中野剛志氏が言う通り、そのおどろおどろしいタイトルは出版社の編集者が付けたものだというしかし内容は大学の研究室の師弟が意気投合して語りあっている対談集である。一足先に経済産業省に復帰している。両氏とも新自由主義、グローバリズム、TPPには反対の立場である。東日本大震災の「てんでんこ」の解釈や、震災を体験しても平和ボケが直らない日本人に言及し、ナショナリズム(日本人同士の同胞意識)という精神も東北の人に対する同胞意識も失ってしまったと批判。たしかに、東京都以外の多くの地方都市が瓦礫の受け入れを拒否したのは、戦後の日本人が軽薄なエゴイストになってしまった証左であろう。話が飛躍するが、オスプレイの運用に反対する沖縄県も地方主権(分権ではない)を主張する首長もある意味エゴイストである。第2章では学者・官僚・メデイアの嘘を暴いている。朝日新聞が「復興のための公共事業はもったいい」といい、「土建国家に回帰」と批判する。災害時にめざましく働いたのは東北地方整備局と土建屋だった。「くしの歯作戦」で道路を修復し、自衛隊の重機や隊員が通れるようにした。マスメディアの公共事業に対する批判が盛んであり、藤井氏の研究室が調査した3.11以前の6ヶ月と以後の6ヶ月の大手5紙の公共事業批判社説を比較すると、朝日新聞が以前も以後もダントツで高い。日経新聞に至っては3.11後に増えている。他社は前後とも比較的に少ない(65頁)。「例えば朝日新聞は、とにかく国家に対して非常にネガティブな反応をします。その背景にはマルキシズムの遺伝子があると思います。マルキシズムは、階級闘争を経て資本家の国家を倒し、プロレタリアートの団結した社会をつくることを理想とする。それが国を守る自衛隊を叩くことにつながり、国の象徴である皇族への冷淡な態度を生む。公共事業にたいしてもそうです。公共事業は、国土計画を作り、巨大なお金を使って行う国家のシンボリックな事業なのですから」なるほどと納得する。市場を大きくして政府を小さくしたい。民主党の海江田代表や細野幹事長が「公共事業」を目の敵にするのは基本的に民主党が「反国家主義」だからである。竹中平蔵を安倍首相はお飾りに使っているという噂もある。「政治論」では橋下徹大阪市長への批判が厳しい。利用すればいいという人が保守派の中にも居るが小賢しいと批判。小賢しいがゆえに逆に彼に利用されているのだという。安倍首相は橋下氏を利用しようとしているかのように見えるが、ご用心ということか。読み終わった後、もう一度読み返してみたい気になる不思議な本である。河野洋平わが国の祖先の名を穢(けが)し、次世代に謂(いわ)れなき汚辱を負わせるBKD河野洋平が韓国を訪問するという。彼は政治家を辞めた後もTBSの反日番組「サンデーモーニング」で寺島実郎らと共に反日的なコメンテーターを務めている。その寺島実郎も韓国での国際フォーラムに出席するという。アメリカを始めとして、いまや世界中が実在しない「従軍慰安婦」を「性奴隷」として日本を非難している。日本軍が「強制連行」したとしている。これ以上韓国の横暴と、それに迎合する反日・日本人を許すわけにはいかない。私たちの世代でこの負の連鎖を断ち切ることが今を生きる日本人としての責務である。韓国には経済制裁を、そして反日・日本人には世論が鉄槌を下さなければならない。14日、ソウルで開催される国際フォーラムに出席し特別講演をする。朴(パク)槿恵(クネ)次期大統領とも会う予定だ。慰安婦問題で日本による強制性を認めた「河野談話」は、韓国をはじめ国際的に日本非難の最大根拠になってきた。韓国での発言に関心が集まっている。この国際フォーラムは「韓日以来の道を問う」と題し韓国のソウル新聞と日本の東京新聞が共催する。らが、韓国側からは柳(ユ)明桓(ミョンファン)元外相、朴(パク)●煕(チョルヒ)ソウル大日本研究所長らが出席し公開で行われる。中国との間では先ごろ鳩山由紀夫元首相が訪中した際、尖閣諸島を「係争地」と発言し問題になっている。安倍首相はかねてから「河野談話」に疑問を表明し、これが韓国では官民挙げて非難の対象になっている。韓国世論は河野氏に安倍氏批判を期待している。平成5年の「河野談話」は戦時中の日本軍関連の慰安婦について「強制的な状況下」で「総じて本人たちの意思に反して行われた」とし「おわびと反省」を表明したものだ。日本政府はその後、官民共同で「アジア女性基金」を設置し一部の韓国人当事者(61人)には“償い金”を支給し、改めて「謝罪と反省」の首相書簡を伝達したが、韓国側は納得せず現在に至っている。(Mon)アベノミクスが日本を救うアベノミクス野田首相(当時)が、安倍総裁との党首討論で「嘘つき」と言われるのがイヤなのと、民主党内で引きずり降ろされるのがイヤで破れかぶれ解散を宣言する直前に書かれた本である。最新の書とは言えないが、偏向マスコミの偏向報道に躍らされている私たちB層にとっては目から鱗の本だと言える。最近まではグローバリズムはよいものとされていた。「人間は平等で、多文化共生は素晴らしい」「国境なき経済と人間の流通が平和を招く」と言われていた。いや、今でもそう主張する人達が居る。それが間違いであることはEUの経済破綻を見ても明らかである。EUのメンバーであるギリシャより日本の方が借金が多くて危ないという嘘、TTPに早く参加しないと日本は取り残されるという嘘、日本の経済は中国に依存しているから日中友好は必要という嘘、韓国の大企業や経済力に日本は負けているという嘘、そんな嘘を著者は具体的なデータを用いて論破している。民主党の海江田代表は30日、国会での代表質問でアベノミクスを批判したが、的外れであった。「たとえ野党側が政府の負債拡大の意味を認識していても、立場上、必ず政権サイドを攻撃してくる。政府の財政赤字や負債残高の拡大が続くと、『政府はムダ遣いばかりして、国の借金(正しくは政府の負債だが)膨らませている。このままでは、将来世代に借金のツケが押し付けられることになる。オバマ民主党を攻撃する例を上げているが、まったく同じことが日本でも言える。日本ではリベラル左翼の民主党が保守派の自民党を攻撃するという逆転現象ではあるが。日本のマスメディアはもう増税が決まったかのように、家計が苦しくなると国民を脅している。財務省とマスメディアは「附則第18条」の景気条項をひた隠しに隠しているのである。「日本の新聞は、経団連や経済同友会のロビー活動や政治家へ圧力にいては、ごく当たり前の活動、あるいは要望として記事に出る。確かにグローバル企業は資本を海外に移すことはできるが、農家や医者はそうはいかない。この他、著者が講演や他の書物で主張していることを一冊に纏めたお勧めの本である。