「大義なき解散総選挙」3年前、消費税引き上げ時期を延期するという政策変更があるから国民に信を問うとして、改選後2年で解散。景気条項を削除したうえで、消費税増税を延期しました。使途変更の是非を問うとしました。閉会中に任命した「仕事人内閣」は、国会での質疑も行わず、野党が求め続けてきた臨時国会をようやく開いたと思ったら、所信表明演説も行わずに冒頭解散。こんな大義なき解散が許されるのでしょうか?ドイツは過去の歴史を教訓に首相の解散権を抑制しているといいます。政治の安定、成熟した民主主義の実現のために日本においてもルール化を検討すべきだと考えます。こんな政治にピリオドを打たなければなりません。前回の大義なき選挙は、戦後最低の投票率でした。小選挙区制度が導入され、総選挙が政権選択選挙と言われるようになりましたが、政権を狙う政党が、党内議論を積み重ねた政策を掲げて、国民が選挙で選ぶというあるべき姿とは程遠い実態となっている気がしてなりません。主権者教育が徐々に広がりをみせる中、急な解散で模擬投票が間に合わない高校もあるといいます。解散して国民に信を問う意味を考え直す必要があると強く感じます。解散した以上は国民に選択肢を示すことが政治の責任。限られた期間の中で希望の党が立ち上がりました。棄権することなく権利を行使していただきたいと思います。7月の都議会議員選挙では、多くの方々からご支援をいただき、都民ファーストの会が最大議席を獲得することができました。先々週、最初の議会(定例会)が閉会しましたが、「子どもを受動喫煙から守る条例」を議員提出議案として提案し、可決しました。都議会は大きく変わりつつあります。次は国政を変える番です。選挙前、都民ファーストの会と希望の党で政策協定を結びました。東京14区におきましては、弁護士の「はやぎ麻子」候補と選挙戦を戦ってきました。明日の投票日には、「やはぎ麻子」「希望の党」へのご支援を宜しくお願いいたします。technology.。