30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表され、平成33年4月1日以後開始する事業年度の期首から原則適用とされることになりました。我が国においては、「売上高は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」と企業会計原則の損益計算書原則にあったものの、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていませんでしたが、今回初めて、収益認識に関する包括的な会計基準が日本にも導入されることとなります。原則適用となる平成33年4月1日以後開始する事業年度までは若干の間がありますが、収益認識の変更は、経営計画策定から、収益認識に係る業務フローの見直し、システム改修等、影響が多岐に渡ることが予想され、早期にポイントを理解し、社内で検討と対策を進めていくことが極めて重要です。今回の研修では、同基準等の考え方や変更点、留意点を中心に、今後の貴社内における検討と準備に有用となるポイントを解説致します。※内容は、都合により変更する場合があります。以下の「お申し込みフォーム」ボタンから必要事項をご記入の上、お申し込みください。EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。