Presentこのサイトは、東京の「現在」から「歴史」=「過去」を読み解くことによって、「現在」に生きる私たちが「歴史」=「過去」とどのようにかかわっているのかということを考えることを目的とする。»さて、敦賀原発全体の撤退が取り沙汰されている敦賀市の現況はどのようになっているだろうか。2015年4月5日付の福井新聞に、現在の敦賀市の現況を象徴するような記事が掲載されている。ここで紹介しておこう。2丁目)の活用法が決まらない。閉館から丸3年、西川一誠知事と河瀬一治市長がそれぞれ議会で、県市の共同所有を発表してからも既に半年超。市中心部に巨大な空きビルが放置され続ける状況に、市民からもあきれる声が出ている。むだと指摘され11年度末で閉館した。市に、県も加わり協議し昨年9月、県と市が機構から無償で譲り受け、建物を半分ずつ所有すると発表していた。具体的には、県市が機構に譲渡を申し入れた後、機構は文科省に申請。許可を得た上で無償譲渡を実施する―という流れだ。県市はまだ、その端緒となる申し入れも行えていない。■県市に隔たり難しいのは市の立場だ。市内原発の廃炉が決まり財政面で歳出削減が求められる中、安易に施設を譲り受けるのは難しい。同様に電力事業者から寄付されたイベントホール「きらめきみなと館」(桜町)は指定管理料が年間約2千万円かかっている。アクアトムに関して市は、借地料や固定資産税などを受け取らない代わりに、施設の維持管理費は負担しないなど、財政負担を減らす枠組みを模索している。活用面では市議会の意向も踏まえ、地域のにぎわいにつながる内容にしたい考えだが、機構は施設を譲渡する際の規定で「公共または学術研究の用に供すること」などと定めていることから、要件を満たすかどうかも課題。具体的な県市の協議は、先月に入ってようやく始まったばかりだ。県市には、譲渡に際しそれぞれの議会で承認が必要か、仮に施設で事故があった場合、責任の所在はどちらか―といった事務的な内容でも隔たりがあり、時間が費やされてきた。■押しつけ合い一時は解体も検討されたアクアトムが一転、活用の方向となったのは、1億円程度の解体費用を公費でまかなう必要があったことが理由の一つ。閉館後も維持管理費として、機構は借地料や固定資産税を中心に、年間約2200万円を支出している。4者が合意点を見いだせずにいたこの3年間で、支出は合計7千万円近くに達してしまった。「押しつけ合いをしているよう。皆が持ちたくないのだろう。市から説明もないしどうなるのか」。地元のある区長は心配顔だ。「シャッター通りの象徴。人が集まり便利に使える施設にしてほしい」と訴える。商店街からも「寂れた印象がよくない。いつまで検討しているつもりか」と不満の声が聞かれる。今年1月、「機能廃止後も処分が進まず、毎年度多額の維持費を要している。早急にその必要性を検証し処分する」との勧告の方向性をまとめた。塚本勝典副市長は今月2日の会見で「選挙後の6月県会、市会を目標に、合意できるようやっていくのがわれわれ行政の仕事」と強調した。敦賀市中心部に「アクアトム」という原子力PR展示施設を開いていたが、3.11以後、民主党政権から「無駄」と指摘され、2011年度末に閉館した。その施設をその後どうするのかということが、閉館から3年たっても決まっていない。昨年、県と市が機構から無償で譲り受けるという方向性が打ち出されたが、結局費用負担などで関係者の合意がとれず、たなざらしのままにされているというのである。旧アクアトム周辺だけではなく、かなりの部分が「シャッター通り」化している。2015年4月5〜7日、私も調査のため、敦賀市を訪れたが、その寂れように驚いた。(2015年4月6日撮影)上記の写真は18時頃の撮影だが、アーケード街が遠くまで見渡せる。(2015年4月6日撮影)もちろん、現在、日本のどの地方都市にいっても「シャッター通り」が出現している。敦賀市もその一例にすぎないといえる。敦賀市の場合、たぶん原発関連なのだろうが、上記の写真のように、街路拡張やアーケード整備などのインフラ投資が進んでいるがゆえに、かえって「寂れた」印象が強まっているのである。敦賀市のスーパー平和堂(2015年4月6日撮影)この「シャッター通り」の中で、ある程度人が集まっていたのは、大型スーパーの平和堂(商業施設全体はアル・プラザ敦賀と命名されている)であった。周知のように本年春季の選抜高校野球大会で敦賀気比高校が甲子園初優勝(福井県全体も含めて)したのだが、この「シャッター通り」の中では、そもそも「祝優勝」というポスターや垂れ幕の掲示は目立つほどされていない(開いている店では小さなポスターなどをはってはいたが)。この平和堂だけが、比較的大きな横断幕を掲示していた。高野連の指示で敦賀市は優勝パレードを自粛したということだが、それにしても自主的な形で祝祭ムードがあってもよいかとも思うのである。このスーパー平和堂は大型の駐車場をもち、映画館なども併設している。確かに、このスポットだけで、人びとの消費活動は大部分完結できるだろう。多くの地方都市の中心部が「シャッター通り」になる要因としては、単に人口減少だけでなく(なお、敦賀市の人口は約6万人)、このような大型商業施設に消費者を奪われてしまうこともあるのである。いう意味で、敦賀市中心部の「シャッター通り」化の要因は原発のためだけではないのである。短期的には「原発廃炉」のためであると認識されているかもしれないとも考えられる。日本の地方都市一般の衰退という全体的な前提条件が、地域社会にとって、それまで以上に原発への依存度を高めてしまっているのではないだろうか。これは、敦賀市に原発が導入された1960年代にはなかったことであった。その意味で、閉館されたまま、利用方法も定まらない、原子力PR施設旧アクアトムは、敦賀市の「シャッター通り」化の象徴といえるのである。同時期に、福井においても原発建設が進められていた。福井が公式に原発建設の候補地となったのは1962年で、初めは福井県嶺北地方の坂井郡川西町(現福井市)の三里浜地区が候補になったが、岩盤が脆弱なために放棄され、嶺南地方の敦賀半島に所在する、敦賀市浦底地区と美浜町丹生地区が原発建設の候補地となった。建設され、双方とも1号機は1970年に営業運転が開始されている。この二つの原発は、福井県への原発集中立地のさきがけとなり、敦賀原発自体が二つ、美浜原発自体が三つの原子炉を有するとともに、近接して実験炉のふげん(廃炉作業中)、もんじゅが建設されることになった。若狭地方には、それぞれ四つの原子炉を有する高浜原発と大飯原発が建設され、福島を凌駕する日本最多の原発集中立地がなされることになった。福井の場合、福島と違って、1960年代初めから、原発建設に対する懸念が強かった。福井県の労働組合やそれを基盤とする社会党・共産党の県議・市議たちは、原子力の平和利用ということは認めつつ、具体的な原発建設についてはさまざまな懸念の声をあげていた。地元においても、美浜町丹生などでは比較的反対する声が強かった。他方、思いもかけない方面で懸念の声があがっていた。懸念の意を表明したのは、昭和天皇である。このことを報道した福井新聞朝刊1966年10月14日付の記事をここであげておこう。皇居で天皇陛下に各県の情勢などを説明した。これは数年前から恒例の行事になっているもので、陛下を中心に丸く輪になってすわった各知事が、五分間ずつ各地の現状と最近のおおきなできごとを話した。陛下は北海道、東北地方などの冷害や台風被害などにつき質問されていた。正午からは陛下とともに仮宮殿の別室で昼食をとった。電源開発と昨年秋の集中豪雨禍で離村する西谷村の現状について申しあげた。電源開発計画は、九頭竜川上流に四十三年六月を目標に三十二万二千キロの水力発電が完成するほか、原子力発電は現在敦賀半島で六十七万キロの開発が進んでおり、このほかの計画も合わせると数年後には百二十万キロ以上の発電能力を持つ全国屈指の電力供給県になるとご説明した。陛下からは非常によい計画だが、これによって地盤変動などの心配はないかとのご質問があったが、じゅうぶん考慮しており大じょうぶですとお答えした。昨年九月の集中豪雨で大きな被害を出した西谷村について、防災ダム建設などもあって全村離村する計画をお話ししたが、これについてはご下問はなかったが、ご心配の様子がうかがえた。(福井新聞朝刊1966年10月14日付)「北知事」とされているのは、原発誘致を積極的にすすめた当時の北栄造福井県知事のことである。かいつまんでいうと、北知事は、当時の福井県で進められていた水力発電所と原発建設を中心とする電源開発について説明したのだが、その際、昭和天皇から「非常によい計画だが、これによって地盤変動などの心配はないか」と質問され、北知事は「じゅうぶん考慮しており大じょうぶです」と答えたということなのである。ここで、昭和天皇は、福井県の電源開発について「地盤変動などの心配はないか」と懸念を表明している。あげられている文章からでは、水力発電を含めた電源開発全体についてなのか、原発に特化したものなのか判然としないのだが、「地盤変動」をあげていることから原発のことなのだろうと推測できる。地震などを想定できるのだがーを「心配」していたとみることができよう。原発が建設される地元の人びとや、さらに昭和天皇ですら表明していた原発に対する「懸念」に、国も県も電力会社も正面から答えることはなかった。結果的に福井県の原発はいまだ大事故を起していない。それは、「地盤変動」が原因でおきた福島第一原発事故をみて理解できるように、「たまたま」のことでしかないのである。ついて、もう少しみておこう。細かな経過は省略するが、大飯原発再稼働については、その安全性をめぐって、福井県外の人びとから不安の声があがっている。現状の安全対策でも原発稼働は仕方がないと表明するにいたっている。このような、関西圏の首長たちに対し、原発が立地している福井県の首長たちは反発した。産經新聞は、6月4日に次の記事をネット配信し、福井県知事とおおい町長の反発を伝えている。(1/2ページ)[westピックアップ]「期間限定など、スーパーの安売りではない」-。らと福井県の西川一誠知事の会談。大阪市の橋下徹市長ら関西の一部の首長が主張する夏期限定の再稼働には、かねて不快感を漏らしていた西川知事は、この日も皮肉交じりの口調で憤りをあらわにした。今回の会談で、再稼働に強い反発を示していた関西の理解を得たとする政府側の主張に対し、西川知事は「関西が再稼働を容認したから、すぐに動かせといわれるが、消費地である関西は、再稼働を容認するという立場ではない」と不満を口にし、「夏場だけの稼働、大飯だけに限定するのではない、と示していただきたい」と強く迫った。関西の動向について、具体的な発言をしてこなかった。その態度が一変したのは、5月24日の定例会見。「電気が必要でないというのであれば、無理して動かす必要はない」と明言し、周囲を驚かせた。期間限定での再稼働を「勝手で話にならない」と一蹴。原子力の役割や、機能を踏まえた国全体での議論を訴えた。4日に会見したおおい町の時岡忍町長も、橋下市長らの夏期限定稼働の主張について「住民の間からも、今までにない不満が出ている。立地自治体として40年間、大きなリスクを抱えながら今日に至っているのに、何の理解もない」と西川知事に同調した。大飯原発の地元を代表する2人の異例の発言は、電力消費地の関西の都合によって振り回されることへの不満と警戒感だ。県議の一人は「声の大きな方だけを向いて発言してきた政府を、牽(けん)制(せい)する意味があるのではないか」と推測する。4日の会談後、国が関西と福井の双方に対して“いい顔”をしているとの記者団の指摘に対し、西川知事は「だからこそ、総理がしっかりとした原発の意義付け、再稼働に向けたメッセージを国民に向けて、意見表明が重要になる」と野田佳彦首相が明確な姿勢を示すことを改めて求めた。めぐる政府の姿勢にはぶれが目立ち、西川知事は再稼働後、政府にはしごを外されるとの懸念が拭えないようだhttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120604/waf12060422030028-n1.htm加えて、敦賀市長も、このように発言していることを、産經新聞はネット配信している。[節電・原発]福井県敦賀市の河瀬一治市長は4日の記者会見で、関西広域連合が関西電力大飯原発3、4号機の限定的再稼働を事実上、容認する声明を発表したことについて「原発は国の基幹電源で、動かしたり止めたりするものではない。ご都合主義と言わざるを得ず、関西の理解はまだ十分でない」と批判した。河瀬氏は「『再稼働が夏場だけ、大飯だけ』というのは理屈が通らない。関西圏は感情的になっている」とも述べた。高速増殖炉原型炉もんじゅが立地。http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120604/wec12060421070006-n1.htm福島第一原発事故は、メルトダウンなどのシビアアクシデントのリスクは計り知れないほど大きいこと、そして、そのリスクは、県境(いや国境も)をこえて広がることを示した。原発稼働に同意する権限を有している。福島県飯館村や福島市・郡山市などのように、直接的リターンがあまりない地域にも、原発災害のリスクは及ぶのである。最終的には腰砕けになったものの、滋賀県の嘉田知事は「被害地元」という形で、そのような考え方から、原発再稼働について発言したのである。このような考え方に対し、福井県知事や敦賀市長らは、国策として原発を維持することの必要性を国が主張せよと訴えている。いう制限をかけようとする関西圏の首長たちの主張を封じたいというのであろう。これは、たぶん、現在の民主主義的諸制度の根幹を揺るがしかねないといえる。立地自治体や立地県の本来の権限は、住民の生存・生活を守るという観点から、原発が安全であるかいなかを検証することであるはずだと思う。これらの首長たちは、「安全」であるかいなかを度外視して、国策だから原発稼働に同意せよと、国がその意志を表明することを主張しているといえる。いってしまえば、住民の生存・生活は、国策遂行の前には犠牲にしてかまわないものといっていることになるのだ。国策が「戦争」から「原発」にかわっただけで、戦時期の日本のようである。国策遂行の目標からみるならば、民衆の生存・生活を保障することは、この言い方では度外視されているのだ。現在の民主主義的諸制度は、戦前のこのような考えに対する反省の上にたっている。国は、国策遂行という名目のもとに、民衆の生存・生活を犠牲にしないということが、戦後の初心だったといえる。福井県知事や敦賀市長の発言は戦後の初心を否定するものといえる。おおい町長の「住民の間からも、今までにない不満が出ている。立地自治体として40年間、大きなリスクを抱えながら今日に至っているのに、何の理解もない」という発言は、より問題である。おおい町長は、原発がリスクがあることを認めてしまっている。歴代の首長は、リスクがあることを承知で原発を受け入れてきたということになる。その上で、町民がリスクを甘受してきたことを理解せよという。彼の目標は原発再稼働にあるので、リスクを受け入れてきた町民たちの犠牲の上にたって、他地域の住民は再稼働を認めよということになるだろう。なった日本兵の血で購った地域を失ってはならないという論理に重なってみえる。この論理に従って日本は戦争を続け、日清・日露戦争とは比べものにならない犠牲を出すに至ったのである。このように、福井県の首長たちの発言は、原発再稼働の是非だけでなく、戦後民主主義の基盤を揺るがすものになっている。ある意味では、これまでは、「安全神話」によるリスクの隠蔽のもとに、雇用・財源などのリターンの分配により、自発的に「同意」を調達し、戦後民主主義の外観を保ってきたといえる。原発災害という、あまりにも大きいリスクに見合うリターンは存在しない。形式的でも「合意」を調達する戦後民主主義ではなく、住民の生存・生活を犠牲にして国策への忠誠を強調するある種の国家主義がここでは表明されているといえるのだ。使用に同意したとみなされます。