NHKを監視・激励する視聴者コミュニティNHKを監視・激励する視聴者コミュニティ公共放送における視聴者の権利拡大と、政治権力からの自立を求め,NHKがより優れた番組を提供するよう監視・激励してゆきます。結成趣意書/入会申込み当会の結成趣意書(目的、活動、会則)です。年会費1000円です。次期NHK会長選任にあたっての要望書を提出してきました。11月5日(火)、シンポジウム~日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える~日本郵政による番組制作への介入に関して「抗議と質問」の文書の更新版を提出しました。日本郵政の社長と副社長への申し入れ~NHKへの抗議の撤回と視聴者への謝罪を求める18日のNHK前アピール行動も雨予想のため中止します。今後の企画については現在相談中です。(10.17日PM3:50分現在)日本郵政による番組制作への介入に関して「抗議と質問」の文書提出しました。紅白歌合戦の全面広告の情報公開請求に対する回答が来ました。大相撲の野球賭博事件を巡り、NHKの記者が警視庁の捜査対象になっていた時津風親方に捜索情報をメール送信していた問題で、NHKは2日、メールを送った報道局スポーツ部の男性職員(31)を9日付で停職3か月の懲戒処分にすると発表した。記者職から異動させる。同30%1か月、コンプライアンス担当の吉国浩二理事が同20%1か月とした。冷水(しみず)仁彦(よしひこ)報道局長ら上司5人も減給処分とした。19時27分NHKの福地会長は、報道局スポーツ部の記者が、他社から聞いた警察の捜査に関する情報を大相撲の親方にメールで送っていたことについて「コンプライアンス上も報道倫理上もあってはならないことで、きわめて遺憾だ」と述べ、記者教育のあり方を見直すなど再発防止に取り組むことを明らかにしました。福地会長は14日午後、記者会見し、今回の問題について「コンプライアンス上も報道倫理上もあってはならないことで、きわめて遺憾だ」としたうえで「取材で得た情報を報道以外に使わないということは最低限の倫理であり、教育以前の問題だが、起きた結果は組織全体で責任を負うべきだ」と述べました。事実関係を調べたうえで、記者を厳正に処分するとしています。「今回のことを受けて守るべき報道倫理や取材の姿勢について、あらためて議論しなければいけない。一からやり直すつもりで徹底していきたい」と述べました。携帯電話のメールで送っていたことが8日、わかった。メールを送った日の午前中に実際に捜索が入った。記者は「NHK内部の取材情報でなく、他社から聞いた話だったので、その後の取材に生かそうと思った」と話している。NHKは「報道に携わる者としてあってはならないことであり、極めて遺憾。視聴者の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントしている。2日、制作会社との意思疎通が不十分だったと批判する意見書をTBSに出した。意見書はTBSについて、郵便物を抜き取る違法校を把握できないまま放送した責任は免れないと指摘。記者が取材対象の車に発信器をとりつけて追跡したことも、今回は発信器が必要不可欠である事情はなく、放送倫理に違反すると結論づけた。取材活動の可能性を狭める恐れがあることから、発信器の使用を否定することは避けた。NHKは2日、「みんなのうた」で放送し、DVDとビデオで販売したアニメ映像の一部にファミリー向けにふさわしくない表現があったとして、映像を修正した上で購入者に送ると発表した。修正するのは、1981年に制作され、2009年までたびたび放送された「コンピューターおばあちゃん」の映像。外部のアニメーターが制作し、女性の胸や尻などの写真計3カットが0.1秒ずつ使われていた。映像修正について、NHKは「現在の視聴環境などを考え、よりふさわしい表現をとるべきだと考えた」としている。FMがiPhoneでラジオを聞けるアプリをリリースしたことが話題になったが、AM各局も同時配信を始めるというのはラジオリスナーにとっては喜ばしい限りだ。エフエム大阪など在阪の準キー局6社、加えて短波の日経ラジオ社の合計13社。PlayerのインストールされたPCならそれだけで受信が可能な模様。在阪局は大阪府に限定されるということだ。(*)ラジオ聴取者数の減少、とりわけラジオ広告費が1991年の約2400億円をピークに、2008年の約1550億円まで減少していることが主な原因と思われるが、この取り組みはなかなか野心的なものだと思われる。新経営計画案を発表イギリスの公共放送BBCは2日、若者向けの娯楽番組などを減らす一方で、ニュースや番組の質の向上に重点を置くとする新しい経営計画案を発表しました。これは、BBCの経営を監督する「BBCトラスト」が発表したもので、経営計画案では、メディアを取り巻く環境が大きく変化するなか、公共放送のあり方も見直す必要があるとしています。具体的には、音楽専門ラジオ放送など2つのラジオ放送を打ち切るほか、若者向けの2つのテレビ番組を中止するなど、民間放送が得意とする若者向けの娯楽番組を減らすとしています。インターネット事業の予算を25%削減するとしています。その一方で、ニュースや番組の質の向上に重点を置き、こうした分野への予算を大幅に増やすとしています。BBCはここ数年、インターネット事業に大規模な投資を行うなど、積極的な経営の多角化を進めてきましたが、こうした方針に対しては、民間のメディアを圧迫するという批判が出ていました。(月)NHKは公共放送である(受信料返せ!!)クマのプーさん名護市長選挙の結果をいち早く知りたいのは、日本のこれからを考える市民としては当然の要求。日本には幸い民放放送がたくさんあるので、投票がすんだ8時台には名護移設反対の稲嶺氏当選確実を知ることが出来た。それにしてもNHKがそのニュースを速報で流したのは11時台。こんなに情報が遅い情報機関は放送料を毎月払う気力が萎える。公共放送であるNHKについて考えざるを得ない。「地上アナログテレビ放送」から「地上デジタルテレビ放送」(地デジ)に移行する理由について、「知らない」と回答した人が、4割以上(電話調査:41.6%、ネットリサーチ:41.4%)にのぼることがわかった。移行するメリットについても「十分知っている」という回答は1割弱にとどまった。弁護士阪口徳雄の自由発言NHK市民の会のメンバー及びNHK問題を考える会(兵庫)のメンバー18名が原口総務大臣に4/1以降、NHKに憲法21条に違反する要請放送をするなという差止裁判を出した。日本放送協会に対し、放送法33条1項に基づく要請をしてはならない】という裁判である。この訴状全文はNHK市民の会のHP参照http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=32これに対する総務大臣からの答弁書が本日(1/20)送付されてきた。答弁書を参照http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=35総務大臣の答弁は、NHKの受信者には、このような裁判をする資格がないとか、の入口議論ばかりで、何故、NHKに要請するのかという真正面からの答弁がない。これでは自民党の時代と何ら変わらない。ゲンダイネット「小沢疑惑」をめぐる大マスコミの報道姿勢は、まるで戦時下の国威発揚の大本営発表だ。そんな大マスコミの“護送船団”を揺るがす案が急浮上した。原口総務相が検討を指示した「クロスオーナーシップ」の規制だ。「クロスオーナーシップ」とは、特定資本が新聞社や放送局など多数メディアを持つことだ。新聞やテレビが同一資本のため言論が単調になることや、特定メディアの寡占状態を招くとして、先進国の多くが規制している。地デジ支援はNHK契約が条件にチューナーやアンテナなどを提供してもらえる対象が、全国に約120万件あるとされる生活保護受給世帯のうち、「NHKとの受信契約が締結されている世帯」に限定された。ダイヤモンド・オンラインNHKの受信契約ありきの新方針は、将来なんらかの事情でテレビが見られなくなる“地デジ難民”どころか、“地デジ棄民”が生まれる可能性を孕んでいる。裏を返せば、NHKの受信契約がなければ、支援の対象とはならず、廃テレビ同様に捨て去られることになる。