...(無題)QRコードメッセージBOX拍手ランキング過去1週間の間に拍手はありません。景観法が昨年12月に施行された。景観を「国民共有の財産」と位置づけ、地域文化と自然が調和した風景の保全を目的としたものだ。自治体が景観計画を策定し、特に重要な地域を景観地区に指定すれば、建物のデザインや色彩の制限も可能。宇佐市も早く県の同意を得て景観行政団体となり、景観計画の策定を急ぐべきだと思うが。この協議会では、今後さまざまな景観に関する活動が計画されており、当市もこれに積極的に参加し、景観行政に取り組んでいく。平成8年、文化財保護法の改正により導入された建造物に対する国の登録文化財制度。これは指定文化財とは違い、補助金や修理代を支給しない代わりに、財産権や所有権も強く強制しない緩やかな保護措置を講ずる制度だが、持ち主の矜持を喚起し、市民に対しても文化財の大切さを充分認識させられる。宇佐市版の登録文化財制度の導入を。現在、新市の発足により、市指定文化財の指定基準の明確化が必要となっており、それと平行して宇佐らしい登録文化財の基準を設け、進めたいと思う。高橋宜宏トラックバック(0)コメントコメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。