商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。福井のJA越前たけふ、コメ先物参加検討へ農協主導離れ、独自の販売モデル形成TPP睨みコメ先物市場でリスクヘッジを朝日新聞は、福井県越前市のJA越前たけふ(組合員約1万人)が30日、コメ販売や肥料・農薬の購買といった経済事業について上部団体の経済連経由だった従来のやり方を改め、2013年1月から100%出資の子会社「コープ武生」で直接手がける方針を決めたと、31日付け朝刊で報じた。コメの流通を簡素化し、JAグループに徴収される中間手数料の削減を目的としたもの。(全中)は過去に例がない事態として戸惑いを隠さないという。JAたけふでは「農協は農家のためにあるのが原点」との考えに立ち、同日は来年度以降3カ年の中期経営計画を決めた。(TPP)参加による貿易自由化の圧力が農畜産物に及ぶ影響を重要視し、「コメの先物取引についても参加を検討する」としている。JAグループ自体はコメ先物について「価格決定権を奪われる」などを理由に組織をあげて参加に反対している。した従来手法から離脱して独自ルートを探る動きは、TPP交渉の参加が実現すれば議論の推移とともにあらゆる分野で徐々に顕在化していくものとみられ、TPP交渉を巡る今後の動きが注目される。共同運営するソーシャルワーキングネットワーキングサービス(SNS)サイト「みんなのコモディティ(通称:みんコモ)」に、このたび新たな機能が追加された。今回追加されたのはコラム、日記、セミナー情報、商品ニュース、SPANパラメータ、FAQなど。同サイトは9月26日の公開当時は上場商品の価格情報が主体だったが、当初から10月内での機能更新を予定していた。みんコモのアドレスは(http://cx.minkabu.jp/)。21日の理事会で、2012年(平成24)3月期の中間決算報告を承認した。それによると全体収入の1億3500万円に対し全体支出が1億5500万円となり2000万円の赤字となった。これはコメ先物上場に関連した広報費用が当期に集中したことと、収入の要である賃貸収入が減少したことが主な要因。帳面上は700万円ほどの黒字になっているが、減価償却等の関係によるもので実質は2000万円の赤字となる。上半期の定率会費収入は全商品合計で370万円となったが、コメ先物が上場された8月は定率会費(=先物会社から取引1枚あたりにつき徴収する額(コメの場合は1枚30円))の無料キャンペーンを実施したため、取引所の収入には貢献しなかった。通期については「このままの状態だと黒字は難しい」と厳しい見通しを示している。(FX)と続くものの半数以上が外貨投資に消極的な姿勢であることが調査結果で示された。同調査は9月28、29日の2日間、同社の登録モニター210万人から全国の20~69歳、男女計1000人を対象に行ったもので、今月21日に結果を発表した。全体的に外貨投資は未だに心理的なハードルが高いと見られ、現在行っていると回答したモニターも当面増額や新たな投資は控える傾向にあるようだ。外貨投資に興味を持ったきっかけは金融機関のインターネットサイトが41.7%とトップで、以下ビジネス雑誌(16.4%)、新聞記事(14.5%)とメディアの影響が依然大きく、金融機関からの勧誘も14.5%と市場参加の窓口として主力ポジションに位置している。モニター1000人全員に対する外貨投資経験の有無についての質問では「現在行っている」という回答が17.3%で、「以前は行っていたが今はやっていない」(4.6%)と合わせると経験者は21.9%に上る。これに対し「していないが今後やってみたい」は24.4%で、「していないしやってみたいとも思わない」は53.7%で、昨今の金融危機が影響してか消極的な姿勢が目立っている。経験者に購入した外貨建て金融商品を尋ねたところ、外貨預金(65.3%)、外貨建てMMF(31.1%)、外国債権(17.4%)と続き、リスクの低い商品の人気が高い傾向が見てとれる。この中で外貨預金については、前記の「今後やってみたい」と回答した層にも最も人気が高く76.6%(複数回答)と際立っている。これにFX(28.3%)、外貨建てMMF(20.5%)、外国債権(16.0%)、外債ファンド(14.3%)が続いている。現在外貨投資をしていると回答したモニターに今後の投資額の増減見通しを聞いたところ、「投資額の増加や新たな投資は行わない」(38.2%)が「現在の外貨建て金融商品の投資額を増やす予定」(22.0%)を上回っている。全体的に積極運用派は26.0%で消極運用派の42.2%を大きく下回っており、わからないという回答も31.8%に上ることからも、投資環境の変化に伴い慎重な動きが広まっていると見られる。経験者による商品の購入方法(複数回答)はネット証券(37.0%)がトップで、次いで銀行の店頭窓口(28.3%)、ネット専用銀行(26.0%)とネットを通じた購入もかなり進展しているようだ。外貨投資そのものが未だに心理的なハードルが高い傾向にあるようで、モニター全員の回答(複数選択)では「リスクが高そう」(52.5%)、「運用が難しそう」(32.1%)、「手数料が高そう」(29.1%)とマイナスイメージの先行が目立った。これに対しプラスイメージの回答では「金利が高そう」(23.1%)、「為替差益に期待できそう」(20.6%)、「円よりも外貨の方が安心できそう」(3.9%)などが寄せられた。けに3カ月金利先物は継続へ東京金融取引所は26日、ユーロ円LIBOR金利先物を今年度末までに上場し取引を開始すると発表した。これは円金利スワップ取引のヘッジツール提供、投資家の利便性向上を上場目的としたもので、かねてから外資系の金融機関を中心に要望が多かった。77万枚となっている。Rateの略称のこと。算出は各リファレンスバンク(18のレート呈示銀行)が11時時点における1週間物および1~12カ月物の13種類について市場実勢レートを全銀協に呈示し、上下2行の値を除外してその他の14行のレートを単純平均した上で「TIBORレート」(日本円、ユーロ円とそれぞれ13種類)として全銀協が認めた各情報提供会社を通じて公表している。日本のメガバンクはTIBORを通じて貸し出しを行っており、外資系との取引ではLIBORをTIBORに引き直して取引しているのが現状だという。Rateの略称のこと。算出は各リファレンスバンク(対円で16のレート呈示金融機関)がロンドン市場における11時時点での銀行間貸し出し金利を呈示し、上下4行の値を除外したその他8行の平均金利を用いる。通貨および期間ごとに公表され、国際金融取引(主に資本市場を通じた資金調達やデリバティブ取引)の基準金利となっている。金融取はLIBORの3カ月物を上場していたが、取引量の低迷を理由に05年12月で上場を廃止した。04年当時ヘッジ対象としての金利スワップ規模が220億ドルだったものが、10年では820億ドル以上に膨らんだ背景もあり、「外資メンバーからも期待の声が高い」(太田省三社長)として今回再上場を決めた。現在システム調整などを行っている段階だという。