高齢化に伴い相続に関するお悩みのご相談が増えています。以前は相続問題といえば「相続税」対策が主なものでしたが、現在では相続税よりもむしろ「争続」対策に頭を痛める方が増えています。意外なことですが、相続に関する関心は60代以上の年代の方よりも40代くらいの年代の方のほうが高いと言われています。経済状況がなかなか好転しない中、両親の財産に頼らざるを得ないというのが現実のようです。このような環境下で利害関係の相反する家族に相続財産の分配方法を委ねることは、家族内の遺恨を残すことになってしまいます。事前の対策がとても重要になってきます。誰に相談すればいいのか分からないというご意見をよく伺います。各専門家と一体となって問題解決に取り組みます。日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。