前川FP事務所アドバンス投資でひとり悩む人が少なくなればと、このブログを立ち上げました。お役に立てれば幸いです。ブログ「日本は変わる、変われるチャンスなのにぃ・・」と思っている人は多いと思います。過去先送りしてきた課題を放って置いて、やりくりでどうにかしていける猶予は最早なく、少し変えるではなく、大きく変えなければならない。そのために、痛みが伴うのは仕方ないし、当たり前。将来進むべき道に納得できるなら、すぐにでも取りかからなくちゃというあきらめの境地に入っています。「今ならまだ間に合う」という気持ちの余裕もまだあります。娘や息子から「国民年金とか払わなければいけないの?」と聞かれ、嫁さんからは「パート先で厚生年金の加入の話がきたらどうしよう?」と聞かれ、目先のことだけで考えず、制度自体は良い制度なのなのだから入れる機会をもらったのなら入っておいた方がよいと答えています。そもそも個々人から搾取されるものではなく、個々人から集めて社会、そして個人に還元されるものであれば、誰も文句は言わず、自分に返ってくるものだという実感があれば北欧の国の一部がそうであるように、喜んで税金や年金を払うようになるのは自然な流れです。取られたと被害者意識を植え付けられたこれまでの使い道を簡単、透明化して、国民が納得のいく使われ方されたかを分かりやすくチェックできるシステムにすることが求められます。税金や年金をただ払いたくないだけではなく、払い甲斐のない仕組みが問題なのです。「国に中抜きされて、その上つまらないことに使われるぐらいなら、寄付をしたら税金を納めなくて良いようにしてくれ。お金を大事に使ってくれるところを自分で探すから」そんな訴えに、そうそうと賛同する国民が多いことに政治家は危機感を持って、自分たちの立場を受け止めるべきだと思います。逆に言えば、今将来に希望が照らせるのであれば、国民は増税を含めて国民負担増は仕方なしと思っているし、「無駄遣いは削るべし」と正しい主張には多少自分たちの利便性が悪くなろうとも筋さえ通っていれば強く賛同します。ヨーロッパの状況から比べれば、日本は一大転換を自らの力でやろうと思えばできるという恵まれたポジションに立っています。このときをだらだらと過ごしていくこと自体、国益を削っている行為だと思います。本当にもったいないの一言です。埼玉県在住83年に大和証券株入社。2000年3月までの17年間、主に債券のエキスパートとして活躍。2003年2月に、投資相談に特化したFP事務所を開業独立。technology.。