20日開かれ、災害対応など計24項目の検証結果を各部が報告した。浸水想定区域図のない中小河川の氾濫による被害が目立ったことから、対象河川を選定した上で2020年度内に簡易的な浸水想定区域図を作成、公表するとした。避難所から別の場所への「再避難」が相次いだ問題では、市町に対して点検や見直しを早急に行うよう助言するなど、各項目について今後の方針を示した。7項目に分け、各部で検証作業を行った。それぞれ課題を挙げ、今後の対応と実施時期をまとめた。基にした市町のハザードマップの整備、拡充を支援していく。100カ所を超えた土砂崩れへの対応では、21年度末までに土砂災害警戒区域の追加指定を行う。10万トン超の災害廃棄物の処理では、仮置き場の場所などが明確に定められていなかったケースなどもあったため、市町による仮置き場のリスト化などを進める。