不正調査問題について語る。長年、不適切に作成していたことが明らかになった。全国の従業員500人以上の大きな事業所については全数調査すると決まっているが、厚労省は2004年から都内の対象となる1400事業所のうち、約3分の1しか調査していなかった。賃金が高い東京の大企業の数が少ないまま統計を作れば、平均賃金は実態より低くなる。この数字は、雇用保険や労災保険などの金額を計算する基礎となるので、1973万人の受給者に対して総額537億円もの過少給付が発生してしまった。厚労省はこの不始末を隠したまま、昨年1月に調査結果を全数調査に近づけるための補正処理を行なった。すると、賃金の高い都内の大規模事業所の母数が増えるから、全国の賃金水準は跳ね上がる。結果、18年の賃金水準は前年比で1~3月期3.1%、4~6月期4.1%の高い伸びになった。このデータに飛びついたのが安倍首相だ。「アベノミクスで賃金をアップさせる」と豪語しながら、実質賃金が前年を下回る年が続き、野党から批判を受けていた。そこに前年比で3~4%も名目賃金がアップしたという統計が出現。待ってましたとこのデータを取り上げ、「21年ぶりの高い賃金アップが実現」と胸を張ったのだ。厚労省は04年から「3分の1抽出」に手を染めたというが、なんの理由もなしにデタラメな手法に切り替えることは考えにくい。手間のかかる調査への協力を嫌う事業所が増えたことなどが理由で、04年以前からも統計の手抜き作成が横行していたのだろう。幹部らは「毎月勤労統計」のいいかげんさをうすうす知っていたはずだ。18年1月からは賃金アップを実現したい安倍政権に忖度(そんたく)するかのように、それまで意図的にサボっていた統計の補正処理を行ない、全国の平均賃金を高く弾き出してしまった。このウソは、遅かれ早かれバレることもわかっていただろう。実は、以前から、多くの経済専門家が毎勤統計の信憑(しんぴょう)性に疑問を投げかけていたからだ。「統計は長年にわたって誤りでした」と首相に報告するのは難儀。いつその損な役回りが回ってくるのか、幹部たちはひやひやしていたはずだ。この問題が深刻なのは、過少給付の537億円を国民に返金すれば終わりとはならない点だ。私の官僚時代の経験では、経済のわかる人材が少ない霞が関では統計セクションは軽んじられ、人も予算も不足してまともな統計など作れないのが実態だった。今後、徹底的に調査すれば、04年よりも前から不正が行なわれていたことや、他省庁でも問題が見つかるだろう。統計がデタラメでは政府は政策目標を定められない。国民も、誤った政策評価で投票するしかないから、民主主義の基盤が崩れてしまう。ビッグデータ利用の国家間競争でも後れを取る。今回の不祥事を教訓に、政府は人員・予算の拡充や調査手法の抜本改革を行なう「統計ルネッサンス」に早急に着手すべきだ。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。無断で複製する事は法律で禁じられています。すべての著作権は株式会社集英社に帰属します。