2020/01/06全ての日本の大企業よ、分割民営化せよ!(承前)前回では、日本の大企業の殆どがイノベーションを起したいと願っているけれども、それが実現できない原因として、社内中枢にはびこる官僚制とそれが経営トップの最後の意思決定に及ぼすメカニズムについて考えました。日本の大企業においてイノベーションが起こらないもう1つの原因として、企業規模の巨大化があります。全ての日本の大企業よ、分割民営化せよ!新聞や経済誌などに掲載されている「年頭にあたり、大企業の経営トップに聞く」みたいな特集を斜め読みしてわかるのは、彼らがいま一番欲しい物は何かといえば、「自社におけるイノベーション」といったところでしょう。2019/12/14イギリスはヨーロッパなのか?イギリスの総選挙で保守党が大勝しました。新聞は、これでイギリスのEU離脱は来年1月に実行されることが確定的になったと報じています。知人のHさんから、ご長男を紹介されました。ここではH君としておきましょう。H君は、私立文系では最難関のK大学を目指していたのですが、残念ながら果せず、その次のランクの全国的に有名な伝統校に現役で入学しました。2019/06/30非寛容社会のままで少子高齢化を乗り切れるのか?先日、ある先進国に行って参りました。西欧近代の流れをくみ、白人が人口の多数派を占める国で、1人あたりGDPは世界10位台の前半という、経済面でも一流国です(ちなみに日本は26位。いづれも2018年統計値)。昔から諸外国に行たびに感じることなのですが、街で働く人々の立居振舞が先進国でも日本とは大きく異なります。2019/06/12社員に「協調性」を求める企業が差別化できるのか?就活シーズンです。面接などで会社側が学生さんをチェックするポイントのなかでも、「協調性」はどの会社でも上位にくる項目です。協調する人と、しない人がいたら、それは協調する人が好かれるでしょう。して、協調する人が入社することになります。2019/05/10戦後復興型の産業マインドからいつ脱却するのか?日経新聞の連載「私の履歴書」の読み処といえば、第2次大戦中や終戦直後の混乱期の描写です。幼少の多感な時期に修羅場に居合わせた当事者が描く生々しい様子は、その人が後年偉くなってからの自慢話の何倍も読み手に訴えるものがあります。今月の橋田壽賀子女史の述懐にも、その当時を知らない世代の胸をも強く打つものがありました。事業再生というと格好はいいのですが、上手くいかないことも実は珍しくありません。今朝の日経全国版に、山形市中心部の老舗百貨店の再生を引き受けた投資ファンドが、支援先の資金を使い込んでしまい、ファンドの社長が解任されたとありました。地元山形では随分と前から問題になっていたようで、東京商工リサーチが独自の調査によって詳細に報じています。需要は多いのに供給が少ない。その理由を考えてみました。2019/02/10消滅可能産業を憂える多くの業界で、少子高齢化の影響を受けています。「お客が高齢化している」「新しい若いお客が集まらない」という嘆きは、あちこちから聞えてきます。クラシック音楽も、そのような「消滅可能業界」のうちの1つです。オーケストラの演奏会に行ってみました。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。