報告会(弁護士会館を予定)世界一高い供託金は、廃止に!各国で違憲判決が出されています。世界一高額の供託金が合憲なのか?!歴史的な違憲判決が出されるか?!【東京高裁判決】ぜひ傍聴に来てください。※午後3時より、裁判所前にてアピールを行います。https://kyoutakukin.jimdo.com/供託金制度は憲法違反!国政選挙に立候補する場合、選挙区で300万円、比例区で600万円という多額の供託金の納付をしなければならないことが公職選挙法92条で定められています。一定の得票数に達しなければ供託金が没収されます(同法93条)。国民に立候補の自由を保障した憲法15条や国会議員の資格について、「財産又は収入によって差別してはならない」と定めた憲法44条に反するもので憲法違反の制度です。韓国、カナダなど各国では、違憲判決が出されています。一審判決の「違憲審査基準」は誤りです!東京地裁判決では「現行の選挙供託金制度はこれらの選挙に立候補しようとする者に無視できない萎縮的効果をもたらすものということができるから、公選法が定める選挙供託金制度は立候補の自由に対する事実上の制約となっている」と認めました。あるならば、違憲審査基準を「国会の裁量権の限界を超えているとまでは言えない」などと緩い基準ではなく、厳格な基準で選挙供託金制度を違憲とするべきです。東京地裁判決の「諸外国の議論が我が国にそのまま当てはまるものではない」という認定は誤りであり、我が国では「そのまま」どころか、より一層当てはまるものと言えます!OECD35力国中、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアなど23カ国で、そもそも供託金制度が存在しません。供託金制度が存在する国であっても、イギリスなど10万円程度が大半であり、日本の300万円や600万円という金額は、世界的に見て異例の高さです。次回月1原発映画祭/交流カフェ次回の第71回月1原発映画祭+交流カフェは、2020年1月12日(日)に川口勉監督をゲストに迎え『彼らの原発』を上映する予定です。詳細はこちらのページをご覧ください。緊急の課題として、社会環境のことを考えていきます。