導入・運用を支援します。「正しい申告書」作成のために二重三重の確認業務を行っていたが、決算業務との並行で担当者へ多大な業務負荷がかかっていた。税務担当者の「人材の固定化」があった。申告書作成のための、チェックに要する時間が半減できた。エキスパートチェック機能により作業の簡素化を実現できた。法人税の電子申告を容易に実践できた。いま、金融業界においては、金融機関相互、あるいは業種・業態を超えた競争が激化しています。信用金庫は営業エリアを選べません。優良金庫といわれても、地域産業が衰退すれば我々の経営も成り立たなくなるわけです。変化の激しい時代だからこそ、信用金庫は活動の主目的を地域貢献に置くべきと考えます。地元企業の“やらまいか精神”の応援団として、利益追求に偏らない信用金庫の運営が地域経済の発展を下支えし、その結果、地元から信頼され選ばれる金融機関として存在できるわけです。した考え方に立ち、経営体質の一層の強化とお客様からの厚い信頼を確保すべく、当金庫では平成17年6月に大幅な機構改革を行いました。これに伴い、いま組織内の仕組みも大きく変更しつつあるところです。した取り組みの一環として、税務業務の改革にも取り組まれたわけですね。従来はどのように処理されていたのでしょうか。当金庫では、昨年まで独自に作成したスプレッドシートを使って計算および申告を行っていました。そのため申告書の様式が変更されるたびに国税庁のホームページからダウンロードするなどして、一つずつ確認しながら記入していたんです。従来のやり方は、期中から蓄積していた数字を期末に整理するという流れですが、やはり期末の数字を固めてからが作業のピークとなります。この時期は、申告業務と並行して決算速報や業務報告書の作成など短期間で膨大な作業量をこなさなければなりません。これらの作業の無理・無駄を解消し、業務の負担を軽減できれば、その分のパワーを業務の“質”の向上へ振り分けることができます。“人材の固定化”という問題もありました。税務の場合、専門知識が必要なため一度業務を担当すると長期間になりがちで、情報化できるものはシステムを採り入れて標準化を図っていかないと後継者も育ちません。実際、決算と申告業務が重なる時期はまさに時間との闘いです。した状況は、職員の健康管理の点からも早急に改善すべき課題でした。ASP1000Rを導入されて、具体的に作業がどう変わりましたか。従来は、税務と会計を兼務する3名の担当者が、個々にスプレッドシートを作成し、申告書類ごとに確認チェックを行っていたため、精度を高めようとするほど互いの確認作業が増えるという状況に陥っていました。それがASP1000Rを活用して、(1)法人別表間および法人税と地方税別表間の連動が極めて細かい、(2)全地方税率マスターの搭載で適用税率が自動判定される、(3)整合性や論理性を検証する「税法エキスパートチェック」機能により、チェック作業の簡素化を実現できる――といった効果を実感できました。従来は熟練者でなければ、申告書の作成・チェックができませんでしたが、これからは多少の知識さえあれば申告書を完成させることができます。チェック項目の標準化で、作業に要する時間も半減しましたね。代々使われてきたスプレッドシートでは、計算ロジックが分からなかったり、どの数値を記載すべきか判断に悩むこともありました。そんな時は参考書を見ながら入力していましたが、ASP1000Rであれば必要な数値を入力すれば、法人税別表だけでなく地方税申告書を作成できます。このように作業の無理・無駄の解消ということでは、随分と助かりました。今回、法人税の電子申告についても取り組まれましたね。以前から電子申告は意識していましたが、法人税については書類も多く、どの様に進めていけばよいか分からなかったため、まずは印紙税からe-Taxソフトを使って申告をしていました。その点、ASP1000Rは電子申告まで一気通貫で対応しているため、手間をかけず容易に法人税の電子申告へ取り組むことができますね。市町村が電子申告の受け入れ体制を整えてくれれば、本当に便利になります。TKC全国会の税理士の皆さんからも市町村へ、電子申告の受け入れ体制を整備するよう声をかけていただきたいと思います。今後の計画について教えてください。現在、当金庫では新3か年計画「はましんルネッサンス」に取り組んでいます。3つの基本方針に基づき、従来の考えにこだわらない意識と行動の改革を行い、新たな課題にも果敢に取り組むスピード経営を行っていく考えです。組織改革も未だ道半ばであり、今後も内部管理態勢の強化・業務の合理化を進め、経営管理全般の強化を徹底して行います。経理担当部門も例外ではありません。役職員数920名(2007年3月末現在)URLhttp://www.hamamatsu-shinkin.jp/掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、2007年9月現在のものです。※掲載企業様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。けシステムを開発する株式会社TKCが運営しています。