netでは、常務・川瀬をはじめとするハイアスメンバーがキャッチした業界の最新情報や関連ニュースなどを取り上げたコラムをブログとして公開しています。今回は消費増税についてです。来年2019年10月に予定されている消費税の8%から10%への増税ですが、どうやら今回は延期せずに予定通りに増税するようですね。安倍首相が明らかにしました。日本経済新聞)『安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するため万全の対策を講じるよう指示する。18年度補正予算案や19年度当初予算案に増税対策費を計上する。税制面でも車や住宅などの保有・購入者の負担軽減策を検討する。駆け込み需要と反動減を抑え、経済への影響をできる限り和らげる。皆さんご存知の通り、消費税の10%への増税は過去2回延期されました。本来、2014年4月に5%から8%に増税した後、1年半後の2015年10月に10%にする予定でした。8%増税の後の景気の落ち込みがひどく、とても消費増税するタイミングではないと判断されて、10%への増税は2017年4月まで1年半延期されました。2017年が近づいてきても景気はまだまだ弱いということで、今度は2019年10月までさらに2年半延期になりました。「2度あることは3度ある?」とも揶揄されて、「今回はどうなる?」と注目されていたわけですが、増税まであと1年となったこのタイミングで「今回は上げます!」と力強く発表されました。政府がここまで増税に慎重になるのは、「増税すると景気が冷え込むから」ですね。前回、2014年4月の8%への増税の時には、増税前には駆け込み需要、そして増税後には反動で大きく消費が落ち込み、その後、長きにわたって回復しませんでした。そのトラウマがあるから消費増税に対しては非常に慎重になっているのです。増税まで1年前のこのタイミングで「予定通り増税実施」を発表したのは、増税タイミングをはさんで消費に大きな波が出ないような対策を検討するためでしょう。今後、様々な施策が税制改正や予算編成に反映されていくと思います。赤字決算の吉野家にみるサービス業の行く末とは?今日は「吉野家」を題材に人手不足についてです。その理由は?デフレ経済の強い味方、我らが吉野家の上期決算が赤字になったようです。日本経済新聞)『吉野家ホールディングスが5日発表した2018年3~8月期連結決算は、最終損益が8億5000万円の赤字(前年同期は12億円の黒字)だった。売り上げが計画に届かなかったことや人件費上昇が響いた。退店による特別損失も業績を押し下げた。計画にこそ達しなかったようですが、売上高自体は前年同期比3%増の1,003億円。売上高から原価を引いた売上総利益も前期比1%増の644億円でした。販管費が前期比4.5%増の643億円と計画以上に膨らんでしまったようです。不採算店舗の閉鎖などに伴う特別損失を計上したことで最終8.5億の赤字となりました。河村泰貴社長は「採用や教育、既存従業員の残業代など人件費が膨らんだ。増収分が食材や人件費などのコスト上昇を補うに至らなかった」と話したそうです。下期も食材コストや人件費の上昇を見込んでいて、通期の2019年2月期決算も11億円の赤字の見通しとのことです。投稿者:HyAS&Co.川瀬太志アジアのサッカー熱の高まりがJリーグにもたらすものはなにか今日はサッカーについてです。趣味入っています(笑)■アジアのサッカー熱が高まっているサッカー好きとしてはこういう記事が日経新聞に出ること自体が嬉しいですね。日本経済新聞)『サッカービジネスがアジアで立ち上がってきた。アジアの主要リーグの観客動員数は年1,500万人を超え、日本(Jリーグ1部)の2.7倍となった。スマートフォン(スマホ)の普及でスポーツ観戦の選択肢が増え、経済水準が低い東南アジアでも年100万人を超えるプロリーグが相次ぐ。若年層向け広告媒体としての魅力が高まり、アリババ集団や中国平安保険集団など有力企業が相次ぎスポンサーなどになっている。』アジア各国のサッカーのレベルはまだまた高くはありません。サッカーの強さのレベルを示すFIFAランキングでは、50位の日本がアジアの最高位です。かなりのサッカー後進地域と言えます。そのアジアでサッカー熱がかなり高まってきていて、ビジネスチャンスが生まれ、各国のサッカープロリーグ戦略にも変化が出ている、という記事です。101万人と年間100万人を超える国がどんどん増えています。アジア各国のリーグの成長は日本にどんな影響を与えるのでしょう。HyAS&Co.,Ltd.。