見直し論議が、内閣府の有識者検討会で進められている。検討会が近くまとめる提言を基に、政府は3月末までに新大綱を閣議決定する予定だ。人口動態統計の年間推計によれば、2014年の出生数は過去最少の100万1000人。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は26万8000人となり、減少幅は過去最大を記録した。少子化に歯止めがかからなければ、人口減少が加速し、地域の活力は損なわれ、社会保障制度の土台が揺らぎかねない。少子化の原因には、若者の雇用の不安定化や晩婚化などの問題が複雑に絡み合う。子どもを産むかどうかは個人の判断を尊重すべきだが、産み育てやすい環境づくりは社会全体で進めなければならない。安心して子どもを産めない理由の一つが、経済的負担の重さだ。子どもが3人以上の多子世帯になると、食費や教育費などを含め、さまざまな支出が増える。ある調査では、第3子以降を産まない理由に「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことを挙げた人が最も多かった。検討会では、多子世帯への配慮として、買い物で割引サービスを受けられる「子育て支援パスポート事業」の充実や、公共交通機関での料金負担軽減の必要性が議論されている。自治体や企業、交通機関などから、どのような協力を仰ぐことができるか、多子世帯の支援策について、あらゆる可能性を探ってほしい。妊娠から育児期間までを切れ目なく支援する仕組みづくりも重要になる。現在は、医療機関や市町村の保健センター、保育所といった各機関が縦割りで親子に対して支援を行っているが、それぞれの連携は必ずしも十分ではない。検討会の議論で対策の一つとして注目されているのが、ワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」である。同センターには保健師や助産師、ソーシャルワーカーを配置し、1カ所で幅広い相談内容に応じることができる。国が示している地方創生メニューにも取り上げられている政策であり、早急な整備に向けた議論を期待したい。公明党は日本の国民病ともいえるアレルギー対策に全力で取り組み、多くの実績を上げてきました。党員の公恵さんと明子さん、友人の友美さんが、アレルギーのことでお話ししています。きょうからアレルギー週間(23日まで)なんですってね。あら、よくご存じですね。私、花粉症があるから、これからの時期は憂うつなのよ。花粉症だけでなく、喘息やアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、金属アレルギーなどなど。アレルギー性疾患って、たくさんあるわ。国民の2人に1人弱が、何らかのアレルギー症状を持っているそうだから、アレルギーはまさに国民病ともいえますね。公明党がアレルギー問題に取り組んで来たことを知っているかしら。どんなことをしてきたの。最近では、公明党などが提案していたアレルギー疾患対策基本法が去年6月、衆参両院で全会一致で可決・成立したわ。それでどんなことが前進するのかしら。簡単に言うと、アレルギー疾患で苦しむ人を一人でも減らすため、国は全力で取り組みなさいと、法律で決めたものだといえるわ。アレルギーで苦しむ人を減らすための法律なのね。責任をはっきりさせ、アレルギー疾患に苦しむ人の生活環境を改善し、患者が全国どこに住んでいても適切な医療を受けられるようにする体制づくりをしていくことを基本理念として掲げています。全国どこでも適切な医療を受けられることは、多くの患者や患者団体が強く求めていたことです。公明党はそうした皆さんの声に耳を傾けるとともに、医療関係者からも意見を聞き、法案に反映させました。厚生労働相が政策を進める基本指針を策定することになっているわ。患者からの相談体制や治療研究にも力を入れていくことになるわね。花粉症の苦しみから解放されたらうれしいわ。2000年に公明党はアレルギー対策を求める署名運動に取り組み、1464万人の署名簿とともに、国などに対策を申し入れたのよ。議員や党員が全国で取り組んだのよ。)に、基礎研究を行う「免疫・アレルギー科学総合研究センター」が横浜市に開設されました。加工食品に含まれるアレルギーの原因になる食品成分の表示も義務づけられるようになりました。学校や保育園での給食や支援についてのガイドラインもつくられました。急激かつ重篤な症状に対応する自己注射「エピペン」を食物アレルギーでも使えるようにし、救急救命士も一部使えるようにもなったわね。アレルギー対策は公明党ってわけね。各地の公明党地方議員も熱心に取り組んでいます。来る統一地方選に向けた公約に掲げている議員や予定候補も数多くいます。基本法に基づいた基本指針はこれから策定されます。アレルギー患者の支援が的確に進むよう、公明党は当事者の声に耳を傾け、さらに努力していきます。国や地方自治体などが持つ公共データは、国民共有の財産である。政府は「世界最先端IT(情報技術)国家創造宣言」を掲げ、公共データを誰でも自由に利用できる形で公開するオープンデータの取り組みを意欲的に進めている。自治体の公共データが広く活用されれば、防災や医療、保育など生活に身近な情報が地域住民に共有されることによる行政サービスの向上が期待できる。公共交通機関や病院、学校などの情報と物件情報を併せて提供する不動産サービスなど、ビジネスへの利用も可能である。自治体によるオープンデータの取り組みは、地方創生にもプラスに働くに違いない。内閣官房の電子行政オープンデータ実務者会議は10日、オープンデータ推進のための自治体向けガイドラインを公表した。2014年版情報通信白書によると、オープンデータの取り組みを実施しているとする自治体は、わずか9.7%にとどまっている。市区の27.4%、町村の50%がオープンデータについて「関心はなく、取り組みも行っていない」と回答している。自治体にオープンデータの意義を、しっかりと周知させていくことが重要であろう。公明党の地方議員も議会でオープンデータの重要性を訴え、自治体に取り組みを進めるよう求めている。オープンデータを活用している自治体は、住民の利便性の向上などに成功しており、参考になる。39種類のデータを公開している。それらを活用して市民らが作成した実用ソフトは80を超え、誰でもスマートフォンのアプリとして利用でき、生活や観光などに役立てている。千葉市では、地質などを詳細に調べるボーリング調査のデータが公開されており、地域全体の地質構造が一覧できる。新規の調査が不要となることによる経費削減のほか、地域の防災対策などにも活用されている。オープンデータのメリットは大きい。自治体は積極的に取り組んでもらいたい。今日は、月に一度の歩っぽの会に参加しました。強風で、風がなければ日差しがあたたかいのに、あまりの風の強さに寒さが増します。気のせいか、今日は皆さんの歩く速度が速く、気が付くと一番最後を歩いていました。(公明党)が同席した。年間約5万人が死亡する胃がんに対して、公明党は2013年2月、浅香特任教授と連携し、胃内視鏡検査の実施を要件に、ピロリ菌の除菌が慢性胃炎の段階から保険適用できるようにした。その結果、適用後1年で約110万件(出荷ベース)の除菌が行われた。減少が見込まれるとの期待を寄せた。国際がん研究機関(IARC)でも、保険適用拡大が高く評価されていると報告した。その上で秋野氏は「胃がんとピロリ菌の関係について正しい知識を普及啓発する意味も込めて、ピロリ菌検診が重要だ」と主張。塩崎厚労相は、正しい知識の普及啓発は重要だと応じた。検診については、死亡率減少などのデータ蓄積が必要との考えを示した。先輩から『最近、義理チョコではなく義務チョコが流行っているらしい』と聞きました。聞いた『義務チョコ』はどんなものかと調べてみると「究極の社交辞令」だそうです。義理だろうが義務だろうが、チョコレートは美味しい!!私の最後の晩餐と決めています。今日はおすそわけで、かわいい赤いハートのチョコレートをいただきました。シアワセのひと時です。山口代表の演説(要旨)2015年2月12日いよいよ4月の統一地方選に向けた全国遊説がスタートした。昨年の衆院選で、現在の選挙制度になって最多の35議席を勝ち取らせていただいた。この流れを統一地方選に結び付けて、しっかりと皆さまにお応えしていく決意だ。公明党は昨年、結党50年の大きな節目を迎えたが、結党時に参加した議員は、60年前の1955年(昭和30年)に、初めて(公明系議員として)地方議会に名乗りを上げた先輩が多かった。地方議会からの出発であった。一つ一つの声を確実に結果に結び付けて、全国のネットワークをつくってきた。国会議員と縦にも横にも広がった3000人にも上るネットワークを築き上げることができた。衆院選を受けて自民党と政権合意を交わした。何よりも経済の再生をしっかり進める。私たちの暮らしは経済の太く強い流れがないと、成り立たない。東日本大震災の被災地の復興をさらにスピードアップさせ、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などが予測される中で、防災・減災対策を進めなければならない。消費税率10%への引き上げは1年半延期したが、延期しっ放しの無責任なことはしない。経済の体力をつけた上で実施し、社会保障と税の一体改革を成し遂げていく決意は変わらない。子ども・子育て支援新制度の新しいプランを(4月から)実行する。待機児童を解消し、放課後児童クラブを充実して、保育士の給料を上げていく。認知症対策では、全国の市町村に対応チームを整備する。医療費の支援は、公明党が推進して、今年1月から中低所得者の高額療養費の自己負担限度額を引き下げ、難病支援も(対象疾病)数を大きく拡充した。介護職員は、平均で給料を月額1万2000円アップできる対策も用意した。した優先度の高いところはしっかり進めていく。これからの時代、日本の人口は減少に向かい、高齢化、少子化が確実に進んでいく。そのために「地方創生」をやらなければならない。人口減少の中でも新しい仕事、地域の仕事をつくり出し、社会保障や行政サービスを皆さんの手元に届けることができるよう地方創生を進めていく。今回の統一地方選は、地方創生を担う人を選ぶ大事な選挙だ。偉そうなことだけ言っても、現場の声を聞き、それを実現する力があるかどうかが問われる。)の設置を推進してきたが、(神奈川県では)「設置されている町会の会館は夜には閉まるため、緊急時に困る」という声を受けて交番や派出所への設置を実現した。小さな声を実現できる現場に徹した活動が公明党議員の特長だ。地方創生のためには、国会と県会、市会議員が連携して仕事を進められるネットワークの力が重要だ。私たちのネットワークを生かした仕事に学校耐震化がある。20年前に阪神・淡路大震災が起き、避難・防災拠点として学校耐震化を進めようとの掛け声はあったがなかなか進まず、(2004年に)新潟県中越地震が起きても進まなかった。02年当時の耐震化率は全国で44・5%にすぎなかった。挙げて耐震化を推進していく道を開いた。そのため計画的に耐震化を推進し、民主党政権時でも予算を削ろうとしたのに対して、公明党が命を守る事業を続けるべきと主張して進めた。長年の努力が実り、来年度予算を全部実現すると、全国の公立小・中学校でほぼ100%を達成する見込みとなった。した力を持つのは公明党だけだ。集まっても、政治の責任を担い、予算も整えて推進していく実行力がなければ、本物のネットワークとは言えない。その意味で他の政党、政治家を見比べていただきたい。一人の声を大切にして、政策を実現できる政党はどこか。ネットワークを生かし、政策を国を挙げて推進できる政党はどこか。公明党しかいないではないか。統一地方選に向けて、われわれは全力疾走で頑張っていく。公明党議員の半分以上が統一地方選に挑む。各地で挑戦する予定候補を皆さまのお力で押し上げ、働かせていただきたい。