相続登記に関する本がでているようです。法務局に相談にいって自分で全ての手続きをすることも可能です。法務局に行っても無駄足だったということもあります。不動産の相続登記を申請するにあたり最低限知っておかないといけないことは何かを紹介していきます。相談窓口行く前に最低限知っておくことは?どこの不動産が相続登記の対象となるか?大体自宅が相続登記の対象となる方が多いので、底地と建物だけ名義を変えればいいと思っている方。実は、自宅前に私道がある場合、それを周りの家の方と共有で持っていたりすることがあります。権利証(登記識別情報通知)をよく確認してください。取得して確認してください。自分の住所と不動産の所在地番は異なっていることが多いです。権利証に記載されている物件の表示に従って証明書を請求してください。遺言があるかどうかを確認する~自筆証書遺言か公正証書遺言か遺言があれば、その内容が最優先になります。仏壇やタンスなど再度みるようにしてください。意外と多いのがノートや便箋の切れ端に遺言を書いている場合。この場合は自筆証書遺言となるので家庭裁判所で検認手続が必要です。自筆証書遺言の内容次第では不動産の名義を変えることができないこともあります。その際は、法務局に行く際に、遺言書を持参して、名義を変えることができるか法務局に確認してもらう必要があります。公正証書遺言の場合は、平成以降データがありますので、もし心当たりがあれば、聞いてみるのもいいでしょう。相続人が誰かを特定する~戸籍謄本等を取得する遺言書がないと分かったら、相続人が誰かを突き止める必要があります。やって突き止めるかというと生まれてから亡くなるまでの被相続人の戸籍を全て取得します。その際に思わぬところに相続人がいることが分かることもあります。作成し、相続人全員が署名し、実印を押印し、印鑑証明書を準備します。相続人間で争いがあったりした時は、調停等で遺産分割協議を行うこともあります。まとめ自分で相続登記をする以上は、法務局に相談に行く前にインターネットや書籍を購入して自分で調べてから行ったほうが話は分かるでしょう。相談時間に制約があります。それでも面倒であれば、司法書士に依頼した方がいいでしょう。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。