フィスコマーケットレポーター三井智映子です。先週のマーケットを振り返ってみましょう。先週のNY株式市場は米主要3指数が連日過去最高値を更新し、16日にはNYダウが初となる29,000ドル台へ突入、S&P総合500種も初めて3,300ポイント台をつけています。米国は1月13日、中国の為替操作国指定を解除し、米中通商交渉の第一段階合意署名へ前向きな姿勢と好感され、市場はリスク選好の動きとなりました。東京株式市場では日経平均も上昇し、14日には24,000円台を回復しています。これらの動きを受け、為替市場ではドル/円が110円台前半と円安方向へ推移しています。15日の署名後に材料出尽くしから一時109円台となる動きはありましたが、結局110円台をキープして先週末の取引を終えています。今週のマーケットはどうなるのか?チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。レポートでは今週のドル/円について、『110円台での定着を継続し、さらなる円安地合いを高めることができるか注目されます』と伝えています。米国では今週末まで主要な経済指標発表がないこともあり、『22日のネットフリックスやIBMに続く23日のインテルやテキサス・インスツルメントなどIT関連企業の10−12月期決算を受けたNY株式市場の堅調などリスク選好地合いが継続するか注目されます』と推察しています。22日のカナダ中銀政策委員会については、『政策金利が年内据え置かれるとして影響は限られると見られる中、NAFTAに代わる新協定に対する期待を背景にカナダの主要株価指数は先週、史上最高値を更新しており、カナダ経済の支援材料となると見られます』と考察しています。23日のECB理事会では『インフレが著しく上昇することがない限り、当面の金融政策を変更することはない』と見られており、『ユーロ/円が昨年7月1日の123円35銭を更新するか、21日発表のドイツ1月ZEW景況指数の反応と合わせ注目されます』と伝えています。ポンドの値動きについては『30日の英中銀政策委員会での利下げを既に織り込んだ』と見られており、底打ちして持ち直しの動きを見せるのかなどが注目となりそうです。レポートでは『ユーロ/円、ポンド/円などクロス円の動向もドル/円の110円台の定着および一段の上昇に拍車をかけることができるかがカギを握ると思われます。そのほか、『輸入業者が一段の円安に備えてドル買い予約を急ぐことになるか、本邦実需筋の動向もドル/円の方向性に大きな影響を及ぼすか注目されます』と伝えています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。ラガルドECB総裁が講演などページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。