私の方からは新潟・福島豪雨に係る激甚指定でございますけれども、今日、閣議決定がされました。発災から18日間で激甚指定をやったというのは、今までの激甚指定の手続の期間からいえば、最も早い指定になったというふうに思います。県、特に地元が相当急いで災害の被害等々の算定をしていただいたということが、このような形になったというふうに思います。つきましても、ついては公共土木施設や農地等の災害復旧事業への国庫補助のかさ上げ措置が講じられるということでございます。閣議決定されましたけれども、この中には復興に向けてのさまざまな予算も入っておりますので、関係大臣に対する引き続きの御協力をお願い申し上げたいという発言を私の方でさせていただいております。私の方からは以上です。2.質疑応答(問)先ほどあった激甚災害の指定なのですが、これは局激じゃなくて本激ということで。(問)指定されたわけですけれども、その本激の意味も含めて、今後の災害復旧に関するスピードアップの期待などを含めてお願いします。(答)例えば新潟県の泉田知事は査定前着工もやりたいということで、とにかく早期の災害普及事業の着手、それから完成を目指したいという強い意向を示されておりましたし、また、福島県の方も、福島県はもう地震、津波プラス原発事故等を抱えまして今大変な状況なのですが、佐藤知事も復旧には強い意欲を示されておりました。いった意欲を前に進めるために、国としてもできるだけの体制をとって、特に福島県はかなり県の職員が不足しているということもありまして、できるだけのことはやっていきたいというふうに思っています。(問)先般の会見でも言及されていたかと思うのですけれども、被災地の損壊しました公共施設、この解体処理が遅れていて、復旧・復興の妨げになっていると。いった補助率の見直し等を含めて検討を指示しているというお話があったかと思うのですけれども、検討状況等について。(答)結論から申し上げますと、がれきの処理の中で行われる民家等の撤去、全壊状態で残っている民家等の撤去と同じ仕組みでやるということでほぼ決定をしていまして、早ければ今日、場合によっては月曜日から環境大臣からしっかりと話があると思います。今指摘がありましたように、現地では周りのがれきの撤去、並びに、ほぼ全壊状態にあったあるいは使用不可能となった民家の撤去が進んでいる中で、公共施設だけが残っているというところがありますが、そういったところの解消はこういった制度の見直しによって早く撤去ができるのではと思います。(問)補助率なんですが。(答)補助率は、今のがれきの撤去と同じです。被災自治体の実態にもよりますが、原則95%であったと思います。(問)公共施設だと、大型の鉄筋の大きな建物というのは解体費用が相当かさむと思うのですが、今計上しているがれき撤去費用で。(答)今の予算で足りなければまた3次補正で追加しますし、いずれ必要な予算は計上するということになっております。(問)この被災した公共施設の対象なのですけれども、これは公共施設であれば、例えば学校、庁舎、警察などすべて含まれるという理解でよろしいのでしょうか。移転した場合でも大丈夫というのは。(答)そのとおり理解していいです。原則、県の施設については県が実施しますが、市町村に委託ということもできると思います。市町村の施設については、逆に市町村が県に委託することもできます。全部の公共施設が対象になっています。(問)見込みでも構わないのですが、どれぐらい対象となる施設があるというふうにお考えですか。(答)環境省に聞いてもらわないと、私の方で把握はしていません。思い浮かべただけでも、市庁舎だけでも結構あります。(問)額についてもまだ。(答)そこはまだ分かりません。(問)肉牛の出荷停止指示についてですが、政府が今日にも宮城と福島を解除するということのようですけれども、残る岩手と栃木について今後の必要な対応と解除の見通しがあればお伺いしたいです。(答)福島については発見が一番早くできたところで、全頭検査のための体制も早くから整えてきました。宮城県もその後続いて体制を整えてきまして、出荷停止の解除の状況が整ったということのようです。岩手県も急いでやっているという理解しています。岩手県の場合は、宮城県と福島県と違うのは、肉用牛の頭数が圧倒的に多いというのがあって、その全体の調査に若干手間取っているのだと思います。岩手県も早いうちに出荷停止を解除するべく県も国も努力していると理解しています。Reserved.ページの先頭へ。