(ボタンクリックで引用記事が開閉)韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、竹島を訪れた。日韓がともに領有権を主張している島だ。これまで韓国の首相が訪れたことはあったが、大統領の訪問は初めてのことだ。自ら「最も近い友邦」と呼んだ日本との関係を危うくしたことは、責任ある政治家の行動としては、驚くほかない。日本政府は強く抗議して、駐韓大使を呼び戻す。日韓の関係が冷えこむのは避けられない。事態を沈静化させる責任は、まず大統領にある。経済界出身の実務家で、08年の就任直後から「未来志向の韓日関係」を掲げていたはずだ。両国関係は、竹島問題がくすぶりながらも良好だった。それがこの1年あまりで、急速におかしくなった。元従軍慰安婦の問題がきっかけだ。韓国の憲法裁判所の決定を受けた昨年末の首脳会談で、李大統領は慰安婦問題を取り上げ、野田首相に解決をせまった。これに対し首相は「法的に決着ずみ」との立場を伝え、ソウルの日本大使館前に立つ慰安婦記念像の撤去を要求した。今回、大統領の背中を押したのは、こうした懸案というよりも、本人の足元の問題ではなかったか。来年2月の任期切れを前に、大統領周辺では実兄や側近の逮捕が相次いだ。経済格差の広がりへの不満も強く、政権はすでに力を失っている。15日の光復節を前に領土への強い姿勢を示す狙いだろうが、韓国民が一時的に沸きたっても、暮らしのプラスになるものではない。政権の浮揚にもつながるまい。逆に、竹島の領有権問題に決着がついていないことを国際社会に印象づけることにもなろう。内政が手づまりの時、為政者が国民の目を外にそらそうとすることは歴史に何度も見られた。ナショナリズムをかきたてる領土問題は、格好の材料だ。した紛争のもとを絶つことこそ、指導者の最大の責務である。李大統領は、あるべき姿から正反対に動いたと言わざるをえない。近隣諸国との懸案を一向に解決できない日本政治の弱さも、放っておけない。どの政党も、これを政局の材料にすることなく、冷静にこの問題にあたるべきである。東京で韓国のポップスターの公演に数万の日本人が集い、ソウルの繁華街では地元の店員が日本語で観光客を迎える。市民レベルの交流は空前の活況だ。それを政治が後戻りさせることは、許されない。(ボタンクリックで引用記事が開閉)外務省によりますと、韓国の李明博大統領が日本と領有権を争っている竹島に上陸しました。李大統領は環境相ら2人の閣僚とともに、10日午前10時前に大統領官邸を出発し、竹島近くの鬱陵(ウルルン)島に立ち寄った後、午後2時前に竹島に上陸したということです。大統領の竹島上陸は史上初めてです。竹島には約1時間余り滞在する予定です。韓国の大統領府は、今回の訪問について竹島などの環境保護が目的だと説明していますが、日韓それぞれが領有権を主張する竹島に大統領が訪れたことで、日韓関係の悪化は避けられないものとみられます。(ボタンクリックで引用記事が開閉)【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博大統領は10日午前、日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)に向けて出発した。竹島周辺にある韓国領の鬱陵島を訪れた後、天候の状況を見極めたうえで竹島に上陸する予定。韓国大統領が竹島を訪問するのは初めて。(ボタンクリックで引用記事が開閉)韓国の大統領が竹島を訪問しました。経済的側面から有効な報復措置が考えられます。世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。リーマン危機で韓国も危機に陥ったため、当初限度額30億ドル(当時約3千億円相当)だったスワップ協定を、一時的に200億ドル(当時約2兆円相当)に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル(約5兆4千億円相当)に拡大することで合意しました。韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップを締結」と報道しました。以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。日本が軍事的に米国の傘下にあることで守られているように、韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。痛惜の念などという単語一つを言いに来るのなら、来る必要はない。日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にするように手足を縛って頭を足で踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さないぞ。