2017年6月30日(金曜日)その1こんにちは。今月もプレミアムフライデーがやってきます。そもそもどの程度浸透してきたのでしょうか?プレミアムフライデーは。多くの方々が恩恵を受けてもらえるようエバデリも頑張ります。面白い?企画もでてきましたのでお楽しみに。可能な限り首都圏デパ地下のプレミアムフライデー実施企業をご紹介していきます。プレミアムフライデーはエバデリで検索!どうぞよろしくお願いいたします。特別販売プレミアムフライデー限定の特別コーナーにて販売いたします。・肉匠もりやす/焼鳥いわいどりもも(1本)・・・162円こちらでご紹介している商品のほかにもご用意しております。※正午ごろからの販売となります。※数に限りがございます。※午後3時からの販売となります。https://www.sogo-seibu.jp/shibuya/kakutensublist/?article_seq=240639惣菜屋さんは焼き鳥の販売をするようです。いえば西武渋谷デパ地下には焼き鳥屋さんはなかったですね。お肉屋さんの焼き鳥、イベリコ豚の焼き鳥等期待できそうなイベントですね。フルーツブーケなるお洒落なものも販売されるようです。※写真はイメージです。https://www.tokyu-dept.co.jp/premium_friday/渋谷のフードショーの惣菜コーナーの情報は今回もありませんでした。特製弁当や、お酒のおつまみにぴったりな一品など、バリエーションを豊富にご用意しました。324円(1個)引用元:伊勢丹HP:http://www.isetanguide.com/2017/premium-friday/pf03.html今回もプレミアムなお弁当で勝負してきました。金曜日はいつもと違う豊かさを楽しむ日、それがプレミアムフライデー。グルメで楽しむLINE@お友だち限定スイーツお味見クーポンプレゼント!6月30日(金)にメッセージで配信されるアンケートにご回答いただいた方に「スイーツお味見クーポン」をプレゼントします。※午後3時以降にご来店の先着100名様にプレゼントとなります。※詳しくは6月30日(金)に配信されるLINEクーポンをご確認ください。午後2時→6時カフェ・トロワグロ※画像はイメージです。※画像はイメージです。700円【限定20セット】フランスのロワール地方から、シェフとソムリエがセレクトしたさわやかな辛口スパークリングと自慢のオードブルのマリアージュを店頭で楽しめます。販売期間:6月30日(金)トロワグロ※画像はイメージです。http://www.takashimaya.co.jp/shinjuku/premium_friday/index.html高島屋まで、、、減ってしまいました。まとめ:実施企業はあるが情報量の少なさは浸透していないことの証明?いかがでしょたでしょうか?と聞くまでもなく実施企業各社の情報量の少なさが目立ちました。?当日惣菜コーナーに買い物に行くといろいろあると思うんです、プレミアムフライデー限定商品が。エバデリも必死で探します。お惣菜屋さんが情報提供してくれるようになるといいのですがまだまだ若輩者のエバデリですから自力で探します。明日以降もプレミアムフライデー情報をお伝えしますね。プレミアムフライデーとは?概要[編集]日本国政府および経済団体連合会を中心とした、経済界が提唱・推進する、毎月末金曜日(フライデー)に、普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーン。午後3時(15時)に仕事を終えることを奨励する働き方改革とも連携し、給与支給日直後に該当しやすい月末金曜日には、夕方を買い物や旅行などに充てることを推奨している。2017年(平成29年)2月24日より実施された。一部の労働組合では、プレミアムフライデーの時間を利用して、会社側と団体交渉を行う時間、労働組合の定例会議の時間、争議行動の時間として確保していく動きがみられる。ナビゲーター」として、アイドルグループ・関ジャニ∞を起用。関ジャニのメンバーが出演し、プレミアムフライデーについて紹介するPR映像を作成した。課題[編集]働き方改革の一環ではあるが、カルチュア・コンビニエンス・クラブの調査によると、「導入する」企業はわずか3.4%に留まっている。普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーンと謳っているが、まさに一部の大企業に勤めている富裕層のみがその恩恵を受けている現状であり、サービス業ではプレミアムフライデーによるしわ寄せもあり、労働者の負担増も懸念される。物流関係では顧客の理解と協力が得られない限り、午後3時で仕事を終えるのは不可能であり、金融関係も月末の金曜午後は最も忙しい時期であるため、職場でもプレ金の話題はまったくないのが現状である。プレミアムフライデーは大企業が先行して制度化し、取引先である中小企業などにも波及、一般化できるかが課題となる。中小企業にとっては、取引慣行の見直しにまで手を付けざるを得ない面があり、現状ではハードルが高い状況である。