Presentこのサイトは、東京の「現在」から「歴史」=「過去」を読み解くことによって、「現在」に生きる私たちが「歴史」=「過去」とどのようにかかわっているのかということを考えることを目的とする。歴史的位置」において、次のことを指摘した。地下水の放射能汚染が顕著になった。海水においても放射能汚染が顕著になってきていた。東電は海水汚染の原因が汚染地下水にあることを認めなかった。東電は7月22日になってようやく海水汚染の原因が福島第一原発周辺の地下水にあることを認めた。このことを伝える毎日新聞のネット記事をみてほしい。含む地下水が海へ流出している」との見解を発表した。2011年4月には2号機取水口付近などで高濃度汚染水が漏れる事故があったが、一連の収束作業で海洋流出を認めたのは初めて。東電は流出が始まったと確認できるのは「少なくとも、井戸の詳細な分析を始めた今年5月以降」と説明。流出量は「不明」としている。東電は「汚染は放射性物質の流出を防ぐシルトフェンス内側に限られ、沖合の影響はない」と説明するが、風評被害など周辺漁業への影響は確実。汚染源は海側トレンチ(地下に設置した配管用トンネル)とみられ、東電は同日、残る汚染水を回収する処理計画を発表した。トレンチ内部には大量の汚染水が未処理のまま残り、完了時期は未定で、今後も海洋汚染が続く恐れがある。東電によると、放射性物質が見つかった観測井戸の地下水を調べた結果、井戸の水位が周辺海域の潮位や降雨に従って増減することを確認。地下水と海水との「行き来」があると判断した。東電は今年6月、井戸から1リットル当たり50万ベクレルのトリチウム(三重水素)などが検出されたと発表。その際は、2号機取水口で漏れた高濃度汚染水が地中に残った影響と説明し、海洋流出の可能性を否定していた。同月、「潮位変化による水の出入りを調べるべきだ」と指摘。規制委も今月10日に「海洋への汚染の拡散が疑われる」と指摘した。東電は18日、今年1月末から今月中旬までに実施した水位の結果を規制委に報告し、22日になって公表した。17日に港湾入り口で採取した海水を分析した結果、セシウムなどは検出限界未満だったが、微量のトリチウムが検出された。記者会見で「大変申し訳ない」と釈明。公表が参院選開票日翌日になったことについては「データを説明できる状況になったのが今日(22日)だった。海洋汚染の原因が汚染地下水にある可能性を指摘していた。18日にその旨を報告していた。東電は、「データを説明できる状況になったのが今日(22日)だった。」として、22日に公表した。参院選開票日の翌日に公表したことには「関係ない」と答えている。海洋における放射能汚染の原因が福島第一原発周辺の汚染地下水にあることを22日に東電が公表したことは、近隣の漁師たちの怒りを買った。毎日新聞のネット配信記事をみてみよう。1原発の敷地内で出た放射性汚染水について、22日、懸念されていた海洋漏れが「あった」と認めた東電に対し、原発事故の影響で漁自粛が続く福島県の地元漁協は怒りをあらわにした。いわき市沿岸では今年9月から、シラスなどの試験操業が原発事故後で初めて開始される予定で、この日は地元で漁協組合長らが専門家を交えて協議していた。その後飛び込んだ最悪のニュースだった。県内のある漁協関係者は「海に流れているのではないかということはうすうす感じていた」と話し、別の漁業関係者は「選挙が終わった日になぜ」と話していた。東電の新妻常正常務らは22日午後3時半、汚染水が海へ漏えいしている事実を説明するため、いわき市の県漁連を訪問。組合長は硬い表情で「風評被害につながる。早く漏えい対策を取ってほしい」と迫ったという。県漁連と東電は、たまり続ける汚染水対策の一環として地下水をくみ上げ海に放出する「地下水バイパス」の稼働を巡り、議論を続けている。県漁連の幹部は「(今回の汚染水漏れの)影響は大きい。組合員へも説明を続けているが、反発は避けられない」と話す。いわき市漁協の矢吹正一組合長は「重い話だった。分かりにくい数値を並べるより、我々の生活の糧である『常磐の海』を以前の状態に戻すことが東電と国の使命」と指摘した。昨夏に試験操業を始めた相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「これまでの説明で一番厳しい内容だ。慎重に慎重を重ね、放射性物質検査で基準値(1キロあたり100ベクレル)を下回る魚を15種まで一つ一つ増やして試験操業をしてきたのに」と不満を漏らした。http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130723k0000m040083000c.htmlすでに報道されているように、東電は、福島第一原発に流れ込んで来る地下水をくみあげて海に流し、そのことで汚染水を減らす作業を行おうとしており、周辺漁協と合意をとろうとしていた。地下水の汚染は顕著となっており、海洋にも及んでいることが明かとなった。この記事もあるように、漁師たちの反発は高まっているのである。「選挙が終わった日になぜ」という疑問が漁師たちの間でも惹起された。毎日新聞にあるように、すでに18日には規制委員会には報告していた。その段階で、公表できる材料はあったといえる。際、SPEEDI他の値が隠蔽されて公表されず、周辺住民に不要な被曝を招いたことは記憶に新しいが、いまだに、このようなことを行っているのである。22日になって公表したのは、参院選の結果に影響が出ることを恐れたためであろう。参院選においては、現政権与党の自由民主党と公明党の有利が伝えられ、実際の選挙結果もそうなった。せよ、この参院選の結果に少しでも影響を及ぼすことをさけたため、21日以前ではなく、22日の公表になったと推測できる。それにしても、東電や原子力規制委員会は、実際に事故をおこしている福島第一原発や、その事故によって被害を受けた当事者たち(この場合は福島県の漁師たち)のほうに向き合わず、「国」の統治者たちのほうに向いていると言わざるをえない。東電が福島第一原発事故をコントロールしているとは到底思えないのであるが、結局、そのことを認める認めないは、国の統治者たちである。実際に、東電は実質的に国有化されている。独立性が強調されている原子力規制委員会も、やはり、究極的には国のほうをむいているのである。今度の参院選で原発推進派が少しでも多くの議席を獲得し、反原発派に議席を与えないこと、反原発派を政府に入れさせないこと、このような選挙対策こそ、東電や原子力規制委員会の最大の関心事なのである。実際に福島第一原発事故をコントロールすること、周辺住民に被害(精神的なものも含めて)を与えないようにすること、そして、新たな対策に周辺住民の理解を得るというようなことは、二義的な問題にすぎないのであろう。東電や原子力規制委員会の原発事故対策の中心は選挙対策ということなるのである。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。使用に同意したとみなされます。ポリシー%d人のブロガーが「いいね」をつけました。