一部の報道とは別に、信頼できる情報から、森友学園問題の真相に迫る取材に精力的に取り組んできた大阪放送局の記者を記者職から外す人事異動が検討されていることを知りました。このような記者を取材のできない部署に人事異動することは不可解であり、中止すべきです。視聴者が期待する取材をする記者がこのような人事の扱いをされると、視聴者のNHKへの信頼を壊してしまう人事と受け止め、受信料支払いの意欲を減衰させることになり、NHKにとってもプラスにならない。政権が嫌う真相に迫る記者が冷遇され、左遷されるとなると、取材現場で萎縮が広がり、視聴者の知る権利に応える報道が後退する恐れがあることから、このような申し入れをすることにした。≪主な質疑≫Q:この人事異動は定期異動か?A:6月は、管理職の一般的な人事の時期だ。NHKでは全国の人事を東京で管理している。Q:この人事を不自然なものでないと思わせるリークらしき(個人)情報までネットに出ているが、これこそ不自然だ。大阪ではこの人事に抗議するアピール行動がされているようだが、大阪局は発令を受ける側。抗議をされてもとまどうかもしれない。私たちは発令をする側に申し入れをすることにした。A:おっしゃる通りだ。Q:「NHKではキチンと取材する記者が評価されない」と思われないよう、今回の異動人事は中止すべきだ。早急に会長の対応を求める。A:会長には、この後すぐに届ける。Q:今日お渡しできなかった視聴者有志の名簿は明日お届けするのでよろしく。木田幸紀様NHK大阪放送局の記者の不当な異動人事の中止を求める要望書NHK視聴者有志(賛同者名簿は別紙)皆様にはNHKの健全な経営と充実した放送のためにお忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。この間私たちは、森友学園問題に関して、貴局が多くのスクープを行い、森友問題の真相解明に大きな役割を果たしてきたと評価しています。ところが、先日、私たちは、森友学園問題の真相に迫る取材に精力的に取り組んできた大阪放送局の記者を記者職から外す人事異動が検討されているとの報道に接しました。私たちが関与しない貴局内の人事ですが、異動人事が伝えられる記者は、政権寄りと批判が向けられてきたNHKの政治報道において、時の首相夫妻が疑惑の中心人物となっている森友問題の真相に迫る貴重な取材を続けてきた記者といわれています。このような記者は私たち市民の知る権利に応える誠実で頼もしい人材であり、NHKに対する視聴者の信頼の揺らぎを食い止めるために貢献をしてきた人材でもあると思います。そのような記者が森友問題の真相解明の重要な局面で取材現場から外されるとすれば大変不可解なことであり、視聴者は強い疑惑を向けざるを得ません。皆様におかれましてはNHKに対する視聴者の信頼を失墜させるような異動人事を中止する措置を直ちに講じられるよう強く要望します。仮にも、伝えられたような異動人事が強行されるなら、私たちのみならず、多くの視聴者はそれを左遷人事とみなし、今後のNHKの政治報道に強い不信を抱くことになるのは必至です。受信契約の締結義務を是認した先の最高裁判決を引くまでもなく、受信契約も受信規約で定められた受信料の支払い義務も、NHKが放送法第4条他を遵守し、自主自律の放送を貫いて、国民の知る権利に応える放送を続けているという視聴者の信頼を得ていることが大前提です。NHKがそうした前提を自ら壊すような人事を強行するなら、今、受信料の支払いを続けている視聴者の間でも、支払い意欲を減退させる人々が増えるのは必至です。以下の欄にお名前とご住所(都道府県名のみ)あるいは所属団体名あるいは肩書をご記入の上、次へFAXでお送りください。1枚の紙面を埋めるようお願いします。ご住所(都道府県名)/所属団体名/その他肩書*所属団体名/肩書を記入される場合は1つに絞って下さい。(火)「NHKニュース番組の編成方針についての質問書」と『放送法4条の撤廃』問題での申し入れを提出してきました。3月29日の参議院総務委員会で山下芳生議員はNHK内部から届いた通報と断って次のような情報を紹介しました。(6分50秒~)https://www.youtube.com/watch?v=ERfCmjTS52M&feature=youtu.be&t=417(山下)「ニュース7、ニュースウオッチ9、おはよう日本などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している、トップニュースで伝えるな、トップでも仕方ないが放送尺は3分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな、などというものでした。・・・・・こういう実態あるんじゃないですか?」これに対し、上田良一NHK会長は放送法の精神を棒読みするだけの念仏答弁。通報の真偽にはまったく触れませんでした。」を提出(全文は→こちら)、9日までに文書で回答するよう要望しました。山下議員が紹介したNHK内部からの通報で指摘されたNHK幹部からの指示は事実なのかどうか、迅速に調査の上、お答えください。事実とすれば、指示をしたのはどのような役職の誰なのか、お知らせください。山下議員が取り上げたNHK内部からの通報は、外部へ通報される前に貴職を含むNHK内部のしかるべき部署に通報されなかったのか、されたとしたら、どのように対応されたのか、ご説明ください。視聴者からいえば、今回のような内部通報はNHKの放送の自主自律、国民の知る権利に応える番組制作がなされているかどうかをチェックすることに資するものです。それだけに内部通報者に不利益をもたらすような処遇は許されません。指示をしたNHK幹部に対し、官邸なり与党議員なりから、何らかの形で指示があったとすれば、指示をした側も、それに追随した側も、それぞれの責任を徹底的に追及しなければなりません。いう事実を見過ごすことも罪です。一つは今問題になっている政府の「放送法撤廃」の画策(戦後、放送2現体制で行われてきた放送事業を規定してきた「放送法」の基本原則の重大な変更であり、アベよいしょ番組ばかりにしてしまおうとするとんでもない話)です。要望の申し入れ書」をNHKに提出してきました。(報告)2018.4.2視聴者コミュニティでは、月曜日(2日)、渋谷のNHKに二人が出向いて文書を手交しました。部長に上記の書類を手交し、以下の伝言を依頼。Noを言わないもので最近の政府答弁と同じで無責任だ。否定しないなら、内部通報の内容を認めたと取られても仕方がない。NHKとしてキッパリと答弁すべきだ。質問書には一週間後の4月9日までに質問項目ごとに文書での回答を要望しているので、真摯な対応をお願いしたい。(水)高市総務相の「停波」発言の撤回と総務大臣の辞職を求める申し入れ高市総務相の停波発言が問題になっています。波法第76条第1項を適用して停波もあり得るとの答弁をした。送番組の内容と関わらせて行政処分を発動する可能性が公言されたことは、報道の自由、放送の自主自立の原則に照らして、極めて由々しき問題である。総務大臣の職を辞するよう求める。間では放送法第4条は放送事業者に法的義務を課す規範ではなく、放送事業者が自覚すべき倫理を定めた規定とみなすのが定説である。政権が判定し、違反を理由に行政処分や罰則など法的制裁を発動するとなれば、憲法21条で保障された言論・表現の自由を侵害するおそれが強いからである。真実でない放送をされ、人権を侵害されたとして放送事業者に訂正放送を請求できるかどうかが争われた事件で最高裁は申立人の訴えを棄却する判決を言い渡した(2004年11月25日)。その判決文の中で最高裁は放送法第4条の性格を次のように解釈している。事項を自律的に確保するよう促した倫理規定であることは明らかである。するのは法の趣旨の曲解であり、違憲であって許されない。無条件に容認する趣旨ではない。放送法第4条第1項各号への適合を番組編集者の裁量に無制約に委ねたものでもない。するように放送事業者が国民全体に負う「義務の自覚」を前提にした自律を意味している。忖度し、代弁する政府広報に偏したものが多い。権者というべき視聴者からの理性的な批判が不可欠である。量を意味するのではないことを、ここで強調しておく。停波発言は2007年の放送法改正にあたって行政処分の新設案が削除され、真実性の確保をBPOの自主的努力に委ねるとした国会の附帯決議を無視するものである。送事業者が自らを厳しく律することによって解決されるのが望ましい」と指摘した。(BPO)」の「効果的な不断の取り組みに期待する」との附帯決議を採択した。附帯決議は放送法第4条が倫理規範であることを踏まえた妥当なものであった。私どもとしては作動させないものにしていきたい」と述べ、BPOによる再発防止策が機能している間は、行政処分規定を凍結する考えを示した。(2007年5月22日、衆議院本会議。と私は考えます」と答弁し、BPOの自立的な努力の如何にかかわらず、行政介入を行う意思を公言した。反し、菅総務相(当時)の答弁とも相反する不当なものである。放送法第4条に違反するかどうかを所管庁が判断するのは編集の自由の侵害である。意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにしたかどうかを所管庁(総務省もしくは総務大臣)が判断することを意味している。当会が今回の高市発言で最も問題視するのはこの点である。したかどうかは往々、価値判断や対立する利害が絡む問題である。政府与党自身が相対立する当事者の一方の側に立つのがほとんどである。可権を持つ総務大臣が、放送された番組が政治的に公平かどうかの審判者のようにふるまうのは、自らがアンパイアとプレイヤーの二役を演じる矛盾を意味する。威嚇効果は計り知れず、そうした公言自体が番組編集の自由、放送の公平・公正に対する重大な脅威となる。停波発言に抗議し、直ちに発言を撤回するよう求める。政府のコントロール下に置こうとする野望を隠そうとしない高市氏は放送事業の所管大臣として失格であり、すみやかに辞任するよう求める。この申し入れ書は次の各団体・長へも送付しました。中央執行委員長ご参考までに申し入れ文書のなかで参照した資料の出典もお知らせします。再発防止計画の提出の求めに係る規定の新設と時を同じくして、日本放送協会及び民間放送事業者が自主的にBPOの機能強化による番組問題再発防止への取り組みを開始したことにかんがみ、BPOによる取り組みが機能していると認められる間は、再発防止計画の提出の求めに係る規定を適用しないことといたします。本日は、発言の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。委員長を務めております弁護士の川端和治です。関係で問題があると考えざるを得ませんでした。安堵いたしますとともに、国会がお示しになった高い御見識に深甚の敬意を表明させていただきたいと存じます。よる効果的な活動などの取組に期待が表明され、その趣旨の附帯決議もなされたと伺っております。いたしましても一層重い責任を担うことになったものと改めて痛感しております。どのような市場におきましても、そこにおける競争は市場のルールに従って行われなければなりません。的ルールとなっているものと理解しております。自民党がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、番組内容について、事情聴取するとのことですがこれは重大な放送法違反です。当会を含む視聴者団体は自民党に対しては、「報道機関からの意見聴取の中止を求める申し入れ」、NHK会長に対しては「自民党からの意見聴取に応じないよう求める申し入れ」、NHK監査委員会には「NHK役職員が自民党からの意見聴取に応じないよう措置されることを求める申し入れ」を行いました。この文書は下記に貼り付けてあります。「放送を語る会」も「政権党の目に余るメディア干渉に抗議する」申入書(この文書も下記に貼り付けてあります。)を提出、当会もこれに賛同、4月16日に共同で申し入れを行いました。(以下小滝氏レポートから)小滝氏から「政権党の目に余るメディア干渉に抗議する」申入書の概要説明。民放に政権が圧力をかけた一連の事件を例示、安倍政権のメディアへの干渉にNHKが毅然とした対応をするよう要望。放送を語る会松原氏は、以前NHKの研修所で使われていた「NHKの歴史」のコピーなどを提示、NHKの自主・自立の姿勢を問いました。大場氏からは「受信料でNHKを支えている視聴者のことを忘れないで」と要望。(小滝氏レポート終わり)・醍醐共同代表*自民党からの呼び出しは放送法第3条に反する行為である。したがって、NHKが呼び出しに応じることは違法行為を容認するに等しく、あってはならない。*民主党とNHK幹部との『やらせ』をめぐるやりとりが話題になったが、昨日の民主党部門会議での堂元副会長らとのやりとりを報道で確かめると、民主党側は、当該番組の編集に立ち入った言及をし、24日までに最終報告書を提出するようNHKに求めたりしている。民主党側の指摘の当否は別として、特定の番組の編集に関わるこうしたやりとりは、たとえ政権政党でなくても、放送法に照らして極めて問題だ。この点について視聴者コミュニティでは目下、議論をしている。まとまれば、何らの対応をする。醍醐:明日の呼び出しにNHKはどう対応するか、決まっているのか?NHK:視聴者部として把握しているところでは『調整中』とのこと。その川崎会長の国会事務所は来てもらえば応対はできないが受け取る、とのこと。川崎氏宛は既に16日朝にFAX送信済。ター宛てには、あいさつ文を添えて、3通の申し入れ文書(8団体連名の最新版)を、参照してほしいと書き添えてFAXしました。文書を提出したい」と問い合わせたところ、「受け取る部署がないので川崎議員事務所へ」との回答。衆議院議員会館の川崎二郎事務所を訪問、文書を秘書に手渡す。若い秘書が入口近くで立ったままで応対。こちら側の説明に「お預かりしました。議員に渡します」との回答のみ。奥のベテラン秘書たちは、「関知せず」執務に専念していました。*.テレビ朝日への申し入れ事前に視聴者センターに問い合わせたところ「視聴者にお会いする部署はありません。文書は郵送かFAXでお願いします」との回答。申し入れ後、知らされたFAX番号(報道系番組の受付窓口)に送信。「視聴者に直接お会いするセクションは設けておりませんのでお会いできません。ら紛れてしまったようで、現時点で発見できていないようです」と知らせてくれました。民放は、視聴者ではなくスポンサーを向いている企業であることを再確認しました。(会長=川崎二郎衆院議員)がテレビ朝日とNHKの経営幹部を呼び、それぞれの報道番組の内容に関して事情聴取をすることについて、市民団体「放送を語る会」などは16日、同党に対して中止を求める抗議文を提出した。提出した文書は「特定の放送局の特定の番組について、責任者を呼び聴取するのは、自民党が権力を背景に露骨な圧力を加える不当な行為」として、放送法に違反していると批判。「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」などの市民団体も自民党などに対して「メディアによって監視されるべき政権与党の国会議員がメディアをチェックし、監視するに等しい行為をされることは本末転倒」などとする抗議と中止要請の文書を提出した。貴調査会におかれましては、ご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。伝えられるところでは、貴調査会は明日(17日)、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっているそれぞれの報道番組について意見を聴取される予定とのことです。寄与する」(「NHK放送ガイドライン2015」)ことを目的とした公共放送です。番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。律を堅持する」(同上)と謳っています。このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(第3条)と定めています。ともに、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを侵害するものであることは明白です。そもそも論を言えば、メディアによって監視されるべき政権与党の国会議員がメディアをチェックし、監視するに等しい行為をされることは本末転倒です。よって、私たちは、貴調査会がNHKとテレビ朝日の幹部から報道番組について意見を聴取されるのを中止されるよう、強く求めます。貴職におかれましては、会長職の遂行にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。明日(17日)、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっている報道番組について意見を聴取する予定とのことです。寄与する」(「NHK放送ガイドライン2015」)ことを目的とした公共放送です。番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。律を堅持する」(同上)と謳っています。このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(第3条)と定めています。すれば、NHKが、自民党の上記調査会の求めに応じて、報道番組について意見の聴取を受けるのは、「放送法」第3条に違反する行為を容認するに等しく、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを自ら投げ捨てる行為にほかなりません。今般、問題となっている番組中の「やらせ」の疑惑についてはNHKが主体的に調査・検証して解明すべき問題であり、メディアが監視すべき政権与党から番組の編集についてチェックを受けるのは本末転倒です。よって、私たちは、NHKが自民党調査会からの意見聴取の求めを毅然と拒否されるよう求めます。貴職におかれましては、監査委員職の遂行にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。明日(17日)、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっている報道番組について意見を聴取する予定とのことです。寄与する」(「NHK放送ガイドライン2015」)ことを目的とした公共放送です。番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。律を堅持する」(同上)と謳っています。このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(第3条)と定めています。すれば、NHKが、自民党の上記調査会の求めに応じて、報道番組について意見の聴取を受けるのは、「放送法」第3条に違反する行為を容認するに等しく、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを自ら投げ捨てる行為にほかなりません。今般、問題となっている番組中の「やらせ」の疑惑についてはNHKが主体的に調査・検証して解明すべき問題であり、メディアが監視すべき政権与党から番組の編集についてチェックを受けるのは本末転倒です。NHKのいかなる役職員に対しても、自民党調査会による意見聴取の求めに応じる行為を差し止める措置を講じられるよう求めます。(川崎二郎会長)はNHK、テレビ朝日両放送局幹部を呼び報道番組の内容について意見聴取すると伝えられている。対象は、NHK「クローズアップ現代」のやらせが指摘されている問題と、テレビ朝日「報道ステーション」前コメンテーター古賀茂明氏の政権批判の件とされている。事の次第は別にして、特定の放送局の特定の番組について、責任者を呼びだして聴取するのは、政権を握る自民党が権力を背景に、放送メディアに露骨な圧力を加える不当な行為であり、私たちは厳しく抗議し撤回を求める。放送法第3条は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」として、放送メディアの編集の自由、自主・自律を保障している。自民党の行為は、放送法第3条に反する放送メディアに対するあからさまな干渉に他ならない。今回の件にとどまらず自民党はこれまでも放送メディアに対する干渉を繰り返している。選挙報道の「公正中立」を求める文書を送った。アベノミクス報道について、「公正中立」を求める文書を送った。本来、放送番組の評価は視聴者市民が行うものであり、政治の介入はあってはならない。一連の自民党の行為は、放送法第3条に違反し、表現の自由(憲法21条)を脅かし、日本の民主主義を危うくする行為であり、断じて許されない。私たちは、自民党が政権党としての自制と矜持を取り戻し、17日のNHK、テレビ朝日からの意見聴取を直ちに撤回し、放送法、憲法を遵守するよう強く求める。併せて、NHK、テレビ朝日をはじめとするメディア各社にも、放送法、憲法の精神に立脚し、放送の自主・自律を堅持し、毅然たる態度を貫くよう求めるものである。(土)自民党からテレビ局各社への放送法違反の「要請」に関する質問状を提出しました。総選挙直前に政府は露骨なメディア介入をしています。自民、テレビ各社に要望文書”(注1)この件で当会は12月4日NHKを訪問し「自民党からテレビ局各社への放送法違反の「要請」に関する質問状」を提出しました。私たちは貴局が放送法と放送ガイドラインに基づき、健全な民主主義の発達と視聴者の知る権利を実現すべく編集・放送されているか否か、日夜注意深く見守っております。「公平・公正」を標榜しながら、事細かに干渉する要請をしたと報じられています(28日付毎日新聞)。画策して偏向報道を行」ったとして、1.出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと2.ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していいただきたいこと3.テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと4.街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいことの4項目の要望をしたということです(要望内容は「要請文」から)。渡した・・・今回は口頭でも、いろいろ注文をつけたようですね。」11月29日(土)14時14分配信)。この指摘通りであるならばその行為は前代未聞というべきものです。プエド「NOBORDER」】は、「スクープ!自民党のテレビ局への報道圧力」と題して、次のようにインターネット報道をしています。政策について言っては駄目だ。事実関係だけを淡々と述べてください。証言を紹介しています。禁欲的であるべきだと考えます。政権党による報道機関への干渉は決して許されるべきではありません。放送法第1条、第4条の言葉を用いて一般的に報道の公正性を求めているように見えますが、内実はそうではありません。「一般的な要請」を超えた具体的報道内容に対する「介入・干渉」そのものです。いますが、もしそれが本当ならば、これは由々しきことといわねばなりません。い」という態度は、国民・視聴者の「知る権利」に対する不感症というべきではないでしょうか。ジャーナリズムの役割を自ら捨て去った自殺行為です。内部でどのように取り扱われたのか。「送られてきた」にもかかわらず、それを明らかにしないというのであれば、その理由を明らかにしてほしい。以上の質問・要望に誠意を持ってお答えください。らずこれを見過ごし、放置するならば、NHKは自民党のこの要請を「許し、実行」しているものと見なさざるを得ません。干渉に屈し、政権党におもねた報道を行うことを決して見逃すことはできません。質問状に対する回答は、一週間以内(12月11日)までに下記にお送りくださるよう要望します。〒***(略)-------------------------------提出時のNHKとのやりとりは以下のとおりです。視聴者コミュニティ:醍醐、渡辺(2名)初めに、持参した質問状の趣旨や経緯について、約15分説明。選挙で審判を受けるべき政党が、このような対応をすることには慎重であるべきで、今回の対応は限度を超えている。責任者を呼び出したのは問題だ。視聴者コミュニティ:NHKに自民党からの文書が届いているかどうか答えないと伝えられている。NHK:口頭で答えれば、文書回答は不要か?視聴者:文書回答は頂きたい。NHK:正確には文書で答える。NHKには、いろいろな方から沢山の意見を貰っているので、ひとつひとつにコメントすることは無い。視聴者:「いろいろな方」という言い方をすると、政党のほかに市民団体や個人も含んでいるように思える。党についていえば、私たちも自民党以外からも報道機関に対して「公平公正な報道」の申し入れがあったと承知している。権をめざし、選挙で有権者の審判を受ける立場にある。選挙報道とは有権者に審判の判断材料を提供するもの。審判を受ける政党が判断材料の提供の仕方について口を挟むことには禁欲的であるべきだと考えている。政権の座についている与党の場合は野党と異質な点がある。出演者の選定など、事細かな点まで口出しするのは厳に慎むべきだ。政権党からここまで要請することは、法に言う公平・公正のレベルと異なる。別の申し入れが来ているなら伺いたい。文書回答が今のような内容なら意味がない。NHK:文書で答える。誰から言われたからと言う事ではなく、公正な選挙報道をしなければならないと思っている。視聴者:次に市民団体や個人からも選挙報道のあり方について意見が寄せられている、だから、特定の政党からの意見の有無を公にしないということなら見当違いだ。市民は団体であれ、個人であれ、有権者として報道機関から一票を投じるための判断材料を得る、知る権利を持っている。したがって、有権者は報道機関に対して判断材料の提供の仕方について意見があれば伝えるのは当然のこと。政党が注文を付けるのとはわけが違う。視聴者:政党、特に政権与党からの個別具体的な注文と、有権者からの意見は別物。いう回答を書かれても私たちの質問に答えたことはならない。この点を会長室によく伝えておいてほしい。視聴者:韓国のセウォル号事故の対応に批判が起こった中、政府からKBSの社長あてに「報道を控えるように」という要請が来て、それに従おうとした社長方針に抗議して700名の職員がストライキをした。NHK:はい(承知している)。視聴者:放送局の報道責任者が職員の集会に来て、政府からの要請を公にした。これはNHKの対応と大きく違い、健全な対応であり、放送の自由を守る姿勢だ。文書の授受をクローズにするなら危険な対応だ。どのような理由で文書をクローズにするのか?NHK:...、文書で答えるので...。視聴者:本件の報道に関して、視聴者からの問い合わせは何件位来ているか?NHK:把握していない。本件文書が出された数日後、民法の「朝までテレビ」の出演予定者に断りが来たという。NHKはどう対応しているか説明しないと疑念が生まれる。何を伝えるか何を伝えないかは、常にNHKが選んでいるハズであり、伝えられない場合、視聴者は判断のしようが無くなる。NHK:個別の件についてのコメントはしない。視聴者:選挙期間には期限があり、12月11日迄に是非回答を頂きたい。確保」を求める文書を送っていたことがわかった。一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、4項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘。偏らない――などを「お願い」する内容だ。努める」(TBS)などとコメントした。NHKは「文書が来ているかどうかを含めてお答えしない」とした。ないですよ」と答えた。一方でキー局の報道幹部は「これまでとの比較は難しいが、過去の『偏向報道』を持ち出すなど圧力も感じる」と話した。安倍晋三首相は18日、TBSの「ニュース23」に出演した際、景気回復の実感がないという趣旨の街頭インタビューを見て、番組の編成について「皆さん(街の声を)選んでおられると思いますよ」などと発言している。放送法では「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」などと定めている。放送免許を総務相から与えられている放送局は、公正中立な報道が義務づけられている。自民党は27日、朝日新聞の取材に対し、「わが党が、報道の自由を尊重するという点は何ら変わりありません。報道各社におかれては、当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解しております」とコメントした。野党第1党の民主党は取材に対し「与党時も野党時も、このような内容の文書を発出した記録はありません」と回答した。(メディア法)の話〉今回の文書は中身に問題がある。一般的に公平な報道をお願いするものではない。特定の意見が集中しないように求めるなど、かなり具体的に介入した文書であり、報道が萎縮するような圧力になっている。報道がある政党に対して肩入れをすることはあってはならない。公平公正というのは問題を足して2で割るという話ではなく、権力を持っている政権の問題を指摘し、時間をかけて課題を議論することは報道としては健全だ。今回の文書を問題視していない放送局の感覚もおかしい。語る会・日本ジャーナリスト会議は連名で「総選挙報道に対する要請」アッピールを出しています。年総選挙に際し、介入、圧力に屈せず、自律的で充実した選挙報道を求めます。