今月の税務・労務トピックは、消費税に関する最近の動向の一つである「インボイス方式」についてご紹介いたします。消費税が複数税率となることを前提に、「インボイス」という適用税率や税額などが記載された「書類」を用いて消費税額を計算・納付する方法です。納品書や請求書、領収書などとは異なる「インボイス」という書類があると考えてください。発行するインボイスに記載された税額のみ、仕入税額控除ができるという制度であり、免税事業者からの仕入については、仕入税額控除ができないというものです。したがって、次のような業種の場合、今後の消費税の納税額に大きな影響を及ぼすことが想定されます。建設業等においては、下請け先として、いわゆる「一人親方」と呼ばれるような事業者に仕事を依頼しているケースがあります。これらの取引は、外注費として仕入税額控除の対象としているケースが多いと思いますが、インボイス方式導入後は、免税事業者である外注先への支払いは、仕入税額控除ができませんので、元受先の消費税の負担は増大するものと思われます。して課税仕入の適用を受けている場合も同様の事態が生じます。安く買い取り、販売するリサイクルショップではないでしょうか。これらの業種は、仕入先の大部分が学生や主婦、サラリーマン等の最終消費者(免税事業者)と想定されますので、改正後の納税額は相当増加するものと思われます。場合、事業を行っていない個人から不動産(建物)を買い取るケースも多いと思いますが、インボイス方式導入後は、同様に仕入税額控除ができないことになります。建物は一取引の金額も大きくなるため、税額計算に大きな影響を与えることになるでしょう。したがって、上述した取引を行う業者は、今後仕入等を行う際に、仕入税額控除ができなくなるという点を念頭に置いて、取引先との仕入価格を交渉しないと、その後の会社のキャッシュフロ-に大きな影響を及ぼすことになります。以上が概要となりますが、その他にも、疑問・質問があるかと思います。03-5775-7031プライバシーポリシーお問い合わせサイトマップ。