これにより、旧あけぼの銀本店営業部は、秋田中央支店に改称後、1996年に本店営業部に統合となった。2011年6月1日にビル名称を「北都ビルディング」に改称。買収し、北都銀行分館として利用している。現在は、関連会社のフィデアカード(本社および秋田営業部)が所在する。インストアブランチ御所野支店がイオンモール秋田内、能代支店がイオン能代店内と、GMSの中に、地域の中核となるフルバンキング支店を設置しているのが特徴である。東北はもとより、全国的にも異例である。2009年5月5日より、御所野支店が個人に特化したフルバンキング店舗に転換した。2019年4月現在、秋田県内に3店舗展開する。2014年7月31日、北都銀としては初の海外の拠点としてタイのバンコクに駐在員事務所を開設した[29][30]。1954年7月1日に秋田相銀が酒田市上中町(現:同市中町)に酒田支店を開設し[32]、さらに羽後銀も1963年12月26日に同市中町に酒田支店を開設した[33]。合併後、秋田あけぼの銀酒田支店は酒田中町支店に改称され、1994年3月22日に同店は酒田支店に統合となった[34]。2017年11月13日、酒田支店は酒田共栄火災ビル1階から同市中町1丁目に店舗を新築し移転した。仙台支店1967年8月10日、羽後銀が仙台市本町(現:同市青葉区本町)に仙台支店を開設。他方、1970年2月25日に秋田相銀は同市一番町(現:青葉区一番町)のTMビルに仙台支店を開設した[33]。合併後、秋田あけぼの銀仙台支店は仙台一番町支店に改称。新「仙台支店」とした。1992年12月2日に羽後銀が宮城野区榴岡のティ・エヌビルに開設したものの、不採算であった仙台東支店を1999年10月12日に仙台支店に統合した[35]。東京支店1969年12月5日、羽後銀が中央区日本橋室町のビル1階に東京支店を開設[33]。他方、秋田相銀は1971年7月14日に台東区上野の安田火災ビル1階に東京支店を開設した[36]。合併後、秋田あけぼの銀東京支店は上野支店と改称され、後年、東京支店に統合となった。ヒューリック日本橋室町ビル2階に移転集約した。青森県1954年8月20日、秋田相銀は弘前市に弘前支店を開設[33]。加えて同行は、1965年10月4日に青森市橋本の住友生命ビル1階に青森支店も開設した[37]。青森南支店に改称され、1994年3月28日に同店は青森支店に統合となった[34]。その後の不採算店舗の見直し政策に沿って、青森、弘前の両支店は2002年11月末までに廃止となり、業務は大館支店が引き継いだ[38]。新「盛岡支店」とした[39]。その後、同店は廃止となり営業は大曲支店が継承した。山形県1963年10月21日、秋田相銀が山形市香澄町に山形支店を開設。1972年9月25日に同店は、山形交通のテナントビル(現:ユトリアケアセンターかすみが立地)1階に移転し営業を開始した[40]。他方、羽後銀は1975年9月4日に同市桜町のNHK山形放送局の隣に位置した第百生命山形支社ビル(現:ジェネラスマンション桜町が立地)1階に山形支店を開設した[33]。合併後、秋田あけぼの銀山形支店は山形駅前支店と改称され、1994年3月28日に合理化推進のため、同店は山形支店に店舗統合となった[34]。その後、非効率店舗の統廃合の一環で2000年9月22日を以て、山形支店は閉鎖・廃止となった。同店の業務は仙台支店が引き継ぎ、他の金融機関への移管を希望する取引先には荘銀を紹介した[41]。羽後銀が1977年6月17日に新潟市東大通(現:同市中央区東大通)に新潟支店を開設[33]。1974年6月20日に大宮市土手町(現:さいたま市大宮区土手町)の埼共連ビル1階に大宮支店を開設[43]。次の自治体の指定金融機関を受託している。カードローンの各カードが対象で、指認証を採用し、同時に各支店にIC・生体認証対応ATMが設置。クレジットカード一体型のものについては、2011年4月1日より「北都ブライトワン」の発行を開始。クレジット部分は、北都銀行がVJAに加盟して本体発行している[48]。コンビニATM2012年5月28日、セブン銀行と接続を開始。2015年8月3日、イーネットおよびローソンATMとも接続が開始した。イオン銀行ATM無料接続2008年11月17日より、個人カードのみだがイオン銀行ATMとの相互無料接続を開始した。その後、入金[49]と振込にも対応した。入金は利用可能な時間帯は無料で対応している。ATM相互無料開放(地銀間)北都銀・荘内銀・みちのく銀の3行間でATM相互無料開放を実施しており、いずれかの個人・法人カードで3行のATMを利用した場合、各行所定の平日時間内のカード出金における手数料が徴収されない。系列会社の新設等ウェンティ・ジャパンを設立2012年9月28日、風力発電事業を手掛けることによって、人口減や経済低迷に悩む地域を再生させることを目標に、市民風力発電(本社:札幌市)や北都銀のほか、地元企業などの出資によって設立。社長には町田睿北都銀会長(当時)からの推薦によって、羽後設備(本社:秋田市)の佐藤裕之社長が就任した[50]。地銀としては異例の参画で、風力発電の整備計画を進めている。売り上げのみならず、建設、メンテナンスなどを内製化し、地元秋田に経済効果が広がる仕組みとした。秋田、新潟などに77基の設置を予定している[51]。あきた食彩プロデュースを設立2012年10月29日、秋田県農業におけるコメ生産偏重から脱し、農産物に付加価値をつけ農業の6次産業化などを推し進めることを目的に[52]、北都銀やフィデアグループ、JR東日本やパソナのほか、県内企業等の出資によって設立。秋田とは縁の深いTDKは設立にあたって500万円を寄付した[53]。2014年10月には、秋田からの食品輸出や台湾からの誘客などに関するマーケティング調査にあたる台湾事務所を開設[54]。加えて同年12月27日には、秋田市中通1丁目の再開発区域であるエリアなかいち内の商業施設を所有する「秋田まちづくり」からテナント管理等の委託を受けていた秋田まるごと市場の事業撤退を受け、同年6月、新たに秋田まちづくりと業務委託契約を結んだあきた食彩プロデュースが[55][56]、タニタとFC契約を締結のうえ、『@4の3』(アットヨンノサン)と命名され、改装オープンした商業施設の1階にあきたタニタ食堂を開業した。タニタ食堂は売上低迷のため2018年3月末で閉店した[57]。その後、タニタ食堂跡地にはレンタル店舗8店とレンタルボックス16個が設置のなかいち秋田銘品館として改装され、同年5月24日にオープンした[58]。このほか、2015年4月19日には仙北市角館のホテル跡地に農産物の6次産業化拠点施設として飲食や物販を営む「食彩・町家館」を開業した[59][60]。跡地約1050平方メートルの区域に、医療や介護などの機能を備え、高齢者の移住の受け皿となる拠点施設である「CCRC」の建設計画を発表した[61][62]。2018年9月に、地上17階・地下1階建ての分譲マンション「クロッセ秋田」の建設が着工した。ステーション等、5階以上に元気な高齢者を想定した分譲マンション60戸を設け、2020年11月に完成を予定する。総事業費は約30億円[63][64]、2019年6月末から販売を始め、9月末までに完売した。契約者のうち83%が秋田市を中心とした県内在住者、17%が首都圏などの県外在住者だったという[65]。前身である羽後銀は富士通、あけぼの銀はIBMともに構築した勘定系システムを運用していたが、合併の翌年明け当初に実施されたシステム統合の際には、副会長であった本山剛の主導の下、羽後銀の富士通のシステムに一本化された[66]。2006年の5月連休明けからはPROBANKに移行した(当初は、2003年10月からの移行としていた)[67][68]。けには、「《HOKUTO》マイバンク・ネット」を提供しており、導入当初は富士通のシステムをベースにしていた。後に、NTTデータのANSERベースのシステムに変更され、さらに2015年1月19日からは、AnserParaSOLに変更された。WEBのカーネルを利用したサービス「ほくと法人IBサービス」を開始した。本店営業部窓口は本店本館西側に設置。手前の低い建物は店内ATMコーナー。奥の高いビルは本店新館。既存の優先株は、フィデアHD設立前に、資本提携の一環として荘内銀行がいったん引き受た上で、設立後にフィデアHDへ引受先が移転している。羽後銀時代におけるキャラクターとしては、創業地である平鹿郡増田町(現・横手市)出身であり、同行の元行員であった矢口高雄原作の釣りキチ三平や犬の「ころちゃん」が採用され、長く親しまれた。同年には、大曲北支店を大曲支店に統合もしている。いずれでもなく、新設合併以前の旧市時代の市役所本庁舎である、現在の市横手庁舎内に所在する。建物自体は、秋田あけぼの銀行秋田駅前支店を前身としているため、北都銀発足当初は、中通り支店として使用。ほけんの相談窓口」(後の、「北都ほけんプラザ秋田駅前」)が併設された。名称が「保険相談プラザ出張所」に改称されている。継続なケア付きの高齢者たちの共同体。2015年3月14日閲覧。2015年5月2日閲覧。2015年3月14日閲覧。2016年6月25日閲覧。2016年6月25日閲覧。2015年3月14日閲覧。2015年3月14日閲覧。2013年11月19日閲覧。2014年1月27日閲覧。2015年3月14日閲覧。2016年6月25日閲覧。2016年12月18日閲覧。2019年12月15日閲覧。2014年3月23日閲覧。2014年3月23日閲覧。2014年3月23日閲覧。2014年10月10日閲覧。2013年11月19日閲覧。2013年11月19日閲覧。2014年6月28日閲覧。2017年12月29日閲覧。2014年3月23日閲覧。2017年12月9日閲覧。2018年6月13日閲覧。2016年12月24日閲覧。2016年12月15日閲覧。2016年12月15日閲覧。2018年9月16日閲覧。2019年4月20日閲覧。2019年12月15日閲覧。2014年3月23日閲覧。