中国最大の携帯通信事業者であるチャイナ・モバイルがアップルと提携。(名称:「カンター・ワールドパネル・コムテック(略:コムテック調査)」)を毎月実施しています。中国(都市部)で16歳以上のiPhone保有者を対象に実施した調査によると、昨年9月末時点でその約63%は中国移動通信(以下チャイナ・モバイル)のネットワークを利用していることがわかりました。※全文PDFのダウンロードはこちらです。(図は全文PDFでご確認ください)中国には、3つの携帯通信事業者が存在します。そのうち最大規模(約7億7千万人*)の契約者を抱えるチャイナ・モバイルは、唯一iPhoneを販売していませんでした。中国では、必ずしも日本のように通信契約と携帯端末の販売がセットで行われるわけではないので、消費者がチャイナ・モバイルと通信契約を結んで、別途入手したiPhoneを使うことは可能です。したがって、上記調査結果のように、既にiPhone保有者の過半数を超える人がチャイナ・モバイルの契約者という状況が見られるのです。今回のチャイナ・モバイルとの提携によって、アップルは、7億人を超えるチャイナ・モバイルの契約者にiPhoneの新機種(iPhone5s、iPhone5c)を訴求しやすくなります。チャイナ・モバイルの契約者には既にiPhoneの旧機種を使用している層が一定数存在するので、その層の機種変更には期待が持てるかもしれません。一方で、中国市場は、iPhoneよりも入手しやすい価格帯のAndroid端末が主流であり、チャイナ・モバイルの契約者が容易にアップルの顧客に代わるとは考えにくい側面があります。カンター・ワールドパネル社**は、提携成功のカギが昨年12月に開始された4G***ネットワークサービスの拡充にあると捉えています。カンター・ジャパンは、引き続き今後の中国市場の動向に注目していきます。2013年12月31日時点で767,206千人。ちなみに、他の2社の契約者数は、チャイナ・ユニコムが280,983千人、チャイナ・テレコムが185,580千人となっている。全て各社のホームページを参照。カンター・ジャパンのグループ会社。この「コムテック調査」は、カンター・ワールドパネル社が実施。第4世代移動通信システム。中国では、TD-LTEという方式が採用されている。調査概要カンター・ジャパンは、12ヵ国の携帯電話・スマートフォンおよびタブレット機器の購買・使用動向を把握し、その情報・分析レポートを企業に提供しています。調査を実施しているのは、同じカンター・グループに属するカンター・ワールドパネル社です。・調査国:中国(都市部)※本文を引用される場合は、出典が「カンター・ジャパン」であることを明記してください。カンター・ジャパン会社概要カンター・ジャパンは、前身企業から数えると日本で50年超の歴史を持つ市場調査会社です。13の企業(グループ)で構成されるカンター・グループに属し、日本だけでなく海外の消費者調査まで幅広く手掛けています。親会社は、世界有数の広告会社であるイギリスのWPP(ダブリュー・ピー・ピー)です。・ウェブサイト:https://www.kantar.jp※全文PDFのダウンロードはこちらです。Release:リーダーシップにおける男女の平等性が高い国は、カナダとフランス。WPPグループ、日本のブランドランキング上位50を発表。WWPグループは、2019年11月にグローバル視点からみた日本企業が持つブランドパワーの実力と可能性をテーマとしたフォーラムを開催いたしました。マーケターおよびメディアオーナーは、多くのメディアがひしめきあう中で有益に消費者とつながるスキル、エンゲージメントモデル、および測定能力を開発するという課題に直面すると述べています。世界のデジタル広告視聴態度調査であるAdReaction(アド・リアクション)。[...]2019.02.13デジタル広告の視聴態度調査「AdReactionアド・リアクション」最新グローバルレポート公開カンター・ジャパンは、人々がどのように広告、特にデジタル広告を知覚しているか、消費者の広告に対する見方を調査・分析した「AdReaction」の調査レポートを毎年公開しています。vol.36に寄稿記事が掲載されました:インテグレート社との業務提携によるソリューション「ブランド・パーセプション・マネジメント(BPM)」について解説しています。Release:リーダーシップにおける男女の平等性が高い国は、カナダとフランス。WPPグループ、日本のブランドランキング上位50を発表。reserved.個人情報について。