まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。)が設立した国際ワーキンググループ(WG)は、費用分担や組織運営などに関する報告書を9月中にも文部科学省に提出する。24日、仙台市内で開かれた記者説明会で「政府間協議が始まった際のたたき台になるもの。報告書の完成は、新しいステップの始まりでもある」と強調した。日米間ですでに実施している政府高官レベルでの議論の体制を日欧間にも立ち上げる予定で、ILC実現に向けた環境を整える。ILC誘致を巡っては、3月7日に東京大学で開かれた素粒子物理学関係の国際会議の席上、文科省が「ILC計画に関心を持って意見交換を継続する」と、政府見解を表明した。これを受けILC関連の技術研究を進めているKEKは、国内外の素粒子研究者らによる国際WGを立ち上げた。原案を作成し、9月をめどに報告書を文科省へ提出する。報告すべき案件は、すでに研究者間などで検討されてきた経過がある。鈴木学長によると、ゼロからの協議ではなく最終案的な形で取りまとめるといい、「政府間協議が始まった際には、報告書を基に費用割合などを議論する。たたき台だ」と説明した。関するマスタープラン」の策定が進む。同プランへのILC計画掲載も誘致実現の条件になるが、他分野の研究者らの納得を得られるかがポイントとなる。センターの山下了特任教授は「(学術会議での議論が)どういう状況まで来ているか直接聞く立場になく、伝えることはできないが、課題とされてきた点について、幅広い学術分野の方々に説明し、理解を得られるよう全力を挙げている」と述べた。このほか東北推進協の対応として、仙台市で今秋に開催されるILC関連の国際会議「LCWS2019」での情報発信、地域ビジョンの検討などにも力を注ぐという。センターの山下了特任教授は24日、個人的見解と前置きした上で「直接話すことが一番重要だ」と強調。ILCに懸念を示す地域住民や団体の関係者との直接対話を望んだ。有力候補地である北上山地周辺では、自治体や経済団体などが中心となり誘致運動を展開。早期実現を望む声がある一方で、安全性や誘致活動の在り方に疑問を示す住民もいる。東北ILC推進協議会は、同日の記者説明会の中で、ILCの社会周知活動を進めるとともに、放射線などに対する「正しい情報提供」「丁寧な説明」を行い、住民不安を払拭する考えを示した。山下教授によると、今年3月に奥州、一関両市で開催されたリスク説明会を今後も定期的に開催するほか、各種講演会で質疑応答の時間を十分に確保するなどの方法が予定されているとした。当ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は胆江日日新聞社に帰属します。