(石川源七会長)らがこのほど、住民提案制度を活用し、バリアフリー基本構想の素案をまとめ、市道路局に提出した。6月頃に審査結果が出る見通し。2006年にバリアフリー法が施行されたことを受け、横浜市は高齢者や障害者、妊婦、けが人などの移動や施設利用の利便性向上を目指し、バリアフリー施策を推進している。行政が主導する形で各区で基本構想が策定されているが、同地区では住民やNPO法人などが「基本構想素案」を作り市町村に提案できる「住民提案制度」を活用。住民提案によるバリアフリー構想は全国的にみても珍しく、市内では初めてとなるケースとなる。協働で地域の課題解決へ向けたワークショップ(WS)を定期的に開催。これまで防災マップや支え合いマップなどを作り上げてきた。国大側からの提案を受け今年度のテーマに掲げたのが、バリアフリー基本構想素案の作成だった。対象エリアは新駅を含めたおおよそ半径1キロメートルの範囲。地域内のバリアフリー的な観点からの課題を抽出するまち歩きには100人近い住民が参加した。今回、まとめられた素案には生活者目線から抽出された多くの課題と対応策が示されている。6月の審査を通過すれば今後は道路局と共に基本構想案づくりが進められ、2、3年後を目途に実施されることになる。スタイルが地域づくりの新たな形として定着していくことができれば」と話している。法律の悩みご相談下さい。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。