OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。会長職に専任することになったようです。それと同時に、マクドナルドカナダ出身のサラ・カサノバ氏が新社長として就任することが発表されました。マクドナルドといえば長引く不況のなかでも堅調に利益を出し続けていた優良企業として知られていますが、ここ最近は円安の煽りも受けて売上不振に陥っています。逆に客数減の問題が浮上してきたようです。メニュー表をレジに設置しないなど、さまざまな施策を試してきましたが、ユーザーには受け入れられませんでした。「現場はカサノバ氏のほうが詳しい。何より売り上げ回復を期待したい」と話しています。厳しい現状でどのような施策を打ち出してくるのか注目です。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。サムスンは、スマートフォン「ギャラクシーシリーズ」で一世を風靡している韓国を代表する企業です。ギャラクシーシリーズはアップル社製のiPhoneを凌駕するほどの勢いを見せていますが、ひとつ懸念されていることがあります。それは、ここに来て成長の鈍化が見られるということです。主力部門である携帯端末部門が前期比3.5%減に落ち込んでいます。連結業績自体においても市場の予測を下回ったため、サムスン神話の崩壊が嘆かれ始めているのです。成長の鈍化が危惧されています。韓国の国内総生産において、サムスンは約2割を占めています。韓国経済にも暗い影を落とすことにつながりかねないといえるでしょう。今後、サムスンが成長を続けることができるのか、7?9月決算の結果が判断材料のひとつになります。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。ブラック企業の存在が社会的な問題となって久しいですが、ようやく厚生労働省がブラック企業の取り締まりに乗り出すと発表しました。若手社員の離職率が特に目立っている企業のようです。仮にブラック企業と判断されれば社名を公表、さらに労働基準法に違反しているブラック企業については書類送検も視野に入れると伝えられています。時代が変わると働き方も変わるものです。古い体質を変えられない企業は、とても将来性があるとは考えにくいのではないでしょうか。企業だけが一概に悪いということもできません。現代では、仕事を軽く考えすぎている若者がいるというのも事実です。若者と企業、双方の歩み寄りが大切となるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。伊藤忠商事が、10月から早朝勤務制度をスタートさせると発表しました。早朝勤務制度というのはあまり耳にしません。伊藤忠商事は残業時間を短くする、そして社員の健康増進を狙うために早朝勤務制度を導入すると伝えています。早朝に勤務時間帯をずらすメリットとして考えれるのは、節電です。節電というわけにはいきません。伊藤忠商事の利益面でも大きく寄与するでしょう。ちなみに、午前5時から午前9時までの時間帯に勤務した社員には、深夜勤務と同等となる50%の賃金割増を行うようです。実に効率的といえるかもしれません。社員側にとってもメリットが大きいと考えられます。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。今月に入り、国内大手企業の2013年4?6月期決算が続々と発表されていますが、ソニーは大幅な増収増益を達成したようです。営業利益では5.8倍という決算が報告されています。これほどまでの増収増益を達成したのは、スマートフォンの販売が好調であることに起因しているのでしょう。NTTドコモは今夏、「ツートップ戦略」としてソニー製とサムスン製のスマートフォンを重点的に販売強化しています。増収増益につながったというわけです。ソニーではテレビ事業の収益も改善方向に向かっており、これも増収増益の一因となったといえるでしょう。景気改善も実感することができます。日本を代表する企業として世界をリードしてもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。従来の携帯電話、いわゆるガラケーが全盛期だったころ、NECが発売していた「Nシリーズ」は大きな人気を獲得していました。スマートフォンが普及に伴ってガラケーからのユーザー離れが進み、スマホ開発に遅れていたNECは長く苦戦を強いられています。国内のスマホ業者にとってはますます厳しい状況に追い込まれているようです。残念ながらこれを受け、かつて栄光を誇ったNECはスマホ事業からの撤退を発表しました。思うような成果が上がらなかったのも要因のひとつとなっているのでしょう。今後生き残れるスマホ業者はそう多くないのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。現在ツートップ戦略を実施しています。販売台数の約80%がこの2種に集中しているという問題があるようです。実際に、ドコモでは顧客の流出が後を絶えず、6月には順増減数で5ヶ月ぶりのマイナスを記録しています。このことを受け、NTTドコモは値下げ対象の機種を広げると発表しました。ユーザーにとっては嬉しい知らせかもしれませんが、ドコモとしては非常に苦しい環境に置かれているのを認めたことになるでしょう。ドコモは新たな戦略で販売の底上げをしたいと伝えています。新たなiPhoneが発売されるたびにドコモは追い詰められていくかもしれません。早急にiPhoneを導入できなければ、さらに厳しい戦いを強いられることになりそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。ファーストリテイリングが展開しているユニクロですが、2012年9月から2013年5月の連結決算では過去最高の売上と営業利益を記録しました。海外で出店すればするほど利益が出る状態にあると伝えています。このままユニクロの躍進が続いていくのかといえば、そうとは言い切れません。売上と客数回復のために従来の週末2日間のセールを金曜日と月曜日も含める4日間に拡大しています。結果としては減益になったようです。過酷な勤務体系ゆえに高い離職率が続いています。ユニクロが今後もさらに発展していくためには、まずは社内体制の強化から始めなければならないかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。スマートフォンの顧客獲得では、ソフトバンクとAUが熾烈な争いを繰り広げています。非常に厳しい競争を強いられているようです。ドコモが苦戦している大きな要因は、やはり米アップル社のiPhoneを導入していないということでしょう。ソフトバンクとAUはiPhoneを主力戦力として扱っており、ドコモから多くのユーザーがMNP(ナンバーポータビリティ)を利用してソフトバンクやAUのiPhoneに乗り換えています。今夏はソニーのスマートフォン「エクスペリア」とサムスン電子の「ギャラクシー」を主力とする2トップ戦略をとっていました。6月の携帯契約数では5ヶ月ぶり減となる14万6900件の転出超過を記録しています。日本ではまだまだiPhoneが強く、ドコモとしてはiPhoneの導入も検討にいれなければ今後も苦戦が続きそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。家電大手のパナソニックとシャープは依然として厳しい戦いを強いられているといえるでしょう。30日、パナソニックは今後3年間で5000人の人員を削減する方針を発表しました。赤字からの脱却を狙うようです。管理職と一般社員の給与、及び賞与をカットすると発表しています。今年9月までの予定を延長することにしました。賞与については昨夏から半減を予定しており、シャープで働く管理職と一般社員にとっては厳しい状況が続くことになるでしょう。約100億円の経費が削減されるとしています。今後再び世界のトップに戻ることができるか注目です。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。厳しい状況が続いていました。ところが、自民党が政権に復帰し、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が謳われはじめると、市場は一気に円安へ。この追い風を受け、トヨタ自動車の2014年3月業績がリーマンショック前の水準あたりまで回復してくるといわれています。アメリカでの自動車販売台数も好調であることも手伝い、もし現状の円安が続いていけば過去最高益を出す可能性もあるようです。今のところトヨタ自動車の目の前に壁はないと考えられています。中国での販売台数増も期待できるかもしれません。嬉しいニュースといって良いでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。iPhoneやiPadなどの魅力ある製品で多くのファンを獲得しているアップルですが、170億ドル(約1兆6500億円)もの社債を発行しました。アップルといえば、無借金経営で安定した利益を出していた超優良企業です。以前と比べるとアップルの人気には影が差し始めているといえるでしょう。アップル株はウォール街でも人気がない銘柄のひとつとしても知られていました。新たなステージに入ったと考えたほうが良さそうです。アップルは「ギアリング」と呼ばれる財務政策を取り入れたと伝えています。このギアリングは、一般的に収益の安定化に成功した企業がとる政策であり、これまでよりも高配当の還元が期待できるため、アップルが成熟段階に入ったと考えられるわけです。先が明るく、保証されているということではありません。市場を驚かせるような製品を開発することが、アップルの明るい未来には必要となるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。営業利益が前年同期比の53.3%にまで落ち込んだことが公表されたようです。マクドナルドといえば、つい最近まで100円バーガーを販売するなど低価格戦略を中心としていました。円安の影響などもあり、5月7日から低価格で販売していたハンバーガーとチーズバーガーをそれぞれ値上げする予定となっています。営業利益の大幅減収は、マクドナルドの施策が迷走したことにも原因があったかもしれません。マクドナルドでは、これまでレジに設置していたメニュー表を撤去しました。客側としては混乱してしまったようです。店舗のなかには急いで作ったがゆえに売り物とは思えないほどの仕上がりで提供していたところもあります。このような施策が裏目に出て、ネットでも激しく叩かれていました。新たな施策に注目したいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。現金報酬を年間1ドルにすることが伝えられました。1ドルは日本円にすると約99円です。年間約99円ということになります。現金報酬にこだわる必要はないのかもしれません。ちなみに、2012年の現金報酬は賞与を含めて198万ドルでしたが、2013年については賞与は受け取らないそうです。このように低い現金報酬にするのでしょうか。その理由のひとつとして挙げられるのが、株価の陰りです。上場後は株価が伸び悩んでいます。フェイスブックはさまざまなサービスを取り入れている一方で、なかなかユーザーから支持されるサービスを提供できていないという現状があるのでしょう。今後のサービス次第では、LINEに先を行かれてしまうこともあるかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。実が現在赤字であることが明らかになりました。ユーザー数が爆発的に増加している状況からは、とても赤字にあるとは想像できません。積極的投資による赤字との見方を示しています。現在は赤字にあるようです。「株式会社LINE」に社名が変更されました。これは、今後LINEをより専門的に強化していく目的もあるとされていますので、より充実したサービスの提供を期待しても良いでしょう。最近では無料通話アプリを提供するSNSが勢力を伸ばしつつあります。LINEはフェイスブックを超えることができるのか、非常に楽しみです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。取り扱い商品の一部を値上げしました。なかには50%以上値上がりした商品もあり、ユーザーからは不満の声が挙がっていたようです。警戒感を抱いていました。先日の値上げについてAmazon側は特にアナウンスしておらず、ユーザーの間ではさまざまな憶測が飛び交っています。なかには「悪特商法」と罵るユーザーもいたようで、このような声に反応したのか、Amazonの販売価格は元に戻っているようです。価格を元に戻した理由については、特に発表されていません。競合性の高い商品だけが値上げしていたため、システムエラーとは考えにくいのではないでしょうか。不信感が募っていくことになるかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。業績悪化により決算が心配されていた東京電力ですが、1200億円もの赤字になる見通しであることを発表しました。昨年の10月には450億円の赤字になると予想されていましたが、3倍近く下方修正したことになります。東京電力をはじめ各電力会社では火力発電用燃料を輸入しています。輸入のコストも上がっているのです。政府は東京電力に対して696億円もの追加支援を認めました。この追加支援で東京電力の財務体制が改善されるとは考えにくいため、もしかしたら来年度の早いうちに再び電気料金の値上げがあるかもしれません。期待が集まるばかりです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。全世界で圧倒的な人気を誇るアップル社製のiPhoneですが、ここに来て遂に販売台数で他のスマートフォンに抜かれてしまいました。iPhoneの販売台数がトップから引きずり下ろされてしまったのでしょうか。その理由として、中途半端なままiPhone5が市場に投入されたという点が考えられます。アップルが意気揚々と発表していた独自の地図アプリでは誤表示が続発。ブラックのモデルは傷がつきやすいなど、さまざまな問題を抱えたまま発売されてしまったのです。実は昨年の調査では93%を記録していました。それでも高い数字ではありますが、アップルの株価にも陰りが見え始め、アップル王朝の終焉を予想するアナリストも増えてきているようです。注目してみたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。ディスカウントストアのダイレックスに独占禁止法違反の疑いがかけられていることが明らかになりました。疑いがかけられたのは、ダイレックスが商品の納入業者に無償でスタッフを派遣させたということです。搬入や陳列をサポートしてもらいます。ダイレックスはこのサポートを無償で半強制的にさせていたのです。これはダイレックス側は取引で優位な立場にあることを利用した行為であり、間違いなく独占禁止法に違反します。ダイレックスの本社や営業所を立ち入り検査しているようです。したら、取引上の立場を利用して同様の行為を行っている業者が他にもあるかもしれません。ルールを守り、そのうえで価格競争に挑んで欲しいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。半導体大手のルネサスですが、経営不振に陥ったことで大幅な人員削減を余儀なくされています。受け入れることで大筋合意に至ったようです。当初はなかなか買収案が合意に至りませんでした。今回の買収合意では三菱電機のみが最大で300人程度の受け入れを認めたほか、NECと日立製作所については従業員の受け入れを拒否するかわりに人員削減費を提供するとしています。ルネサス買収については、来週の末あたりに正式発表されるといわれていますので、その際に条件なども明らかになるでしょう。ルネサスのような大手企業が厳しい状態になってしまうのは残念ですが、なんとか業績回復に向けて尽力してもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。両社がソーシャルゲーム事業で業務提携することが明らかになりました。大幅なリニューアルが予想されています。一時、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの第一人者として突き走っていたミクシィですが、このところは業績の落ち込みが課題となっていました。その理由として、ツイッターやフェイスブックの日本国内における台頭、さらにはLINEなど新手のサービスに押されてしまったことが挙げられます。ミクシィはユーザー同士のコミュニケーションができる点が魅力のひとつですが、最近では悪質な業者が横行しているとも言われており、ユーザーからは不満の声が挙がっていたようです。今後、ディー・エヌ・エーと提携することで収益の安定化を図っていきたいミクシィですが、やはりユーザーの満足度を上げていかなければ難しいでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。テレビショッピングで知られている日本直販ですが、9日に日本通販を運営している総通が民事再生法を申請していたことが明らかになりました。通販業y会の先駆け的な存在でもありました。テレビショッピングをメインにしていた日本直販にとって転機を強いられたのは、インターネットショッピングの台頭です。テレビショッピングの場合はテレビで紹介されている様子を見て注文という流れになるため、じっくり商品の購入を検討することが難しいかもしれません。利用者にとっては非常に使いやすいといえるでしょう。始めた頃にはすでにほかのネットショッピング企業がシェアを占めていたようです。今後、日本通販は東証一部に上場しているトランスコスモスがスポンサーとなって継続します。これまでの販売方法とは違う手段が求められていくのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。現代社会において、ほとんどの企業では残業が義務的なものになっているといえるのかもしれません。首都圏と関西圏で働いている約50%のサラリーマンが残業代を全額もらっていないということが明らかになりました。この数値は昨年同期比で悪化した数値となっており、ますます労働環境の悪化が伺えるのではないでしょうか。残業代が支給されているかどうかさえ分からないという人が29%となっています。なかには残業代を申請しないというサラリーマンもいるようです。残業代には上限があるから申請してもムダ、と考えているサラリーマンが多いようで、やはり企業体質の改善が求められるといえるでしょう。再度企業は認識すべきなのかもしれません。大幅な赤字額を発表しました。この発表を受け、シャープとパナソニックの格付けがそれぞれ下げられることとなったようです。格付け会社のフィッチ・レーティングスは、シャープの格付けをシングルBマイナスに格下げ。これまでより6段階も引き下げられる異例の格下げとなりました。今回の格付けで投機的水準となり、シャープの信用にとっても大きなダメージがあるかもしれません。スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズはパナソニックの格付けを2段階引き下げたと発表しました。長期的な見通しについては安定的としています。これは、家電以外からの収益が安定しているためのようです。今後巻き返すことができるのでしょうか。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。今年度の決算見通しが発表されていますが、なかでも家電業界大手のパナソニックには大きな注目が集まりました。パナソニックは以前、今年度の決算見通しを黒字と発表していました。蓋を開けてみれば7650億円もの赤字になるというのです。今後も厳しい経営が予想されています。このことを受けて、パナソニックの津賀一宏社長は「パナソニックは現在、普通の会社ではない」と驚くような発言をしていました。世界ランクでは第4位に甘んじています。世界一の座に返り咲くことはできるのでしょうか。ちなみに、ソニーやシャープも巨額の赤字見通しを発表しています。美濃加茂市から撤退すると発表しました。業界ではトップクラスと言われているほどの品質を誇っていました。美濃加茂市のソニーイーエムシーエスの機能は愛知県と千葉県のソニーイーエムシーエス工場に移行することになったようです。美濃加茂市の工場で働いていた2000人以上が雇用を失ってしまうと言われています。雇用の確保を要請したようですが、2000人以上もの雇用確保となると非常に難しいといえるかもしれません。経済はもちろん雇用にも大きな影響を与えることになりそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。ソフトバンクといえば、電波がなかなかつながらないというイメージを持たれがちです。使いにくいという印象はあると思います。この問題を解消すべく、ソフトバンクは電波の入りを改善するためにプラチナバンドを導入、さらにはイーモバイルの展開で知られているイー・アクセスを買収しました。このことからも、今後さらなる普及が見込まれるLTEに力を入れる方針であるのは明らかです。ソフトバンクはアメリカの携帯電話業界で第3位の勢力を誇っていたスプリント・ネクステルを買収しました。アメリカの携帯電話業界で第5位のメトロPCSコミュニケーションズや、アメリカの無線通信会社クリアワイヤを買収するとも噂されています。今後はLTEが世界的な標準になると見越しての戦略であるのでしょう。今後は強力なライバルになるとも話しています。今後はソフトバンクの逆襲も有り得るかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。反日デモ運動で大きな被害を受けたジャスコ黄島店が11月下旬あたりから営業を再開すると発表しました。多くの日本企業が相当な被害を受けたようです。今回の反日デモによる被害総額は7億円程度にものぼるとしています。ジャスコ黄島店においては反日デモで暴徒化した中国人が店内に侵入し、商品の略奪や破壊など大きな被害がみられました。今後の営業についてはやはり不安が残ってしまいます。今後の中国出店計画についても変更していないと発表しているイオン。中国との領土問題により、今後も反日デモが行われる可能性はあるものの、日本を代表する企業として中国でも成功を収めてもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。ソフトバンクが「イーモバイル」で知られているイー・アクセスを買収すると発表しました。今回の買収により、通信業界2位のKDDIにソフトバンクが顧客数で大きく近づくと言われています。イー・アクセスを買収することで、ソフトバンクでもイーモバイルのLTE通信網が利用できるようになるそうです。このことは、ソフトバンクにとって大きなメリットといえるでしょう。ユーザーの多くはソフトバンクの電波に不満を感じているからです。イーモバイルの回線を利用できるようになることで、LTEの範囲が大きく広がるとしています。ソフトバンクでは、1月からiPhone5でテザリングを利用できる方針を発表していますが、イー・アクセスの買収により通信整備が加速し、2012年の12月15日からテザリングが利用可能になるとも発表しています。AUのiPhone5でもテザリングは可能となっていますが、AU版では通話とテザリングを同時に実行できないため、この点ではソフトバンクが優勢といえるかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。日本における大手通信会社のNTTドコモが、スマートフォン向けのソーシャルゲーム事業に参入すると発表しました。NTTドコモといえば、国内最大の通信業者として知られています。話題を呼んでいるiPhone5は結局ドコモから発売されることはありませんでしたが、それでも通信事業者の先頭を走る企業といって良いでしょう。顧客の囲い込みという点においては非常に大きな効力を発揮するかもしれません。日本ではモバゲーとグリーが両雄となっています。ドコモがソーシャルゲーム事業に参入することで、モバゲーやグリーの収益も影響を受けることになるでしょう。ドコモは、独自で展開しているマーケットでソーシャルゲームを販売するとしています。次第に拡大していくことでしょう。今から注目してみたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。日本ではこれまでと同様にソフトバンクとAUからのみの発売となっています。してiPhone5を取り扱わないドコモですが、それはなぜなのでしょうか。大きな理由として考えられるのが、アップルが提示していると噂されている条件です。各通信会社が販売するスマートフォンのうち半分以上をiPhoneにする、という条件が設定されていると噂されています。ドコモでは、大人気のギャラクシーシリーズや高齢者向けのらくらくスマートフォンにも力を入れているため、アップルが提示している条件と合致しないと考えられるでしょう。iPhoneはドコモが展開しているさまざまなサービスに対応していないとされています。NTTドコモでは、「ネットワーククラウド」と呼ばれる戦略を採用していますが、iPhoneではこの戦略を活かすことができなくなってしまうのです。仮にドコモからiPhoneが発売されるとなると爆発的に売れることでしょう。いえ、当分のところ戦略的にも難しそうだといえるかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。大手スーパーのイトーヨーカ堂が、平成27年度あたりを目安に正社員の数を現在から半分程度削減すると発表しました。今回の発表によるとそのうち4000人程度を削減することになります。正社員の削減に合わせて、パート社員を新たに7000人程度採用するようです。小売業界も非常に厳しい経営を強いられていると言われています。イトーヨーカ堂も例外ではありません。業界内の価格競争は熾烈を極めているといえるでしょう。そんな中で生き抜くためには、やはり人件費を抑えることが必須なのかもしれませんね。ちなみに、イトーヨーカ堂は正社員をリストラするのではなく、グループ内の企業に配置転換したり、新卒社員の採用を控えることで正社員数を減らしていくとも発表しています。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。スマートフォンの技術などをめぐり、アップルは韓国のサムスン電子を相手に訴訟を起こしていました。当然のことながらサムスンは控訴を視野に入れているようです。アップルはiPhoneやiPad、サムスンはギャラクシーシリーズを主力として販売しています。今後の訴訟でもアップルが勝訴することになれば、サムスンのギャラクシーに影響が出てしまうことが考えられるでしょう。今後の動向を注意していくと伝えられています。ちなみに、今回の裁判でアップルは日本円にして830億円もの賠償金を勝ち取った形になりました。サムスン側も高速無線通信技術をアップルが侵害しているとして訴訟を起こしていましたが、この訴訟については棄却されています。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。今度はスマートフォンのソフトアップデートで異常が見つかったと報道されました。SO-01Cというスマートフォン機種です。アップデートを行うとスマートフォンが正常に起動しなくなることがあるため、ドコモではすぐにアップデートの提供を中断したとしています。実際にアップロードして正常に起動しなくなってしまった場合、ドコモショップで修理してもらわなければならないと伝えられており、ユーザーにとっては非常に残念な事象だといえるでしょう。ドコモがアップデートで問題を起こしたのは今回が初めてではありません。以前はギャラクシーシリーズのスマートフォン3機種で問題を起こしたこともあります。今後は信頼回復のために真摯にユーザーと向き合って欲しいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。経営が著しく悪化しているシャープですが、この度8000人を超える人員を削減することを発表しました。中国の南京工場を売却することで1500人以上、メキシコの工場を売却することで1500人程度の人員削減となっています。今回の発表で削減数は大幅に増加したようです。シャープはポーランドとマレーシアの工場を売却することも検討中としています。交渉が難航しているため、これらの工場売却が実現するかどうかは未定ですが、もし売却することになればさらに人員が削減されることになるでしょう。中国向けスマートフォンを秋に販売開始するとしています。黒字に転換するためにもシャープにとっては正念場となるのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。今回5000人以上の早期希望退職者を募集すると発表しました。ルネサスでは、生産性などを吟味しながら工場の統廃合を進めています。今後、最終的に14000人以上の社員を削減する必要があるとされており、今回発表された早期希望退職者の募集はまさにリストラ第一弾といって良いでしょう。ルネサスといえば、ロンドンオリンピックのバドミントン競技で藤井瑞希と垣岩令佳、通称フジカキペアが所属している企業でもあります。支援を続けていくと発表しているようです。今後いかにしてルネサスが盛り返していくのか注目していきたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。東京証券取引所が日本航空の再上場を承認した様子です。大量のリストラなどを実施して経営改革を行ってきました。この経営改革により、営業利益は大幅な黒字を記録しています。自民党の国土交通部会は日本航空の再上場に反対しているようです。地方の不採算路線を復活させて社会へ還元すべきではないか、ということが国土交通部会の意見となっています。不便なことが増えたかもしれません。不採算路線を復活させるということはリスクが大きいといえるでしょう。日本航空の名誉会長に就任している稲盛和夫氏は、もし再上場を妨害するようなことがなされれば大きな問題だ、と発言しており、国土交通部会に反発の姿勢を示しています。その結果はわかるのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。今回の決算発表は投資家を中心に大きな注目を集めていると言って良いでしょう。フェイスブックの決算発表で注目すべきは、やはり売上高の推移、そしてユーザー数の伸び率です。ユーザー数については伸びていることが予想されていますが、どれだけ伸びているかということが注目されています。売上高やユーザー数が市場の予想より伸びていなければ、フェイスブックの株がますます下落してしまう可能性もあるかもしれません。広告収入の現象が懸念されています。今後、フェイスブックがさらに大きな力をつけるためには、モバイル向けの広告収入についての対策を打つ必要もあるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。有機ELといえば韓国の電機メーカーで世界的にも高い知名度を誇るサムスン電子とLG電子が中心に技術開発が進められています。ところが、韓国で開発された有機ELの技術が海外に流出したというのです。今回の有機EL技術の流出問題はイスラエルの企業を通していると言われており、韓国では国益にも関わる大きな問題として取り上げられています。流出の原因を徹底究明しているようです。人材の流出を防ぐとこが重要になってくるかもしれません。電機製品といえば、ひと昔は日本企業の製品が大きなシェアを占めていましたが、現在では世界に遅れをとっています。これは、有能な技術者らが海外企業に引き抜かれてしまったことが大きな要因とも考えられているのです。人材の流出を防ぐことは非常に難しく、大変難しい問題だといえるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。家電量販店業界でトップを独走しているヤマダ電機ですが、7月13日に九州地方を中心に店舗展開しているベスト電器を子会社化すると発表しました。非常に苦しい経営を強いられていたようです。今回、ヤマダ電機がベスト電器を子会社化したことで、さらに独走を続ける状態になったといえるかもしれません。他の家電量販店との価格競争に強くなる可能性があります。新たに商品を発注しなければならないということもほとんどないでしょう。ちなみに、業界第2位につけているビックカメラはコジマを子会社化することをすでに発表しています。今後はさらなる激戦が予想される家電業界ですが、再編はまだまだ続きそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。広瀬直己氏の就任が発表されました。広瀬直己新社長が28日、記者会見を開いています。「現在の東京電力はお客様目線になっていない。今後は徹底してお客様目線での経営を進めていく」と発言しました。今後、東京電力の大きな問題は、やはり原子力発電所の再稼働でしょう。当然のことながら国民の多くは原子力発電所の再稼働に反対することでしょう。新経営陣は電気料金の値上げは今のところ考えていないともしているため、どのような対策をとっていくのか注目されます。今後は国の政策に歩みを寄せることもあるかもしれません。日本の電力業界がどのように動くか、ここ10年から20年が大きな勝負となるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。経済産業省と消費者庁とで東京電力の人件費についての意見がまっぷたつに分かれる結果となりました。経済産業省は、東京電力は従業員1000人以上を抱える大企業であり、東京電力の平均年収556万円は妥当と判断。今後も継続すべきだという意見を示しました。人件費をもっと削減しないのはおかしいとしています。消費者庁によると30%まで拡大すべきとしているのです。このように経済産業省と消費者庁とで意見が食い違っています。国民の目はどう捉えているのでしょうか。いうまでもなく、多くの国民は消費者庁の意見に賛同しているはずです。経済産業省の見解は、ほとんどの国民が理解できないでしょう。政府の対応はさらに難しくなってしまいました。注目してみたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。今年は冬のボーナスを支給する考えであることが明らかになりました。東京電力は、家庭用電力料金を10%値上げする申請をしています。国民目線からいえば到底許されることではないでしょう。東京電力では、すでに一般社員の年収を20%程度削減しています。それ以上削減するとなると会社の存続にも関わることになるかもしれません。家庭用電力料金を値上げするうえにボーナスを支給するとなれば、まず国民から避難されることになるでしょう。技術を伝承しなければならないという理由で2014年度から500人の新規採用を行うと発表しています。どこか世間の考えとズレを感じてしまう東京電力。真価が問われるところです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。23日、驚くようなニュースが飛び込んできました。そのニュースは、東京電力が2006年から2010年にかけてあげた利益の9割程度が一般家庭の電気料金であるということです。一般家庭と比較して、電力の使用料が多いのは企業ですが、なぜ一般家庭から9割もの利益を得ているのでしょうか。その理由として、価格競争が挙げられます。企業などの大口は、電力を東京電力以外からも購入できるシステムとなっているため、価格競争が激化しているのです。利益を確保しにくい状態になっています。一般家庭から9割の利益を得ているということは、とても受け入れられることではありません。多くの方が不信感を抱いていらっしゃるでしょう。東京電力の市場独占状態はしばらく続きそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。5月15日、世間を驚かすようなニュースが舞い込んできました。そのニュースこそ、ソニーとパナソニックが業務提携の交渉をスタートさせたということです。熾烈な競争を続けています。巨額の赤字を抱える事態となってしまっています。テレビ市場では、韓国のLGやサムスンがひと足先に進んでいるといえるでしょう。主権を取り戻そうとしています。両者の技術をもってすれば、日本のテレビが再び世界一になることもありえるかもしれません。日本にとっては明るいニュースともいえるでしょう。注目していきたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。5月12日、驚くようなニュースが飛び込んできました。そのニュースとは、家電量販店大手のビックカメラがコジマを買収したというものです。家電業界ではヤマダ電機の独走状態にあると言われていますが、ビックカメラがコジマを買収したことで、それまで売上2位だったエディオン(全国でデオデオを展開)を抜いて2位に浮上しています。両者にとってメリットは大きいと言えるのかもしれません。今回の買収は、今後の家電業界再編をにおわすものでもあります。業界再編が必須とも言われているのです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。具体的な骨格が発表されました。今回明らかになった内容では、7月から一般家庭用の電力料金を平均10.3%値上げする方針で動いているようです。値上げする場合、いくつかの政府による承認を受けなければなりません。電力料金の上げ幅が少なくなったり、もしくは実施時期がずれ込むこともあるでしょう。政府の承認は得られたとしても国民の理解を得られることはまずありません。電力料金を値上げする代わりに経営のさらなる合理化を進めていくとしている東京電力。本当に経営の合理化が進められるのかはいささか疑問ですいっそ東京電力の経営陣を一層して欲しいと思っている方も、たくさんいらっしゃるのではないでしょうか。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。乗客のうち46人が死傷しました。今回の高速ツアーバス事故は、さまざまな方面に波紋を広げています。旅行会社とバス会社の関係性です。ほとんどのバスツアーでは、旅行会社がバス会社に高速バスの手配をする流れとなっています。旅行会社が発注しなければバス会社に仕事が流れてこないのです。この立場を利用して、旅行会社のなかには無理とも言えるほどの条件をバス会社に叩きつけるところもあるようです。高速バスは価格競争の時代に突入しており、バス会社は人件費などを節約する方向で動いています。すれば、当然のことながら無理な労働を強いてしまうこともあるでしょう。今回の高速ツアーバス事故では、バス運転手の労働環境にもスポットが当てられています。労働環境の改善は難しいかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。iPhoneやiPadでお馴染みのアップルですが、1月から3月期の決算が発表されました。約9460億ドルの利益増に成功しています。売上高についてに前年同期比58.9%増と、アップルにとっては嬉しい決算となったことでしょう。今後もさらなる需要が期待できるかもしれません。今後は何か革新的な機能を搭載するなどの改良が求められます。アップルの主力製品であるIPhoneについても同じことが言えるのではないでしょうか。何か強烈な特徴が必要となってくるでしょう。ユーザーからすれば喜ばしいことですが、メーカーにとっては頭を悩ませる問題と言えそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。多方面から避難を受けている東京電力ですが、ようやく自社が保有している不動産の売却を検討し始めたようです。しい経営状態が続いています。電力料金を上げたりといった対応をとっていましたが、ようやく重い腰を上げたといったところでしょうか。これまでにも不動産売却は行なっていますが、なぜもっと早くに行わなかったのでしょうか。本来なら、もっと前に不動産を売却すべきだったでしょう。言って理解できません。昨年は通常通りボーナスは支給されています。東京電力は本当に責任を感じているのでしょうか。今回の不動産売却では、最大で1億円程度の資金を得られると言われています。これまでにも不動産売却を進めてきた東京電力ですが、そろそろ社内の体制を改善したほうが良いのではないでしょうか。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。東京電力は、社員を対象とした今夏のボーナス支給を見送る方向で検討を進めています。今夏のボーナス支給を見送っただけでは国民を納得させることはできないでしょう。東京電力は東日本大震災以降の夏のボーナスと冬のボーナスは支給しています。電力料金を値上げする一方で、自分たちのボーナスは支給するという態度はとても考えられたことではありません。国民にどのような対応をしていくつもりなのか、それとも既得権益を守り続けるつもりなのでしょうか。日本政府は東京電力にたいしてどのような処置を施していくのでしょうか。注目したいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したと発表しました。製造業では過去最大の経営破綻となるようです。エルピーダメモリは、アメリカ発のリーマンショックによる円高の影響をもろに受けており、経営が著しく悪化していました。最終損益が989億円の赤字としています。ちなみに、前年同期は102億円の黒字であったことから、いかに業績が落ちたかがお分かりいただけるでしょう。ちなみに、売上高についても前年同期比48%減の2196億円としています。今後、エルピーダメモリはスポンサーを探して再生を狙うとしていますが、アメリカの半導体大手のマイクロン・テクノロジーなどと提携することも視野に入れているようです。今一度見直さなければならないのかもしれませんね。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。日本を牽引するトップメーカーとして知られているパナソニックですが、2012年3月期の連結業績が7800億円の赤字になる見込みと発表しました。大幅に赤字が増えたことになります。工場があるタイで大洪水があったということも一因となっているようです。パナソニックの営業損益は1300億円から300億円に下方修正されています。赤字となる見込みなのはパナソニックだけではないようです。電気製品開発メーカーの情勢はますます厳しくなっています。業界再編されるだろうと予想しているアナリストもいるようです。昔のような「モノ作り日本」と呼ばれる日は来るのでしょうか。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。国内大手のSNSサイトを運営していることで知られているDeNAとグリーですが、双方の関係性が泥沼化する様相を呈しています。グリーは、2011年11月に不法行為に基づく損害賠償の訴訟を起こしており、グリーの田中社長は公の場でDeNAを批判する発言を繰り返していました。実際には2011年11月の判決は出ておらず、DeNAが違法行為を行っているとは言えない状況です。そのため、DeNAは2012年1月31日にグリーと田中社長を相手に謝罪と損害賠償を求める訴訟を行いました。訴訟の詳しい内容については明らかにされていませんが、おそらく相当な訴訟額となっているものと考えられます。消費者からの評価で競ってもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。会社によってはパワハラと訴えても認められないケースがあったようです。その状況を鑑み、ようやく厚生労働省の作業部会がパワーハラスメントの定義を明確にしました。一般的に考えられているパワハラと相違ないと思いますが、やはり受け取る側、与える側との価値観の違いという問題もありますので、これでパワハラが解決するということにはならないでしょう。能力に合った仕事をさせないということもパワハラの対象になるとのことです。非常に難しい問題だけに永遠に解決することはないのかもしれませんね。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。近年、インターネット上で気軽にコミュニケーションを楽しめるということで人気沸騰中のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)ですが、そのなかでも特に世界的な人気を誇っているのが、フェイスブックです。古い知り合いを見つけることが難しいでしょう。昔の友人でも簡単に見つけることができます。そのフェイスブックが今、上場できるかどうかで話題となっています。日本円で約7兆7000億円にものぼるそうです。多くの投資家が注目しています。フェイスブックが米株式市場への上場を果たせば、ユーザーに便利なサービスもどんどん出てくるかもしれませんね。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。希代の天才として知られていたスティーブ・ジョブス氏が他界してからしばらく経ちますが、アップルの新CEOであるティム・クック氏に290億円相当の制限付株式を与えたとアップルが発表しました。これほどに巨額の株式報酬を与えたかというと、ティム・クック氏がアップルにとって非常に重要な人物であり、スティーブ・ジョブスがいない今、ティム・クック氏の力をアップルが強く求めているからでしょう。残りの半分は2021年に配布されるとのことです。この金額が高いか安いかは、誰にも分かりません。今後、アップルがどのような成長を遂げていくのか、もしくはスティーブ・ジョブス氏がいた頃のような勢いは戻らないのか、その結果が約290億円という株式報酬の意味を教えてくれるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。インターネットのヘビーユーザーのなかには、Mozillaが提供しているウェブブラウザ「Firefox」を愛用しているという方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。Firefoxの魅力と言えば、何といってもカスタマイズ性の高さといえるでしょう。好みのアドオンをFirefoxに組み込むだけで、オリジナルのFirefoxを作り上げることができます。処理スピードが早いということも、Firefoxが愛されている理由のひとつといえるのではないでしょうか。MozillaはGoogleの検索システムを導入することで、Googleからロイヤリティー収入を得ています。Mozillaの収入の大部分はGoogleからとなっているため、もしGoogleが契約を打ち切れば、Mozillaの経営が苦しくなってしまうのです。今回、MozillaがGoogleと契約延長出来たことにより、しばらくは生き延びる格好となりました。新たな収入源を探し出すことができなければ、Mozillaの未来は厳しいのかもしれませんね。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。今後は生き残ることができるのでしょうか。生き残ることは不可能に近いのかもしれません。オリンパスのウッドフォード元社長は「銀行が支援してくれれば、オリンパスが生き残る可能性は十分にある」と話しています。外部から有能な経営陣を招くことが大切だ、とも述べているようです。外国人株主やオリンパス社員の一部はウッドフォード元社長が戻ってくることを強く求めているようですね。管理銘柄にも指定され、上場廃止の可能性もあるオリンパス。今後は、経営陣の手腕によりオリンパスは復帰できるのか、しばらく注目していきたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。現在は東京電力の調査をメインに行っています。原発の再稼動ができないために火力発電の燃料費が経営を圧迫しているためです。今後より経営が圧迫されるのは明白であり、いずれは電気料金の値上げに踏み切りざるを得ないかもしれません。電気料金の値上げは仕方のないことでしょうか。先月末にソニーのプレイステーションネットワークで個人情報が流出したという事件が起こってしまいました。7700万件の個人情報に加え、1000万件のクレジットカード番号が外部に漏れた可能性があり、ソニーは対応に追われているようです。ところが、5月3日に今度は新たに2460万人分の個人情報が流出してしまったそうです。今度はソニーの子会社であるソニー・オンラインエンタテインメントからの流出になりますが、これで約1億人分の個人情報が流出した計算になります。危機管理の脆弱さが証明されてしまいました。この事件は間違いなくソニーのこれからの営業に悪影響を与えてしまうでしょう。日本企業の世界的な信用性の低下にも関わってきます。震災により経済的な大打撃も受けている日本ですが、さらに追い討ちをかける事件ともいえそうです。07:45東京電力でついにリストラ実施こんにちは。福島第一原発や計画停電などで多くの批判を浴びている東京電力ですが、ついにリストラを実施することになったようです。被災者への保証問題などで今後の経営に大きなダメージを受けることは間違いないでしょう。心配なのが福島第一原発問題にあたる人員の確保です。東電社員のモチベーションの低下も気になります。情報の伝達ミスなどもありますので、人員不足は否めないところでしょう。かける人員確保を急いでもらいたいものです。今日は大阪市中央図書館の大会議室(セミナールーム)を1日中貸し切って、セミナー撮影をしてきました。公的機関の会議室はとにかく『安い』!キャパ100名弱ほどの会議室でプロジェクター・スクリーンなどの設備も完備されなんと終日(9:00-19:00)1万6千円。キャパ20-30名ほどの会議室だとたったの6千円です。金曜・土曜と東京に出張してきました。体感気温で5度以上は違います。水戸大家さんの峯島忠昭社長たちと、貝料理専門店に行ってきました。