)について(その1)」で、経済産業省が、平成30年3月に発表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」について取り上げたことがありました。経営に活用する9つの行動」としてとりまとめていました。ちなみに、9つの行動は、下記のとおりです。巧者」へその後、経済産業省は、令和元年6月に、上記の「9つの行動」の内容を踏まえ、各企業が海外M&Aに取り組んでいく上でより具体的・実践的に役立て、海外M&Aを活用し企業の成長につなげていくためにCEOと共に重要な鍵を握るCFO、法務担当役員及び社外取締役という3つのポジションに焦点を当て、これらのポジションの職責や専門性に応じて期待される役割やアクションについて、より具体化・明確化した「9つの行動」別冊編をとりまとめました。法務的な観点から興味深いのは、法務担当役員に期待される役割として挙げられている下記の点です。買収後の状況を定期的にモニタリングできているかこの中でも、M&Aに外部アドバイザーとして携わってきた立場から興味深かったのは、上記の(オ)に関して、現場の声として記載されている、「日頃から弁護士事務所等と信頼関係を構築し、自社の社風や戦略への理解を得ておくことも重要。これにより実際のディールの際にも自社の事情とミスマッチなく依頼することが可能に。」という部分と、上記の(キ)に関して現場の声として記載されている、「外部の弁護士は事業の内容を必ずしも熟知していないことから、『可能性』での議論、すなわち(軽重問わず)あらゆるリスクを列挙する方に傾く場合がある。したがって、社内の法務が『蓋然性』の視点から(それがどのようなビジネス上のインパクトを有するのかも含めた)議論を行い、会社として取っていいリスクか否かについて精査・検討する必要。この他にも、示唆に富んだ記載が多数ありますので、海外M&Aに関与される方はぜひ「9つの行動」別冊編をご一読されることをお勧めいたします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。