定例記者会見が文部科学省で行われた。対して東京オリンピックのボランティア業務に参加しやすいように、授業や試験期間を繰り上げるなどの対応を求める「通知」を出したことが波紋を広げている。あれこれ条件付きの時点で自主性・自発性にもとづくボランティアの域を超えているのに、国家が旗振り役になり学生の「動員」がしやすくなるよう教育機関に圧力通知を出す。これでは「学徒動員」と言われてもなんら不思議ではない。会見ではIWJの「学業の機会を失わせているのではないか?『やりがい搾取』のブラックボランティアと批判を浴びているがどう思うか?」の質問には、「通知送付は学生ボランティアの参加を促すものではない。学事暦の変更を適切に行うようにお願いしただけ。各学校の判断」と学校側に「忖度しろよ」と言わんばかりの言葉を述べた。これは結局、学校側が「自己責任」で授業や試験期間を変更することになるのであって、国の側は「強制」していないという言い逃れをあらかじめしているに等しい。「強制」ではないが事実上「半強制」とも言える「動員」の実績が積み上げられる。文部科学省(東京都千代田区)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。@iwakamiyasumi詭弁に過ぎない。権力側からのお願いは「圧力」と同じ意味をもつ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。