分かっている黒幕を摘発できないアキノ政権フィリピンの関税局は、国税局と入国管理局を加えて『汚職の3巣窟』と称される部局だが『汚職一掃』をスローガンにするアキノ政権にとって、この3局に巣食う汚職役人の駆除をアキノ大統領の残る任期2年半で解決ができるかどうか、その手腕が問われている。関税局を舞台にした密輸ではアロヨ政権下の9年間で、1兆3千億ペソの関税収入を失っているとの報告もあり、フィリピンの2014年度予算が2兆2千億ペソ強である額を見れば、密輸によって失われるものは大きい。この中で『米の密輸』に関して以前から関税局と特定の人物との癒着が指摘されていて、上院と国家捜査局(NBI)はその人物を特定しているが、巧妙な手口によって摘発には至っていない。NBIの調べによると『米密輸王』として指摘されているのは中国系の『ディビット・タン』。この人物は26の貿易関連会社を持つ謎の人物だが、シンガポールや香港で6つの貿易会社を経営する『デビッドソン・バガヤン』と同一人物と見られている。1人の人間が別の人物に成りすまして摘発を逃れるのは良くある手だが、NBIは1月14日、密輸疑惑釈明のために司法長官と面会をしたバガヤンを逮捕したが、捜査当局の力不足もあり問題の人物であるタンという証拠がなくて即釈放となった。いくつもの国籍やパスポートを持つなど中国系は普通で、その盲点を突いてタンは密輸業を大々的に行っていると見られ、経済団体である『フィリピン産業連盟』の会長は『同人物が名前を使い分けて密輸をしているのは業界では衆知の事実』と証言をしている。このため司法省はタンとバガヤンが同一人物との見方を維持し、出入国管理局に対して国外への逃亡を阻止するために警戒命令を発令した。多岐に渡っていて、摘発も散発的で、仮に輸出入品を厳格に検査し出したらフィリピンの経済活動は麻痺するだろうといわれるくらいの蔓延ぶりである。冒頭の『汚職の3巣窟』の職員の暮らしぶりを見ると、通常の給与ではとても持てない家や車などを持つ人間がゴロゴロいて、明らかに汚職で潤っていると分かっていても、摘発できないのは摘発する側も同じような状態で『藪蛇』になるのが分かっているためと指摘されている。【写真はセブにある歴史的建造物に当たる関税局建物。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,773今日:40昨日:77PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。