債権回収を弁護士に依頼するとなにがいいのか?そのメリット・デメリットから、必要になる費用、事前に知っておきたいポイントなどを企業法務に強い大阪・高槻の弁護士法人あい湖法律事務所が解説します。弁護士法人あい湖法律事務所では、企業や事業主の債権回収について、無料でご相談をお受けしています。事業を行っていると、日常的に商取引を行っており、売上をあげるためには新たな取引先の拡大は必須となりますが、なかには支払いが滞ってしまうというケースがあります。なかには金銭の貸し借りが発生する場合も少なくありません。お金を貸して契約書を作成していても、返済が滞ることもあります。催促しても、返済期日を何回も延ばされてしまい、なかなか債権を回収できない状態になれば、専門家に依頼することも考えざるを得ません。企業の発展こそが日本社会の発展に寄与すると考える我々は、このようなケースを少なくし企業が健全に発展することをサポートしたいと考えております。そこで、冒頭でお伝えしたとおり、弁護士法人あい湖法律事務所では、企業や事業主の債権回収について、無料でご相談をお受けしています。個人の債権回収は残念ながら対象外ですが、不動産オーナーの家賃の債権回収など事業に関するものについては、無料でご相談を受け付けております。債権回収プランもご用意しておりますので、よろしければお問合せください。債務者に対して迅速に督促を行える借金の返済を要求できる人を「債権者」と言い、反対に借金の返済義務がある人を「債務者」と言います。債務者に返済を要求しても、なかなか返済しない場合は、他にも借金を抱えているケースが少なくありません。そのような債務者の心理としては、ただ「返せ」と言うだけの債権者と、弁護士を代理人とした債権者を比べた場合、当然後者の弁護士を代理人とした債権者に対する返済を優先させます。なると、ただ「返せ」と言うだけの債権者への返済は後回しになってしまいます。弁護士に依頼すれば、この点を十分心得ていますから、他の債権者よりも迅速に債務者へ督促してくれます。借金をしていて、ただ「返せ」と言うだけの督促では、効果は薄くなりがちです。弁護士に依頼すると、法的な手段も駆使して債権を回収します。相手の銀行口座を差し押さえるという方法もありますし、裁判を行うという方法もあります。ときには、任意での直接交渉により裁判などを経ないまま回収するというケースもあります。これらの手段の選択は、債権者と債務者の関係性や力関係や、債務者の資力などさまざまな条件を総合的に勘案して判断をし、ケースごとに最適な方法で債権を回収します。このような手順を踏めるのは、弁護士ならではです。私たちが日常生活で、弁護士から書面が届くことはごく稀です。ある日突然、弁護士から「内容証明郵便」が来たり、あるいは直接連絡が来たりすれば、そのプレッシャーは想像以上でしょう。心理的な負担の軽減いくら自分がお金を貸しているからと言っても、相手に督促するのは、気の重い話です。本来は自分がお金を貸した側ですから、立場的に強く、強硬に督促できそうなはずなのですが、相手が嫌がっていることを無理強いしているようで、気が引ける人も多いはずです。弁護士に依頼することで、このような心理的な負担が軽減されることになります。弁護士費用がかかる債権回収を弁護士に依頼する場合、最も懸念されることは、費用です。弁護士だから、高い報酬が必要なのではないか、報酬の基準はどうなるのかなど、特に気になるところです。高ければ、自分たちで回収した方がいいのではないかと思う人も多いと思います。「弁護士法人あい湖法律事務所」では、企業や事業主の債権回収については、無料でご相談を受け付けています。お引き受けさせていただくケースもございます。報酬額や業務の流れなど気になる点について、お気軽にご相談ください。費用がかかっても、次回以降の改善策を図ることができる特に取引先の債権回収については、今回の債権が回収できただけでは、解決したとは言えません。今後も取引が続くということは、同じような事態に陥らないとも限りません。その度に弁護士に依頼するということは、それだけ会社の経費が掛かることになるのです。そこで、今回の債権回収を弁護士に依頼すると同時に、なぜスムーズに相手方が期限どおりに支払わなかったか、検証する必要があります。したら、契約書の記載内容に問題があったのではないか、債務金額や返済期間などに無理がなかったか、弁護士がプロの目でアドバイスを行い、次回からの改善策を講じることができます。これにより、トラブルの予防ができれば、将来に生じる損失をもカバーすることができます。債権回収の方法(種類)弁護士が債権回収を行う場合、裁判や差し押さえを連想される人が多いかもしれません。え、民事調停などがあります。債権者の有無などを考慮して、最も効果的な方法を選択します。債権者回収の流れ最もベーシックな流れは次のとおりです。流れや手段は状況に応じて最適なものを選択するため、このケースではないケースも多分にあります。ご相談をいただき、お引き受けすることになったら、まず債務者に連絡をして、滞納金の支払いを促すことになります。それでも、期限までに入金がない場合は、通知書(内容証明郵便)で、督促を行いますが、その際に「期限までに入金がない場合は法的手段に着手する」旨の文言を入れておきます。他に多額の債務がありそうだ、何度も支払い期限を守っていない場合には、入金がない場合、直ぐに法的手続きに入るということもあります。その後、債務者から話し合いたい旨の申し出があれば、弁護士が代理人となって、新たな支払い条件を提示し、公正証書などを作成します。公正証書にしておくと、「債務を履行しないときには、直ちに強制執行を受けても意義のないことを承諾する」旨の約束を記載することができ、債務の不履行があった場合に裁判をすることなく強制的な回収方法を選択できるようになります。他にも、訴訟を起こし、裁判で勝訴した後で、強制執行を行う、あるいは、裁判の途中で、裁判官立ち合いの下、和解をするなど、色々な方法があります。裁判ともなると、時間がかかりますし、その間に万が一債務者が破産手続きなどに入れば、回収は困難になってしまいます。できれば、弁護士が債務者に早めに接触して、返済の約束を取り付けるなど、迅速な対応が必要でしょう。債権回収の相談をするのはいつがいい?では、債権回収について、いつ弁護士に相談すればいいのでしょうか。早いに越したことはありません。ベストは、債権が発生する前です。契約書に瑕疵があるならば契約前に弁護士に相談しておく必要がありますし、取引前でなければ得られない情報もあります。弁護士と顧問契約をすれば、このようなケースも解決できるでしょう。一般的にはどうしても滞納がはじまった後になってしまいます。考えると、例えば、滞納が始まり、自分たちで作成した通知書(内容証明郵便)を送っても、全く反応がない場合が、一つのきっかけと言えます。時間が経てば経つほど、滞納金が大きくなり、回収できる確率は下がっていきます。先程もご説明しましたが、継続して取引を行う業者であれば、早めに相談することで、将来の債権回収のリスクを軽減することができます。債権回収の成功確率を高めるには?弁護士に相談、依頼する場合、債権回収の成功率を高めるために、注意すべきことは何でしょうか。これまでの経緯を時系列にしてまとめておくといいでしょう。〇〇までに、支払う約束をされたが支払いがなく、これ以降連絡不通といったイメージのものです。債務者と債務者の取引先がわかれば、関係図にしておくといいでしょう。いった企業から仕入れをしており、どういった企業へ納品をしているのか?取引先金融機関はどこか?といった情報をまとめておくといいでしょう。当時の契約書のほか、債務者の資産がわかるならば、これも一覧にしておくといいでしょう。これが作ることができるならば、差し押さえ可能な相手の資産を確認することができますし、債務者と改めて支払いの契約をした場合に、担保とすることも可能です。それぞれの金額や割合(債権額に対して)については、個々の弁護士事務所の方針があります。おおまかなイメージでいえば内容証明を送るのに5万円前後、裁判所を活用した手続きの着手金に20~30万円前後からというイメージです。債権回収もご用意しております。詳しくは、ホームページで提示していますので、安心してご相談、ご依頼していただけるはずです。企業としては、債権が回収できなければ、キャッシュフローが悪化し、経営にも大きな影響を及ぼします。債務者が取引先であれば、なかなか強く督促できないという事情もあります。プランもご用意させていただいておりますので、お気軽にご連絡ください。記事に関する内容や事例をご覧いただけます。詳しくはこちら弁護士による電話相談を無料で行っております。コラムCONTACTお問い合わせ。