ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。石原元知事の参考人招致。ID:1YN35kew石原元知事の参考人招致。国会ウォッチ、安倍首相がまたキレて、麻生はニヤニヤ(引用)あら?あの石原爺を都議会で参考人招致だと。らを参考人招致し、質疑することを決めた。土地取得の詳しい経緯を調べる。憶がはっきりしていないか?あるいは青島さんの時代から決められていた事だ。それ以外考えられない。これでますます小池百合子の株が上がることだけは確かだ。国会では今日も野党の質問に対して安倍首相が、年金資金を米国のインフラに使うというのはデマだ。民進党議員に対してデマを流すなとも言っていた。年金資金を米国のインフラに使うと記事にしたのは、1紙では無いことから考えたら、私は安倍首相の言うようにデマの類では無いと思うが、安倍首相は、自分はGPIFに指図できる立場ではないのに、あたかも自分が指図したようなことを言ってもらっては困ると激高していたが。首脳会談の前に、そんなデマを飛ばされると国益を損なうみたいな発言をしていたし。言わないでもいいことを言っては激高する安倍首相に対して、民進党議員が、”大人げない発言”じゃないですか?と言っていたが本当に大人げないし、品位も何もあったものじゃない。その間、ものすごいヤジが飛ばされていた。自民党のヤジだと思うが、さすが浜田委員長、声を大きくして不規則発言は止めるようにと一喝したらピタッと止んだ。自民党議員の中では、浜田委員長は比較的公平・公正な方ではないかしらんと思うことしばしば。稲田防衛相の愚にもつかぬ長々答弁を打ち切ってくれたし。誤った答弁をして別の議員にそれを指摘されていたし、民進党の玉木氏も、”税金の話をしてるんだから、財務大臣がヘラヘラ笑ってちゃダメです”と注意されていた。この国の政治のトップツーが、一人はすぐキレる、一人は常に小馬鹿にしたようにニヤニヤ。文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番(引用)ワルがバレないよう裏工作し、責任追及されてもスットボケ——。日本の教育をつかさどる役所の体質がこれじゃあ、学校も廃れる。「万死に値する責任」と言っていたが、隣に座った仲介役の人事課OB・嶋貫和男氏と顔を見合わせてニンマリする場面も見られ、反省ゼロだった。「組織ぐるみと言われても仕方がない」。集中審議では、安倍首相が珍しく役所の責任について言及し、前川前次官も「自分であっせんすると法に触れるので、(嶋貫氏に)情報提供した」と発言した。歴代人事課長8人の表情は余裕シャクシャク。それもそのはずで、自分たちの身が「安泰」であることが分かり切っていたからだ。「現行の天下り規制は、OBによるあっせんはおとがめなし。在職中の職員が再就職のあっせんや求職活動をしても、不正行為がなければ刑事罰もない。今回のケースはOBを窓口に天下りを続けていたわけで、当人たちも本気で申し訳ないとは思っていないでしょう」(文科省担当記者)■「助ける」なら子供が先だ嶋貫氏は「認識不足を恥じている」とトボケていたが、“確信犯”は明らかだろう。「人助け」とも言っていたが、全国の教育現場には、貧困やイジメ、不登校、奨学金......などで困っている生徒、学生は山のようにいる。文科省OBなら仲間の食いぶちを探すより、子供たちを「助ける」ことが先だ。同1000万円のカネを受け取っていたことも判明した。「与野党とも官僚機構と徹底的にケンカする気はありません。世論批判が強いためにアリバイ的に審議しているだけ。本気でウミを出し、天下りを根絶するのであれば、参考人招致ではなく、(虚偽答弁には罰則規定がある)証人喚問すべき。今回のケースでは、悪質な証拠隠しも行っていたわけですからね。要するに本気で取り組む気はないのですよ」(政治評論家の山口朝雄氏)茶番劇に付き合わされる国民はたまったもんじゃない。それでも「ボランティア」?文部科学省の職員らが加入する団体保険を取り扱う保険代理店から年500万円程度の収入を得ていたことなどを明らかにした。月2日程度の勤務の年収1000万円と合わせると報酬は1500万円だ。これでまだ、「ボランティア活動だ」と文科省の元職員はうそぶいた。1500万円を懐に入れたボランティアなど、聞いたことがない。参考人として出席し、同省職員らが加入する団体保険を取り扱う保険代理店から年500万円程度の収入を得ていたことなどを明らかにした。文科省OBが代々就いていた明治安田生命保険の顧問職を得て、月2日程度の勤務で年1000万円の収入も確保。まとめた報告書は、嶋貫による再就職あっせんについて「無償で行っているという説明には無理がある」と指摘。嶋貫は七日の予算委集中審議で「ボランティア活動という認識」などと従来の説明を繰り返した。審議役と、都内の保険代理店の顧問に再就職した。集中審議で嶋貫は、財団には週3日程度の勤務で年約700万円、代理店からは打ち合わせがある時などに出向く勤務実態で年約500万円の報酬を得ていたと明らかにした。年間約70万円の集金手数料を支払っていた。フォーラム」に事務所を提供していた。参考人として出席し、同省職員らが加入する団体保険を取り扱う保険代理店から年500万円程度の収入を得ていたことなどを明らかにした。文科省OBが代々就いていた明治安田生命保険の顧問職を得て、月2日程度の勤務で年1000万円の収入も確保。天下りあっせんを担う嶋貫氏を、文科省関連組織が連携して資金面で支える構図が浮き彫りとなった。一月二十日にまとめた報告書は、嶋貫氏による再就職あっせんについて「無償で行っているという説明には無理がある」と指摘。「直接の報酬が支払われなくても(文科省が)実務負担が軽く年収の大きな再就職先を複数あてがうこと」があっせんの動機づけになったと批判している。嶋貫氏は七日の予算委集中審議で「ボランティア活動という認識」などと従来の説明を繰り返した。審議役と、都内の保険代理店の顧問に再就職した。打ち合わせがある時などに出向く勤務実態で年約五百万円の報酬を得ていたと明らかにした。集金手数料を支払っていた。フォーラム」に事務所を提供していた。フォーラムは実質、天下りあっせんのための組織だったことが文科省の調査で明らかになっている。業務の傍ら、再就職あっせんを行っていたが、一三年十二月に退職。あっせんが同財団の業務であるとの誤解を受けることに、財団側が難色を示したためだ。その三カ月ほど前に文科省人事課が財団退職後の嶋貫氏の処遇を検討するために作った文書には、財団側の見解として「嶋貫氏が週二日程度の保険会社顧問に就任し、NPOをつくり再就職支援業務を行うという案は良い方法」と記載されている。秘書給与や事務所をどこが負担するか検討している記載もあり、再就職あっせんの枠組みを維持するために、文科省、財団などが連携していたことがうかがえる。「文科省から(あっせんの)手当が出ていなくても、環境づくりに大きく関与してきたのは事実だと思う」と答弁した。安倍総理は、10日の日米首脳会談で公的年金の積立金をアメリカのインフラ事業に投資する案を示すなどとした一部報道について先週の国会審議で否定しましたが、7日、民進党から改めて質問されたことを受け、「デマだ」と猛烈に反論しました。「私もこの先週末、この土日、地元に戻って集会をしていたら、やっぱり皆さんからだいぶ言われました。なんで日本の年金を使ってアメリカの雇用を増やすんだと。トランプ大統領への手土産だったら自腹で買ってくれと。)の資金をアメリカのインフラ事業に投資し、雇用創出につなげる案を示すなどとした一部の報道を受け、地元の支持者から多くの反対意見が寄せられたと紹介しました。「実は私も、支持者から、なんでGPIFの大切なお金を総理が持って行くだなんていうデマを民進党の人たちは言うんですかと。私ははっきり言って不愉快ですよ。できないのにできるかのごとくに言って、私がGPIFの金を向こうに持って行くかのごとくの議論というのは、これをデマって言うんですよ」(安倍晋三総理大臣)安倍総理は、総理大臣がGPIFに対して資金の運用方法を指示することは「法的にできない」と改めて強調し、「国の信用に関わるからはっきり言っておく。私が都合のいいようにこのプロジェクトに投資しろとか言っているかのごとくイメージを作ろうとしているのはまじめな議論とは言えず、全く事実と違う」などと激しく反論しました。「実は私も、支持者から、なんでGPIFの大切なお金を総理が持って行くだなんていうデマを民進党の人たちは言うんですかと。最初に報道したのは日経のはずなんですが。日経に抗議すべきでしょう。ID:8UOjArOkオツムが弱い二人の大臣(引用)金田法相と稲田防衛相、この二人、相当オツムが弱いな。中学生並みのオツムだ。政権の緩みという話ではない。緊張していれば何とかなる答弁能力ではない。大臣になる器ではない。質問封じするって、ガキか?幼稚すぎて話にならん。憲法に抵触するから「戦闘中」という言葉は使えないって何言ってんの?実態は「戦闘」であり、自衛隊も「戦闘」と認識していたのだが、憲法に抵触するから「衝突」という言葉をでっち上げましたって、自分で言ってるところが凄いね。正直に詐欺の手口を述べているヘマな詐欺師みたい。こんな大臣はマズいでしょう。“裏の狙い”(引用)10日に迫った日米首脳会談。ビビりまくりの安倍首相は会談前から「米国内の雇用を増やす」などと献上メニューを用意。ポチぶりに保守系の支持層からも「売国奴」批判が続出しているが、そんな安倍支持者がカンカンになっているのが、内閣府主催の「歩こうアメリカ、語ろうニッポン」事業だ。講演したり、集会でディスカッションを行ったりする。事業の目的は〈米国において、現地の方々に対し日本の強み・魅力等の発信を通じて、日本の理解促進を図ること〉となっているが、安倍支持者は、何に怒っているのか。「事業の“本当の狙い”は、歴史や領土問題をめぐって米国国内で日本バッシングを続ける中国や韓国に対抗するため。ついてみっちり学びました。いざ訪問した先は田舎ばかり。現地の人は『日本人を初めて見た』という人がほとんどで、ロビー活動どころじゃない。単なる観光旅行で、がっかりしました」(参加者のひとり)安倍首相が支持基盤を失う日も近い。求人増加、そして安保法案成立の余波を受け、自衛隊への志願者数の減少に歯止めが利かない...。(集英社新書)の著者でもあるジャーナリストの布施祐仁氏が自衛隊の危機的な状況をレポートする。自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。フルカラー全16ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというもの。(陸幕)の募集・援護課で、全国約25万人の自衛官に3部ずつ配る計算で約75万部を印刷したという。同課ではこれを「25万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。)に配置されている「広報官」と呼ばれる隊員が行なっているが、一般の隊員にも身内の者や知人を自衛隊に勧誘する「縁故募集」を積極的に行なうよう呼びかけている。例年、全入隊者の約15%が「縁故募集」によって入隊しており、自衛官確保になくてはならない手段となっている。「25万人広報官作戦」は、自衛官募集を広報官任せにせず、25万人の隊員全員が総力をあげて若者たちを勧誘しようという縁故募集推進大キャンペーンである。スローガンは「我々の仲間、後輩は、我々の手で!!」。マンガ冊子を年末に配布したのは、隊員たちが正月休みで帰省したり、親戚や後輩などと会った時に、これを活用して自衛隊への勧誘をしてほしいとの意図からだ。自衛隊が異例の大キャンペーンを張っている背景には、ここ数年での志願者の激減がある。全隊員に配る文書にここまで率直に記すのは極めて異例だ。それだけ本当に「危機的状況」だということだろう。自衛隊の「契約社員」ともいえる任期制の「自衛官候補生」の志願者は、2013年度は3万3534人だったのが、2014年度は3万1361人、2015年度は2万8137人と、この2年間で16%も減少している。昨年度の入隊者は採用計画数を1割以上も割り込み、陸、海、空3自衛隊ともに募集目標を達成できないという“緊急事態”となった。昨年度、前年度の3万1145人から2万5092人へと2割も減少し過去最低を記録したが、今年度の志願者は2万4312人とさらに減っている。2014年度が8515人、2015年度が7334人、今年度が6512人と減少が止まらない。ちなみに、自衛官募集全体の倍率が7倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。「防衛白書」によれば、自衛官候補生の2015年度の倍率は3.6倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、志願者の2〜3割は身体検査で不合格となるからだ。防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、2003年度の「2士」(現在の自衛官候補生)の実質倍率は1.3倍で表向きの倍率2.8倍の半分以下であった。自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が3.6倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。一部容認する政府の方針変更と安保関連法の成立で自衛隊の任務のリスク増大への不安が生まれていることが挙げられる。志願するにあたり、これまでは考えなくてよかった「海外の紛争地で戦闘に巻き込まれる」というリスクを今後は無視できなくなるからだ。昔から、民間の求人数と自衛官の志願者数は反比例の関係にある。関連について防衛省は公式には認めていないが、筆者が入手した複数の自衛隊内部文書では関連を明記していた。取材でも、本人はそれほど心配していなくても母親の反対で志願を取り止めたり、試験に合格したが辞退したケースが実際にあった。自衛隊はこのまま少子化が進めば、近い将来、募集目標を達成できなくなる時がやってくると強い危機感を持っていた。最大のターゲットである18歳男子の人口は、1995年には95万人だったのが、2015年には61万人にまで減少。2040年頃には約40万人にまで減るという推計もある。この中で毎年、1万5千人前後の入隊者を確保するのは容易ではない。ただでさえ少子化で自衛官確保が困難なのに、民間の求人数増加と安保関連法による影響がダブルパンチで加わり“ノックアウト”寸前というのが今の状況だ。この上、事実上の「内戦状態」といわれる南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事している自衛官に殉職者が出るような事態となれば、自衛隊の人的基盤は崩壊の危機に瀕するのではないか...。少子化時代の日本は自衛隊の人的基盤の観点からも専守防衛に徹するべきだと主張し安保関連法に反対を表明した。安倍晋三首相はこうした“身内”の声にも耳を貸さずに安保関連法を強行成立させ、自衛隊に海外の紛争地でより危険な任務を担わせようとしている。名誉園長、など多くの肩書きを持つ安倍昭恵氏。ここに新たに、日本初となる神道小学校の名誉校長の肩書きが加わります。それも、どす黒い巨大プロジェクトの大疑獄とともに・・・。感謝状送っていたり、百田尚樹が講演会などをしている幼稚園ですね。その塚本幼稚園系列の学校法人森学園が、今春開講させる予定の「瑞穂の國記念小學院」のために買った土地が問題となっています。)財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。価格非公表、近隣の1割かhttp://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.htmlこれがどれだけ大きな問題なのかと言うと、近畿財務局が学校に売った金額が下のように、ほぼ同じ面積の土地を豊中市には14億強で売り、学校には1億強で売ってる点です。他の案件は全て公開しているのにhttp://kinki.mof.go.jp/content/000159261.pdfなぜか学校への売却だけ非公開としている念の入れようです。建物も国交省の補助金で賄っているのです。(千円)61,944http://www.sendo-shien.jp/27/comment/download/comment_1.pdfもうこれは言い逃れできないでしょう。国有地を政府関係者へ売るのは良いとしても90%OFFですからね。別の学校法人が7億でも断られてるのです。安倍総理が妻に国有地を破格の安値で売却した、と言われても仕方がないでしょうね。ID:8UOjArOk「言うことが支離滅裂だ」と、小学生が笑う(引用)▼「言ってることが支離滅裂だ」と、小学生が笑う南スーダンの国連PKOで自衛隊が現地情勢を伝える日報に「戦闘」と記した問題で、防衛相の稲田朋美は「国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使った」と語った。本当は「戦闘」だったが、憲法に触れるので「武力衝突」と言ったというのだ。勘弁してくれと言いたいよ。安倍の閣僚はどうしてこんなバカばかりなのだろう。「言ってることが支離滅裂だ」って、小学生が笑っているよ。防衛相の稲田朋美は、国連PKO参加部隊が海外での武力行使を禁じた憲法九条に違反しないよう定めた参加五原則に触れるのを避けるため、「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたと受け取られかねない発言だ。民進党の小山展弘が日報にある戦闘と武力衝突の違いについて質問。稲田は「国際的な武力紛争の一環として、人を殺傷する行為が行われていたら、憲法九条上の問題になる。憲法九条に関わるのかという意味において、戦闘行為ではない」と主張。「日報に書かれているのは一般的な戦闘の意味だ」と強調した。防衛省は当初廃棄したと説明していた日報の一部を七日に開示。陸自が活動する首都・ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記していた。憲法九条は「国際紛争を解決する手段」としての武力行使を禁じている。自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる恐れがある場合は、PKOから部隊を撤退させなければならない。防衛相は、日報に書かれた「戦闘」について、現地の反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」と説明。戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使う理由を「憲法九条上の問題」になるのを避けるためと説明した。した説明が許されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれるのを防ぐための九条の歯止めが、「形骸化」しかねない。南スーダン情勢を巡っては、国連が七日に「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と指摘し、国内で戦闘が継続していると批判した。ID:8UOjArOk血も涙もねえ、のっぺらぼうな野郎だ!(引用)▼血も涙もねえ、のっぺらぼうな野郎だ!「何をぬかしやがる。血も涙もねえ、のっぺらぼうな野郎だから丸太ん棒ってえんだ。ほうすけ、ちんけいとう、かぶっかじり、いもっぽりめ」。落語の「大工調べ」で大工の棟梁(とうりょう)が大家に向かって悪態をつく場面。人をおとしめるための悪口とはいえ、陰湿さを感じぬのはなにも威勢の良さのせいばかりではなかろう「首提灯(くびぢょうちん)」には武士をからかう、こんな悪口。「二本差しが怖くって田楽(でんがく)が食えるかよ。気の利いた鰻(うなぎ)を見ろ、四本も五本も刺してらあ。そんな鰻、食ったことあるめえ。意表を突く表現に笑いが隠れ、罵倒するにも柔らかさもあるこの手の悪口が血の通ったゲンコだとすれば、こちらは鋭利なナイフである。法務省がヘイトスピーチ防止で例示した不当な差別的言動の具体例である。言葉の裏にあるのは人を傷つけたいというむきだしの憎悪であるそれにしてもである。具体例は自治体の要請で作成したと聞くが、こんなことを国が例示しなければならないこと自体、寂しい教えられるまでもなく、言われる立場となって、言われたくない差別的な言葉を想像すれば、何を言ってはならないかの見当はつくだろう。それが分からぬほど、血も涙もない丸太ん棒が増えたとは思いたくもないのだが。以上は2月8日の東京新聞のコラム「筆洗」である。このように落語は新聞や雑誌によく引用される。落語は教養の一部として欠かせない。全国の小学校で4年になると、授業で落語を習う。演目は「ぞろぞろ」だ。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。