]国連の調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。]衆院選で自民大敗65減、民進74増の予測。]松本副大臣が熊本で暴言、対策本部長を更迭か。認める&交渉で補償額増加も判明。]TPP本、書いたの私。]甘利疑惑で、特捜部がURに強制捜査&甘利秘書にも聴取。]安倍シンパがスポンサーへの圧力を示唆してTBS攻撃。]岡田が高村とNHKで激しい言い合いに。]PKO宿営地に銃弾も、報告せず+対案の安保審議もせず。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。最初にチョット目に止まったニュースを一つ。安倍昭恵夫人が、三重県桑名市で開催中のジュニア・サミットを視察した後、安倍首相にこんなことを言ったという。安倍晋三首相は27日、三重県桑名市で開催中の子供版サミット「ジュニア・サミット」に参加している先進7カ国(G7)の高校生らの表敬を官邸で受けた。首相はあいさつで、ジュニア・サミットを視察した昭恵夫人から「(主要国首脳会議よりも)ジュニアの方が純粋にもっといい議論ができるのではないか」と指摘されたことを紹介し、会場の笑いを誘った。26日にジュニア・サミットで高校生たちの白熱した議論を目にした昭恵夫人は、首相に「G7はそれぞれの首脳が国益を代表する立場だが、ジュニアの皆さんは本当に真に世界のためだけを考えている」と直言。首相はあいさつで「決してそんなことはないとは思うが、それも一つの貴重な意見かなと思う」と認め、「ジュニア・サミットの成果をG7のリーダーがしっかりと受け止めていかなければならない」と述べた。1カ月後に迫った本番の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、改めて気を引き締めた。(産経新聞16年4月27日)』いや~、決してそんなことはあるでしょ~。(・・)とりわけ日本の首相は「国民より国家が先にありき」「国民の利益より国益優先」(さらには「自分の名誉や岸・安倍家のレジェンド残しが優先」で有名な人だからね~。゙)それに、昭恵夫人が指摘していたように、アブナイ本質を有している人だし。^^;(『安倍夫人が、首相の危険な本質を暴露+熊本の地震&原発&自民の調査』)で、今回の昭恵夫人の指摘も、なかなか鋭いものがあったかも、と感じたmewなのだった。<折角、いいこと言っても、結局はガス抜き役で終わっちゃうのよね。春季例大祭が行なわれたのだが。安倍首相は、毎度のごとく、私費で真榊を奉納。自民党三役では、稲田政調会長が28日の「主権回復の日」に合わせて参拝したという。(21~23日)に合わせ、高市総務相は22日、同神社を参拝した。参拝後、高市氏は記者団に「私人として参拝した。玉串料も私費だ」と述べた。)のメンバー92人も靖国神社を参拝した。党別では自民党79人、民進党4人、おおさか維新の会3人、日本のこころを大切にする党2人、無所属4人だった。靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。2015年10月に法相に就任した岩城氏は、同年秋の例大祭にも参拝している。参拝後、岩城氏は記者団に「国のために戦われ、尊い命をささげられたご英霊に対し、感謝の誠を表すために参拝した」と述べた。玉串料は私費で納め、私人として参拝したとも語った。春季例大祭に合わせた参拝は見送り、祭具の真榊(まさかき)を奉納した。『自民党の稲田政調会長が靖国神社を参拝しました。64年前の4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことに合わせての参拝です。稲田政調会長:「祖国のために命を捧げた方々に感謝と敬意と追悼の気持ちを持って参拝致しました。稲田政調会長は、自身が会長を務める議員グループ「伝統と創造の会」のメンバーと一緒に靖国神社を参拝しました。参拝は毎年、サンフランシスコ平和条約が発効した4月28日の「主権回復の日」に行われていて、今年で11回目です。自民党幹部の靖国神社参拝について、中国、韓国の反発が予想されることについて、稲田政調会長は「国民一人ひとりの心の問題だ」と強調しました。*そして、これは『稲田が敗訴~在特会との関係を裁判所が認定+安倍復活の立役者』の続報になるのだが。日本会議系の超保守派として活躍。要職に起用して、実績を積み重ねさせようとしている。(-_-;)その稲田氏が、在特会との関係を週刊誌に取り上げられたことに怒り、名誉毀損で提訴したものの、敗訴したのであるが。一つ、稲田氏が「ともみ酒」を地元の献金企業に贈呈していたと報じた週刊誌を提訴した訴訟でも、敗訴してしまったという。公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府など比較優者が恫喝、発言封じ、場合によってはいじめることだけを目的に起こす加罰的あるいは報復的な訴訟。メディアはスラップ訴訟に臆するな稲田朋美氏といえば、かつてはその極右思想ばかりが有名だったが、いまや“未来の総理”などとも持ち上げられている自民党のエース議員だ。安倍首相とは普段は「ともちん」なんて呼ばれるほど親密で、4期目で政調会長に抜擢されるなど、永田町では“出世街道まっしぐら”である。ところがそんな「ともちん」も、法廷では負けが続いている。稲田氏の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞出版)を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。めでたく、司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定された。今月も、またひとつ稲田氏の黒星が増える判決が下された。稲田氏への取材を巡って、弁護士の夫が「週刊新潮」(新潮社)に対して500万円の損害賠償と謝罪記事掲載を求めた裁判で大阪地裁が4月19日、稲田夫側の請求を棄却したのだ。稲田氏が地元の献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈していたと報じたことがきっかけ。記事には元事務所スタッフによる証言も掲載されており、時効とはいえ道義的責任が問われてしかるべき公職選挙法違反の疑惑が浮上したのだ。このスキャンダル報道に「ともちん」はご立腹。記事のため取材を申し込むと、稲田氏側はとんでもない逆ギレ行動に打って出た。「週刊新潮」15年4月9日号によれば、「新潮」側が取材を申し込んだだけで、稲田氏の夫で弁護士の龍司氏が、記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。☆ようするに、訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたのだ。負けじと「週刊新潮」は、ファクスによる稲田氏側の圧力騒動も含めて第二弾をうち、そこで、こう稲田氏側を痛烈に批判した。〈記事の中身もわからない段階で、ただ単に記事掲載を阻止せんがために、民事だけでなく刑事告訴まで持ち出してきた。それが、恫喝だと付かないなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない。〉まさにその通りとしか言いようがないが、しかし、この記事を見た稲田氏側は激昂。「弁護士バカ」と書かれたことで名誉を傷つけられたとして、前述のように新潮社に損害賠償を求めて、裁判を起こしたのだ。大阪地裁の増森珠美裁判長は、記事は「論評の域を出ない」として稲田氏側の訴えを棄却。訴訟をチラつかせた記事掲載阻止作戦も、逆ギレしてぶちあげたスラップ訴訟も、大失敗に終わったのである。それにしても、本サイトでは何度も繰り返してきたことだが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のこと。それを、自分の都合の悪いことを書かれそうになったら訴訟で潰そうなど、断じて許してよいわけがない。どんな神経をしているのか疑わざるをえないが、しかし、こうしたやり口は安倍政権の十八番。被害にあったように、訴訟圧力やスラップ訴訟による威嚇行為が安倍政権で常態化している。昨年夏から秋にかけて、各週刊誌が相次いで安倍首相の“健康問題”を記事にしたが、安倍首相は法的措置をチラつかせる文書を送りつけ、記事の撤回を求めた。昨年7月には、高市早苗総務相の「後援会企業の不透明融資」問題を報じた「週刊ポスト」(小学館)に対して、高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井編集長や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、揺さぶりをかけた。これは菅義偉官房長官の指示だったといわれるが、その結果、「ポスト」はこの圧力に屈し、編集長を更迭するにいたった。した訴訟ラッシュは、完全に安倍政権のメディア掌握、言論統制の一環だ。言うまでもなく、政府は記者クラブという珍妙なシステムを握っており、新聞やテレビなどに対しては抗議という形で圧力を加えることができる。記者クラブに属さない週刊誌などの雑誌メディアに対しては、そうはいかない。そこで、政権側はむちゃくちゃな訴訟を持ち出して、スキャンダルや批判報道を攻撃、出版社と編集部を萎縮させようと企むのだ。現実にはこれらの訴訟のほとんどはスラップであり、政権寄りと言われる裁判所でさえ、その請求を認めることができないような代物なのだ。スラップ訴訟を跳ね返した「週刊新潮」のように、他の雑誌メディアも政権の圧力に負けず、踏ん張ってもらいたいものである。*メディア支配によって政治権力の強化を図る安倍官邸&自民党は、訴訟を用いてメディアを黙らせようと、そして「報道の自由」を萎縮させようとしている面もあるわけで。毎度ながら、早く安倍政権を終わらせなければと思うと同時に「絶対に稲田朋美を首相なんかにさせないぞ!」と、強く強く誓うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。(再び)安倍政権について道5区補選に震災対応&メディア、日本人気質利用の安倍自民戦略が影響か頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。衆院補選(北海道5区)の選挙分析・・・もう一つ、当ブログにとって、大事なメディアの分析記事を。(・o・)わが競馬の友&政治もそれなりに考えが合うことが多い「日刊ゲンダイ」の選挙結果の分析だ。(**)まず、日刊ゲンダイ(28日の記事)の各候補者の基礎票のとらえ方に、「なるほど~」と思う部分があった。合計が約12万6000票)を前提にして、今回の選挙結果を考えるのだけど。14年の衆院選の時は、ムネオ娘が民主党から出馬していて、完全に民主党と連携していたことから、ここから新党大地の基礎票(2万5千票)を引いて、「15万6000票VS10万票」が今回のスタートの持ち票だと考えるのである。(・・)>しかし、大地のムネオ氏の影響力は低下している上、露骨な安倍自民党への寝返りに呆れた支持者も少なからずいたようで。今回の補選では、大地の分は数千票ぐらいしか得られず。自公は懸命にテコ入れしたものの、自民党候補は大きく票を減らす結果になったと。逆に、野党候補は、無党派層を取り込んで、2万3千票も上乗せした・・・と見ると、自公が選挙結果に浮かない顔をして、野党共闘を警戒する発言が多くなっているのも、よくわかる。*また、この件は、改めて書きたいと思っているのだが・・・。mewは、今回の自民党候補が勝った大きな要因の一つに、有権者が熊本地震の震災対応に配慮したこと&メディアも安倍官邸、自衛隊の対応をヨイショする姿勢をとったことにあると考えている。(-"-)<北海道5区には恵庭、千歳には自衛隊駐屯地があり、今回、これらの駐屯地からも、熊本地震の災害対策に自衛隊が派遣されているのだ。(しかも、何故か米軍のヘリで運ばれてたりして。^^;)しかも、NHKでは籾井会長が「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えて欲しい」と指示。「被災地で自衛隊が活動するようになって物資が届くようになった」ことなども報じるよう求めるなど、まさに安倍政権に(&補選にも?)配慮した震災報道を行なっていたし。民放の多くも、それに準じるような放送を行なっていたのよね。(~_~;)>残念ながら、他のメディアの多くは、安倍政権や被災地に遠慮してか、なかなかそのことを取り上げようとしない中、日刊ゲンダイ(25日の記事)はさすがに、その点をしっかりと強調していたのも印象に残った。<しかも、日本人気質を見越した世論懐柔の戦略だという見方も、まさにそうだよねって、共感したです。>【公明・創価学会が参院選の選挙区候補のバーター支援を受けるため、補選で和田さんのためにフル回転したことが一因です。大きかったのが熊本地震。あれで選挙のムードがガラリと変わった。不謹慎な発言にあったように、安倍政権も“タイミングのいい地震”を政治利用しまくった。災害時、予算と権限を持っている政府は強い。「補正予算編成」に言及。防災服姿で「一日も早い被災者の生活再建へ政府一丸で取り組む」と意気込んでいた。それまでモタモタしていたくせに、毎度の“決断するリーダー”をアピールしたのは、補選の最終日を意識したパフォーマンスでもあったのは想像に難くない。視察翌日の24日、安倍首相はさっそく補正予算の今国会中成立を指示した。赤字国債も増発して数千億円規模になる見込みだ。補正予算は自民党選挙マシンのゼネコンに対して、「復興に関わりたければ選挙ヨロシク」という側面もあるだろう。【自民が逃げ切れたのは、長年培った組織選挙の盤石さや震災利用が背景にあったが、それに有権者がコロリとだまされてしまうことも問題だ。「どうも日本人は情緒的で流されやすい。安倍首相に国会で「日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。日刊ゲンダイ「弔い合戦に加え、大多数の企業・団体の推薦をもらっていれば、自公推薦候補の和田義明氏は圧勝して当然。ところが、池田真紀氏が猛追し、投開票1週間前には逆転を許した。熊本地震で政府の災害対応の映像が連日流れ、関心が若干薄れなければ、野党統一候補の奇跡の逆転勝利となっていたことでしょう」こう話すのは補選を取材してきた地元記者だ。熊本地震が起きて安倍政権は敗北を免れたが、次期衆院選で同じ顔触れで戦った場合、池田氏が勝つ可能性が高いといえよう。池田氏の善戦は「1強多弱」状況の激変を物語る。「しかも今回の補選で自民は国会議員280人を投入するなど総力戦を展開したのに土俵際まで追い込まれた。安倍首相は熊本地震の対応を理由に同日選見送りを口にしたとされますが、実際は想定以上に効果を発揮した野党共闘に、『とてもダブル選を仕掛ける状況にない』と恐れをなしたのでしょう」(永田町ウオッチャー)この安倍首相の狼狽ぶりを歪曲報道で覆い隠したのが、大マスコミだ。支持層も着実に取り込んだ」と指摘したが、明らかな事実誤認だ。合計は約12万6000票で、このうち基礎票が約2万5000票とされる大地は今回は与党に鞍替え。本来「15万6000票VS10万票」と5万票以上の大差がついてもおかしくなかった。実際は約1万2000票差に過ぎず、「与党は大地の支持層を取り込めず、野党共闘の上積み効果は4万票以上」というのが実態である。同日付の他の新聞も、大地の鞍替え効果を相殺した野党共闘による上乗せ効果を無視。得票数を並べただけのズサンな分析に終始していた。無党派層の約7割が池田候補に投票したことも政権に衝撃を与えた。池田陣営は「共産党が望んだ党首揃い踏みを見送り。『市民が前面に出て、政党は一歩引く』というスタイルを貫いたのが奏功した」と分析する。世論調査の政党支持率は自公40%強、共闘した4野党を足しても20%足らず。参院選比例代表の投票先もダブルスコアの大差だ。惨敗必至だったのに、新たな「野党共闘の市民型選挙」で互角の勝負ができた――。今回の戦闘スタイルが参院選や次の衆院選のモデルケースとなるのは確実だ。(C)日刊ゲンダイ24日、投開票された衆院の2つの補欠選挙は、自民が北海道5区で勝ち、民進が京都3区で勝利という結果に終わった。両選挙区とも自民の議席だったことを考えれば、自民が議席を1つ減らしたわけで、自民敗北だ。議席は娘婿に“世襲”され、結局、妻の妊娠中に不倫したゲス議員1人が消えただけだ。北海道5区は選挙期間中、自民の和田義明氏(44)が野党統一の池田真紀氏(43)に一時、逆転を許し、安倍政権に大打撃を与える可能性が注目されただけに、終わってみれば「大山鳴動してネズミ一匹」という印象を持った人が少なくないのではないか。「北海道では告示前後、野党の池田さんが先行するデータもあって、与党陣営は相当焦っていました。それが中盤以降、自民の和田さんが巻き返した。公明・創価学会が参院選の選挙区候補のバーター支援を受けるため、補選で和田さんのためにフル回転したことが一因です。大きかったのが熊本地震。あれで選挙のムードがガラリと変わった。不謹慎な発言にあったように、安倍政権も“タイミングのいい地震”を政治利用しまくった。災害時、予算と権限を持っている政府は強い。「補正予算編成」に言及。防災服姿で「一日も早い被災者の生活再建へ政府一丸で取り組む」と意気込んでいた。それまでモタモタしていたくせに、毎度の“決断するリーダー”をアピールしたのは、補選の最終日を意識したパフォーマンスでもあったのは想像に難くない。視察翌日の24日、安倍首相はさっそく補正予算の今国会中成立を指示した。赤字国債も増発して数千億円規模になる見込みだ。補正予算は自民党選挙マシンのゼネコンに対して、「復興に関わりたければ選挙ヨロシク」という側面もあるだろう。実際、自民党は北海道5区の選挙でゼネコンをフル稼働させていた。菅官房長官が札幌入りした際には、東京から大手建設会社の首脳クラスが、わざわざ札幌に飛び、企業団体向けの決起集会に出席。1000人の会場に1200人が集まったという。応援に入った際も、動員とみられるユニホーム姿の建設会社員がいました。上が推薦を決めても末端がその通り投票するような時代ではありませんが、国会議員は延べ100人以上、北海道へ来たといいますし、敗北の可能性があっただけに、自民党はガチガチの組織選挙を徹底してやっていました」(現地で取材していたジャーナリストの横田一氏)震災利用と企業団体の締め上げ。自民が自民らしい卑しい選挙戦を繰り広げて辛くも逃げ切った、というのが今度の結果だった。それでも野党は粛々と共闘を深めるべし北海道5区の選挙結果は、参院選に向け共闘を加速させている野党にとっては、悔やみきれないほど残念な現実だ。野党統一候補だった池田は中卒、シングルマザー、生活保護というドン底から、一念発起して北海道大学の大学院にまで進んだ苦労人でタマもよかった。共産党が独自候補を降ろしたことで、自公をビビらせ、大接戦に持ち込めた。4党が統一候補を立てて戦うモデルケースとして是が非でも勝利し、参院選に弾みをつけたいところだった。勝っていれば、俄然、野党共闘が盛り上がり、有権者の期待も高まっただろう。逆に、今回野党が負けたことで、共闘への期待感は萎んでしまいかねない。野党各党は今後、敗因分析をすることになるが、生活の党の小沢一郎代表が「共闘が十分でなく、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと国民に映った可能性がある」との談話を出していた。政治評論家の野上忠興氏もこう言う。「野党は悔しいでしょうが、落胆することはない。町村さんの弔い選挙という自民党が圧倒的に強いはずの選挙で、野党はここまで接戦に持ち込んだ。やり方次第で安倍1強を苦しめることができる。確かに地震発生まで、安倍自民は追い込まれていた。口利き賄賂疑惑は特捜が事件として着手した。チンピラ議員による失言・暴言も枚挙にいとまがなく、政権の待機児童問題を軽視する対応に女性の怒りが爆発。今月に入っても、TPPの黒塗り文書や西川元農相の暴露本騒動など、不祥事が山ほどあった。5月に発表される1~3月期のGDPもマイナスが予想され、経済もガタガタだ。安倍政権を追い詰めるこれほどのチャンスはなかったのだが、それでも野党は勝てなかった。自民が逃げ切れたのは、長年培った組織選挙の盤石さや震災利用が背景にあったが、それに有権者がコロリとだまされてしまうことも問題だ。「どうも日本人は情緒的で流されやすい。安倍政権はそうした日本人気質を見越した世論懐柔の戦略がうまかったということでしょう」(野上忠興氏=前出)「勝利は勝利」と今後、安倍首相は、今まで以上に政権運営に自信を強めるだろう。負けていれば難しくなっていた衆参ダブル選挙も、その可能性が残った。「ダブルに踏み切る怖さはこれまでと変わらないとは思いますが、判断は今後の環境次第でしょう。外交や1億総活躍プランなどに対する世論の支持を見て、悲願の憲法改正のため、参院で3分の2の勢力をどうしたら取れるのか見極めることになる」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)憲法を踏みにじる暴力政権が、この先も我が物顔でますますのさばる理不尽。このままでは暗黒国家になってしまうという恐怖と危惧を抱いている国民は、絶望的な気持ちにならざるを得ない。諦めてしまっては、さらに安倍首相を付け上がらせるだけということも、また事実である。』そして安倍自民党のメディア支配が進む中、こういうことをしっかりと書いてくれるメディアのは貴重だな~、と思うmewなのだった。THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。(再び)安倍政権について無所属で出馬は不利?野党共闘の課題&道5区補選、地元新聞の分析これは4月28日、2本めの記事です。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【ボクシングのWBA世界スーパーフェザー級王座統一戦で、プロ転向後、一度も負けたことがなかったMYごヒイキの内山高志(36)が、12度目の防衛戦で6年3ヶ月守り続けたチャンピオンの座を明け渡すことになってしまった。)しかも、内山の最大の魅力と言えば、日本人ボクサーには珍しく、ガンという一発で相手をKOする能力や試合運びの技術だったんだけど。2Rで3度ダウンを奪われてもKO負けを喫することに。相手がちょっと不思議な(お尻を突き出すような)フォームとリズムの選手だったので、距離や間(ま)のとり方が難しくて、やりにくい部分もあったかも知れないけど。<サウスポー相手に、ちょっと右のガードも下がりすぎだったかな。(-_-;)もう36歳だし。再チャレンジをするのは大変かも知れないけど。<周囲で止める人もいるかも知れないし。>もし本人が納得行っていないようなら、もう一戦、させてあげたいな~とも思うです。同日行なわれたWBA世界スーパー・フライ級タイトルマッチは、河野公平が3-0の判定で防衛。WBA世界ライト・フライ級タイトルマッチは、田口良一が11RTKOで防衛した。*北海道5区の衆院補選に関する記事・・・今回は、北海道新聞と共同通信の出口調査に関する記事と、北海道新聞の記者が選挙を振り返って行なった討論会の記事を。あと池田真紀氏のように無所属で立候補した場合、政党公認で出馬した場合と比べて、どのようなデメリットがあるのか、書いてみたです。衆院道5区補欠選挙で、北海道新聞社は24日、選挙区内30カ所の投票所で投票を終えた有権者1800人を対象に出口調査を行った。大半を固めたことが当選につながった。民進党や共産党など野党4党が推薦する無所属の新人池田真紀氏は民進党、共産党の大半を固めたものの、支持に広がりを欠いた。和田氏は、自民党の支持層の8割以上を取り込んだ。公明党の支持層も9割固めた。無党派層からの支持は3割にとどまった。投票した人の8割から支持を得た。池田氏は、民進党支持層と、共産党支持層の9割以上を固めた。無党派層からも7割の支持を得たが、当選には及ばなかった。世代別の支持では、和田氏は20~40代で、池田氏は50代以上でそれぞれ優位だった。アルバイト」などで上回った。10・9%の順に多かった。和田氏は自公支持層で手堅く24日投開票の衆院北海道5区補欠選挙で共同通信社が実施した出口調査によると、自民党新人の和田義明氏が自民支持層の87.2%、公明支持層の89.0%を固めた。野党統一候補で無所属新人の池田真紀氏も民進支持層の95.5%、共産支持層の97.9%の票を得ており、両候補とも支持層を手堅くまとめた。「支持政党なし」の無党派層は、73.0%が池田氏に投票した。重視した政策を聞いたところ「景気・雇用」を挙げた人の78.0%は和田氏に投票した。社会保障」と答えた人は、和田氏が48.0%、池田氏が52.0%と回答が割れた。年代別では20代~40代で和田氏、50代~70歳以上で池田氏が優勢。投票した人の78.7%を獲得した。陣営で、駆け引きとドラマがあった。最終盤まで結果が見えない激戦だったが、終わってみれば、和田氏が約1万2千票差をつけた。閣僚や与党幹部が連日、応援入りし、安倍晋三政権が総力戦で支持層をしっかり固めたことが勝因だと思う。札幌市厚別区の商業施設「カテプリ新さっぽろ」前で、「みなさんカテプリという意味を知っていますか。知らない?フランス語で品質、価値という意味ですよ」と語るなど、軽妙な演説は父親の純一郎元首相譲りだった。演説会場はどこも千人以上の人だかりができていた。いう構図を演出し、北海道新聞の出口調査では和田氏より無党派層を取り込んだ。政治に無関心な層を掘り起こしきれず、投票率は目標の60%に届かなかった。無所属で出馬したため、党公認の和田氏陣営が2台認められた選挙カーが1台しか使えないなど運動に制約があったことも響いたのではないか。共産党が候補を取り下げ、野党共闘が実現したのは告示約2カ月前の2月中旬。池田氏を支援した市民団体からは「もっと早く野党が手を組めば、違う結果になったはず」と恨み節も聞かれたよ。和田氏は序盤戦の演説で、支援者に向けた感謝や意気込みばかりを話し、具体的な政策を訴えなかった。選挙の専門家から「地域に合った政策を語った方が良い」と助言され、終盤では江別の特産小麦の「ハルユタカ」などに触れるようになった。幼少期の父親からの暴力など壮絶な生い立ちが注目を集めた池田氏も序盤は、まとまりのない演説が目立った。遊説に付き添い、日々指導していた。後半戦に入ってからは年金改革など有権者の関心の高い政策を繰り返し語った。一方で、和田氏は消費税率の10%への引き上げについて触れず、池田氏も北海道電力泊原発(後志管内泊村)再稼働の反対を明言しなかった。それぞれ、安倍政権の政策や、組織内で意見が割れている連合北海道の事情を気にして避けた印象だ。和田氏陣営では、補選での野党共闘をめぐって民主党(現民進党)とたもとを分かった新党大地の支援を得て、鈴木宗男代表や鈴木貴子代表代理が各地で応援演説を行った。北海道新聞の出口調査で新党大地支持層は1%に満たず、どこまで結果に影響があったのかは不透明だ。告示直前の札幌市議会本会議で、安全保障関連法の廃止を求める討論を行った共産党市議に自民党市議が「精神鑑定受けた方がいいんじゃないか」とやじを飛ばした。自民党の国会議員の不倫問題や失言も相次ぎ、「1強政治」の緩みを感じた。違い、知名度が高くない。今後も接戦の選挙が続くようなら、こうした党内の不祥事や政権批判の影響を受ける可能性もあるのではないか。池田氏の陣営では、民進党の中でも保守的なスタンスの前原誠司元外相が選挙戦最終日の23日、共産党の小池晃書記局長と同じ街宣車に上り「共産党の議員と一緒に演説するのは初めて」と話す場面があった。池田氏の政策を紹介する民進党のチラシを共産党の関係者が配るなど、野党が別々に戦っていたこれまででは考えられない光景が見られた。善戦はしたものの、勝てなかったことで、野党共闘の評価は定まらなかった。夏の参院選でも、同じような共闘が進むか注目したい。若者グループ「SEALDs(シールズ)」など市民団体と野党が共闘した選挙でもあったよね。「新しい政治の担い手」として池田氏が次回も道5区から出るのか。その場合は比例代表道ブロックでの復活の可能性を残すため民進党などの公認を受けるのかどうかが焦点となりそうだ。発信元は不明だが、選挙中、特定の政党を批判するビラがまかれたり、私生活や経歴をめぐり候補者を誹謗(ひぼう)中傷する情報が飛び交ったりした。政治不信を高めないよう、関係者にはフェアな戦いを願いたい。上の記事でD記者が「無所属で出馬したため、党公認の和田氏陣営が2台認められた選挙カーが1台しか使えないなど運動に制約があったことも響いたのではないか」と発言しているのだが。実際、国政選挙では、無所属の候補者は、政党公認の候補者に比べて、かなり不利な条件を強いられることになる。<無所属候補の乱立を抑制するためらしい。>・無所属候補者は、選挙事務所の数が3ヶ所まで。政党候補者はプラス3ヶ所、設置できる。・無所属候補者はTV、ラジオの政見放送に一切出られない。・無所属候補者は掲示板以外にポスターが貼れない。政党候補者はその他に、政党分のポスターを1000枚貼ることができる。・無所属候補者は選挙カーが1台だけ。政党候補者は政党分1台を加え、2台使える。・無所属候補者は個人としてビラの配布は2種類・7万枚、はがきの送付は3万5千枚が認められる。政党候補者は、政党分のビラ4万枚、はがき2万枚がプラスされる。・この他、新聞広告の段数やネット広告の出し方などなどに差が設けられている。*この辺りは、改めて書きたいと思うのだけど・・・。池田氏は、本当は民進党所属でありながら、野党統一候補として無所属で出馬する形を選ぶことにしたのだが。その結果、実際、選挙が始まると、思いのほか不利益を実感することになったようで。選挙後のインタビューで「無所属で政党に属していないことはハンディだった」と語っていたし。民進党の中では、選挙前から「無所属で出馬することのメリット、デメリット」について様々な見解が出ていたのだが。選挙後、参院選で他党と選挙協力を行なった場合でも、無所属で選挙活動するのは色々とデメリットが大きいので難しいという声が出ている。^^;『民進党の安住淳国対委員長は25日、「主軸になる政党の旗色を鮮明にして戦う手はあったかもしれない」と記者団に語った。池田氏が、選挙運動で政党公認候補より不利な無所属だったのが敗因の一つという見方だ。民進党幹部は「途中で党公認への切り替えを検討した」と明かす。毎日新聞の調べによると、参院選の「1人区」(改選数1、32選挙区)で野党4党を中心に協力する21選挙区のうち、11選挙区が無所属の統一候補だ。民進党には、このまま参院選に突入すれば北海道5区の教訓を生かせないという危機感がある。無所属候補を政党公認に切り替えると、選挙区によっては協力関係に亀裂が生じかねない。共産党の小池晃書記局長は25日の記者会見で「無所属だから各党が横並びで推せるメリットはあった。マイナス面ばかりではない」と指摘した。今後、野党共闘を行なうに当たって、これは重要な検討課題になりそうだ。(・・)でもって、これらの記事を参考にしながら、少しずつ選挙の敗因の分析や今後の課題を考えて行きたいと思っているmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。(北海道5区)、NHKの出口調査の結果&記者の分析を見てみる頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。今後の野党の戦い方を考えるために、24日に行なわれた北海道5区の衆院補選に関する記事をいくつか、順次アップして行きたい。第一弾として、今回は、NHKの出口調査の結果と、NHK記者が「勝敗の分かれ目」を分析して解説を行なった番組の記事を。『NHKは北海道5区の16の投票所で、投票を終えた有権者1725人を対象に出口調査を行い、およそ75%にあたる1299人から回答を得ました。23日までに有権者のおよそ16%が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。自民党が44%、民進党が20%、公明党が5%、共産党が5%などとなりました。支持する政党のないいわゆる無党派層は24%でした。和田氏は、自民党支持層の90%余りを固めたほか、推薦を受けた公明党の支持層からも90%台前半の支持を得ました。無党派層では30%余りの支持を集めました。これに対して池田氏は、推薦を受けた民進党支持層から90%台後半の支持を得たほか、共産党支持層からも100%近い支持を得ました。無党派層からは70%近くの支持を集めました。政府・与党のいまの政権運営について尋ねたところ、「評価する」は47%、「評価しない」は53%と、「評価しない」が多くなりました。「評価する」と答えた人のうちおよそ90%が和田氏に投票したと答えました。「評価しない」と答えた人のうちおよそ80%が池田氏に投票したと答えました。去年9月に成立し、先月施行された安全保障関連法の評価を尋ねたところ、「評価する」は48%、「評価しない」は52%となり、「評価しない」が上回りました。「評価する」と答えた人のうち80%余りが和田氏に投票したと答えました。「評価しない」と答えた人では80%近くが池田氏に投票したと答えました。投票先を決める際にもっとも重視した政策課題を4つの選択肢で尋ねました。「景気対策」が54%でもっとも多く、次いで「安全保障」が27%、「子育て支援」が16%、「TPP」が3%でした。答えた人のうち60%余りが池田氏に投票したと答えました。「子育て支援」と答えた人のうち70%余りが池田氏に投票したと答えました。「TPP」と答えた人のうちおよそ70%が池田氏に投票したとしています。年代別にみますと、和田氏は30代で60%余りの支持を得たほか、60代をのぞくすべての年代で池田氏を上回っています。池田氏は60代で50%余りの支持を得ました。男女別では、和田氏が男性・女性ともに池田氏を上回る支持を集めました。(NHK)4月24日、衆議院の2つの補欠選挙の投票が行われました。このうち、衆議院北海道5区の補欠選挙は与野党が全面対決する構図となり、自民党が擁立した新人の和田義明さんが、野党4党が支援した無所属の新人、池田真紀さんを破って初当選しました。夏の参議院選挙に向けた試金石として注目が集まった、今回の選挙。NHKが行った出口調査は、激戦を浮き彫りにする結果となりました。何が勝敗を分けたのか。報道局選挙プロジェクトの宮内宏樹記者が解説します。NHKは、投票日の当日、北海道5区の16の投票所で、投票を済ませた有権者1725人を対象に出口調査を行い、およそ75%に当たる1299人から回答を得ました。期日前投票をした有権者は調査の対象にはなっていません。与野党“ガチンコ勝負”まず、各政党の支持率を見ます。自民党が44%、民進党が20%、公明党と共産党がそれぞれ5%など。支持する政党がない、いわゆる無党派層は24%でした。選挙の構図が異なるため単純な比較はできませんが、おととし行われた前回の衆議院選挙では、自民党が39%、当時の民主党が24%、維新の党が4%、公明党が5%、共産党が6%、無党派層は20%でした。投票者全体に占める自民党と無党派の割合が増えているのが目立ちます。投票先を見てみますと、自民、公明両党の支持層で和田さんに投票したと答えたのはそれぞれ90%を超えました。これまで、北海道5区で議席を持っていた町村元衆議院議長も、今の選挙制度が導入されて以降の8回の選挙のうち、自民党の支持層を90%以上固めたケースは2回しかありません。前回の衆議院選挙でも、295ある選挙区のうち、自民党の候補者がみずからの支持層を90%以上固めたのは73しかなく、そのすべてで、自民党の候補者が当選しています。支持層の90%以上を固めるというのは高いハードルです。与党は、野党間の協力に危機感を抱き、徹底して組織を引き締めましたが、それが裏付けられる形となりました。自民、公明両党に対抗しようと、安全保障関連法の廃止を旗印に、そろって池田さんを支援する選挙協力を実現させました。出口調査では、民進党支持層の90%台後半が池田さんに投票したと答えました。自前の候補者を取り下げた共産党の支持層も、池田さんに投票したと答えたのは90%台後半でした。自民、公明、それに民進、共産の各党とも、支持層の固め具合は前回の衆議院選挙を上回っていて、非常にしっかりと支持層を固めたのが特徴です。4党すべてが支持層を90%以上固めた選挙区は1つもありません。みずからの支持層をきっちり固め激突する、各党が、まさに「全面対決」と呼ぶにふさわしい総力戦を展開したことが、数字の上でもうかがえます。参議院選挙の前哨戦として、与野党が、いわば「一騎打ち」の構図となり、「絶対に負けられない」という危機感があらわになった選挙戦だったと言えます。支持を得た訴えはでは、両候補の訴えは、有権者にどう響いたのでしょうか。和田さんは、「経済を強くすることで社会保障の問題もすべて解決できる」として、景気対策に力点を置きました。出口調査で、投票先を決める際に最も重視した政策課題を聞いたところ、いちばん多かったのは「景気対策」で54%でした。このうち、およそ70%が和田さんに投票したと答えました。池田さんが力を入れて訴えたのは、安全保障関連法の廃止です。出口調査で、最も重視した政策課題として「安全保障」と答えたのは「景気対策」の半分の27%でした。池田さんは、シングルマザーとして2人の子どもを育てた経験などを交えて、待機児童問題の解消などを訴えましたが、「子育て支援」を重視したと答えたのは16%でした。「安全保障」と「子育て支援」を合わせても、「景気対策」の54%に届いておらず、訴えの面でも、和田さんの主張のほうが、有権者の関心を集めたことがうかがえます。与野党がそれぞれの支持層を徹底的に固めるなか、注目されたのは無党派層の動向です。今回の出口調査では、無党派層のうち、池田さんに投票したと答えたのはおよそ70%。和田さんの2倍余りとなりました。池田さんの陣営では、幅広い支持を得ようと、政党の名前を前面に出さないなど、政党色をなるべく抑える戦略を取ったことが、無党派層から支持を集めた要因の1つとみています。一般的には、「投票率が上がると無党派層が増える」とみられています。池田さんの陣営では、最終盤には、投票率の行方が勝利を分けるとして、大規模なイベントを開いて投票を呼びかけるなどの運動も展開しました。今回の投票率は57.63%でした。これは、今回と同様にやはり北海道5区単独の補欠選挙として行われた平成22年の選挙を、4.15ポイント上回ったものの、おととしの衆議院選挙と比べると、0.8ポイント下回っています。投票率は、池田さんの陣営が期待したほどには上がりませんでした。厚い支持層をがっちり固めた和田さんに、池田さんは及びませんでした。無党派層の割合は、年代が低いほど高い傾向にあります。実際、今回の選挙でも50代と60代の無党派層の割合が20%台だったのに対し、20代は48%、30代は42%に上りました。野党は「1人区」を中心に候補者の一本化を進めており、今回の北海道5区のような構図となる選挙区が増えることも予想されます。32ある「1人区」は、参議院選挙での全体の勝敗のカギを握ると言われており、今後は、与野党ともに、若い世代や無党派層のさらなる取り込みが活発化しそうです。(mew注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。*この調査結果には、北海道または北海道5区独特の風潮を反映している部分もあると思うのだけど。どのように行なうべきなのかを考えるための、いい参考資料にはなると思う。(・・)先日の記事にも書いたように、安倍官邸&自民党は、無党派層の7割が池田氏に投票したことにショックを受けたようで。政府関係者は、「もし投票率が高ければ」と警戒感を強めていたという。『政府関係者が25日朝、「投票率が高ければ危なかった」と述べるなど、参院選に向け、与党側は組織の引き締めを急ぐことになります。官房長官)(JNN16年4月25日)』ということは、これからの最も重要な課題は、次の参院選(or衆参同時選)で、いかに投票率を上げるかということになるわけで。野党や心あるメディア、そして私たちブロガーも含め、無党派層が投票に行くように、様々な形で働きかけて行かなければ、と強く思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。国に損害賠償を求める訴えを起こした。今後、全国15の地裁で集団提訴を予定しているという。日本の裁判所が違憲審査を行なう場合、具体的な争いや損害がないと訴訟の対象にしてくれない(付随的審査制)と考えられている。いうことは、安保関連法を用いて何か問題が起きた場合は、それによって損害が生じるor生じたとして、提訴することは可能なのだが。実際のところは、それでも、訴えの利益がない、具体的に損害はないとか判断されることが多いのが実情だ。(~_~;)それゆえ、まだ実際に運用されていない安保関連法によって損害が生じたとして提訴しても、果たして裁判所が受け入れてくれるかどうか、かなりビミョ~なところもあるのだが。)は、「訴状で個人の被害を具体的に主張しており、門前払いはできないはず。裁判所は正面から向き合ってほしい」と語っていたとのこと。<元・裁判官が、しかも高裁部総括判事が言ってるのだから、間違いないないかも?(・・)>他にも司法関係者が参加しているので、知恵を集めて、裁判所をうまく納得させる提訴の仕方を考えたのではないかと(期待込みで)察する。*『安保関連法をめぐり、初の集団提訴です。憲法学者らおよそ500人が「安全保障関連法は憲法違反だ」として、国に損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしました。会」のメンバー509人です。「安保法制によって憲法が保障する平和的生存権が侵害され、精神的な苦痛を受けた」として、国に対し合わせて5250万円の損害賠償と、自衛隊の出動差し止めなどを求めています。)「訴訟の会」によりますと、さらに1500人以上が原告に加わる意思を示していて、今後、全国15の地裁で集団提訴を予定しているということです。『東京地裁への提訴は、安保法制によって憲法が保障する「平和的生存権」などが侵害され、精神的苦痛を受けたことへの慰謝料を求める国家賠償請求訴訟と、安保法制で自衛隊に認められた他国軍への後方支援などの活動の差し止めを求める行政訴訟の2件。原告は原爆や空襲の被害者、自衛隊員の家族、母親らで、慰謝料として1人10万円を請求する。代理人には、30人以上の元裁判官や数人の元検事も参加するという。会」に賛同する市民ら約500人が26日、先月施行された安全保障関連法の違憲性を訴える集団訴訟を、全国で初めて東京地裁に起こした。福島地裁いわき支部でも約200人が提訴した。全国13の地裁でも提訴の予定という。東京地裁の訴えの内容は、国を相手取り安全保障関連法に基づく自衛隊出動の差し止めを求める行政訴訟と、同法施行で精神的苦痛を受けたとして国家賠償を請求する訴訟。東京地裁では行政訴訟に52人、国賠訴訟には457人が参加。訴状によると、市民らは安保法制に基づく自衛隊出動や後方支援活動が憲法9条に違反し、戦争に巻き込まれる危険性が増すと指摘。「回復困難な損害を被る」として差し止めを求めた。国賠訴訟では、人格権などを侵害されたとして1人10万円の賠償を求めた。最高裁は1952年、警察予備隊の合憲性が争われた訴訟の判決で「具体的事件を離れて抽象的に法律の憲法適合性を判断できない」との見解を示し、これまでに安保法の無効確認を求めた別の訴訟は全て却下された。)は「訴状で個人の被害を具体的に主張しており、門前払いはできないはず。「平和安全法制は憲法に合致したもので、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠と考えている」とコメントしている。安保軍事がらみの話をもう一つ。(・・)安倍内閣は、三菱重工業などと連携して、オーストラリアと潜水艦を共同開発することを考え、時には首相や関係閣僚も参加する形で、営業活動を展開して来たのであるが。昨日26日、オーストラリアの首相が、フランスに潜水艦を発注することに決めたと発表。日本は武器輸出の戦いに敗れることになった。(**)正直なところ、mewは、このニュースを見て、ホ~ッとしたし。「ざXあ」と思ってしまったところがあった。)_mewが、安倍政権に対して、集団的自衛権の行使容認と並んでムカついているのが、14年に武器輸出禁止の原則を、実質的になきものにしてしまったことだ。<しかも、閣議決定だけでね。自民に接近』など)mewは、日本の軍隊が戦争に参加して、他国の人を殺傷するのを見たくないし。含む)が戦争に使われたり、人を殺傷する手段になったりするのも見たくないのである。(-"-)また、mewにとって、日本が様々な分野で優秀な頭脳や技術を有しているにもかかわらず、それを輸出しないことは大きな誇りであったし。「武器商人」として利益を得るような、えげつない&節操のない国になって欲しくないと願っていたのだ。<誇りどころか侮蔑、失望しちゃいそう。*確かに、日本の企業が武器(戦闘機や車両、計器、装備なども含む)の研究や開発、生産を積極的に行ない、軍事産業が発達すれば、自衛隊のコストは下がるし、それを輸出すれば、大きな利益を得ることができるのだが。日本は先の大戦の反省を踏まえ、政府と軍事産業が結託して利益を追求したり、戦争を煽ったりすることのないように、武器(戦闘機や車両、計器、装備なども含む)を他国に輸出することを禁じるルールを作り、長年の間、守り続けていたのである。(**)<某A国がいい例だけど。(商社)が盛んな国は、戦争が起きないと困ってしまうので、アチコチで戦争を起こしたがったり、他国に武器を強引に売りつけようとしたりするわけで。日本には、絶対にそういう国になって欲しくないのよね。́)>ところが、安倍政権は、連立を組む公明党が「日本が死の商人になる」と言ってまで反対していたにもかかわらず、この原則を解禁。その後、積極的に海外に武器を売ることを考え、安倍首相自身も、機会あるごとに営業をかけているほどだ。(~_~;)でもって、その一環として、日本政府は、三菱重工や川崎重工と連携して、オーストラリアへの潜水艦の売り込みに懸命になっていた。いうのも、日本は米国、豪州との軍事同盟関係の強化を考えているし。<安倍政権は、特に天敵の中国に対する策として、豪州を(準)同盟国と位置づけ、集団的自衛権の行使をする気でいる。>潜水艦6隻で、4兆円以上のビッグ・ビジネスになるからだ。(@@)BUT、その目論見は見事に崩れたのである。日独仏3か国が参画を目指したオーストラリアの次期潜水艦計画で、ターンブル豪首相は26日、フランスの造船大手DCNSを共同開発相手に決めたと発表した。官民合同で提案したが、受注を逃した。次期潜水艦計画は、老朽化したコリンズ級潜水艦6隻を2030年代から最新の12隻に切り替えるもので、総事業費は約500億豪ドル(4兆3000億円)だ。安倍首相は25日、ターンブル首相から電話で連絡を受け、「残念な結果だ」と伝えた。菅官房長官は26日の記者会見で「今後も豪州とは特別な戦略的パートナーだ」と強調した。日本政府は、潜水艦の共同開発を実現させることで、日米豪の安全保障協力をより強固にし、海洋進出を強める中国に対抗する考えだった。豪州の決定はこの流れに水を差すことになった。日本敗れる【ジャカルタ平野光芳】オーストラリアのターンブル首相は26日、同国が2030年代初めに運用を開始する次世代潜水艦(通常動力型)について、フランスと共同開発すると発表した。海上自衛隊の「そうりゅう」型をベースにした案を官民で売り込んでいた日本は敗れた。日本は高い技術力を持つ半面、武器の輸出・共同開発の経験に乏しいことが不安視されたとみられる。ターンブル首相は記者会見で「(仏案を採用しても)日本との特別な戦略的パートナーシップを強化していく」と述べ、今後の日本との関係に配慮を見せた。仏との共同開発でも「オーストラリア人がオーストラリアで建造する」と強調し、仏案が地元の産業や雇用にもプラスになるとの考えを示した。オーストラリアは今後、500億豪ドル(約4兆円)以上をかけて現有6隻の潜水艦を順次更新し、新型艦12隻を建造する。海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。日独仏3カ国が、それぞれ共同開発の相手に名乗りを上げていた。ペイン国防相はセンサーやステルス性能、コストなどで「仏が最も我々の要求を満たしていた」と話した。武器輸出を事実上禁止してきたが、14年に制度を見直した。その後、政府の国家安全保障会議(NSC)が豪州への潜水艦技術提供を承認した。受注すれば過去最大規模の軍事技術提供となり、政府やメーカーの三菱重工が、独仏と激しい受注競争を展開していた。日本は通常動力型の潜水艦としては世界最高水準の性能と技術をアピール。「準同盟国」とも位置づける豪州との安全保障関係を強化する狙いもあった。日本は経験不足に加え、技術移転や生産拠点を豪州へ移すことにも独仏より慎重で、地元から軍事産業や雇用の維持を不安視する声が上がっていた。昨年9月、安倍晋三首相と関係が深く、日本案採用に積極的だったアボット首相(当時)が与党内の政変で降板したこともマイナスに作用した。米政府は、日米豪の同盟関係を強化し、軍事力を伸ばす中国に対抗する観点から、水面下で日本案の採用を働きかけていたとみられる。豪国内では「経済や貿易で依存度が高い中国との関係が必要以上に悪化する」と、日本案採用のリスクを指摘する意見も多く、世論が割れていた。オーストラリアの次期潜水艦開発で日本が受注を逃したことは、中国の活発な海洋進出を踏まえ、豪州との「準同盟」関係を重視してきた安倍政権にとって大きな誤算だ。防衛技術移転を経済成長につなげるモデルケースでもあっただけに、政府内には失望感が広がっている。「高い性能のものを全力で説明してきた。及ばなかったことは説明を求めたい」。中谷元防衛相は26日、防衛省で記者団に対してこう語り、選考結果への落胆を隠さなかった。政府は、米国の同盟国である豪州を「特別な戦略的パートナー」と位置付け、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をにらみ関係強化を図ってきた。「機密情報の塊」とされる潜水艦の共同開発には、「技術流出につながる」(自衛隊幹部)との懸念もあった。それでも安倍晋三首相が先頭に立って売り込みを図ってきたのは、実現すれば格好の対中けん制となるはずだったからだが、不発に終わった。*【追記・・・しかも、この話は官邸主導で進められたもので、海上自衛隊は消極的だったとのこと。安倍首相が豪州を重視するのは、日本のシーレーン(海上交通路)の要衝である南シナ海を中国が脅かし、自由な航行を守るには豪州との安全保障面の強化が欠かせないからだ。海自と豪海軍の連携も進むが、海自幹部が「もともと官邸が押し込んできた話だった。機密情報が中国に漏れる懸念があった」と胸をなで下ろすように、政府が豪州との共同開発に積極的だったのに反して、海自には最高機密が集積する潜水艦の情報流出を懸念し、消極的な考え方が強かったという。日本側のチグハグさが豪州に「熱意に欠けていた」とみなされた可能性もある。(産経新聞16年4月27日)』】そして、日本政府が武器輸出の合意や実績作りをする前に、早く安倍政権を終わらせてしまわなければと、改めて思うmewなのだった。【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【テニスのバルセロナOP、錦織圭は決勝でナダルと対戦。4-6,5-7で敗れ、3連覇はならなかった。<ナダルはこの大会3年ぶり9度目の優勝。クレーコートの勝利も過去最多だったギレルモ・ビラス(アルゼンチン)に並ぶ49とした。(@@)>2セットで終わったものの、試合時間が2時間を超えていたように、内容的にはフルセットに近い激戦。2人ともビッグサーバーではなくストロークが得意な選手なので、リターンやラリーの見所も十分。錦織も随所にTOP10らしいいいプレーを見せていた。(^^♪ただ、肝心なところでは、ナダルが一枚ウワテで。ここぞというポイントをとらせてもらえず。試合後、錦織が「先にミスをしてしまったり、力んでしまったり。ブレークチャンスを取れず、自分が焦ってしまったのが一番の原因」と語っていたのだが。それが全てだと思うです。(~_~;)この反省点を活かして、全仏でガンバです!o(^-^)o・・・あと先の大会でマスターズ初勝利をして、2桁ランキングにはいったダニエル太郎もガンバ。(本拠地がクレー中心のスペインだしね。*24日には、京都3区と北海道5区の衆院補選が行なわれた。(・・)自民党が候補を立てなかった京都3区では、民進党の現職(比例復活)だった泉健太氏が、お維、こころなどの候補者を大きく引き離して圧勝。(^^)北海道5区でも野党が勝って、2連勝したいところだったのだが。初当選を許すことになった。)ただ、これは『前原が共産と並んで応援(事件)~北海道5区の野党共闘進む&投票率が鍵』の続報になるのだけど・・・。mewは民進党の前原誠司氏が共産党の議員と一緒に街宣車に乗って応援したこと、そしてその前原氏から、この言葉を引き出せただけでもよかったと思っている。前原さんと私が一緒の街宣車に乗っている。前原誠司さんは「共産党の方と一緒に演説するのは初めてだ。前原さん、22:30登壇。「国会議員22年やっていますが、共産党の議員と訴えるのは初めてす。安倍さんを止めるため野党は協力して、北海道5区で勝たなければならない」』<まあ、ゆうだけ番長(or口先番長)の言うことだから、どこまで信用していいかわからないし。選挙が終わったら、党の支配権&代表の座を争って、やり合うことになるのだろうけど。その前に、参院選(or衆参同時選)でまた惨敗したら、もうどうにもならないんだからね。民進党全体で、他党との選挙協力に前向きになってくれないことには、野党共闘への道も進めることができないんだもん。『衆議院京都3区の補欠選挙は24日に投票が行われ、民進党の前の議員で社民党が推薦する泉健太氏が、ほかの5人の新人を抑え、6回目の当選を果たしました。投票率は30.12%で、戦後に行われた衆議院の補欠選挙の中では最も低くなりました。衆議院京都3区の補欠選挙の開票結果です。▽泉健太(民進・前)当選、6万5051票。▽森夏枝(お維・新)、2万710票。▽小野由紀子(こころ・新)、6449票。▽田淵正文(無・新)、4599票。▽大八木光子(諸派・新)、2247票。▽郡昭浩(無・新)、370票。『与野党が全面対決する構図となった衆議院北海道5区の補欠選挙は24日に投票が行われ、自民党の新人で公明党などが推薦する和田義明氏が初めての当選を果たしました。衆議院北海道5区の補欠選挙の開票結果です。▽和田義明(自民・新)当選、13万5842票。▽池田真紀(無・新)、12万3517票。投票率は57.63%で、前回(平成26年)の衆議院選挙を0.8ポイント下回りました。京都3区は、自民党の宮崎謙介氏が不倫問題で議員辞職をした分の補選。自民党が候補者を立てず、与野党対決にならなかったため、有権者の関心が薄くなり、過去最低の投票率になってしまったのは残念だが。重要性をアピールして、安倍政権を強く批判していた泉健太氏がしっかり勝ったこと&超保守系で安倍シンパのおおさか維新、こころの候補をしっかり負かしたことを評価したいと思う。(**)ご存知のように、mewは、安倍首相をサポートするために作られた準与党的な超保守政党は、早く自民党と合併するか、なくなってしまった方がいいと思っているのだが。(・・)<安倍首相らは「野党にも改憲や安保に賛成な政党がある」とアピールしたくて、こういう形をとっているのだけど。野党のふりして、与党を支え、他の野党を批判しまくるような政党がいくつもあると、国民にもわかりにくいしね。^^;>一昨年、維新から離れた「次世代」(現・こころ)が、もうあと数人しか議員のいない状態になっているし。昨年、旧維新から離れた「おおさか維新」も、橋下氏の引退もあって、国民からの関心や支持率がどんどん低下している様子。やっていけるかが課題だ」と語っていたそうだが。(時事4,24より)お維は、橋下徹氏がいなくなってからは、国会他での失言、暴言でしか話題になっていない気もするし。大阪の地域政党としてはGOODなのかも知れないが、国会では存在価値がないようにも感じるし。今回の結果で、それが証明されたようにも思えた。(・・)<党名に「おおさか」がついていると他の地域で期待されにくいので、党名を変えた方がいいと言ってるい人が少なからずいるらしいけど。別におおさかをはずしても、橋下氏抜きでは、政党としてさしたる期待は得られないと思うよ。(mew的には、橋下氏がいても、魅力がないんだけどね。~で、北海道5区に関しては、自公の勝因、野党の敗因などなどについて、改めて書きたいと思っているのだけど・・・。数字だけを見ると、両陣営とも大きく票を伸ばせなかったことになる。(・・)今回の補選(投票率は57.63%)は、和田氏が135,842票、池田氏が123,517票を獲得したのだが。得票の合計は126,498票だったわけで。和田氏が少し増えて、池田氏が少し減ってはいるものの、あまり大きな変化が見られかったのだ。<たぶん和田氏が増えたのは、経済強化に期待する若手の票と、2~3万票持ってると言われたムネオ票のごく一部(何千票か?)の分ではないかと邪推するです。>しかも、昨年末に行なった情勢調査では、野党候補の池田真紀氏との間に10ポイント以上の差がついていたはずが、4月にはいってヨコ一線に追いつかれることになったため、大慌ててでテコ入れをせざるを得なくなったわけで。(・o・)安倍首相は官邸から地方議員や関係者に電話をしまくっていたと言うし。国会から議員秘書を延べ1000人以上、現地に送り込んで、地元の議員らと経済界、自営業者をローラー作戦で回っていたらしいし。人、もの、カネ(=利益)を総動員して動いた結果がコレだったことから、自民党としてはかなり苦戦したという厳しい印象を抱いているかも知れない。^^;<自衛隊のチェックも(いつもに増して?)厳しかったとの話も。実際、駐屯地のある恵庭、千歳は見事に自民候補の圧勝だったです。☆それゆえ、官邸&党幹部は、補選での薄氷の勝利に安堵しながらも、参院選に向けて、かなり警戒心を高めている様子。(@@)自民党は、「もし支持率が低くなかったら」「もし災害がなかったら」「もし大規模なてこ入れがなかったら」、和田氏が負けた可能性が十分あることに気づいているからだ。(・・)『安倍総理は、北海道5区補選で自民党候補が競り勝ったことについて、党幹部に電話で、「参院選に向けて極めて重要な選挙で勝利できたのは大きい」と話しました。政府関係者が25日朝、「投票率が高ければ危なかった」と述べるなど、参院選に向け、与党側は組織の引き締めを急ぐことになります。『自民党の谷垣禎一幹事長は、「我々の主張の方が大きな目であれば分があったことは明らかだとは思うが、これも『自民党、感じ悪いね』『この頃自民党は驕ってるね』『自民党がやっていることは少しピントがおかしいね』ということになると、(野党側による)ピンポイントの批判が力を持ってくる」と警戒し、「脇を締めて摺り足でいくことが肝要」と述べた。憲法改選実現のため、衆参2/3の議席確保を目指している安倍首相も、この結果に危機感を抱いたという。対決という構図となった衆院北海道5区の補欠選挙は、ひとまず与党候補が勝利した。「(旧民主党時代も含め)民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。安倍首相は選挙中、こうあきれてもいた。今回、与党はその破れかぶれにも見える「民共合作」戦術を打ち破ったにもかかわらず、夏の参院選に向けて不安材料が浮上したのだ。それは、共同通信の出口調査によると、支持政党を持たない無党派層の実に73%が自民、公明両党が推した和田義明氏ではなく、野党候補である無所属の池田真紀氏に投票したことだ。政府高官はこう感想を述べ、衝撃を隠さない。安倍政権の熊本地震対応が国民の多くの支持を受けている中で、無党派票が逃げていったのは、失言や醜聞をはじめとする自民党内の「ゆるみ」が影響しているとみられる。政府・与党は、5月に安倍首相が議長として主催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や、それに合わせてオバマ米大統領が被爆地の広島を訪れる見通しになったことは、政権浮揚の一助とはなるとみているものの、それほど大きな効果は期待していない。平成28年度補正予算案の早期提出など、打てる手はすべて打つにしろ、楽観できる情勢にはない。このままでは、自民党の党是であり、安倍政権の一大目標である憲法改正に向け、是が非でも勝ちたい「正念場」である参院選への不安が払拭できないことになる。北海道5区補選は安倍首相にとって、野党共闘の限界を露呈させることに成功した点で、参院選での野党の連携にくさびを打つという意義はあった。同時に無党派層による「風」は容易には得られず、むしろ対処を誤ると「逆風」が吹きかねない厳しい現実も見せつけた選挙だった。安倍シンパの阿比留瑠比氏も書いているように、今回は無党派層への対処を誤ると「逆風」が吹きかねない厳しい現実も見せつけた選挙だったのだ。(~_~;)つまり、安倍官邸や自公幹部は、もし野党共闘&市民連合が、うまく無党派層の心をつかんだら、一気に自分たちに逆風を吹くかも知れないと恐れているのであるが。逆に、野党側は、いかにその「逆風」を起こして行くか、党利党略をヨコに置いて、真剣に考えなければならないと思うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。調査者も、政府の圧力やメディア規制を指摘。これは25日、2本めの記事です頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。先日『NHK籾井、原発報道を政府寄りに&麻生の悪口もダメ+岸井が語る政府の影響』という記事にも書いたのだけど・・・。国際NGO「国境なき記者団」が20日に発表した2016年の「報道の自由度ランキング」で、日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位と過去ワーストの順位に。「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘されたという。(-_-;)<02年には26位だったが、小泉~安倍政権の06年に51位にダウン。鳩山~菅政権の11年に11位まで上がり、これがベスト。安倍政権が始まって、どんどんダウンしたのよね。(>_<)>また、今月には、11日から国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が日本を訪れて、「表現の自由」に関する調査を行なっていたのだけど・・・ケイ氏は、昨年暮れに日本に来ることを希望したのだが、日本政府に断られたため、今月、来日することになったとのこと。(『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』)しかも、TV局を管轄する(&「電波停止」発言をした)高市早苗総務大臣に面会を求めたところ、これも断られたという。(~_~;)『「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏(米国)が日本での調査を終え、19日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。ケイ氏は日本政府の招きで11日から訪日。求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、滞在中に高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。そのケイ氏が、今月19日に外国特派員協会で記者会見を実施。「メディアの独立性が脅威にさらされている」「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」と、日本の表現・報道の自由が脅かされていることに懸念を示したという。)_『「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。19日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授(国際人権法)は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。問題点など多岐にわたる。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政府の圧力』に対して強い関心を抱いていた」という。高市発言や、前回総選挙前に自民党が放送局に「公平中立」を求める文書を送るなどの事例が相次いでいることが、厳しい指摘につながったとみられる。報道側の問題として、記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方などに触れ、「日本のジャーナリストに独立して連帯する職業的組織があれば政府の影響に抵抗できるが、そうはならない」「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し、密接な関係を築いている」などと指摘した。☆JーCASTニュースが会見の詳報を伝えている。(小見出しに☆をつけました。ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」などとして延期を要請。(NGO)関係者を対象にヒヤリングを進めていた。今回の会見はケイ氏が調査を終え、帰国する直前に行われた。「放送・紙媒体を問わず、様々な会社の記者から、政府の『微妙な事柄』について報じる際の独立性について深刻に懸念する声を聞いた」と、メディアによる「忖度(そんたく)」が進んでいる状況が明らかにされた。匿名でしかヒヤリングに応じなかったメディア関係者も多かったという。高市氏の発言をめぐっては、「政治的公平」などを定めた放送法第4条は「法的規範」で、「理論的には政府が放送免許を停止することができる」と受け止める向きが多い。いった現状をケイ氏は「重大な問題」だとした。多忙」理由に面会応じずケイ氏によると、高市氏には繰り返し面会を求めたが「国会日程で多忙」だとして断られた。高市氏が面会に応じなかったことで、ケイ氏は「総務省は電波を止める権限を持っている」という端的な印象を持ったようだ。「我々が出した結論は、『放送法第4条と、総務省が放送免許を停止する法的権限に関する大臣の発言を、総務省の他の(大臣以外の)人が確認した』というものだ。総務省が(電波を止める)権限を持っている、というのが彼らの法的見解だと考えられる」ケイ氏は、総務省が放送局に関する許認可権を持っていることを問題視。米国の連邦通信委員会(FCC)を念頭に、第三者機関として監督機関を別に設けるべきだと提言した。「放送法を改正すべき。その方法にはいくつかあると思うが、ひとつが第4条を廃止すること。『公平性』を判断することはきわめて結論が出にくい問題であり、政府は関与すべきではない。放送業界を監督するのは独立した第三者機関であるべき。記者クラブ制度は調査報道を弱体化させ、メディアの独立性にとって障害にケイ氏は、メディアの仕組みとして独立性が確保されにくいとも指摘。その一例として挙がったのが記者クラブ制度で、「廃止すべき」と明言した。「記者クラブのシステムは廃止すべきだと思う。アクセスを制限するツールだ。記者クラブに加盟している人と記者クラブ外の人の両方に話を聞いて思うのは、(取材源のアクセスを維持するために自分の論調を変えてしまう)『アクセス・ジャーナリズム』を助長しており、調査報道を弱体化させているということ。ケイ氏は憲法や法律など、理念や規範のレベルでは表現の自由が極めて重視されていたり、ネット上では世界的にも表現の自由が守られていたりすることについては肯定的な発言を繰り返した。幅広い「表現の自由」の概念の中でも、特にメディアの現状を問題視した形だ。「法的なベースライン(基本的な水準)や自由な表現に対する社会の期待値は高いが、特にメディアの独立性をめぐる最近の傾向は、非常に懸念すべき」ケイ氏は今後報告書をまとめ、17年には人権理事会に提出する予定だ。☆また百田尚樹氏は自民党の会合で、沖縄の新聞2紙は潰すべきだと主張。自民党内の超保守派の中にも、同じような意見の持ち主が少なからずいるようなのだが。ケイ氏は、沖縄のメディアへの圧力には「非常に重大な問題だと認識している」と発言。辺野古での抗議行動に対する警察や海保の関与について、「個人的にも調査し政府に対して懸念を伝えてきた」という。新基地建設に反対する市民らの抗議行動に対する海上保安庁などの制圧行為などに対して懸念を示した。沖縄のメディアへの圧力には「非常に重大な問題だと認識している」との見解を示した。調査結果をまとめて国連人権理事会に提出される報告書にこうした内容が盛り込まれる見込みだ。ケイ氏は会見で、辺野古での抗議行動に対する警察や海保の関与について、「個人的にも調査し政府に対して懸念を伝えてきた」と関心の高さを示した。その上で、今回の調査期間中に、警察庁と海上保安庁の関係者らと意見交換し、両機関の対応について今後も注視する考えを伝えた。ケイ氏は沖縄の市民団体からも情報提供を受けて暫定報告書をまとめた。「昨年、当局に対して抗議行動に対する不相応な規制がされているとの懸念を伝えた」とこれまでの取り組みを紹介。過剰な実力行使や多くの逮捕と並んで、「抗議の様子を撮影するジャーナリストへの実力行使を特に懸念している」とした。-名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らによる抗議行動に対する弾圧について「沖縄の抗議活動などの問題について具体的に話を聞く機会があった。陸上や海で抗議活動に参加している市民らへの過剰な実力行使について、警察庁や海上保安庁などとも具体的に話をする機会があった。両方の機関に対し、われわれとして今後も監視、追及していきたいと伝えた」-沖縄の地元2紙に対する政権与党の政治家らによる圧力発言について「沖縄のメディアなどに対する圧力についても話を聞いた。非常に重大な問題だと認識している。十分な情報を入手している訳ではないので今後、包括的に追跡していくために沖縄の地域住民や日本政府との対話を続けたいと思う。*日本の表現・報道の自由が侵害されて行くということは、日本の民主主義が後退して行くことを意味するわけで、mewとしては、本当に哀しい&恥ずかしい限り。尊重を国民の手に取り戻したいと改めて強く願うmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。(再び)安倍政権について衆院選で自民大敗65減、民進74増の予測。野党共闘が成功すれば実現可能に頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。衆院補選に関する記事を書いたのだけど、編集(文や報道記事の切り貼り?)する際に誤って半分ぐらい消してしまったです。)すぐに書きなおす時間がないので、とりあえず選挙がらみで、もし衆参W選挙を行なえば「自民大敗65議席減(225議席)民進74議席増(169議席)」になるという予測記事を。自民党は、北海道5区の補選でかろうじて勝ったものの、思いのほか接戦となり、色々な意味で相当のエネルギーを(人、金、物とかも)を使った様子。本地震が起きたことから、震災対策&自衛隊の重要性をアピールして、何とか振り切ったとの見方も出ているという。公明党の選対局長が「接戦になったことは野党共闘に一定の効果があったことを示していると考えられ、参院選に向け与党として緊張感を持って臨みたい」と、野党共闘にかなり警戒感を示していたのも事実で。野党の選挙協力さえうまく行けば、自民党の当選者を激減させることは不可能ではないと思うし。このような予測を決して笑い飛ばしてはならないと思うです。*<見やすくするために、小見出しに☆を入れました。+共産党」の野党連合は思わぬ勝利を手にすることに。政界の情勢は春の空模様よりも変わりやすい。3年あまり盤石を誇った安倍政権でさえ、ひとたび風向きが変わればひとたまりもない。想定外の事態に、総理はどう決断するのか。議連『アベノミクスを成功させる会』の会合が、4月6日に開かれた。安倍総理にも直接『開催OK』をもらったらしいから、総理は増税先送りの流れを作りたいんでしょう。)「私は、ダブル選はないと思うなあ。今の状況では勝てるかどうか分からない。それに、やれば参議院の連中は得をするけど、衆院議員からしたら、なんで今、わざわざ選挙なんだという気分ですよ」(自民党ベテラン衆院議員)消費税を上げるか上げないか。「衆参ダブル選挙」をやるのか、やらないのか。永田町の議員のみならず全国民が、安倍総理の真意を知ろうと、その言動を固唾を飲んで見守っている。冒頭で紹介した通り、当の自民党内部でも見方はバラバラだ。かわし、野党と国民を煙に巻いておいて、一気にちゃぶ台をひっくり返すことこそが、安倍総理の真の狙いなのだから。政治家の中でただ一人、総理だけが持つ「伝家の宝刀」。それが、衆議院の解散権だ。?」と度胆を抜かれるタイミングで抜き放ってこそ、最大の威力を発揮する。野党も国民も虚を突かれ、右往左往しているうちに選挙をやり、一挙に圧倒的勝利をかっさらう。して、衆参両院で3分の2以上の議席を確保し、憲法改正に向けた態勢を作り上げる。総理にとって、今年の夏はその最後にして最大のチャンス―の、はずだった。安倍総理の計画は、にわかに狂い始めた。「何かがおかしい」という違和感は、当の安倍総理自身が最も強く感じ取っているはずだ。共産党が覚悟を決めた総理が恐れる、これまでにない不確定要素。それが、今まさに生まれようとしている、史上空前の「野党連合」である。本誌はすでに、この「野党連合」の胎動について4月9日号で報じている。そこで今回は、「7・10衆参ダブル選」の実施前に「野党連合」が成立した場合を想定し、全選挙区、そして比例区の当落をシミュレートした。弾き出されたのは、自民党225議席(マイナス65議席)、民進党169議席(プラス74議席)という衝撃的なデータである。表には、民進党を中心とした「野党連合」と自民党の対決構図が成立する、全国257小選挙区の当落予測を掲載した。そのほぼ全てで、前回総選挙の得票数から、数万票が「野党連合」候補に上乗せされるとすると、実に60人もの自民党候補が、落選の憂き目に遭うことになる(前回当選した自民候補が落選する選挙区が、表中のグレーの部分)。本誌の予測では、自民党は衆院で65議席を減らし、単独過半数の238議席さえ割り込む。自民候補が落選するとみられる選挙区を眺めると、ここ数年のうちに世間を騒がせてきたスキャンダルの当事者が、数多く含まれていることに気付くはずだ。前回、次点の民主党候補とわずか3000票差で当選した彼女は、夫とともに「ただの人」になってしまうかもしれない。「うちわ」を配って公職選挙法違反に問われ、法相の職を辞した松島氏だが、ここ最近は国会で居眠りしたり、携帯電話をいじったりする姿が報じられている。前回以上の逆風は必至だろう。そのほかにも、学生時代の「いじめ体験」を自身のホームページで得意げに公言、国民の顰蹙を買った熊田裕通氏(愛知1区)。選挙のたびに選挙区を転々とし、昨年には地元支援者と金銭トラブルを起こした佐藤ゆかり氏(大阪11区)。'13年、長男が知人宅のインターホンを破壊し逮捕された、平井卓也氏(香川1区)......。'14年の総選挙で、自民党が291議席の圧勝を収めた背景には、ひとつには戦後最低の投票率52・7%を記録した国民の無関心が、そしてもうひとつには「抜き打ち解散」に右往左往する、野党の体たらくがあった。ような人々が、国政に居座ることとなった。騒動が発覚した当時は、自民党内にさえ、「やはり勝ち過ぎは議員の質を下げる」という声が上がったほどだ。安倍総理、そして図に乗った自民党議員が「虫ケラ」とばかりにバカにし、侮ってきた弱小野党。台風の目となっているのが、これまで他党と一線を画し、孤立主義を続けてきた共産党だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。「すでに参院選の1人区について『32区のうち約半分で民進・共産の協力態勢ができている』と報じられていますが、実際には25区前後で話がついた、という情報も入ってきています。「死票」が生き返るさらに前出の自民党中堅議員は、鈴木氏の言葉を裏付けるようにこう明かした。「私たち自民党の衆院議員にとって一番怖いのは、共産党が小選挙区で候補者を擁立しないことです。これまで共産党は意地で全国の選挙区ほぼすべてに候補者を立てていましたが、次の総選挙では、それを取り下げる公算が大きいと聞きます。民進党の候補に共産党支持者の票が100%乗るとは思いませんが、前回共産党が2万~3万票取った選挙区で、地盤が弱い自民党の議員は不安がっています。前回の総選挙では、共産党は全国の小選挙区で約700万票を獲得しながら、1議席しか獲得できず、ほとんどが「死票」になっていた。その隠れた一大勢力が、1200万票以上を持つ民進党に、事実上合流する。一方で自民党は、直近2回の総選挙で約2550万前後の票を得てきた。民進党と共産党の計1900万票に、社民党、生活の党、さらに旧維新の党の票が加われば、「野党連合」は2000万票を超える巨大な勢力に成長し、一強の自民党に肉薄することになる。総選挙を比較すると、自民党の総得票数がおよそ20万票減った一方で、共産党の得票は1・5倍に増え、700万票に達している。「無党派層が共産党に入れる」という、これまでの選挙ではとうてい考えられなかった事態が起きているのだ。民進党議員はこう語る。「岡田(克也代表)さんや枝野(幸男幹事長)さんは、表では『共産党とはそう簡単には組めない』と言っていますが、これは自民党に対するカモフラージュの部分も相当あると思うんです。参院への鞍替え出馬が決まりかけていた新潟の菊田真紀子に、枝野さんは先月になって急遽、立候補を取り下げさせたのですが、これは『共産党との協力が見込めるので、菊田をダブル選で衆院新潟4区に出せば、今回は金子(恵美)に勝てる』と読んだから。いう計算を、実はウラでやっている。共産党の側も、表では『比例の票を分配しろ』と言うけれど、実際には全然そんなことはない。安倍に残された時間は短い'09年、そして'12年の総選挙で、何が起きたか思い出してほしい。投票した国民の側が、「こんなに勝たせるつもりじゃなかったけど......」と驚くほどの「大逆転圧勝劇」が演じられ、いともたやすく政権交代が実現した。これが、オセロのように一気に情勢がひっくり返る、小選挙区制の恐ろしさである。この先、株価の急落や急激な円高などで経済状況が悪化し、安倍政権の支持率が一気に下がるようなことがあれば、「野党連合」にさらなる風が吹く。自民党が2割、3割と票を減らせば、総獲得票数は逆転し、自公が200議席を割るシナリオも現実味を帯びる。いうあまりに高いハードルを越えるためには、もはや悠長なことは言っていられない。その上、アベノミクスが後退局面に入った今、解散の決断を遅らせれば遅らせるほど、自民党には不利になる。安倍総理に残された時間は長くないのだ。衆参ダブル選の「Xデー」と目される7月10日に向け、永田町はすでに臨戦態勢に入った。「選挙の準備は進めています。ポスターもビラも作り直しました。この春に選挙ポスターを新調した。やる気だ」とほうぼうで吹聴する議員も現れている。総理といえども、周囲の思惑にがんじがらめになって、いつの間にか解散という宝刀を「抜かされる」こともあるのが、一筋縄ではいかない政局というものだ。5区の補選にかかっている。現在、4月24日の投開票に向けて追い込みがかけられているところだが、ある自民党議員は「余裕だと思っていたけれど、けっこう厳しい」と漏らす。「候補者は町村(信孝前衆院議長)さんの娘婿ですが、苗字が『和田』だから、町村さんの支持者からイマイチ親近感を持たれていない。それに、細田派(旧町村派)の議員には『必ず1回は応援に入れ』と指示があったんですが、全然統制がとれていないんです。同じ地元企業に5回も6回も議員が行くもんだから、『どうなってるんだ』と選対にクレームが入ってきている」たったひとつの失敗が、盤石の政権に小さな穴をあける。そこから吹き込んだ微風は、やがて嵐となって全国を呑みこみ、景色を一変させる―。人生最大の賭けに出ようとしている、安倍総理の眠れぬ夜は、まだ当分続くだろう。*何とかこの予測を現実のものにするために、さらなる野党の頑張り&いい形での野党共闘の促進を後押しして行きたいと、また皆さんにも後押ししていただきたいと願うmewなのだった。【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。↓このクリックが、mewの大きな励みに。頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。【テニスの錦織圭が、2連覇中のバルセロナOPで決勝に進出。相手はクレー大得意&復調著しいナダルだ。naiyo!錦織は今大会(mewの指示をきいて?)、スピードよりコース重視のサーブに変えてファースト・サーブの確率を上げている分、プレーが安定。ここ1~2年、全仏王者・チャンの指導でクレーが得意になって来ているので、いい試合を見せてくれることを&できれば勝って3連覇を果たしてくれることを期待している。(^^♪あとフィギュアの宇野昌磨が、世界で初めて公式戦で4回転フリップを決めたとのこと。(*^^)v祝(難易度・アクセル>ルッツ>フリップ>ループ>サルコウ>トゥループ)実はmew、この間、真央ちゃんや昌磨くんが出てたスターズ・オン・アイスを見に行ったんだよね。*今日24日は衆院補選の投票日。北海道5区、京都3区の有権者の方々は、投票に行ってください。m(__)m<24日は石狩管内でおおむね晴れ、最高気温は平年並みの15度まで上がるとの予報。(^^♪>特に北海道5区は、自公vs.野党4党のガチ対決になって注目を浴びているところ。この結果が、今後の政局に大きく影響するとも言われている。(@@)mewとしてはもちろん、野党候補の池田真紀氏に勝って欲しいのだけど。心配なのは、投票率がどこまで伸びるかということ。^^;一般的に、投票率が低いと、組織票のある政党や与党に有利、投票率が高ければ、無党派層の票が占める割合が多くなる分、野党に有利になりやすいと言われている。実際、自民党の町村信孝氏の牙城と言われていたこの北海道5区で、09年に民主党の小林千代美氏が勝った時の衆院選の投票率は76%以上だったわけで。今回も60%を下回った場合は、自公候補が勝つ可能性が高いと見られているようだ。(-_-)<同様に、安倍自民党が12年、14年の衆院選で圧勝しているのも、投票率が低いから。自民党は惨敗した09年と比べてさほど票数が増えていないものの、投票率が低く野党の票数が減っている&複数野党の間で票が割れた分、当選者が増えてしまったのだ。)_ただ、支持率も議席数も野党第二党になった共産党も組織票を持っているので、もし野党の選挙協力がうまく行けば、次の衆参院選は少し展開が変わって来るかも知れないのだ。*地元の北海道新聞も、投票率がどうなるのか気にしているようだ。)補欠選挙で、新人2氏の各陣営による投票率の見通しが分かれている。自民党の和田義明氏(44)=公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦=の陣営は、補選は全国一斉の選挙より有権者の関心が高まりにくいとし、2014年の前回選挙の58・43%を下回ると予測する。党推薦=の陣営は、夏の参院選の前哨戦として注目を集めていることを踏まえ、前回を上回るとみる。衆院道5区では過去、補選も含め8回選挙が行われた。投票率が最も高かったのは民主党(現民進党)が政権交代を実現させた09年の76・32%。最低は10年補選の53・48%だった。11日現在の選挙区の有権者数は45万5780人。投票率を60%とした場合、当選ラインは約13万7千票となる。)補欠選挙は24日に投開票される。大接戦のまま終盤を迎え、与野党の両陣営とも「投票率が勝敗の鍵を握る」と分析。組織票を固めたい与党側は「期日前投票で勝負を決める」と力を込め、無党派層を取り込みたい野党側は「投票率が上がれば勝てる」と意気込む。「期日前投票は行かれましたか。投票所へ足をお運びください」。自民党公認で公明党などが推薦する新人和田義明氏(44)が22日に厚別区で開いた街頭演説で、地元選出道議は支持者にこう呼びかけた。票固めには「(投票日を待たず)期日前投票に行ってもらうのが確実」(陣営幹部)。熊本県を中心とした地震に関心が集まる中、高い投票率は期待できないとの観測も広がる。ある道議は「身内をどう固めるかだ」と気を引き締める。民進党や共産党など野党4党が推薦する無所属の新人池田真紀氏(43)の陣営は、投票率向上を促す取り組みに力を入れる。22日には市民団体が、5区管内の有権者が多く勤務する札幌市中心部を練り歩き、投票日を書いたチラシを道行く人に配布した。道5区では、2005年の小泉政権の郵政選挙を除き、投票率が上がるほど、野党候補の得票合計も積み上がる傾向にある。池田氏は無党派に強みがあるとみる民進党幹部は「投票率アップで当選を引き寄せたい」と強調。悪天候は投票率低下を招きかねず、陣営内には雲行きを案じる声も出る。昨日は、両陣営とも閣僚クラスや党幹部の議員を送り込んで、「最後のお願い」に懸命だった様子。(++)今回の北海道5区の補選は、今後の野党共闘がうまく行くかどうかを占う意味でも重要な選挙になるわけで。与野党からも、世間からも注目されているのだが。(・・)>特に関心が集まっているのは、果たして民進党(の保守派)と共産党がうまく協力できるかどうかということ。(@@)もともと民進党の保守派議員の中には、共産党とは協力できないと公言する人がいるし。自公与党も、民進党と共産党が協力するのを恐れて、何とか妨げようと、やれ「民共合作だ」「野合だ」と批判を強めていて。今回の選挙でも、民進党と共産党の幹部クラスの議員が、なかなか一緒に活動しようとしないなんて報道も出たりしていたのだけど・・・。何と昨日は、民進党の前原誠司氏などの複数の保守派議員と、共産党の小池晃氏らが(さらに生活の山本太郎氏も)、同じ場に並んで応援演説をするシーンがあったとのこと。(・o・)小池晃氏が、ツイッターで「事件です」と書いていたです。