当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行なう。理事会において理事の過半数をもって選定する。理事長は、法人法上の代表理事とする。理事長は、当法人を代表し会務を総理する。最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。2任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。3増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同ーとする。賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。2社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。社員は、次の議決権を有する。社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。社員総会の議事については、法令の定める事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者が署名又は記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備えおくものとする。会日の1週問前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。緊急の場合にはこれを短縮することができる。理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。理事長は、毎事業年度に1箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、10年間主たる事務所に備え置くものとする。法人法第131条に規定する基金を引受ける者の募集をすることができる。基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める「基金取扱規定」によるものとする。拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。基金拠出者に返還する基金の総額について定時社員総会の決議に基づき、法人法第141条に規定する限度額の範囲で行うものとする。当法人の事業年度は、毎年1月1日から同年12月31日までとする。124条第1項の監査を受け、かつ同条第3項の理事会の承認を受けた計算書類(貸借り対照表及び損益計算書)及び事業報告書を提示社員総会に提出しなければならない。2前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を提示社員総会に報告しなければならない。事業報告書並びにこれらの附属明細書(監事の監査報告書を含む。)を、定時社員総会の日の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。当法人は、剰余金の分配を行わないものとする。号に定める法人のいずれかに帰属させるものとする。この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。