晩産化の進行」、さらに「夫婦出生数の減」が大きな要因と分析しています。本県の未婚率は、例えば25〜29歳で見ると、昭和50(1975)年では、男性が46.4%、女性が16.9%でしたが、平成22(2010)年には、男性が70.4%、女性が56.6%と大幅に上昇しています。結婚していない人の割合が高くなる傾向をいい、「晩婚化」とは、初婚の平均年齢が高くなる傾向をいいます。「生涯未婚率」とは、「50歳時」の未婚率(結婚したことがない人の割合)を算出したものです。平均初婚年齢については、昭和50(1975)年と平成25(2013)年を比較すると、男性が26.9歳から30.7歳へ、女性が24.4歳から28.9歳へと大きく上昇しています。初婚年齢が遅くなるという晩婚化が進行すると、それに伴い、出産年齢も高くなるという晩産化の傾向があらわれており、平成25(2013)年には29.9歳となっています。平成26(2014)年の県政世論調査において、第1子を望む年齢を聞いたところ,「20代後半」(59.2%)が約6割と最も高くなっており、実際の出産年齢との差が見られます。夫婦の最終的な平均出生子ども数(完結出生児数)は、戦後大きく低下し、昭和47(1972)年に2.20人となった後は、約30年間にわたって一定水準で安定していましたが、近年1.96人へと低下しています。結婚・出産・子育ての両立の難しさ」等があると考えられます。若年者の雇用をめぐる環境をみると、完全失業率及び非正規雇用割合は、全年齢計を上回る水準で推移しています。非典型雇用者(注)の有配偶率は、正社員の半分以下となっています。年収別に男性の有配偶率をみると、年収が高い人ほど結婚していますが、雇用者の平均給与は、近年漸減しています。おいて、未婚者に独身にとどまっている理由をたずねたところ、25歳未満の年齢層では、「まだ若すぎる」「必要性を感じない」などの結婚をする積極的な理由の欠如が多く選ばれており、25歳を過ぎると「適当な相手にめぐり会わない」に、「結婚資金が足りない」という回答が続きます。「自由や気楽さを失いたくない」を選ぶ割合は、若い年齢層より高い状況にあります。平成26(2014)年の県政世論調査において、未婚者に独身である理由をたずねたところ、「出会いの場がないから」が他を大きく引き離して22.8%となっています。年代の経過と共に婚姻数全体に占める見合い結婚率が減り、恋愛結婚率が増えています。平成17〜21(2005〜09)年には、初婚同士の結婚のうち、恋愛結婚が88%に対し、見合い結婚は5.3%となっています。重視傾向が強まっています。若い世代で,未婚・晩婚が増えている理由としては,1位「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」51.9%、2位「経済的に余裕がないから」47.4%、3位「結婚の必要性を感じていないから」41.9%の順であり、それ以外の項目は3割台以下となっています。男性では、「経済的に余裕がないから」52.0%が最も多いのに対し、女性では「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」55.3%が一位となっており、男女の意識の違いがみられます。数は2.07人と理想子ども数に比べ0.35人低くなっています。この理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」との回答が最も多くなっています。助成件数は、この9年間で、約7倍に達し、助成対象者の7割を35〜44歳が占めています。女性の就業と出産の関係をみると、育児休業制度を利用して就業を継続した妻の割合は増加しているものの、第1子出産後も就業を継続する妻の割合は、昭和55(1980)年代後半以降25%前後であり、ほとんど変化がありません。ついて昭和50(1975)年からの変化を見ると、現在も「M字カーブ」を描いているものの、そのカーブは以前に比べて浅くなっており、M字の底となる年齢階級も上昇しています。女性の就業形態を見ると、男性に比べて若年層でも非正規雇用が多いことに加え、多くの女性が結婚・出産期に差しかかる25歳以降で正規雇用が減少して非正規雇用が増加する傾向が見られます。増加しており、全体として保育のニーズが増加していることが分かります。認定こども園制度については、幼児教育と保育及び子育て支援を総合的に提供できる施設として平成18(2006)年度から開始しました。この制度については、平成27年4月から開始する子ども・子育て支援新制度においても、施策の柱の一つとして位置づけられており、本県においても、平成25(2013)年度を境に大幅に増加していることが分かります。保育が必要な子どもであっても幼稚園の教育を受けさせたいという保護者のニーズの高まりに応じて、本県の私立幼稚園は、全園で教育時間以外の預かり保育を実施しており、4時間以上の長時間(特定預かり保育)や夏休み等の長期休業日や土日等休業日についても取り組みが進んでいます。本県においては、保育所の計画的な整備を進め、入所定員を増加してきましたが、保育のニーズも年々増加していることから、待機児童の解消が課題となっています。職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談が多くなっています。子育て期にある30〜40代男性の労働時間は5人に1人が週60時間と、他の年代に比べ高い水準にあります。とりやすくする」、「社長や取締役がリーダーシップを発揮してワーク・ライフ・バランスに取り組む」、が重要であると回答した人(「非常に重要」「重要」と回答した人の合計)の割合は4分の3を超えています。休日の家事・育児時間と第2子以降の出生の状況では、夫の家事・育児時間が長くなるほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向があります。近所の人々と助け合いながら子育てをしていると思っている人は10人に4人に過ぎず、子育て世代が地域で孤立しがちとなっています。家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されています。対GDP比では、日本の家族関係社会支出は1.35%(平成23(2011)年度)となっており、フランスやスウェーデンなどの4割程度にとどまっています。