政府・与党が2020年度税制改正で、株式をはじめとする売却益や配当などに対する金融所得課税の強化について、見送る方向で調整を進めていることが17日、分かった。金融商品から生じる所得への課税は現在20%。消費税率10%への引き上げを踏まえ、年収1億円を超える富裕層らを念頭に、政府の一部には「金融所得への課税がかみ合わなければ格差問題に火がつきかねない」との指摘もある。財務省は20年度改正で税率を5%上げ25%とする必要性を訴えているが、先行き不透明な世界経済を背景に、与党内には株式市場の安定化をめぐって慎重論が根強い。政府・与党は引き続き議論を重ねた上で、年末にまとめる税制改正大綱に反映させたい考えだ。税金は取りやすいところから撮るもの金融所得課税は引き伸ばしで、消費税増税はどんな理由があろうと決行する。税金ってのは取りやすいところから取るもんなんですよ。既得権益側から税金取るとか無理ゲーなんです。こんな法律が成立するわけがない。そもそも株だってリスクとってるからね?1番リスクがあるのは事業主だけど、株主だって大金出したんだからかなりリスク背負ってるんだけどね。そこに今以上に税金かけたら投資する旨味がなくて、投資家はお金を出さなくなる。なると余計に市場は萎縮するし、今ですら新しいものがほとんど出ないのに投資してくれる人がいなくなったら何も生まれなくなるだろう。増税は全て悪と考えていい。消費税を上げたら景気が良くなるなら他の国でも上げてるし、なんなら20%、50%、98%にでも引き上げればいいが、そんなことをしている国はないわけで、消費税をできるだけ下がるように努力しているところがほとんどなのだ。消費税は低ければは低い程よい。小学生でもわかるような至極当たり前の話である。増税は富裕層優遇であろうがなんであろうが全て反対!ということで、消費税も早く引き下げてください。これが日本の税金の内訳となっています。読者になるスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。