上手に活用して、取締役に対するボーナスを業績に対するインセンティブにすることができます。役員報酬は、気軽に経費として落とせるものではありません。法人税法の条文では、以下の3種類以外のものは経費にできないことが明記されています。読んで字の如く、毎月あるいは半月単位など1ヵ月以内のスパンで同額の金額を支給する給与です。注意点は、その年度の開始日から3ヵ月以内に役員報酬の額を決定しなければいけない点です。届け出なければなりません。届出の期限は、原則として定時株主総会の決議の日から1ヵ月以内です。支給した日あるいは支給する金額が届出した内容と異なれば、役員に対するボーナスは1円も経費で落とせません。役員報酬の規定は厳しい内容に見えます。