日本で、ちょっとテレビや新聞を見た程度では、この国の惨状の理由を知ることは出来ない。オバマ大統領は8月15日、「エジプトの暫定政府と治安部隊がとった行動を強く非難する」と声明を出したが、逆に、隣国のサウジアラビアのアブドラ国王をはじめ、クウェートやヨルダンなどは、反乱軍のエジプト暫定政権の支持を表明している。大統領声明の裏には、クーデターで倒されたモルシー前大統領の出身母体・イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」に長年支援を続けていた事情がある。デモ隊、治安部隊、どっちに正義があるのか?、それは、どっちでもいい。「金儲け」の手段になればいいと思っているはずだ。アメリカは長年CIA(中央情報局)をエジプトに送り込み、「ムスリム同胞団」を巨額の軍事支援して来たのは、40年も前、東側に接近していたナセル大統領(56~70年)を打倒する有力勢力だったことにある。このように米中央情報局(CIA)暗躍の裏には、アメリカの「軍産複合体(MIC)ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス」という軍部と軍需産業の結合体の存在が大きい。この「軍産複合体」の中核は「国防総省(ペンタゴン)」と「中央情報局(CIA)」であり、アメリカの政治・経済構造は、戦争によって利益を得る「軍産複合体」によって支えられているとされる。“戦争をし続けねば、存在感を示せない国アメリカ”の裏事情でもある。世界は「陰謀」と「金儲けの手段」によって動いている。日本も有力な金儲けの舞台であることは間違いない。オスプレイ、無人偵察機などの購入は全てアメリカCIAの思惑通りであろう。(2006/12)は、軍産複合体の闇に迫る力作だ。21時57分)【ワシントン白戸圭一】エジプト当局によるモルシ前大統領派の強制排除で多数の死傷者が出たことで、米国では1982年からエジプトに毎年供与している巨額の軍事援助を停止すべきだとの声が強まっている。オバマ大統領は15日の声明で「エジプト暫定政府の行動を検証し、必要に応じてさらなる措置を取る」と軍事援助停止に含みを残す発言をしており、政権の今後の対応に注目が集まっている。米国の国内法はクーデター発生国への援助停止を定めているが、オバマ政権は、今回の一連の政変をクーデターと認定せず、援助を続けている。米紙ニューヨーク・タイムズは15日の社説で「オバマ氏はこれまでの不均衡をただす時だ。反民主的なエジプト軍への援助凍結が、その第一歩となる」と主張。ワシントン・ポスト紙も同日の社説で「米国が40年に及ぶ同盟国に影響を与えたいならば、軍に対する政策を即座に変更せねばならない」と訴えた。米CNNテレビなど主要テレビも、軍事援助の妥当性を論じる番組を相次いで放映している。米議会の与野党からも軍事援助停止を求める声が出ている。2016年の次期大統領選で共和党有力候補とされるランド・ポール上院議員は「大統領は問題から逃げずに援助を停止せよ」と述べたほか、民主党のパトリック・レーヒー上院議員も軍事援助停止を主張する。米国はエジプトを中東政策の「要石」と位置付け、軍事作戦を続けているアフガニスタンを除けば、イスラエルに次ぐ巨額の軍事支援を供与してきた。軍事・民生の総援助額は計700億ドル(約7兆円)に達し、87年からは毎年13億ドル(約1300億円)の軍事援助を事実上の「定額」として供与している。オバマ政権はエジプト暫定政権に対し、モルシ前大統領派を強制排除しないよう再三説得してきたが、流血の事態を止められなかった。米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日の紙面で「米国の影響力低下」を指摘しており、軍事援助停止をちらつかせても、エジプト情勢に影響力を発揮できるか疑問視する向きもある。日本の原爆は8月12日成功していた?(2019.02.19)忘れるな!昭和22年「2.1ゼネスト」(2019.02.03)パチンコ台のサブリミナル効果(2018.07.30)メタンハイドレートの話題(2016.03.18)「伊勢の神宮」は生きていた!(2015.11.11)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。韓国とは今こそ断交を検討したら。