ID:d2bA5qdS9知財を保護するよう中国に圧力をかけているアメリカで、知財そのものを無視する法案が提出されました。ロイター通信社の報道によると、アメリカ共和党のルビオ上院議員が「政府の監視対象となっている企業が国内での特許について、特許侵害での提訴も含めた法による救済措置を求めることを禁止する」法案を提出したそうです。これは事実上、アメリカの監視対象となっているHuaweiを狙い撃ちにしたもの。同社はアメリカの大手通信会社・Verizonに対し230件を超える特許を巡って10億ドル以上のライセンス料を要求していますが、法案が成立すれば救済措置を求められないどころか「Huaweiの特許はいくらでも侵害していい」ということになるわけです。周知の通りHuaweiは現行の4Gおよび次世代産業の中核となる5G技術においてトップクラスの特許を保有。5Gの標準化に大きく貢献するなど名実ともにフロントランナーです。5Gをめぐる米中覇権争いの中、ターゲットにされている感のあるHuawei。知財保護を訴えていたアメリカに知財を無視する流れが生まれること自体に驚かざるを得ません。ID:e0u6R4Cu0>>1「犯罪者に人権はない」って感じですな。ID:6AnOLRx90なんだかなぁとは思うけど、因果応報だからなぁ。ID:fFe3DT160すげーな。ある意味で政治の真骨頂。ID:B1ghTG8S0盗まれた知財を取り返す法案だな。年金問題デモ参加者に怒り「そんな時間あったら働いて納税しろや。ブロックしている」沖縄タイムス「憲法違反の恐れ。韓国批判「竹島の日」式典でテレ朝・坪井直樹が激怒「自民党幹部が『もうこのホテル使うのやめよう』と言ったのは大問題。Organization。