↑上のタイトルをクリックするとTOPページに飛びます。右系左系を問わずコメント、トラックバック大歓迎です。URLの提示など出典を明示していただければ引用は自由です。「○○ならば○○という結論になる」というような理論、考え方といったものに著作権はありませんから、同意できる部分は自己責任で、ご自分の意見として使っていただいてOK。「時が熱狂と偏見をやわらげた暁には、また、理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はそのはかりの均衡を保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」ラダー・ビノド・パール判事の判決文より。■問題メールの送受信者は同一人物ライブドアをめぐるメール問題で新たな事実です。民主党の永田議員が公開したメールでこれまで黒塗りにされてきたメールの送信者と受信者が同一人物だったことがわかりました。その人物は情報を仲介したフリーライターでした。永田議員が国会で公開した問題のメール。複数の民主党関係者によりますと、メールの信ぴょう性をめぐる党の再調査の結果、送信者と受信者は同一人物で、しかも情報を仲介したフリーライターだったことが明らかになりました。このため、民主党は本物の写しとして公表したメールは堀江容疑者が出したものではないと判断。メール本文の内容については「信ぴょう性が全くないとは言えない」として、さらに検証を続ける方針です。新事実が明らかになった送信者と受信者の欄について、民主党はこれまで、塗りつぶしたのは永田議員本人だとしていました。ところが、27日夜になって、野田国対委員長は「From(=送信者)が黒塗りだったか否か、永田議員が入手したときに最初からこれ(黒塗り)。Fromが消えている意味を永田議員に聞いたところ、『送信者の詳細が出ると、限られた人に送るアドレスなので、そのことによって、情報提供者が特定される可能性が強いので消してある』という説明を聞いたと・・・」と述べ、永田議員が入手した段階で塗りつぶされていたことを明らかにしました。野田氏は見解を改めた理由について、「認識の違いだ」としています。(27日22:03)http://mbs.jp/news/jnn_3235158.shtml(略)これはウソですね。これまでは、「上から三行は黒塗り」された状態で入手したと言っていました。開催し、堀江メールを公表(略)記者団の質問に答えて野田国対委員長は、コピーの中で情報提供者が塗りつぶしたのは最上部から三行に過ぎないとし、それ以外の塗りつぶしは情報提供者が特定されるのを避けるために行ったと語った。国政調査権にもとづく調査を行う場合は、さらに資料を提供するとした。」は五行目からとなります。ビジュアル的に最上部から三行と、五行目を間違うわけがない。野田国対委員長はこの期に及んでも「ウソ」をついているということです。これはあきれる以外にありません。上から三行と、五行を間違えたというのは苦しい(笑しかも、一行無修正の部分があります。そもそも差出人と受取人が同じフリーライターならば、堀江被告が送信したとは主張できませんよね。永田議員は五行目と六行目の送信者と受信者を黒塗りしなければならなかったのでしょう。証拠を捏造して国会で質問を行ったということになるわけですから、議員辞職以外に責任の取り方はないと思います。最初から六行目まで黒塗りだったとすると、このようになります。(1)メール風文書は紙の状態で入手した。(2)黒塗り部分は紙を調べても分からない。仮に原本の上からマジックで塗ったものならば、状態によっては透かしてみたり、光を当てるなどの方法で分析も可能かもしれません。民主党のサイトで提示されている文書は、コピーかFAXかOCRソフトで処理されているもののようです。紙を調べても分かりようがないのです。仮にですが、透かしてわかる程度のものであれば、入手した段階で調べますよね。すると、どのような方法で「送信者と受信者が同一であること」を確認したのかが一つのミステリーとなります。昨日の「報道ステーション」で見たのですが、河村議員は、「問題のメールをパソコンの画面で見た」と証言していました。すると、偽造メールの電子データーは存在していることになりますよね。よると、ライブドアの送金指示メール問題をめぐる民主党の前原誠司代表の責任について「代表を辞任すべきだ」は27・6%で、「責任はあるが代表を辞任する必要はない」が58・7%と過半数を占めた。「責任はない」は7・8%だった。民主党の支持率は11・3%と、前回電話調査(1月)から5・7ポイントも大幅に下落。2003年10月の民主党と旧自由党の合併以来最低で、民主党への信頼が大きく揺らいでいる実態が明らかになった。メール問題を国会で取り上げた永田寿康議員が辞職すべきかについては「辞職すべきだ」が37・6%と、「辞職する必要はない」の22・9%を上回った。「どちらともいえない」も37・9%あり、今後の民主党の対応にかかっている面がありそうだ。民主党、1月の支持率が17%、今回の調査が11.3%ということです。ポイントでいえば、5.7ポイント減ですが、民主党支持層の比率で考えると34%減少したことになります。民主党支持者の三分の一が、今回の件で「民主党を見放した」ということです。具体的な数字で考えてみましょう。前回の衆議院選挙惨敗したで民主党ですが、それでも小選挙区で約2480万票、比例区では約2100万票を確保しています。この三分の一といえばマイナス分は概ね800万票に相当します。これが永田爆弾の破壊力です。この状態で衆議院の解散総選挙なれば、民主党は50議席前後まで減らすでしょう。三人が、裸ネクタイで土下座するという噂がありますが、別に土下座したからといって、捏造問題が消えるわけではありません。今後も引き続き追及されるでしょう。誰も責任を取らないのであれば来年の参議院選挙で民主党が壊滅するだけのことです。端的に言えばウソつきは信頼されないということです。永田君は入院先の病院で出前のカツ丼食ったそうです。■謝罪会見まであと5時間余り。武部氏の二男、国民に陳謝する方針を説明する。その後の常任幹事会で永田氏と執行部メンバーの党内処分を行うことも伝える見通しだ。永田氏の議員辞職は見送られる。永田氏は同日午前に都内の病院を退院し、鳩山氏と会見内容をすり合わせた上で謝罪会見に臨む。会見し、メールの信ぴょう性について「確度が高い」と繰り返したことを陳謝する。フライデー」の3月10日号の『ホリエモンと武部の次男「六本木合コン日記」』という記事によれば、武部氏側が「フライデー」の提訴を通告した模様です。(フライデー3月10日号より)堀江被告がヒルズを中心とした新興企業のサークル内で、ビジネスに関する”情報交換”をしていたというのは、いまや公然の事実だ。遊び仲間である毅氏が、「ホリエモンとは商売抜きの付き合いをしていた」というのは考え難い。いう意味でも2月24日号で本誌が報じたように、毅氏は「ライブドア事件」の真相の一端を垣間見ている可能性は否定できないだろう。その為本誌は毅氏に接触を図り続けているが、東京・市谷にある高級マンションの自宅はもぬけのカラで、「ロンドン」などへの「海外逃亡説」まで出ている始末だ。毅氏は本誌を名誉毀損で提訴したと通告してきた。本誌報道にしてもメール騒動にしても、肝心な部分で雲隠れしているようでは、その主張を信じろというのは無理があるのではないか。以上、フライデーの記事です。フライデーの取材に応じたなければ「クロ」と認定するという理屈はかなり無理がありますよね。堀江氏は逮捕されており、資金の流れも調査中です。いう事情のなかで、武部氏側が身の潔白を証明する為に「提訴」。これは堀江—武部ラインで金が動いた事実がないからこそでしょうね。同様の予測をしていますが、これまで伝えられている情報を見る限りでは、堀江—武部ラインで金が動いたという「状況証拠」すらない状態と分析しています。要するに武部氏側に金が流れたという情報は、証言者が存在するかどうかすらわからない、出所不明の「怪情報」に過ぎないということです。■週刊朝日3月3日号からタイ料理店とは別にT氏が力を入れる事業の一つに、「オリジナルブランド服」の企画と販売がある。そのスーツを置く南青山の高級紳士服店の店主が語った。「うちには武部幹事長も何度か来てもらって、話題のクールビズ服も作った。T君とは三年ほど前から、彼が連れてきた顧客分の手数料を払う契約を結んでいる。T君は確かに『ホリエモンとは友達だ』と話していたけど、実際にどれだけ親しいのかは分からない。有名人に会うとすぐ自慢しちゃう癖があったから。それに事件前から『オヤジがホリエモンをオレに紹介されたと周囲に言っていて迷惑している。父親の威光を借りずに自分の力で生きているという自負を強く持っていたと、複数の友人は証言する。文中のT氏というのは、武部幹事長の次男である毅氏のことです。取引先の紳士服店店主の談話という情報ソースがはっきりしていますので、テンプラではなく実際に取材した結果だと思います。「複数の友人」の証言も取材の結果でしょう。いった「まともな記事」を見る限り、堀江—武部ラインの金の動きというのはちょっと考え難い。堀江メールがガセということで確定すれば、永田議員も訴訟の対象となるでしょう。その他、何らかの疑惑を感じさせるような「ガセネタ」を流した週刊誌も順次訴訟の対象となる可能性が高いと思います。これは金銭の問題だけではなく、ブラックジャーナリズムの政治介入という非常に大きな問題です。「ガセネタ」を流して政権を打倒しようというのは「民主主義の敵」ですから、きっちりとお灸を据えるべきだと思います。何かと話題の多い「きっこの日記」「きっこのブログ」です。2006.02.27『「きっこの日記」は無料です』の記事の中で、ジャーナリストでもマスコミでもない一人のヘアーメイクが自分の思うことを「気ままに書いているダケ」という意味の宣言をしています。これは恐らく本音だと思いますが、要するに、自分の想像や妄想を「それが真相であるかのように語りたい」というブログであって、掲載されている情報の信憑性は保証しない。よって、批判は受け入れないし、文章によって発生した責任も取らない。いう宣言だと思います。2ちゃんねるで言うところの「ウソをウソと見抜けない方」は利用を控えてください的なニュアンスですね。言っても、公に公開したものについては「批判」を浴びるのはしょうがないわけで、例えば筆者のブログにも批判はあります。これを避けることはできないわけです。いうことで堀江メール関係でいくらか情報が出ていますので、ちょっと検証してみたいと思います。堀江メールに関連して、ネタ元と疑われているジャーナリストは10名くらいいるそうですが、その中に「西澤孝」氏がいます。ちなみに本人はネタ元であることを否定しています。当エントリーは「ネタ元探し」が目的ではありませんが、「きっこのブログ」の記事内容についての検証ということで、どうしても「実名」が必要なので、やむ終えず実名で行きたいと思います。「きっこのブログ」では、西澤孝なる人物は存在しない、偽名であるという意味の記述があります。筆者はこれをみて「おや?」と思いました。ウォッチャーの方は多かれ少なかれそのように思ったと思います。詳細はこちら『ESPIO』野田敬生の最新レポートというブログで、画像が掲載されていますが、西澤氏は実在の人物として会社を興しており、登記上も西澤氏が取締役になっているからです。普通に考えれば、「西澤氏が実在しない説」というのはちょっと無理があろうかと思います。本物は北朝鮮に拉致されて、中の人は別人ということであれば、かなり怖い話ではありますが...。前原:「あの、私から詳しいことを申し上げるつもりはありません。田原:「いやいや、違うって。判ってるんですね、と。前原:「報告は伺ってます。田原:「だから、名前わかってんですね?っての。前原:「報告は聞いております。そんなくだらないこと言いなさんな!私は、あなたが、そのライブドアの当事者の名前は知ってんですね?って聞いてんの。前原:「報告は聞いておりますということを、繰り返し申し上げます。田原:「あのね、こういうところでそういうことをやったらね、どんどんあなた下がっちゃうよ?今はもうとにかく民主党がイメージがダウンと落ちてるのに。前原:「報告は伺っております。前原:「報告は伺っております。田原:「知らないんですね。前原:「報告は伺っております。田原:「わかった!」2ちゃんねる関連スレから抜粋して編集http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140933950/映像ダウンロードhttp://captain.jikkyo.org/dog/upload.cgi?mode=dl&file=191DL=houkoku興味のある方はお早めにダウンロードして下さい。前原代表は自動返答スクリプトみたいになっていますが、「報告は伺っている」というのは、実は「主語」が省略されているんですね。分析するとこうなります。(1)ライブドア関係者の名前を含んだ報告を受けている。(2)ライブドア関係者の名前を含まない報告を受けている。上のやり取りを見ると後者なんでしょうね。少なくともライブドア関係者の名前を知っているようには見えない。瞬間のやりとりになりますから中々難しいのですが、「知っている情報」を引きだす方向で質問するのが基本ですから、田原氏が「知っているんですね?」という方向で質問したほうが面白かったと思います。「では名前を教えてください。「調べられたら何か不味いことでもあるんですか?」-----------------------という方向にいけば前原さんも困ったと思います。「実は永田議員が入手していた口座がわかったんです。なく、『出金の口座』だったんですよ。それで、ずばり言いますと、これはライブドア・ファイナンス内の一行に開設された普通の預金口座なんですね。これを調べてみますと、『三千万円の出金自体がない』んです。出金がされた形跡でさえ、これまたない』んですね。民主党がいくら調べても、出金の事実なんて出てきませんよ」ということで、口座を明らかにすれば調査は可能で、国政調査権を発動しなければならない必然性はなかったわけですね。民主党の原口議員が壊れた模様。まとめるとこんな感じらしい。二日前に同盟国(アメリカ)も知っていた3.国会内も盗聴されているかもしれない4.原口の質問内容も二日前にハッキングされパソコンのデーターを消された。5.日本政府も逆らえない陰謀が企てられているまったく「根拠なし」でこういう発言をしたそうですが、被害妄想のようですので、尿検査して覚せい剤反応が出なければ精神科に入院したほうがいいと思います。07:12中国での反日デモのテレビ映像に「中国はおかしい」「悪いのは向こうだ」と、過去を知らないまま反発する若者たち。中国で反日デモが広がった昨年4月から関東地方の高校で行われた現代社会の授業。50代の男性教諭は、デモをどう考えるか生徒に尋ねた。9割が「昔の戦争を今さら中国が持ち出すのはおかしい」。「日本は十分反省している」も7割に。デモ拡大の理由は「分からない」などの答えが返ってきた。教諭は「歴史を知らない」と感じ、近代史を簡単に教えた。犠牲になった住民の遺骨を残す中国の記念館を見た体験を話し、南京事件の生き残りの中国人証言などを特集したテレビ番組のビデオも見せた。http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060225/20060225a4260.html日教組による「思想教育」あるいは「洗脳教育」ですね。説明の必要もないかもしれませんが、中国は言論の自由がない国家です。国家として「南京大屠殺」(日本語では「南京大虐殺」)という虚構を「宣伝」しています。展示物や、「中国人の証言」なども全てプロパガンダの一環なわけです。学校で「中国のプロパガンダを教育する」というのは異常という以外にないと思います。問題は、マスコミがこの異常性に気がついていないことなんです。日教組という「カルト集団」が、思想教育を行っていることそのものが問題なわけですが、マスコミにも中国シンパが多いので、日教組を肯定的に扱ってしまう。その点が問題なんです。停刊処分を受け、編集長が更迭された。歴史教育の現状を批判する大学教授の論文を掲載したことが、当局の逆鱗(げきりん)に触れた。副編集局長が解任されている。それぞれ比較的自由な報道、社会問題の鋭い独自報道で知られた新聞だ。(略)しかも、インターネット社会の進展に伴い、報道規制による情報隠しや言論統制の効果は低下していく。当局の危機感は一層強まっているといえ、ネット規制の強化はその表れだろう。そのネット規制が米国で問題となっている。当局が検閲対象とするサイトの内容が表示できない。規制には米の大手ネット企業が協力しており、米議会の強い批判を受けて、米政府が特別チームを発足させた。(略)http://www.kochinews.co.jp/0602/060222editor.htm中国では「歴史は政治の一部」であって、学術的な検証は必要とされません。そこには「歴史を学術的に検証したら、中国共産党の正当性が無くなってしまう」という理由があります。この点を理解していれば、近代史において中国の言い分を垂れ流すことがいかに馬鹿げたことかわかると思います。---日教組の組織率が全国平均31%の中、三重県は全国第1位の98%を誇っている。4年連続全国ワースト3となっている。なれば、人口比率で見れば全国ワースト1位と言ってもいい。北朝鮮と癒着http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1504/1504049shady.htmlデータを見ればあきらかですね。日教組が教育を崩壊させた元凶と言えるでしょう。捻じ曲がった思想教育は、誤った個人主義を生みます。要するに社会性がなく「自分さえよければ他人はどうなってもかまわない」という人間を量産することにつながるわけです。■反日デモの異常性そもそも「60年以上も前の戦争」に関連し、「反日デモ」が発生するという事そのものが中国の後進性・異常性を物語っているわけです。デモの参加者はほとんどは戦争の当事者ではないでしょう。中国共産党のプロパガンダによって日本国に対する悪意を植えつけられていた中国人が過激なデモを起こしているわけです。その光景は世界で報道されました。世界から批判を浴びたのは「日本」ではなく「中国」でした。歴史問題によって破壊的・過激なデモを行うというのは、少なくとも先進国社会では受け入れられない。非常識な行為となります。日教組というカルト組織がいかに正当化しようとも、国際社会の現実を変えることはできないでしょう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。