証券事業への早期参入を実現する5つのポイント最新のテクノロジーを統合した証券サービスBaaSは、既存ネット証券が提供する典型的な証券サービス、ロボアドやテーマ株といった証券サービスを容易に構築できます。AIやゲーミフィケーション、ソーシャルメディアといった、新しいテクノロジーや概念を組み込んだ全く新しい証券サービスを開発することも可能です。実際にスマートプラスではソーシャルメディアと株取引を統合したコミュニティ型株取引アプリ「STREAM(ストリーム)」を開発し、新たな体験を提供しています。BaaSはフロントサービスを分離することで自由な設計を可能にし、対象者の投資レベルに応じた独自のサービスを開発することが可能です。実現これまで証券サービスを独自開発の上、提供するためには数十億の初期投資が必要でした。準備会社の立ち上げ、必要なライセンス取得に1~2年ほどの時間を覚悟しなければなりません。独自に証券会社を設立し証券事業に参入する場合と比較し、BaaSを採用することで初期投資額は圧倒的に少なく、さらに提供開始までの時間も短く済みます。BaaSを選択することは、すなわち証券事業の投資回収の期間を早めることに繋がります。証券事業を新規収益獲得としてとらえる場合、または既存顧客基盤のLTV(生涯価値)向上ととらえる場合においても、本業サービス並びに顧客の属性や志向性に沿った最適な証券サービスを開発する必要があります。BaaSであれば、既成の証券サービスの在り方にとらわれることなく、サービス設計は自由です。御社の顧客基盤の属性に最適な独自の証券サービスを構築することが可能です。証券オペレーション、お客様からの質問や疑問に応えるカスタマーサポートが必要になります。証券サービスの成長のためには顧客をアトラクトするマーケティング、プロダクトの改善を行うグロースハックまでが必要です。BaaSは証券ビジネスプラットフォームとしてテクノロジーを供給するだけでなく、上記のような証券サービス運営に必要な全てを提供する体制を整えています。導入企業はに注力しつつ、証券サービスのマーケティングにフォーカスが可能です。合理的な選択肢これまで独自性のある証券サービスを提供するには証券会社を新たに立ち上げたり、既存証券会社とジョイントベンチャーを設立するといったことが必要でした。証券会社への送客から収益を獲得することはできましたが、独自性のある証券サービスを適用することはできないのが実情です。BaaSなら金融商品仲介業といった法的な建付けを利用し、差別性の高い証券サービスを迅速に構築可能なのです。BaaSを選択すればコストも時間も節約でき、しかも独自性のある証券サービスを実現できます。・定時定額取引(信用取引は除く)が可能です。よって、比較的短期的な投資を志向する投資経験の豊富な顧客だけでなく、長期投資を志向する投資初心者も対象とすることが可能です。投資レベルによらず幅広いターゲットを対象とした証券サービスを提供可能です。基本的な資金の入金方法となります。顧客が振込後リアルタイムに余力に反映される利便性が高い入金方法です。現在の対応銀行は主要な都市銀行とネット銀行をカバーしています。顧客の銀行口座から毎月特定した日付で、自動的に振り替えを実施し余力に反映する入金方法です。各種ポイントによる投資資金の受け入れ顧客基盤を有する事業者は独自のポイント経済圏を確立している場合があります。BaaSでは事業者固有のポイントによる投資資金の受け入れが可能となっています。事業者側の顧客基盤とのシームレスな連携BaaSでは事業者側の顧客基盤と連携した証券サービスを構築できます。各顧客のマイページから口座開設を行うことで入力項目を減らすことができ、マーケティング上重要な口座開設のコンバージョンが向上することが期待できます。オンライン上のサービスを提供しており、その中で証券サービスを提供可能にするといった深い連携も可能です。顧客は別アプリに移動することなく、その場で有価証券を購入できるようにするなど既存サービスの文脈にそった無理のない証券サービスを構築することが可能です。クレジットカードによる投信積立やロボアドバイザーなど昨今ポピュラーとなっているFINTECH系証券サービスも容易に構築が可能です。プロフェッショナルサービスBaaSだけでなく、証券事業の成功に必要な各種サービスを取り揃えています。資料ダウンロード<重要事項>・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価格の下落等により損失が生じる恐れがあります。諸費用がかかるほか、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。信用取引口座を開設する際には当社所定の審査があります。・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。