狙う地方の中小企業が、東京や大阪といった都市部の大企業で管理職などのキャリアのある人材の採用に力を入れている。仕事内容や給与面だけでなく、家族の同意が転職の決め手になる例が多い。地方企業は暮らしやすさの説明に力を入れるなど工夫を凝らす。政府が「地方創生」戦略の一環として地方への人材移動促進を掲げていることも追い風だ。大豆製品の製造販売を手掛ける、やまみの山名清社長は、約50人の参加者を前に熱く語った。給与格差が転職のネックになることもあり、山名社長は「前職並みになるよう考慮したい」と話す。転職サイト運営のビズリーチ(東京)が2015年5月に実施した、同社に登録する首都圏で働く会社員1706人(平均年収940万円)を対象にした調査では、仕事のやりがいがあれば「地方への転職を前向きに検討する」「どちらかと言えば前向きに検討する」と答えた人は計約70%。地方への転職を検討しない人が懸念する理由は「家族の賛成が得られない」が約35%と最も多かった。説明会に参加した広島県出身の30代男性は「いずれは故郷で働きたいが、子供が生まれたばかりで今は妻を説得するのが難しい」と話す。ビズリーチの多田洋祐取締役は「中途採用に力を入れる企業は、家族の理解を得られやすいよう、内定までに暮らしやすさや教育環境を説明している。街の良さをPRする自治体もある」と強調する。ソーシャル一覧に遷移するBizスペシャル産経デジタルサービス産経アプリスタアプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。産経オンライン英会話90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》サイクリストツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。ソナエ自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。