公共事業プロセスにおけるデータ再利用環境の構築を目指し、平成13年度より直轄事業における成果品の電子納品を開始しています。このたび、これまでの電子納品に関するガイドライン(案)のうち、以下のガイドラインについて改定しました。おける電子納品を円滑に実施する目的で作成しているものです。(平成22年8月)<ガイドラインの入手方法>ガイドラインについては、以下のアドレスから入手できます。FAX:03-5253-1536。