朝日新聞が「一強」という連載をしています(「先週の活動3」をご覧ください。安倍政権の「統制」を描くものですが、「一強」にし、緩み(先週も中川議員問題が起きました)を生じさせているのは、野党の責任でもあります。やったら「一強」を崩せるのか?私は、野党の役割は2つあると考えています。1政権の誤りを正すこと、2政策の選択肢つまり対案を示すこと、この2つを通じて3政権が失敗した場合の受け皿となること、これが「一強」を崩すことになります。我が党はこの12を一生懸命行っていますが3に結びついていない、というのが私の問題意識です。1を一生懸命やっていますが、スキャンダルが中心です。国民が求めているのは、なぜお給料が上がらないのか、年金が少ないのかといった経済政策の失敗を正すということではないでしょうか。2の対案路線は、政府提出法案に対抗するものが多く(「先週の活動2」)、安倍政権のペースにのっているため、審議されないか否決で終わってしまいます。我が党の考え方を体系的に示せていない点が問題です。「一強」はすぐには崩せません。安倍政権もいつかは終わりがきます。いった骨太の対案を示し受け皿となり得るよう、私は、憲法改正、税制の見直しなど発言を続けています。【先週の主な活動】17(月)かわら版更新https://s-okuno.jp/wp-content/uploads/2017/04/abb777d50b4d8d59647672bc8c32f579.pdfhttps://s-okuno.jp/wp-content/uploads/2017/04/68bc94a8e0a04c58bf6ada7a78abe070.pdf18(火)千葉市長と街頭(都賀)国会での質問があり途中で失礼しました。ご協力頂いたボランティアの皆様、またお声がけ頂いた皆様ありがとうございました。システム機構」(以下「機構」)は例外になっています。私は機構に情報公開を求める法案を提出しました。この日総務委員会では、機構法の改正案が審議されました。昨年システムの不具合を起こしてマイナンバーカードの発行を何ヶ月にも渡り滞らせたため、ガバナンスを強化するための改正です。政府案は、政府の監督を強化し、内部の統制を強化する内容ですが、私は、国民の側からも情報公開を求められるようにすべきだと考え、情報公開を義務づける修正案を出しました。修正案は、与党の反対で否決されましたが、総務大臣にホームページで情報開示請求手続きの説明をすることや、不開示の場合異議を申し立てる情報公開審査会の設置を約束させました。マイナンバーに関する個人情報を扱っており、情報の漏洩やシステムの不備は許されません。国民にきちんと情報を開示すべきです。昨年の衆院予算委で、高市早苗総務相の電波停止発言が、メディアへの強権的姿勢という政権の本質をはらむ問題と考えて質問した。世論の反応は鈍く、手応えは芳しくなかった。「対案を出しても実現しない。批判しても世論を味方に付けられない。野党の存在意義って何だろう。なんとなく、八方ふさがり」」http://digital.asahi.com/articles/DA3S12898468.htmlこの連載は、安倍一強の下、忖度をする与党政治家や官僚、隘路に陥る野党という構図を描くものです。本当に言いたかったのは、民進党は「憲法や税制といった骨太の政策を訴え続け、信頼を取り戻す他はない」というところだったのでしたが、カットされてしまいました。バス代・水上クルーズ代含む)定員になり次第、締め切りとさせていただきます。