声とは逆に、09年度の地方財源は、住民のくらしを直撃する冷たいものになりそうだ。日経8/24一方、基金を取り崩す自治体も増えている。07年度末で9.7%減、08年度(前年比)は26.7%減の計画となっている。使えるお金でない負担が7053億円も増えており、実質は、大きく減額された内容だった。そもそも交付税は、標準的な行政サービスを実施するためにある。無料化...厚労相が検討」読売8/2214回の健診を公費助成するという歓迎すべきものだが、5回の時もそうだったように「交付税の計算に参入」するやり方なら、交付税の総額が増えない、減っている時に、「計算に入ってますよ」と言っても、なんの保障にもならない。政府のアドバルーンに地方が他の分野を削って応えているにすぎない。「特定財源」として地方に配分し財源を保障すべきだ。5兆4012億円減少し、一方、国の一般会計は82兆6524億円から82兆9088億円と2564億円の増加している。国の借金を地方に押しつけ姿がよく分かる。96年から13年間連続して地方財源は不足している。1割以上の不足が生じた場合は、地方財政制度の改正か地方交付税率の引き上げ、または地方行政制度の改正を行う)に該当しており、法のとおり、削減された交付税5兆円を復活するのが筋だろう。すごいですね!!概算要求:3兆円増加の86兆1300億円程度に毎日新聞09年度予算の概算要求の一般会計総額が、08年度当初予算に比べて約3兆円増加の86兆1300億円程度となることが26日分かった。(へなちょこ自然保護)。