↓こんなくだらぬ愚痴を持ち寄り、本人たちは、いっぱしの経済論をぶったつもりなんだろうが、はっきり言って、社会の何たるかを知らぬ小中学生レベルの経済認識だ。エセ分配村の低能児らには、まず、GDPの意味を勉強し直して来いっ!と言っておこう。GDPは、経済活動の結果として創出された国民(家計)や企業、政府の所得の総和であり、その最大の受益者は国民であり、また、国民でなければならない。2017年度のGDP545兆円を分配面から分解すると、国民に分配される雇用者報酬は274兆円と50%に達し、支出面では民間最終消費支出(国民・企業)が302兆円と55%を占める。筆者も自ブログで経済成長の重要さをさんざん説いてきたが、その思想の根底には、国の柱である国民の所得や中小企業の収益を目に見える形で増やし、需要力を高め、その結果として経済が成長し、GDPも増加する(=嫌でも増加してしまう)という波及経路が思い描かれている。経世済民を実現させようと願う論者に共通する思いであり、基本中の基本といってよい。“GDPさえ伸ばせば、国民は幸せになれる”なんていうバカはいない。“国民所得を増やせば、GDPは黙っていても増えてしまう”という厳然たる事実があるだけだ。゚Д゚)」と言っておく。市井の人々の生活上の悩みの大半は、残念ながらおカネで解決可能なものがほとんどだ。みの大半は「お金が解決」してくれる?女性が半数超えの理由』https://sirabee.com/2017/03/06/20161071452/また、“大企業や金持ち間で沢山カネが動いてGDPが上がっても仕方がない”という戯言に頷く者もいるかもしれないが、勉強がまったく足りていない。大企業とか金持ちが日本経済の成長を牛耳っているかのような陰謀論を信じるバカは、社会勉強が不足気味だ。一度統計を見直し、大企業や金持ちがどれくらい存在するのか確かめてこいと言っておく。UP・法人税率引き下げなどの大企業優遇策により、大企業は史上空前の営業利益を上げているが、GDPがその分だけ爆上げしているかというとそうでもない。心ある論者から“アベノミクスは統計操作による改竄”とか、“アゲゾコノミクス”と批判されており、一般家計や中小企業のGDPに占める割合の高さを再認識させられる事態となったではないか?落ちぶれたとはいえ、500兆円を超える我が国において、大企業や金持ち連中の間だけで沢山カネが動く程度では、GDPをグッと成長させることは不可能であり、“大企業と金持ちだけでGDPを上げる云々”という前提条件自体がありえないし、そんなものはユダヤ陰謀論並みの妄想でしかない。最後の『“GDPが上昇しました。