▽国境を越えた人の移動は、地球全体で起こっている現象である。家族の生活や自分の将来のためなど、人はさまざまな理由で国境を越える。日本社会に目を向けてみると、移住者と日本人は地域では隣り合って暮らし、職場でともに働き、学校でともに学ぶ。異なり、また、一人ひとりの来日の経緯や日本での暮らしもさまざまである。暴力に苦しめられている女性や、そこから逃れてたくましく生きぬく女性たち、日本人と出会い結婚して暮らす人びとや国際結婚した両親を持つ子どもたち、迫害を逃れてきた難民...。そこにはそれぞれの人生があり、ここですべてをあげることは不可能である。共通していることは、在留資格の有無や種類によって、あるいはただ外国人であるということによって直面する困難である。異質なものを排除する傾向が強く、多民族・多文化が共生するための社会システムが構築されていない日本社会では、摩擦が起こったり、差別や人権侵害を受けたり、保障のない生活の不安をもっているなど、さまざまな人間の苦しみと痛みが引き起こされている。...(p.4)用語のこと。「在日外国人」が、主として旧植民地出身者とその子孫を指すのに対し、1980年代以降、新しく日本に住むようになった外国出身者を、本書では「移住者」(migrant)と総称する。いう区別立てを克服するため、「外国人」の呼称は可能な限り避けることとする。文脈の必要に応じて、適宜使用した。本書の表題に用いた「外国籍住民」は、広く外国にルーツを持つ住民を総称し、そこには日本国籍を有している人びとも含まれる。認められた期間を超えて在留(超過滞在)する人びと。大半は観光目的など、働くことが認められていない「短期滞在」の資格で入国し働いている。政府などはこれを「不法滞在」と呼ぶが、本書では、引用などの場合を除いて差別・偏見を生み出す「不法」という言葉は使用していない。同様に、「不法就労」ではなく「資格外就労」という言葉を用いる。(p.6)この本のなかで、子どもの教育について書かれた部分は、日本手話で教育を受ける選択肢を求めている「ろう児・ろう者」の団体の主張に通じるところがあるなと思う。移住者の子どもの日本社会への適応を支援するため、国と自治体は次の施策を行う。1]日本語指導を公教育のなかに位置づけ、日本語を母語としない児童・生徒の学習する権利を保障する。略7]本人の母語による高校受験を認める。8]両親の母語による情報と相談の機会を提供する。移住者児童・生徒の母語による指導、アイデンティティの確立および親との意志疎通を支援することを目的とし、国と自治体は次の施策を行う。1]公立学校において、教育課程内外での母語・母文化教育を実施する。2]国際間の移動を繰り返す生活実態に対応した、バイリンガル教育を実施する。3]移住者児童・生徒の母語を用いて指導できるように、外国籍の教員を積極的に採用する。そのために、教員免許の扱いを抜本的に改正する。昔は隔月発行でしたが、今は年2回発行で、現在92号)。月刊誌『ヒューマンライツ』で、2014年4月(313号)より「本の道草」を連載中(現在、第71回)。月刊誌『ヒューマンライツ』で、2004年3月(192号)より2014年3月(312号)まで、本ネタ「頭のフタを開けたりしめたり」を連載(全119回、連載終了)。連載(全118回、連載終了)。ムーチョnote坂井ユウジローチャンネルアプサラカフェよろしゅおあがりライター社納葉子のテララ町ぶるーす寝た子を起こして、仲良くごはん。