支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。家族崩壊が進む同居孤独死の原因の第一は同居人が認知症だった例が最も多いと言われます。遺体の発見や通報までに24時間以上かかった場合を「同居孤独死」と認定されるようで、その数は増加傾向にあります。担当する神戸市内の7区では検案の結果、死後24時間以上経過していた例が2004~18年の15年間で計152人に上り、18年は最多の19人だった。家族が認知症だったり、死亡者が引きこもりだったりするケースが目立つといい、専門家は「生前に孤立させない仕組みづくりが必要」と指摘する。遺体の発見や通報までに24時間以上かかった場合を「同居孤独死」とし、旅行や仕事で家族が不在の事例は除外した。18年までの15年間で、同居孤独死と判断したのは男性102人、女性50人。04~08年の5年間は43人だったが、14~18年は1・4倍の61人に増えた。61人のうち死後4日以内が約80%を占めたが、同5~7日は8人、15~30日も1人いた。同居孤独死の原因は、同居人が認知症だった例が最も多く、04~08年は全体の26%。14年以降の5年間は38%を占めた。ほかに、死亡者が引きこもりなどのケースがあった。別居の親族や福祉関係者が発見する場合が多く、同居の夫らが死亡していた例も数件あったという。