Syndicateのサイトに9月20日で掲載された論説で、習近平による統治は問題をはらんでおり、中国共産党政権は、毛沢東時代の終了後、最も崩壊に近づいている、と指摘している。Plus中国の一党独裁体制は、2049年(注:建国100周年にあたる)まで生き残ることすらできないかもしれない。中国共産党政権の存続にとっての最大の脅威は、米国との冷戦の展開である。ポスト毛沢東時代、中国は国際社会の中で慎重に振る舞い、対立を避けて、国力強化に努めてきた。2010年までに中国は経済力をつけ、より強硬な外交政策をとるようになった。それを受け、米国は関与政策から徐々に対立的なアプローチに重点を移しつつある。様々な要因から考えると、米国は米中冷戦において有利である。中国は経済面でも困難に直面している。グローバル化などの要因に支えられてきたが、これらの要因は弱まったり消滅したりしている。非効率な国営企業の民営化や新重商主義的な貿易慣行の放棄などの抜本的改革を進めれば、経済成長は維持されうる。国有企業は一党独裁の経済的基盤であるから、中国共産党はこれらの改革を真剣に進めるつもりはなく、むしろ国有企業優遇政策をとっている。放棄、共産党は厳しいイデオロギー統制や組織規律の強化、恐怖に基づく強権政治など「新毛沢東主義」に向かっており、政策的ミスのリスクが高まっている。共産党の権力が弱まれば、支持者に対してはナショナリズムを刺激し、敵対者に対しては弾圧を強めるだろう。この戦略が中国の一党独裁を救うことはできない。ナショナリズムは短期的に党への支持を強めるかもしれないが、党が生活水準の改善に失敗するといったことが起きれば、そのエネルギーは雲散霧消するだろう。抑圧と暴力に依存する体制は、冷え込んだ経済活動や大衆による抗議の増加、安全保障コストの増大、国際的孤立などの問題に多大なコストを払うことになる。いうわけで、中国共産党政権は、毛沢東時代の終了後、最も崩壊に近づいている。2019)https://www.project-syndicate.org/commentary/crisis-of-chinese-communist-party-by-minxin-pei-2019-09ペイの主張は一面の真理を突いており傾聴に値する。ペイは2000年代半ばからずっと「中国は大変なことになる」と主張してきており、今回の分析も共産党政権の弱点を上手に指摘しているが、結論については割り引く必要があるように思われる。見過ごしてきたことのうち、最も大きいのは、中国共産党の自己改革ないし修正能力を過小評価してきたことであろう。正確な見通しを立てるには、このことを変数として入れるべきで、「中国共産党は変わり得る」ということを想定する必要がある。「変わらないかもしれないが変わるかもしれない」と言うことである。ペイの想定は、習近平の「毛沢東的路線」が続くというものだ。上手くいかなければナショナリズムに頼るという。習近平路線が行き詰まったときに、より開かれたリベラルな共産党統治が出てくる可能性も排除できないのではないか。確かに、習近平の路線変更がなければ、ペイが言うように共産党の統治の維持は難しくなろう。それがいつ頃になるか予測することは難しい。「胡耀邦路線」に修正し、生き残ったとしても、共産党の統治能力強化のための習近平改革の多くは維持されるであろう。それが中国共産党統治の最大の眼目である“党の指導”を担保するものだからだ。「胡耀邦的路線」は最終回答ではなく、急速に変化する中国の経済社会に見合った政党に脱皮し続けない限り、共産党の統治は行きづまる。結局のところ、一党支配、つまり“党の指導”が立ち行かなくなる蓋然性は高いのだが、それがいつになるかの予測は常人の能力を超えるといっても過言ではないだろう。Infinity」の新着記事などをお届けしています。»詳細を見るビッグデータの取得や分析が容易になり、広がりを見せるダイナミックプライシング。導入企業の思惑は様々だが、AI値付けには一様に苦戦している。消費者心理を読み間違うと、思わぬしっぺ返しを食らいかねない─。»詳細を見る「天下の面目をほどこし」とは、織田信長が明智光秀に贈った賛辞です。この後2年足らずで光秀は本能寺に信長を討つことになるのでした。動機はいまだわからぬまま、生年もさだかでなく、出身地さえ数カ所が取りざたされています。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。