ための活動フォトギャラリーお知らせアクセストピックス民団は在日同胞が、豊かで明るく生きていくことができるよう、様々な事業・運動を展開しています。]文在寅大統領は9日、次期駐米大使に北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の初代首席代表を務めた李秀赫(イ・スヒョク)国会議員(与党・共に民主党)を内定したほか、法務部長官ら4人の閣僚ら計10人の閣僚級を交代する内閣改造を行った。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は留任した。内閣改造は7閣僚を交代した3月8日以来となる。今回閣外に去る4人のうち、3人は来年4月の総選挙に出馬する予定で、総選挙を見据えた人事とみられる。起用し、2017年の大統領選で公約に掲げた検察改革を加速化させたい固い意志を示した。青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は「文政権の改革政策を一貫性を持って安定的に推進することに力点を置いた」と説明。「道徳性を基本とし、当該分野の専門家をまず考慮した」として、「文政権の第2期内閣が事実上完成した」と述べた。旧日本軍の慰安婦被害者の支援などを担う女性家族部の長官には李貞玉(イ・ジョンオク)大邱カトリック大教授を指名した。高氏は次期駐米大使に李氏が起用されたことについて、「韓米の外交関係を継承、発展させ、懸案を解決していくと思う」と述べた。Reservedプライバシーポリシーアクセス。