個人事業税を納める人この時期、会計事務所は確定申告業務の真っただ中です。開業後、売上を順調に伸ばしている個人事業主さんの数字をまとめていると、こちらも嬉しくなってきますが、反面、いろいろと税金のお話をしなければなりません。個人の事業税もそのような税金の中の一つです。年間の所得金額が290万円を超えていること個人事業税の申告は必要?今までずっと事業をしていたのに、8月頃に初めて個人事業税の納税通知書を受け取ったという人は、3月の確定申告で所得金額が初めて290万円を超えたということなのかもしれません。一応、個人の事業主についても、毎年3月15日までに前年中の事業の所得を申告することとなっていますが、所得税の確定申告書を提出した人は、提出する必要はないこととされています(「住民税・事業税に関する事項」欄に必要事項を記載します)。個人事業税が課税される70業種は次の3業種に区分されます。この70業種に当てはまらない業種については、個人事業税は課されません。スポーツ選手がこれに当ります。一定の基準があり、それを超えると、個人事業税が課されます。その他のお話お問い合わせ先お電話はこちらメールはこちらお電話大歓迎!土日も対応しています。