情報関連等企業、研究開発施設|鹿児島市企業立地ガイドこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。世界へ羽ばたく企業へと、鹿児島市は全力でバックアップします。~世界へ羽ばたく企業へと、鹿児島市は全力でバックアップします。企業立地ガイドブック10,193KB:PDFここから本文です。)の市民が対象になります。人数要件の過半数は鹿児島市民であることが必要です。鹿児島市の新規雇用者数への補助については、鹿児島市民が対象となり、非正規雇用(フルタイム勤務)の場合は30万円(障害者の場合は60万円)、短時間勤務の場合は15万円(障害者の場合は30万円)となります。2年目及び3年目については、前年より6人(デザイン業、コンテンツ制作業は3人)以上増えた場合(過半数は鹿児島市民であることが必要)に限り、増員分を補助します。設備投資額には用地取得費は含まれません。県の補助については、補助金の額が2億円を越える場合は、単年度2億円以内で分割して交付します。デザイン業は鹿児島市のみ補助対象となります。補助金の交付には、県立会による鹿児島市との立地協定が必要となります。対象地域において、事業所や設備を新増設し、一定の要件を満たした場合に、課税を減免する制度があります。詳しくは「税の優遇措置」をご覧ください。MEIZAN」を設置しています。MEIZAN(マークメイザン)」(外部サイトへリンク)のページをご覧ください。MEIZAN」へは、お1人からでも入居できます。Q.補助対象となる新規雇用者の定義を教えてください。A.『補助対象となる「新規雇用者」について』を参照してください。補助対象となる「新規雇用者」について(PDF:212KB)設備投資補助金Q.補助対象となる設備投資の定義を教えてください。A.立地協定締結の日から事業所の操業開始後1年以内に設置した固定資産台帳に載る設備投資が対象となります。Q.リースは対象になりますか?A.リースであっても固定資産台帳に載るようなリースであれば対象となります。MEIZAN」は、民間オフィスの6割程度の賃料に設定しておりますので、対象となりません。民間オフィスに入居した際に対象となります。Q.民間オフィスに入居した際の事務所(オフィス)賃借料の対象を教えてください。A.操業開始日の属する月分から3年間の賃借料が対象となり、賃料のほか、共益費、消費税まで含みます。研修費補助金Q.研修費について教えてください。A.情報・クリエイティブ関連産業等においては、補助対象となる新規雇用者を対象とした管理者育成のための研修(プロジェクトマネージャー研修、マネジメント研修等)が対象となります。社外研修が対象で、御社社員による社内研修は対象となりません。想定される費用は、次のとおりです。※旅行パックの使用も可。Q.研修費補助金の対象となる期間について教えてください。A.操業開始日の属する月又は立地協定日以降の研修実施日の属する月のいずれか早い月分から3年間です。立地協定Q.立地協定までの流れを教えてください。立地協定とはどのように行われるのですか?A.「立地までのスケジュール及び立地協定締結式」を参照してください。立地協定締結式まで、「約2ヶ月」としておりますが、これは、立地協定締結式の日程調整に時間をする(御社の代表取締役に鹿児島にお越しいただくことになる)ことから、「約2ヶ月」としております。調整が早くできれば、これより短い期間での立地協定締結が可能です。立地までのスケジュール及び立地協定締結式(情報・クリエイティブ関連等企業用)(PDF:432KB)Q.立地協定書の内容を教えてください。A.「立地協定書(情報・クリエイティブ関連等企業)」を参照してください。立地協定書(情報・クリエイティブ関連等企業用)(PDF:141KB)Q.立地協定は、いつまでに締結しないといけませんか?A.工事着工前に立地協定を締結していただきます。補助金交付対象の要件Q.補助金を受けるのに、雇用人数の要件のほかに、要件がありますか?A.次に掲げる条件に該当する者を補助金の交付対象者としております。(1)本市産業の振興と雇用の拡大に寄与すると認められる者であること。(2)本市と立地協定を締結し、かつ、当該協定に定める義務を履行すること。(3)事業所の設置のために新たに用地又は施設(以下「用地等」という。)を取得し、又は賃借を開始した日から起算して3年以内に当該用地等において事業所の操業を開始すること(市内の事業所が増設を行う場合を除く)。用地造成等に時間を要する等、3年以内に操業が開始できないことに合理的な理由があると市長が認めた場合は、この限りではない。(4)市内に事業所を有する場合にあっては、市税に未申告及び滞納がないこと。(5)その他、市長が補助金交付の対象とすることが適当でないと認める場合に該当しないこと。補助金の返還Q.補助金の返還が発生する場合はどのような時ですか?A.補助金の交付を受けた日から5年を経過する日までの間において補助金の交付要件に該当しなくなったときは、返還していただきます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。