拉致された日本人を救出するための全国協議会のサイトです。その被害者家族会との連携・活動についても触れています。その家族会を支援するために、各地で救出組織が生まれ、平成10年4月、各地組織が一体となって全国協議会として運動を行なってきました。平成27年3月現在、全国の34都道府県、1市、1青年組織、計36組織があり、役員4名、幹事35名(重複1名)となっています。)が結成されており、オールジャパンで救出運動を行っています。救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)は北朝鮮に拉致されたすべての人々を救出するための日本国内の救出運動団体の総称です。平成14年に拉致被害者のうち5名が、平成16年に5名の家族8名が帰国できましたが、残念ながら未だに多くの被害者が北朝鮮に捕われたままで救出を待っています。政府は、北朝鮮に拉致された方々の数を、平成14年10月に曽我ひとみさん・ミヨシさん母娘を加え15名としました。救う会ではこれに、寺越昭二さん、外雄さん、武志さん、小住健蔵さん、福留貴美子さん、田中実さん、加藤久美子さん、古川了子さんを加え23人を認定しています。政府は、17年4月に田中実さんを認定し、現在政府認定者は16名です。100名以上の日本人が拉致されていると推定しています。5人の帰国が明らかになると、失踪者のいる多くの家族の方々から、救う会に、北朝鮮による拉致ではないかとの問合せが殺到しました。平成27年3月13日現在、公開している特定失踪者の独自リスト271名、非公開約200名、計約470名と発表しています。194名としています。調査会との合計は約700名としています。北朝鮮による拉致は世界的な広がりを持っていることが分かってきました。韓国政府発表では、朝鮮戦争中に約8万3千名、停戦後に500名が、拉致された後未だに帰国できていません。韓国の被害者家族は平成12(2000)年に家族会を結成し救出運動を進めており、家族会・救う会は韓国家族会の運動と連携し、拉致された全ての人々を救出すべく活動を進めています。北朝鮮は拉致被害者は、レバノン、タイ、ルーマニアの他多数の国に及ぶとされ、その深さと広がりは予想以上のものです。救う会では、家族会とともに、平成15年7月から、拉致を理由に政府が北朝鮮に対し制裁を発動することを要求してきました。どの世論調査でも国民の3分の2から4分の3が制裁の早期発動を支持しています。救う会のアンケート結果では、衆参両院議員の3分の2以上が制裁を支持しています。救う会の目標は「救出」の一点だけで、それ以外のどのような活動も行なわないという国民運動です。党派や多様な考え方を超えて、「救出」の一点で一致できる方々のご支援を頂き、救出運動を続けています。