食品製造で1兆円、合計で約2兆円の投資が毎年行われております。農機具、トラクター、ビニールハウス等々ですね。それの波及、2兆円の波及となりますと、おそらく4、5、6兆円以上になると思いますが、それの試算は含めておりません。そのことを予め、お話させて頂きます。特徴としまして、北海道あるいは鹿児島等は、それぞれ農林水産物がこれだけ減れば、他の産業にどれだけ波及がいくかという波及効果も合わせて計算している道県がございます。その計算はあくまで北海道の内部の効果を表す産業連関表を用いて、域内産業連関表というんですが、単独の県内の産業連関表を用いて計算をされておりますけれども、実は、例えば、農作業とかに必要な肥料とかは、決して北海道の道内、あるいは鹿児島県内だけで調達できるものではなくて、それらを製造する工場は、全国に散らばっているわけですね。いうふうな全国に波及が行く。農産物が減ると、そういう肥料とかさまざまな原材料等が全国に波及する。生産が減れば、自分のところに跳ね返ってくると。それがどれぐらいかというのを計算するために、そこに図を書いております108部門と108部門業種と書いておりますけども、それを縦横に合計4倍にして、例えば、ここへ東京都だったら、108業種ごとに、東京都の中で使われる中間費用というのは原材料です。原材料がどれぐらい使われているか。他の46道府県にどれだけ売り上げているか。消費とか投資なんですが、それが東京都が作ったものが東京都の中に、横を読めば、どこで使われているかという算出の構造が分かります。表しておりまして、東京都の108業種の中から、それだけの原材料を買うか。全国からどれだけの原材料を買うかということが、連結産業連関表というものを、今回新たに作成しまして、47の、本当言えば、これ全部、47×47のマトリックス、でかいマトリックスを作ったらいいんですけども、とても時間がありませんでしたので、東京都とその他46道府県というふうに、1県対全国というのを46種類作りました。産業連関表は必ずしも108部門で揃っているわけではありませんで、総務省統計局は、そこは十分に108部門ということが標準で提示してありますが、各県によっては生産されてないもの。小さいところは統合というようなことで、統合とか分割とか、非常に、47都道府県の半数以上が108部門ではありません。これを製表して同じ部門に揃えていくというのをお願いします。お願いしますというのは、私の同僚ですね。TPPに私は賛成ですが、手伝いますと言って、手伝ってくれた同僚がおりまして。すいません、ということです。やっておりますが、この理論的な整合性、そして、統計的な整合性が取れているかどうか。ミスがないかどうか、それらを全部チェックしてくれました。お二人の同僚を加えて、支えられて、今日発表する運びになりました。試算の前提のところですね。農林水産物等の減少額というのは基本的には内閣府の政府統一試算をベースにしております。独自試算を公表している道県の数字というのは、地元の事情に詳しい担当機関。道庁あるいは県庁の数字として優先的にそちらのほうを用いました。独自推計を行なっていない都府県がかなりあります。半分近くありまして、それらは今日はじめて影響が出てくる都府県だろうと思いますが、それをやりました。農産物だけやってるよとか、おコメだけやってるよというふうな場合は、残りは私の独自推計で最初の初発の波及とかの農林水産物等の検証を行ないました。生産額が記入してありますが、その平成23年という一番直近の数字をベースにしておりますので、これが産業連環のさきほどのシステムにインプットされますと、出てくる答えは23年の数字で出てきてます。産業連関のシステムは、平成17年表というのがいま最新で、いま23年表というのは総務省はじめ、作っておりますが、まだ公表されてませんので、17年表が一番新しい。17年表は生数字を使ってるんじゃなくて、そこの比率ですね。比率とかを用いていますので、計算のシステムそのものは、産業連関のその比率のシステム体系の中で動いてますけども、インプットするデータとアウトプットされたデータって、いま23年の数字というふうにご理解いただきたいと思っております。試算前提のカッコ3ですね。生乳については、政府統一試算では一部プレミアム乳を除いて、日本の牛乳は、全量北海道産に置き換わるというふうに想定されています。他の都道府県は全部牛乳を作ってる酪農家のところというのは、全部生産停止というふうに試算されておられますけども、北海道のほうも、牛乳は、それじゃあ全部北海道で引き受けますという計算にはなっておりません。したがって、北海道は引き受けない。他が減る分を増やさないという意味では、北海道も減るという計算になってますので、そこは二重計算に。数字がやや膨らんでおります。その金額はどれぐらいかと言いますと、ちょっと政府の3月15日の統一試算の資料では判然としないんですけども、全乳製品のところから、バターとかチーズとか引きまして、だいたい1千億から1千500億の規模、最大マックスで。1千億ぐらいの市場じゃないかなと思います。その分だけ、つまり最初のインプットのデータが多めに、マイナス分が多めに、二重計算で出てますので、アウトプットがだいたい3.7倍。約3千億から4千億ぐらいアウトプットのデータ、生産減少額が多めに出ているかと思います。その点、お断りしておきます。3番目の資料のところ、かなり、もう申し上げましたので、これにつきましては省略をさせて頂きます。計算結果のポイントと解説というのは、パワーポイントおよび口頭で説明と書いてありますが、口頭で説明させて頂きます。3枚目、計算結果です。字が非常に小さくて読みにくいんですが、ポイントだけ、読み方だけ申し上げます。左は北海道から始まり、まして沖縄県までの都道府県までの名称。その次の欄は、白丸をつけておるところは、独自試算をやりましたというところです。