法律Tweet政府官邸が主導するデジタル市場競争会議(依田高典佐長)では12月3日、20年通常国会に提出予定の「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案(仮称)」の策定に向けて、具体的に議論すべき項目の確認を行った。これまでの事業者への聞き取り調査や、公正取引委員会の調査結果で指摘された、「検索アルゴリズムの透明性確保」などが論点として挙げられたと見られている。12月3日に開催された、第6回デジタル市場競争会議の会合では、デジタル・プラットフォーマーの規制の方向性について定める「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案(仮称)の方向性」の内容について議論した。デジタル市場競争会議がこれまで、楽天やAmazon、広告業界などに対して行ったヒアリングを基に、事務局がアジェンダ案(検討項目)を作成した。今後、2週間に1~2回のペース会合を開き、アジェンダ案を委員の意見を基に修正。年内にも新法案の骨子案をまとめるとしている。アジェンダ案には、デジタル広告市場での、出稿媒体の競争評価に関する論点も盛り込まれることになりそうだ。事務局が策定したアジェンダは、12月3日時点では公開されていない。