以下引用サイトリンク**************************今年2017年は江戸幕府の最後の将軍徳川慶喜が大政奉還して150年だが、マルクスの資本論出版から150年、ロシア革命から100年目の大きな節目でもある。資本主義の牙城だったアメリカ合衆国を舞台にして、新しいアメリカ大統領のトランプを総代にして米軍や諜報機関、金融トップなどの『新政権』側と、既得権益のエスタブリッシュメントの旧政権(クリントン・オバマ・マスコミの連合軍)の『ハルマゲドン』(資本主義の最後の、仁義なき最終決戦)がいよいよ始まったらしい。欧米や日本のマスコミが声を揃えて全く同一発想や言葉の、見るに堪えない罵詈雑言を唯一の超大国であるアメリカの新しい大統領トランプに対して浴びせるなど、今までの常識では理解出来ない摩訶不思議な出来事が連続して起きている。珍事中の珍事ですが、とうとう『資本主義』が最後の断末魔の声を上げていることは確実なのである。今までなら弱小国の北朝鮮(金正日、金正恩)やイラク(フセイン)に対して行っていた汚い違法な手法を、今度は世界一の軍事力と経済力を持つアメリカの新政府(トランプ)に対して行ってるのですから驚くやら呆れるやら。対北朝鮮(金正日)プロパガンダなら(彼我の力量差が大きいので)勝敗は最初から決まっているので何の問題も無い。ところが、今回の場合は何時ものようにいくらマスコミを総動員しても相手が悪すぎる。世界一の権力者であるアメリカ大統領(トランプ)を標的にして戦っても、本当に勝てる見込みがあるのだろうか。トランプは今回はっきりと『相応の代償を払うことになる』、もっと分かり易くいうと『報復するぞ!』と警告しているのですから普通程度の常識があれば誰も怖くて行うものは無い。今までは今回のような例は、一つも無いのである。今後の勝敗の行方が不明なので、韓国のメディアは与党系も野党系も全員が筒井順慶の洞ヶ峠を決め込んで沈黙。様子見の韓国メディアと対照的なのが日本で、全員が旧政権が勝つと踏んで激しいトランプ叩きに勤しんでいる。日本では唯一例外なのは腹の弱い安倍晋三首相だけは『直ちにコメントすることは差し控えたい』と決めかねている。今回は云々をデンデンと読む大人になれない愚かな子供(安倍晋三)一人だけが正しいアンデルセンの『裸な王様』。他の全員が『風向き』というか『空気』を読み間違っていた。(旧政権側が弾劾や暗殺でトランプ排除に成功しても騒動が収まるどころか今以上に大混乱するのは必至)■『一番愚かだと思われていたものが一番賢かった童話的だが笑えない悲惨なパラドクス』トランプ(新政権)バッシングは欧米や日本国のマスコミ限定であり、それ以外の世界中の国々はお隣の韓国のようにどちらが最後に勝つか様子見をしているのです。天下分け目の関ヶ原の合戦では判断を誤って、迂闊に負ける方につけば間違いなく滅ぼされる。真田家の犬伏での密談ではないが、『勝ち馬に乗る』のは簡単に見えて容易ではない。思い出せば日本国首相に一番近かった剛腕小沢一郎でもマスコミによる挙国一致のバッシングにはまったく歯が立たない。民主党のお坊ちゃま首相(鳩山由紀夫)の場合はマスコミに少し叩がれたら簡単に降伏した。ところが、対照的に手段を択ばない卑劣極まるマスコミの総力を挙げた汚い攻撃に対してもアメリカ大統領(トランプ)は一歩も引かず戦っているばかりか、互角どころか圧倒的に勝利しているのである。(マスコミが口を極めて非難するメキシコとの壁とかイスラム7か国の入国禁止では米国市民世論はニ対一のダブルスコアでトランプが勝っている)この日米両国市民の大きな差ですが、アメリカでも70年代には4分の3の市民は新聞やテレビなどのマスメディアを信じていた。ところが今では半分の32%まで大きく信用度が低下していたのである。いくらマスコミの全員が口をそろえてトランプに対して罵倒を繰り返しても3分の1の少数しか信用していないのでトランプが勝てたのである。対して日本人は周りの空気を見て判断するので、マスコミが全員『右だ』というなら自分も合わせてしまう。今の日本国のマスコミは、右の読売産経も左の赤旗も異口同音に『トランプが悪い』としか言わない(安倍の『差し控えたい』以外例外が一つも無い)ので、多くの市民も有識者も同じで自分では何も考えずに『トランプが悪い』とオウム返しで喋っているだけ。それにしても欧米や日本のマスコミに同調して(自分では何も考えず、客観的的事実を何も調べす)アメリカの新しい大統領に対して自分自身でもネガティブキャンペーンに励む知識無き知識人の存在ほど不思議なものは無いが、実は71年前にも同じ現象が起きていた。『日本が負ける』など真実を喋ることは最悪で命がいくらあっても足りないが、最悪だった時でも沈黙する自由は最後まで残されていたのである。永井荷風のように沈黙するのではなく日本の知識人たちの多くは積極的に神州不滅だの鬼畜米英だの一億玉砕だのの愚かで自滅的な陳腐なスローガンを誰よりも声高に叫んでいた。(マスコミ)と主人が誰でも従順に仕えるのである。@新潟、群馬におけるオスプレイ日米共同訓練を、何事も無かったように報道するNHK日本全土の占領化が進む。そんな出来事も、何も無かったように、日常が過ごされる。全てを権力者から国民に奪い返す必要を感じる記事です。新党憲法9条さん(リンク)からの引用です。**********************************けさ早朝のNHKニュースが次のようなニュースをさらりと繰り返した。新潟、群馬でオスプレイ6機を使った日米共同訓練が行われると。3月のはじめから2週間にわたって行われると。このニュースを聞いた私はわが耳を疑った。画面に映し出されるオスプレイの飛行映像を見て、わが目を疑った。怒りが爆発したので、これを書いている。沖縄でオスプレイ給油訓練事故が起きたばかりだ。その事故処理も、原因解明もままならないうちに、今度は本格訓練だ。今度は米国の給油訓練ではなく日米共同軍事訓練だ。沖縄酒でなく、日本全土にオスプレイが飛ぶ。こんな事がどうして認められようか。こんな由々しい日米軍事共同訓練が突然ニュースとして流された。きょうの各紙はどこも報じていない。きょうの午後に政府の公式発表が行われるという。すべてが決まった後での発表だ。どんなに住民、国民が反対してもどうする事も出来ない。沖縄の辺野古、高江と同じだ。ここまで日本国民を無視した暴政が行えるものだ。すべては米国の言いなりだからだ。オスプレイ飛行に関するあらゆる情報は、日本政府は事前に一切知らされないからだ。それを安倍政権は公然と認めている。いや、政権政党だった民主党の野田元首相でさえも、国会でそう認めた。対米従属はこの国の不治の病だ。その不治の病が、安倍政権になって致死に至ったということだ。引き返せないほど米国の、いや米軍の、日本占領が完成したということだ。それが安倍・トランプ首脳会談だったのだ。我々にはそれをはね返すことは出来る。いやそうしなければいけない。このまま座して死を待つようでは、我々は後に続く日本国民に申し訳が立たない。護憲政党はいまこそ国会で野党共闘をして、大阪の小学校建設問題で安倍首相を総辞職に追い込まなければいけない。解散・総選挙に追い込まなければいけない。解散・総選挙の主導権を、安倍首相から野党が奪い取るのだ。これからの日本の政治に必要なのは、トランプの米国が招いた世界の混乱の先に見えるあらたな世界秩序の再構築についてのビジョンだ。世界秩序再構築のカギを握るのは、憲法9条を捨て去る日本ではなく、憲法9条を国是とし、それを世界に掲げる日本だ。今度の解散・総選挙で新党憲法9条の歴史的出番が来る。安倍政権の崩壊はトランプの威崩壊に影響を与えざるを得ないだろう。今度の解散・総選挙によって、はじめて日本の政治が米国の政治に影響を与える事になる。いや、米国にとどまらない。世界の政治を動かす事になる。軍事的対立に倦んだ世界の国民は、新党憲法9条を国是に掲げる新党憲法9条の動きを見て、触発されるに違いない。世界中が、軍事覇権と金融資本主義支配で利益を受けて来た者たちと、その犠牲になって苦しめられてきた者たちとの戦いに突入する事になる。それは歴史的必然の戦いである。その帰趨は、もちろん、平和と共生を望む大多数の世界の人々の勝利になる。その口火を日本が切るのだ。今度の解散・総選挙は、本当の意味で政界大編成につながる解散・総選挙になる。@【バズマーケティング】「ジャポニカ学習帳から虫が消えた」騒動は“つくられた”ものだった「バズ」とは口コミを意味するマーケティング用語です。口コミを活用したマーケティングをバズマーケティングと呼びます。ジャポニカから虫が消えた」騒動は“つくられた”ものだった(リンクより転載)「ジャポニカ学習帳の表紙から、虫の写真が消えた――」2014年末に世間を騒がせたこの出来事をご記憶だろうか。「ジャポニカ学習帳」は文具メーカー・ショウワノートのロングセラー商品。これまで12億冊以上売り上げている国民的ノートのひとつで、「濃い緑色の縁取りとカブトムシやチョウの写真のアレ」といわれれば、多くの人が思い描くことができるはずだ。2014年11月、産経新聞が同ノートの昆虫の表紙が廃止になり、花の写真に差し替えられていたことを報じると、インターネットを中心に大きな議論が起こった。廃止された理由のひとつが「昆虫は気持ち悪いというクレームが増えたため」だったからだ。「昆虫が見たくないからって排除していいの?」「社会的な寛容性が損なわれている!」「確かに、あの昆虫のアップは気持ち悪い」......SNS上では賛否が飛び交い、有名人がリツートしたり、マスコミが追加報道したりすることによって、この騒動は多くの人が知ることとなる。これを受けて販売元であるショウワノートは、昆虫が表紙のジャポニカ学習帳を復刻。5冊一組3000セットが予約開始から24時間で完売した。一連の騒動には興味深い点がある。実のところ、ショウワノートが昆虫の表紙を廃止したのは2012年。産経新聞が報じたのは2014年で、2年間の空白がある。新聞記者が気づき、記事にしたのだろうか――。そこにはある仕掛けがあった。>●なぜジャポニカはバズったのかジャポニカ騒動が起きた2014年末の約半年前、上岡氏はショウワノートからある依頼を受けた。一般的にPRとは、商品などの情報をマスコミに送り、番組や記事で取り上げるよう働きかけたり、CMや記事広告を製作・公開したりといった広報活動を指す。この依頼を受けた時のことを上岡氏はこう振り返る。「ジャポニカ学習帳といえば、日本人の多くが知っているブランド力のあるノート。知名度が確立されているということはPRをするうえでもこの上ない強みです。そこで『ジャポニカというトップブランドはいかに築き上げられたのか』というストーリーを中心にPRするだけで、新聞などに取り上げてもらえる可能性は高いと感じました」しかし、上岡氏はそれだけで満足しなかった。ブランドヒストリーだけでは新聞記事になることはあれど、世の中を賑わす大きな「うねり」にはならないと考えていたからだ。「必要なのは、人々の『共感』を引き出すストーリー。そこでヒアリングを続けていくと『ノートの表紙から昆虫が消えた』という話が出てきたのです。私自身、この話には驚きましたが、同時にこのPRにおける切り札になると確信しました。2014年11月、産経新聞の記者がショウワノートの社長を取材するために来社。>「PRを仕掛けて数日たったある日、SNSをチェックしているとジャポニカ学習帳についての投稿が拡散されていることに気づきました。元をたどっていくと、芸人の星田英利氏(元ほっしゃん。)による『昆虫が気持ち悪いってどうなの?』という意味合いのツイート。これが起爆剤になり、虫の表紙の一件は一大論争に発展したのです。>最終的に上岡氏の戦略が生み出したPR効果は広告費に換算して3億円前後。これをほぼゼロの予算でやってのけた。>「共感に基づいたPRの可能性は無限大。ほとんど予算がかからないため、中小企業や、極論、個人もこの方法論を使ってPRを仕掛けていける。@なんでも謝罪する社会、とにかく謝らせようとする人々リンクSNSの世界では「謝ったら死ぬ病」というのがある。自分の発言の事実関係の間違いを指摘されても、絶対に誤りを認めようとしない人たちのことだ。謝ったら即死するかのように、頑なに間違いを認めようとしない。逆に「なにがなんでも謝ってもらわないと死ぬ病」の人もいる。見知らぬ人が「焼肉美味しかった」とつぶやけば、「私は貧しくて焼肉なんて食べられません。あなたのツイートに傷つきました。謝ってください」というような人だ。SNSは自己の承認欲求を満たす装置なので、いずれもフォアグラのように自己を肥大化させた人たちの姿である。一方でリアル社会では「なにがなんでも謝らせてください病」が進行しているようだ。週刊新潮で複数の女性との不倫を報じられた乙武洋匡氏のホームページでは、乙武氏だけでなく妻の仁美さんの「お詫び」まで掲載した。なんで浮気された妻が謝っているのか、「このような事態を招いたことについては、妻である私にも責任の一端があると感じております」という一文に、頭の上にでっかい「?」マークを点滅させた人は多い。容疑者が通っていた千葉大学が徳久剛史学長名で謝罪文を公表した。《このたび,本学工学部の卒業生が,未成年誘拐の容疑で身柄確保されましたことは,誠に遺憾であり,事件の被害者の方・ご家族のみなさまはもとより,世間のみなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを,心よりお詫び申し上げます。大学が管理責任を負う学内で起きた事件・事故ならいざしらず、学生が学外で起こした犯罪にまで大学は責任があるのだろうか。大学に電話してくるクレーマーのような存在を想定して先回りしたのかも知れないが、「卒業取り消し」はいくらなんでもやり過ぎだ。乙武氏の奥さんもそうだが、世間を騒がせたので謝るという姿勢が私にはわからない。簡単に謝罪する社会は、簡単に人に謝罪を求める社会につながる。なんか嫌な世の中だなあと感じていたら、やっぱりこんなことが起きていた。3月30日の毎日新聞によると、産経新聞社が日本野球機構(NPB)から記事の抗議を受け、施設内の立ち入りを拒否されているというのである。《「涙を浮かべて謝ったから処分が軽くなったのかと疑ってしまうし、そもそもきちんと調べているのかも疑問だ」》という談話を紹介したところ、NPBは談話が事実に反するとして産経新聞社に抗議書を送り、訂正記事の掲載と書面での謝罪を要求した。産経新聞社がこれを拒否したところ、NPB事務局などの敷地立ち入りを禁止されたという。この件に関しては産経新聞社は圧倒的に正しい。絶対に謝るべきではない。玉木氏はただ感想を述べたに過ぎず、論評の範囲内だ。NPBが反論したければHPでも掲載すればいいし、そもそも玉木氏が毎日新聞の取材で答えているとおり、玉木氏本人に抗議すれば良い。NPBは「(産経新聞社に対して)取材拒否ではないが、敷地内への立ち入りはご遠慮願いたい」と毎日新聞の取材に回答しているが、まるで子どものような言い分ではないか。こんなところでハレーションを起こしていて、NPBは本当に賭博問題に真摯に取り組む姿勢があるのか疑ってしまう。本来なら記者クラブ全体で逆にNPBへの取材を拒否するくらいやってほしいが、ま、しないだろうな。千葉大学にしてもNPBにしても誰かひとり「謝ろう」「謝罪させよう」と言い出した人がいるに違いなく、またその人の声が組織内で大きいことも考えられる。@謝罪コンサルタントという仕事リンクあなたは、謝るのが得意でしょうか?昨日、元サッカー日本代表の前園さんが謝罪会見を開いてましたね。「僕は覚えていないけど、こうだったそうです。被害者をはじめ、ご迷惑をおかけした方々に謝罪します」みたいな内容だったと思います。この会見を見ていて、僕は感じました。これは謝罪コンサルタントが「どんな風に話すべきか」を指南したのかな、と。実際についていたかどうかはわかりませんし、明かされることもないでしょう。謝罪コンサルタントっていうのは存在しています。企業の不祥事が発覚した際に、企業は消費者に向けて記者会見をするわけです。誰が出る必要があるかなにについて、誰がどう説明(釈明)する必要があるか想定される質問にどう答えるべきかそういったことを指南してくれる。そんな、心強い存在が謝罪コンサルタント。この記者会見の対応っていうのは、ものすごく重要なんです。テレビや新聞で広く報道されるわけですから。記者会見で、誰がどんな発言、受け応えをするのかで、企業のイメージ戦略に大きな差が出ます。不祥事に加えて、その対応がヘタだったせいで、企業イメージがガタ落ちになることもある。ピンチはチャンス、と言いますが、ピンチをチャンスに変える手助けをするのが謝罪コンサルタントなわけですよ。謝罪コンサルタントにとっては、企業のピンチこそが自らのチャンスなんですね。これ、個人でも同じですよね。謝りかたが潔くて美しければ、その相手のイメージがかえって良くなったりします。ポーカーやゴルフで、負け方がカッコイイと評価が上がるのに似ています。言い訳をせず、誠実に、相手が被った不利益に対して全力でリカバリーするそんな人なんじゃないかと。「こういうこともあるよ、しょうがないよね」なんて言葉を期待せずに。理不尽なクレームや意味不明で理解不能な難癖に対しては別ですよ。それはそれで、相手の期待を聞きつつ、こちらの主張もちゃんと伝える必要があります。ポイントは、自分と、相手と、周囲の人に対する誠実さ、ではないでしょうか?苦境のときの対応を、周りの人はしっかり見ていたりするもんですから。めぐる国有地“激安”売却と設置認可がいかに異例な扱いであったかが取り上げられたが、やっぱり、この男はしらばっくれてみせた。この日、民進党の福島伸享議員は、安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長であることは知っているかと質問すると、安倍首相は「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁。いう校名で寄附金を募っていたことを指摘すると、「いま話を伺って初めて知った」と安倍首相は言い、このように説明した。したい、という話がございましたが、私はそこでお断りしているんですね。私、まだ現役の国会議員だし、えー、総理大臣を辞めたけれども、この先まったくもう復帰することを諦めたわけではないので(笑)、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだあとであればまた別だけれども、えー、何かそういう冠をしたいのであれば、私の郷土の大先輩である、たとえば吉田松陰先生の名前とかをつけたらどうですか?という話をしたわけでございます」だが、一方の籠池理事長は「週刊文春」(文藝春秋)としんぶん赤旗の取材に対し、安倍首相から校名に名を冠することについて「安倍首相の内諾を得ていた」「総理になったからそれはできないと安倍首相が辞退した」という旨の証言を行っている。安倍首相と籠池理事長、このどちらかが嘘をついていることになる。いう名で寄附を募った振込用紙が配布されていたのは2014年、総理在職時のこと。なんてものは存在しないわけですよね、名前が違いますから」と言い、キレ気味にこう断言した。出た、ヤバイ疑惑を指摘された時の安倍首相の常套句「私は辞めますよ」。北朝鮮の拉致被害者をめぐる安倍氏の嘘を蓮池透氏に告発されたときも、安倍首相は「私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」などと自身の正当性を訴えたが、「総理を辞める」と明言したら疑惑が晴れるとか、そういう話では決してないのは言わずもがなだ。保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書かれた差別文書を配布していたことが発覚し、大阪府も籠池園長らに事情聴取を行うなど問題化している。同園では2015年の運動会で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍(晋三)首相頑張れ」と選手宣誓させていたという話まであがっている(日刊スポーツ2月16日付)。報道しないテレビ21(324509)の続き加えて、17日の報道番組『ゆうがたサテライト』(テレビ東京)では、国有地“激安”売却問題とあわせて、「教育勅語」を暗唱させる塚本幼稚園の異様な教育と、昭恵夫人が同園で行った講演の模様を放送。「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここで芯ができたものが、またその(公立)学校に入った途端に揺らいでしまう」「日本を誇りに思えるような、そんな子どもたちがたくさん育っていってほしいと思います」と総理夫人が公立学校を否定する発言を行っていたと指摘した。取材クルーは秋田県で講演後の昭恵夫人に「小学校の建設について話を伺いたい」と直撃したが、昭恵夫人が「それはちょっとごめんなさい」と逃げてしまった模様まで伝えた。国有地で不当な売却が行われていたことだけではなく、教育内容も取り上げる。このテレ東の報道姿勢は極めて真っ当なものだったが、ほかのメディアに目を向けると、唖然とさせられるものばかりだ。じつは小学校が設立される地元の大阪では、国有地の売却額が非公表になっている問題を朝日新聞が今月9日に記事にして以降、TBS系の毎日放送、テレビ朝日系の朝日放送、フジテレビ系の関西テレビ、テレビ東京系のテレビ大阪といった在阪テレビ局が後追い報道。”を制作する読売テレビだけだ。取り上げず、安倍首相への追及が行われた昨日でさえ、ワイドショーはもちろん、夕方のニュース番組でも一切報じずじまい。併せて言及した番組は、ひとつもない。露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する!」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メディアが掘り下げなくては、この問題もまた藪の中へ消えてしまうだろう。@シリーズ「買われた記事」その2~「国の看板」でビジネス1電通グループと共同通信グループワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所(所長:花田達朗)のもとに作られた非営利の調査報道メディア。その次の記事を以下紹介します。リンク人の命にかかわる薬を扱った記事でカネが動いていた[注1]。掲載されたのは脳梗塞(のうこうそく)を予防する「抗凝固薬(こう・ぎょうこやく)」に関する記事だ。効き目が強すぎると脳内で出血し、死に至ることもある難しい薬だ。因果関係は不明なものの数百件の死亡事例が公的機関に報告されている。関与していたのは、電通グループと共同通信グループだ[注2]。(共同通信)の編集委員(65)は、私たちの取材に対し営業案件だったとの認識を「持っていたといわざるを得ない」と答えた[注3]。「営業案件」とは、金銭が絡むビジネス案件という意味だ[注4]。記事は、「PR」や「広告」といった表記が一切ないまま配信され、地方紙8紙に掲載された[注5]。この編集委員が記事の下敷きにしたのは、「健康日本21推進フォーラム」という団体が作成した報道用資料[注6]だった。(KK共同)の医療情報センター長が電通側から売り込まれたものだ。センター長がそう証言する。この「健康日本21推進フォーラム」という団体は、電通の100%子会社である電通パブリックリレーションズ(電通PR)が事務局を務めている。団体名にある「健康日本21」[注7]は厚生労働省が主導する国民運動だ。電通PRは「国の看板」をビジネスに使っていたことになる[注8]。2月1日に以下のような問いを投げかけて、特集をスタートした。再度これを掲げ、この回では「健康日本21推進フォーラム」の実態に迫っていく。命にかかわる薬の記事をめぐってカネが動いていた。記事がカネで買われていたことにならないのだろうか。人の命をどう考えるのか――。広告とは、PRの仕事とは何か。