>>>今は津波第一波が通過しホッとしているイメージ英国のEU離脱が決まり、世界の株価が暴落して経済に激震が起こりました。世界は、日本はどうなるのか、身構えていましたが、今のところその後に変化はありません。東日本大震災では、津波の第一波が沿岸を襲ったあと、波が引いて穏やかな海岸が戻ったといいます。中には、海が引いた後に海底が現れたことで、魚介類のつかみ取りに喜々として海に入った人もいたようです。大津波の本当の怖さは、この後を襲う第二波、第三波が巨大津波だったことです。住民の生死を分けたのは、第一波が過ぎた後に、どんな行動をとったかによって決まりました。EU離脱をこの大津波に例えるなら、今は第一波が過ぎて穏やかな元の経済に戻っている状態。取引契約が破棄されることはありませんから、企業間取引も、国民の毎日の生活も元に戻っています。希望的観測は別にして、英国が離脱して対EUとの取引に関税が課せられたり、人の移動に制限が加えられると、新たな取引や経済の停滞を招くことになります。日本経済にも影響が及びますし、ゼロから組み直しを強いられる会社や団体も現れます。中には、欧州を舞台にした噂やデマが横行し、新たな負担が生れることも覚悟する必要があります。リーマンショックでは、最初のファンド凍結からリーマンブラザースの倒産までに、1年1カ月の期間がかかりました。85年日本でバブルが発生、91年には終結して、97年に金融危機として不良債権の処理を迫られます。英国発の悪影響が及ぶことは確か。その規模は今の時点では読めません。今の時期から悪影響に対する対応を準備する会社や個人と、まったく準備のない人ではこの後に大きな差となって現れます。誰もが、これまでの人生で2、3度は後悔したことがあると思います。東日本でも、二度目の大津波でさらわれた人と避難場所に留まった人との違いは、正しい情報を知っていた人と知らなかった人の違いです。英国で実施された国民投票では、今になって離脱派の政治家の発言の嘘が問題になっています。日本では参院選の最中ですが、ここでも政党や政治家の発言に嘘があります。ビジネスの世界では、嘘によって騙された会社が倒産することもありますが、政治では嘘も言い訳で言いくるめることがあるから怖いです。若い人たちはこの嘘によって、後々負担が増えますから真剣に考えた方がよいと思います。起業アドバイザーの中山おさひろです。ここからクリックお願いします。Comments(0)本音ばかりに頼った起業が陥る失敗モノゴトにはすべからず本音と建前とがあります。起業においても、金が儲かりさえすれば全てよいとする本音派と、やはり事業は人のため継続しなければとする本格派とがいます。どちらも、半分は正解と思いますし、半分は外れているように思います。中高年で起業を目指す人の中には、本音以外は信じないという人がいます。建前ばかりで、結局は軌道に乗せられない人を多数見ていますと、本音を疎かにできない気持ちにもなります。注意しなければいけないのは、本音ばかりを口にしていると、騙しの誘惑が忍び寄ってくることです。短期の利益ばかりを考えますと、「この方法で起業して一月で100万円」なんてビジネスに引っかかりやすい。この種のホームページやブログは、大半が1月や2月しますと姿を消しています。情報商材のように、一時は売上げを上げることができても、一年以上の継続的ビジネスは無理です。ビジネスとは、継続することが目的と言い出したのは経営学者のピーター・ドラッカーです。それまで日本人経営者はほとんどの人が、儲けることが一番と思っていました。今でも、大儲けの方法なんて信じる人がいますが、ほとんどは短期間のことで長く続けることができません。ビジネスの継続はたいへん大事です。利益が上がらないことには継続することはできません。稼ぐことも大事で、それではどうすると良いのということになります。起業する人間は、本音と建前、表と裏、金儲けと事業継続と言った、二分法の考えに陥りがちです。お客さんの側から見ますと、二分法以外に大事な要素があります。最近、繁盛して多くのお客さんを集めているビジネスは、この二分法以外のお客さんニーズに応えることのできるお店、会社です。これらは、会社のミッション(使命)にしている事柄でもあります。起業するときには、このお客さんニーズに応えることによって、金儲けも事業継続も解決することができると思いますがどうでしょうか。人手不足のこの時期、アルバイトやパートの人に、起業のミッションを理解してもらうのは、難しいと思っている起業家は少なくありません。最近のわたしの経験では、決して難しいことではないです。ミッションでは面食らうかも知れませんが、しっかりしたストーリーで話をすると、若い人ほど真剣な店が少なくないです。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。15位に下降しています。ここでクリックお願いします。Comments(0)EU離脱で不況になった時の起業は?多分、政府や金融関係者なら、誰もが今回の英国EU離脱によって、リーマン級の大不況につながるとは舌を切られても言わないはずです。理論的には大丈夫でも、何が起こるか判らないのが今の社会。EU離脱も起こるはずのないことが起こりました。リーマンショックの時も、最初はショック前年の07年8月にフランス・パリバ傘下のミューチュアルファンドが、投資家からの解約申請を凍結したことが発端でした。サブプライム問題が燻っている時に起こった解約凍結でしたから、徐々に煙が火に代わっていきます。リーマンショックは08年9月ですから、1年1月かかって世界の大不況への転化しました。英国のEU離脱でも、今は各国中央銀行や金融機関が、各国の金融システムの中に潜んでいる不良資産探しと、その対策を推し進めている段階です。英国と関係の深い国には注意が払われそうです。EU、米国、中国などが警戒されると思います。中国国内には、多額の不良債権が潜んでいることは確かです。スペイン、イタリアなどの南欧も住宅関連の不良資産があると言われます。そこでこれからの起業の準備で話です。今後、不況色が濃くなるといっても時間的にはゆっくりした進行になると思います。その間に、起業を目指す人も少なくないはず。好況、不況は、直接的には起業には影響を与えないと言われます。好況のときには、起業する人が増えますから競争が激しくなります。不況の時の起業は、後日大きく成長する会社が多いとも言われます。不況の時にお客さんは財布の紐が閉まっていますから、これまでにない新たな商品やサービスの購入は慎重です。冒険的起業をするのは、この時期には適していないと考えた方がよいです。起業相談をお待ちしてます【ひと言】この期に及んで、英国の離脱派政治家が演説で使っていた、EU本部の資金が、ギリシャや東欧でばかり使われ英国の利益にはなっていない話。実は、英国の貧しい地方にも資金が回っていた事実が公になりました。今、日本は参院選ですが、政治家の話には相当数の嘘が盛り込まれています。見極める必要がありそうです。起業アドバイザーの中山おさひろです。ここからクリックお願いします。Comments(0)日本経済の足腰の弱さに気付いたならば先週末、24日大幅に下げ心配された東証平均株価ですが、月曜日は357円プラスで終えました。この上げ幅でも、先週23日からの下落率は-5.7%で、EUを除く他の国より2%以上落ち込んでいます。それだけ、日本経済の足腰は弱っていると考えて間違いないです。安倍首相は、「日本経済は緩やかな立ち直り」とか、「リーマン前の危機状態」とか、現状判断で言を左右させています。経済に対する冷静な判断というよりは、自民党が政権を維持するためにその場限りの発言を繰り返す。政権を争う民進党を、徹底的にこき下ろす戦略だけに終始しているように思います。今後、英国のEU離脱をきっかけに、企業の設備投資は今後の世界の方向性を探った後からですから、しばらくは不況が続くと思われます。英国からEUに出先や工場を移す会社が増えそうです本来、日本経済にはこの影響は1%程度と言われますが、国民の消費マインドも含め、ムダなお金は使わない心理が強くなりそうです。このような時は、思いのほか強く景気足を引っ張る力が働きます。加えて最近言われているのは、日本の円相場が巷間言われいるほど円高には振れていないことです。2010年を100Pとして現在の相場を測りますと、16年3月末で日本は75Pです。米国、中国は100Pを超えていて、欧州でも90P以上になると言われています。日本の3月末は112円ですから、90Pと仮定して101円程度は覚悟する必要があります。日本経済に対しては、東日本大震災が発生したこともあって、世界は同情的に接してくれました。英国のEU離脱を通過して、今後は厳しくなると思った方がよいです。先進国で日本だけが株価大暴落が起こるということは、この国の語られない真実の断片が見えたような気がします。大地震が起きたとき、土台がガタガタの家から崩壊するように、世界経済に激震が走った時は、多額の借金のある国は抵抗力が弱いのは確か。国はこの問題はなかったことにしたいでしょうが、垣間見た人は個人で何らかの対策を考えるしかないです。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。14位に下降しています。ここでクリックお願いします。-7.9%23日終値から、英国のEU離脱が決定した24日終値まで、経済規模の大きな国の株価下落率を比べたものです。EU各国の経済にとって、英国離脱は規模の縮小を意味しますからマイナスの影響は大きいです。英国自体は本来、金融、小売り、サービス業などに影響は大きいと思われますが、株価の影響はEU圏外の国並みに下落幅はあまり大きくありません。EU圏外の国では、日本一国だけが突出して大幅に平均株価は下落しています。ここに、現在日本が置かれている深刻な現状があるのではないでしょうか。経済危機が発生した時、日本株は最も売られやすいポジションにいます。一方で為替相場の円は買われて高くなっています。円高が進むことで日本は安全、安心と思っている人が多数います。今、為替相場の対象となる国際通貨を考えますと、ドル、ユーロ、円、ポンド、スイスフランだけです。中国元はこれから広がると思われますが、今回の場合当事者のユーロとポンドとを除きますと、ドルと円が高くなるのは為替の逃げ場がここしかないからです。円に対して全幅の信頼があるわけではないと思います。現在、日本と英国との貿易額は、日本からの輸出は全体の1.7%、輸入は1.0%しかありません。他国と比較して、日本の平均株価だけ突出して下落する要因として、貿易額を考えるのは無理があります。株式は投資家にとって、どこの国でも買え、自由に売れる換金性の高い金融商品です。アベノミクスによって形成された日本の株価は、世界的に今はほとんど信頼されていないと言って間違いないです。3.アベノミクスの成果といいながら成長戦略による成果はほとんど上がっていない点です。「この道しかない」とばかりに金融緩和と公的資金のばら撒きを進めていますが、この調子では間もなく日銀による国債買占めも限界を迎えます。そのときは、今以上に国内外の投資家が円と国債とを売り浴びせる事態に陥りそうです。【ひと言】ビジネスの世界においては、「この道しかない」といった片道判断は最も愚かな経営者が行うこと。世の中、何が起こるか判りませんから、常に次善、次次善の準備をしないと会社は直ぐに倒産します。政府が、「この道しかない」なんて片道判断をするとは、愚かの5乗のような話。英国のEU離脱のようなことが起こるとこの片道判断は行き詰って、資金不足を日銀にますます頼むことになります。起業アドバイザーの中山おさひろです。12位に上昇しています。ここからクリックお願いします。Comments(0)英国のEU離脱によって日本はどうなる英国のEUからの離脱が本当になりました。キャメロン首相が保守党内での地位が危うくなり、売った喧嘩が国民投票で負けてしまいました。今後、2年をかけて、EUからの離脱作業を進めることになります。人間生きてるうちには、東日本震災が起こったり、政変でソビエト連邦がなくなったり、歴史的事柄が発生します。英国のEU離脱も後世で歴史的エポックとして紹介されるかも知れません。願わくば、大戦のキッカケとはならないことを願います。この離脱は、長い目でみるとグローバル化の進行速度が速すぎることから、悲鳴を上げる国々が出ている一断片ではないでしょうか。英国においてブレーキが踏まれたことになります。英国は今後、EU向け貿易が細ることになります。EUとの間に関税が発生しますから、資本を引き上げる外国企業が相次ぎ、ポンド安になって英国経済が厳しい局面に立つことは確か。英国には製造業があまりありなく、もっぱら金融とサービス業に頼る国ですから、輸出に関しての影響は小さいと思われます。その分、英国に進出しているメーカーが割を食うことになりそうです。今後、フランス、イタリア、米国などでの選挙にどう影響がでるか、多くの人が不安になっていると思います。「自由からの脱走」を目指す国も、選挙を通じて現れそうです。本来、地理的にも、経済的にも日本への影響は小さいはずのリーマンショックでは、モロに大きな影響を受けました。英国のEU離脱でも同じ現象が起こると思います。世界同時株安が起こることで心理的に消費意欲が冷え込むことは致し方ありません。リーマンでは、中国が多額の財政出動をして世界経済を窮地から救いました。今回は、そのような余裕のある国が世界に見当たらないことです。短期間に災害が連発していますから、これ以上の多額の赤字国債は厳しいです。「アベノミクスは道半ば」は自公議員の決まり文句です。して、地獄に向かう道半ばのことでしょうか。米国は無理してもゼロ金利を元に戻そう必死に実現しましたが、日本はマイナス金利で最悪の事態を向かることになりそうです。知り合いの経営者が、「安倍首相はリーマン並みの大不況到来をサミットで言っていたけど、全てを読んでいたんですね」感心することしきりです。安倍首相にそれほどの能力があるとは思えませんが、確かに話の流れとしてはつじつまがあっています。それほど先を読む力があるなら、そのための対策も練りに練ってあるのでは。安倍首相の今後の発言が気になります。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。19位に下降しています。ここでクリックお願いします。Comments(0)英国のEU離脱を違った角度から見ると6月23日、EUからの離脱か残留かの国民投票が行われる英国。多くの報道は、離脱によって世界経済は大混乱と報じていますが、その多くは現状維持を求める世界の経済機関や各国政府の意見です。英国自体は、EUが発足する前の92年に当時ユーロの前身ERM(欧州為替相場メカニズム)から離脱した経験があります。この時にはポンド危機が発生、ジョージ・ソロスがポンド売りによって資産を残したと言われます。24年前に一度通貨危機を経験している英国人、今回の離脱に関しても問題の重要性をよく認識している人たちです。その後は、財政危機にも直面していても、高齢者の58%が離脱組、若者は28%しか離脱に賛成しません。外国人移民に脅威を感じ、EU内自由移動を嫌っているのは、所得が低く地方に住む保守系の人たちのようです。英国社会は昔から貧富の差が大きいことが特徴で、今回はこの弱い立場の人たちの反乱とでも言えそうです。キャメロンという出来の悪いお坊ちゃまが首相ですから、問題をこじらせた一面があることも確か。英国自体は、EU加盟で利益を得ている、成功している国の一国です。英国のEU離脱の直接の原因とされる中東、アフリカの移民問題ですが、背景には過って植民地に対する宗主国の責任問題が今も燻っています。植民各国の事情を踏まえず勝手に国境を設定し、現在に続く混乱の原因を作っています。現在の事情だけを考えますと、日本からは離脱が不当に思えますが、複雑な背景が重なりあい歴史的事情も絡んでいますから、単純に良し悪しの判断は難しいです。日本からの視点で考えますと、歴史的に英国に進出している企業は多く、離脱されるとEUでの足場を失うことになります。英ポンドが暴落しますと、円は上昇することが見込まれ輸出企業には不利です。そのうえ、イタリア、フランス、米国などでは選挙が間近で、「自由からの逃走」と言われる国内重視派を勢いづかせるドミノ現象が心配されます。これまで経済圏を広げてきた動きが、逆回転の方向に動き出すことです。われわれが日本から見る場合、離脱か残留か当てることを考えるより、どこにビジネスチャンスがあるか、そちらを探す方が大事なのでは。世の中が動くときには、ビジネスチャンスが生まれるときです。日本人は米国をモデルに国を考える習慣があるように思います。実際は、合衆国の仕組みは日本とはかけ離れていて、英国の方が日本の実情に似ているように思います。過去に財政破たんの経験もあり、カナダの首相に財政再建をお願いして立て直したこともあります。現在のEUでは、最も経済の安定しているのも英国です。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。15位に下降しています。ここでクリックお願いします。Comments(0)やはり気になる孫正義さんの本音この2、3年、わたしの住む地元の会社経営者が、大挙して社長を辞めて子どもを後継に事業継承を進めています。年齢的にも、わたしと近い60代後半から70代の人たちです。誰もが、いつまでも会社経営を続けているわけにはいきません。最近は、社長の発言や行動にどうも認知症の気配が見える、なんて記事をネットで見かけることも増えました。孫正義社長が、インド人副社長への社長移譲をためらい、副社長が退任してしまいした。58歳の孫さん、60歳で辞めるはずを反故にしました。ニュースなどでは、社長交代を急ぐインド人副社長と、長く続けたい孫さんとの意見の違いが、副社長退任につながったと解説しています。日本人幹部と副社長との間には、意見の相違が大きかったとも言われています。米国のビジネス世界では、2000年を過ぎたあたりから、最初は中小ホテル業界でインド人経営者が増えました。今では、グ-グル、マイクロソフトなど、超大手企業までCEOがインド人です。インド人経営者の特長は、会社の企業価値を高める点は優れていますが、持続的成長には関心が薄いようです。全社的なモチベーションよりも、副社長の側近チームがヘッドクォーターという影響もあるようです。日本人幹部と副社長チームとの、権力争いといった問題に発展した可能性があり、結局は孫社長が経営を続けることで矛を収めるカタチになったと想像します。孫さんに聞かないと判らないことですが・・ただ、わたしの持論は、例え経営は息子に譲ったとしても、経営者が職場から離れるとボケや病気に悩まされるので、仕事は続けた方がよいです。リタイヤした多くの人を見てきましたが、文句を言われようと現役で仕事は続けることです。現在は若い人たちも、ほとんどの人は生涯現役で仕事を続けることになると思います。人たちの資金までも、政権維持のためのばら撒きで使い切っていますから。この先は年金も公的サービスも提供する資金が減ってくるので、歳をとってからも働く必要があると思います。ビジネスを長い目で考えますと、今から楽しく仕事をつづけた方がよいです。「日本政府が1000兆円を超す借金で将来は破たんの恐れも」と書きますと、生真面目に日本は大丈夫とか、財務省の肩を持つのかとメールを送り付けてくる人がいます。その生真面目さには頭が下がりますが、借金はいつかは返却しなければならないもの。返済を先送りしていると、若い人ほど負担が大きくなります。孫の世代に借金のツケはの残さない政治が求められます。起業アドバイザーの中山おさひろです。13位に上昇しています。ここからクリックお願いします。Comments(0)会社運営では全体最適と部分最適のどっちを取る?昔から、優秀な人でも大手企業出身者の起業は、失敗するケースが多いといわれています。逆に、中小企業の人の起業が上手くいくというのは、単なるジンクスなのでしょうか。大手の人は開業資金が潤沢、会社事務所をしっかり構え、従業員も雇って仕掛けが大きいことが多い。ここには、大手出身の見栄のようなものも働いているようです。近年、米国発のシステム思考の考え方が知られるようになって、大手企業での勤務経験が、起業にはあまり向いていないことが解明されるようになりました。大手スーパーで商品バイヤーをしていたような人が、独立して起業するケースです。長年築いてきた、地方生産者のもつネットワークをよく知っている強みを生かすことが起業の動機です。仕入れと営業に強いですから、社長自らが各地を飛び回って、商品探しと大都市での販売ルート作りに精を出していました。会社には管理部門も必要で事務員や営業の人も雇っています。このようなワンマンプレーヤーの会社は、バイヤーに限らず至るところで見かけます。社長一人でほとんどを稼ぎだし、社員は所在なげに何をするでもなく、一日会社でパソコンを見たり外出している会社です。システム思考の発想では、会社という組織は全体最適な運営によって成り立っています。ところが、この会社は社長の営業力に頼った部分最適を実現するための組織になっています。中小企業で経営の上手い会社に勤務していた人は、この全体最適の組織運営をしないと安定した経営が難しいことを、身をもって知っているようです。社長の仕事を減らしても、全員が働く仕組みを考えるべきです。大手企業に勤めて事業部にいても、全体最適のビジネスモデルを知っている人はいます。MBAなどで学んできた人は、最適化に関してはしっかり教えられます。これから起業をする人は、自分の会社や組織に全体最適化を図る必要があります。売上げが上がり、利益がでているなら大丈夫と考えているようでは、大きな落とし穴に嵌ります。企業経営をする人にとって、システム思考は問題解決の方法として役に立ちます。会社勤めをしているときからこの手法を身につけておくと、その後の起業にも助けになります。この5年くらい、ビジネス書の多くはシステム思考の手法が発想の基になっています。イノベーションを生むためのデザイン思考とも、手法が重なっていて懐の深いビジネスを可能にしています。起業した場合、開業後の企業経営が上手くいくほど長いですから、最初から思考法の基礎をしっかり押えておくと後が楽です。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。ここからクリックお願いします。Comments(0)マイナス金利の結果わが国にリーマン級不況が到来も日銀が2月16日にマイナス金利を導入して4カ月。普段の生活にマイナス金利の影響が顔を出すことはほとんどありません。銀行からお金を借りると、借りた金にマイナス金利分が付いてくると嬉しいのですが。現実には、マイナス金利以後住宅ローンを借りている人が、低金利の銀行への借り換えが増えているようです。支払い金額が減るわけですから、マイナス金利の恩恵を受けることになります。一方で、資産があって資金運用で生活している人にとって、マイナス金利は死活問題とまでは言いませんが、生活を切る詰める原因になります。今、高齢者家庭では少ない金利収入が細っています。銀行や生保などが売り出している商品の中にも、マイナス金利をキッカケに募集を停止する商品が少なくありません。今では、百貨店や旅行会社による積み立て金制度が人気を集めるほど、金融商品は減っています。日銀はマイナス金利導入によって、資金需要を高めデフレ脱却を目指しているのでしょうが、ゼロ金利の時代から誰も借りない資金です。マイナスにすることによって、正常に戻す時にこじれる可能性が高くなります。現在の最大の心配は、支払い能力のない人までが住宅や自動車購入で資金を貸し出していることです。08年米国で発生したリーマンショックは、サブプライムにより家を購入した人が、多額の借金返済に行き詰ったことが原因でした。国は国債費の利息の減額につながりますが、国民には利息収入の減額になります。結局、国民の消費意欲が減少して景気上昇は遠のくばかり。その間も、日本経済は泥沼の深みに足を進めていることになります。【ひと言】G7サミットで、「世界経済はリーマン・ショック前に似て」と言い出した安倍首相。他国の首脳の反対意見で打ち消されたようですが、このまま信用不安の大きな人に住宅資金を銀行が貸し続けますと、今度は日本発のリーマン級不況が日本で起こりそうです。安倍首相がやはり不況が起きたと威張って見せても、日本だけが不況ではやはり笑いの種にしかならないようです。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。15位に下降しています。ここでクリックお願いします。メッセージを入力してください。