189Tweet「キャッシュレス決済と日本」と題し、「“現金主義”からの脱却なるか」「広がる電子マネー決済。決済手段の使い分けがさらに進む」の記事に分けて、クレジットカード、電子マネーについてお伝えしてきましたが、ここ最近、キャッシュレス決済の手段として、大きな話題になっているのがスマホアプリを使ったQRコード・バーコード決済です。昨年から各社こぞってキャンペーン合戦を展開しており、認知度は飛躍的に上がっています。QRコード・バーコード決済の特徴は利用者の使いやすさだけでなく、店舗側も導入しやすいという点がありますが、そんな話題のQRコード・バーコード決済について、今回はご紹介しましょう。加盟店側にもたらされる新たなメリット三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクも参入QRコード決済とは、レジで支払いをするときに、スマホ画面に表示したバーコードを店の端末機に読み取らせる、あるいは店に提示してあるQRコードを利用者がスマホアプリで読み取り決済を完了させるサービスです。QRコード決済をするために必要なことは、まず専用アプリをインストールし、初期設定で銀行口座やクレジットカードを登録しておくことになります。ここまで完了していれば、QRコード決済ができる店舗であれば、スマホひとつあれば支払いが完了。財布からお札と小銭を出して、おつりをもらうという従来の支払い方法に比べれば、各段に簡潔、スピーディーな決済方法であり、昨年からの大手企業の参入で、一気に盛り上がりを見せています。Pay」「楽天ペイ」2018年にドコモの「d払い」、そしてソフトバンク「PayPay」がサービスを開始。現在、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクグループも、共同で開発したシステムを用いてQRコード決済市場に参入することを表明しており、まだ新しいサービスとはいえ、いままさに百花繚乱状態にあると言えます。政府は2027年までにキャッシュレス決済の比率を40%まで引き上げるというビジョンを発表しており、官民そろってキャッシュレス決済への道を突き進んでいると言えます。利用者を囲い込むための、ポイント合戦がスタートおサイフケータイや電子マネー利用者にとって、スマホ決済はこれ以上必要ないと思われるかもしれません。した方々も含め、QRコード決済の魅力とはどのような点なのでしょうか。MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)の調査によると、QRコード決済を利用する理由はのトップ3は以下の通り。●トップは「ポイントがたくさん貯まるから」(39.4%)●次いで「会計がスピーディーに終わるから」(31.9%)●「キャンペーンを知って興味を持ったから」(26.6%)(調査は1月上旬、20~60代の男女887人を対象に実施)つまり約4割の人がポイント目当てで始めており、企業もその点を十分に承知してか、さまざまなキャンペーンを展開しています。キャンペーンと言えば、ソフトバンク「PayPay」の最大20%の還元となる「100億円キャンペーン」へのインパクトの強さがまず思い浮かびますが、その話題性もあって、実際に前回のキャンペーン効果で登録者が400万人を超えたといわれています。同様に、大手企業はさまざまな手段を講じており、「d払い」のNTTドコモでは、年間約1700億ポイントをユーザー還元分として投入。楽天も、年間約2000億ポイントをユーザーに還元しており、クレジットカードや電子マネー、ネットショップなどと連動して、利用者の囲い込み合戦が繰り広げられています。加盟店側にもたらされる新たなメリット利用者のみならず、店舗側にも導入しやすい多くのメリットがあり、それを後押しするような企業のサービス展開も繰り広げられる中、これまではクレジットカードや電子マネーの場合、最初に決済用端末を用意しなければならず、その初期費用が導入の足かせとなっている場合がありました。その点でいえば、QRコード決済の場合、インターネット環境こそ必要ですが、スマホかタブレットがあれば専用の端末を用意する必要がありません。PayやPayPayは、期間限定で加盟店決済手数料を0円にするサービスを行っており、店側の導入のハードルはとても低くなっています。他社も追随する可能性もあります。した還元策や加盟店の取り込みなどで企業側の収益は圧迫されていますが、還元策を続ける理由は、当然ながらより多くの顧客を取り込んでいけるからです。して得た利用者の消費データの収集・分析が進み、フィンテックを活用した新事業や、新たなマーケティングの創造へとつながっていく......。考えると、しばらくはQRコード決済をはじめとするキャッシュレス決済事業の企業間競争は続いていきそうですが、消費者である私たちも、最適な決済方法を自分で見つけていくことが求められていきそうです。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。著名人インタビューや住宅関連、街歩きコラム、生活情報まで興味の赴くまま執筆しています。広がる電子マネー決済。決済手段の使い分けがさらに進むフィンテックを活用した電子地域通貨。新たな“通貨”導入で地方経済は救えるか?キャッシュレス決済と日本の現状(1)。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本初のお得な再生可能エネルギーを使ってみよう!2020年2月17日クラウドファンディング型ふるさと納税。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。