相続手続の第一歩は相続人を確定すること相続人は誰だ!?相続が起こった場合の法的な手続として、まず最初にしなければならないのは、相続人を確定することです。通常は、さほど難しいことではありません。ご主人が亡くなった場合には、奥様が相続人になりますし、お子さんがおられる場合には、お子さんも相続人になります。まれに、養子縁組や再婚、認知や代襲などが複雑にからみあっていて、私たち専門家でも、にわかには相続人の確定が難しいというケースがあります。誰が相続人かというのは民法で決まっていて、それらの相続人のことを「法定相続人」といいます。法律で定められた相続人ということです。相続人の第一候補は子どもです。子どもがいる場合の相続人の確定は容易で、子どもは実子でも養子でもかまいません。根拠条文は民法第887条第1項です。被相続人の子は、相続人となる。次に、子どもがいない場合は直系尊属。親が既に死亡していて、お祖母さんやお祖父さんがいる場合は、その方達が相続人になります。根拠条文は民法第889条第1項です。次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。被相続人の兄弟姉妹ここでいう親とは、実親と養親の両方を含みます。実親と養親の双方が健在であるなら、その双方が相続人になります。子どもも直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹です。この場合も実子とか養子とかは関係ありません。長男が亡くなって、三男が養子であったとしても、血のつながった二男や長女と同じように、三男も相続人ということです。忘れてはならないのが配偶者です。亡くなった方の奥さんや旦那さんですが、この配偶者というのは、常に相続人になります。根拠条文は民法第890条です。被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。旦那さんが亡くなった場合、子どもがいればその子どもと奥さんが相続人、子どもがいないが親が健在であればその親と奥さんが相続人、子どもも親もいないが兄弟姉妹がいればその兄弟姉妹と奥さんが相続人ということになります。子どもも親も兄弟姉妹もいなければ、奥さんだけが相続人ということになるわけです。基本的な相続人というのは以上です。7つのパターンしかありません。亡くなった人の子どもと親が同時に相続人になったりすることは、あり得ないのです。代襲相続とは?少し変則的なところで代襲相続というのがあります。これは何かというと、本来相続人であるはずの子どもが、相続が開始した時点で既に亡くなっていた場合、さらにその子ども、つまり孫が子どもの代わりに相続人になる、というものです。その孫も亡くなっていた場合、今度は曾孫が相続人になるというわけです。根拠条文は民法第887条第2項です。民法第887条第2項(本文)被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。このように、どんどん下の世代に相続権が移っていくことを代襲相続と言います。兄弟姉妹が相続人の場合、代襲相続は1代限り、つまり兄弟姉妹の子どもである甥や姪までです。甥や姪が既に死亡していて、彼らに子どもがいたとしても、その子どもたちに相続権は移りません。起こった場合の法的な手続として、まず最初にしなければならないのは、相続人を確定することです。相続分とは相続分というのは、相続人がどのような割合で遺産を相続できるかを示したものです。相続割合と言ったりもします。不動産を持っている人に相続が起こった場合、当然その不動産の所有者が変わります。遺産ですが、これには2種類あります。プラスの財産とマイナスの財産です。相続人が長女と二女の2人だけという状況の中、父親が「全財産は二女に相続させる」という遺言を残して亡くなったとします。「遺贈と登記」のところで説明したように、相続の場合には二重譲渡の心配はありません。相続登記を放置すべきでない理由はいくつか考えられます。遺言を作成する意義とは、おそらく多くの場合、「財産の分配方法を決めるため」ということになるのだと思われます。遺言は厳格な様式行為です。書き方には規則があって、それを間違ってしまうと、せっかく書いた遺言の効力がなくなってしまいます。遺言書を作成する必要性が高い場合と言うのがあります。具体的にどのような場合か、いくつかを以下にあげてみます。取り決めがなくても養育費は請求できるまず、養育費を支払ってもらうことは、権利であるという点を十分に理解してください。13:13養育費を決める際の重要ポイント養育費の金額をいくらにするかは非常に重要です。ポイントをおさえて適切な金額を決めましょう。13:13養育費に関し決定すべき4つのこと養育費の取り決めの際に必ず決定すべきこと養育費の取り決めに際して、次の4つのことを必ず決めておかなければなりません。以前の記事では、養育費を支払ってもらうために絶対に決めるべき4つの項目を紹介しました。13:16養育費のための給料差押え1現在、養育費が支払われている離婚母子世帯の割合は、全体の2割程度と、非常に低くなっています。さき司法書士事務所.。