シェアTweet食べ物が無駄に捨てられる「食品ロス」の削減に向け県は25日までに、独自に家庭系ごみの実態調査を初めて行う方針を固めた。調査は10月に小山市をモデル地区として予定しており、本来食べられるにもかかわらず廃棄された食料品が家庭ごみに占める割合などを調べる。結果を基に県は本年度、実態調査の手順や対策例などを盛り込んだマニュアルを作成する。今月24日には食品ロス削減推進法が成立しており、県は今後、食品ロス対策を加速させたい考えだ。環境省によると、2016年度の全国の食品ロスは643万トンと推計され、家庭系は半数近くを占める。国民1人当たりでは年間約51キログラムが捨てられている。こちらは有料記事です。全文を読むには有料会員登録(ログイン)が必要です。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。