売掛金メリット・デメリット一括支払信託とファクタリングは、売掛債権を早期に現金化できることは同じです。詳しい内容は異なるため、違いを知っておく必要があります。これから、一括支払信託の特徴やファクタリングとの違いについてご説明します。一括支払信託とファクタリングはどちらを選ぶべき?一括支払信託とは?一括支払信託とは銀行が取り扱っているサービスで、企業が持っている未払い金や売掛金などの売上債権を、銀行と売掛先が連携し、債権者に早期支払いすることです。銀行によっては、「債務引受決済サービス」ともいいます。債権者とは代金を受け取る企業で、支払う企業は売掛先や債務者ということが多いです。一括支払信託は、債権者と債務者が揃い、銀行と3社間契約を結びます。債権者が債務者に話をして、承認を得なくてはなりません。一括支払信託は期日前の払出しもできますが、利息が必要です。現金化する時に利息分を差し引くので、受け取る予定だった金額よりも低くなってしまいます。売掛金の支払日よりも早ければ早いほど、利息の支払い期間が長くなる仕組みです。従って、その分だけ負担は大きくなります。利息は変動レートになることが多く、利息の金額が変わる可能性もあるので、注意が必要です。契約をしたら、債務者から銀行へ、支払金額や支払期日などが載っている債務データの引き渡しが必要です。債務データによって金額が確定すると、債権者は銀行から代金を受け取れる仕組みになっています。債権者は受け取る時期の希望が出せるため、受け取るタイミングを自由に決められます。債務者が銀行へ売掛金の支払いをすれば、取引完了です。決済方法は電子決済で、支払手形に代わるサービスとされています。一括支払信託のメリット・デメリット一括支払信託における売掛金保有会社のメリットは、売掛債権を早期に現金化できることです。決済日を待たなくても現金になるため、資金繰りに困っている時に役立ちます。発行でき、残高把握が可能です。銀行によっては、オンラインで債権残高証明書が出るので、キャッシュフローを明確にできます。売掛先へ取り立てをする手間も必要ありません。売掛先への請求や取り立てにおける時間や費用のコスト、精神的な負担などを軽減できます。一方で、一括支払信託における売掛金保有会社のデメリットは、売掛先の承認を得ないと利用できないことです。3社間契約と決まっているため、売掛先の同意がなければ契約できません。売掛先の承認を得るために、話し合いなどの手間がかかります。契約の際には、会社の印鑑証明や実印などの用意が必要です。売掛先に関しては、銀行が信用情報や経営状況を確認して、倒産リスクがないかを調べます。よって、契約完了までに提出する書類や審査が多いこともデメリットです。ファクタリングとの違い一括支払信託は銀行の取り扱いサービスですが、ファクタリングは民間のファクタリング会社が対応しています。ファクタリングの場合、2社間契約と3社間契約で選択できることが特徴です。一括支払信託の場合は、3社間契約のみになります。ファクタリングの2社間契約では、債権者とファクタリング会社のみで契約を進めることが可能です。売掛先の経営状況などは調べますが、売掛先の同意を得なくても契約ができます。一括支払信託は契約完了してから現金化するまで日数がかかります。支払日は債権者の希望を通せますが、即日現金化は難しいです。ファクタリングでは、審査に通って契約が完了すれば、即日支払ってもらえます。ファクタリングの審査は売掛先について詳しく調べるため、債権者側が資金繰りに困っている状況でも、審査に通る場合が多いです。売掛先の倒産リスクに関しても、一括支払信託とファクタリングで異なります。売掛先が倒産すると、売掛金は回収できません。ファクタリングの契約をしていると、倒産してもファクタリング会社が売掛金を保証してくれます。売掛金保有会社の方が債務を負担します。一括支払信託とファクタリングはどちらを選ぶべき?売掛先に売掛債権の現金化を知られないためには、ファクタリングの2社間契約を選択するのが望ましいです。一括支払信託では必ず3社間契約をするため、売掛先に知られてしまいます。売掛先に契約の承認を得る必要があり、手間がかかるのです。ファクタリングを選択すれば、売掛先の倒産リスクも負いません。倒産リスクを負う方法にしていると、万が一倒産した時に債権者側も共倒れのリスクがあります。共倒れを防ぐためにも、ファクタリングを選ぶと良いでしょう。一括支払信託とファクタリングは現金化できる部分は似ています。一括支払信託は3社間契約のみになるため、売掛先の承認が必要です。ファクタリングの2社間契約なら、売掛先に知らせなくても契約できます。ファクタリングでは売掛先の倒産リスクも負いません。その上、ファクタリングは即日現金化も可能なため、資金繰りに困った時には活用を検討してみると良いでしょう。銀行からの融資を利用して資金調達をする際、税金を滞納してしまっていると融資が受けられずに資金調達が難...マル経融資で審査落ちした場合の資金調達方法マル経融資という制度があります。経理と財務の業務の違い会社員であれば、旅費や経費の精算などで経理担当者にお世話になることは少なくありません。法人向け中小企業の設備投資に活用できる「ものづくり補助金」とは中小企業や小規模事業者は潤沢な資金を用意することが難しく、充分な設備投資ができないこともあります。そこで、中小企業が設備投資に活用するために利用できる「ものづくり補助金」が注目されています。き私募債で資金調達すると節税ができる?私募債の一種である少人数私募債は、数年前まで会社役員の節税対策として有効でした。現在では節税メリットは失われています。資金調達ニュース.com。