ぼくは、吉田照美さんの果たして来た「役割」に本当に頭が下がります。================================転載、以上これは、文化放送「ソコトコ」パーソナリティーでディア界の中で、突出して「事実」をリスナーに提供して来た吉田照美の番組が終了する(させられる)のを受けたツイートです。私達はよく中国や北朝鮮などの情報統制下の国民を哀れみますが、実は自分達も同じ状況なのだと自覚する必要を強く感じました。真実を隠蔽・黙殺するマスコミ、社会に未来はありません。2のつづき---------------------------------【TPP賛成へ誘導する世論の偽装を画策する外資に操られたマスコミ】マスメディアによる世論調査に、果たして国民の意思が反映されているのだろうかと指摘されて以来、TPP世論調査ほど怪しいものはないといえます。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、はっきり「世論調査の数字はインチキ」と断罪しています。「それは、おかしいですよ。やりすぎですここまで来ると、もはや捏造調査確定です」と言いました。マスメディアの行う世論調査は、例外なく何らかの作為が働いていると考えて差し支えありません。どんなときでも、絶対に信じてはいけません。ほとんどの場合、新聞社、テレビ局の作為が入っているのです。産経新聞、それと同系列のフジテレビ、読売新聞、それと同系列日本テレビの行う世論調査は、「まったく信じることができません」。リンクこれはメディア各社が行ったTPP世論調査の結果ですが、フジテレビがもっとも賛成派が多かった、という結果となり、次いで日経、その次に読売と、外国人持株比率が高いほどTPP賛成に世論調査結果が傾いているのは大変、興味深い傾向です。媒体社にニュースソースを配信している時事通信が2月8~11日にかけて実施した世論調査によると、「TPP賛成派が58%」だとか。調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。NHKが2月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけて行った調査によると、「TPP賛成派は35%」とのこと。これだけの開きがあるのか。これでは世論調査の意味がない。調査方法、調査サンプルの抽出方法によって、結果はどのようにも作ることができるということを証明しているのです。世論調査の結果に、調査サンプルの設定条件(属性)、抽出方法、アンケート聞き取り方法など、細かな条件が併記されていないのであれば、1%も信じてはいけない。信じることは砒素を呑まされるくらい非常に有害です。そこには例外なく、彼らのクライアントの利害が絡んでおり、作為が働いているのです。街頭インタビューの定番は、JR新橋駅西口のSL広場で夜、行われるインタビューです。ほろ酔い加減でいい気分になっているサラリーマンに、頭の痛くなるような条約についての意見を求めたところで、きちんとした回答が得られるはずもないのです。銀座で小粋な女性をつかまえてのインタビューも定番です。視聴者の方は、メイクはいっぱしだが、オツムのほうが「少し...」というような女の子に質問しても、なんだかなぁと思っているのです。私も、都内を歩いていて何度かテレビ、ラジオのインタビュワーに止められて意見を求められたことがあります。毎回、その日の夜のニュースで流す、と番組スタッフから聞かされるのですが、一度も私の映像が流されることはありませんでした。別の機会に、アメリカの有名女性月刊誌の日本版からインタビューのオファーが入りました。以前から知り合いだったその雑誌の女性編集者から、何でも、取材する予定だった有名人が突然の体調不良でインタビューができなくなったので、“埋め草”として出て欲しいとのこと。締め切り間近でパニックになっているという女性編集者の悲壮感漂う電話の声に、ついついOKしてしまいました。私はただの一般人なのですが、決めたら絶対にキャンセルなどしないので安全牌としてキープしておく、ということでした。その後送られてきた掲載誌を見てみると、インタビューで私が話したことは一切記事になっていませんでした。代わりに、カメラマンが私の写真を取り終わって帰った後、談話室で話した屈託のない会話の中身が、そっくり書かれていたのです。真面目に自分の意見を言うと、その部分はメディアは取り上げず、バカっ話を言うと面白おかしく脚色して書くのです。想像はしていたものの、自分が身を持って体験すると、マスコミによる捏造が日常茶飯事であることが得心できたです。文句を言うと、「シャレの分らない人」で終り。リンクこの動画に出ている人たちは、いわゆる「アルバイト」の人たちです。中には、それ専用のプロダクションまであるのです。テレビでは、一般視聴者参加による、お見合い番組や合コン番組が花盛りです。制作費が安くて、そこそこの視聴率が取れるからです。この手の番組のいくつかは仕込みです。した恋愛探しゲームに出演している若者たちも、実は純粋な意味で素人ではありません。演劇を勉強している学生であったり、劇団に所属している、いわゆるセミプロと言われる若者たちです。大まかですが、一応台本があります。「未来日記」という番組がありましたが、あれなどはその典型です。実害はないといいつつ、視聴者は毎日毎日、騙されているのです。21.68%と、少し比率を下げています。直近の外国人保有比率(議決権のある外国人保有株式の比率)は、フジテレビ、日テレともに19.99%ですから、電波法第五条が定める「20%未満」を守っています。外国人保有比率(議決権のある外国人保有株式の比率)が12.48%と、外国人の影響する度合いが少なくなっています。他のテレビ局は、一様に一桁。「関西、特に大阪のテレビ局は、絶対に関東のテレビ局で放送できないような危ない内容を平気で放送する」と言われますが、本来は、それが当たり前のことなのです。外国人保有比率が一桁のローカル局でも、政府や外資系企業(その多くは多国籍企業)にとって都合の悪い内容でも平気で流しています。極端なケースでは、同じ話題を取り上げても、東京のテレビ局で放送された内容と関西のテレビ局で放送された内容が違うことさえあるのです。日本人にとって有害な偏向報道を行い、視聴者を洗脳しているテレビ局は、すべて「資本の論理=金」で動いているのです。これらのマスメディアには、報道機関としての方針や理念があるわけではありません。彼らは、もっともらしく後付の理屈はつけますが、結局は「あくなき財力と権力」を追求しているだけなのです。そこ、「メディア・リテラシー(情報媒体を批判的に読み解く力)」などという造語を広告代理店が普及させて、まるでメディアの報道活動に市民の監視の目が行き届いていて、あたかも、中立性があるかのように偽装しなければならなくなるのです。中立性のある報道を行っているのであれば、メディア・リテラシーなどをことさら取り上げる必要などないのです。ちなみに欧米メディアには、たいていロスチャイルド財閥の資金が入っています。姿を変えていますが、同じ色の付いた外資であることは言うまでもないことです。(議決権のあるなしにかかわらず外国人が持っている株式の比率の合計)と外国人保有比率(議決権のある外国人保有株式の比率)の違いを説明しなかったので、フジテレビは、そこを抜け道にして「外国資本の勢力によって偏向報道を行っているのは言いかがりだ」と反論しているのですが、苦しい言い訳です。議決権を行使できる外国人保有比率が高いと(ただし、五分の一、20%未満まで)は、確かにテレビ局の経営に関与し、放送されるコンテンツの中身まで影響を与えることが多くなりますが、議決権を持っていない外国人が保有するその他の株式は、常に「売り圧力」となってテレビ局の経営陣を神経質にさせています。彼らは、放送人である前に、正体の分らない外国人投資家のために「投資効率の最大化」を果たすべく外資の奴隷になっているのです。これが、フジテレビ、日本テレビが「売国テレビ」といわれるようになったゆえんです。原発推進も同様、今回の自民党のTPP交渉参加意向についても、フジテレビと日本テレビは、大ハシャギしています。テレビでは、少なくとも日本テレビ、フジテレビの報道は信じてはいけません。日本テレビの親会社は読売新聞であり、フジテレビと産経新聞は、同じメディア・コングロマリットの仲間です。日本のテレビ局が、電波法第五条によって外資の過大な圧力から守られているということは、その法律を撤廃してしまえば、日本のテレビ局は外国資本の利益になるように、日本の視聴者を徹底的に洗脳することも可能になるわけです。それは、日本テレビ、フジテレビの偏向報道に如実に現われています。しても解せないのは、「なぜ、テレビ局・新聞社は国民がTPPに賛成するように不正確な情報ばかり流し続けるのか」ということです。日本のマスメディアが繰り返し言っている「聖域なき完全の撤廃」などは、どうでもいいことであって、問題は相手国の主権まで骨抜きにしてしまうIDS条項なのです。日本のメディアはTPPの「関税」にばかり焦点を当て続け、国民がISD条項の破壊性に気づかないように洗脳しています。最悪、日本がTPPに参加してしまえば、真っ先に狙われるのは日本のマスメディアであることは確実です。アメリカのアングロサクソン企業は絶対にこのことに触れません。彼らの大きなターゲットは「日本のメディアの乗っ取り」だからです。ISD条項によって「外国人持株比率20%未満」規制が撤廃されてしまえば、日本のテレビ局、新聞社で確実に大リストラが行われます。1980年代、アメリカのレーガンやイギリスのサッチャーが徹底的な規制緩和と市場開放を行って、企業がメディアのオーナーとなることを認めてから、世界は少しずつ狂い始めました。ニューヨークの9.11WTCテロは、まさにメディアによって「成し遂げられた」最強の凶悪事件でした。真相を隠し、“幻の”アルカイダの存在を世界中に知らしめ、アメリカの世論をイラク侵略戦争に振り向けたのです。その挙句が、今の洗脳大国・アメリカの姿なのです。した意味において、もっとも体質が古く、非効率的で経営改革が進んでいないとアングロサクソンに映っているのが日本のマスコミなのです。アメリカのメディアで大リストラが進んでいるように、日本でも、つぶしの利かないマスコミ人のかなり多くの人々は、下手をすればホームレスになるのです。連中がTPP賛成への世論作りに必死になっているのは、かなり深刻な愚か者だからでしょう。既存メディアは、自民党の政権公約がTPP交渉参加に反対と報じるべきである。既存メディアは、自民党の政権公約に6つの判断基準があると報じるべきである。この自民党の政権公約を正確に報道しないことが、TPPで国民的議論が広がらず、TPPに賛成すべきか反対すべきか判断できない状態を招いたのである。政権与党が、政権公約を守り政権運営をするととは民主主義の当然の義務である。既存メディアが報じている例外項目を設けただけではTPP交渉に参加できないのである。聖域を守る姿勢だけではTPP交渉に参加できないのである。選挙結果を無視して、政権公約を無視して、民主主義を冒涜して、TPP賛成が正しくTPP反対が悪いと偏向報道して、国民への洗脳を止めるべきである。自民党は、TPP交渉参加の政権公約で6つの判断基準が定義しているのである。TPP交渉参加判断基準リンクつまり、簡潔にすると下記6項目で米国と合意しなければ交渉参加できないのだ。サービス」を協定の対象外とすることこれら6項目で米国と合意して、さらに他のTPP交渉に参加している10カ国とも個別で合意しなければ、TPP交渉に参加することができないのである。この6つの判断基準で合意なしにTPP交渉参加すれば公約違反となろう。既存メディアが報道機関として一線を超えているのは、政権公約の厳守に反対する報道をして、政権公約の違反に賛成する報道をしていることである。民主党政権で結果が出ているが、もし安倍総理が政権公約に違反して、既存メディアの主張通りにTPP交渉に参加すればどういう事態を招くだろうか。安倍総理は野田総理と同じ「嘘つき総理」のレッテルが貼られ、自民党は民主党と同じ「嘘つき政党」のレッテルを貼られ、政権を追われるのである。その結果、1年サイクルの総理交代が継続して、さらなる政治不信を招き、最終的に民主党以上に政権担当能力がない政党が政権樹立する事態となるのである。選挙結果を無視する主張、政権公約に違反する主張、民意に背く偏見報道を繰り返した、政治不信の片棒を担いだ既存メディアはお咎めなしである。都合が悪くなると「公約違反は悪い」「選挙結果を無視」と掌を返して、全てを政治家の責任に押し付けて、何ら偏向報道の反省をしないのである。新しい政権が誕生すれば、またも既得権側の主張を展開して、選挙結果を無視しようが、政権公約を無視しようが、偏向報道を繰り返すのである。民主党政権の結果を振り返れば、マニフェストを無視して官僚機構の意向を汲んだ消費税増税の偏向報道が該当して、安全基準を無視して原子力ムラの意向を汲んだ原発再稼動の偏向報道が該当するだろう。今回のTPP交渉参加の偏見報道で見逃してはならないことは、日本がTPPに参加することによって享受できる国益が全く明確でないことである。日本がTPPに参加することで国益を損ねる懸念が多すぎることである。この理由は、日本がTPP参加国のほとんどと既に貿易自由化しており、貿易自由化していない米国とも個別品目で自由化しており、日本にとってさらなる自由化を推進することが国益に繋がらないからである。日本がTPPに参加することで聖域なき関税撤廃まで推進すれば、国内で規制されてきた産業全てが大打撃を被るリスクが高まるだけなのである。程よい自由化と程よい規制が正しいことは、世界的にもバブル崩壊、リーマンショック、ユーロ危機などを経験したことで証明されているはずである。一つのTPPで大きな懸念は「非関税障壁の撤廃」であり、その国が良くも悪くも長い歴史で育んできた様々な制度が廃止されることである。工業品が目標数値まで強制輸入されて、国民皆保険制度が廃止されて、食の安全基準が廃止されて、国の規制で企業から訴えらて、公共事業に外資参入されて、あらゆる産業で自由化が進むのである。郵政民営化により地方郵便局が無くなったように、全業種自由化により最終的には地方が壊滅的なダメージを被る可能性が高くなるのである。「聖域なき構造改革」の究極が「聖域なき関税撤廃」と言えるのだろう。中心の財界、主要な大手メディア、都市部基盤の日本維新の会とみんなの党など賛成勢力は、地方切り捨て勢力、弱者切り捨て勢力と言える。このように考えれば、衆院選で自民党の地方基礎票が磐石だったのは納得できる。まとめた「TPP交渉参加の6つの判断基準」を政権公約を果たすために安倍総理に書類で提出している。関する勉強会」の35人であり、政党政治のルールで結論は出ている。安倍総理も、一度目が難病により在任1年で退陣したにもかかわらず、二度目が公約違反により在任1年未満で退陣となることは本望でないはずである。日米首脳会談では、安倍総理がオバマ大統領に自民党の政権公約である6つの判断基準を提示して米国が妥協できるのかできないのかを確認すべきだろう。TPP交渉に不参加を決断すれば全てが丸く収まろう。万が一、TPP交渉参加となれば政局が流動化して自民党政権の崩壊が始まろう。@米国が過剰消費を続けられる構造-2貿易の赤字と株式や債券への投資(資本の流入)はどのようにつながっているのでしょうか。消費の主体にどのように海外の資本が流れるのでしょうか。消費の主体としては、大きくは政府と企業と家計があります。政府は、国債を発行(借金)して歳入以上の歳出を実現しています。米国債の買い手は海外資本が77.5%(2003年)を占め、大半が海外資本によって賄われているということがわかります。海外資本のうち日本が最大のお客さんで、2003年でみると、借金の純増額のうち日本が買い増した額は1671億ドルで、全体の44.3%(海外資本の約57%)を占めます。2003年の円売り・ドル買い介入額が20兆4250億円ですから、ドル買いで得たドルはほぼそのまま米国債の購入(=米国財政赤字の補填)に充てられたことがわかります。企業は、資金循環表で内部資金と資本支出の関係を見ると、過去30年以上にわたって資本収支は内部資金を大きく逸脱することなく推移していますが、全般にやや資金不足傾向にあります。90年代後半(2000年をピーク)に資金不足が大きく発生しています。米国企業の資金調達は、社債による場合が多く、2000年において約2000億ドルの不足(調達)に対し、海外からの民間債券投資は2600億ドルに達し、米国企業の借金も海外資本(過半は英国)によって賄われているといえます。消費主体として大きいのはGDPの70%(2004年1~3月期実質ベース)を占める家計です。資金循環表の「内部資金(資産)-資本支出(調達)」でみると、1996年頃からマイナスとなっています。これは預貯金や株といった資産よりも、住宅ローンや消費者ローンといった負債の残高が増加していっているということで、家計の債務負担が拡大しはじめたということです。個人の破産件数が増加し、2003年の個人の破産件数では162万5200件余り(前年比5.6%増)となったのは、その一端であると考えられます。(30.0%)、現金・預金(13.0%)、投資信託(12.5%)、債券(8.3%)、その他(3.2%)となっています。アメリカの家計の過剰なまでの消費を支えているのは、これら金融資産からの運用益や一部取り崩しによるものと、低い貯蓄率(2003年で2.1%)に表れているように、可処分所得を貯蓄に回さずにほとんど使ってしまうという消費性向に依ります。@アメリカの過剰消費を支える構造とバブル崩壊の可能性アメリカの株式バブルを支えているのは、衰えを知らないアメリカの消費力だと思いますが、その消費力を支えているのは日本です。円高防止のためのドル買い、アメリカ国債の購入など、まさしく日本がアメリカの消費を支えていると言っても過言ではないでしょう。日本がこれだけアメリカの消費を支えているかと言うと、日本の産業が輸出に依存しているからです。日本政府がアメリカを買い支える資金は国債で調達していますが、国債は日本の銀行が購入しており、その資金は日本の法人や個人の貯金です。日本人が働いて得た利益が、形を変えてアメリカの消費を支えているわけです。この構造を単純化すると、日本はアメリカに商品を売ることで利益を上げ、その利益をアメリカに貸すことで日本の商品を買ってもらっている、という不思議な関係が浮かび上がってきます。需要が減少し、アメリカの需要に依存する傾向が高まってきた結果、日本がアメリカ経済を支える必要性も高まり借金をしてでも支えたことが、アメリカのバブルが90年以降拡大し、インターネットバブルがはじけてもバブル全体が崩壊しなかった主原因であると考えられます。このような構造は、日本の政界・財界が経済拡大を最大価値においているから続いているわけですが、よくよく考えてみるといったい何をやっているんだろうと言うことになります。日本では若い人たちを中心に、たいして欲しい物は無くなり、無理してお金儲けをしたいと思わない人が多数派を占める時代になりました。国民の物的生産に対する労働意欲も衰退に向かって行きつつあります。経済界にとっても、中国需要の増大を受けて、日本の輸出先におけるアメリカの位置も相対的に低下してきています。政府の状況も、日本の財政赤字はもはや限界を超えてきており、アメリカに消費してもらうために金を貸し続けるのもそろそろ限界です。このような状況を受けて、日本がドルを買い支える事に対して、そろそろ世論が反対を始めています。赤字国債を垂れ流してでもアメリカに日本製品を買ってもらわないといけないという政策はもう長くは続けられないでしょう。今後、徐々に世界の消費中心がアメリカから中国にシフトしていく中で、アメリカのバブルが崩れ始め、次の時代の消費を牽引することを期待されている中国も北京オリンピック特需があと1~2年で収束し過熱した消費が一気に冷え込むことが予想されます。アメリカバブルの崩壊は案外近いところで起こるかもしれません。@UFJグループ解体は米国支配本格化の兆し?2004年5月20日までに、UFJホールディングスは、UFJ信託銀行を約3000億円で住友信託銀行に売却することで合意した。6月5日には、UFJグループは傘下の大手信販会社アプラスを、外資系金融機関に売却する交渉に入っていることが判明している。売却額は1000億円規模とみられている(米シティグループ、英HSBCグループ、米GEキャピタルなどが売却先として浮上している。)同グループの融資先には、ダイエー、大京、ニチメン・日商岩井ホールディングス(総合商社双日の持ち株会社)など経営再建中の企業が多い。平成16年3月期決算で3000~4000億円の赤字となり、来年3月までに2兆円の不良債権処理を迫られている。その原資調達が今回の売却の目的だが、到底足りない。UFJについてはきな臭い噂が絶えない。米国ファンドと竹中金融庁がめざしているのは、2004年9月にUFJを破綻させ、公的資金を注入し、政府の管理下に置き、米国のハゲタカ・ファンドに経営権を移す。組んで、トヨタ自動車を支える部品メーカーを安く買い取る。究極的にはトヨタ自動車を米国が支配する計画だ、というのです。竹中金融庁はUFJの次の攻撃目標にみずほ銀行を置いている。(中略)日本の一部上場企業の約7割がみずほ銀行の影響下に置かれている。みずほ銀行を米国ファンドが握った時、日本の産業のほとんどが米国の支配下に入る。(中略)この「みずほ銀行解体」の究極の目標は、日本の電力会社の支配にある。トヨタ自動車と電力企業という日本経済の屋台骨となっている産業・企業を米国の支配下に置くことによって、米国は来るべき中国との大競争時代を勝ち抜こうとしている。リンクリンクつまり、UFJグループ解体は、日本の金融グループの実質国有化や外資支配を中間に挟んだ、日本経済の米国支配本格化の兆しではないか、という指摘である。ちなみに4大銀行グループの外国人持ち株比率は上昇している。2004年3月末時点でみると、前年9月末からの半年間に約6~11ポイント上昇し、4大グループとも20%を越えた。高いのはUFJホールディングスで約31%。低いみずほフィナンシャルグループは約22%だが、これは半年前の倍近い。リンクいつの間にか、日本企業の外資支配は進んでいる。自動車産業で見れば、マツダはフォードの、日産はルノーの、三菱はダイムラー・クライスラーの支配下に入った。主要な外国人大口株主としては、サウスイースタン・アセット・マネージメント社がニッポン放送の12%を保有し筆頭株主、ゴールドマンサックス・グループが高島屋の10.6%、ソフトバンクの6.2%、三越の5.8%を、キャピタルリサーチ・グループがNECの15.6%、日東電工の14.7%、HOYAの12.5%などを保有するに至り、日本の銀行や機関投資家の株式保有比率は相対的に低下傾向を辿っている。リンクこのような事態に、マスコミは沈黙したまま。@滅亡のイメージ>経済破綻が起こった場合のシュミレーションを経済学的視野でしか掘り下げれていない事が、「市場板のなんとなく収束しない感」の要因のような・・・(72220にっすぃ~さん)もう一つの要因に、滅亡という状態がどんな状態をさしているのかが分からないということもあると思います。人類が一人残らず死ぬことを指しているのか?そんなことは起こらないだろう、という疑問です。ハイパーインフレを起こした国もなくなっていない、何が問題だという疑問もここから来ているのではないでしょうか。滅亡の問題を私は、歴史の停滞もしくは逆行の問題だと捉えています。社会から、共認原理の社会への転換点に入ろうとしています。この大転換は、豊かさの実現により本能を直撃する貧困の圧力が無くなり、私権闘争が無意味化した事が実現基盤です。国がなくなるとか、人類が滅びるとかいうほどの混乱ではなくても、国家秩序が崩壊し、生きるのがやっとという状態に逆行すれば、共認社会の実現は不可能となります。実現論で問題にしている滅亡状況とは、パラダイム転換を可能にするような豊かさの実現を支える、科学技術の継承が困難になるぐらいの混乱状態ということができるのではないでしょうか。カンボジアはポルポト政権下、知識人を始めに大虐殺が行われ、内戦もあって人力に頼る農業生産のレベルまで後退しました。ユーゴスラビアの内戦もかなりのものだったと思いますが国連軍の投入でカンボジア状態までは行かずにすんだようです。カンボジアも、国際社会の支援を受けて何とか復興には向かっているようです。西澤さんが述べられているような、従来のハイパーインフレ問題も、市場経済で敗者になった一部の国家の問題だといえます。これは、勝ち負けであり、滅亡ではありません。今問題にしているのは、市場経済末期の問題であり、一つになった世界の資本市場が一気に崩壊すかもしれないという問題です。残念ながら、豊かさを実現しつつある国ほど大きな秩序崩壊の渦に巻き込まれることになります。国連も機能しなくなり、内戦の調停や復興の支援をしてくれるところもないでしょう。これは、全人類が滅亡するわけでも国がなくなるわけではないとしても、先進国がすべてカンボジア、ユーゴスラビアのような殺し合い、混乱状態を経て中世のレベルまで後退することを意味しています。多くの人が辛酸をなめ、共認社会の実現は何百年も先になるでしょう。アメリカの人口が増え続けている。1990年代には3000万人増加して、2億8000万人を超えた。推計によると2020年までに更に6500万人増えて3億4000万人を超えるという。アメリカの成長を支えている要因は、過剰消費体質の国民性に加えて、人口増加が基盤を支えているのだと思う。人口増加の主因は移民である。ヒスパニック人口は黒人人口を上回っている。ハイフネーションの国と呼ばれるように、Japanese-Americanなどハイフンで繋ぐ国民(「○○系○○人」)に溢れる。無理にアメリカに同化せずに、各民族性の維持を認めるのがハイフネーションだと言う。日本だと在日韓国人と言っても韓国系日本人とは言わない。日本国籍であれば何系であろうと日本人と呼ぶ。同化を前提にした国籍だから。パイを膨らませばGDPも増える。同化や統合より数や量を稼ぐことで成長を続けようとするのがアメリカの姿ではないだろうか。それ故に膨張が破裂に繋がる危惧は拭えないように思う。いうストーリーが展開されています。現在もその危険性が失われたわけでは無いと思うのですが、アメリカのバブルはITバブルの崩壊で一旦は踏みとどまり、今のところ株式市場は安定しているようです。日本経済も中国市場の活性化を受けて国内需要は相変わらずなのに、景気回復期待、インフレ圧力が高まってきています。市場経済の崩壊から滅亡というストーリーは、現在の局面だけを切ってみると、実感から遊離し始めているように思えます。実際のアメリカ経済はお寒い状況であり、戦争でもしないとアメリカの国際的な影響力が低下し、アメリカ国債の暴落から市場崩壊につながりかねないとも思いますが、日本政府が必死になってアメリカを買い支えている限り、そう簡単に潰れるようにも思えません。国債の発行から国家紙幣の発行へ転換する可能性も議論されており、国債の暴落というストーリーは消えていく可能性もあります。私権統合から共認統合へのパラダイム転換がスムーズに進むのであれば、それに越したことは無いわけですが、世界経済の基本構造は変わっておらず、単に株バブルの崩壊が先に伸びているだけで、例えば中国のオリンピック、万国博景気の終焉あたりがきっかけで経済破局に向かうことになるのか、国家紙幣発行といった手法が滅亡のストーリーを変えていくのか、だんだん分からなくなってきました。滅亡に関しては、議論が必要では無いでしょうか。皆さんの意見を聞かせてください。国が破産するということは1>1国債を発行しているのは国家。紙幣を発行しているのは日本銀行。国債を買っているのは、銀行・生保などの金融機関。日銀は金融機関に融資することで、国債購入資金を融通している。突き詰めれば、紙幣を発行する日銀が、国家の発行した国債を買っているのと同じ。国家(国債の発行)と日銀(紙幣の発行)が分離しているから、国家の借金として計上されのであって、国家紙幣を発行すれば、借金は借金でなくなり、単に、紙幣流通量が増えるだけ。現在の世界経済の中で、紙幣は勝手に印刷して良いのだろうか?しかし、殆どの国の紙幣は兌換制を放棄した不換紙幣です。絶対価値を後ろ盾に持たない、幻想共認の上に流通しているものだから、流通に問題なければ(インフレにならなければ)量の過多は、問題ないようにも思えます。6.地金銀と定められています。発行する銀行券に相当する価値のモノが市中にないと銀行券だけが溢れて、インフレーションを惹起するためです。井川さん)発行の保証は殆ど円でなければドルに換算されるものです。世界経済はアメリカの後ろ盾で規定されているということなのだ、と思ったら、違っていました。米ドルは、アメリカ政府はドルの発行権を持っていません。NOTE(連邦準備銀行の借用証)と印刷されています。1937年アメリカ最高裁はアメリカ政府の破産を宣告し、IMFを管財人と定めています。FRB(連邦準備銀行)が設立され、ドル発行権の独占と景気回復のための公共事業投資を条件に、融資が行われました。この元金は、現在も返済されておらず、つまりアメリカの破産状態は現在も解消されていないのです。そのため、IMFはFRBのドル発行権を政府が取り戻すことの無いよう、財政と立法の保証を求め、財務長官と法務長官は政府に属さず、どちらも任命・罷免権をIMFが持ち、一定数のスタッフとともに給与をIMFが支払うという特異な形態をとっています。大恐慌時の元金だけなら、それでもアメリカ政府の主権が回復できる可能性があったものの、IMFの世界政策に従って、世界中に流通させるためのドルの量が必要だったため、歴代大統領は更なる借款を積み上げていきました。1971年ベトナム戦争に伴う出費増のため、ニクソン大統領はIMFの要求に従い、ドルと金の兌換制度を廃止し、政府は金取引の利潤による金利払いを封じられることになり、合衆国政府があまりに巨大な元金を返済する可能性も消滅することになったのです。ところで、FRBの理事の大半はIMFの理事を兼ねていて、つまりヨーロッパ系財閥の代表者たちです。従って、アメリカは民主主義の顔の元に、僅かな人間の意志に服従しなければならない別の顔を持っているということです。これでは、GDPが成長するほど、無益な労働が増加し、労働活力が衰弱していくように思えてなりません。これまで、経済問題を中心に議論してきました。今、感じるのは、実は、滅亡論の位相自体が変わってしまったのではないか?ということです。物的欠乏、貧困が存在する時代には、例えば、国家債務、インフレ、年金などの問題は、滅亡現象として意味があった、リアリティがあったのだと思います。パラダイムの中から出てきた「問題」というのは、問題として何か意味があるのだろうか?というような感覚を持ちました。考えると、年金問題にしろ、インフレの問題にしろ、そもそも問題だと言っているのは、経済学者、エコノミスト、官僚たちであり、それをマスコミが広めているがゆえに、「問題なんだろうな」と思わされているにすぎないのかもしれません。滅亡現象で、本当に議論すべき問題なり、論点が極めてぼんやりしているのではないか?ということです。議論の混濁を避けるために、旧観念発の滅亡現象、新パラダイムだからこそ見えてくる滅亡現象の峻別が求められている、と思います。戦後から1960年代までの、中国(中共)の国営放送や新聞は、アメリカのことを盛んに「張子の虎」と呼んで、共産党が指導する自国を鼓舞していました。アメリカという国は、見かけは虎のように強そうだが、実態はもろい国であるという例えとしてそう呼んでいた。その当時の中国とアメリカの経済力と軍事力からいえば、どう見てもアメリカの軍事・経済力は、はるかに中国を凌駕していた訳で、弱体な自国体制を糊塗するための犬の遠吠えに近かった。なる市場社会を目指す中国の変質により、今や世界で唯一の超大国になったアメリカは本当に怯えるほど強いのか。3827億ドル(約42兆円日本の国税収入に匹敵、‘03年)という軍事力は、圧倒的である。GDPも10,4兆ドル(約1140兆円)の超経済大国である。ご存知のように、アメリカ経済の実態は双子の赤字に象徴される超借金大国である。年間財政赤字は5210億ドル(約57兆円、‘04)、貿易赤字は4894億ドル(約54兆円’03)(特に‘04年は対中国の赤字が日本をはるかに上回る1240億ドル)と、いずれも日本の年間税収入を上回る規模である。この赤字を埋め合わせしているのが、主に日本とEUが購入している米国債券である。係わらず、米国民の貯蓄率は‘95年の4,7%からどんどん低下して今や僅か2%である。建国以来、この国はアメリカ原住民、メキシコ人、カリブ海諸国、ハワイ、フィリッピン、ベトナム、ニカラグア、イラク、と大量殺戮を繰り返している。美名の下、資源確保と市場確保という邪心を軍事力で押し付けて来た国であると言っていい。テクニックを駆使してチャラにしてしまおうとぐらいに考えている節がある。永遠に借金を増やし続けることなぞ、もちろんできるわけが無い。日本もデフレと円高防止で大量発行した国債の価格が、今度は景気回復の兆しの中で金利上昇すれば、一気に下がる可能性がある。これはアメリカも同じ構造。景気回復のために発行した国債の価格維持のためには、景気回復が障害になるというジレンマにはまっている。国債の利子を返すために又国債を発行することになる。結局アメリカにとどまらず、今のこの市場経済は、蛇が自分の尻尾から自分の身体を食べているようなもので、破局に向かって自暴自棄に陥っているごとき様相である。なっては、当然軍事力も維持出来ずまさに「張子の虎」である。はるかに上回る金融資産が、利潤を求めて世界を駆け巡るバクチ経済は、いずれ破局を迎えることは避けられない。世界規模での混乱が起きるであろう。そのとき、日本も一緒に沈没するか、それとも市場社会の私権原理に変わる、新しい共認を獲得した者達で生き残りを図れるか、その日の到来は以外に近いのかも知れない。いうことは「何で屋」活動による新しい共認の場を広める運動も、そうそう悠長にはしていられないのかも知れない。@アメリカはもはや自立できない周知の通り、米国の双子の赤字が拡大しています。連邦政府の債務残高は米国バブルによる財政黒字の期間(98-01年)も含め一貫して上昇しています。注目すべき点はこの10年、米国債を保有する海外部門のシェアが急上昇し始めたことです。94年までは20%弱であった(すなわち8割強は国内で調達できた)のが、95年頃から急上昇し、98年に30%を超え、横ばいを続けた後、02年から再び上昇に転じ40%に迫る勢いになっています。この状況は日本の財政赤字より深刻だと言えます。日本の赤字はGDP比で世界最悪と問題視されていますが、米国は自国での資金調達が不可能であり、いまや海外資金頼みの自立できない国家となっているのです。この状況を救っているのは誰でしょうか?言うまでもなく、日本の資金です。欧州各国がシェアを低下させている中、日本は昨年湯水のごとく為替介入を行い海外公的部門の6割を占めるまで米国債を保有するに至っています(今年はさらに増額する予定)。米国頼みの中国も急増させているが日本の1/4に過ぎません。>「輸出企業を守るための円高阻止」と「日米の長期金利の差による誘因」いうのが大義名分だが、実際は消費のための原資がほしいアメリカのいいなりになっているだ。何のことはない、日本が買い手のいない米国債とドルを買い支えているだけの話である。68522日米間の貿易収支が逆転することは考えられず、したがって長期ドル安の流れは変わらず、米国債売却時に為替差損が生じ、決して日本の利益にならないことは明らかです。これ以上の介入を止め、彼らにはっきりとNOを言えるスタンスに転換すべきです。@ドルだけが大暴落する根拠はあるのだろうか?>今までさんざん指摘されてきたことであるにも関わらず、未だに暴落しないのが不思議です。断定から論理を組み立てるより、なぜ暴落しなかったのかを考えてみる方がよいのではないでしょうか?>軍事力を背景に「強いドル」という幻想を追共認させられてきたのか、別のカラクリがあるのかは分かりませんが...幻想を追共認させられたのではなく、「逆らったら侵略するぞ」と暗に脅され、ドル=アメリカの強さを強制共認させられているのが現実ではないでしょうか。米国債を購入し続ける日本は完全に属国化していると言えます。それでも市場はまだ正直に反応しています。ドルの暴落とはどの程度の水準を差すのかは議論の余地はありますが、1985年9月のプラザ合意以降、ドルは当時の270円から一年もたたずに150円台へ、二年後の87年末には半値以下の水準に「暴落」しました。その後も双子の赤字は改善されず、下落は続いています。基軸通貨がユーロに移行する可能性は充分に考えられます。先日もロシアのプーチン大統領が原油取引の決済を現在のドル建てからユーロ建てに変更する可能性を示唆し、波紋を呼びました。欧州も景気低迷が続き、財政赤字が膨らんでいることには変わりありません。財政赤字の上限を定めたユーロも、中心国である独仏が二年続きで協定違反を行い、スウェーデンはユーロ加盟の国民投票を圧倒的大差で否決するほど信認は落ちています。数年内に、ドルが80円~50円くらいに「暴落」する可能性は充分考えられますが、旧ソ連のルーブルのように紙切れになるほどの暴落には絶対的な力を持つ別の通貨の存在が前提条件となります。日米欧、先進国が揃って行き詰まっている状況でドルだけが大暴落するには双子の赤字以外のシナリオが必要だと思われます。@ドルはいつ暴落するのか?ドルは必ず暴落します。日本では、家庭も企業も国家もガタガタという議論が続いていますが、アメリカでは、ガタガタを通り越して、家庭も企業も国家も借金だらけで、破産寸前という状況にあります。'80年代から'90年代を通して、国家財政も企業会計もずーっと赤字で貯蓄率がマイナスでしたが(例外的に'99年と'00年の国家財政だけは黒字)、ここへきていよいよ家計部門も'96年から貯蓄率がマイナスに転じているそうです。'90年代のバブル期に住宅を買った人たちのローンなどが膨らんでおり、国全体でみると、貯蓄率のマイナス(つまり借金の方が多い)ということになっているようです。アメリカ国内には、もはや資金の貸し手はどこにも存在せず、アメリカ経済は、もっぱら外国からの借金に頼っているということになります。実際、アメリカの国際収支はずーっと赤字ですし、先のイラク戦争の復興の尻拭いも、アメリカの財政ではお金は足りず、日本なんかが相当な資金を負担させられている始末です。従って、経済のファンダメンタルズから言えば、ドルはいつ暴落してもおかしくありません。逆に考えると、今までさんざん指摘されてきたことであるにも関わらず、未だに暴落しないのが不思議です。軍事力を背景に「強いドル」という幻想を追共認させられてきたのか、別のカラクリがあるのかは分かりませんが、日本の機関投資家も、いままでジャブジャブとドルに資金をつぎ込んできたので、今更引くに引けないという事情が大きいのだろうと思います。冷静に考えると、そろそろ、もはやアメリカに貸した資金は返ってこない(或いはドル安で大幅に目減りする。従って、資金の出し手である日本の貯蓄も貸し倒れで欠損になる。)ということを覚悟する必要があると思います。この覚悟は、アメリカ主導の外需依存で市場拡大を図ってきた日本経済の戦略に対して、根本から認識転換を迫るものでもあると思います。そのような視点で、ドルはいつ暴落するのかを考えてみる必要があるような気がします。@財界が脱原発に舵を切った?今回の衆院選は、政党が乱立しているだけでなく、周囲の情勢もかなり混沌としている。フタを開けてみないと分からない感じが強い。と全てが同じ論調で、原発・TPP・消費税推進の自民優勢を強調している。リンクなど逆に違和感を感じさせるほどだ。ネット勢力は、ネット右翼をはじめ以前からいる安倍シンパ=自民派と、対米自立派を中心とする小沢シンパ=未来派とに大きく分かれているようだ。今回はネット右翼と大マスコミが一致した。ところが、これまで原発再稼動の強力な圧力源と思われた日本の財界が「脱原発」に舵を切った、という情報が出てきた。米国のシェールガス躍進との絡みらしい。ジャーナリスト同盟通信リンクより---------------------------------------------------------経済音痴のもとへ最新の大手町情報が寄せられてきた。事実ならいいニュースである。「財界が脱原発に舵を切った」というのである。いうことは、今度の総選挙で原発再稼働派の民主党はいうに及ばず、続原発派の自民党や原発促進派の維新の会に対して、金と票の支援をしないか、薄めることになる、というのだ。してか?「財界人の多くは、原発ではもう飯が食えない」ということがわかってきた。いえば、アメリカはシェールガス発電に切り替わる。3・11脱原発の影響は、国際的広がりを見せている。各国とも原発は、核のゴミ一つとっても深刻な負の遺産であることに気付いたからなのだ。(中略)ナベツネ読売は、野田に対して「原発・消費税・TPPをちゃんとやるのであれば、支持する」と言明していたことが、昨夜届いた極秘メモに記述されていた。消費税の10%を強行した野田は、TPPを選挙の争点にしたが、そこにはワシントンと連携するナベツネとの駆け引きも存在したようだ。---------------------------------------------------------さらに、上記引用には、京セラの稲盛、ソフトバンクの孫正義だけでなく、トヨタも小沢未来に接近しているらしい、とある。大マスコミだけは概ね自民単独でまとまっているようだが、政界、財界、ネットの共認は、バラバラ度合いが以前にも増している。それは、政財界の親玉である米国自身が分裂の度を強めていることも起因しているだろう。今回の選挙結果次第で、大マスコミの共認支配力が現在どの程度弱体化しているかが見えるかも知れない。(02/20)毎日新聞が12日の新宿でのデモ記事掲載。