地方組織のなかには、EU選挙で自党への投票をボイコットする動きまであらわれた。政権参加後、この党の「存在の危機」はさらに深刻な段階に入った。ブレーメン選挙で注目されたのは、60%という低投票率。日本に比べ、ドイツの投票率はかなり高い(80%代が普通)。州を構成するブレーマー・ハーフェンでは52%。1議席を獲得している。大連立政権で、中央政府との「ねじれ」が生まれている。政治不信のあらわれ方には、棄権と、過激政党への「やけっぱちの一票」(「抵抗選挙人」(Protestwähler)とがある。DVUの1議席の意味は小さくない。続く13日のEU議会選挙では、「赤・緑」が「劇的な敗北」(General-Anzeiger)をきっした。SPDは1.5ポイント減の30.7%、緑は3.7ポイント減の6.4%。FDPは3.0%と、退場の「レッドカード」をくらった。合計は、前回比9.9%ポイント増の48.7%に達した。その一貫した戦争反対の姿勢が効果をあげ、東だけでなく、西でも緑の支持層を食い、全体で5.8%を獲得。EU議会に初進出をした。低投票率はさらに深刻で、前回比14.8ポイント減の45.2%だった。「ガラガラの投票所、満席のストリート・カフェ。棄権にまわったことが影響している。PDSは「抵抗選挙人」を吸収した。最近この党は、東部ドイツの極右支持者への働きかけを強めている。極右支持は、政治不信の屈折したあらわれとみるわけだ。ここに、左右の攻撃にさらされたヴァイマル民主制を連想する人もいる。私は、投票率の低下が問題だと思う。市民の「政党嫌い」や「政治嫌い」が言われて久しいが、最近では「民主主義嫌い」(Demokratieverdrossenheit)も言われている。13日に同時に行なわれた、若干の州の地方選挙でも同様の傾向が出た以上、EU選挙の特殊性に解消できない。これはまた、石原都知事を誕生させた日本にも共通する問題である。