去る2月28日、インドのデリーにて、オブザーバーリサーチ財団と日印安全保障対話を開催し、インド太平洋における日印のパートナーシップについて議論をした。日印のパートナーシップは最も早く進んだパートナーシップであり、それは現在真の多面的なパートナーシップになったと言える。この地域は長期に見れば不安定であり、その広大さは、いかなる国も自国のみで安全と繁栄を確かなものとすることができないことを意味する。従って、この地域を治めるためには多面的な次元やパートナーシップを追求することが重要となる。この日印安全保障対話は、我々が進めてきた貢献とは何か、この地域における日印協力のエッセンスとは何か、ということを考える絶好の機会となる。セッション1:インド太平洋における日印協力(以下の日本側発言者の提出した英文ペーパーは、HP英文版に掲載してある。開かれたインド太平洋(FOIP)ビジョンについての日本の考えの背景には、二つの要素が存在する。中国の台頭とアジアにおける米国の影響力の低下である。日米の政府間あるいは非政府間の安全保障政策協議の中で、日本の戦略的な考えがFOIPビジョンとして形成されてきた。VI)での安倍首相の演説においてである。安倍首相はそこで、自由と法の支配の重要性とともに、インド洋、アジアの海及び太平洋の間の連結の重要性を強調した。ここでは、中国の台頭へのバランスと米国の世界の覇権国としての力の後退に対するヘッジという、二つの重要な戦略的考えには触れていない。この演説に関しては、FIOPの背景として二つの戦略的目的があると言われてきた。一つは、安倍首相の外交方針である、世界を俯瞰する全方位外交であり、一つは、2012年12月27日に発表された論文、「アジアのセキュリティダイヤモンド構想」に示された安倍首相のリアリスト的、地政学的な考えである。この論文で、安倍は、豪州、インド、日本及び米国ハワイがダイアモンドを形成し、インド洋から太平洋に至る海洋コモンズを守る戦略を構想した。リアリスト的考えに従えば、FOIP戦略は力の均衡という要素を基本としたものといえる。FIOPはまた、地域にグローバルコモンズを提供し維持することを目的とした、リベラル的アプローチの側面も持っている。リアリスト的アプローチとリベラル的アプローチは、互いに排他的ではない。リベラル的アプローチは二つのポシティブな効果を持っていて、結果的にバランスオブパワーも確保するのである。安倍首相のFOIP戦略には二つの要素がある。国際的なリベラルの秩序を支えつつも、台頭する中国へのカウンターバランシングといったリアリストの要素。これは、アメリカファーストを求める米国の相対的後退によって、より重要となっている。安倍首相の、予測困難な米国指導者トランプと良い関係を維持しようとする意思は、2018年2月に発表された日米初の公式共同声明に、見て取れる。この声明は、日米の強い安全保障関係を確認した。(NSS)は、「世界秩序における自由と抑圧の間の地政学的競争が、インド太平洋地域において起こっている」と言っている。この線に沿って、NSSは、自由で開かれたインド太平洋が米国の利益に沿っていることを、確認している。NSSは、中国がBRIを通じて地域に影響を与えていることに対して直接懸念を示している。2017年11月6日、NSSの発表直前に、トランプ大統領は日本を訪問し、FOIP戦略に関して安倍首相と合意した。外務省発表の声明によれば、両首脳は、法の支配を基本とした自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の平和と繁栄にとって礎石であることを確認した。両首脳は、インド太平洋地域は世界の中でも極めて重要な地域であることを強調した。日米は協力して、インド太平洋を自由で開かれた地域として発展させることにより、この地域の平和と繁栄を推進することに合意した。(1997-98年)がコリーダーを務める研究グループが、トランプ時代における日本の戦略空間を示す書籍、「アジア太平洋の未来図」を編纂出版した。この研究グループが到達したコンセンサスは、国際社会に公共財を提供する覇権の機能は今や、意思を同じくする複数の国のネットワークによりシェアーされなければならなくなった。このグループは、これをパックス・アミキティアと名付け、「ネットワーク覇権」を通じて平和を達成することを目的とするとした。アジア太平洋地域の平和的発展は米国と中国を除いては達成できないため、グループは、意思を同じくする複数の国が、米国と中国がともに参加可能なフレームワークを作り上げなければならないとした。日本は、米国と中国両国に対して最も影響力のある国であると同時に、米中からの影響を最も強く受ける国でもあることから、アジア太平洋地域にこのようなネットワークを作ることにイニシャティブと責任を持っている国であるとしている。時を同じくして、米国のシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)は、ネットワーク型アジア安全保障プロジェクトを展開し、そのレポートが2017年6月に発表された。同レポートは、上記と同様の基本的な仮説をシェアーし、もはや大国の力は、単独であるいは主軸として、個々の物的特性により規定することはできなくなったとした。この二つの研究は日米で同時に行われていて、かつ多くの共通の性質を持っている。両者とも、アジア安全保障ネットワークに対する日本の積極的な役割を期待し、これを促している。インドの役割への期待インドは、ユニークかつ独立心の強い国であると同時に、インド太平洋地域の安定に関心を持っている。インドは米国との関係を、経済的パートナーとして改善しつつある。いった共通の価値観を持ち合わせる戦略的パートナーを必要としている。日本とインドは、難しい隣人中国と、グローバルな覇権国米国に対する対処の在り方に関して、それぞれの経験をシェアーすることができる関係にある。どのように中国をとらえるのかという問題は複雑であり、冷戦時代の封じ込め政策を採用しても解決することはできない。中国の将来の軌道を描くためには、知恵と柔軟性が必要である。それは、現在の世界の経済の繁栄と安定を犠牲にすることなく達成されなければならない。防衛大学校准教授モディと安倍の親和性2014年5月にインドの首相になってから、モディは2つの異なる性格を示してきた。モディは、インドの経済成長を達成するため、ビジネスリーダーとして活発に活動した。他方で、BJPの党首である彼は、もともと排他的な特徴を持つヒンドゥー至上主義者として知られている。外交及び安全保障政策に関しては、彼の標榜するメイク・イン・インドを実現するため、前者の面が出てくる。後者については、パキスタンからのテロ攻撃への反応、あるいは中国の力による現状変更に対して採る強硬な対応の中に見ることができる。ナショナリストでありかつビジネスを理解するリーダーである安倍晋三は、モディと気が合う。両者は、いくつかの共通するものを共有する。ナショナリズムの価値、それにアベノミクスとモディノミクス。ここから分かるように、日印の二国間関係は、モディと安倍の個人的な親密さを基本にして、自然と拡大し深化してきた。「インド太平洋」に対するモディのポジティブな反応モディ政権は、政権発足以降1年以上の間、これまでの政権と同じように米国の戦略的概念としての「インド太平洋」という言い回しを公式に使うことを、慎重に回避してきた。モディは最初から、「インド太平洋」の主唱国との関係強化に熱心だった。結局、「インド太平洋」という言い方を採用する方向に、大きく舵を切った。モディは、南アジア以外への旅行では、日本を最初の訪問国に選んだ。2014年9月、東京訪問中に彼は、インド・日本関係を「特別な」戦略的グローバル関係に引き上げることに同意した。翌年、モディはオバマ前米国大統領を、インド共和国記念日のパレードに主賓として招待した。2015年9月、モディ政府は、南シナ海における中国の強制外交が強まる中、「インド太平洋」という言葉を公式に使用することとなった。初会合の後、共同記者会見において実現した。これ以降、モディは、躊躇なくこの言葉を使用したり付言したりするようになった。2015年、インドは、日本の海上自衛隊がマラバール演習に通常かつ恒久的なメンバーとして参加することを受け入れた。昨年9月に行われた初のインド・米国2+2大臣会合に引き続き、モディはインド・日本2+2大臣会議の発足をも約束した。2017年11月、もともとは安倍によってセキュリティダイモンドとして提唱された4か国会議が、マニラにおける高級幹部会合として再活性化された。最後に、昨年11月のG20の機会に、モディ、安倍そしてトランプが初の3か国サミットを開催した。同盟的なものに参加する意思があることは疑いのないところである。マニラにおける高級幹部会合の直後、モディの側近であり前外務大臣のジャイシャンカールは、「4者」の意味をプレイダウンした上で、柔軟性のない同盟は避けるとはっきりと述べた。かかわらず、BJPの2014年選挙公約では、同盟のネットワークの構築の必要性を訴え、他方で、いかなる特定の同盟は結ばないとした。その後、モディは国際社会に対して、インドは「インド太平洋」を、中国を封じ込めるための戦略概念としては決して考えないと訴えた。この立場を強調しつつ、昨年6月のシャングリラ会議において、モディは、その演説において「戦略的自律性」という言葉を繰り返した。トランプの経済保護主義と安全保障における独善主義に直面して、インドとしては、中国やロシアとの戦略的関係を維持することがこれまでより重要となってきた。モディは、G20の機会に開かれた露印中(RIC)三国会議に加え、ソチと武漢で開かれた非公式サミットへの参加も受け入れた。昨年10月、中国との関係改善を目指した安倍首相の7年ぶりの中国訪問は、日印関係にも良い結果をもたらした。ビジャイ・ゴカール印外相が言ったように、インドは、修復された日中関係は、中国との関係に影響をもたらさないで日本との関係を高める環境を作り上げるものだと考えた。平和と安定に寄与するとしても日本の軍事的貢献は憲法の制約を受けていると考えると、「インド太平洋」における日印協力が最も有益な分野は、何であろうか。この点に関して、インド太平洋、特にインド洋におけるインドの近隣諸国の殆どは、財政的にも政治的にも脆弱であることに留意する必要がある。いくつかの国に対して、中国はその巨大な富を使って影響力を拡大しているのである。いわゆる中国の債務の罠に引っかかってしまった国もいくつかある。良い例が、スリランカのハンバントカ港である。モルディブの新しい親インド政権が、インドからの14億ドルの援助を受けてもなお、中国の債務から脱却できるのかどうかは、はっきりしていない。14億ドルは、中国に対する債務の3分の1以上に相当する。このように、「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンを実現するためには、脆弱なインドの近隣諸国に、その開発のための手段を提供する必要がある。2017年の日印協力「アジア・アフリカ成長回廊(AAGC)」は、良い前進である。「インド太平洋(アフリカを含む)の日印開発協力」の「ファクトシート」では、スリランカにおけるLNG関連インフラ開発のような、限られた協力事例をあげてはいるが、AAGCが実現しているとは言えない。インド近隣諸国を「債務の罠」から解放し、また、開かれた透明度の高いファイナンスと開発プロジェクトを提供するために、日印がお互いに協力することは有益なことである。結論的には、日本は幸運にも、全てのインド洋沿岸国と友好関係を維持している。日本は、インド洋の脆弱な国々に対して、覇権を樹立する大国とはみられていない。このことは、日本がこの地域において福祉、安定及び民主化を財政的、政治的に支援するのに有利に作用するであろう。枠組みとして形作られるのだろうか。我々は、これを地政学的な構造としてよく知っており、また経済的な構造にも関連していることを知っている。議論するとき、両国は同じ土俵にいるのであろうか。一致した考えのもとにいるのか、それとも我々は異なる概念を議論しているのか。日印関係の課題は何か。我々は常に機会があることを主張するが、関係する問題を実際に解決しない限り、日印関係に大きな進展は望めないかもしれない。インド太平洋という用語は、これまで地政学的枠組みとして戦略的なものであると受け入れられてきた。多くの観察者は、この用語はインド洋と太平洋を深く結びつけるものと見、かつこれら2つの多元的な政治的地勢を、単一の相互に結び付いた戦略的空間と見た。分析家や政治家は、海洋安全保障を通じ考えてみると、インド太平洋は一つではないしそこには多くの概念があると見るようになった。このように、安全保障の感覚で見ると、「インド太平洋」は新しい枠組みであり、そこに海洋安全保障の問題を見ることとなる。この概念はまた、この地域には深刻な非伝統的安全保障の脅威が存在するという事実を明らかにするという意味で、軍備を求めるものでもある。諸国は、これらの課題を克服するため、協同と統合に向かわなければならない。実は、自由と開かれたインド太平洋に関しては、3つの解釈がある。議論はあるが、インド太平洋についてのインドの考え方は、昨年前半のシャングリラ会議におけるモディ首相の演説に見て取ることができる。モディ首相は、インドとしては、インド太平洋地域を戦略とか限られたメンバーのクラブとは見ないと、述べた。それは、支配を求める集団ではないし、同時に、いかなる国に対しても敵対するものではない。モディ首相は、インド太平洋の有力国、特に米国、ロシア、シンガポール、日本(日本は、インドの法制や東方政策の礎石である)との関係を深めることに言及し、また、インド・中国関係におけるより大きな信頼と確信の必要性を強調した。彼のメッセージは、全ての国は違いを横において協同することが必要である、というものであった。2番目は、日本の「自由で開かれたインド太平洋」概念についてである。この概念は、インドの考えと似ており、したがってこれらは融和モデルと呼ぶことができる。これは、米国の提唱する対立モデルとは異なる。これら2つのモデルを比較すると、明らかなことは、2つの対立するニーズの間に、同じレベルの一つの方程式があることである。一つは、機会を創造することであり、他の一つは抑止を導入することである。抑止が導入されると、協同の可能性は小さくなる。対立モデルに従う場合、中国との協力は難しくなる。他方で、融和モデルを選ぶと、南シナ海で中国が行っていること、あるいはインド洋地域において中国が始めていることに対する抑止の余地が狭められる。このように、この方程式には、認識されなければならないトレードオフがあるのである。融和モデルを採用する日本とインドにとって、どのように抑止を確保するかという課題がある。簡単に言えば、この融和モデルを追求する場合、インドと日本は、もしルールに従わない国が出てきた場合、何ができるであろうか。3番目のモデルは、多極共存モデルで、これはインド太平洋にはっきりと参加はしていないASEANを説明するときに使われるものである。ASEANはこれまで、2つの理由で参加してこなかった。最初の理由は、インド太平洋はASEAN中心主義を損なうものであることである。ASEANは、ASEANを中核地域とするアジア太平洋という概念が好ましいと感じる。インド太平洋概念は、必ずしもそうなっていない。2番目の理由は、ASEANは、インド太平洋構想を、中国封じ込め政策とみなしうると考えているからである。ASEANは、中国にいろいろな利害関係がある。ASEANは、投資とインフラ開発を期待して中国に向いている。かれらは、日米豪印の4か国と同じようには、中国と対峙する覚悟はできていない。ASEANにとっては、インド太平洋構想は4か国と同じものと映り、従ってよいアイディアと見ない。実行可能な印日協力としては、次のようなものがある。重要なこととして、インドと日本の間のインターオペラビリティが継続課題となっていることである。これまでインドは、米国との間と同じように日本との間でインターオペラビリティを進めることはできなかった。インターオペラビリティを欠く場合、地域の共通の脅威と戦うときに必要な標準的な運用手順を持つことができない。日本は今、ベンガル湾において活発に活動している。日本はこの地域におけるコネクティビティの改善に大きな役割を持っているが、単に海洋コネクティビティに限らず、ベンガル湾沿岸諸国のバングラデシュ、タイ、ミャンマー、スリランカにおいて、能力開発(キャパシティビルディング)に日本がかかわることが提唱されている。これは、海洋に関する能力開発を常に議論してきたインドにとって、良いことである。インドはこれまで、MDAを言い続けてきた。日本はインドのMDAのための能力開発にますます関心を強めてきた。インド海軍は、2018年、ガルガオンにインド統合情報センター/インド洋地域(IFC-IOR)を開設した。日本は、このセンターの最初からの支援国であり、センターへの連絡要員の派遣をも約束した。これはまた、インドにとって重要なものであるが、あまり注意されてこなかった。インドは、日本と米国に、インドの能力改善を助けることを期待している。インドのシステムは、インド洋における中国潜水艦に関する対応能力を持ち合わせていないからである。3つのコメントと1つの提案コネクティビティとインフラストラクチャーこの2年間、インドと日本は、スリランカ(トリンコマレ港)とタイ―ミャンマー国境沿い(ダウェイ港)において、協力事業を行い成功した。アフリカに関しては、いまだ共同したインフラ整備およびコネクティビティ・プロジェクトの、公式発表はない。これまでのところ、ケニアにおける健康サービスとSME開発セミナーに関する協力が提案されただけである。AAGCの意義を高めるため、日本が今アフリカで建設している3つの主要な港―モザンビークのナカラ、ケニアのモンバサ、マダガスカルのトウマシナ―に関して、日印が協力作業を進めることができるのではないか。両国の2国間貿易は、相変わらず低調である。厳しい現実は、インドの日本向け輸出は、2013-14年の68.1億ドルから、2016-17年には38.5憶ドルにほぼ半減していることである。日本からのインドに対する直接投資は、2015-16年の26億ドルから、2016-17年に47憶ドルに達したが、これを日本のアジア地域への海外直接投資(中国とASEAN向けが中心)の中で見てみると、インドへの投資はなお最下位の水準に位置している。この点は、日印協力を進めるにあたって、よく考えなければならない問題である。将来のリーダーシップインドと日本は、ともに民主主義国家であり、これは2000年代始めから大きな軌跡である。この民主主義という立場は、その政治リーダーがしばしば変わることを意味している。リーダーが交代することがあることは、リーダーの地位をデリケートなものにしている。モディと安倍の個人的親和性には、疑念の余地はない。インド太平洋の将来、とくに印日パートナーシップの将来を見据えると、我々は、このパートナシップがずっと続くのか、さらには安倍または/およびモディを超えて発展するのかを、問いたい。深化の一歩として、印日間で軍事教育協力を改善することが重要である。日本の防衛大学校(NDA)のケースを見てみると、他国の国防大学と長期間の留学生交換プログラムを持っており、ASEAN諸国、韓国そして米国から留学生を受け入れている。交換留学の期間は、4か月から5年間のレンジがある。インドからの留学生はゼロである。日本の防衛大学校からインドに留学生を派遣しているが、それはたったの1週間の期間のプログラムである。質疑とコメント[オーストラリアが、最終的に日本ではなくてフランスの潜水艦を選んだ理由は何か。何か中国に関係があるのか]この潜水艦の取引は、技術移転の問題でこうなった。豪州は、日本の示した通常レベルの技術移転では満足できなかったので、結局フランスに話が飛んだ。一つの理由は、日本が部品の現地生産を認めなかったことである。日本は、製作物に対して全体をかつ単独で責任を取ろうとしたので、豪州は受け入れらなかった。この取引がインドと日本の間でなされる場合、インドは、手続きを進める過程で、日本がインドの当該防衛企業に対して投資するようになることを、より明快に説明することを求めることになる。[日本がアフリカで建設している主要港について、インドと日本の共同作業はありうるか。]モーリシャスとセイシェルでは、日本のプレゼンスはゼロだ。ケニアには、少しプレゼンスがある。モーリシャスは、大きなインドのプレゼンスがある。インド太平洋地域におけるインフラ開発の一環として、日本と印橋との共同作業ができるかもしれない。「インド太平洋」の概念は、アジア太平洋という概念にとってかわりつつある。20世紀の最後の時期に、人々は、第一に東アジアが世界の経済成長のエンジンになったこと、第二に米国をアジアに結び付け、この地域の一員であることを示す必要があったことから、「アジア太平洋」という言葉を使い始めた。現在は、新しい「インド太平洋」という用語が、急速に「アジア太平洋」にとって代わろうとしている。二つの用語を比べてみると、二つのことに気がつく。一つは、「インド太平洋」は、明らかに二つの海洋がつながっていることを示しており、これは率直な地理的表現である。シャングリラ会議において、モディ首相は「インド太平洋は自然な地域である」と述べたが、これは正しい。二番目はより重要な点であるが、この地域の重要な一員たるインドの台頭を明確に示しており、これはモディの外交政策たる「アクトイースト」に対応している。明らかなことは、「インド太平洋」におけるインドの比重は「アジア太平洋」における米国の比重に比べ、著しく大きくなっている。新しい用語は、この新しい現実を示すものである。日本のインド太平洋ビジョン日本の自由で開かれたインド太平洋ビジョン(FOIP)は、国際社会の安定と繁栄の鍵は、二つの大陸―アジアとアフリカ―及び二つの海洋―太平洋とインド洋―の間の相乗効果によって作り出されるダイナミズムである、という認識をもとにしている。FOIPの重点は明らかに海洋にある。したがって、日本がアジア、中東及びアフリカの間のコネクティビティの改善を支援しこの地域の平和と安定を推進する意思を示した時、そのコネクティビティの重点はやはり海洋にある。日本の外務省によれば、自由で開かれたインド太平洋戦略は、このアイディアを支持し我々とともに考え行動するいかなる国に対しても開かれたものである、としている。これはFOIPには競争と協力という二つの側面があるという、重要なメッセージである。)を持っているが、未だに安全保障上の概念としては確立していない。インド太平洋に言及していない。2018年防衛大綱がわずかにインド太平洋の構想に言及している。FOIPと防衛大綱との関係については、明確になっていない。インド太平洋構想に関する3つの注目点インド洋と太平洋の連結性の戦略的重要性は、新しいことではない。冷戦時代に、米太平洋軍の所在するアジア太平洋と混乱する中近東の間の軍の移動の自由を確保することは、明らかに重要なことであった。インド洋の現代における重要性は、別の考慮から来ている。それは、中国の海洋進出と、国際テロリズムや大量破壊兵器拡散といった非伝統的な安全保障課題である。その意味で、「インド太平洋」という概念は、地理的な不変の真理の表現であるとともに、現代世界の新しい現実を表している。インド太平洋は戦略的概念である。インド太平洋という単一の明確に表現された戦略があるわけではなく、生成途上の概念に過ぎない。共通の考え方を有する国々がその国益や支持する原則が重なり合う限り、インド太平洋という共通の旗の下でお互い協力することが可能になるのである。インドと日本は、この地域全体の平和と安定の維持回復について大きな利益を共有するので、協力は不可欠であり、その潜在性は極めて大きい。最後に、海洋相互が連結しているという紛れもない事実にかかわらず、インドの重要性はいくら強調してもしすぎるということはない。歴史を振り返ると、19世紀の中頃日本は世界に開かれていたが、それはインド洋を通してであった。ペリー提督やタウンゼンド・ハリスは太平洋経由ではなくインド洋経由で来日している。日本に着く前に、ペリー提督の職名は米国東インド艦隊の司令官となった。ヨーロッパにおけるナポレオン戦争の最中、オランダの東インド会社は、長崎交易に対する英国の干渉を避けるべく、中立国であった米国の商船をチャーターしていたのである。第一に、南シナ海は、太平洋とインド洋という二つの大洋を結んでいるという意味で戦略的重要性を有している。南シナ海問題は単なる領土問題でもなければ、中国・フィリピンの単なる二国間問題でもない。南シナ海は、「合意は拘束する」という国際法の基本的な規範の実効性が試される場所となっている。南シナ海問題についての国際的な認識が低下しないようにするとともに中国が評判を維持するためのコストを引き上げるため、弛まぬ努力が必要である。中国は、年間10万隻以上の商船が南シナ海を通行しているが航行の自由に関して全く困難に遭遇していないという主張を展開しており、こうした主張には要注意である。ルールを基本とする秩序を支持する国々は、結束して、この議論の誤りを明確にしていかなければならない。第二の提言は、危機管理に関するものである。競争は対立に容易に転化しうるものであることから、海上における実効的な危機管理の体制が確立されなければならない。法執行機関と軍の双方を含む包括的な海上危機管理の体制が必要である。このような観点から、西太平洋軍シンポジウム(WPNS)とインド洋海軍シンポジウム(IONS)の協力が追求されるべきである。CUESに関するWPNSの知見は、IONSと完全に共有されかつ効果的に利用される必要がある。最後に、大量破壊兵器の不拡散問題について。インド太平洋の概念が議論されるとき、常に議論の対象になるのは中国である。日本の唱えるFOIPに不拡散という課題も含まれている。インド太平洋地域を示す地図を見ると、大抵は朝鮮半島が殆ど除外されているかの如くであるが、それは適切ではない。インド太平洋問題を考える場合、海洋問題とともにこの核非拡散の問題に焦点を当てる必要がある。国防問題研究所リサーチアソシエイツ安倍首相の提唱した自由で開かれたインド太平洋構想は、日本の大戦略ビジョンにインドを含めることとなった。インドが重要な存在として位置づけられた。インドと日本の間に、パートナーシップを目的とした行動に利益を見出す同盟意識が芽生えてきた。この地域が地政学的にも地経学的にも流動的であり、しかも不透明な現状を前提に、この二つの民主国家はこの地域に秩序をもたらすことに寄与してきた。この二国間には健全な対話の枠組みが存在する。レベルの対話、陸海空それぞれの公式交流、伝統および非伝統の課題を取り上げる海洋問題対話などがある。二国間対話に限らず、インドと日本は豪米を加えた、3地域間対話にも精を出している。ついて、話し合いを始めた。日本が2015年に正式のメンバーとなったマラバール訓練や、日印海上訓練も実施されている。防衛技術協力インドは、日本との協力を質的に深めようとしているが、防衛技術協力は一つの重要な分野である。India政策は、結局日本に見られる安全保障政策指向に収れんする。India計画における重要なパートナーと考えるようになった。インドの元国防大臣は、防衛協力は日印二国間のパートナーシップの鍵となる可能性があると言明した。インド・日本ビジネスフォーラムのロビー活動や経団連のポリシーペーパーは、防衛産業における両国の技術協力を高く評価している。インドは、世界でも最大の防衛装備品輸入国の一つであり、現在世界全体の13%を占めている。インドは防衛の近代化を進めているが、併せて装備品取得の多様化を図っている。日本との取引は、しかし、インドは常に気にしていることがある。インドでは、防衛装備品の取引は通常の売買モデルで考えるが、日本はその積極的平和への貢献政策という大きな安全保障政策の概念に従い、防衛装備品輸出を考えている。従って、日本の装備品移転三原則の下で進めようとしても、規制が緩和されたとは言えどうしても制約が出てくる。この点に注意しなければならない。日本について考えると、日本は1960年代に始まった十数年に亘る古い武器輸出禁止時代から、現在ゆっくりと目を覚ましつつあると見ることができる。日本は、市場に存在する複雑な防衛産業複合体を前提にして動こうとしている。日本は、健全な生産基盤を維持しているし、デュアルユーズ技術の宝庫でもある。日本は、武器取引活動に関してはまだ新参者であるがために、スケール経済の問題があるほか中断という問題がある。前者に関して言えば、インドとか東南アジアのような開発途上の地域に技術を売ろうとする時、コスト競争力が課題となる。日本の装備品がヨーロッパのものに比べコスト高になるのは、日本の防衛産業に構造的な制約がいろいろとあるからである。後者に関して見ると、1960年代以来初めての取引が、日本製潜水艦の豪州への売り込みであった。この取引は、安倍首相のアボット前豪州首相との親密な関係によるところが多かった。これは、もっぱら政治的な取引だった。豪州ではターンブルがアボットにとって代わって首相になると、この潜水艦購入の取引は豪州において仕事を増やすことにつながるのかどうかという問題が提起されるようになった。この取引は結局失敗に終わったが、日本は多くのことを学んだはずである。世界において競争者が採用しているやり方である。この戦略の中で、技術開発において協同してベンチャーを追求することを進めようとする数か国の名前が記されている。米国、EU、英国、フランス、豪州そしてインド。現在、インドと日本の間において、防衛分野における共同技術開発を進める枠組みがある。関する作業グループ、ATLAとDRDO間の対話、2017年に発足したインド―日本防衛産業フォーラムなど。これらは、両国が集まり、互いに他国の防衛産業や防衛セクターをよく理解し、互いの要求ないし要望を明確に確認することを目的としている。潜水艦案件のような目玉項目にすぐに焦点を当てるのではなく、インドと日本はまず、監視レーダーのような小さな技術開発の協力を追求することが重要である。ハドソン研究所客員研究員2000年代以降、インド・米国・日本の安全保障協力は、強化され発展してきた。ここで、次のステップは何かが問われなければならない。以下、3つの問いがある。中国問題との関係で進展してきた。中国の拡大戦略に対抗した軍事バランスを確保することが、これら三国にとって最も高い優先事項であり、見過ごすことはできない。インドが米国と日本と協力することになると、それは中国の戦闘機の優越性に対する防波堤となる。中国は米日に対抗するため、インド攻撃の準備をする際も、戦闘機の一部を中国の東部に配置せざるを得なくなるからであり、米日とインドが逆の場合も同様の恩恵があるからだ。中国に対する軍事バランスを維持するためには、採りうる手段は3つある。3国は政治的メッセージを調整する必要がある。2017年のドクラム事件で起こったことは良い例である。8月15日にインド・中国国境にて緊張が高まった時、日本の平松賢司駐インド大使が、いずれの側も力づくで現状変更しようとしてはならないと発言した。この発言は、インドとブータンに対し肩入れする支持と見られた。同様の事例だが、2019年2月14日、インドで起こったプルワマのテロ攻撃の後、ホワイトハウスは、領土内におけるテロリストグループの活動を支持し匿うことを直ちに止めるようパキスタンに対して要求する声明を発した。この声明は、米国がインドの側に立ちパキスタンを非難したことを示している。インド、米国そして日本が中国あるいはパキスタンに対する政治的メッセージを調整することができれば、彼らの立場はより強力かつ効果的になるだろう。次に、3国は中国に対して軍事的行動の調整をなし得る。そのような協同を進めるならば、インド・米国・日本はより深く協調し信頼関係を築くことができる。それはうまくいくであろうか。インドと米国、インドと日本はすでに機蜜情報を共有する2国間協定(GSOMIA)にサインしている。ドクラム事件の時、米国はインドに対して中国軍の動向に関する情報を提供した。米国はまた、インド洋における中国潜水艦の活動に関する情報を提供してきた。米国とインドは、ロジスティックスに関する協定(LEMOA)と安全保障の通信に関する協定(COMCASA)にサインしている。インドと日本は現在、ロジスティックスサポートの協定(ACSA)の話し合いに入っている。軍事施設の建設もまた、安全保障協力にとって有益である。日本はインドの北東部における戦略的な道路建設に投資している。将来的には、アンダマン、ニコバル島プロジェクトに関与するだろう。3番目に、3国は長期的な関係強化を念頭に、防衛装備品及び施設を共有すべきである。そのためには、3国は武器貿易を増加させ共同武器開発プロジェクトを実行すべきである。インドと米国のケースにおいて、インドはすでに、インド陸軍17師団創設の関連で、輸送機、ヘリコプター、空輸可能なりゅう弾砲を輸入している。インド海軍は、P-8対潜哨戒機のような対潜武器を輸入している。インドと日本の場合、2018年7月に署名されたSLAM、GNSS及びUGV/roboticsに関する共同研究の協定は、2国間の防衛大臣間で合意された初めての共同研究制定であった。日本はインド海軍との間で新明和のUS-2飛行艇の売り込みに関して長い間交渉してきた。加えて、インドと米国が海上ミサイル防衛システムの共同開発をスタートさせれば、これに日本が参加する可能性がある。日本はそのシステムの重要な部品の開発を行ってきたからである。これは、初めてのインド・米国・日本3国の共同開発プロジェクトになるものである。強い協力に進むことへの障害は何かインドと日本は、それぞれ克服すべき問題を抱えている。インドの場合、ロシアとの軍事関係がなお強いため、米国と日本は機微にわたる軍事技術をインドに提供することに警戒する。日本はそうりゅう型潜水艦をインドに提供することに後ろ向きである。これらの潜水艦はロシアに対する主要な防衛ラインに配置されているからである。インドは、武器輸入の決定にあまりにも長い時間をかける傾向がある。COMCASAに関する米国との交渉は、協定締結まで実に14年以上もかかった。日本の場合、同様にいくつかの問題がある。日本は長い間、海外での紛争に関与することを避けてきた。その結果、日本はそのスタンスを決定するのに必要な情報を得る十分な能力がない。日本が関与しようとしても別の問題があった。日本の軍事力は攻撃するあるいはパワープロジェクションの能力がなかったので、日本の外交的な選択は大変制約されていた。日本はまた、長い間武器の輸出を認めてこなかったので、輸出するシステムが整っていない。日本の防衛産業は、現実に輸出するという動機を持ち合わせていなかった。最近では、防衛関連企業の防衛部門の所得は、企業全体の所得の10%以下にとどまっている。そのような状況下で、企業はその所得を増やすために武器輸出に頼ることはしない。加えて、日本の防衛装備品の価格は、国際市場において競争できないほど高い。これらの弱点が、インド・米国・日本の防衛協力を潜在的に制限する。結語:問題の解決インドに関しては、軍事近代化のスピードアップが必要なことは明らかである。同時に、3国は危機の想定シナリオへの調整を行い、そのシナリオに基づく共同演習を実施すべきである。加えて、武器開発能力を高めるため、インドはハイレベルの技術者を十分プールすることが必要である。Eyesに参加することを求めている。攻撃能力とパワープロジェクション能力を付けるため、日本は、いずも型ヘリコプター搭載護衛艦を小型の航空母艦に改修することを決定した。2017年以来、このいずも型護衛艦は、インド海軍との共同訓練のため毎年インド洋に来ている。この小型空母は十分なパワープロジェクション能力を持たないとしても、空母の派遣は、危機において日本の国家意思を示すことができる。最後に、日本は高価な武器を他国に売ることにほとんど成功していないので、まず武器の無償供与をするためにODAを使うべきである。すれば、日本は武器の売りこみに関する内部情報やノウハウを得るようになるだろう。近い将来、日本は、全所得が防衛装備品部門から得る防衛企業が出てくるだろう。日本は、インドと米国との関係を強化するためデュアルユーズ技術を利用することができるだろう。質疑とコメント[2015年以降のインド政府の共同コミュニケでは、この地域における、核不拡散とともに非核の重要性をうたっている。2017年のコミュニケは、この点を強く訴えている。]豪州、日本、米国の3国の声明では、はっきりと北朝鮮を明記している。インドの場合、非核あるいは核不拡散について言っているが、北朝鮮に言及していない。4か国会議の時の声明でも、インドは航行の自由について付言していない。他方で、この4か国会議の声明は、不一致が多くみられるし、これはインドの声明でもない、との指摘も出た。日本はコネクティビティについて全く触れていない。[日本のインド防衛産業への投資の環境はどうか]インドへの投資環境の改善はなされているが、防衛産業への投資となるとオフセット政策の複雑性と手続きに多くの異なる方法があるため、日本企業はいつも混乱し、交渉を大変難しくしている。日本の経済制裁及び技術提供の意思のないことについてであるが、これらの解決にとって、日本側が、インドとビジネスできることを事前に決めて知らせてくれると、大変助けになる。アンダマン、ニコバル島に関してだが、2018年の声明で「スマートアイランド」という用語が使われたが、まだその概念が明確になっていない。これは重要な問題である。MDAやACSAの推進に関して、アンダマン、ニコバルは相互互換性を改善するための重要なカギを握っている。より1966年に創設された。参議院議員及び鹿島建設会長であった同氏は、元外交官であり、当時、冷戦の最前線に位置していた日本が再び戦争に巻き込まれることを回避すべく、私財を投じて当研究所を設立した。あった平泉渉が後を継いだ。2015年、平泉渉の没後、息子の平泉信之が評議員会により会長に選出された。政策立案者としての経験を有さない同氏は、独自の政策アイディアとその発信方法を模索中である。【本論】1947年8月14日のインド独立前夜、ジャワハラル・ネルーは歴史的な演説において、『インドは「運命との約束」を果たそうとしている』と述べた。この約束はインド独立を指したものだが、図1にある様に、インドは、今年GDPで旧宗主国の英国を、2028年には日本を追い越し、次の「運命との約束」を成就せんとしている。Agriculture他方、日本のGDPはこの30年間ほぼ停滞しており、図2の通り、1989年には世界の時価総額企業十傑に7社も名を連ねていた日本企業は、2018年には皆無となり、中国企業が2社入る傍ら、日本企業最高位のトヨタは35位に止まった。マクロ的にもミクロ的にも、平成の30年間は日本にとって失われた30年となった。平成の30年を理解するには明治維新に戻って日本が辿ってきた2つのライフサイクルという視点から眺めるのが良いと考える。77年であり、安政の不平等条約改正を目標に富国強兵を手段としてきた。One」を刊行するに至るほどの大成功を収め、それはやがて日米貿易摩擦へと発展した。ここでも日本は加工貿易立国からの戦略転換ができずに、1985年米国からプラザ合意(円高)を呑まされ、円高不況対策の低金利がバブルを生み、それが崩壊した1992年以来低迷を続けている。日本は新しいシナリオが必要ではないか。顧みれば、日本は663年白村江で敗れて中国から律令国家というシナリオを輸入して以来、明治維新ではプロイセンから富国強兵シナリオを、戦後は米国から安保条約の下での加工貿易立国シナリオを、それぞれ導入してきたのではなかったか。勃発、米国とは安保条約、中国は最大の貿易相手という環境下で、米中両国とうまくやっていくためには分権的な連邦制を持つインドというシナリオの導入が模索されて然るべきではないか。インドと日本は相互補完的と考えられる。インドの得手は日本の不得手であり、その逆も然りである。日本は製造業が得手でソフトウェアが不得手であるのに対し、インドは製造業が不得手でソフトウェアが得手とか、日本は対外投資先を求めており、インドは外国からの投資に期待している、等である。インドと日本との関係は補完的であるに止まらず、『運命との約束』ではないのか。質疑とコメント[日本のインドへの投資にあたり障害は何か]インドへの投資にあたり障害となるのは、「・・イズム(何々主義)」の類であり、金銭では解決ができない思想・慣習・宗教(例えばカースト制度)のようなものである。これらは必ずしも経済合理性と相容れないが、インド人の経済社会に深く浸透しており、克服が難しく見える。秋山昌廣)提言・論考2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。)が講義した「中国経済の課題」を発信。考えるべきか?」を発信。自由主義擁護−」を発信。シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。)が講義した「中国の自信と不安」を発信。発信2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。脱皮か、継続か?」を発信。2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。して、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。—ネットワーク覇権を構想—」を発信。問題点、1992年から2042年まで」を発信。川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。DIALOGUE」の会議報告を発信。現状と政策課題について」を発信。30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。コラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。