その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城2018年1月19日に日本証券アナリスト協会で開催された、株式会社モバイルファクトリー2017年12月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。ハイライト宮嶌裕二氏:株式会社モバイルファクトリー代表の宮嶌です。本日はありがとうございます。2017年12月期の決算説明を始めます。本日は本決算ということで、決算のまとめからご説明いたします。こちらの決算短信を見ていただくと、いちばんわかりやすいと思います。通期前期比で、17.6パーセント増収・20.5パーセント増益です。定量振り返り詳しくは、(決算説明資料の)7ページに出ております。(4ページに戻って)いちばん注目していただきたいのは、前四半期比です。前四半期比で、21パーセント増収・27パーセント増益という数字です。決算概要|四半期売上高/営業利益推移まず、10ページをご覧いただけますか。売上高が上がり、利益も上がっているように見えます。決算概要|第4四半期営業利益振り返りその内訳について、さらに深掘りしていきます。第4四半期は、前四半期比で増収増益ではありました。のちほど触れますけれど、新作(の位置ゲーム)を作っていたものの、開発を中止しました。第4四半期に、原価を約7,000万円計上しています。今回の「1億9,000万円」という営業利益は、7,000万円の経費をこなした上での1億9,000万円です。これ(新作の位置ゲーム)の開発を継続していた場合には、2億6,000万円以上になっていたということです。決算概要|四半期販売費及び一般管理費内訳/推移もう1点、弊社の投資額として大きいものが、広告宣伝費です。こちらは、17ページをご覧ください。第4四半期に関しては、ほぼ第3四半期と同じぐらいで、1億5,100万円を使っています。こちらは例年、第4四半期はかなり投資を増やすタイミングです。(2017年12月期も)第3四半期に引き続いて、かなり広告投資を増やしました。(10ページに戻って)通常であれば、やはり広告投資を増やすと、短期的には利益が減ります。実際に、第3四半期の営業利益は1億4,800万円になっています。広告費を大幅に増やした影響もあって、第3四半期には(グラフの数値のような)利益が出ています。第4四半期に関しては、広告費をさらに増やした上、7,000万円の原価を計上しています。新作(の開発)を中止した原価計上をこなして、なお第3四半期と比べても、第4四半期は増益になっています。(17ページに飛んで)実質に、17ページの広告宣伝費のグラフをご覧ください。こちらをご覧いただくとわかるのですが、(広告宣伝費は)定常モードでは(2017年12月期第1四半期・第2四半期のように)だいたい1億円以下だったのです。それを、第3四半期からはちょっと投資モードに入って、第4四半期に関しても投資モードを続けています。それでもなお、これだけの営業利益を出すモードにあるということです。仮に、広告宣伝費を1億円以下に抑え、新作(の開発)も中止しなかった場合、四半期ベースで3億円以上の営業利益を出せていたことになります。実態としては、かなり稼ぐ力が上がっております。決算概要|四半期位置ゲーム売上高推移15ページの、四半期位置ゲーム売上高推移をご覧ください。売上高が伸びております。弊社の主力ゲームである『ステーションメモリーズ!』の売上が、ぐんと上がっているということです。これはやはり、第3四半期・第4四半期に非常に広告費を使って、会員数を伸ばしてまいりましたので、着実にマネタイズできているという状況です。通常は短期的に広告費をかければ、営業利益が減ります。第3四半期で広告費をかけて獲得した会員に、この第4四半期で、しっかりお金を使っていただいたということです。広告を投資して、それがきちっと会員化していき、その会員がきっちりお金を使ってくれました。その結果、第4四半期は広告費増をこなし、実質最高益というかたちになっています。位置ゲームの話に移りますけれど、『ステーションメモリーズ!』に関しては、DAU・課金ともに、大幅に増加しています。(17ページに飛んで)先ほど説明しましたが、第3四半期に広告投資を多くして、会員をかなり獲得し、(その会員に)第4四半期できっちりお金を使っていただいた結果です。第4四半期にもかなり広告費を使って、会員も増えておりますので、おそらく(2018年12月期)第1四半期にもかなり反映されるのではないかと、私は考えております。一方で、大きなトピックスとして、新作の開発中止がございます。こちらに関しては、5ページをご覧ください。理由は「投資回収が難しいと判断したため」と書いてありますが、かなり厳密なシミュレーションを行いました。今回作っていた作品も位置ゲームでしたので、弊社の位置ゲームで一番成功しているサービスである『ステーションメモリーズ!』のKPIを参考に、新作に関していろいろシミュレーションを行いました。その結果、総合的には「このタイミングで開発中止をするのが、一番いいだろう」という意思決定をして、今回発表いたしました。サンクコストの問題があって、「ここまで作ったのに、止めるのか?」という思いはございます。弊社は位置ゲームをずっとやっていますので、「だいたい位置ゲームをやると、このようなKPIが出る」という経験値を持っています。そのため、(新作の位置ゲームに関しても)ある程度はシミュレーションできますので、何度(シミュレーションを)繰り返しても、「これが大幅な投資に対して、利益を生み出してくれるか」という視点では、「なかなか投資を続ける積極的な理由が見出せなかった」としか、言いようがありません。非常にご期待をいただいていたところもあって、とても苦しい決断ではありました。儲かる確率の低いサービスを、(一度リリースしたら)そのままずっと続けることになります。サービスを一度リリースしたあとは、遊んでいただくユーザーさまのためにも、(儲かる確率が低いからと言って)すぐに閉じることはできません。そのため、私は経営者として、それも考慮して、このタイミングで止めるという決断をしました。こちらに、今期ベースで1億1,000万円ほどの総コストがかけられています。(開発中止により)今期の第4四半期で、7,000万円ほど追加コストを計上しています。4,000万円を今期中のコストとして計上していたので、合わせて1億1,000万円が、ある意味無駄になったということになります。(4ページに戻って)ハイライトの3点目に、「ブロックチェーン関連サービス開発開始」と記載しています。今後の方向性|ブロックチェーン技術補足こちらは、24ページをご覧ください。非常にわかりにくい表現をしていますので、シンプルにご説明します。今日(2018年1月19日)の報道にも出ていましたが、弊社は(ブロックチェーン関連サービスの)第1弾として、ブロックチェーンを活用したゲームを、ただいま開発中です。今後の方向性|ブロックチェーン技術活用事例ただ、今回の(ブロックチェーン関連サービス)事業に関しては、ゲームに留まらないものです。25ページをご覧ください。「ゲーム」は、確かに(「コンテンツ」の)ジャンルとしてありますが、ブロックチェーンを使った技術を活用したサービスの、1つでしかないのです。そのため、可能性としては、例えば「SNS」「メッセンジャー」などがあります。今、「SNS」ではFacebook、「メッセンジャー」ではLINEがあります。他にも、例えば(「商流管理」の)「マーケットプレイス」でも、楽天やAmazonなどがあるわけです。弊社は今まで、もちろんゲームを提供してきて、ゲームに知見を多く持っておりますので、第1弾は「ゲーム」を提供します。ブロックチェーンを活用したサービスは、多分これから多く出てくると思います。可能性としては、今多くの人が普通に使っているジャンルに、ブロックチェーンを活用したサービスが、間違いなく出てきます。SNSなどでは(ブロックチェーンを活用したサービスが)出てきています。今後使われるかどうかというのは(断言できません)。一般的に仮想通貨は、今ボラティリティが非常に高くて、投機的な目的で使っている方が多分多いと思います。私は、それが「鶏が先か卵が先か」だと考えています。仮想通貨を使うネット上のサービスが、今はほとんどないのです。ビックカメラで使えるといった、いろいろな「リアル社会で使う」というソリューションは出てきていますが、この「ネット上で使うためのサービス」が、今はほとんどないのです。世界を見渡すと、出てきています。弊社が第1弾として提供するゲーム分野でも、(すでにネット上のサービスが開始されていて)日本経済新聞さんの報道で、あるゲームについて書かれていました。仮想の猫をイーサリアム上で売買できるという、育成ゲーム(『CryptoKitties』)です。1匹あたり1,000万円以上で売買されているという実績があるそうです。ゲーム上のキャラクターを育成して売買するという、カナダの会社が開発したものだと思いますけれど、実際にブロックチェーンを使ったゲームになっています。売上は、今20億円以上だそうです。(2017年)11月に(サービスを)スタートしたと聞いていますけれど、(2018年1月時点で)約2ヶ月半ぐらいですか。(約2ヶ月半で)すでに売上が20億円以上たっているというデータがあります。ブロックチェーンを使ったゲームは、すでに実際に世界で出ていて、(その上)もう20億円という売上がたっているわけです。ブロックチェーンを使った、ネット上のサービス......つまり、「便利な」サービスではなく、仮想通貨を実際に使って「楽しむ」サービスは、今まであまり出てきていませんでしたが、今後はどんどん出てくると思います。そこに、弊社はまず「ゲーム」で参入するということです。みなさん(にお伝えしたいことは)、「新作を止めます」という決断をしました。(その上で)「ブロックチェーン技術の第1弾として、『ゲーム』をやるぞ」と言いました。弊社にとっては、あまり「流行りに飛びついた」という感覚はないのです。どちらかというと、「インターネット上に新しいプラットフォームが生まれようとしている」ということです。ゲームジャンルに、「モバゲー」や「GREE」などがありました。Play」という、ネイティブアプリのプラットフォームが出てきました。次のプラットフォームが誕生し始めました。それが、ブロックチェーンだということです。そのため、弊社からすれば、「新しいプラットフォームにいち早く入って、知見を積みたい」ということです。Store」を、非常に多くの人が使っていますけれど、かなりの激戦区です。それとも、これから爆発的に伸びる可能性がある市場・プラットフォームに、サービスを出すのか?」という選択だったということです。それならば、これから爆発的に伸びる(市場に参入していくことを選びました)。ライバルも、多分これからたくさん出てくると思います。私が知る限りでは、多分「(ブロックチェーン技術を使って)ゲームを出す」と言っている会社はありませんので、(弊社が)多分、日本初でしょうか。そのような(爆発的に伸びる)可能性がある市場に対して、いち早く参入するということです。それこそやはり、「モバイルファクトリーのやること」かなと思います。「位置ゲームの新作を出してほしい」という方は、いっぱいいらっしゃいました。位置ゲームは『ステーションメモリーズ!』が好調で、今はリリースして3年目になりますけれど、最高の売上を更新しています。「新作をやるのであれば、(ネイティブアプリの位置ゲームではなく)新しいプラットフォームで出す」という計算をしたと、受け取っていただければと思います。(4ページの)ハイライトに戻り、まとめます。1点目に、決算としては、通期前期比で17パーセント増収・20パーセント増益です。前四半期比で、21パーセント増収・27パーセント増益です。これは、7,000万円のコスト増・広告費増をこなした上での数字ということです。2点目に、位置ゲームに関しては、『ステーションメモリーズ!』のDAU・売上高が大幅にアップしています。新作に関しては、開発中止いたします。3点目に、新事業として、ブロックチェーン関連サービスの開発を開始しました。第1弾は、ゲームを開発しています。これは、弊社にとっては「新しいプラットフォーム」という認識で、とくに「流行りの『ブロックチェーン』というキーワードに乗ったわけではない」ということです。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。:新型肺炎に市場が警戒!今注目する銘柄【FISCOソーシャルレポーター】ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。