localkitchen04日本産品がベトナムの消費者で人気を集めており、両国の企業にとってはチャンスが拡大しています。イオンはベトナムに進出している最大手の日系スーパーマーケットチェーンの一つです。和宏氏は、ベトナムは日本の農産品にとって高いポテンシャルを持つマーケットであると説明しました。ベトナムでは、日本の鮭やマグロ、神戸牛、うなぎの売上が好調ですが、それらの日本産品は一般のベトナム人からの支持を得ています。ベトナムの消費者は、安全性と品質が高い食品に対する出費を惜しまない傾向にあると、専門家は語りました。その結果、ベトナムの日系スーパーマーケットでは新鮮な野菜の売り上げが毎年200%以上も増加しており、今後も力強い成長が見込まれます。食料品に加え、日本の化粧品もその安全性と品質を理由によく売れています。日本の投資家によると、ベトナムは全人口9000万人のうち60%が35歳未満の若年層であり、所得の増加が若年層の購買意欲を高めているので、食料品と小売を扱う外国企業にとっては魅力的な市場です。浩司氏は、ベトナムの消費者からの日本産品の需要と日系資本のサービス、消費、食文化への流入が結びついて、ベトナムでの関連ビジネスの成長に繋がったと説明しました。この取り組みには日本企業がベトナムで受け入れられるための工夫も見られます。日本企業はベトナムに食料品を売り込む際に、現地の味覚に合わせる工夫をしてきました。コストを削減するために現地の材料サプライヤーと連携し、製品価格の引き下げに取組んできました。日系最大手スーパーマーケットのイオンはベトナム製品の販売を最優先にしており、商品棚の80%がベトナム製で、残りが日本などから輸入された製品です。イオンベトナムの代表者によると、日本の小売業者がベトナムにある高品質な製品を消費者に届けるために、イオンのような大手小売業者の流通システムが重要な役割を果たしていると説明しました。このシステムを使えば、ベトナム企業は日本などの国外でブランド力を高めて、国内での販売力強化に繋げることができます。一方で、製品は、日系スーパーマーケットチェーンの棚に陳列される前に、生産者情報を明確にすると同時に食品安全検査を受ける必要があります。ベトナムの企業は、外国の品質基準をクリアした安全な製品の生産に取り組むことにより、グローバルサプライチェーンに参入することができるのです。localkitchen04ベトナム投資新聞によると、日本の食品業界がベトナムでのプレゼンス向上に向けて機会を模索しています。今年初め、日本ベストフーズ社は、南部ドンナイ省のロンドウック工業団地で、食肉加工及び保存設備に1400万ドルを超える投資を行いました。Limitedも最近ビンズン省南部での冷凍冷蔵倉庫の建設に1800万ドルを投資しました。ブンタウ省、ドンナイ省などの南部地域に興味に持っています。ワインなどのベトナム産品が人気があると語りました。日本の食品会社の多くはスーパーマーケットやコンビニエンスストア、レストランを通じてベトナムに進出しています。ドゥオン省に進出しているイオンモールに加え、コンビニエンスストアのファミリーマートやミニストップも出店を増やしています。統計によると、ベトナムにはホーチミン市の659件を含む1,000件以上の日本食レストランがあります。上位5か国に入りました。東南アジア地域は、年間約4兆ベトナムドンの水産品を日本から輸入しています。localkitchen04ベトナムと日本は、その地理的環境と料理に類似性があり、共通の特長を双方の料理で活かすことによって、観光の促進に役立てることが可能です。レストラン経営者らが参加し、両国の料理の類似点と観光産業において料理が果たす役割について議論するセミナーを開催しました。敏毅所長は、日本の主要都市には多くのベトナム料理店が出店し、地方テレビ局でもベトナム料理を取り扱う番組が増えており、一方、ベトナムでもホーチミン市には200軒もの日本料理店が出店し、これ以外にも300件以上のレストランで日本食が提供されている状況を説明しました。ベトナムに18年間滞在し、ホーチミン市の5つ星ホテルの日本料理店で料理長を務める西山氏は、ベトナムで初めて日本料理を食べたとき、本国との味の大きな違いに驚きましたが、今では本当の日本の味にかなり近づいており、その理由として、ベトナム人料理人の技術の向上を挙げました。セミナーに出席した専門家によると、ベトナムと日本は南北に長い国土に沿って海岸線が続いており、ベトナムの食卓では毎日魚介類と野菜の料理がならびます。ニャ博士によると、両国の料理の特長は、調味料に頼らずに素材の新鮮さと自然な風味を活かす点にあり、共通する蒸し料理と焼き物を挙げて、他の方法と比較して素材の味を失わずに料理を提供できる優れた調理法であると説明しました。加えて、新鮮な生の魚介類を使用することも共通点として挙げました。潤一CEOは、共通点として米料理と麺料理を加えた後、両国で異なる点として、塩味を加えるのに、ベトナムでは魚醤を使うが、日本では醤油を使うことを説明し、「これらの類似点や相違点を知ることによって、ベトナムからの米の輸出が拡大し、他方でベトナムで日本製品が拡がることに繋がった。ブゥ氏は、観光産業の魅力を高めるために地元料理が重要な役割を持っていると説明し、ホーチミン市には2016年に500万人以上の外国人観光客が訪れ、そのうちの50万人が日本から来て頂きました。ホーチミン市は東アジアで4番目の観光都市に成長しましたと発言しました。localkitchen04日本の食料品分野で売上1位のゼンショーグループは、国外市場への拡大に取り組んでおり、特にアセアン市場に注力しています。このグループのビジョンは、世界でNo1の食料品企業になることです。現地法人ゼンショー(タイ)の幹部は、今後3〜5年で海外事業を大幅に拡大していく計画を説明しました。同社は2011年のタイ進出と同時に旗艦店のすき家を開店し、今後2年間で店舗数、売り上げ共に倍増させる見込みです。同社は現在、タイで12店舗のすき家を運営しており、そのうちの11店舗はバンコクに、1店舗はシーラチャーにあります。バンコクの11店舗目は昨日ラーミントラ通りにあるプロムナード・モールに開店しました。ゼンショーはタイ子会社の株式49%を保有しており、残りの51%はタイのパートナーが保持していますが、ゼンショーが全ての子会社の管理を行っています。ゼンショーグループは、1982年に飲食店事業を開始し、日本国内で19の飲食店ブランドを合計4,800店舗、海外ではブラジル、メキシコ、中国、台湾、タイ、マレーシア、インドネシアの7ヵ国で合計180店舗を展開しています。牛丼の「すき家」と回転寿司の「はま寿司」は、海外展開に向けた旗艦ブランドです。グループ全体の2015年度の売上は5,118億円(1,726億バーツ)です。前述のタイ子会社幹部は「日本国内マーケットでの成長率は年率5〜10%と既に成熟しており大きく伸ばすのは難しいですが、海外部門は年間約30%と急速に成長しています。今年はベトナムのホーチミン市に「すき家」をオープンしました。(ハノイに来るのが待ち遠しいです。)加えて、「我々は人口が多くて、日本食レストランがビジネスとして成立しそうな国であれば、どこへでも行きます。アセアン地域は高い可能性を秘めたマーケットです。」と述べ、フランチャイズ制度を使わず、ゼンショーグループが直接海外に進出することにより、強力なネットワークの確立に成功し、生鮮品を含む食材を世界中に供給することができると説明しました。「タイは、日本食レストランがアセアンで最も浸透している国で、市場価値は推定220億バーツ程度で、年間10〜15%成長していますが、寿司レストランはマレーシアほど拡がっておらず、新たに成長が期待される分野なので、多くの寿司チェーンがタイへの進出を計画しており、近い将来ゼンショーもはま寿司をタイに進出させたい」と述べました。ゼンショーグループは現在、日本国内だけでも400店舗のはま寿司を展開しています。localkitchen04海外でポッキーファンが拡大しています。現在、江崎グリコは海外30カ国で年間2億箱のポッキーを販売しています。ハイチューと同様に、ポッキーも日本人向けに開発されました。西洋のチョコレートとクッキーをベースにしたポッキーは、2つの素材の組み合わせにより、いろいろな食べ方ができるように工夫しました。ポッキーの海外戦略は、拡販活動の現地化を進めることです。」というコンセプトで製品を販売しています。タイでは、ショッピングモールがターゲットですが、大規模な商業施設が少ないベトナムでは、映画館での販売を強化しています。いずれも若い男女が集まって楽しむ場所です。インドネシアでは学校が重要な流通チャンネルで、企業はキャンパスでのアピールを重視しています。インドネシアでヒットした女性アイドルのJKT48をイメージした派手な赤色の宣伝車は、ポッキーのコマーシャルにも使用され、無料のサンプルを配布するために定期的に中学校と高校を訪れます。グリコは早い時期からポッキーファンを獲得するためこういった方法を取り入れています。グリコはまた、イスラム諸国向けにも現地のニーズを捉えたマーケティング戦略を実行しています。ラマダン月の昼間はイスラム教徒にとって断食の時間ですが、日没後は友人や家族が集まり、深夜まで食事と買い物を楽しみます。グリコは、イスラム教徒の人々が大切にするラマダンの幸福を共有するアイテムとしてポッキーを定着させたいと考えています。グリコが断食後に食べるスナックとして定着すれば、中東だけでなく広範なイスラム社会での大きなヒット商品になるかもれません。海外で成功した日本のスナックには以下の共通点があります。1.日本の独特な商品で、外国で似たような製品はありません。2.現地の味覚や好みに合わせて味を開発しています。3.パッケージのサイズは、現地の習慣と文化に対応しています。4.価格は、地域の経済情勢を反映するのではなく、ブランドの魅力を高めるために設定されています。5.宣伝活動は、現地の習慣、文化、宗教に配慮します。6.人材は、外国での事業運営に精通し、価格設定と拡販計画を迅速に実行します。日本企業は、日本独特の商品を開発するために外国の文化や食べ物を取り込み、組み合わせることを得意としています。海外での成功の可能性が高い製品以外にも、日本には多くの独自の製品が存在するものと思います。人材に関しては、多くのスナック菓子メーカーは、社内に適切な人材が少ないので、商社や消費財メーカーでの外国業務経験者を採用していますが、将来的には社内で必要な人材育成をしていく必要があります。多様な人材を確保することは、日本独特の製品を外国市場で販売する上で不可欠です。日本の「ガラパゴス」製品には多くのビジネスチャンスがあり、グローバルなビジネス人材と組み合わせて、世界に引っ張り出してあげる必要があります。localkitchen0411月11日はポッキー&プリッツの日です。認識レベルとしては、プリッツよりもポッキーなので、ポッキーの日と覚えている人の方が多いと思います。出身が大阪とはいえ、江崎グリコさんから何も頂いていませんが、昨日の仕事終わり(1時過ぎ)にスタッフ全員にポッキーを配りました。ベトナム人スタッフは「日本のお菓子だ」くらいにしか感じていなかったようですが、念のため「今日はポッキーの日だよ」なんて何度か言っておきました。そんな感じで今日は日本のお菓子についてお話しします。日本で独自に開発された、いわゆる「ガラパゴス」スナックは、世界中のファンを魅了しています。違いに合わせて味や販売戦略を変えることで、海外で成功を収めています。日本の菓子ブランドがバンコクでプレゼンスを確立しています。東南アジアの主要都市の一つであるタイの首都バンコクのスーパーマーケットを訪れれば、棚に占める日本のお菓子の量に驚くと思います。棚に陳列されているのは、グリコのポッキーとプリッツ、森永のハイチュー、カルビーのかっぱえびせん、湖池屋のカラムーチョ(ベトナムでも発売されました)などです。日本で親しまれているパッケージにタイ語で書かれたブランド名が、現地市場にどれだけ食い込んでいるかを証明しています。インドネシア、北米、ヨーロッパ、中東などにも拡大しています。海外での日本のお菓子ブランドの成功要因について、森永ハイチューとグリコのポッキーを事例に説明します。ハイチューは米国で現地化を進めたことで有名です。ハイチューは米国で驚くべき人気を誇っています。ハイチューは日本人の好みに合わせて開発された独特の触感が人気の「ガラパゴス」ブランドを象徴する製品です。ハイチューは、最初に野球のメジャーリーグでチャンスに出会いました。ボストン・レッドソックスの田澤選手が日本から持ってきたハイチューをチームメイトに与えたところ、選手たちはすぐにハイチューのファンになったので、森永は試食サンプルを提供するようになり、最終的にチームとスポンサー契約を締結するに至りました。ニックスとも提携しましたハイチューの売上は順調に伸ばし、今では有名スーパーマーケットで定番品となりました。米国在住の日本人とアジア系米国人から人気がありますが、ラテン系米国人のファンも増えつつあります。ハイチュー成功の秘訣とは、米国でのハイチューの人気はメジャーリーグによるものだけではなく、大きな要因は現地志向のマーケティング活動でした。味に関して説明しますが、ハイチューの基本的な味のラインナップはイチゴ、ブドウ、青りんごです。米国では、これにブラックチェリーとマンゴーを加えました。マンゴー味は、急速に人口が増加しているラテン系米国人をターゲットに米国市場向けに特別に開発された味です。これと同じように中国ではミルクと桃味が販売されています。国、地域、民族の味覚に合わせてフレーバーを開発することで現地化を成功させているのです。パッケージも重要です。米国では、ハイチューの500グラムパックが卸売チェーンのコストコでよく売れています。ホームパーティーを開催する米国人の習慣に対応した大型パックが開発されました。取りやすいように配列したハイチューバッグはパーティー参加者に人気です。中国では、結婚パーティー用にさらに大きなパッケージで販売されています。逆に低所得層向けに7粒入りの小売パックも販売されています。インドネシアではさらに小さな3ピースパックを販売する計画もあります。森永は、ハイチューの価格をすべての消費者がアクセスできるように設定しようとしています。競争相手との価格競争を招き、ブランド価値を下げるほど安価にするのではなく、消費者が買いやすいように価格上限を設定したのです。流通チャンネルは、海外市場参入で成功するための重要な決定要因です。ハイチューの場合、森永はセブンイレブンで試験販売するために最初は台湾の工場から米国に出荷しました。結果は成功で、森永はこれに続いて日系とアジア系のスーパーマーケット向けに流通を拡大しました。消費者の肯定的な反応を確認して、全国のスーパーマーケットに拡大しました。2015年の夏からは米国での需要に応じて米国工場での製造を開始する予定です。森永は消費者にハイチューを米国のブランドと思ってもらうことを現地化の究極目標として設定し、ハイチューを海外市場での成功事例にしようと考えています。themehall.com。