OÜ(以下、BOP社)との間で、協働して、エストニアの不動産物件のセキュリティトークン化(STO)に取り組むことで同日付で合意したと発表した。■エストニア大使館から人材の紹介を受けSTO事業に取り組むことにエストニアは、2019年7月12日付の日本経済新聞「エストニア電子政府特集」でも紹介されたように、国を挙げてブロックチェーン技術に基づく電子立国を進めている。ITやブロックチェーンの分野の企業や人材の集積も進んでいて、この分野での更なる成長が期待されている。Vään氏の紹介を受け、今般、協働して、STOに取り組むことについて、合意に至った。■ブロックチェーン技術を活用して、より市場性や安全性を高める具体的な事業として、(1)BOP社は、STOのためのエストニアの不動産案件を確保する。(2)マーチャント・バンカーズとBOP社、ならびに外部の協力体制のもと、エストニアの物件をセキュリティトークン化、すなわち、流通可能な形態の電子情報にする。FINTECH」などを通じ、セキュリティトークン化したエストニアの物件への投資家をアレンジする、などを行う。FINTECH」との協力関係のもと、投資家並びに発行体のSTOに対するニーズが高まる可能性に、おおいに着目し、STOによる自社不動産の流動化や、STOを希望する企業に対し、スキームや外部協力体制の確保など、STO実施のために必要な情報の提供やアドバイスなど、ビジネスとして、STOにこれから取り組んでいこうとしている。LTD」との提携のように、今後、国内外に連携関係を構築し、これから積極的に取り組んで行く計画だ。Property」を通じ、エストニアの首都タリンに所在する、レジデンスを中心にした5物件のクラウドファンディングを手掛けてきた。Property」は、インターネット上で、会員に投資情報として不動産物件の情報を提供し、希望する会員は、当該物件に小ロットでの投資を行うことができるサービス。BOP社は、このプラットフォームをベースに、ブロックチェーン技術を活用して、より市場性や安全性を高め、BOP社が「InterNationalPropertyExchange」(国際財産取引所エコシステム)と名付けた、全世界の物件情報を、全世界の投資家に提供するプラットフォームを構築することを志向している。この「InterNationalPropertyExchange」の構築にあたり、BOP社は、金融のライセンスが必要な部分や、エストニア以外の物件の確保などは、国境を越え、不動産やシステムをはじめ、あらゆる分野の会社との協力関係により、構築してゆくことを志向している。FINTECH」からの支援、情報共有や役割分担を期待し、提携に合意した。今後、国内外に連携関係を構築し、これから積極的に取り組んで行く計画だ。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。