「韓国は、何度日本に謝らせれば気が済むのか」2019.08.10Tweet友達に教える報道陣を前にスピーチするウィットン氏。報道陣を前にスピーチを行った。現在はワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」の上級研究員を務める外交専門家だ。ウィットン氏は冒頭で米中貿易戦争に言及し、トランプ政権の誕生によってアメリカの対中政策が劇的に変化したと指摘し、こう語った。「私がブッシュ政権時に国務省で働いていた当時、北朝鮮による拉致被害や中国の人権問題などについて取り組んでいました。国務省の中には、主要な敵対国である中国と最大の貿易関係を結ぶことは、安全保障の観点から避けるべきであり、中国からの輸入品に関税をかけるべきだと言う人もいました。(中略)しかし、ブッシュ政権当時に通商代表と国務副長官を務め、その後世界銀行の総裁にまでなったロバート・ゼーリック氏は、中国を訪問しパンダとハグをしたのです。グーグルで探せばその写真が出てきます」ウィットン氏は、トランプ政権の対中強硬政策はたとえ政権が変わっても引き継がれるだろうと話した。その上で、逃亡犯条例の改正を巡ってデモが続く香港にも言及し、「香港で起きていることと米中関係は別の問題ではない」と述べた。香港における「一国二制度」の反故は、航行の自由を無視した南シナ海での軍事開発や為替操作など、諸外国との約束を平気で破るという中国政府の体質を明らかにしているという。紛糾する日韓関係についても、以下のように明確なスタンスを明らかにした。「我々が第二次大戦のことを忘れることはないでしょう。戦争に従事した政府や業界との交流が、今なお大戦の記憶に支配されるということではありません。アメリカやロシア、欧米諸国は、ドイツの軍事的努力に従事したのみならず当時の残虐行為にも加担したドイツの企業と取引をしています。大戦の記憶は歴史学者の領域に過ぎ去ったものであり、もはや議論すべき第一の問題ではありません。「どれだけ謝罪と補償を重ねれば満足するのかを(韓国に)聞くべきです。韓国はこれまで幾度となく、これで十分だと言っておきながらゴールポストを動かし続けてきました」さらに、アメリカの同盟国である日韓両国を引き裂く韓国の行動は中国を利するものだとして批判。反日路線を突っ走る韓国の文在寅大統領に対してクギを刺した形だ。日本政府に求められる外交判断アメリカが対中強硬政策の方針を明確にする一方、日本政府は中国が進める「一帯一路」に協力する動きを見せるなど、中国に依存した経済政策を進めている。中国の脅威を正しく認識し、一貫した国家戦略を立てるべきだ。ウィットン氏が指摘した厄介な隣人・韓国についても、中国包囲網を強めることが解決への近道となり得る。韓国にとって中国はいわば"頼みの綱"であり、それを失ってしまえば韓国は反日路線を弱めるしかないからだ。大局を見据えた外交判断が、今後ますます重要になる。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。少子化問題にどう対処するべきか記事ランキング12020.01.16映画『夜明けを信じて。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。