(反戦塾)川内原発を止めてください。氏とブッキングしている問題。彼の基本政策をみると、共産党や「新選組」ともかぶるところがあるようだ。大阪五区は公明党が「常勝」しているところ。獲得票数とかを見ると、立憲野党側の候補者がここで勝つためには、候補者一本化だけでは足りず、投票率を上げて得票数を上げるような選挙をしないとイケナイ。有権者を引き付けるか!ということが求められるのだ。そのためにはどうすればよいか?立憲野党の候補者・出したい人をみんな出して、その後どの候補者が、どんな公約を掲げれば勝てるのか?それを支持者や他の有権者も巻き込みながら議論して決める...候補者選定の過程を有権者にわかるように議論しながら一本化する...候補者一本化過程の「見える化」だ。すればみんなの関心をもつし、選挙も盛り上がる。大石あきこ氏も、次のように述べている野党共闘への私の考えについては、大阪市内では都構想・カジノという喫緊の課題について、まずは勝てる政策と行動を議論し行動でまとまっていく。それが何より大事なことです。選挙については、その結果として、人々が最もふさわしいと思う野党共闘の候補者が決まるべきだと考えています。勝てる政策・候補者を後で決めようということだが、私はその過程を有権者も巻き込んで大いに侃々諤々議論してやるべきだ!ということが言いたい。党の「上の方」で談合して「これがこの選挙区の『野党統一候補です』って押し付けられても、誰も盛り上がらない(盛り上がるのは一部の「選挙活動家」だけ)宮本たけし氏が、昨年大阪12区補欠選挙で惨敗(供託金没収レベル)したのも、そういった地道な調整・話し合い抜きに落下傘的に候補者が下りてきたからだ。後で知ったのだが、このやり方は12区の共産党の一部からも批判の声があがり、選挙運動をネグレクトしたという人もいたらしい。(もっとも12区には「調整」する対立候補者なぞ最初からいないという別の問題もある)ツイッターにもSNSにも「野党共闘」に否定的な人も沢山いて、その理由の一つにこういった談合・野合で候補者が一本化されているところがある。掲げる側が、エエ候補者は擁立するのだが勝てない理由の一つに、候補者一本化の過程が有権者に見えず、運動体の「上の方」「談合」で決まり、降りてくるように見えるからではないか(東京だと「運動体」が沢山あるので、議論が大変だというのは十分理解できる。その「調整」だけでも大変な労力を使うだろう。維新・都構想に完全屈服しているので、自民党支持者としては公明党なんかに投票したくないわけだ。そこを狙うチャンスは、例えば大阪五区にはある。その「受け皿」として「共産党」や「立憲民主党」では抵抗があるなら、「新選組」という新興政治勢力のほうがエエかもしれない。予定候補者が「保守」じゃなくて「バリバリ革新(革命的?)」な人だから、そのへんばなんとも微妙である。(0)Tweet共産党にもケンカを売れる山本太郎!昨日「新選組」が発表したところによると、大石あきこ氏が衆議院大阪五区の予定候補になったそうな。大石あきこ氏は、大阪府庁で働いていた公務員を辞職して、昨年淀川区から府会議員に無所属で立候補した。して立候補するだろうなぐらいは予想していた。ところで大阪五区は、少し調べればわかるが公明党の地盤で、立憲野党が勝利しようと思えば「野党共闘」で候補者を一本化してもギリギリいけるかどうか?というところだ。立憲民主党現職(近畿比例で当選)の長尾秀樹氏がいる。尾辻かな子氏もここから立候補した。共産党も毎回、候補者を立てており、今回は昨年、大阪12区補欠選挙で惨敗した宮本たけし氏が予定候補として名乗りを上げている。殴りこみをかけたわけだ!これには「新選組」支持者の中からも、あるいは立憲とかの支持者からも違和感・不支持がいろいろ表明されている...例えば。宮本たけしって、野党共闘の象徴だったわけで2019年4月の大阪12区選挙ってまさにそうじゃん。「消費税が野党共闘の条件」になった選挙だったわけ。その宮本たけしに、対立候補立てるわけでしょ、れいわ新選組は。野党共闘に本気で汗かいてきた人からしたら、「上等やん」でしかないわな。2020いや、宮本たけし氏は12区で「野党共闘」もへったくれもなく惨敗していて、「野党共闘の象徴」なんてほめ過ぎだと思うのだが...それはそれとして、「新選組」は共産党とは「消費税5%」で共闘できる唯一の党だ。その党が全力で押す有力候補がいるところに、あえて新人をぶつけてくるとは、確かに「ケンカ売ってる!」としか思えない。大石あきこ4その上で「宮本たけしさんにぶつけた」というのは経緯としても事実ではありません。私は年末に共産党の幹部の方にご相談しにいき、その時は前向きなご対応いただき小躍りしました。先日、再度伝えたとき「うちも出すわ」と言われて、その翌日に記者会見で宮本さんと知り衝撃でした。2020五区から大石氏が出るだろうというのは、共産党も知っていたということだろう。そこに宮本氏をもってきたわけだ。ところがあるわけだから、そうゆう見方もほめ過ぎだろう。運動団体・支持者の間で喧々諤々の議論をして「どの候補者がどんな政策を掲げれば勝てるのか!」ということを盛り上げ、その結果候補者を一本化すればエエわけだ。逆にいうと、その過程をすっ飛ばしてボス交で候補者を決め「野党共闘ですよ!」とやっても、有権者には分からないし投票率も上がらない...これは12区敗北の教訓でもあるのだ。ゆう意味で、共闘できる共産党にもケンカを売れる!山本太郎のやり方は、議論を盛り上げ、活性化させることを目指したものだ。頭を冷やしてもらわねばなるまい。いわれる、陸上自衛隊の水陸機動団についてのニュースを2件紹介する。一つ目は琉球新報のもので、水陸機動団が沖縄で初訓練を行ったというもの。陸上自衛隊の水陸機動団(水機団)と米軍による共同訓練が9日、金武ブルー・ビーチ訓練場(金武町)で報道機関に公開された。島しょ奪還の専門部隊として2018年に発足した水機団が県内で共同訓練を実施するのは初めてで、今後も継続することで将来的な沖縄への部隊配備につなげたい地ならしの狙いも透ける。陸自と米海兵隊の共同訓練は沖縄のみならず県外各地でも活発化しており、日米一体化が進む現状を映し出している。9日午後、金武ブルー・ビーチ訓練場。沖合にいた米海軍の艦艇から降ろされた日米の兵士らが、10隻以上のボートに乗り砂浜に上陸してきた。銃を構え、身を低くして前進するも、敵に見つかり銃撃戦に。訓練用の空砲とはいえ実戦さながらに白煙が漂い、緊迫した様子で米兵と自衛官が英語を交わす。敵を制圧後、波しぶきを上げた米海軍ホーバークラフト型揚陸艇(LCAC)が上陸し、高機動ミサイル砲システム「HIMARS(ハイマース)」が砂浜に姿を現した。長射程のミサイルを搭載するハイマースが在沖海兵隊に配備されたのは16年で、LCACを使用した陸揚げ訓練は初めてという。31海兵遠征部隊のロバート・ブロディー司令官(大佐)はそう強調した。米海兵隊を“お手本”に創設された水機団は、国内外で米軍との共同訓練を重ねてきた。現在は長崎県に2連隊が置かれているが、将来的には三つ目の連隊が沖縄に置かれる構想が取りざたされる。米海兵隊が初めて沖縄の米軍基地をつかって共同訓練したということだ。水陸機動団と米海兵隊の共同訓練は2006年から行われているし、2018年には種子島で大々的に行われている。水陸機動団は3個連隊の配備が予定され、2個連隊が2018年度までに編成されているが、のこりの1個連隊の配備先は、沖縄の米軍基地(キャンプ・ハンセンとか)の共同使用という形で行われるのではないか?という話もある。ついて、北海道の陸自駐屯地への新設を検討していることが分かった。長崎県佐世保市の相浦駐屯地に次ぐ2カ所目の配置となる。言われる精鋭部隊を増強し、中国公船の領海侵入が続く尖閣諸島(沖縄県石垣市)など南西諸島の防衛強化を図る。夏までに配置先を選定し、令和3年度予算案に新設経費を計上する方向で調整している。南西諸島有事での即応性を重視し、沖縄本島へ新設する案もあるが、訓練環境が整い、地元の理解も得やすい北海道が有力になっている。水陸機動団は、相浦駐屯地(2個連隊)のほか、3個目の連隊を相浦以外に作る計画が決まっている。北海道は即応性は不十分だが、浜大樹訓練場(大樹町)など海に面した訓練場があり、訓練実績も多い。自衛隊関係者は「周辺国への抑止効果のためにも訓練を重ねて能力を高めることが不可欠」と語る。沖縄本島については、多くの米軍基地や軍事訓練を抱える地元から政府への反発があり、部隊新設の調整が進むのか不透明だ。水陸両用作戦を担う陸上自衛隊の部隊。日本の離島が侵攻された場合、水陸両用車やボートなどで上陸し、敵の上陸部隊を奇襲して島を奪還する。米海兵隊を手本に、平成29年度末に相浦駐屯地に発足。2100人態勢を組む。米国などで米海兵隊との共同訓練も実施している。米軍基地が集中する沖縄島に、さらなる自衛隊配備は難しいだろうから「地元の理解も得やすい北海道」に置くというもの...ただし「訓練地」としての沖縄・米軍基地さえ残しておけば、バンバン共同訓練もできる。日米共同訓練は北海道でもやってる(むしろこっちがメイン)ので、共同訓練態勢もふくめて北海道が妥当であると判断されれば、水陸機動団の残り1個連隊は北海道に置かれることになるのだろう。産経新聞のニュース記事には「南西諸島の防衛強化」と書かれているが、水陸機動団は敵の上陸を水際、あるいは沖合で阻止するものではなく、敵が上陸・占領した島を後に「奪還」するためのものである。相手の「占領」が前提の軍隊だ。名乗っている(名乗らされている?)くらいだから、護衛艦「いずも(空母改装予定)」に乗り込んで南シナ海にいっしょに行っている...中国に対する「砲艦外交」を担っているのである(参考記事)...米海兵隊との共同訓練は、いずれ米海兵隊と同様の「侵略の軍隊」として、海外で闘うことの出来る軍隊を目指しているといっても過言ではない。(0)Tweet新型肺炎を口実にした緊急事態条項を許すな!中国、武漢から始まった新型肺炎の流行がニュースを騒がしている。コロナウイルスの変異したもので、感染力は非常に強そうだ。症状の出ない潜伏期間であっても、感染力を持っているという。今のところワクチンや特効薬はないものの、確実に「死に至る病」というわけでもなく、普段通りのインフルエンザの予防と同じく「手洗い・うがい」「食事と休養」で予防し、冷静に対処すればあまり問題はないと思う。Buzzfeedの参考記事しかし「正体不明の感染症に対する恐怖」というのは、なかなか払拭することは難しいし、巷ではマスクが品薄になっている(マスクは普段使いによる感染予防効果はほとんど無く、せきやくしゃみなどを広げない...かかってから感染を広げないようにするためのもの)ぐらいならともかく、中国人観光客お断り張り紙を出すとか、さらには中国人そのものを排撃しようというとんでもない排外主義的言動をする輩も見受けられる...困ったものだ。三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。政府は二十八日に新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令を閣議決定したが、施行日の二月七日までは感染者の強制入院などの措置は行えない。伊吹氏はすぐ強制措置が取れることが望ましいとし「周知期間を置かなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないとできない」と語った。これに対し、共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることを踏まえ「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。(井上峻輔)緊急事態条項がなくても感染症法上の「指定感染症」に出来て対応できる。施行日に関してもそれを早めるよう運用することもできる...のに、何おかいわんやの発言だ。新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました。憲法に緊急事態条項があれば!一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき。立民の同性婚提案にも憲法上の課題あり。憲法審査会にて様々各党の提案をぶつけ合えば良い。2020まったくもって、許しがたい!そもそも対応が遅れているのは、安倍政権の危機管理能力の無さに由来している。野党が厚生労働委員会の開催を要求しているにもかかわらず、与党・自民党はそれをネグレクトしていた。武漢から邦人を帰国させるためチャーター便を用意しても、検査や隔離の態勢もままならず、宿泊施設が足りずに「相部屋」させる始末だ。ない!安倍政権が長々と続く中、日本は数々の災害に見舞われた。災害時の安倍政権・自民党の対応はどうだったか?一昨年の西日本豪雨の時は、甚大な被害の発生が予測される中「赤坂自民亭」でどんちゃん騒ぎを行い、昨年の台風15号、19号の時も、災害対策本部も設けず対応は後手後手に回っている。ホント、安倍政権がこのまま続くと、災害や感染症で私たちは殺されるぐらい、無能で危機管理能力のカケラもない。(0)Tweet中東派兵はジプチ基地の維持のため!?先日更新された、小西誠氏のブログ「今、自衛隊の在り方を問う」に衝撃の事実が書かれているので、紹介する。自衛隊の中東派兵は、ジプチ基地を維持するためのリストラ対策だー自衛隊版「ジプチ慰安所」をいつまで維持するのか?自衛隊の初めての海外駐留基地である、ジブチ基地が開設されてからおよそ10年。――この日本から遠く離れた自衛隊ジブチ基地の実態が、メディアなどで報道されることはほとんどない。陸海の自衛隊員約400人が駐留するこの基地は、ジブチ国際空港の北西地区にあり、同空港地区には、米仏軍の基地も置かれている。この駐留軍の位置する場所から、北へ10数キロ行ったジブチ市内の最大のリゾート地には、ジブチでもっとも高級と言われるドイツ系の「パレス・ケンピンスキー」というホテルがある。一泊4万~20万円というこのホテルには、プライベートビーチが2つあるほか、カジノまで据えつけられている。この超高級ホテルこそ、関係者にはよく知られている、自衛隊員の「慰安所」である。言うまでもなく、ここでは、買売春が公然と行われており、派兵部隊の幹部連ばかりだけでなく、一般隊員も利用する「慰安所」だ(事情通の証言)。隊員たちには、月に一度「特別休暇」が与えられ、このホテルを利用する日を、駐留部隊の隊員の間では「戦力回復日」と呼んでいる。(中略)と、自衛隊がどうもジプチ基地に「慰安所」を抱えているということが書かれている!リンク先の続きを読んでもらえばわかるが、海外で公然と売買春が行われ、それは隠蔽されているというのだ!全く持って許せない話なのだが、そればかりではない。問題は、これら自衛隊の中東派兵が、もはや、何の意義もなくなった自衛隊ジブチ基地を維持する、「リストラ対策」であることがまったく隠されていることだ。行ってきた「海賊対処行動」は、今やほとんどなくなったに等しい。2011年に237件行われたそれは、2015年にゼロ件になり、2019年もゼロ件を記録している(アデン湾、ソマリア沖も同様に圧倒的減少)。自衛隊がジブチ基地を維持する必要性が、全くなくなったということだ。「自衛隊の南西シフトは陸自のリストラ対策」という主張に真っ向から反論している。いうのは、この論は、日米の対中抑止戦略下の、先島―南西諸島への自衛隊配備という大軍拡競争を徹底的に軽視し、この南西シフト態勢を許容している論に他ならないからだ)。言い換えると、自衛隊の中東派兵は、「アメリカの要請」という形式をとりながら、あくまで政府・自衛隊が、初めての海外駐留基地であるジブチ基地を固持するための詭弁であると言わねばならない。この自衛隊の中東派兵が、「世界の火薬庫」になりつつある中東危機に軍事的に介入する危険な行動であることを批判しなければならない。(以下略)そう、ジプチを拠点とする「海賊対策」をやる必要がなくなってきた。本来ならば海上自衛隊は「海賊対処行動」を辞めて帰国し、ジプチ基地も閉鎖しなければならないハズなのだが、ジプチ基地を「維持」するため、新たな任務をつけて中東に海上自衛隊を派兵するというわけだ。紹介した記事にもあるように、ジプチ基地は日本が持つ唯一の「海外派兵」拠点である...そしてそれは、中東からインド洋をにらむものであり、日本の「アジア、太平洋戦略」の要となるものである。南スーダンPKO派遣に見られるよう、アフリカ進出・権益確保のための橋頭保でもある。絶対に手放したくない!というのが、日帝・支配階級の意志なのだ。開いた国政報告会で、「2000年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と述べた。「アイヌ民族支援法」はアイヌを「先住民族」としており、日本が単一民族国家と受け取られかねない発言は批判を呼ぶ可能性がある。(以下略)後に「おわび、訂正する」とか言ってるのだが、あきれてものが言えない。北海道のアイヌ民族が住むところを編入したし、琉球王朝という別の「王朝」を滅ぼして領域化している。このことだけでも「同じ民族が、一つの王朝」なんてことはあり得ない(さらに言うと、植民地支配・アジア侵略の過程で朝鮮、中国その他アジアの「他民族」が暮らしている)だが古代の大昔から「同じ一つの王朝」が続いてきた、というフィクションから、麻生も始め多くの人々が脱却できていないところがある。「単一王朝が2000年も続いたスゲ~ェ国!」論は、すぐに他民族・他集団への差別・排外主義にもつながるものであり、ゆえに天皇制批判はこれまで信じられている日本古代史を相対化するところも取り組まないといけないのだ。よぶ)が東北以外の日本列島の大部分を支配し「日本」という国号を使い出したのが7世紀末から8世紀の初め頃...一応、ここから日本列島では「一つの王朝」が続くことになる。列島にはそれまで近畿天皇家とは違う王朝が存在した。それが「倭国」である。倭国の中心は北九州で、中国・朝鮮にも近い。この王朝が中国から冊封を受け、また朝鮮半島にある新羅・百済なんかと国交していたわけだ。「魏志倭人伝」に出てくる卑弥呼は倭国の女王である。倭国は、7世紀の唐帝国の勃興とそれに平行する新羅による朝鮮半島統一過程の東アジアの変動において没落・滅亡の道を進む...具体的には663年「白村江の戦い」において唐・新羅連合軍に大敗し、滅亡しちゃうのだ。この白村江の戦い、近畿天皇家がわざわざ朝鮮半島まで出兵したように捉えられているが、実は戦争の主体は北九州にあった倭国で、近畿天皇家は倭国の要請を受け出兵したにすぎないのである。倭国が衰退・滅亡した後、日本列島の支配は近畿天皇家のヘゲモニー下に移る。近畿天皇家は内部の権力争い...壬申の乱...を経て体制を固め、唐の律令制度を取り入れた中央集権国家として出発するのである。いえ先ほども書いたように、近畿天皇家が白村江の戦いの主体であったかのように、さらにいうと、ず~っと近畿天皇家が近畿から日本全国を支配していた、「倭国」も近畿天皇家が名乗っていた国号に過ぎず、7世紀末に近畿天皇家が倭国を「日本国」に変えたのだ...ということが信じられているのは何故か?それは近畿天皇家が倭国の存在や歴史を徹底的に「なかったこと」にしたからだ。おいても、倭国の存在はひた隠し、あたかも近畿天皇家の歴史のように改竄して記述したからに他ならない。それでも最初に作った歴史書「古事記」は、素直に読めば倭国の存在が分かるので「禁書」扱いであり、本文が再発見されるのは室町時代のことである。「古事記」や「日本書紀」に書いてあることが一応正しい...という前提で考古学の発掘物等も解釈されてきたので、近畿天皇家がず~っと日本列島を支配していたという「史観」は、なかなかゆるがない。ついて、ここの巨大古墳の主は「百済系」の王族ではないか?と考えられる。百済から来たヤツが、あのあたりを支配していたのだ。大和の国に昔住み着いた「神武」の子孫ではない。出雲や吉備に「王朝」のようなものがあって、それがヤマト王権=近畿天皇家の支配を認めるようになったとかいう話だけでなく、ヤマト王権の「内部」でも王朝・王権が並立していた可能性がある。した王朝・王権をひっくるめて、近畿天皇家の一族として無理矢理つなげてしまったため、初代「神武」というヤツは今から2680年もの大昔!弥生時代までさかのぼってしまったのだろう。王権・王朝が「並立」していたとはいえ、古墳をバンバン作っていた4~5世紀ごろの日本列島なんて当時の中国から見たら、国家組織もへったくれもないチョボちょぼの集団があちこちにいただけ...各王権の「支配」もかっちりしたものではなく、飛び飛びの、あるいは入り組んだ領域を相互に支配していたようなものだったのだろう。唯一、使いをよこしてくるのは北九州の「倭国」のみ、それも当時の中国は南北朝に分裂状態だったから、記録にもロクに残らず「謎」化しているわけだ。いえ近畿天皇家がず~っと日本列島を支配していたというフィクションは、打ち破らないといけない。7世紀以前は列島に王権・王朝が並立していたという仮定・仮説のもとに、考古学の出土物なんかを見直していく必要があるだろう。(0)Tweetアメリカはイランと本気で戦争する気か!昨日、とんでもないニュースが入って来た...アメリカがイランの司令官を暗殺したというもの。【ワシントン時事】米国防総省は2日夜、トランプ大統領による指示で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。ロイター通信によると、米軍はイラクの首都バグダッドで空爆を実施。ソレイマニ司令官とイラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ(KH)」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者が死亡した。ソレイマニ司令官が率いるコッズ部隊はイラン革命防衛隊で対外工作を担う。KHもイラン革命防衛隊の支援を受けている。米軍がソレイマニ司令官らを殺害したことで、米イラン間の対立が一層激化する恐れがある。在イラク米大使館は3日、イラクに滞在している米国民に空路や陸路で直ちに出国するよう呼び掛けた。AFP通信によると、イラン革命防衛隊も声明を出し、バグダッドの空港で現地時間の3日午前、米国による攻撃によりソレイマニ司令官が死亡したと発表。報道官は、空港で車列を標的にした空爆があったと指摘した。ソレイマニ司令官殺害を受け、イランの最高指導者ハメネイ師は3日、ツイッターに投稿し、米国を念頭に「手を血で汚した犯罪者を待っているのは厳しい報復だ」と宣言。イラン全土が3日間喪に服すと発表した。イランのザリフ外相もツイッターで「極めて危険で愚かな緊張の拡大だ」と非難した。AFP通信によると、イラクのアブドルマハディ首相は今回の空爆について、駐イラク米軍の地位協定の「重大な違反」だとし、「イラクでの破滅的な戦争の口火を切ることになる」と警告。人民動員隊の司令官は、全戦闘員に戦闘準備を指示した。(以下略)アメリカの手前勝手な都合で、他国の司令官を他国領内で堂々と”暗殺”したのだ。報道にもあるように、イランが激しく怒っているのみならず、イラクもまた米軍地位協定の重大違反として避難している。イラン司令官殺害で緊迫と報道されている。3日、中東地域に米軍部隊3500人を増派する方針を明らかにした。イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が米軍の空爆で殺害され、イランが報復を警告しているのを受けた措置。米政府は12月末、イラクの首都バグダッドにある米大使館前での大規模デモを踏まえ、中東地域に約750人の米部隊を増派すると発表したばかり。追加増派で、地域の緊張がさらに高まるのは必至だ。トランプ大統領は3日、滞在先のフロリダ州で記者団に、ソレイマニ司令官が米国人を標的に「差し迫った悪意ある攻撃」を計画していたと主張。「米国は戦争を始めるためではなく、戦争を食い止めるために行動した」と殺害を正当化した。イランの体制転換を目指しているわけではないとも強調した。梅田解放区によるデモ...17時半、豊崎西公園から阪急ナビオ前まで。その後HEP前で街宣この”当面の行動”は、「安倍ヤメロ」行動なのであるが、安倍政権が企む中東自衛隊派兵、それをてこにした改憲策動に抗するものであるし、アメリカの対イラン戦争に反対するものでもある。その他、緊急行動が提起されるかも知れない。2019年9月7)で主張している。今ある地対艦・地対空ミサイルに加え、新たに開発されるミサイルの導入が目論まれているからだ。「12式地対艦ミサイル」についても、現在の射程距離200kmを、300kmに伸ばそうとする技術開発を目指しているのだそうな。スタンド・オフ・ミサイル」「島嶼間巡行ミサイル」が上げられる。高速滑空弾は、ロケット推進のマッハ5~10という超高速ミサイルで、一度大気圏外まで上がり、弾道ミサイルと同じような軌道で突入するということから、撃ち落とすのは難しいとされている。(p198)マッハ5以上を「極高音速」というらしい。マッハ20という速度で飛翔し、既存のミサイル防衛システムでは太刀打ちできないシロモノなのだそうだが、そこまで行かなくても、それに準ずるミサイル兵器を開発するという。スタンド・オフ・ミサイルは、F15戦闘機などに搭載し、敵の空対空ミサイルの射程外(スタンド・オフ)から攻撃する約900キロ前後の舎弟をもつ、アメリカ製のミサイル(JASSM・LASSM)配備が検討されている。(p198、199)また「島嶼間巡行ミサイル」については、このように論じている。重大なのは、ついに自衛隊が巡行ミサイルの開発に踏み切ったことだ。(事前の事業評価)は以下のようにいう。「防衛省の施策である島しょ部に対する攻撃への対応等において(中略)統合運用下において遠方からの射撃機会増加のための射程延伸や、対艦誘導弾のステルス化及び高機動化による残存性向上に関する要素技術の研究を行うものである。巡航ミサイルであることが書き込まれている。上図などが(あるみさん注...対地・対艦巡行ミサイルの運用イメージという図が示されている。日本版トマホークとも書かれているが、この図は小西氏が作成したものだろう)その運用構想だ。先島ー南西諸島ミサイル戦場化が、今急速に進行しているのである。(p199、200)南西諸島に、日本が開発しようとしている最新式のミサイル兵器が展開し、実戦で使われようとしている。2019年9月)にはこのような記述がある。発足間もない水陸機動団だが、早くもこの部隊は実戦に使用されつつある。(海幕広報)に派遣されたのだ。報道にあるように、これは「南シナ海の常時搭乗態勢」の一環である。米海兵隊第31MEUが「海上遊弋」して、「紛争への緊急対処態勢」をとっていることを模倣した、軍事作戦であるということだ(砲艦外交ないし軍事外交という)この水陸機動団の南シナ海への遊弋体制という、恐るべき軍事行動への突入を軽視してはならない。(p149)このように、陸自の水陸機動団を、海自の「いずも」が載せて、南中国海!に遊弋しているという...水陸機動団はタテマエ上は「島嶼戦争」用の「日本版海兵隊」ということで、日本の島が侵略・占領された時に奪還するためのモノということになっているのだが、その軍隊がなぜ遠く離れた南中国海まで行くのか!「専守防衛」の枠を離れて、中国敵視の軍事行動をやっているわけだ。恐ろしいことに、これをちゃんと批判する勢力、マスコミ報道もないというのが現実だ。空母に改造される予定の「いずも」についても本書ではいろいろ論じられている。次項は、情報公開によって出された文書であるが(あるみさん注...防衛省作成のパワーポイント風資料が掲載されている)、これには「いずも型」護衛艦とSTOVL機の運用について「飛行場が限られた南西海域において(航空)侵攻に対処」するほか、「太平洋側の空域において、拡大する諸外国の航空活動に対処」と明記されている。「いずも型」護衛艦の改造による空母導入の目的は、南西シフト態勢下の、中国への牽制・対抗であると同時に、太平洋の覇権の確保というところにまで拡大されたということだ。(p168)この「太平洋の覇権」が、ほっておけばインド洋を越えて、中東に、そして全世界にまで拡大されるのか!?ところで、アメリカは既に強襲揚陸艦「ワスプ」や「アメリカ」などにF35Bを搭載し、運用している。強襲揚陸艦にF35Bを搭載する構想は「ライトニング空母」と呼ばれる計画であり、現在の米海軍空母11隻態勢を補完する戦力として発動されているそうだ。あるから、海自「いずも型」護衛艦の空母改造計画とその運用は、米海軍の「ライトニング空母」と共に、米空母打撃群を補完することになると本書では述べられている。一応、掲載されている情報公開の資料には「米空母打撃群とは異なり、長期間・長距離にわたって行動し、艦載機によるパワープロジェクションをするような機能は持ちえない」と書かれているので、「いずも型」改造空母は、米空母を補完する「ライトニング空母」のようなものになるということが伺える。いずれにしても、陸自・海自とも米軍とともに、あるいは米軍の思惑を超えて「侵略できる軍隊」としての整備が進められているということなのだ。安倍政権の防衛政策については、F35戦闘機100機購入やイージスアショア導入等の、米トランプ政権に貢ぐ「武器の爆買い」が批判されることが多いのだが、このような実質的な自衛隊の増強、「侵略できる軍隊」への変貌を注視し、批判の目を向けなければならない。護衛艦部隊、2月の活動開始目指す政府は27日午前の閣議で、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に中東海域での航行の安全確保を目的とした海上自衛隊の独自派遣を決定した。閣議決定を受け、河野太郎防衛相は派遣に向けた準備を指示する。来年1月下旬から、アフリカ東部ジブチを拠点に海賊対処に当たる哨戒機部隊が新任務を兼ね、新たに派遣する護衛艦部隊は2月下旬の現地での活動開始を目指す。派遣期間は来年12月26日までの1年間。延長する場合は再度、閣議決定を行う。情勢に変化があった場合は国家安全保障会議で対応を協議する。調査・研究の活動中に、日本船籍が襲われるなど「不測の事態」が起きれば、安保法制整備の一環として15年5月に定めた手続きに従い、電話閣議を含む迅速な閣議決定を経て、武器使用も伴う「海上警備行動」を発令する。海賊対処任務の交代のため、1月11日に日本を出発する哨戒機部隊が新任務を兼ねる。護衛艦は2月上旬に日本を出発する。米国主導の海洋安全保障イニシアチブ(有志連合)には参加しないが、バーレーンの米海軍司令部に連絡要員を派遣し、情報を共有する。活動の範囲は、オマーン湾▽アラビア海北部▽バベルマンデブ海峡東側のアデン湾――の公海に限る。海自の独自派遣のポイント・防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする・護衛艦1隻が来年2月上旬に出航。1月に日本を出発する哨戒機部隊が新任務を兼ねる。OKということになっているので、「不測の事態」が日本船籍を持つ船以外の、海外の軍艦・艦艇が襲われた場合でも武器使用のハードルが低くなる。場合は、別の命令になるのか?)は、遠く離れた日本国内での閣議決定(電話閣議を含む)で決めるとのことだ。タテマエのもと、日本国内やその周辺・近傍で行うものだろうが、それを一足飛びに海外派兵の根拠にしてしまうのだ。その「閣議決定」をした連中は、これまでどんな「閣議決定」をしてきたのか?およそ「安倍昭恵は私人である(私人がなんで総理主催の「桜を見る会」にオトモダチを多数呼び入れることが出来るのか?)」だの「反社会的勢力の定義は困難」だの、およそ世間には通用しない、自らのデタラメを通すためのことばかりだ。こんな連中が、その閣議決定を使って、自衛隊を海外に派兵し、現地で「不測の事態」が起これば武器使用も認める...戦闘命令を出す...ということをしているのだ!また自衛隊唯一の海外基地、ジプチを拠点とする哨戒機部隊が新任務を兼務する...ということは、海外基地が本当に海外への侵略の拠点になっているということだ。Blog(ブログ)RSSを表示する。