まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。関するマスタープラン」(マスタープラン2020)を策定、公表した。今後は、文部科学省が5月以降に策定する「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ」にどう位置付けられるのかや、ヨーロッパの科学戦略への登載などが焦点となる。同日策定したマスタープランは、学術的意義の高い大型研究計画の在り方について、一定の指針を与えるもの。さまざまな学術分野から150件の応募提案があった。(委員長=藤井良一情報・システム研究機構機構長)と、学術分野別に設置した22の評価小分科会で審査や評価が行われてきた。応募提案された計画のうち、ILC計画を含む146件は、新規計画と前回策定した「マスタープラン2017」に掲載され、今回改定された提案。選定するためのヒアリングを実施した。(KAGRA)計画など31件が採択されたが、ILCは選外となった。東京都港区の学術会議2階大会議室で開かれた定例の幹事会で、藤井委員長が策定作業の経過などを説明。取材に応じた藤井委員長は「選ばれた146件の計画はどれも素晴らしいものばかり。その中から、どうしても早急に行うべき計画を評価し選定したところ、このような結果になった」と説明。過去2回、学術会議に設置されたILCに関する検討委員会では、慎重姿勢が強くにじみ出た所見が示されたが、「特段そのことが議論の中では出てこなかった」と述べた。文科省はILC誘致について、同プランを基に策定する大型科学プロジェクトの基本構想「ロードマップ」に位置付けられるといった「正式な学術プロセス」を経る必要があると強調している。「重点」扱いにはならなかったものの、ヒアリング対象となったILC計画がロードマップ策定議論の過程に出てくる可能性もゼロではない。作業部会では、既に策定方針やスケジュールなどを確認済み。2月下旬に書面審査書類の提出が締め切られ、4月24〜26日にかけてヒアリングを予定している。5月以降に取りまとめ、意見公募などを経て策定・公表となる。ILC計画に携わっている東北大学大学院の山本均教授は「重点計画には位置付けられなかったとはいえ、悲観はしていない。研究者サイドとしては、国際協議の推進など次のステップに進めると思う」と話す。誘致反対を表明している市民団体「ILC誘致を考える会」の原田徹郎共同代表=一関市=は「まだまだILCを巡る議論が続くのだと感じた。学術研究そのものは否定しないが、放射性物質の管理や高レベル核廃棄物処理施設への転用懸念などがどうしても引っ掛かる。誘致を進める達増拓也知事には、科学者目線ではなく県民、住民目線でリスク問題と向き合ってほしい」と注文した。関するマスタープラン」の公表があり、ILC計画は学術大型研究計画とされたところ。ILC計画は今後、次なる段階に進展していくものと期待している。県としては引き続き、関係者と密接に連携しながら、建設候補地として受け入れ環境の整備や普及啓発などを積極的に進めていく。「第24期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2020)」の公表があり、ILC計画は学術大型研究計画とされたところ。ILC計画は今後、次なる段階に進展していくものと期待している。市としては引き続き、県をはじめ関係者と密接に連携しながら、建設候補地として受け入れ環境の整備や普及啓発などを積極的に進めていく。「マスタープラン2020」には、ILC計画の文字は「とりあえず」記載された。「戦略性や緊急性を考慮し速やかに実施すべきもの」という、お墨付きを得た重点大型研究計画には選ばれなかった。学術会議は過去2回、2013(平成25)年と2019年に文科省の審議依頼を受けILC計画に関する検討委員会を設置。省内でも有識者会議を設け、議論を重ねているが、そのいずれも慎重対応を求める内容だった。マスタープラン策定を担当した情報・システム研究機構の藤井良一機構長は、議論の過程に検討委での審議経過は「特段出てこなかった」と述べている。誘致関係者の一人は「(こういう結果になることは)これまでのことを考えれば、ある程度想定していた」と語る。昨年3月に文科省が初めてILCに関する政府見解を公表した時と同様、どのようにでも解釈できる「玉虫色」の結果になったとも思える。誘致推進派は、先の政府見解を「関心表明」と受け止めたのと同じように、重点計画のヒアリング対象にまで選ばれたという点を前向きに評価。誘致運動に力を注ぐことになりそうだ。一方で、誘致に否定的な他分野研究者や反対派住民にとっては、緊急性の低い計画と受け止め、いつ実現するか不透明な研究施設の誘致を継続する妥当性などに疑問を投げ掛けることになるだろう。とって、まだまだ気が休まらない状況は続く。トラック協会主催の「2020企業物流セミナー新春講演会」が18日、水沢佐倉河のプラザイン水沢で開かれた。国立天文台水沢VLBI観測所助教の秦和弘氏(36)が「人類が初めて捉えたブラックホールの姿」と題し話題を提供。聴衆約100人に天文学の魅力を映像を使い解説した。物理を専攻し理学博士となった。2016(平成28)年より同観測所で電波望遠鏡を用いた宇宙の高エネルギー現象を研究。国際研究プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ(EHT)」の一員で、史上初となるブラックホールの撮影成功に貢献した。秦氏は「天文学者は宇宙の研究を通じ地球や人間の起源を探るのが仕事」と紹介。宇宙の映像を使用しながら宇宙には1億もの銀河があることを説明した。「ブラックホールの周囲はガスが発生しており観測が非常に困難」と秦氏。「世界中の電波望遠鏡をつなげ、人間の視力に換算して300万というレベルでやっと捉えた。ブラックホールから吹き出しているジェットとの関係が新たな疑問として浮かび上がったので、今度はその研究に取り掛かっている」と次なる目標を述べた。国際リニアコライダー(ILC)解説セミナーは19日、水沢と一関市東山町で開かれた。このうち、水沢地区センターには市内外から約20人が参加。ILC誘致に否定的な意見が目立ち、「高レベル核廃棄物処分場の呼び水になる」といった懸念から県と奥州、一関両市に対し、いわゆる「核ごみ拒否条例」の制定を求める声が複数上がった。世界的な視点に立ち誘致に賛意を示す参加者もいた。東北ILC準備室、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の主催。県と奥州、一関、盛岡の3市が共催し、同日のほか2月2日には一関市千厩町と盛岡市でも開催する。計画概要、県ILC推進局の高橋毅副局長が最新動向と県の取り組み、KEKの道園真一郎教授が安全対策について解説した。質疑応答では、胆沢の男性が「推進するなら、県と奥州、一関の2市で核のごみを持ち込まない条例の制定を」と要望。一関市の男性は「機会があるたびに条例制定を求めてきたが、兆しは見えない。地元住民として(誘致に)反対する」と述べた。別の胆沢の男性は、昨年3月の政府見解を「当面、国が予算をつける可能性はないということ」と受け止め、「実現の可能性がないのに、安全性や地域振興を議論しても意味がない。そこに予算をかけるのもいかがなものか」と疑問を呈した。水沢の男性は誘致に賛意を示しながら、「世界にどう貢献できるかという視点が足りない」と指摘。全国的な盛り上がりを図るための取り組みや、異なる分野の研究者らを巻き込んだ議論が必要と主張した。核ごみ拒否条例について高橋副局長は、達増拓也知事が県議会で最終処分場を受け入れる意思がないことを表明しているとした上で、「条例制定の具体化には至っていない」と答えた。10:40奥州市の奥州ふるさと応援寄付(ふるさと納税)は本年度、約2万件の申し込みがあり総額約6億8000万円の寄付が見込まれ、件数、金額ともに過去最高を更新する。柔軟な発想で返礼品を充実させるなど、取り組みを強化。繰り返し申し込むリピーターが増加傾向を見せ、「奥州ファン」の獲得につながっている。市にとって自主財源確保のための重要な手段でもあり、都市プロモーション施策の重点に位置付けていく。(河東田ひかり)奥州市は2008(平成20)年度にふるさと納税を導入し、2015年1月からは寄付者へ市特産品などを返礼品として贈っている。これにより2015年度実績は前年度を大きく上回り、寄付額が前年度の1000万円台から一気に3億円を突破した。さまざまな工夫やPR活動を重ね、2018年度には初めて1万件台に到達。寄付総額は約4億1780万円と県内では矢巾町、北上市に次ぎ、国際リニアコライダー(ILC)推進事業や奥州きらめきマラソン、カヌージャパンカップ開催経費などに活用してきた。返礼品は南部鉄器が最も人気で、前沢牛と米が続く。業者からの提案もあり本年度は、前年度に比べ1割増の約400品を用意。これまでの形にとらわれず、品物を年数回贈る企画なども取り入れている。前年度に引き続き、胆沢小山のデサントアパレル�水沢工場のみで生産されている高機能ウエア「水沢ダウン」を数量限定で出品。温湿度計を市内小中学校に贈る寄贈型返礼品を新たに始め、これまでに4件受け付けた。メールマガジンの配信や特設サイトでの情報発信、首都圏でのファンイベント開催など、リピーター確保に力を注ぐ。取り組みが功を奏し、リピーター率は2018年度の18%から本年度22%に上昇した。協力など、さまざまな人の力があって伸びにつながった」と手応えをつかむ。申込者は返礼品に魅力を感じている人だけでなく、来奥経験者も多いという。「関わりを深めていくことが奥州ファンづくり、都市プロモーションにつながっていく。新年度もファンを増やしていけるよう努めていきたい」と力を込める。確保など各市提出議案5件も可決した。県内14市の正副議長が出席。遠藤会長は「ILC誘致が正念場を迎えている。14市議会が力を合わせて県議会などとも連携し、オール岩手で誘致実現に取り組みたい。東日本大震災からの復旧・復興を最重要課題とし、思いを強く訴えていく」とあいさつ。さまざまな課題がある。各市とワンチームになり、連携することが肝要。議論を尽くし、一歩でも前へ進んでいければ」と呼び掛け、小沢昌記市長が祝辞を寄せた。新年度事業の重点事項は三つ。維持を強く働き掛ける。柱に位置付ける——ことを求める内容。同議案と各市提出の計6議案に盛り込んだ事項の実現に向け、関係機関へ強く要望していく。今後、同6議案の中から3議案を会長が選定。提出することも了承した。VLBI観測所の本間希樹所長(48)=同天文台教授=による単行本『ブラックホールってすごいやつ』が昨年12月に扶桑社から発刊され、話題を呼んでいる。同観測所がある水沢出身の漫画家・吉田戦車さん(56)がユーモラスなイラストを添え、難解と思われがちな宇宙やブラックホールに関する知識を楽しく学べるようにした。吉田さんの大ファンでもある本間所長にとって夢のコラボ作品。「宇宙を知ることで、私たち人類が存在していることがいかに奇跡的なものかを感じてもらえるはず。天文学に興味を持つきっかけになれば」と希望している。Telescope)」の日本メンバー代表として、リーダーシップを発揮したのが本間所長だった。扶桑社から企画提案を受け執筆することになった本間所長は、大学時代からファンだった吉田さんにイラストを依頼できないかと、「ダメ元」で要望した。東京大学のオーケストラサークルに所属していた本間所長は当時、サークルメンバーと吉田さんの代表作『伝染(うつ)るんです。』を回し読みしていたといい、吉田さん独特の世界観にすっかりはまり込んだという。偶然にも吉田さんの出身地、水沢の観測所に2015(平成27)年に赴任した本間所長。「吉田さんとはまだ直接お会いしていないが、水沢に赴任したからこそできた夢のコラボ。吉田さん自身、作画に当たり宇宙の勉強もされたようだ」と語る。専門知識をしっかり伝えつつも、吉田さんのユーモラスなイラストが、「難しくとっつきにくい」と思われがちな宇宙や科学に対する堅苦しいイメージを柔らかなものにしている。ブラックホール撮影に関することだけでなく、宇宙誕生や地球の話などにも触れている。全ての漢字に振り仮名を付け、小学生でも気軽に読めるようにしたのも特長だ。発刊以来、注目を集めており本紙が定期掲載している直近の「ブックランキング」(Gアクセス松田書店本店調べ)では、1位にランクインしている。数に限りがあるが、本間所長のサイン入りの本が手に入る可能性もあるという。定価は1300円(税別)。10:50写真=自分たちで作ったブラックホールかるたで遊ぶ子どもたち水沢星ガ丘町の奥州宇宙遊学館で11日、「冬休み宇宙大作戦」が開かれた。参加親子は、かるた作りを楽しみながら、ブラックホールの魅力に引き込まれた。講師を務め、参加した子どもや保護者らと共にかるた作りに取り組んだ。ブラックホールにまつわるクイズも行われ、子どもたちの宇宙への関心を引き出した。用意された読み札に合うように、クレヨンや色鉛筆などを使い絵札をデザインした。完成後は実際に使ってかるた遊び。子どもたちは我先にと札を積極的に取りにいっていた。水沢福原の吉次叶芽(かなめ)ちゃん(4)は「ブラックホールとオーロラを描けて面白かった」とイベントを満喫。会社員の父孝太さん(33)は「楽しそうで何より」と話した。同日夜には同館の駐車場で星空観望会が行われ、家族連れなど21人が遠く広がる宇宙に思いをはせた。在り方など市政課題に関わる今年の抱負を述べた。ILCについては今月中策定とされる日本学術会議のマスタープラン掲載の「吉報を待つ」としながら、「最終的には国としての意思決定が大きな部分になると考えている。引き続き丁寧に要望や誘致活動をしていく」と述べた。東京五輪カヌー競技の事前合宿誘致については、「事前合宿地としての働き掛けを日本カヌー連盟と協調しながら進める」。スポーツ関連ではほかに、5月の第4回いわて奥州きらめきマラソン、水沢の市総合体育館(Zアリーナ)で8月に開催のインターハイ卓球競技を訪れた人たちに市をPRする。一斉に更新時期を迎えている公共施設の在り方については「将来を見据えた都市フレームを考えつつ素案をつくる。市民からお話を聞き、より多くの同意を得られる形で進めたい」と述べた。11:00東北ILC準備室と高エネルギー加速器研究機構(KEK)は、19日と2月2日にILC(国際リニアコライダー)の最新動向などを解説するセミナーを開く。今回は初めて盛岡市で開催するほか、胆江地区では19日午後2時半から奥州市水沢聖天の水沢地区センターで催す。同準備室とKEKの担当者が、北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「ILC」の計画概要や最新動向を説明。聴講者からの質疑応答時間も設ける。19日は、午前10時半から一関市東山町の東山地域交流センターで。2月2日は、午前に一関市千厩町の奥玉市民センター、午後は盛岡市の上田公民館で開催する。当日受け付けるほか、事前受け付け(19日分は14日、2月2日分は今月27日まで)も行っており、質疑応答の結果は後日ホームページに掲載する。同セミナーは2018(平成30)年9月以降、一関市や奥州市などで計7回開催している。問い合わせは、東北ILC準備室事務局の県ILC推進局事業推進課(電話019・629・5217)。リニアコライダー(ILC)」の誘致機運向上を図るシンポジウムが、2月8日午後3時半から東京都文京区の東京大学伊藤謝恩ホールで開かれる。ILCで実施される実験と密接に関係する「ヒッグス粒子」の存在を予言したイギリスの理論物理学者ピーター・ヒッグス氏による中継講演も行われる予定だ。ILC推進協議会などが共催。ヒッグス氏ら国内外の研究者の講演やパネルディスカッションを通じて、ILC計画の重要性と日本に誘致する意義を国民や政府に発信する狙いがある。ヒッグス氏は1964年、全ての物質に質量(重さ)をもたらす「ヒッグス粒子」の存在を理論的に予言。ハドロン衝突型加速器」でヒッグス粒子が発見され、理論の正当性が証明された。ヒッグス氏ら理論提唱に関わった研究者は翌年、ノーベル物理学賞を受賞している。シンポジウムでは、CERNからの中継でヒッグス氏が講演。ヒッグス粒子のメカニズムのほか、ILCで進めようとするヒッグス粒子の詳細測定についても触れるとみられる。ヒッグス氏の講演の前段では、素粒子物理学の今後を探るパネルディスカッションを実施。2008年ノーベル物理学賞受賞者の小林誠氏と益川敏英氏、ILC計画を推進している早稲田大学教授の駒宮幸男氏、LCC副責任者の村山斉氏が意見を交わす。益川氏はビデオメッセージでの出演となる。)で聴講者の申し込みを受け付けているが、事務局の年末年始休業の関係で今月は10日から受理を再開する。入場無料で対象は中学生以上。定員は450人、先着順となる。本県など全国3カ所に中継会場を設ける予定だが、招待制のため一般の事前申し込みはないという。問い合わせは、ウェブサイト内を通じて受け付ける。当ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は胆江日日新聞社に帰属します。