今まで、現状の問題点と原因をサマーズは述べてきたが、それへの解決手段を述べていなかった。今回、その解決手法を提出してきたようである。過去のコラムとしては、4856.サマーズについて修正、4850.サマーズ理論が世界に波及、4849.サマーズの「3本の矢」政策がある。このリンクを最後にいれた。策で社会資本の更新をいうことのようである。エネルギー政策では石炭火力発電所を規制して、民間の金でLNGガス火力発電所に更新するなどの提案をしている。換が大きな需要を生み出すと見ている。第2の手法である金融量的緩和は、ある程度行うことは必要であるが、バブルを生み出すのであまりよくないという。第1の手法は、労働者の教育や労働賃金の上昇を行うことであるがこれには需要が必要であるので、これだけでは景気回復にならない。量的緩和に対してハト派でもないようである。財政政策を提言しているが、その財源については何も述べていないが、量的緩和を縮小させる方向であると読めるので、どうするかが問題である。-先月のこの欄で私は、米国が長期的停滞期に入った可能性について論じた。問題含みの低い実質金利が今後しばらく併存する可能性だ。今世紀に入ってから、米国の国内総生産(GDP)成長率は年平均1.8%を下回っている。目下の米経済は、ほんの数年前の2007年に潜在的な成長軌道とされた水準を約10%、額にして1兆6000億ドル以上も下回る水準で稼働している。長率について楽観論に傾きつつあるのは事実だ。これは確かに心強いことだが、楽観的な見通しでさえ、生産と雇用が以前のトレンドを何年間も下回り続けるとの予想に立っていることを念頭に置いて、物事を考える必要がある。準が緩み、資産価値がインフレを起こす兆しが強まっていることだ。われわれが現在のような金融環境と健全な成長率を数年間享受するとすれば、成長と雇用がトレンド並みに戻りインフレが加速するよりずっと前に、2005─07年に経験したような問題の二の舞が起こることは十分予想できる。長期的停滞という課題は、単に適度な成長率を達成するのではなく、金融面で持続可能な方法で、それを達成しなければ解決できない。それでは何をなすべきなのか。政策当局者は基本的に3つのアプローチの中から道を選ぶことになる。第一のアプローチは、経済が抱える根深い供給面のファンダメンタルズとされるものに重きを置く。的持続性の確保といった問題だ。いずれも政治的には難しいとしても、一見して魅力的だし、実際長い目で見て経済の健全性確保に大いに寄与するだろう。向こう5年から10年という期間では、大きな成果が期待できそうもない。教育における成果と似た類のタイムラグはさておくとしても、現実に米国経済は供給ではなく需要の不足によって制約を受けている。生産能力の拡大は、財やサービスへの需要が増えない限り生産の拡大には直結しないだろう。職業訓練や社会保険改革をとってみた場合、職にありつけた労働者には影響を与えるとしても、就職できる人数には影響しないだろう。実際のところ、供給力を増やす方策はデフレ圧力を増幅させるという逆効果を招きかねない。近年の米国の政策を支配してきた第二の戦略は、金利と資本コストを可能な限り引き下げながら、金融安定化は規制政策に頼るというものだ。した方策を講じなかった場合に比べ、経済が現在ずっと力強さを増し、健康を取り戻したのは疑いようがない。略は、大規模な金融バブルの出現とレバレッジの危険な蓄積を約束しているも同然だ。境による成長の恩恵を享受できるという期待は幻想にすぎない。産価値の上昇と借り入れ能力の拡大は経済を刺激しており、正にプルーデンス規制(金融リスクを抑制する規制)における懸念の種となっている。準における需要水準を引き上げる方針を確約し続けることだ。新と補強を行うことだ。将来の納税者に負担を課すこともなかった可能性は非常に高い。需要の引き上げは、民間支出の促進を図ることも意味する。エネルギー部門では、化石燃料と再生可能エネルギーの両面で、民間投資を後押しするためにできることが数多くある。換加速を義務付ける規制を導入すれば、投資拡大と成長押し上げに寄与するばかりか、環境にも良い影響をもたらすだろう。長期的停滞は不可避ではない。正しい政策を選べば、妥当な成長率と金融安定を両立させることが可能だ。分な成長と持続不可能な金融環境の間を揺れ動く定めになろう。われわれは、もっとうまくやれる。4856.サマーズについて修正4850.サマーズ理論が世界に波及4849.サマーズの「3本の矢」政策コラム目次に戻るトップページに戻る。