マイナンバーカードの普及・利用促進だけで約1800億円要求しているらしい。マイナンバーカードの普及・利用促進だけで約1800億円要求しているらしい。自動サイズ2020年度の国家予算に関する概算要求が、まとまった。過去最大の要求金額です。その中でマイナンバーに関わるもので約2100億円となっている。マイナンバーカードの普及・利用促進だけで約1800億円要求しているらしい。題して、日本の「IT・デジタル産業について考えてみよう。小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。最後まで読んでいただけたら幸いです。中央省庁の2020年度予算に対する概算要求をみてみよう総額は過去最高の104兆9998億円IT関連の主だったものを集計すると5344億3800万円になっている。ITを制するものが世界を制するというように中国などは、5Gを切り札に世界戦力を置い勧めています。米中貿易戦争のひとつは、5Gで圧倒的な技術力を持っている中国への牽制の意味もあるのです。そんな中、ITの研究やインフラに係る予算は以下の通りである。予算の多くをお役所自身のデジタル化に向けています。新規デジタル化は、企業も取り組んでいる最優先事項なので必要なのですが、734.1億円って、他の案件に比べて大きすぎない?しかし、驚くのはここからです。マイナンバー予算マイナンバー、イマイチ、ぼんやりしているシステムです。いう数字をみれば「いらないシステム」であることが、はっきりしている。このマイナンバーカードの取得率を上げるために税金を大量につぎ込もうとしている。1801億5000万円の予算を請求しているのもやりすぎと思うけれどその8割に当たる1493億円をマイナンバーカードの無料交付にかかる経費としている。持っていなくても生活に困らないカードの発行に1493億円の予算なんという無駄遣いとIT小僧は思う。そんなところに予算を使うならば、科学、医療、ITの研究、教育に予算を使うべきである。マイナンバーの失敗マイナンバーを最初から義務化していれば、こんな馬鹿なカネを使う必要がなかったわけです。「常時携帯を義務付け」するぐらいの覚悟でやらないと絶対に普及しない。普及させようとしている。その最大の方法が、消費税増税のポイント還元に使われている。消費増税後の消費落ち込みを和らげるために導入する新たなポイント制度「マイナポイント」を導入しようとしている。これから導入ですか・・・これが、政府が考える「マイナンバーカードの普及の切り札」です。その予算に1493億円使うという。使い方ぐらいしか提案できていない。やればよかったはず結局、予算の大半は、天下り先や関連団体に吸い取られて消えてゆくだけになるだろう。研究」この2つに力を入れるべきと考える。小学生にプログラムの科目を入れるだけではなく、優秀な子供に専門の教育を受けさせるなどをはじめないと世界から取り残されてしまします。概算要求なので決定ではありません。消費税増税対策のためにマイナンバーを使うのは、よいと思うけど、その金額が、他の予算に比べて突出している。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。平成が終わろうとしている4月にジャパンディスプレイ(JDI)が、台中勢傘下に入ることが発表された。ジャパンディスプレイ(JDI)の名前は残るものの実質、液晶の国産化路線は頓挫したのです。昨日の日本のIT関連のニュースです。IT業界にとって大きなイベントが終わりました。みずほ銀行クラスの巨大案件は、今後出てこないと思います。20年後までに人間の意識を機械にアップロードする。いうという状況に追い込まれるシーンがある。Behaviourに掲載された「性格は気候の影響を受ける」という研究結果について考える。3月から4月にかけて「暑かったり」「寒かったり」一日で最高気温が10度違うという日が続きました。