商品詳細を見る所得隠すほど稼いでる人なんて、ほんの一握りですよ。それこそ、一日に数万アクセスあるブロガーとかじゃないと無理ですね。税務署はネットビジネス全般に目を光らせているライフハッカー[日本版]2014年11月29日(土)19:10本業以外の収入を持つ方法はさまざまありますが、ブログやサイトを作って行う「アフィリエイト」もその手段の1つ。ところがこのアフィリエイト、誰でも始められることも相まって、税務署とのトラブルも起きているようです。税務に関する身近な話題を税理士などの専門家が解説するメディア「税理士ドットコムトピックス」では、この問題について専門家にヒアリング。アフィリエイトを始める前にちゃんと知っておきたいトピックとなっています。以下、こちらの記事より転載します。会社員や主婦でも始められるインターネットの「アフィリエイト」(成果報酬型広告)。商品を紹介し、その記事から売り上げなどの成果があれば、報酬を得ることができるシステムです。その手軽さゆえか、所得の申告を怠り、税務調査で追徴課税を受けるケースが相次いでいます。読売新聞の7月の報道によると、副業のアフィリエイトで年間200~250万円を稼いでいた東京都内の50代の男性宅に突然、税務調査が入りました。申告漏れの2年間の所得が350万円にのぼると指摘されたうえ、90万円を追徴課税。この男性は「税務署にばれるはずがないと思っていた」と振り返っているそうです。国税当局はプロバイダー経由で税務申告をうながしていると報じられていますが、なぜアフィリエイトの所得隠しはバレるのでしょうか。森健太郎税理士に聞きました。税務当局は、アフィリエイトに目を光らせている森氏:アフィリエイトは店舗などを構える必要がないため、税務当局に見つからないと考えている方がいらっしゃいますね。これは大きな間違いです。税務当局はアフィリエイトを含めたインターネットビジネス全般のお金の動きについて、大きな注意を払っています。ばれないと思っているのは、当事者ばかりというでしょうか。税務署の上位機関である国税局には電子商取引部門という専門チームも置かれています。チームは年中、お金の動きなどを見張っています。所轄の税務署でも、情報技術専門官といわれるインターネットビジネスに強い調査官の育成に力を入れています。税務調査の仕方も、年々高度になってきているんですよ。アフィリエイトのプロバイダーから情報を得ているしかし、そうは言っても、どのようにアフィリエイターの申告漏れをあぶり出しているのでしょうか。森氏:税務調査の現場では、税務当局は税金の申告漏れを探すだけではなく、『情報収集』も一つの目的にしています。一般の税務調査にも言えることなのですが、税務署は調査先の会社と取引している関係者の情報も取得しています。アフィリエイトを配信しているアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)に税務調査が入れば、どのアフィリエイターに、いくらを支払っているのかという情報を取得して帰ります。ASPからの支払いは必ず振り込みですので、複数年さかのぼって確認されると考えたほうがいいでしょう。税務当局がプロバイダーから情報を得ているとすれば、高収入のアフィリエイターが当局の目をごまかすことは難しそうです。そのうえ、もともと税務当局は個人通帳を見ることができますので、必ず通帳を通って入金されるアフィリエイトは、所得が把握されやすいのです。当局はプロバイダーからの情報さえあれば、通帳の内容を閲覧して、すぐに脱税の事実確認もできるといえます。自分は見つからないだろうという安易な思い込みは、非常に危険なんです。アフィリエイトは「うまくやれば楽して稼げる」という声もあり、それだけを聞けば夢のような仕事。メーカーに就職し営業に配属。営業という仕事への葛藤から転職を決意し、税理士の世界へ。複数の税理士事務所を経て、現在はベンチャーサポート税理士事務所。インターネットビジネスに関する会計や税務調査を得意としている。取り戻そう、日本の心を。