那覇市のFP(ファイナンシャルプランナー)ライフアドバンスの松村と申します。HPをご覧になっている方が増え、当FP事務所のお客様複数人の方から最近ブログが更新されてないことへのご指摘を受け反省しております。今回はその中で相続についてお話させて頂きます。みなさん相続税という言葉は、最近テレビや雑誌でもよくとりあげられますし、現在テレビドラマでもやっているくらいなので聞いたことがあるかと思います。内容を深くご理解されている方はまだまだ少ないのではないかと思います。いうのも相続税といっても、一部のお金持ちしか関係がなかったからかもしれません。平成27年度の改正により良くも悪くもより身近なものとなってます。近年、相続税がかからない方でも相続でもめるケースが増えております。もめているケースで圧倒的に多いのは不動産です!当FP事務所でもたくさんのご相談がありますが、なぜ不動産がもめるかというとこれには理由があります。数点挙げると現金と違い分割が難しい、相続税は原則現金納付だが不動産だけ相続しても相続税を納付が出来ない、被相続人の財産が住宅しかない等様々な理由があります。そのような相続について読んで頂いた方が少しでも得する情報を今回アドバイス致します。・基本的に相続税は基礎控除額以下であればかかりませんが、平成27年度基礎控除額に改正がありました。3,000万円+(600万円×法定相続人の数)・各法定相続人の取得金額が2億円超の方は税率も引き上げられています。引き上げられています。330m2(減額割合80%)居住用と事業用の宅地等選択する場合の適用面積が拡大されます。2、相続対策についてのアドバイス法定相続人が複数いる方は、財産を均等に分けるのに現金以外の資産をご所有の方は大変難しいかと思います。そのような方に私は、相続対策のアドバイスの1つとして終身保険の利用をお勧めしています。生命保険金は受取人固有の財産になり、更に法定相続人1人あたり500万円の控除があります。現金はたくさんお持ちの方でも、分割協議が終了するまで被相続人の口座は凍結されます。お葬式代等を考えても生命保険金は受取人が単独でしかも早く受け取れます。相続税がかかる方で借入での相続対策を考えている方もいるかと思います。私は元不動産業なので、相続税対策でと業者にいわれるがままアパートやマンションを建て、失敗した方をたくさん知っています。アパートやマンションが決して悪いとは言いませんが、貸家は立地が重要です!近隣の入居率や家賃相場、インフラや建築価格等は必ず業者の言いなりではなくご自身で調べましょう!相場等分からないことがあれば私のような建築業者とは別の専門家に相談しましょう!さらに、アパートやマンションは新築時の家賃や金利で考えるのではなく、長期の事業になりますので、リスクが高い融資を受ける融資期間で入居率も満室ではなく80%程度で考えましょう。一括借上げは30年固定ではありませんので注意して下さい。40m2~60m2のファミリータイプであれば55,000~75,000以下でしか平均家賃を考えれないのであれば、自己資金をある程度投入できる方でないとリスクが大変高いので基本的に建築をオススメ出来ません。贈与契約を結んでの長期間での法定相続人への贈与も有効かと思います。相続税対策は急ぐと(高齢になってからだと)方法が減るので、元気なうちに(若いうちに)ご家族(法定相続人)で話し合いの機会をもちましょう。那覇FP(ファイナンシャルプランナー)よりお知らせ那覇市のファイナンシャルプランナーの松村と申します。今回は地震保険についてお話させて頂きます。居住用の建物・家財(店舗・倉庫などは加入出来ません。すべきは地震による火災は地震火災であり、火災保険では保険はおりません。同様に津波は地震保険であり、火災保険の水災補償ではおりません。1年間または5年間5年にすると10%割引されます。場合、所得税は最高5万円、住民税については2.5万円控除される。地震保険の改定について2014年7月に地震保険が改定され、新地震保険料は全国平均で15.5%引き上げられました。)等は29%、H構造(木造等の非耐火建築物等)等は30%引き上げられました。地震保険の更新を迎えられた方はかなり割高に感じられたのではないかと思います。今回の改定により免震建築物割引および耐震等級割引2級、3級の割引率が拡大されております。20%→30%・まとめ2015年10月から火災保険の保険期間が最長36年までかけれていたものが最長10年になり火災保険料も上がる予定になっており、更に地震保険も来秋2割から3割上がり段階的に値上げする予定になっております。加入の際、そういった説明を受けていないと後々家庭の負担がどんどん増えていくことになります。当FP事務所は保険代理店としての業務も行っておりますのでお気軽にご相談ください。保険相談は無料ですのでご安心ください。今回は年金と老後資金、ライフプランについてお話しさせて頂きます。私がFPで老後資金の相談やライフプランの作成のご相談を受ける際、今までに受け取るであろう将来の年金額を試算されたことがありますか?と質問すると、正直試算されたことがない方やどのくらいもらえそうか全く分からない方が圧倒的に多いです。ねんきん定期便も確認されてない方が多いですし、ねんきん定期便の裏面にぜひ「ねんきんネット」をご利用ください。記載がありますがが全くその通りだと思います。ライフプラン作成において、退職後の収入は年金がメインになる方が大半です。「ねんきんネット」を使って将来の年金額を試算してみましょう。次に、例を用いて老後資金とライフプランについてお話しさせて頂きます。今回は仮に4人家族で持ち家有というケースにしましょう。教育費は大学までオール国公立で仮にいったとしても1人あたり最低1,000万円は必要になります。マンションは全額借入で金利1.5%という設定(分かりやすく全期間固定で計算)にします。されるので毎月約10万円30年間住宅資金として必要になります。基本生活費20万円としてみて下さい。可処分所得で基本生活費20+ローン返済管理費等10.0+教育費平均子供2人分7.5=37.5万円子供が大学を卒業するまで必要です。この条件で計算すると退職まで平均で最低600万円以上家庭の年収がないとものすごい倹約をしない限り家庭は赤字に陥ります。65歳から年金受給を開始すると仮定すると退職金1500万円ー生活費30.0万円×12×5=ー300万円となり退職から年金受給までの5年間最低300万円以上のつなぎ資金が必要になります。子供が私立に行ったり県外の大学に行ったり、浪人したり、車を購入したり、永い人生病気をしたり介護が必要になったり、老人ホームの入居やリフォームを考えると更にお金が必要になります。そのようなことを考察すると、無駄を省いて貯蓄を増やすとか、家庭の収入をどう増やしていくか考えざるをいけなくなります。このようなお話をさせてもらって何が言いたいのかというと、出来る限り若いうちからライフプランの設計や目標設定(貯蓄目標等)をしておかないと家を手放さないといけなくなったり、老後の生活が困難になるということです。若輩者で相談数がものすごい多いというわけじゃないですけれど、晩婚化の現在、結婚する前や子供が幼い時に貯蓄しておかないとライフプランを作成すると何らかの対策をたてないと老後の生活が困難なご家庭が多いです。そのような現状なのに、将来への投資をされてるご家庭が少ないように感じます。一度「ねんきんネット」で年金額を試算してみてください。年金だけでは生活できない現実に気付かされる方が多いと思います。70歳になっても80歳になっても働くとか今までお金をかけた分子供に面倒をみてもらうという選択肢もありますが、高齢になって働けるかどうか分かりませんし、子供が大人になっても逆に社会に出れず面倒をみないといけないケースもあります。働いて得る労働収入が一番かと思いますが、年金や不動産、投資や保険といった分野も若いうちから勉強しておかないと、この高齢化社会を乗り越えることが出来ないご家庭が増える可能性は非常に高いと思います。保険等現在支払ってるお金の中でも見直しすれば大きく改善することもあります。保険等の見直しや老後の為の資産運用をお考えになられている方はお気軽にご相談ください。現在在籍FPが2名と小さなFP事務所ではございますが、全力でご相談にお応えします。ご予約・ご相談下さい。reserved.ログイン。