Ohsumi14日の東京株式相場は続伸。日経平均が終値ベースで2万4000円を超えるのは昨年12月17日以来。米政権が中国に対する為替操作国認定を解除したことで、15日の米中貿易合意の署名に向けた期待感が高まったほか、1ドル=110円を超える円安となり電機や機械など輸出関連や情報・通信が買われた。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、米国による中国の為替操作国解除について「米中関係がある程度良好であることを示す話につながり、明日の第1段階合意に関する調印式で前向きな回答が盛られそうだからこそ、いま解除しているという思惑もある」と話した。石黒英之シニアストラテジストは、米政権の動きを受けて「第1段階の貿易合意だけでなくその先にある第2段階の合意に向けた作業の進展も期待できる」とみている。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「15日の第1段階合意後は手掛かりが少なく、企業決算までは買いにくい状況の中、2万4000円の大台を意識した展開になるのではないか」と述べた。