お問い合わせトップページアフリカビジネスの今アフリカベンチャーニュース(2019年12月)RSS印刷するアフリカベンチャーニュース(2019年12月)スタートアップ、テック、モバイル、新しいビジネスモデル更新日:2020年01月13日カテゴリー:ビジネスに役立つ情報Tweetアフリカでは今、次々と新しいベンチャー企業が生まれています。世界の投資家からも注目されており、内外からの資金調達も活発です。アフリカならではの事業が発明されていると同時に、シリコンバレーや世界で普及する新しい技術・ビジネスモデルとの時差は確実に縮まっています。アフリカにおけるベンチャー企業、ベンチャー投資、ベンチャー的な取り組みをまとめました。今月は、フィンテック、AI、配車・物流アプリ、モバイルマネー保険、eコマース、クラシファイドプラットフォーム関連の事業を取り上げています。日本語で報道されない、現地の生の情報を、1カ月単位でまとめています。これらアフリカのベンチャー企業に関するニュースは、こちらの週刊アフリカビジネスをお申し込みいただければ、毎週定期的にお手元に配信されます。ご関心のある方はこちらからお問い合わせください。【南アフリカ】南アのフィンテックプラットフォーマーuKhesheがマスターカードと提携し、銀行口座もスマートフォンもいらないQRコード印刷カードを使った決済サービスを開始(12/3)南アフリカのフィンテックプラットフォーマーuKhesheが米マスターカードと提携した。マスターカードのデジタル決済サービスMasterpassを用いて、インフォーマルセクターの人々へデジタル決済を提供する。今回の提携により、南アフリカの銀行Nedbankを決済銀行として、uKhesheは銀行口座やスマートフォンを持たない人々にも携帯番号をQRコード化したものが記されたuKhesheカードを介することで支払いを可能にする。支払いを受けるには、SnapScanやZapperを含むMasterpassアプリでQRコードをスキャンする。uKhesheとマスターカードの知見を組み合わせることで、銀行口座を持たず、現金経済にとどまっている1,100万人以上の南アフリカ人をターゲットとすることができる。南アフリカ全ての主要銀行がMasterpassサービスを提供しているため、受け手はどの銀行カードを使っていてもスマートフォンの安全な電子ウォレットに保管することができる。小規模店舗のオーナーにとってはPOSデバイスより便利で手頃なデジタル決済となる。Groupをリードとする投資家から2,000万ドルを調達し、ブラジルに事業を拡大する。2013年に創立したMigoは、新興市場で銀行口座を持たない消費者に対して融資を行う大企業に対して、AI技術を利用したクラウドベースのプラットフォームを提供している。Migoのサービスを用いて、消費者はUSSDを用いて自分の信用枠へのアクセスや支払いを行う。銀行や通信会社、ナイジェリア最大手のフィンテック企業Interswitchやアフリカ最大の通信会社MTNなどが顧客となっており、Migoのサービスによってこれまで融資ができなかった人たちへの融資が可能になった。顧客のサービスを通じて、同社は2017年以降、ナイジェリアで300万件以上の融資を100万人以上に提供してきた。ナイジェリアの銀行口座を持たない低所得層は約9,000万人で、ブラジルでは約1億人と言われている。Migoは西アフリカでの成功を経て南アメリカ進出を狙う。南米で2億1,000万人の顧客を抱える大手パートナーとの取引に署名したと同社は述べたが、詳細は公開されていない。近い将来のアジア進出も示唆している。Corporationが国立のAIインフラを構築するとしてエチオピア政府と覚書を締結した。エチオピア政府のICTを社会経済開発のドライバーとしようという考えが背景にある。あわせて教育やヘルスケア、医療サービスの技術能力を高めたいとしている。2018年半ば以降、エチオピア政府は、社会経済に大きな影響を与える政治的変革に取り組んでおり、ブロードバンドインターネット、AI、ブロックチェーン、IOTなどの技術分野でアフリカの成功の象徴となることを目指している。【南アフリカ】南アフリカの電子ウォレットプラットフォームMy-iMaliが、Crossfinから資金調達(12/4)南アフリカの電子ウォレットプラットフォームを提供するスタートアップMy-iMaliが、フィンテック領域に対して投資を行っているCrossfinから資金調達した。My-iMaliは2018年11月創業。雇用主が同社のプラットフォームを通じて従業員に給与を支払うことで、銀行手数料が節約でき、従業員はそのままオンラインで、提携しているマスターカードのデビットカードサービスを通じて全国のPOSデバイスを持つ店舗でキャッシュレスで支払いができる。エアタイム(通話料)や電気料金、スポーツくじの購入も可能。My-iMaliは供給者からボリュームディスカウントで仕入れることで、差分を売上とする。※1ランド=7.4円(モーニングスター、12/7)【エジプト】エジプトのオンライントラック配車サービスTrellaが競合のTruktoを買収、トラック配車アプリ最大手に(12/5)エジプトのオンライントラック配車サービスTrellaが競合のTruktoを買収した。Combinatorが出資している。オンライン上で荷主と運送業者をマッチングする。買収先のTruktoは、2017年に創業し、同様のサービスを提供してきた。買収により、Trellaは1万人以上のトラック運転手を抱え、エジプトのトラック配車業界最大手となる。中東および北アフリカでの成長戦略を加速することを目指す。コンビネータのプログラムから卒業し、プレシード投資ラウンドで60万ドルを調達した。関係者によると、同社は現在資金調達ラウンドで数百ドルの資金調達を狙っているというが、それについては、同社はコメントを拒否している。ドバイでオンライントラック配車サービスを営むTrukkerは、シリーズAラウンドで2,300万ドルを調達し、エジプトに進出する計画を発表している。コートジボワールのアビジャンでサービスを開始した。16都市で事業を展開しているものの、西アフリカはこれまでナイジェリアとガーナのみだった。コートジボワールにはすでに競合となるエストニアのBoltが事業を行っている。同社によると、過去1年間で5万人以上がUberアプリを使用しようとしたとし、人口500万人のアビジャンでの可能性に期待を寄せる。boatの試用運転を2019年10月に行っている。セネガルの首都ダカールでのサービス開始については、当局と交渉中であると述べている。Power(LTWP)への投資を検討しているという。何十億ドルもの投資を行っている。同発電所の発電容量は310メガワット。ノルウエーの開発金融機関Norfundが2013年に12億シリング(12億円)相当により6%の株式を取得している。Fund、Sandpiper、Finnfundなどのエクイティ投資家が拠出した。LTWPは2014年に建設が開始された。ケニアの発電容量の17%を占めると推定されている。Technologiesは、ルワンダから撤退すると発表した。foodを6年間展開してきたが、2020年月の1月9日を以って終了する。同社は11月にカメルーンとタンザニアでの事業を立て続けに発表しており、1カ月のあいだに3カ国目となる。prime会員へは払い戻しを行う。クラシファイドサービスへのベンダーと顧客へのサポートは継続する。同社は、評価額10億ドル以上の非上場企業の呼称であるユニコーンとなった後に、上場を行ったアフリカで最初の企業として、2019年4月にニューヨーク証券取引所に上場している。【ガーナ】通信会社英Vodafoneがガーナでモバイルマネーを用いた旅行保険を開始。Cashユーザー向けに旅行保険サービスを開始する。Insuranceを開始したばかり。companionという名称で、自動車や列車、フェリーの事故による死亡、恒久的な障害、入院費用に対して保険が適用される。支払いは、日毎、週毎、あるいは月毎を選ぶことができ、月々5.50セディ(100円)の支払いで、1,500セディ(28,000円)相当を補償される。月々39.05セディ(740円)の場合は15,000セディ(28万円)が補償される。Companyによると、市場調査の結果、インフォーマルセクターの多くの人が旅行保険を必要としていることがわかったという。Commissionによると、2019年1月から7月の間に1,250人以上のガーナ人が事故で亡くなり、7,000人以上が負傷しているという。Cashを通して簡単にアクセスし、容易に保険サービスを利用できるという。円(モーニングスター、12/13)【エジプト】中東と北アフリカで最大手のオンライントラック配車サービスTruKKerがエジプトに進出(12/9)中東北アフリカ最大手のオンライントラック配車サービスTruKKerがエジプトに進出した。TruKKerは2018年1月にアラブ首長国連邦(UAE)でB2B事業を開始し、その後、湾岸諸国およびヨルダンに事業を拡大した。現在250社を超える企業にサービスを提供し、約1万8,000台のトラックを抱え、1日あたり約1,000件の取引を行い、荷物を配送したい顧客と運送業者をつないでいる。Partnersから出資を得ている。Expressは米アマゾン傘下でアラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く決済会社Payfortと提携する。Expressの利用者は、オンラインで現地通貨建てのデビットカードかクレジットカードにより配送料金を支払うことができる。北アフリカの事業者が、オンラインの支払いにより早くシームレスで安全な物流を使うことができることで、事業を世界へと拡大することに資する。このサービスは、エジプト、ヨルダン、レバノン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の8カ国を対象とする。ヨルダン、エジプト、レバノンでは開始されている。pay等、それぞれの地域で普及する独自の支払いサービスも利用できる。【ガーナ、ケニア】ナイジェリアの自動車取引オンラインプラットフォームCars45がガーナとケニアに進出(12/10)ナイジェリアの自動車取引オンラインプラットフォーム大手のCars45が、ガーナとケニアに進出した。アクラとナイロビに店舗を開設しており、今後は両国の他の都市にも広げていく。アフリカの主要な自動車取引サイトとなることを目指し、2020年には他の国にも拡大する。アフリカの中古車市場の市場規模は450億ドルとされ、年間900万台の中古車が売買されているという。価格設定や品質保証の不透明さにより信頼できる取引は容易ではない。Cars45のプラットフォームを使用すれば、売り手は標準化された価格リストより公平な売値を予め知ることができ、45分で支払いを受けることができる。買い手は検品済みの自動車を安心して購入することができ、融資や売り手の身元調査、自動車の履歴情報、保険やアフターサービスなども提供される。売り手と買い手が自由に取引できるCtoCのマーケットプレイスも立ち上げる。200点に及ぶ検査、デューデリジェンス、およびバックグラウンドチェックの徹底的な審査基準をクリアした車のみ掲載でき、エスクローサービスで安全で信頼のできる取引を提供する。【ケニア、ウガンダ】高高度気球でインターネットサービスを提供する米アルファベットのLoonが、ケニアでのサービス提供のためにウガンダ政府から領空アクセス権を取得(12/10)ケニアで、高高度気球を用いて遠隔地にモバイインターネットサービスを提供するための実証実験を行っているGoogleで知られる米アルファベット社の子会社Loonが、ウガンダ国境付近のケニア農村部でのサービス提供のため、ウガンダ政府と同国の領空域の利用に関する契約を締結した。同社は2019年7月にケニアで気球による高速インターネットサービスを展開すると発表した。ケニア全域にサービスを提供するには、気球がウガンダの成層圏上空に到達する可能性があるため、ウガンダ上空の飛行権取得は必要不可欠だった。ポリエチレンのシートで出来ているテニスコートサイズのLoonの気球は、民間航空機の2倍の高度である海抜20キロメートルを飛べるよう設計されている。米国から打ち上げられ、カリフォルニア州マウンテンビューから統制する。ソーラーパネルによる発電で電力を供給し、4G通信を提供する。ケニアにおいて飛行オペレーションの詳細を最終化する段階に入っており、まもなくケニアでの飛行を開始する予定だという。Capital率いる6社の投資会社から2,100万ドルを調達した。これにより、同社が2014年から2019年に調達した資本は合計5,000万ドルとなった。Jijiは、ナイジェリアの他、ガーナやウガンダ、タンザニア、ケニアでも事業を展開している。同社のクラシファイドサイトには、2018年には200万件の商品が出品され、月間800万人のユニークユーザーが利用しているという。(主に携帯電話)という。同社は2019年4月に競合であるOLXのガーナやウガンダ、タンザニア、ケニアにおける事業を南アフリカのeコマース企業Naspersから買収している。アフリカにおけるオンラインマーケットプレイスの競争は激化している。Dealsと呼ばれるクラシファイドサイトを運営している。Africaは、フランス語と英語の2言語を話す8カ国でクラシファイドサイトを展開している。ナイジェリアの中古車サイトCars45もオンラインマーケットプレイスを開設する。中国のOperaも11月にOListを立ち上げ、同社の決済アプリOPayと連携させている。Africaと提携し、アフリカ製品の米国販売サービスを行っている。Jijiは、個人からの出品に集中することで競合他社との差別化を図り、市場での経験や資本力が同社の強みであると強調している。【ケニア】ケニアのフィンテック会社Cellulantが同社のモバイルバンキングアプリTinggの機能を改善し再リリース。国境を超えたサービス提供を目指す(12/11)ケニアのフィンテックCellulantが、同社のモバイルバンキングアプリTinggの各種機能を改善し、再リリースした。Tinggの機能は多岐にわたり、一つのプラットフォームで広範囲に渡る決済や商取引、金融サービスを提供する。アフリカのモバイルバンキングは、国ごとに分断しており、クロスボーダーで使えるサービスに欠けている。Tinggでは、各国のローカルコンテンツに適合しつつ、統合された効率的なユーザーエクスペリエンスを提供し、国境を超えて消費者と法人顧客へ便利なサービスを提供する。Tinggはナイジェリアではすでに24州において、2万5,000のエージェントを抱えている。Technologiesが2020年に予定されるシリーズAまでのブリッジ資金として50万ドルを調達した。Venturesやソフトバンク子会社のDeepCore、オーストラリアVCのArtesian、中国VCのAnimoca,などが参画した。Venturesのアクセレータープログラムを卒業後、æternityブロックチェーン上でAIと分散型台帳技術による信頼に足るアルゴリズムを開発している。UTUは、MARAMOJAという配車アプリスタートアップの親会社でもある。DEXにおいてIDOも行った。2018年に初めて資金を調達したが、今回の50万ドルを含め、現在まで合計130万ドルを調達したという。【アンゴラ】中国携帯電話メーカーシャオミがアンゴラでスマートフォン組立会社を設立、2020年から販売開始(12/13)中国の携帯電話メーカー世界大手シャオミが、アンゴラでスマートフォンの組立を開始する。オミはアンゴラに現地企業Fonecomを設立し、同社を通じてスマートフォンの組立を2020年から開始する。150万ドルをかけて10万台規模の工場を設立する。国内市場向けスマートフォンを製造し、アンゴラ国内にシャオミ製品を販売する店舗を2020年上期までに5店舗設置する。1台4,000クワンザ(940円)から販売する。オミは2010年に設立された。2018年における携帯販売台数は、サムソンアップル、Huaweiに次いで世界第4位。Technologiesは、配達業者を集約したプラットフォームFunnelを発表した。eコマースプラットフォーム、オンラインストアやその顧客を荷主とし、DHL、FedEx、Smartpost、Rapid、EMSなどの大手配達業者を選び、携帯電話やパソコンから集配を依頼できる。リクエストの開始からフォローアップ、配送の追跡、荷物の受け取りまでの全てのステップはアプリ内で行われる。出荷ラベルを印刷するサービスも提供している。Technologiesが、シリーズAラウンドで190万ドルを調達した。南アフリカ、オーストラリア、日本、米国、カナダ、ナイジェリアの新規投資家やVCファンド、個人投資家が投資した。調達資金は事業拡大と技術プラットフォームと運用へのさらなる投資に使用される。同社の技術は、MPostという仮想私書箱サービスの技術的背景となっている。Kenya(PCK)と提携して仮想私書箱番号を発行しており、これによりMPostの顧客は荷物や手紙をケニア国内に623箇所ある郵便局で受け取ることができる。万人が専用のUSSDコードを介してMPostアドレスを取得できるようになった。【ルワンダ】ルワンダのスタートアップ企業CanGoがJumia撤退後のフードデリバリー市場に進出(12/16)ルワンダのスタートアップCanGoが、新事業としてオンラインフードデリバリーを始める準備を行っている。Technologyが、ルワンダ市場で切り開いたフードデリバリー市場からの撤退を発表したのに伴い、その市場を埋める。アンドロイドとiPhoneアプリの準備を進めている。CanGoはルワンダ企業で、配車サービスSafeMotosを手がけていた。同社はコンゴ民主共和国の首都キンシャサでフードデリバリーサービスのパイロットを行っていたとされる。ルワンダのような市場では、スマートフォンの数が増えインターネットの普及率が高まり、データコストが急落したものの、大多数の人々は依然として従来の方法で商品やサービスを購入することを好んでいる。Technologyで食事と飲み物の配送を頼むと1,000ルワンダフラン(120円)~1,500ルワンダフラン(180円)となり、この価格帯は多くの人は従来の方法と比べて高いと捉えている。Authorityとアフリカでのeコマース促進を目的とした協力協定に署名した。エジプトは、アフリカのeコマースにおける配送ハブをなることを目指しており、DHLによりアフリカ諸国との間で、およびエジプトのSMEsの配送を迅速化する。国内に4,000ある郵便局をアフリカ向け配送センターとして使用する。郵政公社は国際的な条件と規格に準拠する大規模配送インフラを整備する。【アフリカ全般】英Vodafoneがケニアを始めとするアフリカ6カ国で使用されているモバイルマネーM-pesaを、金融プラットフォームへと転換し拡大する計画(12/18)英通信会社Vodafoneが、モバイルマネーM-Pesaを金融プラットフォームへと転換する。M-Pesaは、Vodafoneとケニア政府が株主であるケニア最大の通信会社サファリコムによって2007年に発表されたP2Pのモバイルマネーサービスで、アフリカ最大のモバイルマネーサービスとなるまで普及した。これを、より洗練された金融・商取引サービスへと転換する。Vodafoneの株主は、M-pesa事業を、先駆的なフィンテック事業でなく、活用できていない資産と捉えている。Vodafoneのアフリカ子会社Vodacomの売上に占める比率も3.5%に過ぎない。一方で、同事業に決済テクノロジー企業のバリュエーションを当てはめると、その価値は現在の3倍に当たる15億ドルになるという。現在展開しているタンザニア、エジプト、ガーナなどの6つの市場にエチオピアを加えたアフリカ7カ国を対象に、サービスの拡張と地理的拡大によって価値の上昇を目指す。ケニアでは5人に2人がM-pesaを利用しており、スマートフォンへとデバイスが変化するに伴い支払い可能サービスが広がり、デジタルサービスの決済機能を支える存在となった。サファリコムは、現在は同社の30%強を占めるM-pesaの売上が、4年以内に50%になると予想している。Cashが、600万ドルのシードラウンドの資金調達を行った。Groupらが含まれる。同社は、ガーナ、ウガンダ、ナイジェリア、タンザニア、ルワンダ、ケニアのアフリカ6カ国で、モバイルベースの無料P2P決済サービスを提供しており、現在60万人以上のアクティブユーザーを保有し、300万件以上の国境を超えた決済を行っている。Checkoutは有料で、この利益でP2Pサービスを運営している。Ventures含む投資家からシードラウンドで240万ドルを調達し、9月にはアフリカ最大のフィンテック市場ナイジェリアへも進出した。2020年には南アフリカへの進出も検討している。アフリカにはケニアのM-Pesaや、中国のOPayやPalmPayなど、全土に数百のモバイル決済ベンチャーが存在しているが、国境を越えて広く展開しているアプリは現状まだない。【ケニア】ケニアで事業を行うスペインのデリバリーサービスGlovoが新たに1億5,000万ユーロを調達し評価額10億ドル以上となるユニコーン入りへ(12/19)スペインのデリバリーサービスGlovoが、アフリカ、ヨーロッパおよびラテンアメリカでの事業拡大を目指し、新たに1億5,000万ユーロを調達した。Enterprises、欧州PEのIdinvestとVCのLakestarで、これによりGlovoの評価額は1,000億シリング(1,000億円)となりスペインで2番目のユニコーン企業となる。同社は2019年5月にも1億6,900万ドルの資金を調達したばかりである。Glovoは、個人配送ドライバーを利用して顧客に製品を配送するサービスで、顧客はスマートフォンアプリを通じてオーダーし、配送費用はケニアでは最大100シリング(100円)。2019年1月にケニアで正式にサービスを開始し、ナイロビに120以上の個人配送ドライバーが登録している。モバイルアプリベースのデリバリーや輸送ビジネスはケニアですでに多く存在している。レストランやファストフードと物流アプリ会社によって運営されている食事や食品のオンライン宅配を利用する人も増えている。RESERVED.このページの上部へ。