信用保証料が割引となるケースと必要書類などをご案内します。信用保証料率には次の2つの割引制度がございます。提供していただいた場合、0.1%割引となる場合があります。次の(1)、(2)のいずれかの書類を提出した中小企業者※に対しては適用料率から0.1%割引きます。(1)会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類(2)公認会計士または監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書の写し※ここでいう中小企業者とは、次のものをいいます。一括支払契約保証は対象となりません。PDFをご覧頂くにはAdobeAcrobatReaderが必要です。ダウンロードはこちらから。