政務活動ブログ2019.02.17保育所に保健室を1才から5才くらいの幼児は37度5分程度の”微熱”が出る事が頻繁にあります。保育所では37度5分以上の発熱があった場合、たとえ微熱でも預かる事が出来ません。ほとんどの場合、医師の診察を受けて薬を飲み、安静にすることで回復し、翌日には通園が可能なのですが、必ず保護者に連絡し、直ぐ子供を迎えに来るよう伝えなければなりません。お爺ちゃん、お婆ちゃんが近くに居て対応可能な場合はともかく、親はどちらか勤務を早退しなければなりません。早退願いにいつも余裕を持って人員を配置できる会社はそう有るものでは有りません。勤務先の状況によっては同僚に仕事のしわ寄せが行くことになります。早退が何度も度重なると勤務先で精神的な「言い出し難さ」を感じ、こういう育児経験を2~3年もすると「二人目の出産はハードルが高い」という意識を持つ方がほとんどだと思います。我が子が高熱の場合は何を置いてもすぐ駆けつけることはもちろんですが、37度5分近辺の微熱の場合に、お父さんか、お母さんが仕事の段取りを付けて駆けつける間、一時間でも二時間でも、あるいは定時で仕事を切り上げて保育所に駆けつけるまで、保育所で預かる事が出来る小学校の保健室のような機能をぜひ設置願いたいものです。平成27年7月、厚生労働省から都道府県に「病児保育事業の実施について」の通知がありました。その中で微熱の体調不良児の部分は一言で言えば、「保育所に保健室を置くよう市町村に周知し、県は円滑実施に努めて欲しい」という内容です。この事業の広がりが不十分との思いから、平成29年6月議会で福祉保健部長に質問いたしました。「現状は県内二町三施設(かつらぎ町2・美浜町1、以前から保健室設置を町が独自に構想していた。)にとどまっているが、今後県としてさまざまな機会を利用して市・町・村に施設の実施を働きかけていきます。都市部の方達こそ、保育所での微熱の体調不良児対応を待ち望んでいるはずです。その声は小さいのでしょうか、私にはそう思えません。今後も予算要望をし続けたいと思います。ちなみに、病児保育事業の費用は国1/3、県1/3、市町村1/3で負担することになっています。保育料に跳ね返る制度では有りません。