始めさせていただきます。委員の方々にはお忙しいところをご出席いただきまして、どうもありがとうございました。機構の方々もありがとうございました。最初に私のほうから、平成21年12月16日に独立行政法人の評価委員会の総会がございまして、そこで一部決められましたことを報告させていただきます。法に関しまして、これまで評価というのが、やはりもっときっちりわかるようにしてもらいたいということです。価をしてもらいたいということが1つであること。1つは、独立行政法人のやっているいろいろな内容が、もう少し国民にわかりやすいほうがよいであろうということで、そういった点で、できるだけ具体的に示してもらいたい。大切なことは、数字としてそういったものを示すことによってわかるだろうから、そういった形でしっかりとそういったものも示してもらいたい。いうところが、私どもの評価委員会に対して言われたことではないかと思います。それでは、いま、部会長からご説明がありました2点について補足説明をさせていただきます。資料としまして、参考資料1-1と参考資料2-1が手元にあるかと思います。議事の公開についてですが、厚生労働省の他の審議会は、公開を原則としているところがほとんどということ、これまでの審議の状況を踏まえれば、公開として公平かつ中立な審議を確保されるのではないかということを考えて、原則公開とすることについて昨年の総会でご議論いただき、原則公開することが決まりました。会議の公開に関する規程」です。会に諮って全部又は一部を非公開とすることができる」としております。この規程は、部会にも準用されますので、必要に応じて非公開という形ですることも可能となっております。会議資料につきましては、公表すると個人情報の保護、法人の適正な業務運営に支障を及ぼすということもありますので、それらにつきましては、参考資料1-2の公開に関する規程第2条に列記する形で非公開とすることとしております。本日につきましては、報道各社の方、一般の方合わせて23名傍聴される予定となっております。等)」を行ったものです。ご要請申し上げた事項について、より厳正な評価を行っていく旨のご連絡、それから法人の業務実績について、数値目標の設定をお願いするものとなっております。見直しが適切になされているか」などを示しています。2-2については、それらを評価するための評価の視点として、事務局案としてこれも法人にお示しさせていただいたものです。事務局としては、この通知で示した方向で、委員の皆様に評価していただくために、夏の個別評価を行う際に使用している、業務実績評価シートに示した評価の視点に数値目標を書き込み、それからこのような視点を書き込むという変更を加えてはどうかと思っております。当数設定しているものとなっています。○猿田部会長ありがとうございました。平成21年12月16日に行われました、総会のご報告ですけれども、委員のほうからご質問はありますでしょうか。ある意味では当然のことかもしれないのですけれども、少しでもオープンにして、議事を公開させるということと、それから評価の方法をもう少し具体的に進めようという形でございますが。委員の方々から特にご質問がないようでしたら、これはそういったことであったということを知っておいていただくということでよろしいですか。それでは、本日の議事について説明いたします。議事次第をご覧ください。(案)、債券発行計画(案)及び償還計画(案)について」をご審議いただきます。酬規程の改正について」をご審議いただきます。(5)、(6)ですが、平成21年12月9日に、政・独委のほうから2次意見がまいっておりますのでその内容と、最近の独立行政法人を取り巻く状況についてもご報告したいと思っています。○猿田部会長ありがとうございました。ご指名を受けました矢崎でございます。本日は、ご多忙のところ誠に恐縮に存じあげますが、平成21年度からの第2期中期目標期間における評価の視点のご審議等をよろしくお願いいたします。本評価会も今回で30回目ということで迎えまして、大変なご苦労をおかけして誠に申訳なく存じあげております。当機構におきましては、設立当初より機構に属するすべての病院が、医療面、経営面における改善などの取組みを進めてまいりました。その結果、おかげ様で、一定の評価を上げることができ、5年間の第1期中期目標期間において、着実に進歩してきたものと自負しております。容につきましては、お手元の第1期中期計画における事業概要説明資料に具体的な記載がございますので、後ほどご覧いただければ幸いと存じます。治験の推進、例えば直近では新型インフルエンザワクチンの効果や副作用調査など、私どもが一手に引き受けて行ってきました。成果を、機構のネットワークを活かして、さらなる発展に努めてまいる所存でございます。第1期と同様に、数値目標化できるものについては、中期計画の中で既に数値目標化を図ってきております。先ほどのお話にもございましたように、独立行政法人については、国民からの厳しい視点での事業の見直しが行われることなど、運営費交付金で事業が行われている独立行政法人を取り巻く状況は、厳しいものとなっております。私ども国立病院機構は、自己収入で事業を展開し、政策医療などを中心に、地域医療のセフティーネットとしての役割を果たしておりますので、他の独法とは、多少ニュアンスが異なると存じます。私どもも、さらに経営意識の向上や医療資源の有効活用など、医療の質向上を伴った業務運営に向けて、より一層の改善の努力をしてまいりたいと存じますので、今後ともよろしくご指導、ご支援のほどをお願い申し上げます。ありがとうございました。○猿田部会長どうも、ありがとうございました。各病院の連携の取組みにしても、非常に効果を上げてこられた。しては、発展につなげていただけるということで、非常に期待が大きいわけです。先生どうもありがとうございました。それでは、評価の視点(案)についてご説明いたします。点も新たに作り、それを踏まえて各年度の実績を評価していただくという趣旨で今般ご提案させていただいているところでございます。沿った事業実績を評価するということでございまして、第1期同様に、中期計画中でウエイトの高いところを抜き出す形にしております。このため、本案でも中期計画の中の一部を繰り返しているところがございますが、その点につきましては、どうぞ、ご了承いただきたいと思います。資料1-1~資料1-4です。資料1-1は評価の視点(案)の概要ということです。資料1-2につきましては、平成21年度の年度計画などと対比する形で評価の視点(案)全文を記載させていただいています。評価の視点ということになります。それから、赤字の部分がこれまでもありましたけれども、政・独委からの評価の視点、青字の部分が今回新たに付け加わったところですが、これが当省の評価委員会からの評価の視点という整理です。頭に政策評価官室からもお話がありましたとおり、数値目標を用いて評価するという趣旨を踏まえまして、第2期中期計画において数値目標を設定しているところがあり、それに関連する評価の視点にわかりやすく下線を引いています。資料1-3については、第1期の中期計画及び評価の視点との比較ということで記載しています。資料1-4ですけれども、これは毎年各委員の先生方にSからDまで評価をつけていただいている項目について、第1期と第2期の事項の新旧を見比べるために作らせていただきました。それでは、1点目の資料1-1のサマリーに従いまして、時間の制約もございますので、かいつまんで説明させていただきたいと思います。1の「国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」です。主なところをご説明します。それから、「クリティカルパスの実施件数について」も、前回同様です。今回のところは診療業務の中で評価をしていただく形でいかがか、という形に組み込んでいるところです。4つ目の「小児救急医療を含む救急医療」、この救急医療については、これまで当部会でもご議論いただいたところでして、コンビニ診療等に代表されるように、ただ単純に救急患者の受入数だけを増やせばいいという議論ではなかったというように、昨年の評価委員会でも記憶しています。重篤な患者を受入れているかどうかという視点をどのように表していくかということが、第2期では求められているところだと考えているところです。特色を活かした臨床研究プログラム」、「医師等の多職種のチームワーク」、この点については、特段第1期と変わりない事項と考えています。2「業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」です。性を明らかにするというのが評価の視点として求められているところという状況です。制は非常に厳しいものとなっています。見直し」という点ですが、契約監視委員会については、平成21年12月17日の閣議決定を踏まえ、独立行政法人の契約状況の点検・見直しということで、各独立行政法人に設置されたところです。各独法の監事、外部有識者で構成されていまして、契約等の見直しを行っていく趣旨になっています。常収支率100%以上というのが目標でした。結果、5カ年累計で102.2%という結果を残したところですけれども、第2期においては、各年度で収支100%以上というところが目標になっている状況です。2つ目の、「再生プラン対象病院」の事項ですけれども、再生プラン対象病院自体は58病院ということで計画していまして、平成20年度に経常収支の計画を達成した病院が58病院中31病院あります。平成20年度に計画を下回った病院が残り27病院ですが、この27病院のうち、対前年度の成績を上回っている病院が13病院あるという状況で推移しているところです。含めると)大体7,600億からスタートしているところでして、第1期終了の平成20年度末の固定負債の借金は、5,971億円ということで、21.5%改善したという状況です。運営に関する事項ですが、ここについては特段前回と変えているということではありません。以上が評価の視点(案)でして、今年の夏以降第2期の評価の視点としてどうかということでご提案させていただきます。説明していただきまして、どうもありがとうございました。政法人のほうからの評価、それから赤字が政・独委からのもの、青は新しく加わった点、下線を引いてある所が、今度新しく数値目標をしっかり示そうという形で一応示されたということです。時間の関係がありますので、資料1、2、それから1-4に関しましては、少々見ていただくという形にして、いま全体で概要をお話しいただきましたが、委員の先生方、どなたかご意見ございませんでしょうか。非常に要領よくと言うか、簡潔に説明されたのですが、言われている評価の視点でここに書かれていることは、このとおりだと思います。できるだけ厳格に数字で評価できるものは、できるだけ数字でということはそのとおりだと思います。厳格に見ようということだと思うのです。示というか、法定外福利費が、どこにどういう形で出ていて、それが適切であるかというのは、何らかの基準がないと適切かどうか。現場であれば、ある程度やむを得ないのかといったような、やはり適切であるかどうかを判断する何らかの基準のようなものがないと、適切かどうか判断がなかなかし難いのではないかと。した情報開示が法人のほうから出していただけるのかどうか、それがマクロで法定外福利費は何十億ですと、と1本ぼんと出されても、それが適切かどうか評価しろと言われても評価のしようがないのだろうと思うのです。そこら辺をどの程度詳しく情報開示していただけるのかどうか。それから医療の現場として、ある程度やむを得ないものについては、やはりそこはこういう理由だとか、こういうところで若干民間企業のレベルからすると少しは多いかもしれないけれども、こういう特殊性があるとか、その辺をちょっと具体的にある程度わかるように説明をしていただけると、適切かどうかという我々の評価がやりやすいのではないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。あとでまた説明させていただきますけれども。見舞品だとか、永年勤続表彰をやっているかとかという話を事細かに調べたものが一覧として出てきて、それを政・独委のほうが。昨年の場合は、この場では書けるほどの時間、タイミングがなかったということもありまして、先生方にお示しできていなかったというのはあります。今回細かい資料をすみません、付けておらずに、郵送させてもらった中に細か過ぎてあまり見ていただくには何かなと思うようなものが、入っていますが、その情報開示につきまして、たぶんその程度の結構細かいのが出ていましたので、その辺を見ていただけると。分に伝わったかどうかというのは、本省の反省点ですので、伝わるように改めさせていただきたいと思います。夏目先生がおっしゃった医療現場におけるこういったものの相場観的なものというのは、どこまでできるかどうかわかりませんけれども、これは評価を受ける側の機構本部にという訳にはいかないと思いますので、本省のうちの室のほうで、ちょっとどのぐらいのものがデータで拾えるかわかりませんけれども、やってみます。この評価は、おそらく運営費交付金で事業を行っている、すなわち税金でやっているのだから冗費は節減しなさいという意味だと思うのです。付金は使っていないのです。我々自己の収入で運営をやっているのです。査が入って、それはもう私らは全部情報公開して、資料は全部提出している。いま夏目委員がおっしゃったように、病院は、私個人は病院長であれば、地域とのコミュニケーションで、夏であれば盆踊り大会とか、地域の住民に病院をみてもらいたいというその経費は、いまどういうことをやっているかというと、全部自分たちの収入でやっているわけです。律で評価されるのは非常に辛い。情報公開は、もう全てそういうものにお金をどう使ったかというのは全部。我々はそういうもので購入しているのではなくて、きっちり自分たちの収入でやっているので、けれどどういうものを買ったかというのは、きちんと情報開示してやりますので、そういうご懸念はもう全て公にしますので、よろしくお願いしたいと思います。○猿田部会長いま先生がおっしゃったことは、やはり非常に重要なのです。院以外の所でもほとんどそういう理解がすっきりしていないのではないかと思う。本当に運営費でやっている部分の仕事と、そうではない、特に国立病院の145の病院があって、それぞれやはりいろいろな形で地元にいろいろなことがありますでしょう。いう決まりがありますから、我々自分で事業をやっているから、では運営費交付金の中からそういうものを使っているというのは一切ありません。規則は規則として守っています。いうものは、全部自分たちの収入で、だから運営費交付金ではやっていない。自分たちのお金を出してやっていても、データはきっちり出す。法定外福利費の支出は適切であるか、これを部会としてきちんとお前ら評価したのかと、今度我々が問われるわけです。それはですから、大前提として運営費交付金は使っていません。いう資料を出して申し上げる以外にはないと思います。それはもちろん、お約束します。○夏目委員それともう1ついいですか。これは単純な質問なのですが、もう今日聞いておかないと今度は評価に入るのだろうと思うので、質問させていただきたいのです。単純な疑問なのですが、私の読解力が無いのかもしれませんが、「法人の業務改善のための具体的なイニシアティブを把握・分析し、評価しているか」と。この業務改善のための具体的なイニシアティブを把握・分析しという、これはもうちょっと分り易く書いていただくと、私の読解力不足なのかもしれませんが、なかなか難しい表現だろうという気がするのですが、政・独委のほうからのご要請はどういうことを言われているのですか。私のほうからお答えします。お手元にお配りした資料集の90頁をご覧ください。その9番という所で、このイニシアティブ等についての評価を具体的に解釈したようなことが書いてあります。委のほうとして、昨年の3月30日に、こういった視点で、我々政・独委としては評価しますと。厚労省の評価委員会としては評価して欲しいというようなことでして、確かにこの表題だけであると、ちょっと意味が分かりにくいというようなことは、ご指摘のとおりかと思うのですが、言わんとしているところは●で書いてある2点ということです。1-1の2頁目の所で少々お伺いしたいのです。上から4つ目の○で、これは前からあったと思うのですが、人件費についての文章です。この中で、いちばん下の2行の所で、「国の制度創設や改正に伴う人材確保も含め政策医療の推進のための対応に取り組んでいるか」とありますね。材確保も含め政策医療の推進」というのは、意味があまりよくわからないのが1つ。療の推進を」、これは前からずっと当然やっているわけですが。それとその上の2つ目の○、「各病院は、(中略)安定的な収入の確保を図るとともにコスト削減に努める」と。院は」となっていると。相矛盾と言うとオーバーかもしれませんが、ここの所を、政策医療をやっているとマイナスなことも145の中にあるわけでして。々の話でいけば、渡辺先生が言った区分経理の前提は、病院1個1個が頑張って独法になったら自立しましょうと。政策医療をやっている旧地方の療養所というのは、非常にハンディと言うか、別に経営のために存在した療養所ではありませんので、そういった所は、本来であれば独法の趣旨であれば運営費交付金が適切に措置されるということになるのでしょうけれども、理事長からもありましたように、450億前後、新年度は436億ですけれど、もらったとしても過去債務ばかりが多くて、十分にそういう政策医療をやっている現場に回っているかというのは、ちょっと疑義が正直ありますけれども、原則的に個々病院でどうかというのは、別途区分経理という意味でいけば視点としてはあるのかと。それは世の中から出せるものではないのですけれども、理屈145を全部個別に区分経理していくということです。書きたくて書いたものではないということであります。これはすみません、霞が関全体のルールですから、申し訳ございません、不本意であっても書いてくださいという形で本省が機構本部を指導してしまっているという状況です。いまのお話は大変重要で、私どもは法人全体でプラスにならないと、それこそ破綻しますので。価していただきたいと思います。我々としては、赤字だからいいということは決して思っていません。それから、政策医療を推進するには、やはり人材の確保、特に医師不足がいま大きな問題ですよね。その人材を、いかに政策医療で非常に困っている、医師不足で困っている人たちの病院にどう人材を派遣して、あるいは育成していくかというのは、我々に課された極めて重要な課題です。お伺いするいいチャンス。1つは、医療観察法という、国がそういう法律を作って政策的に整備しなければならない。機構と、地方公共団体とそれぞれ手分けして作ろうということでやってきていたのですけれども、やはり主力は、どうしても国立病院機構の13の精神療養所にまずやってくれということで、人員配置上は、非常に手厚い配置をしなくてはならないということで、それはまさに国から命じられてやっているのだから、そこはもうそういう政策に沿ってやらなければならない。いうのがありまして、それも2段階に分けてやると。筋ジス部門が先行して、もう手が付いてやっておられる。重症心身障害のほうは、これからそういう自立支援法の施行をやるというプログラムになっていたのです。さんがおっしゃるそういう1点だけ。しますと、ここの所は、先ほどの5%削減の大前提と、片方では、国の命令で増やしなさいとあって、非常に矛盾しているのです。事業を縮減するということが前提ですけれど、我々は、人員を増やさないといけないという命令と、5%削減と、相矛盾した命令が我々の所にきますので、そこがなかなか難しい。政・独委から我々が言われて、要するに人件費の問題で、ここは甘いと言われたので、別に怒っているのではないけれども、そういうことがまた起こりうるわけで、このとおり。さっきまさに正直におっしゃったように、政府全体で5%云々、これは当然だと思うのだけれども、それを素直に鵜呑みにしていて我々評価に当たって、国立病院は、また甘いのではないのと。○猿田部会長でも言われてもしょうがないのではないの。私は現実の状態は、やはりいちばん国民に対してどうするかということが大切であって、もっとよく中の細かいことまでわかってきて意見を言ってくださればいいですが、どうもよくご意見をみていると、みんなバラバラですものね。いま看護基準も、我々は国立病院時代は15対1とか、そういう体制できていたのです。いまは7対1とか、そういう世界になっていますので、我々はやはり患者さんのニーズに応えて、医療職を増やさないと15対1でやっていけない時代なのです。そこから増やしてはいけないということになると、もう我々としては医療はやっていけないということで、なかなかその矛盾を、是非理解いただければ大変ありがたいです。○猿田部会長そういうことのようですね。すみません長くなって。○辻本委員いまの関連と言うか、少し脇に行くのですけれど、政策医療について少し教えていただきたいと思います。政策医療と一言でまとめてしまうと、重症心身障害も、それからいま結核のと、いろいろまとめられるのだと思うのですけれど。字なのだということをお聞きしました。黒字になる病院なのだと。部門別に見ると赤字か黒字か。医療費ベースで見ると、たぶんトントンより下回っていると思います。分がありますので、それを加えていると赤字ではなくて黒字になっているということはあります。コストなり、あるいは収入だけで見切れないのが重症心身障害病棟の運営でして、2つ申し上げておきたい。配置をしなければならない。これは相当コストアップ要因になることは間違いないというのが1つあります。特化してやると、我々がいつも悩んでおりますのは、ドクターの確保なのです、はっきり言って。重症心身障害をもう若いうちからやりたいというドクターはまずいない。担う次の世代を育てていく。看護師にしても何にしても、それだけのノウハウを蓄積していくという過程があるわけです。重症心身障害だけを見て、それだけで勝負するというのはちょっとできない。私どもが強調したいのは、そういうコストの話だけではなくて、それを受け入れるだけの技術力と言うか、そういったものの集積をどうやって図っていくかということだろうと思います。障害の程度が軽くて、医療面の措置はあまり必要ない場所は、社会福祉法人でもやれるわけなのですけれども、医療も同時にみないといけないと。人工呼吸器であったり、経管栄養があったり、いろいろな医療的なかなり濃厚なケアをやる所、それだけの体制をきちっと整備するということになりますと、それは黒字かもしれないけれど、それだけの受皿を用意できるのは、やはり私どもの国立病院機構が中心になっているということは言わざるをえないと思っています。○辻本委員ありがとうございました。私も、この総人件費の所は毎回疑問を申し上げているのです。書かなければしょうがないというところは理解しています。国の政策として、勤務医の方たちの負担軽減計画を進めようということで、今回の診療報酬改定についても、例えば医療クラークをもう少し活用するなり、そういったことで、少しでも医師の方たちの勤務状況を改善しようという流れの中で、人件費を抑えなければいけないというところは、かなり現場の方たちも無理が生じて、例えば非正規社員の形で医療クラークを雇うなり、そういったことをしていかなければいけなくなってくると思うのです。規職員としてしっかりプロを育てていかなければいけないというところもあるので、その辺りもきちんとやっていただきたいということはあります。○猿田部会長よろしいでしょうか。ここの所がいちばん重要な、今日のいちばん大切な所だと思います。よろしければ他にご意見はありますか。大体この形でお認めいただいたということで、あとは夏に向かって法人のほうで評価の一部にしていただくということで、よろしく。ありがとうございました。それでは時間の関係もありますので、第二番目に移りたいと思います。それでは、事務局からまず説明させていただきます。資料集93頁をお開きください。本部会における国立病院機構の長期借入金及び債券発行にかかる意見の取り扱いについてまとめております。これは毎回ご紹介させていただいているものなのです。評価委員会のご意見を賜る。債券発行というのは、国立の場合は年度にほとんど1回となっているようですけれども、数次にわたって行われるということがあること。本来ならばその都度評価委員会のご意見を賜る必要がある。年度を通じたこの部会の場合は、年度を通じた長期借入金計画及び債券発行について、予め部会の了承をいただいて、その範囲内で個別の認可については、部会長にご一任をするという形になっております。行等をされた場合は、事後に部会で報告をするという形にしております。それぞれの案についてご審議をいただきたいと思います。○猿田部会長ありがとうございます。私のほうから、平成21年度の実績と、22年度の計画案についてお諮りいたします。資料2-1をお願いいたします。発足した当時から、22年度計画(案)までを上から下に掲げてあります。横のほうは、外部調達を債券の発行と、それから長期借入金に分けて記載させていただきました。債券発行のほうを見ていただきますと、計画額、それから実際の発行額として実績額、発行したものについて満期がきたものを償還する額というもので掲げさせていただいております。画では50億円発行するという計画でした。実績の欄ですが、ここの所は0ということで、あと残り1月ありますが、このまま発行しないでいくだろうということです。右のほうに償還額とありますが、これは3年前に発行した、3年ものの債券の満期が到来するものの償還です。その右の50億というのが、この30億を返した後のストックベースでの年度末の残高ということになります。右のほうへ行きまして、長期借入金です。それから民間借入ですが、その2つの借入れについて書いてあります。21年度計画ベースでは、455億ということでお諮りいたしておりました。民間借入は0という計画です。右のほうの実績額を見ていただきますと、財政融資0、それから民間借入0ということで、残り1月ありますが、この所も何とか借りずにいけるだろうということです。立金とさせていただきました。この積立金の使途につきまして、21年6月に大臣から承認をいただきまして、投資の支払いに充当してよろしいということでしたので、この積立金を投資の支払いに充当できた結果、外部調達が不要になったということです。右の償還額ですが、21年度472億ほど返す予定になっております。残り170億ほど、この後3月中に支払う予定ですが、間違いなく償還できるということです。いうことですが、このような借入、あるいは償還を差し引きした結果、21年度末ベースでは、5,419億円という借入残高になるだろうという予定です。これに債券の発行残高として50億ありますので、合計しまして5,469億というのが、今年度末時点での借入固定負債残高ということになるかと思います。国立病院機構が発足した当時、7,471億の借金から何%減ったかと申し上げますと、26.8%の削減率ということになる見込みです。それからその下、平成22年度、これが本日計画案としてお諮りするものです。債券のほうですが、50億発行する計画です。それから償還額がやはり3年前に発行したものの満期の償還ということで30億。差し引きすると、70億が22年度末時点での債券発行残高となる見通しです。期借入金のほうですが、まず財政投融資資金、こちらのほうは418億円借入計画ということで枠をいただいております。画、調達枠を考えております。償還額のほうへいきますと、484億を22年度返済する。それから民間借入れ、24億借りたうちの、22年度返済が到来するものが2,000万ということです。併せて484億ということです。それから、その結果の年度末残高というのが5,376億、それが22年度末での残高ということです。これは418億、あるいは債券の50億、民間借入れ24億、合計しますと492億全て外部調達した場合の残高ということでして、現時点では、いま640億ほど、22年度中に投資の支払いがあるだろうと見込んでおりまして、この492億調達枠をいただいておりますが、自己資金で置き換えられるものがあれば、それはできるだけ自己資金で置き換えていくということですので、最大での借入れ残高ということになろうかと思います。全体像につきましては以上です。資料2-2をお願いします。借入れ、外部調達のうち、資料2-2が長期借入部分です。充てるものとして418億円、それから先ほど申し上げた民間借入金24億円です。※に書いてあるのは、この418億円のうち172億円は、平成21年度分からの繰り越しです。借入条件は、実際に借りる時点での条件なので、いまの時点では見込めませんが、参考として足下の借入利率を書きました。平成22年2月10日現在で見ますと、据置き5年の25年ものですと1.3%、10年ものですと0.9%、5年ものですと0.4%です。下の「平成21年度借入実績はない」というのは、先ほど申し上げたとおりです。資料2-3は、外部調達のうち、債券で調達する部分についてです。発行予定額は5年債で50億円です。※で書いてありますように、債券の利率等については債券募集の日に決定するということです。参考として、平成19年度の発行実績での条件を書いています。平成20年度、21年度は発行実績がありませんので、19年度が直近の実績ということになります。クーポンと書いてあるところが利率になりますが、1.31%、1.63%と、3年と5年でこのような利率であったということです。AAAですが、5年で0.618%調達できたということです。資料2-4は調達ではなく、平成22年度の償還計画です。還予定として、514億円を見込んでいます。金利については、ここに入っていませんが123億円相当と見込んでいます。償還予定額を差し引きした結果の平成22年度末時点での借入残高が、いちばん右下の5,446億円となっていますが、これは492億円を調達した場合の残高です。(参考2)は、借入れの条件です。整備で財政融資資金ですと25年もの、10年、5年というもので借入条件を計画しています。(参考3)は、平成22年度以降の償還額です。等に基づく償還額ですので、平成23年度以降さらに借入れをすれば、毎年の償還額というのは増えていきますが、そういうことを前提にしてご説明しますと、平成22年度では484億円、平成23年度では468億円、平成24年度では427億円ということで、毎年20億円ぐらいずつ元金返済が減っていく推移となっています。