印刷される方はこちらをご覧ください(PDF形式、362kバイト)このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。(以下、番号制度)に自治体が対応するための製品やサービスを体系化し、「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」として7月1日から提供を開始します。本ソリューションでは、都道府県や市区町村といった自治体が番号制度に対応するために実施する計画策定からシステム導入、導入後の運用など各種作業に応じ、日立グループが長年培ってきたノウハウを広く活用した製品やサービスをトータルソリューションとして提供します。今回、自治体の番号制度導入に対応する専門組織として、日立に「ID基盤推進センタ」を7月1日付で設立します。本組織は、日立グループ各社を統括する横断的な組織として、ソリューションの開発のほか、全国のパートナー企業を通じて本ソリューションを提供するための支援などを行います。本年5月24日、番号制度を規定した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、番号法)が成立しました。これにより、2015年から国民一人ひとりに固有の番号が通知され、2016年から年金、医療などの社会保障や税分野における番号の利用が開始されます。そのため、自治体では、番号制度が業務やシステムに及ぼす影響を調査し、番号制度に対応するための計画を策定し、番号法で定められた期日までに、既存業務システムの改修などを実施する必要があります。日立グループは、従来から自治体の幅広い業務に対応したソリューションの提供や社会保障・税分野における大規模なシステム導入、改修のノウハウを培ってきました。早い段階から番号制度に関する情報収集と対応方法を検討してきました。メニューとして用意しています。(PIA*)や情報セキュリティポリシー策定などを支援します。「製品・サービス適用」により、例えば指静脈認証をはじめとした強固なセキュリティ対策などが可能です。「システム導入支援」による既存システムの改修や新規システムの導入、そして導入後の「運用支援」に加え、「教育支援」により職員研修を実施します。これらを自治体の業務やシステム、そして番号制度に精通したコンサルタントとエンジニアが中心となり、トータルソリューションとして提供します。本ソリューションを導入することで、自治体は、番号制度への対応を円滑かつ確実に実施することができます。Assessment):個人情報を取り扱うシステム、事業、サービスなどにおいて、プライバシーへの影響を事前に評価し、プライバシーの侵害を防ぐために、運用面、技術面での対策を講じる一連のプロセス今後、日立グループは、本ソリューションのさらなる拡充を進めるとともに、パートナー企業とも連携し、全国の自治体の番号制度対応を確実に支援していきます。コンサルティング番号制度の導入に伴い、自治体の業務・システムの影響調査・分析を行い、番号制度の導入計画を策定します。(PIA)の導入や情報セキュリティポリシーの策定を支援します。番号制度導入に向けて、自治体では、あらかじめ複数のシステムが保有する情報を整理する必要があります。番号制度導入後は、他団体との情報連携を行うことにより、より高度なセキュリティ対策や証跡管理を求められることになります。そのため、各種の製品・サービスを適用することで、自治体が実施するべきこれらの作業を効率的かつ確実に実施します。向けて、自治体が対応する必要のある既存システムの改修や新規システムの構築を行い、番号制度に確実に対応します。番号制度への対応を契機に、システムコストや運用負荷を軽減するためのクラウド化対応など、新規行政サービスの導入も支援します。伴い、団体間で情報が連携されることにより、自治体ではより高いシステムの信頼性を求められることになります。そこで、自治体のシステム運用に関する負荷を軽減するため、運用・監視アウトソーシングや、不正アクセス監視などのセキュリティ管理サービスを実施します。番号制度の導入に向けて、自治体の職員は、番号制度の概要や業務・システムへの影響など、さまざまな知識を身につける必要があります。そこで、自治体の職員が必要な知識・ノウハウを身につけるための研修サービスを提供します。Reader®が必要です。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetop。