セミナールームにて開催された。「経営の桁を変える」ことを目的として、目覚ましい実績を残した経営者をゲストに招き、変革を起こすためのノウハウを共有することを主眼とする本イベント。今回は、Chatwork株式会社の創業者として知られる山本敏之氏(以下、山本氏)が登場した。本イベントの全体像が説明された。studio」をロサンゼルスで立ち上げた山本氏は、2004年に同事業を法人化。2011年3月、クラウドベースのチャットツール「Chatwork」の販売を開始し、2012年、Chatworkに社名を変更。米国法人を設立し、拠点をシリコンバレーに移す。その後、国内で大幅な事業成長を実現した上で、2018年6月に代表取締役のポジションを弟の正喜氏に譲り、退任。山本敏之」の運営等に取り組んでいる。山本氏は、日本と米国の双方でビジネスに取り組んだ自身の経験を踏まえ、我が国における働き方改革の問題点を指摘した。具体的には、「厳しい言い方になるかもしれないが」と前置きした上で、政府が主導する現状の働き方改革は「早く帰れるだけ改革」であり、本質的な意味での業務効率化/生産性向上には必ずしも寄与していないという自身の見解を明らかにした。高める」こと自体が目的化しているケースが散見されるという。その結果、不平等な人事評価が発生することで、日本企業の競争力が大幅に低下する可能性について言及した。副業/リモートワークの推進については、「成果主義とセットでなければ成立しない」と述べ、「現状の日本企業の雇用体系を維持したまま、副業/リモートワークの推進を図ったところで、“本業そっちのけ”になってしまう可能性が高い」と主張した。それに関連して、一部企業では、「社員がリモートワークでサボっていないかどうかを監視するために、自宅にWebカメラを設置して社員を監視する」という新たな“業務”が生まれつつあることに言及し、“的外れ”な働き方改革の推進によって、日本企業の生産性がますます低下することに対して警鐘を鳴らした。上記の問題点の解決策として、同氏は、「意識を変えるのではなく、組織の仕組み/ルール自体を変えることが重要なポイントとなる」と述べた上で、Chatwork代表取締役として自身が取り組んだ施策内容について言及した。具体的には、「あくまで一例だが」としつつ、「リモートワークについては、パフォーマンスが低下しない場合にのみ許可する」「会議に参加するだけで発言を行わないメンバーに対しては、次回以降の会議に招集せず、議事録と動画で内容を共有する」「社内資料の印刷およびパワーポイントの使用を原則的に禁止する」「大型連休がある場合、一週間前から有給休暇を取得する等、フレキシブルな勤務体系で働くことを奨励する」等を紹介した。最後に、同氏は、「働き方改革の本質を見極め、従業員満足度の高い組織をつくることで、日本企業はそのポテンシャルをより一層発揮することができる」と述べ、会を締めくくった。次回日程について今回のイベントレポートは以上となる。次回のレバレッジ倶楽部の開催日程は2020年2月26日。詳細については下記の通り。どのような変化を体験しているのかなどのリアルな話をお聞きし、これから変革を志す者に、奮起とアイディアを与え、共に気づき、学び、進化することにより、一人でも多くの桁を変えた経営者と企業を排出することを促進するため。