プッシュ支援による意思決定を支援するシステム(SIP物資システム)を開発しています。プッシュ支援対象期間となる発災後4~7日目に「何を、どこに、いくつ送るべきか」を広域物資拠点単位で提示することで、政府のプッシュ支援の意思決定を支援し、物資を必要とする人に適切に物資を届けることを目指しています。行政・民間・NPO・ボランティア等の多様な主体が連携していくことが重要ですが、情報の把握や連携面での課題は未だ解決していません。デジタルアーカイブプロジェクト」「未来への学び」などで復興支援をともに行ってきたグーグル合同会社と、東日本大震災における知見を次の大規模災害に活かすべく災害対応研究会を立ち上げました。行う民間企業等と議論を深め、政策提言としてまとめました。