Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。来週の日経平均は22000円台を固める一進一退の展開が予想される。17日までの10連騰で日経平均の上げ幅は1381.13円に達するとともに、節目である22000円台を回復したことで、市場は騰勢一服といったムードに傾きやすくなっている。テクニカル的にも、20日時点での東証1部の騰落レシオは136.34%と過熱ゾーンにあり、利益確定売りが出やすい局面だ。ワシントンで19日から20日まで開催された次官級協議を受け、米中貿易協議の今後の動向に関心がシフトする。中国政府代表団の農業視察中止はイレギュラーだったが、10月に閣僚級協議の開催で合意したことは大きい。10月1日の「中国建国70周年」を挟んで休戦ムードが生まれることは、一時的ながらも「リスクオン」の期間を形成できる。外部要因でもう1つの懸念材料である中東情勢を巡る問題は、イランのロウハニ大統領が出席する国連総会に舞台を移すことになる。米国がイランに対して強硬姿勢に踏み切ることになれば、株式市場にとっては大きな波乱要素となってくる。トランプ米大統領は大規模な武力行使に慎重姿勢を漂わせている。25日の日米首脳会談では日米貿易交渉の合意が発表される方向だ。9月に入り年初来高値を更新しているトヨタ自動車<7203>やSUBARU<7270>に続き、1月高値のホンダ<7267>、4月高値のマツダ<7261>などが水準を切り上げてくるとの期待がある。欧州に続いて米国の追加利下げという金融イベントを通過したことで、下値不安は薄らいできている。日経平均は4月24日の年初来高値22362.92円の更新を前に上値の重さが意識されるところだが、下押し局面での買いニーズは高まっている。基調の強さは、日銀によるETF(上場投資信託)買いが8月29日以降、実施されていないことが物語っている。NYダウが7月16日に記録した最高値27398.68ドルを更新、または為替の一段の円安といったきっかけがあれば、日経平均は年初来高値を窺う可能性もある。各種権利取り関連の流れが強まることが予想される。いった政策的な節目を迎えることからテーマ株への関心が高まりやすくなる。国慶節で中国が1日から7日まで連休入りすることからインバウンド関連にも注目だ。地合いが好転したことで、コロプラ<3668>の人気化に見られるように、好材料が出た銘柄の個別物色の盛り上がりが期待される。20日はJPX日経400とともに大型株指数が反落しており、中小型株にも活躍余地が広がってきそうだ。29日に英国保守党大会(10月2日まで、マンチェスター)が開催される。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。米国の年内利下げ観測は後退しているものの、米中協議の進展に対する懐疑的な見方が浮上していることや、中東情勢の悪化など地政学リスク増大の懸念は消えていないことから、リスク選好的なドル買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。げ観測は再び広がり、ドルの上値は重くなる可能性がある。10月上旬頃に予定されている閣僚級の米中協議で貿易・通商分野での合意形成が期待されているものの、トランプ米大統領は「選挙前に合意成立必要ない」、「知的財産権の問題が大きな課題」との見方を示している。今回の米中協議を経て米中貿易摩擦は解消されるとの期待が持てない場合、リスク選好的な円売りが大きく広がる可能性は低いと予想される。一覧へカテゴリ別ランキング総合|経済総合|市況・概況|日本株|外国株|産業|雑誌・コラム|。