考える???アタマの整理。戦争カタログハウスで琉球朝日放送の三上知恵さんの講演と、ふたつのドキュメンタリー作品を見る集まりがあった。「狙われた海」は、普天間基地の移設先とされている辺野古の、主に基地享け入れ派と言われる漁民の人たちを追ったドキュメンタリーである。このドキュメンタリーを見ると、沖縄には基地賛成派と反対派がいるというのは正確ではないことがわかる。賛成派と反対派といえば、あらかじめ選択肢を示された上での選択に聞こえる。沖縄線から戦後の占領にいたる過程を見れば、選択の余地などなかった。辺野古は50年前から米軍が軍港を作る計画があった場所である。「沖縄にいるのは、先にあきらめて基地と共存を選んだ人と、初志を貫いている人の二種類だけだ」と三上さんは語った。地元の目線に立てば、基地との共存を生活のために地域に不釣り合いな防衛予算の中から一円でも多くを持ってこようとして、清濁併せ飲む地域のリーダーの行動も、ある意味で合理的である。それを見て、沖縄はやはり基地のおカネを当てにしているんだと言って、基地を押し付ける罪悪感から解放されようとする人々こそが問題であることが浮かび上がって来る。「英霊か犬死か〜沖縄から問う靖国裁判」は、なぜ軍人を祀る靖国神社に沖縄戦で死んだ民間人が6万人も祀られているのかの謎に迫った作品である。軍人でもない沖縄戦の民間人の犠牲者(中にはゼロ歳児も含む)が「軍神」や「英霊」となってしまったのか。国が元軍人に対して整備した「援護法」を、戦争遂行に協力した沖縄の民間人に、軍属と同じように援護金を支払うという仕組みがそこに隠されていた。援護金をもらう代わりに、軍に協力した一般の住民を「準軍属」と扱ったのである。沖縄国際大学の石原昌家名誉教授によれば、「援護法こそ、沖縄戦の本質を覆い隠すもの。積極的な戦闘協力だったとして地上戦の惨劇を美化し、国の戦争責任の追及を回避するものだった」ということになる。「沖縄の犠牲者は進んで軍に協力した」とか、「軍による集団自決せよとの強制はなかった」という言説が戦後社会にはびこる素地はここにあったか、とワタクシは納得させられた。今、無断で祀られた家族の名前を祭神名簿から消してほしいと、沖縄の遺族たちは国と靖国神社を相手取り、裁判を起こしたという。原告の一人、彫刻家の金城実さんによれば、本土防衛の捨て石作戦といわれる沖縄戦の死者が「英霊」とされ、「犠牲になってくれてありがとう」と解釈されていることと、現在民主党の菅政権が、再び県内に抑止力の名目で米軍基地を押し付けようとしながら、「沖縄に感謝します」と発言したこととは、全く構図が同じだという。しても、東京のマスコミと沖縄の地元の報道の違いを感じさせる集まりであった。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。