民主党オバマ米政権の政策は?3108.民主党オバマ米政権の政策は?民主党オバマが大統領になり、今後の米国の進路はどうなるのかという疑問が浮かぶ。津田より0.はじめにこの疑問に答えるためには、歴代の共和党、民主党の歴代大統領の政策を見ることから検討することが重要である。1900年以降の米大統領は、オバマを含めて19人で、共和党が11人で民主党が8人で、共和党が多い。敗したのが共和党フーバーであり、2008年金融危機で失敗したのがGWブッシュである。活を行うのが民主党のようである。共和党が問題を起こすと、その時点で民主党に政権が移管され、その傷が癒えると、また、共和党に戻る歴史を描いている。戦争については、第2次世界大戦を始めたのが、F.D.ルーズベルトで民主党、朝鮮戦争もH.S.トルーマンで民主党、ベトナム戦争を始めたのが、L.B.ジョンソンで民主党というように、戦争を始めるのは民主党時代に多い。民主党は労働者とユダヤ人の支持で運営してきたために、イスラエルの意向を反映する政治が多く、どうしても国際的な紛争に巻き込まれることが多くなる。レーガン政権からは、ネオコンというユダヤ人勢力が共和党にも入り込んできて、その影響力が増していることでそうなるのでしょうね。このような背景から今後のオバマ政権の政策を検討しようと思う。字になったGブッシュ、レーガンの共和党政権から引継ぎ、ローラ・タイソンやルービンなどの経済専門家とともに日本を打ち負かし、IT産業を興して、米国経済を立て直している。業とのコスト競争力を回復しようとした。字を生み出すことになり、現在、米国は中国への優遇政策を見直すことが求められている。このような時点で、クリントン政権時代の経済専門家がまた、腕を振るうことになる。自分たちがおこなった優遇政策で中国経済が大きくなり、その中国が現時点では問題になっている。オバマ経済政策のチームを見ると、ルービン、ライシュ、サマーズ、タイソンなどはクリントン政権時代の首脳たちであり、その人脈が今後の経済運営を行うことになると見るが、政府技術責任者CTOにビル・ジョイ氏の名前が挙がり、バフット氏やグーグルのシュミッツ氏の名前がある。このことから、イノベーションを促進して、米国産業の復活を企画することが明確である。カリフォルニア州のサンフランシスコーロサンジェルスの432マイルを時速220マイル(約350キロ)で走行する高速鉄道の動き始めている。含めて、日本との協調関係を築く必要がある。Rogoff)は「失われた10年」に突入したと言っている。ここ当分、オバマ政権は、何をやってもうまくいかないと見ているようである。私もこの意見に賛成である。2.金融問題もう1つが、金融機関の自由放任主義が金融危機を生み出したとして、11月15日に行われるG20でも議論になるが、この会議は轟々とした米国批判の場になりそうである。議でも新興国は、米国主導の世界体制を変革して、新興国も体制に参加して、その意見を言えることを目指している。このため、オバマ次期大統領は11月15日からのG20に出席しないと言い始めている。このコラムでは、米国で200兆円以上の損失が出ているが、米国は、まだ100兆円しか投入していないために、不足していると見ている。この追加資金を米議会で承認させる必要があり、かつ国債の大量発行が必要である。この国債の消化が必要で、日本や中国へ依頼があると見る。最後の手段はFRBの買取でドル紙幣の大量発行になる。そのため、ドルの暴落が起きる可能性がある。オバマ政権は金融危機と経済不況に対応するために、国内の問題に悩殺されるし、米国に関係ない外国の問題を処理できるはずがない。米国の影響力は無くなると見るし、米国は影響が無くなることを隠すために、協調外交という逃げ道を作ることになる。米国だけではなく、欧州も同じ金融問題を抱えて、自分に関係ない外国の問題に関与しなくなる。経済が不調になると、軍隊に入隊したい国民が増加するので、不況対策で戦争を行うことが可能になるが、負ける戦争はできない。すると、米国が戦争を仕掛けることができる地域はアフリカになるのかな??どうしてかというと、外交専門家の陣容を見るとそう見える。3.外交問題その外交の中心は、またしてもアフリカ系のライスである。現政権の国務長官コンドリーサ・ライスからブッルクリン研究所のスーザン・ライスになる。ライス氏相互には関係はない。スーザン・ライスは、アフリカ問題の専門家であり、オバマ政権はアフリカ政策を推し進める可能性が高い。このアフリカは中国も積極的に推進しているので、米中が激突する可能性がある。アジア外交の中心には、中国専門家のジェフリー・ベイダーがなるようだ。現在、ブッルクリン研究所中国センタの所長をしている。このことでも、アジア外交政策の中心は中国になることが明白である。日本との関係に現時点、大きな問題がないことで、政治的な重みもない。それで日本軽視かというとそうでもないようである。政権移行チームの中核にお母さんが日本人のピ−ト・ローズを据えている。外交という形でしか、対応できないように感じる。米軍経費も削減することが必要であり、アフガンの軍事行動でもNATOや日本などの同盟国の助けがないと、思うように動けなくなる。世界に展開していた米軍基地も撤退していくようである。ロシアや中国、ブラジル、インドは、米国支配体制を崩そうとするが、米国はそれに経済的、軍事的に対抗する余裕がない。害でしか行動しなくなる。グルシアやウクライナなどはEUが手助けしないと、その内、ロシア圏になる可能性が高い。日本が進める非農産物からのエタノールにシフトする必要がある。原子力発電も日本と協力しないと米国だけではできない。昔は、ダウ・ケミカルや3M、GEなどという優秀なイノベーション企業があったが、金融に優秀な人間を取られて、今は昔のような力がなくなっている。興業などが優位な位置に居るし、3Mもポストイット後がなく、3Mが得意としていた電子部品では、ヒロセ電機などに追いつかれている。GEも金融系にシフトしていたが、この金融危機で金融系の損失が拡大している。このように米国企業に力がない。中国での生産でコスト競争力が付いたことで、研究開発を怠った付けが来ている。その代わり、日本企業がイノベーションを先導している。このためグーグルなどのIT企業が環境系にも乗り出してきて、オバマ政権の環境政策を支えるしかない事態になっている。この分野の産業を米国で作り、それが労働市場を作りたいのであろうと見ている。この分野は日本とドイツの独壇場になっている。ドイツは国家政策がよかったことで、日本を追い抜かすレベルになっているが技術的な面では、日本の方が上である。5.政権の体制オバマ政権の主席補佐官として、ユダヤ人のエマニュエルがなり、このエマニュエルはイスラエルのタカ派リクードとの関係が深い人である。政権移行チームのピート・ローズは、トム・ダシュエルの秘書として働き、ダシュエルが2004年選挙で落選した時点から、友達からの紹介でオバマの秘書になった。米国の政界で30年以上も過ごしている。オバマ上院議員のために、戦略を立ててきた。選挙戦でも中心にいた。識はないかもしれない。政権移行チームのジョン・ポデスタは、クリントン政権の補佐官で、1998年から2001年の最後まで勤めた。トム・ダシェルのために仕事をしている。政権移行チームのバレリー・ジャレットは、シカゴの法律家である。ジャレットは、彼女のお父さんは医者でイランに派遣された時、イランで生まれている。アフリカ系米国人である。オバマの昔からのアドバイザーであり、オバマ政権では高い地位に着くようだ。期大統領は、暗殺に注意する必要がある。大統領が米国民の前に立たないことはできないために、スナイパー(狙撃)を防ぐことはほとんど不可能である。それと、ライフル銃が野離しであり、その危険性が高い。コウリン・パウエルが大統領選に出ない理由として、この暗殺を上げていたが、オバマも同じ危険がある。暗殺された大統領は、民主党J.F.ケネディ、W.マッキンリー共和党A.リンカーン共和党である。米国の暗黒時代が当分続くことになるために、不満が鬱積することは確実であるからだ。「来年1月20日まで、米国の政府は1つで、大統領は1人だ」。オバマ次期米大統領は7日の記者会見で、正式な政権交代まではブッシュ大統領の政策判断を尊重すると繰り返した。政権交代期の次期首脳として当然の発言ではあるものの、オバマ氏への世論の期待は大きい。有」を警戒し、フリーハンドを保つ狙いもあるとみられる。オバマ氏はイラン核問題で「核開発は受け入れられない」と強調しながらも「大統領選挙からまだ3日しかたっていない。私は1月20日まで大統領ではない」と述べた。14、15両日にワシントンで開く緊急首脳会合(金融サミット)への出席も見合わせると米メディアは伝えている。一方のブッシュ大統領は通常の政権以上に移行を急いでいる。融サミット時も原則として2国間の首脳会談は設定していない。ブッシュ、オバマの現・新両政権が難題を押しつけ合っている構図ともいえる。Brookings.ブッシュ共和党政権の現コンドリーザ・ライス国務長官とは関係しない。者)」に米サンマイクロシステムズ社の創業者の1人で著名なコンピューター・サイエンティストのビル・ジョイ氏の名前が有力候補として取り上げられていることが、5日まで明らかとなった。ビル・ジョイ氏は1954年生まれの現在、54歳。学バークレー校でUnixの改良に着手し、Unix系のOSでは標準装備となっているviエディタやCシェルのオリジナルバージョンを開発。DARPA主導で開発が進められてきたTCP/IPの実装にも貢献するなど、現在に至るUnixの発展に最大の貢献をした人物として知られている。委員長を務めた経験もあり、民主党系の人物としてはもっと技術畑に精通した人物としても知られている。アメリカ合衆国CTO職はかねてからオバマ氏が新設を提唱していたポスト。米連邦政府には産業分野や科学技術分野は商務省が管轄しているが、インターネットやコンピューターなどIT分野の政策策定では後手に回ることが多く、ホワイトハウス直属の機関としてこれらの新分野を統率する閣僚級ポストの新設を望む声も高まっていた。アメリカ合衆国CTO職にはこれまでグーグルのヴィントン・サーフ氏、マイクロソフトのスチーブ・バルマー氏、アマゾンのジェフ・ベロス氏、プリンストン大学のエド・フェルテン教授などの名前が取りざたされてきていた。設のための債券発行の是非を問う住民投票が4日実施され、賛成票は52.2%で過半数を占めて採択された。北に横断する高速鉄道は実現に向けた第一歩を踏み出したこととなる。220マイル(約350キロ)で走行することで2時間38分で接続する予定。済波及効果も期待できるとしている。カリフォルニア州高速鉄道局では、導入する高速鉄道システムに関しては欧州かアジアの確立された鉄輪式高速鉄道システムを利用すると述べている。350キロを保証することができるかどうかが、山場となりそうだ。地形的にトンネル区間なども多いのが特徴となる。ハワイ==============================歴史年表1914年〜1918年第1次世界大戦1917年:ソヴィエト連邦が成立1919年:パリ講和会議1920年:国際連盟の発足(米国の非参加)1929年:世界大恐慌が起こる。圏化1933年:フランクリン・ルーズベルトが大統領1933年:日本とナチス・ドイツが連盟から脱退1934年:ソヴィエト連邦が連盟に参加1937年:イタリアが連盟から脱退1939年:第2次世界大戦開始1945年:終戦1945年:ブレトン・ウッズ体制で米国の経済覇権が確立1945年:国際連合が発足1950〜1953年:朝鮮戦争1963〜1975年:ベトナム戦争1971年:ニクソン・ショック1973年:日本が変動相場制でブレトン・ウッズ体制の崩壊1985年:プラザ合意1986年:英国で金融自由化1987年:ブラックマンデー1989年:ベルリンの壁が崩壊1991年:ソヴィエト連邦が崩壊1993年:クリントン政権1997年:アジア通貨危機1998年:LTCM破綻1999年:米国で金融自由化2001年:エンロンが破綻、911テロ事件2003年:イラク戦争2002年:SOX法が成立2007年:サブプライム問題が判明2008年9月:米国発金融危機コラム目次に戻るトップページに戻る。