Comments2012年6月18日、国会は労働者に直接的に影響を与える諸規定を含む改正労働法No.10/2012/QH13を可決した。次の諸規定が注目となる。育児休暇は出産前後の合計4ヶ月から合計6ヶ月に変更される。(多胎妊娠の場合には、二人目から一人につき1ヶ月加算される。)また賃金制度については、改正労働法での最低賃金とは、通常の労働環境で最も簡単な作業を担う労働者に対する賃金で、最低生活水準を担保できる金額でなければならない。よって異なる金額だと定められる。定年の基本年齢変更はされていないが、職種ごとには異なる規定が設けられている。労働時間については、政府により規定される特別な場合を除いて、月間の最大残業時間を30時間となる規定が設けられた。旧正月の連休は4日間から5日間に変更となる。この改正労働法は2013年5月1日以降有効となる。