ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。この学校法人に対して、国は9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げていた。して1億3176万円を支払っていた。小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。この問題について2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。安倍首相は「私も妻も一切この認可にも関係無い。私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と述べた。この発言は重大である。安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。少なくとも安倍昭恵氏が名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは間違いない。安倍首相は土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも学校そのものに関与していることは疑いようがない。「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」と発言したことである。「土地売買および学校認可に問題がある」ことを安倍首相が認めたことを意味するからである。「土地売買や学校認可に問題がない」のなら、この件に関与したとしても、安倍首相が首相を辞任したり、国会議員を辞任する必要はない。「土地売買や学校認可にどのような問題点があるのか理解しかねる」と答弁すれば良い話である。「この件に関与していたなら首相も議員も辞任する」と明言したことは、この土地売買や学校認可の「不正」を安倍首相が明確に認めたことになるのである。安倍首相は当然のことながら、この学校法人の刑事責任を問う刑事告発を行う必要が生じるだろう。「土地売買の不正」について、真相解明を進めるとともに、責任ある当事者の刑事上、および民事上の責任を問う必要が生じる。9億6000万円の土地が1億3000万円で払い下げられていること自体が大問題である。地下埋設物が存在するとして、8億円以上も値引き販売しておきながら、埋設物除去の費用発生の事実などを確認していないとすれば、明白な疑惑取引ということになる。財務省理財局長の説明は学校設立の時期が迫っていたことを理由にしたが、理由になっていない。学校設立を先送りするか、売却を先送りするかを選択すればよいのであって、国有財産を明確な根拠なく安値売却することは土地の所有者である国、主権者国民に損失を与える背任行為に該当するからである。当然のことながら、土地の所有者である主権者国民から、国に対して損害賠償の訴えが起こされることになるだろう。2月17日の国会審議を契機に、この問題を徹底調査しなければならない明白な事由が生じた。それは、安倍首相が、「自分や妻が関与しているなら、首相も議員も辞任する」ほどの重大事案であることを明確に認めたからである。この発言は、土地売買および学校認可の不当性を安倍首相自身が明確に肯定したものである。安倍首相が関与していなければ安倍首相のこの問題での責任は免れるかも知れないが、逆に、この問題に関与した当事者は厳しく責任を問われることになる。2月17日の国会質疑では、この学校の教育内容について触れられた部分はわずかだったが、安倍首相は、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と述べた。森友学園の教育の具体的内容を広く主権者に知らせて、安倍首相の賛同の姿勢について論議する必要もある。塚本幼稚園HP、「教育講演会」のページにおいてご覧になれます。記事URL:http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/lecture/竹田恒泰氏は、2回も招かれておられます。この兄さん、アホウヨ界ではそれなりにぶいぶい言わしている方なんでしょうね。クロであることを証明する写真(引用)近畿財務局が、豊中市に所在する8770�uの土地を1億34百万円で売った案件。同時に、国は有害物質の除去費用として、相手方の学校法人に1億3千万円を支払っているので、実質タダで譲渡したようなものなのですが...先日の国会の質疑でも明らかになったように、約8億円もかかる埋蔵物撤去作業を行うためにはダンプカー4000台が行きかう必要があるのですが、近隣の人は誰もそれを目撃していないのです。それに、航空写真で確認した限り、学校の建設工事が始まる前にゴミを撤去するための土地の掘削が行われた気配はないのです。開かれる数か月前に当たるのです。小学校設置の認可が得られるかどうかも本来なら分からないし、その学校用地が手に入るかどうかも分からない状況のなかで、こうやって建築標識が設置されていたのです。小学校の設置が認められる、必ず土地は格安で売り払いされるとの見通しがなければ、こんなことできる筈がないのです。安倍総理の関与があったかどうかは別にして、何か大きな力が働いていたことがこれで証明できると思うのです。誰がしきったのか?当該土地は、2012年4月にいったん国土交通省が、関空へ現物出資したため所有権の移転登記がなされているのですが、それが2013年1月に錯誤を原因として抹消されているのです。関空の所有のままでは格安、或いはタダでの譲渡が不可能であったからでしょう。そこで、推測されることは、この学校法人に土地をタダで譲渡する計画は、2013年頃から始まったのではないか、と。2013年と言えば、安倍第二次政権がスタートした時期とほぼ一致します。何かを感じますよね?そうすると、先日、答弁していた理財局長は、如何にも傲慢な態度であった訳ですが、彼は2016年6月からの就任であり、彼が関与した可能性小さいと言っていいでしょう。何代か前の局長が決めたことであって、と思っている可能性があるのです。それを今になって自分が否定することは、先輩たちを裏切ることにもなってしまう、と。すると今度は国民を裏切ることになるのです。実際には自分が決めた訳でもない案件について、自分がこんな変な答弁をしなければいけないのかと運命を嘆いているかもしれません。文部科学省の役人だって、そして国土交通省の人間だって同じです。いずれにしても、今示した写真からも、この案件がクロであることがほぼ立証される訳ですから...そろそろ内部からも告発があってしかるべき段階に来ている気がします。おまけの情報ですが...この写真の構造のところに、「鉄骨造り」と出ているでしょ?鉄骨造りであって、木造ではないのです。国土交通省は、木造・木質化による先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物に該当するとして、この小学校建設に対して6200万円も補助金を交付しているのです。名誉校長を務める小学校が建設されている!この問題は国会でも取り上げられたが、9億5600万円相当の土地を1億3400万円と8億円以上も値引きしていて、その理由は「地下のごみ撤去のため」だという。名で寄付を募っていた。同校の校長である籠池泰典なる人物は、日本会議大阪の運営委員だという。軍歌まで教えているという。「私は差別はしていません。幼稚園の保護者向けには、「邪な考えを持った在日韓国人や支那人」らを「気をつけて、近づけぬことです」などと書いたヘイトまがいの文書を配布していたという!こんなネトウヨ男が安倍昭恵を担いでネトウヨ小学校を開校しようとしていて、そのために国有地が9割引きで払い下げられている!安倍晋三は一切無関係を強調しているが、夫人が名誉校長を務めていて、無関係で済むわけがないだろう。例によって、東京新聞以外のメディアはほとんどこれに触れない。メディアは政権に飼いならされているからだ。名誉校長で「せっかくここで芯ができたものが公立の学校に行くと揺らいでしまう」とまで言ってると立派な幼稚園だと思ってしまう運動会で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍首相頑張れ」と選手宣誓させてた。小学校で揺らぎを阻止しても中学校で揺らぐ。成長する過程で流入する情報に応じて、それまでの軸が揺らぐもんだよ。その度に親が介入して情報管理するんだろうか。切りがないんじゃないかな。娘で育てて社会的適応能力がゼロなら最悪だろう。なる可能性がとても高いのだ。我が子に愛情ある親が何を好き好んで「教育勅語」という特攻隊になる虎の巻を読ませるだろう。親の愛情に自信を持てず大人になる。大人になったとき、それが子どもを世間と隔てる障壁になるんじゃないか。「教育勅語と現代語訳」というサイトにて確認できる。「我が皇祖皇宗國を肇むること」である。神話を神話と気づかせない間に子どもの頭に叩き込んでしまおうという話だ。押しつけ憲法ならぬ押しつけ宗教だと言ってよい。増長に止めを刺した週刊プレーボーイ(引用)2月20日発売の週刊プレーボーイ3月6日号に、先の国会で追及された、国有地払い下げ疑惑問題についての4ページにわたる特集記事が掲載されている。安倍首相は、国会の追及に対し、自分の関与をきっぱり否定した上で、もし自分が関与していれば、首相はおろか国会議員さえも辞職すると開き直った。この週刊プレーボーイの特集記事を国民が読めば、安倍首相は、その言葉通り、首相はおろか国会議員も辞めざるを得なくなるだろう。その記事には、次のような数々の安倍夫妻と安倍政権の責任が明記されているからだ。冒頭に指摘しておかなければいけない事は、問題になっている小学校建設を行おうとしている森友学園という学校法人の正体だ。この学校法人の理事長である籠池泰典という人物は、日本会議の大阪支部幹部である。いうまでもなく、日本会議とは、憲法改正や天皇の靖国神社参拝などを目指し、それを公言する右翼団体で、いまや安倍首相の最大の支援組織である。そのことはメディアの報じる通りもはや周知の事実だ。これ一つを取ってみても、安倍首相が無関係であるはずがない。この森友学園が経営している大阪の塚本幼稚園には、PTA会費不正使用疑惑や中国、韓国に対するヘイスピーチ問題などのトラブルが多発しているという。経理不正疑惑はもちろんのこと、ヘイトスピーチは、それが事実なら、いまではれっきとした犯罪だ。そのような森友学園が、今年の4月から、日本初の神学系小学校を開講するという。その小学校の建設用地こそ、国から市場価格の10分の一という値段で森友学園が払い下げを受けた疑惑の土地なのである。この払い下げ疑惑については後述するが、そもそもこの、あたらしく開校する小学校がまた問題なのだ。いう名前をつけるつもりだったという。いう名前をつける気が森友学園に最初からなかったとすれば、寄付集めの便宜の為に使った詐欺的行為だ。どっちに転んでも、フザケタ話である。最大のポイントは、この小学校の名誉会長に安倍昭恵夫人が就任するという事実である。これは紛れもない事実であり、厚顔にも今でもそれには変更はないという。因みに、これは週刊プレーボーイの記事には書かれていないのだが、昭恵夫人は2014年4月の時点で塚本幼稚園を訪れ、園長が「安倍首相ってどんな人?」と問いかけると、園児が「日本を守ってくれる人」と答えるのを見て、涙ながらに感動し、主人(安倍首相)に伝えると答えたと報じられていた(日刊ゲンダイ2月15日号)。安倍夫妻と森友学園の結びつきは、今始まった事ではなく、しかも確信的だということだ。小学校建設用地は、もともと大阪府豊中市が防災公園として整備しようと国に貸与を打診していた土地だという。国は貸与ではなく買い取りを求めたため、敷地の半分を買って公園にしたという経緯があるという。ところが昨年、森友学園が残り半分を買い取ったと聞きつけた豊中の木村真という市議が、近畿財務局に売買契約の公開請求をしたところ、売却額などが黒塗りだらけだった。そこでおかしいと思って開示訴訟に訴えた結果、しぶしぶ公表されたのが10分の一の売却価格だったという。疑惑は売却額だけではない。小学校認可のプロセスもまた深刻な疑惑があるという。瑞穂の國記念小學院は平成26年12月18日に開かれた大阪府教育委員会の私学審議会で、「申請内容に確認すべき点がある」として、小学校設置申請を一度却下されていたという。ところが、そのわずか1カ月後の平成27年1月27日に、なぜか私学審議会がわざわざ臨時会を開いて「認可適当と認める」という結論を下したとうのだ。当時の文科大臣は下村博文大臣であり、大阪府のトップは松井一郎知事である。二人とも日本会議と極めて近しい関係だ。あまりにも出来過ぎている。その週刊プレーボーイの記事の極めつけは、森友学園の理事長である籠池理事長とのインタビュー記事である。籠池氏は何の問題もないと完全に開き直っている。これ以上書く必要はないだろう。ここまでプレーボーイが国民に教えてくれたのだ。安倍夫妻が無関係であるはずがない。我々は安倍首相夫妻を甘やかしすぎたようだ。首相および首相夫人という肩書を使ってやりたい放題させてきたようだ。この週刊プレーボーイの記事を読めば、まともな国民なら怒らないはずはない。週刊プレーボーイがここまで書いたのだ。野党は国会で更なる追及を行い、言葉どおり安倍首相を辞任させなければいけない。すべての関係者を国会に招致し、徹底追及をしなければいけない。すれば間違いなく安倍首相は辞任せざるを得なくなるだろう。野党とメディアと国民がまともなら、週刊プレーボーイの記事一つが日本の政治を変える。週刊プレーボーイの記事一つが安倍首相夫妻の増長に止めを刺すことになる。ID:ZdCYg8d6国有地払い下げの疑惑に沈黙する寿司友たちを許さない。近隣地の10分の1の価格で国有地を払い下げられたとされる問題への関与を問われ、「私や妻は一切関わっていない。関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任する」と明言した。私立小学校開校を予定するが、当初、国が売却額を非開示とし、認可や国有地払い下げの経緯で不透明さが指摘される。寄付者として名を刻むという記述があると指摘。つくりたい』と言われた」ことは明かした。「まだ現役の国会議員で、ふさわしくないと、断った」と強調した。昭恵さんは小学校のホームページで、名誉校長就任の経緯を「理事長の教育への熱い思いに感銘した」と主張している。同学園は昨年6月、豊中市の国有地を随意契約で1億3400万円で購入。財務省の佐川宣寿理財局長は同委員会で、「適正な価格で売った」と述べた>(以上「日刊スポーツ」より引用)国有地を1/10以下で払い下げて、財務官の佐川氏は「適正価格」と答弁したという。適正価格というのなら、今からでも遅くはない、複数の不動産鑑定士を入れて価格評価をして頂きたい。その上で「適正」価格なら問題ないが、「不当」価格なら、なぜ不当な価格で売却することになったのか、その経緯を明らかにすべきだ。私たちは官僚は嘘をつく、ということを何度も学習している。古くは「原発は安全」だという大嘘を「原発はコストの安い発電装置だ」という大嘘と同時に日本のマスメディアも絶賛協力して大嘘を国民に刷り込んだ。近くは防衛相が「南スーダンの自衛隊からの日報を紛失した」と大嘘を吐かれた。今度も財務官僚が大嘘を吐いていないという保証はない。とも公正な不動産鑑定評価を国会の名において実施して頂きたい。その結果としてクロなら安倍氏は総理大臣も国会議員も辞任すると大見得を切っているが、大見得を切る必要もない、国有財産の不当払い下げ事件として逮捕されるのだから見得を切る必要もないだろう。一強多弱と好い気になって安倍氏を甘やかしに甘やかした腐り切った寿司友マスメディアたちによって、これほどの疑惑でも至って新聞などは殆ど取り上げないで静かなものだ。この国のマスメディアはついに正常な批判精神すら喪失したようだ。その反面、北朝鮮が関わったとされる暗殺事件に関しては連日連夜、大騒ぎだ。金正恩独裁政権の犯罪だと、まだ確たる証拠もなく騒ぎ立てている。日本の安倍氏と関わりのある学校法人に国有財産が1/10以下で払い下げられた土地に関しては素知らぬ顔だ。この方は確かめようと思えば確たる証拠は幾らでも出てくる。森友学園への国有財産の払い下げ価格が適正であったか否かの確認が何よりも急がれるだろう。不適当な廉価で払い下げがなされたとすれば、その理由は何かを明らかにすべきだ。その過程で「適正価格」だと大嘘を吐いた財務官の責任は問われなければならない。その大嘘が安倍氏による財務官に対する働きかけがあったものによるのか否か、明らかにされるべきだろう。腐り切ったマスメディアはこの期に及んでも沈黙を続けるなら、国民的な全国紙不買運動を起こそうではないか。名誉校長は安倍総理夫人」のニュースがテレ東公式ページから削除されるhttp://buzzap.jp/news/20170219-tv-tokyo-mizuhonokuni-shogakuin-news-delete/非常に汚いやり口ですが、しかしここまで問題が大きく広がってきては隠し通せるものではありません。今まで黙っていたメディアも報道を開始し、東京地検も動かざるを得なくなったようですね。国有地払い下げ認可決定をしたのは松井知事だと言っています。元維新の上西小百合も議員になった当初から「塚本幼稚園」の素晴らしさを広めろと言われていたと証言しています。豊洲市場の問題など、何かにつけて口出していたる橋下徹が今回の安倍夫妻の不正事件にはダンマリを決め込んでいるのはこう言う事情があるからですね。トカゲの尻尾切りで終わらせてはならない。学校認可の審議会と国有地払い下げの審議会両方に読売新聞が絡んでいることを上丸洋一氏が発信しています。森友学園への国有地払い下げ。近畿財務局の官僚だけで判断したとはとうてい思えない。背後に何があったのか。(当時)が名を連ねていることに驚く。普段から世論調査の捏造をしている人なんですね。評価かhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20170219-OYT1T50080.html?from=twこれが捏造であることは前から≪Facebook調査≫と食い違っていることを書いている通りです。「支持する」5.0%http://be-here-now.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2016/12/02/113015.jpg読売と言えば安倍晋三を復活させ、橋下徹劇場を作り、松井一郎に引き継がせた張本人でもあるわけで、何が何でも安倍一派と維新を存続させようとしていた必死な新聞社とテレビ局です。今回の不正では、国有地売却と売却先の学校選びのどちらにも食い込んでいた読売は国内最大のガンですね。そこが発する世論調査など、世論調査部じゃなくて世論操作部なのです。前の記事のコメント欄に書いたとおり、この記事を投稿しはじめところ、数時間の間、ブログサービスがサイバー攻撃を受けたようで、新記事が全く表示されないという状態が続きました。4時間後再開したときには新しい記事が削除されていましたが、バックアップを取ってあったので再投稿いたしました。闇(引用)なぜ、大メディアは及び腰なのか。タダ同然で払い下げられていた問題は、内閣が吹っ飛んでもおかしくないスキャンダルなのに、メディアの追及は鈍い。この土地には今春、“日本初の神道小学校”をウリにした「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。小學院の名誉校長にはファーストレディーの昭恵夫人が就任。いうフザケた校名にする予定で、寄付金を募っていたことも分かっている。「国有地は国民の財産です。それが、不可解な経緯で、首相に近い団体の幹部に『実質ゼロ円』で供与されていた。こんな分かりやすい話はありません。本来なら、テレビのワイドショーが飛びつくネタのはずです。北朝鮮の暗殺事件や、都政の小池劇場に時間を割くばかりで、安倍政権を揺るがす重大疑惑を取り上げようとしない。この土地問題は、掘れば掘るほど、埋蔵ゴミの量を上回る疑惑が出てくるのに、新聞も社会面でアリバイ的に事実関係を報じるだけで、背後に日本会議の人脈があるという核心には触れたがらない。したいという話がございましたが、お断りした」とも言っていた。少なくとも、打診があったことは認めたわけだ。名称は「内諾を得ていた」と証言していて、どちらの言い分が本当なのかは知らないが、それにしても、「考え方に共鳴している」という安倍の発言は聞き捨てならない。森友学園が運営する塚本幼稚園は昨年、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布。ヘイトに当たると問題視した大阪府は今年1月に籠池理事長らから事情を聴き、行政指導を行う必要があるか検討することにしている。そもそも塚本幼稚園は、園児に教育勅語を暗唱させ、五箇条の御誓文や愛国行進曲などを教え込む“軍国教育”で有名だ。18日付の東京新聞「こちら特報部」は、「愛国教育を重んじるのも、しつけのためならば良いかと思ったけれど、こんなに軍国じみていたとは......」と困惑する保護者の言葉を紹介している。塚本幼稚園のHPを見ると、「園長が防衛大臣賞を受賞いたしました」と、稲田防衛相の名前で昨年10月22日に贈られた感謝状の画像が掲載されている。感謝状は理事長室に飾られているというが、そこには「永年にわたり防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されるところ大なるものがありました」と書かれている。「防衛基盤の育成」って何なのか。愛国教育によって、国のために命を捧げる若者を社会に送り出すという意味か。いうヘイトと軍国教育に熱心な学園の総裁と「共鳴している」と、安倍は言ってのけた。教育基本法に反する戦前教育を施す学校法人にお墨付きを与えたようなものだ。払い下げ当時の下村文科相や、小学校の新設をスピード認可した大阪府の松井知事......。登場人物は、みな日本会議の関係者です。極右思想を共有する仲間内で、国民財産を私物化し、便宜を図ったとみられるのが当然なほど、役者が揃っている。日本のメディアは、韓国の朴大統領の親友による国家介入でサムスン電子副会長が逮捕された事件は大々的に報道していますが、構図は同じですよ。小沢一郎の時は、正当な土地取引の単なる“期ズレ”を大犯罪のように騒ぎ立て、メディアが事件をでっち上げたのに、今回はダンマリなんて筋が通りません。安倍政権や日本会議が絡んでいる疑惑は追及できないとすれば、由々しき問題です。安倍政権では、大半の閣僚が日本会議の関連団体に名を連ねている。国家運営の黒幕は、戦前回帰を目指す日本会議ということになります」(本澤二郎氏=前出)自民党で幹事長などの要職を歴任した故・加藤紘一氏は第1次安倍政権が発足した06年、朝日新聞のインタビューに答えて、「安倍政権の背後には日本会議がある。安倍政権は今までの自民党政権とは異質で極めて危険だ」と指摘していた。この時から、すでに自民党は日本会議に乗っ取られていたのだ。ジャーナリストの魚住昭氏が言う。「加藤氏は日本会議の危険性をいち早く察知していた。国民が気づかないうちに、日本会議は政権中枢を汚染していった。政治に働きかけて、元号法制化や国旗国歌法の制定など、自分たちの政策を着実に実現してきた日本会議が、長い時間をかけて育成したのが安倍首相です。97年に結成された『日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会(「教科書議連」)』などで、もともと安倍首相に右派的な気分はあったのでしょうが、それを歴史修正主義に持っていった。日刊ゲンダイのインタビューにこう語っている。〈偏狭な愛国心が、宗教と深く結びついたときになにが起こるのか。戦前の日本では、国家神道などの宗教が、天皇や日本という祖国を信仰の対象とすることで、ナショナリズムを過激化させ、全体主義の時代になだれ込んでいき、大きな戦争にまで突入した〉〈(日本の現状は)ここで選択肢を誤ると、立憲主義も民主主義も根こそぎになり、戦前以上にひどい全体主義国家になってしまうのではないか。安倍政権は、式典での国旗掲揚と国歌斉唱を国立大に要請。文科省が14日に公表した幼稚園の教育要領案でも、「我が国の国歌に親しむ」の文言が加わった。愛国心の強要を推し進める主体が日本会議であり、国家権力と結託して、教育にまで侵食してきているという事実に戦慄を覚える。くだんの塚本幼稚園の運動会では、「日本を悪者にする中国や韓国は心をあらためて。安倍首相がんばれ」と園児に選手宣誓させる映像が残っている。籠池理事長は、週刊文春の取材に対して「安倍総理は政治家というより偉人」と語っていた。国家神道でもなく、「安倍晋三教」と言っていい。いう狂った発想が生まれ、それに付随して、疑惑まみれの国有地払い下げ事件が起きた。安倍も、払い下げで直接の指示を下すようなヘマはしないだろう。首相を支持する日本会議の影がチラつく上に、昭恵夫人まで名誉校長として関わっているとなれば、何も言わなくても忖度して便宜を図る連中がいる。直接の口利きよりも、こういう状況の方が危機的なのだ。安倍を崇拝していれば、どんな不正も「愛国無罪」でおとがめなしというのなら、もはやこの国は民主主義国の看板を下ろすしかない。ID:ZdCYg8d6「火に油」になった安倍小学校疑惑での首相答弁(引用)「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。安倍晋三首相は国会答弁でこう述べた。「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら、私が総理大臣を辞めるということです」と述べている。この答弁から読み取れる安倍首相の判断は以下の二つである。安倍首相は「認可や国有地払い下げ」には関わっていないが、当該学校法人には深く関わっている。「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁している。公式サイトに上に「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する記事を掲載。園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。これらの内容は全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活動を著しく害するものです。元不良保護者であることがわかりました。」などと記述していた。公共随契により約14億2300万円で豊中市に売却している。2011年に今回問題になっている土地(当時は国有地)の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、2012年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされた。購入を断念したと伝えられている。その後に名乗りを上げたのが森友学園である。近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結した。月額賃料は227万5000円だった。将来の買受けが確実ならば貸し付けとすることができる。経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。この契約では、森友学園が売買予約完結権を10年後に行使する場合、10年間賃料総額2億7300万円支払ったうえで、土地代金(更地として評価額)を支払うことになる。このための費用1億3176万円は国から森友学園に支払われている。事態が急変したのは2016年3月のこと。家庭ごみなどが見つかった。その直後の3月30日に森友学園が財務局に土地購入を申し入れた。処理費用として8億1974万円を控除し、1億3400万円で当該国有地を払い下げた。この1億3400万円は2016年5月から2017年5月までの分割払いをされたのである。当初契約の賃料は年額2730万円だったが、新たな購入代金は年額1120万円に半減している。処理費用として計上された8億1974万円が実際に地下埋設物撤去及び処理費用として支払われていない疑いが浮上していることである。「国有地払い下げと学校認可に関わっていたなら総理を辞任する」と即座に断言した。このことは、安倍首相が、この「国有地払い下げと学校認可」が「首相辞任に値する重大問題事案」であることを明確に認識していることを示唆している。げ事案を徹底報道するべきである。土壌汚染の東西両横綱事案として、東の豊洲と西の豊中をセットで集中報道するべきだ。当該不動産の購入の意思を財務局に伝えた。8億2000万円を差し引いて1億3400万円で当該不動産を森友学園に払い下げた。質問した民進党の福島のぶゆき議員は、ゴミと共に搬出した土の量は1万110平米になり、これを搬出して新しい土に入れ替えるためには約4千台のダンプカーの往来が必要になるとの試算数値を示した。「覚えていない」と異口同音に答えたと伝えている。「学校を見下ろすマンションに住む主婦は、建設工事が気になるので、ずっと観察していたという。「9mも掘っていない。大きな石ころを2つ運び出しただけ」ときっぱり」と伝えている。国有財産が8億円も安く売却されたとなると、これは実質的な「公金横領」である。疑惑も解明しなければならない。2014年12月18日の定例会で「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」と議論繰り延べを決めた。翌2015年1月27日の臨時会で以下の条件を付して答申を示した。http://toyokeizai.net/articles/-/159289?page=3・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。「懸念のある点」が存在することが示唆されている。興味深いのは、産経新聞が、森友学園による「瑞穂の國記念小學院」に関する「提灯記事」と呼ぶべき記事を掲載した日付が2015年1月8日であることだ。たちが潰される」と小学校も運営へ」http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html記事には次のような記述がある。「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊...。同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。「「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹(きょうけん)己を持(じ)し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ...」。園庭に2〜5歳の園児約150人の大きな声が響く。第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。開校は平成29年4月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。新設する小学校は木造2階(一部3階)建て。敷地面積は約8700平方メートルで、教室にはそれぞれ6・6平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。安倍首相が「総理大臣を辞めるということ」だと断言した重大性を有する事案である。安倍首相の国会答弁は「火消し」答弁ではなく、「火に油を注ぐ」答弁である。国会における徹底的な真相解明が必要不可欠である。国会とメディアがこの問題を適正に取り扱わないなら、そのような国会とメディアに存在意義はなくなる。正しい国会とメディアを創設しなければならなくなる。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。