15:09FATFの新「暗号資産監督ガイダンス」がG20で承認G20は、FATFの掲げる仮想通貨(暗号資産)に関する新たな「監督ガイダンス」を承認した。国際基準として強化される可能性が示唆される一方で、適切な規制が必要であるとの見方も示した。大阪で開催された20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が6月29日に閉幕した。予断は許さぬものの、ひとまず世界経済を揺るがすような最悪のシナリオは避けられたことに安堵する向きも多かったのではないだろうか。「金融と世界経済に関する首脳会合」G20サミットは、2008年の世界金融危機への対応のため発足した。First」を掲げるトランプ大統領への配慮もあってか、採択された首脳宣言の「大阪宣言」には、「自由で公正な貿易体制」の重要性は明記されていものの、「(貿易に関する)反保護主義」の文言は含まれていない。そのため、世界における経済問題に対処する協調策発信の場としてのG20サミットの存在意義を問う声も聞かれる。そのような批判もある一方で、個別に進展を見せた分野もあり、ある程度の成果をあげたことも事実である。デジタル化が経済と社会のあらゆる側面に変革をもたらしているとし、データの有効利用の役割の重要性を指摘したことなどが挙げられる。「データ流通」の分野では、国境を超えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」構想が提唱され、世界における共通ルールづくりのための交渉開始が宣言された。「大阪トラック」と名付けられた交渉の枠組みで、2020年6月のWTO閣僚会議までに実質的な進展を目指している。電子商取引に関しては、「貿易とデジタル経済の接点の重要性を再確認し」WTOの作業計画を確認、推進することが合意された。仮想通貨に関しては、首脳宣言の中で次のような記載が見られた。暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていないが、我々は、注意深く進展を監視するとともに、既存の及び生じつつあるリスクに警戒を続ける。続いて、「FATFの解釈ノート及びガイダンスの採択を歓迎」するとの記述もあった。6月21日の金融活動作業部会(FATF)の全体会議で採択され、大阪サミットに提言されていた、「マネーロンダリングおよびテロ資金供与への対策のための仮装資産や関連業社に対する新基準」の適用が承認されたことが確認できる。「マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融と闘い、これを防止」する国際的基準を定めるFATFへの一致団結した絶対的な支持を表明。「FATF基準の完全、効果的かつ迅速な履行を求める。FATFが定めた新ガイダンスは、単なる指針(ガイドライン)ではなく、国際的な基準として強化される可能性が大きい。このFATFガイダンスは、仮想資産サービスプロバイダー(VASP)に銀行並みのAML/CFT(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策)を求めるものであって、仮想通貨業界に多大な影響を与えることが予想されている。この状況を深刻に受け止めた仮想通貨業界では、G20と並行して仮想通貨サミット「V20」を同じく大阪で開催し、FATFをはじめとした規制当局関係者と仮想通貨業界のリーダーが二日間の協議を行った。最終日には、仮想通貨業界のルールで国際的な統一を図るため、新たな組織を設立するという覚書を締結するに至っている。仮想通貨業界を根底にも影響し得るFATFガイダンスだが、規制当局をはじめ、政府も規制は諸刃の剣であることは認識しているようだ。大阪宣言の中には、次のような記述がある。デジタル経済におけるイノベーションを更に促進するために、我々は効果的な政策と、規制のサンドボックスの使用を含め、革新的かつ機動的で柔軟性があり、デジタル時代に適応した規制アプローチ及び枠組みに関するグッドプラクティスの共有を支持する。ここに表現されているように、規制当局と業界のコラボレーションで、バランスのとれた適切な規制がなされていくことが望まれるだろう。Neylan氏などが登壇する重要セッションが行われた。参加者が提起したFATFのガイダンスの実施や「リブラ」などに関する質問を受け、様々な意見を述べた。18:54「全ての仮想通貨取引所は顧客データの共有が必要」FATFのガイダンス発表FATF(金融活動作業部会)が暗号資産の監督法を明確化するためのガイドラインを新たに発表した。資金洗浄やテロ資金供与の防止を目標に、FATF加盟国に対して規制強化を促している。