中国経済が破綻すると言われて久しい。中国バブル崩壊後の真実」が出版された。中国に詳しい3氏が鼎談している。例によって、面白そうなところを一部分だけご紹介。「そもそも、元を国際的に認めることになった原因の一つは日本が作っているんですよ。民主党政権下で、日本が最初に人民元の直接取引を認めたのです。これが世界中に元の直接取引を広げる原因になっていった。日本のミステイクきがきっかけです。伊藤忠とイオン、この2社だと思います」(95頁)日新製鋼、ラオックス、京セラ、コマツ、ファナックどの名前も出てくる。シャープを買収した鴻海は台湾企業でなく正真正銘の中国企業で「奴隷工場」の悪名高く、14人の飛び降り自殺の起きた工場では自殺防止の金網が張ってあるとか。シャープはいい会社だったのに、そのノウハウが吸い取られてしまうのかと残念。渡邊氏の分かりやすい囲み記事も面白い。そのひとつ「リスクが高まると円が買われる」ではメディアが日銀のマイナス金利が急激な円高を招いたというのは間違いだと指摘している。ドイツ銀行の信用不安が引き金となった欧州全体の金融リスクの高まりが原因だとしている。訪欧中の安倍総理は5日未明、ドイツのメルケル首相と会談し、世界経済の成長に寄与する財政出動への協力を要請したが、メルケル首相は明言を避け、伊勢志摩サミットでの重要課題に持ち越された。安倍総理は世界中で馬鹿にされているのに遊びに行っているというようなコメントを頂いたが、どうしてどうして。日本の借金は1000兆円超と財政危機であるかのようにパヨクメディアは言うが、世界一の債権国であり困ったときの神頼みならぬ困ったときの円頼みだということだ。トランプ旋風も触れ、中国はいままで慰安婦問題や米中が日本と戦ったなどとアメリカの世論をいいように利用して来たと思っていたら、トランプ氏の中国攻撃で驚いているとか。「それでも共和党の候補にはならないでしょうね」いやいや、いまや米大統領になる可能性も出てきた。(財務官僚に)引っかかったのは民主党政権です。鳩山由紀夫政権で財務大臣を務めた菅直人が総理大臣になると、とにかく菅直人首相は財務官僚の言いなりでした。宮崎氏はメディアと外務省も教科書の「近隣諸国条項」などで日本の外交を捻じ曲げてきたと言う。日本の官僚は本当に日本人なのか。「そもそも我々は重大なハンデを負っています。そのひとつが敗戦国であるということで、もう一つは日本の国家の基本である安全保障をアメリカに頼っていることです。なくて、政党の公約としてあげさせることによって、政権政党が交代しない限り、守らなければならないという形にすればいいのです。最終章は田村氏がまとめており、それぞれ個性の強い三氏の鼎談は、いままでの中国経済崩壊論とは趣の違う興味ある本になっている。