相続登記このページでは「相続分の譲渡と相続登記」について解説していますが、専門的な内容が多く含まれています。よる相続登記のページをご覧ください。相続が開始することにより、各共同相続人は、相続財産に対して、その相続分に応じて持分を有します。遺産分割協議前であれば、各共同相続人はその有する持分を、他の共同相続人(または、第三者)に譲渡することができます。相続分の譲渡について直接の規定はありませんが、相続分の取戻権(民法905条)において「共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したとき」とあることから、相続分の譲渡が可能であるとされています。民法905条(相続分の取戻権)共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。前項の権利は、一箇月以内に行使しなければならない。上の図では、共同相続人が4名いますが、相続人DがCに相続分の全部を譲渡しました。これにより、遺産分割協議の当事者はABCの3名で、相続分の譲渡を受けたCの相続分は4分の2となります。C名義の相続登記ができます。例は上記のとおりです。決まった書式はありませんが、自らの有する相続分の全部を誰に譲渡するのかを明確にします。この証明書へ、相続分を譲渡する相続人が署名押印(実印)し、印鑑証明書を添付します。法定相続の登記をした後に、相続人の1人が他の相続人に相続分の譲渡をし、その後、(相続分の譲渡をした相続人を除く)相続人間において遺産分割協議が整った場合、どのような登記をすべきでしょうか。下の図では、次のような事例を表しています。1.相続人A、B、Cの3人への法定相続の登記2.CがBに対して相続分を譲渡3.AとBによる遺産分割協議で、Aが不動産を取得することに4.Aに対する、B及びC持分全部移転の登記この場合、CからBに対する「相続分の譲渡」を登記原因としたC持分全部移転の登記を省略して、B及びCから、Aに対する「遺産分割」を登記原因とした「B及びC持分全部移転」の登記をすることができます(登研752号)。共同相続の登記をする前に、共同相続人全員が、第三者に対しその相続分の全部を譲渡した場合、どのような登記をすべきでしょうか。共同相続人全員が相続人以外の第三者に相続分の譲渡をしても、相続を登記原因として、被相続人から直接その第三者へ所有権移転の登記をすることはできません(登研491号)。この場合、まずは共同相続による相続登記により共同相続人の名義にした上で、その後に、相続分の売買などを原因として所有権移転登記をすることになります。相続分の譲渡を受けた第三者は相続人ではありませんから、直接その第三者に「相続」を原因とする所有権移転登記をするわけにはいかないのです。ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。ご相談予約は、フリーダイヤル(TEL:0120-022-918)にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせフォームのページをご覧ください。お電話のみによる無料相談は承っておりません。松戸駅から徒歩1分です。電話やメールのみによる無料相談は承っておりません)。2015司法書士高島一寛のブログ。