私のところにも、毎日のように様々なメルマガが届きます。楽して稼げる一見魅力的なオファーが続々と公開されています。金融庁、財務局への登録が義務づけられることになりました。無登録で仮想通貨の売買を行うことは、違法行為となるのです。被害者、加害者にならないために知っておくべきものとして、この仮想通貨法(改正資金決済法)についてお話ししたいと思います。仮想通貨法では、以下の3つのサービスを仮想通貨交換業と定めています。(1)仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換(2)上記行為の媒介、取次ぎまたは代理(3)これらの行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすることこれらのサービスを生業として行う際には金融庁・財務局への登録が必要となります。一定の要件を満たしていなくてはいけません。日本国内在住者への勧誘活動は禁止されています。以下の三つの義務を課しています。提供することが義務付けられています。価格変動があること、レバレッジ取引の場合は高額の損失を被るリスクを負うこと、サイバー攻撃等によって仮想通貨が消失したり価値が下がったりするリスクがあること、などが挙げられます。管理状況について年1回以上の外部監査を受けること、が義務付けられています。利用者ごとにどのくらいの金銭や仮想通貨を預かっているのかを帳簿等を作成することによって、すぐに判別できる状態にしておく必要があります。義務付けられています。それらの確認記録や取引記録等の作成・保存義務も課されています。名義貸しをして他人に仮想通貨交換業を行わせたりすると3年以下の懲役または300万円以下の罰金となります。仮想通貨サービスを利用する際には金融庁・財務局の登録を受けた事業者か取引する仮想通貨の内容やリスクに関する説明を受けているか取引内容や手数料に関する説明を受けているか自分の取引履歴や残高について把握できる環境が整っているか(登録業者は、最低3か月に一度、利用者に対し取引の記録や残高について情報提供することが義務付けられています)などを確認することが重要になります。登録業者や取り扱われている仮想通貨の情報は金融庁のホームページで公表されます。登録している事業者だからといって確実に儲かる・絶対に損をしないなどという保証はありません。まとめ最近、誇大広告と思われる仮想通貨関連の案件が目立ちます。巧妙な表現で購入者に、故意に誤った印象を与えようとするものが目立ちます。多くの場合は、疑ってかかった方が良いと物われるものです。慎重に検討、判断することが大切だと思います。●プロフィール還暦リタイヤ後に投資で大失敗。副業との出会いで、安定した継続収入を獲得。今は希望とやりがいのある毎日です。