よしあき先日、ソフトバンクの社員が機密情報を持ち出したとして逮捕される事件がありました。警察は、ロシアによるスパイ事件と見ており、ロシアの外交官を書類送検する方針とのことでした。今回、持ち出された情報は、通信設備の設置や管理に関するものとされ、軍事技術や部隊情報の取得を狙って主に自衛隊員を対象としていたこれまでのスパイ事件とは様相を異にします。これが事実なら、国家が安全保障のために高度な軍事機密を盗んだというよりは、施工業者が必要とするコスト削減のノウハウをライバル業者から盗んだと言われてもおかしくないレベルの話です。スパイの防止についての取り組みが緩いとされる我が国ですから、国家の安全保障のために、毅然とした態度を取るとともに管理を徹底すべきであることは言うまでもありません。一方で、今回の事件をもって、ロシアをことさら敵視するのは、日本の安全保障にとってマイナスです。中国をはじめ日露関係が強化されることを好ましく思わない勢力があることも事実ですから、冷静に日露平和条約の締結に向けた努力を継続すべきではないでしょうか。よしあき新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、WHOの専門家会合に台湾の専門家の参加が認められました。中国共産党政府は、「一つの中国」という考え方から、国連総会に台湾としての参加を認めておらず、特に蔡英文政権になって以降は、オブザーバーとしての参加も認めていませんでした。WHOも原則、中国の考え方に従ってきました。今回も中国政府は、感染拡大という緊急事態にあっても台湾の参加を認めていませんでしたが、米国をはじめ世界的な批判の高まりを受けて、WHOによる台湾参加の発表を追認した形となりました。台湾は、中国共産党による施政権が及んでおらず、事実上の独立国家であることは明白です。今回、「台湾の参加が必要である」と世界中が認めたわけですから、台湾の国連加盟自体も認められて当然です。日本は、国際正義の観点からも、台湾の悲願である国連加盟を積極的に後押しすべきと考えます。よしあき横浜港に停泊中の大型クルーズ船の船内で新型コロナウィルスによる集団感染が発生しています。閉空間での伝染病の怖さが浮かび上がりました。ここで心配されるのがウイグルの人達のことです。中国政府は、100万人以上ものウイグル人を職業訓練施設と称する強制収容所に入れています。この強制収容所の環境は劣悪とされ、多くのウイグル人が事実上の投獄状態にあります。仮に、こうした強制収容所で新型コロナウィルスによる感染者が出た場合、瞬く間に広がることが予想されます。なれば、満足な治療が受けられないばかりか、当局は感染の事実を明らかにしない可能性さえあります。ウイグル自治区でも感染者が発生しているとされます。した人道にもとる強制収容を続ける中国政府は、即刻、ウイグル政策を改めるべきと考えます。ナチスによるユダヤ人虐殺に匹敵するウイグル人弾圧を一つ取ってみても、習近平主席を国賓として我が国に迎え入れることには大いに疑問です。よしあき中国政府は、新型肺炎の対策として27日から団体旅行を中止しています。日本でも訪日する中国人が減少し、観光業を中心に影響が広がっています。個人旅行客を含め、日本への旅行を中止した中国人の内、団体旅行客は全体の3割程度と見られています。これまでの中国人訪日客の旅行支出の総額は年間1兆7千億円以上と試算されていますので、これが減少することは日本経済にとって大きな影響があります。今回の措置は、感染拡大阻止のためのやむを得ない対応といえますが、通常は、中国政府は自国の観光客を外交カードとして利用してきました。台湾と外交関係がある国に対し、中国政府は自国観光客の制限をちらつかせて台湾との断交を迫っているとの指摘があります。今回、図らずも中国人訪日客に依存することの危うさが浮き彫りになりました。このままでは、近い将来に中国が尖閣諸島などで一層強硬な姿勢に転じた場合、財布の紐の一部を握られた日本は、中国に対し毅然とした態度を貫くことができなくなる恐れがあります。新型肺炎にまつわる今回の件も、過度な中国依存を見直す機会とすべきではないでしょうか。よしあき米中の貿易交渉は、第一弾の合意に達しました。市場はとりあえず好感を持って迎えているようですが、トランプ大統領が繰り出す関税強化をはじめとする対中貿易カードは、世界経済を混乱に陥れるとして批判されてきました。今ではトランプ大統領と対立する米国民主党からも、今回の合意内容は甘すぎるとの声が上がるほどになっています。振り返ってみれば、トランプ大統領が強硬な対中貿易カードを切っていなければ、中国経済の勢いは維持されていたかもしれません。それは、中国の急速な軍拡や経済力で相手国を屈服させる外交の原資となるものですし、中国への不当な情報流出や人権侵害などが野放しにされることに繋がっていたかもしれず、決して世界にとって好ましいことではなかったはずです。日本も、少なくとも中国に対する外交姿勢は、トランプ大統領を見習うべきと考えます。産業の国内回帰は、中国バブルの崩壊を前に、必須の選択ではないでしょうか。よしあき尖閣諸島沖の日本の領海に、中国海警局の公船4隻が侵入しました。中国の公船による領海侵犯は、今年に入って既に2回目です。これは日本の主権に対する重大な侵害行為です。中国は、東シナ海のガス田開発を一方的に進めたままですし、日本周辺での中国軍の活動は活発化した状態であり、多数の中距離弾道ミサイルの照準を日本に向けていることも周知の事実です。香港や台湾への圧力を強めていますし、ウイグル、チベットなどでは大規模な弾圧を行っています。他にも、南シナ海問題をはじめ、各地の独裁政権を支援したり、途上国を債務漬けにしたりしていることも問題となっています。その中国の最高責任者を、日本は今春、国賓として招こうとしています。どのような相手であろうと会って話をすること自体を否定するものではありませんが、国賓としてもろ手を挙げて歓迎することが本当に正しいことなのでしょうか。日本はかつて、天安門事件で孤立した中国を、事件の真相をうやむやにしたまま、国際社会に引き戻したことがありますが、同じ轍を踏むべきではないと感じます。よしあき台湾の総統選挙では、中国共産党と距離をおく民進党の蔡英文氏が再選しました。台湾の自由・民主・信仰を守る上で、蔡総統の勝利はたいへん重要であったと言えます。一方で、今回の蔡総統の勝利で、中国は台湾に対し、軍事・外交的な圧力とともに、経済的な圧力も強めてくることが予想されます。蔡総統も、中国に進出した台湾企業を台湾国内へ回帰することを促す政策を強化し、一定の成果を上げていますが、まだまだ十分とは言えません。そこで重要なのが日本との関係です。日本は同じ価値観を共有する国として台湾をもっと助けるべきではないでしょうか。蔡総統の再選に際しても、日本の政界からは与野党こぞって反応が鈍い状態です。した台湾に対する冷淡な態度は、中国との国交樹立と引き換えに台湾を見捨てて断交した48年前だけにすべきと考えます。中国経済のバブル崩壊が近いとの観測がある中で、中国に偏重した経済関係を台湾との関係強化にシフトすることは、日本経済にとってもプラスとなるはずです。変える検討を行っているとのことです。中国が宇宙空間での軍事的な優位を確保しようと力を入れる中、米国は既に陸海空軍などと並ぶ「宇宙軍」の創設を明らかにしており、日本としても安全保障上、必要な措置と言えます。現在の日本の宇宙防衛関連の体制としては、宇宙空間の物体を監視する部隊がある程度です。中国は、既に人工衛星を破壊する兵器を保有し、建設を目指している宇宙ステーションも軍事利用と表裏一体を見られているにもかかわらず、日本としては宇宙空間での攻撃や防御の手段を保有していません。”の名称に実態が追いついていないと言わざるを得ません。日本としても、中国が宇宙空間での絶対的な優位性を確保する前に、名実ともに“航空宇宙自衛隊”と言える体制を整えるための具体的な計画を示す必要があるのではないでしょうか。よしあきロシアは極超音速兵器を実戦配備したと発表しました。極超音速兵器とは、弾道ミサイルに搭載し飛行経路を自由に変えることができる弾頭のことで、既存のミサイル防衛システムでは迎撃できないとされます。したことから米国だけでなく、日本でもロシアを冷戦時代のソ連と同様に敵とみなし、厳重な対抗手段を講じるべきとの声があります。ロシアは、個々の兵器では世界最高水準の優れたものがあることは事実ですが、厳しい財政状況から、選択的に兵器を強化せざるを得ないというのが現状です。海軍は空軍や陸軍に比べると、兵器の老朽化が目立ちます。主力となる水上艦艇の大部分は、搭載兵器に優れた部分はあるものの、艦艇そのものは1世代・2世代前のものが中心であり、ステルス性能を強化した諸外国の最新艦艇に比べると見劣りするのが偽らざるところです。万一に対する備えは大切ですが、やはり、厳重にマークしなければならないのは対外的に軍拡を続ける中国軍のほうです。日本としては、ロシアと中国の両方を敵に回すことこそが最悪の展開ですから、ロシアとはあらゆる面で友好的な関係を構築するのが得策ではないでしょうか。よしあき中国として2隻目となる空母「山東」が就役しました。1隻目の空母「遼寧」は、旧ソ連で20年以上前に放棄された空母を、中国が入手して修理・改装を施し就役させたものだったこともあり、多くの制約があって稼働率が高くない状態が続いています。山東は遼寧の経験を踏まえて中国が一から建造した、いわば「使える空母」となっています。その山東は、南シナ海に配備される見通しで、尖閣諸島など日本周辺での活動も予想されます。山東が日本に接近してから航空機を発艦させる事態となれば、日本の対領空侵犯措置には余裕がなくなります。尖閣諸島の最寄りの空自基地は、沖縄本島の那覇基地であり、距離が400キロ以上離れています。今後、国防に隙を作らないためには、南西諸島の那覇基地以外に戦闘機部隊を展開させる検討が必要かもしれません。護衛艦「いずも」型の空母への改修を急ぎ、陸上基地からのスクランブル発進を補完する体制を構築する必要があるのではないでしょうか。私の提言ブログお問合せ新着記事2020/02/22【日本にも“トランポノミクス”を】2020/02/19【冷静に日露平和条約の締結に向けた努力の継続を】2020/02/18【“コビッド19”よりも“共産党ウィルス”がふさわしいのでは!?】2020/02/16【航空宇宙産業という先見性】2020/02/14【WHOだけでなく台湾の国連加盟の後押しを!。