その1では、「自筆証書遺言の方式緩和」についてご紹介しました。今回は「遺言書の保管制度」についてご紹介します。遺言書作成を知った相続人が遺言書を廃棄・隠匿・改ざんする恐れがあり、それが後々相続を巡る紛争の原因になることもあります。そこで、このような事態を防止するため、令和2年7月10日から、法務局による自筆証書遺言の保管制度が開始されることになりました。保管されている法務局の名称等に関するデータファイル)を作成します。遺言書保管ファイルに記録された事項を証明した書面の交付を請求でき、これにより、自分が関係する遺言書がどこの法務局にあるかを探索できます。遺言者の死後、相続人等が自筆証書遺言の存在·内容を今までより容易に把握できるようになります。この保管制度を利用して保管された自筆証書遺言は、裁判所での検認手続は不要です。9001」の認証を取得しています。