醍醐「これは、前回も質疑があったところでして、北海道の酪農、特に生乳ですね。乳製品等が、私どもが北海道に調査に行った時には、確かにすごい打撃を受けると。北海道のものは、本州のほうに、かなり輸出していくということがあるんじゃないかという想定をお話を聞いたことは確かなんです。ところが、その輸入率というのは、土居さんのようなマクロ的な試算であればできるかと思うんですけども、私どもは積み上げでやっていく場合に、確たることはなんとも言えませんので、それと、仮に北海道の乳製品が本州に来たとすれば、結局、それは日本国内での中での市場の規模が変わらない限りは、日本トータルで見れば、その分だけは食われてしまうということはあるので、それを北海道のレベルで見るか、全国レベルで見るかということですので、日本で見れば、ここで試算したぐらいの減少が起こるという。土居「少なくとも、日米交渉でアメリカの関税を数年で撤廃するとはアメリカは言ってないわけです。10年から議論しましょうということですから、早くて10年から始まる。関税撤廃が、あのアメリカの2.5%の議論が始まって、そこから20年あと10年かけて、アメリカの事情を聞きながら減らしていくと。うまく行けば、ですけどね。業界の抵抗にあって、それが叶わない場合もあるかもしれませんが、いずれにしても、早くて10年先ということですので、それは効果が出てくるのはおそらくその10年から20年の間ということですから。その効果が出始めるのは。そこの先10年の話で。三好「ありがとうございます。前回の第二次会見の内容になってしまって、他の方、申し訳ないんですけども、そもそも今回、醍醐先生が酪農のほうの計算で使われている生乳の残存率50.2%、逆に言えば、49.8%が減るという計算をしているわけですが、第二次の報告中では、牛乳乳製品という品目のくくりで生産額の減少率という形で発表させて頂いた数字になります。牛乳乳製品の農水省試算の方法によると、生乳は残るものとして、生乳の中の生クリームは残るものとして、残りのバター、それから粉乳、チーズ、これがそれぞれの割合で置き換わるという設定になっております。生乳段階で把握した上で、クリームは全部残る。バターと粉乳は、ちょっと今なん%か忘れてしまったんですけれども置き換わる。醍醐「ここは、私も試算するときに、いろいろ考えたところでして、例えば表の2のところで、酪農のうち生乳のみが影響を受けると仮定と書きまして、酪農というものの中身で、どこで影響を捉えるかということ。おコメだったら、精米の段階で捉えるとか、小麦であれば、どこでとありますよね。生の段階で捉えるのか。いう製粉の段階で捉えるのか。これは、私は今回試算をやった当初から非常に悩んでるところなんですけれども、実はぼくはやるときに、農水省というか、北海道の試算が非常に詳しい。データ諸元というのがあるんですよ。それ見ると、北海道は数字はまさにこれ三好さんが北海道を固有に使われたのは、これ実は、北海道が独自に試算しているので、やっぱり地元の試算を使おうということだったんですよ。それみると、生乳の段階で50.2というふうにデータ諸元で積み上げてるんですね。私どもも、それを一応前提にここで掛け目を使ったと。醍醐「この生乳以外の酪農牛というのが入ってるかということですかね?それは入ってると思います。これはちょっと明細は書いてないんですよね。内訳を見ると、先ほど言った生乳になるまでの間の成長増加ですよね。これは結構な金額になるので、かなりの割合を占めてるんじゃないかなと。農業新聞の方は御存知のとおり、生乳になるまでは、仕掛中ということで、償却はやらない。実は動物は償却はやるんですよね。成牛になった後、償却をやるんですね。土居「ちょっと私のほうから二点ばかり追加させて頂きます。私の表があまり小さくて詳しすぎるもんですから、みなさんもちょっとその数字を読むということにすぐには難しいところがあろうかと思いますので、若干、解説しておきます。合計のBのところ、ちょうど総括表の真ん中のところですね。合計のBのところを見ますと、1番大きいのは北海道の2兆4千億。この中からもし生乳の問題、引き算をするとすれば、ですが、それでも1兆を越える。いう順番で影響を受けるということです。あと3千億4千億の台というのがいくつかありまして、例えば、3千億以上が宮城ですね。それから福島も3千億。東京は飛ばしまして、西のほうにいきますと、静岡。この静岡なんかは独自試算をやらないというふうに言ってますけども、やはり3千億を上回る影響が出てくる。愛知もやってませんけども4千億。これは特に製造業に跳ね返ってくるというところが特徴です。工業都市は工業都市の製造業に跳ね返ってくる。それから、東京や大阪なんかは第三次産業、そういうところに跳ね返る。消費関連のところですね。3千億、4千億というラインになってます。そこを見ますと、やはり東北、北海道から、それから北陸信越、九州、そういうところは3千億から2千億台の影響を受けるということです。影響試算してないところも、やはりかなりの影響を受けるところが出てくると、決して、軽いものではないということが一つ。一つは、震災を受けた東北3県です。それを見ますと、宮城県で合計の生産減少額が3千933、福島で3千120、それから岩手で2千439。合わせますと、約9千500億円。震災3県で約1兆円の生産減です。それから所得のほうF欄、GDPのところのF欄を見ますと、この東北3県で4千700億ぐらいの減ということです。復興の足を引っ張ると言いますか、この農林水産業やこのさまざまな地元の産業について、農業だけではなくて、第二次、第三次の産業の、町おこしをやろうというところに対しても、やはり甚大な影響を及ぼすなということを見て取れるかと思います。