通常は、建物を新築した際に所有権保存登記をしているはずです。そのため、相続が開始したときにおこなうべきなのは、所有権保存登記では無く、相続による所有権移転登記です。よる相続登記のページをご覧ください。新築した際は、表題登記をした後に、所有権保存登記をおこなっているのが通常です。相続により取得した不動産が、所有権保存の登記をされていない場合には、相続人により所有権保存登記をすることができます。建物を新築したときは、1か月以内に表題登記を申請しなければなりません。この表題登記の際に、所有者の氏名および住所が登記されます。新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。その後、上記の所有者(表題部所有者)により所有権保存登記をおこないますが、表題登記とは違い所有権保存登記をするのは義務ではありません。ほとんどの場合では所有権保存登記もおこなわれているはずですが、未登記のまま表題部所有者が死亡しているときには、相続人により所有権保存登記をおこなえます。不動産登記法第74条(所有権の保存の登記)所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人(以下省略)所有権保存登記の登記申請書は次のようになります(概要のみ抜粋)。相続による所有権移転登記の場合と同様です。遺産分割協議によるのであれば、誰が相続人であるかを明らかにした上で、遺産分割協議により不動産を取得した相続人から登記申請をするわけです。ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。ご相談予約は、フリーダイヤル(TEL:0120-022-918)にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせフォームのページをご覧ください。松戸駅から徒歩1分です。電話やメールのみによる無料相談は承っておりません)。2015司法書士高島一寛のブログ。