記事メールアドレス誤送信、発覚を恐れ隠蔽(川崎市)神奈川県川崎市は8月5日、中原区役所まちづくり推進部総務課にて、誤って個人メールアドレスが流出したことが判明したと発表した。法人情報流出(新潟県)編集部にメッセージを送る神奈川県川崎市は8月5日、中原区役所まちづくり推進部総務課にて、誤って個人メールアドレスが流出したことが判明したと発表した。ツアー」の落選者への抽選結果メールについて、誤ってメールアドレスが表示された状態で各個人に送付するとともに、その後の必要な対応を怠るなど職員の不適切な対応が判明したというもの。流出したのは、落選者50人のメールアドレス。同区では7月26日午後4時ごろに、申込者全員に抽選結果メールを送信したが、同日午後5時ごろに当該抽選結果メールを受信者から、他の受信者のアドレスが分かる状態でメールが送信されていると返信があったが、担当職員は当該事実の発覚を恐れ返信メールを削除するとともに、送信済みの抽選結果メール自体も削除し、上司への報告や情報漏えいに対する適切な対応を怠った。その後、8月2日午前11時に、7月26日にメールで指摘を行った落選者から同様のメールが届き、別の職員が対応しこの事実を把握した。同区では、落選者50名にメールで謝罪するとともに、受信メールを削除するよう依頼した。同区では、当該職員に厳正に対処するとともに、当該職員も含めた区役所職員に個人情報の保護を徹底するよう更なる指導を行い再発防止に努めてるとのこと。8:10厳格化するサイバー規制とダークウェブ活動、そこに相関は?犯罪防止や安全保障を名目にインターネット規制を敷く国が増加している。その動向に呼応する形でこれらの国ではサーフェスウェブやダークウェブの活用に変化が見られるという。コマンドが実行可能となる脆弱性が公開されています。)の調査結果を公開しました。万ポンドを棚上げした。会員限定記事をすべて閲覧できます。アップグレードすれば全ての限定コンテンツにフルアクセスできます)。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。