平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載したものを平成26年3月17日(本来は3月15日ですが、平成26年においては3月15日が土曜日のため)までに税務署へ提出するというものです。具体的内容は下記の通りです。◇国外財産とは?「国外にある財産をいう」こととされ、「国外にある」かどうかの判定は財産の種類ごとに行われます。以下のように、その財産の所在・受入した営業所又は事業所の所在などによることとされています。◇国外財産の価額とは?国外財産の価額はその年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」によるとされています。公表する同日の最終価格(同日の最終価格がない場合には同日前の最終価格のうち同日に最も近い日の価額)などをいいます。見積価額とは...その年の12月31日における財産の現況に応じ、その財産の取得価額や売買実例価額などを基に合理的な方法により算定した価額のことをいいます。この価額が外国通貨で表示される場合の邦貨換算は以下のようになります。1.取引金融機関が公表するその年12月31日における最終の為替相場による。その年12月31日に相場がない場合は同日前の相場のうち同日に最も近い日の相場とする。これに準ずる相場をいう。◇では、期限内に提出できなかったら?記載すべきものが記載されてなかったら?その国外財産に関して所得税の申告漏れ(死亡したものに係るものを除きます)が生じたときは、過少申告加算税が5%加重されます。「国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。期限内に提出しなかった場合には情状により、その刑を免除することができることとされています。