Table)」を立ち上げるという。店頭で販売できる期限が過ぎていても安全に食べられる商品を低価格で提供する方針だ。同チェーンは、スーパーが販売期限切れで処分してしまう食品や、見た目が悪い規格外の野菜や果物などを低価格で販売し、消費者に賞味期限に対する正しい知識を学んでもらうことを目的としているという。by(販売期限)」などの複数の表示があり、消費者の混乱を招いているという意見もある。デイリー・テーブルの店舗はスーパーとレストランが合体したような形態になる予定だという。この店舗は食品ロスを減らす足がかりに過ぎないかもしれない。食べられるものを廃棄し、結果としてコストに撥ね返っているということを問題提起しているのではないだろうか。上述した日本での実証実験では、納品期限を「3分の1」を「2分の1」に緩和すれば、卸の食品ロス削減には一定の効果があることが分かってきた。店頭で商品を販売できる販売期限が変わらなければ、小売の食品ロス削減に繋がらないという意見もある。食品ロスを削減するためには「賞味期限まで期間が長い」ことが商品の価値と化している状況を変えていかなければならないだろう。いえ、「なるべく賞味期限までの期間が長いものを買いたい」という消費者の意識を変えることは容易ではない。そこで、賞味期限の近いものから買ってもらえるように、段階的に値引き販売をして賞味期限に近いものから売れるように工夫するスーパーも現れてきた。茜1978年佐賀県生まれ。佐賀県庁で食品のブランド化に関わる。その後、大学院で農業政策や食品安全に関するリスクコミュニケーションを学ぶ。食品コンサルタント会社を経て、現在は社会的関心が高い科学ニュースについて専門家のコメントを収集しジャーナリストに提供する活動をしている。リスクコミュニケーション。食の安全に対して国民の関心が高まっている。今後、安全で美味しい食の供給国としての日本を考えた時にもこの問題は重要になる。食の安全の話題を中心に、食トレンド、食品マーケットなど、食にまつわる様々なテーマを取り上げる。