工業団地開発について立地について日本のODAを含む大規模なインフラ整備により陸・海・空のアクセスに優れた戦略的な立地です。ベトナムは、日本から飛行機で約5時間(東京-首都ハノイ間)、時差は2時間であり、「ダイワ・ディープシー工業地区」が立地するハイフォンは首都ハノイから車で約1時間半と、交通至便の立地となっています。大型船が寄港可能となる水深14mのラックフェン国際港の開港と、ハイフォンから中国国境へ繋がる高速道路のハロン港までの25km区間の開通がそれぞれ2018年に予定されています。トビ国際空港は、タイ、韓国への直行便が就航しており、日本への直行便が検討されています。(2017年8月現在)陸・海・空のアクセスに優れた立地は、輸出企業及び内需企業の両方に適しており、ベトナム北部最大のハブとなりうるポテンシャルを持っています。C工業団地と大和ハウス工業が連携し、事業に適した環境を提案します。確かな拠点づくりで事業をサポートします。団地内では多機能なインフラを整備し、きめ細かく対応します。専門スタッフによる24時間365日保守管理及び定期点検を行っていますので、さまざまな業種の工場・事業の展開など、理想的な環境を構築できます。工業団地開発について安定した経済成長を続ける、インドシナ半島最大の人口大国「ベトナム」は、投資先として大きな注目を集めています。ハイフォンはベトナム北部で第二の工業地帯であり、ベトナム周辺圏における同地域の重要な経済の中心地のひとつとされています。同地域における重要な港町としての役割を果たしているため、地域の貿易を支える重要な都市となっています。日本とベトナムは官民ともに経済援助や環境整備に対する良好な関係が継続しており、「日本」ブランドは大きな影響力を持っています。文化への関心も高く、日系企業への就職希望者も年々増加しています。2015年末に発足したAEC、そして欧州ベトナムFTAも締結され、ベトナムの関税メリットが非常に高くなっています。GDP成長率は平均6%の高成長を維持。※1140歳未満が人口の65%を占めており、若い労働力が豊富です。※12日系企業数は年々増加しています。※13日系企業にとって有望な投資先として位置付けられ、長年にわたり中国・インドとともに上位を維持し続けています。統計総局「ベトナム統計年鑑」、2013年より基準値を2010年で算出。Outlook」(2014年・2015年は推定値)。C工業団地は、ベトナム政府が投資を推進する経済特区に含まれ、進出企業には国内最高水準の税優遇が付与されます。