政府は公明党などの要望を受け、B型・C型肝炎ウイルス感染による肝がん・重度肝硬変患者の入院医療費負担を軽減する新しい助成制度を創設する費用として、2018年度予算案に10億円を計上した。昨年夏に厚生労働省がまとめた18年度予算の概算要求では、対象が肝がん患者のみだったが、公明党の訴えもあり、重度肝硬変患者も加わった。同省は、今年12月に制度をスタートさせる方針だ。支援策は、年収約370万円未満の患者が対象。入院医療費が高額療養費制度の自己負担限度額を超えた月が過去1年間で4カ月以上の場合、4カ月目からの自己負担を月1万円に軽減する。対象者が70歳未満であれば、3カ月目までの限度額は最大で月5万7600円。4カ月目以降は、通常であれば「多数回該当」として同4万4400円に軽減されるが、新たな支援策により、自己負担がさらに軽減されることになる。して位置付けられ、助成を受ける患者は研究に参加する形となる。公明党は17年8月、厚労相に提出した18年度予算の概算要求に向けた重点要望などで、ウイルス性肝がん・肝硬変患者への医療費支援を積極的に主張。その結果、厚労省の概算要求に、肝がんが対象の入院費助成が計上されたが、肝硬変は対象から漏れていた。そこで、公明党の中野洋昌衆院議員は同年12月の衆院厚労委員会で、「(肝がんに至るまでの)間の肝硬変をどうしていくのか。切れ目のない支援が必要だ」と訴え、厚労省から、重度の肝硬変患者も医療費助成の対象とするよう検討を進める答弁を引き出していた。(2)外部リンクモバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。