経済産業省は6月19日、「2009年版通商白書」を公表した。そのなかで、ドーハラウンドによる貿易の自由化について述べ、妥結すれば、世界経済に少なくとも毎年1,500億ドルの関税節約効果をもたらすとの試算を示した。takahashi-jpeta返信JETRO通商弘報によると、米国10+2ルールに対するパブコメに約60通の意見書が提出された。それによると、産業界の検討対応として試行運用期間の延長要望や、申告期限の変更要望など多岐にわたっている。パブコメは、下記サイトで閲覧できる。中国商務部は6月30日、米国、カナダ、韓国からの新聞用紙輸入に対するアンチダンピングについて、延長しないとの公告を発表した。NO.15の改正内容を公表した。輸入木材梱包材は、日本の関係規則が改正されるまでの間現行の取扱いとなる。輸出木材梱包材については、相手国の要求事項に従う必要がある。改正内容は、下記ウェブサイトを参照。6月第3週(15-19日)の中国古紙市況をまとめた。それによると、卸売業者は、輸入の高コストにより高値を維持している。ユーザー側では、市況高騰の理由が不明だとしている。※資料は当組合にあります。社は、コート紙から非塗工紙への転抄を進めている。工場生産量の半数をスーパーカレンダ紙へ転抄する。社は、コータ付きのマシンで非塗工上質紙および中質紙を生産する。「用語集」を開示しているが、この度更新した。貿易実務の身近な用語を平易に解説している。詳細は下記ウェブサイト参照。当組合では、トイレットペーパー等の家庭用紙輸入について、2006年より月別データをまとめた。それをみると、トイレットペーパーの輸入は2008年9月以降1800トンから2000トンの高水準となっている。ハンカチ・ティッシュは2009年3月以降2千トンを大幅に上回る数量となっている。当組合では、塗工印刷用紙(コート紙+中質コート紙)の輸入量および国内需要に対する比率をまとめた。それをみると、輸入の最高量は2004年11月の6万8,744トンで内需比率は11.3%、内需比率は、2009年3月以降10%台を上回り、5月には14.1%で最高値となった。ラテンアメリカの政治経済」を開催した。世界経済危機の震源地米国に隣接するメキシコにとり、NAFTA効果もあって、危機の影響は深刻である。昨秋以降の実体経済の落ち込みのもようと、その政治への影響を概説する。10年の長期政権化したチャベス政権は、石油収入を社会開発やインフラ整備を通して国民経済に投下することで支持を集めてきた。石油価格の下落が同政権に与える影響を考える。鳴りを潜めていた世界の資金がようやく動き出し、資源大国ブラジルの株高・通貨高を演出している。ブラジルが頑強であった理由とともに、不安定要因についても分析する。世界経済危機は、アルゼンチンの実体経済に影響を及ぼしつつある。そのような中で中間選挙が行われ、クリスティーナ政権に対する国民の評価がなされる。アルゼンチンの政治・経済を分析する。※資料は当組合にあります。農水省のウェッブサイトに「韓国向け輸出用木材こん包材に関する情報」が記載されております。Woodfree)輸入は、合計3万8,832トンで前年比は46.6%減となった。そのうち中国からは973トンで前年比は70.7%減。同韓国は1万1,834トン(前年比61.3%減)、インドネシアは903トン(2.6倍)となった。2009年1-5月の累計は、合計が24万1,021トン(36.1%減)、そのうち中国は6,809トン(12.3%増)、韓国は8万4,271トン(46.6%減)、インドネシアは4,077トン(42.1%増)となった。2009年5月の中質コート紙の輸入は、合計8万5,942トンで前年比は24.9%減となった。そのうち中国からは2万5,994トンで前年比は55.6%増。2009年1-5月の累計は、合計が42万8,173トン(26.4%減)、そのうち中国は12万551トン(66.2%増)。今回のテーマは「グローバル資本主義をどう修正すべきか?日本の役割と使命?」とした。詳細は下記ウェブサイトを参照。多くのビジネスパーソン等の応募を呼び掛けている。日本貿易会のメンバーです。去る9日、イタリア・ラクイラサミットで、国際議案促進に対する宣言が採択された。ドーハラウンドを締結することに向けて合意した。そのために貿易担当大臣による会合を、ピッツバーグサミットの前におこなうとした。既報の通り、APHISによると、税関申告に必要な事項については4月1日から電子的方法にて提出できその義務化が5月1日とされています。電子版税関申告フォームが下記APHISのホームページで入手可能です。税関申告を電子フォームを利用し作成しメール送信した際は書面での郵送は省略できる由。http://www.aphis.usda.gov/plant_health/lacey_act/downloads/declarationform.pdf修正レイシー法の段階的実施スケジュール及び税関申告の対象商品に関して、当組合関係分は以下の通りで今のところ変更ありません。発表によると、世界経済危機や紙需要の減少により2009年上半期は販売価格が下落して会社の粗利益も減少した。純利益は1.6億元(邦貨約24億円)、一株当たりの利益は0.08元(邦貨約1.2円)で対前年同期比それぞれ70%、85%減少している。同社は資産獲得や能力増は積極的に進めており、完全子会社の湛江晨鳴は年産40万トンの上級紙生産設備用にメッソ社及びアンドリッツ社と13.27億元(邦貨約199億円)の購入契約をしている。最近年産70万トンのパルププロジェクト用設備に14.9億元(邦貨約224億円)の契約をしている。同氏はインタビューのなかで、2008年の同社の売上高が155億3千万人民元(約2100億円)で前年比4.4%増となったと述べた。国際化については、海外投資計画は当面はないとしたが、数年先に国際化戦略を打ち出すとした。原料については、湛江市と湖北省にそれぞれ約4万ヘクタールと約6万8千ヘクタールの植林をおこなったと述べた。※資料は当組合にあります。インドでは2009年5月22日、総選挙で大勝した国民会議派が同党を中心とした連立政権を維持、新内閣が発足した。第2次シン内閣は従来から推進してきた経済改革路線をさらに加速させることが期待されている。本セミナーでは、新年度予算案で示されるシン内閣の経済政策の方針を説明するとともに、予算案発表と同時に改正される税制の変更点に加え、インド進出上の留意点について各分野の専門家が詳しく解説した。※資料は当組合にあります。して、経済産業省/佐分利室長講師でゼミナールを開催した。中で我が国が採るべき進路、我が国のグローバル戦略と対外経済政策の3章にわたって解説、方向付けを示した。経済戦略のターゲット市場として「ミドルエンド(ボリュームゾーン)」の重要性を強調した。本年版は具体例を多用した。資料は事務局にあります。imamura-jpeta返信ロシア紙パルプ産業協会は「2008年ロシア製紙産業報告」を発表した。2008年のロシア紙パルプ生産量は996万2400トンで、一人当たり消費量は53Kgとなった。国内自給率は71.1%(前年比マイナス2.4ポイント)となった。より、紙パルプの需要が減退した。このため、2007年の「森林法」改訂による、紙パルプ生産工場設立への積極的な投資に影響をあたえた。紙パルプの輸入超過が拡大するなか、長期的投資による生産プロジェクトの推進が必要だが、客観的には不可能となっている。大韓パルプ社はフォイト社とコート紙製造用(年産43-54万トン)機械購入契約を締結する。機械は蔚山市の茂林製紙子会社オンサン工場に設置される予定。稼働は2011年6月で、パルプの生産設備と一体化される。生産の半分は国内販売、残りは米国、欧州およびアジア諸国向け。そのなかで、景気の基調判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」とし、6月の「一部に持ち直しの動きがみられる」から上方修正した。輸出については、季節調整済み前月比で3月以降3ヶ月連続でプラスとなっている。紙・パルプでは、5月の生産は前年同期比で3四半期連続の低下となったが、1-3月期に比べ低下幅が縮小。2008年第4四半期以降は在庫調整局面にある。※資料は当組合にあります。速報によると、2009年6月のパルプ輸入は138万トンで前年同月比は4.5%増となった。同1−6月の累計は700万トン(40.5%増)となった。中国第2位の製紙メーカー、理文製紙は2009年の純利益が79%減少となる。主な要因は世界的金融危機で市場が急激に縮小し販売価格が下落したため。同社発表によると、3月末で、通年の純利益は3.02億香港ドルとなったが、前年は14.41億香港ドルであった。8名のアナリストは皆、通年の純利益を7.76億香港ドルと見込んでいた。開発を進めていることを明らかにした。オープンソースとして無償配布されるとともに、その設計が公開される模様。当初はネットブック向けに開発される。ご紹介これに対し、マイクロソフト社は13日、総合ビジネスソフト「オフィス」の簡易版を、2010年前半からインターネットを通じて無償提供すると発表した。中国の主要メーカーの報告によると、2009年6月の塗工白板紙(古紙ベース)の市況は、生産販売ともに好調となった。多数のメーカーがコスト増に合わせた値上げに成功した。2台のマシンが95%の稼働となっており、在庫は前月末の16日分に対し10日分に減少した。中国南部の主要工場における在庫は15日分がタイトとされている。※資料は当組合にあります。財務省は23日、2009年6月および上半期(1−6月)の貿易統計概況を発表した。それによると、2009年6月の紙類・紙製品の輸出合計は10万9,240トン(前年比32.0%減)で、金額は196億8千4百万円(同30.1%減)となった。同1−6月の数量は、53万9,180トン(同44.1%減)、金額は1,012億6千9百万円(同38.4%減)となった。※品種別及び紙類輸入は7月30日の発表となります。imamura-jpeta返信2009年1-6月の製紙業界は、生産額はほぼ横ばいで推移したが、輸出の減少幅が大きく、業界全体の生産量は上下に振れたものの、利潤は好転した。0.35%増加、生産に対する販売比率は97.98%で、対前年比0.25%増加した。輸出額は199.74億元で対前年同期に比べ22.07%の減少。4310.40万トンと対前年同期比5.2%増加した。新聞用紙生産量は229.88万トン[対前年比8.6%減]、板紙生産量は590.81万トン[対前年比0.9%増]、段ボール箱の生産量は984.57万トン[対前年比6.8%増]当面、製紙業界の生産及び販売状況は明らかに好転しており、紙・板紙生産量は連続3ケ月拡大している。製品価格も最近反落し上昇に転じており、特にコート紙、白カード及び白板(裏ネズ)の上げ幅が大きい。製紙産業の営業収入や利益の減少幅が狭まっており、利潤も好転している。よると、2008年の紙・板紙総生産量は930万トンで前年比は4.1%増となった。増加要因として、メーカー5社による合計80万トンの新増設があげられた。200万トン前後となっている。2009年の紙・板紙総生産量は980.5万トン前後で、増加率は5%程度と予想されている。新たなプロジェクトとして、40万トンのライナー、30万トンの強化中芯原紙、40万トンのコート紙および20万トンの新聞用紙の設備が2010年に稼動予定となっている。20万トンのパルプ増産計画は、政府の許可が下り次第2009年度中にスタートの予定。※抄訳資料は当組合にあります。講師で、なぜ東南アジアのローカル・ガバナンスなのか(その要件には「TAPE」が求められる)、タイの地方自治制度(サーベイ)など興味ある講演内容であった。詳細は事務所にあります。imamura-jpeta返信2009年6月の中国コート紙輸出は合計で11万9,219トン(前年比59.4%増)、そのうち米国向けは1万3,463トン(同29.1%減)となった。同1-6月累計は合計で63万4,374トン(前年比40.5%増)、そのうち米国向けは9万5,655トン(同2.3倍)となった。2009年6月の韓国コート紙輸出は合計で13万9,123トン(前年比10.0%増)、そのうち米国向けは1万7,324トン(同18.0%減)となった。同1-6月累計は合計で80万1,940トン(前年比6.9%減)、そのうち米国向けは10万4,109トン(同44.4%減)となった。※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。2009年6月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万6,254トン(前年比7.2%増)、そのうち米国向けは8,430トン(同3.8倍)となった。同1-6月累計は合計で14万1,172トン(前年比39.1%減)、そのうち米国向けは5万5,655トン(同22.3%減)となった。韓国からのコート紙輸入に対するアンチダンピング申請を取りやめることを決定した。社は、韓国の安価なコート紙輸入について、数量は少ないながら国内市況への影響による損害を主張していた。その後、韓国ウォンの対ドル高による韓国の輸出減により、ダンピングは無くなったとした。2009年末に納入の予定で、生産能力は年約8万トンに達する模様。Will及びPEMCOのPPC加工設備は中国市場で幅広く採用されている。事務総長は、アンチダンピングおよびセーフガードなどの非常措置について、不測の事態に対する「安全弁」の役割があるとしたが、危機のもとにおいては実行にあたって注意が必要だと述べた。軽減ガイドラインの概要」についてまとめた。申告をしなかった場合、当該貨物のリリースあるいは転送の許可が保留されるなどのほか、申告漏れ、誤申告については1件につき5000ドルの罰金が課されるなどとなっている。晨鳴紙業は最近抄紙機3台を導入すべく契約締結に至った。3台の内訳は年産70万トンのパルプ設備、年産45万トンの印刷用紙設備及び年産6万トンのティッシュ生産設備。抄紙機3台分の総額は約120億元(邦貨約1800億円)で、世界中の機械メーカーから見積取り検討した結果、フィンランドのメッソ社とオーストリアのアンドリッツ社に決定した。3台の機械は世界の最先端の技術を誇り、環境対策、省エネ及び品質面で世界水準をクリアしている。日本貿易会は7月29日、ヴィノード・K・アガーウォール氏による「世界金融危機下における米国の対アジア貿易政策の変遷」セミナーを開催した。考え方の変化に大きく影響されている。二国間協定に関し現在世界中で約400程の二国間協定が締結されている。仮に世界中の国が一斉に各国で二国間協定を締結すると単純計算で約9500程に達する。多くの場合、二国間協定は関係当時者が協定締結にのみに奔走し、締結して成果がでるであろうビジネスのことは考えていない様子(講師の個人的意見)。部分的または二国間協定は魅力的に見えるが、二国間協定で紛争が起きた場合はWTOに持ち込めず、当事者間での解決となる。○欠点:*貿易及び投資で決定的な転換が必要*各種協定を取り決めることは企業特に中小企業にとって問題*小国にとって不利な譲歩を強いられる資料は当組合にあります。輸入に対するアンチダンピングについて、再調査の結果を発表した。それによると、2007年9月1日から2008年8月31日までの調査期間における、中国の平均ダンピングマージンは258.21%となった。imamura-jpeta返信オーストラリアのプランテーション大手2社は、政府当局に対し、経営の見通しと紙パルプ産業への影響について懸念を表明した。社は、日本メーカーに年間40万トンのユーカリチップを輸出する契約を交わしている。社は収穫、運搬にかかる運転資金がないと述べた。takahashi-jpeta返信JPT物流ニュースによると、マレーシアは2010年1月1日からISPM#15による検疫規制を導入する予定とした。6月30日までは、適用緩和期間とするが、7月1日からは例外なく輸出国側に積み戻す措置となる。今後の当局の動向が注目される。チーム及びその他25の省庁は調査団を結成し、科学的技術的に優位で原料活用や環境保護に優れている近代的な製紙メーカーとして有数の華泰紙業や晨鳴紙業等を見学した。統計によると、改革解放後30年で中国製紙産業は改革開放以前に比べ生産量が128倍増加し輸出量は96倍となった。生産量は91万トンであったが、今日は7980万トンとなり、伝統的な産業として、中国の製紙産業はハイテク技術を駆使し高レベルの生産及び研究開発を維持することで最先端産業へと変身できる可能性がある。