政明は、2015年3月29日~4月13日にミャンマーにおいて、日本の(財)アジア農協振興機関(IDACA)とともに、現地農民に対して技術指導を行いました。土壌分析の重要性を農民に訴え、多収技術の確立に向けて実証栽培試験を行っていく予定です。プロジェクトに基づいて行われました。ミャンマーの新聞に記事が掲載されました。Machinery)」のプロジェクトに対し、年間5,000万円の予算を立てていると表明しました。このプロジェクトは、ミャンマー内の3地域で年間プロジェクトとして開始され、約5億円の費用を要しています。「我々のプロジェクトは、3つの地域内の3郡区で開始されました。Council)のタトコン(Tatkone)郡区、ヤンゴン地方(Yangon)のトゥワンテ(Twantay)郡区です。これら3郡区が試験地域としてスタートしました。」、とドー・エイ・エイ・ニェイン氏は付け加えました。村が具体的な地区として選出されたと述べました。IDACAミャンマー事務所所長である氣賀澤忠文氏は、ファーマー・ジャーナル誌に対し、「農機を所有しているミャンマーの農民はわずかです。ミャンマーのほとんどの農家は貧しく、まだ農機を持っていません。このプロジェクトでは、小さな農民グループ作りから始め、農機購入を促進し、それにより彼らが農機を多く使用できることを目指しています。水田の収量は、機械によって増やすことはできません。そのため、水田に欠けている栄養成分を補う技術を習得する必要があります。私たちのプロジェクトでは、そういったことを提供していきます。株式会社ジャパンバイオファーム代表取締役である小祝政明氏は、「ワークショップの土壌分析結果によると、いくつかの土壌が酸性状態であることが分かりました。アルカリ性の土壌もあります。Aye村の土壌では実際、非常に強い酸性であることが分かっています。よる合意書への調印と、農業省や農務灌漑省傘下にある農業課の産業部などの協働が事業につながっていくのです」とドー・エイ・エイ・ニェイン氏は説明しました。このプロジェクトは日本の外務省が実施し、日本IDACAグループが協力・参与する事業です。