懲役10年というような受刑者の場合は,上記の法制度だけでは運転免許を最初から取り直さなければならず,受刑者の社会復帰に支障が生じてしまいます。そこで,刑務所の方で年に1回対象者を集めて一斉に対応していると聞いています。この場合,運転免許証に記載される住所が刑務所の住所になるようです。裁判中に免許の更新期間が到来するなら,念のため保釈等の制度を利用して,免許の更新をしておく方が安心でしょう。運転免許の更新1運転免許の更新は,有効期間満了日の1カ月前から1カ月後までの2カ月です(道路交通法101条1項)。入院中,あるいは刑務所に入っている等の理由により,この2カ月間に自分で運転免許の更新手続きをすることが難しい方もいらっしゃいます。そこで,代理人に更新手続きをしてもらいたいところです。代理人に更新手続きをしてもらうことはできません。更新手続きの際,適性検査を受けなければなりません(道路交通法101条4項)。有効期間内に免許の更新を自分で行わないと,免許は失効してしまいます(道路交通法105条)。面談、特に契約の際には尚のこと、本人確認資料として運転免許証をご提示いただく機会が多くあります。免許証なら顔写真も備わっており、また公的機関が発行した証明書であるし、更新スパンも比較的短いので、やはり最もメジャーな身分証明書ということになるでしょう。したがって、仮に、やがて、高齢になったから返納してくれと言われても、出来れば返したくない・所持しておきたいと思うのは自然なことだと思われます。前になりますが、法令改正含め2012年4月の実施を目指しているという「免許証に代わる運転経歴証明」についての記事がありましたので紹介します。ついて、警察庁は10日、交付後6カ月に限られている有効期間を、住所変更を義務づけることで撤廃し、公的な身分証明書として生涯使えるようにする方針を決めた。国民の意見を聞いたうえで関係法令を改正し、来年4月の実施を目指す。経歴証明書は、金融機関で口座を開いたり携帯電話を買ったりする際、旅券などと同様に本人確認の書類として使える。有効期間は発行から6カ月間に限られ、「いつまでも使える身分証明書にしてほしい」との要望が出ていた。免許証の返納制度は、高齢運転者の死亡事故を減らそうと1998年に始まったが、「身分証明書がなくなる」などの理由で返納が進まなかった。このため2002年から、免許証に代わるものとして、都道府県の公安委員会が経歴証明書を渡しはじめた。ところが、テロ資金の封じ込めや犯罪組織の資金洗浄対策を強化する取り組みの中で、03年に金融機関などに提出する身分証明書の要件が厳格化され、住所変更などの届け出が義務づけられていない経歴証明書は、公的な身分証明書としては交付後6カ月間しか使えなくなった。それでも、免許返納者に対するバスやタクシーの運賃割引など、様々なサービスが各地で始まり、交付申請は年々増加。10年には65歳以上の6万3159人が免許証を返納し、うち2万5088人が受け取っており、制度の改善を求める声は高まっていた。改正し、経歴証明書を公的な身分証明書として位置づける予定だ。警察庁は10日、来年度から運転免許の試験を受ける際の手数料を50~950円、教本の数を減らすなどして免許更新の際の手数料を最大で200円、それぞれ安くすると発表した。ETCアンテナは例外)地上デジタルテレビの車載チューナーの部品を誤って禁止箇所の前面ガラスに取り付けるトラブルが相次いでいる。昨年11月以降、カー用品販売7社が計約2万台対象の無償修理を国土交通省に届け出。個人で設置したケースもあるとみられ、同省は「視野確保のため、前面ガラスには何も取り付けないで」と呼びかけている。保安基準は、自動料金収受システム(ETC)アンテナ以外、原則として前面ガラスに視野を妨げる物を付けることを禁止。基準に抵触すると同法に基づく整備命令を受けるほか車検も不適合となる。リモコン受光部は、一般にダッシュボードに取り付けるが、製造メーカーによっては説明書に前面ガラスへの設置禁止を書いておらず、国交省審査・リコール課は「問題ないと誤解しているようだ」と原因を分析する。昨年11月にリコール(回収・無償修理)に準ずる「自主改善」を同省に届け、9783台の無償修理を始めた業界大手「オートバックスセブン」によると、昨年9月中旬、客から「ディーラーの定期点検で問題を指摘された」と申告があり把握。社内調査で一部店舗が誤設置した可能性が判明したという。昨年11月、会員企業に情報を提供。「イエローハット」や「ジェームス」「タイヤ館」など同業6社でも同様の事例が見付かり、それぞれ自主改善を届け出た。チューナー購入者が自分で車に装着したケースにも同様の事例があるとみられることから、同課は「前面ガラスに部品などを取り付けている場合は、すべて取り外してほしい」と注意喚起している。知人の人身事故(後編)数日後、所内でも、知人から聞いた内容をそのまま話して話題となりました。etc総じて、示談でも10-90%は無いだろうが、法廷で争ったら立場逆転(max100-0%!?)できるかもしれませんねとの見解。ケースによって様々な要因が絡むので一概には言えないとしても、弁護士への委任も検討していた様子ですが、最終的には、相手方の対応も悪いわけではないし、争うようでは相手方やその家族にも悪いと思ったらしく、そのまま保険会社に進めてもらい、15-85%で示談したそうです。勝算があるとしても必要以上に争いたくないケースというのも少なくありませんが、不安な状態の中、委任しないとしても相談だけはしておくと心強かったようです。知人の人身事故(前編)数か月ほど前の話になりますが、私の知人が生まれて初めて人身事故を起こしてしまったとショックを受けていました。交差点で、原付バイクに車の左側後方に追突されたとのことでしたが、その詳細・境遇を訊くと、信号が無い交差点で先方が優先の道路だったとのことなので、一般的な過失割合では10対90の90%を負担ということになるわけです。事故の当事者の内容として、相手がより弱者(自動車対バイク、自動車対自転車など)で、その相手が怪我をしてしまったというケースとのことですから、その罪悪感と追及される責任は大きな負担があって精神的ダメージも結構あったようです。反則行為3最近気になっているのは,道交法125条の先ほど引用した条文が,「車両(重被牽引車以外の軽車両を除く。)」と規定されており,軽車両である自転車に,反則行為は全く存在しないという規定になっている点です。道交法上は,自転車に乗り,罰則のある規定に違反すると,反則行為という逃げ道はなく,即刑事罰対象となるということです。警察の方は,これまで警告を発し,複数回警告に従わなければ,赤切符(刑事罰対象)という対応をしていたようですが。自動車の増加を前提とした交通反則通告制度でしたが,自転車には交通反則通告制度は全く存在しなくてもよいのでしょうか。反則行為2道路交通法は,第8章で罰則を規定した上で,第9章の最初の条文である125条でこの章において「反則行為」とは、前章の罪に当たる行為のうち別表第二の上欄に掲げるものであつて、車両等(重被牽引車以外の軽車両を除く。)の運転者がしたものをいいと規定されています。したがって,第8章の罰則に規定のある違反行為で別表第2の上欄に掲げられていないものに違反すると即刑事罰対象であり,反則行為という逃げ道がなくなります。これに該当するもので一般の方がご存じと思われるものは,30キロ以上のスピード違反でしょうか。反則行為11960年代に入ってからの高度成長に伴い,自動車保有台数も増加し,交通事故も多発していきました。この交通犯罪の対策の一つの方向として,軽微な犯罪に対する非刑罰化ないし行政処分化路線があります。現認,明白,定型的なものを反則行為として,反則金を納付したら公訴を提起せず,納付しなかったら本来の刑事手続きを遂行させるというものです。(1)CATEGORYHOME|事務所紹介|離婚・男女問題|遺言・相続|債務整理|交通事故|成年後見|中小企業法務|その他|弁護士費用|弁護士コラム|CONTACT|SITEMAP新橋で弁護士への法律相談なら。