次の戦争について1248.次の戦争についてイラク戦争終結宣言が米大領領ブッシュから出た。Fよりイラク戦争は終了して、アフガンからも撤退するとラムズフェルド国防長官は言っている。パレスチナ紛争も平和的な解決を目指すという。サウジからは米軍が撤退する。このように米国は戦争を終結するような動きになっている。これは、戦争を終わらせるためであると思うと大間違い。次の戦争を始める準備であると思ったほうがいいようだ。「中東の民主化を推進する」とネオコンは言っている。核兵器を新しく作るなどと言っている。満を持っていることが世論で分かっている。それでは、今の米国経済は簡単に好況になるのであろうか?もう1つ、株価が戻るかであるが、投資家は米国ドル離れが明確化している。このため、株価の戻りも考えにくい。財政が赤字であるため、共和党からも反対がある。業者は6%になり、経済は確実にダウンしている。米の経済面では打てる手が、日本ほどではないがほとんど無い。これでは再選は難しい。今後は、世論の動向の動きと再選活動が関連して、その世論のブッシュ支持を選挙時に最高にするためにはどうするかで政治が進むと思う。ブッシュは再選に有利になる国内、国外政治を進める。国内政治(経済)には大きな制限がある。治で得点を稼ぎ、かつ国民の目を国内経済に向けないことが必要になる。これには米人が死なない海外での必勝の戦争が一番いい。今の米軍は世界で一番強くて、負けるはずが無い。このため、いつでも通常戦争を起こせる。よって、米国の都合でできる次の戦争がどこで起こるかを見ている必要がある。この時、米国人がほとんど死なないことが条件であることを覚えておく必要がある。題で割れる可能性がある。争をしたいので、絶対勝つ戦争が必要なのですが、ネオコンは理念や理想的でかつイスラエルに有利な戦争をしようとする。この目的が違うために向かう方向が違ってくる。パウエルは欧州との関係を重視するから、この欧州と意見が合うような方向をブッシュに提案した。この文脈からブッシュはパレスチナ和平を言い始めた。これはイスラエルの味方であるネオコンにとって、あまりオオゴトにすると、大変なことになると思っている。パレスチナ・サイドが穏健派の首相になったために、ある程度進む可能性はあるが、入植地などの大きな問題がある。欧州(英国)はいつもイスラエルのパレスチナへの軍事侵入を非難している。ブッシュもネオコン、キリスト教原理主義者やイスラエルべったりの立場を共和党中間まで変える必要がある。共和党でもネオコンに疑問を持っている勢力は多い。それがパウエルの支持が多い理由でもある。このため、ネオコンから少し離れる必要が、ブッシュにもある。経済で得点が得られないと再度、戦争モードになる。欧州は、中東より北朝鮮が問題であると思っている。米国としては、在韓米軍が韓国にあるため、そう簡単に北朝鮮との戦争はできない。戦争になれば、米軍の軍人が北朝鮮のミサイルで大量に死ぬ可能性がある。シリアやイラン、サウジと戦争できるかというと、これはイスラエルの意向が強すぎる。これをやるとパエスチナ和平も強圧的になり、真の平和は訪れないと英国は考えている。ここは、2つの可能性がある。退させて、北朝鮮と戦争になる。この時は中国も米軍の同盟軍として戦い、中国国境から侵入する。鮮を瞬時に崩壊させる目的で、米国が核兵器を利用する可能性も有りえる。1つが、イランやシリアとの戦い。シリアは米国と戦いをする前にパウエルの外交攻勢で降参してしまうため、戦争にはならないだろうから、やるとするとイランとの戦いになるでしょうね。サウジとの戦争は、ブッシュ家はサウジ王家との関係が有り、かつサウジからのブッシュ再選資金などもあり、できない。【ワシントン=吉田透】米労働省が2日発表した4月の米雇用統計によると、失業率(季節調整済み、軍人除く)は前月より0.2ポイント上昇し、6.0%となった。昨年12月以来、4カ月ぶりに6%台に乗せた。非農業部門の雇用者数(季節調整済み、軍人除く)も前月より4万8000人減少した。イラク戦争などの影響で、米雇用情勢が悪化したのを示した。ブッシュ米大統領は1日、イラク戦終了を宣言し、来年の再選に向けて内政を重視する姿勢を示した。困難な経済政策運営を迫られそうだ。4月の雇用統計の内訳を見ると、製造業の雇用者数減少が目立った。前月比で9万5000人減で、2—4月にかけて合計19万7000人減った。4月半ばにはイラク戦はほぼ終結の見通しがついていたにもかかわらず、経営者が人員削減を推し進めたのを示した。小売業は1万人減だった。版)とABCテレビの合同世論調査(4月30日実施)によると、ブッシュ大統領の支持率は71%と依然高水準にあるものの、ピークを記録した4月9日に比べて6ポイント低下した。米国民はイラク戦争勝利を高く評価する一方、経済政策に不満を強めている。政策別の支持率では「テロとの戦い」が79%、「イラク問題」が75%に達する一方、「経済」は52%にとどまる。大統領提案の大型減税には、57%が「金持ち優遇」と批判した。状を「素晴らしい・良い」とする回答は35%で、「良くない・悪い」の64%を大きく下回る。現政権発足後に「暮らし向きが良くなった」と答えたのは10%にすぎない。(時事通信)[5月2日13時13分更新]コラム目次に戻るトップページに戻る。