議論する有識者会議を札幌市で初開催ツイートシェアGoogle+はてブPocket1北海道は8月30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を解禁する「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が来年施行されるのを受け、独自の条例案を議論する有識者会議の初会合を札幌市で開いたことを日本経済新聞が8月31日付けで報じた。2018年6月に施行予定である住宅宿泊事業法(民泊新法)では、営業日数の上限を年間180日とし、騒音などによる生活環境の悪化を防ぐため、必要な場合には条例で日数を制限できるとしている。学校周辺での規制を求める意見が出たほか、トラブルの実例が報告された。営業日数制限においては、閑静な環境を守るためゴールデンウイークや夏休みの別荘地や、学校周辺での登校日の営業を制限することを検討していく方針だ。9月にも予定されている政府の民泊実施のガイドライン公表を受け、国の担当者を交えて2回目の有識者会議を開く見通しで、来年3月までに条例案を道議会に提出、制定を目指す見通しだ。北海道の民泊は、札幌市、函館市など都市部では宿泊需要が拡大する一方で、札幌市の保健所だけでもすでに149件の苦情が入っているという。住環境が悪化しかねない市街地では規制強化の方針であるが、農業体験などが可能な農村では民泊を推進しており、民泊の推進可否は地域差がある現状だ。ニュース国内ニュースこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。(民泊法)施行に向け独自条例制定へ。混雑と予想RECOMMENDこちらの記事も人気です。2017.1.25日本初スマートキーボックス「igloohome」に新機種登場。2018.2.9Airbnb「民泊用客室案内セット」を発売。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。最近話題のリノベーション投資。