分で読む8月18日、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が、米経済全般に自信を深めている様子をうかがわせた。米ニューヨーク(NY)連銀のダドリー総裁は18日、最近の力強い雇用の伸びと中間所得層の雇用回復が米労働市場の2つの明るい材料との認識を示した。米経済全般に対して自信を深めている様子をあらためてうかがわせた。総裁は記者団に対し「雇用停滞の懸念が出ていたが、過去2カ月に雇用が大きく伸びたことで不安が軽減された」と指摘。この統計は「労働市場の状況が引き続き改善しているとの私の見方を後押しする」と述べた。雇用コスト指数や時間当たり平均賃金に基づく賃金増の兆候を踏まえると「労働市場は継続的に引き締まっている」と指摘。2.5%の賃金増ペースは労働市場が「完全雇用に近づいていることを示している」と述べた。米経済は1%程度の成長率にとどまった上期から持ち直しているもようだ。総裁は下期の成長率について約2.5━3%と予想。利上げを決定する上では、成長率よりも労働市場の状況の方が重要との考えを示した。「第3・四半期の生産性の伸びが極めて強く、雇用が伸びなかった場合、国内総生産(GDP)が力強くても重視しないはずだ」とし、「最終的にはGDPの伸びがどう雇用増につながるかがより重要な要素となる」とした。ダドリー総裁は今週、経済指標、およびインフレ動向次第で9月の利上げもあり得ると発言している。労働市場の「空洞化」に関するNY連銀の最新の分析に触れ、中間層の雇用増ペースがしばらくぶりに高・低所得層の雇用の伸びを上回っていると指摘。教師や機械工といった雇用が近年減少し、所得格差を助長していたトレンドに「潮目の変化が見られる」とした。その上で「これは経済にとり重要だ。継続すれば、これまで苦境に立たされていた労働者やその家族に一段の機会を提供するためだ」と述べた。*内容を追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。