10月5日、大庭裕子議員が決算特別委員会で総括質疑をおこない、2017年度決算の財政状況と減債基金、障害者スポーツ推進事業、保育所の実地検査などについて質問しました。大庭議員は、市のあげる財政が厳しいとする根拠の一つひとつに反論し、「『財政が厳しい』という根拠は何一つないことは明らか」と指摘、減債基金について他都市と比べて過大であることを示し「ため込みすぎ」と批判。人口減少や少子化、防災対策など、将来の対策のために投資すべきと求めました。最初に、2017年度決算の財政状況と減債基金についてです。億円積み増しして2200億円を超え、財政健全化指標は、極めて優良であることを示し、川崎市は政令市で最も豊かな財政を持つことを明らかにしました。私たちは「財政が厳しい」という根拠についてーつーつただしてきました。「扶助費の増大」を理由に挙げていましたが、増加した部分のほとんどは国や県からの補助で賄われ、一人当たりの扶助費の額は引き続き政令市平均以下であり、政令市で扶助費がトップの大阪市でさえ扶助費を理由に「財政が厳しい」とは言っていません。扶助費の増加を理由に「財政が厳しい」とはいえません。130億円を減らして対応すれば、収支不足も出ず、借り入れる必要はないのです。「見せかけの収支不足」です。大阪市でも基金を活用して収支不足を出さないようにするなど、他都市は基金の積立額を調整して対応しているのです。2519億円で市債償還額の8年分であり、「償還が困難になる」という状況はあり得ません。「財政が厳しい」という根拠に、消費税率の引き上げ延期、ふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化などを挙げていましたが、これらの影響は政令市ではどこも同じです。横浜市や大阪市を見ても、これらを理由に「財政が厳しい」とはしていません。「普通交付税の不交付団体だから」という理由もあげていましたが、そもそも国は、川崎市は財政が豊かだと判断して不交付としているのですから、不交付だとして「財政が厳しい」という根拠になりません。このように、「財政が厳しい」という根拠は何一つないことは明らかです。結局、収支不足があるように見せかけ、「財政が厳しい」としているのは、市民の福祉・くらしの支出を抑制するためではないですか、市長に伺います。「財政が厳しい」といっている一方で、減債基金には過大な積み立てをしています。億円前後あれば十分であり、他都市よりも川崎市は1200億円も過大となります。10年後にしても、推計では3023億円にもなり市税収入に匹敵する額となります。1000億円以上も過大となる金額です。市長は「資金を留保するものではない」といいますが、明らかに「ため込みすぎ」です。市長は、また「負担を将来世代に強いることのないように」とのべていますが、本当に、将来世代のためというのであれば、ため込まないで人口減少や少子化、防災など、将来のために投資をするべきです。少子化対策は効果が出るまでに数十年かかります。人口減少になってからでは遅いのです。いつ起こるかわからない災害に備えることは、喫緊の課題であり、早く着手することで多くの命が救われます。1000億円は、そうしたところに使ってこそ、生きたお金の使い方であり、将来世代の負担を減らすことにつながるのではないですか、市長に伺います。款1項2目保育事業に関連して保園の実地検査等について伺います。2目財務分析委託料として2160万円です。待機児童対策で認可保育所が急増してきました。量の確保とともに、健やかな育ちを支える「保育の質」の確保が求められています。開設して半年経つが保育室におもちゃが少ししかない。若い保育士ばかりで不安などの声が届くことがあります。児童福祉法の施行令は、都道府県や政令市、中核市に年1回以上、管内全ての保育所の実地検査を義務づけています。実地検査事業の内容、方法、回数を含めた考え方について、及び実地検査体制を伺います。検査の結果、問題がある保育園の件数と内容及び対応について伺います。認可外保育所の実地検査についても伺います。1337万円余計上されています。障害者スポーツの推進について健康福祉局長に伺います。市民文化局は、分科会において、今後の取組みについて、既存のスポーツ施設を活用し、快適に利用できる環境整備を進める。「障害者スポーツデー」の回数を増やし、多くの障害者の方が参加できる競技に絞る。障害者スポーツ用具を順次配備する。初級障害者スポーツ指導員を養成すると回答しました。「障害者スポーツデー」は各スポーツセンターで、年1回、1コマ3時間、専用スペースを確保し、計447人が参加しました。今後回数を増やすには、コマ数をどれだけ増やせるか大きな課題であり、リハビリテーション福祉医療センターの体育館とプールの専用施設としての役割は大変重要です。障害者スポーツは、スポーツを通してのリハビリ効果が大きく、身体の機能回復及び健康増進を図る等大切な目的があると思いますが、障害福祉と医療を所管する健康福祉局としての見解を伺います。そのためには、障害特性への配慮と安全が充分確保される必要があると思いますが伺います。100%に近いとのことです。センターなど、38団体にも上ります。次追補版」では、「リハビリテーション福祉・医療センター」の利用者をはじめとする障害児・者の健康づくりや社会参加の場として活用されている事を考慮して、今後の施設のあり方を検討するとしています。