「安倍政権の全面支援」で行われていると言ってよい。読みにくいが、赤旗記事に「公式ガイドブック」の一部の写真が出ている。Events)の挨拶と思しき内容。日本語で、こう書いてある。海外派遣、日本の防衛産業のより積極的な海外展開が可能になったこともあり、日本で総合防衛展示会を展開する最適なタイミングだと捉えています。Londonよりも、アジア市場からの参加者が遙かに増えることで期待できるとともに、アジア市場への参入の足がかりになります。Eventsは、自社の説明で、「英国で最も歴史のあるイベント主催企業と知られており、世界各国で高く評価されている主要な防衛・セキュリティ展示会の開催を手掛ける世界最大手です。DSEI(ロンドン)をはじめ、LAAD(ブラジル)、BIDEC(バーレーン)、EDEX(エジプト・カイロ)などの開催の実績を持ちます。Japan」は、日本で初めて開催される総合防衛・セキュリティ展示会です。DSEIブランドを英国外に初めて展開する展示会となります。」とも説明されている。本日の赤旗記事を抜粋する。JAPAN2019」の主催者が、日本はすでに憲法を『変更』していると公言し、そうした認識が公式ガイドブックに記されていることが分かりました。海外派遣、日本の国内産業(軍需企業)が地球規模で進出することを可能にした』と明言。したことから、日本での開催は『最適なタイミング』であり、『アジア市場への参入の足がかりになる』としています。同インタビューの翻訳文では、憲法の「Changes」を「一部改正」と訳しています。安倍政権が進める立憲主義破壊の『戦争する国づくり』が、『死の商人』に貴重なビジネスチャンスを与えていることを如実に示しています」「政府として、日本がすでに『憲法を変えた』との認識を認めた責任は免れません。英国の死の商人たちの目には、近年日本の平和憲法が「一部改正」(Changes)したと映っている。海外派遣、日本の防衛産業のより積極的な海外展開が可能になった」というのだ。今こそビジネスチャンスだと、煽っているのだ。Japan説明会出席者)なのだ。全面支援』で行われている」という事実である。こんなコンセプトのイベントを後援(事実上は主催)した安倍政権の責任は重大である。海外派遣、日本の防衛産業のより積極的な海外展開」を意味することがよく分かる。すべては、防衛予算の拡大を伴うこと。国内外の死の商人たちの牙の前に、弱り目の日本が好餌として差し出されようとしている。阻止、防衛産業のより積極的な海外展開の阻止」を意味するのだ。改憲阻止の重要性が具体的に肌に滲みる出来事ではないか。「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。