結党50年以来の珍事が起きている。珍事というより悲劇かもしれない。いや日本政治の危機現象といえる。自民党国会議員の99パーセントが、現在の世界的混迷状況で「安倍晋三」を日本国総理の最適任者であると心から考えている人はいない。それが70パーセントを超える支持という雪崩現象を起こしているから恐ろしい。テレビによる「安倍人気」に影響されてか、自民党国会議員の大半は、次期国政選挙に当選したい思いで安倍支持に流れているのだ。ほかにもポスト欲しさや影響力を狙った有象無象が権力という甘い汁にむらがっているのである。国民も随分と馬鹿にされたものだ。いうより国民の中に馬鹿が多いからこういうことになるのかもしれない。>99%の政治家が現在の混迷する社会情勢の状況判断をもちながらも、その殆どが己の保身でしか行動できていないという現象事実は衝撃であり、このことがもっとも危機的状況を端的に表してる。プロには任せられないどころか、”今やプロの存在こそ諸悪の源泉”であり、人々の不全の源になっている。怪しい関係」「最大のアドバイザーは母と妻」「深刻な下痢に飛び交う憶測」「オリジナリティの欠如という致命傷」等々、さまざまな論評がなされているが、国民的人気は上がるばかりだ。週刊朝日(9月8日号)が実施した首都圏500人の世論調査で、「日本のリーダーにふさわしいのは」との質問に、安倍晋三55.2パーセント、小沢一郎30.2パーセントという数字が出ている。この数字について私は有権者の心情をよく表していると思う。要するに有権者はテレビでしか政治や社会のことを考えなくっているということだ。活字による思考ができなくなった。「テレビによる痴呆化」が進み、人類の命綱である”観念”が機能しない末期的状況なのだろうか。これから本格化するが、私がもっとも危惧する問題に対してぜひとも見解を示してもらいたいことがある。それは米ソ冷戦が終結し、15年経た現在の「米国中心の投機資本主義」が何時まで続くのか。して米国投機資本主義を維持するため、世界は戦争体制に入ったのではないか。健全な市場経済社会を創るためどのような発想で臨むべきか。この問題について、自民党、民主党を含め政党のトップリーダーにならんとする政治家は見解を示すべきではないか>もっともな意見です。殆どが己の保身でしか考え行動できない政治家(プロ)が、収束不全に陥っている日本の次代の道標(答え)を出せるのだろうか。平野氏の記事を読んで、政治家にその答えを望むのが、悲しいかな”要求にしかならない”ように感じた。)、それに乗っかる人々の意識潮流。右とはいいながらアメリカべったり。こんな“右”が本物か?と憂慮している人も多いと思う。そこで戦後小泉・安部に繋がる自民党右派と右翼のルーツを下記の本より調べてみた。著者は、アメリカの公開文書を追い、ある時は関係者を追い丹念に事実を追ったものだ。・敗戦から3年後の1948年の年の瀬、東条英機ら7人のA級戦犯が絞首刑に処せられた。それとは全く対照的に翌日には、A級戦犯容疑者の19人が巣鴨プリズンから釈放された。他、笹川良一や児玉誉士夫ら超国家主義団体の指導者たちもいた。・アメリカはなぜ、これらの重要人物を戦犯として訴追せず、釈放したのか。東条英機らに負わせた。その裏で、児玉、笹川らを釈放し、情報活動に利用する。そんなアメリカ情報当局の裏工作の痕跡が、児玉ファイルにも残されている。・児玉は戦前、中国大陸で、日本軍・政府のために「児玉機関」を設立して、秘密工作に従事した。戦後日米間の舞台裏で動いた児玉や笹川は、政界にも強い影響力を維持した。二人は、「戦後最大の黒幕」「政界のフィクサー」「大物右翼」などと呼ばれた。・児玉の穏前たる力の根源は、上海から持ち帰った資金、貴金属にもあったことは歴史的事実である。(現在の価値では兆の単位になるのではないか。)・アメリカはかって、児玉の「超国家主義」を問題にしたのに、今や「反共主義」と「高度な情報へのアクセスを持っている」ことをプラスととらえるようになった。・マッカーサー2世大使の秘密電報:「次の日本の総選挙の結果に米国の死活的な利益がかかっている。向こう数ヶ月間、岸がさらに成果を上げられるよう、慎重に助けるために適宜なんでもできることをする。・自民党の選挙資金として、岸信介(当時首相)にCIAが現金を渡し、支援した。(CIA元幹部)・マッカーサー2世大使の秘密電報:「岸の弟、佐藤栄作が共産主義との戦いのための財政支援として、我々から金をたかろうとした。・安保騒動では、随所で安保賛成の右翼の活動が見られた。・これらのグループは、「岸の巣鴨時代からの友人で右翼の大物、児玉誉士夫が全国から集めた暴力団員だった。右派といわれる岸・佐藤・・・(→小泉・安部一派)は、実はそのルーツからして、アメリカ・CIAに育てられ、資金援助まで受けやっと選挙に勝っていた連中だった。アメリカの意向で側面支援する大物右翼。これらの勢力が、愛国心を口にする権利は全くない。自らの身分を守るために、アメリカの力を利用し見返りに売国する勢力であると断定できる。「フセインとブッシュ親子。確かにブッシュは犯罪者だろうし、特別法廷は「茶番劇」だ。「アラビア語衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、判事と元大統領の面会時間は約35分。挑戦的な態度で尋問室に現れた元大統領は、判事に「お前が判事か。いつから判事になったのか」と聞き、判事が「連合軍当局(米英占領当局)に任命された」と答えると、笑いながら「連合軍か。占領下の判事だな」と言い捨てた」。「さらに元大統領は「どんな法に基づいて私を裁くのか」と聞き、判事が「イラクの法だ」と応じると「イラクの法なら私が一番良く知っている」とバカにしたような表情を見せたという」。間違いなく、この裁判は茶番である。茶番にしないためには、どうすればいいか。それは、そもそもフセインとアメリカがどうつるんでいたかを曝露すればいいのである。イランで革命が起こった際、アメリカはイラクを担いで、イラン・イラク戦争を煽った。フセインがイランにぶち込んだ化学兵器は、アメリカが輸出したものだった(それ以外の武器もね)。そもそも、冷戦下のアメリカは反共政権を世界中に樹立させていった。それも、多くは独裁政権である。韓国もそう(朴とか)。フィリピンもそう(マルコス)、ベトナム(南ベトナム)もそう。アメリカは世界各地で反共のテロリストたちを養成し(しかも米軍仕込み)、破壊活動を煽動していった。ビンラディン、タリバン、コントラ、ノリエガ、これまた挙げたらキリが無い。忘れてはならないのは、アメリカがテロの種を蒔き、それを育てていってしまったということだ。一つ、忘れてはいけないことがある。日本もそういった犯罪行為の片棒をかついでいるということである。(--中略--)日本がアメリカの金魚の糞になって、どのような犯罪を犯してきたのか、今後とも吟味する必要があろう。話を本題に戻すが、おそらくブッシュ・JR(国鉄ではない)は、ノリエガを裁く際にパパがしたように、フセインの口をふさごうとするのではなかろうか。いえば、この裁判の審理が開始するのは来年以降になるのではないか、という説もある。確かに、ブッシュ・パパの悪事が曝露されたら、選挙にひびきますからな。父の罪が子の症状に、何と精神分析的な。この場合、子も十分に重罪人ですがね。-----------------------------------------------引用終わり独裁フセインを作り上げたのはアメリカ自身で、都合が悪くなると、「正義!」と言って叩きまくっているのがアメリカの姿ということでしょうか。己のことしか考えない「自己中国家アメリカ」。@日本の進むべき道アメリカの推し進めるグローバリズムとは、アメリカという国家に寄生したカビ(市場)が既に国家の養分を吸い尽くした結果として、他国への侵略へと打って出た、カビの繁殖そのもの。いう事は、アメリカという国家はとっくに市場に食い尽くされ、私権闘争の止揚・統合体としての機能を失ったも同然であると言える。その現実を隠す為に武力とマスコミによる共認支配力だけを必死で維持し、なんとか国家としての体裁を保っているに過ぎない。要するに、アメリカの実態とは、国家としての統合力を失った弱小国でしかない、という事。形だけの国家としてしか存在しておらず、アメリカの持つ武力も国家統合機構としてではなく、市場拡大の武器に使われているに過ぎないとも見て取れる。その証拠に、イラクを始めとし未だ世界各国で止む事の無い戦争の殆どにアメリカが加担しているが、明らかな勝利を宣言できるような状況に納まっている所など一つも無く、武力では足元にも及ばないような小国家(貧困国)の統合力を前に、実は全く歯が立たないというのが現状の分析となるのではないだろうか。一部の軍産複合体だけは私服を肥やしているのだろうが。現在の小泉・安倍ラインの自民党政権は完全なアメリカ追従政策=市場というカビの繁殖による国家の統合力解体へと舵を切っており、日本の根底にある期待・応合の共同体性も破壊され、落着点の見えない国家の延命策(国債)の終焉と共に、市場・国家の終焉を向えることになってしまう。これからの日本が突き進むべき道は、生存圧力を背景とした私権闘争圧力などでは無い。それは市場の限界が示すように、とっくに終焉を向えているのだから。私権に変わる新たな活力源が必要で、改めて人間の原点に戻り、共認(闘争)圧力の再生から、共認統合による国家の再統合へと向う以外に、道は無い。/総計研修所のデータ一覧を見て、みんなで気づいた事を投稿することになったのですが、正直な感想として、自分は如何に何も考えないように仕向けられてきたのか?を痛感せずにいられませんでした。...と言うのは、資料そのものはどれもこれも大変参考になるものばかりだったと思うのですが、私の記憶の限りでは、国会中継でこのような資料を元に政治家が議論を展開している姿を見たことがありません。NEWSも新聞も、議員や企業の汚職や増収賄を追求するか、もしくは殺人事件、事故の報道をするばかりで、世界で行われている貿易や経済(経済といえば、円とドルの当日の最終値が発表されるだけ!)の動向が、日本人の国民生活にどう影響するか?を視野に踏まえた報道がされてこなかったような気がしてならない。そんな報道に浸って、気が付けば深刻な環境破壊や世界規模の経済のブロック化(貧富の拡大)、戦争などの問題を真剣に考える機会を削がれてきた...そんな感慨を受けました。消費社会ではこれらの問題を真剣に取り扱うことは、大変都合が悪いことなのでしょう。社会の構図・その枠組みの中でしか物事を捉えてこなかった結果が、マスコミの偏った報道姿勢や増収賄ばかりが議論される国会(それも税金を使って延々と!)の場を生み出してしまった...牽いてはそんな程度の「時事」しか理解できないバランスの悪い自分がいる現実を改めて痛感しました。@結局、環境ホルモンって問題ないの?環境ホルモンとは一時期騒がれたが、最近ではあまり聞かなくなってきている。再度、環境ホルモンとは何?を調べた上で、そのメカニズムを明らかにしその問題性を考えてみたいと思う。異常等との関連が報告されています.具体例を列挙すれば、・・・<中略>環境ホルモンの作用は、以下のように考えられています.生物のからだの中で正常なホルモンは、発生や発育などの諸段階において適宜特異的な生理活性を示します.ホルモンレセプターを刺激して遺伝子を活性化し、必要な生体反応を起こすのです.いわば細胞という工場のラインを動かす、スイッチの役目を果たしているわけです.ところが環境ホルモンは、レセプターに対してホルモンと同じような働きをして、不必要なときに工場を稼働させたり、正常ホルモンの働きを阻害して必要なときに工場が動かないようにしてしまいます.この結果、不要なものが過剰にできたり、必要なものが不足して、生体の正常な機能が果たせなくなります.中でも問題なのが、エストロゲン(女性ホルモンの一種)と類似した作用を示す化学物質が、エストロゲンレセプターと結合してタンパク合成を引き起こしたり、他のホルモンバランスを乱したりすることです(ホルモン類似物質).男性ホルモンのレセプターに結合して、男性ホルモンの働きを阻害するものもあります(ホルモン遮断物質).<中略>もともとホルモンは、必要な時期に(早過ぎず遅すぎず)必要な濃度で(多過ぎず少な過ぎず)存在して、はじめて正常な働きをするようにできています.これは、生物が極めて微量な化合物を、繊細にコントロールしてその機能を維持するシステムを築き上げてきたこと物語っています.環境ホルモンの問題は、その生命システムを根幹から揺さぶる重大なものなのです.<引用終わり>○最後に、環境ホルモンを更に分かりやすく図解化すると・・・Aにより開錠しなければならないはずが、BCにより本来のホルモンの働きを阻害してしまう。○一般的な毒性と環境ホルモンの影響の違い>・これまでの一般的な毒性:生死に関わるような影響が、高濃度の場合に起こると考えられています。・環境ホルモンの影響:種の存続、生活の質、世代を超えて影響し、微量でも起こるのではないかと考えられています。環境ホルモンは食物連鎖の上位がより危険性が増幅されるという構造にある。>生物濃縮が大きな意味を持つことから、食物連鎖の上位のものほどその影響が顕著と考えられていますにも関わらず、環境省は環境ホルモンの人体に与える影響はないとの発表を下した。その後、国およびマスコミでは環境ホルモンに関する内容は扱われなくなってきている。これに対しては、多くのサイトでも当然それに対する異論が発せられている。報道規制を行う理由は以下のいずれかであると考えられる。1.人に対する影響への因果関係が明確でないから、問題ないと判断している。2.実は問題であることが明確になってきた。その事実を報道により問題視することで、市場拡大という絶対命題に背く行為となってしまうため、制御している。環境ホルモンのメカニズムが分かれば、今、因果関係が明快でなくとも潜伏しているのは明らか。その問題性は非常に高い。目先の市場拡大のために、それをも捨象する恐ろしい状況である。因果関係が証明されるころには、取り返しのつかない状況になっているに違いない。早急に事実を伝える必要がある。第1次公認候補となった、戸倉多香子さんブログ「とくらBlog(リンク)」にこのような記述がありました。Clemonsって方の文章「日本の思想警察の増長」が、訳してあります。オンライン新聞で、玉本偉編集長は、論文で首相の靖国公式参拝や反中国報道の動きをとらえ日本の新タカ派的国粋主義に警鐘を鳴らした。その論文を反日だと決めつけ、彼に”極左のインテリ”というレッテルを貼った。小森委員の攻撃は、それだけにとどまらなかった。理事長佐藤行雄氏に、税金で玉本編集長を雇っていることに対する謝罪を要求。これを受けた佐藤理事長は、24時間以内に、オンライン新聞を閉じ、産経新聞に対し『今回の事態を厳しく反省し、編集体制を一新したい』と謝罪文を寄せた。普通の人は、ワシントンポストの記事をはじめ、ましてや、日本でこのようなことがひそかに起こっているなんてことは、当然知らないと思う。マスコミ(産経新聞)の編集者が、少し「左」側にある人を徹底的に攻撃する姿は、少し異常だと思う。この事象も、アメリカ→官邸(現政権)→マスコミ=思想統制なのでしょうか?日本人のほとんどが知らず、アメリカのワシントンポストで客観的に思想統制なんていわれているところにすごく危機感を覚えます。国の人間が自爆テロまでしてアメリカに訴えたいのは...1アメリカの経済・市場の独占支配2その為の軍事作戦と経済封鎖という点に抗議をしたいのではないか?...「テロは駄目!」というのは、わかる。戦闘地域外で非戦闘員が殺戮される、という点では、これは民間人を狙った卑劣な行為だとは思う。アメリカはその原因を創出し続けている事実を、どう認識しているのか?自爆テロで命を失う人間達の姿が、無防備の戦闘機で体当たり攻撃をするしか攻撃手段がなくなってしまった日本人とオーバーラップするのは、僕だけだろうか?・ヴェトナムでは、200万人が虫ケラのように殺された。担当は「戦争に犠牲者はつきものだ」とアッサリ答えたと言う。)・ユーゴ紛争では、逃避中の避難民への誤爆があったという報告も聞く。世界中で、アメリカ軍のこうした行動が見られる中、その光景を目の辺りにした現地の人々が、アメリカに対する報復を望むのは、不思議なことではないのではないだろうか?...そして、そんなアメリカの卑劣さとヒステリックな攻撃性は増すばかりだ。@そんな企みがあったとは!!-竹中氏のNHK解体について->一頃は飛ぶ鳥を射る勢いであった竹中氏も、仕上のはずのNHK解体が失敗に終わって官邸(黒幕:飯島)→スポンサー(黒幕:電通)→マスコミと圧力がかかっている。そのスポンサーの不利になるようなことは、絶対に公言出来るわけがない。事実は事実として伝えることが難しくなる。かんがえると、竹中氏が、NHKを解体しようとした企みも、鮮明に見えてくる。スポンサーがないNHKは、事実を淡々と報道できるはず。いつ、誰が何を言い出すかわからない状態。そんな局を野放しにするよりは、民間に下ろして(「民営化」と聞こえはいい)、言論を制限するということが背後にあったんだ!!なーんにも考えず、テレビで流れていることを、そのまま見聞きしていると、気付かないところで、恐ろしい企みが実行され様としていたことにも気付かない!!気付かないことが、恐ろしいと思った。@自己虫に追従する、自己虫。>●戦争経済以外に突破口のないアメリカ世界経済を支配する法則は「戦争経済」で、朝鮮戦争、ベトナム戦争、9・11同時多発テロの自作自演、イラク戦争と間隔は短くなるばかりで、今やアメリカは3年に一度戦争をやらないと生き残る道はないほどになっている。アメリカは、自分達で戦争を仕掛けて、自分達で建物を破壊して、自分達で復興支援という形で、建設して、経済を保っている。その建設会社もユダヤ系の氏族というじゃないですか?!どう考えてもおかしい!!自分達の私益のみを追求する自己虫に追従する日本(のトップ)も自己虫です!!この自己虫を放置しているのは、いうまでもない我々です。@小泉は採点のしようがないぐらいバカ~西尾幹二のブログから~保守系の知識人である西尾幹二氏が自身のブログで小泉首相批判を繰り返しているが、その2006年2月10日の投稿に、栗本慎一郎の記事の引用が載っている。裏ネタに近いが、小泉の人格を考える上では面白い。(2005.12.24)巻頭記事よりの引用。(栗本氏は人も知る首相のきわめて近い慶応大学在学中の同級生で、その関係は「小泉の同級生のなかで、大学出てから小泉と同じ職場で働いた人間なんて私以外にいません。追って詳しく説明しますが、私は代議士として自民党に入ってしまった期間があり、そのとき、同じ職場で働いていました。客観的に見て私には小泉に関するものすごい証言能力があるでしょう。)彼(小泉)は一対一では誰とも話ができない。『コミュニケーション不能症』です。人間と普通に話すことができないのです。彼が人と付き合うには、立場が必要なんです。言葉を知らないから、友人としての話というは成立しない。「オレが会長だ」「オレは何かを代表している」という立場なら演じることができる。彼は自分の性格上、権力は絶対に欲しい。権力欲がないようなことを言っていますが、それは大間違いです。「小泉は通常の意味で、とにかく頭が悪かった。本当は頭がいいんだけど、成績が悪いといったパターンがありますが、彼の場合、ただわかんないだけ。彼がいかに頭が悪いか。私が'95年に衆議院議員として自民党に入党したときに、一時期彼の『押し掛け家庭教師』をやったことがあります『金融市場をどうするのか』、『戦後の日本経済のなかで、現在はどういう位置にあるのか』、そういったことについて、すでに名の知れた若手リーダーなのにあまりにとんちんかんなので、教えてやろうということになったわけです。それで、最初は私がやったのですが、あまりにダメなので、懇意にしている別の有名教授に応援を頼んだ。先生と生徒があまり親しいとうまくいかないことがある。それを心配したのです。『ひょっとしたら総理になるかもしれない男なのに、こんなんじゃ困るから』と依頼したのです。某教授も小泉がそんなバカとは知らないので、日本のためにと、やってきた。講義は、まったく前に進まない。しかたがないから、私が司会のように横についた。『これは○○のことを話しているんだよ』と、解説した。家庭教師に司会が必要だったわけです。ところが、それでも話が進まない。私がそばにいるせいで格好つけているのかと思って、行きたくもないトイレに立って席を外してみました。戻ってきても進んでいない。結局、3時間ほどやって諦めました。後で某教授に『どうですか』と聞いたら、『ダメだねえ』と言って困ってました。彼がこう断じたのです。小泉は採点のしようがないぐらいバカだというのが正しい評価です。前首相の森喜朗さんも頭が悪そうですが、彼は、自分がわかっていないことがわかるようだ。森のほうが少し上です。(中略)なぜ郵政事業をこれほどまで犠牲を出しつつ民営化しなければならないか、何度小泉の演説を聴いても単純すぎてさっぱり理解できない。民間のできることは全部民間でと言うのなら、道路公団についてなぜあんなに適当にやるのかわからない。彼は郵政民営化について、中身はせいぜい5分しか話すことができないのです。何十年とそればっかり考えてきて、5分しか話せないんですよ。ところが、テレビに出るときは5分で十分なんです。発言が放映される時間は、せいぜい5分ですから。議論はまったくできない。断行強行になってしまうのです。(中略)私は、一、二度、彼と二人だけで新幹線に乗りました。東京から京都まで、あるいは大阪まで、隣に坐ったわけですが、あれほど退屈な時間はなかった。彼はとにかく普通の話ができない。議員同士の世間話をしても、前日の国会の話をしても10分で終わってしまう。二人とも寝るしかない。小泉の発言は明確だと言われますが、真相は長いことを喋れないから、話が短くて明確そうに聞こえるだけです。話がもたないから、すぐ結論を言ってしまうわけです。アメリカ一連の「アメリカ→官邸→マスコミの共認支配」に関する投稿群を改めて読み込むと、再び怒りがこみ上げてきた。この怒りは「自己中」に対しての怒りである。アメリカという国は、全く統合されていない。国家の体をなしているかのように見えるのは、巧みに粉飾された幻影の為である。アメリカの勢力構造を定めようとしても、なかなか焦点が定まらないのもその為だ。その自己中アメリカを助長させているのが、現在の日本である。政界、産業界、マスコミ・・・各自己中連の要求を日本が受容するもんだから、のさばり続ける。真っ先に「自己中は人類の敵」を突きつけるべきは、アメリカである。@『「脱日」する韓国』を読んで『「脱日」する韓国』著者:澤田克己、発行:ユビキタ・スタジオ著者は毎日新聞社記者。1999年~2004年までソウル特派員。現在、ジュネーブ特派員。マスコミの「反日」過熱報道のウソ、韓国の「反日」→「脱日=日本離れ」の現状が報告されている。以下、内容の一部を要約。(■小見出しは追加しています)==============================■「反日」過熱はマスコミのやらせソウルの日本大使館で反日を叫び、日の丸を燃やす人々の映像を見ると信じがたいかもしれないが、そうした映像は、もっとも過激な部分を切り取った断片に過ぎない。業界用語で言えば「絵になる」から、取り上げられているだけだ。デモは、その前後の1週間がもっとも激しかったが、それでも数十人程度のデモが時間差で一日に数回が行われる程度。多かった時で、五団体が順番にデモを行い、参加者は計300人。週刊誌に「日本人の乗車拒否するタクシーが多い」という話が出ていたが、そんな話を聞いたことがあるという人には会えなかった。じく、五団体が順番にデモを行い、参加者は計200人程度。盛り上がる韓国」という日本でのイメージと、韓国で体感できる雰囲気がぜんぜん違う。週刊誌で「韓国で『日本人お断り』の店が続出」と報じられたが、現地スタッフ総動員して探した結果、見つかったのは1軒のみ。それも廻りの店主の抗議ですぐにはがしてしまった。■「反日」感情の変化(1)儒教=朱子学の道徳志向性が「反日」の根源。韓国は、日本が「正しい歴史認識」を持たないこと、歴史に対して「正しい態度」で臨んでいないことに反発する。(2)序列が上位の者=力が強い者に、より高い道徳性を求める徳知主義的伝統が、「反日」の勢いを後押ししてきた。ついては2番目の条件が消えた。日本が、相対的に序列上位のポジションから滑り落ちたから、「反日」の勢いは全体として衰えた。現在の韓国社会一般には強い「反日」は見られないのに、(1)の立場に依拠する一部の人たちにより先鋭的な「反日」が出てくる。対しては、公然と非難がでるようにもなった。2005年3年1日、盧武鉉大統領が、日本に対する戦争に関する謝罪・賠償を要める演説。それに対して中央日報が「日本にまた賠償を要求するのか」と社説を発表している。20%============================================================書かれている事象の裏付けは必要だが、現在の国際情勢や経済情勢から考えれば、マスコミの「反日」報道よりも、「脱日」という分析の方が論理整合していると考えられる。すれば、マスコミの歪んだ報道+2ちゃんねる発の嫌韓感情扇動の間に、日本は廻りから取り残されてしまっている。今、正しい事実、状況判断が何より必要だ。@アメリカの巧妙で実質的な属国管理システム古代ローマ帝国研究で知られる塩野七生は、その著作の中でフルブライト留学生についてこんなことをいっています。古代ローマ帝国が、属州からつれてきた人質を歓待し、すっかりローマのシンパにして送り返した事を紹介し、これは現代のフルブライト留学制度に近いのではないか。フルブライト留学制度はアメリカの属国管理システムのひとつではないかということです。ウイリアム・フルブライトで戦後すぐから発足し日本から6,000人世界で26万人の実績があります。運営しているのは日米教育委員会で、カーギル・デュポン・JPモルガンも資金を出しています。その彼自身も1925年に大英帝国からローズ奨学金を受けています。実は米国では1904年以降、すでに2800名を超えるローズ奨学生が誕生しており、ローズ奨学生で有名なビル・クリントンが大統領になったとき、その政権にはウールジーCIA長官やライシュ労働長官、タルボット国務副長官といったローズ奨学生が多かったため“ローズ奨学生政権”と言われたほどだったようです。(ACCJ)こちらは1948年から活動しています。ものではありませんが、どれもアメリカの政府・企業の資金によるアメリカ外交政策であることは間違いありません。これらはむしろ歴史的に見ると巧妙でかつ実質的な属国支配のシステムではないかと思います。~小泉官邸に葬られた人々~植草氏が覗き容疑で逮捕されたとき、マスコミに大きく報道されていた。聞いたとき“なんてばかなこと”という思いと、小さな出来事をわざわざ大きく報道するマスコミに違和感があったが、やっぱり裏があったようだ。鈴木宗男や田中真紀子の追放と同様、敵を葬るためのスキャンダルだった可能性が高い。仕事上では実力があり、有能であった人物が「逮捕」されてきた。<政敵を葬りさるための逮捕>佐藤優、鈴木宗男は、「小泉の巨漢の側近」にとっての政敵であった。植草一秀氏も、そうである。「小泉の巨漢の側近」にとっての政敵であった。竹中のうそをばらす存在であったからである。<田中真紀子を葬ることで温存された外交機密費>途中で田中真紀子も政敵となったので、追放した。これは、外交機密費を好き勝手に使う権限を田中真紀子が脅かしたからである。痴漢にされて葬りさられた植草一秀氏>銀行をユダヤ外資に売りたいのに、植草がテレビに出て、「ここが間違っている」などと本当のことを言われては、目障りでしょうがないというわけだ。金儲けの邪魔な存在をスキャンダルで葬りさる。植草が逮捕されたのは、民主党出身の横浜市長の中田宏氏の講演会に呼ばれたときである。事前に、その日に、横浜駅を通ると、わかられていたのだ。植草氏を追い回して、強引に罪をでっちあげて逮捕した。当然だがマスコミのニュースは、額面通りには受け取ってはならない。経済学者あがりの竹中平蔵にとって、やってることは売国政策だしより優秀な経済学者である植草氏から正面から批判されては答えられない。汚い手を使って葬った可能性が高い。どんな汚い手を使っても政敵は葬り、売国的政策を続ける。小泉官邸のやりそうなことである。ネット界での監視が不可欠になっている。rule...米国有名企業間の役員の繋がりをインタラクティブなFlashで発見できるサイト。他の大企業と癒着している可能性が発見できます。小林くんが発見!!日本国内のTVCMで知られるAFlACからは、二人の日本人名が役員として現れてきます。AFLACが外資保険企業で日本に進出しているのか。その理由があるように感じます。moe→Boeingと現れてきます。これら四社を取り結ぶ人物は、僅か三名の役員。考えたくも無いが、ボーイング社と言えば、9.11同時爆破テロの民間航空機。ここにアメリカ政府とタイムズ社との結び付きが見つかれば、アメリカ国家中枢の何がしかの企みがあるようにも感じます。ここでの例えは、あくまでも仮説の序論。このサイトの利用は、判断材料の一つとして捕えたい。政局...、言い換えればホワイトハウスにも影響を及ぼす可能性が見つかった事である。その先にアメリカ→官邸→マスコミの繋がりが少しづつ見えてくるのではないだろうか。僕には知らない企業や機関も数多くありますのでアメリカ経済に詳しい方には、より深く広い見解が出来ると思います。@歴史でも逆境にある国が進化する>15世紀にスペインやポルトガルによる大航海時代が始まりますが、それも、地中海という前庭をベネチィアに握られ、やむなく遠周りに出かけてみようといのがそもそもの発端でした。進化論の版では「生物は逆境の中で進化する。」という認識が出てきて盛り上がっていますが、これは歴史・民族勃興にも当てはまるんじゃないでしょうか。古代文明は略奪闘争のあげくに都市国家が発生し、その競争の中で発展した。その文明は滅び、古代では辺境であったローマ帝国、中華帝国が隆盛する。その帝国はそのまた辺境であったバーバリアンや北狄西戎に滅ぼされる。ヨーロッパは暗黒の中世となり、イスラムに知性は集まる。交易をイスラムに支配されたヨーロッパは大航海時代を生み新たな帝国を築く。その中でも出遅れたアングロサクソンが世界帝国を築き、今はアメリカへ。だいたい、国家が外部から搾取して豊かになると、国民が市民レベルまで要求主義になり弱体化し、滅びる。そこへ厳しい外圧下で戦ってきた民族が新たな支配者となるパターン。ローマ帝国の時代と大航海以降の近世~近代以外はヨーロッパの時代ではなかった。アメリカの時代といってもまだ100年かそこら。今、キリスト教社会から敵視されるイスラムだが、この逆境の中で、キリスト教社会とは異なる観念・規範によって、いつ攻勢に転じるか解らない。反アメリカ諸国の連携にその萌芽を感じる。アフリカを除けば、世界中を物質的豊かさが覆い始めている。多くの国で統合軸が弱体化する。新たな社会の圧力源を創り出さないと少しずつ国は崩れて行く。高福祉社会を早くに実現した北欧諸国などがその状態にあるのではないか?ある意味、日本は収束不全という未曾有宇の逆境下。そのままでこれを打破しなければ滅びる。共認圧力を生み出した社会が次代に生き残るのだ。この条約に署名したのが、マッカーサーと親密な関係にあった吉田茂首相である。(128562では両者がフリーメーソンのメンバーであったことが触れられている)この安全保障条約によって日本を占領していたアメリカ軍は、在日米軍として継続的に日本に駐留することが可能となった。日本はアメリカの反共政策の前線基地となってしまった。1960年(昭和35年)1月19日、首相の岸信介はこの安全保障条約の改定(新安全保障条約)に署名した。新安保条約はその期限を10年とし、以後は1年前の予告がない限り破棄できないものであった(要は無期限に在日米軍は存続できるというもの)。今もその効力は続いている。ちなみに吉田と岸は遠い親戚にあたる。>A級戦犯訴追を免れて一九五七年に政権の座に就いた岸信介元首相は、米中央情報局(CIA)から秘密の資金提供を受けながら五八年の総選挙を勝利に導いたとされる>アメリカは岸(岸信介)に投資しつづけてきており、岸が石橋内閣の外相として石橋にブレーキをかけることになお望みを託している。(中略)1957年2月23日、石橋は病気によって総辞職、新外交は頓挫した。政権に就いたのが岸信介であった。彼は、親米反中の姿勢を固め、興亜主義を反共アジア諸国の連帯の方向に誘導しようとしていたかに見える。ための交渉がスタートし、1960年1月岸は新安保条約に調印、5月には強行採決によって条約可決に持ち込んだ。この間、アメリカは岸政権を徹底的に支援し、親米反共路線を確立させることに全力を注いだ。抑えにかかるという意図を持っていたのである。@日本の反共政策~戦前からGHQ占領下~日本の反共政策は戦前からあった。戦前では大日本帝国憲法の下、治安維持法の名の下に社会主義や共産主義を弾圧する(つまり天皇制を維持していく)ために特高警察(特別高等警察)が活動していた。(特高警察は戦中には反戦運動の取り締まりや言論統制をも担う)戦後、この特高警察はGHQにより治安維持法とともに廃止されたが、反共主義そのものはGHQの占領下、共産党員とシンパが公職追放に追いやられ1万人を超える人々が次々と失職するというかたちで実行された。国内の共産主義者を弾圧する“レッドパージ”と呼ばれるGHQの政策であった。これは、シベリア抑留者の復員が進む中、彼らの中に共産主義に強い影響を受けた者達が多数いたことも大きく関係していた。このレッドパージは、マッカーサー総司令官の指令によって実行された、完全にアメリカ主導の反共政策であった。世界的に影響力のある秘密結社としてよく登場するのが、フリーメイソン(フリーメーソン、Freemason)の名前である。)、などが日本のフリーメイソンのメンバーだった。・坂本龍馬が調達した武器は、フリーメイソンであった商人のグラバーが仲介した物である。・日本国憲法を起草したGHQ民政局のメンバーにはフリーメイソンのメンバーがいた。黒船で有名なペリーや、マッカーサーもフリーメイソンのメンバーである。・憲法の集会の自由、言論の自由、結社の自由といった理念はフリーメイソンの理想である。・日本でフリーメイソンにたいする「陰謀の黒幕」というイメージは、ナチスの影響だといわれる。ナチスがユダヤ人とともにフリーメイソンを敵視したことに由来するらしい。フリーメイソンの世界的拡大の時期は、ちょうど日本の江戸幕府による鎖国政策の時期と重なっており、日本の中にフリーメイソンのメンバーが少なかったことも、関係するようだ。●基本的な予備知識(世界編)・無神論者は入会できない。仏教、キリスト教などなんらかの信仰を持っていることが必要。・自分からメンバーであることを公表することはできるが、他の生前のメンバーをメンバーであると明かすことはタブー。多くはフリーメイソンのメンバーである。(オルレアン公、ミラボー、ロベスピエール、モンテスキュー、ディドロ、ヴォルテールなど)・米国大統領の多くはフリーメイソンのメンバーである。(ワシントン、リンカーン、セオドア・ルーズベルト、フランクリン・ルーズベルト、トルーマン、フォードなど)米国の独立・建国はフリーメイソンによって支えられていた。現在もフリーメイソンのメンバーにはアメリカ人が多い。(もちろん、英国側にもメイソンのメンバーは多数いた)・上記に見るように、フランス人権宣言や、アメリカの独立宣言は、フリーメイソンの理念がよく反映されていると言われる。ちなみに、自由の女神像は、フランスのフリーメイソンからアメリカのフリーメイソンに贈られたものである。・ケンタッキー・フライド・チキンで有名なカーネル・サンダースもメンバーであった。・米国の一ドル紙幣のマークはフリーメイソンのシンボル「万物を見通す目」である。・メンバーの間では、属する派閥、国家の枠を越えるという。アメリカ南北戦争の時、南軍、北軍の兵士達のうち、メイソンのメンバーは昼間はお互いに闘いながら、夜になれば「ブラザー」として会っていた、という。第二次世界大戦の際、兵士の中にはナチスと連合国のそれぞれにメイソンのメンバーがいたが、メンバーの軍服には赤いリボンをボタン穴につける習慣があり、メイソンのメンバーに対しては射撃しなかったというエピソードがある。・フリーメイソン=ユダヤ人の組織ではない。フリーメイソン内ではあらゆる宗教の対立を認めない。フリーメイソンの勃興したのは、キリスト教内で、プロテスタント、国教会、カトリック、さらに各宗派内の派閥闘争がもっとも激しかった時期で、宗教対立を嫌った人々が多数フリーメイソンに加入した。宗教による差別を禁じ、宗教の壁を越えて人脈を形成できるフリーメイソンに、弾圧を受け続けていたユダヤ人が多数加入したのは事実だが、多数派というわけではない。・フリーメイソンの拡大したのは、絶対王政から近代市民社会への移行期、大英帝国の世界的拡大の時期と一致している。これは国家、信仰を越えたネットワーク(それに付随した情報)を持つフリーメイソンの魅力に惹かれた人々が多かったからだとと考えられる。・ゲーテなどの思想家、ナポレオン、チャーチルなどの政治家、ベートーベン、モーツァルト、ハイドンなどの芸術家もフリーメイソンのメンバーである。モーツァルトはフリーメイソンのために多数の曲を書いている。オペラ「魔笛」にはフリーメイソンの教義やシンボルが楽曲、歌詞にちりばめられているのはよく知られている。日本で年末になると各地で演奏され、人気のあるベートーベンの第九交響曲の第四楽章「歓喜の歌」の歌詞(シラーが作った詩)は、フリーメイソンの理念を表現したものという説がある。・中国の著名人では蒋介石、周恩来がメンバーである。==============================●西川郵政社長はジェイ・ロックフェラーの傘下?ロックフェラー家の4代目のジェイ・ロックフェラーは、当年69歳でゴールドマン・サックスを握っている。その会長ヘンリー・ポールソン氏が新しい財務長官に就任し、ゴールドマン・サックスが日本の金融を、つまり、ジェイが日本を握りつつあると副島氏は分析している。西川氏は、4年前の不良債権処理で当時の竹中平蔵大臣と大激突し、「全国銀行協会は政府を訴える」とまで息巻いたが、その後、竹中大臣に土下座して謝ったらしい。不良債権処理の煽りを受けて、三井住友銀行は5000億ぐらいの損をして、ゴールドマン・サックスが筆頭株主になったというから、ジェイの配下にある。三井系も住友系も欧州系ロスチャイルド財閥系と長い付き合いがあった。ロックフェラー=三菱系との対抗上合併したのだ。テレビ東京は一体となってウォール街の「日本宣伝機関」となっていたが、竹中氏もその宣伝部隊の有力な一員であった。●アメリカのドル安は日本に米国債を買わせる狙い日本政府は、2003年4月からの1年間で約32兆5000億円に相当するドルを買い、そのドルで米国債を購入した。アメリカ政府はイラク戦費を国民に報告していないが、膨大な戦費調達は日本から、と森田氏はみている。アメリカは、日米安保条約があるので、それを借金とは考えていない。それは、日米が同盟国だから。日本の富はアメリカに搾り取られるばかり。●日本を「対中国」戦略に利用するアメリカアメリカは、中国から譲歩を得るために、日本を反中国で長期的に利用していく。(*今や、マスコミに限らず、反中・反韓を声高に唱える若者が多いが、不思議なことに「反米」の声は聞こえてこない。)独自の国家戦略研究所を持たない日本は、自力で国家戦略を考えられず、アメリカに全面依存した痴呆と化している。(02/20)毎日新聞が12日の新宿でのデモ記事掲載。