放射能その他による汚染物質は1カ所に固めておかないとダメだろ。留めておいては被災地の負担だ、可哀想だ、痛みを分かち合おう!という詭弁を弄して全国にバラまく。おかげで日本は「瓦礫も山の賑わい」という状態。【スター詐欺】テレビの売れっ子の大半は権力に従順な人達と言って差し支えないだろう。権力の代弁を喜んでしている人間が連日テレビに出演している。いうことをしている人達を、テレビは「スター」と呼ぶ。病気でなければ病院には行かない。行ったとしても、早くに病気を治し、行かなくて良いようにするのが本来だ。病院は必要に応じて行く所であって、通う所ではない。薬をもらいに通う人達が増え続けている。なんだかんだと言って、通わせるための宣伝をマスコミがせっせとしている。関連項目:ワクチン詐欺この他にも「ともだち作戦詐欺」や「冤罪詐欺」など、現代の詐欺にはいろいろなものがある。●企業は社会のために存在することを忘れてはいないか戦後、日本経済が驚異の発展を遂げた理由のひとつに、利益を度外視しても、社会的なニーズに応えようとした経営があったと思う。戦後、経済が高度成長を遂げていくなかで、かつての新日鐵など、日本の製鉄会社は儲けようと思ったら、いくらでも儲けることができたはずだ。彼ら製鉄業界は、鉄鋼業界が目先の利益だけをむさぼっていると、結局、鉄を必要とする他の産業が育たないという判断で、利益を過剰に追求しないように自制してきた。そこには、日本経済全体を伸ばすために、ときには自分の利益も抑えなければならないという判断があった。一国の基幹産業が、こうしたすぐれた判断に基づいた経営を行なったおかけで、自動車、造船など、鉄を必要とする産業は、その競争力を強めることができた。その結果、日本の経済全体が、大きく発展することができたといえよう。この例を見るまでもなく、企業の経営者たるものは、自社の利益ばかりを考えるのでなく、その企業を成り立たせている社会、国民をだいじにしなければなるまい。民主主義国家では、企業は社会のために存在すべきなのである。戦後の日本は、多くの企業が雇用を確保し、仕事をつくり出し、社会のためにその義務を果たしたことで、社会全体を大きく発展させることができたといえよう。それには、日本政府の企業に対するさまざまな規制がよい影響を与えてきたことは否定できない。ソ連や中国などの社会主義国家ほどには過酷な規制はしないが、それでも戦後の日本政府は、企業が好き勝手をしほうだいにすることに対しては、強いタガをはめてきたのである。私は、戦後の日本社会では、政府と民間の関係が健全であったと思う。日本の石油会社はバカ儲けすることができない。石油会社が一方的に利益を独占したら、社会に多大な影響を与えるので、通産省が石油価格を厳しく管理しているからである。この円高で電力会社は円高差益を消費者に還元するように、行政指導が行なわれたのも、読者の記憶に新しいところではなかろうか。市場で売られるさまざまな製品に対して、厚生省や通産省、農水省など、さまざまな役所が、許認可システムを通じて、いろいろな規制を行なっているのも、消費者保護という観点からである。してみると、これまでの日本政府は、一般の国民大衆が公平に得をするような、ふつうの人びとをだいじにする政策を行なってきたことがわかると思う。最近は、政府が行なってきたさまざまな規制に関して、その行きすぎや弊害が指摘され、それを撤廃するようにとの声が高まっている。客観的に見て、成功した部分のほうが圧倒的に多かったことは事実である。これに対してアメリカは、企業は自分の利益だけのために好き勝手に行動していいという社会である。企業はロビー活動を通じて政府を買収し、政府は企業の利益追求を手伝っている。政府は企業活動に対して、原則的に厳しい規制は行なわない。お金があり能力がある人が、ビジネスチャンスをつかんで金儲けをしたいというなら、好き勝手に儲けなさいという社会なのだ。社員のクビを切るのも好き勝手だし、安全性に問題のある商品を売り出すのも、法律に違反しないかぎり企業の勝手だ。何らかのトラブルが発生した場合は、企業と個々人がそれぞれ弁護士を通じて、法律によって解決しなさい、政府はその間には関与しませんという社会なのである。アメリカではご存じのように、やれ欠陥商品のためにケガをしたとか、自動車の安全対策が悪かったので事故に遭ったなどといって、企業を訴えることがやたらに多い。自由を与えられる代償に、自分の権利は自分で守れというわけである。これは政府規制が少なく、自由を尊重した社会のように見える。官僚によって幾重にも規制され、なにかと規則の多い社会に暮らす日本人から見ると、それは風通しのいい、素晴らしい社会に見えるらしい。その実態は、強いものはますます富み、弱いものはますます貧しくなるという社会である。問題を訴訟で解決するにしても、訴訟費用の支払えない貧しい人の弁護をしようという弁護士などほとんどいない。それに対して、多額の報酬を支払ってくれる大企業、大金持ちのほうには、優秀な弁護士がいくらでもつく。結局、アメリカ社会は、弁護士を活用できる金持ちしか守ってくれないのである。その結果、現在、アメリカ社会では、一部の大金持ちは、その資金力、権力を生かしてますます富み、その一方、都市にはホームレスや失業者があふれ、犯罪、麻薬があふれるという状況になってしまった。企業の金権主義が、社会の荒廃を招いたのである。企業が自己の利益ばかり追求するのは、野蛮な社会に先祖返りするようなものだ。確かに、最近安倍晋三のメディアの露出度が多い。今回の国民栄誉賞授与式もやたら目に付いた。以下、『カレイドスコープ』メディアの捏造:サブリミナル・シンゾーリンクからの引用です。********************************コーポラティズムによるテロ...被害者が加害者を讃美する悲劇アメリカやヨーロッパのブロガーが、マスメディアの記事をソースに使用する場合、「コーポレイト・メディアの情報によれば」とか、「オールターナティブ・メディアの見方では」とか、必ずといっていいほど前置きを付けます。コーポレイト・メディアは、そのものズバリ、企業メディアのこと。「企業に買われたメディア。多国籍企業にとって都合のいいことしか流さない私物メディア」という裏の意味が込められています。オールターナティブ・メディアとは、ユーザーからの寄付金や課金によって運営されている独立系メディアを意味しますが、「企業がスポンサードしていない(ひも付きでない)ので、タブーなしで自由に報道できるメディア」という意味が暗に込められています。CIAとFBIのグラディオ作戦として計画されたボストン・マラソン爆破テロは、コーポレイト・メディアによって「事件化」されました。本物の役者さながらに上手に演技しました。これを仕掛けたアメリカ政府の一部と、それと結託したコーポレイト・メディアは、9.11のときと同様、CG制作による映像を巧妙に組み込んで現場の地獄絵図をつくったのです。欧米のネットユーザーは、このように「メディアは我々国民を騙すものだ」と最初から考えているのです。「私物」と言って間違いありません。アメリカ人がテレビで観せられている映像は、“報道というショー”に他ならないのです。言い換えれば「洗脳ショー」です。「日本の報道機関も捏造が多いが、アメリカほど酷くないさ」と、大半の日本人は思い込んできたのですが、それも3.11以降、崩れ去ってしまいました。今、私たちは、少しは利口になったかのような錯覚の中で生活しています。いっても、5月5日の国民栄誉賞表彰式の模様を報道する映像を観て、「おやっ?」と思った人は錯覚ではないのかもしれません。「おやっ?」と思った人は、マスコミと政府が一体となった演出が功を奏して、多くの視聴者が再び、3.11前の盲目の時代に引き戻されようとしているのではないか心配になっています。国民栄誉賞については、各方面から疑義が出ていました。国民栄誉賞とは、内閣総理大臣(当時の首相、佐藤栄作)が決定した表彰規程では、「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃える賞」と定められています。受賞者はそれを満たしているとは言えず、内閣総理大臣が、そのときどきの人気者を恣意的に選び、政治利用している、との批判が相次いでいます。国民栄誉賞の選考について「確たる基準がなく、その時々の判断である」と公言しているのです。「王貞治には授与されたが長嶋茂雄には贈られていない」。総理大臣には、このことについて説明責任を果たすことが求められてきましたが、一度たりとも、整合性のある説明がなされたことはないのです。言うまでもなく、国民栄誉賞とは、自民党が選挙が近くなると必ずといっていいほど持ち出す、自民党の“シンボリズムづくり”のことであり、それは偶像崇拝の手法を使った信者の形成を目的とするものです。宗教とまでは言いますまい。国民栄誉賞を受賞した彼らが、自民党の広告塔だなんて言うつもりもありません。問題は、自民党の旧きよき「55年体制」などとっくに崩壊し、安倍晋三が口癖のように言っている「戦後レジームからの脱却」が、矛盾と欺瞞に満ちた虚構に過ぎないのに、彼らが、あたかも時代がその延長線上にあるように思わせていることです。それはボストン爆破テロのとき、警察がでっち上げた犯人が確保されたことで、熱狂的なFBI信者が増えた現象とさして変わりません。(中略)国民栄誉賞を授与する側(つまり、自民党)にとっては、今、人気の頂点にある人間、あるいは人生のピークを少し過ぎて熟成期間に入ったばかりの人間でなければ選挙に追い風を吹かせることはできません。時の政権が政府に働きかけて、自分たちにとって都合のいい人物を国民栄誉賞に選んだとしても、イチローや福本のように辞退されたのでは面目丸つぶれです。その点、自民党と同じくCIAの資金によって作られた読売メディア・コングロマリットと組めば、そうした心配はありません。安倍晋三は、マスコミ幹部とマメに食事会をしています。なかでも、自民党のプロパガンダ機関である読売グループとは、入魂の仲です。ナベツネに「もらっとけ!」と命令されたら、松井でも断れないことは誰でも分かっています。当の松井秀喜の本心はどうでしょう。恩人である長嶋監督を支えるためなら、と男気を発揮して受賞を快く承諾したのではないでしょうか。いずれにしても、彼の心の中は誰にも分かりません。これで彼は、自民党という政党が存在する限り、政治的な発言はできなくなってしまうだろうし、読売ムラの住人として生涯、生きていかざるを得なくなったのです。読売のカメラクルーは、まるで「お上からお達しがあったように」、長嶋茂雄と松井秀喜という二大スターの姿を追い掛けると同時に、安倍晋三という猫背の男の姿も追い掛け回していたのです。「安倍さん、映りすぎ」。