未成年の交際自体が有罪になるのかと疑問に思う人はいるでしょう。一般的に未成年というのは20歳未満を指しますが、法律的には「18禁」という言葉があるくらい、18歳という年齢が一つキーになっています。他にも年齢によって法に触れるか触れないかといった状況が存在します。そこで今回は年齢別に区切って、法律と条例に触れるケースについて、処罰の有無も含めて詳しく解説します。未成年との交際だけでも、法律や条例に引っかかるリスクはあります。大人と未成年が交際しているとはいえ、これらに引っかかったら、大人のほうが処罰の対象になる可能性があります。ならないためにはまず、法律と条例の内容を知ることが大事です。内容を知ることで、どのように対処すればいいのかがわかります。その内容を下記に挙げて、実際に起きたケースも含めて、詳しく解説していきます。児童ポルノとは、18歳未満の未成年が、セックスしている様子や、性器に触れる様子や、一部が露出した状態の様子などが写している写真や画像データを意味します。パソコンやスマホに、そういったものがある場合は注意が必要です。水着も児童ポルノに当たる可能性も否定できません。児童ポルノ法は刑事罰です。児童ポルノの写真と画像の所持、製造またはコピーして第三者に提供、それらを陳列する等した場合、処罰の対象となります。処罰の対象になった場合、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金となります。罰金については略式命令になるのがほとんどです。引用:Yahoo!ニュース通常は、未成年の女子が被害を受けるのはほとんどですが、近年、未成年の男子が被害を受けるというケースが見られるようになりました。日本の地方公共団体の条例ですが、各団体によって、条例の内容は多少ながら異なります。共通するのは、未成年とみだらな性交すると、処罰の対象になるということです。罰則の内容についても、各団体によって異なります。東京都の場合だと、2年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。大阪府と神奈川県と千葉県も同じ内容です。埼玉県の場合だと、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となり、東京都より罰則の重さは半分となっています。男(28)を逮捕した。容疑を否認しているという。(15)=当時=が、18歳に満たないことを知りながら、大田原市内のホテルで、みだらな行為を行った疑い。同署によると、男は9月26日にも、売春防止法違反の疑いで逮捕されているという。青少年育成条例で逮捕されたケースですが、内容によっては、売春防止法違反も伴って、罪がさらに重くなることがあります。強姦罪は、暴行と脅迫による強制的な性行為、俗に言うレイプした時に発生する刑事罰です。女性が被害者だった場合のみに限定されていましたが、現在は男性が被害者だった場合でも、罪に問われます。平成29年7月13日に強姦罪が廃止され、強制性交等罪という刑法が成立されたと同時に、強姦罪の役割を引き継ぎました。今までは親告罪だったものが、非親告罪になったので、被害者の告訴に関係なく、公訴を提起することができます。