンドリームを達成した。日本でも各種メデイアがチェサピークを取り上げ、視察ツアーが相次いだ。チェサピークの転落は早かった。シェール層からの天然ガスや石油の生産が可能と分かるとシェールブームが起こり、多くの企業が参入した。そのため、米国内の天然ガスがあふれ、天然ガス価格が急落したからだ。会社は軒並み赤字に転落。チェサピークは経営危機に見舞われた。危機を乗り切るためにチェサピークは、他のガス生産会社と同様にシェールガスの生産から徐々に手を引き、価格が高い原油などの生産にシフトする。同時に、豊富に有するシェールガス関連権益を売却する動きに出た。2010年10月に中国海洋石油(CNOOC)が約11億ドル、2011年2月に世界最大の鉱山会社である英豪BHPビリトンが約48億ドルでチェサピークの権益を取得するなど資産売却は順調に進んだが、チェサピークの経営は想定通りには改善しなかった。2012年に入ると米国の天然ガス価格が100万BTU当たり2ドル前後まで下落し、業界全体で年間約100億ドルの赤字という事態になってしまったからである。マクレンドン氏は2013年1月にCEOを退任することとなったが、まさに「シェール革命の浮沈を体現する人物」だったと言えよう。体制を一新したチェサピークは経営立て直しのために、さらなる資産売却とシェールオイル・ガスの増産に努めてきた。2014年後半以降の原油価格急落で2015年第1四半期は大幅な赤字に転落した。8ドル台に下落した)、さらなる資産売却も困難になりつつある。業、BHPビリトンがシェール事業で多額の損失(28億ドル)を計上し、米シェール事業への設備投資額を2016年6月期は前年度より55%減らすことを明らかにした。大手石油・ガス企業では、英BPが21億ドルの評価損を計上。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも多額を投じた開発が失敗に終わるなどシェールブームはすっかり冷え込んでいる。2013年1月31日付フィナンシャル・タイムズは、「チェサピークは前払いで現金を受け取る見返りに将来生産する石油やガスを現物で支払う『ボリュームメトリック・プロダクション・ペイメント(VPP)』などの不透明な金融契約を駆使して債務を積み上げている」と報じている。原油価格の下落で、チェサピークの生産物の価値はますます下がり、借金の返済のために赤字覚悟の生産の増加に迫られることになる。リーマン・ショック後からシェール革命の最大の支援者だったウォール街は、銀行監督当局がシェール企業への融資に関連するリスクについて警告を発しているため、今後融資返済に向け圧力を強めつつある(7月21日付ブルームバーグ)。常4月と10月に実施されるが、生産物の価値に基づく与信枠が10月までに縮小されれば、チェサピークは資金繰りに窮する事態に追い込まれるだろう。前に人気を集めた仕組み商品と瓜二つだ」と評している。1兆ドル規模のサブプライム関連CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場が、世界を金融危機に引きずり込んだことは記憶に新しい。ならないという保証はない。最後にサウジアラビアとロシアの気になる動きを紹介したい。サウジアラビア政府系投資ファンドが、ロシアに100億ドルの投資を行うことになった。主導したのは、6月中旬のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに参加したサウジアラビアの副皇太子、ムハンマド国防相である。その見返りの一環として「同フォーラムでロシアによる原子力発電所建設を視野に入れた原子力協定が締結された」(7月23日付産経新聞)という。7月22日付ロイターは、イラン核合意を受け「中東域内でイランとの権力争いを続けるサウジアラビアが、自国の原子力計画を加速し、将来的に核武装を可能にする核のインフラ構築に動く可能性がある」と指摘している。出するというシナリオだけはやめてほしいものである。marketコラム目次に戻るトップページに戻る。