年収103万円の壁が崩壊?2018年1月に配偶者控除が廃止される見込み。投資ブログランキング為替ブログスポンサーリンクホームアベノミクス年収103万円の壁が崩壊?2018年1月に配偶者控除が廃止される見込み。4Sep2016年収103万円の壁が崩壊?2018年1月に配偶者控除が廃止される見込み。ID:CAP_USER.net30日、自民党の宮沢洋一税調会長が専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の廃止を表明した。「働き方改革」の一環で、女性の労働意欲を税制で後押しするため、などとしているが、しらじらしい言い訳だ。内実はサラリーマン大増税である。配偶者控除は配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。妻の年収が103万円以下であれば、その世帯が払う所得税額を決める夫の所得から38万円を差し引くことができる。配偶者控除をなくし、いわゆる「103万円の壁」を取り払うことで、女性の働き手を増やす狙いがあるという。これは増税のための口実だ。元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。「配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。自民党税調は、専業主婦世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる『夫婦控除』の創設を想定しているそうですが期待すると痛い目に遭うと思います。新しい控除がどうなるのか、まだ具体的に示されていない。配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。配偶者控除額は所得税38万円、住民税33万円。これらの控除額に5~45%の所得税率をかけたものが増税額となる。適用を受けている納税者は約1500万人。廃止により、全体で1兆円以上の増税になる計算だ。利用する納税者の約9割はサラリーマン。税金を取りやすいサラリーマンを狙い撃ちにした増税ということになります。配偶者控除は出産や育児をきっかけに妻が仕事を辞め、子育てに専念するために利用するケースがほとんど。それを廃止するのは、安倍政権が掲げる子育て支援策とも大きく矛盾します」(湖東京至氏)配偶者控除は、早ければ2018年1月にも廃止される見通し。サラリーマンをなめている安倍自民党の横暴に歯止めをかけるためには、まずは今年10月の衆院補欠選挙で、ノーを突き付けなければならない。ID:A4hVSufs.net独身税をとるべき。ID:8nEBWug6.net>>94子供は負債という時代になりつつあるもんな。保育所も学童も混む筈だわ。ID:aQepugDq.netえぇ~、今でも生活ギリギリなのに...妻に働けって事なんだろうけど何の能力もない50近い女に働き手はないだろ。ババヘラアイス売り、ババヘラは50歳以上の婆ちゃんしか雇わないという販売形態。店員を婆ちゃんにすることで、安心感を与える。ID:kojdjOp/.net子どもの数に応じた税の減免制度はなぜ導入しない。ID:X/vMijs9.net>>42>子どもの数に応じた税の減免制度はなぜ導入しない。それが子どもに対する扶養控除(16歳以上23歳未満)や児童手当(16歳未満)なわけだが。ID:KaSaT/h9.net>>67控除は、雇うほうが安く使えるようにしたんだろ。ID:X/vMijs9.net>>75>控除は、雇うほうが安く使えるようにしたんだろ。ID:KaSaT/h9.net>>77扶養になってればガツガツしない、安い報酬でも働く。ID:yklKXrCR.net配偶者控除を廃止した財源で子ども手当の増額ならいいと思う。ID:4YFBhua9.net税に理念がなさすぎwもちろん、取りやすいんだけど。取ったらまた購買意欲が失せるだけ。専業主婦世帯の自衛策。