水産庁は18日、能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で北朝鮮漁船と、水産庁の漁業取締船「おおくに」が衝突した事故の映像を公開した。同日記者会見し、「取り締まり活動が適切に行われていたことを国民に理解してもらうため、公益性の観点から公開した」と説明した。取締船はEEZからの退去警告に従わないとして北朝鮮漁船に放水した。その後、漁船の左舷が取締船に衝突し沈没した。神谷氏は取締船の操船や放水は「適切だった」と述べた。消費税率の引き上げによる増収分を使って、所得の低い年金受給者に最大で月額5000円を支給する制度で、今月から始まりました。給付金を受け取るためにはみずから申請する必要があり、日本年金機構は、各市町村から提供されたデータに基づいて先月から順次、対象者宛てに申請書類を送付しています。日本年金機構によりますと、24の市町村から提供された所得や世帯に関するデータに誤りがあり、本来、支給対象となる2697人に書類を送っていないミスがあったということです。逆に、支給対象ではない3076人に対して誤って書類を発送したということです。日本年金機構はミスの判明後、本来の対象者全員に申請書類を送ったということで、今月中に手続きを行うよう呼びかけています。中国を9月に訪問した北海道大の40代の男性教授が、中国当局に拘束されていることがわかった。日中関係筋が18日、明らかにした。容疑は不明だが、反スパイ法や刑法違反に問われている可能性がある。教授は日本人で、過去に防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経験がある。中国当局は2014年にスパイ行為を定義した反スパイ法を制定し、15年にも取り締まりのための国家安全法を施行。外国人らによる国内での情報収集活動に対する警戒を強めていた。中国では15年以降、スパイ行為に関係したとして、日本人の男女計13人が拘束された。いずれも民間人で、国立大教授という準公務員が拘束されたのが明らかになるのは初めてだ。(NSC)の会合を首相官邸で開き、中東地域での航行の安全確保に向けた独自の取り組みとして、自衛隊の艦艇や哨戒機の派遣を検討していくことを決めた。防衛省設置法に基づく「調査・研究」を活動の根拠とし、現在ソマリア沖・アデン湾に派遣している海賊対処部隊の活用も検討する。菅義偉官房長官がNSC後の記者会見で明らかにした。菅長官は「米国が提案する海洋安全保障イニシアチブには参加せず、日本独自の取り組みを行っていく」と述べ、米国主導の有志連合構想には加わらないと説明。活動範囲は、オマーン湾やアラビア海北部、ジブチとイエメンの間にあるバベルマンデブ海峡東側などを中心に検討する。イランを刺激するホルムズ海峡周辺は避け、外交的配慮を示す形だ。兵庫県警本部に所属する20代の女性警察官が、公休日などを使って風俗業に従事していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。この女性は9月下旬、警察官として勤務中に実弾入りの拳銃を駅構内のトイレに置き忘れ、県警が発表していた。県警は一連の行為を受け18日付で、女性警察官を停職1カ月の懲戒処分とした。女性は同日、依願退職した。捜査関係者によると、女性警察官は今年5~9月、宿直明けで早く勤務が終わる日や公休を利用し、デリバリーヘルスなどの風俗業に従事。20回程度で計約30万円を得ていたといい、稼いだ金は外食などの遊興費に充てていた。地方公務員法が定める兼業禁止に違反し、同法の信用失墜行為にも当たるという。県警が内部からの情報で調査していたところ、9月29日、女性警察官が相生市のJR相生駅構内のトイレの個室に、実弾入りの拳銃と手錠の付いた革製のベルトを置き忘れる不祥事を起こした。拳銃は約1時間半後に駅の利用客が発見、使用された形跡はなかった。東日本に大規模な洪水や土砂災害を引き起こした台風19号の影響で18日、新たに2人の遺体が福島県で見つかり、死者は12都県で79人となった。共同通信の集計では、年代が判明した死者66人のうち7割超の49人が60歳以上だった。9万5千戸以上で断水、3900人以上が避難を続けており、生活再建の道のりは遠い。台風上陸から1週間となる19日は被災地で大雨が予想され、各自治体は警戒を呼び掛けた。共同通信の18日までの集計によると、60代と70代がいずれも16人で、80代11人、90代4人、100歳以上が2人だった。18日、県公安委員会が県暴力団排除条例に基づき、県内の飲食業の男性(47)に利益供与をしないよう、また組幹部の男(71)に利益供与を受けないよう、それぞれ勧告したと発表した。同課によると、暴排条例による勧告は今年に入って8件目。男性は男から自分の誕生日会を開きたいとの申し出を受け、7月3日に経営する飲食店で宴会場所と飲食物の提供を行った。店には関係者約50人が集まり、1人当たり食費1万5千円の会には35人が参加したという。2人とも勧告を受け入れている。同課が事前に会が開かれるとの情報を得て、当日、周辺で警戒に当たったところ、「本日は貸し切り」の看板が掛かった店内に、関係者とみられる人物らが入っていくのを確認した。起訴状によると、新立被告は8月27日、男性の携帯電話に「悪になる」「さらす」とのメッセージを送信して脅迫。9月2日と同5日には男性の勤務先に電話をかけ、「こんなに好きやのに。(男性の)写真は消さへんよ。2人で話したい」などと連絡をとるようにしつこく迫ったとしている。(過失致死傷)の罪に問われ、大津地裁で公判中。全国警察の刑法犯検挙率がアップしている。上がったのが支払いカード偽造。体感的に大きな影響を与える凶悪犯もアップしている。警察庁によると今年9月現在の刑法犯検挙率は37.5%で前年同期より1.0ポイントのアップ。高かったのが認知件数3件しかないが149.3%の支払い用カードの偽造で、前年同期より45.2ポイントも上がった。治安に大きな不安を与える凶悪犯の中の殺人は95.8%と依然として高く、しかも前年より0.8ポイントアップしている。強制性交も0.7ポイントアップの87.2%。知能犯の詐欺は同4.9ポイントアップの46.5%で検挙活動は順調のようだ。認知件数のランキングは秋田の67.6%、山形の65.5%、和歌山と佐賀の64.0%、長崎の63.5%と続いた。低かったのは大阪の24.3%、千葉の30.3%、埼玉の30.5%、京都の30.7%、東京の32.4%など。種別の中でも最も低く32.4%。中でも乗り物盗が8.7%だ。それは自転車盗が大きく影響しており、なんと6.2%なのだ。この事犯は検挙活動というよりは、犯罪を未然に防ぐことだ。「レベル2(ブルー)」とする。氾濫を知らせる「氾濫発生情報」を出していなかったことについて、赤羽一嘉国交相は18日の記者会見で「住民の避難行動にとって重要な情報が発表されず、心からおわびしたい」と謝罪した。赤羽氏は、都道府県など全国の河川管理者にも事案の内容を伝え、同様のケースがないよう注意喚起するという。当時、茨城県内を流れる久慈川でも氾濫が起きていたなどとして「現場が混乱していた」と釈明。「人員を増強するなど再発防止に努める」と述べた。天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に合わせて実施が決まった政令恩赦は、有罪判決が無効になる「大赦」や「減刑」は行われず、軽微な犯罪で罰金刑を受けた人に限定された。過去の政令恩赦に比べ、小規模で抑制的になった。現行憲法下で実施された政令恩赦や特別基準恩赦は、終戦と日本国憲法公布(昭和22年)や国際連合加盟(31年)、沖縄本土復帰(47年)などがある。過去には、死刑を無期懲役に減刑したケースもあった。日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約発効を受けて実施された27年の恩赦では、大赦が120の罪を対象に行われ、釈放は5千人を超えた。「出所後の仕事や住む場所といった手当をしていなかったため、出所後1年以内の再犯が続出した」(法務省関係者)という。昭和から平成への代替わりでは、政令恩赦を2度実施。平成元年の昭和天皇の「大喪の礼」では大赦と復権が行われ、2年11月のいまの上皇さまの「即位の礼」では、復権だけだが、罰金納付から3年以上との条件はなく、対象者は今回の20倍以上の計1267万人に及んだ。憲政史上初となる譲位に伴う今回の恩赦については「ご大葬の場合と一緒にすることはできない」などと慎重な意見が政府内にあり、譲位と即位を一連の慶事と位置づけて1回のみの実施となった。17年に犯罪被害者基本法が施行されるなど被害者感情に配慮する世論が高まっており、今回の政令恩赦でも大赦や減刑は行わない。21年の裁判員制度の導入で、国民が審理に関わった判断を覆すことへの反発も予想され、今後も大赦の実施には極めて慎重に判断されるものとみられている。高めたり、社会復帰を促進したりする効果があり、憲法に基づき、内閣が決定し、天皇が認証して実施されている。一方で公平性、透明性を担保するためにも、対象者を選定する有識者による組織の創設など、時代にあった制度のあり方について今後議論する必要もありそうだ。ナンバー2の高山清司若頭が18日に出所し、警察当局は「山口組」を掲げる3団体の封じ込めに向けて正念場を迎えた。適用を検討するとみられる。山口組は平成27年8月に分裂し、離脱グループが神戸山口組を結成。29年4月には神戸山口組を離脱した勢力が現在の任侠山口組を立ち上げ、正統性を主張する3団体の覇権争いが続いている。各団体の衝突は分裂直後と比べると減少し、山口組による切り崩し工作などが行われているが、依然として死者を伴う発砲事件も起きている。高山若頭が出所する直前の10日には、神戸市中央区の住宅街で山口組系組員が神戸山口組系組員2人を射殺。銃器使用は過去の暴力団抗争の主流攻撃手段だ。約100人の死傷者が出た「山一抗争」(昭和59年~平成元年)では、関連事件300件超の8割以上で銃器が使われたとされる。指定が現実味を帯びることになる。特定抗争指定は平成24年の改正暴力団対策法に盛り込まれた規制強化策だ。徘徊▽使用禁止の事務所への出入り-などをした場合、即座に逮捕され得る。指定された例があるのみだが、九州の4県で多数の市町が警戒区域に設定され、抗争沈静化のきっかけになった。指定で事務所で定例会合も開けなくなり、組の活動を大きく制約できる切り札だ」と指摘し、「『山口組』の名称を掲げる団体が1つになるまで争いは続く」との見方を示した。警察庁の栗生俊一長官は事態の推移に応じ、暴対法を効果的に活用する意向を示している。「水が上がってきたよ、お父さん!」。台風19号の影響で前日から強い雨が降り続いていた13日の未明。JRいわき駅から約2キロ離れた福島県いわき市平下平窪に住む関根百合子さん(86)は目が覚め、敷布団がぬれているのに気がついた。約300メートル離れた夏井川の水があふれ、家まで浸水していた。あわてて夫の治さん(86)に声をかけた。ライフラインなどの情報はこちら約30年住む自宅は平屋。通帳などの貴重品を高いところに移すうち、水がさらに増えていく。治さんが消防に通報すると「屋根に上がって」と言われたが、治さんは足が悪い。日頃から百合子さんの肩に手をかけないと歩けなかった治さんは、家の窓を開けて「助けて」と叫び続けた。百合子さんはベッドの上に立ち、治さんの手をつかんで引っ張り上げようとした。治さんは思うように体を動かせないままだった。「長いこと世話になったな」。...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。埼玉県内では、台風19号で被災し、自宅で入浴できない市民に各施設の浴場を無料で開放している。台風19号の影響で自宅の浴室が利用できなくなった市民を対象に同市鯨井のなぐわし公園・ピコア温浴施設(浴場)を無料開放する。施設窓口で被災を申告すれば使用料金の免除が受けられる。問い合わせは、市公園整備課(電話049.224.5965)へ。政府は18日の閣議で、天皇陛下が即位を宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、同日付での恩赦の実施を決めた。比較的軽微な交通違反などによって罰金刑を受け、納付から3年以上が経過した約55万人が対象で、恩赦の種類は、喪失・停止された資格を回復させる「復権」のみとした。これ以外に申請に基づき認めるケースもある。恩赦は憲法に基づく制度。内閣が決定し、天皇の国事行為として行われる。平成に代替わりした際は、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」と90年11月の上皇さまの「即位礼正殿の儀」に分けて実施され、89年は有罪判決の効力を失わせる大赦を含む約1017万人が、90年は罰金刑(納付から3年未満含む)の約250万人が対象となった。今回は犯罪被害者への配慮から対象者も種類も絞り込んだが、識者の間には司法判断を行政が変える制度自体に根強い異論がある。菅義偉官房長官は18日の記者会見で「令和の時代を迎え、即位の礼が行われる慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高め、社会復帰を促進する見地から恩赦を実施する」と述べた。恩赦には、要件を定めて一律に実施する政令恩赦と、申請に基づいて個々に審査する個別恩赦がある。今回は政令恩赦として、2016年10月21日までに罰金を納めた約55万人が対象となった。罰金刑を受けると、原則として医師や看護師など国家資格を取得する権利が5年間制限されており、こうした権利が回復する。よる罰金納付から3年がたった約430人の公民権なども回復される。山口組の篠田建市(通称・司忍)組長(77)と面会したとみられる。高山若頭は府中刑務所を出た後、JR品川駅から新幹線に乗り、午前9時前に名古屋駅で下車。傘下組織事務所に入った。約15分後には篠田組長を乗せた車も事務所に到着した。(0)増税後に金塊密輸を初摘発(18日)NHK韓国から福岡空港に金塊およそ10キロ、4800万円相当を密輸したとして、韓国人の男が逮捕され、警察などは、密輸した金塊を日本で転売し、上乗せした消費税分の利益を得ようとしたとみて捜査しています。10月に消費税率が引き上げられてから、金塊の密輸の摘発は初めてとなります。逮捕されたのは、韓国籍の貿易業、キム・ジソプ容疑者(27)です。警察と税関によりますと、キム容疑者は、10月1日、金塊およそ10キロ、4800万円相当を韓国から福岡空港に密輸したとして関税法違反の疑いが持たれています。金塊は、手荷物を運ぶカートの中に、溶かして固めた状態で隠していて警察の調べに対し、「韓国の空港で、男から『いい仕事がある』と誘われ金が欲しくてやった」と供述しているということです。金塊の密輸は、消費税の納付を逃れた上で、国内で転売する際に消費税分を上乗せすることで利益を得られることから摘発が相次いでいますが、今月に消費税率が10%に引き上げられてからは初めての摘発となります。このほか、警察などは、覚醒剤を体内に隠すなどして福岡空港に密輸したとして、タイ人の女、7人を逮捕しました。疑いが持たれています。込んでいて、警察は発覚を逃れようと分散させて持ち込もうとしたとみて密輸ルートなどを捜査しています。昨年度(18日)NHK学校のいじめのなかで、「重大事態」と呼ばれる被害者に深刻な影響を及ぼしたものは、昨年度600件を超え、これまでで最も多くなったことが文部科学省の調べでわかりました。文部科学省は、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校の合わせて3万7192校のいじめの状況を調べました。その結果、いじめの認知件数は54万3933件で、前の年度より12万9555件増えて、過去最多となりました。いじめのなかでも命や体に重大な被害が生じたり、長期間、学校の欠席を余儀なくされたりした「重大事態」と呼ばれるケースは前の年度に比べて、128件増えて602件となりました。「重大事態」は、大津市のいじめ自殺をきっかけに平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法により、新たに設けられました。これに認定されると、第三者委員会などによる調査が義務づけられていますが、その件数は、初年度の179件から増えて、昨年度は過去最多となりました。文部科学省は「教育現場でいじめを認知しようという機運は高まってはいるものの、深刻ないじめが増えているのは課題だ。いじめでは重大事態も含め、被害者に寄り添った対応を徹底してほしい」と呼びかけています。時間かかる見通し(18日)NHK「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件から18日で3か月です。警察によりますと全身にやけどを負った青葉真司容疑者は、会話や歩行に向けたリハビリができるまでに回復しましたが、事情を聴けるほどではなく、動機の解明には依然、時間がかかる見通しとなっています。3か月前の7月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火された事件では、36人が死亡、33人が重軽傷を負いました。3か月たった今も4人が入院して治療を続けています。この事件で殺人や放火などの疑いで逮捕状が出ている青葉真司容疑者(41)は、全身にやけどを負って入院していますが、警察によりますと介助を受けながら会話や歩行に向けたリハビリができるまでに回復したということです。退院には数か月かかるとみられ、依然として本人から事情を聴くことはできていません。警察は動機の解明に向けて捜査を進めていますが、このうち去年9月から11月にかけて会社に寄せられたおよそ200件の脅迫メールについては、内容などから青葉容疑者とは別の人物とみられるということです。一方で、去年11月ごろ、インターネットの掲示板の書き込みの中に「爆発物もって京アニ突っ込む」などと今回の事件を示唆するような内容が複数、確認されました。書き込みには青葉容疑者の生活状況と共通点のある内容も確認されているということで、警察は動機の解明につながる手がかりとみて、解析を進めています。義援金は総額29億円超に京都アニメーションを支援しようと、全国のファンからは多くの義援金が寄せられています。京都府などが先月から設けた6つの受け入れ口座には、今月15日までにおよそ3億3000万円が寄せられました。京都アニメーションが事件のあと設けた口座に寄せられたおよそ25億8600万円も京都府の口座に移管され、総額はおよそ29億1500万円に上ります。義援金は今月末まで受け付けられ、京都府が設置した配分委員会が全額、遺族と被害者の支援に充てることにしています。(とうな)地区では、台風による高波と暴風で海が荒れ、収穫間際のカキの2割ほどが海底に落ちてしまった。被害額は1千万円ほどに上るという。さん(67)は「台風の規模からすれば全滅の恐れもあったので、これだけの被害で済んだと思うしかない」。外洋にある10台の養殖いかだが悪天候で振り回される状態になったため、いかだの下につるしたロープに着いたカキの一部が振り落とされてしまった。木村さんはカキの養殖歴約50年のベテランで、大荒れの海の表面からカキを少しでも遠ざけようと、事前にいかだの浮力を下げて通常よりもロープを沈ませた。このため、被害が2割程度でとどまったという。県漁協石巻湾支所でも3割ほどの落下があった。春に向けて収穫が増えていく段階なので漁協関係者は「痛手ではあるが、立て直しはできる」と話す。生後1カ月の息子の左腕にかみつき、けがをさせたとして、大津署は17日、傷害の疑いで母親の大学生(20)=大津市石場=を逮捕した。「かみついたことは間違いない」と容疑を認めている。逮捕容疑は9月3日午後6時ごろから同4日午前7時ごろまでの間、大津市内の自宅で、息子の左腕にかみつき、全治1週間の軽傷を負わせたとしている。同署によると、9月4日に大学生が体調不良の息子を病院へ連れて行き、医師が左腕の傷を発見。病院から報告を受けた児童相談所が翌日、同署に通報した。大学生は4月から休学中で、同署は日常的な虐待があったかなど詳しい経緯を調べている。(34)に、名古屋簡裁(上杉誌朗裁判官)は18日、判決を言い渡す。坂野被告はインターネット上に虐待の様子を撮影した動画を投稿。愛鳥家らの相談を受けた愛知県警が7月に逮捕し、名古屋区検は同罪で略式起訴したが、簡裁が「略式不相当」と判断、正式裁判になっていた。坂野被告は起訴内容を認め、検察側は公判で、被告が今年4月にペット禁止の寮でインコを飼い始めたが、鳴きやまないのに腹を立て、虐待に及んだと指摘した。当時の自宅で、インコ1羽にコンドームをかぶせ身動きできないようにし、棒を押しつけるなどして虐待したとしている。インコはその後、衰弱して死んだ。改正動物愛護法が6月に成立。ペットの虐待は「100万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に罰則の引き上げが決まっている。恐喝罪での服役を終え、18日に出所した指定暴力団山口組ナンバー2、高山清司若頭(72)。同日午前7時17分に新幹線で東京を出発し、地元の名古屋方面に向かったとみられる。当初は山口組の総本部がある神戸市に入るとの情報もあったが、今月10日に同市内で発生した発砲事件を受け、総本部を含む組事務所に使用制限の仮命令が出たことから予定変更を迫られたとみられている。高山若頭は18日午前6時前、府中刑務所(東京都府中市)から出て、車でJR品川駅へ。同7時17分発の新幹線で名古屋方面へ向かった。捜査関係者らによると、山口組関係者が先月、この日朝に東京を出る複数の新幹線の乗車券を大量に購入していたという。平成23年4月に、銃刀法違反罪で服役していた山口組の篠田建市(通称・司忍)組長が同じ府中刑務所を出所した際は、品川駅から新幹線で新神戸駅へ。神戸市内にある3代目組長の墓に手を合わせた後、総本部に入った。今回も当初、高山若頭は新幹線で神戸へ向かい、総本部に入るとみられていた。2人を射殺する事件が発生した。神戸山口組は27年8月、山口組の中核2次団体だった山健組などが離脱して結成。29年4月には神戸山口組からの離脱者が任(にん)侠(きょう)団体山口組(後に任侠山口組と改称)を立ち上げた。3団体をめぐる襲撃・発砲事件は相次ぎ、今年4月には神戸山口組系組長が刺され重傷を負い、山口組系組員らが逮捕された。すると、今度は8月に弘道会系組員が銃撃される事件が発生。今月の発砲事件はこれの報復ともみられている。高山若頭は篠田組長の服役中、山口組の勢力拡大を支える一方、弘道会による支配を強め、山口組の分裂を招いたとされる。分裂した2団体には高山若頭への不満が根強いとみられ、出所によって対立が激化する可能性もある。した状況下で、兵庫県警などは分裂後初めて、山口組総本部を含む主要組事務所に使用制限の仮命令を出した。高山若頭は総本部入りを見送り、名古屋駅で下車。篠田組長らと面会した後、三重県内の自宅に帰るとみられている。同日夜遅くから19日昼すぎにかけて激しい雨が降り、大雨になる所があると発表した。台風19号の被災地を中心に河川の増水や氾濫、低地の浸水、土砂災害に警戒するよう呼び掛けている。日本の南海上にある前線が19日にかけて本州付近に北上し、前線上の低気圧が北東へ進む。山陰沖では別の低気圧が発生して北陸や東北に進む見込み。沿岸部では風が強まり、落雷や突風にも注意が必要。18日午前6時から20日午前0時までの総雨量は多い所で、伊豆諸島200~300ミリ、静岡県100~200ミリ、関東甲信と東北地方太平洋側100~150ミリ、新潟県50~100ミリと予想される。兵庫県三田市が市外に転出するなどした世帯に、総額310万円の児童手当を過払いしたミスで、誤って銀行口座に振り込まれた人に対し、市が指定する銀行の窓口に出向いて現金を返金するよう求めていることが17日、分かった。市は「手数料がかからない方法にした」と説明。市民からは「なぜ振り込みで返せないのか」など、対応を疑問視する声が上がっている。(高見雄樹)ミスは12日に公表。市子ども家庭課の職員が作業を誤り、保護者70人(世帯)に過払いした。8割に当たる56人は市外に転居、県外には17人、海外には10人が移っていた。市は電話で謝罪し、17日までに61人と連絡が取れた。うち54人が返金を了解したが、返金方法は説明していないという。市は17日、おわび文書を発送。返金方法として、銀行の窓口に現金と納付書を持参し、11月1日までに手続きをするよう求めた。対応できるのは三井住友や三菱UFJ、ゆうちょ銀などの全国展開する銀行のほかは中兵庫信金、JA兵庫六甲など、市周辺の計13金融機関。市が口座を持つ三井住友銀のみネットでの振り込みを認め、一部地域は訪問して集金する意向も示したが、どこまで出向くかは協議次第という。応援室長は「個人に振込手数料が発生するため」と説明。手数料を後日返金する処理については「前例がないので難しい」とした。海外では納付書を使えないが「訪問は難しい。相談させてもらう」と述べるにとどめた。自身も児童手当を受けている三田市内の主婦(41)は「子育て世代は買い物や決済もネットが当たり前。誤って振り込まれたお金を振り込みで返せないなんて、冗談かと思った」と驚く。「子どもを連れて銀行の窓口に行くのは結構大変。相手の立場になって考えれば分かるはずなのに。こんな調子では全額を返してもらえないのでは」とあきれていた。1880キロの公海で、連絡が取れなくなっていた台湾船籍の漁船の乗組員全10人が、近くを航行していた外国籍の貨物船に救助されたと発表した。台湾からの通報を受け、海保が捜索していた。全員けがはないという。乗組員はインドネシア人9人、台湾人1人。16日午後に台湾側からの通報を受けて、海保が捜索のため航空機と巡視船を派遣。17日午後、焼け焦げた状態で漂流している船を発見していた。会ホームページ当会は、昭和35年に発足したものです。当時は安保反対闘争や警職法反対闘争で世情は騒然としていた。投石ばかりか火炎瓶まで飛び交いまるで〝戦場〟。このため警察官に負傷者が続出するなど警察史上最悪だった。当時のマスコミは警察官を「国民の敵」などと報道。警察官の立場を擁護する発言は皆無だった。この警察官に自信と勇気を与えようと立ち上がった有識者や文化人が中心になって結成されたものです。全国早耳リアルタイム☆振り込め詐欺救済法に基づく公告等システム(預金保険機構)☆インターネットホットラインセンター(通報ボタン)インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。