一人のメンバー、関耕平さんがいるわけですが、彼もこの間、第二次から第三次にかけての作業にはおおいに協力をしてくれて、分担してもらったんですが、今日はちょっと大学の現役ということで、公務で今日は残念ながら出席はできておりませんが、彼の担当してくれたところ、三好さんと共通の点がありますので、三好さんにまとめて発表してもらいたいと思います。それでは、座らせて頂きます。それでは、今日は第三次ということになるわけですけれども、プレスリリースでお知らせしましたことにほぼ沿っているわけですけれども、作業の途上で、いくつか資料上の制約とか、私たちの時間不足等もございまして、一部残念ながら省略したところも出てまいりましたことは、後ほどご説明をいたします。それから、資料がかなり今回、錯綜しております。第二次から第三次までが10日あまりということで、非常に短期間のかなりきつい作業をやったものですから、実は今朝方ぎりぎりまで、私なんかはやっておりまして、ちょっと遅れてしまったんですが、資料につきましては、それぞれ発表者が自分の資料について発表の前に、改めて確認をいたしますので、もしお手元になければ、入り口のところで受け取って頂けたら、と思います。それでは、最初に産業連環表を用いたマクロの影響試算ということで、前回につづきまして、土居英二さんが、都道府県単位にまで具体化した、そういう所得、あるいは消費、雇用への影響につきまして、プレゼンテーションをやってもらいたいと思います。第3回記者発表資料(土居英二@静岡大学).PDF土居「はい。みなさま、こんにちは。お忙しいところご参集いただきまして、ありがとうございます。47都道府県の計算が終わりましたので、みなさんの前にご披露したいと思っております。この都道府県別の影響はどうなのかということは、みなさんご承知のとおり、国会でも質問が出ました。安倍総理は、技術的に難しいと。それから甘利TPP担当大臣は、都道府県別の影響試算というのは、いたずらに国民に不安を煽るような形になりうるので、いかがなものかということで、政府のほうは非常に身近なTPPに関して、どんな影響が出てくるのかということの情報、豊富な情報を、これはメリット、デメリット両方ですね。それについての詳しい情報が開示されないまま、交渉参加に向けて、ここ一両日、非常にTPPに関する新聞記事。テレビ報道が増えてまいりました。その、いかがなものかという都道府県別の試算につきまして、一応、計算結果を発表させて頂きます。