比較チェック!民間ローンとフラット35の6つの違いJavaScriptが無効の状態の場合、コンテンツが適切に表示されません。JavaScriptを有効にしてください。2211フラット35住宅ローンLINETwitterFacebookはてなブックマークPoket住宅ローンを考えた時、必ずぶつかる壁が、民間ローンとフラット35、どちらを選ぶべきかということ。金利だけを見れば民間ローンの方が得に思えますが、低金利が長く続く昨今、金利がいつ上昇に転じてもおかしくありません。返済は長期にわたりますから、10年後、20年後の金利動向を見据えた、慎重な判断が必要です。このページでは、そうした判断をお助けするための参考情報として、民間ローンとフラット35の違いについて解説しています。興味がある方は、ぜひ参考に目を通してみてくださいね。」では、フラット35系の人気プランベスト10を紹介しています。フラット35にどういうプランがあるのかを比較、検討したい人は、こちらも合わせてチェックしてみてください。繰り上げ返済の手数料が無料だったあえて変動金利を選ぶ理由はないかとまとめ比較してみよう!民間ローンとフラット35の違い民間ローンとフラット35には、いくつかの違いがあります。厳しさ、団信への加入義務、プランの幅、といった6つのポイントを軸に、それぞれを比較してみたいと思います。金利まずは、金利についてです。民間ローンとフラット35の最も大きな違いは、金利にあると言っても過言ではないでしょう。単純に金利の高い、低いというのもありますが、それ以上に大きいのは、固定金利か変動金利か、という点です。フラット35の場合まずフラット35ですが、こちらは固定金利の住宅ローンとなっています。返済開始から完済まで金利が一定で、資金管理をしやすいというのが大きな特徴です。変動金利と比べると金利は高めですが、現在の低金利がこの先数十年続く保証はどこにもありません。フラット35を選ぶ場合、金利が変わらないという安心感、返済額の見通しの良さが決め手となっているケースが多いです。ちなみに、ひと口にフラット35と言っても、いくつか種類があります。主だったプランとその金利を以下に紹介します。【フラット35】フラット20からフラット50までは、返済期間に応じて金利も変わっていきます。返済期間が短いほど金利は低く、長いほど金利は高くなっていくわけです。特約として、地域の地方公共団体が住宅支援機構と連携していたり、省エネ性や耐震性に優れる住宅を購入する場合などであれば、一定期間金利が引き下げられる、お得なプランを利用することも可能。フラット35Sなどが該当します。民間ローンの場合、変動金利、または変動固定金利のどちらかを選ぶケースが多いです。変動金利...半年ごとに金利を見直し、その分を5年ごとに返済額に反映する金利タイプ。変動固定金利...3年、5年、10年といった期間を固定金利とし、その後は改めてそのタイミングの金利で固定金利にするか、変動金利にするかを選べるという金利タイプ。いずれも、金利は固定金利より低めに設定されていますが、金利が上昇した場合は損をしてしまうこと。比較した時、最終的にどちらが得か、というのは、一概には言えません。単純に金利だけを見れば固定金利が高く見えますが、細々した手数料を考えるとトータルでは固定金利が得、というケースも考えられます。変動金利にする場合、得をするためには金利動向に気を配って、その時々で損のない選択をしていくことが肝要。いったリサーチが苦手な方には、あまり向いていません。昨今はフラット35と同等の長期固定金利の住宅ローンを用意している金融機関も増えており、以前よりはフラット35と民間ローンの間に大きな差はなくなってきました。金利については、フラット35か民間ローンか、といった比較だけでなく、諸費用なども含めて、より負担の小さい方を選ぶことが大切です。借入先フラット35と民間ローンは、主体は違うのですが、実際には同じ窓口で取り扱われていることがほとんどです。そのため、借入先がどこになるのか、混乱してしまう人も少なくないはず。続いては、それぞれの借入先についての基本知識を見ていきましょう。いう独立行政法人が、民間の金融機関と提携して事業を運営しています。民間の金融機関で取り扱われますが、主体はあくまでも住宅金融支援機構です。厳密に言えば、融資自体は金融機関から行われるのですが、その後すぐに、債権は住宅金融支援機構に売却されます。返済するお金も、金融機関を通して住宅支援機構に受け渡しされます。主体は同じでも、フラット35の金利が金融機関によって違うことがあります。実は、フラット35の金利には、窓口となる金融機関の手数料が含まれています。この手数料をいくらとするかは、金融機関が任意で決めることができるため、どの金融機関で申し込みを行うかによって、微妙に金利が変わってくるというわけです。民間ローンは、その名の通り民間の金融機関が各自で用意している住宅ローンのことです。金融機関の中には、住宅会社と提携して窓口で扱わないような有利な住宅ローンを用意しているところもあり、その選択肢は膨大です。検討が疎かになるため、「いくら借りられるのか」という視点で住宅ローンを検討するのは注意が必要です。それでも借入可能額というのは気になるもの。住宅づくりの資金計画を立てる上でも重要な検討材料ですから、民間ローンとフラット35の間にどういった違いがあるのか、あらかじめ押さえておきましょう。フラット35の場合フラット35の場合、借入可能額の範囲は、土地取得費を含めて100万円以上8000万円以下(1万円単位)と定められています。借入対象となるのは、請負契約書や売買契約書に書かれている金額。加え、物件の仲介手数料や登記、融資にかかる諸費用、保険料も含まれます。年収に関する制限はないものの、年収に対する年間返済額の割合(返済比率)に上限が定められており、先の借入可能額の範囲であっても、返済比率が所定の基準以下だと住宅ローンを組むことは難しくなります。自営業の方など、収入が変動しやすい人もいるため、一概に返済比率だけで借入可能額が決まるわけではありませんが、判断材料の1つとして知っておくことをおすすめします。ちなみに、フラット35の返済比率の上限は以下のように定められています。民間ローンは種類が膨大なため、あくまで傾向の話となりますが、フラット35より借入可能額は低くなります。フラット35の返済比率は30〜35%ですが、民間の金融機関の場合は、25%以下が目安。5〜10%上限が下がるというわけです。返済比率は収入対する返済額の割合です。収入が高ければ、借入可能額に上限のあるフラット35よりも、借入可能額が大きくなる可能性も。ケースバイケースで変わってきますから、自身の借入可能額を知りたいときは、各金融機関がウェブ上で公開している無料シミュレータを利用されてみることをおすすめします。審査の厳しさいくら魅力的な住宅ローンであっても、借りられなければ絵に描いた餅です。審査の厳しさや、どういった事項が重視されるのかについても、それぞれの違いを知っておきましょう。フラット35の場合フラット35の審査は、民間の審査に比べて比較的通りやすい傾向があります。返済比率(年収に対する返済額の割合)に一定の条件はあるものの、年収が低いから融資が組めない、ということはありませんし、健康不安があるという理由で審査に落とされることもありません。フラット35の主体は住宅金融機構という国の機関であり、国は日本に環境に優しく、長期にわたり住める住宅を増やしたいと考えています。そのため、個人の信用より、建てようとしている物件の技術基準の方が重視される傾向にあります。2メートル以上接すること。2レベル以上であること。点検等を設置すること。上記はフラット35の審査項目ですが、技術基準のレベルが高ければ高いほど、金利の優遇されたプランを選ぶことができるようになります。設計や現場の検査は第三者機関が行うため、基準をクリアしているからといって必ずしも希望に沿ったプランを利用できるわけではありませんが、個人の信用より物件が重視される傾向にあることは間違いありません。年収等に不安があり、民間ローンが組めるか不安という場合は、まずフラット35を検討されてみることをおすすめします。前述の通り、民間ローンの審査はフラット35より厳しい傾向があります。債務者の信用と物件の両面が審査される点は同じですが、フラット35と比べて、個人の信用がより重視されます。民間ローンで審査される主な項目は、以下の通りです。月々の返済額に対して、収入が低すぎないか。