障害者雇用率の計算方法<法定雇用率の引き上げ>平成30(2018)年4月1日、民間企業における障害者の法定雇用率が、2.0%から2.2%に引き上げられました。平成33(2021)年4月までには2.3%に引き上げとなります。事業主ごとの障害者雇用率は、原則として、次のように計算されます。常用労働者の総数<常用労働者の総数>障害者の実雇用率を計算するときの労働者は、常時雇用している労働者(常用労働者)をいいます。常用労働者に当てはまるのは、1年以上継続して雇用されている人、および、1年以上継続して雇用される見込みの人のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上の人です。これには、障害者も含みます。1週間の所定労働時間が30時間以上の人は、1人をそのまま1人と数えますが、20時間以上30時間未満の人は、1人を0.5人として数えます。ここで、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人を「短時間労働者」と呼びます。このように、障害者の実雇用率を計算するときには、1年以上の継続雇用を前提として、1週間の所定労働時間で区分しますから、正社員、パート社員、アルバイトなどの区分が当てはまらないことになります。身体障害者と知的障害者のうち重度の人を「重度障害者」と呼びます。この重度障害者の場合には、短時間労働者なら1人をそのまま1人と数えます。短時間労働者でなければ、1人を2人と数えます。重度障害者ではない障害者の場合には、短時間労働者なら1人を0.5人として数えます。短時間労働者でなければ、1人をそのまま1人と数えます。