「調停」がまとまらなかった場合に、家庭裁判所が「審判」を下して、強制的に離婚をさせることをいいます。例外的なケースですので、実際には、「調停」がまとまらなかった場合は、「訴訟」に進むことが大半です。それでは、「審判離婚」が認められるのは、どのようなケースなのでしょうか。具体的には、以下のようなケースが挙げられます。●「調停」によって離婚の合意が成立したのだが、やむを得ない事情によって、調停を成立させる期日に出頭ができない場合。●子供のことを考えると、急ぎで親権者を決めなければならないと考えられる場合。金額、親権者を誰にするか等を命じることができます。審判が確定すると、離婚が成立します。市区町村役場に提出しなければなりません。審判が下されてから2週間以内、どちらか一方が、審判に対して異議を申し立てれば、審判は無効となります。次回は、「調停」で合意に至らず、「審判」も下されなかった場合に進む「裁判離婚」について解説致します。---------------------------------------------------------------どうぞお気軽に、無料法律相談にお越しください。時間は無制限ですし、平日夜間や土曜日曜祝日もお待ちしております。(ディスカッションは終了しました。)まだコメントはありません。面談希望の方は、ご希望の日時と、ご相談内容(具体的に)をお書き下さい。メールでの無料相談・見積り依頼も可能です。トップページの「お願い」をご覧いただけますと幸いです。