スタートアップの担当者が知っておきたいバックオフィスの基礎知識をご紹介しています。各分野について、専門家監修記事で丁寧に解説します。「決算書を作成しているのは経理スタッフや税理士で、自分はあまり見ていない」「自分の会社のことは決算書を見なくても分かるから、目を通していない」という経営者もいるのではないでしょうか。自社の経営状態を正確に把握し、さらなるステップアップのためのヒントを見いだすためには、決算書を読み解く力が不可欠です。経営者が知っておきたい決算の知識についてまとめました。決算とは?決算とは、企業の1年間の収益と費用を計算し、利益や損失をまとめた数字を「決算書」として確定させることです。決算によって、企業の財務状態や経営成績を把握することができます。日本の法人は、事業規模にかかわらず、1年に1度の決算で、決算書と税務申告書を税務署などに提出することが義務付けられています。決算書はなぜ必要なのか?決算書は、自社の経営状況を取引先の企業や金融機関、株主に示すためのものです。確定申告を行う際にも、決算書が必要になります。自社が置かれている状況を、数値で多角的に把握することも決算の目的です。決算の内容は、「新規事業に着手する」「事業規模を縮小する」「主力事業を切替える」といった経営判断の根拠となり、正しい一手が打てるようになります。会社を健全に経営していくために、決算は欠かすことのできないものなのです。決算期について公的機関の決算が4月から翌年3月であること、税法改正の適用となることが多い4月1日に合わせて会計期間を設定する企業が多いことから、日本では3月決算の企業が多くを占めています。企業における会計期間は1年間と定められているものの、決算期に特別な決まりはなく、企業は事業内容に合わせて自由に決算期を決めて構いません。事業内容や繁忙期に応じた決定をおすすめします。個人事業主の会計期間は1月から12月で、決算日は12月31日と決められています。上場企業は、四半期ごとに財務諸表を作成して投資家などに報告することが義務付けられています。上場企業など有価証券報告書を提出する会社では、決算書を「財務諸表」と呼び、それ以外の会社は「計算書類」と呼びます。企業の純粋な利益を知るための書類で、5つの利益を把握することができます。5つの利益をそれぞれ簡単に説明すると、まずは企業の粗利である「売上総利益」、そこから費用を差し引いた「営業利益」が記載されています。法人税などを差し引いて残る「当期利益」が算出されることになります。100」の数式で求められる自己資本比率から企業の財務体質を判断することができます。目安として、自己資本比率が50%を上回っていれば、安定した財務状況であるといえるでしょう。3つに区分し、企業の「資金の流れ」を示す計算書です。「営業活動によるキャッシュフロー」は、主軸となる事業の営業活動がどれだけのキャッシュを生んでいるかを示しているため、プラスが多いほど資金繰りに余裕があるということです。マイナスの場合は不安定な状況だと判断できます。「投資活動によるキャッシュフロー」は、設備投資が示されます。貸借対照表の「純資産の部」だけを抜き出し、その変動について詳しく記載した計算書になります。細かく分けられた項目ごとに純資産をすべて記載します。期が始まるときの株主資本等の残高になります。変動額の合計を反映して残った額を記入します。経営者は、常に「自社にとって最善の選択とは何か」を考えて行動しなくてはなりません。決算は、そうした経営判断の根拠となるものです。担当者や税理士任せにせず、ひととおりの知識をもって決算書を確認するようにしましょう。ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。三井住友カードの3つのメリット音声をONにしてご視聴ください。選択肢が表示されますので、クリック(タップ)してご覧ください。最大13,000円プレゼント!詳細を見る法人カードをご検討の方へ法人カードのメリットや活用方法などを、さまざまな切り口でご紹介いたします。あらゆるビジネスシーンをサポートします。加盟店をご検討の方へ決済サービス・決済端末を導入する際の基礎知識からメリットを丁寧に解説します。ペイサポを見るスペシャルコンテンツキャッシュレスの基礎知識やキャッシュレス決済の方法についてご紹介しています。三井住友カードの3つのメリット音声をONにしてご視聴ください。選択肢が表示されますので、クリック(タップ)してご覧ください。Owners登記簿謄本や決算書不要、手続きカンタン!個人カードとのポイント合算やマイルへの移行もできます。詳細を見る三井住友ビジネスカード経費管理と資金運用の効率化を目的としたスタンダードなビジネスカード。