昨日の産経新聞で興味深い脱税ニュースが報じられていました。次の記事をご覧ください。約1億円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反や消費税法違反などの罪で、東京・六本木の会員制高級クラブなどを経営していた男を東京地検に告発していたことが15日、関係者への取材で分かった。平成25年1月~28年9月、ホステスや従業員の給与から源泉徴収した所得税を納付しなかったほか、高級クラブやバー、貸しスタジオなどの売り上げを一切申告せず、所得税や消費税など計約1億800万円を脱税したとしている。脱税で得た資金は経営する別会社の事業に充てていたという。五十嵐元経営者は、従業員名義で店の賃貸借契約をしたほか、店名や所在地を変えるなどしていたとみられ、国税庁は、経営実態を秘匿し、脱税の発覚を免れようとしたとみている。クラブなどはすでに閉店、営業譲渡しているという。2018年5月15日配信)~新聞記事ここまで~著者による解説この事件は、水商売系の脱税のありとあらゆる手口を駆使したもので、水商売系の脱税の「モデルケース」とさえいえるでしょう。目につくのが、経営者の正体を隠していたという点です。水商売や風俗業というのは、実質の経営者が誰だかわからないようになっているケースが多々あります。実質の経営者が誰かわからなければ、税務署は税金をかけることができないのです。税務には「実質課税の原則」というものがあり、名目上はどうであれ実質的に収入を得ている者が税金を負担する、ということです。この会員制クラブも、従業員の名義で店を借りるなどし、おそらく名目上の責任者は従業員になっていたと思われます。この従業員が実質的な経営者ではない場合、税務署はこの従業員に税金を課すことはできず、本当の経営者を探し出さなくてはならないのです。この経営者は、最初から税金を逃れる気満々です。店の名義人となっている従業員には、自分の正体は絶対、明かさないように釘を刺していたでしょう。したら、従業員にさえ、自分の本当の正体は明かしていなかったのかもしれません。店名を変えたり、納税地となる所在地を頻繁に変えるなどして、なかなか実態をつかまれないようにしていたのです。店名を変えたり、所在地を転々とするというのも、水商売や風俗業の脱税の定番スキームです。所在地が変われば税務署の管轄も変わることが多いので、税務署は継続的に追跡することができません。今回、この経営者は摘発されたのでしょうか?税務署は、以前から目をつけて、監視をしていたのでしょう。所得税などを1億円以上逃れていたということは、収入にすれば2~3億円あったということになります。それだけの大きな商売をやっていれば、税務署としても、なにかしら気づくはずです。会員制クラブは接待交際で使われることも多いはずなので、その際には領収書を発行していると思われます。その領収書が、まわりまわって税務署の手に落ちたことも考えられます。この経営者の口座に巨額の金が出たり入ったりしていれば、税務署は「この口座は何だろう?」ということになり、口座の持ち主を丹念に調べたということも考えられます。して、この経営者と会員制クラブが関わりをつかんだのでしょう。税務署よりも広い範囲で税務調査を行える国税局に報告され、国税局査察部の事案として、この事件を追っかけることになったのでしょう。いって、この経営者の脱税が洗いざらい解明されたとは限りません。この脱税した1億800万円というのは、国税が明確に証拠を押さえた額だけです。この手の脱税は、国税側はその全貌を完全に把握することはできません。いうのも、不特定多数の人から現金で受け取った収入というのは、完全に把握することは非常に難しいのです。領収書を発行していない場合も多々ありますので、そういう収入というのは、そのお金をどこかに預けたり、費消しないと、どこにも記録は残らないのです。どこにも預けずに現金で隠し持っていて、現金払いでお金を費消していたような場合、まったく記録は残りません。その分の収入は、把握できないことになります。国税としては、現在、把握している記録だけを元に、収入額を計算するしかないのです。水商売や風俗業というのは、それほど脱税がしやすいということです。この業界の経営者は、納税意欲は非常に薄く、脱税するためにありとあらゆる努力をしている場合が多いのです。今回の経営者のように。「お正月にまつわる税金のお役立ち情報」「ビットコインは脱税しやすいか?」『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』Shutterstock/ImageFlow●お正月は税金の節目今回はお正月発行ということで、ちょっとお正月気分のメルマガにしようと思っております「お正月にまつわる税金のお役立ち情報」ということです。税金というのは、期日によって課税されることになっています。「期日によって」、思わぬ節税になったりもしますし、その逆になったりもします。最初に出産を例にご説明しますね。足りない今回は、確定拠出年金についてお話ししようと思います。老後に大きな影響を与えるシステムなのです。『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』Shutterstock/pathdoc今回は「霊能者の脱税」「年金の確定申告不要制度に騙されるな!」「企業からのメダル報奨金にはいくら税金がかかるのか?」の3本立てです。霊能者の脱税2月23日の千葉日報に次のような記事が載りました。この記事をまず読んでみてください。『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』Shutterstock/kazoka●オーナー社長は、報酬よりも不動産収入を増やせ前号では、オーナー社長の報酬は、あまり高くせずに、利益は会社に貯めこんでおいた方がいい、というお話をしました。それは、所得税の税率が上がったこと、法人税の税率が下がったことが主な要因です。今回は、不動産に関するオーナー社長の報酬についてのお話をしたいと思います。オーナー社長の場合、会社に事務所の建...2018.02.08「キャリア官僚はどのくらい稼ぐのか?」「ビットコインの本当のリスク」『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』Shutterstock/stockfourこんにちは!大村大次郎です。以前、改行がなく読みにくいという感想をいただいたので、しばらく恣意的に改行をしていたのですが、私のスマホやパソコンで見てみると、恣意的な改行をするとかえって読みにくいことがわかりました。今回から恣意的な改行はせずに、元の方法に戻しています。読みにくいという方がおられましたら、お手数ですがご一報い...2018.09.12こちらもオススメチュートリアル徳井さん事件とその対応についてのコメントチュートリアルの徳井さんが税務署により重大な申告漏れと所得隠しを追及された事件。あちこちからコメントを求められましたが、アベマTVなどで使われた部分以外でのコメントをまとめました。・スピード謝罪週刊誌報道などで一気に所得隠し問題が広がったのが共同通信の10/23昼頃の報道。その後一気に各社が後を追ってニュースが広まり、23日深夜には記者会見を行うというかなりのスピードぶりでした。前向きの話し(4)Shutterstock/Photographee.eu◆ゴミ分別の3悪「役立たない、資源の無駄、責任を住民に」男女共同参画と言われて久しいけれど、家庭のゴミを把握しているのは圧倒的に女性で、男性はせいぜい「出かけるときにゴミを出してきて!」と厳しく言われてイヤイヤ出すぐらいが関の山です。しておきたい13の真実多くの人が感じていることですが、今の日本人はかなり幼児化して、思考力を失っていると思います。原因の一つはテレビで、事実の報道がなされず、実質的にフェイクニュースで流れること、政治家が政治的な信念ではなく、次の選挙を考えて「日本のために」より、「次の選挙のために、環境などは良い...2019.02.26仮想通貨の危うさブームに沸いていた仮想通貨で580億円の資金流出(被害)が出て、一挙に仮想通貨への関心と不信が高まっている。2016年に香港、17年に韓国でもハッキングやサイバー攻撃で100億近い流出事件が起きており、いずれ日本でも狙われるとみられていたが、十数分で580億円も資金流出したことで日本でも改めて仮想通貨の管理が注目され始めた。仮想通貨とは文字通り架空のおカネである。中村うさぎ6/16のメルマガオフ会に来てくださった皆さん、ありがとうございました。オフ会でいただいた質問のうち、いくつかにお答えする時間がなかったので、こちらでお返事させていただきますね。「自分事で申し訳ありませんが、私は今現在、役所の区民部納税課からものすごい取り立てを受けています。