)の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこととする。(3)水道事業者等はその事業の基盤の強化に努めなければならないこととする。いうのが、民間ですね。責任の所在が明確になるのはいいことでしょう。2.広域連携の推進(1)国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとする。定めることができることとする。(3)都道府県は、広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができることとする。これも、そんなに問題無いんじゃないでしょうか。市とか町単位で水道整備するより、より広域でやった方が色々効率良いでしょう。3.適切な資産管理の推進(1)水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つように、維持及び修繕をしなければならないこととする。(2)水道事業者等は、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならないこととする。(3)水道事業者等は、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新に努めなければならないこととする。(4)水道事業者等は、水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないこととする。「フリーハンドで民営化を推進するんじゃなくて、ある程度縛りは入れるやで」ってことですね。具体的な縛りは、たとえば、「良好な状態」とはどういう状態を指すのかとか、サービスの水準とかは、省令で定めるんですかね。PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。許認可権は厚労省が握りますよと。所有権は国や地方公共団体が握ったまま、施設の運営権を民間業者に設定できるようにするという方式だそう。鉄道でいうと、上下分離方式ですね。原則として市町村が経営するものとされている。(第6条)一方で、水道の基盤の強化の一つの手法として、PFIや業務委託等、様々な形の官民連携に一層取り組みやすい環境を整えることも必要。現行制度においても、PFI法に基づき、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定することは可能。不測のリスク発生時には地方公共団体が責任を負えるよう、水道事業の認可を残したまま、運営権の設定を可能として欲しいとの要望。mstdn.jpそら、「地方公共団体から、不測のリスク発生時には地方公共団体が責任を負えるよう、水道事業の認可を残したまま、運営権の設定を可能として欲しいとの要望」出ますわ。バグじゃん、こんなの。再度、20ページに戻ります。指定※に更新制(5年)を導入する。この件については、別のスライドに詳細な解説があります。従来、水道を持ってる自治体毎に業者を指定してたのを、全国一律に変えた所、指導が行き届かずに色々トラブルが多発してるんだそう。......そら、更新制にするしかないですわ。mstdn.jp厚生労働省の説明スライドで、大まかな所はわかったので、実際、条文がどうなってるのか見ていきます。www.mhlw.go.jp水道法改正案は、ここの真ん中あたり。https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-19.pdf新旧対照条文はこちら。滅茶苦茶コピペし辛いんですが。?(憤怒)mstdn.jpコピペし辛いし、いちいち全部見ていってもアレなので、飛ばし飛ばしでやってきます。法律の目的では、第1条から見ていきましょう。この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。下線部が今回の改正で変わった部分です。この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。「整備」、つまり、新規に作っていくという法律から、「基盤を強化」、つまり、既存のインフラを維持していくという風に方向性を変えますよと。ここは、運動会の「宣誓」みたいなモンですから、こんなモンですかね。応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定し、及びこれを実施するとともに、水道事業及び水道用水供給事業を経営するに当たつては、その適正かつ能率的な運営に努めなければならない。対し、必要な技術的及び財政的援助を行うよう努めなければならない。)に対し、必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならない。応じて、その区域内における市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等(水道事業者等の間の連携及び二以上の水道事業又は水道用水供給事業の一体的な経営をいう。)の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。内における水道事業者等の間の連携等の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。水道事業者等は、その経営する事業を適正かつ能率的に運営するとともに、その事業の基盤の強化に努めなければならない。第2条の2は全面的に変わってます。細かく分けられてます。何気に、大きなスケールから小さなスケールへ向けた順番になっているのがいいですね。現行法では、国の責任として、水源開発とか入っていましたが、改正案では抜けています。応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定し、及びこれを実施するとともに、水道事業及び水道用水供給事業を経営するに当たつては、その適正かつ能率的な運営に努めなければならない」のうち、前半(施策の策定)は、市町村の責任になり、後半(適正かつ能率的な運営)は水道事業者の責任になりました。民営化しないのであれば、両方とも、水道を運営する自治体の責任ってことになりますね。現行法でいう「地方公共団体」とは、市町村を指していたということかしら。今の水道法ができた昭和32年当時だと、水道事業っていったら、そりゃあ、市営でやるモンですから、「いちいち自治体と水道事業者とを分けなくてもええやろ」「いちいち市町村とか明記せんでもわかるやろ」ってことだったのかも。今回新たに、「都道府県」の責任も明記されました。都道府県は、水道事業の広域連携を推進していくことが求められることに。......しかしこれ、知事が、水道事業の広域連携に反対する人だったら、どうなるんでしょう(そういう公約を立てて知事選立候補する人はなかなか居ないと思いますが)。現行法第1条の2、改正案第2章は、飛ばします。地方公共団体以外の水道事業者(給水人口が政令で定める基準を超えるものに限る。)が、前項の許可の申請をしようとするときは、あらかじめ、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村に協議しなければならない。ここでいう「前項」とは、事業の休廃止です。現行法では、民間業者が公設民営で水道事業やるなんて想定してませんから、新設条文です。民営だと、そりゃあ、儲からないとなったら撤退することもあり得るわけですが、いきなり撤退されてしまうと、日常生活に甚大な不都合が出ることが考えられます。撤退する前には事前に協議する必要がありますよと、協議を経ないと撤退できませんよと、そういう作りになってます。......でもこれ、事業者が倒産した場合ってどうなるんでしょう。前項の供給規程は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。前項の供給規程は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること。二~五(略)気になる料金の話。「健全な経営を確保することができる」という一文が追加されました。別に「公営のままならもっと下げろよ」みたいなことは書かれてません。規定する運営等をいう。)であつて、当該水道施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該運営等を行う者が自らの収入として収受する事業をいう。