旧安保制定から始まる。2010/01/01【2010年1月1日、東京発】「刷り込み報道」で近年もっとも有名なのは、やはり、911後のブッシュ政権時代におけるイラク攻撃前の報道だろう。思い出す限り、米国のほぼあらゆる主要メディアで、「911とフセインは関係している」「イラクに大量破壊兵器がある」という刷り込み報道が展開された。その後、このどちらもが嘘であることが議会報告で明らかになったわけだが、未だにどちらも嘘であったことを知らない人たちが、米国ばかりでなく世界中に数多く存在する。嘘であったことが明らかになった後、どのメディアがどのような嘘を流したかの報道は、主要メディアでもあったが、この主要メディアの自己批判は、意図的なのかどうか重大な視点が欠落していた。それは、「刷り込み報道」は送り手ばかりでもなく、その受け手、つまり、テレビの視聴者や新聞雑誌の読者である一般国民にも問題があるのではないか、という視点が欠落していたのだ。報道があくまで送り手と受け手で成立している以上、この視点の欠落は重要な意味を持っている。そのような「刷り込み報道」を無批判に受け入れる素地が一般国民の側にあったことが問題にされず、その構造が検証されないまま放置された。911が起きたとき米国民の多くは、このように思った。「大国として米国は世界に良いことをしているのに、米国に対してなんでこんな無慈悲で酷いことをする連中がいるのか!」そして当時、主要メディアの報道の底を流れていたものは、この種の思い一色であり、アフガニスタン爆撃も、イラク爆撃も、米国民のほぼ満場一致で簡単に肯定された。ブッシュの言う「善」と「悪」の世界二分化もこの見方に基づいている。オバマさんもそうであることは、ノーベル平和賞受賞演説で自ら述べた。あの演説にオバマさんの考えがそのまま反映されているとするなら、オバマさんもまた「米国は善」という、とんでもない勘違いにどっぷりとつかっている人物ということになる。姿こそ違え、この思いは現在のアフガニスタンでも依然として流れている。昨日のアフガニスタンのCIA基地攻撃についてパネッタ長官は「テロから米国を守る」「米国の安全を高めるために命を捧げた」と語った、とマクラッチーが伝えている。uniformhttp://www.mcclatchydc.com/227/story/81543.html~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~タリバンによる攻撃声明では、攻撃を行ったのはアフガン軍のメンバーであり、それも最も厳重警備のCIA基地内で起きたわけだから、かなり自由に基地を出入りできる、アフガン軍でそれなりの地位のメンバーであったと考えられる。なると、攻撃を行った人物はアフガニスタンを米国という侵略者から守るために攻撃をしたかもしれない、とも考えられるわけだ(なぜなら、とことん腐敗していることが世界的に知られているカルザイ政権を守り、無人爆撃機で自国民に爆弾を落とし、ここかしこに軍事基地を作り続けているのだから)。米国民の大多数は、このような見方をすることはないだろう。いうより、できないだろう。アフガニスタンはアルカイーダやタリバンという「悪」がいる国にしか見えないからだ。刷り込み報道はつねに受け手の側にその報道を無批判に受け入れる素地があって成立する。これは、日本でもまったく同じである。持っている素地を想定して刷り込み報道をしているはずである。ニュースとして流すストーリーを作っているはずである。そのような刷り込み報道を容易に受け入れる素地が自分のどこにあるのか?.....それは、これまで知らず知らずの間に溜まった頭の中のアカと言っていいかもしれない。そのアカによって最初から事実そのものが見えなくなったり、事実を事実として、また何が事実かを認識できなくなっている。日本の主要メディアの報道と正しく向き合うためには、そしてネット世界で流行し始めているそうした報道の謎解きをするには、日本国民の側もきっちりと自己検証する必要があるのかもしれない。頭の中のアカを見つけ取り除く必要があるのかもしれない。2010/01/02「ぶら下がり会見」とやらがいつ始まったのかネットを調べていたら、小泉政権のときかららしい。いえば、ニュースで何となく目にしたことがあるような。見るたびに感じたことは、この質問をしている記者とやらは、どうしてこうもアホな質問しかしないだろう、ってことだろうか。進んで、あれほどアホな質問をさせている報道各社というのは、どこのアホ報道各社だなんて、つい想像が行ってしまう。報道各社というのは、やっぱり官製報道談合組織のアレ、「記者クラブ」の報道各社なんだろうなあと合点がいく。国民を代表しているわけでもないのに、国民を代表しているように勝手に言って、既得権だけは手放したくないと頑張っているアレである。いえ、どういうわけか、鳩山さんなんかも真面目に「ぶら下がり会見」に応じているようだ。何かの重要な会議の後とかで「ぶら下がり会見」なんてやり、あまりにもアホな質問に頭に来て、疲れた頭で頭の整理もつかずに、つい下手なことを口走ってしまうことはないんだろうか。非常に危険ではないかと思う。ほんの知識しかなく、上から言われたことをそのまま喋っているに過ぎないであろう、記者になってホヤホヤの連中に対応するのは、時間の無駄ということ以前に。あのぶら下がりのアホ記者たちが、天皇陛下や皇太子殿下に「ぶら下がり会見」をして、その様子をテレビ報道をしたらどうなるのだろうか?海外要人との会見を終えた天皇陛下や皇太子殿下を立たせたまま、政治家にやっているのと同じような調子でアホな質問を記者がしたら?...その様子を想像してみるといい。アホな質問の前に余りの無礼さに国民は怒り出すのではないだろうか。アホ記者を送り込んで「ぶら下がり会見」をやらせている報道各社とやらに。礼儀を失しているのだ。不思議なのは、この礼儀を失した会見方法が、なぜ政治家の場合は礼儀を失しているとして問題にならないのか、ということだろう。「自在コラム」というブログに「『ぶら下がり』会見問題の実相」という、興味深い指摘がある。この指摘に、記者クラブが官製報道談合組織という視点を入れると、「ぶら下がり会見」問題の本質に近づきそうである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~27日から始まったもめ事が真相が29日になってようやくはっきりしてきた。官邸サイドはマスメディアのほかにインターネットテレビやメールマガジン、タウンミーティングなどを通じて国民に直接語りかけたいとの意向。これに対し記者会側は「国民の知る権利」はマスメディアを通じてのみ成立するのであって、官邸が直接インターネットなどで流す情報は「広報」であり、「国民の知る権利」に応えたことにはならない、としているのである。記事をネタに書こうと思ったのだが、正直な話、余りにも記事がくだらないので、まともに考えて書く気が起きなくなってしまった。朝日が何でこんな見出しを付けたのか、まるで理解できないのだ。単なる印象操作にしても、程度が低すぎる。朝日が書いている「小沢氏の指示」を頭に置いて、この記事を読んで欲しい。「小沢氏の指示」が何で問題なのかまるで分からない。2004年に取得した土地をめぐる問題で、当時の陸山会の事務担当者で元秘書の石川知裕衆院議員(36)=同党、北海道11区=が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、土地取引は小沢氏の指示で始まり、購入原資の約4億円が小沢氏の資金だったと認めていたことが、関係者の話でわかった。約4億円は、長年の政治活動で得た資金の可能性があるという。石川氏は関係者に対し、取引を進める中で「小沢氏と直接、電話やメモでやりとりすることもあった」と証言しているという。特捜部も、石川氏の再聴取などで、小沢氏が不明朗な資金操作についてどこまで認識していたかを調べる見通しだ。購入資金などで小沢氏しか分からない事情があるため、小沢氏を任意で聴取する必要があるか、慎重に検討するとみられる。宅地を約3億4千万円で購入。その数日前から、総額約4億円が複数の関連政治団体経由などで陸山会の口座に集められ、土地代金に充てられたことが判明。収入に記載されていない。(不記載)の罪で在宅起訴する方向で検討しているとされる。複数の関係者によると、この土地取引は、小沢氏が、同会の会計責任者だった公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)被告(48)=西松建設の違法献金事件で公判中=に、秘書寮の用地の取得を指示して始まった。2004年に取得した土地をめぐる問題で、当時の陸山会の事務担当者で元秘書の石川知裕衆院議員(36)=同党、北海道11区=が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、土地取引は小沢氏の指示で始まり、購入原資の約4億円が小沢氏の資金だったと認めていたことが、関係者の話でわかった。約4億円は、長年の政治活動で得た資金の可能性があるという。石川氏は関係者に対し、取引を進める中で「小沢氏と直接、電話やメモでやりとりすることもあった」と証言しているという。特捜部も、石川氏の再聴取などで、小沢氏が不明朗な資金操作についてどこまで認識していたかを調べる見通しだ。購入資金などで小沢氏しか分からない事情があるため、小沢氏を任意で聴取する必要があるか、慎重に検討するとみられる。宅地を約3億4千万円で購入。その数日前から、総額約4億円が複数の関連政治団体経由などで陸山会の口座に集められ、土地代金に充てられたことが判明。収入に記載されていない。(不記載)の罪で在宅起訴する方向で検討しているとされる。複数の関係者によると、この土地取引は、小沢氏が、同会の会計責任者だった公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)被告(48)=西松建設の違法献金事件で公判中=に、秘書寮の用地の取得を指示して始まった。大久保秘書は、対象地を探し、後の経理手続きは石川氏に任せたという。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~小沢氏が政治活動の責任者として「長年の政治活動で得た資金」を使い、石川さんに「土地取引」の指示を出すことが何が問題なのだろうか?指示なしに石川さんがカネを動かしたら、横領罪とかで訴えられるだろう。石川氏が「小沢氏と直接、電話やメモでやりとりすることもあった」のは当たり前の話なのだ。他人のオカネを動かすのに、委任状もなく勝手に動かしたら、それこそ大問題だろう。突っ込み所満載なんだけど、何より傑作なのは、朝日が記事の中で「関係者」とやらが、東京地検特捜部の人間であることを、恐らくは気付かないうちに書いちゃってることではないだろうか。当時の陸山会の事務担当者で元秘書の石川知裕衆院議員(36)=同党、北海道11区=が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、土地取引は小沢氏の指示で始まり、購入原資の約4億円が小沢氏の資金だったと認めていたことが、“関係者”の話でわかった。石川氏は“関係者”に対し、取引を進める中で「小沢氏と直接、電話やメモでやりとりすることもあった」と証言しているという。2010/01/03誰もが見ても分かるように、相変わらず民主連立政権に対するマスコミによる攻撃が続いている。米国におけるサブプライム問題の顕在化(つまりは、米国によるいわゆる世界のカネの還流化政策の破綻)以降の世界の急激な状況変化を考えたとき、マスコミで報道されているようなことは、それほど重要な意味を持つことだろうか。日本は変わらなければならない、自らの手で新しい時代を作り上げていかなければならないという観点から見ると、とても些末なことに見える。俺が民主党の候補者に投票したのは、新しい時代が始まるべきという認識があったからだ。新しい時代を迎えるには、過去を振り返って総括し、その上で新しい考え方、理念を打ち出さなければならない。過去の延長線上ではない、根本的な変革のための理念が必要なのだ。この姿勢は不可欠である。Japan」と題して掲載された鳩山さんの抜粋文は、鳩山さんが何を考え、目指しているのかを知る上で非常に役立った(雑誌Voiceに掲載された全文はこちらにある)。2009年8月10日「私の政治哲学」http://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html(寄稿文もどきの英文はこちら、http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html?sq=fundamentalism&st=cse&scp=1&pagewanted=print)これほど過去を分析、踏まえ、新しい理念を描いた意見を表明できる政治家が現在の日本にいるだろうか。どこの政党、政治家を見てもいいだろう。過去を踏まえることなく、明確な理念、日本の方向性もなく、ただ単にこうする、ああするという意見を言う人ばかりである。発言にも出てきている。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~なぜ今までの成長戦略がうまく、国民の皆さんの中に定着をしなかったのか、失敗に終わったのか、ということでございます。公共事業一点張りの時代がございました。それもある時期までは功を奏した時期があったと思います。ある時期からは必ずしも、そのような効率的な公共事業になっていかなくなった。一方で、この後、登場した小泉内閣が中心になって、市場原理主義がもてはやされました。そのことも、ある意味での効率化というものが一部では達成されたと思いますが、日本全体の活力というものには必ずしもつながっていかなかった。結果として、結論として私たちが考えておりますのは、やはり経済のために人間が動かされていたんじゃないか。経済のための人間だったんじゃないか。これからは人間のための経済でなければいけないんじゃないかと。別の言葉で言えば、供給サイドに偏っていた今までの発想を改めて、需要というものをしっかりと創出をしていく、国民の皆様方が、何が求められているのか、それをしっかりと実感をしていきながら、それにあわせた国づくりというものをつくり上げて行く。方向性にぶれがなければ、現在マスコミで報道されているようなことはぶれでも何でもない。ぶれているのは、あるいはぶれる理念さえ持ち合わせていないのは、マスコミ報道をはじめとする抵抗勢力の方であり、無責任きわまりない。日本の将来に対する視点がまるでない。しても、米中がパートナーと言っている中、また日本自体も中国が最大の経済パートナーとなっている中、現行案通りに基地を新しく建設する意味などどこにあるのだろうか。新しい基地を建設するのがベストだと言うなら、「米国を怒らせる」とか理屈にもならない理屈ではなく、米国の没落をも視野に入れて今後の世界情勢がどう動くのか、その見通しの中で国内米軍基地はどうあるべきか、日本の防衛をどうすべきかを言うべきだろう。このような分析、見通しを伴わない意見は、意見に値しない。大きな枠組みの中のほんの一部を取り出して誇張する、為にする言いがかりにすぎない。鳩山さんには、現時点で他に大きな枠組みを提示できる人がいないのだから、マスコミなどの雑音に煩わされず、自ら掲げた大きな枠組みの中で政策を推し進め、日本の新時代を開いていって欲しいと思う。あの「ぶら下がり会見」などという雑音の場に自ら進んでいくのは、止めた方がいいと思える。タレントみたいなことを国の最高責任者に求めている国民はいないだろう。2010/01/04テレビを見ながら、ゆっくりと三が日を過ごした方は驚いたかもしれない。時間かまわず流されるコマーシャル。何のコマーシャルかと思えば、パチンコ台の宣伝。いわゆるゴールデンタイムにもやり、コマーシャル映像自体もかなりカネをかけているようだ。普段テレビを見ない方は、何だこれは!とビックリ仰天マークだったろう。ニュース、あるいは報道もどき番組になってアナウンサーとかが話していても、その後ろにパチンコ台が浮かんでどうにもならない。真面目そうな顔であればあるほど、アナウンサーとパチンコ台とのアンバランスぶりはお笑いの域に達して吹き出してしまう。コマーシャルで食っている以上、民放テレビ局が広告クライアントに逆らえないというのは、よく言われることだ。「でも、アンタ、パチンコ台でしょ。」の一言で終わりという時が近い将来ありそうな。今日の番組であれば、テレビ朝日の「スーパーモーニング」とやらで誰かが何か偉そうなことを言おうものなら、後ろから「でも、アンタ、パチンコ台でしょ。」という声が聞こえてくる。パチンコがあったお隣り韓国では2008年にパチンコが全面禁止になったらしい。台湾でも非合法化された。かかわらず日本で、パチンコ台のテレビ宣伝が大流行というのは、どういうことだろうか。日本の行政機関が関わっていなければ、これほどの大っぴらな隆盛はあり得ないのではないだろうか。どの組織が支えているのだろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~2009年現在、日本以外ではアメリカのグアムなどにパチンコ店が存在している。中華民国(台湾)では、法律上は禁止されているものの、実際には台北市を除く多くの都市に非合法のパチンコ店がある。韓国でも多くのパチンコ店が存在した(詳細はメダルチギを参照)。意外な所としては北朝鮮の平壌にもパチンコ店が存在している[3]。2008年6月から韓国ではパチンコが法律により全面禁止になっている[4]。5<<KeywordsDVSE。