NHKを監視・激励する視聴者コミュニティNHKを監視・激励する視聴者コミュニティ公共放送における視聴者の権利拡大と、政治権力からの自立を求め,NHKがより優れた番組を提供するよう監視・激励してゆきます。結成趣意書/入会申込み当会の結成趣意書(目的、活動、会則)です。年会費1000円です。次期NHK会長選任にあたっての要望書を提出してきました。11月5日(火)、シンポジウム~日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える~日本郵政による番組制作への介入に関して「抗議と質問」の文書の更新版を提出しました。日本郵政の社長と副社長への申し入れ~NHKへの抗議の撤回と視聴者への謝罪を求める18日のNHK前アピール行動も雨予想のため中止します。今後の企画については現在相談中です。(10.17日PM3:50分現在)日本郵政による番組制作への介入に関して「抗議と質問」の文書提出しました。紅白歌合戦の全面広告の情報公開請求に対する回答が来ました。問われる戦時性暴力」が01年1月30日に放送されてから10年。元慰安婦らの法廷証言が削除されるなどした政治圧力の有無を巡る、制作現場とNHK側との見解はいまも対立したままだ。30日、NHK放送センター(東京都渋谷区)近くの会場で開かれたNHK番組改変問題について考えるシンポジウム。ゲストスピーカーに招かれた同番組のチーフプロデューサーだった永田浩三さん(武蔵大教授)は「なぜ10年間、慰安婦番組は作られていないのか。ドキュメンタリーは、市民の人たちの力を借りながら作っていくものだ。慰安婦については、バウネット(「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク)やワム(女たちの戦争と平和資料館)の力を借りなければできない。(市民団体に)話を聞くことから事は始まる」と述べた。同番組の制作に協力したバウネットは「事前説明と異なる番組内容に改変された」として、NHKなどを相手に損害賠償を求めて東京地裁に提訴。最高裁は08年6月、NHK側に200万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決(07年1月)を破棄し請求を棄却した。高裁が認定した「政治家の意図をそんたくして当たり障りのない番組にすることを考え(番組の)改変が行われた」としたことについて、最高裁は判断しなかった。その後も市民グループとNHKとの間で深まった溝は埋まらないままだという。永田さんは「裁判は終わっているのに、(NHKが)前に進もうとしないのであれば番組化することはできない」と危機感を口にした。番組担当デスクで永田さんの部下だった長井暁さんが05年1月に内部告発。2人は1年半後に制作現場から外され、09年2~3月、続けて退職した。永田さんは昨年7月、「NHK、鉄の沈黙はだれのために--番組改変事件10年目の告白」(柏書房)を出版した。番組の内容を変えるよう指示した側にいた伊東律子・元理事(09年死去)から、その指示は海老沢勝二会長(当時)からだったとの証言を引き出している。アライ」の手書きメモの写真も掲載している。現職の国会議員の名前だとみられる。3人とも放送前にNHK幹部と面会した事実は認めている。緊迫した局内の様子を物語る「証拠」だともいえる。(当時)は「いくらでも慰安婦の問題はできる。これが最後ではない」と明言したという。永田さんは「出版後にNHK関係者を名乗る人物から連絡があり、『会長の指示の下で国会担当の3人の職員が動いていた』と言ってきた。30年以上NHKにいたがあんな異常なことは初めてだった。二度と繰り返さないためにも、当時の幹部には真相を語ってもらいたい」と述べた。長井さんも昨年10月に東京都千代田区の明治大学で開かれたシンポジウムで、「あの時、何が起きたのか?」という演題で講演した。損なわれた事件だった」と振り返った。自身が内部告発するまでには放送後4年が必要だった。この点については「自分自身の問題としてあのときなぜ戦えなかったのか。処分されたり、組織の中で自分の居場所がなくなってしまうことを恐れた。ジャーナリストの良心に反する要求を拒否するすべはないのか。せず番組改変問題の影響はいまも残っている。NHKは過去に放送した番組を各地の放送局などで公開しているが、「問われる戦時性暴力」は対象外だ。09年4月、改変問題に関する意見書で職員に対して、「番組を自分の目で見、意見書や資料と突き合わせ、自らたしかめ、考えていただきたい」とNHK内部での活発な議論を要望した。福地茂雄会長(当時)も09年5月の会見で、会長自身が職員とこの問題について意見交換することに「職員の中でそういう声が強くあれば、考えてもいい」と述べたが、いまも実現していない。一部の経営委員や視聴者団体から求められた「検証番組」の制作にも消極的だ。松本正之会長は今月3日の記者会見で、「最高裁判決も出されたことで区切りがついたと思っている。私はNHKの原点、放送法の目的に立って、視聴者の期待に応えたいと考えている。(この問題は)01年の話だ。これまでを振り返るのでなく、これから前に向かって放送法の原点にしっかり立ってやっていきたい」といい、「(慰安婦番組については)必要な時に必要な番組を作る。(メディア法)は「この10年間に慰安婦番組が制作されなかったり、ライブラリーで番組を公開していないのは、NHKが問われた『政治との距離』について、いずれ世の中の人が忘れてしまうことを期待しているのではないかと思われてもやむを得ないと思う。BPOは現場職員にこの番組問題を考えてもらうことを期待したが、その声が聞こえてこないのは残念だ」と指摘する。◇国内外で関心高く番組が放送された後、この問題は国内外で広がりを見せている。05年8月には慰安婦問題の拠点として「女たちの戦争と平和資料館」(東京都新宿区)が開館した。慰安婦問題解決を政府に求める意見書を全国で初めて可決した。同資料館によると、これまでに36の地方議会が真相究明や被害者の尊厳回復を求める意見書を可決した。解決促進に関する法案」を初めて参院に提出。その後も共産、社民両党との共同提案が繰り返されている。民主党は09年政策集で慰安婦問題に取り組む考えを表明したが、政権交代後も成立には至っていない。同問題を取り上げる教科書は減少。元慰安婦が起こした戦後補償裁判も、10件すべてが原告側敗訴に終わっている。国際的には08年に国連の自由権規約委員会が日本政府に解決を図るよう勧告。07年から08年にかけて、米、カナダ、オランダ、韓国や台湾、欧州連合(EU)の各議会でも同様の決議が相次いで可決されている。元NHKディレクターで、「女たちの戦争と平和資料館」の池田恵理子館長は「この10年間、慰安婦問題を巡って多くの動きがあった。NHKで番組にできないはずはないと思う」と話している。Part2では、今のメディア、マスコミの具体的な問題点を、以下の三つを軸に指摘されています。)が5日、東京都府中市の東京外国語大学で開かれた。元慰安婦らの被害体験を共有し、今後も政府に明確な謝罪と補償を訴え、二度と慰安婦制度が繰り返されないために行動することを確認した。パネル討論では沖縄女性史家の宮城晴美さんが在沖米兵による性犯罪の実態を報告。宮城さんは「検挙されるのは一部で、検挙数の背後でどれだけ大勢の女性が泣き寝入りしているか分からない」と説明。「沖縄の女性が独自に性暴力を断ち切ることはもはや不可能。日米同盟の意義を問い、米軍基地の撤去を求めている」と訴えた。元慰安婦のナルシサ・クラベリアさん(フィリピン)は、強制的に日本軍駐屯地に連れて行かれ、無理やり兵士の相手をさせられた体験を涙ながらに語り「日本政府が被害を認めないことに怒りを感じる。女性の尊厳を求める闘いを続けないといけない。一人になったとしても闘い続ける」と語った。10周年にあたります。「法廷」は、半世紀にわたる沈黙を破り、謝罪と補償を求めて立ち上がったサバイバーたちに敬意を表し、置き去りにされてきた被害者の正義の実現と、戦時性暴力を含む女性に対する暴力根絶のために、世界の女性たちの手で開いた国際民衆法廷でした。シンポジウムを開催した。取材したり心ある関係者から寄せられた情報・資料も交えて当時の体験を詳細に語った。(当時・故人)の会長宛の報告書なども目にしたという。長井氏は、幹部の業務命令で改変を余儀なくされたことについて「悩んだ。制作に関わったスタッフへの処分など考えると拒絶・放送中止の選択はとれなかった。放送総局長が業務命令を行使したとき現場はどう闘えるのか」と率直に心情を吐露。「幹部がかざす『編集権』に対して、現場制作者の『内部的自由』はどうあるべきか」と、今後議論を深めるよう問題を提起した。当事者証言が出てきた。「事件の検証番組を作って視聴者にお詫びする日がNHK再生の日。「現場を無視し幹部が改変することが『表現の自由』なのか。NHKは『慰安婦』問題を番組で取り上げていない。作れと要求すべきではないか」「番組『問われる戦時性暴力』は今、NHK職員も見ることができない。「NHKの会長や経営委員を公募して市民の代表を送りこめるよう求めたり、NHK予算の国会審議の仕組みを変えることも再発防止に重要」など、今後の課題や展望が語られた。昨年2月の私のメディア時評その3、「長井氏の退職、NHKは恥ずかしくないのか」という原稿を覚えている方はおられるだろうか。「従軍慰安婦を取り上げたNHK教育テレビの番組が01年の放送直前に改変された問題で、『政治介入があった』と05年に記者会見し、内部告発した長井暁氏が近く退職する」という記事をもとに、長井氏はNHKのコンプライアンス(法令順守)委員会に規程通り「正しい告発」をしたのに、NHKは調べもせずに報復的な人事で制作現場からはずしたうえ、退職にまで追い込んでしまった、それでもNHKは恥ずかしくないのか、と糾弾した原稿である。らの介入があって放送直前に改変された」と報じたことで朝日・NHKの大喧嘩に発展した事件であることは覚えておられるだろう。ところが、この大喧嘩も、その後NHK側には一切、反省や謝罪の言葉はなく、一方の朝日新聞の側だけが記事は正しかったのに「取材の詰めが甘かった」と頭を下げてしまったため、奇妙な形に終わっていることは、よく知られている通りである。「“私”を生きる」道を選んだ。J-CASTモノウォッチ「わたしはこの本で二つのことをやっておきたいと思った。一つは、九年前のできごとをできるかぎり検証しておくこと。一つは、事件後のおよそ九年間に、なにがおこなわれ、なにがおこなわれなかったのかをふり返ること。後者を忘れてはいけないと思っている」と、永田氏は記している。転載http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/16183671.html本書はNHKのETV番組「問われる戦時性暴力」(2001年1月30日放送)の制作担当者として、はからずも番組改ざんの実行者になった著者が贖罪の気持ちに駆られてまとめた書物である。事件にかかわった役職員が今も沈黙を続ける中でNHKの隠ぺい体質を告発した著者の良心に賛辞を贈りたい。「自分に火の粉が降りかかると、自分は弱い存在だから、自分はサラリーマンだからと逃げる」NHK職員の自己保身体質を執拗に追及する著者に強い共感を覚えた。随所でいたわっている。伊藤氏は放送の直前に海老沢会長(当時)が自分を呼び出して元「従軍慰安婦」らの証言を削除するよう指示したことを著者に漏らしながら、それを公にしないまま世を去った。伊藤氏は問題の番組の放送日前に著者を呼び出し、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が出版した図書を取り出して同会に属した中川昭一氏が番組にクレームをつけて来たと語ったが、裁判でこの発言が問題になると、あれは放送の後だったと言い換えた。責める気はない、自分も同じ弱虫だからという。上司をかばい続けてよいのだろうか?吉岡氏は安倍晋三氏に呼びつけられたのではなくNHKから出向いたことにしようという口裏合わせがあったことを同僚に明かしたが、この件が裁判で問題になるとあっさりと前言を翻した。番組製作者の内部的自由は不可欠だ。制作現場をもっともよく知るインサイダーによる迫真のドキュメンタリー。「私は多くの人たちを困難に巻き込んだ。自己弁護にいまさら何の意味があろう。時計の針をもとに戻すこともできない。10年の月日が流れたいま、事件の核心を知るプロデューサーが事件の真相を告白。ディレクター・プロデューサーとして番組制作に従事。アーカイブスエグゼクティブ・ディレクター。「“私”を生きる」道を選んだ。ETV事件の背景には、NHKと制作プロダクションとのいびつな力関係があります。武蔵大学では、当時の担当者たちを招き、ETV事件が今も問いかける問題について考えます。今回のシンポジウムでは、なぜドキュメンタリー・ジャパンは、放送前に制作現場から離れることになったのか。当初放送しようとしていた番組はどんなものだったのか。シンポジウムでは最初に改変前の映像が初めて公開されました。圧倒的現実感の証言と決して雄弁ではない米山リサさんの訥々としたコメントは「裁きなくして和解なし」の意味を理解させるものでした。長井暁氏の”番制局長名で会長宛に「DJとVAWW-NETがつるんで番組をのっとりPRの場にしようとした」ため我々はそれを未然に察知し防いだのだという報告書が出されている。(NEPとDJを切り捨てることによってみずから身を守るだけではなく、この”功績”により{幹部達は}さらに出世していった。)”ーー(注:永田浩三氏によれば当初このような”陰謀論”を吹き込まれていたため坂上香さんらのエールにすぐに応えられなかったが、その後DJの広瀬氏に事情を聞きこの説には根も葉もなかったことが解ったと言います。)ーーとのコメントを聞き、{幹部達の}「災い転じて福となす」術の凄さに危うく拍手するところでした。