引き下げに反対するJavaScriptが無効になっているようです。ページが正常に機能しませんのでブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてから再度アクセスしてください。引き下げを提案している。介護の報酬については「前回改定時に引き下げしたが、中小企業平均より利益率が高いので、十分に下がっていない」というものであり、まったく不合理である。財務省の任務とは、デフレを脱却し、賃金を上昇させ、国民の所得を増加させることであって、その財務省がただでさえ人手不足に陥っている医療・介護業界の賃金を引き下げ、デフレを促進するなど許されないことである。医療サービスおよび介護サービスの質が低下するどころか、サービスを受けることが物理的に不可能となる恐れがある。この財務省の提案は、政府が掲げる働き方改革や人生100年時代に備えた社会づくりの方針と完全に矛盾している。