政府統計のほころびがあらわになっている。担当部署の責任や原因の追及も欠かせないが、いま必要なのは脆弱な官庁の体制を見直す見取り図だ。的確な経営判断や政策立案につながる統計を作るにはどうしたらよいか。内外の専門家に改革の具体像を聞いた。不適切な統計処理は日本固有の問題ではない。老朽マンションが地価の押し下げ要因になってきた。集合住宅が10棟以上集まる「密集地」の過去10年間の地価を日本経済新聞が調べたところ、平均築年数が40年以上の地域は約9%下落し、全体より6ポイント強も落ち込みが大きかった。都市人口の受け皿だった郊外物件が多く、高齢化が目立つ。建物の新陳代謝を促す制度づくりを急がないと、活力を失う街が増えていく。人口流入が続く東京都。職住近接や訪日客需要を受けて大規模マンションが次々建設され、高層オフィスやホテルの計画も相次ぐ。2020年の東京五輪後は需給が崩れ、不動産価格が下落するとの見方も。高齢化で空き家や老朽マンションの問題も抱える。東京は人口減時代も活力ある都市であり続けるか。東京などの大都市で住宅価格の上昇が続いている。住宅関連費用の上昇は、住宅の取得を困難とし、現在または将来の家計を逼迫させる。覆う2022年問題(かれんとスコープ)11月27日2022年、大都市部で宅地が大量発生するとみられている。都市部の農地に求められていた農作業の義務がなくなるからだ。地価に影響を与える制度変更に業者の動きも急だ。11月中旬、三井ホーム横浜支店は「2022年問題!生産緑地対策セミナー」を開いた。5人の地主らは約1時間半、講師の話に聞き入った。19年をピークに日本の世帯数がピークアウトし、その後、減少の一途をたどることにより住宅価格に大きな影響を与えることになるといわれる問題です。19年の5300万世帯をピークに、35年には4955万世帯まで世帯数が減少すると推計しています(グラフA)。家を買いたいというご相談で筆者のところに多くの方がいらしてくださいます。そのとき、必ず最初にお話しすることがあります。それは、「なぜ家を買うのですか?」という質問です。理由の多くは「今住んでる家が手狭になったから」「賃貸のままでは不安なので......」といったものです。筆者は、こうした理由が、家を買う本当の理由になりうるのだろうかと、少々疑問に思うことがあります。)と資本・業務提携で基本合意すると発表した。日次の経済データを使ったリアルタイム性の高い価格指数の算出・配信などで協業する。開発した東大の渡辺努教授や不動産価格指数で実績のある麗沢大の清水千弘教授らが中心となり2月上旬に設立した。permission.ご意見・ご。