3G向けコンバージョンレンズ[10:41]J-フォングループが11月に統合、ボーダフォンと提携深め3Gに備える左から、現・J-フォン東日本の林氏、ボーダフォン-ジャパンのウィリアム・モロー氏、現・J-フォン取締役社長の坂田氏、現・J-フォン東海の村上氏、現・J-フォン西日本の國沢氏J-フォングループは24日、都内で会見を開き、現行のJ-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本の地域会社3社を11月1日付で持株会社のJ-フォン株式会社に統合すると発表した。英ボーダフォンとの提携により、来年度に予定されている次世代携帯電話サービスの開業や、業界第2位の早期実現を目指すなどの意向を示した。ボーダフォン-ジャパン・バイスプレジデントのウィリアム・モロー氏が列席。3社体制に整理統合し、「J-PHONE」ブランドの浸透を図るとともに、グループ経営の効率化を推進してきた。今回、この3社を持株会社に統合し、高速データサービスや次世代携帯電話サービスに対応するためのさらなる経営効率の向上、他社ブランドに対する優位性の確保などを強化していくことになった。業界第2位の早期実現、NTTドコモへの対抗軸形成に向けて飛躍を図ることを目指すという。具体的には、昨秋の3社体制統合のノウハウを元に、この2カ月間で執行体制を整え、11月の合併後には、任期を1年とした執行役員制度を導入し、経営と執行の分離を図るという。合併後の出資比率は、日本テレコムが45%、ボーダフォングループが39.6%、そのほかJR東日本やCSKなどの216社が15.3%。COOに現・グローバルクロッシングジャパン代表取締役社長のダリル・グリーン氏が就任。このほか、取締役・監査役にボーダフォングループやナイキジャパン出身の外国人6名の名前が挙がっている。現・J-フォン取締役社長の坂田氏。坂田氏は、NTTドコモの対抗勢力となり得るには今回の合併が相応しいことを度々強調し、「非音声サービスにおいてもスカイウォーカーなど、絶えず新しいサービスを作り上げてきたJ-フォンが、新たな株主構成のもと、ボーダーフォングループとの提携を深め、日欧2社の知識とノウハウを結集することで、端末やインフラ設備の調達、国内外の顧客マーケティングに強みを発揮する」と話し、「今後もユーザーにより高い満足感を与えることを第一に、ブランド力の向上に努める」とした。坂田氏からは、COOに就任するダリル・グリーン氏について「過去に日本AT&TのCEOに就任するなどの経験や日本文化への造詣の深さから、適任であると判断した」とのコメントもあった。ウィリアム・モロー氏ウィリアム・モロー氏は、「ボーダフォンは日本を戦略的市場と判断しており、一緒にやっていく上で魅力的。J-フォンのスカイウォーカー、J-スカイウォーカーを標準化することでコストは削減され、経済性のみならずブランド力の向上にも繋がる」と述べた。J-フォンは日本テレコムの固定網と統合したサービスを今後強化する方針で、モロー氏は「この合併とボーダフォンとの提携により、J-フォンは固定・移動体通信ともに主力となるだろう」とコメントした。最後に坂田氏は、「PDCが日本でしか通用しなかったのを教訓に、3Gでは国際的ベンダーであるエリクソンやノキア、NECの3社とコアネットワークを形成していくことで対応していく」との意向を示した。林氏、村上氏はJavaについて、「NTTドコモは独自にiモードを世界に売り込み、デファクトスタンダードを目指すが、我々は国際的ベンダーとタッグを組み、グローバルな広がりを持つグループとして展開していく」とコメントした。