会員限定Tweet印刷するAA野口悠紀雄[早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。新しい経済成長の経路を探る日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。バックナンバー一覧Photo:PIXTA消費税の税率引き上げと軽減税率の導入に伴って、免税事業者に問題が起きる。実は、これは「序曲」にすぎない。免税事業者にとっての本当の問題は、2023年から生じる。「インボイス」が導入され、消費税納税の仕組みが大きく変わるのだ。この問題は分かりにくい。経済活動に極めて大きな影響を与える可能性がある。場合によっては、日本社会の根底を揺るがすような問題になりかねない。重複課税が発生しない仕組みだが消費税は取引の各段階で課税される。したがって、そのままだと、税額が累積してしまう。ならないように、前段階でかかった消費税を控除する措置が取られる。(あるいは「仕入税額控除」)と呼ばれる仕組みだ。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。