(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。(水)社長と社外取締役との分かり合えないミゾ(その2)-社長はやめられない先日、A社長(老舗の東証1部上場会社)との会食における雑談。私「じゃあ社外役員さんが『アンタ、もう感覚がずれてますからやめなはれ』って言って引退勧告したらどうですかね?」と質問したところ、A社長曰く「ああ、それなら辞めます。言ってくれたらありがたい。強制的に辞めさせる制度、たとえば後継者計画を誰かが主導するとか、役員退任ルールを社外役員が中心になって作るとか、そういったものがあれば覚悟しますが、そうでもないかぎり、社長って実際になってみるとホント、人に譲りたくないですよ」(ちなみに、その会社には顧問や相談役はいらっしゃいません)ガバナンス・コードではCEOの選解任手続きの明確化や概要の開示が求められ、また後継者育成計画の策定なども要請されています。実際には、社外取締役にとってはCEOに退任を要求するといったことはかなり勇気が必要です。上記のA社長の話を聞きますと、社外取締役がズバリ退任要求をしたほうが社長さんの希望にも沿うのかもしれませんね。「バッサリ」とまではいかなくても、「社長、いまごろ『心変わり』しても、もう遅すぎまっせ」といえるような冷徹な手続きによって後継者育成計画を進めることが重要かと思います。権力が長く続くと弊害が生じるわけですが、人間は弱いものですからガバナンス・コードの運用にも工夫が必要です。»コメント社長と社外役員さんの間のやりとりではありませんが、社長という座を後任に譲る...では、昭和の時代の「ホンダ」=本田宗一郎と藤沢武夫両氏の共同退任を思い出します。(水冷/空冷エンジンの是非を巡る逸話/創業者との意見対立から辞表を突き付けた社員がその後、三代目社長になりました)(後継者育成とは、単にイエスマンに座を譲る事ではない...どこかの自動車会社然り)今のHONDA社に特別な感情移入はありませんが、少なくとも「クルマ業界の不正SNS(例の3社)」みたいな失態は今のところ出ていませんが...。昭和の伝説的経営者諸氏の時代に「ガバナンス」という言葉が今ほど使われていたという記憶はありませんが、新元号になったからと言って、現世が急に良くなるとは思えない?寂しい心境です...。大東建託は取締役定年があるらしいので余り其処らへんの影響が薄そうですね。大東建託やリソー教育の先例を考えると継承順位1位のみの用意だけではなく、新社長が健康を害したときに会長や元社長が社長に戻る状況を作らないように新社長の事故への対応も必要かと思います。そもそも会長兼務社長なんて状況は「天皇陛下が上皇陛下」を兼ねるようなものですから君主制でもやらなかったような真似をしてまで、会長分と社長分の給料をもらうのは筋違いという気もしますし。江戸時代の藩主も隠居タイミングは継承順位3位まで確保してからの隠居が少なくないですし。12時23分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。はじめ、当職が講師を務めます研修・講演(3月分)の多くが中止になりました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。