継続性・安定性を確保し、地域の住民の意向を教育行政に反映させることを目的に昭和31年6月に制定された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき運営されております。スポーツ等幅広い分野の施策を展開しています。平成26年6月の法改正により、首長が直接教育長を任命することで任命責任を明確化し、教育委員会のチェック機能の強化や審議の活発化が期待されております。本市においては、平成27年10月1日より改正法に準じた新教育委員会制度がスタートし、希望ある子供たちをあたたかく見守り、市民に開かれた教育委員会となるよう取り組んでおります。教育長及び4人の委員で組織すること(定数5人)となっております。条例により都道府県及び市にあっては委員の数を6人とすることができることになっており、本市では条例により定数を6人としております。職務の遂行にあたっては、教育基本法や市教育大綱の趣旨に即し、児童生徒の教育を受ける権利の保障に万全を期して地方教育行政の運営に気を使わなければならないとされております。長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関して見識を有する者のうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命することとなっております。教育長の任期は3年であり、再任されることができることとなっております。教育長の身分は、常勤の特別職となっております。教育委員会委員とは当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し見識を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命することとなっております。委員の任期は4年であり、再任されることができることとなっております。著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、委員のうち保護者である者が含まれるようにしなければならないとされております。Reader」が必要です。Readerダウンロードページから入手してください。