フェッド・ファンド・レート)を0.25%引き下げ、その誘導目標を2.00~2.25%としました。今回の利下げは2009年以来10年ぶりの利下げとなり、今回の利下げを巡っては金融市場では予想通りの結果です。今回の利下げが一連の利下げサイクルか、それとも一時的な利下げに終わるかが注目されました。市場では今回の利下げが、そのサイクルの始まりであり、今年末までの追加利下げ、そして来年も利下げがあるのではとの観測が支配的でありました。Rateの推移を示しています。2008年当時は、リーマンショックの後遺症で悩む米経済にカンフル剤として利下げを強力に推し進め、そしてゼロ金利時代に突入しました。2016年からは、米経済好調に推移しているということで主にインフレ抑制を目的として利上げサイクル、つまり利上げセッションに入りました。今回10年ぶりの利下げということになります。声明文を読んでみると以下のことがわかります。ポジティブ面としては、1.労働市場が力強い2.経済活動は緩やかなペースで拡大している半面ネガティブ面として、1.企業の設備投資の伸びが軟調2.物価上昇率はFRBインフレ目標の2%を下回っているとしています。(直近6月PCEコア・デフレーター:1.6%、6月消費者物価指数:1.6%、コアは2.1%となっています。Rateの引き下げに踏み切ったのでしょう。パウエル議長の発言しかし、パウエルFRB議長の記者会見の場で、本音の部分と建前の部分が混在する苦しい文言を繰り出した利下げ説明となりました。パウエル議長は、「今回の利下げは中期的な金融政策の調整であり、長期的な利下げ局面の始まりではない。今回の利下げは下振れリスクに対する保険である。市場が年内、そして来年へと続く利下げセッションの始まりであるとの観測が強かったと思います。株式市場は今後も利下げが実施されるとの前提に上昇していたのですが、大幅下落の反応となったのです。パウエル議長はこの発言を気にしたのか、この部分の最後に「一度きりの利下げだとは言っていない。」と補足したようです。筆者はドル短期金利先物の動きを一番参考にしています。下記グラフは、FOMC後のドル金利先物(3か月物)12月限のチャート(出所:CME)です。現在の価格は97.86で利回りベースでは2.14%というこの水準は、今年12月時点で2.14%で、年内に0.25%の追加利下げがあるとする水準の2.00%を0.14%上回ることを表しています。年内に利下げが行われる可能性がかなり薄れてきていると予想します。二つの緑のラインを参考にするとよいでしょう。この先、金利先物12月限の価格が98.00(利回り:2.00%)を上回る水準に買い進めば追加利下げを織り込み、反対に97.75(2.25%)方向に売りが進むと完全に利下げはないことになります。(金利先物では、価格上昇が利回り低下を意味し、価格下落が利回り上昇を意味します。)チャート的には、6月に上昇し始めた97.75が起点となっており、テクニカル的に重要であると考えられるのです。対中貿易摩擦それでは、今回どうしてパウエルFRB議長は、長期の利下げ局面の始まりではないと言ってしまったのでしょうか?それは経済の基礎的要因、つまり経済が好調であることを強調したかったのではないかと思います。下記グラフ(出所:米商務省HP)をご覧ください。今年第1四半期までのGDP(国内総生産)とその寄与度の内訳を2018年第1四半期から四半期毎に示しています。左からGDP(青)、民間製造業(灰色)、民間サービス部門(橙)、政府機関(黄色)となっています。GDPはすべての期で2%を上回る良い数字で、民間製造業、サービス部門も良い、そして政府機関のGDPへの寄与度は思いの外少ないと言えます。パウエルFRB議長は、案外米国の経済は緩やかながら力強さが持続しており、今回利下げしたものの強い景況感が続くのではないかと考えているではないでしょうか。不安材料はトランプ大統領が仕掛けた対中貿易収支の改善のための貿易摩擦かもしれません。対中貿易摩擦はグローバルな影響を与えており世界貿易の縮小懸念が出ているほど、世界中で中国への貿易比重が高まっています。パウエルFRB議長が「今回下振れリスクに対する保険である。」と語ったことから、対中貿易摩擦の影響をことさら懸念していることを表現していると推測できまます。米中双方の関税引き上げ競争で米国のGDPが1%引き下がるという試算があるようで、現在の米国GDPが概ね2%であるところが1%に下がってしまうという悲観論が蔓延しています。トランプ大統領が最悪の状況を予期して、FRBに圧力をかけているのかもしれません。上記グラフがほぼ半分になってしまうということを想像してください。トランプ大統領は1%の利下げを主張し今回の利下げに失望感を示しており、対中交渉の最終カードはトランプ大統領の懐の中にあります。対中貿易摩擦という名前のハイテク、軍事の分野で世界の覇権を狙う中国に釘を刺したい米国でなのではないでしょうか。その意味では、早期の解決は難しく長期化するのではないかとの懸念があります。中国には、来年の大統領選でトランプ大統領が選出されず大統領が交代する期待感もあるようです。このような流れで、米経済が今後大きく対中貿易で縮小し、そして欧州、日本とも個別に貿易交渉する意向であります。何かと火種を世界各国に蒔いている状況が続きますが、米経済が後退する局面はこれからではないかと思われます。ないと、再選はあり得ませんので、その意味でもFRBに圧力をかけ追加利下げを実行させたいのです。まとめ対中貿易摩擦が今後解決方向に向かうという楽観論が高まれば、FRBの利下げ論は急速に萎むのではないかと思いますが、そうした楽観論は少数派と考えます。上記で示した金利チャートでは、再び価格上昇の利回り低下の動きを予測する市場関係者が多いのではないでしょうか。2.0%方向ではないか、そして短期金利(3ヶ月物)のイールドカーブを見ると短期金利の底は2021年3月~9月辺りの98.30(利回りベース1.70%)に位置するのではないかと考えられます。このことを加味すると、まだまだこの先も追加利下げ論はたびたび持ち上がるものと思います。世界の主要経済圏の金利が下がる方向にあり、米国も金利引き下げに向かう方向にあることも否めません。米国だけが高金利であるとドル高相場となり結果的に米国の輸出企業には悪影響を与えるという点も、トランプ大統領は計算済みでしょう。振れの大きい相場が予想されるため注意が必要であると考えます。外銀を知り尽くす国際金融のプロフェショナル。)の東京支店開設準備に参画しディーリング・ルームの開設を手掛ける。プライベートではスペインとの関わりを深く持つ文化人でもあり、スペインと日本との文化・経済交流を夢見るロマンティスト。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本初のお得な再生可能エネルギーを使ってみよう!2020年2月17日クラウドファンディング型ふるさと納税。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。