3条第2項に基づく「仲裁手続」は、韓国側の怠慢により、流れてしまうことになりそうです。今後は第3条第3項措置(第三国仲介)に加え、国際裁判やさまざまな経済制裁の発動についても、具体的な検討に入ることが必要でしょう。したなか、本稿ではあらためて「韓国を経済的に焦土化すること」「ヒト・モノ・カネの流れのうち、ヒトの流れの制限が急がれること」「G20で18ヵ国・機関の代表らと効率良く会談すること」などの必要性について、確認しておきたいと思います。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。された」と自称する者たち(いわゆる自称元徴用工)とその遺族らが、日本企業を相手取り、続々、韓国国内で損害賠償を求めて訴訟を起こしています。この自称徴用工問題とは、次の2つの点で、大きな問題があります。1仮にこれら自称元徴用工らが日本企業に対して労働債権を持っていたとしても、それらについては1965年の日韓請求権協定に基づき、もはや何ら請求ができないこと。2自称元徴用工やその支援者らが、明らかなウソをついて日本を貶める言動を取っていること。1つ目の問題点とは、「請求するなら韓国政府に請求してください」、という問題点です。確かに自称元徴用工らのなかには、終戦時に日本企業から未払になったままの何らかの請求権(労働債権など)を本当に持っている者はいても不思議ではありません。1965年の日韓請求権協定で、それらを「日本企業に対して」請求することはできなくなったはずです。よって、この自称元徴用工らは、日韓請求権協定を締結した相手である韓国政府に対して、きちんと証拠を示したうえで「カネを払え」と請求するのが筋でしょう。2つ目の問題点とは、「強制的に徴用された」と称する証言の大部分が、明らかなウソである、という問題点です。その構造は酷似しています。日本の名誉を傷つけるだけでなく、日本から金銭をせびり取ろうとするという意味でいえば、慰安婦問題とも構造はまったく同じです。よる救済」を図った慰安婦問題の「二匹目のどじょう」を狙ったものだと考える方が自然でしょう。3条第2項」に従い、仲裁手続への付託を通告しました。請求権協定では、この手続は「片方の国が申し入れてから30日以内に両国が仲裁委員を任命する」ことが決められています。3条」の原文と解説』で報告したとおり、請求権協定の原文を読むと、期日は6月19日ではないかと思えるのですが、この点については本稿では触れません)。3条の流れを簡単に示すと、1日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。21で解決できなければ、まず30日以内に両国が1人ずつ委員を選び、その2人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう1人委員を選び、その3人で仲裁委員会を組織して議論してください。32の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。4出た結論には従いましょうというものですが、少なくとも昨日時点で、韓国政府側はこの第2項の手続に対し、返答をしていません。これを受けて、共同通信や読売新聞は、日本政府は本日、この第3項の手続に切り替えることを韓国政府に「要請」あるいは「通告」すると報じています。読売新聞オンラインより)ただし、細かいツッコミをさせていただくと、先日も当ウェブサイトで報告したとおり、「請求権協定の原文を読めば、今後は第3項の手続に自動的に移行する」と読めます。次の日経電子版の記事にも、これを裏付ける記述が出ています。)日経によれば、日本の外務省幹部は「自動的に第三国を選ぶプロセスに移行する」と述べたそうですので、こちらの報道が正しければ、わざわざ日本政府が韓国政府に通告しなくても、日韓両国政府には、本日以降の30日間以内(7月18日まで?)に第三国を指定する義務が生じることになります。「日韓間のトラブルを対話で解決せよ」ここで、唐突ですが、日韓間のトラブルについては「あくまでも対話によって解決すべきだ」、とする主張があります。何も言わずに、次の主張を読んでみてください。大阪で今月末に開かれるG20首脳会議にあわせて来日する、韓国の文在寅大統領との日韓首脳会談が設定されていない。徴用工問題での進展が見込めないなどの理由で日本側が難色を示しているためだたしかに徴用工問題で文政権は半年以上過ぎても対応を明らかにしていないが、それを理由に首脳会談に応じないというのでは、逆に日本政府がこれまで主張してきた考え方と矛盾する。日本側はこれまで、すぐには解決できない歴史問題については他の課題と切り離すべきだと訴えてきたからだいまのような態度では、慰安婦問題の進展を首脳会談の条件とした朴槿恵前政権とそっくりではないか日本は今月から韓国産水産物の輸入検査を強化した。これも福島県産水産物などを全面禁輸している韓国への対抗措置とみられているが、意趣返しのような措置で両国間の盛んな市民交流にまで悪影響を及ぼしかねず、辛抱強い交渉で解決を図るほかあるまいいわば、日韓間のトラブルは対話によって解決せよ、とする主張ですね。確かに、対話によってこの問題が解決できるならば、それに越したことはありません。「日本政府も外交的な協議により、粘り強く働きかけるべきだ」、とする主張にも一理あるといえます。らが韓国に対応を促す発言をしてきました。2ヵ月以上が経過しているにも関わらず、それでも韓国政府がまったく動かないので、今度は1月9日になって、日本政府が韓国政府に対し、請求権協定に定める正式な手続によって、外交的な協議を申し入れたのです。当初の報道では、日本政府は1ヵ月程度の猶予を韓国政府に与えたと伝えられていますが、現実にはこの協議申し入れから1ヵ月どころか、実に4ヵ月以上も放置されてしまい、そのうえで5月15日には李洛淵(り・らくえん)首相が「対応には限界がある」と匙を投げてしまったのです。日本政府が日韓請求権協定第3条第2項の手続に移行したのは5月20日のことであり、30日の期間が満了してしまったのです(満了日については上述のとおり、私は6月19日ではないかと思うのですが、いずれにせよ現時点で韓国側から回答がない以上、第2項手続が成立しなかったことは事実です)。日本は十分に時間を与えた!先ほど示した、「日韓間のトラブルは対話によって解決せよ」とする主張については、こうした客観的な時系列を眺めるかぎり、明らかにおかしいということがおわかり頂けると思います。日本政府は韓国政府に対し、対話のための時間を十分すぎるほど与えたからです。ちなみに、「日韓間のトラブルは対話で解決せよ」とするトンチンカンな主張を提示して来たのは、次の『朝日新聞デジタル』(日本語版)の社説です。朝日新聞デジタル日本語版より)この社説については『朝日新聞が日韓首脳会談を要求したこと自体が答えになっている』でも紹介しましたので、当ウェブサイトの読者の皆さまであれば、「見覚えがある」という方もいらっしゃることでしょう。朝日新聞が日韓首脳会談を要求したこと自体が答えになっているもちろん、朝日新聞といえば慰安婦問題を捏造したメディアですので、「朝日新聞が日韓首脳会談の実施を要求したこと」自体が、1つの十分な答えになっているわけですが、ここで私が注目したいのは、日本政府の対応です。「韓国は腹が立つ国だが、彼らと同じ土俵に立つべきではなく、あくまでも韓国に制裁を加えるならば、その前に、いちおうは法律や国際法、条約などに従って対話や協議、仲裁を試みるべきだ」と申し上げて来ました。日本政府は、まさにそのとおり、ちゃんと国際法を守りつつ、韓国に対して十分すぎるほどの時間を与えて来たのです。この点については、きちんと評価すべきでしょう(といっても、やや動きがスローモー過ぎる気もしますが...)。「次」を議論する段階に!こうしたなか、世間では「果たして6月末のG20で日韓首脳会談が開かれるのか」といった点がいまだに議論されているようですが、正直、当ウェブサイトとしては、そろそろ「次」を議論する段階だと考えています。大きく動いていて、米朝交渉が停滞する中で、米国が少しずつ(しかし着実に)、北朝鮮に対する先制攻撃の態勢を整えつつあります。して優れた韓国観察者である鈴置高史氏が『デイリー新潮』に寄稿した、次の2本の記事が参考になるでしょう。デイリー新潮より)こうしたなか、日本は北朝鮮の核危機を封じ込めるために、これまでは「日米韓3ヵ国連携」を基本戦略としてきましたが、「日米韓3ヵ国連携」のベースとなる米韓同盟が消滅するとなれば、話は変わって来ます。端的に言えば、韓国は日米の「敵対国」となるかもしれないのです。なれば、「平和と友好」を基調とした現在の日韓関係が、抜本的に変わらざるを得ません。場合によっては、韓国をOECDやG20など「西側諸国」同盟から追放しなければならないかもしれませんし、韓国の民生品が軍事転用されるリスクをなくすために、日本は朝鮮半島を経済的に「焦土化」しなければならないかもしれないのです。実は、これこそが韓国に対する経済制裁という「伝家の宝刀」の「抜き時」ではないでしょうか。以前から当ウェブサイトで主張しているとおり、韓国に対する積極的な経済制裁としては、「ヒト・モノ・カネの流れの制限」という観点からは、少なくとも次の6つがあるはずです。日本から韓国への積極的経済制裁1日本から韓国へのヒトの流れの制限2日本から韓国へのモノの流れの制限(外為法第48条に基づく輸出規制など)3日本から韓国へのカネの流れの制限(外為法第16条に基づく送金規制など)4韓国から日本へのヒトの流れの制限(入国ビザ制限など)5韓国から日本へのモノの流れの制限(関税引き上げなど)6韓国から日本へのカネの流れの制限ただし、現行法では1について規制することはできませんし、6については現時点で韓国から日本への投資額に金額的重要性がほとんどないことを踏まえると、有効な制裁は、2~5です(※本当はこれに「情報の流れの制限」というものもあると思いますが、この点については本稿では触れません)。観光ビザから始めよう』に対して、「理系初老」様からこんなコメントを頂きました。ビザ制限という新宿会計士さんのお考えごもっともです。言っても私は法律、経済について詳しくありませんので、先走って恐縮ですが、「日本から韓国へのモノの流れの制限(外為法第48条に基づく輸出規制など)」について、技術的な観点からその実現性についてコメントさせていただきます。結論から申しますと、簡単に即焦土化可能です。メーカーが吸収した香港本社電子部品メーカーの中国工場に転職して2年間、米国シリコンウエハメーカー日本工場で3年間、研究員、エンジニア、マネジャとして勤務しました(勤務しながら40歳過ぎて工博を取得させて頂きました)。日本と米国がトップシェアです。私が直接開発にかかわったある工程で用いられる半導体研磨剤は1社独占状態であり、他の工程で用いられる従来から使われている研磨剤も日本と米国が独占しています。なにより半導体の元であるシリコンウエハは、日本企業が世界シェアの過半数であり、日本以外で唯一頑張っているのは私がつとめていた米国企業です。韓国が人も技術も盗んで内製するということは古くから分かっておりましたので(東芝はこれで死亡)、三星はシリコンウエハ製造を韓国でやってくれと懇願し続けましたが、米国本社は断固拒否しました。シリコンウエハを止めれば確実に韓国企業は死滅します。輸出ストップすれば日本も困るだろうというタワゴトについてですが(このようなタワゴトは韓国政府とマスコミが言っているだけで三星はじめ韓国企業からは出てこないことがタワゴトである証)、基盤技術は与えずに中国で作ればいいのです。米中経済戦争で中国の輸出が減ろうとも、消え去る三星以上の顧客になってくれるので日本は困りません。個人的にはすぐに「日本から韓国へのモノの流れの制限(外為法第48条に基づく輸出規制など)」をやって欲しいところですが、新宿会計士さんにたしなめられそうですし、新宿会計士さんのご提言ごもっともと思いますので、今は我慢して待ちたいと思います。(※下線部は引用者による加工)非常に生々しい情報です。このコメントから想像するに、おそらく「理系初老」様は、平成時代を通じて日本の技術の最前線に立たれてきたのでしょう。多くの読者の皆さまはご存じのとおり、韓国という国は、主に半導体やスマートフォンなどの輸出で稼いでいる国です。半導体の基幹部品の提供を止められたら、それだけで半導体産業は停止し、最悪の場合、韓国は産業が死滅し、経済と国そのものが崩壊します。以前、当ウェブサイトでフッ化水素について宣伝し過ぎたためでしょうか、当『新宿会計士の政治経済評論』が対韓制裁カードを1枚、潰してしまったのではないかと心配していました(※心配のあまり、最近は食欲が減退し、晩ご飯のおかわりも3杯しかできませんし、夜も1日10時間しか眠れていません)。「理系初老」様によれば、別に日本(や米国)が握る基幹部品は高純度フッ化水素だけではなく、外為法第48条の規定に基づく「軍事転用できる素材」という難癖を付けて、韓国が必要とする素材の輸出をすべて止めてしまうというのは賢明な経済焦土化作戦でしょう。積極的制裁だけではない!これだけの経済制裁さて、韓国に対する対抗措置、あるいは経済制裁について議論するならば、先ほど指摘した「積極的な経済制裁(ヒト・モノ・カネの流れの制限など)」だけではありません。サイレント型の経済制裁や諸外国との協調制裁などがあります。広い意味では「消極的経済制裁(韓国が困っているときに助けないこと)」や、「セルフ経済制裁(韓国自身の愚かな行動で結果的に経済制裁と似たような状況になること)」も、経済効果に着目すれば、広い意味では経済制裁の1つです。「抜きどころを間違えてはならない伝家の宝刀」とは、おもに積極的な経済制裁のことを述べているものですが、それ以外のパターンの制裁については、今からでも徐々に広げていくべきでしょう。遂行するうえでは、「経済難民」(たとえば、就職にあぶれた韓国の若者が日本に観光ビザで入国すること)などを防ぐ必要があります。最初のヤマ場が到来しそうです。オマケ:G19時代?さて、G20サミットまで、あと10日を切りました。最近だと、この「G20」ではなく、「G19」という表現を見かけることが増えてきた気がするのですが、これは私の気のせいでしょうか?いずれにせよ、安倍総理は今回のサミットで非常に多忙だと思いますが、18ヵ国・機関の代表者らとは可能な限り会談をしてほしいと思いますし、また、ゲストとして来日するG20以外の国へのおもてなしも非常に大事だと思います。米国との間では北朝鮮核問題に加え、イラン問題や米中貿易戦争問題など、議論することがいくらでもありますので、不要な会談は極力差し控え、時間を効率的に活用してほしいところです。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。12:27今日の楽韓さんの記事を見れば日本政府の対応が遅かった理由が分かる。12:40独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。ここにいる皆さんの多くは、何の動きもなかったことに、苛立ちを感じていたと思いますが、(結果がどうであれ)とにかく動き始めたみたいです。(政治は結果責任なので)後は安倍総理が、万全の用意を用意をしていて、結果を出すのを(些か個人的感情ですが)願うだけです。駄文にて失礼しました。12:53すみません。今、世界のメディアの関心は、米中貿易摩擦や、アメリカとイランの衝突危機に集まっています。そのためか、日韓で対立していることすら気が付いていない可能性もあるのではないでしょうか。駄文にて失礼しました。13:44韓国が、口先だけ日本の要求に応じたらどうしましょう?常識的な日本人は、「また嘘つく!」と見抜くでしょうが、朝日や、額賀・河村議員(岩谷大臣も)などの媚韓/親韓人は、各種日本の制裁的攻撃にSTOPを仕掛けてきますよ。時間が経てば経つほど、韓国側(残念ながら一部日本人も)からのトラップの危険性が増します。心配しすぎでしょうか?次期選挙対策の一環だとしても、それまで、今のような「100%韓国が悪い」状態を続けられるか心配です。14:21すみません。楽韓webさんに爆笑した言い回しがありましたので。「G20大阪近辺でのあたふたぶりは、ラピュタでいうところのシータ救出あたり。ひとつのクライマックスではあっても、まだまだムン・ジェイン外交という物語は続くのです。15:12既に産経で首脳会談見送りの報道>>安倍晋三首相は18日、大阪で28、29両日に開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた、徴用工に関する対応をめぐり、政府は協定上の委員任命期限が過ぎた後も、韓国側に一定期間、仲裁委の開催を求め続ける方針だ。韓国が協定上の義務を果たさないことを内外に印象づける狙いもある。それでも韓国側が仲裁委設置に応じない場合は、国際司法裁判所(ICJ)への提訴が既定路線となっている。今、日本が勝手に韓国を焦土化出来るのか疑問です、米中関係の中で進んでいくのでは無いでしょうか、逆に今日本は気兼ねなく韓国から美味しいところを吸える立場(上)では無いでしょうかね。15:39「今、日本が勝手に韓国を焦土化出来るのか疑問です。新宿会計士さんは勿論、誰も「日本が勝手に韓国を焦土化出来る」なんて思ってませんよ。それと日本語として「逆に」の意味がよくわかりません。「韓国から美味しいところを吸える」についてですが、例えば「日本が何もしないうちに韓国企業が自滅して、中国から頼むから売ってくれと言われたら売る」ということはありますが、韓国国技の「日本からうまいところを吸う」というようなことをやりかえそうと思う日本企業はないし、そんな必要はないと思いますよ。「バルス」=「外為48」は、米国がセカンダリサンクションを韓国に発動して以降になるのではないでしょうか。17:56アメリカの思惑の範囲内でしか日本政府は動けないのでは無いでしょうかと、今の処企業活動は出来ていますねと言いたいだけなのですが。15:24日本政府(外務省)が淡々と韓国政府に対し日韓請求権協定に基づいた手続きを踏んでいる。日本政府の対応を強く支持いたします。召致し,以下の立場を伝達しました。5月20日に日本政府から韓国政府に対し通告した日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託に関し,韓国政府が,同協定上の義務を果たさず,期限内に仲裁委員を任命しなかったことは遺憾である。韓国政府の同協定上の次なる義務は,締約国に代わり仲裁委員を指名する第三国を選定することであり,韓国政府に対し,協定上の義務に従い,仲裁に応じるよう強く求める。https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007540.html防衛省(自衛隊)もよい仕事をしています。1号」と船籍不明の小型船舶による洋上での物資の積替えの疑い』https://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/06/18a.html根拠はありませんが、船籍不明の小型船舶(AおよびB)って、あの国か、かの国の船ではないかと。16:54韓国語ネイティブのシンシアリさんによれば、いわゆる強制徴用問題で、韓国政府は、両国の企業が自発的に出捐した資金で、被害者たちに慰謝料を支給しようという案を、日本に伝達した、と外交部が明らかにしました。読むと気分悪くなるのは同じですが、レベルは朝鮮日報>中央日報>>>>ハンギョレ・総合ニュースだと思いますので、大丈夫のはず。18:42私は今の韓国に有効な経済制裁を加えることは難しいと考えています。記事で挙げられている半導体材料の輸出停止ですと、得られる効果としては半導体企業が国外に逃げ出し、国内の経済が壊滅的に縮小すると言ったところかと思います。ムン政権の経済政策(笑)によって韓国から企業が脱出する事例が多発している現状では、インパクトはかなり薄まってしまうことでしょう。こと韓国経済への制裁という点では、ムン政権が強力すぎて超えられる気がまったくしません。何をやってもムン政権の二番煎じになるのではとすら感じています。18:42皆様、これが、日本からの回答みたいです。18:56更新ありがとうございます。「船籍不明の小型船2隻」って、あの【韓国】ですかあ?(笑)それかシナですか(大笑)。日本は交戦権無いから、なーんにも出来ません。戦前戦中なら艦砲射撃と魚雷で撃沈出来たのにな〜ッ。拉致被害者救出も特別編成組んで奪回出来たのにな〜!妄想癖が過ぎて失礼しました。20%ぐらいは本音です。あの南朝鮮が日本との約束を守るはずがない。徴用工判決も何も動かないです。ICJに行ったら、また屁理屈捏ねて、知らん顔。日本を攻撃するのはミエミエ。そこら辺で強烈な経済制裁をお願いしたいものです。ビザ措置短縮以外にね。鈴置先生ではないが、半島は危ないから社命とか無理矢理行かされた人は帰すべきだ。生粋の日本人で韓国行く学生さんはほぼ、居ないと思う。変わり者と出身者は別、日本に帰って来ませんと、一筆入れよ!ところで、大阪G20に来るのはG19と地域ではないかと思います(笑)。文はトランプ大統領が来日するから、とりあえず顔だけ出して、何も言わず帰るでしょうね。20:24韓国の経済的焦土化には一つ懸念があります。南北の圧倒的な経済格差が統一の最大の障害なので、焦土化後に日本への恨みをさらに深くした核保有統一韓国が成立するかもしれません。経済的に破綻していても数発の核ミサイルぐらいならなんとでもなるでしょう。理想は、北朝鮮と韓国の間で紛争が起こり、互いに憎しみ合いながら、両者とも疲弊して行くことです。なれば、日本は安全です。コメントをキャンセルコメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。半島を読むスポンサーリンク・広告ツイート新宿会計士Follow3h約5年前のプレミアム記事『韓国を助けるな、教えるな、関わるな』が限定公開されている。今になって読んでも教訓に満ちた良記事であり、必読。それを見極める上で、本日の外為市場の動向には注目したい。ついて、理系研究者の方から極めて詳細な分析を頂戴しました。世間の一般向けウェブ評論サイトで比べても、かなり詳しいと思います。123158029539818700817h新興宗教団体がウイルス感染を増大させるとか、まるで映画みたいな展開だな。相変わらずソウルのデータが出ません。123158574578298880213h鉄道系ユーチューバーのスーツさん、鉄道会社に満員電車の窓を開けるように呼びかける。123153449091413196816hみんなに伝えていきましょう!「日本から北朝せんにむりやり連れ去られた人たちがいる、そして何十年も帰って来れないじょうたいだ」と。ツイデモされている方々へこの拉致問題CMを保存しどんどん使ってほしいです動画はインパクトがあり、波状的にCMを流すと効果がありますCMが流れて拉致問題が世間に広まり世論の盛り上がりると政府の拉致問題解決を後押しすると思います。123153544120928256117h隣国で感染者数が一気に600人台に乗せ、また、亡くなった方も5人に達した模様。2020/02/23ダイヤモンドプリンセスに入った大学教授に電話。櫻「船は日本国内ではない。デバイスでメディアを読むとメディアの意図や本質が解らない。メディアが何に重きを置くかが、この様に可視化されないからだ。123108273375495782422hブログを更新しました。technology.ログイン。