相違により紛争が生じやすい環境が存在することに加え、かかる紛争の解決には長期間・多額の費用を要することが多く、紛争発生後における実質的な損害回復が困難という事情もあります。したがって、海外進出の場合は、国内での事業の場合と比べて、そもそも紛争を生じさせないようにすることや仮に紛争が生じた場合でも自社の損害を限定的にするような仕組みをあらかじめ構築しておく必要性が高いといえます。新たに設け、又は既存の現地企業に対して出資を行う直接進出とがありますが、いずれの場合においても、日本企業が陥りがちな落とし穴を避けながら、必要に応じて現地の法律事務所と協働しつつ案件を進めていく必要があります。従事してきた知識と経験を活かし、どのような方法で海外進出するのが望ましいかという初期スキーム検討の段階から、現地子会社の設立、合弁契約の交渉、必要な許認可の取得等、日本企業の海外進出に関するあらゆる事項をワンストップでサポートすることが可能です。当事務所では、近年日本企業の進出が著しい中国、インド、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア等のアジア各国の主要都市や、北米、ヨーロッパ諸国等の法律事務所における勤務経験を有する弁護士を多数擁しており、各国を代表する大手法律事務所から中規模法律事務所に至るまで幅広く、かつ緊密な相互協力関係を長年にわたり築いています。これらの相互協力関係に基づき、具体的な事案において、関連する法分野、リスクの程度、予算等の諸事情を踏まえながら、最適な法律事務所を柔軟に選択し、依頼者の多種多様なニーズに迅速にお応えする体制を整えています。