掲載号:2018年8月2日号ふるさと納税に関する現況調査結果がまとまり、その概要が7月に総務省から公表された。ふるさと納税とは、自治体に寄附した額の内2000円を超える部分を所得税と住民税から原則控除する制度。生まれ故郷や応援したい自治体など、自由に寄附先を選ぶことができる。趣向を凝らした返礼品を用意する自治体も多く、同省では返礼割合が高い品の送付を控えるよう各都道府県知事あてに通知している。16万398件で、前年度より5万件余り増えている。県内市町村の中で最も受入額が多かったのは寒川町の15億3279万9千円で、受入件数では山北町の2万8678件が最多だった。両町は返礼品の調達や送付などに伴う経費割合も高く、同年度決算見込で寒川町が9億6989万5千円、山北町が4億3544万7千円余りを計上。1億5千万円余り(1210件)のふるさと納税が集まった横浜市は、返礼品調達などに費やした経費を140万円余りに抑えている。新聞の購読は気軽にお問い合わせください。お口の健康を守る活動を行っています。鼓粋(こすい)県内を中心に全国各地、及び海外で日本和太鼓の継承・普及に努めています。11月24日(日)開催http://aoba-taikyou.com/有限会社サンオーク自治会町内会の防災、省エネ、環境対策はお任せください。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。