違いは?マンション売却を考えたときに、まず相談することになるのが不動産会社ですよね。個人でも買手を募って売買交渉することは可能ですが、多くの購入希望者に宣伝したり、法的な手続きや商習慣をふまえた書類作成を行なうのは、現実的には非常に難しいでしょう。不動産会社には、売却金額のうちの数%を仲介手数料という報酬を支払って、上記のような専門的な業務を取り仕切ってもらいます。そのとき、媒介業務を行なってもらう不動産会社と、自分のマンションを売り出すための契約を交わしますが、これには3つの種類があります。一般媒介というものです。ここでは、これらの契約について、その特徴や、契約を交わす時に注意すべき点を解説していきます。不動産会社と契約を交わす意味なぜ、きちんとした契約を交わす必要があるのか、簡単に触れておきましょう。いうのも、マンションをはじめ、不動産物件の売買はえてして大きな金額になる傾向があります。契約して内容を明文化しておかないと、ささいなトラブルでも大金が動く可能性があります。できたのは昭和27年ですが、この法律ができるまでは、不動産業界は非常に荒れた状態でした。不動産会社が専門的な知識を持たない個人から、詐欺まがいの大金を請求したり、他人名義の土地なのに売買してしまったりと、不動産会社が都合よく処理してしまうケースが頻発していました。そこには個人の権利を保護するために、仲介手数料の上限をはじめ、さまざまな制約が明記されています。個人は、専門知識をもち、業界情報にも精通している不動産会社から不法にお金を要求されたりすることのないように、きちんと明文化された契約を交わす必要があるのです。34条2にも、媒介契約をすることの義務が明記されています。一般的な契約ではないですが、まず専属専任媒介契約から解説していきましょう。特徴は、媒介業務を1社のみに委託するという点です。複数の会社に媒介をお願いすることができないので、その不動産会社の得意分野にマッチングしない物件の場合には、なかなか買手がみつからなかったり、見つかったとしても、あまり良い条件での成約ができない可能性もあります。自分個人で見つけてきた購入希望者とも売買することは禁じられています。これは、もちろん知人や親族でも適用され、そういった人たちと売買するにしても、不動産会社を通す必要があります。不動産会社にとっては自分の会社のみへの依頼となっているので、業務の途中で他の不動産会社にお客を持って行かれてしまう心配がありません。個人で買手を見つけてきても、勝手に売買されてしまう心配もありません。従って、媒介業務を行なっても、それが無駄に終わってしまうことがほぼないので、それだけしっかりとした売買業務を行なってもらうことができます。上記のように、この契約は個人に対して、特に強い拘束力を持ちますので、それだけ不動産会社にも制約が課せられます。専属専任媒介契約と概ね同じような契約内容になっており、媒介業務を契約できる不動産会社も、1社のみになります。個人で見つけてきた購入希望者とも売買できない内容であったのに対し、この契約では可能となるという点です。あてはまりますが、以下のようなものが挙げられます。原則、3ヶ月間の契約になります。更新する場合も3ヶ月ごとに契約を取り交わす必要があります。レインズへの登録レインズとは全国の不動産売買の情報を網羅的に扱っているインターネットサイトです。これは個人が通常見ることはできなく、資格を持つ不動産会社が利用できるようになっているものです。場合は7日以内に、このレインズに登録しなければなりません。これによって全国の不動産会社が登録情報を閲覧でき、売手に対してふさわしい買手候補を勧めることが可能になります。この登録義務の理由は、不動産会社が、自社で扱う購入希望者ばかりを優先して成約にいたろうとすることへの規制です。売手と買手を自社で扱うことによって、自社に都合の良いように契約を取り決めようとしたり、他の不動産会社へ情報が流出するのを防ごうとする意図のもとに、登録が義務づけられるようになっています。結んだ際、販売活動の状況をはじめ、進捗過程を顧客に報告する義務があります。2つの契約ともに、一社に販売を委託するわけですので、顧客としてはただ見守ることしか、基本的にはできません。2つの契約方法とは対称的に、複数の不動産会社と販売契約できる方法です。個人で見つけてきた買手とも売買できることが認められています。最終的にはいずれか1社に絞って契約をしますが、最も有利な買手を提案してくれた会社と契約するのが通常です。この契約にも2つの種類があり、明示型と非明示型があります。明示型は、複数の不動産会社と契約した場合、他の会社名や契約内容を示す必要があり、非明示型はその必要がない契約方法です。メリット・デメリット一般媒介契約は複数の会社と契約できますので、それぞれの会社の間で競争が生まれ、顧客にとってより有利な条件が提示できるような切磋琢磨が期待できることがメリットと言えるでしょう。逆に、不動産会社にとっては、せっかく販売努力をしても、他の会社と契約を結ばれてしまったら、その努力が水の泡になってしまう不安が常にあります。そのため、より本腰をいれた、全面的な販売姿勢を取りにくいという結果につながりやすく、この点が一般媒介契約のデメリットに挙げられます。それに対して、(専属を含む)専任媒介契約は、一社のみの契約となるため競争原理が生まれないので、切磋琢磨の余地がなく、顧客にとって有利な条件が発生しにくい内容とも言えます。この点、専任媒介契約のデメリットになるでしょう。自社だけの契約なので、他の会社と契約されてしまう不安がないので、より全面的な販売姿勢をとってもらいやすいというのが、売手にとってはメリットとなります。まとめ以上見てきたように、3つの契約にはそれぞれ特徴があり、メリットとデメリットもそれぞれ挙げられます。いずれの契約にしろ共通して言えることは、不動産会社の担当者ときちんと信頼関係を築くということにあるでしょう。担当者が誠意と熱意をもって販売促進に取り組んでくれるか、密なコミュニケーションが取れそうかなど、相手の姿勢を見抜くことも大事です。自分に合った担当者を見つけるためにも、まずは複数の不動産会社とコンタクトを取ることが大切です。以下の一括査定サービスを利用して、いくつかの会社をピックアップし、実際に相談してみると良いでしょう。マンションの無料一括査定サービスの利用!マンションを売るにあたって、利用したいのが不動産の一括査定サービスです。一括査定によって、当初の査定額より500万円以上高く売却できた事例がたくさんあります。以下は1,000社以上の不動産会社と提携しているサービスで、一度に最大6社に無料で査定依頼できます。できるだけ高く売りたい方、必見です。マンション売却に有利な一括査定サイトはこちら※全国エリア対応なので、市街地だけではなく郊外のマンションもOKです。こちらの記事も合わせてどうぞマンション売るなら大手VS地元不動産会社、どっちがいい?マンション売却における不動産会社の選び方や注意点シェアをお願いします。Tweet不動産会社の選び方コメントこの記事へのコメントはありません。コメントする返信をキャンセルする。名前(必須)メール(必須)※メールアドレスは公開されません。