※全文文字起こしを掲載しました(2013年7月30日)全国約900名の大学教員が賛同人として名を連ねる「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が、7月17日、都道府県別のより詳細な影響試算を発表した。試算によると、TPPの関税撤廃による農業生産の減少が加工・運搬など関連産業に及ぼす影響は、11兆6918億円の減少、全国の所得が1兆7692億円減少とする結果となった。試算にあたった土井英二氏(静岡大名誉教授)が、農業生産額の減少と、それがもたらす雇用者所得減少や家計消費減少を最終段階まで算定した結果を発表。1都道府県だけでなく、経済取引を通じた他の都道府県へ与える影響、他県などからの影響など「跳ね返り効果」も計測した。影響、他都県の生産減少の影響などを加えると、全産業への影響は1兆4390億円となる。東京都に至っては農林水産物等の減少額31億円に対し、全産業への影響は1兆907億円と、生産減少倍率は349.2倍となる。神奈川県も自県の生産減少額は173億円だが、他県の生産減少の影響で関連産業が2972億円減少(17.2倍)、大阪府も自県は93億円減少だが、他県の影響で関連産業3729億円減少(40.1倍)。農業生産減少は地域産業に平均3.7倍の影響を及ぼす。(※)農林水産物等とは、食料加工品や林業・漁業などを加えたものまた関税撤廃の所得への影響試算をみると、農家や企業、従業員の家計の所得は総額で、4兆2627億円減少する。政府がTPPのメリットとして強調する、物価低下による家計の負担軽減2兆4935億円を差し引いても、1兆7692億円となる。チームの第三回目の試算結果の発表の記者会見を始めさせて頂きたいと思います。今日はちょっとバタバタしてしまいまして、準備が行き届かなくて、失礼をしておりますが、よろしくお願いいたします。それでは、今日、出席しておりますのは、私、醍醐と申します。