(以下全国学テ)の結果を、学校予算や教員評価にリンクさせることを公表しました。それを受け9月14日の総合教育会議では、学力テスト結果を用いた人事評価制度の策定が確認されています。子どもたちを踏み台にし、人事評価をおこなおうとする今回の提案は、教育を根底から破壊する施策です。行政調査の目的外利用するな総合教育会議案では、全国学テ、府の「チャレンジテスト」、大阪市の独自テスト結果をもとに、2021年度から賃金に反映させると提案されました。どのテストも「行政調査」であり、「あくまで、児童・生徒の学力の程度がどのようなものであるかを調査する」ものです。旭川学テ最高裁判決で、行政調査のとりあつかいについて、「許された目的の範囲において行わなければならず、それを違反する時は違法」とし、成績に反映することなどを禁止しています。「教員の賃金リンク」などは、あきらかに「行政調査」の目的の範囲を大きく逸脱した憲法違反です。横行し、学校の授業や教育活動は大きく壊されます。提案はすでに破綻済みの施策これまでも日本のみならず、諸外国でも同様の施策がおこなわれました。どれもがすでに破綻しています。2007年には、東京都足立区で、区独自のテスト結果を学校予算の配分に利用する施策をおしすすめようとしました。答案用紙を採点から外したりするなどの不正行為が横行しました。それは、学校ぐるみのもので大きな問題となりました。この問題を引き起こした原因は、テストにより学校に競争を迫ったからです。いま大阪市がおしすすめようとしているのは、これらと同様の破綻済みの施策です。一刻も早く撤回を求めることが重要です。まちがいなく広がる共同の輪この問題は教員の賃金や評価の問題だけでなく、子どもたちの学習権、各学校の教育課程編成権にまで影響し、学校教育を根底から大きく破壊するものです。9月の総合教育会議前日には、「学力テスト結果を学校予算、教員の賃金にリンクさせるな」と400もの団体が緊急要請を提出し、その後も多くの団体等から要請書が寄せられています。その願いと切り結んで、今回の問題を契機に、各地域での共同の運動をさらに大きく広げていきましょう。