最近の円高傾向に歯止めがかからない。日本は財政状況がアメリカより悪いにも関わらず、なぜこんなに円が人気があるのだろうか。3・11東北大震災の直後で、日本が危機的状況だと言うのに、円が買われて急激な円高となった件を考えると、日本政府が財政破綻しても、円高傾向は変わらないのではないか。そんな心配が現実味を帯びて来る。「どんな円高も時間があれば企業努力で克服出来る」とも受け取れる発言が目に止まった。モノには限度というものがある。長年製造メーカーにいた経験から言わせて戴ければ、この20年間にどれだけ工場を海外移転し、結果的に信じられない安さのハイテク製品が逆輸入され、売り上げは先細り、借金ばかりが膨らむ。海外移転しない下請け会社は次々と廃業・倒産する。正社員が削減されて人件費の安い派遣社員に置き換えられ、国内の工場は次々と閉鎖し、国内に残った正規雇用は技術開発と営業だけとなっている。親の年金があるうちはいいが、親の介護が必要になり、アルバイトも出来なくなると・・その先は、良く聞く悲劇が待っている。・失業などの社会不安の元凶となっている。日本経済失速の原因は、円高だけではない。安い労働力(+安い通貨)を抱える中国など、世界との競争の中で、日本の産業そのものの空洞化が進んでいる。そもそも、まともに太刀打ちできない状況の中での円高(円だけ高)である。人員ベースで見れば、大手の工場の9割が既に海外移転済みであり、中小の下請け企業に至っては、残っているのが半分。それも多くが売り上げが半分以下となれば、既に大幅な人員カットや出勤調整を行って何とか持ち堪えている状況である。長をも「限界を越えた」と言わしめた。バブル期(1990年)の為替相場は、ドルが150円、ユーロが180円の水準である。商品の品質が同じなら、10%安い方に顧客が流れ、高い方はいずれ沙汰される。国際競争と言えども同じである。企業努力で何とかなるのは、(どんなに物作りに秀でた民族でも)30%まで。トヨタの社長が言う通り、明らかに「限界を越えている」。その結果は、100円ショップの品揃えを見れば良く判る。こんなものまで100円で売れるのかとびっくりする事が多々ある。国内で作れば300円で売る商品を、50円で輸入して100円で売るのだから、本来300円分の仕事があるはずが、50円分の流通だけの仕事しか無くなるのである。これで景気が良くなる訳がない。Japan」を見つけると嬉しくなるが、それも包装まで人手のかからない自動機で作られた商品がほとんどである。これだけで国内の雇用が維持出来るはずもない。莫大な貿易黒字を叩き出して来た国内の製造業は、既に虫の息なのである。2007年頃からは貿易収支は既に赤字転落となり、2009年からの更なる円高で止めを刺されたと言ってもいい状況にある。日本経済失速の最大の原因は、政府の無策による。子化問題を放置し、労働法整備を怠って所得格差を野放しにした。生を終えさせていいはずはない。このまま無策のまま、日本経済が自力で復活する可能性があるとすれば、中国などの周辺諸国の平均所得が日本人を上回った時である。欲深い中国人の経営者が、手先の器用な日本人を工場でこき使う。50年後か、100年後か、想像したくはないが。日本人よ、それでいいのか。話を為替相場に戻そう。沖地震では、200兆円規模の被害が見込まれる。以後だけで見れば、年間70兆円前後の輸出額に対してその30%が損失とすれば、3年間で60兆円となる。円高で輸入が安くなるメリットはあるが、ハイテク商品の価格に占める輸入原材料の価格は数%以下であり、ほとんど無視出来る範囲である。実質的なメリットはその半分も無いと言える。震が起こるのと同じである。地震対策よりも円高対策に知恵を出すべきなのは明らかである。『大田区では、89年に1万5000社あった町工場が2010年には4000社にまで減少、20年間に7000社が廃業し、多数の技術者や工場長が職を失った。2010年はまだ1ドル90円である。今は80円を割り込み、この状況が長期化する恐れもある。大田区の町工場4000社が生き残るには、最低でも90円(去年の水準)に戻さなければならない。町工場がかつての活気を取り戻すには、1ドル120円以上をしばらく維持して、国内での受注が再び増えるのを我慢強く待つしかない。対ドルだけでは済まない。他の全ての通貨に対して、同じ比率(120/80=1.5倍)まで下げなければならないのである。やって円安に誘導するのか。それは、「なぜ円高が止まらないのか」を考える事である。思われているからに他ならない。思わせればいいのだが。日本国債が危ないのは疑いようの無い事実であるが、これが「=円が危ない」とは単純には結び付かない。思われている限りは、円高は収まりそうも無い。実際、国民総預金は1000兆円を越える。国と地方の債務残高も1000兆円を越え、負債が預金を越えるのはもはや時間の問題である。国債は、買い手がいないと発行出来ない。買い手は、元手が無いと国債は買えない。元手とは、基本的に預金の事である。株や証券などの金融商品を担保に元手とする事も出来るが、それで万一国債が暴落した時は、株や証券も一緒に暴落する事になるため、経済に致命的打撃を与え、好ましくない。原則として、今ある(国民の)預金以上の国債は発行出来ないと見るべきだろう。外資も50兆円程度であはるが、日本国債を買っている。国内にそれを全て引き受ける金融機関が無ければ、その時点でデフォルト(財政破綻)という事になる。『後世に莫大な借金を残す』とは良く言われるが、政府は今生きている国民に対して借金をしているのである。財政破綻すれば、国民の預金が紙屑となるだけで、少なくとも後世に借金が残ることはない。『銀行預金は1000万円まで法律で保護されているから安全だ。それは、政府が保証してくれるからに他ならない。保証人が破産した場合は・・・もちろん対象外なのである。『あなたの1000万円は、100年後に償還の日本国債となりました。そんな通知が送られて来る。それを債券市場で売ったら、10万円にしかならないかも知れない。一人当り100万円)くらいである。これは、日本人が好きな箪笥預金による所が大きい。普通の先進国では、一人10〜20万円くらいである。一人当り10万円がせいぜいである。余った分は、日銀に預金している。日銀もある程度現金を持っているが、銀行の合計と大差無い程度だろう。円か、せいぜい20万円という事になる。円引き出した時点で、銀行から現金が消えてしまうのである。政府が預金封鎖するまでもなく、一瞬で金融システムが破綻してしまう事になる。国債を買っているのは、銀行や個人だけではない。日銀も銀行からの預入金を運用する形で買っている。要するに、国民の預金が好むか好まざるかに関係無く次々に国債に化けているのである。これだけ借金が増えたのでる。この事実が理解出来れば、上の「通知」が現実的なものである事が理解出来るだろう。金融政策としては禁じ手であり、IMFから確実に警告を受けるが、確実な円高対策の一つである。代の「悪貨は良貨を駆逐する」という格言と同じである。債の投げ売りが始まったら、やらざるを得ないだろう。アメリカは、毎年抱える巨額の貿易赤字の分だけ、実質的に「ドル現玉を刷ってきた」のと同じである。中国・日本だけではない、世界中にドルがだぶついている状況にある。その結果としての「ドル安」とも言えるだろう。先進国各々の経済状況によらず、50年後には新興国との所得格差も小さくなり、「人口=国力」となる。円高・少子化無策を放置すれば、50年後には日本の人口は半分になり、製造業が崩壊した結果、経済力はインドどころか、インドネシアの半分にも満たない。人口政策を誤ったツケは、100年後にも影を残す。『日本経済凋落の具体的シナリオを日本政府自らが示す。それは「最悪のケース」という事ではあるが。それ意外には無いだろう。アメリカも財政事情は厳しいが、アメリカは持ち堪えるだろう。日本は、残念ながらデフォルトは避けられない。リーマンショックの10倍の経済危機が世界を揺るがす。そのダメージのほとんどは、日本国内で吸収される。日本だけが大津波を受けたように、世界から大きく後れを取る。ギリシャではなく、既に財政破綻したアルゼンチンの現実を見るべきだろう。アルゼンチンと違うのは、円が暴落するとは限らないことだ。財政破綻した結果、1000兆円を越えるジャパンマネーが一瞬にして消える訳であるが、それでも残り少ない円の現玉に買いが集中すれば、円高は避けられないかも知れない。それは確実に復興の妨げになる。「どうせ財政破綻して円安になるのだから、それまで円高を放置していい」などと思ってはいけないのだ。一度失われた物作りの技術は、そう簡単には取り戻せない。その珠玉の技術が日本企業の退職者を通じて次々に海外に流出している事実を重く受け止めなければならない。日本の製造業が衰退すれば、外貨を稼ぐ手段が無くなり、ジャパンマネーそのものも消えて無くなるのである。治家に伝えて置きたい事を書かせて戴きました。来るよう努めたつもりです。今、日本が抱える最大の危機が「円高」であり、次に「少子化」(説明不足ながら)があることを理解して戴ければ幸いです。コラム目次に戻るトップページに戻る。