厚生労働省が大企業に従業員の健康に配慮するよう促す。健康保険組合が持つ医療費などのデータから企業ごとに「健康通知表」を作成。働き手の健康に会社がどう気を配るべきかわかりやすく示す。一般公開はしないが、企業が実績を対外的にアピールするのは可能。健康で働ける人を増やし、医療費抑制と働き方改革の推進につなげる。企業や健康保険組合は、従業員の健康や医療に関連した膨大なデータを持っていますが、これまでほとんど活用されることがありませんでした。その理由の一つとして、個人情報保護などの問題から各企業・健保が他の事業体と情報共有できず、他の会社や健保との比較が難しい点がありました。厚労省が作成する健康通知表を確認することで自社の従業員の健康状態を他社と簡単に比較できるようになれば、健康経営の取り組みを進める上での基礎資料の充実が期待できます。このような政策は、従業員の健康増進に積極的な企業にとって追い風になる一方、不健康な従業員が多い会社にとっては「不健康な会社には人が集まらない→長時間労働などで職場環境が悪化する→より従業員が不健康になる」という悪循環に陥りがちです。現時点では健康通知表の一般公開はしない方針のようですが、将来的には情報公開が進むことになってもおかしくありません。従業員の心身を守るとともに企業の継続性を高めるためにも、健康通知表の活用にチャレンジしてみてください。TopicsColumnお問い合わせよくある質問ストレスチェックとは著書の紹介サイトマップ。