文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。算定を行う事業所は、届出書の提出が必要となりますので、期日までに申請してください。算定する場合は、毎年2月末日までに申請してください。令和2年度分の申請については、現在、国により様式の見直しが行われており、新様式が示されましたら、ホームページで公開いたします。現時点では提出期限が4月15日となる予定です。その他(1)地域密着型サービスと併せて、都道府県の指定を受けている場合には、都道府県に提出した申請書でも構いません。地域密着型サービス事業所の情報を追記して提出してください。(2)当該申請については、随時受付を行いますが、申請月以降のサービス提供分からの算定となりますので、算定希望月前月の10日までに提出してください。「(8)介護給付費算定に関する届出書」、「(9)-1体制等状況一覧表(介護給付)」、「(9)-2体制等状況一覧表(予防給付)」については、提出を省略します。資するツール」の情報提供がありましたので、利用上の留意点などを確認の上、参考にしてください。DC(新しいウインドウが開きこのサイトを離れます)が必要です。メールフォームこのページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。