中堅・大企業の市場開拓でTKC会員税理士の職域の拡大を目指す「Gプロジェクト」。それが2016年には数十億円にまで拡大、日本の売上高トップ100社の85%超にTKCの税務・会計システムが採用されるまでになった。提供するシステムは11種類を数える。いまやGプロジェクトは、TKCの経営を支える重要な柱といえる。上場企業を中心とする中堅・大企業のマーケットを開拓し、TKC会員の職域の拡大に貢献する――。その目標に向かって2009年5月11日に発足したのが「Gプロジェクト」である。TKCがこれまでシステム開発のターゲットにしてきたのは中小企業。直接の顧客となるTKC全国会に加盟する会計事務所では関与先の多くを中小企業が占めていることを考えれば、当然のことであろう。法制度や社会環境、IT技術の変化を受け、TKCは上場企業を中心として、連結会計システム『eCA-DRIVER』、連結納税システム『eConsoliTax』や法人電子申告システム『ASP1000R』など複数の会計・税務システムの提供を開始した。飯塚真規は、当時をこう述懐する。「そもそもなぜ、TKCは大企業にも目を向けるようになったのか?きっかけの一つは、2004年の公認会計士法の改正でした。エンロンワールドコム事件をきっかけにして、日本でも監査法人の独立性が強化されることになり、顧客に対して監査以外のサービスを提供できなくなった訳です。大企業の税務部門は、法改正によって税務の相談相手が突然いなくなってしまった状態でした。TKCの事業目的は、「会計事務所の職域防衛と運命打開」です。マーケットにぽっかりと空いた大きな穴。税理士が上場企業に対して会計・税務のコンサルティング業務を行えるチャンスが拡大したと捉えて、一気に市場攻略に乗り出すことにしました。「TKCの会計・税務システムの受注をきっかけに、最終的にTKC会員が上場企業と顧問契約を締結する」――というシナリオが現実味を帯びていった。「プロジェクトでまず注力したのは、マーケティングでした。当社は、国の立法担当者を講師に招いた税制改正セミナーを積極的に開催。法人税法の最新情報を習得できる場を上場企業の財務担当者に提供することによって、知名度の向上をはかりました。セミナーにはできるだけ決定権限を有した人物に参加してもらおうと、上場企業の最高財務責任者(CFO)に直接アプローチする戦略を展開しました。した取り組みが功を奏し、セミナーは毎回1,000名を超える盛況ぶりとなった。参加者に配信するメールマガジン「TKCエクスプレス」の読者数は2万人を超え、会計税務分野では最大規模を誇る「ヒット作」になっている。上場企業の間でTKCの注目度が高まったのにはほかにも理由がある。プロジェクトが取り扱うシステムのほとんどは、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)を利用したクラウド方式をとっている。顧客の間で、その利便性と安全性を評価する声が増えてきたのだ。「大企業は数多くの子会社を有しています。親会社が子会社を管理するには、クラウド方式が最適です。プロジェクト発足時、多くの上場企業は、データをデータセンターに保存して、全国からアクセスするクラウド方式のメリットを感じていたものの、セキュリティー面での不安をぬぐうことができませんでした。全ての運用を自社社員が行うTKCのクラウドサービスの特徴が次第に認知されるようになり、“高い安全性を有するデータセンター“との評判が定着していきました。設立TKCの最大の強みは、TKC会員税理士によるコンサルティングサービスである。Gプロジェクトも同様だ。上場企業市場の攻略が進み、発足の翌年(2010年)には500会員に700社を委託できるようになった。これによって、大企業の会計・税務に関する体系的な研修とコンサルティングツール類の開発、業界団体との密接な関係を構築できるようになった。この研究会には令和元年10月現在、約1,300の会計事務所が加盟している。「研究会の存在がなければ、今日のような高い市場シェアは獲得できなかったでしょう。TKCの事業目的は「職業会計人の職域防衛と運命打開」。この創業以来の堅固たる方針は揺らぐことがない。「Gプロジェクトの目標は“上場企業およびその子会社の半数を受注し、会員関与先にする”です。そのためにも、顧客の業務の成功条件を探求し、これを強化するシステムを開発することが重要だと考えています。当社はTKC会員と協力しながら、システムを導入するだけでなく、その最適な運用と定着化をとことん支援しています。お客様の成功がGプロジェクトの成功条件と言えます。」(飯塚)中堅・大企業市場の潜在需要は莫大なボリュームを持っている。Gプロジェクト推進チームは、さらに上のステージへのステップアップを目指して奮闘中である。