「注目すべきは、自社の労働者が他社の労働者に対してセクハラ行為に及んだ場合、他社からの社内調査などの協力要請に応じる努力義務を新設した点だ。「想定されるのは、中小企業の従業員が、取引先である大企業の社員からセクハラ行為を受けたようなケースだろう。「今国会では職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける関連法が成立した。企業などにセクハラ対策を義務付けるが、日本には行為そのものを禁じて罰する規定はない。「セクハラの本質は職場における地位利用にある。企業は研修などを通じてセクハラ対策を講じてきたが、注意すべきは様々な権限を持つ管理職だ。「もっとも重要なのは一人ひとりの意識だ。セクハラ防止規定が1999年施行の改正均等法に導入されてから20年、対策は少しずつ進んできたが、残念ながらいまだ根絶できていない。「セクハラ行為の多くは、相手を思いやる気持ちの欠如に起因している。「セクハラについて『行ってはならない』とする責務規定が法律に明記された意義は大きい。これまでの法律は事業主に配慮や措置を求めてきたが、今回は『セクハラはいけないこと』だと国の施策としてきちんと位置づけ、事業主や労働者にもその責務を求めた。「被害を相談した人に対し、不利益取り扱いをしてはいけないと法律に記されたことも大きい。調査に協力した同僚の不利益取り扱いもいけないと示された。セクハラは密室で起きることも多い。1999年に施行され、私は指針作りに関わった。2007年の改正にも携わった。――就活セクハラについて付帯決議に盛り込まれた。「就活セクハラは初めて社会に出る学生たちの夢や意欲などを奪う。コンプライアンスの不徹底は良い人材を失うリスクになる。フリーランスで働く人へのセクハラも問題だ。permission.。