「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。山口県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。はじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。山口県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。(日弁連)が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、山口県の弁護士会に所属する弁護士は163人。この数字は全国で第30位に位置します。都道府県別の人口に関しては第27位となっているため、弁護士の数に関してそれよりやや下のランクに位置するものです。弁護士数の女性率は全国で第43位163人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の10.4%となる17人で、その比率は全国で4番目に少ない、第43位という非常に低いランクになります。よると、山口県の県内総生産は5兆9,690億円(名目)で、前年比は+3.4%増となっており、経済的には上向きの状況です。1人あたりの県民所得に関しても3,126,000円と高めで、こちらも前年比+2.5%と上昇しています。作成した「山口県産業現状と課題」という資料を見ると、山口県は全国に比べて第2次産業の割合が大きい「工業県」であることがわかります。製造業が強いのですが、リーマンショック以降有効求人倍率は1倍を下回り、工場を撤退させる企業も増えてきています。そのため、他県からの企業誘致に力を入れているという状況です。県民が求める司法サービスへの多様なニーズに応えていくためには、女性弁護士を増加させるなど、司法環境を充実させていく必要があります。山口県の法律事務所数は全国第27位!また、山口県の法律事務所数は102事務所で、国内総数16,422の約0.6%という数です。都道府県別で見ると、山口県の事務所数は全国で27番目というランクとなり、弁護士数の順位より少し上位に位置しています。1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.60人で全国平均の1.76人を下回っています。この値を都道府県別で見ると第35位という下位になります。人口数が全国第27位の山口県ですが、ここまで見て来た数字から考えると、山口県の司法環境は人口数に比例しているものではありますが、やや不充分と言えるでしょう。山口県の人口に対する弁護士充足率は全国第32位!各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。山口県の人口1万人あたりの弁護士数は1.16人。こちらも全国平均の1.68人を大幅に下回っています。都道府県で見ると順位としては第32位という低いランクになります。山口県は弁護士数においては全国第30位、法律事務所数は第27位ですが、1法律事務所に所属する弁護士数は全国第35位と少しランクを下げ、もっとも重要と言える弁護士充足率を測る人口1万人あたりの弁護士数に関しては、全国第32位という低めのランクとなっています。ここまでの順位だけを見れば全国平均レベルをやや下回る司法環境のように思われますが、弁護士の女性率(10.4%)に関しては全国で第43位という非常に低いランクとなっています。良い司法環境を整備していくためには、女性弁護士数の充実が必須だと言えます。山口県は人口が全国で27番目に多いが、高齢化が深刻!山口県の人口数1,408千人(平成26年推計)は全国で27番目という数ですが、前年比-8.0%という著しい減少傾向となっています。人口の推移を調べると、昭和60年の1,601千人をピークとし、以降は減少へと転じています。減少率は年々大きくなり、昭和60年から平成17年までの20年間で10万人以上減っています。人口推計」で高齢化率を調べると、30.2%という非常に高い値でした。全国平均は25.1%ですから、山口県の高齢化がいかに進んでいるかがわかります。働き盛りと言える20~40代の人口割合が低いことも特徴的で、労働人口の不足が深刻化しています。高齢化問題は全国的なものですが、ここまで深刻な数字だと、経済活動だけでなく様々な面で影響が出ていると思われます。「人口1万人あたりの弁護士数」が全国第32位という低いランクの山口県ですが、県民が安心して生活できるよう、充分な司法サービスが提供できる体制づくりが必要です。通じて山口県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、山口県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては山口県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。山口県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。山口県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。「平成28年警察白書」によると、山口県の道路交通事故の発生数は5,727件。この数は全国ワースト30位に位置するものです。発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、山口県の自動車保有台数は1,073,607台(乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数)。この台数は全国で26番目の数です。各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、山口県に関してある程度それが確認できる結果となっています。人口が全国第27位の山口県ですが、交通事故の発生件数は第30位とやや下のランクに位置しています。そのため、交通事故の発生リスクが高いとまでは言えませんが、事故が少ないというわけではありません。交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。0.64山口県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.76台。この台数を全国的に見ると青森県、高知県と並んで第29位となっています。ちなみに、もっともこの値が小さいのは東京都です。0.64台ですから、山口県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを上回るものです。東京都がもっとも小さい値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。山口県に於いても瀬戸内海側の都市部においては電車、バスなどの公共交通機関が発達しているため交通の便が良いのですが、内陸部では電車、バスの本数も少ないため移動の手段として自家用車を利用する必要性が高くなります。その結果として1人あたりの自動車保有台数が高めの値となるのでしょう。県民1人あたりの自動車保有台数は0.76台という値ですが、自動車の保有数は全国で26番目という平均以下のランクで、道路交通事故の発生数は全国ワースト30位という状況です。死者数は年間64人で、前年より6人増加しています。山口県は高齢化率が非常に高く、近年社会問題となっている高齢者事故が年々増えています。全体としては交通事故の件数は少ない方ですが、それは人口に比例したものだと思われ、犠牲者を出す重大な事故が起こるリスクに関してはけっして低くありません。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、山口県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。警察庁の統計資料によると、平成27年の山口県の検挙件数は以下の通りです。総数は、3,621件。山口県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第28位に位置しています。人口数が全国で27番目という山口県ですが、残念ながら刑法犯の検挙数もそれに近い順位となっています。総検挙数3,621件のうち、61.9%にあたる2,243件は窃盗事件による検挙です。全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、山口県の窃盗犯が占める割合61.9%は高い割合ではありますが全国平均を下回っています。言え、窃盗犯の多さは山口県民の生活に不安を与える問題です。現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。よる法的トラブルの発生リスクは低くないのですが、人口1人当たりの弁護士数は全国32位という充分とは言えないものです。急速に高齢化が進行している状況を考えると、高齢者が法的トラブルに巻き込まれないためにも体制の強化が望まれます。全国第43位という所属弁護士の女性比率に関しては、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、不充分と言えます。県民のニーズにきめ細やかな対応ができる環境を整備するためにも、女性弁護士が増えていくことを期待します。山口県の交通事故の発生数は全国で30番目ですが、死者数に関しては年間64人で増加傾向にあります。1人あたりの自動車保有数は全国平均を超えており、高齢ドライバーの数も年々増加しています。全国的な問題ではありますが、高齢者が加害者・被害者となる交通事故は増加しており、事故が発生した場合、犠牲者が出るリスクも高まっています。県警では高齢者向けの交通安全教室を実施するなど、特別な対策をとっていますが、これからさらに高齢者の割合が高くなることを考えると、ドライバーひとり一人がより慎重な運転、思いやりのある運転を心掛けなければいけないでしょう。山口県は高齢化が深刻な問題で、全国よりも早い速度で人口減少および高齢化が進んでいます。その結果、労働人口も減り、製造業など第2次産業が主要の産業である山口県の財政を厳しくさせています。U・J・Iターンの促進によって若者世帯を取り込もうとしていますが、もっと山口県ならではの魅力をアピールする必要があるようです。今一度考えてみると、高齢化が問題とされるのは、労働人口の減少など経済的な問題、交通事故の発生リスクが高くなる、医療・福祉の面で負担が大きくなるということですが、「オレオレ詐欺」「リフォーム詐欺」など高齢者を狙った犯罪が増えることも問題です。高齢者にとって法律相談が身近なものであれば、被害に遭ったときに最善の対応策をとることが出来るかもしれません。弁護士数が少ない山口県ですが、超高齢化社会の到来に備え、より一層司法環境を充実させる必要があるでしょう。弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。あれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、そのひとの人生を大きく左右する重要なタイミングだと言えます。法的な問題の対応を任せるときには、弁護士選びがとても重要となります。自分の相談したい内容・分野に強く、相談者の立場に立って話を聞いてくれるなど、信頼のおける弁護士に依頼することで早期に問題解決できるでしょう。弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとり違っています。通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取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