↑上のタイトルをクリックするとTOPページに飛びます。右系左系を問わずコメント、トラックバック大歓迎です。URLの提示など出典を明示していただければ引用は自由です。「○○ならば○○という結論になる」というような理論、考え方といったものに著作権はありませんから、同意できる部分は自己責任で、ご自分の意見として使っていただいてOK。「時が熱狂と偏見をやわらげた暁には、また、理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はそのはかりの均衡を保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」ラダー・ビノド・パール判事の判決文より。韓国外交通商省の報道官は30日、麻生外相が靖国神社参拝問題に関して28日、「天皇陛下の参拝が一番だ」と発言したことについて「日本の外交責任者が隣国との関係を度外視した間違った発言だ」と論評し、発言を撤回するよう強く求めた。「外相発言は、侵略戦争の歴史を正当化し、美化しようとするもので、非常に遺憾」としたうえで「正しい歴史認識のもとで国際的な平和と協力のために努力するよう促す」と述べている。昨年、対日関係が悪化して以来、韓国政府は「日本側の発言にいちいち反応しない」と自重してきたが、先の大戦時の最高責任者だった天皇を日本の閣僚が靖国神社と結びつけたことに対し、「越えてはならない一線を越えた」(政府当局者)として、論評に踏み切ったという。一言で言うと「滅茶苦茶」ですね。国際的な常識からはかなり外れた反応です。韓国は国家としての歴史も浅く、政治的には「発展途上国」ですから国際的な礼儀を理解できないのかも知れませんね。2ちゃんねる的に言うところの「ファビョル(火病を起こす)」という状態でしょうか。事実関係を整理するとこのようになります。(1)日本と韓国は戦争状態にはなかった。(2)韓国併合されており日本国として戦争に参加した。(3)靖国神社に参拝することと「戦争の正当化」とは無関係。(4)韓国の歴史認識は学術的に問題外なので共有する必要はない。(5)天皇は過去、靖国神社に参拝している。(6)毎年八月十五日には全国戦没者慰霊祭が行われており、それには野党の党首や天皇陛下も参列し「A級、BC級戦犯を含んだ戦没者」を慰霊・追悼しているが、戦争の正当化というマスコミの論評はない。この辺りの事柄は筆者も何度か書いていますし、インターネットはすでに常識となっているものです。以上の事実関係を見る限り、「韓国の反応は異常」という以外にないのですが、日本のマスコミの反応は鈍い。真実を伝えるのがマスコミの役目なんですから、韓国の抗議の異常性についてもきちんと説明する必要があると思います。■法治国家では通用しない戦争の正当化説まず、靖国神社に参拝することで、「戦争が正当化できない」ことは歴然としていますね。(A)大東亜戦争は国際法違法である。(B)戦争指導者は「平和に対する罪」に該当する。(C)それは東京裁判の判決によって裏付けられている。いう理屈を前提として考えてみましょう。この場合、戦争を正当化する為には「国際法の裁き」を覆さなければなりません。その上で無罪判決を得て初めて、「正当化」が完了するわけです。靖国神社にはこういった権限も効力もありませんから、靖国神社への参拝が「戦争の正当化」であるという考え方はかなりトンデモということができるでしょう。少なくとも法治国家では成り立ちません。韓国の場合は、「遡及罰」のような法の常識に反した行為が平然と行われていますから、理解できないのかもしれませんが、少なくとも法治国家であり先進国である日本で、このようなトンデモ理論をマスコミが追求しないのはいかがなものでしょうか。■正当化アピール説(宣伝説)現在の日本国の指導者が、靖国神社に参拝することで、「大東亜戦争が正義の戦争だった」というアピールをしている。いう説です(正当化宣伝説とします)。これもかなりの珍説だと思いますが、割とよく見聞きする説です。中韓の立場もこれに近いものと思います。これは単に「宗教観の違い」というものを理解できない方、具体的には唯物主義の共産主義者とか、排他的に特定宗教を信仰している方が陥りやすい誤解と言えます。支持政党で言うと「共産党」とか「公明党」を支持している方に多い勘違いだと思います。正当化宣伝説の間違いは、靖国神社に参拝する行為が、祀られている魂の「顕彰」(褒め称え、広く知らしめること)にあると限定して解釈している点です。神社への参拝については、追悼(思い偲ぶこと)や慰霊(魂を慰めること)もあり、祈願(目的達成をお願いする)というものもあります。日本国では「思想信条の自由」が認められていますから、靖国神社へ参拝する方がどのような意図を持っていても自由となります。これは首相であっても、天皇陛下でも基本的に変わりありません。靖国神社を参拝を参拝する意味は、「戦争の正当化アピール」に限定されないということです。靖国参拝を「戦争の正当化アピール」と限定する解釈は、少なくとも日本国憲法の下では成立しないということになります。国家行事として「ABC戦犯を含んで慰霊・追悼式典」を行っていますが、それを戦争賛美と報道するマスコミはありません。この事実からも「参拝=戦争肯定」という見解がおかしいことがわかるでしょう。自由」は認められていますから、参拝行為に関して個人の内面的な部分に踏み込んで、勝手に解釈し公表することはできません。小泉首相が参拝目的を「戦没者に対して哀悼の誠を献げるため」と表明しているならば、マスコミはその通り解釈する以外にないのです。外国政府の場合はもっと厳粛にとらえなければなりません。国家間の問題は国際法が管轄する問題だからです。国際法上、他国の「宗教」や「宗教観」について口を出すことは認められておりません。宗教は「国家主権」の範囲内の事柄だからです。十字軍の虐殺を正当化するキリスト教が気に入らないとか、イスラムの礼拝のスタイルが気に入らないとか、仏教の数珠が気に入らないとか、そういった宗教的な事柄について、(個人はともかく)国家が他国に対して、気に入らないから「止めろ」とか「変えろ」と口を挟んではいけないのです。■マスコミよ「バカの壁」を越えてみないか?韓国の抗議のどこが間違っているのかと言えば、靖国参拝を韓国の宗教観で勝手に「戦争正当化」と解釈し、その宗教的解釈を日本国に押し付けている点です。中韓の抗議は議論の余地なく「主権侵害」であり、執拗に繰り返すのは「国際法に違反」することになります。少なくとも国際的な常識から逸脱した「不当な抗議」なんですね。問題なのは、日本のマスコミが過去において中韓の抗議に迎合した歴史があり、今現在もその間違いを認めることができずに、未だに「中国・韓国のプロパガンダ」に加担していると言う点です。中国や韓国は歴史の浅い国ですから国際的な常識や礼儀を知らないのは仕方ありませんが、先進国日本のマスコミが言論の自由が保障されていない中国、韓国と同レベルの見識を垂れ流すのは恥ずかしいと思って下さい。(Mon)「朝まで生テレビ」について多くの方からメールをいただいた。歯切れよく、激しく論じたことに対して、始めのうちは批判的な意見が多かったが、次第に「よく言ってくれた」という励ましが増えてきた。昨日は団塊党準備会の第3回目の会合を開いた(略)。昨日の会では団塊党のHPの立ち上げも検討することになった。最初は批判メールが多かったが、その後「励まし」のメールが増えたということみたいです。励ましメールが増えたということで批判が帳消しになるわけはありませんので、国民を白痴呼ばわりしたことについて反省するべき点は反省したほうがいいと思います。論評したのは1956年のことです。テレビ放送が始まったのが1953年ですから、テレビがメディアとして出始めた頃の論評ですね。今現在、こういう論評をする方はいないでしょう。テレビにしろインターネットにしろ、これは情報を伝達する為のツール(道具)に過ぎません。使えば必ず馬鹿になるというものではなく、使い方によっては非常に役に立つ(賢くなる)ものなんです。菅直人氏が「国家の品格」の最も「おかしい部分」を引用したり、手垢のついた「流行語」を持ち出してくるということは、菅直人氏の見識がその程度であるということなんですね。要するに政治家として「薄っぺらい」のです。これは菅直人氏に限らず民主党議員全般に言えることかもしれません。■菅直人理論(民主党理論)とは何か?菅理論というよりは、民主党の公認理論なのかも知れませんが、大体以下のような構図になっています。(1)自民党はホリエモンを利用した(2)マスコミはホリエモンを重点的にとりあげた(3)それが自民党の大勝につながった(4)よって民主党が負けたのはマスコミの責任(5)ホリエモンが逮捕されたということで、ホリエモンを利用して大勝した自民党は卑怯な手段で議席を確保したことになる。(6)自民党は責任を取れ(何をもとめているのか具体的な説明はなし)この理論から生まれたのが、前原党首による、「ふくれ上がった自民党の議席そのものが粉飾決算ではないか」という珍説です。要するに菅直人氏と同様、「国民は馬鹿だ」と言っているわけです。■民主党理論はどのように崩壊したのかまず、事実関係として、ホリエモンは落選しています。自民党の有力議員が応援に訪れ、マスコミがあれだけ取り上げたにも関わらず落選しています。これが事実なんですね。そもそも自民党公認候補でもなく、当然、比例区で復活ということもありませんでした。自民党の議席にはつながらず、「ホリエモンが自民党の勝利に貢献した説」は無理があるでしょう。すると、自民党が”無所属の”人気候補ホリエモンを応援することで、「比例区」で自民票を集めたとでも言いたいのかも知れませんが、理屈としては苦しい。事実関係を冷静に見れば、広島六区でホリエモンを落としたのは有権者です。マスコミの宣伝や与党の応援にも関わらず、有権者の判断で落選させたのですから、民主党の理屈で言うならば有権者が冷静に判断した例であり、「民主主義が機能した例」とならなければならないでしょう。民主党は24日午前、国会内で役員会を開き、昨年の衆院選で自民党がライブドア社長の堀江貴文容疑者を支援したことが「政府保証になった」として同党の道義的責任を徹底追及する方針を確認した。「(自民党による堀江容疑者支援で)政府保証をつけたためにライブドアの株価が上がった。政府、自民党は市場に対しても責任がある」と強調した。民主党はこれに先立ち、国会内で「ライブドア問題調査追及チーム」(主査・桜井充「次の内閣」金融相)の初会合を開き、責任追及と合わせて、証券取引法など関連法の見直しを検討していくことを決めた。証人喚問を求めるべきだ」との声も上がった。(共同通信社)http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20060124010010671.aspこれも意味不明な理屈ですね。自民党(与党)が応援すると、候補者について「政府保証」をしたことになるそうです。常識的に考えると、選挙で当選した自民党議員だって逮捕されることはあるわけで、自民党が候補者を応援しても、「候補者が逮捕されないという政府保証」を与えたことにはなりません。当選した自民党議員だって、歳費を差し押さえられることはあるわけで(兵庫1区・自民党の砂田議員とか)、候補者個人の「経済的な問題について政府が保証」するということもありえません。こんなの常識以前の問題だと思いますが。■民主党の勘違い民主党の支持層や民主党の議員は、「国民が馬鹿だから自民党が勝った」あるいは「国民が馬鹿だから民主党が負けた」と思っているようですが、これは違うと思います。国民が賢いからこそ、理論的にものごとを考えられない民主党が大敗したのではないでしょうか。少なくとも上のような馬鹿げた理屈を捏ねているようでは、国民に見下されてもしかたがないと思います。実は手本にしたであろう書籍があります。番組中でも出ていましたが「国家の品格」という書籍です。発言を抜粋--------------------------------------------------------▼菅直人マスコミが第一権力だと。私は国民主権論者ですから。今なんでそれ紹介したの。これは国民がダメだと言っているんだよ。▼菅直人その前を聞いて下さいよ。国民が一番影響されるのはマスコミだと。マスコミに影響されない国民を期待したいのだけれど必ずしもそれは期待できない、それが正しいとか正しくないとか聞いているのではなくてマスコミがそれだけの第一権力をもっていることをマスコミ関係者は自覚するべき▼田原総一郎しかしマスコミは国民をリードしているのではなく、国民におべっか使っている。なんでライブドアや堀江を出すのか言えば視聴率があがるから(結局マスコミに権力を持たせているのは視聴者と言う話になる)X---------------------------------------------「国家の品格」ですがそこそこ売れているし、保守系の方からの評判もわりとよい書籍なのですが、実は同書には論理的におかしい部分がありまして、菅直人氏はその「論理のおかしい部分」を「意味を理解せずに」番組中で引用したというのが正解だろうと思います。ちなみに著者の藤原正彦氏は理系の方で、現在は『御茶の水女子大学』の理学部教授ということです。ぶっちゃて言うと「政治は専門外」ということです。菅直人氏が参考したであろうと思われる部分を引用してみます。民主主義の本質は主権在民ですが、主権在民とは「世論がすべて」ということです。国民の判断材料はほぼマスコミだけですから、事実上、世論とはマスコミです。言い方を変えると、日本やアメリカにおいては、マスコミが第一権力になっているということです。P80過去はもちろん、現在においても未来においても、国民は常に、世界中で未熟である。したがって、「成熟した判断ができる国民」という民主主義の暗黙の前提は、永遠に成り立たない。民主主義にはどうしても大きな修正を加える必要があります。国民は永遠に成熟しない。放っておくと主権在民すなわち主権在民が戦争を起こす。国を潰し、ことによったら地球まで潰してしまう。それを防ぐために必要なのが、実はエリートなんです。真のエリートというものが、民主主義であれなんであれ、国家には絶対必要なんです。この人たちが、暴走の危険を原理的にはらむ民主主義を抑制するのです。P82(1)国民は理性的な判断ができない。(2)民主主義においては「マスコミ=世論」である。(3)民主主義国家ではマスコミが実質的権力者である。(4)だから民主主義は危険である。(5)真のエリートが必要だ(特権を与える?)という感じになります。簡単に言うと「民主主義を否定」しているわけです。実際に該当部分を見ると、菅直人氏がなぜ番組中であのような「トンデモ発言」をしてしまったのか分かると思います。菅直人氏はおそらく「主権在民=世論=マスコミ=政府(権力)」という理論で、ホリエモンを利用した自民党の選挙戦術を批判し、前回の衆議院選挙における小泉首相の手法を批判したかったものと思います。国民は小泉氏やマスコミに踊らされて自民党に投票した。民主主義の悪い面が出た。いうことを主張したかったのでしょう。論理というのは一部分の「つまみ食い」では成立しません。どのように言いつくろっても、国会議員として「民主主義を否定する論理」を主張したらマズイ罠。■「国家の品格」の理論が崩壊していた件についてしかしながら菅直人氏の理論は破綻しています。番組中でも簡単に論破されていました。残念ながら菅直人氏が手本にした「国家の品格」の理論構成がそもそもおかしいわけです。少なくとも、「マスコミの意見」と「ネット世論」は異なる場合もあります。いい例が「靖国参拝」です。朝日新聞他の有力メディアが20年以上「反対」を表明しているにも関わらず、「政治ブログ界」では賛成意見が質量ともに圧倒的な支持を受けています。「マスコミ=世論」という分析はあきらかに間違いであり、少なくとも現代では通用しない分析と言ってよいでしょう。以前のエントリーでも説明していますが、確かに過去においては「マスコミ=世論」という時代もありました。これは(1)「情報源」(2)「情報分析」(3)「情報発信」という三点について、(実質的に)マスコミが独占していたからです。国民が何かの問題について判断する根拠となるのは「情報」です。過去においてはマスコミが情報を捏造したり、情報を隠したりすることが可能でした。情報を統制することによって「世論」をつくることが可能だったわけです。マスコミの意見にそった「情報分析」を、社説や投書欄。コメンテーターの意見や街角インタビューとして宣伝することが可能でした。この事によってマスコミの意見(情報分析)が正しいことである、多数派であるという「虚構」を演出することが可能だったわけです。その一方で、マスコミの意見と異なる「個人の意見(情報分析)」を発表する場所はほとんど存在しないという現実がありました。電波に乗らないわけですから「国民的な議論」にすらならず、マスコミに反対するような意見は「少数意見」として封殺されていた時代が存在したことも事実です。■情報の独占から共有へしかしながら情報の伝達手段の発展、特に「インターネット」が発達したことによって、「マスコミによる情報の独占」という構図は終わりつつあります。「マスコミによる世論操作」は難しくなってきたということができるでしょう。インターネットの普及によって「全世界に向けて(ここ重要)」個人でも情報を発信することが可能になり、個人の情報分析(意見)を国民にむけて発表することが可能となったからです。その結果インターネットの世界で起こったのはマスコミ批判でした。対する厳しい批判と共に、マスコミによる情報分析(マスコミの意見)も批判の対象になりました。インターネット上では「情報の分析」については「権威」が通用しないという特性があります。ネット上で多数意見を構成する為には、(1)的確な情報ソースと、(2)理論的な分析。二点を満たす必要があります。この二点を満たさない意見は「大先生の意見」であってもネット上では通用しない。日本を代表する大新聞の「社説」も、理論が杜撰であれば「お笑いの対象」となる。■国民は成熟しないか?マスコミが戦争を煽った時代があります。朝日新聞は凄かったらしいです。現代では、朝日新聞の社説はその論理構成から「ウォッチ」の対象となっています。時代の流れを感じますね。インターネットの普及によって、「無数の頭脳」がネットワークを形成しつつあり、その情報分析能力は、「新聞記者」や「言論人」、時にはその分野の「大先生」の分析すら凌ぐ場合があります。客観的に見て国民の情報処理能力は向上していることになるでしょう。■国家の品格を採点する以上を踏まえて採点です。×(1)国民は理性的な判断ができない。×(2)民主主義においては「マスコミ=世論」である。×(3)民主主義国家ではマスコミが実質的権力者である。×(4)よって民主主義は危険である。※ちなみに朝ナマでは、テレビ局は視聴率主義であり、視聴者が望む情報を提供しているというのが現実である。マスメディアは視聴者によって支配されている。いう意見が大方賛同を得たようです。視聴者が支配まではいきませんが、民間放送局においては「スポンサー」と「視聴者」の力が強いのは事実でしょうね。※また、同書では(5)のエリートに期待することがイマイチはっきりしていませんので保留にしておきます。エリートによる世論操作を目論んでいるならば、「エリートをマスコミに送る」ことが同書の提言となりますが、そうではないようです。自民党が勝ったんじゃないですか!」(周囲あきれる)▼平沢「それは国民を愚弄していますよ。「こんなこと言ってるから民主党は政権とれないんだよ。▼菅直人「あなたのほうがよっぽど馬鹿馬鹿しいじゃないか!」(※キレ気味)「民主党がどうのこうのは撤回して下さい。」(略)▼田原総一郎「要するに大宅壮一さんが40年前に言って、日本の国民が白痴化したのかっていうの」(周囲してない...)▼菅直人「しました。▼不詳・「ちゃんと判断ができてますよね。少なくともホリエモンさんは当選しなかったわけですから。▼田原総一郎「こないだの参議院選挙で民主党は自民党に勝った。▼田原総一郎「あ、選挙重箱の隅だって。▼菅直人「まぁこんなね、私もこの番組一回目から出てますから、田原さんの仕掛けはよく知ってますから別に怒りませんけども、私が言っているのは、若い人は覚えていないでしょうけど、かつて私の小さいころはテレビなんてなかったんですよ。(略)そりゃ政治家が日本国民総白痴なんて言っちゃいけないことは私だって知ってますよ。大宅壮一という優れた評論家が言った事について、どうかということを言われたから私もそういう面がありますよと言ったんですよ」-----------------ここまで---------------------菅さん「怒りませんけどって」言ってますがきっちり怒ってましたよ。大宅壮一を持ち出したのは菅さんです。誰も「大宅壮一の意見についてどう思う?」なんて菅さんに振ってませんけど。テレビで「民主党に入れない国民は馬鹿だ!」と言い切ったのは凄いと思います。面白かったのは事実なので、団塊党とかこれからもがんばって欲しいと思います。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。