ゼロ校時問題で県立高校の教員が「ゼロ校時」と呼ばれる早朝講座などの手当を県教育委員会の承認を得ずに保護者から受け取っていた問題で、保護者有志の会の公開質問状に対し、県教委は27日、「回答は困難」とする文書を有志の会メンバーの手登根安則さん(48)にファックスで送った。文書では「公開質問状の内容は全国の情報を収集し、かつ十分に検討していかなければならない旨(むね)の質問も多いことから、現状では回答は困難である」としている。有志の会は18日に提出した公開質問状で、学校側が手当についての詳細を明らかにしてこなかった理由や、手当の返還請求が提起された場合の対応、ゼロ校時の廃止の是非など12項目を質問していた。手登根さんは「不誠実な回答で、残念に思う。県教委が答えられないなら、文科省に直接問い合わせるしかない」と話した。長濱雅仁副参事の個人名となっており、職名は記されていない。手登根さんは「県教委に対する質問状なのに、個人名で回答を出すのもおかしい」と反発している。ポリシーこのサイト内の写真および文章の無断転載・使用を禁じます。編集トップへ戻る閉じる。