チューリップが、3年間にわたって得た所得を税務申告せず、国税局からおよそ1億1,800万円もの『申告漏れ』を指摘されました。このケースは、あくまで『申告漏れ』であり『脱税』ではないといわれていますが、では、『脱税』と『申告漏れ』は何が違うのでしょうか。今回は、このケースを手がかりに、企業における『脱税』と『申告漏れ』の違いや、それぞれのペナルティについて、ご説明します。法律では『申告漏れ』と『脱税』を定義していない実は、『脱税』や『所得隠し』について、法律では明確に定義されていません。メディアが便宜上、『申告漏れ』や『脱税』を使い分けているだけで、実際には、案件の悪質度によって、科されるペナルティに違いがあるだけです。そのペナルティの重さから、メディアが『申告漏れ』や『脱税』を判断しているに過ぎません。納税額が少なかったり税金を納めなかったりした場合には、ケースによって、4種類の加算税が課せられます。追加で納めることとなった税金が50万円(当初の申告納税額が50万円超の場合は当初の申告納税額)を超えている場合、その超えている部分については15%になります。税務調査の通知前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。申告を行わなかった場合には、納付すべき税額に対して『無申告加算税』が課税されます。申告をしたり、隠蔽したりといった不正な行為で納税を逃れたりした場合は、本来の納税額の35~50%にもなる『重加算税』が課税されます。これが最も重いペナルティです。重加算税が課される事態になった場合、ペナルティは金額だけに留まりません。調査対象期間が延長されてしまうばかりか、税務調査の頻度も高くなるといわれています。悪質だと判断された場合には、刑事罰として『10年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金』(法人税法159条1項)を科されることになります。・その他ほかにも、税金の納付が遅れた場合には、納める期限の翌日から完納するまでの日数に応じた『延滞税』、期限までに納付が間に合わず追って納税する場合には『利子税』が課税されます。ちなみに、所得税および法人税の利子税は令和元年度は年1.6%で、完納までの日数を日割して金額を導き出すことができます。徳井さんの場合、無申告だった所得税に関しては『無申告加算税』を、経費に関しては『重加算税』を課せられ、そのほか、消費税や源泉所得税の分も合わせて、総額1億円を超える追徴課税を受けたことがわかっています。一方で『悪意がなく、意図的ではない』と判断されたため、刑事罰にまでは至りませんでした。今回のように追徴課税を課せられただけで、刑事処分までに至らず、いわゆる行政処分のレベルで留まっている場合には、『脱税』とは呼ばず、『申告漏れ』と呼ぶのが一般的です。国税局が『意図的に納税を逃れる悪質な場合』と認めて重加算税を課し、所得税法や法人税法違反などで検察庁に告発して、初めてメディアでは『脱税』と表現します。徳井さんのニュースに関しても、一部媒体では『脱税』と報道してはいたものの、『申告漏れ』『所得隠し』と報じる媒体がほとんどでした。一方で、同じような案件にもかかわらず、悪質と判断され、『脱税』と報じられたケースもあります。2019年2月に、『青汁王子』としてテレビやネット番組に出演していた健康食品会社・メディアハーツの社長が、2年間で、約1億8,000万円もの法人税の納税を免れたとして、法人税法違反などの疑いで東京地検特捜部に逮捕された事例です。青汁王子は、2019年9月に懲役2年、執行猶予4年という判決を受け、メディアは一斉に『青汁王子の脱税』として報道しました。金額的には徳井さんとそこまで大きな差はありませんが、このケースの場合は、架空の広告宣伝費を計上したなどの手口が問題視され、国税局は悪質と判断し、起訴しました。繰り返しになりますが、国税局の捜査によって、金額はもちろん、手口や状況などから意図的かどうか、悪意があるかどうかが判断されます。その結果、刑事事件にまで発展したがゆえの『脱税報道』でした。その点が、2019年に起きた二つの税金にまつわるニュースの大きな分かれ道だったのではないでしょうか。悪意がなかったとしても、『申告漏れ』も大きなペナルティを科されることに変わりはありません。税金の仕組みを理解し、納税の義務を果たすことが大切です。ホームページを新しくオープンしました。1シェアツイートお問い合わせお困りの方は、お気軽にご相談ください。Reserved.【掲載の記事・写真・イラストなどの無断複写・転載を禁じます。