)は18日までに産経新聞のインタビューに応じ、特別養護老人ホーム(特養)の入所待機者の実態把握に乗り出す考えを明らかにした。同会議は特養の施設不足解決を念頭に、特養の運営主体の「多様化」を改革の重点事項に掲げている。株式会社の参入には自民党の反発が強く、大田議長はまず実態把握から進めて規制緩和が必要か検討し、株式会社参入ありきの議論はしないとクギを刺した格好だ。特養などの不足で多くの高齢者が在宅介護を選ばざるを得ないことは、家族が介護を理由に仕事をやめる「介護離職」の原因となっており、安倍晋三政権が解消を目指している。大田議長は「例えば特養は大都市では足りないが地方では(定員の)空きがある」と指摘。した状況の中、「特養に入れない人が今どういう状態にあるか(まず)調べてみたい。株式会社を入れるという話ではない」と強調した。