ちなみに日本の大企業は、取引を始める際に「NDAの締結」を求める。(1993)に重複する内容がほとんどだ。時に『パリ条約』(1883)で書かれている様な基本的な権利に関する事も加筆されたりする。いずれにせよ、受ける側の会社は「妙な事が書かれていないか」をチェックすると言う「不毛な作業」が強いられる。法務チェックには「NDA締結」の様に極めて非生産的な案件も含まれる点に注意して業務プロセスを設計したいものだ。工業所有権の保護に関するパリ条約#全ての大企業の「NDA雛形」を「第1条:不正競争防止法を守りましょう」だけに改めれば、日本のGDPはグンと伸びるかもね。以下の法務チェック・ワークフローでは、上司による『2.契約書案を承認する』と、法務による『3.契約書案を承認する』を、スキップする事ができる。「パソコンを買う」、「人を雇う」。実際のところ『トップダウン』で即決される事もあれば、『ボトムアップ』に決裁される事もある。どちらが良いと言うものではない。『トップダウン決定』も『ボトムアップ決裁』も、どちらも組織としての決定情報として一元記録したいものだ。同じフォーマットで記録できる「意思決定プロセス」の事例だ。組織としての決定は、ここに流れたプロセスを参照すれば良い。ここでは「トップダウンで即決された事」を、さも「ボトムアップで決定された」かのように記録するような事はしない。このクラウド時代にあって「組織としての決定データ」を電子化すべきは当然だが、この事例の様に「組織としての決定フロー」を複数想定しておくことも、組織機動性担保の観点で重要だと言える。#稟議書を『紙』で保存していたのでは、「過去の決定」を検索する事すらままならない。日本には、ボトムアップ型の意思決定記録フォーマットとして、「稟議(RINGI)」と言う仕組みがある。社内規程で定められた起案責任者によって立案され、多人数の同意を得てから、決裁者が決裁する。『大規模な広告』を出稿する際には、起案責任者は大規模広告が必要な理由や広告出稿の概要を書いた文書を作成し、それぞれの広告費の見積書を沿えて提出する。実際、その稟議書が決裁者に辿り着くまでに相当な時間と手間がかかってしまう。違う観点から見れば、決裁する時点で本当に『大規模な広告』にする必要があるのか?もっと『大規模な広告』にする必要があるのではないか?その広告に伴う『リスク』に対応できているか?その広告によって得られる『効果』は正しく予想されているか?と言った議論は十分に尽くされているとも言える。決裁後の広告出稿作業は、驚くほど迅速かつ円滑に進められる。多くの場合、トップ自らが広告出稿作業について指示する必要はない。日本企業の中で根強く支持され、今後もしぶとく(?)生き残るであろう仕組みだ。翻訳ワークフローは「社内SNS」と連携させるべきだ2012年10月9日ワークフローシステムは「デスクワーカー」と相性が良い。多くの時間をパソコンと向き合う『翻訳者』とは、実に相性が良い。以下は、主にWebコンテンツを想定した『翻訳ワークフロー』だ。ある程度運用すれば、徐々に原稿量とその所要時間の相関が見えてくる。領域で大きく進化し、大幅な事務工数削減に貢献してきた。これらを「ワークフローの3大アプリケーション」と呼ぶ人もいる。電子化(オンライン化)されて、履歴が自動的に残る様になり、集計が極めて高速化された。ワークフロー化される様になった。部署横断的な業務フローや、遠隔拠点間をまたぐ業務を電子化する意義は大きい。ワークフローは社内業務に留まらない。社外からの問い合わせに対する対応業務もワークフローシステムで運用できる様になった。業務手順(業務プロセス)に従って電子的に処理できるようになった。等での問い合わせ(社外トリガー)も、連携設定で同じ流れに取り込む事が可能だ。ワークフロー途中で「翻訳」や「助言」に流す事もできる。Suite』ならではと言ったところだ。