15時46分ソフトバンクの孫正義氏が設立し、現会長も務める自然エネルギー財団は14日、原発停止によって3.6兆円の国富が流出するという政府の試算は過大で、正しくは1.6兆円の費用増額にとどまるとの見解を発表した。同財団によると、政府の試算は原発での電力減少分をそのまま火力発電で代替することを前提としていたが、震災後の節電効果により火力発電所の増加量は見込みより3割少ない。政府の試算に盛り込まれていた、「LNGの価格上昇」と「円安による為替負担」については、そもそも原発の停止とは関係のない要因であると主張。その上で同財団が計算し直したところ、2012年度・2013年度ともに、原発の停止によって増加した燃料費については1.6兆円で収まるとの試算になった。同財団は「自然エネルギーの普及は人々の安心・安全で豊かな社会の実現に不可欠である」という孫正義会長によって設立され、2013年12月には「原発ゼロ」などを柱とした「エネルギー基本計画」への提言も行っている。