29年に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」)」により、国内の木材関連事業者には取り扱う木材等の合法性の確認を行うことが求められています。伐採に係る合法性証明書の確認をし、合法性の確認ができない場合は追加的な情報収集が必要になる場合があります。林野庁は、この追加的な情報収集の取組の効率的な実施のために標記委託事業を実施しています。-何を克服し、何を目指すのか/実践事例・SDGsからみた課題と展望-本フォーラムでは、日本・アジアの人々の生活と森林との関係をふり返りながら、多様な関係者(マルチステークホルダー)と協力して推進された海外植林活動の実例に焦点をあて、生態学的および社会的問題の側面から、それらの活動が克服しようとしていること、未来に向けて目指していることへの理解を深めていきます。change)の必要性を指摘しています。この指摘を踏まえ、現在国際的な議論が進められている生物多様性に関する次の世界目標(ポスト2020目標)と、社会変革における一般市民の役割を考えるシンポジウム「自然共生社会の実現に向けた社会変革」を、令和元年12月21日(土)に東京で開催致します。参加には事前申込が必要です。モニタリングセンター(UNEP-WCMC)および東京大学未来ビジョン研究センターとともに、「生物多様性および生態系サービスのアセスメントに関する科学政策対話:東南アジアおよび東アジア」をバンコクで主催しました。1回執筆者会合を開催しました。調査結果報告会」を開催します。ITTOとIGESは本事業を受け、熱帯地域5カ国(フィリピン、タイ、ブラジル、エクアドル、ラオス)における木材流通状況と合法性確認に係る法制度について情報を収集しました。報告会では、各国の調査結果について報告します。-インドネシア木材生産林への企業CSRについて-2月20日にセミナー「熱帯林の生物多様性保護と持続的森林利用の調和達成に向けた、FSC生態系サービス評価制度の活用-インドネシア木材生産林への企業CSRについて-」が開催されます。森林が生物多様性や炭素貯留を守る働きを、生態系サービスと呼びます。FSC(森林管理協議会)が、豊かな生態系サービスを維持している森林を評価する制度を新たに開始しました。(IGES)自然資源・生態系サービス領域の迫口貞充研究員と武田智子研究員が「気候変動の影響と適応~どう伝える?実践編~」と題し、気候変動適応に関する講師を務めました。気候変動に適切に対処するためには、緩和策と合わせて効果的な適応策の推進が急務であり、その中でコミュニティの果たす役割に注目が集まっています。-冒頭にKIF清水氏よりワークショップの趣旨と流れについて説明があり、続いてIGESの高橋、武田、片岡より、SDGsの概要や北海道下川町でのSDGsへの取組について紹介がありました。これを踏まえて、参加者全員から、自己紹介をかねて、SDGsの17の目標と各自の活動との関わりや関心のある目標についてお話し頂きました。2108-11046-855-3700046-855-3709。