分で読むジョン・ワーシック氏10月7日、状況が不透明な局面では、全てのポートフォリオにサーキットブレーカーが必要だ。写真は米ワシントンの連邦議会議事堂。状況が不透明な局面では、全てのポートフォリオにサーキットブレーカーが必要だ。債務の上限突破が迫るなか、株価や債券のインデックスとは逆方向に動くインバースETF(上場投資信託)を検討するのは良い考えだ。最初の主要なハードルは10月17日。この時点で、財務省が債券を発行するには新たな権限が必要となり、権限が得られなければデフォルト(債務不履行)に直面する。市場がもしも、議会が財政問題で合意できないことに動揺したら、どうなるか。トレーダーがもし、これ以上の債券発行はないと確信すれば、財務省証券の金利は急騰するだろう。インバースETFを活用すれば、政治的なリスクをさまざまな手法でヘッジできる。財務省証券の利回りが上昇(価格が下落)すれば利益が得られる「プロシェアーズ・ショート7─10トレジャリーETF」(TBX.P)は検討に値する。10月4日までの1年に同ETFは2.4%上昇した。米債券市場と連動する「バークレイズUSアグレゲート・ボンド・トータル・リターン・インデックス」はこの期間、リターンが1.7%のマイナスとなった。同ETFの手数料は年間0.95%だ。債務上限をめぐる現在の混乱は、債券価格を下落させ、米政府の信用に対する信頼感を後退させるだけにはとどまらない。米経済全体にも、悪影響は及ぶだろう。政府は歳出を少なくとも3分の1、削減することが必要になってくる。防衛セクターの下請け業者から、社会保障給付金の受給者まで全員が、支払いを待たされることになる。なれば、米国は再びリセッション(景気後退)に陥る可能性もある。BMOプライバート・バンク(BMO.TO)のジャック・アブリン最高投資責任者(CIO)は「最終的には混乱は収まり、株価も回復するだろうが、米経済の18%が機能停止に陥れば、影響は残る。財務省証券がデフォルトとなれば、米金融市場は崩壊する」との見方を示している。大きな影響が出るのが株式市場だ。した事態をヘッジする手法の1つが、オールパーパスベアETFの「ディレクション・デイリー・トータル・マーケット・ベア・1X・ETF」TOTS.P。「MSCI・US・ブロード・マーケット・インデックス」と逆の動きをし、年間手数料は資産の0.67%だ。S&P総合500種が10月4日までに16%上昇しているため、このETFは19%近く下落している。インデックスをショートにするよりも緩やかなアプローチとしては、すでに十分にヘッジされているポートフォリオを保有することだ。投資信託「パーマネント・ポートフォリオ」(PRPFX.O)は、米株にも債券にも過度に投資することを嫌う心配性な人向けだ。これはポートフォリオの約3分の1が株式で、4分の1が金・銀塊とコイン、27%が債券、残りがキャッシュとなっており、年間の手数料は0.69%。同ファンドはサーキットブレーカー戦略をとっているため、今年の大半に見られたように、米株が急伸し金が下落すればパフォーマンスは悪くなる。同ファンドは今年、10月4日までの時点で3%下落した。株価が37%下落した08年にはファンドは8%の下落にとどまった。<ボラティリティー指数に注目を>ウォールストリートは、現時点では、デフォルトの可能性について、メインストリートほどには懸念していない。あなたが元本を維持する必要があり、ポートフォリオに収入を頼っているとすれば、株価の日々のボラティリティーを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー・インデックス(VIX指数)を参考にして、市場がどう政治に反応しているのかを判断することが重要になる。VIX指数は今年初めにかけ22に達したが、3月にはその半分に低下した。その後は上昇に転じ、直近週には18を上回った。2008年の80と比べると、それほど際立った数字ではない。それでも、最も打撃を受ける可能性が高いのはどこなのか、考えることが大切だ。リスクエクスポージャーが大きいのはどこか。ポートフォリオの大半が債券であるなら、金利上昇への備えが必要になる。念頭に置くべきなのは、インバースETFの場合、それが反映する市場がプラスであれば、パフォーマンスはマイナスになるという点だ。したETFは、最悪の事態への保険であり、主流の投資先ではないと考えるべきだ。特定の指数が下落すると、2倍、3倍の利益が得られるレバレッジドETFにも注意が必要。これは不慣れな投資家向けではなく、ストップロスリミットをつけて購入するのが賢明だ。危険性の高い商品であるため、どの程度の損失まで耐えられるのか、考える必要がある。どのような手法を選ぶにせよ、市場が、もしくはワシントンがどのタイミングで、どう動くのか、見極められるとは思わない方がいい。推測に失敗し、損失を被る可能性が高い。大半の投資家は乗り遅れるのが常であり、市場が回復した際も復帰に時間がかかることが多いものだ。*体裁を整えて再送します。*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。