箱館政府はたった半年の命だった。榎本武揚は一八六八年(明治元年)一二月、箱館の五稜郭に新政府を作った。榎本は、勝海舟と西郷隆盛による江戸城無血開城が気に入らなかった幕臣を幕府の軍艦に乗せて、函館に乗り込み、五稜郭を占拠して徹底交戦に備えた。清朝の中国平定に反発、台湾の台南に渡って清と最後まで戦った明の遺臣、鄭成功に似ていないこともない。いかんせん、戦力は弱すぎた。二〇〇〇人で薩長土肥に抵抗しようとした。総攻撃を受けて降伏するまで約六カ月立てこもった。明治政府の総大将は、薩摩の黒田清隆である。明治二二年の大日本国憲法が発布された時の内閣総理大臣である。五稜郭は幕府が北の守りを固めるために作った最初で最後の西洋式城郭である。(あやさぶろう)が設計、指揮をとった。大阪の緒方洪庵の適塾に学び、江戸では佐久間象山の門下である。話が余談にそれたようだ。いいことでもあるが、背景は知っていなければならない。問題は、榎本の五稜郭占拠の意図である。本当は、明治政府との徹底交戦だけが、目的ではなかったという説が強い。後に北海道開拓やメキシコ移民に力を入れるように、当時の榎本にとって旧幕臣の生活の場をつくり出す必要があった。五稜郭に立てこもるうちに北海道を開拓して彼らの生きる場にしようという考えが生まれても不思議ではない。徳川家を再びまつり立てるのではなく、アメリカ合衆国にならって共和制の国家を樹立させようとしていたふしもないわけではない。日本から離脱して新しい国の枠組みをつくろうという事例をなんとか歴史の中から導き出そうとする作業のなかで、ふと、五稜郭占拠のことを思い浮かべた。国家をつくろうなどという発想は、だれでもが思いつくものではない。政治が乱れ、経済が混乱に陥ったときは、だれでもが政府を作り替える必要性を説く。それはあくまでも同じ国家の枠組みの組み換えでしかない。榎本が天才だったとは思わない。オランダ留学で学んだ経験が彼にそう考えさせたのだ。時はまさに欧米列強が帝国主義に入る直前だった。アメリカはその一〇〇年前に、英国から独立した。南米に渡ったスペインやポルトガルの子孫たちは中南米に相次いで独立国家を建設した。現地人はいたのだが、ヨーロッパの移民たちは自分たちに都合のいい国家像を植民地という新世界に見いだした。一九世紀の南北のアメリカ大陸で進行していたのは、広大な空間に理想国家を形成する動きでもあったはず。アメリカは、ドボルザークが「新世界」で表現したようにヨーロッパで適えられなかった夢を実現する場でもあった。われわれは、移民と難民とはまったく違うことを知っておく必要があろう。ともに生まれ育った祖国を後にする点では同じだが、移民の場合は、目指すべき新天地が明確で、はっきりした意思がある。榎本は、そんなヨーロッパの新しい息吹をオランダ留学で感じ取っていたはずである。榎本の眼に映った北海道はまさに新生、日本にとっての「新世界」だったのではなかろうか。立てこもった五稜郭での攻防は多くのエピソードを残しているが、なかでも注目したいのは、総裁や閣僚を「入れ札」、つまり選挙で選んだことである。世襲以外で自分たちの代表を選んぶ行為は、明治政府でも憲法発布まで二二年の長い年月を待たなければならない。箱館では、明治元年に自分たちの代表を選挙で選ぶ集団があったことは注目に値することであろう。総裁選挙の結果は、榎本が一一五票でトップ、次点は松平太郎で一四票しか入らなかった。その時「新共和国」が誕生した。以下はその新政府閣僚である。永井尚志は幕府時代は将軍のそばに仕える若年寄り。榎本が長崎海軍伝習所に学んだ時代の総監督、つまりかつての校長である。閣僚のほとんどは榎本より年上だった。票ホテルシップは陸上か海上か?10月に友人の結婚式で長崎に行った。披露宴はホテルシップ・ヴィクトリアだった。会場が海上だったなんてしゃれにもならないが、船のホテルというのに初めて泊まった。廃棄された青函連絡船を改造したなかなかすてきなホテルだったが、寝る前にここは陸上なのか海上なのか考えてなかなか寝付けなかった。翌朝、ホテルの人に聞いた。「このホテルに住所がありましたよね。一応、この船はホテルとして陸の一部になったのですが、横浜の氷川丸のようにコンクリートで固めてあるわけではなく、係留中なので船でもあるのです」その後調べたわけではないが、サンフランシスコの友人がヨットで生活しているのを思い出した。水道も電気も完備していたし、郵便も届いていた。嵐の夜の揺れさえ我慢すれば取り立てて不便もない生活を送っていた。アメリカでは老後をキャンピングカーで過ごす人たちが多くいるし、好きこのんでヨットを住居とする人たちも少なくない。東京でも1960年代まで水上生活者がたくさんいたし、つい最近まで香港のアバディーンにはジャンク船を住み家にする民が密集していた。日本や香港の水上生活者にはどうしても貧しいというイメージがぬぐい去れなかった。香港では公営住宅を建設して彼らを陸上に住まわすよう努力したため、現在のアバディーンのジャンク船は単なる観光資源としての風景でしかない。1990年代、ベトナムのホーチミンの河口に登場したのはまさに船のホテルだった。殺到する日欧米のビジネスマン向けに「配船」した。ドイモイが失敗したらすぐに撤退できるのも「投資」のメリットだった。ルソン、安南をまたにかけて富を築いた。われわれは陸上で住み、経済を営むことを固定観念にしすぎているのではないか。長崎でそんなことを考え出していた。長崎のホテルシップでどうしても気になったのは、日本という規制だらけの社会はひょっとしたら陸上だけの束縛かもしれない。海上に出れば、規制から逃れられるかもしれないという思いつきである。REPORT」】というメールマガジンの最新号にすごい思いつきが掲載されていたので内容を紹介したい。筆者はカナダ・バンクーバーに住む杉浦雄一郎さん。「ヨットのクリスマスデコレーション」というタイトルだ。近所にヨットハーバーがある。クリスマスシーズンになると、そこに停泊しているヨットに色とりどりの電球で飾られ、林立するマストがクリスマスツリーの森のようになる。--------------(中略)---------------実はバンクーバーにはヨットで生活している人は少なくない。太平洋を超えてカナダにやってきて、そのまましばらくそこに住み着いていた日本人女性も知っている。活をしたいと口癖のように言っていた。バンクーバーのヨットハーバーの停泊料は東京都内の駐車場代以下。ヨット自体も小さいものであれば自動車と同じくらいの価格だ。免許もいらないのでヨット人口はとても多い。ヨット好きが高じて、ヨットに住み着きたいという人が出てくるのも不思議ではない。8年程前、知り合いがきちんと製本された分厚いビジネスプランを見せてくれた。け、衛星通信によるオフショアの仮想株式取引所を開きたいという彼の夢がそこにつまっていた。サイバースペースは今が大航海時代。新しい可能性、理想のライフスタイルを求める冒険者が仮想世界の海へ次々と出航していく。読者の皆さんの中にも99年は出航の時と考えている方も多いのではないのだろうか。究極のボーダーレス経済この公海上の仮想株式取引所という発想はなんともすごい。する物語を展開して話題を呼んだ。した衛星を打ち上げる構想を持ちかけていた。通信衛星は赤道の上に国連が決めた軌道があり、加盟国それぞれが軌道の「枠」を持っていた。名」された台湾はその「枠」がなく、技術があっても衛星を打ち上げる権利がなかったのだ。当時、ロシアが国際価格の半分以下で衛星打ち上げ事業を立ち上げていた。構想ではこの衛星はトンガ国籍、運営会社はアメリカ人、衛星はロシア製、使うのは台湾人だった。このマルチ国籍の衛星事業を「究極のボーダーレス事業」と題して記事にしたことがある。衛星は国連の取り決めで国籍があるが、実は公海上を航行する船舶にも国籍があり、「無法」は許されないことになっている。株式取引所のない小さな国と提携すれば、公海上の自由国家の誕生も夢ではない。今日は1年を回顧するつもりでいたが、過去を振り返っても仕方がない。新聞、テレビがうんざりするほど回顧してくれているので、萬晩報は1999年の初夢を今年最後のコラムとしたい。杉浦さんのホームページはhttp://www.sohovillage.com/。日本にいると国家が分裂したり、くっついたりすることはいかにも理不尽なことのように聞こえるが、世界史はまさに民族の融合と離反の歴史だったはずだ。最近の例では旧ユーゴスラビアからのセルビアはクロアチアの離脱がある。残されたボスニア・ヘルツェゴビナではセルビア人と回教徒が血で血を争う悲惨な戦いを繰り広げているが、クロアチアは統一ドイツがまっさきに承認、セルビアとともに独立国としての既成事実作りが進んだ。バングラデシュ、シンガポールは分離独立国家インドは1947年、イギリスが統治を放棄するにあたり、パキスタンとセイロン(現スリランカ)に三分割され、1971年にはパキスタンから東部のバングラデシュが独立して結局、四つの"インド"に分かれることになった。インドとパキスタンの間に存在するカシミールの帰属はいまだに解決していない。スリランカでは支配民族のシンハリにタミール系が反発して武力闘争を展開している。分離独立の成功例としては、マラヤ連邦(当時)からのシンガポール離脱がある。1963年にイギリスから独立したマラヤ連邦は、マレー人と中国系、そしてインド系住民の統合を図ったが、人民行動党を率いるリークワンユーが1965年、中国系住民の比率が高かったシンガポールの独立を宣言した。以後、両国は別々の通貨を持ちながら独自の開発を進めた。シンガポールは人民行動党という一党による開発独裁政策を押し進めて、いまや頭脳労働を重視した東南アジアの金融や研究開発拠点としての地位を不動のものにした。マレーシアは、外資導入など自由化がやや遅れたものの、東アジアの経済発展の波に乗り中進国としての立場を固めつつある。インドネシアは、1975年に一度独立宣言した東部のチモールを翌年併合したが、東チモールは結局、2002年、国連の監視の元に独立を達成した台湾は中国共産党に大陸を追われ、政治的な理由から独立は宣言していないものの、以来四八年間にわたり「中華民国」という実質的な「政治実体」としてその存在を世界に主張し続けている。レッセ・フェール」の三つの体制が特徴を生かしながら平和裏に併存する姿を好意的に表現したもの。マイナスイメージを抱いているわけではない。中国共産党も台湾の国民党も中国統一を標榜しているが、通貨価値の高い台湾ドルや香港ドルからの投資は中国にとってありがたいし、台湾や香港の資本家からみれば、中国大陸は安い労働力を活用できる魅力的を投資地域なのだ。台湾に香港と同様、一国二制度の導入を提案している中国に対して、台湾当局は台湾の政治実体としての存在を認めない限り「統合」はないとしている。政治的に厳しい対立関係にありながら経済的にはこの一〇数年、極めて良好な関係を維持しているといって間違いでない。台湾の国際的地位は、国連への再加盟こそ狭い門となっているが、すでにAPECの主要メンバーであることに間違いはなく、李登輝総統による「休日外交」を通じた東南アジア諸国との関係は良好である。経済のボーダーレス化が進むなかで東アジアにゆるやかな中華連邦が生まれる日はそう遠くない。鄧小平亡き後の中国としてはもはや時を急ぐ要因はなくなり、当面、この良好な経済関係や欧米との外交関係を損なってまで台湾を武力開放する意思はなさそうだ。日本自身の歴史を振り返っても明治維新このかた百数十年、国境は大きく変動した。幕末の日本の領土は、樺太(サハリン)や千島列島、沖縄の位置づけすら危うかった。幕末の一八五四年に締結した日露和親条約ではエトロフ島以南の千島列島が日本領土となり、樺太は日露雑居の地とされた。結んで、日本は樺太を放棄した。30年後、日露戦争後のポーツマス講和条約では樺太の南半分を奪回した。南樺太は明治以降、「雑居の地」の地位を経て約40年間、日本領として過ごし、その後、現在まで50年ロシア領だったことになる。沖縄は清国が宗主権を主張していたが、1871年の日清修好条規によって日本領土に確定した。翌72年、琉球の尚泰王は琉球藩主になり、琉球藩は七年後に消滅して沖縄県として日本の版図に組み入れられた。約400年、東シナ海に雄飛した琉球王朝は消滅し、第二次大戦の敗戦の1945年まで66年間、日本だった。明治維新の一時期1868ン年に、幕臣、榎本武揚は海軍副総裁として函館の五稜郭に立てこもって北海道独立を画策したこともあった。徳川幕府は北海道に松前藩を置いたが、松前藩が全土を制圧していたわけではない。塞外の地としての認識しかなかった北海道はそれこそアイヌとの「雑居」の地だった。明治以降、各地からやってきた開拓団の手によって開発され、事実上、日本領に組み入れられていった経緯を忘れてはならない。まことしやかに語られた極東共和国ソ連が崩壊、中央アジア諸国などが分離独立した時、東シベリアではロシア革命直後に一時的に存在した「極東共和国」にならってロシアからの独立がまことしやかに語られた。沿海州からイルークーツクにいたるまでの広大な地域が、「独立して日本に宣戦布告し、ただちに日本に降伏する」というシナリオだった。経済が破綻したロシアの下ではロシア極東の将来はないと判断した指導者たちが「日本円の経済圏」の組み入れられる最短の道としてそのシナリオがあったという。仮にそうなっていれば、北方領土問題は「新しい主権国家」との外交交渉で一気に片づいていたはずである。敗戦後の日本にしても、1968年の小笠原や、1972年の沖縄返還を振り返れば、20年前まで日本のなかに米国的システムが厳然として存在していたのことが思い起こされるだろう。米国施政下の沖縄では教育こそ日本語で行われていたが、車両は左側通行だったし、税制も米国と同じだった。そこには「平和憲法」も食糧管理法もなかった。泡盛はタイ米で作られ(復帰後も特例で輸入が認められている)、人々はカリフォルニア米を食べていた。バカ高いビール税もなかったから、ビールはBudweiserでたばこはPeterStyvasonの方がうまくて安かった。離脱の難しさ一方で国家からの分離を主張して、長年闘っている勢力もある。カナダのケベック州はフランス系住民が多いことから、州政府を構成するケベック党はカナダからの独立を要求している。ヨーロッパでは王族の婚姻や戦争による国境の変更があり、近代では帝国主義国家による植民地経営があった。国家が分離したり統合したりしてきた経緯は主に民族や宗族、そして宗教の違いによることが多かった。お互いに武力の優位性を誇示した時代である。二〇世紀に入るとこれに共産主義と自由主義といった主義主張によるものが加わる。ここでは、核兵器の登場によって現実の戦争の危険性より軍事力の優位をめぐって軍拡競争が繰り返された。ソビエト連邦の崩壊により国家の枠組みを規定してきた条件が大きく変化した。独裁」「レッセ・フェール」の三つの体制が特徴を生かしながら平和裏に併存する姿を好意的に表現したもの。資本家からみれば、中国大陸は安い労働力を活用できる魅力的を投資地域なのだ。台湾に香港と同様、一国二制度の導入を提案している中国に対して、台湾当局は台湾の政治実体としての存在を認めない限り「統合」はないとしている。政治的に厳しい対立関係にありながら経済的にはこの一〇数年、極めて良好な関係を維持しているといって間違いでない。通じた東南アジア諸国との関係は良好である。経済のボーダーレス化が進むなかで東アジアにゆるやかな中華連邦が生まれる日はそう遠くない。中国としてはもはや時を急ぐ要因はなくなり、当面、この良好な経済関係や欧米との外交関係を損なってまで台湾を武力開放する意思はなさそうだ。存在した「極東共和国」にならってロシアからの独立がまことしやかに語られた。宣戦布告し、ただちに日本に降伏する」というシナリオだった。圏」の組み入れられる最短の道としてそのシナリオがあったという。思い起こされるだろう。米国施政下の沖縄では教育こそ日本語で行われていたが、車両は左側通行だったし、税制も米国と同じだった。法」も食糧管理法もなかった。泡盛はタイ米で作られ(復帰後も特例で輸入が認められている)、人々はカリフォルニア米を食べていた。かったから、ビールはBudweiserでたばこはPeterStyvasonの方がうまくて安かった。五月初旬にかけてピョンヤンで北東アジア開発会議(豆満江開発会議)が開催され、一三〇人の参加者とともに列車で豆満江のロシア国境まで旅した。豆満江にかかる鉄橋の上立ち、感極まったハワイ大学東西センター副理事長の趙利済氏が演説した。「いまわれわれの立っている豆満江は、数年前までここは軍事境界線だった。今、東西冷戦の長いトンネルを抜け、この地で民族を超えた経済開発がはじまろうとしている。そんな歴史的地点にいまわれわれはいる。