芸能人(俳優・ミュージシャン・芸人など)の住宅ローン審査Tweet収入の種類や状況によって住宅ローンの審査も扱いが変わると言われていますが、収入が不安定になりがちの芸能人は、住宅ローンの審査の面で不利になることが多いと言われています。芸能人と一口にいっても俳優やタレント、ミュージシャン、芸人など様々なジャンルがありますし、雇用形態や収入形態も個人によって違いがあるので、通常のサラリーマンとは異なる審査書類の提出を求められることも多々あるようです。このページでは、芸能人の住宅ローンの審査において注意しておくべきポイントなどを紹介していきたいと思います。芸能人の住宅ローン審査における扱い住宅ローンの審査において、芸能人と呼ばれる職業の扱いとしては「個人事業主」に近いと考えた方が良いでしょう。(芸能事務所に所属しているなど、必ずしも個人事業主に当てはまるわけではありませんが、印税などの収入が個人で発生し確定申告している人も多いことから、「個人事業主」としての扱いになることが多いようです。)住宅ローンの審査において「個人事業主」としての扱いとなった場合、金融機関に提出する書類も変わってきますので注意が必要です。自動車ローン・教育ローン・カードローンにかかる返済予定表。わかるページ銀行によって多少の違いがありますが個人事業主が住宅ローンを申し込む際に求められる必要書類を挙げてみました。自分で用意するのは本人と収入の確認のための書類で、物件の確認に関する書類は不動産業者が用意していくれるのが普通です。ただでさえ厳しい住宅ローンの審査ですから安定した収入を証明する決算書や納税証明書の内容が重要になります。上記の住宅ローンを申し込む際の必要書類でも重要なのが所得を証明する書類でした。それは住宅ローンが長期間の返済を継続する必要があるため、契約者には「安定した収入」が求められるからです。サラリーマンの場合には会社の規模や勤続年数などが「安定した収入」の目安として審査されますが、芸能人の場合には3年間分の所得証明の提出を求められることが多くあります。芸能事務所からの収入がメインとなる「俳優・芸人・タレント」だとしても、やはり3年間分の所得証明の提出を求められるようです。ここで注意すべき点は「所得証明を提出する=審査される」ということです。当たり前かもしれませんが、3年間分の所得証明ということは、「最低でも3年間、一定の収入を得ている実績が必要」ということになります。3年間ずっと高い収入を得ていなければならないというわけではありませんが、収入の浮き沈みが激しいというのが芸能界の代名詞です。1年間収入が多かっただけでは、住宅ローンの審査は厳しいものとなるでしょう。「今ある所得がいつまで続くかわからない」という不安から、節税対策として大きな収入があっても所得を必要以上に少なく見せ、税金を少なくしようという心理に陥りやすいものですが、そのような行為はおすすめできません。収入に応じて税金が多くなるのは、芸能人のみならず自営業であれば自然の摂理です。常識の範囲内であれば問題視されることはないでしょうが、その前にまずは過去3年分のご自身の所得証明書を一度確認する方が得策かもしれません。過去3年分の所得証明書に問題がある、または提出が難しいという状況になってしまうと、住宅ローン審査は通らないと考えておきましょう。自己資金・頭金について芸能人に限らず住宅ローンの審査を有利に進めるには、自己資金・頭金をしっかりと準備することが重要になってきます。過去に大きな収入を得ていたとしても、審査の時点で浪費などにより資産・貯蓄が残っていない状態では意味がありません。芸能人からの住宅ローンの申込は、金融機関にとっては珍しいことですので、個別事情を鑑みて審査が行われやすい傾向にあります。いった際に、堅実に貯蓄を行っていて自己資金・頭金を一定に準備できていることは審査上では大きなプラス要因になります。芸能人におすすめの住宅ローンは?とあるTV番組で芸能人の住宅ローン事情が取り上げらたことがありました。「十数社の金融機関に住宅ローンの審査を申し込んで全滅した。」という人もいれば、中には「『帯番組や継続性の強い仕事による収入がある』と申告したことで住宅ローンの審査が通った。」という事例もあるようです。職業による差別を行ってはならないのが原理原則の住宅ローン審査ではありますが、やはり芸能人という特殊な職業の場合だと、過去3年間にどれだけ収入があったとしても「今後の見通しの判断が難しい」と考える金融機関が多いのが現実です。実際、当サイトで複数の地方銀行に問い合わせてみたところ、残念ながら「うちでは取り扱えない」との回答をいただく結果になりました。そんな中、芸能人の融資に前向きな回答があったのはネット専業銀行大手でした。「フラット35」を推奨するコメントがありましたので、フラット35の役割(公共性)の観点が芸能人という特異な職業に向いている側面があるようですね。民間の銀行が協業して提供する長期固定型の住宅ローンです。国策でもあり公共性も高いという特徴があるため、住宅ローンの審査基準が民間銀行と異なっています。一般的にフラット35の審査は民間の住宅ローンよりも審査に通りやすいという声が多く寄せられていることも事実です。フラット35は審査に通りやすい?銀行が収益を上がるためにお金を貸し出すのに対して、独立行政法人である住宅金融支援機構の目的は以下の通りです。一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。(住宅金融支援機構HPより引用)簡単に言うと、国民が安定して暮らせるように住宅ローンの仕組みを円滑・効率化し、多くの国民が住宅を持てるよう支援することです。審査はあるものの、一般の企業活動をしている銀行では住宅ローンを借りられない方にフラット35で支援するのが住宅金融支援機構の仕事になります。そのため一般の銀行よりも審査に通りやすい傾向があると言えます。最後にフラット35を取り扱うおすすめ金融機関をご紹介いかがでしたでしょうか?最後にフラット35を取り扱う金融機関の中でもおすすめできる金融機関をいくつか紹介します。フラット35は多くの金融機関が提供していますが、金利や事務手数料には違いがあります。金利と事務手数料を比較してどの金融機関が一番少なく借り入れできるのかを選びましょう。興味がある、試してみたいと思った場合は、各金融機関の条件をよく調べたうえで、インターネット専用申込画面から申し込みしてください。中でも当サイトのイチオシは金利事務手数料ともに最低水準でフラット35を借りることが可能な楽天銀行のフラット35です。楽天銀行のフラット35を解説したこちらの記事も参考にしてみてください。フラット実行件数で、7年連続シェアNo.1。融資事務手数料は2.16%~。