﻿マイホームを建てる、買う、直す、売るなどこんな時に参考になります。2018.12.10平成17年に新しくなった不動産登記法により、これまで行われていた中間省略登記による売買が認められなくなり、平成19年1月12日から“新しい中間省略登記による売買”=第三者のためにする契約によって売買が行われるようになりました。全宅連などの契約様式には「第三者のためにする契約」様式は無く、初めてこの形式による売買契約を準備している担当の方は、いろいろ探しておられることと思います。ここでは、第三者のためにする契約に付する特約条項について、実際の売買契約書で使われた文言について解説します。第三者のためにする契約を図にすると次のようになります。と直接移転登記します。代金決済については二通りあります。「買主の地位の譲渡契約」方式*「買主の地位の譲渡契約」方式による契約はほとんどありませんが参考までに「買主の地位を譲渡する契約方式と第三者のためにする契約との違い」を追加しました。買主の地位を譲渡する契約方式と第三者のためにする契約との違い中間省略登記による新しい形態における特約条項の内容について「第三者のためにする契約に書くべき特約条項の内容」で先日記事を書きましたが、そこで簡単に触れた「買主の地位の譲渡契約」についてここでは少し解説しておこうと思います。「...www.myhomedata.net2018.12.11特約条項はほとんどの場合、共通の文言が使えるのでいつも使っている文言を紹介します。司法書士法人はらこ事務所さんが紹介している特約条項がすごく分かりやすく、いつも使わさせてもらっています。買主は、本物件の所有権の移転先となる者(買主を含む)を指定するものとし、売主は、本物件の所有権を買主の指定する者に対し、買主の指定および売買代金全額の支払いを条件として直接移転することとする。売買代金全額を支払った後であっても、買主が買主自身を本物件の所有権の移転先に改めて書面をもって指定しない限り、買主に本物件の所有権は移転しないものとする。売主は、移転先に指定された者が売主に対してする「本物件の所有権の移転を受ける旨の意思表示」の受領権限を買主に与える。買主以外の者に本物件の所有権を移転させるときは、売主は、買主がその者に対して負う所有権の移転債務を履行するために、その者に本物件の所有権を直接移転するものとする。特約条項を読んでみて分かるような分からないような・・・というところもありますので、解説します。所有権の移転先と時期について定めていますが、所有権の移転先に(買主を含む)との記述があります。所有権移転先として指定することもあり得るという意味になるのですが、この記述は必ず必要です。宅建業者であることがほとんどです。他人物の所有権の移転を実質的に支配していることが客観的に明らかである場合等、一定の類型に該当する場合には宅建業法第33条の2(自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限)の適用が除外される。ためにする契約は、A-B間の売買契約とB-C間の売買契約が関連するものです。所有権を移転する場合は、B-C間の売買契約は存在しません。通知しなければなりません。しなければその権利は発生しません。意思表示を受けることが出来るようにします。所有権移転を直接行うことを定めます。本物件の所有権は、買主が売買代金の全額を支払い、売主がこれを受領した時に、本物件の登記名義人から買主に直接移転する。本物件は、未だに登記名義人が所有しているので、本物件の所有権を移転する売主の義務については、売主が売買代金全額を受領した時に、その履行を引き受けた本物件の登記名義人である所有者が、買主にその所有権を直接移転する方法で履行することとする。B間の特約条項よりは分かりやすいのですが念のために解説します。ここでの「売主」は先の説明による「買主=B」のことです。「買主」は先の説明による「第三者=C」になります。「第三者=C」が売買代金全額を「買主=B」に支払う時に、物件の登記名義人にである「売主=A」から「第三者=C」に所有権を直接移転することを表しています。代金の全額受領によって生まれる「買主=B」の所有権移転の義務は、「売主=A」が履行を引受けたので、「売主=A」から「第三者=C」へ所有権を移転することを表しています。まとめA-B間の売買契約とB-C間の売買契約は以上の特約条項を付すことによって、第三者のためにする契約の形態が整います。特約条項にはこの他通常の取引において記載することの多い、瑕疵担保責任や経年劣化などについての特約があります。それらの特約条項と区別する方が分かりやすい為、【第三者のためにする特約条項】などと表題をつけて段落を別にして記載する方法もあるかと思います。一般的な契約書の様式に書かれている契約条項の内容と抵触する部分が出てくるので、契約条項の末尾(特約条項)に以下の文言を加える方がよいと思います。前条までの条項の内容が特約条項の内容と抵触する規定がある場合には、特約条項の内容が優先するものとする。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。あった場合に不動産売買契約を解除するには2018.12.20不動産売買契約書を作成する時の手付解除期限の考え方2018.12.202019.08.04買主の地位を譲渡する契約方式と第三者のためにする契約との違い2018.12.11。