【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度|杉並区公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。昭和56年6月~平成12年5月に建てられた木造住宅について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。(速報)」によると、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造建物のうち、18.4%が倒壊等の被害を受けました。このことから、区では、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅に対する耐震化のための費用の一部を助成しています。以下のパンフレットをご覧ください。6.0MB)パンフレットは区役所のほか、区民事務所や図書館(図書サービスコーナーを除く。ついて令和元年度の申請受け付けは、令和2年1月17日(金曜日)までとなります。注意1:年度内に完了するもののみ受け付けます。注意2:期限に間に合わない場合には、個別にご相談ください。申請書類について申請書類は以下からダウンロードできます。耐震化を支援します」を参照してください。新耐震簡易診断を受けられない建物や対象者の要件がありますので、お申し込みの前にパンフレットの1ページ、2ページを参照してください。簡易診断(無料)精密診断や耐震改修の助成を受けるためには、最初に簡易診断を受ける必要があります。仮申し込みと本申し込みがありますが、仮申し込みをせずに、本申し込みをしていただくことも可能です。仮申し込みパンフレットをお持ちの方は、裏表紙のハガキに必要事項を記入し、郵送またはファクスを送信することで仮申し込みができます。その後、区から本申込書が郵送されます。仮申し込みの時点で、区が対象建物を確認します。助成対象外となる可能性のある建物だった場合、その旨の通知を送付しますので、予めご了承下さい。(新耐震簡易診断用)申込書」に必要事項を記入し、添付書類と合わせて区に直接お持ちください。(注意)対象者が所有者ではない場合、居住していることを証明する書類として、住民票を添付して下さい。必要に応じて、委任状(申請手続きを第三者に委任する場合)・同意書(建物を複数人で所有している場合)を提出してください。助成対象外の建物だった場合、申し込みはできませんので、予めご了承下さい。結果、精密診断の必要性があると判断された場合、区の助成を受けて精密診断を受けることができます。ついて区の助成を受けることができます。応じて、以下の書類をご提出ください。62.6KB)申請手続きを委任する方は、こちらをご利用ください。66.6KB)対象建物を複数人でお持ちの方は、代表の方が申請者となるため、こちらをご利用ください。66.1KB)複数人で契約をする方はこちらをご利用ください。84.8KB)相続がお済みではない方等はこちらをご利用ください。Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。電話:03-3312-2111(代表)注意:電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いします。