売掛金が何年も回収不能で資金を回収できないのに、利益が出て法人税を納めていれば、資金繰りに苦慮します。貸倒損失の税務要件は厳しいのですが、要件を把握した上で、適正に処理できれば、節税につながります。次に揚げるような事実に基づいて切り捨てられる金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。その全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金処理することができます。担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金処理はできません。保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。次に揚げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません。)について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金処理をすることができます。悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき。その売掛債権について担保物がある場合は除きます。