fukunavi海外不動産投資は節税につながる?減価償却費を計上する方法ツイートシェアはてブGoogle+Pocket近年、海外不動産に投資する人が増えています。理由としては、海外だと減価償却費制度や税制が違っているため節税が行えるからです。海外不動産の中でも、アメリカ不動産や東南アジア不動産が特に人気です。どのように計算する?海外の不動産へ投資することで節税を実現させるには?外国税額控除を申告する経費として計算できる経費はどんなもの?外国税額控除に関しての情報まとめ海外不動産を買い、節税するには?まず、海外不動産だけに限らず、不動産投資全体で節税ができる可能性についてお話ししていきます。管理している不動産を賃貸に出し、住居者がついたとします。住居者は当然家賃を支払いますので、家賃収入が発生するのですが、こちらの「家賃収入」を給料と一緒に合わせて計算することができるのです。不動産投資で必要な経費も確定申告をする際に計上できるということになり、課税所得を下げられます。確定申告において課税所得を下げることで、今まで納付した所得税の還付を受け、住民税にかかる金額も少なくできるのです。「経費」のひとくくりで計上できるのは以下の通りです。不動産を買うときに借り入れたローンの利息や建物・付属設備における減価償却費も当てはまります。海外不動産投資で特に節税メリットがあるのは「減価償却費」を大きく計上できるというところです。ジャンルでも、海外に着目したビジネスは高い節税効果が期待できます。第一に、日本では減価償却費として計上可能なのが不動産の「建物」および「付属設備」のみで、土地は入りません。海外で所有している不動産においても、日本と同じように建物と設備のみ減価償却費を計算します。日本と海外の土地と建物の割合を見たとき、海外の方が建物の比率が高くなる傾向にあるのです。アメリカを例にとってみると、築年数に左右されることなく建物の価値は大きく下がりません。日本では建物の価値はまたたく間に落ちてしまいます。海外の中でも、東南アジアをターゲットに木造住宅を一戸建てを購入するのは簡単なことではありません。アメリカの木造住宅では高い節税効果が望めます。築年数が22年を超えている木造物件は、4年間での償却が可能です。4年間というスパンで計上できることになります。短い期間であるため、不動産の価値としてはそれほど下がりません。そのため、購入したときとあまり変わらない値段で転売することも可能です。節税効果を出しながら物件を他の人にゆずることができるのは、かなりの利益を生み出します。減価償却費は、どのように計算する?そもそも減価償却費の計算方法はどのように行うのでしょうか。最初のステップとして、不動産を購入したら建物と付属で付いてくる設備、さらに土地の割合を計算します。中古物件は「売買契約書」に詳しく書き記されていることがあるので見ておきましょう。計算方法としては、建物の取得費用に対して減価償却費を求めます。算定法を選択できますが、それ以降の物件は若干違うので注意してください。違うのは「減価償却費の方法は定額法のみ適用」という点です。定率法のパターンでいうと、(建物設備の取得価格−前年度までの償却費のトータル)×償却率で計算します。海外の不動産へ投資することで節税を実現させるには?海外不動産投資にて節税するためには、どんな取り組みが必要なのでしょうか。具体的な対策をここで紹介していきます。外国税額控除を申告する不動産所得にかかる税率は国によって異なるため、海外で課税された税金を納める必要があります。家賃収入の3割が源泉徴収されるか確定申告を行うかのどちらかです。源泉徴収を選ぶと借りている人が支払いを完了させますので、オーナー本人は申告する必要はありません。W8-BEN」を提出しておく必要があります。しないと、オートで源泉徴収されてしまうため注意して下さい。後者のやり方で考えている人は、確定申告の際に「どれだけ経費がかかるのか」ということを計算する必要があります。計算することによって課税所得がわかるので、その金額を申告するのです。中でも減価償却費は国によって税法が違いますので、不動産を行なっている国の税法をよく把握しておきましょう。イギリスやマレーシアには減価償却制度がそもそも存在しません。マレーシアだと経費として計算できるものに厳しく制約があります。海外での税法にのっとって確定申告を行なった後は、日本でもする必要があります。日本で確定申告をする際は、第一に、海外で得た賃貸の所得金額を日本での所得金額と合わせて計算し、税率をかけて所得税額を出しましょう。この際に不動産を運営する際使った経費を計上することで、課税所得金額を大幅に下げることができます。この流れこそが節税効果につながる仕組みです。計算された所得税額から海外で支払いを済ませた所得税額をマイナスした残高が、最終的な所得税額になると言うことです。所得税額と原生徴収された所得税額の差額が戻ってきます。確定申告を行う時の注意事項としては、海外で所得税を納めたことを証明できる書類を提出しなくてはいけないということです。写し納税証明書などを確定申告書と一緒に添えます。例にとってみると「租税公課」については、コンドミニアムを買う時に納める付加価値税が当てはまります。不動産を運営するオーナー本人が加入することがあるため、経費として計算できるのです。「新聞図書費」では現地の不動産の情報収集を行うため、新聞や本を買った時に該当します。海外で納めた税金は、金額の上限なしに控除できるというわけではありません。控除される金額には上限があるため注意してください。対象となるのは「所得税額をまとめた中で、国外の所得税額分」に限定されます。例題として1つ考えてみましょう。あなたがもし国外不動産所得が200万円で、国内所得と合わせると1,000万円になるとします。その1,000万円から控除を全て引くと所得税額が140万になる場合、以下の計算式が適応されるのです。140万円×200万円÷1,000万円=28万円が外国税額控除に当てはまります。まとめ海外不動産において節税は可能かどうかについてまとめました。結果的に、節税は可能なのですが、日本と外国だと確定申告の時期が違いますので注意してください。アメリカは4月15日期限に対し、日本では3月15日が期限です。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。【サラリーマンは趣味で稼ぐが正解】第3弾!副業を楽しむ鍵は趣味RECOMMENDこちらの記事も人気です。