含む安全保障関連法が成立して19日で1カ月がたった。成立直後の9月19日未明に首相は記者団に「粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と語っていたが、これまではその機会に乏しい。一方で、自民党総裁再選を決めた同月24日の記者会見で「これからも経済最優先だ」と強調。安保で傷ついた内閣支持率も上向きつつあり、安倍政権は来夏の参院選に向け、「1億総活躍」のアピールに躍起だ。首相は10月18日にあった海上自衛隊の観艦式での訓示で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜くための法的基盤が、平和安全法制(安保関連法)だ」と強調した。なるといった(国会審議での)無責任なレッテル貼りは大変残念だ」と野党批判を展開した程度だ。5回開催した首相の記者会見のテーマは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や内閣改造などで、安全保障に関する首相の説明が深まりにくい状況ではあった。毎日新聞が内閣改造に伴い10月7、8両日に実施した世論調査で安保関連法を「評価せず」とする人は57%にも上り、批判的な世論の傾向は変わっていない。それでも首相は事態の打開に向けた動きは見せていない。これに対し、野党は、臨時国会を召集し、改めて安保関連法の質疑をするよう求めている。安保法制についての説明の機会については「必要性や目的を国民に一層、理解してもらえるよう、(政府が)さまざまな機会に説明していきたい。与党でもそれぞれの(議員の)後援会、党の組織で説明していく方向だ」と述べるにとどめた。政府・与党内では、既に安保関連法審議の最終局面で「安保の後は経済にシフトする」(首相周辺)と繰り返してきた。自民党の谷垣禎一幹事長は19日、同党衆院議員の会合で「国内のイデオロギー対立が強調されることを与党議員は放置してはいけない。国民共通の目標を作り、日本を暮らしやすい国にする努力をすべき時ではないか」とあいさつ。安保から経済への転換を改めて強く促した。邦人救出の初訓練を実施。差し押さえ申請に対し、具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示コリアンタウンの新大久保、インスタ映えする韓国式「チーズドッグ」ポイ捨てに困惑。写真とって一口食べてポイ捨て。