手術給付金の対象とならない手術や、1回しか出ないなどの給付制限がある手術もあるので、給付対象の基準はおおよそ理解しておきましょう。医療保険や医療特約の保障内容にある「手術給付金」は、入院の有無に関係なく、給付条件を満たせば受け取れ、契約した入院日額をもとに手術の種類に応じて10倍・20倍・40倍などで計算されるものです。筆者も、昨年、日帰りの手術をしましたが、その際に、手術給付金が受け取れるのかどうかは非常に大きな関心事でした。手術給付金を受け取れるかどうかは、契約者側にとっても経済的に影響が大きく、後でトラブルの元になるケースもあります。手術給付金の対象とならない手術のみでなく、1回しか出ないなどの給付制限があるものもあるので、以下では一般的な約款にそって、手術給付金が支払われないケースをチェックしてみましょう。そもそも、手術給付金支払われるかどうかの判断基準は?ある約款によると、『「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を行うことをいい、別表の手術番号1〜88を指します。』と明記されています。別表というのは、手術ごとに入院日額の何倍かという給付倍率が明記されたものです。ここから、給付対象となるかどうかの基準として、次のポイントがあげられます。ための手術、抜釘術は給付の対象外。受け取る「約款」の「別表」に記載されていない手術は対象外。以下では、その具体例をあげますが、実際には、加入している医療保険の加入時期や商品タイプによって、対象となる手術に違いがあり、医師の診断書によって判断されるので、保険会社へ問い合わせることが必要です。良性腫瘍の手術、外傷を縫い合わせる手術なども、約款の中のどの倍率にもあてはまらず、吸引や穿刺などの処置なども対象外とされています。手術施行日(開始日)から60日の間に1回の給付を限度とするもの手術の種類の中には、1回目の手術から60日以内に再度同様の手術を受ける場合に、1回分のみという制限がついているものもあります。これらは、始めから複数回の施術を行うことが多いために、60日間に1回の給付限度とされているようです。そのほか、同じケガや病気が原因で、同日に2回手術を行った場合には、支払倍率の高い方のどちらかの手術給付金これは、例えば麻酔などの効率性を考えて、一日に2回手術を行う場合があっても、2つ分の手術給付金ではなく、どちらか倍率が高いほうを受け取ることを指します。このルールでは、今後、医療技術の進歩により、手術の効率性があがった際に、トラブルが増えないか、筆者はとても気になります。このほか、手術給付金が支払われないケースには、告知義務違反や保険会社の免責事項に該当するケースもありますが、まずは、手術のタイプによって、給付の対象にならないもの、あるいは、回数などに制限があるものがあるということについては、契約時、あるいは見直し時に知っておいていただきたい部分です。約款に明確にない場合は、会社の内部規約でルールが決められていることもあるので、手術を受けることになったら、事前に保険会社へ問い合わせることも、より安心してスムーズに給付金を受け取るために大切なことといえるでしょう。/セミナー講師この情報は公開情報と独自調査によります。発売元保険会社のパンフレットや約款等によりご確認ください。保険ショップインフォ地域から探す保険ショップの使い倒し。