ついて、市町村レベルまで運用できるように「発注者協議会」の体制強化を実施しました。地域ブロック単位で、都道府県や政令市・市町村の立場を代表する一部市町村のみが参加していました。今回の体制強化は、すべての市町村が入る「発注者協議会」を、全都道府県ごとにも設置し、適正な予定価格や工期の設定、歩切りの根絶、ダンピング受注の防止など運用指針に沿った発注関係事務に市町村などが取り組めるよう、支援や連携を図るとしています。国交省は、発注事務のノウハウや人員が不足しているケースが少なくない市町村を支援し、連携する体制を整えることで、運用指針の始動に万全を期すとしています。して下請業者の社会保険加入を契約条件とする動きが出始めました。この4月から、会社と従業員が社会保険に加入していることを原則にして、工事請負契約を結ぶことで合意しました。2次下請についても、保険加入指導の徹底を要請するとしています。1次下請業者とは契約を締結しないことなどを打ち出していました。多くのゼネコン幹部クラスが役員となっている日建連において、中心的役割を果たしていると言われるメンバーの清水建設が、積極的に要綱に則したアクションを起こしたものと見ることができるでしょう。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。