「消費税が間もなく上がります!」テレビや新聞で連日のように消費税増税について取り上げられていることから、皆さんも関心が高いことと思います。少子高齢化の進行により、膨らみ続ける社会保障費をまかなうための増税が必要で、国際通貨基金(IMF)からも「段階的に上げるべきである」とお達しがきているくらいですから、いよいよといったところでしょう。そもそも日本に消費税が導入されたのは、平成元年のことです。引下げや簡易課税制度の適用上限引下げなど、実質的に増税となる改正は幾度となく行われてきました。消費税についてよく話題として出てくるのが、日本の消費税率は諸外国と比べ低いということです。右図は諸外国の税率についていくつか取り上げてグラフにしたものです。グラフをみますと、EUの国々が高い税率であることがわかります。そもそもEU加盟国の消費税率は15%以上であることが取り決めとなっていることによります。比較的低い税率のアメリカでは州や自治体ごとに税率が異なっているなど、国によって様々です。日本のようにほぼ全ての財・サービスに対して一律に税金をかけているのは珍しく、税率の高い国では、例えば基礎的な食料品に関しては税率をとても低く、もしくはゼロとしています。以下がその具体例です。ガス、新聞書籍等は13%今回の改正で、消費税は段階的に8%、10%と上がっていくことになりそうですが、一律の税率のままでの増税なのか、税率の高い国々のように複数の税率が導入されることになるのか、今後が注目されます。1番27号TEL:023-631-6521%d人のブロガーが「いいね」をつけました。