民主党が「マニフェスト2009」で保育所待機児童の解消を政策に重点政策に掲げて以降、保育定員数を拡充する流れができました。その政策は現政権下にも引き継がれ、現在も毎年4~5万人のペースで保育定員は拡充しています。厚生労働省が2015年10月27日に公表した「人口減少社会に関する意識調査」のうち、出産・子育てに必要なことは?という問いに対する回答では、「安定した雇用と収入」が72.4%ともっとも多く、次いで「安心して保育サービスが利用できること」が47.4%、「安心して出産・小児医療の体制確保」が46.4%と答えています。安倍政権は、新3本の矢で「子育て支援」を掲げています。明けましておめでとうございます。皆さまには、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は、全国の皆さまから温かいご支援を賜ってまいりましたことを心より御礼申し上げます。自公与党が圧倒的多数を占める国会では、安倍内閣の独断専行が目に余る状況となって来ました。2015年10月14日ただ今は力強い必勝のご決議を賜り、誠にありがとうございました。組合員の生活を守るために日々ご奮闘されている組合役員の皆さまには、来年7月の参議院選挙に向けて多大なるご支援・ご苦労をおかけすることになります。私自身、大変申し訳なく思っていますが、どうか皆さまのお力をお貸しください。可決・成立し、選挙権年齢が現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられました。選挙年齢は1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、実に70年ぶりとなります。これにより1年間の周知期間の後に行われる国政選挙から適用されるため、来年の参議院選挙から適用されることにより、18~19歳の未成年約240万人が有権者に加わります。公表を先延ばししました。特例措置の見直しなど高齢者に負担増を求める内容が盛り込まれていたからです。