米国のロス商務長官は16日、日本とトルコから輸出された鉄筋について、ダンピング(不当廉売)があったとする最終判断を下したと声明で明らかにした。トルコ製の鉄筋については補助金行為の存在も認定した。これにより、日本の鉄筋メーカーには206.43─209.46%の反ダンピング関税が適用される可能性がある。トルコのメーカーには反ダンピング関税として5.39─8.17%、補助金に対する相殺関税として16.21%が適用される可能性がある。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。