※「日経デジタルヘルス」2019年6月3日付の記事より日本は約500万件、エストニアは約10億件――。理事の牟田学氏が登壇。「エストニアで進む医療情報連携、それを支える『X-ROAD』とブロックチェーン」と題して、エストニアが推進するデジタル社会の現状や日本との違いを解説した。日本の約1/100となるが、オンラインによるデジタル社会が非常に進んでおり、例えば、「公営図書館にはインターネット環境の提供が義務付けられている」、「有権者の43.8%がインターネット投票を利用し、国外居住者に至ってはは9割以上になる」、「電子申告サービスは早ければ3分で終わるため、徴税コストはEU加盟国中最安」と牟田氏は説明する。これらのサービスの実現にあたって、牟田氏が重要なポイントとしてまず挙げたのが「個人番号」と「国民IDカード」である。国民IDカードの取得は義務となっており、中でも公務員や医師は、住民や患者のデータベースへアクセスする際にこのカードが必要となる。これが非常に重要で、「誰がアクセスしたかというログがすべて記録されるため、何か問題があった場合でもしっかり追跡できるようになっている」(牟田氏)。次に重要となるのが「データを公開するシステム」だ。エストニアには「X-ROAD」という仕組みがあり、個別のデータベース間の連携やセキュリティを管理している。これによりインターネットに近い環境が構築されており、「個別に問題が発生しても、全体は存続できる仕組みになっている」と牟田氏は解説する。データベースを連携する仕組みは日本にもあるものの、X-ROADを導入しているエストニアでは「処理作業の95%が自動化されている」ため、「日本とはまったく違う」と断言。実際、日本のデータ参照件数は年間で約500万件なのに対して、エストニアでは約10億件にもなるという。人口増減率ランキング2019「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングなどを公開中!5年間の推移を見た「人口増減率ランキング0214-19」も公開しています。20192019.12.10「図書館」を“がん情報”の発信地に!2019.12.04市民団体が運営する4図書館のユニークな取り組み2019.12.04一覧ページを見る<注目!>「健康」と地域活性化を結び付けた取り組みが活発化しています。掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。公民連携やまちづくりに関するプレスリリースなどから注目度の高いものをピックアップして一覧掲載。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。