)、自筆証書遺言の方式緩和(相続財産目録については自書不要、ただし目録各ページに署名押印)については、平成31年1月13日から既に始まっています。来年(平成32年4月1日)施行です。いうわけで、これから自筆証書遺言を作りたいという方に対して、「全文自書じゃないとダメ」と言ってしまうと嘘になってしまいます。施行日(平成31年1月13日)より前に作成された自筆証書遺言については、「なお従前の例による」とされていますので、新法は適用されません。したがって、昔に書いた方式不適合(無効)な遺言書(財産目録が印字されているものとか)が新法の施行により有効になったりはしません(そういえば不動産目録部分をタイプ印字した自筆証書遺言が無効とされた裁判例(司法書士が関与)が昔あったような・・・)。自筆証書遺言の方式緩和について、詳しくは、法務省HPをご覧ください。作成したからといって、早速、法務局に保管してもらいに行かないようにご注意ください。法務局の遺言書保管制度についても、詳しくは法務省HPをご覧ください。自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。自筆証書(前項の目録を含む。この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前にされた自筆証書遺言については、新民法第968条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。