Terraceで話題!シェアシェア送る送るクリップクリップしました育児や介護など様々な理由で働く時間や場所に制約があっても、ICT(情報通信技術)を利用して直行直帰や在宅勤務など柔軟に働くことができる「テレワーク」。昨年秋、日本マイクロソフトは、32の賛同法人と共に「テレワーク推奨強化週間」を実施しました。その取材で見えてきたのは、日本マイクロソフトのテレワーク推進の努力と歩み。意外なことに、「制度はあってもあまり利用されていなかった」という同社のテレワークが、東日本大震災をきっかけにどのように変わり、社員達にとって働きやすい環境整備をどう支えていったのか。テレワークマネジメント社の代表で、テレワーク推進の第一人者である田澤由利さんがリポートします。日本マイクロソフト世界15億人以上が使用している「Windows」、10億人以上が使用している「Office」など、ソフトウエア世界最大手の日本法人。1986年に設立し、本社は2011年2月より東京都港区港南。ソフトウエアおよびクラウドサービス、デバイスの営業・マーケティングを行う。従業員数2182人(2014年7月1日時点)。在宅勤務やリモートワークに積極的に取り組んだ。自社で取り組んだのではない。)を巻き込み、マスコミに取り上げられるなど、大々的なイベントとなった。各法人は、在宅勤務の実施はもちろん、テレワークスペースの開放やワークスタイル変革をテーマとしたブックフェアを行うなど、それぞれの形でテレワーク推進のために独自の活動を展開した。ちなみに、私が運営するテレワークマネジメント社も参加し、1週間オフィスを閉鎖、全社員が在宅勤務を行った。日本マイクロソフトによると、本活動に参加した3000人のうち、アンケートに答えた1000人の結果では、強化週間中83%がテレワークに挑戦、約7割の回答者が1日当たり1時間以上の時間を削減できたとし、「時間の有効活用」「仕事の効率アップ」の効果を感じたという。将来の社会におけるテレワークの必要性を感じた人も83%に上った。社会にテレワーク推進を訴えるに当たって、力強い結果と言える。アンケートの詳細については、同社による発表をご参照いただきたい。日本マイクロソフトでも、当初はテレワークが浸透しなかった震災時の「やらざるを得ない」状況で、テレワークへの理解が進むテレワークが業務効率向上のための働き方の一つに続きは日経DUAL登録会員(無料)もしくは有料会員の方がご利用いただけます。キャリア、夫婦の連携、家計管理など、共働き家庭のニーズに応える登録会員限定記事をお読みいただけます。日経DUALメール日経DUALの最新記事やイベント開催情報などをお知らせするメールマガジン「日経DUALメール」をご購読いただけます。子どもの年齢に合った新着記事やおすすめ記事をお届けします。DUAL」の欄に、子どもの年齢に合った新着記事が表示され、最新の子育て・教育情報が格段に読みやすくなります。日経DUALフォーラムオンライン会議室「日経DUALフォーラム」にコメントを書き込めます。日経DUALの記事や子育て世代に関心の高いテーマについて、読者同士や編集部と意見交換できます。記事クリップ、連載フォローお気に入りの記事をクリップしたり、連載をフォローしたりできます。日経DUALがさらに使いやすくなります。移住先でつながりを作るために働き方をシフト2020.01.24Lounge有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。毎日仕事と育児で大変ですよね。