平成30年度の税制改正で、働き方の多様化を踏まえた見直しが行われました。見直された中で、源泉徴収と年末調整の実務に関係するものは次の3つです。令和2年分の所得税から(住民税は令和3年度分から)適用されますので源泉徴収の際はご注意ください。1:給与所得控除の見直し平成30年度税制改正で、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除と公的年金等控除額が引き下げられ、全ての人に適用される基礎控除の控除額が引き上げられることになりました。公的年金等控除についても同様に見直しされています。10万円または20万円引き下げ※給与所得と年金所得両方ある方は片方のみの控除です。2:基礎控除の見直し今回の改正に伴い、以下のように基礎控除にも適用要件が設定された上で、基礎控除の額が最大48万円に引き上げられることになりました。1の「給与所得控除の引き下げ」と合わせると年収850万円まではプラスマイナス0になり、現行と比較してもさほど大きく影響しませんが、年収850万円を超えると実質的に「所得税の増税」になります。対象者は、年収が850万円を超え、かつ、以下3つの条件のいずれかに該当する従業員は一定額が控除されます。