注力していく」と話した重吉社長(株)日本財託は21日、霞山会館ビル(東京都千代田区)でマスコミ向け懇談会を開催した。勉氏が、9月末(第27期)の業績について説明。グループ全体の売上高は277億円、経常利益は22億円で、いずれも前年比10%以上の増収増益となった。「大学の都心回帰による、学生の住宅需要増が業績好調の要因の一つ」(同氏)。取引オーナー数は6,750名、管理戸数は1万8,500戸。ここ数年は、約1,700戸ベースで管理戸数が増加。年間入居率は平均で99%以上を維持しているとした。ワンルームマンションの市況については、「条例により都心での新規供給は難しい状況」(同氏)と説明。都内で供給される新規物件の平均価格が約4,300万円なのに対し、同社が仲介する既存物件(築10年未満)の平均価格は約2,000万円。高利回りと低金利により、「老後の不安を感じるサラリーマンが投資に意欲的」(同氏)とし、年間約1,400戸の供給を引き続き行なっていくとした。「親の認知症による財産・預金の凍結を防ぐ方策として有効な『家族信託』にも注力する」と話した。親の住宅を子供に信託し、受益権を親が保有すれば、住宅の所有・管理は子供が行ない、親はその住宅に安定的に居住するという法的な関係が生まれる。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。