消費税率10%対象のサービスに対し支払いが10月1日より前の場合に、消費税10%分も含まれた請求額を支払うケースがあります。この場合、消費税10%の税区分を10月1日より前に使用することはできないため、前払費用などを使い登録いただく必要があります。詳しくは下記ページをご覧ください。レシートや領収書をもとに、消費税率ごとに区分して登録する必要があります。取引、明細の登録:10%と8%ごとに複数の取引行に分け、登録します。詳細はこちら請求書:請求書の作成時に、税率ごとに行を分け、登録します。軽減税率の税区分を使用した場合は、[※]が表示されます。この場合、消費税率8%で支払います。国内の課税取引の場合、物の引渡し時・役務提供時期がいつかにより、課税のタイミングが変わります。1年間分まとめて計算していた料金が、消費税率8%の想定だったので、10月以降の発生分のみ月割で差額の調整をしたい。消費税率の2%分だけを上乗せで調整することはおすすめしません。『8%税率×12ヶ月』の金額と、『8%税率×月数+10%税率×月数』の金額とで相殺し、差額を調整します。詳しくは下記ページをご覧ください。課税8%の税区分は、10月以降も使用できます。取引登録で[詳細登録]を押し税区分を変更し登録します。税区分を判定した後の操作また、勘定科目の品目内訳に対し予め8%の税区分を設定しておくことで入力の手間を省けます。勘定科目の設定から、品目の内訳登録で予め、品目と税区分の紐付けをしてくことで取引登録時に税区分を都度変更する必要がなくなります。詳しくは下記ページをご覧ください。登録済取引を編集する際、取引の発生日付と税区分の関係性に矛盾が無いように気をつけて登録をします。取引発生日:2019年10月1日より前:消費税率10%、8%(軽)の税区分は使用できません。取引発生日:2019年10月1日より後:消費税率10%、8%(軽)の税区分が使用できます。旧税率(5%・8%)の税区分を使用することもできます。基本的に税務判断となることを明確にお答えすることはできかねます。以下のページを参考にご判断いただくか、税務署・税理士へご相談ください。登録済みの定期請求書の消費税率が8%のままになっています。8%の税率で登録済みの定期請求書については、自動で10%には切り替わりません。10月以降の日付で登録をしなおす必要があります。軽減税率の対象品目と、対象ではない品目を混在させて請求書を作成する場合は、対象品目がどれであるかを区分し明記する必要があります。