@ban_tax240です。先日、ある経営者さまとお話していたときのことです。フリーランスとか一人親方とかに、外注することってありますか?あるよ。エンジニアに作業を頼んでるの。『外注費』に計上されてるやつですかね?そうそう、それ。日常的に手伝ってもらってるからね。それ、実質的には「社員」だったりしませんか?「外注先」じゃなくて。え?税務調査でよく指摘を受けるんですよ。それって外注費じゃなくて給与じゃないの?って。それってなんか問題あるの?あるんです!大アリです。当記事では、一人親方やフリーランスに支払った外注費が給与認定されて困ることと、その回避方法をおつたえします。大事なのは、5つのポイントを押さえることです。まとめなぜ外注費で払ったものが給与とされるのか外注先に払ったんなら外注費だし。給与てwと、普通ならそう思う。税務署や裁判所はそうじゃないんですよねー。当局は、あなたと外注先との実質的な関係に着目しています。ある電気工事業者が一人親方に支払っていた外注費が給与として認定された、次のような判例があります。無かった現場では発注元からの具体的な指示に従って作業していたペンチなどの手元道具は職人自身が用意していたが、その他の工具及び器具等は発注元から無償で貸与されていた報酬は、1日当たりの「基本給」に従事日数を乗じた金額で計算されていた「残業給」や「夜間給」に相当する割増報酬も支払われていた。遅刻をした場合には、その分報酬から差し引かれていた。発注元の業務に常傭されていた。発注元から作業着を無償で貸与され、着用を義務付けられていた。発注元は作業服代を「福利厚生費」に計上していた。発注元が職人の定期健康診断の費用を負担していた。ここまでしちゃうと外注先とは言えないですよね。裁判でも日給月給で働いてる社員と、実質的にはおんなじでしょ?と判示されたのです。外注費が給与と認定されて困ること裁判例があるわけですよ。「外注費か給与か」を、国と企業とが争った事例が。払うものはおんなじなんだから、どっちでも別にいいじゃねーかと。そんな声も聞こえてきそうですが、どっちでもよくないんですよコレが。言うと、税金の金額が変わってくるからです消費税が増える外注先に100万円の報酬を支払う場合には、8万円の消費税を上乗せした108万円を支払う必要があります。(消費税率8%の場合)。税抜き100万円、税込み108万円ということですね。この8万円は、企業が税務署へ納税する消費税額から差し引くことが出来ます。外注先に消費税を払った分だけ、税務署へは納税せずにすむのです。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。一方の給与には、消費税がかかりません。108万円支払ったなら、その全部が給与です。消費税は0円なので、税務署へ支払う消費税には影響がありません。実際にはいろいろ天引きされて、満額支払われるわけじゃないですけどね。言う前提をふまえまして。支払いを免れていた消費税を、税務署に追加で納税する必要があります。(こんな調査官は実在しません)追加で納税とか、嫌ですよねぇ。源泉所得税が増える給料を支払った場合には、所得税を源泉徴収しなければなりません。108万円の給与なら、108万円全部支払うわけではありません。410,748円の所得税を天引きした約67万円を支払います。源泉徴収は「義務」として法律に定められています。天引きした所得税は企業が税務署へ納税します。従業員から税金を預かって、従業員の代わりに税務署へ支払います。支払いは天引きが必要です。材料支給とかあれば、相殺することはあるかもですが。天引きして税務署へ支払うべきであった410,748円が、滞納扱いとなってしまいます。(実在しません)この場合、企業は外注先に対してこのまえ払った外注費、41万円返してくんない?と伝えなければいけないんですねぇ。給与認定を避けるためにおさえるべきポイントは5つ外注費か、給与か。基本的には契約の有無によって判断します。民法上の請負契約が結ばれていれば外注費だし、雇用契約が結ばれていれば給与だと。雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。民法ただし中小企業では、契約書なんて交わさず口約束で請けるのが大半でしょう。口約束も契約ではありますが、根拠とするには弱いよわい。書面を交わしていたとしても、その契約内容が形骸化していることもままあります。そこで国税庁は、過去の裁判例を基に5つの判断基準を示しています。作業を他人に任せてもオッケーか報酬支払者から時間的な拘束を受けるか報酬支払者から具体的な指示命令を受けるか不可抗力で完成しなくても支払いを受けられるか材料や用具などの支給があるかこれらを総合的に考慮して、請負的か、それとも雇用的かをジャッジし、支払った報酬が外注費なのか、それとも給与なのかを判定しています。これらの判断基準においてなるべくたくさん請負的ポイントを稼げば、給与認定されるリスクは低減できるのです。そこでこれらの判断基準を、それぞれ例を挙げながら確認しましょう。1.作業を他人に代行させてもオッケーか【請負】外注先が急病等の場合には、外注先が他の作業員を手配し、作業に従事しなかった日数分の報酬も外注先に支払われる(代わりの作業者に対する報酬は、外注先が支払う。)【雇用】外注先が急病等の場合には、発注元が他の作業員を手配し、作業しなかった日数分の報酬はその代わりの作業員に支払われる1,の場合、作業者が誰であるかにかかわらず外注先に報酬が支払われていることから、代行が認められていると言えます。2.の場合、外注元の責任で他の作業者を手配して、その他の作業者へ直接支払っていることから、代行が認められていないと言えます。2.報酬支払者から時間的な拘束をうけるか【雇用】作業時間が9時から17時までとされており、17時より早く終わった場合には別の作業にも従事する。指定は近隣住民への配慮によるものであって、9時よりあとに現場に入ったり、17時より前に帰宅したりしても報酬の額は変わらない。1.の場合、時間的な拘束がされており、その拘束に応じて報酬が支払われています。いっぽうの2.の場合、いつ作業を行うかは概ね外注先にゆだねられているため、請負的です。3.報酬支払者から具体的な指示命令をうけるか【雇用】現場監督から、作業の具体的内容・方法を指示される。【請負】指示書の交付によって、通常注文者が行う程度の作業指示がされる。【請負】他職種との工程調整や事故防止のために、作業方法等の指示がされる。1.の場合には、指示命令に従って作業をしていることから、雇用的です。3.の場合、受けている指示は業務の特性上当然のものであって、具体な指示命令を受けているとまでは言えません。したがって、請負的です。4.不可抗力で完成しなくても報酬の支払いを受けられるか【雇用】完成品が、引渡し前に災害によって損壊した場合であっても、それまで作業した分の報酬は支払われる。【請負】完成品が、引渡し前に台風により損壊した場合には、それまで作業した分の報酬は支払われない。1.の場合には、完成いかんにかかわらず報酬が支払われていることから、雇用的と言えます。2.の場合には、成果物に対して報酬が支払われることから、請負的です。5.材料や用具などの支給があるか【雇用】手持ちの大工道具以外は報酬の支払者が所有する材料、用具を使用している。【請負】報酬の支払者が所有する用具を使用せず、本人が調達した材料、用具を使用している。1.の場合、材料や用具が支給されていることから、雇用的であるといえます。いっぽうの2.の場合には、自己責任で道具を調達していることから、請負的です。まとめ一人親方やフリーランスへ支払った外注費が給与認定されて困ることと、その回避方法をお伝えしました。常傭してると、年間の支払額は何百万単位になりますからね、外注費。税務調査では通常、過去3年分が調査対象になります。指摘をくらうと影響額がデカいんですよ。ど外注に関しての取り決め整備して、できれば明文化しておくよう、オススメいたします。1982年6月21日生まれ。クラウドを使った業務効率化の提案を得意としています。郷ひろみと間宮祥太朗とばくだんいわを合成したような顔をしている、と言われております。税法免除大学院1年目に官報合格したという変わり種。freee"マジ価値"meetup!名古屋地区のリーダーです。詳しいプロフィールはこちら。違いとは2019.12.15-税金のはなし所得金額調整控除とは。違いとは#確定申告#所得税#年末調整-税金のはなし2019.12.15.sun所得金額調整控除とは。#確定申告#年末調整コラムランキングRANKING寡婦控除の注意点。扶養親族と生計を一にする子の違いなど。改善提案報奨金に税金がかかる3パターン。税金の対象外にするには?決算書、社員に見せるか見せないか問題。税理士がオススメの方法をご提案します。経費にするために必要な書類3選#経理#所得税#法人税-税金のはなし2019.10.13.sun家族だけの社員旅行の代金は経費になるか?経費にするには?#経理#所得税#法人税-税金のはなし2019.10.27.sun芸能人の洋服・アクセサリー代はどこまで経費にできるか#所得税#法人税-税金のはなし2018.05.10.thu改善提案報奨金に税金がかかる3パターン。Reserved.ABOUT伴洋太郎についてSERVICE事業内容CONSULTATION単発相談SOZOKU相続ADVISORY顧問契約TAXRETURN確定申告代行FAQよくある質問BLOGブログSNSメールでお問い合わせhttps://ban-tax.com。