紀行なぜ、金融の場合、リスクのテイクと管理の混同が起きるのか、その根本原因は、業務の内容を、経営ではなく、金融規制が定めていることにある。金融機関の経営の実態は、規制が固有業務として定めた領域で、とるべきリスクというよりも、規制上、とることのできるリスクを、とることのできる範囲で、受動的に、あるいは、より強い表現を用いれば、単なる過去からの延長として、無自覚的に、とっているにすぎないのである。本来は、金融も事業なのだから、事業の常識として、金融機関の経営において、自己固有の差別化された業務内容を定め、重点顧客を特定し、顧客の視点における価値創造のために、とるべきリスクを厳格に定義して、自覚的にリスクテイクしなければならないのだが、残念ながら、そのような例は、極めて稀である。金融機関では、表面的には、厳格なリスク管理のもとに経営統制されているようにみえるが、リスク管理の前提となる本源的リスクテイクが自覚的になされていない以上、実態は、経営なき表層的なリスク管理の横行、もしくは、形式的なリスク管理のもとでの経営の崩壊なのである。した事態に陥る背景として、金融は、規制により厳格に定められた業務であることの反射効果として、参入障壁が築かれて保護された分野になってしまい、しかも、規制による保護の前提として、社会的必需性があるものだから、経営不在でもなりたってしまう、あるいは、少なくとも今日までは、なりたってしまっていたことがある。しかるに、金融は、今、究極の危機にある。危機は、マイナス金利等の外部要因によって招来されたのではない。金融としての自覚的な本源的リスクテイクを喪失したままで、不毛な金利競争、顧客の視点から乖離した投資信託や保険の販売、戦略なき経費削減等に明け暮れた結果として、本源的リスクテイクの能力が一貫して低下してきたことにより、時間の問題として、来るべきものが来たにすぎないのである。外部環境は、確かに、危機を加速させはしたのだが。表面的には、金融界の危機意識は希薄なようにみえる。ここ数年、金融庁は、森長官のもと、金融機関に対して、強く、自覚的な本源的リスクテイクを求めていて、その長官の思いは、深く、静かに、金融界に浸透してきている。明らかに、金融庁と金融界には、危機意識の共有があるのである。すれば危機から脱却できるのか、その答えは簡単ではない。橋下徹VS池田信夫再び。橋下徹VS池田信夫再び。ACCOUNT株式会社アゴラ。