既存店ベースで同98.0%と、いずれも前年割れしている。同協会では、この結果について、「食料品では相場高の影響もあり農産品が好調だったが、衣料品・住関品は天候要因もあり苦戦し、総販売額の前年同月比は、マイナスとなった」とコメントしており、毎度おなじみの“お天道様のせい”にしたいらしい。12月の売上ダウンの戦犯は、衣料品と住関品で、特に、紳士衣料と家電製品の落ち込みがひどい。衣料品はH27/12比▲10.4%(紳士衣料▲12.6%)、住関品は同▲5.5%(家電製品▲10.0%)と惨敗を喫している。深刻なのは、比較対象となるH27/12の数値自体、その前年(H26/12)と比べて、衣料品▲5.3%、住関品▲2.7%というありさまだから、昨年12月の実績が、相当酷い数字であったことは確かだ。インテリアなど)を買い控えたという消費行動が如実に表れている。一定で消費性向が変化しなければ、ある個別価格の低下は、他の製品の需要を押し上げるはず」というリフレ派の妄言が、実戦ではまったく通用しないことがよく解る。「一般物価は金融政策による全体のおカネの量で決まり、個別価格は需給で決まる」、「給与が30万円で貯蓄が10万円なら消費に回せるおカネは20万円。金融政策が同じなら、個別の価格に関係なく使うおカネは20万円だから、Aを買わずに余ったおカネはBの消費に使われるはず」という理論は、金融政策よりも財布の中身を優先させる冷厳な消費者の前では、まさに蟷螂之斧の如くで、何の力も発揮できない。した厳しい現実の壁にぶち当たったリフレ派の連中は、妄想スパイラルの挙句に、愚にもつかない堂々巡りを繰り返すことになる。́;ω;`)我が国は、こんなバカなことをここ数年繰り返してきたのだ。小難しい金融政策理論をいくら捏ね繰り回しても、実績につながらなければ何の意味もない。金融政策が効力を発揮できる経済環境を創出するには、先ず、財布の紐をきつく固める消費者が、食料品も衣料品も躊躇なく買い、ボーナスで最新家電をドンと買うように、そのマインドを根底から変えてやる必要がある。20年もの長きにわたり不況のどん底に喘いできた消費者のフローとストックは痛み切っており、将来の見通しも極めてネガティブだ。その“ネガティブ・マインド”をもたらす原因は明確で、「所得(おカネ)不足」以外に考えられない。歳出改革の立ち遅れ、若者の○○離れ”なんてのは、どれも大嘘か妄想に過ぎない。筆者は、日本の借金が気になってお金を使う気になれない、なんて“救いようのないバカ”をこの目で見たことがない。国民が直面する「所得(おカネ)不足」を最も迅速かつ効果的に解決できる経済政策は何か?これこそが、ポスト・デフレ時代を引寄せる鍵となるだろう。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kobuta1205さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。