33人が亡くなった「京都アニメーション」第1スタジオの放火事件から丸一日が過ぎた。京都府警はこれまで犠牲者名を公表していないが、家族や関係者のもとには悲報が届き始めた。かけがえのない人を失った嘆きや、なお安否が分からない焦燥が、京都の現場周辺やネット上にあふれた。事件が起きた京都市伏見区の第1スタジオ前を訪れた女性は、息子(22)から「婚約者の女性が亡くなり、遺体安置所にいる」と連絡を受けた。息子と婚約者は大学の同級生で同い年だった。「安置所でDNA型鑑定をしていると聞いた。息子には『一緒に来ないで』と言われた」と声を絞り出した。遺体安置所になった伏見区の府警察学校には19日朝から、犠牲者の家族や知人とみられる人たちが次々と車で入った。神戸や三重、福岡など府外ナンバーの車も多く、後部座席に座りタオルで顔を覆って肩を震わせる若い女性の姿もあった。大きいかばんを持った遺族とみられる男女3人は、険しい表情で学校に向かった。京都府宇治市にある京都アニメーション本社近くの第2スタジオは、安否確認に訪れた家族の待機場所になった。男性(69)は40代の次女と連絡が取れていない。次女は同社に20年近く勤め、仕上げを担当していたという。病院を探し回ったが見つからず、警察には「詳しいことが分かるには1週間以上かかる」と言われた。「それまでは何も考えんようにした。いろんな感情が出てくるのは、それからやと思う」と語った。ヘリから、水野義則撮影(朝日新聞)京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオが放火されて爆発炎上し、33人が死亡した事件で、京都府警は19日、現場近くで事件直後に身柄を確保された男について、住居・職業不詳の青葉真司容疑者(41)と発表した。全身やけどで入院しており、容体は重篤という。逮捕状を請求できる段階ではないものの、事案の重大性から容疑者名を明らかにした、としている。1課長らが18日の事件後初めて会見し、「心からお悔やみとお見舞いを申し上げる」と述べた。設置し、100人態勢で、被害者やご遺族の支援を進めながら事件の全容解明をする」と説明した。本社近くで報道陣の取材に応じ、「ともに歩んだ仲間を失い、残された社員も心身ともに大変傷ついています」などと現在の心境をつづった文書を公開した。文書には「アニメーションを志し全国から集まった若者たちがこんな形で将来を閉ざされてしまったことが残念で、言葉にできません」などと記載している。八田社長は報道陣に「一緒に作品を作ってきた仲間の中に、もういない社員がいるのが信じられない」と悲痛な表情を浮かべた。京都府警に身柄を確保された青葉真司容疑者(41)に対しては、「私たちが作ってきた作品に暴力で対抗してくるなんて。断腸の思いだ」と改めて憤りをあらわにした。青葉容疑者はスタジオ玄関から侵入したとみられるが、八田社長は当時の状況について「出火当時は出勤時間で人の出入りも多く、来客もあった。玄関は開いた状態だったのでは」と説明。社屋のセキュリティー対策について「(以前)脅迫メールも来たので、警察に相談して防犯カメラも設置していた」とし、「今回の事件は完全に想定外だ」と肩を落とした。今後の会社運営については「まずは遺族やけがをした社員への対応を第一にしたい。作業の再開などはその後のことになる」とし、劇場公開が予定される作品については「制作に携わったスタッフの思いもある。完成している作品は公開したい」と述べた。困難=経産省(時事通信)日本政府が韓国に対して発動した輸出規制強化をめぐり、経済産業省の担当幹部は19日、省内で記者会見し「信頼関係に基づいた対話は難しい」と述べ、韓国が求めている局長級の協議には応じない考えを改めて示した。【時事通信社】NHKニュース&スポーツ半導体の原材料などの輸出規制をめぐって韓国側が日本政府に対し、自国の貿易管理制度に問題はないと主張し局長級の協議を求めていることについて、経済産業省は19日記者会見を開き、全面的に反論しました。そのうえで信頼関係が構築されていない今の状況では対話は難しいという考えを示しました。岩松潤課長は、「安全保障に関わる貿易管理は、非常に機微な情報を含んでおり、2国間でのやり取りが合意なく公表されることはない。韓国側が事実誤認も含めて記者会見で説明したことは驚きを禁じえない」と述べ、韓国側の対応を批判しました。そのうえで「今回の措置は国内制度の運用の見直しであり、相手国と協議する性質ではない」と述べて韓国側が求める局長級の協議には応じない考えを示しました。岩松課長は、今回の措置をとるまでに日本政府は韓国側に当局間の対話を繰り返し呼びかけたとしたうえで、「日程がセットされてもドタキャンされた。2国間のやり取りが合意なく公表されるような状況では政策対話は難しい。信頼関係の再構築が先決だ」と述べ、今の状況では対話は難しいという考えを示しました。貿易管理の体制について韓国側が兵器への転用を防ぐための制度を導入していると主張していることに対し、岩松課長は、法的な根拠が不明確であることに加え韓国側の貿易管理にあたる人員などの体制も不十分だと指摘しました。韓国側が今回の規制の対象になった3品目について、日本企業が韓国に輸出していないと主張していることに対し、「有効な輸出許可に基づき7月4日以降も輸出は行われている。4日以降の輸出許可の申請についても正当な民間取り引きであると確認できれば粛々と許可する方針だ。韓国側の全くの事実誤認だ」と反論しました。0Pagetop宮迫自ら引退、金塊強奪犯との酒席報じられ心折れた雨上がり決死隊宮迫博之(日刊スポーツ)闇営業問題で謹慎処分中だったお笑いコンビ、雨上がり決死隊宮迫博之(49)の契約解消が19日、所属の吉本興業から発表された。先月7日に雑誌「FRIDAY」が報じたことで発覚した闇営業問題で、宮迫自身が謝罪会見をして復帰への道筋をつける方法が模索されたが、自ら契約解消、引退する道を選択した。吉本興業は19日午後1時、報道各社に同日付で宮迫とのマネジメント契約を解消したことをファクスで報告した。「諸般の事情を考慮し、今後の宮迫博之とのマネジメントの継続に重大な支障が生じたと判断し、上記決定に至りました」と記されていた。前夜まで、宮迫とロンドンブーツ1号2号田村亮(47)が謝罪会見をする準備が進められていた。それが、宮迫と「金塊強奪事件」の主犯格との酒席を、新たに「FRIDAY」が報じることが分かった18日夜に急転。関係者は「前夜まで宮迫と亮が謝罪会見をするために打ち合わせをする予定でしたが、宮迫が打ち合わせを拒否して、契約解消の道を選んで、この日の発表になりました」と説明した。吉本興業は闇営業が報じられる前の、5月中頃から関わった芸人たちに聞き取り調査を進めてきた。収まらない騒動に、最終的に「宮迫本人が契約解消しかないと思い至った」という。吉本は、宮迫の意向を受けて、19日朝に弁護士を通じて宮迫に「契約解消」を通告。宮迫も納得して受け入れた。相方の蛍原にも宮迫への処遇を伝えた。吉本は、雨上がり決死隊のコンビ名の継続について「本人たちに任せる」としている。宮迫は14年12月、都内ホテルで行われた、振り込め詐欺グループの忘年会に出席。仲介したカラテカ入江慎也(42)が、6月4日に吉本興業から契約解消された。宮迫は当初、ツイッターなどで、相手が反社会的勢力だとは知らず、謝礼も受け取っていなかったなどと説明していた。その後、謝礼を受け取っていたことが判明し、うそをついていたことから、事務所側は先月24日に当面の間の謹慎処分としていた。吉本は、宮迫と亮の謝罪会見の開いて、10万円以下の謝礼をもらっていた後輩芸人の復帰への道筋をつけようとしていた。宮迫の新たな疑惑が発覚して白紙に戻った。吉本は、再度の話し合いを宮迫に求めたが応じることはなく、契約解消が決まった。関係者は「金塊強奪犯との件が新たに報じられることで宮迫の心が折れた。このタイミングに会見しても、事態収拾につながらないどころか、かえって火だるまになる恐れもあると、芸能界から身を引くことを決意した」と説明した。高視聴率の人気番組のレギュラーをいくつも持つ、人気芸人が事件の真相を語ることなく、ひっそりと自ら幕を引いた。取り戻そう、日本の心を。