ついてのプレゼンテーションが大変興味深かったので、その要旨を以下紹介する。我々はフィリピンのことをあまり知らないと思うが、日本に隣接する、急成長し始めた大きな国(人口1億1千万人)フィリピンに関心を持ち、フィリピンを知り、フィリピンのことを考える必要があるのではないか。あのエドサ革命(1986年のフィリピン革命)は、フェルディナンド・マルコス大統領の退陣とマルコス後の民主主義復活をもたらした。その基本的な弱点の一つが、エリートにより政治が牛耳られていること(エリート統治体制)である。擁護するエリート民主主義に道を開いた、と指摘した。この革命後、国内では衝突がずっと続いた。これは、エドサ革命時の反乱者が地元の要望を何でも受け入れてしまう、人民パワーの政治システムに起因している。マルコスの独裁統治機構は、結局解体されなかった。マルコスの取り巻きは、大掛かりな人権犯罪に関与したと非難されている軍幹部を含め、誰一人訴追されていない。彼らの多くは政府内で登用され、マルコス家さえも帰国して政治活動母体を再建することが許された。エリート統治体制に対するフィリピン市民の嫌悪感に左右されたと言える。5人の大統領候補の中で、ドゥテルテ陣営のみが反帝政マニラ(反エリート統治)を掲げ、実際、彼は国家レベルの政治エリートと何ら関係を持たなかった。ドゥテルテは、市長から直接大統領に選ばれた最初の大統領であり、これが彼の特徴である。ドゥテルテへの投票は批判票のかたまりであると結論付けることができる。これは、エドサ革命後の政治が一般市民の利益をコントロールする政治・経済エリートを優遇してきたことに対する反対票なのである。ドゥテルテの勝利は、フィリピン政治における歴史上の転換点であり、より包含的な(インクルーシブな)民主主義への脱皮を示している。それではドゥテルテ大統領への期待とか授権としては、具体的に何があるのであろうか。多くの意見は、特に麻薬問題に見られるような、法と秩序に関するドゥテルテの問題あるやり方に対して出されている。フィリピンの犯罪問題の解決のみならず、「変革の時」をスローガンにして進めようとした社会改革において、意味のある成果を出すことをドゥテルテは約束している。国民から80パーセント以上の支持を維持しつつ、ドゥテルテ大統領は選挙で約束した「変革」を達成しつつある、という認識の形成に成功してきた。合言葉にしたインフラ整備事業に乗り出した。これは例えばメトロマニラ地区郊外においてみられるが、これはまさに経済開発の基盤となるものである。憲法上の障害など、投資にあたって問題となる色々な制約が解決されるかもしれない。ドゥテルテはまた、政治環境を整えることもしてきた。それは、草の根支持の拡大、「変革」に対するエリートの抵抗の抑え込み、国内紛争の解決および連邦政府制への移行などである。これらの取り組みは、現在続いている。vivendi(生活法)に関しては未だ野党と合意に達していない。フィリピン共産党との平和協議は中断している。同党は野党に合流した。ドゥテルテ連立自体、その制御が難しく、内輪もめが絶えない。野党が米国のエリートに通じていて、人権侵害を繰り返し批判していることに悩まされている。米国との関係について付言すれば、トランプ大統領のフィリピンへのアプローチは極めて伝統的なものであるため、フィリピンはこれに対して、米国の主流の外交政策と区別して対応することは難しい。ドゥテルテは反米政策を取っているわけではない。良好な米比関係を確かなものとするため、大統領となって最初にドゥテルテが取ったことは、米国への特使を指名したことである。この特使は、トランプがビジネスマンであった頃トランプのビジネスパートナーだった人である。目に見えてきた主な政治改革は連邦制への移行問題である。これは、地方におけるガバナンスを強化するものであるが、これが国家レベルの政策において重要になってきた。これはまた、政党政治の力を強め、個人に依存する伝統的な政治から政策重視の政治への転換を促進する。することによって、国家レベルの政治権力エリートによるコントロールを弱体化することが目的となっている。中間選挙とその意義2019年の国及び地方における選挙は、ドゥテルテ陣営にとって、政治力を結集する重要な機会である。Pagbabago(変革のための統合)党を通じ、独自の政治基盤を作り上げようとしている。アキノ政権から残されたいろいろな政府部門の浄化が進んでいる。司法委員会や憲法委員会などが廃止された。・国民投票の可能性と連邦制への移行―中間選挙に合わせて新憲法についての国民投票が行われるかもしれない。これが行われれば、連邦制移行への公式の第一歩となる。どの程度の連邦制となるかは、統治エリートとの妥協にかかっている。・ドゥテルテの変革戦略―ドゥテルテはイデオロギー的な人物ではないが、自分が達成したいと考えていることは持っている。ドゥテルテは真っ直ぐなはっきりした戦略を持っている。かれは、反麻薬キャンペーンを政治の中心に持ってきた。国内紛争問題にも取り組んだ。最後に、あまり意識されていない政治課題だが、ドゥテルテ以降のシナリオを考えてみたい。現時点では、ドゥテルテに代わり国家の統合を維持できる政治勢力はない。出現することを意味する。ドゥテルテが退いたら、権力闘争が激化するだろう。したがって、これが逆にドゥテルテへの積極評価になっている面がある。ドゥテルテは広く国民の支持を受けているということである。ドゥテルテの経済開発政策ティナ・クレメンテフィリピン大学准教授フィリピンは通常5年程度の中期計画を持っているが、ドゥテルテ政権発足時は多くの計画が提示されてやや混乱があった。フィリピン開発計画2017-2022を見てみると、ドゥテルテ政権は前政権と際立って異なることを示そうとしたことが分かる。前政権は現行計画において、不平等についてはほとんど触れていない。ドゥテルテは土地制度改革を打ち出したが、まだ成果は出ていない。この改革案は概念的には革命的であった。フィリピン人はとても野心的な計画を口にすることで知られており、いつも次は「アジアの虎」になると宣伝するが、アジアにおいて経済旋風を巻き起こすことはなかった。ドゥテルテ政府はこの計画を打ち出すときに、国民の「願望調査」を実施した。この種の調査は初めてである。調査は4つの主要課題を提示した。国家のビジョン:貧しさと飢えを根絶し、仕事を十分与える。ここでは貧困が最大の課題であることを示している。腐敗根絶:フィリピンの腐敗は東アジアにおいて特別に悪く、しかも毎年悪化している。人々は、より良い将来を達成するためには腐敗を根絶することが重要と考えている。平和と安全保障:国民は、個人と国家の繁栄のためには、平和と安全保障が重要と考えている。統計を見ると、東南アジアでは、タイとマレーシアでは貧困が減少している。インドネシアとヴェトナムでは貧困が劇的に減少している。これらと比較すると、フィリピンは貧困の水準が、ほぼ変化なく横ばい状態である。フィリピン政府は、実際の改革よりもGDPの数字の改善に熱心だ。計画はあるが、地方政府が変革を試みることは難しい。いくつかの要点を見てみよう。・近年は、貧困の削減は経済成長に対応していない。・都会の貧困は増え続けている。地方によって貧困の姿は異なるが、特に農村が問題となっている。・教育的取り組みの低さが決定的である。・出産のコントロールが弱い。貧しい家庭では6人以上の子供がいる。・ガバナンスの課題と組織の課題としては、弱い地方政府の存在がある。・出産計画は、目標としてきた主要な課題である。2)構造改革ここには、水平的制約と垂直的制約がある。これを、「産業政策」と「インクルーシブ成長政策」について、見てみよう。フィリピンはこれらの分野で、なかなか自らの進むべき道に踏み出せないでいる。チェーンのギャップー原料が無いこと、弱体な部品・中間製品セクター。産業においてみられる。輸出の基礎として国内市場の拡大―自動車、オートバイ、造船などの産業においては、一定の経済規模が必要である。概念的にみてこれらの計画が良いということになると、ドゥテルテが変革を約束しているように、組織的問題を解決する必要がでてくる。この戦いはこれからずっと続くだろう。フィリピンは、組織改革に関しては大変遅れている。ロンメル・バンラオイ博士フィリピン平和・暴力・テロリズム研究所議長まず、ベニグノ・アキノ前大統領とドゥテルテ現大統領を比較してみよう。ドゥテルテは、前政権からの、政策に関するパラダイムシフトを意識している。それは、国際関係の専門家が名付けた「小国の外交」として理解さていれる。これは一般的には、国際関係の中で、弱小国が特に大国との関係において取る政策と理解される。このフレームワークの中で、フィリピンのような小国はその国益を確保するためにより弾力的なアプローチを追求する。弱小国が、大国とわたり合うために必要な自立を得るためには、2つの条件が必要となる。・弱小国は、その脆弱性と孤立無援が認められる場合は、脅威がないこと及びバランシングに対して地政学的に無縁であることが必要となる。・この脆弱性を前提とすると、弱小国の自立は、経済的発展と脆弱性解決のニーズによって規定されざるをえない。このようなことを背景に、ドゥテルテ大統領は、経済発展のため、より一層独立した安全保障外交政策を追求しようとしている。