マニフェストで掲げた「医師数1.5倍、医師養成数1.5倍」の実現に向けて、この4月以降、医学部の新設などについて議論していくという。医師の増員、さらには医学部新設の是非については、医療界内でも意見が分かれるところだが、医師の需給に関する考えや、医学部新設に向けたスケジュールなどについて、鈴木副大臣に聞いた(インタビューは2010年3月8日に実施。マニフェストには、「医師数を1.5倍」と「医師養成数を1.5倍」、これら二つが記載されています。確認させていただきますが、両方とも実現するということですか。今の日本の医師数は、人口10万人当たり約200人。今のままで推移すると、OECD諸国の平均(300人)に達するのは2032年です。仮に医学部の入学定員を毎年400人ずつ増加させても、OECD平均に到達するには2027年、5年前倒しになるだけです。2027年、あるいは2032年の時点では、OECD諸国の平均自体もさらに増えていることでしょう。したがって、医師養成数を増やす必要があるわけですが、ベースをどうするか。確かにマニフェストでは「1.5倍」としましたが、そこまでは書き込んでいません。2010年度の医学部定員は8846人ですが、一番少ない時(2003年から2007年)は7625人。その1.5倍は1万1437.5人なので、まずは1万1000人を目指すとしても、あと2000人の定員増が必要です。――「今のまま」というのは、「8846人のまま」ということですか。人口の高齢化率が日本と同様に高いドイツでは人口10万人当たりの医師数は340人ですから、ドイツ並みを目指すのであれば、それに到達するのは「2032年以降」になります。加えて今後、女性医師が増えていきます。若い世代の女性医師の割合は、既に3割を超えています。これは、男女共同参画や女性外来増などの点から望ましいことですが、出産・育児などで、職場を一時的に離れたり、短時間勤務に変える医師も増えることでしょう。医師の平均年齢の高齢化という要因もあります。確かに毎年、医師数は増えていきますが、その中心は年齢が高い層です。日本では、70代の医師が平均週30時間、60代の方でも平均週35時間、働いています。一般社会では定年があります。ベテラン医師の皆さんには後進の育成や患者の医療相談などではぜひ活躍していただきたいのですが、実際、高齢の医師が本当にこんなに働き続けられるのでしょうか。医師数を考える際には、女性医師の増加と医師の高齢化という要因も考えることが必要です。ともに1.5倍にしなければいけないという認識は、マニフェスト作成時も、そして今も変わっていません。――いつ頃までに「1.5倍」を達成するのが目標ですか。2027年当たりが一つの目安になるのでしょうか。ファンダメンタルにはそうだということです。2010年度は自民党政権時代の予定数よりも上乗せし、医学部定員を全体で360人増員して、8846人にするわけです。一大学当たりの医学部定員の上限は1学年120人ですが、その上限の120人に達している大学も多くあり、既存医学部の定数増の余力がかなりなくなっているという現実もあります。――その余力は、ハードとソフト、その両方でしょうか。医学教育の有り様として、これまで120人という数字を最大値として考えてきました。抜本的に医学教育のやり方を変えていけば、1学年の学生規模も変更できるという考えがあるかもしれません。確かに、その議論も始めなければいけないでしょう。マニフェストを作成するプロセスで、四病協(四病院団体協議会)は、メディカルスクールの創設を強く要望されていました。早急なメディカルスクール導入に対しては慎重に対応してほしいとの要請がありました。結論として、今期の鳩山政権においてはメディカルスクールまで一挙には踏み込まず、既存の6年制の医学部の新設をまずマニフェストで約束したわけです。何もかも認めていいわけでは全くありません。医学教育の質確保は大前提ですので、どのような大学の新設を認めていくか、その考え方をきちんと整理する。その前提をきちんと分析し直す。この点から始めていかなければなりません。――「前提」というのは何を意味するのでしょうか。医療需要と医療人材供給の将来に向けたシミュレーションです。今、医師増が必要になっている一番の原因は地域医療の崩壊、地域の医師不足です。「前提」はマニフェスト作成時よりも「進化」しています。打ち出したからです(首相官邸のホームページを参照)。したがって、地域医療を担う人材だけでなく、研究医療人材や国際医療人材の確保という観点からの検討も必要になっています。