:塚本良江)が運営するインターネットアンケートサービス「gooリサーチ」(※)は、「gooリサーチ」登録モニターと、イギリス、オーストラリア、スペイン各国の提携モニターを対象に、「2020五輪開催地」に関する調査を実施しました。調査の結果、五輪開催により生まれる効果として、日本国内では「観光客の増加」が最も期待されるものとなりましたが、過去の開催国であるイギリスでは「自国で開催することの誇り」が最も実感されていました。五輪開催の際にアピールしたいものとして、日本国内では「美味しい食べ物」が1位となりましたが、海外が五輪開催地に期待するものは「人々の情熱と熱狂」が最も多く、日本国内と海外とで差異が見られました。「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」と都スポーツ振興局がまとめた試算によると、2020年東京五輪の経済効果は3兆円と発表されました。この試算と日本国内の期待感が合致しているのか、その期待は過去の開催国と照らし合わせて妥当であるのか、東京都民や他の地域の居住者が五輪開催に対して具体的に期待する効果と、近年五輪を開催した国で実感されている効果を明らかにするため、日本国内および海外で調査を実施しました。あわせて、五輪を開催する際には、どのようなことをアピールすることが海外からの渡航者に対して効果的なのかについても調査を実施しました。その結果、日本で期待されている効果と海外で効果が実感されたものには差異があることが分かりました。日本がアピールしたいと考えていることと、海外の人々が五輪開催地に求めるものについても、相違があることが明らかになりました。海外調査の対象とした国は、直近で五輪を開催したイギリス(2012年ロンドン)、オリンピックを機に計画された大規模な都市開発が現在も続いているオーストラリア(2000年シドニー)、近年の五輪の成功例といわれるバルセロナ五輪(1992年)を開催し、さらに2020年開催候補地として首都マドリードを擁するスペインの3か国です。■総括(1)2020五輪を開催してほしい都市、イギリスは『マドリード』が大差で1位、オーストラリアは『東京』がわずかながら『マドリード』を上回る。日本での『東京』支持率は75.3%であった。イギリスでの支持率は、『マドリード』が56.4%と『東京』(33.0%)に23.4ポイントの大差をつけた。オーストラリアでは、『東京』が43.6%、『マドリード』が43.1%と『東京』が0.5ポイントとわずかながら上回った。日本国内調査で、『東京』以外の都市の開催を支持すると回答した人に、『東京』開催を支持しない理由を聞いたところ、「開催してもメリットがあるのは一部だけだと思うから」が52.6%と過半数を超えた。[東京]/[東京以外の地域]別にみると、[東京以外の地域]では「東京以外の地域にメリットがないから」が27.5%と、[東京]での回答を14.4ポイント上回った。「経済効果が期待できないから」という回答は2割にとどまった。五輪開催地が整えておくべきものとしてもっとも重視しているものは各国とも「治安の良さ」という回答が3割を超えて1位となった(日本37.9%、イギリス32.6%、オーストラリア39.4%、スペイン34.7%)。(4)「『東京』が五輪開催地に選ばれた場合、アピールしたいもの」国内調査1位の「美味しい食べ物」は、海外では各国とも選択肢中最下位(「その他」を除く)。「『東京』が五輪開催地に選ばれた場合にアピールしたいもの」として1位となった「美味しい食べ物」(22.0%)は、イギリス5.5%、オーストラリア2.8%、スペイン1.4%と、日本と海外で差がでる結果となった。海外で期待されている「人々の情熱と熱狂」(イギリス35.3%、オーストラリア30.7%、スペイン18.7%)は日本では5.5%であった。(5)国内調査で「五輪開催により生まれると思う効果」1位は「観光客の増加」。イギリスで「五輪開催により実感した効果」1位は「自国で開催することの誇り」。日本国内調査にて、『東京』で五輪を開催した場合生まれると思う効果を聞いたところ、「観光客の増加」(63.5%)、続いて「国内消費の増加」(48.3%)と経済面での効果が1、2位を占めた。対してイギリスでは、2012ロンドン五輪開催により実感した効果を聞いたところ、1位は「自国で開催することの誇り」(55.5%)で、国内調査の結果(28.9%)を26.6ポイント上回った。オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(http://www.nttcoms.com/)が企画・実査・集計を行う、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。(15.1万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人)を含め、自社保有パネルとして国内最大級の延べ216万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。Corporation。