3回(予算議会を除く)で、いずれも会派の所属人数を基に単純比例配分した時間となっており、他都市議会に比べて、発言時間が非常に少ない。市民から選ばれた議員として、発言の機会がきちんと確保されているとはいえない状況である。そこで、他都市議会の状況と比較して、議会での発言機会・時間が適切かどうか調査検討する。:現在は、議案数にかかわらず会派所属人数に応じた時間であり、十分な質疑が行えないため、時間制限を設けない。・予算代表質疑:会派を代表した予算に対する質問とし、2~3日間にわたって行い、基礎時間(20分程度)+所属人数に応じた時間とする。・一般質問:市政一般に対する議員個人の質問とし、答弁も含めて1人30分とする。期間は3~5日間とする。・全ての会派が全ての委員会に所属するわけではないので、委員長報告に対する質疑を設け、時間制限を設けない。・質疑・質問には、一問一答の質疑方式を導入する。・議決に先立って行う討論には、時間制限を設けない。委員会室が狭あいなど物理的な理由から一般市民の直接傍聴を事実上認めていないが、直接傍聴を認めていない議会は全国的にみてわずかであり、政令市だけをみても横浜市と京都市のみである(大阪市は直接傍聴を試行実施中)。これではとうてい開かれた議会とはいえない。陳情は国への意見書を求めるものや機関意思の決定を求める決議のみを委員会の付託対象としているが、陳情も市民からの要望という意味では審査対象とすべきである。請願者・陳情者の意見陳述は審査の重要な参考となるが、口頭陳述を認めていない。年2回の市外視察を行っているが、本当に横浜市政に役立つ視察なのか、検証する必要がある。そこで、常任委員会の運営方法等について、調査検討する。おける局別審査の傍聴者数のように、会議室の大きさに応じた傍聴者数とすればよい。・委員会での審査を、行政への質問だけでなく、議員相互で意見交換を行えるようにする。・当該委員会の委員ではない議員の発言を認める。報告など是非を含めて市民参加で見直しをすすめる。その結果、視察を実施することになった場合には、行政視察の報告書と旅費収支報告をホームページ上で公開する。現在、議員1人あたり1期4年間で120万円、1期目の議員は3年目以降60万円を限度とする海外視察費が計上されている。海外のすぐれた事例を調査することは横浜市政のために役立つ場合もあるが、そうであれば、1期の議員は60万円を限度とするという差別があるのはおかしい。近年、地方財政は厳しい状況におかれ、観光まがいの海外視察に対して市民の批判があがっており、中止・凍結している議会が多い。そこで、海外視察についての他都市の例、市政に役立っているか等を調査検討する。・海外視察は、政務調査費で行い、全行程と領収書を公開する。現行の公費による海外視察は廃止する。横浜市の議員報酬は、全国の市町村で最高となっている(名古屋市と大阪市は現在減額中)。厳しい財政状況のなか、議員も身を削るべきだとの声があがっているが、身を削るのなら議員定数の削減ではなく議員報酬の削減が有効である。政務調査費は、きちんと議員活動を行うために、調査を行い、市民に報告するために必要なものであるが、その一方で第二の報酬などともいわれており、市民合意が得られているとは思われない部分がある。そこで、妥当な議員報酬額と政務調査費について、調査検討する。議員報酬を2割削減し、政令市平均並みとする。政務調査費について、領収書の公開だけでなく、調査研究報告書など成果物と会計帳簿も公開する。政務調査費の金額について、市民参加で妥当かどうか検討し、市民の理解をえられる適正な水準とする。5.開かれた議会にするために議員は、市民の代表であり、市民と行政のパイプ役として、重要な役割を担わなければならない。ところが、議員は何をしているかわからない、役に立たない、だから減らすべきだという声が市民から上がっているのも事実である。そもそもこんな声があがるのには、議会が市民から遠い存在であり、議員の姿が見えないことに大きな原因がある。市民の多くが市政に関心を持ち、行政や議会を監視することで、真の市民のための市政が生まれてくるとも考えられる。そこで、市民に開かれた議会にするために、どうしたらいいかを調査検討する。・常任委員会およびすべての特別委員会をインターネット中継の対象にする。・議会主導で、議会報告会を定期的に各区で行う。