大輔タイの付加価値税(VAT)は国税法典によると本来10%と定められています。景気刺激策として勅令により臨時減税されたまま10年以上経過していますので、タイのVATは7%だと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。「仏暦2553年(西暦2010年)付加価値税減額に関する勅令」を見てみましょう。商品販売・サービス提供・輸入について、9%とされています。新しい勅令が発令されない場合、本年2012年10月から税率が上がる(臨時減税が元に戻る)可能性があります。念のため、会計システムなど、対応が可能になっているかどうかチェックしておいたほうが良いでしょう。付加価値税はその9分の1を地方税として徴収されますので、9月までは6.3%+0.7%で7%、新しい勅令が発令されない場合、10月以降は9%+1%で10%となります。現地報道によると、8月7日の閣議で2年間(2014年9月30日まで)の減税延長が決定されました。3党合意で消費税増税が決まったようです。このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。専門家とご検討ください。専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。■歳入局のIHQ、ITC税制恩典の申請受付が10月10日終了しました。■2017年度個人所得税の減税が閣議決定されました■法人税の恒久減税が実施されました。タイの法人税は中小企業を除き一律20%へ。■BOI企業の外国人も労働許可更新時に健康診断書の提出が必要になりました。アジア現地発の最新ビジネス情報誌「BizAiA!マガジン」に記事が掲載されました。■タイ王国プーミポン国王陛下がご崩御されました。