金融庁が仮想通貨を投資対象とする投資信託を禁止する方針と報じられていることについて、元参議院議員の藤巻健史氏がコインテレグラフ日本版にコメントした。金融庁が仮想通貨を投資対象とする投資信託を禁止する方針と報じられていることについて、元参議院議員の藤巻健史氏がコインテレグラフ日本版にコメントした。シェア数ニュース金融庁が仮想通貨を投資対象とする投資信託を禁止する方針と報じられていることについて、元参議院議員で経済評論家の藤巻健史氏は、禁止する代わりに国税庁に税制改革を要望してもらいたいと金融庁に注文した。コインテレグラフ日本版に対して答えた。仮想通貨業界からは最高税率55%の総合課税から20%の分離課税への変更を求める声が高まっている。進まないのなら、仮想通貨投信の成立によって税制変更を実現するという意味合いがあったと解説した。投資信託というのは外形基準。株や仮想通貨など中に入っているものに関係なく20%の源泉分離で済む仕組みになっている。仮想通貨の投資信託があれば、投資家は現物の代わりに投信を買うことで20%の源泉分離を適用させることができたのだ。分離課税実現へのプランBがなくなることにはなるが、藤巻氏は、必ずしも仮想通貨の分離課税への変更が大幅に遅れるということではないと指摘した。「仮想通貨税制が早く進むか否かは国会を中心とした、国税への働きけが相変わらず必要だと思います。金融庁が仮想通貨の発展を推し進める意思を今後とも持ち続けるのなら、仮想通貨投信を禁止する代わりに、金融庁自らが国税に税制改革を要望してもらいたいと強く思います。他省庁からの国税当局への要望が税制改革には、よく効きますので。その観点で政治家は金融庁を突っつくべきでしょう。japan@cointelegraph.comrsssocial-facebook-fsocial-twittersocial-linesocial-youtube。