朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。労働・格差|社会保障ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist年末になると、3年前に起きた製造業の「派遣切り」を思い出す。リーマンショックで打撃を受けた製造業の派遣社員が大量解雇され、寒空の公園に食物を求める行列ができた。それは「総中流」と言われてきた日本社会の裏側でいつの間にか格差が広がり、ついに隠し切れなくなって表に露出した姿だった。いま先進国を中心に非正規労働(契約社員・パート・派遣など)が増え、所得格差が拡がって貧困世代の再生産が起きている。飢餓人口も増えている。資本主義のグローバル化や金融化、IT化がもたらした現実だ。東西冷戦の終結以来、世界を豊かにすると思われた資本主義の行き先に誰もが不安を抱いている。人類社会はその方向を正すことはできるのだろうか。労働者にとって非正規労働は働き方の選択肢を広げる意味で本来は有用な仕組みであったはずだ。日本では外国に比べて閉鎖的だった労働市場を活性化する役目を果たしてきた。世間に評判の悪い「日雇い派遣」。空き時間のある日を活用したい学生や副業を希望するサラリーマンに人気があり、企業側も毎日の仕事量の増減に応じて人を雇えるのでとても便利な制度である。派遣をはじめ非正規労働は人件費削減の格好の手段として産業界が最大限活用したことで歪みを生じた。(日経連)が「新時代の日本的経営」と題する文書を発表したことが一つのきっかけになった。(派遣・契約・パート社員)は時間給で昇給しないグループとし、コスト削減のために大量活用する方針を打ち出した。企業はこの路線に沿って社員の非正規化を進め、グローバルなコスト競争に臨んだ。非正規労働者が雇用の調節弁となったので、正社員は解雇されなくなり、組合運動は穏健になった。日経連は2002年、「その役目を終えた」として経団連に統合された。この1990~2000年代は、世界では東西冷戦が終わって中国やインドが改革開放経済に舵を切った時期で、インターネットが普及して高度成長路線への転換を遂げつつあった。なかでも中国は2001年にWTO(世界貿易機関)に加盟し、外資導入政策によって「世界の製造基地」として大発展を遂げた。日本の製造業は安い中国製品に圧迫され、2004年には小泉内閣が「製造業派遣」の解禁に踏み切った。・・・ログインして読む(残り:約1574文字/本文:約2712文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。ついて研究提言活動を続けている。500兆円の奢り」(共著)など。論座メルマガ始めました2019年11月21日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。