Watchの公式TwitterアカウントのIDが「@travelwatch_jp」に変更となりました。フォローいただいている方は、とくに再フォローなどの操作は不要です。新たにフォローいただく場合は、新たなIDをフォローするようにお願いいたします。国土交通大臣名で経営改善に向けた取り組みを着実に進めるよう監督命令を発出した。併せて、経営改善に向けて実施すべき取り組み、国や関係者による支援について公表した。JR北海道は2018年6月に「JR北海道グループの『経営再生の見通し』(案)について」を発表し、経営努力や課題を示すとともに、2030年度の北海道新幹線の札幌延伸に向けて単独では維持が困難な線区に対する地域への協力を求めていた。7月27日に国土交通省から発出された監督命令では、北海道新幹線の札幌延伸効果が出る2031年度までにJR北海道が経営自立することを目標とし、着実に進めるべき取り組みとして以下の項目を挙げている。事業範囲の見直しについては、2019~2020年度を「第1期集中改革期間」とし、JR北海道と地域関係者が一体となって、利用促進やコスト削減についての意見聴取などを行ない、持続的な鉄道網の確立または2次交通も含めたあるべき交通体系について徹底的に討論を行なうものとした。その第1期集中改革期間が着実に遂行しているされていることを前提に、2021~2023年度を「第2期集中改革期間」とするとしている。JR北海道に対し、経営努力や第1期集中改革期間の事業計画の策定、2019~2023年度の中期経営計画、2019~2030年度の長期経営を2018年度中に策定することを求めている。必要な支援、協力を行なうことも明記。強化に資する前向きな設備投資に対しては2分の1を助成、2分の1を無利子貸し付けとし、2年間で総額400億円台を支援。期限が切れる2021年度以降についても国の支援を継続するため、所要の法律案を国会に提出することを検討するとした。ならびに観光分野における協力など、最大限の協力や支援を求めるとしている。DOとJR北海道が初めてタイアップ。~浦河間の直通バス「特急ひだか優駿号」8月1日運行開始2018年7月23日JR東日本/JR北海道/JR西日本、新幹線にSuicaなどで乗車できる新サービス。