日ヤンゴン管区政府が出資するニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー(NYDC)は、ヤンゴン西部ニュータウン開発計画に伴うインフラ開発事業6案件のうち、送配電事業および天然ガス供給事業の2部門の開発事業者を決定した。発表によると、送配電事業はタイのPTTグループが、天然ガス供給事業はインドのIGLコンソーシアムがそれぞれ事業権を獲得した。ゴミ処理事業、コンベンションセンター事業の6部門で関心表明書の公募を実施しており、まもなくサイバーコネクティビリティ部門の開発業者を発表するとしている。シンガポール政府傘下のシンガポール金融管理局およびインフラストラクチャー・アジアが開発業者の選定作業を担当している。NYDCは7月24日にヤンゴン西部ニュータウン開発に関わるマスタープランを発表している。