現在は主に家庭のトラブルの予防と安全・円満な解決のため離婚案件を多く取り扱い、その他セミナー等の活動をしている。皆様、お久しぶりです。弁護士の押見和彦です。いつもマイペースな更新で申し訳ありません。今回はいよいよ法律の制度のお話です。「離婚をする前の法律のルール」ということで、今回は「婚姻費用」という制度について詳しくお伝えいたします。婚姻費用とは離婚に踏み切るための準備をしたら、今度は自分の権利を知りましょう。どんなに仲が悪くなってしまっても、離婚するまでは法律上は「夫婦」であって家族です。法律上、家族であればお互いに助け合って扶養する、という義務が生じています。家族である限りは収入に応じて生活費をきちんと貰える(渡す)ということになるのです。離婚後、親が子どもに渡す生活費が「養育費」です。「婚姻費用」は離婚をする前に、夫が妻と子どもに渡す生活費だと思っていただければ分かりやすいと思います。収入が変わらない限り、必ず「婚姻費用」は「養育費」より高くなります。夫に離婚になかなか応じてもらえない場合などは、離婚して欲しいと言うだけでなく、離婚するまでの間の婚姻費用を請求することで、離婚が成立するまで経済的な負担も生じることをしっかりと伝えることも大切です。法律上は、あまり決まっていません。今までの裁判所の考え方や統計資料を基にした「相場」はあり、WEBサイトで「養育費算定表」や「簡易算定表」で検索して調べることができます。この一覧表までたどり着ければ、後は比較的簡単です。「夫婦のみ」「子ども1人(0~14歳)」など、自身の家族構成にあわせた表を探してください。)を利用して年収をチェックします。下の数字が妻の年収、左の数字が夫の年収として、クロスした部分の「○~△万円」という幅が毎月の婚姻費用の相場になります。収入を確認できる書類を準備して電話もしくは法律事務所に行き質問すれば、弁護士であれば2~3分で教えてもらえます。分からない場合はお気軽にご利用くださいね。http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf留意点ただし、この「養育費算定表」は決して万能ではありません。子どもが4人以上の子だくさんのご家庭には対応していません。別居していることを前提に作成されているので、まだ同居している場合はこの相場通りにはなりません。住宅ローンの負担がどうなっているかや子どもが私立の学校に通っていて普通よりも学費が高い、といった事情も考慮されていません。疑問が生じたら弁護士に直接ご相談された方がよいと思います。非常に大切なことを二つお知らせします。一つ目は、この相場はあくまで「相場」なので、この金額が法律で決められているわけではないということです。相場より高い金額を貰っていても全く問題はありませんし、低い金額しか貰っていない(場合によっては1円も貰っていない)からといって相手が法律違反になるわけでもありません。夫婦で決めた取り決めが優先するので、もし相場以上で取り決めができそうであれば、心の中で「たくさん払ってくれてありがとう」と思って貰っていただければと思います。二つ目は、この婚姻費用を遡って請求できないということです。今回の記事を読んで「私、こんなに貰っていない!過去分を請求したい!!」という方もいらっしゃるかもしれませんが、それは原則できないのです。この相場は保障されているわけではないので、もし「少ない!」と思ったら、早目に婚姻費用の調停を申し立てて請求するようにしてください。離婚調停とセットでも、婚姻費用の調停だけでも出すことができます。細かい手続き方法は、弁護士や家庭裁判所の受付の方に質問すれば教えてもらえます。請求するタイミング最後に、請求するタイミングについてです。婚姻費用は、収入をベースに決まります。実家に戻っていて家賃がかかっていない人も、賃貸マンションや住宅ローンで住居費がかかっていても、このような支出には金額はあまり左右されません。収入で決まるということは、パートで働いていた専業主婦の方が正社員になった後で請求してしまうと、金額が少なくなるという結果になってしまいます。この婚姻費用は、一度決めた後に事情が変わった(例えば年収が上がった)としても、自動的に金額が増えたり減ったりすることはありません。婚姻費用の金額を増やして欲しい、減らして欲しいという希望がある側が、改めて増額や減額を求めて調停をしない限りは変わりません。以上を考慮すると、まだこちらの収入が低く相手の収入が高い時に請求するのがベストタイミングということになります。相場よりもたくさん貰っている場合は、わざわざ正面から請求して相場通りに下げる必要はありませんし、1円も貰えていないという方は一日でも早く請求した方がいいと思いますので、それぞれの時機を見て請求するようにしてくださいね。今回は、離婚の前の法律のルール「婚姻費用」について、詳しくご説明しました。離婚の前に関係してくる重要な法律制度ですから、特に生活費に不安がある場合、心に留めておいていただけたら嬉しいです。時々「別れたら養育費は払うけど、お前には1円も渡さない」などと不思議なことを言う人がいますが、法律を全く知らないか、ただのわがままな方ですから、淡々と請求することをお勧めします。次回は、やっとメインの「離婚のときの法律の話」になります。親権が決まるポイントや、財産の分け方のルールなど幅広い内容となりますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。最後まで読んでいただいた読者の方、本当にありがとうございました。ご感想・ご質問や著者へのご相談を受付中!◆この記事についてのご感想やご質問、ご相談に弁護士の著者が定期的に回答させていただきます。養育費について「きちんと払ってくれるのか?」「支払いが滞ったらどうしたらいいの?」など色々な悩みがあると思います。養育費は、子どもが健やかな成長をしていくために子どもの生活を支える大切な費用です。弁護士の押見和彦です。このシリーズも最終回となりました。この記事を通じて皆さんに法律のルールが伝わって、実際に役立てていただけていたら嬉しいです。弁護士の押見和彦です。いう3つのルールを順番にお伝えいたしますので、未成年のお子さんがいて離婚で悩まれている方に届くといいなと思います。離婚を悩んだときに準備すること皆さん、ご無沙汰しております。弁護士の押見和彦です。前回の記事から少し間が空いてしまいましたが、今回は「離婚で悩んだときに準備すること」というテーマで、準備段階の詳しいお話をいたします。子だくさんシングルマザーの上手な子育てのポイントシングルマザーというだけでも大変なのに、まさかの子だくさん......。離婚のときに何人もの子どもを引き取れば、必然的に子だくさんシンママになりますよね。子どもがひとりでも食費や学費などの出費や子育てに頭を悩ませるもの。それが子だくさんとなれば苦労は計りしれません。転職・就職活動を始めるにあたって、資格取得を考える方がとても多いようです。いう相談が多く寄せられます。介護職は敬遠されがちでが、実は働き方に多様性があり、生活に合わせて仕事ができる魅力ある職種の一つではないかと感じています。家事代行とは?シングルマザーの家事力を活かして収入アップも可能!テレビ、新聞など多数のメディアに取り上げられ、注目されている家事代行サービス。家事代行の経験のあるシンママにいくつか質問してみました。家計・生活シングルマザー(母子家庭)も貯金ができる!|お金のプロが教える貯金・節約術1はじめまして、女性とシングルマザーのお金の専門家として活動しています加藤葉子です。私自身、お金には無頓着でした。離婚を経験し、「このままではいけない!」と「子どもとの生活を守るため」にファイナンシャルプランナーの勉強を始め、子どもの教育費を貯めることができました。離婚を焦らないために知っておくことはじめまして。弁護士の押見和彦と申します。私は、2009年に弁護士登録をして宮城県仙台市にある「ひかり法律事務所」に所属して今も尊敬している師匠のもとで、色々なケースについて経験させていただきました。弁護士2年目に東日本大震災を経験。防犯対策はどうしてる?子どもが一人でお留守番することを避けられないシングルマザーにとって、防犯対策も気になりますよね。今回は、今どきシンママの防犯対策について考えてみましょう。センターの利用方法について知りたい母子家庭の貧困が社会問題となっています。貧困を解消するために必要なのは自立した生活をすることですが、「よい仕事になかなか恵まれない」という悩みを抱えているシングルマザーも多いのではないでしょうか。今回は、この三つの手当の違いを簡単にお伝えしたいと思います。児童育成手当は東京都の独自の支援制度です。一人で悩んでいても解決できない問題もあります。毎日忙しいシングルマザー。今回は、「子どもとの時間」の作り方を探っていきましょう。バイトやパートでは毎月シフトが組まれることが多いと思います。