○猿田部会長もしありませんようでしたら、こういう報告だったということを知っておいていただきたいと思います。取り巻く状況は非常に厳しいものがありまして、いろいろな所でいろいろな動きがあります。本日は、我々が把握しているものを資料として付けています。これらについては、12月16日の総会でご報告させていただき、臨時委員の方には以前送付したものがほとんどですが、時間も経っていますので少し更新されているものもあります。この点について、少し時間をいただいてご紹介させていただきたいと思います。資料6-1から説明します。冗費の削減については、大臣が指示を行ったものです。きっかけは、平成22年度の予算要求の際に大臣の指示がありまして、資料6-1のいちばん最後の右肩の「参考」と打ってある[8]の資料の中で、所管法人の冗費をしっかりチェックするようにと書かれていまして、それを受けて厚生労働省として指示をしたものになっています。実際の指示をした通知は、2頁以降に実物を付けています。その中身については、1枚目に一通り書いています。資料6-2をご覧ください。こちらも、総会の折に大臣から説明がありましたが、役員の公募です。5頁に9月29日の閣議決定が付いていまして、真ん中より少し下の(2)に、天下りポストに対する厳しい批判を踏まえまして、現在公務員OBが役員に就任しているポストについては後任を任命しようとする場合、また新たに公務員OBを役員に任命しようとする場合には、まず公募をしなさいということになっています。公募するだけでありまして、公務員OBの方が応募して選任される場合もあります。いう形で公募に切り替わっていまして、資料6-2の冒頭の四角囲みの中ですが、10月30日の段階で全政府で28法人50ポストの公募が行われています。裏表紙のいちばん下に厚生労働省の内訳が入っていますが、厚生労働省としては、4法人9名のポストに519名の応募があったということです。選考結果は、4枚目以降にざっと付いていますが、一部ポストについては再公募となっています。後ろにある表は、2月4日現在で3月末に任期を迎えるポストについても、現在公募が行われています。省の所管法人で17名のポストに、511名の応募があったということです。公募については以上です。資料6-3-[1]は、長妻大臣独自の指示です。査をしたものになっています。嘱託職員として働いている方の調査結果は、1枚目の真ん中あたりにあります。14法人中4法人において、10のポスト、10名がいらっしゃった。大臣からは3つのポストを昨年内、4つのポストを今年度中に廃止するようにと指示がありました。査結果も一緒に付いています。この調査については、その後、総務省が全省的に調査を行っていまして、その調査結果が後ろから2枚目で、年収1,000万円以上の国家公務員の非人件費ポストの新設を行わないこと。年収600万円以上については、真に必要と認められるものを除いて、今年度中に廃止するよう総務省から依頼がありまして、2月25日付で官房長から所管部局長宛同様の依頼をしたというものです。総務省の通知については、最後の頁に付けています。資料6-4は、先ほどもご紹介させていただきましたが、独立行政法人の契約状況の点検・見直しについてという閣議決定の文書でございまして、総会においても大臣からも言及がありました。法人の契約条件について、しっかり点検してほしいという内容になっていまして、点検の仕方として次の頁の2の(1)で、各独立行政法人の中に契約監視委員会を置きましょうという話です。メンバーとして入っていただきます。当然国病機構ではなく、ほかの法人を見ていただくことになっています。約監視委員会が点検したあと、主務大臣が点検をする。それを総務大臣に報告する形になっています。点検のスケジュールは3に示していますが、対象となるのは平成20年度中に締結した競争性のない随意契約、1者応札となった契約、平成21年度末までに契約が締結される予定となっているものの2種類が対象となっています。2種類ともに、平成22年4月末を目処に、結果をまとめて公表するという段取りになっています。契約監視委員会はこれで終わりではなくて、4.フォローアップとされていますが、その状況について確認をして公表をしていく形になっています。今後の評価委員会は、直近では次の夏の評価に当たっては、契約についてこの委員会での活動を踏まえた上で、評価していただく形になろうかと思っています。資料6-5-[1]は、昨年11月の行政刷新会議でなされました事業仕分けの関係です。資料6-5-[1]から[4]までは、事業仕分けを受けた4法人の資料です。新会議(第3回)資料」で、資料6-5-[5]のiとiiがあるかと思います。「独立行政法人の抜本的見直しについて」のポイントを1枚にまとめていますが、2つ目の●で年明け以降、独法の抜本的な見直しを実施すると書かれています。本的見直しについて」ということで、閣議決定をされています。内容はこの刷新会議で出されたものを受けて、こういう閣議決定がされているというものです。一部を改正する法律案の概要で、2月9日に閣議決定されています。これは国会に提出された法律の内容ですが、先ほど説明しました11月の事業仕分け等によりまして、独立行政法人で不要となりました財産の国庫納付を義務づけるもので、その義務づけによりまして、財務基盤の適正化及び国への財政の寄与を図るということとしています。よって、国庫納付する案件はいまのところありません。新会議の事業仕分けで得られた結果を基に、横串として仕分けでかけられた事業あるいは法人以外の事業全体で見直しを図るときに、こういう観点で見ろということです。それが2頁の3の(1)から(8)、3頁の(9)から(11)の全部で11ポイントが示されています。これについて、一度お目通しをいただければと思います。先に国会に提出されていますが、審議に至らずに継続して、通常国会で審議する予定となっています。立ち上げて、そちらで運営していこうという内容になっています。度からは新しい法人を立ち上げて、そちらで社保庁の病院などを運営していく内容になっています。資料6-9は、独立行政法人のガバナンス検討チームということで、これも仙谷大臣の発案で設置されている検討チームです。メンバーは2頁目に付いています。専門医療センターについて議論されています。内容として、3頁に「財務及び組織ガバナンスのあり方について」という文書が12月19日取りまとめということで、取りまとめの報告書が付いています。このチームについて、今後ほかの法人なり独法の制度全体について、どういう話合いがされるのかという情報はまだ入っていませんので、何かわかりましたら情報提供をしたいと思っています。資料6-10は、研究開発を担う法人の機能強化検討チームの設置としています。側に、研究開発評価法の概要があります。これは、議員立法によりまして成立した法案です。こちらの附則に、この法案は適宜見直しを行うようにということが書いてありまして、それを受けて見直しチームが設置されました。第1回は12月14日に開催されていまして、メンバーは2頁目に入っています。研究開発法人の特殊性を鑑みて、独立行政法人とは違った仕組みが必要ではないかという観点から議論を行っていまして、これまでに3回開催され、大学の方、独法の理事長からのヒアリングを行っているそうです。遅くとも年度内には取りまとめる方向で動いているようですが、こちらについても情報がわかり次第、また提供させていただきたいと思います。長くなりましたが、以上です。○猿田部会長どうもありがとうございました。いろいろな取り巻きがあるということで見直しされていますが、これに関しては特にご意見はありませんか。いう状況にあるのだということで、すべて見直しになっています。(各委員了承)○猿田部会長ありがとうございました。国立病院部会の開催については、夏の事業実績の評価をしていただくころが直近かと思います。2時間になりましたが、ご協力をありがとうございました。夏には、皆様方にはお忙しい思いをさせるかもしれません。本日は、ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。