中国がアメリカのハイテク産業の職を奪うアメリカと中国との関係はついに経済の領域でも険悪となっていますが、アメリカ側からこんどは「中国がアメリカのハイテク産業の雇用を奪っている」という非難が出ました。【ワシントン=古森義久】米国のハイテク産業で約63万人分の雇用が2001年からの8年間に失われたとする報告が23日、米国の主要製造業団体から発表された。雇用喪失を「対中貿易赤字の結果」と位置づけた同報告はその理由として中国側の通貨レートの不公正操作や政府補助金を挙げている。米国の多くの製造業企業を代表する民主党系団体「アメリカ製造業同盟(AAM)」は報告で、「中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した01年からの8年間で米国内の雇用240万人分が中国への生産拠点移転や中国からの輸入増大によって失われた」と指摘した。コンピューター、電子機器とその部品などを製造するハイテク産業について「他の産業部門よりも対中赤字を急速に増大し、その結果としての雇用の喪失や縮小も激しくなった」と述べ、「合計62万8千人分の米国の雇用が中国を原因として失われた。この数字は全体の雇用喪失の26%に相当する」と強調した。急速に拡大し、01年には840億ドルだったのが、08年には2700億ドルへ増加した。米側のその対中貿易赤字の40%はハイテク製品だった」と指摘した。報告は中国の巨額な対米貿易黒字の原因として(1)中国当局は人民元の通貨レートを不当な操作で実勢の40%以下に抑え、米国市場での中国製品を不当に安くしている(2)中国政府の自国企業への巨額の産業補助金の供与が中国製品を廉価にしている(3)中国側の労働法や環境保護法の履行が緩やか過ぎて、中国企業への負担が少ない(4)中国市場での知的所有権の盗用が中国企業を有利にしている――などを挙げた。ハイテク産業では中国製品が米国市場に安く輸入され、廉価で大量に売られていることが米業界の規模を縮めているとの見方を示した。この結果、カリフォルニア州、テキサス州などで特に失業が増えたという。(EPI)」の調査研究の成果に基づいているという。この種の報告が米国産業界から直接に発表され、中国への非難となるのは現在の米中経済関係が対立や衝突の構図を明確にしてきたからだといえる。多くの企業が安い労働力と巨大人口市場を求めて、中国に進出しました。その結果安価な製品が本国に輸出され、価格競争で優位に立つとともに、消費者は安価な製品を手に入れるようになりました。短期的には消費者にとっては好ましい状況が出現しましたが、長期的に見れば、国内の産業が倒産したり、雇用が奪われたりした訳ですね。世界的なデフレ状況と相まって、各国が景気で苦しんでいるという状況だと言えます。中国の経済力が大きくなり、政治力も増大した今、最恵国待遇や元の安値不当操作はもう許されない状況だと思います。中国の経済力が増大した結果、中国の民主化が進んだかと言えば、逆に強権的な独裁支配が強まったと言うべきでしょう。独裁権力の軍事的な膨張と圧力がますます増長しています。世界の主要な大国としての役割と責任を厳しく求める時期だと思います。一方で途上国扱い、一方で大国的振る舞いはもう許されません。アメリカももうその方向に舵を切ったとすれば、それは正当なやり方だと評価します。政治的な民主化もできない共産独裁全体主義のままであれば、現状の継続は自由な民主社会のみの弱体化を進めるでしょう。日本はまだ小沢、鳩山民主党のように中国の子分気分と幻想にふけり、対応を誤り続けるのでしょうか。23:3221世紀のフランケンシュタインを作ったのは誰なのか?米国の主張したい事は分りますが、これって日本を含む欧米先進国が自ら火を付けた大火事で、未だに油(資本)を注いでいるのも当人。それもこれも皆、支那の低賃金労働力の搾取のから始まった事でした。米国でたまに見る、レストランで全部きれいに食べきった客が、「食べたのは自分のオーダーと違ったとか、味に文句を付ける」客と余り変わらないのではないでしょうか。古森さんや我々からしたら、「それ見た事か。so.)」としか言いようがありませんよ。01:13古森さまアメリカには中国へ投げつけるボールがしこたまありそうですね。民主党は労組基盤ですから、自国労働者を保護しようとするのは普通です。この道は、かつての民主党政権に日本がやられた道でもあります。元安という武器を取り上げてしまえば、かつての日本のように中国の勢いを止めることができます。米国のがんばりに期待しましょう。同じ民主党でも、日本の民主党は労働者の利益を考える場合はたいてい内向きで、派遣をやめようとか最低賃金を上げようとか、結果的に自国経済を絞め殺す政策が多いのですが。日本政府もこの機に乗じて日本の国益を追求してほしいところです。05:54日本は国益を放棄しました。と日本人を守る国士の登場が待ち望まれます。06:26米国が中国の所為にしたらシャレにならんでしょう。中国人は金になる事で只、儲けるのみ!!ハイテク産業の基幹は米国も圧倒的に持っている訳でありまして、米国なら政府もそれなりの対応が必要でしょう。米国ハイテク企業自身の自己防衛は言わずものがな。10:01古森様、おはようございます。貴重な情報をありがとうございます。私はアメリカがうらやましいですね。真っ当な議論がなされるアメリカを。中国の努力に感謝感謝、の雨あられのコメントを矢継ぎ早に出しています。何の疑いも持ってはいけない、感謝せねばならない、と言っています。10:15しかし民主党政権も末期症状ですね。首相や外相が簡単に中国に感謝感謝のコメントを出していますが、おそらく中国に毒ギョーザ事件の解決の要請をしたものだからそれで、今回の逮捕結果を成果として飛びついているのでしょう。真の国民の健康・安全など二の次、なんか成果っぽいものがあったら自身の手柄、というようなチンケな政党です。中国側のお土産として出したものであって当然なんらかの対価を求めてきますね。当たり前のことをして見返りを得ようとする行為なわけで、わたしなどは対中感情など一向に改善しません。被害者も出ていない赤福や大阪の料亭の事件で同じことを言って、こんな発言が発言として認められたでしょうかね。11:11本日のテーマについて私もコメントしょうと思い、念のために本エントリにコメントされている方の意見に目を通さしていただきました。この中である意味では引用・言及は失礼かもしれませんがdpal451さんのご意見、きちんと整理されている正論で全く同感です。これにあえて私の意見を加えれば(蛇足かも)、アメリカはこの際中国も含めたいわゆる世界の市場主義経済の結果、自国にもたらされたものを直視し自らの経済のあり方を再構築する必要があるのではないのかがひとつ、もう一つはアメリカ(日本もそうですが)は今日の中国の共産主義体制のままでの経済の強大化に手を貸してきたのは間違いのない事実でこのことで中国の増長を招いていること、さらにこのことによって中国の内部矛盾は蓄積しつつあるとは思いますが、一方では中国政府に自己体制への自信を持たせ中国人民13億人の70~80%を抑圧しているのみならず、チベット民族などの少数民族の抑圧政策を大手を振ってやっているような気がします。中国は経済力の強大化を背景に自己の主張を通すために着々と軍備の増強を図っている冷厳な事実があります。さんこれほど価値観は思考の異なる相手国にとにかく媚びるという小沢や鳩山の心境というのは、本当に見当がつきませんね。さんdpal451さんのコメントはいつもバランスがとれ、豊かな知識に裏づけされ、私も敬服することが多いです。さん>>でもフランケンシュタインづくりには、日本もだいぶ手を貸してしまったのでは?>米国の主張したい事は分りますが、これって日本を含む欧米先進国が自ら火を付けた大火事で、未だに油(資本)を注いでいるのも当人。日本の分けの分らん防衛大臣は、フランケンのお友達らしいです。parkmountさん>>>米国でたまに見る、レストランで全部きれいに食べきった客が、「食べたのは自分のオーダーと違ったとか、味に文句を付ける」客と余り変わらないのではないでしょうか。>>ウォルマートでは、一度使っても気に入らなければ返品出来るそうで、返品した品物は、異常がなければ、また店頭に並ぶんだそうで、日本じゃ考えられない習慣ですが、そのウォルマートで一回使った歯ブラシでも返しに来る連中が居るんだそうです。興味があったので、どんな人か聞いてみたんですが、中国人だそうです。>>今、こう言う、信じられない非常識を平気でやっているのが中国とも言えますね。ここのところの一連の動きは、米国債を買ってもらわなきゃならないと我慢していた米国が、ついに我慢しきれなくなったとしか見えません。いや支那人だけでなく、朝鮮人も負けてはいませんよ。一度使用したローンモアや、ショップ・バキュームを大雨で浸水した地下室の水を掻い出すのに使用後、返品した強者もいます。これは私が直接目撃したケースですが。支那が、そう云う米国のクレームを同様にすんなりと受け入れるかと言えば、期待で来ませんね。>一気に火を噴くんじゃないでしょうか。>感情的になったアメリカ人って恐ろしいと思いますが、如何でしょう?特に民主党と下院議長は、その強い感情的性癖で有名ですからね。そんな米中のまっただ中で、「揺らぎ」でふらふらした社会経験初めての幼稚園児首相と不動産屋の目つきだけが怖いオッサンでは、混乱に混乱を招きそうです。支那の経済が見た目よりどれだけ良いのか、あるいは悪いのかも、問題の方向性の大きな要因になるでしょうが。しゅんさん私も皆さんと同意見で、何も自業自得だから諦めろと言っているのではありません。米国の現在の正攻法では今年は夏までは兎も角、Expo終了以後に露骨な対立を招き、米中だけでなく世界全体を無用に混乱させ、悪ければ正に大恐慌の引き金を引く結果になる恐れがあります。Game)なものの法が支那には効果があるように思います。面子を重んじる支那への正面切った要求では、先ず彼らは日本のようには受け入れないと思います。20:46こんばんは。>国のハイテク産業で約63万人分の雇用が2001年からの8年間に失われたとする報告が23日、米国の主要製造業団体から発表された。これは以前からITとはインド人+台湾人の略(この両国人のプログラマが多かった)といわれておりましたので米国の主要製造業団体が主張するのは今更と思います。(社員はI・T人でも良いが経営者は米国人に限る・・と言うことでしょうか)米国が支那共産党政権に譲歩させたいのであれば方法が有ります。胡錦濤は共産党内での立場が脆弱で、未だに江澤民派がのさばっております。従って、米国が江澤民派の高官(個人攻撃を避けたければ担当分野)を批判して同高官の追い落としを支援すれば、胡錦濤から大幅な譲歩は望めないものの多少の譲歩を望める可能性が有ります。そんなことCIAはとっくに承知で既に動いているかも知れませんね。それで今回の対支那へ批判は、CIAの対支那部局の予算増額を要求するための世論工作なのかも知れませんね。さんちなみに「江澤民派の高官」というのは具体的には誰でしょうか。おもしろいご提案なので、もうちょっと知りたいと思いました。00:40古森さま私は普通の会社員ですので独自の情報収集力は有りませんが、ネットで調べて見たところ以下のようです。支那人は地縁・血縁(客家など)などで結びつくが、利権の有無で簡単に所属を変えるようですので下記の情報は少々古く現状も同じかどうか不明です。支那共産党の権力争いは激しいですね。これでは平和ボケの日本人政治家では歯が立たないのではないでしょうか。軍部:実権を掌握しているのが上海幇。さん<この為替の問題。実は諸刃の剣でして、是正すると一気に中国経済は崩壊します。すると、世界中の経済が大変なことになるんですね>上記のコメント、失礼ながら、つい「日本酒をおちょこ一杯、飲むと、アル中になる」ような喩えを連想しました。人民元の交換レートををちょっと「是正」すると、中国経済は崩壊し、世界中の経済が大変なことになる、とは、日ごろのしゅんさんらしくない、「理」に欠けた記述ですね。さん私の質問に対しご丁寧にリサーチをして、きわめてまじめに答えてくださり、ありがとうございました。どのような情報源を使われているかがわかり、参考になりました。