25日、平得大俣の市有地と旧空港跡地の国有地との等価交換を検討する意向を明らかにした。市議会一般質問で砥板芳行氏の提案に答えた。平得大俣の市有地は約23ヘクタール、都市建設課によると、空港跡地内にある国有地は約22ヘクタールとほぼ同じ面積となっており、中山市長は「十分検討に値する。今後、研究したい」と述べた。7人)が売り払いの可否について審議を行っており、今後、等価交換も検討の対象とするとみられる。駐屯地用地について沖縄防衛局は取得を基本としており、昨年11月13日付で市有地の取得について市に依頼文書を提出。必要な調査を行いながら売り払いの可否を判断する。「現時点では決まっていない」とした。前津氏が、法令に適合しない場合、市有地を売却しない考えもあるかどうかただしたところ、知念部長は「各種法令に適正に適合するように努めていく」と述べた。「ヘリポート機能を有した整備の可能性を検討しており、周辺対策事業など優位なメニューを検討したい」と答弁。知念部長は「市街地でのサッカー施設の必要性を感じている」と述べた。一切の責任を負いません。