【第7回】富裕層にたくさん会ってきた石川さんが考える、富裕層の定義とは?プライベートカンパニーを設立してとにかく節税がしたいという人は考えを改めたほうがいいかもしれない。コンサルタントという本業の傍ら、自身でも多くの不動産を所有し、複数のプライベートカンパニーのオーナーでもある石川貴康氏はこう語る。「プライベートカンパニーとは、自分でお金の流れをコントロールできるための箱です。箱だけ作ってもお金が入ってくる仕組みが作れなければ意味がありません。税金を払いたくないということが目的でもありません。不動産投資でプライベートカンパニーを持つまでの具体的な事例や、配偶者や親をプライベートカンパニーの代表にするメリットとデメリット、あるいは老後のセーフティネットとしての意義までを余すところなくご教授いただいた。アクセンチュア、日本総合研究所などを経て独立。14棟126室のマンションやアパートなどを所有。(プレジデント社)ほか、多数。目次なぜプライベートカンパニーを持つ必要があるのかサラリーマンは源泉徴収されるだけ。・会社(法人)を設立して事業所得、または不動産所得を得ること・個人事業主として事業所得、または不動産所得を得ることと定義されています。サラリーマンの傍ら副業から始めるとして、プライベートカンパニーを持つには最初にどこから手を付けるのがいいのでしょうか?小さく始めるにしても大きく始めるにしても、スタート地点は会計と税務を覚えることからですね。みなさんすでにやられている方も多いとは思いますが。その上で、どういった事業を副業として行うかを考えます。この記事を読まれている方は本業があることが前提なので、本業をしながら、なにを副業とすれば一番手間がかからないかを考えるといいでしょう。自分の時間を取られずにできる方法の中から考えると、小さなワンルームマンションなどの不動産から始めるのが合理的なのではないでしょうか。お勧めという意味ではありません。不動産投資は当然リスクもあることですから、実行は自己責任でお願いします。拙書『いますぐプライベートカンパニーを作りなさい!』の中でも、節税ありきの法律的にグレーな考えはお伝えしていないんです。「定期的な収入を副業として作りましょう」というメッセージ。そのためのプライベートカンパニーという位置づけですので、そもそも副業としてやりたいことが無い方にはお伝えすることはありません。――節税を目的としたスキームではない?「単に収入が多いので、節税目的でプライベートカンパニーを作りたい」というのでは意味が無い。収入が比較的少ないサラリーマンであればなおさらのこと、ほとんど打てる手がありません。昔、よく勧められた節税目的に不動産を買って減価償却分を費用として算出し、税金が戻るように損益通算するくらいは知っている方もいるかもしれませんね。私の場合は「不動産がマイナスだから損益通算を使って払いすぎた税金を取り戻す」というスキームは、あまりいいことだとは考えていないんです。サラリーも不動産所得も、全部をプラスでもらったほうがいいですよね。いう考えに立てば、そもそも売上を継続的に出せる事業体を作れないとプライベートカンパニーそのものを設立できない。事業体を最小単位でも作ることがスタート地点だと私は考えています。いう点で手っ取り早いのは、ワンルームマンションを買うという点にあります。リスクはありますけどね。