user来年から年5日の年休時季指定義務が課せられるんですよね?山田社長こんにちは、溝口さん。年休は、原則として、下図のとおり労働者が使用者に時期を申し出ることによって取得することになっています。溝口しかし、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年休の取得促進が課題となっています。国際的にみても日本は他の先進諸外国と比較して年休取得率が低い傾向にあります。山田社長ほー、確かに日本は取得率が低いですね溝口そのため国は、2020年までに年休取得率を現在の50%前後から70%にするという成果目標を掲げました。労働基準法が改正され、2019(平成31)年4月から、全ての企業において、年10日以上の年休が付与される労働者に対して、年休の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。パートさんにも与える必要があるんですか?溝口はい、年休を10日以上付与される労働者であれば管理監督者やパートタイマーも含みます。付与のタイミングは下図の通りです。溝口ただし年休を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。労働者が自ら申し出て取得した日数や、労使協定で取得時季を定めて与えた日数(計画的付与)については、5日から控除することができます。会社として閑散期を見込んで9月から11月の間の5日を時季指定していたとしましょう。労働者が指定年休日よりも前に5日の年休を消化した場合は、使用者側から時季指定をする義務はなくなります。言えば義務がない以上、使用者側から先に指定していた年休を強制することはできないとも考えられます。山田社長えー?なんだか、会社としては取扱いが難しいですね溝口そうですね、5日以上の年休をとらせないと使用者には罰則があるうえ、時季指定もあくまで強制はできません。したがって、やはり労使の話し合いによる協定によって年休日を指定する計画年休が使いやすいのもかもしれませんね。山田社長なるほど、やはり計画年休の方が労使納得の年休が取れそうですね。溝口はい、それと来年4月以降使用者は、労働者ごとに「年休管理簿」を作成し3年間保存しなければなりませんので、こちらもお忘れなく。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。QRコード決済は人手不足対策にも有効か会議におけるペーパーレスRECOMMENDこちらの記事も人気です。新型コロナウイルスの影響を受け、雇用調整助成金の特例が発表されました事務所移転のお知らせ2020年は社会保険手続の電子化が加速しそうです。2018年10月お電話でのお問い合わせはこちら。お気軽にお問い合わせ下さい。092-409-1501メールでのお問い合わせはこちら。お気軽にお問い合わせ下さい。Chatworkでのご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせ下さい。WORKSでのご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせ下さい。