IWJ存続のためぜひご検討をお願いいたします。一般会員の方は、記事公開後1ヶ月間以内に限り御覧いただけます。→ご登録はこちらから2019年5月31日(金)14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビューが7時間にわたって行われた。IWJ事務所(東京都港区)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。01:38田代秀敏氏の主張を一部拝見しました。MMTがダメであることを説明して欲しかったようですが,明快な回答ではなかった,と思います。中国御専門なのでしょう。経済には素人なのですが,山本太郎氏の「れいわ新選組」の街宣(各地)のほとんどを拝聴しましたがよく考えられていると思います。太郎氏はMMTをよく理解されていると思います。経済学には素人ですが,消費税導入の1989年でしたか,これは悪税だと思ったものです。所得税や固定資産税など支払っているのに,新たな税を払わなくなったからです。それが財務省の思惑とどう関係するのかも知りませんでしたが,「税金を払わないのは非国民だ」といった言葉が友人から小生に発せられた時代した。口論となった友人はある大会社の特約店で大繁盛していましたが,今は客足も遠くなりました。3%が将来5%や10%に引き上げられないのか,彼に問い質しましたが,「ない」という返事でした。それ以上の議論は普通なら止めるところですが近くに住む同級生でもあるので夜が更けるまで話にならない話をして時間を潰した覚えがあります。彼の店が今どうなっているのか知りませんが,実質賃金が落ちれば彼の店を訪れる客もさらに少なくなったと推測しております。大店舗法や新自由主義にも無知でした。勉強不足だったことを悔やんでいる現在です。その中で最近,太郎氏が組織「れいわ新選組」を立ち上げました。その街宣をいくつか聞いて大いに納得しました。パート3(5月17日公開)を視聴してさらに共鳴し貴コメント欄に投稿したのです。その前に『マスコミに載らない海外記事」でブログ主がMMTによる超インフレを心配しておられましたのでMMTにはさらに興味が湧いたのです。小生,MMTと政治との関係でよく理解していなかったようです。するところの「日本の未来を考える勉強会」-MMTポリティクスー現代貨幣理論の日本経済(講師三橋貴明氏)です。この中で「国債発行には『限界』がある。毎年50兆円の赤字国債を発行している国が翌年(突然)5,000兆円の赤字国債は出せません」という趣旨の発言がありました。『限界』の別の例として太郎氏は金利が2~3%になるまで新規国債を発行できると指摘していました。前者の例は明石順平氏の指摘されたWW2の日本軍部・政府の国債発行高が異常過ぎたというか、MMTの『限界』を越えて発行された事例だと思われます。太郎氏は英国や米国の例を引いて赤字国債をWW2直後それぞれ2倍、4倍にしても両国とも超インフレにならなかったことを紹介しています(どこの地区の街宣か思い出せないのですが)。後者の金利(国債の表面利率)ですが,日銀が物価目標を2%に定めて金融緩和をしましたが未だ達成していないことは周知の事実です。MM理論に従えばまだまだ新規国債を政府は発行できるのです。最初の「日本の未来を考える勉強会」に戻りますと,三橋氏はインフレ率を抑える方法として緊縮財政を指摘しております。1997年の消費税増税だけでなく,政府が何らかの「緊縮財政」をとればインフレを抑えることができると主張しています。これは正しいと思います。消費税を増税するたびにデフレが進んできたからです。国民は貧しくなったのです。三橋氏は明石氏の著書『データが語る日本財政の未来』をもって「明石氏は経済を良く知らない」と批評しています。この本が手元にないので小生にはどちらが正しいのか分からない上に,経済学には疎いのでとりあえず結論は持ち越しにしておきたいと思います。まとめれば,敗戦後の超インフレは異常なほどに戦時国債を発行したから起こったものと推認されます。MM理論のいう『限界』を越えて国債が発行されたのです。したがって一般に,国債を通年よりはるかに多く発行すればインフレになるのでしょう。お寺の鐘や宝石など貴金属の放出も国民に強要されたようです。したがって国民が貧しくなった分,政府が富んだわけです。戦時国債は日銀が引き受けたのではなく裕福な国民が引き受けたと聞いております。戦時国債の異常な発行の反省から,戦後の財政法で政府の赤字国債発行が禁じられたのでしょう。それが4条や5条なのでしょう。したがって,赤字国債発行は怪しからんということになり社会党や共産党はこれを墨守したのでしょう。三橋氏が明らかにしたように,赤字国債は『限界』はあるもののかなり発行できるのでしょう。他方でノーパンしゃぶしゃぶ旧大蔵省が財務省になる時,設置法が改正され,緊縮財政を旨とする内容が付け加えられたようです。2003年黒田財務官は格付け会社フィッチ等が日本の国債の格を引き下げたとき,『自国通貨でお金を発行できる日本は財政破綻することはない』といって反論したそうです。それが10年して日銀総裁になり金融緩和を始めたのです。日本はまだ超インフレになっていません。ETFを買うために国債を460兆円も発行してもインフレにならないどころか,デフレなのです。MM理論は正しいというより間違っていないのということの証明だと思います。追記:もし消費税が0%になれば貴社IWJも経費が減り助かるのではないでしょうか。これは悪魔のささやきでしょうか。いやいや小生は消費税マイナス20%を主張しています。これまで不当にとられた出費を取り戻したいのです。法人や富裕層のためになぜわれわれ庶民が余計な税を払う必要があるのでしょうか。16:03デフレが20年も続いていて、その結果、経済的な成長は止まり衰退している国において、超インフレを心配する必要があるのでしょうか?山本太郎氏やMMTを提唱している経済学者なども、国債を無制限に発行しても制御不能なほどのインフレにはならないとまで言ってないはずです。事実として、消費税を取り、順次税率を上げるのと比例するように、消費は冷え込み経済は停滞してきています。資本主義の金融では、借金することで金が社会に回ります。借金の額が膨れ上がることと、経済成長は連動しているはずです。国の借金を未来の世代に回すのは倫理的に間違いと言われてましたが、国債に限って言っても、利払いができているなら、借金(税金の不足分を国債発行で賄うという意味で)が増えても財政破綻はしないはずです。そもそも、現政権の税の使い方を批判せず、赤字財政だけを問題にするのは、一般国民の生活にとってはあまり意味のあることに思えません。アメリカ国債の購入残高が100兆円を超え、それを一部でも売る自由が日本に無い以上、これは国民の払った税金をアメリカに貢いでいるということです。100兆円あったら、当分は、赤字国債を発行せずとも、福祉充実などの国民生活向上のための政策はできるはずです。在日米軍にも年間約1兆円もの予算を割いて駐留経費を負担しているではありませんか。それは一例ですが、税の使い方=政策そのものを議論せず、財政赤字解消だけを目的化しての議論は、国民にとっては意味ないと思います。MMT理論批判について言えば、山本太郎氏は、街頭記者会見でさえ、聴衆にわかるように説明されています。消費税を上げなくても、廃止しても財政破綻などしないこと。消費税を課すことそのものが、国民と中小零細企業を疲弊させている事実を、統計や理論を基に論じています。彼の政策を批判するなら、演説を聞き、彼の説明のどこが間違いかを指摘すべきです。私にとっては、山本氏の説明のほうがはるかに説得力がありました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。