)の交付を受けていない場合には、更に、同法第5条第1項に規定する指定難病に係る臨床調査個人票を添付するものとする。(3)前(1)及び(2)の書類は、本事業を実施しようとする訪問看護ステーション等医療機関が取りまとめて提出できるものとする。(4)市長は、(1)の申請について可否を決定したときは、その結果を申請者及び事業実施訪問看護ステーション等医療機関に通知するものとする。(5)本事業の対象者の決定の効力は、医療受給者証の有効期限の取扱いに準じることとする。実施方法(1)市長は、あらかじめ所管する訪問看護ステーション等医療機関に対して本事業の実施への協力を依頼するとともに、本事業を実施しようとする訪問看護ステーション等医療機関と委託契約(様式1)を締結するものとする。(2)本事業による訪問看護の回数は、原則として対象患者一人に対して1週間につき5回を限度とする。回の範囲内で1週間につき5回を超える訪問看護を行えるものとする。(3)本事業による訪問看護を実施しようとする訪問看護ステーション等医療機関は、毎月の診療報酬とは別に行う訪問看護に係る主治医の訪問看護指示書及び訪問看護計画書をあらかじめ市長に提出するものとする。(様式3及び様式3-2)を市長に提出するものとする。(2)市長は、前(1)の報告書(実施要綱6に規定する報告書と見なす。あて送付するものとする。経費の請求(1)本事業のために行った訪問看護指示料の請求は、市長に請求書(様式4)を提出して行うものとする。(2)本事業のために行った訪問看護の費用の請求は、市長に請求書(様式5)を提出して行うものとする。(3)市長は、上記により請求を受けたときは、できるだけ速やかにその費用を支払うものとする。則この要領は、平成30年4月1日から施行する。93.99KB)SNSリンクは別ウィンドウで開きます探している情報が見つからない情報が見つからないときはこのページに対してご意見をお聞かせください入力欄を開くこのページについてご意見がありましたらご記入ください。(ここからのお問合せには回答できません。)ご注意ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。