青森県は水道料金の平均が全国で最も高い。安い神奈川県の約2.4倍である。日本水道協会(東京都)によると,家庭用で月10立方メートルを使った場合,青森県の平均水道料金は2157円(昨年4月現在)。安い神奈川県は898円で,全国平均の1556円と比べても差は大きい。青森県内の26事業体のうち,最も高いのは中泊町で2991円。青森県の水道料金は高い理由は,集落が広範囲に点在し,浄水場など水道施設の集約が難しい点にある。南北約78キロに及ぶ深浦町では,日本海沿いのわずかな平地に集落が散らばる。町水道課の黒滝理事は「集落ごとに浄水場などが必要で,そのぶん維持管理費用もかかる」と説明する。統合を進めたものの,町には維持しなければならない浄水場が14カ所もある。コストがかかる上に過疎化などで給水人口が減り,採算は厳しい。町によると,給水費用を料金収入で賄えているかを示す「料金回収率」は58.69%(2016年度)。全国平均の105.59%を大きく下回る。町は一般会計から補助金を出して補填(ほてん)しているが,給水人口は26年度には6867人と16年度から約2割減る見通しで,料金収入はさらに悪化するという。町は子育て世帯の負担軽減や定住促進を目的に,使用量が一定基準を超えた超過料金を17年度から約2割下げた。少子化や過疎化による人口減を食い止めるのは難しく,年数がたつにつれ水道施設も古くなる。抜本的な対策は見つからない。青森県内で水道料金が最も安いのは三沢市で,10立方メートルの使用で1080円。三沢市の場合は,米軍三沢基地関連の交付金を活用することで水道施設への投資費用を抑えられていることが理由の一つにあげられる。2018年4月1日現在。ハイカラ洋食として大流行したビーフカレーは今も人気メニューのひとつ。多くの文化人らに愛されてきた,昔ながらの味です。明治36年に日本初の洋式公園として誕生した日比谷公園。この店は日比谷公園と時を同じくしてオープン。大正12年の関東大震災,昭和46年の沖縄返還デモでの放火と2度焼失し,現在の建物は3代目です。店の誕生当時は,まだ洋食が珍しかった時代でした。夏目漱石や石川啄木,高村光太郎...。さまざまな文化人や芸術家が店に集まり,芸術談議に花を咲かせたということです。大正時代に入ると,モボ(モダンボーイ)やモガ(モダンガール)と呼ばれる先進的な若者の間では,「松本楼でカレーを食べて,コーヒーを飲む」のが大流行しました。ハイカラビーフカレー(1100円,税別)は,日比谷松本楼1階の「グリル&ガーデンテラス」で受け継がれています。「カレーは家庭でも作ることができるし,食べ慣れているからこそ難しい。家では出せないといわれる味を目指しています」とのこと。とろみのある英国風のシンプルなカレーで,具材はタマネギと牛肉だけ。今でも人気のメニューの一つです。ハイカラビーフカレーは,4日間かけて作りあげています。まろやかな味わいで,舌にわずかに残る辛さと酸味がほど良い。した牛肉の角切りは,煮崩れを防ぐために表面を焼いてあります。9月25日は「10円カレーチャリティー」の日このハイカラビーフカレー,年に1度だけ10円で食べられる日があります。それは,,毎年9月25日に行われる「10円カレーチャリティー」です。沖縄返還デモによる建物の炎上を乗り越え,昭和48年に営業を再開した記念に始まりました。毎年,1500食が2時間ほどで完売するという。「グリル&ガーデンテラス」の営業時間は午前11時~午後9時。ラストオーダーは午後8時半。「ハイカラビーフカレー」(1100円,税別),「ハイカラハヤシライス」(1200円,同)など。法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことを「法に違反する恐れがある」と認定しており,事実上,総務省の「完敗」となった。昨年7月に国土交通省が出した監督命令に基づき,経営改善施策の実施状況や2019年4~6月期連結決算,線区別収支を発表した。線区別収支では赤字額を前年同期比で4800万円圧縮したものの,全23線区で赤字が続き,116億円の営業損失を計上した。減少もあり,経常損益で前年同期比7億円の減益となった。>>>JR北海道の24区間は「総赤字」=5年連続で全区間JR北海道が公表の2018年度(19年3月期)によると,北海道の24区間(19年4月に廃線した石勝線夕張支線含む)は全区間が営業赤字だった。区間別収支の公表を始めた14年度から5年連続。JR北海道は鉄道の利用促進や非鉄道事業の育成などで31年度の連結黒字化を目指している。乗客数が少ない5区間(夕張支線含む)のうち,最も赤字額が多いのは高潮の被害後にバス代行輸送に切り替えている日高線(鵡川―様似)の7億3900万円で,根室線(富良野―新得,7億3400万円),留萌線(深川―留萌,6億4000万円)が続いた。留萌線の同区間は除雪費減が大きく寄与し,赤字額は9200万円圧縮された。JR北海道は非鉄道事業では,ホテル事業の売上高は2億円増の20億円,不動産事業の売上高は1億円増の63億円と,いずれも目標値を上回った。訪日外国人客を鉄道に誘客する周遊券「北海道レールパス」の発売額は3億3000万円と,前年同期比で3000万円減った。2019/09/05国土交通省は4日、統合型リゾート施設(IR)の建設地や事業者選定の前提となる「基本方針案」を公表し、パブリックコメント(意見公募)の手続きを始めた。国交省は来年にも最大3カ所のIRを選定し、早ければ7年にも開業する見通しである。立地の認定基準としては,「令和12年に訪日客6000万人」の政府目標の達成を後押しすることや地域への雇用創出などを明示。カジノについては反社会的勢力の排除を徹底することなどが盛り込まれている。IRに関しては,IR実施法と施行令で,最低限満たさなければならない基準として,カジノのほかに,国際会議場と展示場,ホテル,観光案内施設,日本文化の魅力を伝える施設の計6施設が必要と定められている。カジノの面積をIR全体の3%以下とすることなど,IRの建設・運営の細則を定めている。基本方針案は、10月3日まで意見公募を受け付けた上で、年内にも設置される見通しのカジノ管理委員会による審査を経て、最終的な基本方針は来年2月ごろまでに決定する。自治体は基本方針を元に実施方針を策定し、事業者の公募と選定に入る。分権の観点から規制の理由が乏しいと判断した。国と自治体を対等とした地方分権一括法の成立から20年。曖昧な権限で国が自治体を統制し続けることに警鐘を鳴らした。8月2日,総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことに関し,総務相に対して30日以内の再検討を勧告すると決めた。総務省は過去の実績のほか,6月以降も同市が返礼品基準を守らない見通しであることも除外の理由に挙げていた。富越和厚委員長は記者会見で,改正法施行前の返礼品の状況を除外の根拠としたことについて「直ちに不指定の理由とすべきではない」と述べた。決定を受けて泉佐野市は「主張をおおむね理解いただき感謝する」,石田真敏総務相は「勧告文の内容を精査のうえ対応について検討する」とのコメントをそれぞれ発表した。3月成立の改正地方税法に基づき,6月からふるさと納税は返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限る制度に変わった。2018年11月~19年3月の過度な返礼品を理由に泉佐野市など4市町は対象から外された。泉佐野市は「過去の実績を基準にすることは改正法の遡及適用で無効だ」として国地方係争委に審査を申し出ていた。国地方係争委は「法律違反の恐れがある」と同市の主張を認めた。総務省は過去の実績のほか,6月以降も同市が返礼品基準を守らない見通しであることも除外の理由に挙げていた。富越和厚委員長は,「泉佐野市は6月以降は返礼品を提供しないと言っていたが,それだけで提供の可能性がないと言えるか。そこが判断基準になる」と指摘した。「泉佐野市の寄付集めの手法が是正を求めるべき状況にあったことは理解する」とも述べた。新制度からの除外を取り消す勧告を求めている。係争委は90日以内に総務省の決定の適否を判断する。「ふるさと納税」新制度開始,泉佐野市など対象外に「ふるさと納税」で過度な返礼品競争を是正する新制度が6月1日から始まった。自治体が寄付した人に送る返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限られた。返礼品にかけられる額が減った後も,地方の活性化につながる制度として定着するかが焦点になる。ふるさと納税では自治体に寄付すると住民税と所得税の支払いが減る。新制度ではギフト券など過度な返礼品で多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市,静岡県小山町,和歌山県高野町,佐賀県みやき町の4市町が対象外となった。泉佐野市は5月24日から31日まで,アマゾンギフト券を最大で40%分贈るキャンペーンを展開。新制度への批判も込めて駆け込みで寄付を集めた。小山町は「復帰をめざし次の返礼品を考える」とした。対応が改善したとみなされれば再び対象になる可能性があり,みやき町も「地元の商店や住民と新たな返礼品を開発する」という。総務省は8月2日,2018年度のふるさと納税の寄付受け入れ額を自治体別に公表した。関西では大阪府泉佐野市が17年度の3.7倍の497億円で全国首位となった。和歌山県高野町も同97倍の196億円だった。寄付者にアマゾンのギフト券を贈った泉佐野市,旅行券を贈った高野町は,今年6月からの新制度への参加を総務省に認められなかった。泉佐野市は牛肉やビールなど1千品目を超す返礼品やギフト券を贈り,全国の1割弱の寄付を集めた。政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」を拡充する。税負担を軽減する割合を現在の約6割から,約9割に広げたうえで,2019年度までの時限措置を24年度まで5年間延長する方向で調整する。「個人版」に比べ伸び悩む企業の寄付をテコ入れし,地方創生への資金の流れを促す。企業版は「個人版」で一定の範囲で許容されている返礼品のような経済的な見返りがない。企業側のメリットの分かりにくさが寄付低迷の一因との指摘がある。これまでの例では企業が創業の地や工場がある地域,被災地などの自治体に寄付する例が多い。自治体は地域の再生に企業資金を呼び込むことができ,企業にとっては社会的責任(CSR)活動の一環として地域貢献をアピールできる利点がある。よると,地方自治体に寄付をした企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」制度について,現在は寄付額の約6割が上限となっている減税の割合を約9割まで引き上げる方針が盛り込まれた。今年度で終了予定だった制度の期限も令和6年度まで5年間延長する。好調な「個人版」に比べ,寄付額が伸び悩む「企業版」を促進し,地方への資金の流れを強化するのが狙い。減税の対象となるのは内閣府が認定した自治体の地域活性化事業に寄付をした企業。現在は企業が自治体に寄付した場合,国や自治体に納める法人関係税から約3割が減税される制度に加え,特例措置としてさらに3割が控除されている。内閣府は今回,特例分控除の約6割引き上げを掲げており,実現すれば企業側の税負担は寄付額の約1割で済むことになる。年末の税制大綱での取りまとめに向けて調整する。中国訪問中の8月28日,香港のホテルに,地域の企業経営者や投資家らを集め「東京へ投資を」というセミナーが開かれた。都は香港に海外誘致窓口を置き,職員をしばらく駐在させるという。東京は1980年代末,ニューヨーク,ロンドンに並んで「三大国際金融センター」と呼ばれていたが,その後,国際金融の相対的な地位が低下。英国のシンクタンク「Z/Yenグループ」が,競争力やビジネス環境などを評価して発表している国際金融都市ランキングでは昨年6位だった。小池知事は「アジアの首位を目指す」と公言。構想が実現すれば経済波及効果は約16兆円に達するという。東京は法人税率が香港などより高いほか,ビジネス環境を整備するための「言語の壁」も大きな課題。具体的に目指す姿として,以下の4つの都市像がある。今後,都が国や関係する民間事業者との連携の下,具体的な行動を起こし,これら4つの国際金融都市像を実現していく。現職佐藤昭氏の5選阻む任期満了に伴う塩釜市長選は1日,投票が行われ,即日開票の結果,無所属新人で元県議会議長の佐藤光樹氏(51)=自民推薦=が,5選を目指した無所属現職の佐藤昭氏(77),共産党新人で党塩釜地区委員長の阿部進氏(49)を退け,初当選を果たした。当日の有権者は4万6133人。任期満了に伴う松島町長選は1日投票が行われ,即日開票の結果,無所属現職の桜井公一氏(69)が,無所属新人で元県議会議長の安部孝氏(63)を破り,再選を果たした。当日の有権者は1万2241人。とって人口減少対策は重要な課題。2018年度末の高齢化率は37.9%。2018年に示した将来推計によると,2045年には15年比で41.1%も減少する。定住策などに加え,観光地の利点を生かし交流人口を増やす試作の展開が求められる。佐久市は長野県の東端に位置し、県歌信濃の回に歌われる県下四つの平の一つ、佐久平の中心に位置する。各支流が注や、千曲川が貫流しており、その豊富な清流により育っ佐久鯉は代表的な名産。体験ブース:タイの古式マッサージの体験や各国の民族衣装を着て写真が撮れる。バザーブース:雑貨や小物などを販売。レストランブース:いろいろな国の料理を味わえる。松山市は22歳の女子大生を窃盗容疑で誤認逮捕した。女子大生は7月、タクシーから現金などが入ったバッグを盗んだとして逮捕されたが、誤認逮捕であったことが発覚し、不起訴となった。22日の記者会見で「極めて遺憾。私自身の地元の話だが、大変怒りを持って推移を見守っている」と話した。source:共同通信タクシーから現金などを盗んだとして愛媛県警が窃盗の疑いで女子大学生を誤認逮捕した問題で、県警職員でつくる互助会が「見舞金」を女子大学生側に支払ったことが22日までに、捜査関係者などへの取材で分かった。よると、支払った金銭は法務省の定める被疑者補償規程などによるものではなく、互助会の「見舞金」との名目だった。女子大学生に弁護士費用などの負担が発生しており、時間のかかる手続きを省略できる互助会からの支払いという形にした。松山市の女子大学生(22)をタクシー内の窃盗事件の容疑者として誤認逮捕した問題で、松山地検が法務省の被疑者補償規程に基づき、女子学生の身柄を拘束した3日間の補償金として計3万7500円の支払いを決定していたことがわかった。ごあいさつhttps://www.police.pref.ehime.jp/higashi/top_page/keimu/aisatu28.pdf平成31年2月18日付けの人事異動で松山東警察署長として着任しました。平素から、当警察署の警察活動各般にわたり、ご支援とご協力をいただいていることに対し、心からお礼申し上げます。松山東警察署は、明治10年に松山警察署として創設され、昭和29年に現行警察法に施行により、松山東警察署に名称変更となり、現在に至っている歴史と伝統を有する警察署であり、県都松山市の中心部を管轄する県内最大の署員数の警察署であります。「ともに築こう安全・安心明るい愛媛」を運営指針としており、その実現に向けての基本目標として「“チーム県警”で犯罪や交通事故を抑止するとともに、的確に事件・事故等に対処し、県民の安全・安心の向上を図ります。〇警察活動を支える取組みの推進の6項目を運営目標として、皆様が安全・安心を体感できる警察活動を推進して「安全・安心で笑顔ある松山市」の実現を目指して参りたいと思います。引き続き、皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げ、着任のご挨拶とさせていただきます。「エリアマーケティング」をキーワードに,地域特性に対応のマーケティングを考えます。