東京都港区)ーーその53回目の定時株主総会が6月29日に開催されるが、本紙はその株主総会に向け、大阪在住の株主が会社宛に質問状(内容証明付き)を送付。その内容は一部役員の不正疑惑を追及するもので、株主総会にも出てその疑惑を追及するとする、まさに“爆弾”といってもいい内容が書かれているとの情報を得たので、久しぶりに同社について取り上げる。関係者によれば、その具体的内容とは、この続きを読むには有料購読の登録が必要です。自民党)が昨年10月、文科省に「総理は『18年4月開学』とおしりを切っていた」と手続きを急ぐように求め、加計学園の事務局長と文科省課長を引き合わせる考えを伝えていたことが記された文書を公表したのは大手マスコミ既報の通り。(冒頭写真=2013年5月、安倍首相の河口湖畔別荘での3ショット。運営する「千葉科学大」の客員教授に就き報酬を得ていた(その後も名誉教授)。萩生田氏がいくら否定しようが、文科省側がデッチ上げ文書をわざわざ作る必然性がなく、贈収賄はともかく、安倍首相が側近の萩生田氏を通じ、「特区制度」を悪用し、親しい加計学園のために獣医学部新設を認めさせた疑惑はもはや真っ黒だろう。安倍“親分”にして萩生田“子分”ありということだ。萩生田氏も、地元の東京・八王子市では後援不動産会社絡みできな臭い話が出ていた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。FACTA』が、共同通信の平壌支局が、今年3月末にひっそりと閉鎖していたと3頁の特集記事を報じている。同記事によれば、06年9月、日本のメディアとして初めて平壌支局を開設した際の石川聰社長(当時。現顧問)と、13年から現在も社長を務める福山正喜氏との「内紛劇」があり、石川前社長の功績を抹消する愚挙の結果との側面もあるという。関心のある方は同記事をご覧いただきたいが、この記事でまったく触れられていない、安倍晋三首相が深く関係する重大な事実がある。発足したのは06年9月26日(から07年9月26日まで)。安倍首相の山口県下関市の自宅放火事件につき取材を進めた結果、下関市長選で安倍派候補者に対し強力なライバル候補が現れたことから、危機感を抱いた安倍事務所が、地元の反社にも通じる者にそのライバル候補の選挙妨害を依頼した疑惑があることを掴み、当時の社会部長が記事にしようとしていたのが9月20日ごろのことだった。ところが、一転、9月28日に記事見送りを決めたとされることだ。(横写真=「山口新聞」03年11月12日記事)そして、共同通信自らがこの安倍スキャンダル潰しをしたのは、平壌支局開設と深い関係があった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。詐欺(行為)6月16日、「産経」は、投資詐欺の疑いで都内女性らが近々に投資グループや弁護士事務所の事務職員らの男性を詐欺容疑で警視庁に刑事告訴すると共に、東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起する模様との記事を配信している。被害者は「被害者の会」を結成。被害者は約160人、被害額は総額約60億円に上るという。被告訴人が誰かなど、同記事では具体名は一切述べられていない。この首謀者とされるのは「宮田陽介」なる32歳の男性だ。この宮田氏、そのそもは証券マンで、JC青年会議所の若手メンバートップとしても活躍。ところがリーマン・ショックで顧客に大損させ嫌気が指して足を洗い、マニュライフ生命保険に入り20代で管理職に。13年に「『お金』の基礎知識」(横写真。三恵社)なる著書を出し、被害2者と初対面時に同書にサインして贈呈している。した真偽不明の経歴、実際は自費出版と思われる著書、さらに議員会館内で講演するなど、あの手、この手で信用付けしていたようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。カラ増資)ニッケル老舗で学習塾も展開する「エス・サイエンス」(5721。東証1部)の株価が6月7日から突如、急騰している。IRされたが、今年3月期の業績は2期前の赤字を脱し黒字を維持しているものの、前期に比べ売上高を6億円以上減らし約13億円、経常利益は約10分の1の約2億5000万円とさえない。めぼしい材料がないにも拘わらず急騰し出し、本日には東証1部の値上がり率38%で1位となりストップ高。109円と、2013年5月以来の3ケタ(100円)を回復した。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドネット時代になって投資情報は瞬時に広がってしまう。これが業績や新技術開発など実利を伴うものなら悪くはない。今の投資家は短時間で上がれば何でもいいという考えだ。彼らを上手く利用して勢力の1つがK連合かも知れない。一例を上げれば仮想通貨「ビットコイン」。これに関するIRを出せば内容もよく確かめず株価が急騰する日本特有の相場がなせる業か。ビットコインや、その中核技術である「ブロックチェーン」を手掛ける企業が本物か、それとも株価を吊り上げるための材料としてのIRだけのものかは来年にははっきりして来るのではないか。詐欺に会ったと知る投資家が出て来るはずだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。先週金曜日の日経平均は19,943円で引け、土曜の朝のCFDは19,979円と小高く戻ってきた。軟調な中、19,755円の安値があり、崩れそうで崩れず踏ん張っていた印象だ。遺伝子治療薬「ベペルミノゲン」を10月に製造販売の承認を行うと伝えられた「アンジェスMG」(4563。下写真=同株価チャート)が爆騰。これに引っ張られる形でバイオ株全般が強かった印象だ。...これに漠然とした不安(違和感)のようなものを感じている。バイオ株が市場の中心になると相場末期の臭いが漂うのだ...。確かに日経平均のEPSはしっかり積み上がって1402円。日経平均は2万円を明確に上抜けさえすれば、上に累積売買代金が少ないため、フェアバリューであるPER14.9倍の「2万900円」程度までの上昇は容易だと考えられる。テクニカルの項で後述するが、4月4週目から現在まで、海外勢がしっかり日本株を買ってきているのは、大きな支援材料。...ただ日本株には、ここから独自で上値を追える材料(起爆剤)がないように思え、なんだかな〜とため息をついてしまう。本来、本稿は海外勢の動向に一番気を配って、コバンザメのようについていくことをモットーとしているのだが、それでも踏ん切りがつかないでいるのだ(※と、申しますかここから買うべき銘柄が思いつかないのもあります)。米国に目を転じても、いまだ何の法案も通せないトランプ政権では、しばらくはダウ・ナスダック市場を元気づけることは不可能だろう。それに直近のダウ・ナスダックの上値の重さっぷりを目の当たりにすると、何らかの契機でアメリカ市場が崩れだした場合、日経平均も雪崩が起きそうで...たいへん怖い。ダウもナスダックもいまは高値圏も高値圏。テクニカルの項で詳細を後述するが、ここ2週間、マザーズ指数はジリ上げ程度でそれほどの盛り上がりをみせていないものの、先週・先々週と出来高は猛烈なものとなってきた。アンジェスMGが1銘柄で大量の売買代金を稼いでいる側面はあるが、このまま出来高が落ちなければ4月22日につけた年初来高値1230,82円を捉えてくるのも時間の問題(※6月16日現在、1148円)だと考える。こちらもテクニカルの項で後述するが、海外勢はこの市場で6週連続の売り越しを続ける中、非常に堅調な値動きをみせ、ここにきて出来高が急増している。どの市場の銘柄を買うか迷った場合は、この市場に分があるように思えるので付記しておきたい。最後にまとめると、忘れてはならないのが6月は株主総会を終えると、7月からは夏枯れ相場の到来である。ここは相場の方向感がある程度はっきりするまでは全力投資は避けて、空売りポジションを買い建てポジションと同程度持っておいて様子見するのが賢いと思う。ファナック(6954)、安川電機(6506)。産業用ロボットを始めとしたこのセクターだけは、今後の業績の伸びは不変だと考えて、資金をホールドして待っておきたい。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)<記事紹介>「森友・加計、次は東芝病院の売却先」(「日本タイムズ」。「日本タイムズ」(東京都千代田区)という月刊紙が、最新号の一面トップで上記のようなタイトルの記事を出している。指していることがわかる。高木邦格理事長の顔写真が掲載されているのはそのためだ。水面下の攻防」というタイトル記事を報じている。削除しないと法的処置も辞さない」旨の内容証明郵便が送られて来たが、本紙は信じるに足る情報を得ているとしてこれを拒否。ポスト加計疑惑として、同大の医学部新設の件を追加報道している。他のマスコミも追加報道し出したということだ。記事削除の警告を受けており訴訟必至です。同大に関する告発情報をどんどんお寄せ下さい)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。