>タクシーの規制強化。それは本当に運転手の待遇改善を目的としているのか?2013/08/19与党と民主党は、タクシーの台数制限を義務づける「タクシーサービス向上法案」に合意した。秋の臨時国会に法案を提出する。小泉構造改革の目玉の一つであったタクシーの規制緩和は根本的に見直されることになる。タクシーの規制をめぐっては、規制緩和によって競争が激化し、運転手の待遇が悪化したとして、自主的な減車などを促す法律が2009年に成立した。タクシーの台数は減少したものの、景気低迷などから利用者の減少が著しく、状況が改善しないことから、今回、減車を義務づける法案提出となった。タクシーの台数制限を行う法案は、基本的に運転手の待遇改善を目的とするということが建前になっている。これらの法案が本当に運転手の待遇改善を目的としているかについては、一部から疑問の声も上がっている。タクシーの運転手は歩合制の割合が極めて高い特殊な賃金体系になっており、客を乗せないと給料を稼げないという環境に置かれている。運転手の努力によってある程度、稼働率を上げることはできるが、「流し」で客を見つけるという業務の性質上、「運」に左右されるところも大きい。本人の努力とは関係ない部分で、業績連動給を強いられているというのが実態だ。タクシー会社の一部には、最低賃金を守らないところも散見されるなど、会社の経営体質についても改善すべき点が多い。ファストフードの店員が客の入りが悪いからといって今月の給料は半分にすると事業者が宣言したら、おそらくブラック企業だと大問題になるだろう。タクシー業界の一部ではそれに近いことが行われているのだ。なってくると、タクシーの事業者は客が乗らない場合には、運転手の給料を下げればよいだけなので、あまり企業努力をしなくなる。客の数が少なくなって、経費を捻出するのが難しくなってくるまで、その状態は放置されることになる。ここにきて減車という話になっているのは、運転手の賃下げが限界に来て、事業者が利益を出せなくなっているという背景が大きいと考えられる。タクシー業界は、通常の小売店などと異なり、税金で整備された道路を利用して営利事業を行うという特殊な業態である。立地という制約もないため、差別化がしにくく、無制限に参入を認めると過当競争になりやすいという土壌がある。既存の事業者にとっては、新規参入者と差別化できないため、政治的に新規参入者を減らそうという動きになりやすい。公共制の高い事業であるため、ベストな解決策は簡単には見つけられないが、もしタクシー業界が、歩合給ではなく、時間給で運転手に給料を払い、事業リスクについて従業員ではなく、事業者が負うという、世間ではごく当たり前の業界慣行になれば、それだけで状況は大きく変わる可能性がある。運転手の待遇が悪くなっているので、規制を強化するという話は、物事の一面を捉えているにすぎない。規制緩和や強化については、もっと多角的な議論が必要である。規制緩和Tweet関連記事プーチン大統領の独裁に抗議してトップレス女が乱入。...骨太の方針に具体的な人口目標を明記。...連立与党の動きを知りたければ、公明党の発言に注目すべし。自民・公明の連立与党において公明党が政策決定のカギを握る局面が増えてきている。...市場の期待インフレ率が急上昇だが金利は急降下。これは何を意味しているか?市場の期待インフレ率が上昇している。...アルジャジーラが米国のTV局を買収。...米国で3月利上げの可能性が急上昇。2017年は緩やかな金利上昇とドル高継続か?これまで見送りとの公算が高かった3月利上げが急速に現実化してきた。...日銀が日本の金利上昇リスクについてトーンダウン。アベノミクスへの遠慮か?日本が抱える金利上昇リスクについて、日銀がスタンスを軟化させている。...日本メーカーが相次いで米国に製造拠点を設置。...PREV欧州景気に底入れの兆し。失速寸前といわれる中国経済の助け船になるか?NEXT7月の貿易統計は赤字拡大。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル野田元首相が公邸に住まない安倍首相を批判。歴代首相はなぜか私邸住まいが多いマネー誌の予想的中ランキング。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。2012年7月ニュースの教科書についてお問い合わせニュースの教科書編集方針タクシーの規制強化。