ビジネスは今後の日本の成長の柱とよく言われるが、本当にそうだろうか。マクロの視点での安易な議論に煽られて、多くの屍が残される。そんな予兆になりそうな日本政策投資銀行の調査結果を今回は紹介する。環境ビジネスは今後の日本の成長の柱とよく言われる。6月に閣議決定された新成長戦略でも7つの成長分野の一つとして環境エネルギー分野革新、グリーン・イノベーションが真っ先に挙げられている。次世代照明などがある。確かにこれらの市場は伸びるだろう。これでは、これまでの産業の需要が新しい産業に移るだけでマクロ的な意味での成長すら難しい。確かに、スマートグリッドの構築、資源リサイクルなど日本がこれまで取りこぼしていた需要を取り込むような産業も含まれている。355社となっている。1,500社の回答企業の中からだけでも1つの市場に400社近く参入する。この統計が日本企業の平均的な企業行動を表しているならば、ここに挙げられた市場に日本企業の約1/3がこぞって参入することになる。自動車は裾野が広いのでもう少し細かく見ると、輸送などの利用も含めた完成車市場に41社、蓄電池に71社、部材に54社となっている。してみると、幾ら裾野が広いとはいえ、蓄電池のような有望市場には多くの企業が殺到することになるのが分かる。現在は競争の苛烈さが増し、殆どの産業で一強百弱の世界となっている。加えて、電気自動車関連の市場は、新しい市場というよりは、ガソリン車、ガソリンからの置き換えとなり、これらの産業に携わる既存企業は、根幹となる主要事業が先細りとなる中で、生き残りを賭け、異業種からの参入者以上に必死になって死に物狂いで新しい市場を抑えにかかるだろう。した事態に陥ってしまうのは、新規事業の参入の基準がどの企業も画一的でかつ静的であるからと思われる。次のページ人間は、物事を自分の都合よく、或いは、自分が他者より優...続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。振動で発電2010.09.03ジャストミートでは環境への思いは伝わらない‐パイロット2010.08.26日本の環境技術は世界をリードしているは本当?ジェトロ調査から2010.08.20エコ、エコだけではモノは売れない。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。