者(従業員等)が、経営者の指揮の下に、業務部門の体制・活動全般を対象に実施する監査のこと。対比で「内部監査」と呼ばれる。上場審査においては、内部監査の実施は必須の要件となっており、取引所は、会社の規模等から見て適切な内部監査体制の整備・運用がなされているかどうかを審査する。組織上は、一般の業務から独立した社長直轄の組織(内部監査室など)を設置し、専任のスタッフを配置することが望ましいとされている。よって上場会社に求められている制度。「J-SOX」(日本版SOX法)とも呼ばれ、その名の通り2001年のエンロン事件によって成立した米国のSOX法をベースに2006年に日本で制定された。よる監査証明の提出を義務付けている。上場申請時は義務付けられていないが、上場後の対応に備え、準備段階より対応していく必要がある。新規上場申請の際に提出する申請書類のひとつ。正式な名称は「新規上場申請のための有価証券報告書(IIの部)」。ボリュームとしては、連結の有無で大きく異なるが、おおよそ80~200頁ほど。「Iの部」とセットで、「IIの部」(マザーズ市場は各種説明資料)があるが、「Iの部」は新規上場時に公衆縦覧に供される申請書類である一方、「IIの部」は審査のために使用される書類であるため、その記載内容は主幹事証券会社や証券取引所など上場審査の関係者以外に知らされることはない。)とはほぼ同じ内容となる。)Categoryあ~おか~こさ〜そた〜とな〜のは〜ほま〜もや〜よら〜わその他サポーターズサポーターズを見るIPOPROとは、管理部門特化型エージェントNo1(※)のMS-JapanとIPO支援リーディングファームのAGSコンサルティングが協力して運営する、次世代のIPO準備企業が集う専門サイトです。IPOを目指す全ての企業が、IPO準備に役立つ情報の収集、各種コンテンツを無料でご利用いただけます。