(防災科研)は、両者が収集・作成する災害情報の提供・使用許諾について覚書を締結したと24日発表した。国内での大規模災害時に防災科研が提供する情報を防災産業会議の会員が利活用できるようになる。自社拠点とともに災害情報をマップ上にビジュアルに表示し、災害対応支援などに役立てられる。防災科研は災害対応支援などを目的とした「クライシスレスポンスサイト」で災害情報を公開しているが、政府・自治体向けが中心だった。覚書では防災産業会議会員が持つ民間の災害情報の防災科研への提供も盛り込まれ、官民連携で災害対応力の一層の向上を狙う。連携について、防災産業会議の相澤益男会長は「世界に類を見ない災害対応情報システムの構築が期待される」、防災科研の林春男理事長は「災害に強い社会を目指す上で産業界との連携は必要不可欠。その先駆けとして積極的な協働を進めたい」とコメントした。外部評価を受けたい調査・分析をしてほしい掲載記事の無断転載を禁じます。SHIMBUN,LTD.マイクリップ機能は会員限定サービスです。有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。会員登録/ログインこのサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用してしています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。