「取得広がる」「公務優先を」=小泉環境相育休に賛否―与野党|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。15日、育児休暇取得の意向を表明したことに対し、「男性の取得率向上につながる」(自民党閣僚経験者)と評価する声が政界に広がった。育休中も歳費を満額支給される立場を踏まえ、国会出席など公務優先を求める意見が与党からも出た。菅義偉官房長官は記者会見で「官民を問わず男性の育児参加の促進に良い影響を及ぼすことを期待したい」と表明。自民党の片山さつき前女性活躍担当相は記者団に「閣僚が取るとみんな取得しやすくなる。パートナーの支援がないと女性は仕事を継続できない」と小泉氏の決断を歓迎した。育休中は給与を削減される一般のサラリーマンなどと異なり、閣僚や国会議員は減額措置がない。ある自民党幹部は「多くの国民は簡単に取れない」と冷ややか。同党の森山裕国対委員長は記者団に「国会審議に影響のない形でお取りになるだろう」と指摘し、公務に支障を来さないようクギを刺した。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に対し、小泉氏の不明朗な政治資金使用の疑いが週刊文春に報じられたことに触れ、「話題をそらすため育休の話を持ってきたとしたら許し難い」と強調。「育休を取るのはいいが、説明責任から逃げては駄目だ」と語った。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。