普通に考えたら犯罪だ。例外的に戦場で強盗したり強姦(ごうかん)したりする。そもそも問題としない。日本国憲法は76条2項で軍法会議も禁止している。軍隊という道具を我が国がしつらえることは許されていない。我が国のテリトリーの中で、自国の領域内に生じた危険に対応する。警察や海保で担えないほどの大きな力が襲ってきた場合、自衛隊、すなわち、警察予備隊として発足した。法的には代理人警察だ。専守防衛というのは自然に出てくる。我が国は憲法上、海の外に軍隊と称するものを出すことはできない。海上自衛隊が外でドンパチやったら、交戦権もないし軍法会議もない、しかも法的本質が代理人警察だから、国際法的に見たら海賊になる。勢い余ってよその国の領土にあがったら山賊になる。当然の帰結として、我が国は海外へ兵隊を出せない。集団的自衛権というのは要するに、我が国がどこかの国と同盟関係を結んで、「私が襲われたら、あなた、助けてね。あなたが襲われたら、私が助けるね」。大事な点は、おまえの方からちょっかい出してケンカになったじゃないかと言わないから同盟なんだ。戦争の時は四の五の言わず、違法な戦争でも、米国が戦争したら、「おう分かった」と。これでこそ同志じゃないか。その瞬間から我が国の軍事組織が海の外に出ると憲法違反になる。我が国は他国防衛のための海外派兵を、その本質とする集団的自衛権はそもそも行使できない。自民党の方が「持っていても行使できないなんておかしい」と言う。あることは私も否定しない。☆だけど、日本が集団的自衛権を行使しようとする上では、日本の公務員が担当するしかない。今でいうと腕力として姿のある自衛隊がやるしかない。自衛隊員は日本国の公務員だから。任官の際に宣誓してるわけだ。全ての公務員の宣誓はまずは「日本国憲法を順守し」と入っている。国際法上、我が国に集団自衛権があるとしても、行使する場合には憲法に従ってやるしかないじゃないか。3人の有名な憲法学者が「(集団的自衛権は)使えないはずない」と言うが、論争は1年前の議論だ。著書)「バカの壁」ってやつだ。人間同士の論争は発展性があるが、壁とのはつらい。壁を蹴飛ばすか、こちらが気が狂うしかない。新しい安保法制は結論として、法的にも政治的にも経済的にも愚策だ。僕らは普通の法律の専門家でしかないが、逆に法律的な論争をするときは話を聞いてほしい。それが、ど素人の扱いをされる。政治家だって選挙に通らなければ何の資格もない。9条に違反する海外派兵で法的にはアウトだ。何千年もの歴史的な恨みがある。パレスチナなんてお互いに引けない。言い出すとおれの親が殺された、じいさんを殺されたと永遠に言う。歴史を見ると戦のない時代はないし、終わらない戦はない。その時に止めるところが必要だ。強くて両方ににらみがきき、何となく情を持たれる国、まさに日本がそうだ。その立場を維持すべきなのに、なぜ米国の2軍にならなきゃいけないのか。その瞬間にイスラムの天敵に変わり、イラクやパリやロンドンや、キリスト教国で起きたテロが東京で起こる。そのことは、むしろ真面目に考えたほうがいい。日本は神道と仏教の国。神道は自然、先祖を大切に。難しい宗教よりよほど進んでいる。理屈で殺し合う宗教よりは。日本は第三者でいるべきだ。それから「切れ目のない防衛を」とやたら言っている。尖閣が危ないというのは自民の売りだ。中国が軍隊らしい軍隊でないとか色々くる。ブルーとか白とか最後はグレーの船。いうときに、仕方がないから白い船で対応する。腕力でかなわないから、自衛隊に引き継ぐときにギャップが生まれる。自衛艦が中国船にミサイル電波を照射されて右往左往した。武器使用基準があるから。現代の高度の技術の兵器で、撃たれたから撃ち返す人はいなくなっている。海保が自衛隊にタッチするときにギャップが出来るのは法的不備だ。撃たれたら撃つのは防衛大臣訓令で決まっている。法律でも政令でもない。法規範じゃないということだ。(政府は、安保法制ができても)予算は増やさないと言い張っている。世界の警察として出口のない戦争をしまくって困っている米国につきあって、日本が手薄になる。切れ目ばかりで、すかすかの自国防衛をどうするのか。米国が助けてくれるなんていうのは幼稚な発想だ。専守防衛を全部集中すれば、少なくとも日本は侵されない。それ以上何を望むのか。戦争ってすごく美しくみえるが、単なる壮大なる花火大会だ。戦争経済で疲弊した米国に肩代わりを頼まれて、日本が第2の戦争経済破綻(はたん)国になることは目に見えている。いうことを平気で考える政治家は、愚かだと思う。◇1年間議論をみていて本当に政治が劣化したと思う。去年、閣議決定してから時間が1年くらいあった。5月15日の安保法制懇の報告書から1年はあった。そこから、安倍晋三首相から「丁寧に説明する」という言葉だけがクリアに出ているが、国民の一員として丁寧に説明された実感は全くない。質問されると、全然関係ないことをとうとうとしゃべって。本当に私はああいう世界に住んだことありませんから。ディベートをする世界に、米国にいたので。ディベートに応じるふりをして応じないという。あれを見て違うと思っていると、気を付けないと、なに興奮しているんだとなる。興奮させている方が冷静に「なに興奮しているんだ」と。あれは本当にひきょうな手だ。いずれにしても、天下国家をつかさどる人々の器ではないと思っている。砂川事件の珍妙と言ったが、司法制度というのは、問われたことしか答えられない。砂川判決で問われたことは、在日米軍基地の合憲性だ。言い出したとき、専門家の端くれとして、初めて知ってびっくりした。彼らの言うことが常識だったら、私もそのように習ったし、そのように教えてきた。ちなみに私は博士号を統治行為論でとった。いう解釈はこの年になって初めて知りました。統治行為の引用の仕方も非常に珍妙。統治行為論というのは、戦争と平和は大変な、特別な行為だから、15人の選挙で選ばれていない裁判官が決めることができない。選挙で選ばれた国会議員たちと、その国会議員たちから選ばれた総理と、その下の閣僚たちが決めてくださいませと。国会と内閣の法判断に一時的に委ねる。高村さんの話は、最終的に委ねられたことになっちゃうが、最終的には、主権者の国民が決める。選挙で決めることになる。フルテキストを読んで引用していない。真剣に考えるのが馬鹿らしいと言って黙ったら、あれ(=高村氏の主張)がまかり通っちゃいますから。この時代の専門家として、ちょっとくどいが言わせていただいた。長谷部先生の指摘に対し、(与党の批判に)「学者に字面に拘泥」と。法治主義とか法の支配というのは、人間は間違いを犯すから、将来変なことが起きないように前もって議論した結果、これでいこうと(法律の)言葉にしてまとめた。その言葉を政治家が勝手に無視しようとしたとき、専門家として、ちょっと待ちなさいと。したら、学者は字面に拘泥。「ちょっと待って」というための学者なので、それを言われちまったら、我々はいる意味がまったくないわけで、本当にふざけないで欲しいという話だ。学者が否定された個人の問題ではなく、法治主義とか法の支配がなくなってしまう。高村弁護士にぜひ、そのことをお伝えしたい。「憲法を法案に適用させる」という発言を、中谷大臣があとで撤回したが、権力にある人が出した言葉を引っ込めちゃいけない。「学者は現実は知らない」。これは、知らなくても論じられる世界もあるし、誰でも知っている公知の事実もある。戦争の現実を知らずに論じているんじゃないか。後方支援は、要するに前からではなく、後から戦争中の部隊に合体するという話だ。これを後方支援だから安全だとか。後方支援だから弾が飛んできたら中止するという。弾が飛んできたら、捜索やめて帰ってくるのか。弾が飛んできたら、野戦病院の治療を中断するのか。弾が飛んできたら、中止するのか。僕が中止された米軍だったら、(日本に)向いて撃つ。