ミロスラフ・ライチャーク第72回国連総会議長は、加盟国193カ国を代表し、安全な移住、紛争の予防、持続可能な開発、そして国連改革が2018年の優先課題になることを明らかにしました。ライチャーク議長は国連本部での記者会見で「私たちは、安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクトに関する作業を続けていきます」と語り、この取り組みに関する協議と準備の段階で、建設的な議論と前向きな雰囲気が見られることを歓迎しました。「次の段階となる政府間交渉は、2月にスタートし、7月までの妥結を目指します」と説明するとともに、これと並行して、学界や非政府組織、民間セクターからの主要なアクターとの間で、安全な移住という喫緊の課題に関し、社会全体の見解を考慮に入れるための会合も開催する予定であることを指摘しました。ライチャーク議長はその一方で、2018年4月24日から25日にかけ、平和構築に関するハイレベル会合を招集することも明らかにしました。議長は「この会合は、持続可能な平和と紛争予防に関する国連の活動に焦点を絞る絶好の機会となるでしょう」と指摘しています。2030アジェンダとその持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた機運が世界的な盛り上がりを見せる中で、議長は、総会が3月から6月にかけ、3回のイベントを開催することも明らかにしました。予防を中心議題として、若者に関するイベントを開催する予定です。ライチャーク議長は「このイベントを、いつもの普通の会合にしたくはありません。私たちは若者とともに、会合のプログラムを形作っていきたいと考えています」と語るとともに「単に若者に向けて語りかけるだけでなく、国連の活動に対する(若者の)意見を聴くこと」が不可欠だと述べました。6月には総会議長が、開発資金に関する会合の開催を予定しています。達成することはできません。民間セクターの下で利用可能な資金との結びつきを強化する必要があります」と付け加えました。議長はその他の優先課題に関し、事務総長が着手した国連改革も、2018年の総会の中心的議題になると述べました。この関連で、ライチャーク議長は、総会が12月20日、平和と安全に関する国連機構の徹底的な見直しに関する決議を全会一致で採択したことを明らかにしました。決議は事務総長に対し、この改革と、国連の開発・管理システムに関する2回目の包括的報告を行うよう要請しています。*原文(English)はこちらをご覧ください。Reserved.スマートフォンサイト。