分で読む1月26日、米アップルは、iPhone(アイフォーン)の中国での売り上げ急増が沈静化の兆しを見せる中、インドでの販売を強化する考えだ。米アップル(AAPL.O)は、スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」の中国での売り上げ急増が沈静化の兆しを見せる中、インドでの販売を強化する考えだ。26日発表した第1・四半期決算では、アイフォーン販売が微増にとどまったほか、第2・四半期の売上高が13年ぶりに前年比で減少する見通しを示した。一方で、インド市場でのアイフォーン販売は76%増加し、好調ぶりが目を引いた。ティム・クック最高経営責任者(CEO)はインドの平均年齢が27歳と若いことを指摘し、売り上げが将来的にさらに伸びると示唆。「消費者ブランドにとってインドの購買層は非常に魅力的であり、彼らは最も優れた製品を求めている」とし、インドでの取り組みをさらに強化することを表明した。背景には、アップルにとって第2の市場である中国の成長鈍化がある。グレーターチャイナ(中国・香港・台湾)での第1・四半期売上高は14%増だったが、ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)はロイターとのインタビューで、香港を中心として経済に変化が起き始めていることを同社が認識していると述べた。香港を拠点とするハイテクコンサルティング会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチのアナリスト、ニール・シャー氏は、インドでの成長が即座に中国の穴埋めをできるわけではないと指摘。昨年の四半期当たりのスマートフォン(スマホ)出荷数は、中国で1500万台だったのに対し、インドでは45万台にとどまったという。インドではスマホの70%程度が150ドル未満の価格帯で、アップルのハイエンドモデルに比べ著しく低い。シャー氏によると、アップルのシェアは2%に満たない。同国では携帯電話第4世代(4G)サービスが拡大しており、消費者がスマホへの投資を拡大する可能性が高いことから、アップルにとって同国市場が有利な方向へ変わりつつあるとの見方をシャー氏は示す。若い購買層はデジタル生活の中心となる機器としてスマホにお金を投じる用意があり、アップル製品は中国と同様、ステータスシンボルとして人気がある。米市場調査会社のカンター・ワールドパネル・コムテックの調査責任者、カロリーナ・ミラネージ氏は「そこにはアイフォーンへの愛がある」と述べた。アップルは現在、インドで再販業者を通じて販売を行っており、次の課題はセールス網の拡大。商工省の高官は今月、アップルがインドで直営店を開設するため申請を行ったと明らかにしていた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。