野村アセットマネジメント北薗雅一氏(左)、演説するモディ首相(右)世界で人口が最も多い国といえば中国。インドが早晩、中国を追い抜く見込みだ。中国の人口は13億7900万人(2016年、世界銀行調べ)なのに対し、インドは13億2400万人(同)。合計特殊出生率(女性1人が生涯に生む子供の数)は1979~2015年に実施された「1人っ子政策」の影響で中国が1.6(15年)なのに対し、インドは2.4(同)と高い。年率7%台の経済成長を保ち、株価も右肩上がりのインド。日本の個人投資家にとって投資妙味はあるのか。ファンド関係者やエコノミストなどの意見を基に探っていこう。急増している投資信託の担当者のインタビューをお届けする。新税GST導入で企業に弾みインドの実質GDP(国内総生産)成長率は2016年で7.1%。中国(6.7%)やフィリピン(6.9%)を上回る高水準だ。労働人口の伸びを背景に潜在成長率が上昇し、GDPの伸びは加速するとの見方が多い。国際通貨基金(IMF)によると、インドのGDP成長率は17年で7.2%、22年で8.2%という。日本経済新聞社と日本経済研究センターがエコノミストに経済見通しを聞く「アジア・コンセンサス」調査(6月9~30日実施)によると、インドの実質GDP成長率予想は17年、18年、19年で7.4%、7.7%、7.9%だった。現地エコノミストの間では「新興企業の成長、インフラの発展が雇用の拡大を促す」などの前向きな評価が多い。インドの独立記念日に演説するモディ首相(インド報道情報局提供)財政赤字の比率はおおむね低下傾向だ。GDPに対する財政赤字の比率は4%を切る水準。銀行貸し出し成長率はやや鈍化傾向にあるものの、債務不履行率は上昇に歯止めが掛かっており、不良債権の増加に対する懸念はやや後退している。米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングはインドの長期債務格付け(外貨建て)を「トリプルBマイナス(BBB-)」と、ぎりぎりではあるが「投資適格級」と位置づけている。インドの経済指標も、足元では大きく落ち込んでいるものは少ない。7月にGST(物品サービス税)が導入されたばかりだが、「消費の落ち込みは一時的で、中長期的にはむしろプラス」との前向きな見方が目立つ。新税により企業の税務処理が簡素化され、国内29州の間で、役人に賄賂を払わなくても州境を超えて商品を移動させるのが容易になるからだ。西浜徹・主席エコノミスト)との声が出ている。新興国株式に日本の個人投資家マネーが流入しているなか、個別国で流入が大きいのはインド株に投資する投信だ。中でも野村アセットマネジメントの「野村インド株投資」は16年以来急速に純資産総額が増えており、今年7月末時点で前年同期比4倍弱の4197億円に達した。モディ政権への期待強いがキーマンリスクも新興国株に関心を持つ個人のマネーをここまでひき付けるインドへの投資の妙味とリスクについて、野村アセットマネジメントのチーフ・プロダクトマネージャー、北薗雅一氏に詳しく聞いてみよう。北薗氏は同ファンドに関し、運用拠点のシンガポールと緊密に連絡を取っている。――野村アセットマネジメントの「インド株投資」に急激な資金流入があるが、理由をどう見るか。「インド経済は14年5月からのナレンドラ・モディ政権への移行で大きく変化している。モディ政権以前の連立政権時代はほとんど何も決定できず、双子の赤字(財政赤字と経常赤字)問題が深刻だった。permission.。