シリーズある会社の経営者の方から「株主総会で必ず書面で招集通知をしなければならないのでしょうか?」という質問を受けました。定時株主総会は必ず毎年開く必要があります。その時、株主に何か通知する必要があるのでしょうか?今回は、読者の方が多いであろう非公開会社の場合を想定します。招集通知はどのようにすればいいのか?株主総会について確認しましょう株主総会には、毎年必ず行わる定時株主総会と随時行われる臨時株主総会があります。今回は定時株主総会について確認します。事業年度が終わってから一定期間内に定時株主総会を開催する必要があります。会社法上では毎事業年度の終了後3ヶ月以内に定時株主総会を開催する必要があります。原則2ヶ月以内にする必要があります。総会を開催しています。株主に対して通知する必要があります。場合は定款で定めればさらにに招集通知の期間を短縮することが可能です。一人会社の場合は3日以内とか定款で定めていることがあります。株主構成とかを考慮して決めておく必要があるでしょう。招集通知は書面でしなければならないか?株主総会を開催するにあたり、招集通知を書面でする必要があるのかという問題があります。以下の場合は、必ず書面でする必要があります。招集手続を省略することができます。上記1の書面投票や電子投票を採用する会社については、たとえ株主全員の同意があっても招集手続を省略することができません。書面投票や電子投票を採用する会社は、いかなる場合も書面で招集通知をする必要があります。書面投票や電子投票を採用しているか分かりませんが。まとめ株主総会の招集手続を知っておくことは後日の紛争防止のために役立ちます。複数いる場合には注意が必要です。書面で招集通知を発送したほうがいいでしょう。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。