志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。税理士紹介会社が教える実情こんにちは!諜報部長!税理士紹介サービスを営む、諜報部員のSです。朝晩は冷える日が増えてきました。対策が大事ですよ!さて、先日より、「最近増加中の個人事業のお問合せ」というテーマを継続させて頂いておりますが、今回が最終回となります。同様にお問合せが落ち着いた時期になりやすいです。秋に入ると状況が変わり、来たる確定申告を意識したお問合せが増加してきます。このテーマでは、この時期から増えてくる個人事業のお問合せについて、お話を進めていきたいと思います。国境を越えた通販利用、そして、個人レベルでの貿易が容易になっているということについてお話をしました。自力で何とかしている人も多い、というお話も加えさせて頂きました。早い人は事業開始前から相談される方もいる、という所で前回は終了致しました。今回は、その「輸出」ビジネスをされている方たちが、なぜ税理士を必要とするのか?という点についてお話を進めていきたいと思います。●「輸入」ビジネスと「輸出」ビジネスの大きな違い「輸入」と「輸出」は何が違うか?大きな点は、以前にお話をした「ネット通販における一定の売上水準」を超えたときと同様、消費税です。「消費税の還付」についての話です。要は、消費税が戻ってくるという話です。輸出取引は消費税の対象外となります。消費税を払っていることになってしまいます。支払った消費税は戻してもらうことが出来る、というのが、ざっくりとした「消費税還付」の話です。現在(2016年10月)の日本国内の消費税率は8%です。以前にお話させて頂いたこともありますが、消費税の免税事業者となります。輸出ビジネスをしようとする人にとっては、とんでもない話です。「消費税の課税事業者」だけです。免税事業者という状態だと、いくら輸出ビジネスを行っていても、その年度中は消費税還付を受けることはできません。指定期日までに管轄税務署に届出をしなくてはなりません。※参照:納税義務の免除(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501_qa.htm【消費税の申告・還付】では、きちんと課税事業者の選択もした!これで、申告すれば消費税が返ってくる!!・・・というほど甘くありません。相手は納税を司る税務署です。必要書類も多く求められますし、申告した後も確認の連絡等も多々あります。チェックや還付の判断は厳しくなります。税務署に認められなければ、消費税の還付はなされないのです。一般的には、税金の還付を行う企業や事業者の方が、それ以外の事業者と比べて、税務調査の対象となる可能性が高いです。消費税関連においては、ミスがあった場合の大きなリスクをご理解頂けるかと思います。利益率がそこまで高くありません。そんな中、消費税の還付というのは非常に大きい収入なのが事実です。自分ひとりで応対するのは難しくなります。下記サイトからお問合せ下さい。※税理士紹介ネットワーク:タックスコンシェルジュhttp://www.tax-concierge.net/さて、今回の報告は以上です。全6回にわたって報告させて頂いた「最近増加中の個人事業のお問合せ」というテーマですが、いかがでしたでしょうか?次回からは、また別テーマにて報告させて頂きます。次回宜しくお願い致します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。