よる平成30年度「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」によれば、30代二人以上世帯の金融資産は平均660万円、中央値382万円だった一方、非保有者の割合は17.5%と、およそ6人に1人が貯蓄がないとのこと。40代になると非保有者の割合はさらに増えて、22.6%にもなります。これは全世帯平均の22.7%よりも0.1%ポイント低いものの、30代~60代世代では最も大きいことから、貯蓄がしにくい世代であることがわかります。40代二人以上世帯の金融資産の平均は942万円、中央値で550万円と、30代に比べて増えていることを考えれば、時間の経過とともに格差が拡大していることがわかります。事実、60代では金融資産非保有者の割合が22%と、40代の22.6%とほとんど変わらない一方、3000万円以上保有する世帯の割合は18.6%と、40代の5.9%から三倍増加しています。世代別格差のグラフを眺めると、金融資産が100万円未満の割合はどの世代でも概ね二割で安定している一方、3000万円以上保有する割合は時間の経過とともにどんどん増加しています。資本主義社会は富める者はますます富、貧しき者は永遠に貧しいままであることがわかります。これは単純に年収が高い人ほど富めるわけでもなければ、年収が低いからと言って必ずしも貧しいままであるというわけではありません。格差拡大の主な要因は、収入から支出を差し引いたお金をどのように運用するかで決まるため、たとえ年収が高くても、収入と同じくらい支出が多ければお金なんてほとんど残りませんが、年収が平均以下でも支出が収入よりもずっと少なければお金はどんどん貯まります。それを運用すれば利息がつくので、時間の経過とともにお金を増やし続けることができます。倹約に努めれば誰もが資産を築くことができるというわけです。多くの人がそれをやろうとしないのは、収入の額を軸に生活の質を決める傾向にあるためです。手取り年収が300万円の場合、多くの人は家賃5万~7万5000円程度のところに住もうと考えますが、手取り年収が600万円なら家賃10万~15万円のところに住もうと考えるものです。外食や旅行・レジャーに対する支出も収入に応じて大きくなります。これは、人はお金があればそのお金の範囲内でできる贅沢を謳歌しようと考える傾向にあるからです。お金があっても収入の額で生活の質を決める限り、お金はいくらあっても足らないのです。そのため、収入の一部を天引きして、はじめから無いものとして生活の質を決めるのが良いです。手取り年収600万円なら、手取り年収400万円しかないものと考え、家賃7万~11万円のところに住むということです。することで、機械的に貯蓄をすることができるだけでなく、さらに貯蓄の一部を資産運用に振り分ければ資産は時間の経過とともに増大していきます。資本主義社会は富める者がますます富、貧しき者は永遠に貧しいままになるようにデザインされていますが、その攻略法は「収入の一部がはじめからないものと考えて生きていく」という、極めて単純で簡単なものです。いえ、多くの人が目先の贅沢を優先していることを考えれば、彼らが払う代償は残酷なまでに大きなものになりそうです。