全額免除割合が37.5%もあり、全額免除者を納付対象に加えた場合の実質納付率が65%から40%程度となっている実態。納付率が低い理由としていくつかありますが、2007年には5000万件にわたる年金記録の問題で、年金制度に対する信頼性が大きく低下したことは見逃せない。将来の年金財政の破綻危機説が現実を帯びるような動きとなっているのも要因。60歳であったが、昭和61年の年金法の改正で65歳支給になって現在に至っている。近い将来、65歳から70歳になろうとしており、その先もある。日本の年金制度は「積立方式」ではなく、現役世代の年金保険料で支えられている「賦課方式」ですが、その年金給付を支えている現役世代が減少(約0.6%)している。年金を受け取る高齢者世代の平均寿命(一定率:0.3%)が延びており、合わせて毎年1.0%弱年金財源が減っていることになるため、適正な財政運営を考えるならば、マクロ経済スライドを毎年発動しなければならないことになる。これまでの発動は2015年度の一度限り。毎年発動したら、100年安心の年金生活が崩壊することは明白だからである。年金保険料の引き上げは不可欠であり、それも限度がある。税や社会保障等の事務の効率化を目的とするマイナンバー制度が、平成28年から運用が開始され、スケジュール的には、2021年から預金口座への登録義務化の予定となっていますが、すでに証券口座については提出を求められています。全国民の資産状況がリアルタイムに把握できる状態となる訳で、いつか来る道、資産課税、その場合は大いに紛糾するでしょう。資産が沢山ある人は年金が減額され、全く支給されない可能性もあります。不確実な時代、人生設計にはライフプランは欠かせないと思います。=779,300円×(保険料納付済月数+免除月数×免除の種類に応じた割合)/480月(40年)<日本年金機構:公式サイト>自営業の国民年金の算定エクセルデータ:<国民年金の計算式>・・・マクロは含まれておりません付加年金の加入は2年で元がとれるメリット付加年金は国民年金の保険料に上乗せして、月額400円を納めることで、老齢基礎年金と合わせて、200円×払込月数の付加年金を受け取れる。年金を受け取ってから2年経過した後には元がとれる。<200円×480月×2年=192,000円で元が取れる。平均寿命81歳(男)では、16年間で1,536,000円支給される。