すれば、手数料が安くなる登記すべき事項にはどのように記載するのか?まとめ参考書籍はじめに前回は支店設置の登記について書きました。支店所在地を管轄する法務局に申請することになります。することも可能だということを知っていましたか?同業者の方は当然知っているかと思いますが、この手続を知ってしまえばかなり楽です。支店の3つしか登記事項はありません。廃止等したときのみ支店でも登記事項が発生します。意外と本店所在地の登記だけ申請して支店所在地では登記をするのを忘れてしまうことが多いので気をつけてください。すれば、手数料が安くなる例えば支店をあるところから別の場所に移転する場合を考えます。以前は本店で登記を申請し、本店所在地で登記が完了した後、その登記事項証明書を支店移転元の法務局、移転先の法務局に申請する必要がありました。今は、本店所在地で、支店分の登記も全て一括でできてしまいます。登記申請書には本店と支店(移転元と移転先)両方記載します。合計4万8,000円です。支店の所在地の登記所1庁につき9,000円かかります。今回支店2庁に提出するので、1万8,000円かかります。登記手数料として支店の所在地の登記所2庁分で600円を納めます。手数料が300円なので、2庁分として支払う必要があるのです。登記事項証明書を取得すると1,200円(オンライン取得だと1,000円)かかるので、本支店一括申請だといくぶん安く済ませることが可能です。登記すべき事項にはどのように記載するのか?登記すべき事項について、本支店一括申請の場合は、以下の振り合いで記載します。やり方を知っておくと、手続きが煩雑ではないので便利です。本店所在地だけに申請すればいいので、手続きは楽です。最近は支店に関する登記も少なくなりましたが、知っておいて損はないでしょう。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。