オズ通り商店街の税理士、トノヤマです。「7月5日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ」というページがアップされています。昨日のブログでは消費税についての特例のみご紹介させていただきましたが、そのページで記載されている1の「災害による申告、納付等の期限延長申請」について解説したいと思います。その他の法令に基づき記載しています。読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。提出や納付などが期限までにできない場合、それらの期限の延長を認めてもらうための手続です。延長できる期間は、やむを得ない理由がやんだ後2ヶ月以内となります。11条関係の1で下記のように定められています。その他書類の提出、納付または徴収に関する行為(以下この条関係において「申告等」という。)の不能に直接因果関係を有するおおむね次に掲げる事実をいい、これらの事実に基因して資金不足を生じたため、納付ができない場合は含まない。申告等をする者の重傷病、申告等に用いる電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。下記の申請書を管轄の税務署長に提出します。やむを得ない理由がやんだ後相当の期間内となっています。忘れないうちに提出することが必要です。