仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。07:30:17転勤それはサラリーマンの宿命。会社は、癒着や不正防止のために定期的に異動させることもあります。なったのに、その半年後に今度は熊本へ行ってくれといわれ、家族から大ヒンシュクで立場がないとぼやいていたサラリーマンそんな方もきっといるはずです。原則としてその命令に従わなければなりません。勤務地限定の雇用契約を結んでいないこと、そして就業規則等に規定しているなどの根拠が必要ですが、一般的に使用者に広範な人事権が認められています。転居を伴う場合もあり、従業員には大きな負担となります。断ることはできないので、弱いものです。事前に相談というか内示があって進めていかないと心の準備もありますから。会社側も何の躊躇もなく、成長のためには必要な経験だとか言って海外赴任させます。仮に海外勤務を希望していない人でも人事異動させて、出世を、ちらつかせたり、役員昇進のためのルートなどと言って気持ちよく行ってもらうこともあるでしょう。マイホームをちょうど買ったばかりなのに、1年も住まないうちに単身赴任前提の転勤命令がよくあるなんていう都市伝説もあります。人事の人がそういう意図でやっているかどうかと聞かれると私はノーコメントですが、もしかするとあるのかもしれませんね。会社は長期雇用を前提として人材を育成し、様々な職務を経験させるために転勤させているが、これからは、転勤など転居を伴う人事異動はない働き方を選択できる制度を導入していく会社が増えてくるものと予測します。働く人がいなくなってしまうから。個人の価値観が変わり、仕事だけでなく、プライベートを大事にする傾向が強くなり、地方でずっと働きたいという人も増えています。子育ては、田舎のほうが環境が整っていて周りの友達がいるところやスポーツ活動のため、転勤したくないとはっきり主張する人もいます。最近の若手社員も海外勤務について希望しない人の割合が増えてきているという調査結果もありました。等で聞かないと価値観もどんどん変化するわけです。そんなことを言ってもほかの研究所に行かせたり別の工場勤務を命じたりすることだってあるわけですから将来のことはわかりません。人事部としては、転勤については半年前くらいから検討し始めて、役員や現場の声などを反映させてパズルのようにあてはめていきます。500人以上くらいだとよくわからなくなりそうですが、たとえば数千人の会社で行われて、5分の1くらいの人が動いたらどうなるんだろうか。とてつもない費用がかかるし、まあ引き継ぎなども大変だと思われます。転勤といえば、左遷目的といえるものもありますが会社側で明らかに悪意があったりするものでなければほぼ問題なく、会社側に権限があるので、トラブルになっても会社が負けることはあまりありませんが、なかには会社が転勤拒否を理由として解雇したらその転勤させる理由が著しく不当であると判断されたものもあるので簡単には断定できません。自主退職させようとしているのかなと思ったりもします。会社は、訴えられたらまずいかなというような人事異動は専門家にも相談してから行わないとトラブルがさらに大きなトラブルになり、企業名が公表されてしまうことになりかねません。転勤が嫌な人は、ぜひ中小企業で一か所の勤務地だけというところを選びましょう。嫌な上司がずっと変わらないというのも地獄だと思いますけど・・・・。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。