交通事故で内縁の妻が亡くなりました。私は相続人ではないから、加害者に対して何も請求できないのでしょうか。被害者が死亡した場合には、被害者本人の損害賠償請求権(相続人が相続します。)の他に、近親者固有の慰謝料請求権が認められています。近親者固有の慰謝料請求権については、民法711条により定められていて、「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなった場合においても、損害の賠償をしなければならない」と規定されています。これを請求できるのは、条文が規定する「被害者の父母、配偶者及び子」に限られず、「被害者との間に民法711条所定の者と同視しうべき身分関係が存し(要件1)、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた(要件2)者」は、民法711条を類推適用して、固有の慰謝料請求権が認められると解釈されています(最判昭和49年12月17日)。ご質問のケースですが、内縁の配偶者にあたると判断された場合は、夫婦の実質を伴うものとして、基本的に固有の慰謝料は認められます。夫婦として扱われていたかといった事情を総合考慮して判断されます。慰謝料の金額については、賠償額の総額、死亡被害者との生前の生活状況、事故の態様、障害の内容、死亡までの経緯、内縁配偶者が事故によって被った有形無形の不利益などの事情を総合的に考慮して決められますが、実質的に配偶者と同視できるとして、他の近親者よりも高額になる場合が多いです。期間といった同居に関する事情や、2扶養状況といった生活状況、3請求者及び被害者の年齢、4事案の重大性・悪質性等が総合的に考慮されて、固有の慰謝料請求が認められる場合もあります。被害者が亡くなった事案では、本人の損害賠償権を相続人が相続することになりますが、相続人にあたらない方でも、このように固有の権利が認められる場合がありますので、ぜひ一度弁護士にご相談ください。Tweet2019年05月13日Prev後部座席シートベルト装着義務違反と過失相殺Next費目間流用の禁止について弁護士コラム一覧このようなことでお悩みの方はすぐにご相談ください。保険会社の提示金額・言い分に納得がいかない。適切な後遺障害認定のサポートをして欲しい。後遺障害獲得後にしっかり示談交渉して欲しい。過失割合に納得がいかない。死亡事故の示談交渉を親身に対応して欲しい。