ALG&Associates今回は、被疑者の身体拘束の解放に向けた防御方法の一つをお話しします。それは、勾留に対する準抗告(刑事訴訟法429条1項2号)です。一般的な被疑者の勾留手続の流れについて簡単に説明します。被疑者が警察に逮捕されてから48時間以内に身柄が検察官に送られます。次に、この検察官送致から24時間以内に裁判官に勾留請求がなされた後、裁判官が検察官から送られてきた証拠を検討したうえで、被疑者に対し勾留質問を行い、勾留要件が存在すると判断した裁判官は勾留許可決定を下します。この勾留許可決定がなされると、被疑者は通常それまでいた留置施設に戻り、勾留請求があった時からプラス10日間をそこで過ごさなければならなくなります。このプラス10日間勾留される、という判断を覆し、即座に身柄を解放させる手段が、勾留に対する準抗告(刑事訴訟法429条1項2号)です。準抗告では、被疑者には罪証隠滅や逃亡のおそれがないこと、及び勾留の必要性がないことを主張し、これらが認められれば準抗告は認容され、すぐに身柄が解放されます。上で述べたように、裁判官は検察官から送られてきた証拠をみて勾留許可決定をします。この証拠は警察や検察が集めたものです。警察や検察は、この被疑者は証拠隠滅をしたり逃亡をしたりしない、というような被疑者に有利な証拠を積極的に集めることはまずありえません。すると、被疑者にとって不利なものばかりの偏った証拠によって裁判官は勾留許可決定を下すのです。弁護人は、準抗告によって、この偏りを是正したり、また裁判官の判断の誤りを指摘して、被疑者の即座の身体解放を目指します。弁護人によっては、一般的に準抗告は認められにくいからと考え、積極的に準抗告をやろうとしない人もいます。弁護人が来たら、自分から積極的に準抗告をすることを訴えかけることも必要かもしれません。刑事事件の経験豊富な弁護士が迅速にご対応。強力な組織力と弁護士の情熱がしっかりサポートします。取扱い分野などご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの刑事事件専門サイトをご覧ください。刑事事件サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。?被害者の味方は検察官だけ?-犯罪被害者制度について-行き過ぎた行為は禁物です!!権利行使と恐喝罪について結局、痴漢に間違われたらどうすればいいの?冤罪を晴らすために。傷害罪で逮捕された人に対して、損害賠償を請求できる?保釈請求が認められるまでの流れよく読まれている記事(刑事事件)交通事故を起こしたら軽微でも報告義務があります。views結局、痴漢に間違われたらどうすればいいの?冤罪を晴らすために。views交通事故を起こしたら軽微でも報告義務があります。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。(主たる事務所:東京弁護士会)当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。