医問研ニュースチェルノブイリ事故後、多数の甲状腺がんが発見されたのは、「第一にスクリーニンが実施されたためによるものだとされた」「実際、チェルノブイリ事故後、甲状腺エコーと針生検によって、予期できないほどの多数のがんが発見された」「これらの発見についての一つの見解として、もっと年齢が大きくなって診断されるはずのものが、早く発見されたのだろう、というものだった。」しかし、「同じ地域で事故後に生まれた同年代の子どもの、その後のスクリーニングではがんが発見されなかった」ことにより、その主張が否定された、とする論文1)がある。これは、1990年代前半に主張された、いわば「スクリーニング効果説」を否定した文章である。この論文の著者の一人が山下俊一氏である。ところが、なんと同じ主張が当の山下氏を筆頭に日本の「専門家」達によって表明されている。2)3)【2002年の、2万5千人以上のスクリーニングで甲状腺がんの発見ゼロ】チェルノブイリ事故後、しばらくしていくつかのスクリーニングが実施された(表1)。それまで甲状腺がんが一定期間に発生した率が100万人に0.3-2人とされていた地域で、例えばゴメリでは一時期約500人に1人のがんが発見された(注)(表1,2)。そのゴメリでさえ、2002年になり、事故後に生まれ被曝が少なかった14才未満のこどもたち25,446人に実施されたスクリーニングでは、甲状腺がんは0人であった(表1)。スクリーニングによって小児で発見されたがんの大部分が、放射線被曝によって増加したものでなく、徐々に大きくなり成人になってやっと症状を現すものを単に早く発見したのならば、事故後に生まれて被曝していない子どもたちでも、以前のスクリーニングと同じ頻度でがんが見つかるはずであった。見つからなかったのである。これが、先の論文が「スクリーニング効果説」を否定した理由と考えられる。1)【小児甲状腺がんの発生率は、激増後激減し、ほぼ事故前に近づいている】、スクリーニングでほとんどがんが見つからなくなった事実と相関するのが、チェルノブイリ事故後、甲状腺がんの年齢別発生率が年と共に増加して、その後低下していることである。これらの患者たちの一定部分は、福島と同様、スクリーニングで発見され、手術を受けることで確定したがん「患者」が含まれていると思われる。がん発生率増加のピークは年齢層別に0-4才は事故から4年後、5-9才は5-7年後、10-14才が10年後、15-19才が15年後とずれているが、いずれもその後急速に低下し、若年層ではほぼ事故前に低下している(図)。小児の発生率の大部分が、単に成人がんがスクリーニングで早期に発見されたものだとすれば、著しい増加の後に再び減少するはずがない。図:チェルノブイリ事故後の年齢別甲状腺がん発生率の推移1)【同じ時期のスクリーニングでも地域により発見率に大差がある】もう一つの「スクリーニング効果説」を否定する証拠は、これも当の山下氏自身らが実施して発表している、笹川財団によるスクリーニングの結果である。これは甲状腺がんが急速に増加した1991年から1996年に、事故当時9才以下の子ども(検診時5-19才)を対象としたスクリーニングである(表2)。がん発見率は、最も被曝量の多かったベラルーシのゴメリでは10万人当り198.4人だったが、モギリョフでは8.4人、ウクライナのキエフでは21.7人、ジトミールでは31.0人、ロシアのブリヤンスクでは39.7人と、地域で極めて大きな差があった。成人で発症するがんを早期に発見しているだけとしたなら、これほど大きな違いは生じなかったはずである。)【発見率は被曝量と比例している】これらの発見率の違いは、被曝量との関連で考えるべきであり、前述のデータでも最も汚染の強かったゴメリで最も多発している。スクリーニングでのがん発見率や、発生率が被曝量と共に増加していることは科学的に証明されている。日本国内でも「スクリーニング効果説」を否定するデータが出ている。環境省が行った3-18歳、4,365人のスクリーニングで、ひとりも甲状腺がんの発見を認めていない。(がんの検診でないとはしているが、がんの疑いがあれば放置できないはず。)以上より、チェルノブイリでのスクリーニングで小児甲状腺がん発見率が異常に高かったことは、成人で発症するがんの単なる早期発見ではなかったことは明白である。福島のスクリーニングで発見された小児甲状腺がんも、成人のがんを発見したものではなく、小児がんの多発を示すものと考えるべきである。西和美氏は最近この意見を補強するかの文章を医学雑誌に載せている3)。西氏は、「小児期被ばくによる成人甲状腺がんの増加」とすべきだと、被ばくによるがんの増加自体は認めている。他方で、岡山大学新入生の検診による甲状腺がんの発見率が2,307人中4人だった、との発表を唯一の根拠にして、例えば、17才以上のみの大学入学生と、0-18才までの福島県の対象者を、同じ年齢層として比較した表を作るなど、福島での発見率など低いものだ、との印象を与えるデータ操作をしている。彼がまじめにこの問題を議論するつもりなら、前述のチェルノブイリなどのデータをまず検討すべきである。西氏があげたデータ以外に、女子高生や千葉大学生の検診で甲状腺がんが高率に発見されたとの報告がある。これらを調査方法など検討の上で、青年期の「スクリーニング効果」の程度とその意義が科学的に検討されるべきであろう。それが前述のチェルノブイリのデータと、福島での27人の小児がん発見の重大性を否定するようなデータにはならない。事故後わずか1-2年の福島での発見率は、がん発症が急増したころのゴメリ以外のチェルノブイリ事故による被曝地域のそれと匹敵するほどである。(二次検査実施率で補正すると、より近い値となる。14歳未満の患者が11人(39%)もいることは、大学生の発見率と単純に比較できないことを示している。福島県での、小児甲状腺がんが27人発見され、すでに12人が手術を受けている。詳細は不明だが、手術を受けたお子さん達は、手術による様々な苦痛、さらに再発のモニター検査、ホルモン剤の常用など多くの苦難を強いられる。山下氏や西氏が、これらのがんが0-20年も後の成人のがんだと考えるのなら、手術による長年の負担を軽減するための、治療方針の検討を提案すべきであるが、全くしていない。以上、福島の小児がんの異常に高い発見率は、「スクリーニング効果」で単に成人の甲状腺がんを早く発見しただけではないことを証明した。チェルノブイリのスクリーニングでの小児甲状腺がん発見率の増加は、小児甲状腺がんの増加と、成人の甲状腺がん、その他のがんや、がん以外の広範な健康障害の増加ともつながっていた。福島での小児甲状腺がんの異常に高率な発見は、今後甲状腺がんが小児でも成人でも増加し、他の健康障害も多発する可能性を示したものである。それらの増加に対する科学的な治療法、補償など、患者にできる援助体制を社会全体として早急に検討する必要がある。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.529号(2019年9月)を掲載しました。(2019.11.13)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。