いまの日本の政府や国民に謝罪を求める決議案を「愚かだから、やめろ」と非難する論文がアメリカのシンクタンクの所長により発表されました。アメリカ側にもこの理不尽な決議案の理不尽さを理解する識者たちが存在するということの例証です。その論文の内容を2月24日付の産経新聞に掲載された私の記事で紹介します。[ワシントン=古森義久]米国の議会の活動を研究する民間機関の代表が下院に提出されたいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に対し、米国の傲慢さを示すばかげた試みであり、そもそも米国側に日本政府を断罪する管轄権はないとして、同決議案の趣旨と提案者の議員を批判する論文を20日、発表した。1977年に設立されて以来、草の根の保守主義運動と結びついて連邦議会の動向を研究しているシンクタンクの「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長は同日、同財団のウェブサイトに「愚かさは議会の責務か」と題する論文を発表し、議会下院にカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員が中心となって提出した「日本軍が第二次大戦中、若い女性を性的奴隷へと強制したことに対し現在の日本政府がそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」とする決議案を「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判した。同論文は同決議案がばかげている理由として(1)米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない(2)日米関係への悪影響(3)米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い(4)同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している(5)日本の首相が2001年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出しているーなどという諸点をあげた。同論文は背景として「人類2000年以上の歴史で政府や軍隊は数え切れないほどの悪事を働いてきたが、そのうちの特定のいくつかだけを取り出して糾弾することは他の悪事の重みを軽くするという危険につながる」と述べる一方、日本のいわゆる慰安婦も悪事だったとはいえ、「その計画を実際に進めた当事者たちはいまもう生存していない」と論評した。同論文はまた「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」と主張し、さらに「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。した責任を求めての謝罪要求は愚かであり、とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を教えるというのは愚かを越えている」と述べた。同論文はまた同決議案を提出したホンダ議員について「外交問題での体験がなく、軍務に服したこともない」などと批判した。筆者のハリソン氏は1960年ごろからワシントンを拠点として活動してきたベテラン弁護士で、議会ウォッチも過去通算30年ほど、続けてきた。下院外交委員会のアジア太平洋小委員会は日本非難のこの慰安婦問題決議を審議するための公聴会を2月15日に開いた。(以上終わり)以下に英語の原文を紹介します。15:09アメリカ議会に日本政府を非難する権限がないということは当たり前の話ですが、マイク・ホンダが連れてきた慰安婦3人は、アジア女性基金の保証を受け取っているのでしょうか?どうもマイク・ホンダの話を読んでみると金だけ受け取って、総理大臣の謝罪の手紙は受け取り拒否して送り返したようなんですが、どうなんでしょう?賠償金を受け取るということは、係争の件について賠償金をもって決着すると言うことで、金を受け取った時点で、争うことが出来なくなると思います。金だけ貰って話は終わってないなんて、法治国家の常識を超えますが、アメリカでは賠償金は事件の解決を意味するものではないのでしょうか?3人にアジア女性基金から金が出ているなら、返還請求をするのが法治国家として当たり前の行為だと思います。朝鮮人のことですから、自分のやっていることが損すると身をもって知らせないと判らないです。攻撃は最大の防御といいますから、返還請求をすすめるべきですね。20:17マリオン・ハリソンのご意見は尤もですが、ただ一点、“だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。”ということに関しては、先祖の遺産を相続するならば、間違った行動を含めて全て相続し、間違った行動は、その被害者にそれなりに謝罪した上で、改めることを憚らない方が「美しい国、日本」を構築する上で有効ではないでしょうか...。bitch?)」とでも質問してやればよいだろう、たぶん。20:32こんな決議を、この多難の時期に貴重な時間をつぶしてことさら取り上げるアメリカ議会の非常識が、というよりもアメリカそのものが心配になります。20:34こんにちは。>「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。した責任を求めての謝罪要求は愚かであり、とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を教えるというのは愚かを越えている」これがすべてでせうね。慰安婦問題でいへばオランダとのことがありますが、政治問題になることはないし、これからもないでせう。戦後の「パンパン」なんかも、逆に日本がやったらどえらいこと言はれてたでせうな。ほんま、ええかげん、特アによるロビイ活動がアメリカといふ「世界の警察」を盾に幅を利かせてきたことに終止符を打たさねばなりません。日本國内においてもや。20:41はじめまして。古森義久さん>「その計画を実際に進めた当事者たちはいまもう生存していない」と論評した。マリオン・ハリソン氏は、慰安婦の強制連行そのものはあったとした上で、河野談話で謝罪しているから非難決議は愚かだと言っているんですよね。わが政府が河野談話を見直していない(受け継いでいる)から、こういう展開なんだろうと思います。元凶は河野談話、早く取り消して欲しいものです。22:58urara225さん賠償金を受け取れば、もう文句は言わないというのは、法律の概念とか、アメリカでの常識という前に、おそらく普遍的な真実でしょうね。この3人が賠償金を受け取っているのかどうか、調べてみましょう。確かに重要な点だと思います。23:00mikoさんホンダ氏は学校を出たあと、平和部隊(日本のJICAの海外派遣青年隊のような組織)に入り、中南米に数年、いて、アメリカに戻ってからは普通の学校の先生を長年、していたようです。23:03charさん要するにもう日本としての対応はすんだという案件なのですよね。ホンダ流の屁理屈が通じるならば、日本の国会がアメリカの政府に対しアメリカ・インディカンの虐待に対し、いま謝罪せよと求めてもよいことになります。23:05iza1211さん救いはホンダ議員と同じ考えを表明する人は超少数派(とくに反対をしない議員は多数いるでしょうが)だろうという点でしょうね。「もうこの案件は済んでいるのだ」という反論だと思います。河野談話の虚構をあばいていく、という順序であるような気がします。(これが、中国での反日デモの大きな切っ掛けになりました)、アジアにおけるヘゲモニー等との、一連の問題として理解する必要があるかと思います。連中は議会は勿論、マスコミ・映画を利用し、いくら負けても裁判闘争を繰り返し、あらゆる機会を利用して日本の政府をおびき出し、世界の注目を集めようとしているわけです。この状況は、彼の国あるいは、場合によっては日本の体制が変わるまで、今後も続くことを覚悟しなければならないでしょう。体外的には「済んだ案件」として対処しつつ、日本の外交上の懐の甘さを正さねばならないという古森さんの意見に賛成です。この問題以上に深刻なのは、6カ国協議の結果を見計らったように出てきた、アーミテージ・ナイ2020レポート(CSISに講演会あり)とチエイニーの来日ですが、日本外交のイニシャチブは何処にありや?という問題です。まで視野にいれるというスピードぶりです。サザエさんは何をしていたのでしょうね。それと、こういう講演会で質問にたつ日本の報道機関が朝日とかNHKだけというのも問題だなぁ。00:51この論文も「慰安婦は日本政府や軍が関わっていた」というスタンスなんでしょうか?だとすると日本を擁護してるんじゃなく、議会と公聴会を非難してるだけってことですよね。02:48はじめまして。簡単に言ってしまえば、政治的に必要の無い大騒ぎするなという主張でしかないです。置いて合意され解決済みの問題です。昭和40-法律第144号「65.6.22をもって消滅したものとする。...以後その権利に基づく主張をすることができなくなったものとする。以上のように、なんの根拠も無いものにとなります。これを米国で蒸し返そうとする韓国に対し、日本政府は抗議しなければならないものではないかと思います。逆に、「従軍慰安婦」は、半島人経営者が経営していた日本軍軍人に対する売春であり、日本軍は半島人が誘拐等し、売春に従事させないよう指導してきた事、その結果として市民への強姦等の事件はアメリカ軍・韓国軍よりも少なかった事なども併せて反論しなければならないかと。その結果等も、事実の傍証として主張しなければならないのではないでしょうか。朝日なんてカスみたいな組織は存在すらしてないでしょう。彼らの存在こそが自由や人権に手厚い国、日本の証明。08:02はじめまして。古森氏が紹介されているベテラン弁護士マリオン・ハリソン氏が指摘いる通り、殆どの中華韓国系以外の米国人は上記の彼の意見と同じ考えだと思います。半世紀が過ぎていて原告が殆どいなくなってから、騒ぎ出す不思議な韓国人老女の方々の欧州各国の公演でも取材記者は、殆ど姿をみせず僅か二三人参加で、記者団は空席が目立っていたと覚えています。そもそも、当の仮説の容疑の軍人が殆ど死去してしまっている六十年が過ぎる頃に、思い出したように出てくる女性達に信憑性も、事実の証拠も全く見つかっていないのですから。limitation?韓国や中華系米国人の方々には、国際法の感覚は有るのでしょうかね。世界や自国民を騙しても愛国無罪なんですね。半世紀もとうに過ぎてから、米国や日本の政府や日本国民に国際会議でとっくに却下されている議案を何度も何度も世界宣伝する様に日本を卑しめる活動を続ける迷惑な隣国に関わらなければならないのは馬鹿馬鹿しい限りです。我々の血税から何十憶の賠償金を政府で一括して受け取り、且つ、日本のアジア女性基金、ODAとした六十年間膨大な支援金が送られ続けているのに感謝は無ければ、資金の行方も不明ですよね。費やしていこうとする計算された対日請求の無限の要求を受け入れられるはずは全く無いと思っています。13:30フジの報道2001に、ホンダ議員が出演したそうです。ビデオが檀君に上がっています。端的にいってしまうと“逆に、「従軍慰安婦」は、半島人経営者が経営していた日本軍軍人に対する売春であり、日本軍は半島人が誘拐等し、売春に従事させないよう指導してきた事、その結果として市民への強姦等の事件はアメリカ軍・韓国軍よりも少なかった事など”は、客観的な証拠をもって検定した結果を示す資料を併せて提示して反論しなければ逆効果になると思いますが、いわゆる「ピー屋」は日本軍が設置して管理したという、いわゆる「鹿内証言」が存在し、市民への強姦等の事件はアメリカ軍・韓国軍よりも少なかったという統計資料は存在していないと思います、残念ながら...。組織化された人間集団が確かに数限りない悪行をなしてきたと認めるほかはない。他の多数の事件を矮小化する危険を冒すことではないか。いくらでも思い浮かぶ。いくつかの事件はもっと大がかりで、今問題になっている件よりもっと最近の出来事だ--例えばユダヤ人虐殺、スターリンの数百万の罪もない者たちの大粛清、アフリカの国々でいま進行中の大殺戮、歴史に記録される奴隷制度などだ。外交政策に関連して2度もわざわざ引き合いに出されて批判されたのも驚くにあたらないことだ。その批判が相手に通じるかは別の問題だ。ポイントは世界中の人々のどれだけ、また責任ある立場の者のどれだけが納得して聞くかということだ。これはもしかすると現実の抗議、また不和か関係悪化の原因になる。20世紀に起こった多くの罪悪の中の1つがいわゆる「従軍慰安婦」というものだ。日本兵の相手をさせるため、多数の朝鮮人、およびいくらかの中国人、インドネシア人、フィリピン人を駆り集めた計画である。このプログラムを推進した者はおそらくもう一人も生きていない。アメリカはむろんこの件にはなんの関係もないし、終戦の日までは止めさせる手段などなかったし、そのときにはほとんど慰安婦など残っていなかった。我々がいま見ているのは売名行為だ。入念に考えられたある意図を持って、下院のメンバーが申し立て、推進しているしている下院110会期の121議案、すなわち日本政府に訓戒を垂れ、罪を認めて謝罪すべきとの慰安婦決議案は、すでにいくつもの他国から非難の的にされている、アメリカの傲慢さの無意味な表れだ。(議案の提出メンバーに日系人がいるという事実は無関係だ。彼はアメリカ人である。すべてのアメリカ人の祖先は非アメリカ人である。インディアンでさえアジア大陸からやってきたのだ。13:57121議案はいろいろと妙な点がある。そもそも激しく優先順位を間違えている。合衆国政府には、日本政府の行為への管轄権が全くない。