07年日本最下位07年調査。あいかわらず公的支出のGDP比は最下位。03、05年は最下位、04、06年はワースト2位。これで教育、そして社会がよくなるわけがない。◆日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は前年と変わらず、3.3%。その順位は、OECD加盟国(28か国)中最下位。日本の初等中等教育段階における公財政支出の対GDP比は、2.5%(前年より0.1ポイント減少)。その順位は、OECD加盟国(29か国)中27位(チェコと同率)。日本の高等教育段階における公財政支出の対GDP比は、前年と変わらず0.5%。高等教育における私費負担割合は、それぞれ56.2%、67.5%となっており、OECD平均の20.3%、30.9%と比較して高い割合となっている。内訳をみると、家計負担がそれぞれ、38.7%、51.1%となっており、教育支出全体の中で大きな割合を占めている。就学前教育における私費負担の割合は、OECD加盟国(23か国)中2位。高等教育における私費負担の割合は、OECD加盟国(26か国)中4位。◆日本の一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は9.4%で、OECD加盟国(28か国)中27位。◆国公立学校での平均学級規模は、初等教育28.0人(OECD平均21.6人)、前期中等教育33.0人(OECD平均23.7人)であり、OECD平均を上回る。◆国公私立学校での教員一人当たり児童生徒数は、初等教育18.8人(OECD平均16.4人)、前期中等教育14.7人(OECD平均13.7人)であり、OECD平均を上回る。平均と同様、高等教育を修了した者は、後期中等教育しか修了していない者より、就職率が高く、失業率が低い。修了していない者より、年間所得は高くなる。