日本の住宅は20年で資産価値がほぼゼロになると言われています。資産価値が低くなれば、本当はライフステージに合わせて住み替えをしたくても残債などを考えて断念するケースも多く、日本では中古住宅の流通が進まない傾向にあります。最近は中古住宅のリノベーションブームも後押しして中古住宅が見直されつつあり、中古住宅市場は活発になることが予測されていますが、中古住宅の売却を成功させ、スムーズな住み替えや、新たなライフステージにステップアップするためには、住宅の「資産価値」がますます重要視されるのではないかと思います。中古住宅の流通が進んでくれば、住宅を資産として捉える考えが浸透して資産価値を求める動きはますます高くなるでしょう。日本の中古住宅の売却をめぐっては、2018年4月から中古住宅の売買にあたって建物状況調査(インスペクション)制度が導入されます。この制度を利用して建物状況調査を実施した建物に関しては、建物の状況を客観的に確認することができます。中古住宅を購入したい人にとっては、安心材料と言える制度でしょう。建物状況調査で確認できるのは、あくまで住宅の劣化や不具合の有無等であり、劣化部分を修復することにより安心して中古住宅を取引することはできますが、建物そのものが持つ資産価値とは概念が異なります。住宅が潜在的に持っている資産価値は、住宅のスペックが高いかどうかではなく、デザインや間取り、住みやすさ、快適さ、地域性など、設計段階でさまざまな要素を考慮して設計することにより、資産価値が形成されことになります。日本の住宅は20年で資産価値がゼロになると言われていますが、本当にそうなのでしょうか?日本の住宅は木造住宅の耐用年数が22年と定められているためで、20年以上経過していても高く売却できるケースは多々あります.住宅のスペックは技術進化で日々向上しており、当然ながら新しいほどスペックが高くなりますまた、住宅のブランドにも流行があり、売却したい時にそのブランドがセールスポイントになるかどうかは不透明です。20年後に売却しようとした時には新築住宅のスペックが今とは比較できないほど上がっていたと仮定すると、現状では高いスペックでも将来的には価値に相当しない可能性もあります。sumuzuでは住宅を「モノ」ではなく、住みたくなる住宅、住んでみたい住宅という「コト体験」がイメージできることがこれからの住宅の付加価値であると考えています。自動車や時計のリセールバリューは、機種や希少性などで決まることが多いですが、住宅に関してはその土地に建つ住宅は世界に1つだけであり、その住宅に住めばより満たされた生活が想像できることが価値に値すると考えます。注文住宅に価値を創造する新たな発想「リセールバリューを高める注文住宅」を体験してみませんか。東京の地価は二極化から三極化へ。東京の地価は二極化からカオスへ。