A4判で計7ページ(表紙を含む)。21』の活用を」と題され、「健康日本21推進フォーラム」が実施する調査の概要や目的、そしてその活用法を社員向けに紹介している。リポートの冒頭には「『健康』は不変の強力コンテンツ」のタイトルが掲げられている。以下、社内リポートから抜粋する。太字とカッコ内はワセダクロニクル。――健康に対する関心は衰えることなく、毎日、メディアを通じてさまざまな健康関連情報が発信されています。なかでも健康に関する調査は、1年間に約1000件以上も実施され、報道されています。健康関連の調査結果は、昔から変わらない不変のPRコンテンツなのです。――調査結果をもとに発信するコンテンツは、国が推進している健康支援のメッセージに合わせることで、調査結果に新たな価値が生まれます。一企業の取り組みが、国が推進する健康運動を支援・準拠した、より意識の高い取り組みとしてアピールすることができるのです。――どのような場面でも調査主体である自社(電通グループの顧客企業)にメリットが生じることが重要です。調査の中で製品を紹介することはできませんが、調査結果を見て、自社製品が活用されるようになることを狙います。――調査結果を発信する際に、有識者のコメントがあると、報道されやすくなります。メディアにとって有識者のコメントはそのまま採用しやすいからです。要するに電通PRは社員に対し、国の施策と有識者の権威を使って、顧客企業の製品を宣伝する「コツ」を伝えているのだ。社内リポートは、共同通信の編集委員が記事作成の下敷きにした報道用資料を、「うまく使っている」[注9]例として、挙げている。シリーズの1回目でも触れたが、抗凝固薬は扱いが難しい薬だ。患者によっては、効かないと脳梗塞を起こし、効きすぎると脳内の出血が止まらなくなってしまう。(PMDA)[注10]に報告されている。服薬と死亡の因果関係は不明だが、製薬会社自身が「重篤な出血で死亡するおそれがある」と警告を出しているほどだ。そんな命にかかわる薬の記事でカネが動いていたのである。このことを、当事者の患者やその家族はどう考えるだろうか。記事は2013年に地方紙8紙に載った。8紙(朝刊)の発行部数の合計は180万部以上[注11]だ。ここで、問題の記事が読者の目に触れるまでの流れを整理しておく。(1)電通PRは、バイエル薬品の抗凝固薬の広報支援を目的に親会社の電通から仕事を請け負った[注12]。(2)電通PRが事務局を務める「健康日本21推進フォーラム」が抗凝固薬に関する調査を実施し、電通PRが調査結果の報道用資料をつくった。(3)電通PRは、共同通信の100%子会社であるKK共同に報道用資料を使って記事の配信について相談し、KK共同の担当者は共同通信の編集委員に提案した[注13]。(4)編集委員は医師に取材することなく、報道用資料を下敷きにして記事を書いた。(5)記事は地方紙に配信された。配信後、電通PRはKK共同に「媒体費」の名目[注14]で55万円を支払った。電通関係者によると、「媒体費」とは新聞や雑誌、テレビなどの媒体で広告を掲載した場合に対価として支払う費用のことだ[注15]。掲載された地方紙の数にかかわらず、共同通信が配信したら支払われるという[注16]。カネは記事が配信されると支払われるが、配信されなければ支払われない。そのため関係者は私たちの取材に「成功報酬だった」と語った。@シリーズ「買われた記事」その2~「国の看板」でビジネス2電通のビジネスの仕組みワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所(所長:花田達朗)のもとに作られた非営利の調査報道メディア。その次の記事を以下紹介します。リンク共同通信は、特集・調査報道ジャーナリズム「買われた記事」の1回目が掲載された2017年2月1日、ワセダクロニクルに対し、「ご指摘の記事は社団共同(共同通信)編集局が『報ずるに値する』と判断し、執筆して配信したものです」とする抗議文を送ってきた[注17]。実態は「報ずるに値すると判断し」たとはとてもいえない。筆者の編集委員は、報道用資料の医師のコメントを本人に取材もせずそのまま使った。「〜と話している」という書き方で、まるで本人に取材したかのような表現だ。編集委員は、フォーラムの事務局を電通PRが担当していたことさえ知らなかった。インターネットを検索すれば、出てくるはずのものであるにもかかわらず。これだけでなく、共同通信の抗議文やこれまでの回答には、私たちが把握している事実と大きく食い違う内容が含まれている。私たちはそれを、このシリーズを通じて明らかにしていく。私たちは、「健康日本21推進フォーラム」の事務局長をしている電通PRの社員に会うことにした。「国の看板」で製品の「活用を狙う」2017年1月20日午前10時すぎ、事務局に電話した。電話番号はホームページ[注18]に記載されていた。7丁目」のビルの7階にある。「フォーラムの資料の件でお話を伺いたい」と面会を申し入れ、午前11時に会う約束をした。指定された場所はフォーラムの事務局ではなく、電通PRが入っている浜離宮三井ビルディングの1階だった。そもそも「健康日本21推進フォーラム」とはどういう組織なのかーー。共同通信の編集委員が記事執筆の下敷きにした報道用資料では次のように説明している。要は、国の施策の「応援団」ということだ。2004年から日本医学会の会長を務めている重鎮だ。理事には聖路加国際大学の学長だった井部俊子氏や、バレーボール元日本代表の三屋裕子氏といった著名人が並ぶ。会員は「国民の健康問題に大きな関心を寄せ、本活動に賛同する企業」で、食品会社や製薬会社の名前がある。白砂事務局長は、女性事務局員と2人で現れた。2人は電通PRで調査部に所属している[注20]。フォーラムの事務局と兼任だ[注21]が、フォーラムの事務局には常駐しているわけではないという[注22]。ふだんは電通PRの自席で仕事をしており、給料も電通PRからしかもらっていない[注23]。電通PRの社内リポートを2人に示し、尋ねた。――社内リポートには、「調査の中で製品を紹介することはできませんが、調査結果を見て、自社(顧客企業)製品が活用されることを狙います」と書かれていますね。――電通PRが事務局をしていますが、国の施策を支援しているんですよという形をとって、その製品が活用されていくことを狙おうということですか?「ギリギリの線という意味でいうと、商品名を直接いわないけども、その企業の社会貢献というかCSR[注24]活動の一環として、この(国の施策である)『健康日本21』の活動目標を支援しているよというのが狙いなんですよ」[注25]――商品名を出さないんだけど、顧客企業の自社製品が活用されるようなことを狙います、そういうことですね。――なぜ電通PRが、フォーラムの事務局をしているのですか。「フォーラムは元々、うち(電通PR)がつくったみたいなものですから。調査をしたりセミナーを開いたりといった作業は全部電通PRに頼むということになっています。(電通PRと)フォーラムとの間で契約書みたいなものがあるんですよ」[注26]――抗凝固薬についてのフォーラムの報道用資料は誰が書いたのですか。社内リポートの4ページで紹介された報道用資料の一部(下)。(当時)の山口武典医師だった。山口医師は事情を知っていたのだろうか。2017年1月27日に、大阪府吹田市の国立循環器病研究センターの名誉総長室で山口医師に会い、疑問をぶつけた。「所感」を寄せた抗凝固薬に関する調査の報道用資料は、電通PRがバイエル薬品の新薬の宣伝に活用するためのものだった[注27]ことを知っているのか。そもそも電通グループが顧客企業の製品を宣伝するために、「国の看板」を掲げるフォーラムを使っていること[注28]を知っているのかーー。山口医師の答えは「知らなかった」。私たちの取材に驚いたようだった。電通のビジネスの仕組みワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所(所長:花田達朗)のもとに作られた非営利の調査報道メディア。その次の記事を以下紹介します。リンク山口医師がもっとも驚いたのが、電通PRの社内リポートにあった「一企業の取り組みが、国が推進する健康運動を支援・準拠した、より意識の高い取り組みとしてアピールすることができる」「自社(顧客企業)製品が活用されるようになることを狙います」[注29]という記述だった。「国の看板」を利用して特定の企業の製品を宣伝する、という仕組みに驚いた。「『健康日本21推進フォーラム』は、日本医学会の会長を務める高久先生という偉い人が理事長なので、信用していいんだろうなと思った。三好那豊子部長は「バイエル薬品は電通関西支社に対して、心房細動患者さんが脳梗塞予防のために適切な医療を受けていただくための疾患啓発活動を依頼しましたが、当該取引内容の詳細については企業秘密のため、回答は控えさせていただきます」と回答した[注30]。なっているのだろうか。「理事長をやめたい」では「健康日本21推進フォーラム」のトップ、理事長の高久史麿氏は実態を把握していたのか。インタビューリンク私たちが「フォーラムのことをお聞きしたい」と切り出すと、高久会長から意外な答えが返ってきた。「理事長はもうやってないです。推進フォーラムは潰れたって話はまだ聞かないけども、会合が全然なくなっちゃったですね。フォーラムのホームページには高久会長の名前が理事長としてはっきり載っていますよ[注31]。フォーラムが作成した[注32]抗凝固薬の報道用資料を高久会長に見せた。資料を一読した高久会長はいった。「確かにこれは(製薬会社の)バイエルの宣伝になりますね、明らかにね」[注33]「(報道用資料に)勝手に僕の名前を使って。高久会長はそういって左胸から携帯電話を取り出し、私たちの目の前でフォーラム事務局に電話をかけた。電話は留守電になった。ーー医療をテーマにした記事でカネが動き、記事として読者に届くことを、医学会長としてどう思いますか「そういうことは、非常に問題だということ、声明出すことはできますよ。それをやってるのが僕が理事長のところ。高久会長は、理事長職をやめる、と語った。そのための内容証明郵便の出し方を私たちに尋ね、「翌日にも発送する」といった。「フォーラムが特定の薬品を推薦している。会長室を引き上げる際、高久会長はもらした。翌日、高久会長からワセダクロニクル編集長にメールがきた。ほかの理事からもう少し様子をみるようにいわれ、今すぐの辞表提出は思いとどまったという。@多文化共生で大混乱する現代社会の主犯はいったい誰なのかリンクより引用。***今まで欧米のメディアはグローバル化推進を「100%正しいこと」のように喧伝し続けてきて、その結果としてEU(欧州連合)は移民・難民で溢れることになった。「多文化共生は素晴らしいこと」だと洗脳されていたEU各国の国民は当初それを受け入れていた。大量の移民が地域を覆い尽くしていくに従って、多くの対立や軋轢が表面化していくようになり、本当に「多文化共生は素晴らしいのか」という疑問を抱く人が増えるようになった。問題は、マスコミは完全に「多文化共生を支持する側」に立っているので、移民・難民が大量に流入することによる問題をまったく報道せず、むしろ積極的に隠蔽するようになっていたことだった。ドイツでは、移民・難民によるセクハラやレイプが続出していたのに、まったくそれを報じないことが糾弾されるような、そんな事態にもなっていた。現実を目の当たりにして、多文化共生や移民・難民の大量流入に対して反対の意見を持つ人や政党も増えていった。それを止めることができなくなったのが2016年だ。■数が多いので、自分たちの流儀を貫けるようになるマスコミは多文化共生を反対する人たち、あるいは移民・難民の大量流入に疑問を呈する人たちを「レイシスト」「極右」とレッテル貼りをして、徹底的に批判し、攻撃するという方法で対処してきた。2016年6月23日にイギリスの国民投票でEU離脱が決定したことや、アメリカでもドナルド・トランプが大統領選を制したことを見ても分かる通り、国民感情はマスコミとはまったく違う方向にある。「多文化共生なんか支持しない。移民・難民はもうこれ以上入れるな。この国に文句ある人間は出ていけばいい」と公然と叫ぶ国民がどんどん増えているのである。「移民・難民を受け入れ、彼らに自立してもらい、異文化と共存しながらみんな仲良く生きる」というのは理想だったが、現実はそんな理想論とは程遠い結果になっていたということだ。移民・難民を受け入れたことによって、マナーやモラルはどんどん崩壊していくようになった。公共物を破壊する、盗む、占拠する。路上で祈る、ゴミをどこでも捨てる、交通規則を守らない、ガラスを割る、その国の言葉を覚えない、学校や地域や会社の規則に従わない、自分たちが食べられない食べ物には抗議して撤去させる......。移民・難民は途上国からやってきた人々も多く、最初から公共物を大切に使う、掃除する、整備する、維持するという概念はすっぽり抜けていることもある。数が少なければ彼らもまわりを見て自分の行いを改善していく余地はあるのだろうが、まわりが移民・難民だらけになると、振る舞いを改善することはなくなる。数が多いので、自分たちの流儀を貫けるようになるのである。そのため、社会が保っていた暗黙の秩序やルールは一気に破壊されることになっていった。~中略~■共生がないまま組織の乗っ取りにまで進んでいくロンドンではイスラム教徒の市長が誕生している。パキスタン移民二世のイスラム教徒サディク・カーン氏だ。ところで、反EU、反移民・難民の気運が高まっていたはずのイギリスで、いったいなぜサディク・カーン氏が2016年5月にロンドン市長になれたのか。それはイギリス国民が多文化を支持したというよりも、ロンドン市はすでに白人たちはみんな郊外に引っ越して移民・難民が占拠して数として大きな影響力を行使できるようになったというのが正しい。移民・難民の数が増えると、やがては議員も、知事も、市長も、市町村の長も、みんな異民族の人間が担うようになっていき、共生がないまま組織の乗っ取りにまで進んでいく。すると、国の行政や法律が移民・難民に有利な方に変質していくのは時間の問題である。政策的に大量流入する移民・難民を止めることはできなくなり、国そのものが乗っ取られるところにまで突き進んでいく。マナーは崩壊、モラルも崩壊、民度も崩壊、秩序も崩壊、文化も崩壊、治安も崩壊......。すべてが大量流入する移民・難民によって崩壊していったのだ。「多文化共生は素晴らしいこと」だと洗脳されていたEU各国の国民もさすがに洗脳から覚めるようになり、自分たちは間違った方向に進んでいたというのを知るようになった。2016年からはその大きな巻き返しが来ているのだが、マスコミはまだ多文化共生やらグローバル化を「正しいもの」であると喧伝し続けている。そのため、今や全世界でマスコミ不信が極度に高いものとなってしまった。マスコミは世論誘導し、事実を捏造し、中立ではなく、事実を報道していないというのがバレるようになってしまったのだ。ある意味、現代秩序を崩壊させている主犯はマスコミであると言える。そこでこの状況をどう解釈するかであなたのIQが判定できるテストを作りました。この騒動は、電通が実際にはメディアを支配していなかったということの証拠である。電通陰謀論はネトウヨが作り上げた妄想で、それは今電通がメディアに叩かれてる現実が証明する。メディアを支配していた電通の力も近年は薄れ、電通に対抗する勢力が現れつつある。あらたな新勢力の前に、かつての電通の独占が崩れていく流れをリアルで象徴する出来事である。メディアを支配するとされる電通を、そのメディアが叩いてみせることで、巷に行き渡る「電通のメディア支配」は「間違っていた」という電通自身による「印象付け」に過ぎない。起きた社員の自殺を旨く利用し、前から予定されてた社長の交代にも辻褄を合わせた。そんなあなたのIQは105。基本的には3の線に沿う。最近のメディアの「ブラック企業煽り」は企業の人件費を押し上げ日本の国際競争力を低下させるという点で、同様に電通が推進してる「原発停止」と双璧であり実業界からの不満も大きい。企業の上層はメディア構造を知悉しているのでその不満は直接電通に向かう。そこで電通本体をブラック企業として叩いてみせて彼らを混乱させ、この流れは電通の主導ではなくて自然発生的な民の声なのだと印象付けようとした。そんなあなたのIQは115。心理学用語での「天才」はIQ140以上なので、あくまで常識人の判断力テストとして5(IQ125相当)、6(IQ135相当)まで作りましたが、そっちは自己規制です。向上心のあるおともだちは、4を土台に考えを進めて挑戦してみてください。日本の大本営マスコミのNHKはじめ民放各社は、安倍トランプ会談大成功一色です。「「満点」の日米首脳会談」とかいうしょうもない記事が堂々と載っている始末・・・。日本のマスコミは最後の部分は都合が悪いのでカットしましたが、安倍首相はトランプ大統領との握手が終わった途端、すごい表情が漏れてしまうほどトランプの威嚇が凄かったのです。日得意の大本営発表の嵐の中で、キタの祝砲も轟くという皮肉な絶賛ぶりだ。こんな茶番見たこと無い。各社の報道の方針は、年末から用意周到といったところでしょうか。「京都つゆしゃぶCHIRIRI」に各新聞社を集合させました。毎月のように行われるマスコミと安倍首相の会食。(中略)大手紙のベテラン政治記者が下のように言ってるそうです。「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。会食で民主党はケチで割り勘だが自民は個室で無料。ブログには、安倍晋三とトランプ2人だけの時の写真あり。会見の時とは違う険しい表情をトランプは見せているのが分かる。産経新聞が大スクープ。朝日新聞は安倍首相に脅かされていたのだ。(孫崎享氏)阿修羅【リンク】からの転載です。くの人は、朝日新聞の異変に気付いている。安倍首相への隷属、追随が極めて激しいことだ。普段はリベラル的報道を行っているが、重要な局面に立つ時、徹底して安倍首相側の発言の報道に終始する。2,3年前位であったろうか。4,5人の会合で安倍氏の側近が「我々は徹底的に朝日新聞を攻撃していく。それも一回二回でない。長期に行って朝日を変える」と話す場に居合わせた。私は偶然その場にいた。他の人は強い自民党支持者達だったので、安倍氏の側近は本音を述べたのであろう。親密なマスコミに対して朝日新聞を潰す発言を行い、これが、マスコミ、さらには経済界まで流布したことがあった。朝日と安倍政権でどのような攻防があったかは流石、表に出ていない。どの様に脅かされたかはわからない。朝日はこの攻防で敗れたのだ。この時期から朝日新聞の安倍政権への迎合が強まってきた。その中で、産経新聞は、安倍首相が「朝日新聞に勝った」ということをトランプに話していたとの報道がなされた。大変なスクープ報道である。本来、マスコミはこれを報道すべきである。朝日新聞には優秀な記者が多い。安倍政権に直接影響しない部分でいい記事が出る。それだけに、政治分野で安倍首相の広報紙にすることは、世論工作上、極めて有効に働く。我々は朝日新聞は昔の朝日新聞でないことを知るべきだ。安倍首相の圧力に屈し、本質的に、安倍広報紙になったことを知るべきだ。大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。私は勝った...」これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。「俺も勝った!」トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。@マスコミ報道では分からない景況動向の実態マスコミ報道ではさっぱりわからない景況状況。一体、どうなっているのか?環境ビジネスコンサルタントのパイオニア!菊池功ブログリンクより引用。------------------------------------------------------------------これまでも定期的に取り上げているが、今回は、“マスコミ報道では分からない景況動向”について取り上げる。ありがちなマスコミ報道では分からないことや間違えて捉えてしまうことがあるので、一部のマスコミ報道に依存することなく、しっかりと目利きをしていく必要がある。以下のデータを見て欲しい。(単位:%)1月:99.82月:100.43月:99.04月:99.15月:97.96月:98.77月:99.88月:97.89月:98.310月:99.811月:101.712月:100.6ここで言う「小売販売」とは百貨店・スーパー・コンビニ、及び、ホームセンター・ドラッグストア・家電店等、主要な大手小売店舗での販売である。生活必需品系の店頭販売マーケット推移と思って欲しい。第一四半期:99~100第二四半期:98~99第三四半期:98~99第四四半期:100~102となり、第四四半期にグッと伸びてきていることが分かる。2.Eコマース前年対比(単位:%)1月:82.92月:99.43月:93.84月:93.55月:92.86月:98.67月:97.48月:97.89月:103.510月:104.411月:103.012月:データ未出Eコマースとはいわゆる一般消費者向けのネット販売のこと。前述の小売データは企業データであるのに対し、こちらは家計調査によるアンケート調査で、かつ、世帯持ち高年齢層中心のデータで、1人暮らし若者データが不足しているので、正直、正確性には乏しい。言っても、一定の消費者層は掴んでおり、月次推移を見る分には妥当性はあるだろう。1~5月の前半は低調、6~8月は100%近くまで来て、9月以降は100%超えであることが分かる。(単位:%)1月:93.82月:96.03月:93.24月:94.75月:93.36月:92.77月:92.48月:96.29月:94.010月:93.411月:98.712月:97.5上記1・2とは異なり、卸売業は通年通して92~99%と100%超えの月がなかった。リーマンショック時は別として、この20年間でこのような数字の羅列(ずっと100%を切っている)を見るのは初めてだ。通常の卸売業がいかに厳しいか如実にデータに出ているようだ。4.鉱工業出荷額(単位:%)1月:96.32月:95.43月:97.74月:98.45月:97.26月:98.27月:99.68月:98.29月:100.310月:99.711月:103.212月:104.3これまた一目瞭然かと思う。1~8月は95~99%、9~12月は99~104%と年末に掛けて100%を超えてきた。尻上がりというイメージだ。※以上により(細かなことは置いといて)、全体を通して以下のことが言えるだろう。・業界別で言うと、卸売業は厳しい・下期、特に9月以降年末に掛けてグイッと上向いた以上は、あくまでもマクロ的データ(経産省・総務省)に基づいた考察だ。本ブログを読んで頂いている方々に関しては、昨年の自社の業績推移はどうだったのだろうか?そして、自らが携わっている業界に対しての今年の動向はどう見ているのだろうか・・・。出来る限り客観的に今一度考えてみて欲しい。@トランプ大統領の「7か国入国禁止」は日本のマスメディアの誤報>トランプ大統領が入国の制限をしたのは、「オバマ大統領が指定した7カ国」であり、政策を継続したに過ぎず、さらに入国を禁止したのでは無く、期限を設けて審査を厳しくしたに過ぎない。「反トランプ運動」が盛んになっています。そこへ、まるで「火に油を注ぐ」かのごとく乗っかっているのがマスメディア。メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者である、中部大学の武田教授は、日本でも例外なく続けられるメディアの「反トランプキャンペーン」について、アメリカ在住の友人などの意見も交えながら分析。「民主主義とは何か」について問いかけています。●トランプ大統領の「7か国入国禁止」は日本のマスメディアの誤報アメリカはトランプ大統領の就任で揺れている。アメリカに在住している著者の友人などと事実、状況などを確認して、私たちの頭の中の錯覚を一網打尽にしたいと思う。アメリカも日本も民主主義だが、民主主義を支持するということは、第一に「人にはそれぞれ『正しい』と思うことがあるが、それは国民全体では一致しない」ということ、第二に「多くの意見の中で合理的な政治をするためには、選挙を通じて代理人(議員)を選び、その人に決まった任期内は任せる」というルールである。選挙戦では、公平に主張を聞き、自由な立場で投票することが最重要となる。アメリカ大統領選挙は選挙の影響が大きいので、約1年半にわたる長大な選挙戦が行われ、国民があらゆる方向から候補者の資質、考え方、人間性などを判断できるようになっている。最終的には民主党からヒラリー氏、共和党からトランプ氏が候補者になり、全国民の投票によってトランプ氏が当選した。投票率は60%を切り、決して高いとは言えないが、これはアメリカの選挙の特徴で、関心はあるけれど、登録制であり投票が長蛇の列になるということからと言われている。昔から世界的に見ても日本(衆議院議員選挙で約65%)やアメリカは投票率が低いのが特徴だ。トランプ大統領が誕生した。「戦い終わってノーサイドになる」というラグビーでも分かるように「戦いのルールがあるところでは、戦いが終わったら友人」というのが原則である。それでなければ厳格なルールも無になる。ところが、トランプ大統領が就任すると、「反トランプ・デモ」が起こり、相手のヒラリー・クリントンは姿を見せず、メディアは「反トランプ・キャンペーン」を続けている。その象徴として起こった事件がカリフォルニア大学バークレー校で起こった演説阻止運動で、ついに演説自体がキャンセルになった。日本でもマスメディアが「大統領令を乱発した」とか、「何の根拠もなく7カ国からの入国を禁止した」という誤報を流している。トランプ大統領が出している大統領令は、選挙中の公約に沿っていて、むしろ当選して公約の違反を続けた日本の民進党(当時の民主党)の方が民主主義を無視している。VS.(トランプの支持国民≒大衆)の戦いだトランプ大統領の真意は移民排斥ではない。States)に反発して全米で抗議デモが起こっている。トランプ大統領は移民の国アメリカの理想を裏切りイスラム教徒を敵視している、というのだ。民主党のナンシー・ペロシ議員らは「自由の女神が泣いている」と非難し、大手テレビ局のCNNは「トランプが1億3400万人をアメリカから締め出す」との見出しを掲げた。トランプ大統領は何をしたのか。イスラム教徒を差別したのか。イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからのアメリカ入国を、90日間停止したにすぎない。これらの国々は、イスラム原理主義のテロリストの暴力に悩まされているか、もしくは政府そのものがそれらテロリストの影響下にあるかのどちらかだ。オバマ前大統領は、今回の大統領令について「信仰や宗教を理由にした差別に根本的に賛同できない」と批判したが、そもそもこの7か国からの入国を規制したのは、オバマ民主党政権の時だ。オバマ政権のとき、テロの危険性を避けるため、6回もイスラム圏からの入国を禁止する措置をとっているが、マスコミは何ら問題にしなかった。いや、それでもイスラム教徒を差別するのはダメだという意見がある。今回の大統領令には、イスラム教徒の入国を禁ずるとはどこにも書いていない。トランプがイスラム教を敵視しているわけではないことは、ほかのイスラム諸国、例えば、インドネシアやサウジアラビアなどに対してはこれまで通り入国を受け入れるとしていることからも明らかだ。◆米マスコミの偏向ぶりがひどいでは、なぜあれほど、アメリカのマスコミからトランプは批判されるのか。それは、トランプがキリスト教や道徳を重んじ、強い軍隊を支持し、頑張った人が報われる社会を願う保守主義の考え方の持ち主だからだ。日本ではほとんど知られていないが、アメリカの新聞は、日本で言えば朝日新聞や赤旗といったサヨク・リベラル系ばかりで、産経新聞のような保守系の全国紙は存在しない。ここでいうサヨク・リベラル系とは、道徳を毛嫌いし、企業は国民を酷使し搾取する存在だと決めつけ、保守派をファシストだと非難し、自分たちこそ人道的で理想主義的だと思い込んでいる人たちのことだ。世界的に有名なCNNに対して「コミュニスト(共産主義)・ニュース・ネットワーク」と揶揄する保守派もいるぐらいで、アメリカのマスコミの偏向ぶりは、日本以上にひどいと言っていい。日本のテレビも新聞も、アメリカのそんなサヨク偏向のテレビや新聞の論調をそのまま紹介しているのだから、「サヨク・リベラルから見たアメリカ」ばかりが日本で報じられることになる。した基本的な「構図」を知らずに、アメリカのサヨク偏向報道を真に受けて、「アメリカを再び偉大な国にしようと主張するトランプは、粗暴な人種差別主義者だ」と思い込んでしまっている日本人は多い。安倍政権反対の意見こそが日本の世論であるかのごとく報じる朝日新聞や赤旗ばかりを読んでいて、日本の政治の実情を理解できるだろうか。朝日新聞などが連日、安倍政権を批判しているが、安倍政権の支持率は上がる一方ではないか。言うが、アメリカのサヨク偏向マスコミと、それをそのまま紹介する日本のマスコミ報道を見ているだけでは、トランプ政権のことも、アメリカの実情も正確にする理解することは難しいのだ。◆機能する移民制度の構築がトランプの主張マスコミは「トランプは移民排斥だ」と散々非難するが、その主張をきちんと読むと、「移民を排斥しろ」と言っているわけではないことがわかる。移民が入ってくるにあたっての厳正な受け入れ体制がないこと、つまり、移民が入ってくるときにどういう人かをチェックして、犯罪者ではないのか、テロリストではないのか、きちんと認定しながら入れる仕組みがないことが問題だと言っているにすぎない。日米両国のマスコミは正確に報じようとしないが、トランプ大統領の移民対策は次のようなものだ。「不法」移民がすべて麻薬密売人やテロリストだと決めつけているのではない。ほとんどが真面目な働き者で、アメリカで働いてチャンスを掴みたいと思っている。不法移民の一部に犯罪者が含まれているのは事実であり、野放図にアメリカに入れ続けることはやめるべきだ。犯罪者ではない大部分の不法移民についていえば、たとえ真面目な働き者であったとしても、不法な手段で入ってくるのは合法的に移民するために順番を待っている人たちに対してフェアではない。不法移民をコントロールできないということは、要するにアメリカは国境を守れていないということだ。自国の国境を守らない国は、国とは言えない。このようにトランプは、移民排斥論者のように報じられているが、実際は「適切な移民制度を構築しよう」と主張しているにすぎない。取り組んでいるのが現状だ。トランプがアメリカ国民から支持されているのは、理由がある。その理由を正確に説明しないマスコミこそがテロリストの横行を助長し、国際社会を混乱に陥れているのだ。闇を暴く!耳慣れない独立系メディアが新聞やテレビができないことをやってのけた。共同通信が電通を介し金をもらってパブ記事を書いたことが暴かれたのである。実際、新聞を読んでいると記事と宣伝ともつかぬ文章がけっこうあり、広告かなと思って紙面を見ても「全面広告」の記載がない、ということはよくある。それを流さずにきちんと指摘した記事。リンク一般ニュースでも報じられており、共同通信は泡を食って反論しているが見苦しい限りである。共同通信は抗議リンク共同通信社が4年前に配信した医薬品に関する記事について、一部のメディアが、共同通信社の子会社がPR会社から報酬を受け取って書かれた記事で報道倫理上、問題があると指摘しました。これに対し、共同通信社は「記事は、報じるに値すると判断して執筆しており、重大な事実誤認がある」として抗議文を出したことを明らかにしました。早稲田大学ジャーナリズム研究所が立ち上げた「ワセダクロニクル」というメディアは、共同通信社が平成25年に地方紙に配信した医薬品に関する記事は、電通グループのPR会社から55万円の報酬を受け取って書かれていたとネット上で報じました。このなかで、「ワセダクロニクル」は、報酬を受け取ったのは共同通信社の子会社で、子会社が提供した情報をもとに記事が執筆されたとしていて、命にかかわる薬に関する記事をめぐって、現金のやり取りがあったのは報道倫理上、問題があると指摘しています。これに対して共同通信社は、NHKの取材に対し、「記事は報じるに値すると判断して執筆したもので、共同通信社や記者は対価を受け取っていません」としたうえで、重大な事実誤認があるとして、抗議文を出したことを明らかにしました。共同通信社の子会社は「正当な事業として電通PRからの情報を共同通信社に紹介し、その対価として電通PRから報酬を受け取りました」とコメントしています。今回指摘された記事は、4年前の平成25年の6月から7月にかけて、8つの地方紙の朝刊に掲載されました。このうち静岡新聞は平成25年6月17日の朝刊で「健康まっぷ」という欄に記事が載せられていました。宮崎日日新聞にも同じ年の7月16日、暮らしに関する情報の面に掲載されていました。「ワセダクロニクル」は、医薬品名をあげてPRの対象だったのではないかと報じましたが、この医薬品を製造する製薬会社はNHKの取材に対し、「電通の支社に対して、適切な医療を受けてもらうための啓発活動を依頼し、お金を支払っていた。今回の記事に関して対価を支払ったことはなく、記事の内容について依頼もしていない」と話しています。@狩野英孝批判に感じる「処女崇拝」と「未成年搾取に対する無理解」TVを見ていて、執拗に「あることを言わせようとしている」インタビューの様子に違和感を覚えました。ニュースにより誤った価値観を植え付けている。こんなところからもその事実が伺えます。(リンク)より引用します***********************************お笑い芸人の狩野英孝氏が17歳の女性と性的関係を持った疑惑をフライデーが報じ、狩野氏が芸能活動を謹慎するというニュースが世間を騒がせているようです。テレビ等のメディアでは狩野氏に対する批判を強めているコメンテーターや芸能人もおり、ネットニュースでも彼等の発言が取り上げられています。一連の報道を見聞きしていると、違和感を覚える点がいくつかありました。狩野氏を擁護するつもりは一切ありませんが、彼に批判を加えている人たちも、青少年の健全な育成に関する理解に乏しいように思うのです。相手の女性が成人であれば、「淫行」という表現は用いないはずですよね。相手の女性が未成年だからあえて「淫行」という言葉を用いていると思うのですが、そのような言葉選びは間違った価値観を流布していると思います。淫行という言葉には「性的なこと=いかがわしいこと」というニュアンスが含まれています。その言葉を使っている人たちはどこか頭の中で「未成年(とりわけ女性)は処女を大切にしなければならない」「貞操を守らなければならない」「未成年と性行為を行うことは貞操を破らせたからいけないのだ」という処女崇拝に陥っているのではないかと思うのです。本人はそのような意識が無かったとしても、淫行という言葉を使うことで社会に処女崇拝が固定化するのを助けてしまっているのです。確かに未成年者が自ら性行為をすることに関して自制的であるべきなのは自明の理ですが、それはあくまで経済的リスクや身体的リスクが高く、判断能力が未熟なままであることが多いからであって、決して「淫らなことをしてはいけないから」という倫理的な根拠ではありません。■歪んだ貞操教育が「性の不幸」を導いているいまだに日本の性教育に対する世間の価値観はそのような純潔主義を引きずっている人も多いですが、倫理観を根拠にした自制は決して子供のためにはならないばかりか、様々な悪影響が生じます。性行為は淫らなものと刷り込まれた女性が、パートナーとの幸せな性生活という場面で、自分が性行為をすることに対する何らかの罪悪感に苦労することは少なくありません。一方で、性的なことは良くないことと捉えているがゆえに、好きな人に対して性的な視点を向けられないという男性も少なくありません。倫理を犯すことに対する背徳感を覚えることで、背徳感がなければ興奮しないという状況を作り出すケースも多々あります。女性が恥ずかしがらなければ興奮できない男性というのはまさにその典型です。18歳未満との性交渉が法律で禁止されているからこそ、女子高校生が神聖化されて性の商品化の対象になってしまうということも考えられます(この件の詳細は『男子の貞操』(坂爪真吾著)を参照されたい)。今でこそ少なくなってはいるものの、「性行為=淫ら」というルールを破ることに対して個体として一種のステータスだと感じるがゆえに、わざわざリスクを冒そうとする少年少女もいるわけです。このように、歪んだ貞操教育が「性の不幸」を導いているのです。本来、青少年の健全な育成において大切なことは、倫理観による抑圧ではありません。性に関する適切なリテラシーとリスク判断能力を育み、自分に合った自主的な選択ができるようにすることこそが大切だと思うのです。次に、未成年搾取という観点からも狩野氏への批判はズレが目立ちました。青少年の健全な育成を目的としています。その中で18歳以上の者と18歳未満の者の性行為を「一律禁止」にして取り締まる規定を設けています。それは、18歳以上の権力ある者による18歳未満の権力無き者に対する搾取が発生しやすく防ぎにくいことを考慮しているからです。金銭のトレードや、仕事の提供(いわゆる枕営業の要求)等のようなケースは言語道断として、たとえお互い恋愛感情があって未成年者側が性行為そのものを望んでいたとしても、判断能力の未熟さや、圧倒的な権力差を考慮すれば、一律禁止は現実的な対策と言えるでしょう。「一律禁止」というのはあくまで青少年の健全な育成を確保するための手段に過ぎません。かかわらず、「18歳未満の者の性行為そのものが良くない」というような、手段を目的のように捉えてしまう人が散見されました。記者会見における質問で、何度も「肉体関係はあったのか?」という質問をしていた記者はその典型だと思います。実は、このように手段と目的を履き違えることは、搾取の防止の観点から非常に危険なことです。青少年の健全な育成を阻害するのは「膣性交(=挿入行為)」だけではありません。膣性交やそれに準ずるもののみを禁ずるという形式的な判断しかできない日本の法制度の欠陥を突いて、「着エロ」等のように未成年者の過激な写真集が出回っています。18歳未満を性的対象にしたポルノや漫画ポルノもネット上に散乱しています。「青少年の搾取がいけないのだ」ではなく、「青少年との性交渉がいけないのだ」という表面的な理解しか社会ができていないせいで、その抜け穴を突く狡猾な大人たちによって未成年の健全な育成が阻害されているのです。■まとめ今回は、狩野氏の問題に関して、淫行は良くないとして批判する人々やメディアの取り上げ方を問題視してきました。未成年の搾取の問題に対して無理解で、処女崇拝を押し付け、肉体関係の有無にお熱になっている人たちを傍から見ていると、「結局子供のことを何も考えていない人たちなのだな」と思ってしまうのです。結局は「下ネタ」だから盛り上がっているのでしょう。「子供視点」に立って、適切に報じて欲しいと思います。(02/20)毎日新聞が12日の新宿でのデモ記事掲載。