(米田雅子委員長)を立ち上げ、各種の提言を行っていて(経済団体による国産材利用推進への提言)この中で、国産材マークを提唱し、普及をしていることは、このサイトでも紹介しましたが、一周年記念シンジウムが開催されました。国産材マークの使用許諾は70を超え、建築だけでなく、土木会社などの調達事例などの紹介もあり、徐々に浸透しているところが見えました。本格的な普及はこれからです。木材製品のマークをネット上で検索してみるとを見てみると、�@JASマーク、AQマークなど品質保障をするものと、�A都道府県産材など産地を示すもの、�BFSC、PEFCなど産地の環境情報を示すものがあります。中間財である木材製品に、何らかのコストを伴うマークが表示される理由は、上記�@の場合は、需要者が法令上の要求される品質を担保するため求めてくる、�Aの場合も需要者が地域独自の補助事業に対応するなど何らかの要求をする場合ため、�Bは社会的責任というか観点から需要者から要求されるという場合、などであり、これが定着するためには、需要者からの要求がどのように、形成されるかが重要なポイントです。いう意味で、需要者側の団体であるJAPICが、国産材マークを提唱することの意味は、大変大きなものです。歴代新日鉄の社長がトップを務めてきた、国土をフィールドに事業展開を行ってきたビッグビジネスのグループであるJAPICの会員が、国土にとっての森林の意味を社会的に認識して、自らのビジネスの調達活動の中で、国産材を要求する、という形になるとすれば、グローバルな意味もあるかもしれません。国産材なのかという説明が、ウッドマイルズなどのグローバルな切り口からなされることも必要でしょうか。今後の展開が楽しみです。(米田雅子)、JAPIC森林再生事業の最近の活動がわかりやすくまとめられていますkokunai6-37(kokuzanzaimark)■いいねボタンtwitterfacebook。