(TCA)は、2006年度の携帯電話・PHSリサイクル状況を発表した。回収台数は前年より80万台以上減少している。TCAでは、全国約9,440カ所(2007年3月時点)のショップで携帯電話とPHSの本体やバッテリー、充電器の回収活動を行なっている。2006年度の回収台数は、本体が662万2,000台(重量558トン)となり、前年より82万2,000台減少した。進み、電話として使わなくなっても保管し続けるユーザーが増えたことが原因」と分析している。バッテリー回収台数は613万3,000台で前年より44万2,000台減少した。充電器の回収台数は347万5,000台で、前年より11万2,000台減少している。回収された携帯・PHSには稀少な金属が含まれ、それらは再利用されるが、TCAが目標としているリサイクル率(本体60%以上、バッテリー30%以上)は、達成されている。廃棄処理は行なわれていない。リサイクルに対する意識リサイクル状況の発表に会わせ、TCAではユーザー2,000人を対象としたアンケート調査結果もあわせて公表した。同調査に寄れば、過去1年間に携帯電話を処分した人は、32.8%(前年比1.6%減)となっている。処分された端末の平均使用期間は2年8カ月(前年比2カ月増)となっている。リサイクルせず、手元に置いておく理由としては「写真・メールが残る端末をコレクション・思い出として残す」という回答が35%を占め、最も多い結果になった。「電話帳として利用」が14%、「データバックアップ」が12%、「デジカメ」が5%、「ゲーム機」が5%、「目覚まし時計」が16%といった理由も挙げられた。「個人情報が漏れるのが心配」という回答は13%となった。その一方で、「何となく」という回答が22%を占めた。TCAでは「これらの回答は前年度の調査とほぼ同様な傾向」としながらも、SIMカードを入れ換えて、複数の端末を同時に利用するという使い方の影響も現われてきたと指摘する。リサイクル活動の認知度が46%となっていることから、認知度向上の活動を行なう必要があるとされているほか、端末内のデータや情報を新端末へ引き継げたり、バックアップしたりできる措置を強化するなど、対策を行なっていく考え。