新潟市は、公民連携を目指し、市の課題や要望テーマを50、公表し、民間事業者の提案を受ける窓口を設けた。2018年11月14日に発表した。アイディア」から、「窓口ブースにまとまった量の卓上カレンダーを無償提供してくれる企業」まで様々。窓口となり、担当の部署と共に、実現に向けた検討や調整を行う。連携協定、企業の実証実験への協力、サウンディング型市場調査などで公民連携を進めていた。今回の試みは、より具体的かつ広範囲に課題やテーマを公表し、企業からの相談や提案を待つものだ。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。