慰謝料の適正価格とはいくらくらいなのでしょうか交通事故の慰謝料には適正価格がある?基準に応じた相場を解説!交通事故にあった場合に、慰謝料の適正価格がどのくらいの金額なのかを知っておくのは重要です。その金額を決めるのは被害の大きさだけではありません。3つの基準から1つを選ぶ必要があります。交通事故の慰謝料について、適正価格を決める方法を確認していきましょう。違いはなに?警察庁の資料によると、日本における交通事故数は2014年の93万6950件をピークに減少傾向にあります。2017年の調査では、交通事故数が47万2165件とほぼ半分にまで減りました。ともに大きく減っています。高齢者による交通事故が増加しているとメディアで語られることも多いですが、自動運転技術が普及して安全性が高まれば、交通事故数は現在よりも減っていくでしょう。数が減っているからといって、交通事故にあう可能性は誰にでもあります。交通事故にあったときには、保険会社との交渉や弁護士への相談などを行って、損害に対する賠償を求めていかなければなりません。違いについて確認しておきましょう。交通事故にあった場合、その損害に応じて相手に賠償を求めることになります。損害賠償金の金額は当事者が話し合いで決めていきますが、双方が合意した金額が示談金です。さまざまな項目で損害賠償を求めたとしても、実際に支払われるのは最終的に決められた示談金の金額となります。慰謝料は、この示談金に含まれており、被害者の精神的な苦痛に対する賠償金のことです。そのため、示談金には慰謝料の他にも、車の修理費や入院・通院にかかる費用などの財産的損害に対する賠償も含まれることになります。交通事故の慰謝料には3つの種類があることを知っておこう交通事故によって被った精神的苦痛に対して支払われるのが慰謝料ですが、その種類は3つに分けられています。入通院慰謝料は、交通事故でケガをした場合に、入院・通院の期間や日数に応じて支払われる慰謝料となります。慰謝料の金額は入院・通院が長くなればなるほど高くなりますが、治療の必要性がある期間に限られているため注意しましょう。治療を続けてもそれ以上の改善が認められない状態は症状固定と呼ばれ、医師によってその診断がされた場合には、慰謝料を請求できる期間から外れてしまいます。次に、交通事故でケガをした後、病院での治療が行われますが、そのケガが後遺症として残ってしまった場合に認められるのが後遺障害慰謝料です。後遺障害には1級から14級までの等級があり、その等級に応じて慰謝料の金額が決められます。最後に、死亡慰謝料についてです。死亡慰謝料は、不幸にも交通事故で当事者が亡くなってしまった場合に、遺族が受け取ることのできる慰謝料となります。死亡慰謝料の金額は、被害者の年齢や職業、被扶養者の有無などによって大きく変わってきます。いう3つの算定基準があります。実際に交通事故にあって手続きを行った人以外には、耳慣れない言葉かもしれません。被害者はどの基準を使って慰謝料を算定するか決める必要があります。基準の選択によって慰謝料の金額が大きく変わってくるため、内容を十分に確認してから決めましょう。これから3種類の算定基準の内容と、それぞれのメリットやデメリットについて解説していきます。【慰謝料の算定基準1】自賠責保険基準のメリットとデメリット自賠責保険基準とは、交通事故にあった被害者に最低限度の補償をするための基準です。車を運転する場合、自賠責保険は必ず加入が求められるため、被害者に対する最低限の補償が確保されているというメリットがあります。慰謝料の算定基準のうちでは、金額がもっとも低くなることが多いです。ケガをして入院・通院した場合、一日につき4200円、総支払額120万円が補償金額の上限になります。治療終了までの期間か、実際の治療日数の2倍のうち、どちらか少ない方に4200円をかけ算した数字が慰謝料の金額です。後遺障害の場合には最大4000万円、死亡慰謝料は最大3000万円が補償金額として決められていますが、やはり自賠責保険基準のデメリットは慰謝料の金額が低くなることでしょう。【慰謝料の算定基準2】任意保険基準のメリットとデメリット任意保険基準は、加害者が自動車保険に加入している場合に選ぶことができます。任意保険基準では、自賠責基準の補償内容に加えて、そこで補償しれきれなかった部分を補ってくれます。自賠責基準に比べて任意保険基準は慰謝料の金額が高くなることが多いです。任意保険基準の計算方法は保険会社によって決められており、計算式は非公開とされています。そのため、金額を算出するときの基準が設けにくく、慰謝料の金額がわかりにくいというデメリットがあります。いうものが存在し、全保険会社共通の基準が設けられていたことから、現在ではこの基準をもとにして保険金の金額を推定するのが一般的です。任意保険基準が適用された場合の慰謝料は、保険会社によって違ってきます。保険会社は、支払う保険金の金額をできるだけ低くおさえるために交渉してくるため、知識や経験が足りない場合にはこちらの要求を通せないこともあるかもしれません。提示された慰謝料の金額に納得できず、弁護士に相談することで弁護士基準を選ぶ人もいます。【慰謝料の算定基準3】弁護士基準のメリットとデメリット慰謝料の金額がもっとも高くなる可能性があるのが弁護士基準です。弁護士は過去の裁判例を基準として、慰謝料の適正金額を算出します。弁護士基準は、自賠責基準と比べて慰謝料の金額が2~3倍となることも多いです。自動車保険や法律の知識がない人が、保険会社と交渉手続きを行うのは困難でしょう。それらを弁護士に一任できるのは大きなメリットです。その一方で、弁護士に依頼すると当然ながら費用が発生することが弁護士基準のデメリットとして挙げられます。弁護士基準を選んでも、慰謝料の増額に失敗したり、予想していたよりも増額分が少なかったりした場合、弁護士への支払いが負担になることも考えられます。弁護士に依頼する場合には、こうした費用面について事前に相談しておきましょう。