)に委任することを定めるものとする。生活保護法(以下この条において「法」という。)第19条第4項及び第55条の4第2項並びに地方自治法第153条第2項の規定により、次の事務を福祉事務所長に委任する。法第24条第1項から第5項に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。法第25条第1項及び第2項に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。法第27条の2に規定する相談及び助言に関すること。法第28条に規定する要保護者に関する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。法第29条に規定する書類の閲覧又は資料の提供の請求及び報告の請求に関すること。法第30条から第37条までに規定する保護の方法に関すること。法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。法第55条の5に規定する進学準備給付金の支給に関すること。法第55条の6に規定する被保護者に関する報告の請求に関すること。法第55条の7第1項及び第2項に規定する被保護者の就労支援に関すること。法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止並びにこの処分に対する被保護者の弁明の機会の供与に関すること。法第63条に規定する被保護者の返還する金額の決定に関すること。法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。法第77条から第78条の2までに規定する徴収金の徴収に関すること。法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。児童福祉法(以下この条において「法」という。)第32条第2項及び地方自治法第153条第2項の規定により、次の事務を福祉事務所長に委任する。法第21条の5の3に規定する障害児通所給付費の支給決定等に関すること。法第21条の5の8に規定する支給決定の変更に関すること。法第21条の5の9に規定する支給決定の取消しに関すること。あった者等の調査に関すること。法第21条の6に規定する障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置に関すること。法第22条の規定による助産の実施に関すること。法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施(法第31条第5項の規定により母子保護の実施とみなされる同条第1項の規定による母子生活支援施設における保護を含む。)及び法第23条第1項ただし書の規定による適切な保護に関すること。法第56条第2項に規定する費用の徴収に関すること。母子及び父子並びに寡婦福祉法(以下この条において「法」という。)第9条の規定により、次の事務を福祉事務所長に委任する。法第17条、第31条の7第1項及び第33条第1項に規定する居宅等における日常生活支援の措置に関すること。法第18条並びに第31条の7第3項及び第33条第3項において準用する法第18条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。法第13条、第31条の6及び第32条の施行に係る事務のうち、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年島根県条例第45号)第2条の表第56号に規定する資金の貸付等に関すること。身体障害者福祉法(以下この条において「法」という。)第9条第9項の規定により、次の事務を福祉事務所長に委任する。法第9条第4項、第6号及び第7号に規定する援護の実施に関すること。法第16条第4項に規定する知事への通知に関すること。法第17条の2第1項に規定する診査及び更生相談等に関すること。法第18条に規定する障害福祉サービス及び障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。法第18条の3に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。法第23条に規定する売店に関する協議、調査及び連絡に関すること。法第38条第1項に規定する費用の徴収に関すること。児童扶養手当法(以下この条において「法」という。)第33条第2項の規定により、次の事務を福祉事務所長に委任する。法第4条の規定による児童扶養手当の支給に関すること。法第6条の規定による児童扶養手当の受給資格及び手当の額の認定に関すること。法第12条第2項の規定による児童扶養手当の返還命令に関すること。法第23条の規定による不正利得の徴収に関すること。法第28条の規定による届出の受理に関すること。法第28条の2の規定による相談及び情報提供等に関すること。法第29条の規定による調査に関すること。法第30条の規定による資料の提供等に関すること。支給に関する法律(以下この条において「法」という。)第38条第2項の規定により、次の事務を福祉事務所長に委任する。法第17条の規定による障害児福祉手当の支給に関すること。法第19条の規定による障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。法第22条第2項の規定による障害児福祉手当の返還命令に関すること。法第24条第1項の規定による不正利得の徴収に関すること。法第26条の2の規定による特別障害者手当の支給に関すること。法第26条の5において準用する法第19条に規定する受給資格の認定、法第22条第2項に規定する返還命令及び法第24条第1項に規定する不正利得の徴収に関すること。法第35条の規定による届出の受理に関すること。法第36条の規定による調査に関すること。法第37条の規定による資料の提供等に関すること。地方自治法第153条第2項の規定により、知的障害者法(昭和35年法律第37号。以下この条において「法」という。)に関する次の事務を福祉事務所長に委任する。法第9条第4項、第5項及び第6項に規定する援護の実施に関すること。法第15条の4に規定する障害福祉サービスの措置に関すること。法第16条に規定する障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。法第17条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。法第27条に規定する費用の徴収に関すること。地方自治法第153条第2項の規定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この条において「法」という。)に関する次の事務を福祉事務所長に委任する。法第8条に規定する不正利得の徴収に関すること。法第9条の規定による調査に関すること。法第10条の規定による自立支援給付対象サービス等の調査に関すること。法第12条の規定による資料の提供等に関すること。法第20条に規定する障害支援区分の認定等の調査に関すること。法第21条第1項に規定する障害支援区分の認定に関すること。法第22条に規定する介護給付費等の支給決定等に関すること。法第24条に規定する支給決定の変更に関すること。法第25条に規定する支給決定の取消しに関すること。法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。法第31条に規定する介護給付費等の額の特例の決定に関すること。法第76条の2第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給に関すること。