いう上乗せ枠が設定されます。「勤続10年以上の介護福祉士等」の処遇改善を行うための原資を提供するものですが、各事業所の判断で事務職員などの「それ以外の職員」の処遇改善にも充てることができるなど柔軟な運用が可能になっています。今回は特定処遇改善加算の加算額の払い出しについて解説していきます。※前回記事では加算の取得要件と加算率について解説しています。払い出しの配分対象となるものの区分はA、B、Cの3つの区分に分けられます。・A,B以外の職員(事務員、ドライバーなど)加算額の分配額の設定にはルールがあります。・AとB、AとBとCの組み合わせは可能だがAとCの設定は✖)このように各区分間の報酬は、2倍以上に設定しなければなりません。Aに属するものの一人以上は、月額8万円以上の改善または年額440万円以上でなければならないというのも大きなポイントです。管理者は対象になるの?管理者はCに属することができます。今年度の10月から加算を受けたい場合、今年度の8月30日(金)が締め切り日というポイントです。・放課後等デイサービスに精通している・最新の法令、税務に精通しているという条件満たした、専門の会計事務所に依頼するのが確実です。