自社で所有する、事務所や店舗、工場などの建物またはその建物内に収容される設備・什器や商品といった所有財産が火災や自然災害等の偶然な事故により損壊した際の保険の選び方です。保険検討の手順を以下にご案内します。何に対して保険を掛けるか(保険の対象)決める。)保険の対象が全損壊した場合、再取得するのに必要な金額を確認する。物件の構造(木造、鉄骨造、コンクリート造など)および延べ床面積、建築年月を確認する。どのようなリスクに対して備えたいかを決める。「火災リスク」、「風災リスク」、「水災リスク」、「盗難漏水リスク」、「その他破損リスク」、「地震リスク」など上記の意向と情報を基に保険会社の代理店に見積依頼を行う。代理店より見積が出てきたら、予算に合うよう調整を行い契約手続きを行う。スムーズならば以上の様な流れとなります。提示された見積もりの保険料が想定していた予算を上回っていた場合、見積の設定条件の修正や調整が必要になります。コスト調整を行う上でのポイントをいくつかご紹介いたします。コスト調整のポイント複数の保険会社を比較する同じ基本条件、同じ保険金額、類似の補償内容であっても、保険会社によって保険料は異なります。事業用火災保険(一般物件)の場合は、保険会社ごとに職作業による割増率が異なりますので、保険料に大きく影響してきます。職作業の区分に特徴のある保険会社の商品を軸に複数の保険会社を比較すると、予算に合う保険会社が見つかるかもしれません。必要なリスクを再確認する手順の4で決めたリスクについて、再度必要かを確認します。近くに氾濫危険のある河川が無い場合や物件が高台に建てられているなど「水災リスク」の危険が低ければ、水災補償を対象外にしてコストダウンを図ります。免責金額を設定する免責金額とは言いかえると「自己負担額」です。保険適用事故が生じた際に、損害額から免責金額が控除され、保険金が支払われます。80万円」となり、支払われる保険金は80万円となり、20万円は自己負担となります。免責金額を高く設定するほど、保険料を抑えられます。「高額損害に備えられればよく、少額損害については自費負担で構わない」というニーズに合致する方法です。支払限度額を設定する異なる敷地に複数の物件を所有しており、包括した火災保険に加入する場合などに適した方法です。A物件で火災事故が生じたとしても、離れた場所に建てられているB物件には当然、被害は生じません。再取得金額満額の保険かける必要はないのです。支払限度額を低くするほど、保険料を抑えられます。一つの物件であっても、約定割合を下げる等の方法で、支払限度額を設定することは可能です。以上のポイントを踏まえ、より良い保険を設計ください。セキュリティ方針を策定し、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を実施し、プライバシーマークならびにISO27001の認証を維持するとともに継続的に改善してまいります。当サイトはグローバルサインにより認証されています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。})(jQuery);。