>デジタル技術が変革する次世代フィールドサービスの姿IoTやAIなど先進のデジタル技術により、新たな収益源として注目を集めているのが、アフターサービスの領域である。本特集ではその中でもデジタル技術により働き方を大きく変えるとみられるフィールドサービスの最新動向を紹介する。製造業のアフターマーケットが競争領域であるとの認識を持っている企業は決して多くない。本連載ではアフターマーケットがいかに収益に結びつくのかといった点に焦点を当て、事業的重要性や業務上の課題、今後の方向性等を解説する。プログラム」の開始を発表。合わせて、同パートナープログラムを利用し、業種に特化したデジタル変革のレファレンスアーキテクチャ(参照モデル)構築に取り組むDNPと富士フイルムがそれぞれの事例を発表した。(2019年6月26日)2020クラボウグループ繊維展(後編):スマートTシャツによる暑熱対策、クラボウが取り組む「コト」売りビジネスクラボウは2019年5月28〜29日、都内で開発商品や新たな取り組みを提案する「2020クラボウグループ繊維展」を開催。〜人にやさしく、地球にやさしく〜」をテーマとし、新規開発素材や新規サービスなどを出展した。work」を紹介する。(2019年6月24日)製造業がサービス業となる日:スマート工場のノウハウで病院をスマート化、GEヘルスケアは「社会実装」を重視GEヘルスケア・ジャパンが2019年の成長戦略について説明。社長兼CEOの多田荘一郎氏は、医療業界を取り巻く課題を挙げた上で「これらを解決するための社会実装をどうしていくかが重要だ。当社は、IoTやAI、協業による価値創造などで社会実装を進め、課題解決に取り組みたい」と語った。アプリケーション」を2019年4月から日本国内で販売開始すると発表した。2018」において、コネクティッドソリューションズ社(CNS社)が推進している「現場プロセスイノベーション」の最新成果を披露した。2018」(2018年10月16〜19日、千葉県・幕張メッセ)に出展。独自開発した産業用IoT(IIoT)アーキテクチャの価値を訴求した。edge(オムニエッジ)」を開発し、2019年春の商用化を目指す。商用化に先立ち2019年2月から国内で50社を対象とした無償トライアルと実施する。(2018年10月19日)製造業がサービス業となる日:“第7の感覚器官”を作り出す村田製作所、IoT時代の空間情報プロバイダーへデバイスメーカーにとって曲がり角ともいえるIoT時代を迎えて、新たな取り組みを始めているのが電子部品大手の村田製作所だ。2017」において、仮想センサープラットフォーム「NAONA」を発表。このNAONAは、IoT時代の“第7の感覚器官”になるという。(2018年7月11日)製造業がサービス業となる日:「モノ」から「コト」を本格化、パナソニックが取り組む新規サービス事業パナソニックは2018年6月13日、「モノ」から「コト」へシフトする新たなサービスビジネス事業について説明を行った。Analytics」を発表。同社の製造現場で培ってきた知見やノウハウを基に開発したもので、サービス開発は日本電産が、販売とサポートはセゾン情報システムズが担当する。製造業である日本電産が、自社開発のIT関連サービスを本格的に外販するのは初めてのことだ。Analytics」を発表。両社の共同事業として展開し、サービス開発は日本電産が、販売とサポートはセゾン情報システムズが担当する。投資対効果を意識し価格体系は「10万円」で設定されている。日立製作所は、制御システムの最適なライフサイクルプランを実現する「制御システム安定稼働サービス」を販売する。将来的に「安定稼働」をサービスとして提供することを目指す。(2018年3月1日)製造業がサービス業となる日:“冷やす”を「コト売り」に、パナソニックが冷凍機のサービス化で得たものパナソニック産機システムズは、IoTを活用した冷凍機システムにより、サービス化への取り組みを進めている。「モノ」から「コト」へのビジネスモデル変革で、どういう効果があり、どういう難しさがあるのだろうか。2017」の特別講演として、タイヤメーカーであるブリヂストンがデジタル変革をテーマに講演した。(2017年6月8日)製造業がサービス業となる日:進む製造業のサービス化、アクアとマイクロソフトが家電IoTで協業アクアと日本マイクロソフトは、家電IoT分野で協業することを発表した。第1弾としてコインランドリー向けのIoTサービスを2017年度から開始する。(2016年9月8日)製造業がサービス業となる日:製造業は「価値」を提供するが、それが「モノ」である必要はない製造業が生産する製品を販売するのでなく、サービスとして提供する——。そんな新たなビジネスモデルが注目を集めている。サービタイゼーション(Servitization、サービス化)と呼ばれるこの動きが広がる中、製造業は本当にサービス業に近くなっていくのか。インタビューを通じて“製造業のサービス化”の利点や問題点を洗い出す。教授モリス・コーヘン氏のインタビューをお伝えする。(3):迫るサブスクへの対応、まずはアフタービジネスを整えよう連載最終回となる本稿では、業務改革が行われていないアフターマーケットが今後大きなビジネスチャンスであることを示し、その可能性であるサブスクリプションモデルを解説する。(2):欧米から遅れる日本製造業のアフタービジネス、山積する課題を照らすアフターマーケットという事業領域を大別すると、修理保守に使用する部品を供給する事業と、その部品を利用して保守メンテナンスを実施するサービス要員の派遣事業に分かれるが、部品ビジネスには難しい課題が山積している。日本とグローバル製造業のアフターマーケットへの取り組み方を比較しつつ、部品ビジネスの課題を解説する。製造業のアフターマーケットが競争領域であるとの認識を持っている企業は決して多くない。本連載ではアフターマーケットがいかに収益に結びつくのかといった点に焦点を当て、事業的重要性や業務上の課題、今後の方向性等を解説する。2018年に続き日本で2回目となる同イベントの開催に合わせて、2019年3月に告知と募集を開始した「PHMC2019データ分析チャレンジコンテスト」の結果発表を行った。Plusカード」を発売した。Ver3.0」を発売した。電通国際情報サービス(ISID)は、「第3回スマート工場EXPO」において、故障予知に特化したビッグデータ分析プラットフォーム「PDX」を展示した。同月から本格展開を始めている。(2019年1月23日)FAニュース:AIを活用した工作機械の自己診断技術による主軸軸受の診断機能オークマは、AIを活用した工作機械の自己診断技術OSP-AIによる主軸軸受の診断機能を開発した。自己診断により主軸損傷の予兆を検知できるため、予知保全ができる。(2018年11月26日)FAニュース:点検作業を効率化、設備を常時監視する故障予兆検知ソリューションコンテックは、三相モーター絶縁劣化監視モジュール「CPS-MM-LC」を発売した。設備を停止させることなく点検作業ができ、かつ設備故障を未然に防ぐことで稼働率の向上も図れる。(2018年11月1日)FAニュース:予知保全を簡単に、オムロンが「AI予知保全ライブラリ」を発売オムロンは2018年10月1日、予知保全を簡単に実現可能とする「AI予知保全ライブラリ」を同年10月16日に発売すると発表した。綾部工場レポート(後編):多品種少量生産を限りなく自動化に近づけるオムロン綾部工場の取り組みオムロンはモノづくり革新コンセプト「i-Automation」のモデル工場である京都府の綾部工場を公開。本稿では新たなモノづくりの実現に向け、自社実践を行う綾部工場での現場の取り組みをお伝えする。(2018年9月11日)製造IT導入事例:冷凍機の故障を予知、予防保全でメンテナンスコストを25%削減ニチレイロジグループ本社と日立製作所は2018年8月28日、IoT技術を活用し、冷凍設備の故障予兆診断と運転、メンテナンスの効率化に向けた共同実証を2018年9月から開始することを発表した。おいてARを使用する。Cockpit」と連携するソリューション開発を行った。(2018年6月27日)FAニュース:予知保全機能を搭載したスカラロボット、オムロンが発売へオムロンは2018年6月21日、予知保全機能を搭載したスカラロボット「i4シリーズ」を2019年春に発売すると発表した。予定保全機能を搭載した産業用ロボットは「世界初」(同社)だとしている。設計・製造ソリューション展」(以下、DMS2018、2018年6月20〜22日、東京ビッグサイト)に出展し、モノづくりデジタル変革において得られる価値を訴えた。日立製作所は2018年6月4日、AI(人工知能)を活用し、産業機械の最適な修理作業を自動提案するシステムを開発したと発表した。今後は日本と米国での製品化を目指しており、空気圧縮機の製造・販売を手掛ける米国子会社Sullair(以下、サルエアー)と共同で実証試験を開始する。サービス開始は2018年中を目指す。予知保全」の提供を開始した。Analytics」の提供を通じて蓄積したAI活用や統計手法のノウハウを、予知保全向けにパッケージ化した。電通国際情報サービス(ISID)は2018年5月24日、国内の製造業を対象に、故障予知に特化したビッグデータ分析プラットフォーム「PDX(ピーディーエックス)」の提供を開始すると発表した。SANDBOX」の販売を開始し、PDXを構成するその他のツール群も今後順次発売する計画である。2018(テクノフロンティア2018)」において、サーボモーターから得た情報を用いた異常検知システムを展示した。同社が2017年10月に発表したスマート工場の新コンセプト「i3-Mechatronics」に向けて、サーボモーターを手掛けるモーションコントロール事業部としての取り組みを示したものだ。豊田自動織機は、フォークリフトのアフターサービス品質の向上に向け、予防保全プロジェクトを開始した。Solution」を導入し、Microsoftがグローバル展開をサポートする。AZシリーズ」を展示した。2018a」を発表した。予知保全アルゴリズムの設計やテストを実施するToolboxなど、94製品が含まれている。安川電機はAIソリューション開発を手掛ける子会社「エイアイキューブ」を新たに設立した。AIベンチャークロスコンパスとの戦略的提携も行う。(2018年3月22日)製造マネジメントニュース:IoT技術で冷凍機の故障を予知、未然の保全で故障防止につなげる日立アプライアンスは、冷凍機などの運転データに加え、IoT技術を使って取得した環境情報などのデータを活用することで、故障の予兆を捉える「Exiida遠隔監視サービス」の提供を開始する。サービスは、同社の関連会社が保有する産業用ロボット故障予知分析アルゴリズムをマイクロサービス化して、米GEのIoTプラットフォーム「Predix」に無償で公開した。安川電機は、インバータ用プログラミングツール「DriveWorksEZ」のバージョンアップ版をリリースした。機械や設備の見える化、故障予知をインバータで可能にする。2018年展望:故障予知は前提、“真の予兆保全”を実現するために必要になるもの2017年はIoTやAI技術の進展により、大型機械や設備の故障予知や予兆保全への取り組みが加速した1年となった。2018年は故障予知などを前提とした、センシングやデータ管理などが進み、予兆保全に関する各種製品開発やソリューションが数多く登場する見込みだ。2019」の分科会セッションにおいて、電力や温度制御の専門企業であるAggrekoがAR(拡張現実)を活用した技術者トレーニングの取り組みについて紹介した。(2019年6月20日)サービタイゼーション:製造業のアフターサービスを“稼働時間確保サービス”へ、シンクロンが後押しシンクロンが製造業のアフターサービスのビジネスモデル変革に向けた提案活動を活発化させている。現在の製造業では、製品が故障した際に部品交換/修理を行うことがほとんどだが、IoTを活用した予兆保全によってサブスクリプションベースのリカーリングビジネスにしていくことを支援する。社長兼CEOのジェームズ・E・ヘプルマン氏が登壇。ヘプルマン氏は、デジタル変革に向けて必要としてきた「フィジカルとデジタルの融合」に「人」が加わることで、より大きな力を生み出せると強調した。(2018年6月20日)製造マネジメントニュース:保守ビジネスソリューションの販売に関して、パートナー契約を締結シンクロン・ジャパンと三井物産エレクトロニクスは、販売パートナー契約を締結した。シンクロンのアフターサービスを最適化する「アフターマーケットソリューション」をMBELが取り扱うことになる。デバイスは、機器メンテナンスやタスク管理などを効率化する「製造業向けIoTフィールドサービス効率化支援パッケージ」を発売した。IoT機器からのアラート情報を自動的にタスク化し、各種管理を簡便にする。(2018年2月8日)製造ITニュース:フィールドサービス支援ソリューション提供のため協業コベルコシステムは、アステアインターナショナルジャパンとフィールドサービス支援ソリューションの提供で協業する。IoTやAIを活用し、製造業の保守メンテナンス業務の最適化に貢献する。2017年1月に同社を買収したGEデジタルが手掛けるアセットパフォーマンスマネジメント(APM)とサービスマックスのFSMを統合する方針を打ち出した。製造業の業務プロセス改革などが進む中で、最後のフロンティアとして残されていると見られているのがアフターサービス業務の効率化である。アンダース・グルーデン氏に市場動向や日本の製造業の傾向について話を聞いた。米サービスマックスは、同社のフィールドサービス業務支援クラウドサービス「サービスマックス」の再販契約を、日立システムズと締結した。フィールド技術者専門のクラウド上陸フィールドサービス業務支援に特化したクラウドサービスを展開するサービスマックス(ServiceMax)は、日本語によるサービスを開始し、日本市場での導入拡大を本格化する。オーダーの最適化をグローバルに管理できるクラウド型サービスを紹介する。転職で「嫁ブロック」発動。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。