香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。11:55広島4.7°C。原発には最悪、火山大国・ニッポン。自死遺族のお茶会開催しますhttp://ameblo.jp/mira1105/entry-11902557227.html随分とお休みいたしましたが、ひさびさに自死遺族のお茶会を開催致します。情報交換できたらと思います。大切な方を自死で亡くされた方限定です。事前申し込み要:申し込みの際には、お名前(仮名でもOK)連絡先をお知らせ下さい。までお申し込みお願い致します。参加費:1000円(お菓子つき)場所:新宿区周辺(お申し込み頂いた方のみに後日メールでお知らせ致します。若い女性が地方から東京に流出している、という問題。これは若手女性らの「自衛策」としては当然でしょう。第一に、今の新自由主義政治のもとで、大都市と地方の格差が拡大していることです。した中で、職を求めて若手女性が、地方から流出するのは、経済的な「自衛策」としては当然です。国政が、東京のおっ坊ちゃまか、官僚中心で回っている以上、地方への配慮はおろそかになり、強者の論理ばかりがまかり通るのも当然です。国政レベルの新自由主義があらたまらないとどうしようもありません。第二に、地方自治の問題です。東京都議会では若手独身女性議員へのヤジが大問題となりました。広島県議会をはじめ、世の中には「若手独身女性」そのものが存在しない議会が多数あります。いう議会では「ヤジ事件」そのものが起きようがないのです。その結果、若手女性のニーズがまったく反映されないような議会もたくさんあるわけです。新しいアイデアが全く出てこない。出てきてもつぶされてしまう。「新しいもの」をつぶす当人たち(主に年配男性議員たち)も「大真面目」なんです。大真面目だからこそ、厄介で、「貴様、俺たちがやってきたことを否定するのか?」といわんばかりの対応になってしまうのです。した中で、若手女性が生きづらさを感じて東京へ逃げ出すのも当然です。やって逃げ出した都会でも、長時間労働などが待ち受けています。安倍総理が、女性の活用をいうのであれば、1、新自由主義を改めること(労働法制破壊などをやめるとともに、東京の大手企業にばかりお金がいく経済政策をやめること)2、自民党所属の地方議員に対しては、古臭いやり方をやめるよう指導すること。え、それって、自民党そのものの否定になってしまうって?!!それじゃあ、仕方がありませんが。仁比そうへい参院議員が安佐南区と中区で訴えました!http://tatemachi965.blog.fc2.com/blog-entry-21.html仁比そうへい参院議員は27日、安佐南区の天満屋前で、また28日には中区本通り電前で街頭から訴えました。安佐南区ではつくだ守生県議候補、ふじいとし子市議候補も訴えました。問題としなければならないでしょう。平和憲法を持っている日本は、どちらかに加担するのではなく、国際法違反を検証する国連調査団を提案すべきでしょう。安倍総理は、観光旅行ではなく、いまこそ、中東に乗り込んで調整にあたるべきでしょう。日本の場合であれば、これまでの歴史を振り返ると、アメリカの言動によって、左右されてきました。時として、見識のなさを露呈することになってきました。一方で、戦時中は、アメリカに対して極端な嫌悪を抱いた。みで、「嫌米」感情を抱く人も増えているように思えるのは気になります。そもそも「反米」か「親米」かもナンセンスです。これまでの日本の歴史が、「極端な米追従」か、戦時中の「極端な反米」か、にブレすぎるのも、基準があいまいだからではないでしょうか?基準を明確にしたうえで、調整に貢献するのが日本のあるべき姿ではないかと思います。30日わたくし、さとうしゅういちは、以前から日本の国土交通政策は1、マイカー(優遇)主義2、マイホーム(持家優遇)主義に偏っていることが問題である、と考えていました。(特に都会で問題)となり、その結果5、高齢者は移動手段に困る。6、若者も貧困化の中で車離れし、遠くに新幹線やLCCで一度にまとめ買い(このほうが安上がり)となり、7、地方の衰退8、住まいの貧困を招いていると考えています。交通政策においてはやはり、そうはいっても、自動車メーカーが潤えば、地域の企業も自治体も潤う。道路特定財源などの形で、道路はガンガン整備し、車の利用を増やした。経団連などを通じた自動車メーカーの政治的影響力の大きさもそれを後押しした。(公務員)世帯主」をモデルとしていた。大手企業良ければ、中小企業も、自治体も労働者もすべてよし。右肩上がりの中で、すべてがうまくいく。ローンを背負わせることで、会社に反乱を起こさせない、という狙いもあった(これは私自身が直接、自民党幹部に近い方からうかがっています)と思われます。いう時代はおしまいである。年を取っていても、若くても、金がなくても、交通や住まいは権利として保障される。した国土交通行政(利用者サイドに立った国土交通行政)にしていこうではありませんか?地域で守ろう!鉄道・バスhttp://www.gakugei-pub.jp/mokuroku/book/5409/preorder.htm上記の本が、堀内重人様著で発刊されています。30日そんなことが、現代の日本で起きるのか?!驚くべき事件が、徳島県藍住町で起きました。唯一の女性議員が、言いがかりをつけられて、ついには議会から追放が決まったという事件です。7月22日、日本の小さな町で魔女狩りのような事件が起こった。人口は3万4千人余り。その町議会で唯一の女性である西岡惠子議員(写真)が、議員職を奪われることになった。こんな事が起こったのか。議会内に設立されている。西岡議員の資格に問題があるとする議案が資格審査委員会に出された。何回か審議があり、7月22日、失職を可決した。「生活実態がないから、選挙区に住んでいない、よって被選挙権がない」。西岡議員は、プライバシーをすべて公開したが、水道使用料と電気代が一般に比べて非常に少なく、ガス代なし、だった。見方によっては、エコ時代にふさわしい倹約家だと称賛される暮らしぶりだ。ところが、藍住町議会の特別委員会は、自宅の水道光熱費が少なすぎるから、そこで暮らしていないに違いないとして、西岡議員の失職議案を賛成5、反対3の多数決で決めたのだ。疑念も探し出せなかったことになる。恥を知れ、と言いたくなる。西岡議員を支援する女性団体や、徳島県の女性議員を増やす活動をしてきた諏訪公子さん、高開千代子さんらから背景を取材した。西岡議員は町長に反対する議員の1人。多数派から目の敵にされてきたようだ。藍住町には、女性議員は、16人中、西岡議員ただ1人しかいない。暴力問題などの難問に果敢に取り組んできている。水道光熱費が少ないという理由にならない理由で、町民が選んだ議員の職を奪い取ることができるのだろうか。そもそも、「西岡議員は選挙区に住んでないのでは」という近所の噂から始まったらしい。魔女裁判のような資格審査委員会なるものの機能や権限に、強い疑問を持った。クリックすると大きくなります]委員会は判定を下したが、あきらめずに抗議をしよう。ファクシミリ:088-637-3156メール:gikai@town.aizumi.tokushima.jp下(More)は、7月19日に筆者が出した要請・抗議文。理由にならない理由をつけて、西岡議員の失職議決をすることになりそうだ、と聞き、驚きあきれています。西岡議員は、人口の半分を占める女性の代表です。真剣に取り組んできたそうです。多くの町民から切望されて当然です。西岡議員は、藍住町の有権者による正当な選挙で4回にわたって選ばれてきました。議員として、頑張ってきたことは想像に難くありません。数をたてにとっただけの嫌がらせにすぎません。何よりも、西岡議員に対する人権侵害です。いや、それだけではなく、西岡さんを選んだ藍住町の有権者に対する権利侵害です。このような暴挙を藍住町議会で行うことは、町議会史に禍根を残すことになります。以上、強く抗議します。ともに委員長ならびに委員は、特別委員会から西岡議員に対する議案を取り下げること、または同議案の否決をすること、を要望します。ポスター張り替えを実施しました。新しくなった緑の党グリーンズジャパンのポスターを貼ってくださる方大募集です!特に東京都文京区と広島市のみなさん、よろしくお願い申し上げます!また、地元の洋服屋さんで、緑色の背広を発注しました。最高裁もこのように断罪し、県議らに返還を命じています。広島県でも同様の海外旅行が行われています。日本共産党の辻恒雄県議(福山市)と無所属の佐藤いっちょく県議(中区)以外の県議全員が海外旅行に議会で賛成しています。ら連合系民主県議が政調費での「海外視察」最多http://hiroseto.exblog.jp/18364338最高裁で違法が認定された海外旅行。これを中止すべく動く、良心的な県議を2015年には増やさなければなりません。老朽化した警察署や信号機を修理する金もないこのご時世に、最高裁で違法が認定された海外旅行に平気で多数行くような県議たち。「うまくやっている」だけです。した悪質な県の取締役=議員を2015年県議選でクビにしていくことも、「議員の雇い主としての県民」の義務ではないでしょうか?経営感覚がない議員にこれ以上、居座られたのでは、日本も広島県もデトロイトのようになってしまうのは火を見るよりも明らかなのですから。らに返還請求へ山梨県議らの海外研修などを巡る旅費返還訴訟は最高裁が県の上告を棄却し、全額の計約850万円の返還請求を命じた2審判決が確定した。山梨県の横内知事は20日、「最高裁の判断を真摯(しんし)に受け止める」と述べ、今後、決定に従い、県議らに対して旅費などの返還請求を行う考えを示した。原告の市民グループは同日、「税金の無駄遣いを正す意義のある決定だ」と歓迎した。昨年9月の2審・東京高裁判決は、県議らが2009年から10年にかけ、韓国やエジプト・トルコ、米国、屋久島(鹿児島県)への研修や視察計4件について、「実質的には海外研修に名を借りた観光中心の私的旅行というべきだ」などとして、県に対し、全額を返還させるよう命じる内容。県は昨年10月、東京高裁判決は研修が議員の職務として認められるための基準が明確でないことなどを理由に上告していた。棄却決定を受け、横内知事は20日、県庁で報道陣の取材に応じた。横内知事は「最高裁が判断すべき事項ではないとして、一種の門前払いだった」と述べた上で、「県の主張が認められなかったことは残念だが、最終判断が出た以上は県として真摯(しんし)に受け止め、対応していきたい」と語った。県議会の海外研修制度の今後のあり方については「県議会が自主的に判断するもの。県の執行部がどうしろと言うべきものではない」と述べるにとどまった。県は地方自治法に基づき、60日以内に県議8人と元県議3人に対し、旅費などの返還請求を行うが、請求の時期については明らかにしなかった。原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員(57)も同日、甲府市内で報道陣の取材に応じ、「最高裁が私たちの主張を認めてくれた。うれしい思いでいっぱいです」と笑顔で語った。同会議が2011年2月に住民監査請求を行ってから、最高裁の決定まで3年以上かかった。「今日まで長かったが、海外視察は観光旅行だと、ついに司法が完全に認めた。意義のある決定と感じている」と感慨深げに話した。同連絡会議は今年3月、別の海外研修の旅費に関する住民監査請求を行っている。山本氏は「今回の最高裁の判断を踏まえて、県は監査の段階で旅費を無駄遣いと認め、返還請求を行うべきだ」と述べた。◆「議員活動妨げる判断」の声も...県議ら旅費の正当性を訴えてきた県議らからは20日、「司法判断に従って返還に応じる」との声があった一方、「県議の活動を最高裁が妨げるのはおかしい」との意見も聞かれた。返還請求の対象となった2009年7月に韓国を訪れた渡辺亘人・前県議は、「決して物見遊山ではなかったが、帰国後の報告書の出し方に問題があったと思う」と述べ、返還に応じるとした。請求対象の2010年1月に米国を訪れた山下政樹県議は返還に応じるとした上で、「リニアを海外に売り込むことなどを目指す中で、海外視察は必要な制度だ。今後は襟を正しながら、視察内容をしっかりフィードバックしていく」と語った。立場となって振り返っても、県議の働きは大きい」と述べ、「返還については、一緒に視察へ行った県議や県と協議して決めたい」とした。県議会の棚本邦由議長はコメントを発表し、「多様化する住民ニーズを県政に反映していくためには、議員の研修や調査研究は大変重要で意義のあるものと考える」とした上で、「昨年11月に新たに定めた海外研修制度の運用基準に基づき、今後とも厳正・厳格に対応していく」とした。海外視察は行われていないという。全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長の話「『その土地を訪れたことが何かのためになる』といった抽象的な目的の視察旅行に税金を使うべきではないという常識が浸透しつつあり、かつてほど見られなくなったが、現在も散見される。甲府地裁が原告の請求棄却の判決。立候補予定の「つくだ守生」さん。7月27日に初めての街頭演説です。最初はだれでもそんなものです。藤井とし子元市議会議員(写真右)、仁比そうへい参院議員と一緒に街頭演説を実施しました。街頭演説には、わたくし・さとうしゅういちも含む複数の緑の党グリーンズジャパンの会員も参加し、つくださんを励ましました。緑の党・ひろしまでは、昨年秋の段階で広島県議選や広島市議選での独自候補擁立は断念し、「広島県議会および市議会で護憲・脱原発の議席を最大化」することを申し合わせています。広島県知事選挙(2013年11月執行)では、日本共産党推薦の大西オサムさんを「脱原発」の立場から、自主的に支援しています。ためにどうすればいいか」。このことを考えれば、「日本共産党を含む「護憲・脱原発」がはっきりした県議・広島市議の数を最大化する」ことが、2015年統一地方選挙での広島での我々のあるべき姿である、との結論に達したものです。立場がはっきりしているのはつくだ守生さんが一番です。立場を貫く県議は、66人中、日本共産党の現職(福山市選挙区)と無所属現職(中区選挙区)のお二人だけです。県議自ら襟を正し、県民の暮らしを守る立場に立つ県議は貴重です。増やさなければなりません。メッセージを入力してください。