今人気のふるさと納税は、税金控除を受けるために確定申告が必要でしたが、2015年から新しく創設されたワンストップ特例制度により、確定申告が不要になる人も出てきました。面倒な確定申告が不要になるワンストップ特例制度とは一体どんなものなのでしょうか?気になる制度の内容について詳しくご紹介します。今人気のふるさと納税は、地域の応援として寄付することで地方創生につながっています。寄付金の使用用途を選べる自治体もあり、直接地域づくりに関わることができるのです。人気の理由として、ふるさと納税をした自治体から送られてくる返礼品。寄付金額は2,000円を超える分が税金控除を受けられるので、実質2,000円負担でお米やお酒、果物などの特産物をもらえるのです。ふるさと納税がお得になる税金控除とは?ふるさと納税では寄付額の2,000円を超える額について、税金控除を受けることができます。控除の仕組みは、寄付をした年の所得税での還付と翌年度に住民税から減額される方式です。これらの控除を受けるためには、翌年の確定申告が原則必要となります。総務省のポータルサイトを参考に実際の控除額は年収や家族構成、地域によって変わります。総務省はホームページで「ふるさと納税ポータルサイト」を公開しており、寄付をした額から2,000円をマイナスした全額が控除される納税額の目安を一覧で提示してくれています。収入や家族構成、寄付額を入力すると控除額を計算してくれるシミュレーションシートも用意されています。これらを参考にしましょう。2015年からスタート!ワンストップ特例制度ワンストップ特例制度の控除方法は?ふるさと納税で税金控除を受けるには確定申告が必要となるのですが、2015年からはある条件を満たすと確定申告不要で、控除が受けられることになりました。この制度が「ワンストップ特例制度」です。確定申告による税金控除は、寄付をした年の所得税還付と寄付翌年度の住民税から控除を受けられます。ワンストップ特例制度は所得税の還付分を合わせた控除額の全額が、翌年度の住民税より減額されるかたちになります。ワンストップ特例制度の利用条件は?ワンストップ特例制度は、以下5点の条件を満たすことが必須です。以上5点の条件を満たせば、ワンストップ特例制度の申請が可能になります。ワンストップ特例制度の申請方法は特例申請書の提出が必須ワンストップ特例制度の申請には申請書の提出が必須。寄付の際、寄付先の自治体にワンストップ特例制度の申請を伝えると、後日、受領書や返礼品と一緒に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてきます。寄付の翌年1月10日までに申請書に記入し、寄付先の自治体へ送付しましょう。年末に行った寄付で申請書の到着が間に合わない場合は、総務省のWebサイトよりダウンロードが可能です。申請には、添付書類として「個人番号確認の書類」のコピーと本人確認書類のコピーも必要です。個人番号が確認できる書類として、個人番号カードや通知カードがあります。個人番号カードがあれば、その表裏のコピーで個人番号の確認と本人確認が可能。通知カードの場合そのコピーと、パスポートや運転免許証などの身分証明書のコピーで本人確認ができます。どちらもない場合、個人番号のある住民票の写しと本人確認書類が必要です。ワンストップ特例制度の注意点ワンストップ特例制度の申請は、寄付を行った自治体ごとに申請書の提出が必要です。5つの自治体に寄付をした場合、それぞれに申請書の作成と送付をしなければならないということ。申請書では押印が必要なので、FAXでの送付はできません。自治体によっては申請書が指定されていることがあるので、総務省からダウンロードした申請書を使用する場合は、事前に使用可能か確認しておきましょう。不要な人にとっては、時間と手間がかかることで敬遠してしまう場合もありますよね。そんな人も気軽に納税できる制度がワンストップ特例制度。この制度を利用してお得に上手に、地域づくりのお手伝いをしましょう!ふるさと納税をするなら「ふるなび」がオススメ!ふるなびは、ふるさと納税ができるサイトのひとつですが、初心者でもわかりやすいように、ふるさと納税についての解説もあり、お礼の品がカテゴリー検索できるのがわかりやすいです。ふるなびでは、自治体への連絡や問い合わせ、書類の郵送などをする必要がなく、申し込みフォームから直接申し込みができます。選んだ自治体がクレジットカードに対応していれば、その場で必要な手続きを完了させ、ふるさと納税をすることができるので簡単です。税金控除のために自分で確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」の制度を利用することも可能です。ふるなびがおすすめな大きな理由として、魅力的な返戻品が多いという点が挙げられます。山形県米沢市のノートパソコン、長野県伊予市のハイビジョン液晶テレビ、福岡県久留米市の電動アシスト自転車など、家電がもらえる自治体がたくさん掲載されているところが、他のサイトとは違う点の一つです。他とは違うもう一つの大きな特徴は「ふるなびグルメポイント」がある点です。これは、ふるなびグルメポイント経由でふるさと納税を行うと、その金額の半分がふるなびグルメポイントとして貯まる仕組みで、貯まったポイントは、提携のお店でお食事代として使うことができる仕組みです。ポイントの有効期限もないので、どこにしようか迷っている方や手間を掛けずにふるさと納税しておきたいという方にはもってこいのサイトです。グループ会社である株式会社LHLが運営する保険相談ニアエルでは、テレビCMでお馴染の「保険見直し本舗、保険クリニック、みつばち保険、保険ほっとライン、ほけん百花、保険ひろば」など業界最大の全国1,200店舗以上の保険ショップと提携し無料保険相談の予約ができます。お近くの店舗を探してみてください。