goal.海外で「日本」を売り込み、経済再生に弾みを付けようとする安倍首相の決意が鮮明になった。問われるのは政策の実行力である。aim.米国訪問中の安倍首相がニューヨーク証券取引所で講演し、経済政策「アベノミクス」を説明した。Abenomics(アベノミクスは買いだ)」――。この言葉に、首相の狙いが象徴的に表れている。investment.具体的には、投資しやすい環境作りに努める方針を強調した。revitalization.成長戦略の一環として、企業の積極的な投資を促すため、「大胆な減税」に踏み切る意向だ。経済活性化を目的に、規制改革を断行することも表明した。Japan.法人税減税と規制緩和は、海外からの対日投資を呼び込む効果も期待できよう。regulations.“国際公約”となった成長戦略の実施や規制の見直しで、首相のリーダーシップが求められる。technologies.首相は日本の優れた技術のアピールにも努めた。technology.原子力発電所に関連する日本の安全技術の高さを強調し、その技術で「世界に貢献していく」と語った。原発技術を「放棄することはない」とも明言した。choice.原発を活用していく路線を明確にしたもので、資源の乏しい日本にとって、妥当な判断である。hour.”日本の超電導リニア技術による高速鉄道を導入すれば、ニューヨークとワシントンは1時間以内で結ばれると説明した。exports.原発や鉄道などのインフラ(社会基盤)輸出は、日本の成長戦略の柱と言える。官民連携を強化して取り組まねばならない。立場から、国際社会の平和と安定に積極的に貢献していく考えも示した。circle.国際社会で発言力と影響力を高めることは、日本経済にも良い効果をもたらすだろう。した好循環を生み出すことが肝要だ。years.注目されるのは、女性への支援を国際貢献の重要課題の一つに位置づけ、3年間で30億ドル超の拠出を表明したことである。shine.”首相は「女性が輝く社会をつくる」と明言した。conflict.政府開発援助(ODA)を通じ、世界の女性の社会進出に対する支援や、女性の保健医療の充実、紛争下にある女性の安全確保に取り組むと述べた。realized.女性(ウイメン)の潜在力を活用することは経済成長にもつながる。首相の言う「ウイメノミクス」を具体化させたい。world.アジアや世界の平和と安定へ、日本が従来よりも積極的に貢献する。いう新たな理念の具体化には、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の見直しが欠かせない。it.首相がニューヨークで講演し、集団的自衛権について、「行使できない」とする現行の憲法解釈の変更に強い意欲を表明した。waters.問題となる具体例として、自衛隊による国連平和維持活動(PKO)中の他国部隊への「駆け付け警護」と、公海上における米軍艦船の防護の二つに言及した。increasing.「いまや脅威がボーダーレスとなった」との首相の指摘は適切だ。弾道ミサイルや大量破壊兵器の拡散、国際テロ、サイバー攻撃などの脅威は確実に増している。concerned.日本の防衛能力の向上に加え、日米同盟を強化し、米国以外の関係国との連携も拡充する必要がある。addressed.それには集団的自衛権の行使を可能にすることが急務だ。security.戦後間もない時代には、憲法を極力厳格に解釈し、自衛隊の役割を限定することに一定の意味があった。今は、硬直した憲法解釈が日本の安全の足かせとなっている現実を直視すべきだ。times.この間、日本の安全保障環境や、国民の自衛隊に対する評価は劇的に変化した。憲法解釈の見直しは時代の要請にほかならない。interests.”安倍首相は記者団との懇談で、解釈変更に伴う自衛隊の活動に関し、「地理的な概念で『地球の裏側』(は除外する)との考え方はしない」と語った。「国民の生命と財産、国益に密着するか、という観点はある」とも述べた。forces.解釈変更について「自衛隊が地球の裏側まで行き、米軍と一緒に戦うのか」といった懸念があるのを意識した発言だ。reasonable.自衛隊の活動に地理的制約は設けず、事態の態様に応じて判断すべきだ、との考え方は理にかなっている。rescue.例えば、日本の海上交通路(シーレーン)の安全確保のため、自衛隊がペルシャ湾で機雷を除去することが想定される。アフリカで再び邦人が人質になれば、自衛隊を派遣する可能性もあろう。security.無論、自衛隊の活動に歯止めは必要だが、どんな重大事態が発生するかを予測するのは困難だ。様々な事態に対処できるように、法律上の選択肢は幅広く確保することが安全保障の要諦である。Diet.実際に自衛隊が参加するか、どんな活動をするかは、時の政府が総合的に判断し、国会の承認を得るなどの方法で歯止めをかけるのが現実的な対応だろう。level.消費増税する際に国民の負担感を和らげるには生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入が欠かせない。percent.政府・与党は8%への増税と同時期の導入を目指し、具体的な作業に入るべきである。raised.安倍首相は、来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる方針を固めた。増税後の景気腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策をまとめようとしている。option.景気は上向いてきたものの、本格回復にはほど遠い。デフレ脱却への道も不透明である。本来は、8%への引き上げを見送るべきだが、次善の策として経済対策を打ち出す狙いは理解できる。insufficient.ただ、増税で消費が落ち込みかねないことに対し、検討されている対策は不十分ではないか。taxes.消費税には、低所得層の負担が相対的に重くなる逆進性がある。このため政府は、住民税の非課税世帯などを対象に1人当たり1万~1万5000円を支払う「簡素な給付措置」を検討している。from.だが、現金を一時的に支給する方法では、増税後の家計を支える効果は長続きしない。低所得層を含む幅広い消費者に恩恵が期待できる軽減税率の導入が適切だ。Earthquake.政府・与党は経済対策で、東日本大震災の復興財源のために上乗せした復興特別法人税の1年前倒しでの廃止を検討中である。hike.経済対策の柱となる投資減税は企業収益の拡大を促して賃上げにつなげる好循環も狙っている。households.消費者には「企業優遇だ」といった批判が根強い。企業のてこ入れ策が家計に波及するまで時間がかかることも懸念される。purchases.これに対し、軽減税率には、負担軽減を日常の買い物で消費者が実感しやすい利点がある。percent.政府・与党は、8%段階ではなく、10%に引き上げる際に軽減税率の導入を目指すとしてきた。items.しかし、3%も一気に増税されると、家計への影響は大きい。8%への引き上げ時から軽減税率を導入し、現在の5%に維持することが肝要だろう。things.軽減税率の対象は、コメ、みそなど生活に欠かせない食料品や、民主主義と活字文化を支える新聞などに絞り込むべきである。rates.軽減税率は欧州各国で導入されている。日本の消費税にあたる付加価値税は20%前後の国が多い。軽減税率の定着が、国民に高い税率を受け入れやすくしている。examples.「知識に課税せず」という共通認識があり、新聞を軽減対象とする国が大半を占める。日本も先例を参考にしなくてはならない。future.共産党統治の安定を最優先した政治的な判決だったと言えよう。国民の不満はくすぶり、先行きは不透明だ。無期懲役の判決が言い渡された。党指導経験者への異例の厳刑である。appeals.一党独裁体制の中国は、法治主義の建前をとっているものの、重要な裁判の判決は、基本的に党が決定する。2審制だが、薄被告が上訴しても判決は覆るまい。disintegrate.習近平政権が無期懲役判決に踏み切ったのは、党要人であっても腐敗は許さないとの決意を国民に示すためだろう。併せて、党の支配を破綻させかねない薄被告の大衆扇動的な手法を断罪する狙いもあったに違いない。poor.薄被告は重慶在任中、党が本来掲げていたはずの平等の理想を強調し、貧困層向けに安価な住宅を建設するなど格差是正を主眼とする政策を展開した。him.人々に毛沢東時代の革命歌を歌わせ、大衆の支持を誇示して、党の最高指導部入りを目指した。party.政権には、薄被告のやり方が現状への大衆の不満に火を付け、党批判の暴発を誘いかねないとの危機感があったのではないか。ruling.ただ、重慶時代については職権乱用罪のみが審理され、被告の政治手法そのものが判決で問題視されることはなかった。public.薄被告には、今も貧困層を中心に根強い支持がある。習政権は、判決がその手法に言及すれば、国民をいたずらに刺激しかねないと警戒したのだろう。matter.インターネット上で、薄被告に同情して判決に反発する書き込みが削除されたことにも、当局の警戒ぶりがうかがえる。people.薄被告は、起訴事実を全面否認し、対決姿勢を示した。無期刑には、被告の口を封じるとともに、大衆を扇動する「第二の薄煕来」の出現を阻むという意図が込められていると言える。人脈に連なる石油業界の幹部らを汚職で摘発している。薄被告とつながる勢力に打撃を加え、権力基盤を固めようとする動きの一つだ。打ち出そうとしている。future.薄被告を排除しても、腐敗や格差の問題は残る。習氏が国民の不満をどう解消するかが、党の将来を左右することになろう。term.ドイツの総選挙で、メルケル首相の保守政党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が大勝し、首相の3選が確実になった。Germany.任期を全うすれば在任12年に達し、女性宰相の先輩、サッチャー元英首相を抜く。独歴代政権の中でも長期政権となる。recovery.同盟の勝利は、欧州の財政・金融危機で各国指導者の交代が相次ぐ中、ドイツの堅調な経済を守り抜いたメルケル首相の実績が国民に評価されたためだろう。続投は、安定的な景気回復を望む国際社会からも歓迎されよう。leadership.メルケル氏はこれまで、欧州一の経済大国ドイツを、強い指導力で牽引(けんいん)してきた。companies.メルケル政権下で、10%を超えていた失業率は半減した。輸出も昨年、過去最高額を更新した。前政権からの構造改革と規制緩和を推進し、法人税率の引き下げなどに踏み切ったことが、企業の国際競争力を高めたと言える。campaign.危機に瀕(ひん)したギリシャなど南欧諸国に対し、欧州連合(EU)が支援を行った際、中心的役割を担ったドイツの負担が膨らんだことに、有権者の一部には強い不満があった。選挙戦で同盟の優位は揺るがなかった。efforts.ユーロを守るため他国を救済することは、欧州経済の発展に不可欠で、ドイツの国益にかなうという首相の粘り強い説得が、国民に浸透してきたのではないか。term.3期目も、危機の収拾が最大懸案であることには変わりない。recovery.南欧諸国からは、ドイツが支援の条件として過度の緊縮財政を強いて、景気回復を遅らせたと反発する声が出ている。France.「通貨は一つで財政はバラバラ」というユーロ圏の構造的な問題も未解決だ。フランスなど欧州主要国との連携が一層問われる。out.当面の焦点は、安定的政権を目指す連立交渉の行方だ。bloc.連立を組んでいた自由民主党が議席を失い、過半数議席にわずかに届かない同盟は、第2党の社会民主党(SPD)との大連立を軸に多数派工作に乗り出す。differences.左派のSPDは、南欧支援やユーロ圏の財政統合に同盟より積極的であり、連立には政策のすり合わせが必要になろう。China.日本にとって気がかりなのは、メルケル首相が中国との経済関係強化に熱心な一方で、2008年以来、訪日していないことだ。issues.3期目では、首脳の往来を活発化してほしい。日EUの経済連携協定(EPA)や環境問題など協議事項は少なくないはずだ。potential.金融庁が銀行に不良債権処理を厳しく迫るばかりでは、成長分野への新規融資は進まない。times.金融検査の手法も、時代の要請によって変えていく必要がある。banks.不良債権がないか、しらみつぶしに調べる手法を改め、中小企業向けなど小口融資の査定を各銀行の判断に委ねるという。task.バブルが崩壊し、金融不安が高まった時期の検査は、不良債権処理を優先する「危機対応型」だった。こわもての検査官が、銀行幹部を容赦なくやりこめる。そんなテレビドラマのような場面も、実際に少なくなかった。ventures.今も銀行は金融検査を恐れ、中小企業やベンチャー企業への融資を渋りがちだ。growth.金融が目詰まりを起こした現状を改めようと、検査方針を「成長促進型」に切り替えるのは適切な対応と言える。heavier.融資判断の自由度が高まれば、銀行自身の責任は重くなる。FSA.中小企業への融資を断る際、「金融庁が認めないから」といった言い訳は通らなくなろう。managers.事業の将来性や経営者の資質などを見極め、小さいながらキラリと光る成長企業を発掘する「目利き力」の強化が求められる。Abe.銀行が成長分野への融資を積極的に展開し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を後押しすることが望まれる。governance.金融庁は、三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクへの検査では、融資リスクや企業統治など重要テーマ別に専門チームを設け、複数行を横断的に検査する新手法を導入する。competitiveness.日本のメガバンクに共通する課題を洗い出し、経営改善につなげるのが狙いだ。メガバンクは検査で受けた指摘を生かし、国際競争力を高めてもらいたい。economy.従来の厳格な金融検査が、バブル崩壊で膨らんだ不良債権の処理を促し、金融システム安定に貢献したことも事実である。loans.銀行の自己査定を尊重するにしても、金融庁が主要な融資にはしっかり目を光らせ、巨額の不良債権を見逃さないことが肝要だ。periods.金融庁が地銀などに、5~10年後を見据えた中長期戦略の検討を求めた点も注目される。competition.地銀が同じ都府県に3~4行も乱立し、過当競争で疲弊するケースが目立つ。economies.安倍政権の目指す地域経済再生には、地銀などの金融機能強化が欠かせない。banks.各地銀は他行との再編を含め、経営戦略の練り直しを急ぐべきだ。(FRB)が、金融危機対策として続けてきた量的緩和策第3弾(QE3)の縮小を見送った。QE3.QE3の終了に向け、「出口戦略」の第一歩を踏み出すという観測が多かっただけに、サプライズと言える。on.出口への道は不透明である。市場では早くも「縮小は12月」との見方が浮上しているが、FRBは難しい舵(かじ)取りを迫られよう。(FOMC)を開き、米国債などを毎月850億ドル(約8・4兆円)買い入れて資金を市場に供給する異例の対策を維持した。stimulus.「景気や雇用情勢の改善を確実に見届けるまで判断を待ちたい」との声明を発表した。quarter.あえて出口へ急がず、景気の持続的な回復を最優先する安全策を選択したのだろう。米国経済は、4~6月期の国内総生産(GDP)の伸び率が前期比年率で2・5%増となり、景気回復基調が鮮明になってきた。slowly.しかし、気掛かりは雇用情勢である。8月の失業率は7・3%に低下したが、非農業部門の就業者数の増加ペースは緩慢だ。prospects.FRBは最近の長期金利の上昇による悪影響も警戒している。10月半ばに迫った連邦債務上限を巡る与野党協議の難航は、景気の先行きに影を落としかねない。development.QE3縮小の先送り直後、ニューヨーク株価が急騰したのは、安心感が広がったからだろう。alleviated.FRBの出口戦略を先取りする形で投機マネーが流出していた新興国でも、現地通貨が買い戻され景気減速懸念が少し和らいだ。praiseworthy.FRBが拙速に動けば、日本を含めて、世界景気や市場に多大な影響を与える。混乱を回避できた点は歓迎したい。bubbles.ただし、FRBはいつまでも大規模な量的緩和策を続けることはできない。過剰マネーが世界を駆け巡り、資産バブルを引き起こす副作用も懸念される。confusion.FRBは「年内にQE3縮小を開始し、来年半ばに終了する」との方針を示してきた。その通りに踏み出したとしても、出口までの道は長い。混乱を招かないよう、「市場との対話」が要る。job.来年1月末に任期が切れるバーナンキFRB議長の後任人事も焦点だ。オバマ大統領は、最有力候補とみられたサマーズ元財務長官の指名断念を発表した。policy.イエレンFRB副議長を軸に最終調整される見通しだが、大統領は早期に後任を指名し、金融政策の安定を目指してもらいたい。政労使は、経済成長とともに賃金が上昇していく「好循環」の実現に向けた論議を深め、実効性のある戦略を練ってもらいたい。Friday.政府が6月の成長戦略で設置を打ち出した、「政労使協議」の初会合が開かれた。means.政府が労使と、賃金改善などの方策を話し合う異例の措置をとったのは、何としてもデフレ脱却を果たしたいという、安倍首相の強い決意の表れだろう。said.首相は会合で、「企業収益と賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかが勝負だ」と述べ、経済界などとの連携を強化する考えを強調した。said.一方、経団連の米倉弘昌会長は「企業が力を発揮できる環境整備が行われれば、雇用も賃金も上がっていく」との見通しを示し、企業への政策支援を求めた。sector.安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で、消費や生産は回復している。企業の好業績が家計を潤し、民間主導の自律的成長を達成できるかどうか、これからが正念場である。downturn.日銀が目標とする消費者物価の2%上昇や、来年4月の消費税率の引き上げが実現すると、家計の負担は増える。賃金も上昇しないと消費が冷え込み、景気が腰折れする恐れがある。negotiations.政労使協議は、個別の賃金水準を議題にしない方針だが、論議の行方によっては、今後の賃金交渉に影響が及びそうだ。unions.近年の春闘で労働組合の多くが雇用確保を優先し、賃金改善を求めるベースアップ要求を控えてきた。賃上げに前向きな安倍政権の姿勢は、労組には頼もしい追い風となるのではないか。increases.企業は業績が上向いた場合、ボーナスは増やしても、固定費の上昇につながる基本給をできるだけ据え置く傾向がある。deflation.個々の経営判断としては合理的とも言えるが、賃金低迷は消費者の購買意欲を低下させ、企業の売り上げは減る。物価下落に拍車をかけ、デフレ悪化の一因となってきたことは否めない。workers.日本企業の保有する現金と預金は約220兆円もある。巨額の内部留保の存在は、日本企業が労働者への利益分配に消極的だとする批判の根拠とされている。measures.政府は近く、投資減税など企業支援策を柱とした成長戦略第2弾を打ち出す。政策による後押しを生かし、ベースアップの動きが広がるかどうか、注目される。事故対応は、廃炉まで30~40年もの取り組みになる。complex.政府が責任を持って関与する体制を整えるべきだ。encouragement.安倍首相は福島第一原発を訪れ、汚染水漏れを起こした貯蔵タンクなどを視察し、現場の職員を激励した。tsunami.東電に対しては、期限を決めて汚染水の浄化を進めることや、停止している5、6号機の廃炉を要請した。crisis.汚染水対策を強化する姿勢を自ら示したと言える。視察後、首相が「国が前面に出て責任を果たしていかなければならない」と改めて述べたのも当然だ。imperative.政府は、汚染水の対策費として約470億円の国費投入を決めている。着実な実施を求めたい。hands.政府は、汚染水対策など事故処理を東電にゆだねてきた。turmoil.政府が積極的に関与してこなかったことが、対応の遅れや混乱につながったのは間違いない。crisis.自民党は、汚染水対策で国と東電の責任分担を定め、指揮系統を明確にする特別措置法の検討を始めた。特措法が制定されれば、財政支援する根拠にもなろう。crisis.重要なのは、特措法を汚染水対策に限定せず、事故収束まで視野に入れた総合的な内容にすることだ。crisis.汚染水の封じ込めは、事故収束への「入り口」に過ぎない。revamped.廃炉や除染に巨額な費用がかかり、人材確保も必要になることを考えれば、東電にすべて任せるのは無理だ。支援体制を抜本的に見直す必要がある。control.”首相は、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会総会で、福島原発について「状況はコントロールされている」と語った。health.”五輪招致にあたり、汚染水の影響は原発の港湾内にとどまっているとのメッセージだった。被害はなく安心してもらいたいと世界に発信した」とも説明した。objections.民主党は、コントロールされている状況とは程遠いなどと批判しているが、揚げ足取りと受け取られても仕方あるまい。TEPCO.そもそも、東電任せの事故処理の枠組みを作ったのは民主党政権だ。plant.2年前、汚染水流出を防ぐ遮水壁の設置を先送りする東電の判断を、当時経済産業相だった海江田代表は容認していた。issue.今優先すべきは、より良い対策となるよう与野党が知恵を絞ることである。mid-October.国会の閉会中審査や、10月中旬に始まる臨時国会の審議では、原発対応のあり方や、政府と東電の役割分担についても議論を深めてもらいたい。hostilities.紛争を避けるルール作りで時間稼ぎをする間に南シナ海での支配力を強める。中国のそんな意図が見えてきた。Sea.中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、南シナ海で各国の行動を規制する「行動規範」の策定に向けた初の公式高官協議を行った。experts.だが、中国は消極的態度に終始し、専門家会合設置を決めるにとどまった。reefs.南シナ海では、南沙諸島などの領有権を巡り、中国と、フィリピン、ベトナムなどASEAN加盟国が対立している。view.中国は、南沙諸島だけでなく、南シナ海ほぼ全域で独占的な権益を持つと主張しているが、国際的な理解は得られていない。recently.ASEANは中国に対して、10年以上にわたり紛争防止のためのルール作りを働きかけてきた。軍事的にも経済的にも圧倒的な力を持つ中国は協議を受け入れてこなかった。conduct.ようやくテーブルに着いたものの、中国が別の議題を提示し、行動規範で突っ込んだ議論をしようとしなかったのは残念である。China.ルールなき南シナ海で、危機は深まる一方である。現在の焦点は、フィリピンと中国の対立だ。shoal.係争地スカボロー礁では、昨年、両国の艦船が2か月間にらみ合った。比政府によると、フィリピンが艦船を引き揚げた後、中国がコンクリートブロックを据え付けたという。invited.フィリピンは今年に入り、国連海洋法条約に基づき、中国の領有権の主張は不当であるとして、仲裁裁判を申請した。今月、中国では、ASEAN首脳らを招いた博覧会が開かれたが、比大統領は招待されなかった。China.法的手段に訴えたフィリピンへの、中国の嫌がらせと取られても仕方がない。Japan.中国に物理的圧力をかけられたフィリピンが、米国や日本へ接近を強めているのは理解できる。forces.米比共同軍事訓練を強化したほか、実質的な米軍再駐留につながる協議を進めている。米戦略拠点だったスービック海軍基地が再び米軍の展開に使われる可能性もある。Philippines.安倍首相は就任以来、ASEAN諸国を重点的に歴訪し、フィリピンには巡視船10隻を供与する方針を示した。well.東シナ海や西太平洋で中国の膨張に直面する日米両国にとって、歩調を合わせてASEAN諸国と連携する意味合いは、南シナ海にとどまらない。中国の海洋進出全体を牽制(けんせい)することにもなろう。children.津波から園児の命を守れなかった責任は、幼稚園にある。幼い子供を預かる施設への警鐘と言える賠償命令だ。私立幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、園児らが死亡した事故で、仙台地裁は幼稚園側に約1億7700万円の損害賠償を命じた。quake.死亡した園児4人の両親が「園の対応の悪さが引き起こした人災だ」と訴えていた。判決は「津波に関する情報収集義務を怠った」と結論付け、訴えを認めた。emergency.幼い園児は、危険を回避する能力が大人ほど発達していない。津波襲来の際などには、自らの判断で避難することは困難だ。instructions.判決が「園長、教諭を信頼して指導に従うほかに生命身体を守る手立てがない」と指摘したのは、もっともである。threat.手立てがない以上、幼稚園には、子供の安全を守る高度な義務が課される。判決も「危険性を予見し、回避する最善の措置を取る義務を負う」と判断した。tsunami.その上で、最大震度6弱の揺れが約3分間も続いたことを考えれば、園側が津波襲来を予見するのは可能であり、「ラジオや防災無線を正確に聴く必要があった」と、園側の落ち度を認定した。foreseen.園側は「予測不可能な異常な津波で引き起こされた不可抗力による事故」と主張してきた。tsunami.だが、幼稚園は高台にあるのに、園児を自宅に送り届けようとバスは海側に向かった。園自体は津波被害を受けなかっただけに、園児の両親が「園の行為で犠牲が出た」と訴えたのは理解できる。either.大地震の際は園庭に避難し、保護者が迎えに来てから園児を引き渡すとの園のマニュアルがあるにもかかわらず、教職員の大半が存在を知らず、マニュアルに沿った訓練も実施しなかったという。tsunami.大地震と津波への備えを欠いていたのは明らかだろう。compensation.園側が控訴すれば、訴訟は続くが、多額の賠償命令に対し、園側に支払い能力はあるのかという問題は残る。Earthquake.南海トラフ巨大地震では、東日本大震災を上回る規模の津波被害が想定されている。schools.避難場所や経路を確保し、日ごろの訓練で教職員や子供に徹底させる。幼稚園だけでなく、保育所や小学校など、子供のいる施設が早急に取り組むべき課題だ。country.和歌山県串本町の町立幼稚園では、ほぼ毎日、園児と職員全員が高台への避難訓練を続けている。した取り組みを広げたい。situation.このままでは、優秀な人材が法曹界に集まらなくなるのではないか。法曹養成の中核である法科大学院が、危機的な状況に陥っている。assumed.今年の司法試験で、法科大学院の修了生の合格者は1929人、合格率は約26%と低迷を続けている。当初想定された7~8割という合格率には遠く及ばない。peak.こうした現状から、学生の法科大学院離れは進む一方だ。入学志願者は減少し、今春はピーク時の5分の1に落ち込んだ。years.大学の法学部人気も低下しており、国公立大学では法学部の志願者がこの2年で約1割減った。declines.三権の一角を担う法曹界を目指す若者が減れば、法治国家の根幹が揺らぎかねない。abilities.法科大学院は、「質・量ともに豊かな法曹を育てる」という司法制度改革の理念の下、2004年に開校した。専門知識と法的分析力を備えた即戦力の実務家を育成することが期待された。year.ところが、文部科学省が広く参入を認めた結果、74校が乱立し、司法試験の合格者数が1けたにとどまるところが続出した。out.文科省は来年度、司法試験の合格率低迷など、実績を上げられない法科大学院18校の補助金を減額する方針だ。統廃合を促す狙いがある。養成機能を果たせない法科大学院の淘汰(とうた)はやむを得ない。今年は前年の約2倍の120人を数えた。school.予備試験は、経済的理由で法科大学院に通えない人にも司法試験に挑戦する道を開くために設けられた。かかわらず、今年の司法試験に合格した予備試験組には法科大学院在学生が目立つ。accelerate.法科大学院で学ぶ過程を省く「近道」として予備試験を利用する人が増え続ければ、法科大学院の空洞化が進むだけだ。school.法科大学院制度を維持するなら、修了者に対し、司法試験の受験回数の制限を大幅に緩和するなど、学生が法科大学院に進みたいと思うような見直しが必要だ。education.無論、法科大学院にも教育の質向上の取り組みが求められる。serious.司法試験に受かり、弁護士になっても、働き口が見つからない状況も深刻だ。employment.将来の展望が開けないのでは、学生が法曹界を敬遠するのも無理はない。possible.自治体や企業による雇用拡大など、弁護士の活動領域を広げる方策について、政府と法曹界は早急に検討すべきだ。overcome.軍事攻撃は当面回避され、内戦の政治解決に向けて一歩を踏み出した。不透明な点が少なくない。weapons.ジュネーブで3日間にわたって開かれた米露外相会談は、シリアの化学兵器全廃を目指す枠組みで合意した。2014.アサド政権に、すべての化学兵器を1週間以内に申告させ、11月までに化学兵器禁止機関が査察を開始する。2014年前半までの完全廃棄を目標としている。war?ただ、化学兵器の存在すら認めてこなかった政権が正直に申告し、廃棄する保証があるのか。国内各地で戦闘の続く内戦下で、果たして実効性のある査察ができるのか。inspections.北朝鮮の核問題でも、北朝鮮はいったん核放棄を約束しながら、核計画の申告を遅らせ、査察を受け入れなかった。accord.アサド政権が、合意の履行を意図的に遅らせて、政権延命への時間稼ぎをするような事態を許してはなるまい。weapons.今回の合意は、オバマ米大統領が、化学兵器使用への懲罰的軍事攻撃を表明したために、アサド政権の後見役のロシアが外交調停に乗り出し、実現したものだ。shelved.合意を受け、米国は軍事攻撃を当面先送りした。アサド政権が化学兵器を使用したかどうかは、棚上げされたままである。武力制裁に道を開く国連憲章第7章に基づく措置を取るべきだと明記されている。weapons.政権に合意を履行させるには、なお軍事行動を含む強力な圧力が必要ということだろう。strikes.オバマ大統領も、合意後の声明で、「外交が失敗すれば、米国は行動する用意がある」と述べ、米国として軍事攻撃の選択肢を維持する方針を強調した。accord.安保理では、合意を受けた決議案を作成する。早期に採択し、国際社会全体でアサド政権に履行を促す努力が欠かせない。possible.内戦では既に、10万人が犠牲となり、200万人が難民となった。一刻も早く戦闘を終わらせる方策を見つけなければならない。part.米露外相は近くニューヨークで再会談し、アサド政権と反体制派双方が参加する国際会議の開催に向け協議する。difficulties.反体制側は、イスラム主義勢力や世俗派など様々な勢力が入り乱れている。外交交渉の前途は多難である。people.日本も手をこまねいてはいられない。難民対策など人道支援を一層充実させる必要があろう。disaster.未曽有の大災害に伴う事故で刑事責任を問うことの難しさを示す結果になったと言えよう。告訴・告発された当時の東電経営陣や政府関係者ら計42人全員を、検察が不起訴とした。negligence.東日本大震災による巨大津波は予測不可能で、東電首脳らが事前に対策をとらなかったことは過失とは言えない、という理由だ。reactors.菅元首相が事故直後に現地を視察したことも、原子炉内の圧力を下げるベント作業には影響を与えなかった、と判断した。inevitable.過失を裏付ける明確な証拠が集まらなかった点を考えれば、不起訴の結論はやむを得まい。radiation.原発事故では、原子炉の電源喪失で冷却装置が機能不全となったため、炉心損傷と水素爆発が起きた。放射性物質が拡散し、多くの周辺住民が被曝した。experts.検察は、この電源喪失が津波によって引き起こされたと認定した上で、地震学者への聴取結果から、今回のような規模の津波の発生は、専門家の間でも想定されていなかったと結論づけた。して立件するには、漠然とした危機感ではなく、具体的に津波が襲来する危険を認識しながら、必要な対策を怠っていた証拠が求められる。prosecutors.想定外の天災という要素が、捜査を進める上で、高いハードルになったのは間違いない。accident.過失犯の捜査では、個人の処罰が焦点になる。混乱を極めた事故後の状況下では、特定の個人に刑事責任を負わせるのは難しいという側面もあったのだろう。litigation.米国には、悪質な企業に巨額の賠償金を支払わせて制裁を加え、再発抑止を図る懲罰的損害賠償の制度がある。日本には、民事訴訟でもこうした仕組みはない。responsibility.だが、法的責任は認められなくとも、原発事故が社会・経済に与えた深刻な打撃を考慮すれば、東電や政府の責任は重大である。規制当局も対策を電力会社に任せ、リスクの検討を後回しにしていたと指摘した。国会事故調は「事故は人災」とまで断じている。situations.政府も東電も、事故の教訓を踏まえ、想定外の事態にも対処し得る安全管理態勢の構築を急ぐ必要がある。reactors.福島第一原発は今も汚染水漏れ問題を抱えている。implemented.その対策や、廃炉に向けた作業を、着実に進めなければならない。便利なカードローン、多重債務状態になったらおまとめローンです貸付限度額一杯まで複数の金融機関から融資を受けてしまって返済不能の状態に陥っている人を多重債務者と称しています。バブルの最盛期ころから多重債務者の数は増え続けて来ました。それらの現象を社会問題として捕らえた政府金融庁は、それを防止するために2010年に総量規制という制度を導入しました。なる人の数が激減しました。万が一、多重債務状態に陥った場合には、いくつかの対処法があります。複数の銀行や消費者金融よりの借金をひとつにまとめることです。サイトではおまとめローンなどと称して新しいかたちの金融商品として販売しているところさえあります。おまとめローンで決済できる状態か否か診断してくれる便利なサイトもあります。おまとめローンを組んでも借金の返済の目処が立たない場合には、任意整理という方策に頼れます。仲介者とした、法律に基づく借金の利息分値引き交渉なんです。実績のある弁護士や司法書士にお願いするのが任意整理を成功させる秘訣です。最後の自己破産はあくまで最終手段と捕らえるべきですね。誰だって人間らしく生きる権利はありますからね。サイトをご紹介いたします。retirement.世界中のファンは、まだまだ作品を見たいに違いない。惜しまれる引退である。film.スケールの大きい数々の名作で人々を魅了し続けてきた宮崎駿監督が、現在公開中の映画「風立ちぬ」を最後に、長編アニメーションの仕事から身を引く決断をした。physically.宮崎さんが「どんなに体調を整えても集中している時間が年々減っていく」と言うように、72歳は体力的に限界だったのだろう。him.宮崎さんは手描きにこだわり、風や水、光まで丁寧に描いた。目や手を酷使し、長時間にわたる作業が強いられる。結末を決めずに、制作しながらストーリーを考えていく手法を取った。アニメ制作は「つらい仕事」でもあった。try.”その一方で、宮崎さんは「ぼくは自由です」と言い、「やってみたいことや試したいことが色々ある」とも述べている。burden.時間的、肉体的に負担の大きい長編アニメとは別の分野で再びその本領を発揮してもらいたい。world.宮崎さんの業績は、子ども向けと思われていた娯楽アニメを、深い思想性に裏打ちされた芸術に高め、世界に冠たる日本の新しいアニメ文化を創造した点にある。investors.興行的にも成功を収めた。プロデューサーや多くのスタッフ、出資者にも恵まれたからだろう。wealth.巨大文明崩壊後の世界を描いた1984年の「風の谷のナウシカ」は、自然や文明についての哲学的考察に貫かれている。経済的な豊かさにばかりとらわれがちな日本社会への批判でもあった。Japan.田園の豊かな自然を背景にした「となりのトトロ」では、詩情あふれる世界を描き上げた。90年代に入ると、日本の中世を舞台に、荒ぶる神々と人間の戦いをテーマにした「もののけ姫」で新たな境地を開いた。興行成績を残した2001年の「千と千尋の神隠し」は、ベルリン国際映画祭金熊賞と米アカデミー賞も受賞した。「洗練され、パワーのあるファンタジー」と絶賛された。production.宮崎さんは、児童文学の影響を受けて、子どもたちに夢のある美しい世界を提供してきた。アニメ制作の根幹には「この世は生きるに値する」ことを伝えたいとの思いがあったという。humanity.”次世代に向けて、「より普遍的で、より深い人間性の表現に挑むという方向性は絶対に捨ててはいけない」とも語っている。acclaim.そうした意志を引き継ぎ、世界で評価される人材が育つことを期待したい。realization.中長期的な外交・安全保障上の国益と目標を明示し、その実現に向けた包括的な政策指針を掲げることが肝要である。策定を関係閣僚に指示した。その中身を議論する有識者会議の初会合が開かれた。year.秋の臨時国会で国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を成立させ、NSCが今年末に国家安保戦略を発表する。reality.年末に作成する新防衛大綱も、この戦略を具体化する内容にする予定だ。far.政府は1976年に防衛大綱を策定し、3回改定している。significant.だが、大綱は防衛力整備が目的だ。外交、経済を含む総合的な国家安保戦略の策定は初めてで、安保の司令塔となるNSCの創設と合わせて、画期的な意義を持つ。ブッシュ前政権はテロ国家への先制攻撃論、オバマ政権は国際協調を掲げた。英露韓豪各国も同様の戦略を持つ。sooner.日本も、近年の安全保障環境の悪化を踏まえれば、もっと早く戦略を立てるべきだった。increased.中国は、海洋強国を目指し、軍備を増強して、東シナ海などで示威活動を展開する。北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、テロ、サイバー攻撃の脅威も増している。end?日本とアジアの平和と繁栄を確保するには、何を目標に掲げ、どんなアプローチを取るべきか。ら関係閣僚や、有識者はしっかりと議論し、戦略をまとめてもらいたい。policies.その作業を通じて、関係府省が外交・安保の優先課題や問題意識を共有し、その後の政策に適切に反映することが重要である。must.山積する安全保障の課題に取り組むには、まず日本の領土・領海を守る自衛隊や海上保安庁の体制を拡充する必要がある。自衛隊と米軍の協力を拡大し、日米同盟を強化することも欠かせない。(PKO)や海賊対処行動などで日本が従来以上に役割を果たし、国際社会と連携することが大切だ。経済・エネルギー面の国際協力も着実に進めねばなるまい。strategy.安保戦略には、こうした具体策を体系的に盛り込むべきだ。abroad.重要なのは、日本の目標や政策をできるだけ明確にし、国内外への透明性を確保することだ。military.国家安保戦略に対する国民の理解を深めるとともに、日本の「右傾化」批判が的外れなことや、不透明な軍事力が批判される中国との違いを示すことにもなろう。evacuees.避難生活が続く住民の帰還を見据え、効率的な除染を迅速に進めてもらいたい。除染が思うように進まず、環境省が計画の見直しを発表した。earliest.環境省直轄で除染を実施している11市町村のうち、7市町村で当初予定の来年3月末までに作業を終えるめどが立たないためだ。年内にも市町村ごとに新たな計画を策定するという。manner.除染対象の土地所有者が各地に避難し、同意の取り付けが難航している。はぎ取った表土などを保管する仮置き場の設置に対し、住民の理解が得られない。仮置き場の汚染土を集約して保管する中間貯蔵施設の建設も見通せない。cooperation.こうした現状を考えれば、計画見直しはやむを得ない面がある。環境省は住民に粘り強く説明し、協力を得ていかねばならない。general.除染の効率化も欠かせない。表土の削り取りや路面洗浄などの作業に最新機材を投入し、スピードアップを図る必要がある。areas.今回の計画見直しで、環境省は森林除染の対象を広げた。除染拡大を求める住民の声を受けたものだ。早期帰還のためには、森林の除染は極力、住民の生活圏周辺に限定すべきだ。landslides.大規模に森林除染を行えば、終了時期が見通せず、除染費用は際限なく膨らむ。大量の汚染土の置き場を確保するのも困難だ。草木を広範囲に取り除けば、土砂災害を引き起こす危険もある。今年度内に作業を終える見通しだ。今後は、住民の生活再建を視野に入れたインフラ整備なども進めていくことが求められる。immediately.その上で、長期的には「年間1ミリ・シーベルト以下」に下げる方針だ。住民の中には、直ちに1ミリ・シーベルト以下にするよう拘(こだわ)る声が依然、少なくない。Nagasaki.人間は宇宙や大地から放射線を浴びて生活している。病院のCT検査では、1回の被曝線量が約8ミリ・シーベルトになることがある。専門家は、広島と長崎の被爆者に対する追跡調査の結果、積算線量が100ミリ・シーベルト以下の被曝では、がんとの因果関係は認められていないと指摘する。radiation.政府は、放射能の正しい情報を周知していくことが大切だ。country.中国の威嚇にたじろがず、日本は毅然(きぜん)とした態度を貫くべきだ。time.政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して11日で1年になる。この間、中国の公船は、尖閣諸島周辺の日本領海に計63日侵入した。中国機の領空侵犯もあった。countries.8、9両日には、中国軍の爆撃機と艦船が沖縄本島と宮古島の間を通過した。無人機が尖閣諸島沖まで飛来し、航空自衛隊機が緊急発進する事態も起きた。偶発的な衝突に発展しかねない。problems.日中関係の再構築は、最重要課題の一つである。日中間の経済関係の結びつきは深く、北朝鮮の核開発、環境対策などでの連携も必要だ。nations.険悪な状況が続くことは、双方にマイナスだろう。either.だが、主権を巡る問題で譲歩はできない。尖閣諸島は、国際法的にも歴史的にも日本固有の領土だ。日中間に領土問題は存在しないし、棚上げする必要もない。problem.”安倍首相が、中国側の「領土問題の存在を認めて棚上げすれば首脳会談に応じる」という誘いを拒否したのは当然である。capability.政府は、周辺海域で海上保安庁による警備体制の充実を図っている。防衛力の整備も含め、今後も万全の備えが欠かせない。Senkakus.中国と同様に尖閣諸島の領有権を主張する台湾と、漁業協定を締結したことは、中台の連携阻止で一定の成果を上げたと言える。track.尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であり、日米同盟こそ、中国に対する最大の抑止力だ。不安定だったが、安倍首相がまず同盟の立て直しを進めたのは適切な判断である。会談し、尖閣諸島について、「力ではなく、外交や対話による解決」を求めた。米大統領が中国トップに直接、自制を促した意味は大きい。tactics.日本が米国と緊密に協調しつつ、中国に一歩も引かない態度を堅持してこそ、中国が力ずくの外交を変える可能性が出てくる。remark?その真意はどこにあるのだろうか。come.習政権は、愛国主義を求心力としている。国民の目に「弱腰」と映るような対日政策は取れない。日本政府は、尖閣諸島周辺での威嚇や挑発行為が長期化することを覚悟しておかねばなるまい。Tokyo.東京に再び聖火がともることを喜びたい。Aires.2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市が東京に決まった。ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会(IOC)総会で、イスタンブールとの決選投票を大差で制し、招致を勝ち取った。Olympics.東京では1964年以来、56年ぶりの五輪だ。冬季の札幌(72年)、長野(98年)と合わせると、日本では4度目の五輪となる。deflation.”世界のアスリートが東京に集う。五輪決定の報は、多くの国民に希望をもたらしただろう。安倍首相は、五輪開催をデフレ脱却の「起爆剤にしたい」と語った。success.開幕まで、あと7年。国を挙げて準備に万全を期し、スポーツの祭典を成功させたい。Tokyo.招致レースはイスタンブール、マドリードとの横一線と言われたが、結果は東京の完勝だった。enthusiasm.IOC総会で、パラリンピック選手の佐藤真海さんらによる最終プレゼンテーションは、いずれも熱意がこもった見事な内容だった。votes.高円宮妃久子さまが、東日本大震災での各国からの支援に謝辞を述べられたことは、票を投じたIOC委員の心に響いたのではないか。Olympics.勝因の一つはオールジャパン体制で臨めた点だ。政財界が招致を全面支援した。五輪開催に対する国民の支持率は、2016年五輪の招致時より大幅に上昇した。result.メダリストら招致委員会のメンバーによるIOC委員への積極的なロビー活動も功を奏した。athletes.東京の開催計画は、当初から高い評価を受けていた。移動時間を短縮させるため、主要な競技会場を選手村から半径8キロ・メートル圏内に集中させるなど、選手に最大限、配慮した内容と言える。財政危機などの問題を抱えた他の2都市と比較し、東京の高い開催能力を支持の決め手としたIOC委員もいただろう。image.韓国は6日、福島県など8県の水産物の輸入を禁止すると発表した。科学的根拠を欠く措置だ。東京のイメージダウンを図ったとの見方もある。quality.”安倍首相は、IOC側の質問に対し、「影響は原発の港湾内で完全にブロックされている」「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもWHO(世界保健機関)の飲料水ガイドラインの500分の1だ」などと説明した。members.具体的事実を挙げて、五輪開催への影響を明確に否定したことが、IOC委員が抱く不安の解消につながったと言えるだろう。leaks.政府は今後、着実に汚染水問題を収束させねばならない。bounds.64年の東京五輪は、戦後の復興を世界に示した大会だった。東海道新幹線が開通し、首都高速道路が建設された。東京のインフラ整備が飛躍的に進んだ。generations?2020年五輪は、どのような遺産を未来へと残すのか。strategy.安倍首相が、経済政策であるアベノミクスの「第4の矢」と言うほど、五輪への期待は極めて大きい。created.経済効果は3兆円に上り、15万人の雇用を生むと試算されている。decision.確かに、施設整備を担う建設業をはじめ、観光や不動産業など、様々な分野に効果が波及しよう。した「五輪関連銘柄」の株価は上昇傾向を見せている。whole.五輪開催を東京だけでなく、東日本大震災の被災地、さらに日本全体の活性化につなげたい。area.主要競技場の電力に再生可能エネルギーを使用することや、湾岸部などの大規模な緑化事業など、環境に配慮した整備計画も着実に進める必要がある。disabilities.パラリンピックの開催に備え、街のバリアフリー化を一層、推進することも大切だ。sizzle.五輪が盛り上がるためには、日本選手の活躍が欠かせない。country.7年後の主力となるのは、現在の中学生や高校生だろう。自国での五輪出場を夢見て、スポーツに打ち込む子供たちがますます増えるに違いない。students.文部科学省や日本オリンピック委員会(JOC)は、中高生を中心とした選手の強化に、戦略的に取り組むことが必要だ。Sunday.20年の東京五輪では、残留が決まったレスリングを含め、28競技が実施される。now.7年後が今から待ち遠しい。problem.若者に過重労働を強いる「ブラック企業」が社会問題となっている。occurrences.厚生労働省は、離職率が極端に高く、サービス残業や賃金未払いが常態化している企業約4000社を対象に、立ち入り調査を始めた。companies.悪質な企業については、社名を公表するという。実態を把握し、指導を強めてもらいたい。abuse.ブラック企業に明確な定義はないが、共通するのは、異常な長時間労働をさせた上で、社員を使い捨てにする点だ。上司の暴言などによるパワーハラスメントが横行しているケースも多い。payments.残業が月100時間を超えても残業代が支払われない。業務終了後も上司から繰り返し叱責され、接客の練習をさせられる。うつ病になって退職し、生活保護を受けている。若手男性社員のこのような例もある。society.本来なら働いて税や保険料を納め、社会保障の支え手となるべき若者が、逆に受け手となるのは社会全体の損失だ。医療費や生活保護費は国民の負担となる。selfish.こうしたコストを社会に押しつけて、利益を上げようという企業経営は、あまりに身勝手だ。employers.ブラック企業が増えている背景には、不況に伴う求人の低迷で、就職戦線が買い手市場になっていることがある。quit.早期退職が続出するのを見越して大量採用する。companies.その上で、過剰なノルマを課し、成果を上げた社員だけを「即戦力」として選別する企業もあるという。firms.普通の企業なら、若手を一人前に育てるために社員教育を実施する。skills.しかし、ブラック企業の実態からは、社員の能力を引き出し、伸ばしていこうという人材育成の姿勢が全く見えない。heard.弱い立場の若手社員が、泣き寝入りしないためには、過酷な労働実態を訴える声をすくい上げる体制整備が、まずは欠かせない。workers.厚労省は、若者からの電話相談窓口を新設する。弁護士団体やハローワークも相談業務を拡充する方針だ。“駆け込み寺”として有効に機能させたい。hours.欧州連合(EU)では、24時間につき連続11時間以上の休息を社員にとらせることを企業に義務づけたルールがある。want.日本では、労働基準法で労働時間の上限が定められてはいるが、労使が特別な協定を結べば、企業が事実上、際限のない長時間労働を社員に課すことができる。EU.EUなどの例も参考に、過度な長時間労働を抑える仕組み作りも、今後の課題だろう。藤圭子さんの自殺、まったく知りませんでした。彼女の歌「新宿の女」が好きでしたね。ご冥福をお祈りいたします。shifts.昭和を代表する大歌手、藤圭子さんが自ら命を絶った。家族が発表したコメントによると、藤さんは感情が激しく変化する「心の病」に長い間苦しんでいたことがうかがわれる。stability.診断名などは書かれていないが、めまぐるしく揺れ動く半面、明るい時や歌手としてきちんと活動できる時もあったことから推測すると、不安定さを特徴とする「パーソナリティー」の障害だった可能性も考えられる。them.不安定なパーソナリティーを特徴とする心の病、たとえば「ボーダーライン性パーソナリティー障害」を持ち、頻繁に訪れる感情の波に苦しむ人やそれに翻弄される家族は少なくない。いう人たちは、今回の出来事にショックを受けているのではないだろうか。wrong."しかし、誰の場合でも不安定さがずっと続き、悲劇的な結末が待っているわけではない。先日、ある学会で精神科医の岡野憲一郎氏の講演を聴く機会があった。岡野氏は「ボーダーライン」と診断された患者さんを6年後に再び診断したところ、その7割が診断基準を満たさなかった、という米国の研究を紹介し、「パーソナリティー障害というと治りにくいもの、一生続くものという従来の常識は間違っている可能性がある」と話した。too.岡野氏の経験でも、特に攻撃性や衝動性といった傾向は、年齢を重ねるうちに落ち着いていくことが多いという。逆に「むなしさ」などは長く残ることがある。一般の人でもそうだが、不安定なパーソナリティーも年齢とともに「枯れていく」のだ。puberty.私の経験では、もともと創造性の高い人が「ボーダーライン」などの不安定な人格を有していた場合、皮肉なことに「枯れ」のスピードが遅いように思う。60代になっても鮮烈な色彩で激しい絵を描くアーティストは、その年齢でも思春期の頃と同様に、家族をののしったり夜の街に飛び出して行ったりしていた。them.ただ、これは幸いなことだと思うのだが、多くの人はそこまでのエネルギーを保てず、不安定さが押し寄せてきても怒鳴ったり暴れたりせずに、なんとかしのげるようになる。「むなしさ」が心の中に残っていても、それを周囲と調和させることもできるようになるはずだ。age."今、自分の中で荒れ狂う不安定さに困り果てている人も自分に言い聞かせてほしい。「この嵐は年齢とともに必ず治まっていくはず」。soul.そうならなかった藤圭子さんは本当に痛ましい。私たちが彼女の歌を聴き続けることで、その魂が安らぐことを祈りたい。chaotic.シリアを攻撃しなければ、化学兵器使用という大罪を見過ごすことになる。攻撃すれば、混乱が広がりかねない。countries.ロシア・サンクトペテルブルクでの主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)は、シリア問題を巡り米露両国が相反する主張を掲げて、多数派工作を行う異例の展開となった。law.アサド政権への限定的攻撃を決断しているオバマ米大統領は、化学兵器の使用が「悲劇」であり、国際法に違反していると訴えた。weapons.シリアの後見役であるプーチン露大統領は、政権側による使用を断定する証拠がないと反論した。by.化学兵器の使用が人道上許されないのは自明だ。内戦の死者は10万人を上回る。事態悪化の責任はアサド大統領にある。国際社会は無為ではいられない。uncertain.だが、オバマ氏への支持は依然、広がりを欠く。主要国で攻撃参加を表明したのはフランスだけだ。G20サミットで採択された首脳宣言にもシリアへの言及はなかった。米議会ですら攻撃承認の決議案を可決するかどうか不透明だ。back.攻撃後、シリア情勢がどうなるのか、見通せないからだろう。限定的攻撃は、化学兵器使用の懲罰にはなっても、アサド政権の軍事力に大きな打撃は与えられまい。政権側の反撃で、情勢が一層不安定になることも懸念される。confusion.日本や米欧が求めるアサド氏退陣への道筋も見えてこない。反体制派にはまとまりがなく、混乱に乗じ、反米的なイスラム過激派が勢力を増す恐れがある。perspectives.今後、シリアにどう関与し、事態を収拾するのか。米国に問われているのは、軍事、政治両面にわたる総合的な戦略と言える。ロシアは中国とともに拒否権を行使し、アサド政権への非難決議を葬ってきた。内戦収拾への効果的な方策は示していない。国際的な責任を果たすべきだ。issue.一方、安倍首相はオバマ大統領との会談で、「化学兵器の使用は断じて許されない」と強調した。「大統領の考えは十分理解している」と、表明した。reason.大量破壊兵器の使用は看過しないとする首相の認識は当然だ。Pyongyang.日本はシリアと軍事協力関係にある北朝鮮の核と化学兵器の脅威に直面している。国際社会がアサド政権に警告を発し、化学兵器の再使用を防がねば、北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない。situation.日本は、唯一の同盟国である米国と連携し、情勢の変化を見極めることが大切だ。reconstruction.世界経済は最悪期を脱したが、景気回復は力強さを欠く。経済成長と財政再建の両立へ、先進国と新興国は連携を強化する必要がある。path.”G20サミットが採択した首脳宣言は、「成長強化と雇用創出を最優先課題」とし、「持続的で均衡ある成長への回帰を目指して断固たる行動を取る」と強調した。depression.米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界恐慌の寸前まで陥ったリーマン・ショックから、まもなく5年を迎える。shock.リーマン・ショック後のG20サミットでは、日米欧と中国など新興国が結束し、大型景気対策や超金融緩和策などの総動員で空前のショックを乗り切った。continue.だが、G20は今、危機克服のための異例の対策がもたらす後遺症に苦しめられている。試練がなお続いていると見るべきだ。(FRB)が近く、量的緩和策を縮小する「出口戦略」に踏み出しそうなことである。rates.米金利上昇を先取りする形でブラジル、インドなどの新興国から投機資金が流出し、米国市場に戻る動きがでている。countries.新興国では急激に通貨安が進み、輸入物価上昇を引き金にしたインフレ傾向が目立つ。景気減速も続いており、不満は高まっている。新興国経済の変調が先進国にも悪影響を及ぼしかねない。economies.首脳宣言が「負の波及効果に留意する」と明記したのは、こうしたリスクへの警戒感を強め、新興国に配慮したのだろう。movements.世界の市場の混乱を回避するため、各国が連携し、行き過ぎた資金移動を注視すべきである。kept.リーマン・ショック後に深刻化した欧州危機は収束の兆しが出てきたが、景気の本格回復にはほど遠く、まだ警戒は怠れない。manner.各国の財政赤字拡大も課題といえる。首脳宣言と行動計画が、経済成長と財政健全化を両立させる必要性を強調したのは当然だ。deficit.注目されたのは、先進国最悪の財政赤字を抱える日本だった。program.安倍首相は、経済政策「アベノミクス」によって、デフレ脱却と日本経済を再生させる決意を強調し、中期財政計画も説明した。action.各国から日本に特に注文はなかったというものの、問われるのは日本の実行力だろう。situation.首相は10月初めに予定通り来春に消費税率を引き上げるかどうかを決める。日本の経済再生が世界景気に弾みをつけることに期待は大きい。緊迫するシリア情勢も踏まえた判断が求められる。consideration.日本人の家族観の変化を踏まえた歴史的な違憲判断である。law.”結婚していない男女間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の2分の1とした民法の規定について、最高裁大法廷は「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとの決定を出した。lost.「区別する合理的な根拠は失われた」との理由からだ。marriage.最高裁は1995年、民法のこの規定を「合憲」と判断した。今回、正反対の結論になったのは、婚外子を巡る状況の移り変わりを重視した結果と言えよう。そのうえで、これらの要件は「時代と共に変遷するため、合理性について不断に検討されなければならない」との見解を示した。people.民法が国民生活に密接に関わる法律であることを考えれば、当然の指摘である。considerably.近年、婚外子の出生が増えている。シングルマザーという言葉も定着した。事実婚も珍しくなくなった。婚外子を特別視する風潮は薄れているだろう。abolished.住民票や戸籍の続き柄の表記では、出生による区別が既に廃止されている。regulation.欧米では相続格差の撤廃が進み、主要先進国で格差が残っているのは日本だけになっている。climate.違憲判断は、こうした流れの延長線上に位置づけられよう。priority.今回の決定で特徴的なのは、婚外子の権利保護を最優先に考えるべきだという姿勢を色濃くにじませている点だ。law.内閣府の昨年の世論調査でも、婚外子に対し、法律上、不利益な扱いをしてはならないと考える人は61%に上っている。dis-comfort.「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択・修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されない」。最高裁のこの判断を、多くの国民は違和感なく受け止めるのではないか。marriages.婚外子の相続格差の規定は明治時代に設けられ、戦後の民法に受け継がれた。法律婚の重視という伝統的な結婚観が根底にある。wedlock.相続分を半分にするという規定が、結果として婚外子の差別を助長してきた面は否めない。earliest.最高裁の決定を受け、菅官房長官は「立法的手当ては当然だ」と語った。早ければ臨時国会に民法改正案を提出する方針だ。revised.速やかな改正を求めたい。quadrillion.国の借金が1000兆円を超えているにもかかわらず、財政規律があまりに緩んでいないか。urgent.財務省は各府省からの要求を厳しく査定し、不要不急な歳出を削減すべきだ。year.2014年度予算の概算要求の総額が、過去最大の約99・2兆円に達する見通しとなった。13年度当初予算の約92・6兆円を大きく上回る規模である。spring.要求が膨らんだ主因は、来春に消費増税に踏み切るかどうか、安倍首相が最終的に判断する前で、税収見通しが立たず、歳出上限額を事前に示せなかったためだ。projects.政府は、公共事業など裁量的経費を10%削減する方針を示した。設けたことが抜け穴になった。margin.こうした状況の下、与党が後押しして、各府省が要求を大幅に積み上げたと言えよう。limit.象徴的なのが、約3・5兆円の推進枠の上限いっぱいまで要求が殺到したことだ。improvement.道路建設や農地整備など旧来型の事業も多く、推進枠の目的に沿った事業だけが要求されているのか疑わしい。data.ビッグデータの活用促進など複数の省庁がほぼ同じ狙いの事業を別々に要求している例もある。significantly.その結果、推進枠と合算した各府省の公共事業費が大幅に増額されたのは問題だ。resilience.”国土交通省の公共事業は前年度当初予算比で約17%増の5・2兆円に上った。「国土強靱(きょうじん)化」を旗印に、道路やダム、整備新幹線の建設費などを積み上げた。Japan.農林水産省の公共事業は、民主党政権で大幅に削られた土地改良事業の増額などで約19%増の7700億円ほどの要求となった。essential.インフラ(社会基盤)の老朽化対策や農業活性化策は重要だが、必要性が乏しい道路建設や農業支援策に多額の予算を計上する余裕はない。projects.限られた財源の有効活用に知恵を絞り、事業の「選択と集中」を徹底すべきである。situation.各府省が、景気回復に伴う税収増や消費増税を当て込み、要求を増やしたとすれば、財政悪化への危機感が乏し過ぎる。around.たとえ消費増税を実施したとしても、社会保障財源に充てるのが本来の目的で、予算の大盤振る舞いの財源にはならない。difficult.メリハリの利いた予算を編成しなければ、財政再建への道のりは遠のく。request.厚生労働省の要求が約31兆円と過去最大になるなど、社会保障予算も膨らんだ。最大の歳出項目に切り込む改革も待ったなしだ。unchallenged.オバマ米大統領がシリアへの軍事攻撃を決断した。化学兵器は黙認しないという決意表明だ。groups.”オバマ氏は声明で、シリアのアサド政権が化学兵器で市民多数を殺害したとして、強く非難した。「米国の安全保障にも深刻な脅威」であり「テロ組織への拡散につながりかねない」と危機感を示した。weapons.シリアは化学兵器禁止条約に未加盟だが、化学兵器の使用や保有、拡散を禁じている国際規範に違反している疑いが濃厚だ。weapons.米政府は報告書の中で、政権幹部の通信傍受記録などをもとに、アサド政権が化学兵器を使ったと「確信する」と結論づけた。explanations.ただ、米政府は、詳細は機密情報として明らかにしていない。十分な情報を開示し、丁寧に説明することが求められる。obtained.米大統領は宣戦布告なしに軍事行動を行う権限を持つのに、あえて、オバマ氏は議会に攻撃の承認を求めた。米国が一枚岩だと、国内外に強調したいのだろう。承認を得られない場合は、政治的痛手となる“賭け”だ。States.シリア攻撃の賛否を巡り、米世論は割れている。ブッシュ前政権がイラク攻撃の根拠とした大量破壊兵器は結局、見つからなかった。米国にはこの苦い教訓がある。Monday.9日に本格的に再開する米議会で行われる審議の行方を、世界中が注視している。approval.英国は軍事攻撃への不参加を決め、参加に前向きな主要国はフランスだけだ。米議会が攻撃を承認すれば、国際的な支持取り付けにも弾みがつく可能性がある。administration.オバマ氏は、攻撃が地上軍派遣を伴わない、「期間と規模を限定したものになる」と強調した。米議会には、限定的な攻撃ではアサド政権の打倒にはつながらないと懸念する声もある。war.大統領の決断が内戦収拾に道を開くかどうかも焦点である。situation.”安倍首相は、オバマ氏の発表について「大統領の重い決意の表明」と理解を示した。シリア情勢の悪化については「無辜(むこ)の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権に責任がある」とアサド政権を非難している。Korea.妥当な認識だ。アサド政権が実際に化学兵器を使用したなら、北朝鮮の大量破壊兵器の脅威を受ける日本としても看過できない。moves.首相は、軍事攻撃時の態度表明をどんな論理や条件で行うかを見極めるうえでも、化学兵器の使用を認定した根拠の説明を米国に求めるとともに、米議会の動向の情報収集に努める必要がある。minister.文官の背広組と自衛官の制服組が「車の両輪」として緊密に連携し、防衛相を支える体制を構築することが重要だ。units.防衛省が省改革の組織改編案を発表した。文官と自衛官の相互配置を拡大するとともに、部隊運用の一元化に向けて、内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部に統合することが柱だ。制服組は豊富な軍事的知見や他国軍とのパイプを持つ。双方が持ち味を生かし、協力することが望ましい。Force.現在は、2、3佐級の自衛官32人が内局で、若手の文官5人が陸上自衛隊部隊でそれぞれ勤務するだけで、人事交流は限定的だ。reasonable.来年度から、内局勤務の自衛官を56人に増やし、正式に定員化する。自衛隊勤務の文官も22人に増員する。防衛省の混合組織化を進める方向性は妥当である。vision.将来、幹部となる文官や自衛官が行政組織や部隊の実態を知り、視野を広めることは、人材育成面の効果も期待できよう。term.中長期的に、より高官の人事交流も含め、混合組織化を拡大すべきだ。practical.一方で、運用企画局を統幕に統合する案は、果たしてうまく機能するのか、疑問である。this.現状でも、大規模災害や北朝鮮の弾道ミサイル発射の際は、防衛省地下の中央指揮所に文官と自衛官が集結し、迅速に対応している。平時は運用企画局と統幕が連携しており、特に問題はない。meaningful.部隊運用には、軍事的合理性だけでなく、政府としての政策・情勢判断が重要な要素となる。そこに文官の存在意義がある。Staff.首相や防衛相が的確な文民統制(シビリアンコントロール)を行うには、統幕とは別に、情報を集約し、防衛相らを補佐する内局組織を維持することが必要だ。agency.”中期的課題では、防衛装備品の調達を「防衛装備庁」(仮称)に一元化することも盛り込んだ。sectionalism.陸海空3自衛隊の装備予算の比率は長年、ほぼ固定化しており、縦割りの弊害が指摘されている。priority.より優先度の高い海・空の装備予算の拡大につなげる方向で、組織改編を進めることが大切だ。officers.大規模な改革は組織の混乱や士気低下を招くリスクを伴う。防衛大綱の改定など、多くの重要案件を抱える今、文官と自衛官の主導権争いを招きかねない省改革をあえて進める必要性は乏しい。restructuring.まずは混合組織化を進め、その功罪を検証しつつ、組織改編を慎重に進めるのが現実的だろう。measures.9月1日は、防災の日だ。全国各地で防災訓練や関連行事が予定されている。災害対策を総点検する必要がある。damage.東日本大震災からの復興は道半ばだ。今夏は記録的な豪雨による被害も各地で相次いだ。様々な事態を想定し、「減災」に取り組まねばならない。people.きょうは、10万人もの犠牲者を出した関東大震災からちょうど90年の節目でもある。easily.発生時は昼食の少し前で、火を使っていた家庭が少なくなかった。家屋倒壊と強風で火の手が広がった。行政施設や橋も多くが焼失し、避難や救援を妨げた。断水のため、消火活動も遅れた。犠牲者の9割が火災で亡くなったという。建造物の耐震化と、火災が起きても容易に延焼しない街づくりの大切さを物語る。enter.だが、いまだに都市部に木造住宅の密集地が多い。路地が狭く、消防車が入れない地区もある。次期国会で成立を図る方針だ。possible.首都直下地震と、静岡県沖から九州までを襲う南海トラフ巨大地震については、特別措置法を制定し、対策を特に充実させる予定だ。立法を急いでもらいたい。2011.災害に強い街をどう作るか。東日本大震災の際、首都圏で500万人に上った帰宅困難者対策も重要だ。companies.政府は、公共事業のバラマキにならぬよう、効率的に対策を講じねばなるまい。自治体や民間事業者との連携も欠かせない。area.災害法制の根幹である災害対策基本法(災対法)は、災害対策の一義的な責務は市町村にあると規定している。都道府県は市町村を支援し、国がさらに補う。広範囲に市町村が壊滅した東日本大震災では機能しない構造だった。governments.政府は大震災後、災対法を2度改正した。ポイントは国の役割を強めたことにある。市町村が機能しない場合、国が応急措置を代行する。国や都道府県は、被災自治体の要請を待たずに、独自の判断で救援物資を供給できる。disaster.災害時の避難対策も強化した。low.名簿は、作成されていても名前の掲載率が低いなど、有効性に疑問符がついていた。emergency.自治体が名簿掲載に本人同意を求める個人情報保護条例を配慮し過ぎるからだ。緊急時に役立つ名簿にしたい。housing.一方、災害救助法には、都道府県が避難所、仮設住宅などを提供する「現物給付の原則」がある。housing.”被災地では、民間から借り上げた「みなし仮設」住宅を活用するうえで、この原則こそが障害になっているとの不満が強い。implemented.みなし仮設の対象には独力で住宅を借りた場合も含まれるが、契約を結び直すなど、行政手続きは煩雑だ。運用を柔軟にすることにも配慮すべきだろう。いった支援制度が使いやすくなるよう見直してほしい。occurs?こうした現行法の枠組みだけで、未曽有の巨大災害にも、政府は迅速かつ的確に対処できるのだろうか。昨年7月、「国家として存立していくための対策が不可欠」とする最終報告書をまとめた。prices.災対法には、首相が「災害緊急事態」を布告できるとの規定がある。国会閉会中などに限られ、緊急政令も生活必需物資の配給や物価統制などに限定されている。capital.報告書は、帰宅困難者対策や治安維持にも緊急措置を拡大することの必要性に言及した。首都直下地震で国会が動かない状況下での対応も検討を促している。Constitution.だが、この点での改正は見送られた。憲法に抵触しかねない、と議論を避けた面は否めない。property.人命救助を最優先するには、居住や移転の自由、財産権など基本的人権を一時的に必要最小限の範囲で制限することはあり得る。emergency.ほとんどの国の憲法が「緊急事態条項」を備え、国の対処を規定している。again.やはり、憲法改正が必要だ。制定を再検討すべきではないか。end.災害のたびに対応が後手に回る事態を繰り返してはならない。strategy.国家戦略の観点からも、災害法制のあり方を見直すことが肝要だ。situation.日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。recovery.政府は、2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、15年10月に5%から10%へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。rate.消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。indicators.”安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。weakened.日本は、15年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。problems.デフレを克服し、経済成長と財政再建の両立をいかに図るか。日本に求められているのは、この難題に取り組む方策である。stance.読売新聞は年々増える社会保障費の財源を確保し、中期的に財政健全化を図るべきだとの立場から、消費増税の必要性を主張してきた。tax.有識者らの多くは、来春に予定通り引き上げるよう主張したが、問題は、来春が増税するのに適切な時期かどうかだ。demand.今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で2・6%増にとどまった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見え始めてきたものの、民需主導の自律的回復というにはほど遠い。employment.懸念されるのは、成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環が実現していないことだ。cycle.来年4月は、春闘による賃上げや新卒採用の拡大などが見込まれる重要な時期である。好循環への動きに冷水を浴びせたくない。distance.もちろん、消費増税だけで財政は再建できない。増税で景気が失速すれば、法人税や所得税などの税収も期待したほどは増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のくだろう。results.政府は今秋、成長戦略として投資減税などの追加策を打ち出す方針だが、そうした政策効果が表れるまでには時間がかかる。priorities.8%への引き上げに固執した結果、景気が落ち込み、10%への引き上げを実現できなくなれば、本末転倒である。rates.他方、消費増税を先送りした場合には、日本国債の信認が損なわれ、長期金利が上昇すると懸念する声が出ている。least.重要なのは、不安を払拭する政府の強いメッセージである。8%見送りはデフレ脱却を最優先した結果であり、財政再建の決意はいささかも揺るがないと表明し、内外の理解を求めてもらいたい。measures.増税先送りに伴う消費税収分をカバーする財政資金の確保も課題になる。緊急性の低い歳出は削減し、併せて、あらゆる政策を検討する必要がある。disasters.利子が付かない代わりに、国債の額面分に相続税を課さない無利子非課税国債を発行し、家計に眠る貯蓄を有効活用することは政策メニューの一つだ。広く集めた資金を社会保障や防災・減災対策などに重点配分することが考えられる。democracy.15年10月に消費税率を10%に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5%の税率を維持すべきだ。prices.消費税率を1%ずつ段階的に引き上げる案では、中小企業などの事務負担が増大し、価格転嫁しにくくなるため、賛成できない。economy.消費増税の判断にあたっては、世界経済への警戒も怠れない。costs.シリア情勢が緊迫化し、米国による軍事行動が取り沙汰される。原油価格が高騰し、円高・株安傾向も続いている。原発再稼働の見通しが立たない中、燃料高に伴い、電気料金のさらなる値上げも予想されよう。factors.米国が異例の量的緩和策を縮小する「出口戦略」や、中国の金融リスクも波乱要因と言える。learn.1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた際、深刻な金融不安に加え、アジア通貨危機が重なり、景気が急減速したことが苦い教訓である。Japan.内外情勢を十分に見極め、日本再生のチャンスを逃さない決断が政府に求められている。■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。