ための財産保全策zaisanhozen日本の高齢者や富裕層に1500兆円もの巨額資産が眠っていることは、世界的に周知の事実なので、明らかに狙われています。不幸にして被害に遭われてしまった場合、専門家の力を借りて被害回復に取り組まざるを得ませんが、それには時間と労力と多大な費用がかかります。被害回復がなされるという保証もありあせん。それよりも、被害に遭わないように普段の財産管理を怠らない方が賢明です。高齢者向けの金融商品についてはこちらをお読みください。締結するという方法があります。これは、要後見状態になる前に、専門家(弁護士など)に、自分の財産状況を明らかにし、その管理、変動状況のチェックを依頼し、かつ要後見状態になった場合に後見人となってもらう方法です。法定後見と違って自分で後見人を選任できるメリットがあります。最近、後見人となった専門家(弁護士、司法書士)が、被後見人の財産を横領する事件が起きています。そもそも、後見人は後見業務を行う際、後見監督人の監督を受け、また裁判所から選任された後見であれば裁判所への報告義務もありますので、後見監督人の監督や裁判所への報告で見破れないような細工をしていた可能性が高く、非常に悪質です。当事務所では、ご親族の方からの相談にも積極的に応じていますし、必要があればご本人とも面談する等して何か変わったことがないかをチェックいたしております。超高齢化社会においては、高齢者が資産を増やすというより資産を守る方が重要だと考えます。高齢者向けの金融商品についてはこちらをお読みください。開始されますが、こちらについても、高齢者被害の温床となることが懸念されます。こちらの記事も併せてお読みください。