この推計の方法は政府の2兆9千億。生産額で按分して、都道府県別に機械的に按分しました。それがこの結果で、独自のやり方でということになります。それから、三角のところというのは、JA等が試算されているところということです。北海道、白丸プラス黒丸と書いてるのは、金額によって含めてない品目があるということもあります。新潟のおコメだけです。長野は、長野県庁と同時に、三角。これはJA長野と東大の鈴木先生が計算された両方の数字があります。これ鈴木先生、1千29億円というのは鈴木先生の前提を用いさせて頂きました。それと、広島県では、JA広島が推計されておりますが、ほぼ数字が似通っておりましたので、私の数字を使わせて頂きました。して、これは非常に、見逃してはいけないと思って丁寧に時間をかけて探した結果なんですが、もしかして、ミスがあるかもしれません。その点をちょっとお知りいただければありがたいです。それで、最初の左3分の1ですね。け皿効果の起点ということで、産業別にどういうものかというのを分類仕分けしてございます。政府統一試算のものをこの産業連関表の分類にしたがって、仕分けしますと、2兆9千700億。約3兆円の減少と言われている金額ですね。それに対して、都道府県の独自試算を優先して、そうでないところは、私が機械的に、この2兆9千700億を按分したという2つの数字の出どころの合体したものの合計が3兆1千232億ですね。この中には北海道の生乳のところの全国のやつを引き受けますよというところは含まれておりません。北海道5241億円の減少ということでございます。引き受けるということになりましたら、さきほど私が申し上げました約1千億円ぐらいの市場が北海道に生まれますので、この食料加工品2兆6千087億円の中から差し引くということになろうかと思います。これが、産業連関の中にインプットした数字でございます。アウトプットしました数字が真ん中のちょうど中段に囲んだところがそうです。合計で11兆6千918億円。これは第一回のこの作業チームの発表で10兆5千393億円というふうに申し上げました。それと比べて少し増えてることがございます。約1兆円ぐらいは増えている。して増えているのかというと、さきほどの北海道の生乳の波及効果、これ倍率で言いますと、北海道で2.7倍。全国で3.7倍ということですから、約1千億が、3千億4千億近く、生乳のところが膨らんでいるということが一つ原因でございます。それからもう一つは、使った産業連関表がちょっと違うんですね。前回は、47の都道府県の産業連関表の形式を同一に揃えましたもんですから、108部門の計算しましたが、前回は190部門という非常に細かくやりました。部門を細かくやればやるほど波及効果は精密に出て、よその部門を巻き込むということの弊害が少なくなります。今回190から108にちょっと部門を荒くした関係で、少し関係ない部門が巻き込まれると。その分が少し膨らんできたかなということがあります。さきほどの11兆6900億の横で、3.7倍です。3.7倍ということは要するに、農林水産物と言われている3兆円の3.7倍ですから、この11兆いくらから、3兆1千億を引けばいいわけなんですけども、これは、要するに農林水産物以外のところ2.7倍。約3倍近くの、それ以外の産業への波及も広がっているということです。いう産業別に改めて仕分けしましたところ、食品加工業は第二次産業ですから、農林水産業が2兆5千億。第二次産業が3兆8千億。第三次産業が5兆2千億ですから、TPPの問題というのは、決して農業、あるいは農林水産業だけの話ではないということが分かったと思います。常識的に考えても、農村部でおコメを作る農家が3分の1あるいは半分になったというときには、それだけの農村の所得が減るわけですから、地元の商店街やスーパーなども売上が落ちて、影響を被るということが常識的に考えてもお分かりかと思います。この11兆を、左側を見て、合計Bの左側を見て頂きますと、自県の生産現象による影響は6兆7千億。他県の生産現象による影響を外から受けるのが5兆円となってますね。これが普通の産業連関分析では捉えられない。今回、連結させたメリットといえばメリットに当たります。数字をきちんとしませんでしたけども、55億円というのが東京都の農林水産物の減少額なんですが。