Technologyという。(事務所)第2条この法人は主たる事務所を京都府京都市に置く。2.この法人は理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。学術の進歩発展に寄与することを目的とする。(事業)第4条この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を国内または海外にて行うものとする。会員および社員Member(構成員)第5条1.この法人の会員は次のとおりとし、会費は別に定める。いう)に規定する社員とする。(端数の取扱いについては理事会で定める)3.代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は、理事会において別に定める。4.代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。5.第3項の代議員選挙において、正会員は、他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事または理事会は、代議員を選出することはできない。6.第3項の代議員選挙は、2年に1度実施することとし、代議員の任期は、選任の2年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。員は社員たる地位を失わない。人法第146条)についての議決権を有しないこととする)7.代議員が欠けた場合、または代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。8.補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。同一の代議員(2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の代議員)につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位9.第7項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第6項の代議員選挙終了の時までとする。規定された次に掲げる権利を第2項に定める社員と同様に当法人に対して行使することができる。112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。(入会)第6条この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。(経費の負担)第7条この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、別に定める規定の会費を所定の期日までに納入しなければならない。会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。会員が次の各号に該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。その他除名すべき正当な事由があるとき2.前項の規定により会員を除名する場合には、理事会の議決を経て当該会員に除名の決議を行う総会の1週間前までに通知するとともに、同総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する資格を失い、義務を免れる。未履行の義務は、これを免れることはできない。2.この法人は、会員がその資格を喪失しても、既収の会費およびその他の拠出金は返納しない。社員は、退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。2.社員の除名は、正当な事由があるときに限り、総会の決議によってすることができる。3.社員は、正会員の資格を喪失したときは退社したとみなす。総会は、社員をもって構成する。総会は次の事項について決議する。総会は、定時総会として毎年度4月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。2.総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求できる。3.前項の請求があったとき、代表理事は、30日以内にこれを招集しなければならない。41条第1項に規定する次の書類または電磁的書面を添付しなければならない。総会の議長は、当該総会において社員の中から選出する。総会は、社員現在数の過半数の出席(委任状の出席含む)がなければ開催することができない。総会における議決権は、社員1名につき1個とする。総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。当該議事についてあらかじめ書面をもって意思を表示した者は、出席者とみなす。2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。可否同数のときは議長の決するところによる。その他法令で定められた事項3.理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、他の社員を代理人として、その議決権を代理行使させることができる。使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第20条の議決権の数に算入する。理事または社員が総会の目的である事項につき提案した場合において、社員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する総会の決議があったものとみなす。理事が社員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。staff(役員設置)第26条この法人に次の役員を置く。(1)理事15名以上20名以内(2)監事2名以内2.理事のうち1名を代表理事とする。91条第1項第2号の業務執行理事とする。理事および監事は、総会の決議によって選任する。2.理事会は、代表理事を選定および解職する。この場合において、理事会は総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。3.業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。4.監事は、他の役員を兼ねることができない。理事は理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより職務を執行する。2.代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。3.代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故があるときは、代表理事があらかじめ指名した業務執行理事がその業務に係る職務を代行する。監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。2.監事は、いつでも理事および職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査することができる。3.監事は、理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。4.監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。5.監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反するおそれがある場合において、その行為によって、この法人に著しく不当な事項があると認めるときは、その行為をやめることを請求できる。6.その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結時までとし再任を妨げない。2.監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結時までとし再任を妨げない。3.補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。4.理事または監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事として権利義務を有する。理事および監事は、次のいずれかに該当する場合は、その任期中であっても第20条に規定する総会の決議によって解任することができる。(1)心身の故障のため職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき(2)職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき(3)役員にふさわしくない非行があったとき(役員の報酬)第32条この法人の役員は、無報酬とする。会務のために要した費用は支給する。(顧問および名誉顧問)第33条この法人に、顧問および名誉顧問を置くことができる。2.顧問は、代表理事が委嘱し、3名以内とする.任期は、代表理事の在任期間とする。3.名誉顧問は、理事会の推薦により総会の承認を経て終身とする。4.顧問および名誉顧問は、この法人の運営に関する重要事項について代表理事の諮問に応ずる。5.顧問および名誉顧問の報酬は、無報酬とする。(事務局)第34条この法人の事務を処理するため事務局を設け事務局長1名のほか所要の職員を置く。2.事務局長は、理事会が任免する。3.職員は、代表理事が任免する。4.職員は、代表理事の定めた職務に従事する。理事会Board(構成)第35条この法人に理事会を置く。2.理事会は、すべての理事をもって構成する。理事会は、次の職務を行う。理事会は、代表理事が招集する。2.代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故があるときは、代表理事があらかじめ指名した業務執行理事が理事会を招集する。3.代表理事は理事から会議の目的である事項を示して請求されたときは、2週間以内にこれを招集しなければならない。4.理事会の招集は、少なくとも15日以前にその会議の目的である事項、日時および場所を記載した書面をもって理事および監事に通知して行うものとする。緊急の必要があるときは、理事および監事全員の同意書をもって、これを短縮することができる。理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。96条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。会議における議事の経過の要領および議決した事項は、会誌にこれを掲載するものとする。理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。2.理事会に出席した代表理事および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。基金の募集・割当て・払込み等の手続き、基金の管理および基金の返還等の取扱いについては、理事会の議決により別に定める規定によるものとする。(基金の拠出者の権利に関する規定)第44条この法人の基金は、この法人が解散するときまでは、定時総会の議決がなければ返還しない。2.前項の規定にかかわらずこの法人は、次条に定める基金の返還の手続きにより、基金をその拠出者に返還することができるものとする。3.この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡ならびに質入および信託することはできないものとする。141条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。2.前条第2項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議によるものとする。別表の財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであり、この法人の基本財産とする。2.前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会および総会の承認を要する。(事業年度)第47条この法人の事業年度は、毎年3月1日に始まり、翌年2月末日に終わる。前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。2.前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。し、第1号および第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。財産目録2.前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間(また、従たる事務所に3年間)備え置き、一般の閲覧に供するものとする。算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。(長期借入金)第51条この法人が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を受けなければならない。dissolution(定款の変更)第52条この定款は、総会の決議によって変更することができる。(解散)第53条この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。積極的に公開するものとする。2.情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別途定める。(個人情報保護)第57条この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。2.個人情報保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。(公告)第58条この法人の公告は、電子公告により行う。2.事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。rules1.この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。4.この定款の施行後最初の代議員は、第5条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。5.この定款施行について必要な細則は、理事会の承認を経て、代表理事が別に定める。額面20,000,000円コメントは受け付けていません。概要一覧へ戻る技術学会会員ログインログインしていません。ページサイトマップ関連リンクお問い合わせ。