財政再建の為の明確なビジョンを欠くバラマキ合戦が、日本の将来に暗い影を投げかけている今日この頃ですが、それ以上に問題なのが、「派遣社員の存在を危うくして、雇用の柔軟性をなくしかねない労働政策」であることは、既に多くの識者が指摘している通りです。「悪」という「短絡思考」だけが一人歩きするようになり、これが民主党のマニフェストの一つの柱にまでなってしまったのは、残念としか言いようがありません。(率直に言わしてもらえれば、政権を握った暁には、具体論で大いに「ブレて」欲しいものです。)社民党について言うなら、「非現実的な期待」が本来この党のお家芸ですから、「派遣社員を規制すれば、組合にきっちり守られた正規社員が増え、みんなが幸せになる」ということを無邪気に信じているようですが、勿論そんな事には金輪際ならないでしょうし、民主党の中でも、経済の分かっている人達は、心の中ではよく分かっているでしょう。労働市場が硬直化すれば、経営者は固定経費の増大を恐れて、事業の拡大や新規分野の開拓に躊躇し、或いは、より柔軟で効率的な雇用が可能な海外に仕事を移転する事を考えるでしょう。なると、日本における雇用の絶対量は減り、「派遣社員になる道さえも閉ざされた」失業者が巷に溢れる事になるでしょう。こんな事が起ころうとしているかと言えば、私は、昨年末の「派遣村騒動」(各企業の露骨な「派遣切り」と、NPOによるこの犠牲者への炊き出し活動など)に対する一般の人々の反応(派遣切り企業に対する反感とNPOなどに対する共感)に、実はその遠因があると思っています。ことほど左様に、急激な経済環境の悪化にうろたえた各企業の動きは、派遣社員などに対して酷いもので、これが、庶民感覚を逆なでにし、「自民党の構造改革路線」イコール「野放図な資本主義の助成」イコール「悪」という考えを、多くの人の心の中に植えつけてしまったかのようです。なってしまうと、どんな政党でも、どんな会派でも、選挙を戦う為には、こういう庶民感情の側に立たなければならなくなるのは当然でしょう。(だから、「みんなの党」のような新政党でさえ、この動きに追随してしまったのです。)派遣社員制度に代表されるような「非正規雇用」というものは、日本に以前からある「二重、三重の下請け制度」と軌を一にするもので、企業の固定リスクを軽減する為の手段の一つなのですから、経済環境が激変すれば、このような形で雇用されていた労働者が真っ先に犠牲になるのは、本来止むを得ない事です。私がどうしても理解できないのは、派遣労働者を解雇する事自体は止むを得なかったとしても、何故、経団連の会長まで出しているキャノンのような大会社が、年末を控え住むところもない「かつての社員」を、社宅からまで追い出さなければならなかったのかという事です。非正規労働者を解雇すれば、その分だけ人件費が圧縮されます。彼等を社宅から追い出してみたところで、経費の軽減には殆どなりません。(光熱費などは節約できるかもしれませんが、社宅の償却費などはそのままかかってくるからです。)それなのに、彼等は、「会社の経営目標」と「生身の人間の苦痛や不安」のバランスをよく考える事もせず、ただ単純に各社の内規を適用したかのようです。キャノンをはじめとする多くの会社が、あの時に、解雇される非正規社員に対して出来る限りの誠意を尽くし、「社宅に住む事は一定期間許容する」と共に、年越しの餅代として「若干の見舞金」を手渡していたら、「派遣村」のような騒ぎは起こらず、「構造改革路線に対する敵意」もここまでは膨張しなかったでしょう。要するに、キャノンなどの大会社が、些細な出費を惜しみ、長期的な視点にたった「ちょっとした配慮」すらを怠った為に、日本は、今、「柔軟な労働環境の喪失」という「国際競争力を維持するための重要な条件」を失ってしまいかねないような大事を、引き起こしてしまおうとしているのです。マルクスの唯物史観では、「資本家はあくまで貪欲で、労働者を極限まで搾取し、これが労働者による暴力革命を引き起こす」事になっていました。現実には、資本主義体制を維持するべきと考える人達は、それほど愚かではなく、自らの矛盾を或る程度先手を取って正してきました。労働関係の諸法規や独占禁止法の制定がその一例です。悪者扱いされるような事態を招いてしまいました。サポートしていかなければならなかった民間企業の多くも、このような自民党の盲点を補う努力を何ら行ってこなかったのみならず、派遣切りを余儀なくされた状況下で、問題を更に拡大してしまったことを責められて然るべきだと思います。橋下徹VS池田信夫再び。ACCOUNT株式会社アゴラ。