(クリックで引用記事開閉)朴槿恵(パク・クンヘ)政権の親中路線が韓国メディアの批判に直面した。米国の制止を振り切って接近したのに、中国は北朝鮮の核実験を阻止してくれなかったからだ。直前には、米国の外圧により日本との「慰安婦合意」をのまされてもいる。韓国は米国側に戻るのか――。――1月6日の北朝鮮の4回目の核実験の後、韓国の保守系紙が朴槿恵政権の「親中外交」を一斉に批判したそうですが。鈴置:ええ、大手3紙が1月12日に声を合わせて――合唱といった感じで批判しました。誰が責任をとるのか」(韓国語版)という見出しの社説を載せました。核実験の直後、中国と共同対応を取るため韓国は国防相による電話会談を要請したが、1月11日になっても何の回答もない。昨年末に開通し、決定的瞬間に効果を発揮するはずのホットラインが、いざ必要な時に無用の長物になっていたのだ。首脳同士の電話会談もまだ行われていない。中国の態度は、外交関係の常識に大きく反すると言わざるを得ない。昨年9月、朴大統領は欧米諸国から冷たい視線を浴びながらも中国で行われた抗日戦勝70周年記念式典に出席、韓中関係は大きく好転し関係も深まるかと思われた。今回、それは完全に無に帰した。尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は昨年7月、韓中関係は「史上最高」と語り「米国と中国の双方からラブコールを受けるのは祝福だ」とも発言した。ところが危機的状況に直面すると、韓中間には越えられない大きな壁があることが判明した。外交の責任者が自慢げに語った言葉が、数カ月後には虚しい戯言になってしまった。朴槿恵政権が取り続けてきた中国重視政策の影響で、同盟国である米国からも韓国の中国傾斜を懸念する声が出始めている。北朝鮮による核実験という決定的瞬間に中国がその本心をさらけ出した今、我々は対日外交に続き対中戦略についても方針の見直しを迫られている。このままでは国としての誇りを持ち続けることも、国民に「政府は外交によって国益をもたらしている」という信頼を持たせることもできない。外交政策担当者の失敗によるものであるなら、今すぐ担当者を交代させ、新たな戦略と方針を定めねばならない。大統領の間違った指針が今の状況を招いたのなら、大統領自らすぐにでも国民に説明すべきだ。あれだけ中国に忠義を尽くしたのに、肝心な時に助けてもらえなかった」との憤りですね。1月12日の他の保守系紙の社説――中央日報の「米中からラブコールを受けているという韓国外交の実情」(日本語版)も、東亜日報の「北朝鮮の4度目の核実験を受けて朴大統領に問いたいこと」(同)も、そこを突いています。「中央」も「東亜」も「朝鮮」と同様に尹炳世外相の「ラブコール発言」を批判的に引用し、朴槿恵政権の親中外交が破綻したと厳しく指弾しました。見落としてはならないのは、北の核実験の前から韓国では「親中外交」への批判が高まっていたことです。朝鮮日報の元日の大型社説「新たな政治のリーダーシップで国に活気を取り戻そう」(韓国語版)は明確に「米国への回帰」を訴えました。我々は米日同盟と中国の駆け引きの圧力の下で昨年1年間を送った。周辺大国の間の角逐は、半島北部で急変事態が起きたり力の空白が生じた時、すぐさま我々の生存の問題につながるだろう。警戒すべきは短期的な現象の変化を長期的な趨勢と誤解して、安全保障の座標軸を性急に調整することだ。昨年9月の朴槿恵大統領の抗日式典への参加は、韓中関係を新たな次元へと発展させたが、韓米同盟には少なからぬ負担をもたらした。これを機にワシントンに拡散した「韓国の中国傾斜論」は、今年11月の米大統領選の行方によっては、韓米両国の争点や懸案に浮上する。韓米同盟を強化し、中・日対立の影響が半島に及ぶことを遮断すべきだ。■中国が覇権を握ると勘違い――なるほど、核実験前から「米国への回帰」が訴えられていたのですね。鈴置:まずは、経済的な力関係が中国から米国に再び傾く――との認識が広まったためです。中国からの資本逃避が、2015年夏以降、激しくなっています。経済がおかしくなり始めた証拠です。半面、米国経済の復活を象徴する利上げが同年末に始まりました。2008年のリーマンショックを見て韓国人は「米国の時代は終わった。これからは中国だ」と信じました。ことに2013年2月にスタートした朴槿恵政権は、露骨な「離米従中」外交を展開しました。それは大きな見込み違い。慌てた韓国紙は「中国の天下になるとの判断は早過ぎた」と外交の軌道修正を要求しているのです。先に引用した朝鮮日報の元日の社説の「警戒すべきは短期的な現象の変化を長期的な趨勢と誤解して、安全保障の座標軸を性急に調整することだ」とのくだり。中国が覇権を握ると考え「離米従中」した朴槿恵政権の勘違いを率直に指摘した部分です。■中国シフトを唱えていた大記者たち――でも、朝鮮日報こそが「短期的な現象の変化を長期的な趨勢と誤解していた」のではありませんか?鈴置:全くその通りです。朴槿恵政権がスタートした時に、金大中(キム・デジュン)顧問のコラム「“二股外交”」(2013年4月1日)を載せ、中国寄り外交を先頭に立って訴えたのは朝鮮日報なのですから。「中国包囲戦略への参加を警戒する」(2012年6月22日、韓国語版)を書き、当時の李明博(イ・ミョンバク)政権を「米国と近過ぎて中国との関係が悪化する」と批判していたのです。韓国紙は主張の一貫性にこだわらない――はっきり言えば、都合が悪くなると自分で書いた記事をきれいさっぱりと忘れ「掌返し」をして他人を非難するのが普通です。今回のそれはあまりにひどい。親中外交を批判する記事を朴槿恵大統領が読んだら「親中路線は朝鮮日報や中央日報が要求したものではないか」と怒り出すことでしょう。珍しく、朴槿恵政権下でも親米路線を掲げてきた韓国経済新聞が、朝鮮日報などの変節ぶりを揶揄しています。1月12日夕刻にネット版に載せた社説「中国問題を巡るあまりに軽い世論のバイアス」です。12日付の朝刊各紙の「親中批判」社説を受けて書かれたものと思われます。中国を見る世論のブレがあまりに激しい。米国で「韓国の中国傾斜論」が巻き起こっていた時に、大統領が抗日式典に参加したのも論議を呼んだ。当時は朴大統領が訪中すべきとの意見が多かった。一部のマスメディアもそそのかした。オピニオンリーダーも同調した。人民元が国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)通貨になると「人民元崛起(くっき)」とか、人民元が基軸通貨になったことを祝う論調の記事と論評が溢れた。人民元は今や、不透明な為替の決定方式と人為的な切り下げに対する疑問により、世界の金融市場でパニックを起こしている。中国問題をあまりに軽く考えたということだ。ブレの激しい世論では、正しい外交路線を歩むことはできない。――厳しいメディア批判ですね。鈴置:確かに、人民元がSDRの基準通貨の1つに選ばれることが決まった際、韓国紙は一斉に「中国の金融崛起」と褒めそやしました。朝鮮日報の「人民元の崛起......ドルの覇権に挑戦」(2015年11月16日、韓国語版)です。それが2カ月も経たないうちに人民元を「世界のトラブルメーカー」扱いするようになったのです。(韓国語版)との見出しで、人民元と中国経済を称賛する記事を載せていたのですが......。――要は最近、はっきりして来た中国経済の不調が韓国紙の「親中外交批判」を呼んだということですね。鈴置:そして、もう1つの理由が「離米従中する韓国」に対する米国の怒りです。2015年12月28日、日韓両国政府は「慰安婦」で合意しました。韓国人はここに米国の強い怒りをかぎ取ったのです。以下は、韓国のある識者の解説です。■「慰安婦カード」を取り上げられた「慰安婦合意」の直後、韓国人は外交的な勝利と考えた。「アベは絶対に謝罪しない。日本にはその必要がないからだ」と諦めていたのに、意外にも、安倍晋三首相が謝ったためだ。状況を子細に見るに連れ、韓国人は「我々が負けた」と思い始めた。合意に含まれる「財団」を作るには、元慰安婦や支援団体を韓国政府が説得して「合意」を認めてもらう必要がある。支援団体は日本に対し強硬姿勢をとっており、説得は困難だ。韓国政府は在韓日本大使館前に設置された慰安婦像の移転問題も「努力する」と日本に約束してしまっている。これも多くの国民が反対しているから容易ではない。いずれをも実現しないと「韓国が日韓合意を反故にした」と米国から見なされてしまう。合意はそもそもオバマ大統領をはじめ米政府高官が執拗に求めていたものだった。Kerry)国務長官がすかさず「歓迎」を表明したのも、米国が事実上の「保証人」であることを示す。それに、安倍首相が元慰安婦に直接会って謝るのかと思っていたら、岸田外相が謝罪を代読して終わりだった。これだけ韓国側に不利な条件を朴槿恵大統領がのんだのは、米国の強力な圧迫があったからに違いない。「慰安婦カード」はもう使うな、と米国が怒り出したのだ――と少しモノを考える韓国人は気づいた。とって今回の合意は自殺行為になりかねないのですね。鈴置:2つの意味でそうなのです。元慰安婦や支援団体を敵に回す内政上のリスク。左派や普通の人からも格好の攻撃目標になります――というかもう、なっています。1つは「日本が慰安婦で韓国の言うことを聞かないから日―米―韓の3国軍事協力はできない」との、米国向けの言い訳を失ってしまう外交上の問題です。この「慰安婦カード」こそは「離米従中」という、相当に無理筋の外交を成立させる武器だったのです。実際、日韓合意の後、米国やその意向を受けた日本は「さあ、日韓の間の懸案は片付いた。日―米―韓の3国軍事協力を進めよう」と言い出しています。――韓国紙もようやく、米国の怒りの大きさに気づいたのですね。鈴置:「離米従中」に対し、米国は相当に苛立ちを強めていました。朴槿恵大統領が2015年10月に訪米した際には、オバマ大統領は記者団の前で「米中どちらの味方なのか」と厳しく問い詰めました。朴槿恵政権は平静を装っていましたが、外交に詳しい韓国の識者は「オバマの難詰」「米国の最後通牒」と縮み上がりました。そこに中国経済の失速と「慰安婦圧力」が加わって一気に「親中批判」が保守系紙で盛り上がった、ということでしょう。■「中国の尻馬」にしがみつかざるを得ない――では、朴槿恵政権は「親中」というか「従中」をやめ、米国側に戻るのでしょうか?鈴置:それが微妙なのです。容易には戻れない理由が2つあります。「米国頼りで北の核問題を解決できるか」との疑問です。確かに米国の力なしでは北に圧力をかけられないし、北の軍事的な脅威も防げない。米国がどこまで本気で核問題を解決する意思があるかは分からないのです。北朝鮮が核兵器を輸出さえしなければ、その核保有を認めてしまうかもしれない。米国側に戻ることで中国との関係を悪化させたら、中国の対北圧力を期待できなくなります。中国だけが北朝鮮に実効ある経済制裁をかけられることを考えると、韓国は安易に「米国回帰」には動きにくい。この辺の苦しい事情は中国だって見抜いています。韓国が米国側に戻る素振りを見せれば「勝手にしろ。米国に頼んで解決してもらえばいいだろう」と韓国を脅すでしょう。修正は簡単ではないのですね。鈴置:ええ、韓国は「中国の尻馬」にしがみつかざるを得ないのです。次回、その辺をじっくりと読み解きます。痛惜の念などという単語一つを言いに来るのなら、来る必要はない。日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にするように手足を縛って頭を足で踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さないぞ。