2020年1月14日Tweet今回は、お問合せ頂くことの多いフィリピン駐在員の給与に関する論点についてお伝えします。1.フィリピンでの課税所得の範囲フィリピン駐在員の所得のうち、フィリピンで税金を納めるべき対象となるのは「フィリピン国内源泉所得」のみです。フィリピン国内源泉所得とは、フィリピンでの労働の対価として得られる所得のことを指すため、例えばフィリピンにいる駐在員に対して日本の親会社が日本国内の駐在員個人の銀行口座に給料を振り込んだ場合でも、フィリピンでの労働の対価として支払われているものである限りフィリピン国内源泉所得となるので留意が必要です。判断をすることになりますが、一般に契約等でフィリピンでの勤務期間が1年以上であることが明らかな場合、その駐在員は、フィリピンの居住者・日本の非居住者であるとして取り扱われることになります。日本での不動産収入等が挙げられます。判定と混同しがちなものとして、租税条約の規定があります。判定は、日数によってのみ決まるものではありません。※こちらは従業員給与についての議論であり、役員報酬等については別の論点がありますのでご注意ください。2.フィリピン駐在員の給与負担フィリピンに駐在員を派遣している会社を悩ませる問題のひとつに、駐在員の給料をどこで負担すべきなのか、というものがあります。原則的には、駐在員の給与はフィリピン現地法人が全額負担すべきということになりますが、この場合、往々にして現地のフィリピン人社員との給与格差が大きくなってしまい、フィリピン人社員との関係が悪化する可能性が出てきます。日本の親会社からの給与がゼロになると、日本での社会保険の継続ができなくなるというデメリットもあります。このため、駐在員の給料全額をフィリピン現地法人で負担するのではなく、部分的に日本の親会社が負担するというケースが多くみられますが、日本の親会社が負担する額は、日本の税務調査で寄付金であるとみなされてしまうリスクがある点に注意が必要です。日本の税務調査で調査官が、「現地法人のために働いた給料は現地法人が負担すべきものなので、日本の親会社が負担した額は給料としては認めません」という主張により、日本の親会社へ追加の税金を課してくることがあります。この点については、日本の親会社の負担額が「給与較差の補てん」であると認められれば寄付金とみなされることはありませんが、どこまでの金額が「給与較差の補てん」となるのか明確に決まっている訳ではありませんので、フィリピン現地の給与水準や同業他社の給与水準などをあらかじめ確認した上で、日本の親会社が負担する額を決めることがポイントになります。どもの教育費等を会社側で負担することがあります。駐在員に対してこのような給与以外の経済的利益が与えられた場合、フィリピンでは付加給付税(フリンジベネフィットタックス)という税金が課せられます。付加給付税は会社に対する税金であり、駐在員の給与に課される個人所得税とは異なります。上記のような経済的利益を会社が負担する形をとるのか、それとも、経済的利益分を給与に上乗せして駐在員へ支払う形をとるのかによって、付加給付税と個人所得税のどちらが課されるのか変わってくることになります。付加給付税と個人所得税のどちらが会社にとって税金負担が少なくなるのかは、ケース・バイ・ケースですが、駐在員の給与決定にあたっては、どのような税金が課せられるのかを把握しておくことが重要です。4.フィリピン駐在員の社会保険フィリピンにも社会保険の制度があり、フィリピン現地法人から給料をもらっている駐在員に対しても社会保険料を納付することが求められています。このため、日本の親会社とフィリピン現地法人の両方から給料をもらっている駐在員は、これまで日本とフィリピンの両方で社会保険料を支払い、二重負担となっているという問題がありました。この問題を解消することを目的として2018年8月1日に日本・フィリピン間で社会保障協定というものが発効されました。System)の支払免除を受けることが可能となりました。この社会保障協定の適用を受けるためには所定の手続きが必要となりますが、二重負担の解消に加え、フィリピンで年金保険料を支払った場合でも、日本とフィリピンの年金加入期間の通算が可能となり、フィリピンで年金を受給できる余地が広がりますので、社会保障協定の適用を検討してみるとよいのでないでしょうか。No.421(2019年1月16日付け)が発行されたため、社会保障協定の適用を行った場合、駐在員が負担すべき掛金は、PhilHealthのみということになります。本稿の内容は2019年12月31日時点で公表されている情報に基づいています。INC.までお気軽にお問い合わせください。専門知識に基づく高品質なサービスを提供することを理念とする事務所です。外国人が多数利用するショッピングモール、グリーンベルトから徒歩3分の位置にございます。お気軽にお立ち寄り頂ければ幸いです。日本進出をお手伝いしています。係るコンサルティング、タックスヘイブン対策税制等に係るコンサルティング、海外駐在員に係る税務など各種国際税務サービスを提供しております。(フジサンケイビジネスアイ)イノベーションズアイに記載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。