「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。島根県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。はじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。島根県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。(日弁連)が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、島根県の弁護士会に所属する弁護士は80人。秋田県に次いで、鳥取県は全国で下から3番目に弁護士が少ない県です。弁護士数の女性率は全国トップの25%!80人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の4分の1にあたる20人。全国でトップの値です。台という県も存在することを考えると、弁護士の女性比率の高さは島根県の司法環境の特徴のひとつとも言えます。島根県は法律事務所数もワースト3また、島根県の法律事務所数は53事務所。この事務所数は全国で45位、弁護士の数と同じ全国ワースト3にあたります。1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.51人。3弁護士会の合算値)なので、東京と比べるとおおよそ半分くらいの弁護士数となります。各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。島根県の人口1万人あたりの弁護士数は1.15人。これは全国で34位にあたります。全国で3番目に低い県であることをふまえると、弁護士数では島根県を下回る県が13県あるというのは、なかなか悪くない結果にも見えます。島根県は日本でも有数の、深刻な過疎化が進んでいる地域です。69.7万人は、全国で最も人口の少ない隣県・鳥取県に続く、全国で2番目の少なさです。他県との順位には、弁護士の数が十分、というよりは、人口数が少ないことが影響した可能性の方が高いと見られます。この人口1万人あたりの弁護士数の全国平均が1.68人であることもふまえると、島根県もまた今後、更なる司法サービスの充実化が求められている地域と考えられます。通じて島根県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、島根県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては島根県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。島根県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。0.0%島根県の法テラスで代理援助が行われた民事事件数は569件。これは47都道府県中の40番目にあたり、代理援助の利用数は全国でも少ない方です。島根県の人口の少なさをふまえても違和感のない、妥当な順位と言えるでしょう。全体の44.6%が自己破産を含む多重債務事件、33.6%が離婚等を含む家事事件にあたります。県内での対応数は最多なものの、全国比ではやや低め多重債務事件が最も多くの割合を占めていますが、これは島根県に限ったことではありません。非常に高い値となっています。法テラスはそもそも、経済的な問題で弁護士へ相談しづらい方への支援サービスという側面があります。借金に関するものが多いのは自然なことです。-3.6ポイントとやや低めです。自己破産に限定すれば全国平均を-5.1ポイント割り込み、明らかに下回っています。島根県でも司法サービスとして多重債務問題の解決はニーズが高いものの、全国的には比較的緩やかな状況とも言えるでしょう。島根県では損害賠償での法テラス利用が多い島根県の法テラス統計で最も特徴的なのは金銭事件、特に損害賠償事件での割合の高さです。3.2ポイント上回っています。定義されており、交通事故の損害賠償を含む、相手への金銭請求を伴う事件を指します。土地に人が住んでいる以上、地域の違いや人口の多さ・少なさに関わらず、お金をめぐるトラブルはどこでも発生するもの。島根県では全国に比べても、経済的損失を含む法的トラブルへの対応が、弁護士のひとつの役割として強く期待されていることが数字にあらわれています。自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。島根県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。平成28年」によると、島根県の道路交通事故の発生数は1,583件。全国で46番目、下から2番目にあたります。発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、島根県の自動車保有台数は552,463台(乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数)。実は、こちらも全国で下から2番目の数字にあたります。各県における交通事故の発生数は、当然、その県の人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、島根県については、わかりやすくその相関が確認できる結果となりました。した周辺状況を考慮しても、島根県は、全国の中では交通事故の発生リスクが比較的少ない県であると言えるでしょう。人口1人あたりの自動車保有台数は愛知県越え!ただし、交通事故の発生数・自動車の保有数が少ないから安心ということではありません。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。0.64島根県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.79台。実はこの値は、全国的に見ても高い方です。東京都が0.33台、車社会で知られる愛知県で0.70台と、いずれの値も島根県は上回っています。この数字からは自動車が島根県民の足として定着している状況が垣間見えます。自動車の利用度の高い地域・自動車に依存した生活をしている人ほど、万一、交通事故が発生した際の影響は大きくなりがちです。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことは、リスクヘッジとして重要になります。続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、島根県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。警察庁の統計資料によると、平成27年の島根県の検挙件数は以下の通りです。47都道府県中の44番目、全国でも刑法犯検挙数が2,000件以下なのは6県だけ。島根県はその刑法犯最少のグループに入っており、全国でも安全性の高い地域で、犯罪・刑事事件に巻き込まれるリスクが低い県と言えます。1905件のうち、73.7%にあたる1404件は窃盗犯による検挙です。全体に平均以下~微増で並ぶ他の事案の中、窃盗犯だけはプラス10.5ポイントと全国平均と比べて明確な偏りがあり、窃盗事件の多い島根県の犯罪発生傾向が数字であらわれています。現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。よる法的トラブルの発生リスクは、全国的にはやや低め。最低限の法律相談・法的トラブルへの対応が行える状況にあるようです。所属弁護士の女性比率の高さは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、今後に向けた好材料とも言えます。法的トラブルを抱えている方からすると、弁護士数および法律事務所数の少なさは、相談先の選択肢の少なさに直結します。今後のリーガルサービス充実のため、島根県で活動する弁護士人材のますますの増加が期待されています。吟味して依頼することがとても重要です。あれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人の人生を左右するような重要なタイミングであることが多いです。人生の一大事への対応を預ける以上、弁護士を自らの吟味なしに選ぶことは得策とは言えません。自分の相談したい内容・分野に強く、自分の状況を腹を割って相談できる、信頼のおける弁護士に依頼するのが理想です。弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方にもよって、ひとりひとりまったく異なります。ふだん債務整理を中心に扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。弁護士広場は、あなたが抱える法律的な悩みの解決を全力でサポートします。探して、ご相談ください。