別紙に基づきまして、具体的な前理事の実績に関してご説明申し上げたいと存じます。方策に関しては、4点ほど記載しています。策定について、平成16年度に病院建築の標準仕様書等の策定委員会を立ち上げまして、前理事はその座長として取りまとめをされまして、この仕様書を基に病院建築を進めました。その結果、建築コストも国時代の50%に抑えることができたということで、経営改善に相当大きな良い影響を与えることができたということです。[2]大型医療機器の共同入札の実施についてです。当初は、CTあるいはMRIの2品目からスタートしたものですが、平成21年度には、これを7品目に拡大しまして、結果、市場価格を大幅に下回る価格での購入となり、効率的な設備整備を行いまして、コスト削減を図りました。本に投資枠の設定をしているところですが、この投資枠のほかに各病院の機動的な体質変換を支援するということで、収支が確保される範囲内での追加投資枠を用意する仕組みや、借入利子の一定割合を本部として補助することとしまして、経営が苦しい病院の再投資を支援する枠組を設けたことや、3頁の冒頭に記載してある3つの事項について措置を講じまして、整備の促進を図ったということです。[4]建物整備に係る投資要綱の策定についてです。投資を進める枠組を明確化にしたこと。それから、建築コストを抑えましたことから、第1期中期計画期間中の建物整備見込額の実質は175%相当の投資を行ったことになるわけです。4頁は、医療資源の有効活用策として2点記載しています。稼働件数の向上に向けた要因分析などを行いまして、その結果を各病院にフィードバックすることで稼働総件数を増加させることができたこと。それから、病院だけの利用では十分な稼働件数が見込めない場合もあろうかと存じますが、そのような場合の医療機器については共同利用を促進させることで、結果として稼働件数の増加を図ったということです。[2]は、保有資産の有効活用策です。再編成などで廃止しました土地を売却しまして、過去債務の返済に充当したことや、病院の宿舎跡地などを貸し付けることなどで有効活用を図ったということです。内部資金等を活用した固定負債の改善についてですが、2点記載しています。務について、第1期中期目標の1割削減をはるかに上回る20.1%の削減をすることができたということです。的積立金の承認を受け、平成20年度に整備した医療機器等への投資資金に充てまして、外部借入れを縮減したということです。次に、個別病院ごとの経営改善策です。自ら経営指導を実施しまして、経営改善に尽力されたということです。平成21年度の出資金に関してです。ついて、耐震機能を備えました建替整備を実施することが喫緊の課題となっていましたが、これについて平成21年度の第1次補正予算において財源が確保できて、必要な整備を促進することができたということです。6頁の(2)は、当機構の評価はすべてがA評価以上ではありますが、各病院の経営状況は赤字病院もあることから、役員報酬の業績反映については、前年度に対する増減率を100分の100として取り扱ってきました。○猿田部会長どうもありがとうございました。算式で1.2、それから、いま法人のほうとして、非常に細かく白石さんの業績についてご説明いただきました。委員の先生方はご存じと思いますが、一昨年に労務の理事が誰もいないときに、非常に貢献してこられたということで、この委員会としては非常に高く評価して、しかしながら外からの圧力もあるということで、ある程度のところで決めさせていただきました。私としては、白石さんに関しては、これだけの業績を上げて本当に申し分ないと思いますが、ご意見はありますか。直に言えると思います。○猿田部会長ありがとうございました。おっしゃられるとおりで、今回出すときもそういう議論も少しはありました。ありますので、その辺はまたそれに応じた判断をしていただければと思っています。質問ですが、前回もいろいろ議論して1.2ということでよかったと思っていますが、その後またいろいろと独立行政法人の理事の方で辞められている方も結構多いと思います。ときにお示ししました宇宙開発機構の方が1.1、国立病院機構の労務管理の率が1.2で、それがすべてです。先生方、1.2ということでいいですか。本当は、もっと付けたいぐらいだということですが、1.2で決めます。ありがとうございました。議の結果、特段の意見がない場合、本日の審議の結果が、そのまま業績勘案率となりますので、その場合は部会長のご了解をいただいた上で、法人に対して通知する手続にしたいと思います。○猿田部会長どうもありがとうございました。資料4をご覧ください。報酬の支給基準の変更について」ということを厚生労働大臣宛に届け出ています。ついても同様にする所要の改定を行いました。正内容については、2の(1)月例年俸の改定ということで、月例年俸を0.3%国の指定職員に準じて引き下げを行いました。(2)においては業績年俸の改定でございまして、3.35月分を3.0月分に改定したというものでございます。○猿田部会長ありがとうございました。いままでいろいろな病院の経営改善をやってきて、独法に来て理事長ですが、一生懸命やっていますが、給与が年々下がっています。価していただきたいというところがあります。務員という税金で雇用している方々に対しては財政も厳しいところだから、報酬を引き下げるというのはあり得ると思います。独立行政法人も、それでかなり違います。いった国立病院の場合などには、問題がございますから。やむを得ないということですか。これも、お認めいただいたということでよろしいですか。(各委員了承)○猿田部会長どうもありがとうございました。議題(5)、政・独委が行った二次評価の内容です。5-1と資料5-2です。昨年のこの部会で委員の皆様にご審議いただきました、年度評価結果に係る政・独委の二次意見です。政・独委の事務局が各省の協力を得まして実態調査を実施しています。行政法人を横断的に評価する形の内容になっています。資料5-1は、総務省の報道発表資料ですので横に置いてください。資料5-2は、厚生労働省の部分を抜き書きして概要としています。二次評価の本体については量が大分になっています。それから、12月末の時点で各委員に郵送をしていますので、今回は割愛させていただいています。先ほど申しましたように、構成が契約の話、諸手当及び法定外福利費の話、それ以外に個別法人ごとの内容となっています。共通部分について、まずご説明します。約の適正化について、1頁です。病機構、この部会に係るご指摘はありません。能しているかの検証結果について、評価結果において明らかにすべきである」ということが言われています。見直し計画の実施・進ちょく状況の検証結果について、引き続き評価結果において明らかにすべきである」ということが言われています。成されているということで評価がされています。契約相手が第三者に再委託している場合に、その適切性を検証することということです。ここも、機構については特段のご指摘はありません。ここも一般競争入札で1者応札となっている原因について検証することということで、10頁の表のグレーに塗っている所は、1者応札率が50以上となっている。件数割合が平成19年度より増加していることについては○を付けている状況ですが、国病の場合はそこには該当していないということです。この契約の審査体制については詳しく後ほどご説明しますが、先ほど機構からもご説明がありましたが、平成21年11月17日に外部有識者を入れた契約監視委員会を設置することを内容とした閣議決定がされていまして、ここの部会からも田極委員と和田委員には、委員に就任していただいています。諸手当と法定外福利費で、11頁です。ここについても2点あります。1点目は、国と異なる諸手当や法人独自の諸手当について、その適切性を検証すること。費の支出状況について、その適切性を検証することと意見がされています。ここの指摘として13頁の3つ目の段落で、「多くの法人が支出を行っていない又は支出を廃止するよう見直しを行っている状況も踏まえ、国民の理解を得られるものとなっているかという観点から、その適切性を評価結果において明らかにすべき」という話があります。その右のほうに書いていますが、国において支出しているから、適切であるという評価はしないでほしいということも書かれているようです。手当とか法定外福利費については、政・独委として適切とか不適切という評価を行っているものではなくて、あくまでも各評価委員会で検証がされているかというところで意見を述べていることですので、指摘がなされているからといって、その諸手当が不適切であるという内容にはなっていないので、そこだけはご留意をいただきたいと思います。意見が付いていますが、割愛させていただきます。○猿田部会長どうもありがとうございました。いまご説明いただきましたが、どなたかご質問はありますか。ここのご説明があるところは、全部政・独委の評価ということですか。