○猿田部会長どうもありがとうございました。非常に順調にやってこられた。平成22年に関しては、いまご説明いただいたとおりですが、この件に関しましてどなたかご質問はありますか。枠を取っておいて、全然足りないというのは、財政投融資金を貸すほうからすると困るのではないですか。そこら辺は平気ですか。説明に行きまして、平成21年度については利益剰余金を投資に充てて良いというご承認をいただいたので、借りずに済むというお話をしたところ、理財局からも無理に不要な資金を借りる必要はないと。財政審議会で、理財局のほうも、なぜ予算と実際の貸付額が変わったのかというのは説明責任があるということですが、そういう積立金に置き換えたということであれば、それは説明できるので構わないということでした。○猿田部会長ほかにご意見がなければ、この件は委員会としてお認めいただくということでよろしいでしょうか。(各委員了承)○猿田部会長それではお認めいただいたということで、後ほどまた何かあったときには、私どもに一任させていただいて相談させていただくということで、どうもありがとうございました。クリップを止めているいちばん最後の1枚紙は、非公開ということでお願いします。参考資料としています。1枚目から説明します。平成16年4月1日から平成21年8月27日、第1期の中期目標期間と5カ月ほどです。業績勘案率の算定については、2からです。間を通じた評価結果がその勘案率の算定基礎となりますので、この間1.68ということで、1.5から2.0の間であれば1.5という形で、厚生労働省の評価委員会の規定になっていまして、1.5です。在職期間60カ月ということです。(2)、平成21年4月から8月までの5カ月間については、年度評価未実施ということもありますので、その点については後ろから3、4枚目に「別添2」ということで、国立病院機構の事業報告書があります。これは4月から8月27日までに実施されている主な業務実績となっていまして、いろいろな会議と研修等を年度当初からされていまして、平成20年度の実績と比較考慮すると、ほぼ同水準と見なすことが適当ではないかと考えています。それを考えますと、同様にこの5カ月間も1.5であろうかということです。(3)は、全体を加重平均するという算定式になっていますので、1.5カ月をその在籍月数を掛けて、その在籍月数で割ることになっています。全体が1.5ですので、結果も1.5です。規定の中には1.0以上になる場合には、目的積立金の状況に照らして適切であるかという部分があります。そこを(4)で書いています。平成18年度決算においては、77億円余の剰余金を目的積立金としています。31億6,400万円の部分を除いたものを中期目標期間の剰余金として、507億2,300万円を繰越積立をしているということです。出についても、特段の申出はなしということで、機械的な積算ですと資産結果は1.5になります。(7)は、事務局案としてお示ししたいと思います。白石氏の業績勘案率について、法人の業績評価は高く、委員会決定方法によりますと、先ほどのとおり1.5になる。金の77億円を計上している。平成19年度、20年度も利益を計上し、その分を積立にするなど、経営が良好である。個人の業績として、建築コストを国時代に比べ50に抑えるなど、法人の業績に貢献が認められることから、業績勘案率は1.0を超えるのは妥当であろう。次に、業績勘案率を幾つに算定するかですが、同法人の労務担当理事が、平成20年3月31日に退職した者について、この部会でお諮りし、政・独委からも平成18年度に目的積立金77億円を計上するなど、業績が特に良好だと。案率というのは事務局としては1.2としてはどうかという形で、事務局案を出したいと思います。