549Tweet「ふるさと納税」は、自分の納めたい自治体に、自分の意思で納税(寄附)できるもの。寄附した見返りとして、返礼品をもらえるサービスが人気で、地方財政を支える手段のひとつとして定着しつつあり、また、ふるさと納税者も税のメリットがあるため、賢い節約術として、活用している人が増えています。そこで今回は、新サービスも登場し、さらに注目度が高まるふるさと納税の最新情報をお届けします。生まれ育った都道府県以外でも寄附することができ、複数の自治体から選ぶことができます。お金の使い道を自分で指定できるのも、一般の納税とは違う点。震災復興や自然保護、福祉など使い道を選んで寄附することもできるし、返礼としてもらえる特産品を目当てに選ぶ楽しさもあります。最大のメリットは、確定申告したとき、寄附金(上限あり)から自己負担分の2000円を引いた額が、原則全額控除されることでしょう。3万円を寄附したら、2万8000円が控除されます。控除は所得税と次年度の住民税に適用されます。返礼品は寄附金の3割程度の額が相場と言われており、品物をもらう場合、寄附すればするほどオトク感も増していくというわけです。全額控除になる金額には、上限あり注意点は、全額控除される寄附金額には年収や家族構成に応じて、一定の上限があることです。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」※には、全額控除になる年間の上限額の目安が表になっているので、確認してみましょう。※総務省「ふるさと納税ポータルサイト」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.htmlたとえば、年収500万円・夫婦+小学生の家族の場合、6万1000円が全額控除の上限の目安です(※2000円はのぞく)。目安で実際の金額は市町村によって異なります。仮に6万1000円を超えて寄附した分は、全額控除の対象外になります。住宅ローン控除や医療費控除などほかの控除を受けている人は、上限金額の目安が変わります。した計算が必要になりますが、全額控除の対象金額は、少なくなると考えたほうがよいでしょう。返礼品が寄附金の5割になるような品である場合、人気が殺到し、あっという間に締め切られてしまうことも。ふるさと納税専用サイトを日頃からチェックしておくのも賢い方法です。特産品である宮崎牛と焼酎がうけ、圧倒的な支持を集めました。ワンストップ特例制度で、受入額に伸びふるさと納税の受入額は、2015年度は1653億円で、前年度比4.3倍。大きく伸びた理由は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されたことにあります。この制度は、会社員などが確定申告を行わなくても、寄附金控除を受けられる仕組みのこと。寄附できる自治体は5団体以内になりますが、各自治体に特例の適用に関する申請を提出してしまえば、納税先の自治体間で煩雑な手続きしてくれるので、とてもラク。した制度改革により、さらにふるさと納税が手軽にできるようになっています。自動販売機からふるさと納税さらに、東京メトロ有楽町線の銀座一丁目駅には、ふるさと納税の自販機が昨年12月14日から登場するなど、新サービスも登場しています。「ふるさと納税であなたと地域をつなぐ自販機」と名付けられ、全国14種類のQRコード付き飲料水が販売されており、飲料水を購入しこのQRコードを読み取ると、「ふるさとチョイス」につながるようになっています。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。著名人インタビューや住宅関連、街歩きコラム、生活情報まで興味の赴くまま執筆しています。創設10年目の「ふるさと納税」。聞けない仕組みと問題点とは?ふるさと納税が6月に制度改正。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本初のお得な再生可能エネルギーを使ってみよう!2020年2月17日クラウドファンディング型ふるさと納税。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。