テロ等準備罪に通信傍受法の早急な追加を要望するJavaScriptが無効になっているようです。ページが正常に機能しませんのでブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてから再度アクセスしてください。15日成立し、法務省幹部が「やっと国際社会と協調できる」と歓迎するようにテロ対策は一歩前進した。同法は組織犯罪を対象にしている以上、個人のテロに対応することはできない。通信傍受の対象犯罪ともされず、未然防止という点では実効性に疑問符が付く。捜査と人権のバランスを考慮しつつ、諸外国のような令状なしの通信傍受の在り方についても、議論を始めるときに来ている。実務的なテロ対策なら、通信傍受法や刑事訴訟法の改正が必要になる。テロの兆候情報を得て発生を未然に防ぐためにも、これまで避けられてきた議論と真剣に向き合うことが重要だ。(引用終わり)上記主張に賛成し、実務的なテロ対策のために、テロ等準備罪に通信傍受法の早急な追加を要望する。