資金調達方法の一つで、会社が特定の第三者に新株を引き受ける権利を付与して、新株を引き受けさせる増資のこと。他の方法として「株主割当増資」は既存株主だけ、「公募増資」は、広く増資を募るという点で、第三者割当増資とは異なる。資金調達以外の目的を含むものとして行われる場合が多い。役職員などの縁故者にこの権利を与えて発行することが多いことから、「縁故募集」ともいう。バランスシート」(BS)とも呼ばれ、損益計算書(P/L)とキャッシュフロー計算書(C/F)と並ぶ基本財務諸表(財務三表と呼ばれる。企業が一時点において、どのくらいの財産や権利を所有しているかを表したもの。行なう「証券審査」のうち、まず公開引受部門が準備指導を行ない、その後ある程度の準備状況になったところで審査部門が行なう審査のこと。「中間審査」は、法律や取引所の規則で決められた制度ではないため、主幹事証券会社によって名称や実施方法は異なる。審査部門が早期に会社の状況を把握し、改善事項を上場準備会社にフィードバックできれば、効率的に上場準備を進めることができるというメリットがある。直前期(基準期)上場申請年度の1期前のこと。上場申請期をX期(またはN期)として、X-1(エックスマイナスいち)またはN-1(エヌマイナスいち)と呼ぶこともある。上場審査の基準となる年度で、証券取引所の上場審査対象の基準となる期。上場会社に対して義務づけている開示のこと。重要な会社情報が投資家に適時・適切に開示されることを目的としている。おいては、業務執行の意思決定および取締役などの職務執行の監督機関である取締役会の構成員のことで、3名以上いなくてはならない。株主総会の決議で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。(旧商法)において規定された、株式会社の業務執行の意思決定などを行う合議体のこと。株主総会の決議で選任された3名以上の取締役で構成される。設置が義務づけられている任意的機関である。招集に関する事項の決定、株式分割など、様々な決議事項がある。Categoryあ~おか~こさ〜そた〜とな〜のは〜ほま〜もや〜よら〜わその他サポーターズサポーターズを見るIPOPROとは、管理部門特化型エージェントNo1(※)のMS-JapanとIPO支援リーディングファームのAGSコンサルティングが協力して運営する、次世代のIPO準備企業が集う専門サイトです。IPOを目指す全ての企業が、IPO準備に役立つ情報の収集、各種コンテンツを無料でご利用いただけます。