朝日新聞では韓国への対抗措置が発表されると「冷静さを欠いている」「過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招く」などと政府の対応を社説で批判していた他、編集委員を名乗る人物がTwitterで首相や政府が「逃げようとしている」などと語り炎上していました。ある意味でブレのない朝日新聞らしい投稿の選択だったとも言える今回の件ですが、まるで「ステルス社説」のように読者の声欄を利用しているのではないかとの見方をされてしまったことが朝日新聞への批判を強めてしまったと言えそうです。www.buzznews.jp2017年1月17日、韓国のテレビ局KBSによると、国際通貨基金(IMF)が世界各国の経済成長見通しを発表する中、韓国の経済成長率を下方修正した。具体的数値は明らかにしなかったが、既存の3%台から2%台に落ち込んだものとみられている。KBSは「問題は、先進国の中で韓国とイタリアだけが下方修正されたこと」とし、「これは異例なこと」述べた。IMFの発表によると、米国や英国、ドイツ、日本はすべて上方修正、中国も0.3%ポイント上昇した。KBSは、「IMFは韓国経済の成長見通しを下方修正した理由を明らかにしなかったが、保護貿易主義の高まり、新興国の成長鈍化など、世界経済が直面しているリスクに脆弱(ぜいじゃく)な国として挙げられたのは明らか」と述べた。11:05トランプ次期米大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが17日付で掲載したインタビューで、対中国人民元を念頭に「ドルが強すぎる」と述べた。同日の電子版では、減税による景気刺激でドル高に弾みがついた場合には「ドルを押し下げる」必要が出てくる可能性を示唆した。17日のニューヨーク外国為替市場では「ドル高をけん制した」と受け止められ、円が対ドルで大きく上昇した。近年では歴代大統領や政権幹部らは通貨安競争を明確に否定してきたほか、ドル高を直接的な表現でけん制することも避けてきた。トランプ氏が大統領就任後もドル高をけん制すれば、米通貨政策の大転換につながる可能性がある。このほか、「強いドルを持つことは有利な面もあるが、多くの不利を抱えることにもなる」とも述べ、伝統的な「強いドル政策」に対して距離を置く考えを示唆した。対して損害賠償をすべきとする裁判所の判断が出た。裁判所は国家が性病の管理のため、彼女らを隔離施設に強制収容したのは違法だと判決した。120人が国に対して起こした損害賠償請求訴訟で、「国が被害者57人に対して500万ウォン(約49万円)を賠償せよ」とする原告一部勝訴判決を下した。裁判所はまず、国が法的根拠もなく、性病に感染したり、感染者と疑われた被害者たちを「落検者収容所」に強制隔離収容して治療したのは、違法だと判示した。裁判所は「収容された慰安婦」たちは完治したと判定されるまで、収容所外に出られず、収容所から脱出を試みて負傷した場合もあったとみられる」と指摘した。「(治療の過程で)ペニシリンショックによる副作用に悩まされたり、死亡した被害者もいた」と述べた。裁判所はまた、5年の消滅時効が完了したという国の主張も認めなかった。消滅時効は、一定期間権利を行使しなければその行使を制限する制度で、国は米軍「慰安婦」の国家賠償の消滅時効が終了したと主張してきた。家父長的に形成された社会文化などを考慮すれば、(被害者たちが)権利を放置したとは評価できない」と述べた。「国家権力機関の国民に対する不法収容など、過酷行為は決してあってはならない違法行為」だと判断した。隔離収容の対象となる伝染病を明示した施行規則が制定された1977年8月以前に隔離し収容された「慰安婦」被害者57人に対する国家の賠償責任が認められたのだ。裁判所は、「国が売買春が容易に行われるよう基地村を作ったのは違法」という被害者たちの主張は受け入れなかった。裁判所は「被害者たちが基地村内での売春を強いられたり、やめられないほどの状態にあったと見ることはできない」として、このように判断した。「政府が『浄化運動』などを展開して基地村の売買春を管理したのは違法行為」という主張に対しても、「このような指針は売買春関係者に対する性病検診・治療などの公益的目的を達成するためのものとみられる」との見解を示した。慰安婦像は愛国者のシンボル?子供たちに「こんな人になりなさい」と教えるのか...戦前の日本の小学校には二宮金次郎(尊徳)という名の少年の銅像がたくさん建てられていた。背中に薪を背負って歩きながら本を読んでいる姿で、子供たちにこんな人になりなさいという教えからだ。説いた偉人として知られる。韓国で1960−70年代に20年近く政権を率い、経済発展をもたらした朴正煕(パクチョンヒ)(朴槿恵=クネ=大統領の父)の業績に「セマウル(新しい村)運動」がある。貧しく惨めな農民にヤル気を出させ、明るく住みよい農村に作り替えようとした。朴正煕は日本統治時代に小学校の先生をした経験がある。そこで韓国の学校に二宮金次郎のような銅像を建てたいと思い、韓国にそんな人物はいなかったか探させたが見当たらず、諦めたという話がある。その代わり軍人出身の朴正煕は、日本の秀吉軍と戦い善戦した李舜臣を発掘してたたえ、その銅像が各地にできた。今、韓国を代表する銅像というと慰安婦少女像だろう。日本大使館や総領事館前での嫌がらせのほか、各地の学校や公園などに続々とできている。愛国者(?)のシンボルとして「こんな人になりなさい」と子供たちに教えようというのだろうか。朴正煕は草葉の陰で泣いているに違いない。批判などを頂きました。下記に番組及びDHCシアターの見解を表明いたします。のりこえねっとのチラシに記載された5万円と茶封筒の2万円について当該VTRではのりこえねっとのチラシを元に5万円の交通費が支払われていると紹介しましたが、これはその是非を問うものではなく、事実のみを紹介したものです。日当2万円の根拠についても、貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません。VTRでは「可能性を指摘する」ものとし「2万円の日当」を断定するものではなく、疑問として投げかけております。以上のことから、表現上問題のあったものだとは考えておりません。よって逮捕者も出るほど過激化しておりますが、こうした事実だけでなく、地元の方々からは二見杉田トンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております。証言によれば、二見杉田トンネルは高江までは距離がありますが、以前同トンネルから4、5キロほど離れた汀間漁港で反対派の方と高江の作業員の方との交通事故があり、これは高江の作業現場から汀間漁港まで、反対派の方が作業車を追い回した結果起きてしまった悪質な事故であったこと。トンネルから高江ヘリパッドの間では基地反対派によって車両のナンバープレートが記録され、基地ゲート前に到着する前に暴力的に阻止された、等々の証言。これらの情報の中には裏取りができないものもあり、番組では一切使用しておりませんが、番組制作者としては事前調査の段階で、こうしたリスクも踏まえ、現場取材者や協力者、撮影スタッフの安全に配慮するのは当然のことと考えます。顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。4)「のりこえねっと」の抗議声明について声明には『「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました。』とありますが、外国人の政治活動については、昭和53年、マクリーン事件の最高裁判決で、「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。」と示されたように、外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません。これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります。彦根市の公園のほこらにあった地蔵がなくなった事件で、22日、公園近くの川に地蔵が沈んでいるのが見つかり、警察は、何者かが川に投げ入れたとみて、窃盗などの疑いで、引き続き、捜査しています。公園のほこらにあった地蔵がなくなっているのがわかり、ほこらの木製の壁、数か所には「日本死ね」と彫られた落書きが見つかりました。警察は、窃盗と器物損壊の疑いで捜査を進めていましたが、22日の午前0時ごろ近くを通りがかった男性が、公園のそばを流れる平田川に地蔵が沈んでいるのを見つけたということです。警察では、何者かが地蔵を川に投げ入れたと見て、窃盗と器物損壊の疑いで調べを進めています。彦根市では、平成28年9月ごろから、あわせて14の神社や寺の鳥居などで「日本死ね」などの落書きが相次いで見つかっていて、いずれも中心部から2点5キロほどの地域に集中しています。警察は、これらの落書きについても悪質ないたずらとみて関連を調べています。問4]あなたの支持している政党を教えて下さい。問5]今の衆議院議員の任期は、来年の12月までです。問6]天皇陛下は、昨年8月、天皇の位を皇太子に譲る退位を強くにじませるお気持ちを示されました。天皇の退位などを検討してきた有識者会議は、今の天皇一代に限って退位を認める案や、将来にわたって退位を認める皇室典範を改正する案などを整理して発表する方針です。安倍総理は、オバマ大統領とともに戦没者の霊を慰めるために、12月にハワイ・真珠湾を訪問し、戦争後の日本とアメリカが進めた「和解の力」を、世界が必要としていると強調しました。問8]安倍総理とともに真珠湾を訪問した稲田朋美防衛大臣は、訪問した翌日の12月28日に、靖国神社を参拝しました。日本とロシアとの交渉についてお伺いします。安倍総理は、プーチン大統領の来日を受けて、北方領土問題の解決を含む平和条約を結ぶために、さらにロシアとの関係を強めていく方針です。問12]トランプ大統領は、選挙で、アメリカがこれまで進めてきた自由貿易を広げる方針をやめて、国内の雇用促進を重視した保護主義的な政策に差し替えることを、明らかにしてきました。韓国との関係についてお伺いします。韓国の市民団体によって、釜山市にある日本の総領事館の前に、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像が置かれたことから、安倍内閣は、対応を批判して、駐在していた日本国大使などを一時帰国させたほか、経済協力の協議を延期しました。問14]安倍内閣と経済団体が、進めているプレミアムフライデーについて、お伺いします。これは、働き方改革の1つとして、従業員に週末に旅行や買い物をしてもらい、かつ消費を拡大することを狙っています。2月から月末の金曜日は、午後3時など早めに仕事を終えるよう呼びかけるものです。問15]安倍内閣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、たばこの煙を吸い込むことによるガンを防ぐため、飲食店やホテルなどでは、喫煙室を除いて、たばこを吸うことを禁じる法律を、制定することを検討しています。16:20オランダのマルク・ルッテ首相が、国の価値観を否定するなら「出ていけ」と主張する意見広告が23日付で、同国の新聞各紙に掲載された。広告は、台頭する反移民政党に対抗するためだとみられている。オランダで3月15日に総選挙が予定されるなか、反移民を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右・自由党(PVV)と、中道右派の与党・自由民主党(VVD)の支持率は、ほぼ同率となっている。ルッテ首相は新聞広告で「普通に振る舞え。なければ出ていけ」と主張。自由を求めてオランダに来たはずの人たちが、その自由を乱用しており、国民は反感を強めていると指摘した。ルッテ氏は新聞広告の掲載と同時に、日刊紙アルゲメーン・ダグブラッドとのインタビューに応じ、意図を説明。バス運転手の職に応募した移民男性が女性と握手を拒んだために就職できなかったという事例を取り上げた。この大手バス会社は国内の人権機関に批判されたが、首相はバス会社を擁護した。「会社がもちろん正しい。『私の宗教信条にそぐわないので女性と握手できない』と運転手が言うなど、認められないはずだ」と述べた。「私を含めて大勢が反発しているのは、まさにこのようなことだ。ルッテ首相はさらに、公共交通機関や街中で反社会的な行動がみられると批判。なかでも特に、オランダの価値観を受け入れず、短いスカートをはいた女性や同性愛の男性にいやがらせをしたり、普通の人を人種差別主義者だとレッテルを貼ることを取り上げて非難した。「もしこの国に住んでいて、お互いへの接し方にそれほどイライラするなら、打つ手はある。選挙で与党と伯仲するPVVのウィルダース氏は、ルッテ首相を「開かれた国境、押し寄せる難民、大量の移民、イスラム化、嘘と虚偽の男」だと、ツイッターで批判した。ルッテ首相率いるVVDは、PVVとの連立はあり得ないと否定している。そのため、たとえウィルダース氏のPVVが総選挙で第1党になった場合でも、連立政権の樹立には困難な道のりが予想される。政治評論家らは、選挙結果を決めるのは今や、経済や金融危機への政府の対応といった伝統的な争点よりも、国民感情だと指摘した。保守政党、キリスト教民主勢力(CDA)のシブラント・ブマ党首は、ルッテ政権が「倫理的な危機」に陥っていると述べた。ルッテ氏は2010年10月から首相の座にある。神奈川県が2015年度、朝鮮学校に通う児童・生徒の保護者に対し、前年度比で約1400万円増となる約5600万円もの補助金を支給していたことが注目されている。朝鮮学校は、北朝鮮の独裁者をたたえる特殊な教育内容や、朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されているが、県民・国民はどう思うのか。馳浩前文科相(自民党)も異議を唱えた。その真意は後述するとして、神奈川県の対応には首をかしげざるを得ない。北朝鮮による日本人拉致事件や、核・ミサイル実験などを受け、全国で朝鮮学校への補助金を打ち切る自治体が相次いでいる。神奈川県も13年度の予算計上は見送ったが、14年度には補助対象を学校から保護者に変更して約4200万円が復活し、15年度には約5600万円に増額した。県によると、幼稚園や小中学校の授業料が前年度の倍以上になったことが、補助金が約33%もアップした原因という。県私学振興課の担当者は「生徒数の減少などで、経営が悪化していると聞いた。金額は県の基準により算出されたもので、朝鮮学校を優遇したものではない」と説明するが、授業料の倍増自体が不自然だ。朝鮮学校への補助金をめぐっては、自治体から保護者への学費補助が、「寄付」の形で徴収される“ピンハネ問題”も指摘されている。朝鮮学校へ公金支出を疑問視する世論も根強い。前出の馳氏は文科相時代の昨年3月、地方自治体に支給の妥当性について再検討するように求める、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点」と題する大臣通知を発令した。馳氏は「大臣通知は、教育の自主性を勘案した上での政府方針を示したものだ。北朝鮮は拉致問題やミサイル発射、核実験など、その行為は日本のみならず国際社会に対する脅威になっている。これに毅然とした態度を示すことこそ、安倍晋三内閣の一員としての責任だと思った」と語った。神奈川県は一応、16年度の補助金支給は留保している。朝鮮学校の高校生の歴史教科書に、北朝鮮による拉致問題を記述するよう求めたが、果たされないからだ。黒岩祐治知事には、県民・国民が納得する判断を求めたい。2015年の教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう県教委に働き掛けたとの疑惑について記者会見し、当時の教育長から「働き掛けがあった」とする証言があったと発表した。平敷昭人教育長は「働き掛けがあったと考えざるを得ないとの結論に至った」と述べた。安慶田氏は23日、「県政運営に混乱を招いている」と副知事を辞任したが、口利き疑惑については一貫して否定していた。「事実を伝えたい」との申し出があり、22日に当時の経緯を記した文書が届いた。県教委が23日に改めて本人と面談し、内容を確認した。書かれたメモを渡され「よろしくお願い」「無理しなくてもいい」と伝えられた。合否への影響は出ていないという。15年1月には教育庁の幹部人事について安慶田氏から指示があり、依頼のあった人物を異動させなかったところ「激しく恫喝(どうかつ)された」と明かした。県教委は20日の翁長知事の定例記者会見の場で、当時の関係者5人に聞き取り調査をした結果、安慶田氏が口利きをした「事実はない」と説明していた。沖縄県の安慶田(あげだ)光男・元副知事の働きかけを告発した前教育長が「恫喝された」と証言したことは安慶田氏の専横ぶりを象徴する。県職員に対する恫喝は日常茶飯事で、辟易した職員は距離を置き、政策も安慶田氏に意のままに操らせる悪循環を招いた。「翁長雄志知事が見て見ぬふりで虎の威を借る狐に増長させた」と指摘する幹部もおり、翁長氏の責任も重い。翁長県政の発足から2年余りで、職員からは同じ言葉が何度もつぶやかれていた。「狐に門前払いされた」と話す職員も少なくない。翁長氏との調整前に安慶田氏に突き返されたことを意味する。門前払いの代表はパイロット訓練が激減した下地島空港(宮古島市)の利活用事業だ。政敵の市長を利することは認めないと事業は停止状態に置かれた。安慶田氏は行政上必要とされる日程よりも政治的な日程を優先。職員が台風被災地の三役視察を求めようものなら怒鳴られるのがオチ。進言しないため災害復旧は常に後手に回った。威を借る虎は翁長氏だけではなかった。安慶田氏はある市の幹部に「長官とメールのやりとりをしているんだぞ」と携帯電話を見せ、菅義偉官房長官との交渉役であることを誇示した。那覇と名護を除く9市長が「反翁長県政」を貫くのは、こうした安慶田氏の態度に嫌悪感を抱いていることが大きく働いている。安慶田氏の口利き疑惑は18日に沖縄タイムスが報じ、琉球新報も追随した。翁長県政と共闘関係にあり、普段は県政擁護の記事ばかりだが、今回は不正を追及する姿勢に徹している。県政与党である革新政党の一部と安慶田氏の間には隙間風が吹いている。安慶田氏が辺野古移設阻止で埋め立て承認取り消しに続く対抗策を打ち出さないのは、菅氏との裏取引があるからだという不信感があるためだ。県議の一人は「今回の疑惑は氷山の一角」と指摘している。徹底的に究明されれば、任命権者の翁長氏の進退問題にも直結しかねない。県政与党側に翁長氏の後継は見当たらず、辺野古移設阻止に向けた勢いもさらに弱まることになる。それでもなお地元紙は疑惑を徹底追及するのか。安慶田氏の退場で翁長氏の支持基盤はどう変容するのか。17:301月12日に予定されていた東京堂書店における千葉麗子さんの「くたばれパヨク」サイン会中止については新聞や週刊誌も取り上げるなど高い関心事となっていますが、現在の焦点はサイン会が中止となった真相はどういうことだったのかという点です。抗議によって中止に追い込まれたと主張する青林堂や百田氏に対して、民進党の有田議員は「脅迫のようなものはいっさいなかった、と店長から聞いた」として手続き上の問題だったとの認識をTwitterで示していましたが、1月24日の「虎ノ門ニュース」は百田氏が複数の「証拠」を提示して有田議員に反論する内容となっていました。百田氏は12月上旬の段階で東京堂書店と青林堂が打ち合わせしていたとする指摘や青林堂宛に届いた請求書、それに東京堂書店側から青林堂に届いたメールの文面、更には青林堂の社内日報まで明らかにして抗議があったと結論づけています。注目されるのは1月4日の夕方、青林堂宛に書店から届いたメールとされる文面で、ここにははっきりと「軽い脅しのような内容の電話が来ました」と書かれているのです。「1/12イベント開催に対して軽い脅しのような内容の電話が来ました。お話を伺いたいのでご連絡頂けますでしょうか」また1月12日の青林堂社内日報には有田議員のツイートを受けて青林堂スタッフが東京堂書店を訪れ、書店側が有田議員に対してどのような説明を行ったのかと確認した際の報告が記されており、書店側は「クレームが相次ぎ、万が一を考えて『書店側』の判断で中止にした」と有田議員に対し話していたと報告されています。した点から百田氏と「虎ノ門ニュース」は抗議が実際にあったと結論づけているわけですが、同時に有田議員からの反論を受け付けるとしており、今回の放送によって今度は有田議員の反応に注目が集まりそうです。「虎ノ門ニュース」では1月24日に約30分を使って騒動を時系列で追いながらこれまでの関連ツイートや文書を交えて主張を展開していましたが、百田氏は抗議があったとの前提に立ち今回の件についてこのように懸念しています。「言論を暴力を示唆するような脅迫によってこれを中止に追い込む。これ自体が大問題ですが、更にはですね、これが中止に追い込まれたという事実を発表した時に『それは全部嘘だ』と言うて脅迫の事実も言論弾圧の事実もなくしてしまうような、そういうデマを張る。これはね、もっと恐ろしいことやと思います。そこに国会議員が絡んでる。国会議員が加担している。これはね、大変なことやと思いますよ。日本・対馬の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれた金銅観音菩薩座像を元の所有主である忠清南道瑞山(チョンチョンナムド・ソサン)の浮石寺(プソクサ)に引き渡すよう命じる判決が下された。保管中の金銅観音菩薩座像に対し、このような判決を下した。浮石寺側は、各種学術資料から判断して金銅菩薩は1370年ごろ倭寇によって略奪されたものだと主張してきた。2012年に金銅観音菩薩座像とともに対馬から盗み出された銅造如来立像は昨年7月に対馬の神社に返還された。一時帰国させた駐韓日本大使の「無期限待機」を決断した。「ボールは韓国にある」と語る安倍首相は、大使不在の期間が「半年でも1年でも」構わない姿勢だという。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し韓国政府は釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を放置し続けている。国際社会から「国家間の約束も守れない」と呆れられているが、島根県・竹島や国会への像設置計画まで浮上している。永田町に精通するジャーナリストの山口敬之氏が、政府内議論と、安倍首相の決然とした意思決定の深層に迫った。一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断−などの対抗措置をとった。韓国の政情が不安定で、反日感情が収まらない現状を鑑み、担当地域の邦人保護の責任者でもある森本氏については、長嶺氏とは切り離して帰任時期を検討する。これに関連して、政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示した。「一枚岩で韓国と対峙(たいじ)していく」という強い姿勢を徹底する狙いがあるものとみられている。そもそも、駐韓大使らの一時帰国は、安倍首相自身が決断した。これは、日韓合意の交渉過程で、安倍首相が自ら、朴槿惠(パク・クネ)大統領に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を強く求めたうえで「韓国内外の新たな慰安婦像設置も、明確な合意違反です」と伝えていたことが大きい。釜山を含めて最低19体の慰安婦像が設置されている》ところが、首相官邸と外務省には温度差があった。外務省は駐韓大使らを一時帰国させた段階で、韓国側の対応にかかわらず、2人の日本滞在1週間となる16日前後に韓国に戻す心づもりだったのだ。そこに、オーストラリアや東南アジア歴訪中の安倍首相が待ったをかけた。安倍首相は外遊から戻った19日、岸田文雄外相を官邸に呼び、すぐには韓国に戻さない方針を確認した。早期帰任を模索していた外務省は、主要国の大使を期限を設けずに一時帰国にさせた例が近年まったくないうえ、戻すタイミングがなくなってしまうことを恐れていた。朴氏が職務停止中という政治空白に加え、次期大統領候補が軒並み日韓合意に否定的な立場を表明している状況では、事態改善のシナリオは当面描けそうもない。慰安婦像の撤去を条件にすれば、帰任のタイミングを逸し、大使不在が固定化されてしまう−という懸念の声は官邸内にもあった。安倍首相はあえて「無期限待機」を決断した。この真意について、官邸関係者は「安倍首相は極めて冷静に、今後の戦略を立てている」と証言する。大使帰任の条件として、安倍首相が最も重視しているのは、「大使としての仕事ができる環境が整うこと」だという。安倍首相は、日本の姿勢を韓国側に正確に伝え、事態改善に向けた交渉を進める意味でも、「対立状況にこそ、大使をソウルに置いておくべきだ」と考えている。政治的混乱が続く現在の韓国では、誰が責任者か分からず、交渉そのものが意味を成さない状況が続いている。このことを問題視しているのだ。1つ、安倍首相が見据えているのが、「朴後」の日韓関係のあり方である。大統領候補の大半が「10億円を返して日韓合意を破棄せよ」と主張している。安倍首相は「ゼニカネの問題ではない。大統領が交代するたびに国家間の合意が覆されるのであれば、外交交渉そのものを行う意味がない」と周辺に漏らしている。合意が簡単に覆るなら、その手前で行われる交渉で韓国側が何を言おうと、もはや信じることはできない。大使の交渉相手が不明確であるばかりか、今後誰が出てこようとも、交渉の前提となる信頼関係が築かれなければ大使は意味ある仕事はできない−と判断したのである。「大使が仕事ができる体制」とは、韓国側が交渉責任者を明確にし、国際法に基づいて二国間の交渉や合意結果を順守すると信じるに足る体制を構築することだ。これは独立国家として当然の責務だが、政治混乱が続き、国民世論に翻弄される韓国の現状を見る限り、決して低くはないハードルだ。安倍首相は「半年かかるか1年かかるか、こちらが悩むことじゃない。出口は韓国側が考えることだ」と語っているという。慰安婦という個別の問題ではなく、「国家の信用の問題」と位置づけた安倍首相に対し、韓国の誰が、どう答えるのか。そのシナリオはまったく見えていない。17:10匿名2017年1月25日、著書『帝国の慰安婦』で元慰安婦に対する名誉毀損(きそん)の罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授に1審で無罪判決が言い渡されたことを受け、元慰安婦らは裁判所前で涙を流した。韓国・ニュース1などが伝えた。ソウル東部地裁は判決理由として、「被告人(朴教授)が『帝国の慰安婦』を著した主な動機は、旧日本軍慰安婦に対する社会的評価を阻害しようとの意図よりも、被告人なりに韓日両国の和解および信頼構築を目的としたものだったとの点を否定し難い」との見方を示した。朴教授は裁判後、結果を「名判決」と評価し、裁判官への感謝の言葉を述べるなどしたが、元慰安婦やその支援者らは判決に猛抗議の声を一斉に上げている。法廷の傍聴席にいた元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんは、無罪判決が宣告されるや立ち上がって「法はないのか。有罪にすべきなのに、これは駄目だ」などと怒りあらわにし、同じく元慰安婦の李玉善(イ・オクソン)さんは法廷前で涙を流した。元慰安婦らが共同生活を送る「ナヌムの家」の安信権(アン・シングォン)所長は、裁判所が被告人の主張のほとんどを受け入れまるで弁護士のような役割をしていたとし、「公正な裁判ではなかった」と指摘した。元慰安婦の代理人を務める梁承奉(ヤン・スンボン)弁護士も「理解できない判決。裁判所は本に対する理解が不足しているようだ」と批判した。韓国のネットユーザーの受け止めも、判決を批判する声が圧倒的だ。記事には「あきれた」「怒りで体が震える」「悔しい」「クズ裁判官が多過ぎる」「教授も裁判官もみんな親日派」などのコメントが寄せられ、多数の共感を集めている。「民主国家だから自分勝手に主張することまでは認めても、責任は取らせなきゃ。少なくとも名誉毀損にはなるでしょ」といった声も上がった。菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、韓国の大田地裁が長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像の所有権を韓国の寺に認めた判決ついて「極めて残念だ」と不快感を示した。菅氏は「速やかに仏像が日本に返還されるよう、韓国政府側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。平成24年10月に観音寺から盗まれた。仏像を盗み韓国に持ち込んだ男らは韓国で起訴されたが、韓国中部・瑞山にある寺が、仏像は14世紀に倭寇に略奪されたものだと主張し、昨年4月に同地裁に提訴していた。認める判決が言い渡された26日、平成24年に盗まれるまでこの仏像を所蔵していた長崎県対馬市の観音寺の元住職、田中節孝さん(70)は「実に情けない結果」と述べ、期待外れの判断に肩を落とした。田中さんはこれまで韓国政府に仏像の早期返還を求める要請書を郵送するなど、朗報を待ち続けてきた。それだけに「裁判所が理性的な判断をしたとは思えない。韓国政府にこの責任をどう取るのか問いたい」と憤りつつ、今後も粘り強く返還を求め続ける考えを示した。韓国の大田(テジョン)地裁が、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた判決ついて、観音寺前住職の田中節孝氏は「品性を疑う判決。これが韓国という国なのか。理解できない国だと改めて感じた」と怒りをあらわにした。産経新聞の取材に答えた。引き渡しを求め提訴していたのは、所有権を主張する韓国中部・瑞山市の浮石寺。現在仏像を管理している韓国政府が控訴せず、浮石寺に引き渡せば、本来の所有者である観音寺に2度と返還されない公算が大きい。田中氏は「韓国政府の品性を問いたい」と述べ、控訴するよう強く求めた。浮石寺は「仏像は14世紀、倭寇に略奪されたものだ」と主張しているが、明確な証拠は存在しない。逃れるため持ち込まれたと伝えられている。田中節孝氏と長男で現住職の節竜氏は昨年3月、「信者の心が休まることはない」として、韓国政府などに仏像の早期返還を求める手紙を送った。その後、大田地裁から文書で「係争中なので返せない」とそっけない返答があったという。田中氏は「時空を超えた論理の判決だが、これまでの経緯を考えると、韓国政府は控訴の判断をずるずる先延ばしし、期限が過ぎるかもしれない。今回の判決にホッとしているのではないか」とも語る。平成6年には長崎県壱岐市から重要文化財の経本が盗まれ、酷似する経本が翌年韓国で見つかったにも関わらず、韓国政府は日本政府の調査要請を拒否。経本を国宝指定したこともある。田中氏は「理屈が通らない国だというのは分かっていたので、予想通りの展開ではある」とあきれ顔。「慰安婦問題にしてもそうだが、何度過去を蒸し返して関係を悪化させれば気が済むのか。政府も裁判所も国民もそういう気質なのだろうか。韓国とは分かり合えないのでしょうね、永遠に」と語った。(高さ50.5センチ)。大田地裁が25年2月、浮石寺の求めに基づき、日本への返還を差し止める仮処分を決めた。韓国文化財庁は「略奪されたとの断定は困難」との見解を示したが、浮石寺は引き渡しを求めて昨年4月に大田地裁に提訴していた。韓国の大田地裁が長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像に関し、韓国の寺の所有権を認め、韓国政府に引き渡しを命じた判決に対し、韓国政府は26日、不服として控訴した。26日の記者会見で、「韓日間にはさまざまな難しい問題があるが、相互信頼を土台に共に解決していくことを期待する」と語った。「北東アジアの安定のために日韓両国の安定した関係をどうやって再構築していくか。大きな視点で見ていくべきだ」と述べ、政治問題化すべきではないとの見解を示した。自身が会長を務める自民党額賀派(平成研究会)の例会後、記者団に語った。長崎県対馬市の寺から盗み、韓国に持ち込んだ仏像について、元の所有権を主張する韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を、韓国の裁判所が下した。今回の判決は日本政府の返還要求を無視したもので、韓国の一方的な歴史観により法の番人であるはずの裁判所さえ、日本で犯した窃盗という犯罪行為を黙認するという“悪しき判例・前例”となった。地裁は「仏像が作られた後、浮石寺がある地域に倭寇が5回侵入したとの記録がある」ことを判決理由に挙げた。考慮」を韓国政府に求め、浮石寺への引き渡しを「義務」としているが客観性に欠けた、いい加減な判断だ。浮石寺は仏像が14世紀の高麗時代に同寺で作られ、倭寇に略奪されたと主張し、判決はこれを認めた。倭寇が出没していたという記録のみを短絡的に結びつけたに過ぎず、同寺が所有していたことを明確に示す客観的資料はない。浮石寺が本来の仏像の所有者である証拠も乏しいとの見解を示していた韓国政府は、判決を不服として即日、控訴した。韓国国内で確認された仏像は没収され、大田の国立文化財研究所で保管されている。対馬で盗んだ韓国人窃盗犯には、韓国で刑事罰がすでに下されている。盗んだ物は元の場所に返さねばならない。判決は、もともと倭寇が数百年前に奪ったとの前提で、対馬の寺ではなく韓国の寺への引き渡しを命じた。韓国の司法が犯罪行為と認めた泥棒行為を、今回の判決では正当化している。「歴史問題を絡めれば日本には何をやっても許される」といった世論が韓国国内で蔓延(まんえん)することが懸念される。韓国政府は控訴したものの、判決を受け日本での対韓世論が悪化するのは必至だ。今月9日に釜山の慰安婦像設置の対抗措置として一時帰国した長嶺安政駐韓大使の帰任がさらに遅くなるとの見方も出ている。竹島や慰安婦問題に加え新たな懸案を抱え、日韓関係のさらなる悪化は避けられない状況だ。安倍晋三首相が20日、通常国会の演説で韓国について「戦略的利益を共有する」と明らかにした。一次元さらに高い関係を意味する「基本的価値を共有する」という表現は3年連続で使わなかった。豪州とインドに対しては「基本的価値を共有する。連帯を強化する」と述べた。ソウルと釜山の慰安婦少女像をめぐる葛藤に続き、京畿道(キョンギド)議会の独島(ドクト、日本名・竹島)少女像設置の動きに不満を表し、韓国に圧力を加えたものだと、日本メディアは伝えた。慰安婦合意を前面に出し、少女像撤去を要求する意図とみられる。重視する価値観外交を強調している」とし「価値共有を抜いた発言は韓日関係を一段階低く位置づけるものだ」と解釈した。続いて「両国の関係を豪州・インドとも差別化する背景には、韓国政府の中国側への傾斜を防ぎ、韓日米体制の完ぺきな帰属を促す意味が大きい」と話した。中央日報japanese.joins.com兵庫県弁護士会(米田耕士会長)は23日、韓国籍の白承豪(はく・しょうごう)さん(54)が、2017年度の会長に無投票で決まったと発表した。記録はないものの「全国の弁護士会でも初めてではないか」としている。任期は4月1日から1年間。白さんは韓国・ソウル出身。父親の仕事の関係で1974年に来日し、琉球大法文学部を卒業した。93年に大阪弁護士会に登録した後、96年に兵庫県弁護士会に登録替えして副会長などを歴任した。会員に向けた立候補あいさつでヘイトスピーチなど外国籍者に対する人権侵害にも触れ、「私が会長に就くことで問題が少しでも解決の方向に向かえば幸い」としている。(大阪市東成区)が、大阪府と大阪市による補助金の不支給決定の取り消しや支給の義務付けなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、訴えを全面的に退けた。判決理由で、補助金に関する法令は行政側が支給できると規定したにとどまり、学園側が給付を受けられる法的な権利を認めた趣旨ではないと指摘した。府や市が北朝鮮指導者の肖像画の撤去などを交付の要件としたのに対し、学園側が「教育への不当な政治的介入に当たる」と主張した点は「学園を狙い撃ちした措置ではない」と否定。「生徒や保護者らの経済的負担は懸念されるが、要件を満たさない以上、不支給となるのはやむを得ない」と判断した。判決などによると、学園に対する補助は府が昭和49年度に、市が62年度に開始。(朝鮮総連)との関係を断つことなどの4要件を提示し、府と市は要件を満たさないとして23年度に不支給を決めた。判決後に記者会見を開いた学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。勝利する日まで闘い続ける」と話した。大阪市の吉村洋文市長は「極めて妥当な判決だ。補助金の支給は考えておらず、今後もその方針は変わらない」とコメントした。23日、一夫多妻制を禁止するユタ州法は言論と信教の自由を侵害していると主張する男性とその妻4人の訴えを退けた。訴えを起こしていたコーディ・ブラウンさんは、法律上結婚している女性1人を含む4人の女性と同居している。ブラウンさんらはモルモン教原理主義を掲げ、一夫多妻制を教義の中核として位置づけている非主流派の宗教グループに属しており、その生活はリアリティー番組「シスター・ワイブズ」で描かれて注目を集めた。ブラウンさんとその妻たちは7年間法廷闘争を続けていた。2013年12月には連邦裁によってユタ州法は違憲であるとの判断が下されたが、この判断は2016年に控訴審によって覆されていた。連邦最高裁はブラウンさんたちの訴えを退けた理由を明らかにしていない。最高裁は1878年に重婚を禁止する法律が有効だと宣告して以来、一夫多妻に関する判断を下していない。モルモン教原理主義者の多くが米国西部に住み、数万人が一夫多妻を続けているとされる。正式名を末日聖徒イエス・キリスト教会とするモルモン教は、1890年に一夫多妻制を禁止している。受けて私はこの国の司法が本当に残念でなりません。司法が権力に侵されたからです。不当敗訴――この言葉を目の当たりにした瞬間、すでに怒りを通り越していました。補助金に関しては2013年からの4年間、ただただ、大阪府・大阪市の不当な弾圧に反対すべく私は母親として何をするべきなのか――そればかり考えていました。2012年4月から始まった日本人の有志の方々による「火曜日行動」にも率先して参加してきました。うちの娘はちょうど初級部1年生。2年生へ進級する直前の春休みには、親子揃って参加もしました。私がアピール文を書いていると「ミユも書く〜」と言って真似して書き、府庁前で自らアピールしました。5年生になった今、だんだん事の重大さが分かるようになると一緒に付いてくることもなくなりましたが、子どもとしてこうした親の行動をどのように思っているのでしょう。するうちに私が分かったことを子どもに話しました。「よく、イジメは虐められる側にも問題がある、なんて言われることがあるかもしれない。イジメはいじめる人間が100%悪い」と教えます。虐められる側に問題があるというのは、言い訳にすぎないと。“一蹴”大阪府内で初中高級学校など10校を運営する「大阪朝鮮学園」が、府や大阪市に補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、全面的に学校側の訴えを退けた。原資が税金である以上、交付を受けようとする私立学校には「一定程度の政治的中立性が要求される」と判示し、特定の政治団体や政治指導者と距離を置くよう求めた大阪府の要件について「相応の合理性がある」とした。今回のケースで問題とされたのは、たとえば校内に掲げられた故金正日総書記の肖像画であり、朝鮮総連の指導による思想教育の有無だった。大阪朝鮮学園は、肖像画を撤去する方針は示したものの、生徒が北朝鮮で行われた「迎春公演」に参加し、その中で金総書記や現指導者の金正恩氏に永遠の忠誠を誓ったとされる点については、公演主催者を尋ねる府の再三の質問にも、校長が資料提出を拒んでいた。した学校側の対応に、判決も「朝鮮総連の主催の下に迎春公演に参加したと疑うに足りる状況が生じていた」と指摘。交付要件を満たすか確認できない以上、不支給とした府の判断には合理的理由があったと評価した。訴訟で学校側は「教育現場への不当な政治介入だ」と主張したが、判決が言及したように、府が提示したのはあくまで補助金交付の要件に過ぎず、教育内容を縛るものでもない。そもそも公金をあてにしなければ、要件を気にする必要もなかった。判決後に会見した学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。朝鮮学校だけを公的助成から排除することは民族教育の権利を否定する不当な差別だ」と述べた。大阪府の松井一郎知事は「府の主張が認められた」とコメント。大阪市の吉村洋文市長は「極めて妥当な判決。朝鮮学校に補助金を支給しない方針は変わらない」と語った。話「北朝鮮の独裁体制を称賛するような教育をする朝鮮学校に、公的補助金を支給することの方がおかしく、真っ当な判決だといえる。中国が受注したインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から1年がたっても建設のめどが全く立っていない。日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているためで、インドネシアでは嫌中感情も湧き上がる。当初予定していた2019年の開業は極めて困難な状況だ。高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間(142キロ)を45分で結ぶ計画。日本は円借款による新幹線方式を推したが、中国は政府資金が要らないことを強調して15年秋に受注を決め、昨年1月21日には西ジャワ州ワリニでジョコ大統領も出席して大々的に起工式が行われた。「当初から政府保証が要らないことで合意していたはずだ」と困惑を隠さない。中国は、土地収用が完全に終わらなければ資金提供しないという条件も突き付けている。インドネシアでは、土地収用が難航するのが普通で、日本企業関係者は「完全な土地収用を資金提供の条件にするのは、『事業をしない』と言っているに等しい」と指摘する。このため、今も建設予定地では土地を更地にする作業が行われているだけで、本格的な工事は全く始まっていない。インドネシアでは昨秋以降、「大量の中国人労働者が違法に流入している」といううわさがソーシャルメディアで盛んに流され、市民の嫌中感情も噴出している。◇日本に熱い視線19年の大統領選で、高速鉄道を再選のための「目玉」にしたかったジョコ政権は、事業に誤算が生じたことから今度は日本に熱い視線を注ぐ。ジョコ氏側近は昨年12月に訪日し、同じジャワ島のジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化への協力を要請。)な姿勢で、共同の事業化調査実施に向けた検討を急ぐ。インドネシア政府内では、早くも一部閣僚から「日本に受注が決まったわけではない」と声が上がるなど、意見にばらつきもみられる。高速鉄道でも、日本が事業化調査で先行していながら中国に敗れた経緯もあり、日本政府はインドネシア側の真意を慎重に見極める方針だ。去年7月、沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の工事に反対する活動をしていた男性を、機動隊の車両でひいて軽いけがを負わせたとして、警察は、運転していた警察官を過失運転傷害の疑いで、26日までに書類送検しました。発着場の建設をめぐっては、反対する人たちと警察官が衝突するなど、大きな混乱が起きましたが、警察官が書類送検されるのはこれが初めてです。書類送検されたのは、先月完成した、沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設で、現場の警備にあたっていた沖縄県警の20代の機動隊員です。警察によりますと、機動隊員は去年7月21日、建設予定地近くの県道で、翌日の工事の着工に向けて反対する活動をしていた男性を、機動隊の車両でひいて軽いけがを負わせたとして、過失運転傷害の疑いが持たれています。警察によりますと、機動隊員は「運転席からは男性は見えなかった」と話していたということです。男性は事故のあと、けがの診断書を提出し、警察が当時の状況を詳しく調べていました。発着場の建設をめぐっては、反対する人たちと警察官が衝突し、一部の人が逮捕されるなど、大きな混乱が起きましたが、警備にあたっていた警察官が書類送検されるのはこれが初めてです。沖縄県警察本部は、NHKの取材に対して「現時点では回答できません」としています。20代の警察官が書類送検されていたことについて、男性はNHKの取材に対して「当時、機動隊の車の前にあぐらをかいて座っていたら、車が突然動き出し、首をねんざした。警察官の行為はとても許せず、捜査に時間がかかりすぎている」と話していました。厚生労働省は昨年12月に省に寄せられた国民からの声とその対応について26日までに公表した厚生労働省は昨年12月に省に寄せられた国民からの声とその対応について26日までに公表した。このうち、「なぜ外国人に生活保護を適用するのか。生活に困窮する外国人は母国で保護すべきではないのか」との問いには「人道上の観点から行っている」と理解を求めた。厚労省は「生活保護法自体は日本国民のみを対象としている」としたうえで「日本人と同様に日本国内で活動できる方として永住者、定住者等の在留資格を有し、適法に日本に滞在する外国人の方については、行政措置として生活保護法に準じて必要と認める保護を行っている」と説明。法的根拠によるものではなく「人道上の観点から行っているものであり、生活に困窮する外国人の方が、現に一定程度存在している現状を踏まえれば、外国人に対する生活保護を行う必要はあると考える」と答えた。「国民年金の納付は国民の義務でありながら、貧困やら失業により納付に至っていない現状があるが、年金保険料の過去未納分を時効なく納付できるようにできないのか」との問いには「貧困や失業により保険料納付が困難な場合、50歳未満で本人または配偶者の所得が低い方については保険料の納付を10年間猶予する納付猶予制度を利用することができる」と案内した。でき、加えて、免除された保険料をその後10年間追納することもできる。した制度の活用で、未納となることを極力防ぎ、年金受給権を確保できるようにすることが重要と考える」と答えた。19:49匿名トランプ米大統領は27日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念することを明らかにした。マティス国防長官が反対していることを挙げ「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」と、米英首脳会談後の記者会見で述べた。26日にも、デービス国防総省報道部長が「(マティス氏の)考えに変更はない」と説明していた。トランプ大統領は25日に放送された米ABCテレビのインタビューで、テロの容疑者らを尋問する際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べていた。実際に復活させるかどうかは、マティス氏やポンペオ中央情報局(CIA)長官ら現場の判断に「委ねる」考えを示していた。元の所有権を主張する韓国中部・瑞山の浮石寺に引き渡すよう命じた大田(テジョン)地裁の判決について、27日付の韓国紙は、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の専門家の否定的な見方を伝えた。朝鮮日報は、韓国の専門家の相当数が「たとえ略奪された文化財であろうが、適法な手続きで返還せねばならない」と指摘していることに言及。「具体的な略奪、搬出の経緯が証明されずに(日本からの)盗品を“略奪文化財”と認めたことで国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」とする西江大学教授の見方を紹介した。同紙によると、国際法の専門家は匿名で「略奪された確証がなく、韓国人が盗んできたことが明らかな文化財を『韓国のものだ』と主張するのは国益にならない」と述べたという。東亜日報は「韓国の文化財界では歓迎と憂慮が交錯している」とし、「判決により、韓日の文化財交流や日本国内の文化財の(韓国への)返還運動に多くの困難が出るだろう」とする複数の学者の見方を伝えた。7:281993年に従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」を発表した河野洋平氏が27日、日本政府による駐韓大使の一時帰国措置を批判した。河野氏はこの日、共同通信が主催した講演会で「外交上どんな問題解決方法を持っているのか」と述べ、韓国に設置された慰安婦少女像に対する日本政府の対処は間違っていると皮肉った。「帰れと言うことができず大使不在が続いている」と述べて駐韓大使の一時帰国措置がまねいた問題点を指摘した。日本政府が韓日通貨スワップ交渉を中断させたことに対しては「慰安婦問題を他の問題に拡大しないようにしようと言っているが、拡大させているのは日本」と批判した。強制性を認める談話を発表したことがある。河野氏は安倍晋三首相の慰安婦関連の立場について「人間性の問題と思う」と述べて批判してきた。沖縄の民意と連帯する奈良県集会が12月10日、JR奈良駅前でひらかれた。高江・辺野苗につながる奈良の会、奈良平和フォーラムの4団体が主催し200人が参加した。当日は全国で同時行動としてのとりくみがおこなわれた。参加したことを報告し、「ともに闘っていこう」とよぴかけた。奈良−沖縄連帯委員会の崎浜盛喜・代表は、現在ほとんど運用されていない米軍北部訓練場の返還に名を借りた東村高江でのヘリパッド建設を厳しく非難し「高江を許すことはアジアの侵略戦争に加担することになる」とのべ、民主主義と人権を守る闘いをすすめようと訴えた。11月1〜3日に高江のヘリパッド建設反対の座り込み行動に参加した県連と自治労の青年部が報告。政府の暴走をとめるためのとりくみをすすめたいと決意を語った。全国アクションメッセージの朗読、集会決議の採択のあと、デモ行進。機能強化反対」とシュプレヒコールをあげながら、JR奈良駅から奈良公園まで行進した。韓日関係が暗転し始めた。呉公太中央団長が1月12日の新年会で発言した「釜山の少女像問題を含む問題解決」についての言及に大きな賛否の声もある。在日韓国人や日本人はどう思っているのだろうか。文光秀(会社員)韓日両国の国家間の将来がかかっているだけに、早急に解決したいという呉公太団長の強い思いを支持する。韓日関係が冷え込めば、客足が止まると嘆く同胞焼肉店主の声は切実だ。団長の真意を支部レベルまで拡散してほしいとも言っていた。よって慰安婦問題の解決そのものを長引かせてはならない。この問題で韓日関係が悪化すれば、せっかく「ヘイト対策法」の施行で露骨な差別扇動行為が少なくなってきたのに、また嫌韓感情の高揚やヘイトスピーチが再燃するのではないかと危惧する。この間の民団をはじめとした在日同胞や日本人の努力が決して水の泡になってはならない。本国国民の冷静な対応を望む。金展克(会社員)34人の元慰安婦の方々が「和解・癒やし財団」の支給を受け入れられた以上、2015年末の韓日合意は堅持すべきであり、市民社会の冷静な議論を促す為にも、釜山の少女像は一旦撤去又は移設が好ましい。その上で、両国の友好関係を前提に、韓国政府から戦時性暴力の問題に対して両政府が啓発活動に取り組む協同事業を提案し、市民社会の理解を地道に求めてゆく方向で、慰安婦問題の完全解決を目指すのがよいかと考える。「ハンメは部屋に来んといて」。ハルモニを友だちに見られたら自分も朝鮮人だと馬鹿にされる。「在日は最大の被害者」「息を殺して生きなければならない」。呉団長の悲痛な叫びを聞いた時、この嫌な記憶が蘇った。恐怖のため自分よりも弱い者を攻撃する。ハルモニに悲しい思いをさせても自分が助かればそれで良いのか。在日に沈黙を強いる日本社会の差別に立ち向かう勇気がなければ、この恐怖は無くならない。差別の闇に取り込まれてはならない。総括の問題として考えられるべきだ。14:16匿名1月2日に放送されたDHCシアターの「ニュース女子」が番組内で沖縄県での抗議活動を取り上げた件が1月27日にBPOに申し立てられた問題で、朝日新聞が1月28日に公開した社説が話題になっています。放送の責任わきまえよ」というタイトルで社説を公開。ブーメランの香りを放つ社説だとしてすぐに注目を集めていました。朝日新聞は問題の放送を「不可解きわまりない『取材』であり、論評である」「公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある」などと指摘、BPOに対し「視聴者・国民が納得できる対応を求めたい」と要求していますが、印象的なのは強い口調が散見される点です。「厳しく批判されなければならない」などの記述に朝日新聞の強い思いを見ることが出来ますが、多くの人々は朝日新聞の主張そのものへの賛否というよりも「お前がこれを言うのか」という観点からの驚きを持って今回の社説を受け止めているようです。念頭にあるのは朝日新聞の慰安婦記事問題ですが、韓国との間に慰安婦問題を原因とする鋭い対立が生じている時期に、今回の社説はこのような表現を含めてきました。社説はブーメランの総仕上げのようにも聞こえるこんな言葉で締めくくられています。朝日新聞に対しては数多くのコメントが寄せられていますが、共感するという声は多くありません。「うん、言いたいことはわかるよ。「文章から熱くなってるのがわかりますね。韓国についてのデマサイトが炎上、ネットメディアが追及していた件で毎日新聞社の取締役がTwitterで「嘘ニュース」を批判、一部の人から「ブーメランでは」との指摘が出ているようです。これは1月27日に毎日新聞社のデジタル担当取締役が認証アカウントからつぶやいていたもので、問題のデマサイトを検証していたBuzzFeedを賞賛し「嘘ニュース」の存在に懸念を示していました。「これはbuzzfeedのグッドジョブ。それにしてもニュースでもうけようという恐ろしい発想に愕然とする。トランプ就任式の人出の多寡をめぐるニュースも日本で多くの人が信じてしまった。嘘を言うのは簡単だが、嘘を突き止めるのは大変だ。真っ当な発言ですが、この発言がネットで一部からの反発を招いてしまうことに。いうのも毎日新聞は2008年に「毎日デイリーニューズWaiWai問題」という低俗虚構記事問題で特大の炎上事件を起こしていたためです。News」のコラムで性にまつわる低俗下劣な内容を誇張や虚構に基づいて配信していたというもので、関係者の処分や社内調査結果の公表に迫られる程の騒動に発展していました。当時、全国紙や週刊誌がこぞって取り上げていたほか、ネットメディアや掲示板などでも拡散が進んだことから毎日新聞社は大炎上しましたが、現在でもWikipediaなどで騒動の詳細を知ることが出来ます。「女子高生がファストフードを食べて色情狂になっている」など酷い内容でした。10年近くが経過しているとは言え、「嘘ニュース」についての言及が多くの人にこの事件を想起させることからも衝撃の大きさが窺えると言えますが、この取締役に対しては「おまゆう」「ブーメラン」「笑える」などの辛辣な批判が相次いでいます。01:19匿名1月30日の参議院予算委員会で、民進党の福山哲郎議員がヘリ強奪を「大した犯罪ではない」とする認識を示し注目を集めています。巡って福山議員がこれに疑問の立場からのやりとりの中で示されたもの。現行法で対応可能か否かについての議論において福山議員は過去の事例を挙げ説明する一節でこのように語っていました。「判例実はたった1例です。それも先程私が冒頭に説明したテロ条約に関連する航空機の強取というものに対して、これは予備罪があると言って、私は正直共謀はいらないと思っていますが、その判例しかありません。これ実はですね、当時政治犯だった31歳の若者がヘリを奪って、ある労働組合の大きい集会の上からチラシを撒こうという犯罪です。ある意味で言うと大した犯罪じゃありません。福山議員の発言に対しては批判が相次いでいます。よると、韓国政府は30日、ドナルド・トランプ米大統領の反移民政策が米国にいる韓国人不法滞在者に及ぼす影響に備え、米国当局と協力を模索すると明らかにした。2011年の時点で米国にいる韓国人不法滞在者は23万人といわれている。実際はこれより多いと推算されており、韓国の外交部当局は「彼らの滞在の安定化に向け、さまざまな外交チャンネルを通じて米国の関係当局と協力していく予定」と話している。韓国政府の当面の課題は、トランプ式の反移民政策が具体的に施行されるのか正確に把握することだという。取り締まりに乗り出す状況も排除できないからだ。今回の措置により北朝鮮からの脱北者も影響を受けることになり、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は30日、「難民収容プログラムを今後120日間中断し、2017年会計年度の難民収容人数も5万人に制限、脱北者も少なくとも4カ月は入国が阻止されるだろう」と明らかにした。脱北者は、04年に制定された北朝鮮人権法によって難民の地位を認められれば米国に定着することができ、06年から昨年までに211人が認められている。「日本で4年、米国で11年、計15年不法滞在してるけど、韓国に帰りたくてもお金がないし、結婚もできないし、家族や親戚に合わせる顔がない」と不法滞在のつらさをつづったコメントも寄せられている。20:37韓国教育省は31日、2018年度から中学や高校で導入予定の国定歴史教科書の最終版内容を発表した。在ソウル日本大使館前に慰安婦像が設置された経緯や、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述を盛り込むなど、見本版より反日傾向が強まった。教育省は昨年11月に見本を公開し、国民から意見を募って修正を進めてきた。慰安婦像については、民間団体が大使館前で毎週開く抗議集会が1000回に達したのを記念して設置された経緯を記述。日本による統治時代の「親日行為」についても、反民族的行為だとして詳しく描いている。検定歴史教科書を執筆する際のガイドラインも同時に発表。竹島(島根県隠岐の島町)について、「独島(竹島の韓国名)がわが国固有の領土だと証明する資料を紹介」し、「紛争地域ではない点」を明確にするよう基準を示した。朴槿恵大統領がこれまでの検定教科書を「左派的」だとみなし、国定版の編纂が進められてきた。朴氏の弾劾もあり、世論の反発で、導入時期を1年間延期した上で、検定版との選択制にするなど一律導入方針が事実上頓挫した。支持率の差が、およそ20ポイントまで拡大しました。世界日報が先月30日、世論調査会社の「リサーチ・アンド・リサーチ」に依頼して全国の成人1011人を対象に行った次期大統領候補の支持率調査で、文在寅氏が32.8%、潘基文氏が13.1%と、文氏が潘氏の支持率を大きく上回りました。李在明(イ・ジェミョン)城南市長10.5%、安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事9.1%、黄教安(ファン・ギョアン)国務総理8.3%、「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表7.6%の順で、文在寅氏が圧倒的な支持率を得ています。ことしの大統領選挙において、もっとも関心が高いのは文在寅氏が主張している「政権交代」で、回答者の30.1%となっています。適切な改憲の時期については、回答者の54.1%が「大統領選挙の後」と答えました。潘・前総長は1日、韓国国会の正論館で記者会見を開き「私の純粋な愛国心と抱負は、人格殺害に近い攻撃を受けた」という趣旨の発表を行った。潘・前総長は「一部政治家の旧態依然とした偏狭な利己主義的態度に、非常に失望した。「こうした状況から考慮して、私は、自ら主導して政治交代を実現し、国家統合を行おうという純粋な意思を捨てる決定を下した」と語った。潘・前総長は「きょうの決定で、これまで私を熱心に支持してくださった多くの韓国国民の皆さんと、これまで私に温かく接し、共に働いてきた皆さんを失望させてしまい、申し訳ない」と語った。最後に、潘・前総長は「現在抱えている諸問題は私でなければだめだという唯我独尊的な態度は捨てなければならない。今よりもましな未来を後世に引き継ぐためには、それぞれが受け持つ分野で自分のできることを黙々とやっていかなければならない」と語った。19:001月30日に発表された産経新聞とFNNの合同世論調査の結果が話題になっています。韓国に対する日本政府の措置を「支持する」とした人が80%を超えていただけでなく、多くの結果で日本人の「嫌韓」が浮き彫りになったためです。「民進党支持者の79%が賛成」進む嫌韓この調査は1月28・29日に実施されたと言うことですが、既に紹介した通り(関連記事参照)韓国への措置について80.4%がこれを支持したとされており、日韓関係の緊張度合いが高まってからの調査結果としては過去最高となっています。注目されるべき数値はこれだけではありませんでした。韓国が日韓合意を守らないのではないかと懸念している人が86%以上に達している他、韓国を信頼できないという人の数も77.9%と大多数に及んでいるのです。80.4%が支持したという今回の政府措置について、支持政党別に見ても自民党の86.8%は当然ながら、民進党支持者の79.0%、共産党支持者の69.8%もがそれぞれ「支持する」と回答しており、予想以上に国民の間に「嫌韓」が進んでいる実態が浮き彫りになっています。「共産党支持者の7割がネトウヨか?」などとも揶揄されたことから調査結果への関心度合いが更に高まっていますが、民進党や共産党を支持している層においても大多数が大使の一時帰国やスワップ再開協議の中止といった措置に賛意を示している現状は、これまでネトウヨの特徴として捉えられてきた「嫌韓」が政治思想を越えて広がりを見せはじめているということなのかもしれません。日本国内がこのような状況に陥ってしまうのも無理はないと言えます。韓国政府内では竹島に慰安婦像を設置すべきではないといった態度など日本側への配慮も見せ始めていないわけではありませんが、複数の次期大統領候補や韓国メディアなどがこぞって日本への強硬姿勢を崩していないためです。釜山の慰安婦像問題に解決の糸口は見えていませんが、こうした状況下では日本人の嫌韓は更に進んでしまいそうです。これらは日本政府による措置が発表されてから1月末までの韓国国内の日本に対する反発を示す言動。鳴くかわからない時、ありますよね。今ジュン、地味にニャーニャー、鳴いてます。17:38閲覧専用つぶやく。14:43閲覧専用つぶやく。眠れて、楽になりました。心配ありがとうございました。21:47閲覧専用おっさんマスク不足はオイルショック参考になりました、マスクが無くなったらやってみようと思います。連休なのに会ってくれない彼氏について今週末は3連休なのに、彼からデートに誘われる気配がなくて悲しいです。23:25ネコが原因で離婚を考えています。はじめまして、結婚して1年ほどたつものです。結婚を機に、飼い猫を実家に預けました。01:04小姑が夫婦のことに口出し...普通?既婚者の女性の方、意見をお待ちしています。04:18不倫がばれての別れ別れた彼の忘れ方教えてください。別れたあともラインしてます。00:10嫁に腹立つー!!体調を崩して、一年程前から専業主夫をしています。