日本やスイス、イギリス、スウェーデン、カナダそして欧州中央銀行と国際決済銀行(BIS)の6つの中央銀行とBISは、中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)に関する研究組織を設立した。いずれもCBDCに関する報告書を積極的に取りまとめている国であり、今回の組織設立と共同研究実施によって中国以外の国でのCBDC発行への動きが活性化すると期待されている。6つの中央銀行とBIS、CBDCに関する共同研究1月21日、日本やスイス、イギリス、スウェーデン、カナダそして欧州中央銀行と国際決済銀行(BIS)の6つの中央銀行とBISは、中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)に関する研究組織を設立した。同組織は課題や利点を整理する報告書について、2020年内をめどにまとめる方針だ。この報告書で現在加速しているCBDCに関する知見を共有することが狙いであり、実際にCBDCを発行するか否かは各国中央銀行が各々判断するものとなっている。と3層の枠組みごとに議論するものとなっており、このほかに国内の金融機関や有識者を集めた会合も開かれる予定。検討・研究する動きからいよいよCBDCの発行に関する動きがより具体的なものとなっていくと期待されている。同組織にアメリカが存在していないことやデジタル通貨やデジタル金融にイギリス同様積極性を見せるシンガポール金融通貨庁が参加していないことに関して落胆を見せる声もある。Currency/CBDC)中央銀行が発行するデジタルコインのことを指す。日銀は「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。されたCBDCに関する共同研究組織に参加する国のこれまでの取り組み、中央銀行の動き、経済状況は以下の通りである。一貫して「CBDCの発行計画はない」としているが、CBDC発行にあたっての法的な問題・技術的な課題、ブロックチェーン技術の処理能力など報告書を作成・公開している。ECBとも共同研究を行っており、発行に関しては積極性を見せないものの技術に関する検討が進められている。各国が強い拒絶反応を示した[Libra(リブラ)]に関して「[同一のリスクに対して、同一の規制を]という原則に基づいて適切な審査を設ける」とその可能性と危険性を適切に審査した。最先端技術に関して寛容的であり、暗号通貨に関しても明確な規制が存在する。Network(GFIN)]が設立されている。CBDCに関しても独自で研究を進めている。2012年時点で既に国内の6大銀行で現金を扱っているのは一行。人口の97%はデビットカードを所持しており、小売店での決済の80%は電子決済が占めるというキャッシュレス国家。「現金離れ」が最も進んでいる国であり、中央銀行への通貨ではなく民間発行通貨に流れる可能性があることから、その対策としてCBDC発行を検討している。CBDCに関する研究・調査を実施し、「暗号通貨は中央銀行の直接的な脅威となる可能性」を指摘。価値の裏付けがないまま、広く流通している暗号通貨に対抗するためにも、中央銀行が価値の保証されたCBDCを発行する必要があるとしている。【プライバシーに考慮したCBDCに関する報告書】を公開するなど、CBDCそのものへの評価だけでなく、CBDCが抱える課題への具体的な対策を講じるなど積極性が見られている。現在のアメリカドルに大きく依存した経済からの脱却を試み、欧州独自での決済システム構築を目指した組織を設立している。いずれもCBDCそのものに一定の理解を示している国である。同組織によってこれまで指摘されてきたCBDCの課題に対してどのような「対策」が提案されるのか関心が寄せられている。CBDCに動く世界と日本CBDCへの評価は各国で分かれるが、国際通貨基金(IMF)が「中央銀行は将来的にCBDCを発行するようになる」という調査結果を発表しているように、CBDCへの動きは活発化している。民間による共通通貨発行計画[Libra]の登場や各国で進むキャッシュレス化などから中央銀行もデジタル通貨の需要と重要性を理解しており、その発行に積極的な国でなくとも技術や発行システムに関する調査・研究といった動きが見られている。日銀は銀行の銀行である中央銀行が直接民間市場に介入してしまうことによる影響や既存の銀行システムが乱れてしまう可能性といった不安要素が多く存在することから「現時点で広く一般的に利用されるCBDCの発行を行う考えはない」と一貫して主張してきた。今回のCBDC共同研究組織はCBDCの発行を義務付けるものではなく、あくまで課題・対策等を共有するものであり発行は各国の判断にゆだねられるが、報告書とりまとめの中で日本銀行の考えが変わるのか、また他の参加国がどのように動いていくのか関心が寄せられている。まとめ今回設立されたCBDC研究組織はあくまでCBDCの利点や課題、対策などに関する知見をまとめ共有するものである。そのため参加国が実際に研究の末CBDC発行に動くかはそれぞれの判断にゆだねられる。これまでCBDCの課題ばかり指摘されてきた中で「対策」と発行を行う上での議論が進められることから、デジタル化への期待が集まっている。関連記事2019.12.282019年の中銀によるCBDCに関する動きFATFによる暗号通貨ガイダンスが発表されたほか、世界的に影響力のあるFecebookら大手企業によるステーブルコインプロジェクトが誕生したことから、暗号通貨の法規制整備が進んだだけでなく、ステーブルコインやCBDCといったデジタル金融での動きが活性化した。...2019.12.19ECB,プライバシーに考慮したCBDCに関する報告書[ゼロ知識証明]欧州中央銀行(ECB)は利用者のプライバシー保護に考慮した決済システムを開発することが可能だと、報告書の中で述べた。