!!/緑の党MLより】早ければ8月21日(火)にも野田政権のゴリ押しで国会採決の恐れ。野田政権は、ベトナムの共産党独裁による強権支配を利用して日本製原発の輸出強行を謀っている!】市民への弾圧を強めるベトナム、ブロガー3名を告訴/ルモンド紙(8月3日/ふらんすねこ)日本は2030年までにベトナムに10基の原発を建設することを計画している。共産党による一党独裁支配が続くベトナムでは、自由に発言する市民への弾圧がますます強められている。3人の市民が政府批判のブログ記事を書いたことを理由に最長で懲役20年の刑を言い渡されようとしている。http://urx.nu/1Koo・・・・・ベトナム国民が被るリスクは無論のこと、いま最も懸念されるのは<日本の政府保証が付く原発輸出の万一の場合の巨額賠償金が最終的に日本国民(納税者)にツケ回しされる可能性が非常に高い>にも拘らず、一般の銀行業務であることを口実(隠れ蓑)として国会のチェックが入らず(この狡猾な仕組みを作ったのは自民党政権だが・・・)、原発メーカーなど原子村勢力の意思で思うがままに関連投資が積極的に推進・断行されていることだ。国境はない!・・・)国際法的にも無防備であることも心配事だ。従って、万一の場合に日本国民が一方的に背負わされる巨額債務の規模は天文学的な数字となり得る。【やはり日本製原発の輸出は日本滅亡の引き金になりますよ、野田ブタ総理&経団連・米倉ジイサン!】日本司法の<屁理屈>通用せず!⇒@Hamaura_K無主物RT2011kazu0927やはり来た米漁業関係者から放射能汚染へ損害賠償請求。1年前から予測有った。世界から損害賠償請求額は証券会社予測で少なくとも1千兆円。設置と組織を定める法律である。この原賠支援機構法の前提となる法律が、「原賠法」(原子力損害の賠償に関する法律)であり、これは自民党政権時代の昭和36年に制定され同37年からの施行で、その第一条には以下のように書いてある。●この原賠法の特徴は、先ず、故意か過失かは問題とせず、原子力損害が発生したら直ちに事業者(電力会社)が賠償しなければならないとなっている点にある(原賠法3条1項、無過失責任)。そこには次の「但し書き」が付いている。●一応、政府による此の免責規程の解釈は「法改正しない限り、今回の事故に免責規定を適用できるとは解釈できない」ということになっている(フクシマ3.11直後の枝野官房長官)。政権内には当解釈に対する異論もあり、純法理解釈的にも此の微妙な問題点についての決着はついていないと考えるべきである。●それでは、何故に<このように曖昧な解釈とならざるを得ない>免責規定が原賠法に取り入れられたのか?という疑問が当然ながら湧いてくる。フクシマ3.11原発過酷事故の第一義的責任は、当然のこととして東電(事業者)にあると考える普通の感覚からすれば、此処で東電には賠償責任がないという免責規定の但し書を適用することには納得が行かないだろう。●この大いなる疑問に対する答えは、やはり<日本の原発政策は国策だ>という点にあると考えられる。日本の原発が国策であることの現実的な意味は、喩えとして徴兵制下での戦争を想定すれば理解し易いであろう。それは、その戦争を一般国民意思が支持した以上は敵兵を殺した兵士が国内法によって殺人罪の形で責任を問われることはあり得ない筈であるからだ。●国策原発の場合も、仮に過酷原発事故の全責任を<国策兵役の仕事(個別の軍団的位置づけ)に相当する原発事業を遂行する電力会社>に負わせてしまうということになれば、極端に言うなら<国策原発推進の仕事>は其の時点で中止せざるを得ない(国策原発が頓挫する)という論理が成り立つ訳である。この一見不可解に思われる<免責事項の但し書き>を<取って付けた>ということになる訳だ。●この非常に巧妙な(というより真に度し難い?)国策原発の論理には更に深甚で悪意に満ちた仕掛けが施されている。それは、国民が納得ずくで始めた戦争の場合と同じく、最終的な一切の責任は最前線の兵士の立場に立つべき国民一人ひとりが受け止めなければならない(仮にメディア・プロパガンダなどで騙された結果だとしても、いったん賛成し、それを支持してしまえば国民が自ら承知したことになる!)という理屈が成り立つからだ。●それは、あのヒトラーが過酷なベルサイユ条約体制下のドイツで登場した時の、一応の“民主主義的プロセス”に重なるのだが・・・それはともかく、仮にこのような理屈が法理解釈的に成り立つとしても、<フクシマ3.11原発過酷事故の恐るべき現実>を体験した、そして<今もその過酷事故の超リスクが進行するという恐るべき現実を体験中>の我われ一般国民の立場からすれば、<そう簡単にそれは納得できないぞ>というのが偽らざる我々の心情である。日本の野合的実効権力層に連なる人々である。”を軽視してきたということ、一方で其の日本に『緑の党』が漸く誕生)●<法には限界があり、法は倫理の最小限である>・・・、これはどのような法学概論の教科書でも初めの方のページに必ず出てくる言葉であるが、その意味するところは『法には限界があるので、人間社会において法律さえ作れば凡ゆる問題が解決すると考えるのは大きな誤りだ』ということである。採る社会の基盤は一般国民の民意(国民主権原理)であり、民意で選ばれた代議士(国会議員、民意の代表者)が議会で民意を具体化したものが法律である。この時、代議士と数多の民意(主権者たる国民一人ひとり)の間の溝を埋める役割を果たすのも先に見た「倫理」である。代議制における多数決の原理も此の「倫理」の共有があってこそ、ということになる訳だ。現代の民主主義社会の維持のための基本要件が法治主義(民意が具体化した法に従って凡ゆる国家統治が執り行われている)ということだ。マスメディア、アカデミズムら社会指導層)が無知蒙昧(愚かにも、未だにこれら社会指導層が一般国民をそう見なしている・・・)が一般国民を威圧・睥睨しており、大方の一般国民自身もそのように安楽な立場に甘んじているようだ。マスメディアなど日本の実効権力層に連なる人々と密かに結託しつつ<理不尽で超危険な殆ど詐欺に等しい原発現実主義(なし崩し再稼働、核燃サイクル復活、ベトナム等への原発輸出促進)>を国民へ無理やり押し付けようと画策するのである。”を捨てるように体よく謀られてきた)ことに他ならないのである。発生する天文学的な巨額賠償請求(殆どは日本国民の課税負担となる可能性が大)>と<其の一部の電気料金への転嫁>という国民側の永久二重過酷負担の可能性が高まるという意味での、此の余りにも異様に暴政化した日本の現実を理解することは不可能である。数多の民意(主権者たる国民一人ひとり)と代議士との間の溝を埋める役割を果たす「倫理」について、その機能的側面から特に重要な点に触れておくならば、それは<全ての国民の一人ひとりが其々の分・立場・才能などに応じて公共のための責任を率先して分担すべし>という問題意識であり、特に社会の指導層に属する人々が此のことを強烈に意識すること(一種のノブレス・オブリージュ意識)が大切であることは論を待たない。Jaspers/1883-1969/精神医学・哲学者)の存在だ。ヤスパースの偉大な功績は「ドイツ国民一人ひとりが、それぞれ自分が負うべき罪について身の丈に合わせて主体的・積極的に考えるべきだ」という前提を明快に示したことである。これを下からの詭弁だと断ずる向きもあるようだが、むしろ其の大上段に構える論理こそ詭弁というべきであるだろう。●ヤスパースはナチス・ドイツが行った侵略戦争やホロコーストなどの「罪」を、刑法上の罪、政治上の罪、道徳上の罪、形而上学的な罪の四つの次元に分けて考えた。このことによって「政治的・法的な責任」(前者二つ)と「内面的・倫理的な責任」(後者二つ)を区別して考えることが可能となった訳である[出典:仲正昌樹著『日本とドイツ、二つの戦後思想』(光文社新書)]。すべきだという人道と倫理に関する実践的な心と意志を一般ドイツ国民が次第に広く共有できるようになったのである。日本とは比較にならぬほど高い地点に到達していたことが理解できる。●そして、このことは<ドイツと日本の政治家の品格の違いの第一原因>ともなって長く尾を引くこととなり現在に至っていると考えられる。らのモラルの高さ(無論、何処でも例外はあり得るのだが・・・)」はあまりにも対照的である。)が未だに<理不尽で超危険な殆ど詐欺に等しい原発現実主義(原子村と結託した仙谷・前原・野田らが旗を振る“なし崩し再稼働、核燃サイクル復活、ベトナム等への原発輸出促進”)>に拘り続けるという、日本国民にとり真に悲惨な<どこまでも詭弁的で異様な現実>が居座り続ける有り様となっている訳だ。Gruenen)」が果たしてきたということだ。この点も、ドイツと日本の基本的な相違点となっている。デモ』の全国規模拡大効果で漸く我が国でも“オヴァ―トンの窓”の開放と拡がりが観察されるようになってきたことが、細やかながら一筋の希望の光となりつつある(参照、下記◆)。future").(画像は下記★東京新聞http://urx.nu/1EkCより転載)。実現するための政治的選択肢を奪われる」とし、国政進出を目指すことにした。他の地方議員組織やNPOなどとの連携を通じて全国的な支持拡大につなげる構想だ。・・・結党総会で決定する基本政策では、脱原発のほか再生可能エネルギーの速やかな導入、「原子力ムラ」の解体などを掲げる。公職選挙法などの政党要件を満たしていないため、当面は政治団体として活動する。・・・来年の参院選では比例代表に十人程度の立候補を目指すほか、定数の多い都市部の選挙区への候補者擁立を目指す。次期衆院選については「今秋にも衆院解散・総選挙があれば、脱原発が争点になる可能性が高い」として、市民団体や地域政党と連携し、比例東京ブロックへの候補者擁立も検討するという。派生する現実的課題は非常に多い。東電の社債権者(社債とは会社版の国債のようなもので、社債権者は債権者です。規模の大きな社債権者は大銀行。Wendeは1989・ベルリンの壁崩壊〜東西ドイツ統一に至る大変革プロセスを指す。ドイツ人にとって現在進みつつある脱原発によるエネルギー政策の転換プロセスは東西ドイツ統一並みの大変革なのだ。地球温暖化防止にも積極的なドイツ・メルケル政権は、全発電量の80%を再生可能エネルギーで賄うという野心的目標に挑戦中であり、世界第一級の先進工業国を此の東西ドイツ統一並みの大変革であるエネルギー革命によって実現する意気込みである。野心的な「Energiewende」と、事実上<国民騙し偽グリーン原発(塩漬け原発)推進計画>である「日本再生戦略http://urx.nu/1KIJ」の違いは何に由来するのか?それは、愚かにも野田政権が3.11フクシマから一切何も学んでいないという只一点にある。おなじみRDD方式で原発維持の巻き返しを図るNHK。NHKはデモの報道(参加人数など)には無関心だけど、結果が誘導できる世論調査にはとても熱心だ。「私があなたを勲章の受賞者に選んだこと、そしてあなたがそれを拒んだことのどちらについても後悔していません。私たちの歩みが繋がりますように。あなたの辞退が一夏の話題に終らず、あなたの戦いの糧になることだけを祈っております。作ってきた原子村に繋がる実効権力層と政治・経済界の身勝手なエゴの皺寄せということである。務めてきた人物)担当大臣の言葉が持つ意味は大きい。6月に行われた総選挙(国民議会選挙)では候補者449名を擁立した『緑の党』から17名が当選している。●それにしても、<原発依存“15%程度”が最多=事実上の原発利用の先送り(塩漬け)によって「脱原発への道」をエンドレスに閉ざす策謀>への誘導を仕向けるNHK(ニュース)の報道姿勢(特に最近は原子村のプロパガンダへ加担している!)と比べるとき、ルモンド紙の公正かつ中庸な報道姿勢が際立ってくる(画像は、http://urx.nu/1Mauより)。・・・<原発依存“15%程度”が最多=事実上の原発利用の先送りによって「脱原発への道」をエンドレスに閉ざす策謀>については、下記★を参照乞う。(コメント)偏った情報の中で原子力発電の割合を世論に問うて、なにか意味があるのでしょうか。この数値はNHKの世論調査の成果を示しているだけのものです。親父(コメント)全同感です。果たすという意識が欠落しており、特にNHKを始めとする主要メディアが、ひたすら芸能型人気投票の手法で大衆迎合プロパガンダに溺れている日本は余りにも異様です。このままでは一流技術立国としてのドイツに水を空けられるどころか、世界で孤立した醜悪な暴走野獣型国家(しかも全世界破滅型の潜在的テロリズム=超リスキーな“原発立地と膨大な核燃料”の保有という傍迷惑な超リスクを抱え込んでいること)に化すと思われます。原爆忌を経て、六十七回目の終戦記念日です。八月は、戦争と原発に向き合う月になりました。夜も数万の人を集めて、収束どころか拡大の気配です。政府の全国十一市でのエネルギー政策意見聴取会でも原発ゼロが七割で「即廃炉」意見も多数でした。二〇三〇年の原発比率をどうするのか。原発ゼロの選択は、われわれの価値観と生活スタイルを根元から変えることをも意味します。その勇気と気概、覚悟があるか、試されようとしています。再稼働を表明した野田佳彦首相の六月八日の記者会見でした。安全確認がおざなりなうえに、「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と、再稼働の理由が経済成長と原発推進という従来の国策のまま。「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」とまで踏み込んでいました。反原発や脱原発の市民が怒る一方で財界、産業界が安堵、歓迎したのはもちろんです。最大手全国新聞の主筆は野田首相の「反ポピュリズム」的決断と評価、「電力・エネルギー不安を引き金とする経済破局は避けられるに違いない」と論評しています。<原発に関する世論調査では奇妙な傾向に気づきます。原因がチッソ水俣工場の廃液だったことが判明したあともチッソ擁護市民が少なくなかったように、フクシマ後も、われわれの内なる成長信仰は容易には変わらないようです。◆倫理と規範と人の道しかし、経済以上に忘れてはならない大切なものがあります。倫理や規範、あるいは人の道です。作家村上春樹さんは、昨年の六月、スペイン・バルセロナのカタルーニャ国際賞授賞式のスピーチで、福島原発事故をめぐって「原発を許した我々は被害者であると同時に加害者。そのことを厳しく見つめなおさないと同じ失敗を繰り返す」と語りました。村上さんの悔恨は、急速な経済発展の途上で、「効率」という安易な基準に流され、大事な道筋を見失ってしまったことでした。核爆弾を投下された国民として技術と叡智(えいち)を結集、原発に代わるエネルギーを国家レベルで追求、開発する。それを日本の戦後の歩みの中心命題に据えるべきだった。そんな骨太の倫理と規範、社会的メッセージが必要だった。世界に貢献できる機会になったはずだったというのです。我々は原発に警告を発した人々に貼られたレッテルの「非現実的な夢想家」でなくてはならないのだ、とも。日本の原発は老朽化の末期症状から大事故の危険性があり、廃炉の研究も十分には進んでいません。毎日大量に生み出される低レベル放射性廃棄物で三百年、高レベルだと十万年の厳重な隔離管理が必要です。人知が及ばない時空、利便や快適な生活のために危険な放射性廃棄物を垂れ流しているとすれば、脱原発こそが、われわれの未来世代に対する倫理であり、人の道だと思えるのです。千年に一度の大震災と原発事故は、人々を打ちのめしましたが、日本が受け入れてきた西洋文明や思想、科学技術について考える機会ともなりました。文明の転換期のようです。成長から脱成長の時代へ。どんな時代、国、社会へと変わっていくのかは不確かですが、この国には信じ、愛するに足る人たちがいます。文学者のドナルド・キーンさんは、日本への帰化に際して、作家高見順が戦争中に日記に書いたのと同じ結論に至ったと打ち明けました。高見順は東京上野駅での空襲の罹災(りさい)民たちが、おとなしく健気(けなげ)、我慢強く、謙虚で沈着なのに感銘して、日記に「こうした人々と共に生き、死にたいと思った」と記したのでした。それは大震災での東北の人々と同じでした。◆幸せな生き方さまざま在野の思想家の渡辺京二氏が「逝きし世の面影」で紹介したのは、幕末に訪れた外国人の目に映った日本と日本人のすばらしさでした。「貧乏人は存在するが、貧困なるものは存在しない」。貧しいけれど人間の尊厳が守られた幸せな人たち。当たり前のことながら、幸せは物質の豊かさではない。これからも、幸せな生き方はさまざまであることを教えています。いベトナムと覚書』は次のように書いている。・・・日本政府は、原発を売り込もうとしている。ベトナムと14日、事故が起きた場合の損害賠償制度の整備で協力することで合意した。国際的な受注競争を有利に勧める狙いがのぞく。日本国内では原発輸出には反対が根強いうえ、賠償もしっかりできておらず、批判が高まりそうだ。・・・日本では東京電力による賠償の遅れや、賠償制度の不備が指摘されている。そんななか、原発を輸出する相手国に対して「教訓」をアピールする政府の姿勢が問われそうだ。不備があるのに、見直しがまだ進んでいない。福島第一事故のような巨大事故を想定しておらず、実際に東電は膨れ上がる賠償金を背負いきれなかった。つくったが、政府が痛みを伴わない仕組みのため、「国の責任が置き去りだ」との批判が強い。枝野経産相も4月の会見で「欠陥は明らかだ」と指摘した。(JICA)の前理事長の緒方貞子氏が「自分の国でうまくできなかったものを、外に持って行っていいのか」との疑問を示すように、原発輸出にも慎重論は多い。原発推進派人材のゴリ押し、あるいは国会事故調報告の厳しい指摘の放置などが現実なのに、どうやって世界最高水準の安全を確保するのか?)で努力したい>と語ったとも報じられている(画像は、http://urx.nu/1M6Lより)。前提となる「原賠法3条1項、無過失責任(電力会社に対して過失の有無を問わぬ無制限の責任を直ちに実行せよと求める規定)」の「但し書き/ただし、その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない(=事業者には賠償責任がない)」の解釈について、法改正をしない限り此の但し書きが有効か否かは判断できないと述べた(しかも、実際には詭弁型の原賠支援機構法を作り<東電へ全ての責任と全ての賠償を負わせて東電を潰すこと>を回避してしまった!)ことと併せて考えると、その余りにもアドホック(その場限り的)で悪辣な枝野・経産相の二〜三枚舌ぶりに暗澹とさせられる。●つまり、枝野・経産相がフクシマ3.11事故の直後に述べた<法改正をしない限り此の但し書きが有効か否かは判断できない>という曖昧で中途半端な言説を原発輸出先のベトナム向けリップサービス風に言い換えれば<日本製原発が万が一にも過酷事故を起こし周辺等住民へ甚大な被害を及ぼした場合の賠償範囲の解釈には非常な困難が伴うので、原発を提供した電力会社(輸出の場合はメーカー責任も発生する可能性が高い)へ全責任を負わせることが出来るか否かについては日本国内で事実上解決が困難なアポリア問題化している、ただ此れは日本の国策原発(つまり、国民へ死の覚悟をすら求めることが可能な戦争行為と同義の事案)なので最終的には日本国民が全責任を背負うことになっているので、どうぞ御安心ください>と述べたことになる。●ベトナムへ輸出される原発といえども、それは、第一章で述べたとおりの<一見不可解に思われる免責事項の但し書きを取って付けた真に度し難い国策原発>の一環なのである。言い換えれば、それは<日本国民の犠牲(日本国民が永遠かつ無制限に一切の国民への押しつけ賠償、いわば“いわれなき負担の国民への押しつけ”を引き受けることになると言う意味での)を当然視する非常に悪意に満ちた仕掛けが原子村等の実効権力層によって仕込まれた国策原発>であるからだ。象徴的な表現をすれば、全ての日本国民は、フクシマ3.11から一切何も学ばない無責任な野田政権によって、国内における巨額賠償負担のみならず其の国策原発の輸出に伴う天文学的な数字の賠償負担リスクを無制限に背負わされるという意味で、非常に過酷な<国策原発戦争という名の戦場>へ永遠に叩き出されてしまったことに等しいのである。●このように見ると、野田政権が今やっていることは、まさに非情で非人道的な「暴政」である。野田政権は全国民に対し、いずれ国策原発戦争で殲滅される可能性もあるので須らく日本国民は原発型の玉砕死をも覚悟せよ、と宣告するに等しい「無法で残酷な圧政」であるということになる。●因みに、「暴政」を定義したのは14世紀イタリアのローマ法学者バルトールス・サッソフェラートであり。彼は、著書『暴政論』の中で下の二つ★を暴政の条件として挙げている。ら実行権力層)による徹底的な搾取>ということになる。〜人民共和国成立期までの中国政府などが連想される。●ともかくも、フクシマ3.11原発過酷事故を深く反省し悔い改めるどころか、<原発からグリーンへ>を騙る「日本再生戦略http://urx.nu/1Ko」などの塩漬け(狡猾な永遠先送り)方式で偽装する原発推進工作(殆ど詐欺同然の原発現実主義=なし崩し再稼働、核燃サイクル復活、ベトナム等への原発輸出促進)によって、ベルサイユ条約でドイツが課せられた過酷賠償金(当時におけるドイツGDPの20年相当分規模)を遥かに超える、殆ど想像を絶する巨額(少なくとも1千兆円〜数千兆円規模とも予想される)の永続的賠償金を日本国民が負担させられることになるのかと思うと背筋が凍ってくる。●しかも、その恐るべき超リスクの殆どが近未来の日本の子どもたちが背負わされるという意味では、その余りにも巨大な残酷さと同等の事例を歴史記録に見つけることが困難だという意味で、日本の国策原発を巡る此の異様な現実は真に驚愕すべきことである。●まさに、未来の日本の子どもたちへかくの如く世界史的にも前代未聞であるほど超冷酷な不幸の種を蒔き続ける日本の政界・経済界(財労)・官界・学界・メディア界らの指導層は殆ど狂気に取り憑かれていると見なすべきかも知れない。其のような診断を下すのかも知れない。●一方、脱原発へ大きく舵を切ったドイツは一流工業立国による国家発展政策を転換した訳ではない。それどころか<日本の電事連に相当するエネルギー水道事業連合会(BDEW)は、早くも2011年5月の時点で脱原発を決めており、日本経団連に相当するドイツ産業連盟(BDI)も「国民意思に基づいて国が決めた脱原発に反対する理由はない」と言明している。捨て国民の犠牲を当然視する特異な国策原発の論理>をウジウジとして捨てることができず今のままで進めば、日本の子どもたちや国民が原発への恐怖と過大な経済的負担に喘ぐ姿とは対照的に、最後の原発が止まる2022年頃を境にドイツ国民は原発に一切頼らぬ新しいエネルギー世界で一流工業国として立派に生きていることであろう。”」金融への展相が必須!【“晩秋”の南都に漂う身体化された心(唯識的エナクティヴィズム)の風景】幼生期(古墳~奈良時代)列島の住人は現代と異なり「自分と違う存在を見ようとせぬ人々」ではなかった!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!toxandoriaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。