支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。品川の介護施設での目に余る暴行殺人事件の背景に何があるのか?既にニュースで報道されている品川の介護付き有料老人ホームでの暴行殺人事件はひどすぎます。暴行の衝撃は建物3階の高さからの転落に相当するといいます。ニュース2019.9.23東京都品川区の介護付き有料老人ホーム「サニーライフ北品川」で入所者の黒沢喜八郎さん=当時(82)=が暴行を受けて殺害された事件で、司法解剖の結果、遺体の背中右側の肋骨(ろっこつ)に少なくとも4カ所の骨折があったことが23日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査1課は元職員の根本智紀容疑者(28)=殺人容疑で逮捕=が、黒沢さんに背後から激しい暴行を加えた可能性があるとみて捜査している。事件は根本容疑者が夜勤に入っていた4月3日夜から4日未明までの間に発生。施設内の黒沢さんの個室で暴行を加えたとみられる。捜査関係者によると、黒沢さんの死因は腹腔(ふくくう)内の多発損傷による出血性ショックで、遺体には少なくとも4カ所の肋骨骨折があり、暴行の衝撃は建物3階の高さからの転落に相当するという。品川老人ホーム入居者殺人事件が与えた影響の大きさ東京・品川区の有料老人ホーム「サニーライフ北品川」で起きた入居者殺害事件に衝撃が走りました。カメラが捉えた施設内の虐待、暴行の姿に衝撃を受けたことと思います。多くの人が高齢者施設でこのようなことが起こるのかとショックを受けたのではないでしょうか。高齢者施設は決して安全な場所ではないという印象を与えてしまったのではないかと心配しています。安全な施設選びは?施設の介護従事者による高齢者への虐待の相談や通報の件数は、2006年には207件だったが、2017年には1898件と、11年間で約8倍に増加している。専門家は、事前のチェック方法として、昼食時の見学が有効だと指摘する。川内潤氏:日中のなかで施設のケアが一番忙しい時間帯が、実は昼の時間帯なんです。いろんなケアが集中しているんですね。昼食時は、食事のケアだけでなく、トイレの介助、薬の服用など様々なケアが集中するため、職員の連携を見極めることができるというのだ。この時間に、いかに緩やかににこやかにケアができているかどうかは、施設によって大分差があります。この時間に緩やかにケアができている所は、ちゃんと人員配置もされているし、職員同士の連携もできていると言えます。した職員の働きぶりは、施設に支払う料金と必ずしも一致しているわけではないという。介護の軽度者切り捨てを批判、本人の力を生かす発想と真逆であると訴えました。Joint2019.5.23「要介護1、2の状態が軽いと思われているのかもしれない。実際、本人や家族にとって一番しんどい時期でもある」。そんな指摘もなされた。22日、厚生労働省内で記者会見を開いた。「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事は会見で、要介護2以下の生活援助や通所介護などを市町村の総合事業へ移す案が財務省などから出ていることについて、「非常に警戒している。軽度者をどんどん切っていくという動きは、できるだけ本人の力を生かしていくという発想と真逆ではないか」と主張。「残念ながら介護保険はどんどん当初の理想から後退している。この矛盾はしっかり言っていきたい」と述べた。抱え、万引きなどの軽微な犯罪を繰り返して何度も服役する高齢女性受刑者が増加しているといいます。全国の女性刑務所では高齢化率30%を超えた刑務所もあるようです。抱え、万引きなどの軽微な犯罪を繰り返して何度も服役する。刑務所が介護施設のようになってしまっているのだ。70歳以上の女性の犯罪の82.5%が万引きで、置き引きなどの犯罪も加えると9割以上が窃盗だ。龍谷大学の浜井浩一教授はこう解説する。「犯罪の背景には、社会的孤立があるということです。誰も心配してくれる人がいない状況から逃れたくて、刑務所に戻ってくる人たちがいます。出て行ってもまた戻ってしまう「負の回転扉」を止め、刑務所が高齢女性の「終の棲家」になってしまわないようにするにはどうすべきか。村木氏「刑務所から出てきた人たちにとって、一番大事なものは居場所と出番です。誰かの役に立てるとか、誰かにありがとうと言ってもらえる場所。日本の医療滞在ビザの84%が中国人に支給されている中国の富裕層が日本の医療に関心が高いのは判っていましたが、何と医療滞在ビザの84%が中国人に支給されているという驚きの報道です。こんなの中国では考えられない」と驚き!中国人が日本の病院に殺到するワケ―中国メディアニコニコニュース2019.5.20中国メディア・環球時報は17日、「日本の医療滞在ビザの84%が中国人に支給されている」と報じ、中国人にとっての日本の医療サービスの魅力を紹介した。今日では日本独自のサービスや体験がより求められる傾向にあり、その中でも最も重要性が高い領域の一つが医療サービスである」と指摘。日本企業の中国市場進出を支援する日々向上株式会社の担当者は、「日本では、特に末期がん患者などについて、治療の要件を緩和し外国人患者を受け入れる病院が増えたため、近年では多くの患者が日本に来て治療や健康診断を行うようになっている」という発言を伝えた。外務省の統計によると、18年度の医療滞在ビザ発給件数は合計1650件で、そのうち約84%に当たる1390件は中国人向けだった。記事は、「観光ビザで日本に入国する外国人旅行客であっても医療サービスを受けることができるが、長期治療や3カ月以上にわたる手術を受ける場合を除き、いかなる場合でも医療ビザが必要となる」と説明した。「多くの中国人患者にとって、日本の保健医療とサービスの最大の魅力はその質の高さにある。英医学雑誌・ランセットで昨年発表された研究によると、2010年から14年までの71の国と地域における3750万人の患者データの中で、日本の肺がんと食道がん患者の5年後の生存率は世界で最高となった」と報じた。