趣旨TLD以外のドメインはPunycodeを利用することで国際化された。」のようなドメイン名が可能となった。今度は「.jp」の部分に不満が出てきたらしく、これも日本語化するための動きが活発化した。「.日本国」「.日本」などの案があったが、最終的に「.日本」が選ばれた。現時点では、選定されただけで、実際に管理運営事業者に決定したわけではない。JPRS以外の候補は存在していない。名称決定まで日本語を含む国際化ドメイン名(IDN)が2001(平成13)年に導入され、TLDを除く部分には日本語などが利用可能となった。2008(平成20)年6月からはICANNでTLDの国際化の検討が始まり、速ければ2009(平成21)年の2Q(第2四半期)にも導入可能との見込みが立てられた。2008(平成20)年11月5日、総務省は日本語のccTLD導入について検討開始したと発表し、2009(平成21)年4月22日には総務相の諮問機関である情報通信審議会が「.日本」に決定したと発表した。「.日本国」でない理由は「.日本」の方が簡便であるため、としている。「.日本」は、海外からの不正な取得防止のため、導入当初の取得者は、日本の個人または法人に限定するとしている。導入.日本の検討を始めた時点では自国語を利用したTLDは前例が無かったが、日本がもたもたしているうちに、他国が続々と自国語のTLDを導入し始めた。政府からの承認ICANNによる文字列「.日本」の適切さの評価ICANNによる委任先としてのJPRSの適切さの評価これらが行なわれたのち、正式に「.日本」の管理運営事業者が決定する。仕様JPRSは、「.日本」を「.jp」の付加サービスとして提供する。「.日本」のドメイン名登録者と「.jp」のドメイン名登録者を完全に一致させることで、サイバースクワッティングなどの混乱を防止するとしている。