日本人に必要ない正月三が日でもコンビニの24時間営業や百貨店の初売りは今や当たり前の時代である。ところが、一部の飲食チェーンや携帯ショップでは年末年始の営業を止める動きが広がっている。ハレとケを重んじる日本人にそもそも「正月営業」など必要なのか。正月三が日でもコンビニの24時間営業や百貨店の初売りは今や当たり前の時代である。ところが、一部の飲食チェーンや携帯ショップでは年末年始の営業を止める動きが広がっている。ハレとケを重んじる日本人にそもそも「正月営業」など必要なのか。年末年始は人手不足などの事情で宅配便の遅配が生じたという。ファミリーレストランでは24時間営業をやめるところも出てきている。筆者は日用品でも宅配便を利用しているが、たしかに筆者のところへの宅配便も遅れた。それほど緊急性のないものだったので別に気にしなかったが、到着予定日より2日ほど遅れたものもあった。百貨店も昔は元日営業が当然だったが、元日は休みで2日から初売りも多くなり、一部では3日から初売りというところも出てきている。三が日は休業し4日からの初売りを検討するところもある。これらの正月休業の動きは従業員に配慮する観点からとされている。いずれも人手不足感が出てきた証拠であり、これまでアベノミクスで金融緩和を続けたことの成果だといえる。した状況は筆者が勤める大学の周りでも確認できる。大学の新卒者は既得権を持っていないため、そのときの雇用環境によって大きく就職率は左右される。振り返ってみると、民主党政権時代の就職率はひどかった。筆者の所属している大学では、第3次産業への就職が多いが、就職できれば御の字であり、賃金等の労働条件は二の次だった。その当時、雇用市場では買い手の企業が有利であり、ブラック的な企業でも採用が可能だった。ところが、安倍政権になってから雇用環境が劇的に改善した。今では雇用市場は売り手の大学側の方が有利になっている。このため、学生たちの間で「あの企業はブラックだからやめよう」という会話が普通に出てくるようになった。民主党政権時代にはありえなかった話だ。実際、労働条件の厳しすぎる企業は敬遠される傾向になっている。これは望ましいことだ。多くの左派識者が声を大きくして、労働条件の改善を叫ぶより、金融緩和を行って雇用環境を良くすることの方が、はるかに労働条件を改善できるのだ。左派識者は相も変わらずアベノミクスの金融緩和を否定しようとするが、その知識の軽薄さに笑ってしまうほどだ。