diary論文やニュース等で私が面白いと思ったものをアップしていきます。2020-01-02特許から見たイノベーション企業ランキングスイスに拠点を置くPatentSightが世界のデジタルイノベーション企業Top100のランキングを発表しました。このランキングは各企業が保有している質の高い特許に着目し作成されています。このランキングの内訳を見ると、TOP100の中に、米国企業38社、中国企業21社に続き、日本企業が19社入っています。ランキングの1位はサムスンであり、日本企業は9位のSONYが最高位となっています。産業別ではロボティクス分野として、FANUCが1位となっています。INITIATIVE)インテリジェンス機関でもAI活用の動きが活発化しており、2019年1月、AIMイニシアティブが公表されました。Machines:機械によるインテリジェンスの強化)イニシアティブは策定したとのことです。AIMイニシアティブの策定には以下の3つの理由があったようです。AIや機械学習を扱う人材は限られており、新たなインセンティブや雇用モデルを作る必要がある。AI導入を急速に強化するため、ICは強固なデジタルの土台を持たなければならない。このため、IC技術への投資を行っていく必要がある。AIMイニシアティブでは、以下の4つの投資目標を定めています。DARPAは小さな虫の脳と同様に小さく効率的なコンピューティングシステムを構築する方法について研究を始めています。Networks(MicroBRAIN)プログラムは最終的には、より少ないデータで訓練され、より少ないエネルギーで作動する人工知能を作り出すことが目的です。人の脳のニューロンは600億~700億個であり、これを人工知能で模倣することはほぼ不可能ですが、虫の脳は1000個程度であり、マッピングが可能です。DARPAは虫の脳を研究することで、効率的な人工知能の開発に繋げようしており、そのために100万ドルのファンディングを用意しています。Playbook”にて以下の5つを指摘しています。momentum(モメンタムを得るためにパイロットプロジェクトを行う)最重要なAIプロジェクトよりは、まずはいくつかの簡単なAIプロジェクトを成功させることが大切です。会社内の他の従業員に対して、AIプロジェクトが投資するに値するものであると認識させる必要があるからです。最初のAIプロジェクトは、外部のAIチームがあなたの会社のチームと協力しやすいプロジェクトであること、技術的に理解しやすいものであること、プロジェクトの成果が分かりやすいものであること、などが良いです。team(社内のAIチームを構築)最初は外部のAI専門家を招いてAIプロジェクトを行うことになると思いますが、長期的にはあなたの会社内のAIチームでAIプロジェクトを行うことが効率的になると思います。そのAIチームは、会社全体のAI能力の構築、様々な部署を横断的にAIにより支援、採用基準等の構築、会社全体のプラットフォームを構築(例えばデータの集約)などに責任を負うことになります。AI人材の獲得は難しいことから、最初は外部のAI専門家と協力しつつ、既存のスタッフをトレーニングすることにより、AI人材を育てることが良い方法になります。training(幅広いAIトレーニングを実施)AI人材を獲得することは難しいことから、社内人材を教育することが必要です。外部のAI専門家にAIプロジェクトをしてもらうというよりは、社内人材を指導しつつ、社内人材とプロジェクトを行うことにより、社内人材がAIの経験を積ませることが肝要です。strategy(AI戦略の策定)最初のAIプロジェクトを成功させ、AIへのより深い理解を得たならば、AI戦略の策定のプロセスに入ります。これは、AIに関する十分な経験がないと、AI戦略はうまくいかないため、最初からAI戦略の策定で始めることは好ましくないようです。AI戦略と合致するAIアセットの構築を行います。Googleのようなテック企業と競合するよりは、あなたの産業部門(製造業等)におけるAI企業となることが望ましいです。Googleのようなテック企業が保持しないデータを有する産業ならば、競争優位を保つことができます。データの蓄積が競争優位を保つために不可欠です。これがAIの好循環を構築することがAI戦略上大切です。AIはデータが鍵となるアセットだからです。そのためには、データをどう集めるかという観点と社内のデータをどう集約するかという観点が必要です。データは何でも良いというわけではなく、良いデータの集約が必要です。価値のないデータの集約はAIプロジェクトを失敗に終わらせるため、どのようなデータの集約が必要かをAIチームとよく相談する必要があります。最終的にデータを集約するプラットフォームを作ることができれば勝者総取りになります。communications(内外とのコミュニケーションの展開)最後に投資家、政府の規制、顧客(ユーザー)、人材獲得、社内コミュニケーションを行っていくことの重要性が指摘されています。Things)とは私たちの周りにあるあらゆるものがインターネットと結びつき、人を介さずして相互に制御しあうようなシステムであり、IoTの発展によりスマートハウスや自動運転などの新しいエコシステムが創出されつつあります。Laboratory)より発表されました。いリスク評価能力を与えることになります。IoBTは少しづつ現実になってきており、20~30年後には戦場において支配的な影響力をもたらすことになる可能性があります。読書メモ成毛眞さんの著書。興味深い点は以下のとおり。Amazonはマーケットプレイスに3億5千万以上の商品を有しており、外部の企業がこぞってマーケットプレイスを使用している。Amazon(FBA)と呼ばれるサービスであり、どのような企業でもAmazonのインフラを使用可能。自社のECサイトがなくとも、Amazonが自社商品を海外も含めて販売してくれるため非常に魅力的。このため、多くの商品がAmazonに出品される。マーケットプレイスは販売のプラットフォームであり、マーケットプレイスを通じてヒットした製品はAmazonも速やかに把握可能であることから、ヒット製品についてはAmazon自身も販売を開始することで利益を得ようとする。この際、Amazonは元々マーケットプレイスで付いていた値段よりも低価格で製品を提供するため、ヒット製品を出した企業は、Amazonと低価格競争せざるを得ず、これが玩具メーカーのトイザラスが倒産した要因の一つとも考えられる。Amazonと楽天はビジネスモデルが全く異なり、楽天はネット上に仮想商店街を設けることで、出展企業からの手数料で稼ぐ一方で、Amazonは直販である。Amazonのビジネスモデルは、大量に仕入れ安く販売でき、別の種類のものをまとめて配送できるが、倉庫や在庫管理といった固定費がかかる。物流網の構築にも時間と費用を要する。楽天の場合は、在庫をもつリスクはないが、出店企業ごとに販売するため、大量に安く仕入れることは難しく、商品が違えば配送がまとめられない。長い時間をかけて多額の投資により物流網を構築したAmazonと同様のことをすることは極めて難しい。Service(ADRS)として、消耗品が少なくなったタイミングでAmazonに自動的に注文する仕組みを構築。ADRSによりプリンターのトナーやインク、洗濯機の洗剤などが少なくなっていることを把握したIOT家電を通じて、注文なしに自動的に配達される。Amazonは起業以来、株主に配当金を払っておらず、純利益が少ないことが特徴。これは、多額の投資を行っているから。Cycle(CCC)が大きなマイナスとなっており、物が売れる前から入金されている状態になっている。外部業者によりマーケットプレイスを通じて販売された商品の支払いはまずはAmazonが受け、手数料数%を差し引いて出展企業に返される。Service(AWS)というクラウドサービスである。サーバの構築には巨額の費用と長年の時間を要する。構築したサーバも多額の維持費用がかかる。一方で、AWSを使用すれば、15分程度で数千台のサーバを使用可能になる。これまで自社サーバを持っていた企業もAWSを利用し始めており、CIAですら2013年に6億ドルで4年契約を結んでいる。日本でも三菱UFJ銀行がAWSを採用している。世界でクラウド化されているのは5%程度であり、残り95%をめぐって、マイクロソフトとGoogleがクラウドサービスに多額の投資を行っている。Amazonがクラウドで強くなりすぎており、Amazonを敬遠する動きも出てきている。AWSのデータセンターは世界で約53か所であり、今後12か所追加される予定。これは世界の4割のデータセンターをAmazonが持っているということになる。1つのデータセンターにかかる電力消費量は一般家庭1万世帯に相当し、データセンターのコストの半分は電力料金であることから、データセンターは寒冷地が好まれる傾向にある。AWSで使われているサーバやルータ、通信制御半導体もAmazonが設計している。GoはAmazonがプラットフォーマーである観点が重要。Goの仕組みを売り出す可能性がある。Goで購入されたデータはAWSに収集され分析が行われ、品揃えや陳列を変更する等により多くの集客が見込まれる。Goの仕組みを導入し始めると思われる。Studies)が中国の防衛企業を含めた売上高を算出し、世界トップ22の防衛企業を明らかにしました。中国の防衛企業は世界の防衛産業において大きなプレゼンスを占めているようで、以下の図のとおり、世界ランキング5位にCSGC(中国南方工業集団)、7位にAVIC(中国航空工業集団)、9位にNORINCO(中国兵器工業集団)が入っています。08:00中国の防衛企業Tweet次のページプロフィールid:share-knowledge英語論文やニュース等で私が面白いと思ったものをアップしていきます。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。