3分の1が外国人労働者雇用!(令和元年8月20日.日経新聞)県内企業の3分の1が外国人労働者を雇用していることがぶぎん地域経済研究所の調査でわかりました。外国人労働者を雇用している理由については約6割の企業が人手不足を挙げました。業種別でみますと、製造業は約半数の企業が雇用し、非製造業は2割にとどまっています。調査は県内企業553社を対象に5月上旬に実施し、192社(製造業108社、非製造業84社)から回答を得ました。●外国人労働者を雇用している企業の割合は35%で、雇用していない企業は65%でした。業種別でみますと、製造業で雇用している企業は47%でした。「金属機械」の100%、「輸送用機械」の70%、「精密機械」の67%が雇用しています。非製造業で雇用している企業は19%でした。外国人労働者を国籍別(複数回答)でみると、中国がトップで52%、次いでベトナム50%、インドネシアとブラジルが17%、フィリピン15%、韓国14%の順で続いています。雇用形態別(同)でみますと、正社員がトップで57%、技能実習生40%、パート・アルバイト27%、派遣社員15%の順。外国人を雇用している理由(同)については「人手不足が深刻なため」がトップで57%、「意欲ある優秀な労働力を確保できる」が54%、「グローバルに対応するため」が22%でした。●外国人労働者を雇用していない理由(同)については「社内の受け入れ態勢が不十分」がトップで59%、「言葉・コミュニケーションに不安がある」が58%、「外国人に適した業務がない」が42%でした。新たな在留資格による外国人労働者の雇用については「未定」が53%と最も多く、「雇用は考えていない」が29%、「雇用したい」が18%でした。今後の外国人労働者の雇用については「未定」がトップで46%、「雇用は考えていない」が29%、「現状程度で雇用したい」が14%、「現在より増やしたい」が11%でした。