菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。政府は、男性国家公務員の育児休業を原則1か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。育児休業期間について社会保険料が免除される制度があります。産前産後休業(以下、「産休」という)期間中は、日本年金機構に申出をすることにより社会保険料が免除されます。「男性の育児休業(育休)」に注目が集まっています。今年は1月および10月に育児・介護休業法の改正が行われました。