対応していただきました。大田区の製造業は従業員3人以下が50%、4~9人が32%と、9人以下の事業所が82%を占めており、30人以上は3%です(2005年統計)。ソフト的支援などの政策を組み合わせて取り組んでいると説明がありました。小規模事業者に対しては、融資限度1000万円・返済期間7年で、本人負担利率0%(3年間)、0.2%(4年目以降)を実現しました。金融機関の表面利率1.7%以下にたいし大田区が利子補給を行ったものです。川崎の製造業は、事業所は9人以下が71%で大田区と比べて11ポイント少なく、30人以上が10%で7ポイント多く、従業員規模では大きい方にシフトしています(2006年事業所統計)。川崎市の小規模事業資金は5年超ものは2.2%以下の利率となっています。