これ『3の1』と下に書いてございますが、『2の1』の間違いです。それと、さきほど醍醐先生からもございましたが、今回、日本の輸入関税の撤廃ということに限定してメリット、デメリットを計算しております。一つのメリットは輸出の増加でございます。これは対米事前交渉の過程で、かなり譲歩と言いますか、アメリカの、例えば自動車の2.5の関税というのは10年先からスタート、検討すると。それもアメリカの企業に、産業界に非常に大きな影響が出てくれば、ストップされるというふうなことですので、早ければ10年、遅ければ20年先ということでございますので、これはちょっと、一応今回の試算からは棚上げして、輸入品が輸入関税撤廃によって、安い輸入品がたくさん出回ることで、家計が助かるじゃないかというところがいったいどのぐらいなのかという計算をしております。それからもう一つ、やはり安い農産物をはじめとする輸入品が入ることによって、日本の農林水産業が大きな打撃を受けます。非常に大きな、2倍から4倍の影響を与えうる問題があるということを強調させて頂きました。今回、資料上の制約で、就業者数の減少というところを計算完了するまでに至りませんでした。増減を計算する雇用統計というのを提供して頂きたいということで、申請書を書いたりして、出して頂いたところ、ご協力を頂いたところもありますが、もともと、私どもは108の業種の売り買い、縦横の碁盤のマス目のような、108部門という産業連関を使っておりますが、雇用表は34部門という大雑把なものしか発表してない。作成してないというようなところがあったり、もともと作ってなかったりというようなところがありまして、これは全部揃えるわけにはいきませんでした。何らかの方法で、またいずれかの機会に、この就業者数のところを取り上げたいと思っております。それから、もう一つ、これは計算をしてて、最近、気がついたんですが、私がこれまでマクロの産業連関表を通じた計算を、試算結果を発表しておりましたが、大事な問題を忘れておりました。それは、農業、林業、あるいは水産業、そして、小麦粉とか乳製品等の食品製造業。加えるのを見落としておりました。農業の生産が例えば3分の1生産量で3分の1。生産額で48%の減少ということになりますと、少なくとも農機具、耕運機とかトラクター、場合によっては軽トラックだとか、そういうものも3分の1以上に生産が減ると。製造業の耕運機等の生産が減るというところの影響を、これが試算から漏れておりました。これがどれぐらいになるかというのを調べてみましたら、該当の農林水産業として区分せず、合わせまして約1兆円ですね。