増田さんの「アメリカは滅びない」を考察する。者が多い中で、私は「パックスアメリカーナは始まったばかりだ」と言ってきた。毎年レコードを更新、赤字が縮小する可能性は皆無。アメリカは財政破綻すると彼らは主張する。するのか」、丁度「卵が先か、鶏が先か」と同じ関係だ。どちらが先でもアメリカは赤字を増大させ、覇権を追求し続けることに変わりはない。「サルから人間、人間から猿」を繰り返している限り、そしてアメリカの自由(覇権)が世界に拡大する限り、永遠に増え続けるアメリカの借金は世界が払うことになる。増田この論旨は、米国は軍事力で民主化して、民主化した国家の製品を米国の市場に売るしかないという論理でしょうね。この論理は今までの世界の姿であることは確かであるが、その米国の論理を奪う取る国が出現している。州の人口でも2億5千万人と米国の人口とほぼ同じ。州の2億人が消費に走り始めた。このため、世界の貿易構造が変化している。物資の流れが米国中心から中国中心に変わってきている。このため海運会社が好景気である。世界一の消費市場も米国から中国になる。この意味では米国の消費市場としての価値が落ちていることになる。それに米国2億人の内には没落して猿になる1億人以上の人口がいる。中国沿海州の2億人は、生活レベルが年々向上している。この意味でも米国以上の市場になることが明らかである。農村人口(猿)も8億人もいる。この猿たちを民主化して、製品を作り、世界に売る。中国の都市部にも売るのであるが、その猿が軍人にもなる。猿対米人の戦いである。これは圧倒的に多い猿が勝つ。米国もヒスパニックや黒人を軍人にして、猿対猿の戦いにするよう仕向けている。米国は志願兵制度になり、白人が軍人にならなくなっている。米国の軍人死亡率が高いために、軍人の不足が起きている。このため英語圏の発展途上国(猿)の雇用兵を世界から募っている。イラクでは米軍の10倍以上の雇用兵が死んでいる。そこにローマ帝国崩壊を見る。いえば、ブッシュは皇帝のような振る舞いをしているし、軍のトップは黒人やアラブ人などがなっている。この傭兵を集めるために、国防費は45兆円以上になっている。米国の経常赤字も6000億ドルとどんどん増えている。8億人の中国の猿と同程度の猿を米国は軍人として集めることは出来ない。よって、米国は本格的には、中国とは戦えない。戦っても、石油があるわけはなし、何の利益もない。中国の大陸間弾道弾ミサイルの防衛をするだけで、中国の占領を米国は考えていないし、意味がない。争を今、仕掛けているのですよ。東戦争に乗り出したが、経済的には失敗であることが明確になり、ネオコンを政権中核から追い出し始めたのです。使にし、ウォルフォウィッツを世銀総裁にした。中国にも攻撃しようとするネオコンがいなくなって、ライスなどの攻撃的なリアリストが政権中核部を構成する。経済価値のない戦争をしないことは間違いない。米国リアリストは欧州のユーロ対抗を目指して戦争をしているが、本当の敵は中国の市場のような気がする。戦略目標を間違えているが、もし中国の市場と認識しても、手の打ちようがないのでしょうね。米国は中国軍事力増強に立ち向かいことが経済的にできずに、グアムまで防衛ラインを下げたが、ミッドウェイまで防衛ラインを下げる可能性もある。上戦ではなく空中戦で勝とうとしている。中国の軍事的、経済的な驚異を米国は感じている。争の大義名分を無くしてしまうことになる。中国の民主化が必要な理由であるし、民主化すると米国の没落は10年内外で決定的になる。中国が民主化しないと、米国との戦争になる可能性がある。下院にも今月3日に同趣旨の決議案が出されており、日本政府に対する政治的圧力はさらに強まりそうだ。と11日に会談した際、いつ輸入を再開するのか今後の日程について説明がなかったことを指摘。「見通しが立たないことに非常にがっかりした。畜産業が盛んな州を代表する我々は堪忍袋の緒が切れた」と決議案提出の理由を説明した。「米国の消費者と牧場主は米国産牛肉が安全なことをよく知っている。入禁止は不公正な貿易障壁であり、米国の強い反応を招くことになる」と警告した。米議会は21日から復活祭の休会に入るため、決議案の審議は4月以降になる。採択されても米政府に対する法的な拘束力はない。米議会対策に苦慮しているブッシュ政権にとっては重圧になっており、18日から訪日するライス国務長官は日本政府により積極的な対応を強く求めることになりそうだ。17日、2006会計年度(2005年10月—2006年9月)の予算決議をそれぞれ賛成多数で可決した。歳出総額はいずれも約2兆6000億ドルで、ブッシュ大統領の提案にほぼ沿った内容になった。院1340億ドル、下院1060億ドル)などに開きがあり、両院協議会で決議の一本化を目指す。全体の伸びを抑制する。16日発表した2004年の米経常収支(速報値)の赤字額は、前年比25・5%増の6659億4000万ドルとなり、3年連続で過去最大を更新した。経常赤字が6000億ドルを突破したのは初めて。低貯蓄を背景とした旺盛な消費需要で輸入が増加し、貿易赤字が拡大したのが主因だ。内訳をみると、貿易収支の赤字額は24・3%増の6170億7500万ドル。海外から米国への投資(資本流入)は72・8%増の1兆4331億7100万ドルだった。整済み、速報値)の赤字額は、前期比13・3%増の1878億9800万ドルだった。・カルダー・米ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所所長だ。中国の台頭が日米関係に及ぼす影響について聞いた。——現在の日米関係をどのように見ているか。防衛面では親密な協力関係が進んだことは確かだ。経済問題で、貿易、エネルギー、金融分野がそうだ。きく、長い目で見れば調整の必要がある。問題に対してほとんど関心が払われていない。日米は同盟関係にありながら、政策対話がなされていない分野が多過ぎる。建前を自慢するだけで、問題があること自体が分からなくなっている。このことに気付いていないのは残念だ。ー価格も上がっている。政策決定過程の中で、日本の利益に十分な注意が払われなくなる可能性がある。矛盾した場合はどうなるか。トをめぐって競合している。くなれば、日本の利益が無視される恐れがある。尖閣諸島の問題についても同様だ。——中国の台頭によって、尖閣諸島の領有権問題が軽視される恐れがあるというのか。人は非常に意識している。政治・経済のニーズについて特に意識はしていない。中国が成長すればするほど、日米間の「バイパス現象」が強まる心配がある。親密な日米の政策対話が大事だ。——逆に、米中関係はそれほど深化しているのか。米中の企業の結び付きは、日米のそれより急速に強まっていると思う。輸出するのは米国企業だが、日本製品を米国に輸出するのは主に日本企業だ。味で米中の経済関係は日米とは根本的に違う。米中関係の人脈では、元大統領補佐官が多い。クロフト、ブレジンスキーがそうだ。ら、基本的に中国と友好関係を築いている。かなりの影響力がある。これに対し、今まで日米関係中心という大統領補佐官はいない。アーミテージ前国務副長官ら日米関係を重視する人はいる。し、日米関係を自分のキャリアとして積極的に応援する人は少ない。さんいるが、大統領補佐官とは米国の意思決定との結び付きが違う。中国の台頭は、日米関係を強める方向に作用するのでは。安全保障面では親密になっているが、問題はその周辺課題だ。周辺課題が重なると、同盟自体に影響が出る恐れがある。異なっており、すぐにFTAができることはない。話し合いのプロセスによって、「日米バイパス現象」を抑えることが大事だ。一九九九年に突然、日米間で鉄鋼問題が浮上した。これは二国間の調整メカニズムが薄くなっているからだ。最近の摩擦は性格が違うことをぜひ理解してほしい。想できた問題だったと思う。