控除額は契約日によって異なり、契約日が改正後(平成24年1月1日以降)契約は新控除制度が適用されますが、改正前(平成23年12月31日以前)の契約は旧控除制度を適用することができます。具体的な控除額はそれぞれの控除枠ごとに次の表の計算式で計算した額になります。合計で10,800円になります。※正確には控除額を差引くことで課税所得が330万円、695万円を前後する場合は適用税率が変わります。:疾病や身体の傷害による医療費などの支払いや就業不能などに起因して保険金等が支払われる保険商品(主契約と特約の両方が対象です)が対象です。受取人の全てが「本人(保険料支払者=契約者)・配偶者・その他の親族」であることが必要です。※平成24年1月1日以降に契約した契約が対象です。:「税制適格特約」を付加した個人年金保険が対象です。受ける契約に分けることもできます。特約は契約と同時に付加する他、契約後に途中で付加することもできます。個人年金保険に税制適格特約を付加するためには契約の内容が次の条件を満たしていることが必要です。別の優遇を受けるための「被保険者の将来の年金を確実に積み立てるという目的に適している(適格性がある)」年金商品であるための条件です。年金の受取人は「契約者または契約者の配偶者」でありかつ受取人が「被保険者」であること。※配偶者が契約者となっている契約の保険料を支払った場合は支払った方が控除を受けられます。申告の際の控除証明書は配偶者宛に発行されたものを提出します。(保険料負担者と年金受取人が違う場合は年金開始時に贈与税の対象となりますので注意が必要です。