今年に入っても上半期(1―6月)に同289件と昨年を上回る倒産数で推移しているが、そのペースが8月に入って、さらに加速しているとの指摘がある。自己破産や民事再生の申請などが表面化しているもの以外に、水面下で私的整理などに動き出しているトラック事業者も増えているが、そうした関係者の1人は「次世代に引き継ぐつもりで続けてきたが、現状では実運送事業で食っていけない」と、数十年の間、身を置いてきた業界との別離を決意した経緯を口にしている。「ウチのような小さな会社にまで、全国規模の大手が『何か仕事はないか』と漁ってくる。逆じゃないのか」という声を実運送の現場で聞くことは珍しくない。昨夏をピークとした燃料暴騰を引き金に、その対策として規模の大小を問わずに物流現場ではトラックを動かすことを嫌い、手数料だけを収受する取扱事業のウエートを大きくする事業者も増えた。その後の物流低迷によって取り扱いの売り上げが大幅にダウンする例も目立ち、一つの荷物に複数の事業者が群がり、取扱手数料の名目で運賃を食い荒らしているのが実情だ。「やめられるものなら、やめたい」とこぼす運送社長は多く、「うちも他社と同様に取扱事業をメーンにするか...という考えもよぎったが、それに苦しめられて経営が厳しくなったことを思い返した」と現在、任意整理を進めている運送社長は話す。「周囲からは『(やめるとは)勇気があるな』といわれることもあるが、実運送の現状からは生き延びる余地を感じ取ることはできない。いまなら余生もあるし、いったん踏ん切りを付けることにした」。トラックや燃料など仕入先への残債の支払いを済ませ、「残るは金融機関との話し合い」というのが現状らしいが、トラックも引き揚げられ、運輸行政に休業届を提出した事業者を金融機関が支援するとは考えにくく、恐らく近いうちに自己破産となることが予想される。会社も個人も過日、自己破産した運送会社の元経営者は「目が覚めると資金繰りのことばかりだった毎日が、いまは爽快」と皮肉交じりに話す。そのうえで「ゼニ儲けしか頭にない企業も問題だが、現場を見ず、事業者の声を聞かない行政と、業界代表として声を発しないト協。この『3ザル』が業界レベルの引き上げの障壁になっている」とぶちまける。いまは地場だけ」という運送事業者が増えた。しても労働時間を守ることができないというのが理由だ。人手不足は全国的に広まり、特に地方では都心部に比べて人材確保に苦労している。荷主・元請け物流会社と実運送業者との間の運送取引の現場で、コミュニケーションに大きな変化期が訪れている。対して実施した臨検監督結果を公表した。コメントをキャンセル※コメントを投稿することにより、利用規約をご承諾いただいたものとみなします。内容をご確認の上、送信してください。深刻化するドライバー不足や徹底が求められるコンプライアンスなど、物流業界を取り巻く環境は年々厳しさを増している。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。松興物流(茨城県結城市)は、「強い営業」を合い言葉に食品や一般貨物の配送を手がけている。