各種行政手続きのデジタル化を進めるための「デジタルファースト法(仮称)」に含まれていた手続き法人設立時の印鑑届出義務を廃止する条項が、印鑑業界の反発で削除されたという(ハフィントンポスト、テレビ東京)。印鑑の廃止に繋がる動きについては全日本印章業協会などが要望書を出しているとのことだが(Yahoo!ニュース)、ここには「代理決済できる」ことが印章のメリットだと主張されていることも話題になっている。※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。