印刷される方はこちらをご覧ください(PDF形式、536kバイト)このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。達朗/以下、日立ソリューションズ)は、AIを活用したドローンによるインフラ点検を拡充し、日立ドローンプラットフォームのサービスメニュー*1を強化したうえで、10月2日より提供開始します。日立グループのドローン関連ソリューションを結集し、サービスメニューとして体系化することで、お客さまにとって最適なソリューションをワンストップで提供します。近年、ドローンの社会実装が進んできており、さまざまな分野でドローンを活用した業務効率の向上などが期待されています。日立グループは、2015年よりドローンサービスの検討組織を立ち上げ、幅広い業種のお客さまとの豊富な実証実験を通じて、ドローンの社会実装に必要な要素技術、サービス、運用方法などの研究開発を進めています。このたび、これらの取り組みにより得た知見を取り入れたAIを活用し、日立ドローンプラットフォームのサービスメニューを強化しました。従来より、AIを活用したドローンによるインフラ点検は、一部の分野のお客さま向けには提供していましたが、本サービスの提供分野を新たに拡充します(p2表の『太字』参照)。具体的には、AIを活用することで、過去の障害事例データベースから劣化している可能性の高い箇所を推定したり、劣化と汚れなどの違いを自動的に識別することができ、より精度の高いインフラ点検を実現します。従来は顧客毎に個別にカスタマイズしていた日立グループのドローン関連ソリューションを、業務・分野に合わせてサービスメニューとして体系化することで、お客さまの課題解決に繋がる最適なソリューションをワンストップで提供していきます。ドローンの活用には、用途に応じた機体や撮影機器の選定、安全・安心な自律飛行を支援する運用・保守などが必要です。ドローンを活用して業務を効率化するには、単なるプロダクトとしてのドローン提供だけではなく、お客さまにとって最適なソリューションを提供することが求められます。日立は、AIを活用したサービスメニュー強化と、体系化した日立ドローンプラットフォームによるワンストップソリューションにより、お客さまの課題解決を一層支援するとともに、Society5.0*2実現に貢献していきます。*1「安全・安心な自律飛行」、「ワンストップソリューション」、「協創によるイノベーション」の三つをコンセプトとする、日立グループのドローン関連ソリューションを結集したプラットフォーム。*2日本政府が掲げる新たな社会像であり、その実現に向けた取り組みのこと。続く5番目の新たな社会として位置づけられている。日立ドローンプラットフォームのサービスメニュー、および詳細は以下の通りです。一部のサービスに関しては開発中のものも含みます。お客さまの活用用途に応じてカスタマイズを行う場合があります。*3テラドローン(株)/Unifly社と運航管理システムを共同開発。*4クラウドセンターとして日立システムズドローン運用統合管理センターを保有。ハイブリッドクラウド連携、オンプレミスでの提供も可能。日立は、用途に応じた最適な機体の選定から、ドローンで取得したデータの活用支援を含むコンサルティング、安全・安心な自律飛行を支援する運用・保守まで、さまざまなサービスメニューを組み合わせ、以下のようなソリューションをワンストップで提供します。(1)業務に応じた機体の選定やドローンで取得したデータの活用に関するコンサルティング業務用ドローンの用途は、空撮によるデータ取得や物資搬送などに大別されますが、それぞれの目的に沿った最新機体の選定には専門知識が必要です。輸配送などのサービス支援や、データ管理などを支援するドローン運用統合管理サービス(日立システムズ)、取得したデータの見える化などを行う空間情報ソリューション(日立ソリューションズ)を組み合わせ、お客さまの業務効率化を支援します。人によるリモート操作ではなく、目視外での自律飛行によりドローンが各種役割を果たすことによって、業務効率化が実現できます。そのために安全・安心な自律飛行を支援する運航管理システムや保守サービスを提供します。2018年8月、日立は福島県が整備する「福島ロボットテストフィールド」*5の運航管理システムの開発を受注しました。おいて無人機の運航管理機能を有する唯一のシステムであり、福島県とともにさらなる目視外飛行の高度化をめざします。今後も開発を進め、日立ドローンプラットフォームのサービス強化を図ります。日立は、法制度などの必要な環境整備や国際標準化活動にも貢献していきます。コンソーシアム(JUTM)*6を通じた政策提言、ISO*7を中心とした国際標準化活動などにも、関連して取り組んでいきます。行なうことができる、研究開発拠点。*6産官学で連携しドローンの社会実装を推進するコンソーシアム。日立が事務局を担当する。Standardization(国際標準化機構)。16に対して、日本から運航管理システムに関する新ワーキング・グループ(作業部会)設立を提案し、2018年7月に了承され、その国際主査を日立から派出している。TOKYO」「URBAN」カテゴリーにおいて、本「日立ドローンプラットフォーム」を紹介します。2番1号TEL:03-5435-5002(直通)E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com以上*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。Readerが必要です。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetp。