国家が国土防衛よりも「経済政策の一環として」軍拡を行おうとする考え方のこと。経済学の用語である「ケインズ理論*1」から派生した言葉である。軍事政策は、どの国でも政府の専管事項とされていることから、軍隊(正規軍)の維持・運営は政府及び議会が決定する国家予算の範囲内で行われる。このことから、平時に国家予算に占める軍事費の比率を高め、軍拡政策を採ることで以下のような経済効果が発生することになる。兵器をはじめとする軍需関連諸企業への発注が増やされることで、企業の設備投資や労働者の雇用を生み、それが購買力の増大に繋がることで結果的に消費が上向きになる。経済的理由などで十分な教育・技能を身につけられず、就職やキャリアアップに期待が持てない若青年国民(特に地方都市や農山漁村の出身者)が、徴兵や志願入隊などの形で軍隊へ入ることで失業率が改善される。向上や新たな市場の創出効果が期待される。*3しかしその反面、以下のような反論もある。軍需企業が軍や政府の高官と結託して「軍産官複合体」を形成し、軍事政策はもとより国家全体の政策決定に影響を及ぼすこともある。*4軍需産業の発展は必ずしも民需産業の生産性・技術力の向上に繋がるとは限らない。進展により、軍組織の少数精鋭化が世界の趨勢となっているため、軍隊の雇用力調整効果も薄まっている。*6ひとたび戦争状態に突入すれば(特に国家総力戦のような状況になると)、勝敗に関わらず、多くの人材と国富が失われてしまう。「その目的で」行われる軍拡政策を遂行するための費用は、主に増税や赤字国債の発行、(教育・福祉・医療など)国民生活の維持向上に必要な他の予算を削減することなどでまかなわれるため、逆に国民経済を冷え込ませることになる。たな軍事的緊張」を誘発する恐れもある。英国の経済学者・ケインズ氏の提唱した理論で、経済に政府が介入することを是とするもの。国民の貧富の格差が大きい国でよく見られる現象であり、これによって奨学金や社会保障を受ける資格を得ようとする。航空機・自動車・コンピュータ・インターネット・GPSなどが代表例としてあげられる。2007年に日本の防衛省で発覚した一連の汚職事件や1980年代にアメリカで発覚したイランゲート事件など。民需メーカーは国内外他社との競争に常にさらされるため、品質・技術の改良ペースが早くなりやすい。現在の自衛隊でも「最初の2年は教育期間。その次の2年は『居ても邪魔にならない』」といわれているように、どの国の軍隊でも兵員の養成に膨大な時間とコストがかかるようになっている。