朝日新聞が日本の名誉を貶めた朝日新聞の慰安婦問題での虚報が国際的にどんな損害を日本に与えたのか。日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」からです。原文へのリンクは以下です。朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのかデマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動+++++++++米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。奴隷とした」と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。「弾丸は後ろから飛んできた」のである。朝日新聞の虚報の発信は、日本を傷つける大罪だったと言える。その虚報に屋を重ねた河野談話の罪も大きい。米国内で慰安婦問題がいかに浮上し、波紋を広げ、しかも事実誤認に基づく日本糾弾が勢いを増していったのかを簡単に振り返ってみよう。このプロセスを自分自身の目で直接見てきた私がいま伝えることには、意味があると思う。米国内で、日本のいわゆる従軍慰安婦問題を初めて公開の場で取り上げ、非難を始めたのは「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。1992年に在米韓国系の活動家たちが首都ワシントンで創設した組織だった。92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。大々的に報じだした時期に当たる。「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。「慰安婦問題ワシントン連合」は、ワシントン地区の連邦議会の議員会館のホールや、キリスト教会、主要大学などで慰安婦の写真や資料を展示した。同連合は「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性の悲劇」を宣伝した。彼女たちの答えは「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道による」というものだった。誰か」と問うと、「日本の学者たちの証言」という曖昧な答えしか返ってこなかった。