]9月3日、庄原かんぽの郷で事務局員交流会を開催し、県内から30名の事務局員と6名の役員が参加しました。今回開催にあたって重点をおいたのは、目前に迫った消費増税と複数税率についての実務対応に加え、県連の事務局体制が変わる中、活動の交流を通じて、事務局活動の改善方向を深めあうことです。国民の多くの反対を押し切って消費税10%への増税と同時に、日本の歴史上初めての複数税率の実施強行まであと1ヶ月に迫っています。複数税率による区分経理の事務負担は、飲食店や小売店以外にも全ての業者に押し付けられます。)が導入されれば、免税事業者は取引から排除され大きな負担を押し付けられるか廃業を迫られます。した増税は何としても中止、撤回させなければいけません。同時に実際の現場での区分記載請求書の発行や帳簿記載、申告にあたっての留意点など学習し対策も講じなければいけません。監修)を講師に招き『消費税の寸前対策について』と題して複数税率の問題点や実務対応を学びました。岡田税理士の実務に裏打ちされた的確な説明に、複数税率の問題点や注意点、実務対応を参加した事務局員もしっかり理解することができました。チェーンストア協会など多くの人たちが複数税率・インボイスにはこぞって反対しています。インボイス制度反対の一致点でいろんな団体と共同を広げ、大きく団結して世論を広げていく必要性を強く感じました。広島民商でも学習会を早急に開催していきます。支部でもどんどん開催をしていくよう計画してください。