韓国軍で最近、笑えない話があった。北朝鮮と対峙(たいじ)する前線部隊で、地雷除去作戦を実施するに際し兵士の親に手紙を送り、作戦に息子を動員していいかどうか問い合わせ“同意”を求めたというのだ。万一の事故に備えたものだが「軍が作戦を行うのにいちいち兵士の親の承認が必要なのか!」と、世論は軟弱化?した韓国軍の現状を大いに嘆いている。軍の規則ではなく担当部隊の指揮官の“善意”だったというが、事故が起きると家族やマスコミがうるさいため指揮官たちが保身に走る傾向があるのだとか。息子を軍隊に送っている家族の話で、息子が休暇を前に部隊で不始末をやらかし“営倉入り”の処分を受け休暇中止になったため、不満の母親が部隊長に面会を求め抗議したという例も耳にした。民主化風潮もあって部隊では近年、部下への気配りのほか兵士の親に定期的に電話やメールを送り「息子さんは元気でやっています」などとご機嫌伺いする指揮官が多いとか。国民皆兵の徴兵制で、しかも少子化でこれまでになく“息子大事”になっているため軍隊でも親への気遣いが大変なのだ。民主主義が大好きな韓国でも、軍隊にまで民主化をもち込まれてはまともな作戦も訓練もできない。往年の精強・韓国軍はどこへ?である。01:20匿名ティラーソン米国務長官は7日、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との首脳会談の席でシリア・アサド政権への軍事攻撃について知らされた際、「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示したと明らかにした。中国首脳が他国への軍事力行使を容認する発言を行うのは極めて異例だ。トランプ氏は6日夜に行われた夕食会の終盤で習氏に対し、シリアへの攻撃を実施したことを伝達。アサド政権が化学兵器で女性や子供を殺害したことへの対抗措置であるとの理由を説明し、発射した巡航ミサイルの数も伝えた。習氏はトランプ氏が情報を提供したことに感謝の意を述べたという。́・ω・)マジか...日本政府は米軍がシリアを巡航ミサイルで攻撃したことを受け、情報収集を急いでいる。岸田外相は7日、米軍の攻撃を支持するかどうかについて、外務省で記者団に「事実関係を確認した上で、日本政府の考えを明らかにしなければならない」と述べるにとどめた。米国からの事前通告や支持表明を求められているかどうかについては「日米間では平素から緊密な意思疎通を行っている。詳細は控える」などと繰り返し、明らかにしなかった。米軍のシリア攻撃は北朝鮮への圧力にもなる。外務省幹部は「北朝鮮は米軍の行動に驚き、恐怖を感じているのではないか」と指摘した。米軍が北朝鮮を攻撃すれば日本が報復対象となる可能性もある。岸田氏は「日米間の政策のすりあわせが重要だ。引き続きしっかりと意思疎通を図っていく」と強調した。中川議員は質疑の冒頭から「まず韓国」と重視している姿勢を見せると長嶺大使帰任の話題を取り上げ、「落胆を持って見ている」と岸田外相を牽制すると共に帰任したにも関わらず韓国首脳と会えないとされる報道への見解を求めていました。岸田外相は「事実ではない。調整中」との考えを示しますが、中川議員は日韓関係についての自論を語り始め、「大使の召還そのものが間違いだった」と政府を批判し韓国の国民をどう納得させていくのかが重要だ、と主張。これは大使の召還という日本の強硬な措置が韓国国民の感情的な反発を助長した結果、日韓合意を反故にしようという世論が形成されてしまっているという考え方に基いているようでしたが、中川議員は強く大きな声で岸田外相に「反省をして下さい!これは間違っていたと思います」と迫ります。岸田外相は日韓合意の重要性や合意が国際的に評価されているとするこれまでのスタンスを崩さず、「履行の重要性も訴えていなかければ」と寧ろ韓国側に強い姿勢で臨むべきだとの姿勢に理解を求めていました。すると中川議員は「そりゃ当然です!」と日韓合意自体を否定しているわけではないとしながらも「重要性の訴え方が間違ってると言ってんですよ。訴え方が」と不快感を隠そうとせず、再び「韓国の国民に理解されるような手段を考えていかなきゃいけない」と主張しこの問題に関する質疑をを終えていました。日本政府に対し韓国の世論に配慮し理解を得られる形で外交を進めていくべきだと求めた中川議員の考えを、日韓合意後に新たな慰安婦像を設置するなど合意そのものを無効と見做しているか如きの行為に及んだが故に大使召還に至ったという経緯に鑑みれば、どれだけの人が中川議員の発言に頷くでしょうか。朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は6日、米朝関係に関する備忘録を発表し、「米国に再三送った(先制攻撃するという)警告を実践に移さざるを得なくなった」と警告した。「侵略の本拠地を完全に消し去る」としており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に踏み切る意向を示唆した。備忘録発表は、米軍による7日のシリア攻撃以前。トランプ米大統領が6日の日米首脳電話会談で、対北朝鮮政策について「全ての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事行動も排除しなかったことや、米国で6日から行われている米中首脳会談をけん制する狙いがあるとみられる。度合いが危険ラインをはるかに超え、全面戦争を意味するものになっている」とした上で、「我々は先制攻撃でこれを徹底的に粉砕する合法的な権利を有する」と主張した。23時18分www.yomiuri.co.jp米海軍の原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海へ向かっていることが9日までに分かった。米国防当局者がCNNに確認した。米太平洋艦隊の発表によると、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群が太平洋軍司令部の指示を受け、シンガポールから西太平洋へ移動している。オーストラリアへの巡航計画が変更されたという。同当局者は、北朝鮮による挑発行為への対抗措置だと語った。7:00「ドナルド・トランプ氏は初めて米国大統領になった」――トランプ大統領が実行したシリアの空軍基地攻撃に対して、民主党系の評論家がこんな賞賛の言葉を送った。共和党も民主党も支持4月4日、トランプ大統領がシリア政府軍の化学兵器使用への制裁として、59発のトマホーク巡航ミサイルによるシリアのシャイラト空軍基地への攻撃を断行した。この攻撃は米国内で共和、民主の両党側から幅広く支持されている。トランプ氏の施策が両党側からこれだけ支持されるのは、1月に大統領に就任して以来初めてである。この展開を機に、トランプ政権に対する一般の評価にも変化が起きるかもしれない。「トランプ氏は国際的な基準やルールを明確に述べ、世界の中で正義を行使する米国の役割を語った」と述べ、攻撃に賛成した。ザカリア氏は民主党系リベラル派のベテラン記者である。これまではトランプ氏の言動や政策を選挙期間から厳しく批判してきた。今回は、国際法規に違反する化学兵器を使用したシリアへの武力行使を、「米国の大統領らしい行い」だと称讃した。各国は一様に同意を表明した。シリアのアサド政権を支持するロシアは激しく反発し、米ロ両大国の対決という状況を生み出しつつある。当のアサド政権は化学兵器の使用を否定しており、米国の攻撃は国際法違反の侵略だと非難する。米国の国政レベルでは圧倒的に賛成の意見が多い。共和党側では、昨年の大統領選の共和党予備選でトランプ氏と激しく争ったマルコ・ルビオ上院議員が、「この攻撃はアサド政権軍の化学兵器の戦力を抑える重要な一歩であり、必要だった」と言明した。「トランプ大統領がオバマ前政権とは異なり、アサド政権の無法に対して断固たる軍事行動をとったことは賞賛されるべきである。米国民一般からも支持されるべきだ」と連名で声明を発表した。下院議長のポール・ライアン議員(共和党)もトランプ大統領の今回の実力行使を「適切であり、正統な行動だ」と評価した。意外なことに、これまでトランプ氏の諸政策を徹底して非難してきた議会の民主党議員たちからも今回のシリア攻撃は支持されている。上院の民主党院内総務のチャック・シューマー議員は、「アサド大統領が憎むべき残虐行為を働いたことに代償を払わせるという意味で、今回の攻撃は正しい」と述べた。下院の民主党院内総務のナンシー・ペロシ議員は「この攻撃はアサド政権の化学兵器使用に対する順当な対応だ」とする声明を発表した。トランプ氏と大統領の座を争ったヒラリー・クリントン氏も「アサド大統領の長年の残虐行為に対して、もっと早くこの種の軍事行動をとるべきだった」と述べた。CNNテレビのインタビューに応じたクリントン氏はシリア攻撃への賛意を表明しただけでなく、この種の武力行使を今後もアサド政権に対して続けていくべきだと語った。「容易な決断ではなかっただろう」として、トランプ氏への理解も示している。全員が賛同しているわけではなく、民主党議員のなかには、トランプ大統領の今回の措置が議会の承認を得なかったことや、国際法との整合性を明確にしていないことなどを批判する動きもある。全体としては、民主、共和両党からの圧倒的な支持が目立つ。就任以来、トランプ大統領が実施したさまざまな政策や措置の中で、今回のシリア空軍基地攻撃は最も多くの支持を集める結果となったようだ。本日、一人の政治家として「独立」を宣言いたします。先ほど、野田幹事長に離党届を提出してまいりました。このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示すということであります。共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。消費税しかり、TPPしかり、エネルギー政策しかり、憲法改正問題しかり、そして、いま審議入りもできない状況で紛糾しているテロ等準備罪法案しかり、です。個々の共産党議員は、みな優秀で正義感にあふれ、真剣に議会活動に取り組んでおられます。政策の方向性は異なれど、その質疑内容には常々敬服しておりました。衆議院議員選挙は「政権選択の選挙」です。そこにおいて、国家観も、目指すべき社会像も著しく異なる共産党と選挙協力をするということは、(中間選挙的な色彩の強い)参議院議員選挙で選挙協力を行うこととは本質的に異なります。したがって、国民の理解を得ることは難しいと考えます。おいて、私のめざす「リアリズム」と共産党の路線とは残念ながら重なることはありません。それを「安保法制廃案」というとても現実的とは思えない一点で折り合いを付けようとしても、政権を担った途端たちまち破綻することは火を見るよりも明らかです。力を入れてきたことは周知の通りです。それだけに、今般のアメリカによるシリア空爆、暴発寸前の朝鮮半島情勢を目の当たりにし、我が国の安全保障のためにアメリカとの同盟関係を強固にし、我が国独自の国防努力を行っていくことは焦眉の急です。安全保障は、やり過ぎても、やらなさ過ぎてもいけません。国際情勢の現実を直視しながら、「慎慮」をもって力の行使を判断せねばなりません。これが外交・安全保障のリアリズムです。そのような私の問題意識と共産党に引っ張られる党の政策との間には覆い隠しようもない断絶があります。そのことの故に、このたびの離党という決断に至ったことは偽らざる事実です。これだけでは「離党」の説明にはなっても、冒頭に申し上げた「独立」する説明には不十分でしょう。じつは、私には、一人の「保守政治家」として、どうしてもやり遂げねばならない大義がございます。今日はせっかくの機会なので、そのことについてお話したいと思います。私にとって今回の行動の大義は、「真の保守をこの国に確立したい」という一点にあります。安保法制を採決する本会議場に一人茫然と座っておりました。前日までの激しい党内論争に敗れ、失意のどん底で党議拘束に従い安保法案に反対票を投じました。じつは、当時、私は党内論議と並行してツイッターを使って様々な方と議論を戦わせていました。そのとき、安保法制の賛否をめぐる左右の主張の対立の激しさ、醜さに衝撃を受けました。議論がかみ合うどころか、単なる罵り合い傷つけ合いに陥っていたのです。これをネットの世界の出来事と片付けるのは簡単ですが、じつは現実にも同じような罵り合い、果ては議員同士の殴り合いが、委員長席周辺で繰り広げられました。このまま国家の基本にかかわるような問題―特にこれから、憲法改正という戦後政治の根幹にかかわるような究極のテーマが控えています―で左右の衝突が繰り返され、過激な極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、日本社会における保守とリベラルの分断、亀裂は抜き差しならないところまで行くのではないかと深刻な危機感を抱きました。その恐ろしさは、今日のアメリカの分断状況を見れば想像に難くないと思います。そのような国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し国会における熟議に反映させる責任を担うべきは、私たち国会議員です。そのような社会の分断、国家の亀裂を生じさせないようにするのが、この国の保守政治家の責務ではないかと考えるに至ったのです。それ以来、私は、党議拘束の桎梏に身もだえするような重圧を感じながら、「真の保守」とは何かを考えてまいりました。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。国民世論の統合を期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか見えません。これは野党だけの責任ではありません。政権の側にしばしば見られる独善こそ厳に慎むべきです。そこで、「真の保守」とは何か。それは、我が国の歴史と伝統を貫く「寛容の精神」を体現したものだと考えます。「真の保守」は多様な意見を包摂することができるのです。じつは、この間気付いたのですが、リベラルの皆さんの方が権力に対するルサンチマンのようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られます。政府や保守的な主張に対する攻撃は時に激烈です。「市民連合」なる組織を率いるある政治学者が、一国の総理に向かって「お前は人間じゃない。叩き斬ってやる」などと叫んだりしていました。保守の側も昨今劣化が激しく、籠池さんのように、教育勅語を信奉していれば保守だといわんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。私は、「真の保守」というのは、国際社会でも通用するような歴史観や人権感覚を持ち得ねばならないと考えております。不寛容なリベラルも、粗雑な保守も、一度立ち止まって国内外の現実を直視し、それぞれの議論を整理し直すべきではないかと思うのです。「真の保守」は、左右の主張を包摂しつつ、対立点について粘り強く説得に努め、この国に「秩序ある進歩」(私の尊敬する小泉信三の言葉)をもたらすことに力を注ぐべきではないかと考えます。それは、「中庸」の思想に通じるものがあります。中庸は、過剰に対する自制と不正に対する毅然とした姿勢によって、一方に偏ることなく常に調和を重んずる思想です。足して二で割るといった単純な話ではありません。中庸を保つためには、強い意志と高い理想がなければなりません。私は、ここに、特定の党派から独立した一人の保守政治家として、我が国を取り巻く内外の諸課題と真摯に向き合い、あるべき政治のかたちを創り上げるために、私の問題意識を共有してくださる同志の皆さんと共に、中庸を旨とした「真の保守」政治の確立という大義の実現を目指して行動を起こすものであります。本を読まない若者をバッサリ「つまんない人生歩めば」5日放送の「ひるおび!」(TBS系)で、落語家の立川志らくが、本を読まない若者の将来を案じた。調査によると、1日の読書時間が「0分」だと回答した大学生は、全体の約5割にまで及ぶという。「私は、高校生のときまで読書はまったくしなかった。それで特に困ったことはない」と紙面に投書するなど、若者たちが疑問の声を上げているそうだ。立川は、こうした意見の数々を「本を読んでないから、そういう貧困な意見になるわけですよ」と一蹴。人間に一番大切なのは「想像力」であると指摘し、想像力を鍛えるため、本を読むのが「手っ取り早い」と主張した。続けて立川は「私はどっちかというと学校の試験なんかよりも本の方が大事だと思っています」ともコメント。本を読みたくないという若者については「つまんない人生歩めば?」と匙を投げるコメントを投げかけ、スタジオの笑いをさらっていた。新しい学習指導要領による小学生向けの道徳教科書で、教科書検定による修正後に国歌斉唱を強要するような記述があることを指摘し、国による特定の価値観の押しつけだと批判しました。宮本氏は、生徒らが国歌斉唱している写真とともに「国歌がながれたら、みんなでいっしょに歌います」と書かれた教育出版作成の教科書を示し、「在日韓国人や宗教上の理由で歌いたくない人もいる。審議(1999年)における「義務付けはしない」「無理強いは内心の自由にかかわる」との国会答弁に反すると迫りました。松野博一文科相は、「国歌斉唱を強制しているものではない」と強弁しました。宮本氏は、「このままではみんなで『歌います』ということだけを教え込むことになる。憲法よりも学習指導要領を上に置いた教科書検定になっている」と厳しく批判しました。宮本氏はまた、同じく東京書籍作成の教科書のなかで、子どもが住む近所のお店がパン屋さんから和菓子屋さんに修正後、検定に合格したこと指摘。「国による特定の価値観の押しつけだ。道徳教科化の帰結であり、道徳教科化をやめるべき」だと求めました。10日、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に急派されたことについて、「わが国に対する米国の無謀な侵略策動が深刻な実践段階に入ったことを示している」と非難した。その上で、「『超強硬』に立ち向かっていく」と警告した。朝鮮中央通信が11日未明、伝えた。報道官は「トランプ米政権が『力による平和』を叫び、朝鮮半島に戦略攻撃手段を次々と投入しているが、われわれは眉一つ動かさない」と強調。「われわれに手出しする者には『超強硬』に立ち向かい、強力な力で自らを守る」と訴えた。談話を出し、米国が、北朝鮮の弾道ミサイル発射訓練を「挑発」と非難する一方、韓国の弾道ミサイル訓練は黙認しているとして「不公正な二重基準」と主張。「重大な結果」を招くと威嚇した。韓国の黄教安大統領代行(首相)は11日の閣議で、北朝鮮が同日開く最高人民会議など「さまざまな記念日に合わせ、追加核実験をはじめ、重大な挑発を仕掛ける可能性もある」と一層の警戒強化を指示した。Vinson)を中心とする空母打撃群を朝鮮半島周辺に派遣したことを非難し、「戦争」の準備はできていると警告した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が外務省報道官の談話として伝えた。北朝鮮が今回の派遣に公式な反応を示したのは初めて。談話は空母派遣について「DPRK(北朝鮮)の侵略に向けた米国の無謀な策動が重大な局面に達したことを証明している」と主張。「DPRKは米国が望むあらゆる戦争に対抗する準備ができている」と述べている。Trump)米大統領は北朝鮮の核の脅威を取り除くため「あらゆる選択肢」を提示するよう指示している。トランプ氏はこれまでに、北朝鮮の核開発問題について中国が解決に消極的であれば米国は単独での対処も辞さないとも警告している。北朝鮮外務省の報道官は「自衛のために強力な武力を行使し、挑発する者に対して最も激しい反撃を行う」と述べ、現在の姿勢を貫く意向を示した。Newsheadlines.yahoo.co.jp北朝鮮は、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。米原子力空母などが太平洋西部に向かっているが、北朝鮮の機関紙、労働新聞は、米国によるいかなる攻撃にも反撃する用意があると表明した。「わが革命的に強力な軍は、敵部隊のあらゆる動きに目を光らせており、われわれの核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている」と指摘した。ついて「惑わされないように注意が必要だ」と強調した。「現在の状況で北への先制攻撃の可能性は低いとみることができるか」との質問に、文報道官は「最近SNSなどで流布されている朝鮮半島情勢の誇張された評価に対して、惑わされないよう注意が必要だということを呼びかけたい」と述べた。これはSNSで拡散している「4月に米国が北朝鮮を攻撃する」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が亡命する」などの真偽が確認されていない書き込みについて、事実ではないとの立場を表明したものだ。成立するものだ」と説明した。「韓国側に同意を求めるという意味か」とさらに問われると、「あらゆる分野で緊密な連携の下に成り立つものだ」とした上で、「(同意や協議という意味は)このような答弁の中に含まれている」と述べるにとどめた。「全ては韓米同盟の精神によって、韓米同盟のシステムによって決定される」と説明した。japanese.yonhapnews.co.kr【シドニー時事】米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請した。11日付の豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報じた。北朝鮮は、故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日かそれ以前に弾道ミサイルを試射する可能性があり、米軍は迎撃準備を整えたという。米海軍は弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いから、原子力空母カール・ビンソンなどを朝鮮半島近海に急派した。外務省は11日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報(スポット情報)を発表した。「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」としているが、米軍が朝鮮半島近海へ空母を急派して緊張が高まっていることなども踏まえたとみられる。スポット情報は短期的に危険が高まった地域への注意を促すもの。3カ月未満の滞在には外務省への旅行登録、3カ月以上の滞在には在留届の提出をそれぞれ呼び掛けている。伴うデモやロシア・サンクトペテルブルクでのテロに際して発出した。今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例だ。headlines.yahoo.co.jp海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討していることが11日、わかった。制裁だけでなく、軍事面でも日米の緊密な連携を示し、挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙い。複数の日本政府関係者が明らかにした。「東シナ海、日本海に入ってくるカールビンソンの空母打撃群に、(海自の)護衛艦を数隻派遣する」と、関係者の1人はロイターに語った。訓練内容は調整中だが、別の関係者によると、ヘリコプターを相互の艦艇に発着させる訓練や、通信訓練などを想定しているという。ロイターは海上幕僚監部の広報室に確認を求めたが、現時点で回答を得られていない。米海軍は9日、シンガポールに寄港していたカールビンソンを朝鮮半島の近海に派遣すると発表。米軍関係者はロイターに対し、「存在力を高める必要がある」と狙いを語っていた。今月は故・金日成主席の誕生日を15日に迎えるなど、北朝鮮で記念日が続く。米国を含めた周辺国は、核実験などさらなる挑発行動を警戒している。菅義偉官房長官は10日の会見で、カールビンソンが東アジアに向かうことについて、「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国の抑止力を確保することが重要だ」と述べた。支援船「C・チャンピョン」(約2100トン、全長約67メートル)が那覇軍港(那覇市)に一時寄港していたことが12日、分かった。米政権が対北朝鮮への軍事行動を辞さない姿勢を見せる中、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊SEALS(シールズ)を支援したとみられる。「C・チャンピョン」は米軍の海上輸送軍に所属。SEALSなど海軍の特殊作戦部隊を支援する。今月9日に那覇軍港に入港し、10日午後に出港した。韓国から米領グアムの基地に戻る途中、寄港した可能性もある。SEALSは2011年、国際テロ組織アルカイダ首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで急襲し、殺害したことで知られる。headlines.yahoo.co.jp核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、日本政府が米側に対し、軍事行動に踏み切る場合の事前協議を要請していることが分かった。米側も応じる意向を示したという。日本政府関係者が明らかにした。外交的な解決が不調に終わった場合でも米側が直ちに軍事行動に踏み切ることなく日米協議を経て最終判断するのが狙い。11日までに、5月から10月まで大型無人偵察機「グローバルホーク」5機を横田基地(東京都福生市など)で一時的に運用することを防衛省に通知した。米軍三沢基地(青森県三沢市)が滑走路改修で使用できないためとしている。横田基地を拠点に北朝鮮のミサイル・核実験施設や中国海軍の動向などを監視するとみられる。4月19日(水)に予定していました日米交流行事(街角清掃ボランティア)は米海軍の都合により中止となりました。ご応募いただいた皆様、ありがとうございました。米国と北朝鮮の軍事的な緊張が高まっている。トランプ米政権が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に向かわせた。シリアへのミサイル攻撃に続く「力の誇示」である。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権はこれに強く反発している。ティラーソン米国務長官は、過去20年間の米国の北朝鮮政策を「失敗」と批判し、「あらゆる選択肢を検討する」とする。問題は、あらゆる選択肢と言いながら、軍事力による示威ばかりが前面に出て、対話による外交努力が後景に退いていることだ。確かにこの20年来、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めようとする国際社会の試みは挫折を重ねてきた。北朝鮮の核開発凍結の見返りに、軽水炉型原発の提供を決めた94年の米朝枠組み合意もその一つだ。米朝に日韓中ロを加えた6者協議も休眠状態が続く。一方で米国が対話を拒んだことが、結果として、北朝鮮の核・ミサイル開発を進展させた面もある。北朝鮮が非核化措置をとるまでは交渉に応じないとするオバマ政権の「戦略的忍耐」が、北朝鮮に核実験などを繰り返させたことは否めない。トランプ政権の体制が固まらない中で日本の役割は大きい。これまでの北朝鮮政策を振り返り、何がうまくいき、なぜ挫折したのか。その経験と教訓をふまえ、軍事に偏らない選択肢をトランプ政権に説く。それこそが、日本がいま果たすべき喫緊の使命だ。米朝間は危機管理の仕組みも対話のルートもほとんどない。軍事的な緊張を高めれば、偶発的な衝突の恐れもある。北朝鮮は、直ちに周辺国に深刻な打撃を与えうる反撃力をもっている。国民の生命より体制維持を優先する金政権の出方は予測不能だ。軍事的な圧力が通用するとは限らない。米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切れば、韓国だけでなく、日本も反撃の対象となる可能性が高い。北朝鮮は在日米軍基地が攻撃対象と公言している。そんななか、安倍政権が米国の「力の誇示」を評価する姿勢を示していることに疑問を禁じ得ない。大事なのは、対話による危機回避の道筋を描くことだ。G7や国連の枠組みに加え、日米韓による6者協議の首席代表者会議も、月内に予定されている。北朝鮮に影響力を持つ中国との連携も欠かせない。あらゆる場での日本の外交努力が問われている。「軍事的な選択肢を強調する大変危険な発言だ。対北朝鮮の問題は外交的解決以外にはありえないということを強く求めていきたい」と述べました。小池氏は、菅義偉官房長官も米国が北朝鮮への軍事的圧力を強めていることについて評価する発言をしていることを批判し、「軍事的な対応は絶対にしてはならない。厳格な経済制裁の実施、国際社会の一致結束した力で北朝鮮に核の放棄、ミサイル開発の放棄を迫っていくことこそ解決の道だ」と強調しました。菅官房長官が、トランプ大統領からシリア攻撃の国際法上の根拠について説明はなく、米国政府から「考えを聴取しているところだ」と述べたことについて、小池氏は「日本政府は、国際法上の根拠を確かめることなく、アメリカの軍事行動に対して理解・支持するという対応をしたということだ。非常に無責任だ」と厳しく批判しました。あるとの情報をうのみにしてイラク侵略戦争を支持したのと同様のやり方を批判。安倍政権の米国追従を批判し「一方的な軍事攻撃も辞さないようなトランプ政権にどんどん追従していくという危険な道を日本は歩いていいのか。今こそ自国の進むべき道は自分の頭でしっかり考える、自主自立の外交、対米従属からの脱却が必要だ」と強調しました。米国の圧力を外交力にトランプ米政権が原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣した。軍事的圧力を強めることで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に警告する狙いがある。化学兵器使用の阻止などを理由とするシリアへの攻撃に続く米軍の行動である。「対話と圧力」を基本方針とする日本政府は、米国の抑止力強化は重要だと評価した。空母急派は、北朝鮮の出方を見極めると同時に北朝鮮に影響力を持つ中国に対応を迫る思惑もあろう。日本政府はこれを外交的解決につなげるテコとして利用すべきだ。トランプ大統領は核開発凍結を含む1994年の枠組み合意以降の対北朝鮮政策を誤りだったと指摘し、軍事介入を含む「すべての選択肢」を検討していると表明している。今回はその強い意思を行動で示したということだろう。米国の安全保障にとって二十数年前と違うのは、米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が進んでいる点だ。北朝鮮の脅威レベルは格段に上がっており、警戒感は強い。会談では核開発が「深刻な段階に達した」との認識を共有したにとどまった。トランプ氏は中国が協力しない場合は米国独自の行動をとる考えを示していた。急派はその直後に行われただけに、中国に行動を促すメッセージとも受け取れる。安倍晋三首相はシリア攻撃を受けて「米国政府の決意を支持する」と表明した。日本政府内には米軍のシリア攻撃が中国や北朝鮮への警告になるとの見方がある。朝鮮半島の緊張が過度に高まれば日本が直面する危険は大きくなる。米朝の軍事衝突など不測の事態が起これば日本や韓国への被害は免れない。北朝鮮の対応は不透明だ。トランプ政権は対話再開の条件に「すべての実験の停止」を主張しているが、北朝鮮は空母急派について「無謀な侵略策動」と反発している。北朝鮮の核廃絶に取り組むには、日米韓中露と北朝鮮の6カ国協議再開に向けた環境整備が必要だ。安倍首相はトランプ氏と緊密に意思疎通している。日本はこのパイプを生かし、圧力とのバランスを取りつつ対話への道筋を率先して描くべきだ。記者会見で、シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫していて、日本の外交や安全保障に関わる重大な事態になっているとして、速やかに衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていく考えを示しました。「シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化し、日本の外交や安全保障に大きく関わる重大な事態だ。安倍総理大臣も出席して集中審議を早急に開くべきだ」と述べ、速やかに衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていく考えを示しました。そのうえで、山井氏は「安倍総理大臣がアメリカの決意を支持した根拠や、シリアでの化学兵器の使用に関する見解、それにアメリカの軍事行動が中国、ロシア、北朝鮮との関係にどのような影響を及ぼすと考えているのか、まだまだ政府からの説明が十分ではないので審議したい」と述べました。19:30「森友学園」を巡る与野党の攻防が法案審議に大きく影響しています。採決に踏み切り、混乱の中、法案は可決されたのです。民進党は13日以降の全ての国会審議を拒否する構えです。国会内で会い、代表代行の辞表を提出、受理された。14:59民進党の都議団幹部が、離党届を出す意向を固めた。同調し、離党する意向を固めたことがわかった。酒井都議は、「自分の思いは、17年間同志として地元で歩んできた長島代議士と共にあり、準備を進めている」としている。6月23日公示の東京都議会選挙で、民進党が公認予定だが、無所属での出馬を検討しているという。3月以降、民進党の都議で離党を届け出るのは、4人目になる。「今のまま国際社会への挑戦を続けていけば、北朝鮮には未来がないということを理解させなければならない」と述べ、米国や韓国と緊密に連携して圧力を強化していく考えを示した。その上で、「チャンスをとらえて圧力をかけながら対話を行っていく」とも語った。首相はまた、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示した。浅田均(日本維新の会)、アントニオ猪木(無所属クラブ)両氏への答弁。22時48分11日に開かれた北朝鮮の最高人民会議(国会)で、約20年ぶりに外交委員会が設置されたことについて、韓国内では韓国や米国などとの対話への意欲を示したものとの見方が出ている。米原子力空母の朝鮮半島近海への派遣決定がされるなど、朝鮮半島情勢が緊張する中、北朝鮮の対外的なメッセージとして注目されている。外交委員会は1998年に廃止されていた。李善権(リ・ソンクォン)委員長らが就任した。韓国の統一省報道官は12日の定例会見で、「北朝鮮は核兵器開発という目標と同時に、経済や対外関係の改善、開放や親善といった矛盾する目標を追求してきたが、今もそうした(後者の)目標に関心を持っているのではないかという点で注目される」と語った。朝鮮族と推定される中国国籍女性たちが日本の有名神社である東京明治神宮に正体不明の液体をばらまいた容疑で日本警察の指名手配を受けた、と読売新聞やNHKなどが14日報道した。出入り口と鳥居に成分不明の液体をばらまいた容疑で朴氏姓の中国国籍女性2人について逮捕令状を発行して指名手配した。警察は明治神宮内に設置された防犯カメラ映像などを分析した結果、二人が3日午前、1時間40分にわたってスプレーを通じて15カ所に油と見られる液体をばらまいたと見ている。警察は二人が朝鮮族かは確認できなかったが、二人のパスポートに中国吉林省出身と記載されていると読売新聞は伝えた。二人は先月27日、中国上海から沖縄那覇空港を通って日本にきて現在は日本を離れた状況だ。寺院で同様の文化財が正体不明の液体で損傷される事件が相次いでいる。日本警察は二人が他の地域の事件にもかかわっているか調査する一方、国際手配を出すことも検討している。19:41匿名2017年4月13日、韓国で世界最古との主張が提起されていた金属活字について「国の宝物に指定する価値がない」との判定が下され、約7年続いた「世界最古」の真偽論争に終止符が打たれた。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。審議し、これを否決したことを明らかにした。これらの活字が、国の指定文化財である「宝物」とするだけの価値を持たないと判断されたのだ。(証道歌)を印刷するため使われた活字だ。現在、韓国の宝物となっている「証道歌」は1239年に木版で刷られたものだが、これ以前に金属活字で印刷された鋳字本があったとの説があり、今回の「証道歌字」が本物であれば、1239年以前の「世界最古の金属活字」として歴史を塗り替える可能性があった。文化財委員会による書体比較や鋳造・組版検証の結果、これらの活字は「証道歌」の印刷に使われたものとみるのは難しいとの結論が出た。そもそもの出どころや所蔵の変遷がはっきりしない点も問題に挙げられたという。委員会は、昨年の国立文化財研究所の調査結果を受け、「時代は特定できないもののかなり古い活字である可能性がある」点は認めた。「CTスキャンで捏造(ねつぞう)の痕跡が明白だったらしいけど?それを本物だと主張するなんて相当な無知だね」と厳しい声を寄せている。「韓国は実に良心的だな。日本や中国はないものも作り上げて『最高』だと言い張ってるのに」などさまざまなコメントがあった。韓国の朴槿恵前大統領=収賄容疑で逮捕=の罷免に伴い実施される5月9日投開票の大統領選が15日、告示され、立候補者の届け出が始まった。民主党」の文在寅候補(64)と、猛追する中道野党「国民の党」の安哲秀候補(55)らが出馬。17日から本格的な選挙運動期間に入る。韓国大統領選の多くはこれまで保守と革新の争いとなってきたが、今回は保守系の朴政権が、昨年秋に表面化した朴前大統領と親友の崔順実被告を巡る事件で崩壊し、保守陣営の弱体化は著しい。革新色が強いとされる文氏に対し、安氏は中道路線を打ち出し、保守層も取り込みつつ急追している。対日関係では、従軍慰安婦問題の解決を確認した2015年末の日韓合意について、全ての主要候補が破棄や再交渉を求める立場。ギャラップ」が11〜13日行った支持率調査によると、文氏は前週比2ポイント増の40%でトップを維持。3月から急浮上した安氏は同2ポイント増の37%で、やや伸び悩んだ。沈相ジョン候補(58)はいずれも3%。関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。ついて、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14〜16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した。(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。北朝鮮の弾道ミサイル発射について、中国では国営新華社通信が速報するなど、高い関心を示している。中国外交トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)国務委員は16日、ティラーソン米国務長官と電話会談し、朝鮮半島情勢などについて協議、米中間の緊密な意思疎通の重要性を確認した。トランプ米政権から北朝鮮への制裁強化を求められた中国の習近平政権は今月に入り、北朝鮮産石炭の禁輸措置を徹底。中国国内の旅行会社も北朝鮮観光を全面的に中止したと報じられるなど、北朝鮮への圧力を強めているもようだ。「参戦条項」の無効を主張する声も上がっている。「一方の国が戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」と規定した第2条に従えば、北朝鮮が米国と開戦した場合、中国は軍事援助の義務がある。同時に第1条は「両国は世界平和を守るためあらゆる努力を払う」と規定。らは香港紙で「北朝鮮の核開発はこれに違反している」として、中国にも援助義務はないとの主張を展開した。中国側が北朝鮮を牽制した可能性もある。www.sankei.com読売新聞社は14〜16日、全国世論調査を実施した。核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に、米国が軍事力を背景に圧力を強めていることを「評価する」は64%で、「評価しない」の27%を大きく上回った。北朝鮮のこうした動きに脅威を感じる人は、「大いに」60%と「多少は」33%と合わせて93%に達し、「大いに」は前回調査(3月18〜19日)から6ポイント上昇した。安倍内閣の支持率は60%(前回56%)、不支持率は29%(同33%)。北朝鮮への脅威を「大いに感じる」とした人に限ると、支持率は64%に上った。日本が保有することを検討すべきだと「思う」は58%、「思わない」は35%。米軍のシリア政府軍に対する攻撃で、安倍首相が化学兵器の拡散と使用を抑止する米国の決意を支持する考えを示したことを「評価する」は54%、「評価しない」は35%だった。中国が北朝鮮の核問題とめぐり、北朝鮮側と秘密接触をしているとの報道が米国、中華圏から相次いで伝えられた。平壌に派遣した」と報じた。「中国は現在、外交ルートを通じて北朝鮮と核問題の解決を試みている。北朝鮮は中国に経済支援と安全保障を前提として、核廃棄に3年の期限を要求した」と伝えた。した接触説は公式には確認されていない。北京の外交筋は「報道の経緯を調べているが、現在の北朝鮮・中国間のムードにはそぐわないとみている」と話した。中国は最近、北朝鮮に対し独自に圧力を高めている。中国新聞網などは同日、中国最大手の旅行サイト、シートリップ(携程網)など主要旅行会社が北朝鮮への観光商品の販売を中断したと伝えた。シートリップでは目的地の検索欄に「朝鮮」と入力すると、「条件に合う関連商品がありません」というメッセージが表示される。インターネット旅行社のウェブサイトからも北朝鮮への旅行商品が消えたという。中国の観光業界関係者は「中国が北朝鮮に圧力を加えていることを対外的に示すため、中国の旅行会社に(北朝鮮観光中断の)方針を下達したようだ」と述べた。中国の楊潔チ国務委員(外交担当、チは竹かんむりに褫のつくり)が16日、米国のティラーソン国務長官と電話会談し、韓半島(朝鮮半島)情勢について意見交換したと伝えた。センター議長(64)らの第3回公判が17日、那覇地裁(潮海二郎裁判長)であった。那覇地検は沖縄防衛局職員の証人尋問を行った。法廷では地検から「証人が圧迫を受ける」と申し立てを受けた地裁が、証人と傍聴人の間を遮蔽(しゃへい)するついたてを設け、弁護側は裁判官の忌避(交代)を申し立てたが却下された。三宅俊司弁護士は「傍聴人に対する裁判の公正・公平を侵害する」と指摘し、即時抗告を申し立てる考えを示した。傍聴人や山城議長から「堂々と顔を見せるのが当たり前だ」「こっちは暴力団ではない」などと反発の声が上がり、異様な雰囲気の中で審理が行われた。辺野古の米軍キャンプ・シュワブで基地建設工事の現場監督だった防衛局職員は、抗議市民らがゲート前にブロックを積み上げたことについて「ブロックを積まないでください」と何度も広報や警告をしたとした。積み上げで「基地内での作業時間がおのずと短くなった」と被害を訴えた。ryukyushimpo.jp千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学3年、レェ・ティ・ニャット・リンさん(9)の遺体が見つかった事件に絡み、共同通信社(東京都港区)の20代の男性記者が、取材を断った近隣住民の自宅の壁を蹴っていたことが17日、同社への取材で分かった。同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという。この住民が16日、男性記者が壁を蹴る様子が映った動画をツイッターで公開。記者がインターホン越しに取材を申し込もうとして断られ、立ち去り際に後ろ向きに門柱付近の壁を蹴る様子が映っている。「許されない行為であり、ご迷惑をお掛けした方に深くおわびします。本人を厳しく指導するとともに記者教育を徹底します」とのコメントを出した。05:36匿名トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との朝鮮半島をめぐる対話内容を伝えたインタビューで、「韓国は中国の一部だった」と発言したことに対し、韓国政府関係者は20日、習氏が実際にそう発言したのかどうかを外交ルートで中国側に確認中だと伝えた。これに関する中国政府の立場は、外務省報道官の会見などの場で確認できる見通しだ。「習主席が(6〜7日の米中首脳会談で)中国とコリア(朝鮮半島)、北朝鮮ではなくコリアの歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。コリアは実は中国の一部だったことがある」と述べていたことが、最近になって分かった。習氏が実際に会談でトランプ氏にそう述べたのか、トランプ氏が誤解または聞いた話を誇張して話したのか、あるいは通訳ミスなのかは確認できていない。韓国の外交部当局者は19日、「報道内容が事実かどうかと関係なく、数千年間の韓中関係の歴史で韓国が中国の一部ではなかったことは、国際社会が認める明白な歴史的事実であり、誰も否定できない」と反発した。́・ω・)韓国では下関条約第一条は『無かったこと』になってます素粒子2017年4月14日16時30分シリアと同じだと言いたいか。北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると首相。何が欲しい、何がしたい。核実験場で準備が進み、金正恩氏が特殊部隊を視察。米空母は到着を前倒し。互いに「歩」を一つずつ前に進め。山より大きな猪(しし)は出ぬ。いえ大きな地震の後にさらに大きな本震が来ることもある。熊本地震の教訓忘れず。20:31東京都議選(7月2日投開票)まで3カ月を切り、民進党からの離党者が相次いでいる。計9人と、未公認だった現職2人が離党届を提出。ほとんどが小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携を目的としている。他にも現職1人が離党の意向を固めた。都民ファーストは無所属候補の推薦を検討する意向で、民進の「離党ドミノ」はさらに加速する可能性もある。「民進は受け皿になり切れなかった」。民主党時代に都議会幹事長を務め、17日に離党届を出した石毛茂都議は、こうつぶやいた。結成、会派名から「民進」を消して再生を模索したが、明確な支持回復の兆しは見えていない。今後については「有権者の受け皿になれるような活動をするためにも、都民ファーストとの連携を図りたい」と秋波を送る。これまでに離党届を出した11人のうち、既に4人は都民ファーストの公認を受けている。都民ファーストは、既成政党を離党して無所属になった候補者の一部に推薦を出す考えを示しており、離党者には「都民ファーストの推薦を受けて生き残りたい」との思惑が働く。都民ファーストは全42選挙区への候補者擁立を目指している。東京改革幹部は「小池氏の人気を背景に、都民ファーストは大躍進するだろう。自民党と議席を分け合ってきた2人区は都民ファーストが割って入ってくるので壊滅だ」と悲鳴を上げる。今月7日には、民進の支持組織の「連合東京」が都民ファーストと政策合意を交わし、民進の公認候補だけでなく、民進を離党した都民ファーストの候補者も支援すると表明した。連合との政策合意で「離党のハードルはさらに下がった」(東京改革幹部)。都民ファースト幹部によると、民進には昨年末から選挙協力を打診していた。民進側の決断が遅れ、小池氏は選挙協力について「民進党丸ごととの連携はない」と明言するに至った。それでも、ある東京改革都議は「離党して無所属になり、連合と都民ファーストからの推薦を得られるよう模索した方が、民進公認よりも票が集まるのではないか」と切実な胸の内を明かした。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連の安全保障理事会は日本時間の21日未明、北朝鮮を非難する声明を全会一致で発表しました。アメリカのヘイリー国連大使は「今後あらゆる手段を検討しなければならない」と述べ北朝鮮に断固として対応する姿勢を強調しました。北朝鮮は今月16日東部から弾道ミサイル1発を発射し、直後に爆発して失敗したと見られています。これを受けて国連の安保理では、議長国のアメリカが北朝鮮を非難する報道機関向けの声明の草案を作り、19日メンバー国に提示しました。この草案では「朝鮮半島の非核化と平和的解決を目指す」とする部分で、以前の声明にあった「対話を通じて」という文言が削除されていて、これにロシアが異議を唱えたためこの日の声明の発表は見送られました。その後の調整で、アメリカがロシアの主張を受け入れてこの文言を加えたことから、安保理は日本時間の21日未明、声明を全会一致で発表しました。アメリカのヘイリー国連大使は記者団に対し「ロシアはしょっちゅう異議を唱えるので驚かない」と皮肉ったうえで「声明は北朝鮮のミサイル発射や核実験を誰も見たくないことを明確にしており、今後、制裁やその他のあらゆる手段を検討しなければならない」と述べ北朝鮮に断固として対応する姿勢を強調しました。Elysees)通りで20日、警察を狙った銃撃があり、警察官1人が死亡、2人が負傷した。仏内務省によると、銃撃犯は殺害された。普段は観光客と地元住民でにぎわう有名なショッピング街のシャンゼリゼは武装警察によって封鎖され、周辺の地下鉄駅も閉鎖された。現場には、数十台の緊急車両が急行した。仏大統領選の第1回投票は23日に行われる。同国では2日前の18日にも、南部マルセイユ(Marseille)で選挙妨害を狙った襲撃を計画していた疑いで男2人が逮捕され、武器と爆発物が押収されたばかりだった。内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。共産党の志位和夫委員長は23日、若者向けに党綱領の意義を解説する「綱領セミナー」を党本部(東京都渋谷区)で開き、綱領が目指す日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えた。セミナーは日本民主青年同盟(民青)の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めて。セミナーは全国約190の党施設にネット中継された。志位氏は、綱領が「日本は対米従属の国」と明記していることを紹介し、「日本はこれまで一度も米軍の軍事行動にノーと言ったことがない」と指摘。平成27年に成立した安全保障関連法のもとでは「自衛隊が武力行使をもって(米軍の軍事行動に)参戦することになる」と訴えた。野党共闘をする際、安保法廃止を「(訴えの)一丁目一番地にする」と言及。「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めた。共産党が市民などによる「統一戦線」と国会で安定した多数を占め、「21世紀の遅くない時期に『民主連合政府』をつくるのが大目標だ」と指摘。新体制下では言論の自由を認め、中国のような一党独裁にはならないと述べた。今の資本主義では生産手段が個々の資本家の手に握られて利潤第一主義となり、格差や貧困など「さまざまな害悪をつくる根源になっている」と強調した。社会主義的な変革を遂げれば「社会と人間の利益が第一となり、個々の労働時間が抜本的に短縮される。浪費型経済も一掃される」とも語った。07:53民進党の蓮舫代表は、20日の記者会見で、国会で審議されている「テロ等準備罪」を新設する法案について、東京都議会選挙の争点になるとの考えを示した。蓮舫氏は、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに法案は本当に必要なのか」と指摘し、都議選の公約を作成する際には、党本部の政策調査会と連携していく意向を示した。めぐり、民進党内で、公認を予定している候補者について、無所属での立候補を認める案が浮上していることが、FNNの取材でわかった。民進党の支持団体である連合の関係者によると、民進党内では、都議会議員選挙の公認予定候補について、小池都知事を支持する地域政党「都民ファーストの会」との連携を図りやすくするため、無所属で立候補することを認めたうえで、推薦する案が浮上している。民進党の公認予定候補が、「都民ファーストの会」からの立候補を目指し、相次いで離党届を提出するなど、「離党ドミノ」が広がっていることを受けた措置とみられる。民進党としては、推薦候補の当選で、一定の議席を確保する狙いもあるとみられるが、党内には慎重な意見もあり、実際に実現するかは不透明となっている。現職都議7人に東京都議会の民進党系会派団長で、7月の都議選に民進党公認で立候補予定だった山下太郎都議(44)ら現職2人が24日、それぞれの所属する総支部に離党届を提出した。現職都議の提出は7人になった。2人は当面、無所属で活動し、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」から支援を求める考え。山下氏は、取材に「都議会で16年間活動したが、小池知事ほど本気で支えたいと思った知事がいなかった」と述べた。ほかの1人は、会派の幹事長代理を務める小山有彦都議(41)。小山氏も、取材に「賛同する小池知事の東京大改革を進めたい」と述べた。2人は既に会派役職の辞任を申し出たが、会派は離脱しないという。(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前の国道で24日、工事車両の搬入を妨害しようとする反対派が座り込みなどの抗議活動を展開し、一時的に激しい渋滞が起きた。機動隊員が反対派を排除し、約20分後、工事車両や一般車両の通行が再開された。地元住民からは「迷惑だ」などと反対派を批判する声が上がった。政府は25日、護岸工事に着手する方針を固めており、24日午前9時ごろ、石材などを積んだトラックや重機が次々とキャンプ・シュワブの工事用車両ゲート前に集結した。八重山日報www.yaeyama-nippo.com米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止するために反対派が連日続けているキャンプ・シュワブ前での座り込みは、もはやセレモニー化している。埋め立て工事開始直前、24日に現地を訪れ、改めてそう実感した◆工事車両が搬入される直前、男性が一人進み出てマイクを握り「逮捕された場合はこうして」とか「機動隊員ともみ合いになるからこうして」などと指示。座り込む反対派も穏やかに聞いている◆機動隊員たちが登場し「来たぞ」と身構える反対派。機動隊員たちは反対派に対し、ゲート前から移動するよう説得し、拒否されると、実力で排除を始める。すると反対派の一人が、離れた場所でマイクを握り「憲法で保障された私たちの人権が踏みにじられています」などと演説を始める◆しばらく経つと座り込んでいた反対派は無事、けがもなく全員排除され、工事車両はゲートをくぐっていく。工事車両の搬入が終わると、現場は波が引いたように静かになり、排除された反対派メンバーはおもむろにゲート前に戻ってきて、また座り込みを始める◆こうした抗議行動で一日に数十分は工事を遅らせることができるかも知れない。その積み重ねは大きいだろう。同じ時間だけ、普天間飛行場と同居する宜野湾市民の負担も長引く。23:49匿名ジャーナリストたちがいわゆる“共謀罪”法案に反対を表明しました。会見したジャーナリストらは、いわゆる“共謀罪”、「テロ等準備罪」を新設する法案は言論の自由や報道の自由を著しく破壊するなどと法案への反対を訴えました。政府は、今の国会での成立を目指しています。2013年12月に靖国神社を参拝したのは、憲法が定める政教分離に反するなどとして、中国人や韓国人を含む633人が首相と国、靖国神社を相手に違憲確認などを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は憲法判断の必要はないとして訴えを退け、差し止めや賠償請求も棄却した。安倍首相の靖国神社参拝をめぐる判決は3件目。大阪地裁は16年1月、憲法判断せずに請求を棄却し、大阪高裁も支持していた。時事ドットコムwww.jiji.com菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国での徴用工像の設置計画について「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と強い不快感を示した。外交ルートを通じ、韓国側に適切な対応を求めたことも明らかにした。より完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて指摘した。今月4日、約3カ月ぶりに帰任したが、黄教安(ファンギョアン)大統領代行との面会は今も実現していない。この上、徴用工像まで設置されれば、再び長嶺氏を帰国させるべきだとの強硬論が日本で浮上しかねない。各メディアの“日本批判”はまんざらでないものも少なくない。▼さらには北朝鮮がミサイルにサリンを装着して発射できるとの首相発言は、「軍事力増強を企図するもの」などだ▼同紙は大統領選候補者の「戦犯国の日本が戦争をあおっている。緊張を悪用し日本が『戦争できる国』にすることを正当化する意図がある」などの批判も紹介しているが、これらは韓国の安倍政権への強い不信を示すものだ▼それは沖縄も同様であり、辺野古の埋め立て強行の安倍政権にますます怒りが強まっている。不条理な横暴には絶対に報いがあるはずだ。暴挙は許されるべきでない。(上地義男)八重山毎日新聞www.y-mainichi.co.jp韓国の市民団体は28日、ソウルの日本大使館前や、釜山の総領事館前の慰安婦像の横など、国内3カ所に「徴用工」の像を設置する計画を明らかにした。「徴用工」は、日本の植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者で、「強制徴用」されたとする韓国人や遺族が、日本企業を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしている。市民団体の事務総長は「少女像と労働者像は1つです。離して考えてはいけない」と話し、2017年8月15日に「徴用工の像」を設置することを目指している。大使館や総領事館の前に像を設置することは、在外公館の「安寧の妨害と威厳の侵害を防止する」としたウィーン条約に抵触しているが、市民団体は「国際条約に違反することはありえない。(日本は)戦犯国家だから」だと説明している。蓮舫代表を批判する人の殆どが「れんぽう」と呼んでいるとしてFacebookで「覚えて欲しい」と苦言を呈しています。初鹿議員は5月4日に街頭演説を行った際の報告を当日夜、Facebookに掲載しましたが、この話はその中で語られていました。初鹿議員が「それにしても、蓮舫代表に対する批判は多いですね」と評判の悪さに改めて言及するほどだったようですが、そうした人々の殆どが蓮舫代表を「れんぽう」と呼んでいたといいます。「何故か、蓮舫批判をする人のほとんどが「れんぽう」と言います。同議員は「そんなに気になる存在なのにどうして名前をちゃんと覚えてないのか不思議です」との皮肉とともにコメント欄で「これだけニュースなどで『れんほう』と言っているのだから、覚えて欲しいですね」と苦言も呈しています。「れんぽう」の方が他の単語で耳にするケースが多いからではないか、といった推測の他、故意に「れんぽう」と呼んでいる人もいるのではないか、との指摘も見られていますが、初鹿議員の地元で「殆ど」と表現されるほど蓮舫代表を批判する多くの人が「れんぽう」と呼ぶ原因ははっきりしていないようです。鳴くかわからない時、ありますよね。今ジュン、地味にニャーニャー、鳴いてます。17:38閲覧専用つぶやく。14:43閲覧専用つぶやく。眠れて、楽になりました。心配ありがとうございました。21:47閲覧専用おっさんマスク不足はオイルショック参考になりました、マスクが無くなったらやってみようと思います。連休なのに会ってくれない彼氏について今週末は3連休なのに、彼からデートに誘われる気配がなくて悲しいです。23:25ネコが原因で離婚を考えています。はじめまして、結婚して1年ほどたつものです。結婚を機に、飼い猫を実家に預けました。01:04小姑が夫婦のことに口出し...普通?既婚者の女性の方、意見をお待ちしています。04:18不倫がばれての別れ別れた彼の忘れ方教えてください。別れたあともラインしてます。00:10嫁に腹立つー!!体調を崩して、一年程前から専業主夫をしています。