6:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AAアジアでもLGBTの権利を求める動きは活発化している。写真は台湾でのデモの様子(写真:ロイター/アフロ)大阪市の淀川区役所は、9月1日、LGBT、すなわちレズビアン(L)やゲイ(G)、バイセクシャル(B)、トランスジェンダー(T)など性的マイノリティにも配慮した行政を目指すという宣言を打ち出した。しい情報発信」「活動に対する支援」「声を聴く(相談に乗る)」といった実際の活動に取り組むとしている。自治体がこうした性的少数者を正面から支援すると宣言を出すのは、知るかぎりでも国内では初めてのこと。元衆議院議員で、LGBTの人権問題にも造詣の深い井戸まさえ氏も「日本ではいまだLGBTに対する偏見や思い込みが強い中で、行政が支援を打ち出したのは画期的」と評価する。実は淀川区役所で、こうした人権への取り組みが始まったのは今年4月。きっかけは3月末に榊正文・淀川区長が、パトリック・ジョセフ・リネハン大阪・神戸アメリカ総領事と会談したことに端を発する。2011年9月に着任したリネハン総領事は、同性結婚していることを公にしており、LGBTへの啓発活動を行っていることでもつとに有名。その会談でリネハン氏が榊区長にLGBTの現状を解説し、協力を申し出た。榊区長は2012年8月に就任した公募区長24人のうちのひとり。その実行力とスピードには定評がある。それぞれの愛」と銘打ったイベントを開催した。大阪初の行政主導のLGBT関連のイベントということもあり、会場となった大阪府立北野高校の150人収用の会場には120人ほどが集まっただけだった。反響が大きくなったのはイベントが終わった後。当事者や当日参加した人たちから、榊区長への応援メールやツイッターによる拡散も加わり、イベントの試みを評価する声が相次いだ。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。