具体的な残業削減法(働き方改革)<必要性の高くない業務をやめる>「昔からこの業務をやっているから」というのは、無駄な業務である可能性が高いといえます。市場は変化し、これに対応する企業の業務も変化するわけですから、昔から行っている業務ほど、無駄な業務である可能性は高いのです。「もし、この業務をやめてしまったら」と仮定してみて、特に支障が無いのであれば直ちにやめましょう。やめると不都合が生じる場合でも、やり方を変えて時間を短縮することを考えましょう。ひとつの部門で無駄な業務を削減しようとしても、何が無駄なのか分からないことがあります。関連する複数の部門で意見交換すれば、「その資料はもう要らない」という話が出てくるでしょう。<ダブって同じ業務をやらないようにする>上司が部下の仕事の具体的な内容を把握できていないことがあります。これは上司が悪いのではなく、把握する仕組みが無いために起こる現象です。上司が部下の仕事を具体的に把握できる仕組みがあれば、同じ仕事を複数の社員が行っているという無駄は省けます。上司が部下の仕事内容を具体的に把握できている場合でも、別の部門とダブって同じ仕事を行っているケースは多いものです。仕事内容の比較をすると、似通った業務があります。どこか一つの部署でまとめて行えば、全体の労働時間が減少します。<業務に必要な情報を社内外で共有する>名刺情報を社内で共有するシステムは一般化しています。一歩踏み込んで、「取引先の〇〇さん、来週の火曜日はお休み」という情報を共有すれば、その取引先に無駄な連絡を取ることが無くなります。その取引先にとっても煩わしさが軽減されます。情報の共有は、パソコンのサーバーを活用するなどITの活用が中心となりますが、専門的な知識は不要です。<会議・打合せの廃止・短縮>定例の会議というのは、必要性が疑われます。その会議によって得られる効果がどのようなものか、具体的に検討して、よく分からなければ一度やめてみたらどうでしょう。それで不都合が無いのであれば、廃止するのが正しいといえます。必要な会議であっても、本来の勤務時間外にはみ出してしまうようなものは、開催時間帯の再検討が必要です。会議の時間を2時間に設定していたところ、1時間で結論が出たので、あとの1時間は雑談や意見交換というのも見直したいです。本当に必要な会議や打合せというのは、法定のものを除き、驚くほど少ないものです。<その業務を行う日時の見直し>たとえば、「業務日報はその日のうちに」というルールを設定すれば、当然に残業が発生するでしょう。上司の自己満足ではないか、本当に必要かを検討して、期限を延ばすとか、日報ではなく週報や月報にできないかなど、検討の余地が大いにあります。<空き時間の活用>手が空いてしまう時間があります。こんなとき雑談したり仮眠を取ったりも良いのですが、「手が空いた時やることリスト」を作っておいて、これを行ってはいかがでしょうか。書類のファイリング、不要書類の廃棄、徹底清掃、OJT、ロールプレイイングなど、「時間のある時にやろう」と思えることをリストアップしておいて、実際に行うということです。<役割分担の見直し>「全員が必ず」という仕事を、得意な人に集中して任せてしまうことが考えられます。任された人は、その能力が高いのですから、給与が上がって当然です。その分、負担が減った社員に別の仕事を任せるとか、見合った待遇を考えるとか、調整することも必要になります。<スキルの向上>能力が向上するというのは、本人にとっても嬉しいものです。資格を取得して業務に活用している社員に資格手当を支給するというのが一般的ですか、資格取得に必要な経費を会社が負担するという形もあります。客観的に認められる形で能力の向上が示されるのであれば、他の社員も納得できますし、社員にとっても、能力向上へのモチベーションが高まります。いずれにせよ、会社が負担する経費以上に、その社員が会社の利益に貢献してくれるのなら生産性が向上します。業務内容が同じであれば、スキルアップによって時間が短縮されます。グラフなどを新たに導入することにより、効率が上がったり、モチベーションがアップしたりということがあります。ミスの軽減になったり、情報共有による効率化を図れたり、いずれにせよ労働時間の短縮につながります。今使っているツールについても、そのツールを導入した目的に立ち返り、より良い活用法を考え、場合によっては廃止することも考えましょう。