「やっと地方の順番に回ってきたのに、道路特定財源の暫定税率を廃止するのはおかしい」と強く訴えました〉との情報がアップしている。市民の声を装う「偽装」工作であり、大義を失う行動だ。我が友人のN記者が取材してきた。「はちきん連合」の事務局は、県の道路課にある。決起集会の動員も、建設業関係に、県から依頼している。それをうけた業界の各会社への文章は「私服で」という念の要りようだ。大会の会場費、はちまき代金なども税金から支出されている。大臣への要請も、県と市町村の税金で行っている。県の説明では「県の依頼で行ったことなので、費用弁償している」とのこと。上記のホームページの文章ではそんなことは一つもわからない。友人のN氏は「世論“偽装”」と形容したか、そのとおりだ。だいたい、税や地方分権のあり方をどうするか、というオールジャパンの問題と、これ以上、地方への財源削減はごろんだ、という違いレベルの問題が、混同されているのが、「まずい」と思っている。本当に必要な道路の建設とか、地方財源の確保という「大義」で訴えるのではなく、こんな訴え方したら、誤解を招くだけだ。暫定税率の影響311億円と声高に主張するが、一方で県民負担150億円の減〈車一台あたり2.7万円〉という情報は隠している。「目の前のリッターあたり25円か、県の未来の311億円か」という、まるでカテゴリーの違い数字を並べて、煽っている。大義を主張するためには、正確に情報を出し、県民も都会の人も、「なるぼど」という合意をつくる努力こそ必要だ。県行政がこんなに「前のめり」に、国の制度への意思表示をした記憶がない。政権党の主張の応援でしかないのではないか。こんなことをしているから「地方分権」といっても、政府に足下をみられるのだ。地元紙に、昨日の夕刊には、朝日テレビに放送に対し、抗議が未遂におわったコラムが出ていた。