経営力・マネジメント力を強化したい組織・人事変革を検討したい資金運用力を高めたいツイート自動車メーカーと部品メーカーは切っても切れない関係だ。それが子会社なら、結び付きも極めて強い。そんな子会社をあっさり手放すことにしたのが日産自動車。日産への部品納入が収益の8割を占める子会社、カルソニックカンセイの売却を決断した。日産自動車が41%の株を保有する連結対象子会社のカルソニックカンセイ(以下CK)を売却することが明らかになった。投資ファンドである米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下の特別目的会社であるCKホールディングスが、CKに対しTOBを行い、日産はこれに応じて全株を手放す。これにより日産は2千億円強のキャッシュを手に入れる。CKと日産の関係は長く深い。同社は1938年に設立された日本ラジエーター製造を源流とする。「ニチラ」の愛称で知られた同社は、54年から日産のラジエーター製造を一手に引き受けるようになる。その後、ラジエーター以外の自動車部品の製造比率が高まったこともあり、88年にカルソニックに社名変更。その10年後の98年にやはり日産系の部品会社であったカンセイと合併し現社名となった。自動車メーカーとも取引があるが、収益の8割を日産に頼っている。カルロス・ゴーン・日産社長がCKの研究所を訪れ、社員を前に、両社のパートナーシップの重要性を語ったこともあるなど、非常に密接な関係にあった。ために2300億円を出資したことが直接の原因だ。5月に日産―三菱の提携が決まった直後から、CK売却は既定路線だった。日産には前期末で1兆円近い現預金があるため、資金繰りに余裕はあった。それでもCKを売却したのは、日産の今後の方向性を示している。今、自動車業界には大きな地殻変動が起きている。ゼロエミッションと自動運転の大きな波である。アメリカでは西海岸を中心に排ガスゼロ車の販売が義務付けられる方向だ。ドイツ連邦議会は、30年までにエンジン車を全廃することを決議した。拘束力はないというが、この流れは止めようもない。独フォルクスワーゲンは全社を挙げて電気自動車の開発に取り組んでおり、燃費不正問題による汚名返上に躍起となっている。一方の自動運転は、全自動車メーカーが実用化を目指している。米フォードは、21年までにハンドルやアクセルのない完全自動運転車の販売を公言、今の延長線上にはない自動車の開発を本格化させた。米グーグルの自動運転車に対する取り組みからも分かるように、自動車メーカー以外からも参入してきた。日本メーカーの中で、ゼロエミッション、自動運転ともに、先頭を走るのが日産だ。日産が10年に発売した「リーフ」は、世界で最も売れている電気自動車で、これまで20万台を販売した。今年発売した「セレナ」には、日本では初めて高速道路の単一車線の自動運転システムが採用された。日本では先頭を走っているとはいえ、世界の中での優位性はそれほどない。累計ではリーフがいまだ世界一だが、昨年1年間の販売台数は、米テスラモーターズの「モデルS」がリーフを抜いた。今春予約を開始したテスラの「モデル3」は、わずか3日間で27万台、1週間で32万台を受注した。17年末に発売が始まれば、あっという間に累計台数でもリーフを超える。自動運転についても、日本は今のところあくまで運転補助として位置付けられているが、グーグル、そしてフォードのように、完全自動運転を前提の取り組みが欧米では始まっている。自動運転は国際規格が必要になるが、このままでは、欧米主導で規格が決まってしまう。CK売却はその意思表示でもある。親密な関係の子会社であっても、将来を見据えて優先順位が低いとみれば、袂を分かつことをいとわない。99年にゴーン氏が日産に派遣されて最初に策定した再建策が「日産リバイバルプラン」だが、これにより日産は取引先を半減した。その結果、日本の鉄鋼メーカーの再編が進むなど、産業界は大きく揺れた。しがらみや旧習にとらわれないでベストの判断を下せることが、ゴーン氏の強みであり、それが日産を劇的によみがえらせた。自動運転が進めば、世界の産業構造は激変する。自動車メーカーと部品メーカーとの関係も変わらざるを得ない。いう時も日産は躊躇しないし、CKの売却でそれを証明した。日産以外の自動車メーカーはどうか。トヨタ自動車も、米国でAI研究を本格化させたほか、ライドシェア最大手の米Uberに出資するなど、未来に向けての投資を強化中だ。昨年発売したカローラの衝突回避システムに、デンソーではなく独コンチネンタル製品を採用するなど、供給網の見直しにも取り組み始めた。豊田章男社長は「フォーメーションチェンジが必要な時期がきた」と、新しい時代の到来を宣言している。これをどこまで徹底できるか。産業構造が変われば、トヨタを支えてきたグループ会社や関連会社の位置付けも変わってくる。創刊53年を迎えたビジネス誌。経営者の人物像にフォーカスし、企業の内面を深くえぐる報道に定評があります。企業人のインタビューをはじめ、政財界のキーマンへの直接取材が最大の強みです。中小企業の働き方改革をサポートする「あしたのチーム」は2019年5月、「働き方改革と人事評価に関する調査」の結果を発表した。対象は中小企業(従業員5人以上300人未満)の経営者100名および管理職300名、実施期間は2019年4月23日~4月25日。現在の人事評価制度で、働き方改革を進めることができるのか。トップである経営者と、実際に部下を評価する管理職の意識に差があるかを探った。不確実性が高まりつつある現代社会において、組織に求められる役割も大きく変化している。ビジネス環境も技術もどんどん進化していくのに対し、組織自体が学習して変わっていかなくては、成長もおぼつかなくなってしまうだろう。そこで今回は、組織と業務の親和性について考察してみた。働き方改革をめぐっては、長時間労働の是正など様々なトピックがあるが、本シンポジウムが最重要ポイントとして掲げたのは「日本特有の雇用慣行からの脱却」である。各業界で新たな雇用関係による働き方改革を実践して、生産性向上や事業規模拡大を実現している経営者らをパネリストとして招き、多角的な視点から意見を交わした。参加者からの質問に回答する形で、旧来型雇用スタイルの企業が抱えるリアルな課題に対する解決のヒントを提示し、一日も早い改革実行の必要性を強調した。株式会社パーソル総合研究所(人材総合サービス「パーソルグループ」の総合研究機関)は、日本企業で常態化している残業問題について、「希望の残業学プロジェクト」と題して、東京大学の中原淳准教授と共同研究を行った。この度、様々な業界・業種の会社員6,000人(メンバー層5,000人、上司層1,000人)を対象とした残業実態調査に基づくプロジェクトの結果を、2018年2月8日に発表。残業発生のメカニズムを明らかにし、マネジメント改革によって長時間労働を是正する方策を示した。HRテクノロジーにより、人事業務を見える化。世界規模で人材獲得競争が激化する中、経営者のパートナーとして人材戦略を立案・実行する「戦略人事」がますます求められるようになっている。多くの企業では、人事業務は主に経験や勘に基づく属人的な判断によって行われ、データによる可視化や分析に基づいた戦略的な判断ができていないのが実情だ。そこで最近、HRテクノロジーを導入し、経営に資する戦略人事を実現させようという動きが進み始めている。したサービスのひとつが、株式会社ビズリーチの提供する戦略人事クラウド「HRMOS(ハーモス)」だ。従業員の給与処遇、とりわけマイナス査定に関する考査・実行は慎重に進められるケースが多いだろう。AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートする株式会社あしたのチーム(以下、あしたのチーム)は、従業員300人未満の会社経営者を対象に「基本給のマイナス査定」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。この調査から、基本給のマイナス査定を実施したことがあるのは、3割未満であり、基本給マイナス査定の必要性を感じてはいるものの、実施までには至っていない傾向にあることが分かった。~RPAの素朴な疑問から導入実例、失敗しないためのポイントなどを徹底解説!~「『寝れば一畳、起きれば半畳、五合とっても三合飯』の明るさと、『今に偉ろなったるぞ』の意欲が私の力だ。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。