citizens政府は1日、新たなエネルギー政策について「将来的に原発ゼロを目指す」ことを打ち出す方向で検討に入った。関係閣僚でつくる「エネルギー・環境会議」で9月上旬にも決定し、野田佳彦首相が発表する方針だ。2030年の原発比率は15%以下とし、原発をゼロにするまでの中間目標と位置付けることも検討している。政府関係者が明らかにした。Tsushin].政府は新エネルギー施策について、30年の原発比率を15%とすることを念頭に置いてきた。7月以降に行った意見聴取会や討論型世論調査で、原発ゼロを求める意見が多かったことから、政府としてゼロを目指す姿勢を示す必要があると判断した。新政策は、エネルギー・環境会議で決める「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込む。これにより、原発依存を高めてきた日本のエネルギー政策は転換点を迎えることになる。energy.30年に原発15%以下の目標を達成するため、15年から5年ごとに達成の度合いを検証する方針だ。2015.新政策では、使用済み核燃料の最終処分や、風力・太陽光など再生可能エネルギーの普及など、原発ゼロに向けたさまざまな課題があることも指摘する。首相が記者会見などで「全国民に協力をお願いする」と呼び掛ける方向だ。答えはまったく簡単だ。