2019年9月3日SHAREツイートシェアはてブLINEPocket株式会社スターメンテナンスサポートは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として売上の一部をフードバンクへ寄付しています。本記事はフードバンクの取り組みを多くの方に知っていただくため、当社が寄付をしている一般社団法人ジャパン・フードバンク・リンクの理事長である村井哲之氏に寄稿いただきました。4/4立ち上がった「ジャパン・フードバンク・リンク」(通称:JFL)日本の現状がわかったところで世界に目を向けて見ると、フランスやイタリアなどでは法律により、企業は燃やすゴミは事業所(店舗)から出せなくなっていました。なると、フードバンクへの食糧・商品の提供は最もコストのかからない廃棄の最適化(削減)の手法となります。実際に、フードバンクへの食糧・商品の流れに拍車がかかりました。フードバンクに商品が溢れ、それらを使って低所得者向けの無料スーパーまで登場しました。2年前の秋には、日本最大の流通グループ傘下の食品スーパーを中心とした小売業のトップが大挙して視察に行きましたが、帰国後、日本でこうした流れに拍車が掛かることは終ぞありませんでした。廃棄の最適化の真ん中に、フードバンクの持つ機能の活用を明確に位置付ける同じ時期に、こうした世界的な潮流にいち早く目を付けた岡山の大手スーパーの幹部の方が、欧州の小売業と同じように、廃棄の最適化の中にフードバンクの徹底活用を明確に位置付け、瀬戸内海沿岸の各県の「フードバンク〇〇」を訪ね歩き、定期的な食糧・商品の引き取りを打診しました。賞味期限が1ヶ月以上残っているものしか引き取りません自分たちの事務所や倉庫に食糧・商品を持って来て下さい引き取った食糧・商品に関して何か問題が起こった場合には責任を取って下さいとの相変わらずのスタンスでした。これでは、提供(寄贈)する側のリスクしか有りません。賞味期限に関係なく(いくばくかでも)期限が残っていれば引き取る2箇所の物流センター、及び、その県の主要店舗に月に1回決まった日に各店からの廃棄予定の食糧や商品を集めておくので取りに来る引き取った食糧・商品に何かあった場合の責任は引き取ったフードバンク側が取るといったことを内容とする契約書を相互に交わして回りました。)が全店から集まり(月間で140ケース!)、それを各県のフードバンクが引き取りに来る流れが出来上がりました。各スーパーがフードバンク活動を開始するに当たり、個別に各フードバンクといちいち契約書を交わすのでは、スーパーからフードバンクへの食糧・商品の提供の流れは、太く、大きなものとして全国に拡がることはないとその幹部の方は考えました。そこで当時、スーパーの収益アップのソリューションビジネスを展開し、数多くのスーパーのお客様を抱えていた村井(一般社団法人ジャパン・フードバンク・リンク(JFL)の現理事長)に第3の団体設立の白羽の矢が立ちました。通じて“食物ロスのない世界”を実現すること。あるバイオガス化などを適正処理、資源の有効活用という観点から最適な形でリンクさせる新たな仕組みを創出し、これらをもって日本の食料自給率、及び、食品リサイクル率の向上を目指します。フードバンクの推進を、食品ロス削減の中の「再使用」促進として明確に位置付けたのです。全精力をスーパーが安心して食糧・商品を提供できるフードバンクのネットワーク創りと、そのための機動力を持ったフードバンクの発掘に注ぎました。してネットワーク化しました。して、その成功モデルを全国に拡げて行くことを決めました。子ども食堂等の食糧・商品を必要とする団体と有機的、かつ、効率的に結びつけ、リンクさせる。岡山県で排出される少なくてもまだ食べられる食糧・商品は廃棄に回り、行政の廃棄物焼却炉で燃やされることがない、新たな循環の環を創ることを本気で目指しました。大手食品メーカーから直ぐに商品提供が!誰も引き取らなかったものに第二の命が!!すると驚いたことに、直ぐに、日本では知らない人がいない東京に本社がある一部上場の大手食品メーカー2社から商品を提供したいと声が掛かりました。しての登録、そして、最初の寄贈商品があるとの一報が届くまでに3ヶ月を要しませんでした。加盟から時間を置かず、後述する、保管倉庫を複数持ち、寄贈食糧・商品が出た際にいつでも引き取りに行き、要支援生活者の方々に日々届ける力を持ったA型雇用支援事業所を運営しているフードバンクに対して、2つのメーカーから、残念ながらヒット商品とならず数千単位の不良在庫となったレトルト食品が何度か届けられました。責任は引き取った側が持つと腹を括ったことで、これまでどこのフードバンクも衛生面を懸念してい米飯(炊いたお米:スーパーでプラスチック容器に入れて売っている/お弁当やおにぎり工場に毎日納入している)についても、必ず毎日1工場当たり100kg~200kgも午前中の段階で余り(足らないことが無いように必ず余分に炊いているのです)、全量廃棄に回っていたのを、前述の岡山のフードバンクは2つの米飯工場に午前中の早い時間に引き取りに行き、直ぐに自らの事業所に持ち帰り自家消費分を確保したら、後は支援施設ごとに何十もの大小織り交ぜたタッパーに小分けして(勿論、ゴム手袋もきちんと装着)、お昼に向けて一斉に各施設に届けに向かいます。後日、スーパーの店頭での米飯のkg当たりの販売価格でその寄贈金額を計算してみたら、何と年間で3千万円になりました。加えて、年間で100万円を超える廃棄コストの削減に繋がりました。これまでフードバンクを懐疑的に見ていたスーパーや地元のフードバンクがJFLに加盟をし、取り組みのスタンスを変えた途端、店舗から集められた廃棄予定の食糧・商品の提供だけでなく、お互いの信頼関係が増すのを見て、そのスーパーのグループの中でお惣菜やお弁当を作っている工場から、こちらも朝一番に作り過ぎたお弁当を、近くの老人支援施設の朝食として提供をして頂くと言った、これまであり得なかった価値ある取組に発展をしていきました。次回は2つの事業展開モデルと、その中で気付いたJFLの役割についてお届けします。