(金田晃一座長、山ノ川実夏座長)は2月16、17日の日程で、24名の参加を得て、福島県で合宿勉強会を開催した。勉強会では、国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成においてビジネスが果たす役割に期待が集まるなかで、社会貢献活動が果たすべき役割について集中討議を行った。討議に先立ち、参加者全員から、自社における企業理念、CSR方針を踏まえた社会貢献活動の位置づけについて紹介があった。続いて、NPO・NGO関係者が次のような問題提起を行うとともに、企業への期待を述べた。開発を担保するのは平和であり、平和維持には人権の尊重が欠かせない。SDGsの各目標も、人々の権利の問題と読み替えられる。企業にはSDGsをビジネスチャンスととらえるだけでなく、人権デューデリジェンスの実践を徹底してほしい。地球環境なしに社会も経済も成立し得ないことは、SDGsの17目標のほとんどが環境問題とつながっていることからもわかる。課題解決には、多様な主体のパートナーシップで相乗効果を発揮しないと間に合わない。企業には、環境問題の解決にあたり、企業ならではの技術力や創造力を発揮してほしい。地域のNPOでは、SDGsへの理解の深まりが、地域の課題を発見・解決するきっかけになっている。企業や行政と協働するうえでの共通言語として活用され始めた。企業とNPOの連携が活きるのは、行政が得意とする確固たる制度に基づく活動領域でなく、柔軟な仕組みに基づく領域だろう。続いて「SDGsで社会貢献活動を進化させる」のセッションでは、参加者が事前に準備した「わが社のイチオシ活動」をもとに、活動を進化させるための方策についてグループ討議を行った。(4)リスクの回避――等、本業を直接・間接に支える効果があり、長期の視点から経営戦略に組み込むことが可能だ。らは三春町の福島県環境創造センターで放射線・環境問題に関する展示を見学した。