法定の要件を満たした遺言書が作成された場合に初めて遺言としての法的効力が認められます。そのため、遺言の内容を実現させるためには細心の注意を払って事前調査を行い、作成後には慎重に内容を確認する必要があります。)に合わせて、遺言書の作成支援を承ります。自筆証書遺言と公正証書遺言の違いは相談の際にご説明いたします。遺言について、当事務所では次のようなサービスを提供しています。遺言や相続でお困りのことなどございましたら、お気軽にご相談ください。個人企業などの場合、相続によって資産が分散してしまうと、経営が成り立たなくなるおそれがあります。製造業(株式会社であるか否かにかかわらず)を経営されている場合など、その工場の土地の名義が経営者個人(被相続人)になっていることが多いです。経営を継ぐ相続人がその土地を相続しないと工場を稼働することができません。先妻の子と後妻又はその子との話合いは2のケースよりも話合いが円満にすすみません。遺言関係でよくあるご質問Q1.自筆で遺言を作る際、紙の種類や書き方(縦書き、横書き)は決まっているのですか?A1.紙の種類はどんな紙でも構いません。書き方も縦書き、横書きいずれでも構いません。自筆で作る遺言(自筆証書遺言)は遺言の全文、日付、氏名を自書で書く必要があります。ハン(認印でも構いません。ハンの他に、書き損じた場合の訂正方法です。日常生活上の書面の訂正方法、二重線を引いてハンを押すという方法で訂正することはできません。民法の定める方法で訂正しないといけません。しないと内容の訂正が認められなかったり、遺言書そのものが無効になることもあります。Q2.夫婦で共同の遺言書を作成することは可能ですか?A2.仲の良い夫婦が一緒に遺言をするというのは、ほほ笑ましい感じもしますが、遺言というのは本来プライベートなものなので、1つの遺言書で2人以上が遺言することは許されず、夫婦の共同遺言も許されません。したがって、夫婦が共に遺言を残したい場合はそれぞれが別々に遺言を作ることになります。相続手続きスムーズな相続手続きの支援を行います。被相続人が遺言を残していれば、遺言の内容に沿った相続が行われますが、遺言を残さずに亡くなられた場合、被相続人の財産は相続によって各相続人が共有することになります。その後、相続人全員が集まり、誰が何を相続するかを決める遺産分割協議を行わなければなりません。法律(民法)は法定相続分を規定していますが、例えば不動産を有している場合など、規定どおりにわけることが実情にあわないこともあります。被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本・相続人全員の戸籍謄本が必要になります。当事務所では遺産分割協議書をお作りする際に戸籍等も収集することになりますので、金融機関でのお引き出しの際にも、それを利用していただければ手続きが円滑に進みます。相続人自身の現在戸籍を取ることはそんなに難しいことではありません。ご自身で取られた経験のある方も結構多いと思います。被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本をそろえるのは結構大変だと思います。私事になりますが、祖母が亡くなった際に上記の戸籍謄本を集めることになりました。北海道、徳島県にある役所にそれぞれ請求しなければならないことになり結構大変でした。役所の方に聞けば、その請求方法を教えていただけますが、行政書士等の専門家にまかせた方が楽だと思います。不動産を相続されて、登記が必要になる場合は司法書士を紹介します。相続税が発生するような場合は税理士を紹介します。※但し、遺産を相続する際に相続人どうしで話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所における調停や裁判で解決することになります。このような事案の場合は紛争性のある事案となりますので、取り扱うことができません。このような紛争を防ぐためにも、遺言書の作成を強くおすすめします。相続関係でよくあるご質問Q1.相続の開始前(被相続人の死亡前)にあらかじめ相続を放棄する、あるいは放棄させることはできるのですか?A1.できません。相続の放棄は相続の開始後、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に限ってすることができます。Q2.遺言が2通出てきたが、どれが有効ですか?A2.遺言は何回書いても構わないので、数通あってもそれぞれが有効です。その内容が抵触する場合は後の遺言によって前の遺言が取り消されること(撤回)になります。この場合、遺言が取り消されることになるのは抵触する部分についてであり、前の遺言全体が取り消されるわけではありません。reserved.ページトップへ。