製造マネジメントニュース:テレマティクス保険に向け、自動緊急通報の実証実験を実施SBI損害保険らは、自動緊急通報サービス対応のIoTデバイスを活用し、運転行動データに基づくテレマティクスサービスの提供に向けた実証実験を開始した。データ収集・分析には、ソフトバンク・テクノロジーのIoTプラットフォームを利用する。C&Sが、自動緊急通報サービス(自動eCall)対応のIoT(モノのインターネット)デバイスを活用し、運転行動データに基づくテレマティクスサービスの提供に向けた実証実験を開始したと発表した。自動通報を行うサービス。欧州連合(EU)域内では、2018年3月から全ての新車への装備が義務付けられている。実証実験は、SBIグループの関係者を対象とし、同年2月より実施する。同デバイスは、3軸加速度センサーによって、ブレーキや加減速、ハンドル操作などの運転データや衝突事故を検知する。Connect」を利用する。SBI損害保険は、この実験結果に基づき、テレマティクス保険などのサービス開発に取り組む。C&Sは、データを活用したテレマティクスサービス開発と国内企業への納入などを進める。プロジェクトリーダーの垣迫和行氏に話を聞いた。損害保険ジャパン日本興亜は、スマートフォンアプリを用いた運転診断結果に応じて自動車保険料を最大20%割引く「テレマティクス保険」を開発したと発表した。同保険に対応するスマートフォンアプリを2017年8月から提供し、同年内に保険商品本体の販売を開始する予定だ。トヨタはモビリティサービスでどう稼ぐか、何を競争力にするか人々の移動を助ける会社「モビリティカンパニー」を目指すトヨタ自動車。「モビリティサービス・プラットフォーム」の整備や、車載通信機の本格的な普及など、モビリティサービスの展開に向けた施策の狙いを聞いた。トヨタが米国でテレマティクス保険、人工知能の活用も視野にあいおいニッセイ同和損害保険とトヨタ自動車らは、米国でテレマティクス自動車保険を開発、提供する新会社を設立した。2016年秋から試験的にサービスを展開し、2017年から本格的な事業として動き出す。各社のノウハウを融合し、新たな保険サービスの開発を支援する。安全運転ならトヨタ車で保険料を割引、2018年夏発売の新型「クラウン」から広がるトヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損害保険は、毎月の安全運転の度合いを反映して、保険料のうち運転分保険料の最大80%を割り引くテレマティクス自動車保険を開発した。本当に望まれているのは「自動運転」なのか「予防安全」なのか現在、自動車業界は、自動運転技術、コネクテッドカー、モビリティサービスなどの次世代技術による大きな変革の真っただ中にある。本連載では、これら次世代技術に焦点を当てながら、自動車が未来のモビリティへ移り変わる方向性を提示していく。第1回は、自動運転技術の導入がどのように進むかについて分析する。転職で「嫁ブロック」発動。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。