そもそも「イラン・イラク戦争」当時、双方の軍拡政策に手を貸して、イラクを世界第4位の軍事国家に仕立て上げたのは、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、ソ連などなどの、湾岸戦争の中核を成した多国籍軍であった。Nations/連合国)そのものであった。●湾岸戦争の直接のきっかけは、1990年7月17日に、イラクがクウェートとアラブ首長国連邦に対して、石油価格の値上げに同調しないことを非難し、「直接行動も辞さない」と宣言したことに起因しているが、イラクの不審な動きに不安を感じたクウェートが、アメリカ政府にそのことを打診したところ、返ってきた返事が「イラクの動静に心配はない」という内容であったという。●イラクの不穏な動きは上空に根を張っているスパイ衛星群や、周辺国でもキャッチされていたわけだが、本来ならこの時点で、アメリカが第七艦隊をペルシア湾へ向かわせ、イラクへ警告を発していれば、湾岸戦争は回避されていたと言われている。アメリカは見て見ぬふりをした。明らかにアメリカはイラクに開戦させたかったといえる。その決定打となったのが当時のイラク駐在のグラスピーというアメリカ女性大使が、フセインの国家再建努力を褒めちぎりながら語った「アメリカはイラクの行動には関心がない」という甘い誘い文句であった。この7月25日の時点で、既にイラクが10万の兵力、3500両の戦車、1000台の装甲車をクウェート国境に張り付けていたにもかかわらずである!●そしてそれに拍車をかけるようにして、ジョン・ケリー国務次官補が記者会見において「クウェートが攻撃されてもアメリカにはクウェートを助ける責任がない」と公言していた。彼は国務省の中東のエキスパートである。彼の発言はひときわ重く響いた。して、1990年8月2日、イラクのサダム・フセインはアメリカの甘い罠にまんまとはまり、安心してクウェートに侵攻したため、湾岸危機が発生したわけだ。“冷戦終結”のせいでレイオフに次ぐレイオフを続けていた。全米で1位と2位の軍事企業「マクダネル・ダクラス社」と「ゼネラル・ダイナミックス」の両社は、国防総省が「倒産」を口にするほど危機に陥っていたのだ。それが、湾岸戦争のおかげでそれまでの「軍縮ムード」が一気にブッ飛び、危機に陥っていたはずの軍産複合体は莫大な暴利を手にし、救済され、息を吹き返したのである。●更に湾岸戦争後、ビジネスとして最大の焦点となったのは、破壊されたクウェートを復興するのに、一体どれほど金がかかるかということだった。叩いておきたいところに武器を注入してその気にさせる。その気になったところで、「やっちゃっていいよ」のサインを送る。やらせてから「だめでしょ!」と正義の味方ぶる。戦争になるので大儲け。この構造は第2次湾岸戦争も9・11も同じというのが最近の報告で現れてきている。これって、要するに有閑層といわれる人達。1970年以前は、政治に口出しすることなんか、絶対できないと思われていた人たち。これからは、この時間とヒマをもてあました有閑層たちこそが、可能性です。ネットに出現し始めた子供達。(今は、ウヨ化しているけど。)TVに踊らされた結果、小泉フィーバーの火付け役となった主婦層。少なくとも、この間のフィーバーを作り出してきたのは、この有閑層だといえます。今はメディアに踊らされてるけど、この有閑層が真っ当に動き出したとき、社会は必ず変わります。同類圧力は、新しい認識によって生み出される』の事例として...●>貧困が消滅して生存圧力が衰弱し、同類圧力が中心的な圧力になってくると、パラダイムは一転する。同類圧力は、人々の共認が形成する圧力である。従って、『現実』とは人々の意識に他ならなくなる。なれば、現実否定のタブー!現実を捨象していては何も進まない!~などの認識が同類圧力を生み出す。●>素人の生み出す最大のものこそ、人間関係(繋がり・広がり期待と応望の充足)である。素人が生み出す最大の価値こそ共認充足であり、素人にできる最大の活動こそ応望性の発現である。形成していく!~という認識から同類圧力が生まれる。●>今求められているのは、解脱仲間から認識仲間への転換である。(注:解脱仲間とは、古い私権時代の仲間様式であるに過ぎない。体現した認識仲間である。)だから、いつまでも昔のままの解脱仲間で居るんじゃなくって、新しい認識を持って認識闘争していきながら、認識仲間を作っていく!~という錦から同類圧力が生まれる。・・・などなど、るいネットの中にはたくさんの“新しい認識”があって、つまりその分だけ同類圧力が生まれてる、ってこと。小泉日本はアメリカのイラク戦争を真っ先に支持しただけではなく、ドルを買い、米国債をせっせと買うことで、アメリカの戦争を支えた。どのくらい支えたか?>海外保有の米国債のうち、日本政府は36.8%に当たる7120億ドル(約85兆円)の米国債を保有している。米ドルと米国債を買ったことで、積み重なった外貨準備高の変遷をみると。1ドル約120円で換算。※2005年以降はほぼ横ばい。外貨準備は小泉政権が発足してから、2倍以上約60兆円も増えている。イラク戦争前後で急増しており、アメリカの戦争支援であることは明白だ。日本の年間の税収が大体40兆円くらいだから、いかに巨額な額をアメリカの戦争支援につぎ込んだかことか。ユーロの価値が高まりドルが信認を失っていくなかで、経済的にも日本はアメリカと心中することになるかも知れない。(最も酷いのは、靖国報道)現実のアジア情勢に目を向けると、中国は軍事超大国を志向し、従米日本との対決姿勢を強めつつある。北朝鮮は反米同盟を画策し、軍拡によって韓国や日本を牽制している。答えになっていないばかりか、極めて底が浅い、というか幼稚そのものではないか。した風潮がマスコミ、ネットを通じて支配的になっている状況は、極めて危険だと思う。全て客観的に実施されていると思いがちでですが、実際には、その多くに手法などの面で問題があるようです。=======================読売新聞の世論調査では、消費税率が上ったときに次のように質問した。『4月1日、消費税の税率が3%から5%に引き上げられました。【高齢化が急速に進む中で、いま消費税の引き上げを行わないと、財政状態がさらに悪化して、次の世代の負担が重たくなったり、福祉の財源が不足するなどの影響が出ると言われています。】あなたは、今回の消費財の引き上げを、当然だとおもいますか。】の部分は、明らかに税率アップを容認するために加えられたとしか考えられない。誘導するのがいけないのは選択肢も同様である。選択肢のなかには「やむを得ない」というあいまいな表現のものが含まれているが、これでは賛成か反対かはっきりしない。日本人が好みそうなものである。他を「当然だ」「納得できない」と強い調子の選択肢にすれば、「やむを得ない」に答えが集まってしまうのも当然だ。1.2%となり、「読売新聞」の一面には、「消費税上げ56パーセントが容認」の見出しが躍っていた。同紙は、「国の財政の先行きが厳しさを増す中、4月からの消費税の引き上げに過半数の国民が理解を示す一方で・・・」「国の財政が危機的状況にある中、超高齢社会の到来が迫っているだけに、今回の税率引き上げには半数以上の人が理解を示している」としているが、このような結果に誘導したのは紛れもなく。「読売新聞」そのものである。=======================以上、抜粋これは、明らかに意図的な誘導です。全ての世論調査がこうではないとしても、マスコミ報道には十分注意が必要です。マスコミの世論調査を鵜呑みにするのではなく、調査の方法・内容に踏み込み、正しい意識潮流を掴む必要を感じます。言葉がこの1、2年の間に定着した。今や普通に小中学生もこれらの言葉を使う。等の意識になり(頭の中に勝手に階級をつくりだし)、上記の言葉に縛られ、踊らされている。意識、思考がアメリカ社会的なものに染め上げられてしまいつつある。いう自分達の意識こそがアメリカ→マスコミ支配を受けている動かぬ証であると思う。30年近くも続いていて、毎年多くの寄付金が寄せられる。30年続けても、地球上から飢えや貧困は一向に無くならないではないか!愛(やお金)では地球は救えないことに、既に誰もが気づき始めている。根本原因である市場と私権闘争にメスを入れない限り、問題は解決に向かわないのだ。拘わらず、マスコミはその特権的身分を利用して、毎年の恒例行事として一大キャンペーンを貼り、それに振り回され募金をした人々は、問題は何も解決していないのに、さもいいことをしたかのような気にさせられてしまう。彼らマスコミにとっては視聴率こそが第一であり、そのために福祉や環境を売り物にした、単に聞こえのいいだけの番組が毎日のように流れてくる。そのようにして、根本問題は何も解決しないまま放置され続けるのだ。“妨害者”以外の何者でもないと思う。@発信階級の二乗の犯罪性に気付くことから我々がこれまで何の疑いもなく当然と思っていたこと。それは社会の中での常識と言われるものや、常識に則った言動をするべきという固定観念。して、そうしなければならないと思うのは、「みんなと同じでなければならない」という意識。そのような意識に向かわせるものは、人はみな「1人では生きていけない」から。考えてくると、これまでの常識や固定観念は、旧観念に囚われたマスコミや学者などの発信階級から、無意識のうちに染脳されたもの。人間の心理には、社会的に認められた人が言っていることや、書いたものはどこかで盲信してしまうという弱点がある。発信階級は、倒錯観念である旧観念で武装することで、支配階級としての地位を確保しているのだ。>事実、彼らは教会や学校やマスコミを通じて常に支配観念を押し付け、一方的に人々を染脳し続けてきた。etc)を押し付け、人々の意識を支配し続けている。その結果、社会は全面閉塞状態に陥って終った。今、我々がなすべきことは、現代の社会を「出口なし」の全面閉塞状態に貶めた張本人は、旧観念でありこの倒錯観念を強制的に押し付けたのは、発信階級であること。その点にまず全ての人々が目覚めること。「大衆の代弁者」という欺瞞性を明らかにし、この強制・支配共認をあたかも自主共認であるかにの如くに思い込ませた発信階級の二乗の犯罪性に気付いて糾弾していくことからなのだと思う。