分析するのみならず、国際社会とりわけアジアにおける日本とアメリカ諸国とのパートナーシップのあり方等を戦略的に研究し、国際シンポジウムや各セミナー、ワークショップの開催、ワーキングペーパーおよび書籍の刊行等、政策提起に結びつけることを目的として活動してきた。我が国における日米研究は、量・質ともに徐々に低下をしており、日米研究に大きな関心を寄せる研究者が減少している現状がある。これにより日本の政治や政策に対する米国の理解が表面的なものになり、グローバルな課題をめぐる議論においても日本人の視点や経験を組み込むことができず、これが最近の日本の存在感の喪失にも繋がっている。このままでは日米関係に重大な影響を及ぼす課題に直面した時に的確な判断・対応ができなくなる可能性があり、長期的には日米両国関係が疎遠になり、さらには悪化することを危惧する声も上がっている。設定し、より積極的・総合的で政策オリエンテッドな研究を実施することとした。このような総合的で集中的な研究事業は、当機構が2007年に設立以来これまでの5年間の研究の蓄積の上に成り立っており、また特にこれまで積み上げてきた米国大学とのネットワークは、この研究事業に多くの外国人研究者の参加を可能とし、さらに研究成果を発信するのに有効となる。総合的で政策オリエンテッドな日米研究の形成は、日米両国の政策的対話の促進に貢献し、次世代の若手研究者の育成は、将来の日米関係の発展や強化に寄与すると考えている。課題へと発展することを目指している。早稲田大学オフィシャルサイト(https://www.waseda.jp/inst/oris/)は、以下のWebブラウザでご覧いただくことを推奨いたします。推奨環境以外でのご利用や、推奨環境であっても設定によっては、ご利用できない場合や正しく表示されない場合がございます。快適にご利用いただくため、お使いのブラウザを最新版に更新してご覧ください。このままご覧いただく方は、「このまま進む」ボタンをクリックし、次ページに進んでください。