東京都港区)に対し、大阪在住の株主U氏から現経営陣の不正疑惑を追及する“爆弾”質問状が出されていたことをスッパ抜いている。(SESC)などに出されたと見られる「告発文書」を入手したので緊急紹介する。解任動議を提出するとの噂もあるという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。PARTNERS」(4764。本紙の取材に応じ、そのなかで近々に粉飾の証拠資料を持って当局へ告発すると語った(その証拠の一部のメールを以下に転載)。矢野氏がそういう行動に出た理由の1つとして、『月刊タイムス』コラム記事が出たこともあるようだ。本紙既報のように、実際には矢野氏は松田氏に投資家から集めた資金の大半を吸い上げられる一方、投資家からは返済を迫られ、その板挟みで失踪に至ったそうだが、それにも拘わらず、松田氏サイドからは逆に矢野氏に5億円を盗まれたとして投資家に刑事告訴を呼びかけられる有様。矢野氏によれば、そもそも松田氏がSAMURAI社の取締役に就けたのは寺井氏が所有していたSAMURAI社株式の一部(10%)を松田氏が1億2500万円で購入した結果だという。喫茶店で約1時間に渡り話し合いを持ったという。矢野氏は、直に自分との間での債権債務関係はないものの、それでも何らかの形で被害者弁済をしていただけないかとお願いしたそうだが、寺井氏からは「正当な取引と認識している。それ以上はいえません」とのことだったという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド先週まで実態の乏しい箱モノ企業の株価急騰が目立った。すべてではないものの、そのかなりに実は在日朝鮮関連資金が投じられていると思われる。これに日本の反社勢力がくっつき煽っていると思われる一面が最近の実情なのだ。一例を示すと、まず「プラコー」(6347。冒頭写真=同チャート)もその1つだ。昨年4月にクロス取引で玉移動。5月に風俗経営者のI崎氏が取得。この銘柄は元々関西の「高瀬ロジック」が手掛けていたのだが、在日の投資家に移っている。そこへ六本木筋が参加。直近の『四季報』を見ると大株主に在日朝鮮関連名義は出ていない。六本木筋に完全に移った可能性が高い。名義は借名であろうが、事情があり名義公表は控える。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。川崎麻世の妻で、タレントのカイヤが、詐欺紛いの投資で数千万円の損失を出している模様だ。この情報、信ぴょう性はかなり高い。今年、彼女が投資したとされる会社が民事再生法を申請。その会社の取締役がいっているからだ。この情報によれば、民再申請したその会社社長個人に貸していたもので、民再申請を知りその社長宛に内容証明も送りつけているとのこと。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!−−狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー6月26日(月)発売の第9回目は、ブルネイのボルキア国王(=首相)の甥=「ビージーハイジ・カマル・バリーン」(冒頭写真)が関わる国際的な詐欺疑惑を取り上げた。これに、わが国で協力しているのが元毎日新聞勤務で、『サンライズテック』(大阪市)という投資会社をしていた高島貞幹氏(失踪中。ブルネイ国が所有する土地や高級自動車の販売、国が行う住宅建設への投資などを謳うもので、被害はわが国だけでも数十名、被害総額は50億円は下らないと見られる。被害者はそれ以外にも台湾、中国、韓国など別のアジア諸国にもいるが、国絡みのせいか未だ事件化していない。(*関連情報があれば、是非、お寄せいただきたい)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。先週金曜日の日経平均終値は20,133円と先週比190円高となり、土曜の朝のCFDは20,118円と小安く戻ってきた。先週の本稿では、日経平均に関してはどちらかというと弱気目線、マザーズ指数に関してはどちらかというと強気目線で記事を記したが、まず「マザーズ市場」に関しては、明確に「赤信号」が灯った、と判断したい。いうのは、マザーズ市場は先週23日の金曜日に1827億円もの大量の出来高を伴って崩れたからだ。これはどう考えても「下落の初動」というしかなく、これを上回るような出来高で反転しなければ、この市場はしばらく苦しいだろう。こちらも今週以降はとてもではないが買い目線ではみられない。米国の経済指標の悪化、原油市場の続落と暗いニュースばかりが続く中、アメリカの経済指標に関しては、金曜日に重要指標(5月米個人消費支出PCEデフレーター)があり、この数値が悪いと、さすがに利上げ機運は削がれ、ドル安円高に向かいかねない。仮にこの指標が良いものだったとしても、これまでの経済指標がよくなかったこともあり、株価の急反発には向かわないだろう。原油も10ヵ月ぶりの安値と、これ以上の値下がりがあれば、産油国の政府保有株の売却の話がでてきて需給が悪くなる展開が考えられ...。日本に目を転じても、国内企業の株主総会を終えると、国内の機関投資家はようやく益出しをしてくる。これも需給の悪化につながる。米国の機関投資家などは、6月末の決算が多い(※ヘッジファンドは5月末)とされるので、6月末までは市場をもたせようとする動きがでているのかもしれないが、いずれにせよ7月以降は暗い。今週中の可決を目指して上院での審議が佳境に入ったと伝えられる「オバマケア代替法案」。直近の報道では、身内から4人もの造反者がでて「国会休会の8月までには決着したい...」とトーンダウン。これでトランプ大統領の経済対策は、また後伸ばしとなった。落ちた安倍内閣の支持率では、自民党の惨敗もありえる状況だという。こんな状況では、今週安心して株を保有することは不可能だと考え、売り目線で臨みたい。そこでオススメしたいのは、日経ダブルインバース(1357)。日経平均が下落した際に、その分の株価の上昇が見込め、値動きは2倍。現物取引しかしない方でも買え、相場の下落時に利益をだすことができるETFだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。報じた際、現役の弁護士が関与している可能性をあげた。(冒頭写真=『週刊大衆』4月17日号でも報じる)その後の取材で、その弁護士に取材意図を具体的に告げて取材申込みをしたにも関わらず、何度連絡をしても「多忙」を理由にメール返信して来るだけで本人と直に連絡が取れない。自分が疑惑を持たれている内容は弁護士バッチが一発で飛び得るもので、異様な対応と言わざるを得ない。その他にも、異様な対応があり、客観的に見て、取材を逃げている態度と思わないわけにはいかなく、極めて疑惑濃厚と判断せざるを得ず、今後も被害が拡大する恐れもあることから、以下に実名を明らかにすることにした。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。さらば『しがらみ政治』」(若狭勝著。(7月2日投開票)が目前のいま、注目の的となっているのが小池百合子都知事と「都民ファーストの会」の動向だろう。その小池都知事の参謀役として知られるのが、5月31日に自民党を離党した若狭勝・衆院議員だ。めぐるゴタゴタに至るまで、若狭氏の国政・都政を見る眼は険しい。これらを「しがらみ政治」と斬って捨てる若狭氏が自民党を離党したのも、当然のなりゆきかもしれない。した男社会ならではの「しがらみ政治」を打破できる人物として、若狭氏は小池都知事を高く評価している(ただ、都民ファーストに入る予定はないとのこと)。東京大改革をうたう小池都知事の真贋を見定めるためにも、参謀役の若狭氏の著書を読む意味がある。(当時)が捜査にストップをかけたのは「刑事実務としてありえない」、つまり安倍政権を忖度したとしか思えない、ということだ。)という立場だけに説得力がある。右翼・暴力団クロマグロ養殖投資の「シールド」に始まり、「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」でもいろんな名目で投資を募っていたものの、ついに吸収合併させるかたちで中村浩一郎氏(47。冒頭写真)がこれら詐欺疑惑会社を整理したのが14年2月のこと。CORPORATION」(本社・米ネバダ州ラスベガス。実質、本店は日本支社の東京都千代田区の国会近くビル6階)なる会社を中心に「ZANNグループ」を率いてマカオのカジノホテル買収名目などでまたカネ集めをしていた(下写真=ZANNがカジノ場だけリースしていたカジノクルーズ船)。最新情報ではインドネシアでの活動がメーン(バリでスペアリブ屋、銀行、ホテル買収名目)。この間、集めた資金は軽く100億円以上ともいわれる。ところが、集めた資金名目はほとんどデタラメ。償還期間が来ても基本的に返さない。その実態を2010年から適時、報じているから中村浩一郎こと中村龍道氏にとって本紙の存在は目の上のたんこぶだろう。本紙が書いていることは本当のことだし、証拠もあるから、訴訟を始めとする表の手段では記事を止めれない。S氏が暴力団ルートで中村氏に接近。「俺は(本紙)山岡のケツ持ち。あなた関連のすべての記事を削除させる」旨、虚偽のことを信じ込ませ中村氏から2000万円を詐取していたことがわかった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ホールディングス」(3289。東京都港区)、「サンヨーホームズ」(1420。大阪市西区)共、一番集中する6月29日の前日に定時株主総会を開催するが、そこで責任を追及される可能性がある共同案件がある。概略を述べると、両社は共同でマンション建設などの開発が予想される大型物件を約2年前に購入した(冒頭写真)。この購入価格は最大容積率300%を想定しなければ元が取れないものだった。ところが、現実には道路に面した一部土地を買収できなかったがために容積率は200%止まり。そのため、すでに両社はこの土地を損切りで売りに出している。こんな失敗に至ったのは、この物件購入は両社の一部役員が秘密裏に甘い見立てで独断で行ったためで、会社及び株主に対する背任行為ではないかというのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。カラ増資)“危ない上場企業”の代表的存在で、長らく仕手筋に弄ばれて来た「クレアホールディングス」(旧東邦グローバルアソシエイツ。