(令和元年5月8日)(徳地)西野先生が金正恩の今年の新年の辞を引用されましたが、4つのノーでは、もう核を作らないと言っている。longerと言っているということは、今持っているものを破棄しないと言っていることかと思うが、そういう理解で良いか。それと新年の辞の中で、非核化という言い方をするとき、朝鮮半島の非核化という言い方をしていない。そこに何か意味があるのかないのか。道下先生のお話しの中で、不安定なリーダーのコントロールという話がありましたが、金正恩の不安定なものというのはどういうものか。一つは、今よく言われている仮想通貨の奪取という話、どういう風に行われ、それに対して対策はあるのか。(西野)「これ以上」作らないというのは、「未来の核」については作らないけれども、これまで作った「過去の核」についてはどうするかまだ決めてない、という金委員長の意思表示であると見ている。「4つのノー」を見て、やはり北は核を絶対捨てないと解釈するのか、最初は未来核から始めていずれは過去の核まで捨てる可能性もあると解釈するのか、韓国内の議論でも保守派と進歩派では解釈が大きく異なる。「朝鮮半島の非核化」については、「北朝鮮の」非核化と「朝鮮半島の」非核化では意味が違うことは明らかである。2016年7月6日の北朝鮮政府スポースクマン声明などを見れば、朝鮮半島の非核化とは、在韓米軍の存在や米国の戦略兵器の半島周辺への展開などの問題を含んだ概念であることがわかる。したがって、国際社会が一般的に考えている北朝鮮の非核化とは異なるより広い概念である。昨年から使われている「朝鮮半島の完全な非核化」という言葉は4月27日の板門店宣言に明記された文言を指している。問題はこの板門店宣言に記された「朝鮮半島の完全な非核化」の定義が決まっていないことである。ハノイの米朝首脳会談で、米国はその定義を決めることを試みた。北朝鮮はその定義を受け入れなかったので「合意なし」で会談が終わった。先ほど道下先生が述べたとおり、ハノイの会談で北朝鮮は経済制裁の解除を求めたが、米国は受け入れなかった。したがって、経済制裁解除は当面諦めて、終戦宣言と連絡事務所開設でまずはよし、とする交渉ポジションまで戻る可能性はある。各種報道によれば、米国はリビアモデルに準ずるような「完全な非核化」と「制裁解除」を交換する「ビッグ・ディール」を提案した。同時に、まず寧辺の核施設を廃棄すれば、終戦宣言と連絡事務所開設は受け入れる方針であったとされている。するならば、北朝鮮からすれば制裁解除は長期戦になると高をくくり、まずは終戦宣言と連絡事務所開設を目指す、そのためにどこまで非核化措置を進めるのか、というレベルでの米国とのせめぎ合いになる、と考えているのではないか。(道下)金正恩の不安定性ということですが、今回の例でいうと2回感じました。一回は交渉前なのに「うまくいくという直感があります」ということを軽く言っちゃうとか、会談が始まる2日目だったと思いますが、記者が何か聞いたのに対して、李容浩が制止して「そういう質問は、答えませんから」と言っているのを振り切って、わざわざ話したりして、チームとして動いていないな、ということが見えた。それから、今まで一連の行動で、就任してからロッドマン(米プロバスケットボールの元スター)を呼んでみたり、外国人の記者をロケット発射時に呼んでみたり、ディズニーキャラクターのミッキーマウスを勝手に使ったり、遊園地に行ってみたり、行き当たりばったりのところがあった。弾道ミサイルもめちゃくちゃ打ってみたり、かと思ったらいきなりやめたり、要はサーカス外交なんです。中曽根さんは「外交をギャンブルにしてはいけない」とおっしゃいました。私はそれを重要な格言だと思いますが、金正恩は、外交を結構ギャンブルにしていると思います。北朝鮮というのは、今までなんだかんだ結構うまくやってきた理由の一つは、ひどいめちゃくちゃなことをやるように見せて、結構ピチっと押さえていて、ミスをしないプロフェッショナルにやっていた部分があって、今それが失われているというのが、私の専門家としての判断です。ゆるくなってリスキーなことを結構やってるなと思います。その背景には若さもあるでしょうし、北朝鮮を普通の国にしたいという思いの強さがありすぎて、それが先に立ちすぎているというのが私の印象です。それはダイナミズムの源でもありますから、それがうまい方に出るということもありうるので、それを否定するものではありませんが、私は北朝鮮の歴史研究をした結果としては、北は結構激しいことをしながらも慎重なところがあったという認識をしていたので、そこがちょっと不安だということです。仮想通貨の詐取ですが、北は確かにいろいろやっているんですが、額としては大したことはないので、ものすごく国際経済にダメージを与えるということはないし、韓国にしてみたら、むしろああいういろんな攻撃をして仕掛けてきてくれたお蔭で、すぐに対応措置をとってサイバーセキュリティのレベルが上がった、つまり北の相手(南)が強くなる結果になったと思います。やってるかというのは分らない部分がありまして、一部はアウトソースしてダークウエブで、いろいろな中国のハッカー達にお金を払ってやってもらっているということがあるでしょうし、ただ一人は完全にアイディンティファイされている人がいる。いうアイディンティファイされた人が少なくとも一人いるということですが、ただ相当体系的にやっているのは事実で、相当の能力を持っているだろうけれども、実際に影響としてどのくらいあったかというと、今のところそれほどでもなく、かえって、あれをやってくれたお蔭で、こちらの守りを固めるチャンスになったのでよかったと思います。(小此木)最初の質問は、西野先生が扱っていた部分です。北朝鮮の反応に関して、おっしゃっていたことはその通りですが、それにプラスαがあるのではないかと思います。自力更生の方針で長期戦に備える、というのはその通りだと思う。それから対米交渉を断念したわけではない、むしろそこに賭けている、というのもその通りだと思います。問題は年末まで待つという意味合いです。それについても、アメリカの選挙と関係してくる。その通りだと思います。嫌なのは、それだけかと言われるとそうではないところです。彼らは2016-17年に軍事的な挑発をエスカレートさせICBM実験まで実施しました。残されたのは核弾頭の再突入技術だというのが、一般的な見方だった。したがって、ハノイで失敗してまた元に戻っていくという解釈も成り立つはずです。交渉の可能性を探りながら、もう一回態勢をととのえて、エスカレーションを再開していくと考えることが可能でしょう。最近の短距離誘導兵器の発射はその第一歩だと、こういう解釈がありうると思う。アメリカが悠長に構えて、10年かかってもいいというから、それに正面から挑戦するという意味です。その場合、あれから一年間交渉して、それからもう1年待つわけですから、北朝鮮は2年の時間を稼いでいることになります。アメリカ的な計算方式を捨てなければ、今度は再突入時術も完成して、ついにICBM開発に成功した、ということになりかねない。この「究極の威嚇」シナリオをどう考えるか、ということですね。北朝鮮にとっても、生死の選択になりますから。一つは、中国の話ですが、中国人の専門家と話をしていたら、今年は習近平と金正恩の相互訪問になるかもしれない、というんですね。70周年の式典に金正恩を引っぱり出すことだというのです。戦勝70周年記念日には、韓国から朴槿恵大統領が来た。今度は金正恩を引っぱり出す。すると、その前に習近平主席が平壌を訪問しなければならない。夏までに習近平が平壌を訪問して、秋には金正恩が北京、天安門に立つ、というシナリオがありそうだというのです。それが実現しなければ中朝関係がどうなるかという、反対のシナリオも考える必要があります。ハノイの会談を念頭に置いてみると、南北対話と米朝交渉が並行した。それに加えて、金正恩が4回も中国を訪問したのだから、「3+1」方式と言っていいだろう。これがハノイで大きな打撃を受けた。米朝交渉が止まったために南北対話も動かなくなっている。2つの対話が進まないのであれば、そのあたりに変化が生まれ、中朝関係がより緊密になるかもしれないし、かえって再び疎遠になるかもしれない。北朝鮮もいろいろなシナリオを考えているでしょう。日本の政策は、結局北朝鮮がどう出てくるかにかかってくる。金正恩としては、トランプと一対一で勝負している時に日本が入ってくるのは邪魔だ、日本とはやらないという従来の方針を貫くのか、それとも日本との交渉のチェンスが到来した、あるいは日本経由で米国と交渉した方がよい、と考えるか。今の段階では判断しきれない。安倍首相が交渉の道に踏み込んだ場合にも、ロシアとの交渉に似ているような気がする、つまり、領土問題と同様に、拉致問題をどうやって解決するのか。ハードルを相当に下げない限り突破できない。ハードルを下げれば、拉致家族が納得しない。安倍首相の本音が分からないのだから、北朝鮮側は「罠」だと考えるかもしれない。(西野)小此木先生のおっしゃった最悪のシナリオの可能性は当然排除されないと思うが、結局は北朝鮮がトランプをどのように評価するかにかかってくると思う。トランプ大統領がある程度現状に満足している理由は、北朝鮮が核実験とICBM試射をしていないからだが、北朝鮮がトランプ大統領の「レッドライン」をどう見積もるのかが重要となる。加えて、中国がどこまで北朝鮮の挑発的言動を容認するのかもポイントだと思う。北朝鮮は米国はもちろん中国との関係も見据えながら今後の行動を決めると見ている。(小此木)ひとつだけ付け加えておきますと、北朝鮮がそれをやり出す時には、ただエスカレートするだけではなくて、アメリカの選挙と関係してやってくるから、非常に嫌なタイミングになるでしょう。トランプ外交が失敗しているんだということを一番嫌なタイミングで見せつけようとするでしょう。(西野)確かに北朝鮮には、ブッシュ政権が任期末にさしかかる2006年10月に核実験という挑発行動によって米国を交渉テーブルに着かせ譲歩を引き出したという「成功体験」がある。今回はより予測不能なトランプ大統領が相手であること、加えてトランプ政権はまだ1期目なので2期目があるかもしれない、ということが、北朝鮮が今後の行動を決める重要な考慮事項となる。中朝首脳の相互訪問の件は、是非、川島先生にお伺いできればありがたい。10月1日に金正恩が北京へ行くことは中国にとって意味あることだとは思うが、他方で今年は習近平が平壌へ行くとの見立ても多い。10月1日のイベントが中朝関係にとってどれほど中国側の考慮事項であるのか、中国専門家の意見をお伺いできればありがたい。(道下)挑発に戻る可能性は私もあると思っておりまして、2005・6年の時も、2006年7月4日にミサイルを発射して、10月に第一回目の核実験をしましたし、1994年の危機の時も、ソウル火の海発言があってみたり、航空機をいっぺんにパッと大量に飛ばしてみたりして、確かに危機を煽るようなこともやったことはあります。西野さんもおっしゃった通り、トランプ大統領は、一期目なのでここでメッシーな状態にしていくと、二期目にトランプ大統領が選ばれない時に、いい流れがつくれなくなるリスクがあるかと思います。北朝鮮がエスカレートする場合、小此木先生がおっしゃった通り、アメリカの国内政治の流れにうまく合わせてやると思うんですが、ただそれをやった場合にトランプ大統領がそれを利用して危機を煽って、むしろ大統領の支持率を上げるという方向に走る恐れもあるので、そこが怖いと思います。これは日本にとって最悪のシナリオで、オリンピックをやっているときに危機を起こされたらたまらないということで、どうにかうまく避けることができればと思います。日本に話を出してくるのかということは、過去の例を見ると、1988・9年とか、2000年、2002年、2014年だったと思うんですが、いずれも北がアメリカと交渉できない状況を打破するために寄ってきていて、あまり危機を打開するために寄ってくるというパターンはなかったと思います。危機を打開するというよりも、無視され出した時に日本に寄ってくるパターンかと思うが、もちろんあくまでパターンであって、今回それが変わるかもしれません。(小此木)その場合、トランプ・安倍との関係でやっていて、トランプ大統領は北朝鮮外交をしばらく安倍首相に任せるとか、トランプ大統領を説得するには安倍首相を経由するのが一番だという状況が出現するかもしれない、ということですね。交渉をやっているか、やっていないかとは違う状況ですね。(秋山)川島先生、いま話が出ました中朝の関係とか、さらに、それに限らず中国の立場という観点から何かコメントをいただければありがたいと。米韓同盟の崩壊という話があり、それに対する韓国の立場という説明があったが、これは、日本にとっても大きな話であると同時に、中国にとっても非常に大きな課題だと思います。(川島)今年の3月頃に、外交部のスポークスマンが、記者会見で、記者から「習近平の訪朝はあるのか」と言われたのに対して、「友好関係を適切に処理しているから、そういうことがあったら事前にご報告します」と言ったんです。これは、あるでしょ、と読み取られた。同時にその頃、4月に入る前に、「今年は、中朝国交成立70周年ですよ」ということが引用されて、それで中朝国交正常化の話が出てきた。その後金正恩が北京に行きました。行った後4月に、中朝国交成立70周年の一連のイベントがあった。それに合わせた時の習近平のコメントが、「今年は中朝関係はもう一歩進むんだ」というものでした。それで、これは行くな、というのが4月の雰囲気だったと思います。第2点は、建国70周年という話は必ずしも、首脳レベルの言葉として出てこないんですが、習近平が行く理由づけをするのに国交成立70周年プラス何かもう一つ入れる時に出てくる説明かもしれません。トップレベルの発言でないように思います。3つ目に、どのタイミングなのかというのは、対米関係がポイントで、米・中プラス北朝鮮、この三角形ができあがっていることを示しています。何を言っているのかと言うと、この後トランプ大統領が怒りました。米中会談で、突然切れたように見えますが、あれは要するに、保障レベルというか、中国が今回知的財産をめぐる問題で、アメリカとの関係で、法律で約束すると言ったものを、声明のレベルに下げたわけです。それに対してアメリカが猛烈に怒ったのが原因のようなんです。この背景に何があるかというと、例えば3月、4月に尖閣諸島に入る船がどんどん増えてます。中国の中で、保守派の揺り戻しがあるのではないかという人がいます。強くなって、アメリカとはまあまあ納めましょうと随分譲歩してきたので、揺り戻しが今あるんじゃないか。いう状況の中で対米交渉はどうなるかということと、習近平が平壌に行く、これ当然リンクするわけで、北がアメリカに厳しい姿勢をとればとるだけリンクもするわけです。北はそれを見ていてやっている可能性もあるので、上手く米中がおさまってから北に行くと考えるべきか、米中も決裂、かなり厳しくなったから、手を組もうと行くのか。いう風に化学反応がおこすかは中国も分からないので、両方で反応しうるだろうというのが、私の認識です。秋山先生がさっきおっしゃった話は、米韓の同盟の話をどう見るかという話と、台湾の話とがリンクしていて、今年は台湾選挙イヤーで、相当に介入をしています。周辺で、連休中にデモが一回、国民党の幹部クラスがねじ込みに2,3日、昨日また入り込んで、大騒ぎしています。国民党を利用しながら、中国共産党が随分台湾の中で活動をしています。韓国でも活動というよりも、米韓同盟がなくなればいい、つまりアジソンラインまで戻すような動きをずっと去年くらいから強化しているところがあるんで、そうした意味では、米韓軍事同盟が揺らぐことや、台湾内部が揺らぐことについて、中国は随分神経を使っています。これは必ずしもアメリカが米韓同盟に対して無関心になっているから、というわけではないと思いますが、どうでしょうね。台湾については違うところがあって、最近ワシントンの中で、台湾は絶対守るべきだ、これまで以上に関与すべきだという意見が結構増えてきていて、そういう意見がある中で、蔡英文が産経新聞で、突然日台で軍事対話をしようと言い出した。何言ってんだこの人はと日台関係ではなりますが、ワシントンだけ見ていると、これはおかしな反応ではない。ワシントンの反応は朝鮮半島の問題と台湾問題は少し違う感じだが、整合性をとろうという考えは、そもそもトランプさんは多分ないので、ちょっとまちまちな反応になってるかもしれないと思います。(平泉)基本的には、道下先生がおっしゃったように、アメリカの政治動向次第だと思います。アメリカのカードを点検しないとこの問題は語れない。実はこの連休アメリカに行っていて、CNNとフォックスニュースの双方を1時間毎に切替えながら見ていましたが、本当に一つの国と思えない程、同じ事件について報道していると思えない程の分断国家ぶりでした。いずれにせよ、ロシア疑惑は未だ大問題だし、医療保険における既往症の取扱問題、バー司法長官はオバマケア廃止を明言していたが、これがどうなるのかという問題、更に民主党の大統領候補にバイデンが名乗りを上げ、大変な人気で、特に、ウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニアで票を獲りトランプの脅威となるのではないか、というような問題があります。一つ、引っかかっているのは、アメリカはイランの制裁を強化するどころか、体制転覆しかねないところまで軍を派遣して圧力をかけているように見えます。これと北朝鮮の話はどういう関係なのか、もしくは、アメリカは、これからの選挙戦の中で、北朝鮮とイランを、どういう風に考えていくのか。直感では、イスラエルがあるからイランの方が遥かに重要で、北朝鮮は些末な問題に過ぎないのではないのか。実際、米国滞在の間、殆ど北朝鮮の話は報道されず、イランの方が断然露出していると感じました。政策の優先順位が変わってゆき、どの政策が選挙に影響を与えることになるのかをしっかり見ていく必要があるだろうと思います。北朝鮮については、先ほど西野先生に整理して頂いたアメリカの5段階の反応(体制保障<終戦宣言<連絡事務所の設置<制裁解除<経済協力)のどの段階まで行こうとしているのかで、全てが決まるという感じでしょうか。(道下)バイデンはどうなんですかね。バイデンが出てきたことによって、どちらかというと今民主党が割合左傾化していて、リバタリアン的なサンダース的なものが結構力があるので、逆に分裂に向かい、若者なんかの支持とはかけ離れてしまうのではないかと思う。(平泉)CNNの世論調査によれば、民主党の大統領候補者選びの最優先事項はトランプおろし、または、トランプに勝てる候補者選びであり、バイデンの可能性ある由。サンダースでは左過ぎて勝てないという評価であり、来年の11月までスキャンダルが出なければ、バイデンとなり、現時点のバイデン対トランプ直接対決の世論調査ではトランプが負け。因みに、オルーク対トランプもトランプの負け。トランプが勝てる相手は、ウォーレンだけとのこと。CNNの世論調査という大きな留保条件は付きますが。(西野)北朝鮮問題との関係で言えば、一番の懸念事項は、トランプ大統領が北朝鮮問題に関心がなくなりつつあるのではないかということ。関心がなくなると同時に、アメリカは交渉のハードルを下げないので、今年を超えて来年以降も米朝間で膠着状況が続くこともありうる。その状況の中で、北朝鮮が妥協するのか、あるいは強度の高い瀬戸際に打って出るのか。最終的には北朝鮮は若干ハードルを下げるとは思うが、果たして米国がそれを受け入れるかはわからない。大統領選挙との関連でもう一度トランプ大統領が北朝鮮問題に関心を向けることがないと膠着状況は打開されないかもしれない。(道下)関心を失われるというのが、北朝鮮の最大の恐怖だと思います。いう意味で、怖いのが、北が息抜きするために、「オリンピックの時に暴れて欲しくないでしょ」ということで、日本に色々援助してくれと要請することを、2020年やってくる可能性はある。一年位しか効かない技ですけれども、これはあるのかなと思っています。その時日本は、適度に金を払ってとりあえずその間だけは静かにしてね、というディールはあるのかなと思います。(吉田)なぜトランプは今回に限って、素直に羽交い絞めに応じてしまったんでしょうか。(道下)朝日新聞の牧野さんによると、譲りそうになっていた時にポンペオがトランプを部屋から引きずり出して、「ここで譲ったら、あなたは再選できませんよ」と脅したら、コーエンの話とかがあって、それはそうだと納得して部屋に戻って、後は非常に強硬になった、ということなんです。それが事実かどうか分からないけれども、割合信ぴょう性があるかなというか、そういうロジックだったのかなと思ってます。今回はトランプも、コーエン証言があったおかげで、あまりずぶずぶに譲れない雰囲気になってくれた。(西野)ボルトン補佐官の役割はあったと思う。2月上旬のビーガン特別代表の平壌訪問、そして同月中旬のハノイでの米朝実務交渉で、米国が取るいわゆる「相応の措置」について交渉は詰まったけれども、北朝鮮の非核化措置をどうするかについては全く詰めることができなかった。そのため、ボルトン補佐官だけでなくポンペオ長官を含めて、トランプ政権は相当厳しい態度でハノイ会談に臨むことになったと見ている。コーエン氏の公聴会が重なって、ハノイ会談は「合意なし」に終わったと言える。)提言・論考2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。)が講義した「中国経済の課題」を発信。考えるべきか?」を発信。自由主義擁護−」を発信。シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。)が講義した「中国の自信と不安」を発信。発信2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。脱皮か、継続か?」を発信。2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。して、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。—ネットワーク覇権を構想—」を発信。問題点、1992年から2042年まで」を発信。川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。DIALOGUE」の会議報告を発信。現状と政策課題について」を発信。30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。コラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。