葛飾区農業委員会|葛飾区公式サイト当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて設置されている行政委員会です。法改正に伴い公選制が廃止され、議会の同意を経て区長から任命された委員で構成されています。その他農業経営の合理化に関する事務を行うほか、農業に関する調査及び情報の提供を行います。適用を受けられるほか、固定資産税については農地課税となります。指定後30年間は、指定農地の主たる従事者(同程度の従事者も含む)が死亡・又は一定の故障となった場合等を除き、農地(農業用施設等含む)として利用を続けなければなりません。指定解除は、区に対して「買い取り申し出」をしますが、その「主たる従事者」については、農業委員会が証明を行っています。(租税特別措置法)農地等にかかる贈与税、および、相続税の宅地みなし部分を農業経営の継続のために猶予する制度です。適用を受けることができる農地は、現況が生産緑地指定農地で、適用後はその農地等で終生、農業経営を継続しなくてはなりません。適用農地は、農業用施設など一定の場合を除き、転用を行うと猶予税額に利子税を付して納めることとなります。制度の適用を受けるとき、及び3年ごとの継続届のときには、農業委員会による証明が必要となります。そのほか、日常の農地管理(営農継続)の確保についても農業委員会が行い、必要に応じて通知を行うこととなっています。60.5KB)現況が農地以外の場合について登記上の地目が田もしくは畑で、現況が宅地や駐車場など農地以外の土地については、登記官から農業委員会への照会を経て事務手続きが可能な場合がございます。法務局へお問い合わせください。113.6KB)よくいただくお問い合わせリンク農地転用の内容と手続き方法が知りたいのですが。Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)水曜日は業務の一部を午後7時30分まで行っています。毎月1回日曜日は業務の一部を午前9時から正午まで行っています(休日開庁窓口のご案内)。