企画の趣旨2018年12月、資源管理の強化や漁業の成長産業化等を目的として漁業法が改正された。法律の施行は公布から2年以内とされているため、具体的には2020年12月までに改正漁業法に基づく新しい政策がスタートすることになる。これに向けて政府と関係業界との合意形成作業が現在も続けられているが、日本は南北に長く沿岸漁業の操業形態も地域によって多様であり、これらの現状と課題についても地域ごとに多様な見方が存在している。政策をスタートする上での議論の収斂は必ずしも容易ではないことが見越される。そこで本シンポジウムでは、沿岸漁業における成長産業化を議論するにあたって、現在沿岸漁業の担い手となっている中核的な漁業者とはどのような層なのか、今後10−20年の中長期でこの層がどう変化する可能性があるのかを議論する。この層を活かすことができる資源管理の在り方を念頭に、沿岸資源の状況や、米国など諸外国の沿岸資源管理制度の運用をレビューする。そもそも資源管理を強化し資源量が増えても、それを上回るスピードで漁獲努力量が低下すれば漁獲量は増えない。国民人口が減少する中で漁獲努力量低下を防ぐためには、女性の活躍や若手の活躍を促すことが重要であり、このポテンシャルがどの程度あるのかについても議論が必要となっている。本シンポジウムでは、以上を踏まえた上で、沿岸漁業の中長期的な成長産業化について討論を行い、あわせて、多様な操業形態を有する日本の沿岸漁業に共通する中長期戦略といったものが存在し得るのか、総合的に議論することを趣旨としている。サイトについて以前の情報は日本水産学会の旧サイト(http://www.miyagi.kopas.co.jp/JSFS/)へアクセスしてください。プロシーディングス掲載中です。著作権法で認められている範囲を超えて当サイトに掲載されている全ての文章・画像などを無断で使用することを禁じます。関連-公募情報リンクEnglish。