07:002011年はインターネットの歴史に残る年になるだろう。新規に割当可能なIPv4アドレスの在庫がついに枯渇した。これによりインターネットの前身であるArpanetから利用されてきたIPv4は、次世代プロトコルIPv6にバトンを渡そうとしている。前回はIPv4アドレス枯渇の社会的影響について説明した。今回は、この事象に対して現在どのような対策が実施されているのかを解説する。前回の執筆時点では、APNICの割り振り可能なIPv4アドレスブロック数は3.59であったが、2011年4月15日、ついにAPNICにおいてIPv4アドレスが最後の1ブロックとなり、事実上の枯渇を迎える事となった(図1)。今回は、前回紹介したインターネットを構成する主な4つのグループに対して、現状どのようなIPv4枯渇対策が行われているかを見ていきたい。簡単に各グループで現在実施されている対策を下記の図2に記載した。図2:インターネットを構成する4つのグループ次から具体的にどのような対策が行われているかを解説する。グループ1(各種インターネットレジストリ)における対応状況IPv4アドレスの管理を行うレジストリでは、IPv4アドレスの流動性を高める施策、IPv6への移行の呼びかけを行っている。歴史的PIアドレスとは、現在のアドレス管理体制ができる前に、国際的なIPアドレス管理機関から、学術団体や先進的な企業が直接割当を受けたIPアドレスのことである。現在のアドレス管理体制では、各組織のIPアドレス需要に基づいて必要な数を申請し取得する。歴史的PIアドレスは、学術系の団体等が研究用途等で取得していたもので、実需よりも多くのIPアドレスが割り当てられているケースが多く存在している。通常IPアドレスは、レジストリに対して使用料を支払う必要があるが、歴史的PIに関して課金対象外とされていたので、不要なIPアドレスであっても返却しない組織も多く存在していた。そのため歴史的PIアドレスには、実際には利用されていないIPv4アドレスが多数存在していると考えられている。今まで使用料金が発生していなかった歴史的PIアドレスに利用料が発生するとなれば、金銭の負担を嫌がって、返却に出る組織もある程度発生するのではないかと予想されている。全てのレジストリが積極的に課金を検討しているわけでは無いが、他国と比べて歴史的PIホルダーを多く抱えるJPNICでは2012年4月からの料金改定を目標に、現在検討が進められている(図3)。JPNICがこの施策を実行し、返却された歴史的PIアドレスはAPNICの最後の/8ブロックに組み込まれ/22を配るために利用される予定だ。本件の詳細について知りたい方は、JPNICの報告(IPアドレス等料金体系改定の件」検討状況の報告)を参照して欲しい。レジストリの対策の中で最も注目を浴びているのが、アドレス移転制度である。これはすでに海外では実現されており、日本国内でも、2011年7、8月を目処に施行する方向で現在検討されている。従来、日本国内におけるIPv4アドレスの割り振りはJPNICから、IPv4アドレスを必要とする組織に割り当てられていた。このIPv4アドレスの移転が可能になれば、IPアドレスの在庫に余裕のある組織が、金銭による売買目的のために市場に放出する可能性があるとされている。現在JPNICが検討しているアドレス移転制度の骨子案を図4に示す。海外の例では、カナダのノーテル・ネットワークス社が、IPv4アドレス66万6624個を、米マイクロソフト社に750万米ドル(約6億3000億円)で譲渡したのが記憶に新しい。この例では、IPv4アドレス1個辺りの値段は$11.25となり、1ドル85円で計算すれば、約957円という事になる。アドレス売買において1IPあたり幾らという値段の相場はないが、1つの指標として使われるようになるだろう。インターネットの永続的な発展を推進するという観点では、IPv4アドレスの流動性を高めるだけでは限界がある。そのため、IPv4アドレス枯渇が及ぼす影響や、IPv6導入の移行への必要性を「IPv4枯渇タスクフォース」等と共に、世間に呼びかけている。(次ページへ続く)※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。通信事業者のインフラ設計、提案、企画を12年経験。現代ビジネス、翔泳社EnterpriseZine、ITmediaマーケティング等IT系メディアで多くの記事を執筆。PMP、MCPC認定シニアモバイルシステムコンサルタント。近著に『ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦』(翔泳社)がある。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。Links主要テーマから探すIT戦略/企画ITインフラセキュリティデータベースデータ活用システム構築システム運用モバイル活用クラウド活用ワークスタイル変革CRM/コラボレーション製品/サービス×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。