商店街と一本杉通り振興会、そして中央通り商店街と東部商店街、この4つの商店街で合計で会員数は113店舗でございます。21年前の平成9年では240店のお店がありまして、127のお店が減少している状況でございます。減少した主な要因といたしましては、やはり郊外への大型店舗の進出に伴い商店街への客の流れが減少したことと、後継者不足などというふうに考えております。商店街の2つ目の御質問でございます。ともに事業承継アンケートを行いまして現状分析をしており、事業承継を考えている事業所の支援に取り組んでいると聞いております。おいては、今後も引き続き事業所の実態把握に努めていただき、きめ細かい経営指導をお願いしていきたいというふうに考えております。最後の3点目でございます。商店街の若手経営者育成につきまして経済界の取り組みと実績、行政の支援連携体制はどのようになっているのかのお尋ねでございます。商工会議所では、商店街の若手を対象とした経営者育成は行っていないとのことですが、毎月、経営セミナーや相談会などを開催し、経営者支援を行っております。カルテットにおきましては、創業から軌道に乗るまでを合言葉に、相談会や創業塾で営業ノウハウなどビジネスの能力が身につく経営者育成を行っております。市は、ローカルベンチャー推進事業を活用いたしまして、七尾街づくりセンターが経営ノウハウを学ぶビジネススクールを開催し、経営者の育成支援を行っております。最後の4点目の御質問でございます。今後、人口やさらなる加盟事業者が減少していく中で、商店街自身が今後についてどのように展望し、経済界としてどのように支援していくのか、商店街、経済界の現状における取り組み状況と、それに基づく行政としてのサポート体制についてのお尋ねでございます。経済界の商店街の現状における取り組みですが、商工会議所からは、個々の事業所に対して経営支援に力を入れており、そのことにより経営状況がよくなり、商店街の活性化にもつながるというふうに考えております。商店街の今後について、再編についてもお聞きをさせていただきました。商工会議所では、商店街に再編の具体的な動きがあれば対応を考えていくとのことであり、商店街のほうにお聞きしましたが、商店街では商店街再編につきましては、現在は考えていないとのことであります。市におきましては、商店街の活性化を目的といたしました補助金を設けておりまして、商店街が主体的に取り組んでいく場合におきましては、支援をしていきたいというふうに考えております。◆4番(山崎智之君)2点、確認というか要望をさせていただきたいと思います。1点目の件につきまして、大学卒業予定者の市内・県内の就職内定状況を把握できないということでありますが、基本的には市内のまたは県内の企業がどのように採用したのかというのは確認できると思います。これは行政が主体的にするとなると、やはり今言ったいろいろな個人情報の云々という話がありますので、当然ながら経済界を主体にこの部分はやっていただかなきゃいけないし、なぜ大卒予定者の七尾市へのUターン就職ができないのかというのが、まずそこら辺をしっかり把握を経済界中心でやっていただきたいということを行政からも強く求めていただきたいと思います。応援カルテットにつきましては、例えばスタートアップ事業、七尾市としては200万円上限で支援していますが、3年以内の閉店または閉業、廃業という場合には、それは返していただくという当然のルールがありますが、3年を過ぎてすぐに閉店または移転、そういうことがないように、そういうことをするような創業者はやはり信頼は置けないんだと思いますので、そういうこともないように行政としてやはりそのスタートアップ事業を申請する事業主に対して厳しくチェック、そういうところもしていただきたいということをお願い申し上げ、私の再質問といたします。