記者団の質問に」トランプ米大統領が、昨日に続き、今日も軍事行動を続け、中東が深刻な緊張と危機に陥りそこに自衛隊を出す方針を決めておきながら、何の対応も言及もせず、ゴルフとは一体全体どういうことか。カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが3日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年7月、ゴーン被告が同4月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。その後、弘中氏は同12月25日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保釈条件違反をしないか見張っている」と主張した。関係者によると、警備会社は日産が依頼したもので、ゴーン被告が日産社員ら事件関係者に接触して口裏合わせなどの証拠隠滅を図ることを防ぐ目的だったという。日産側は、刑事告訴するとの情報を入手し、24時間に近い形で続けていた行動監視を同月29日にいったん中止。被告が逃亡するために、住宅を出たのは監視が外れた直後の同日昼ごろだったという。日産側が行動監視していた背景には、東京地裁が付けた保釈条件では、ゴーン被告が外出先で事件関係者と会うことを制限できないなど、証拠隠滅防止の実効性の乏しさがあったとみられている。ベイルートの若者らが非難https://mainichi.jp/articles/20200103/k00/00m/040/197000c日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)によるレバノンへの「逃亡劇」について、ゴーン前会長の帰国が報じられた2019年12月31日以降、首都ベイルートの若者の間では「敵国イスラエルと通じた男だ」などと非難する声が高まっている。政府の腐敗に対する抗議デモが続く中、大富豪のゴーン前会長に反発する若者の気持ちが、伝統的な「反イスラエル感情」と連動し、増幅している格好だ。「カネのためなら敵とも通じるのがあの男だ。レバノン人は、イスラエルとの戦争で多くの人が殺された。ムハンマドさん(27)はそう話した。現在、ベイルートの若者の間では、レバノンと対立するイスラエルのペレス元大統領やオルメルト元首相とゴーン前会長が一緒に写った過去の写真がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で出回っている。3日、原因不明のウイルス性肺炎の発症者が44人に増えたと発表した。ウイルスの特定を続けており、インフルエンザ感染などによる「よく見られる呼吸器疾病の可能性は排除した」という。主な症状は発熱で、一部は呼吸困難の症状もあるといい、44人中11人が重症。患者の一部は感染者が多く出た市内の海鮮市場の経営者で、濃厚接触者約120人の経過観察を続けている。医療スタッフを含め、人から人への感染は確認されていない。「本当に汚名をすすぎたかったのなら、裁きから逃れた理由がわからない」として、日本で裁判を受けるべきだったと主張した。前会長が声明で、逃亡の理由を「不正な日本の司法制度」から逃れるためとした説明に反論した形だ。同紙は「民主主義国家での裁きを拒み、裁かれる場所をもっとも自分の都合のいいように選ぶ可能性を不当に手に入れた」と前会長の逃亡を批判。「彼が逃げ出せたのは、批判されていたほどは(保釈条件が)厳しくなかったからだ」とも指摘した。日本の犯罪率の低さといった要素を踏まえずに「中世のような(遅れた)司法システム」と非難するのは、「日本の文化の正しい理解にもとづかない」ものだと論じた。日本の司法システムを批判する論調が支配的なフランスでは、ゴーン前会長の逃亡容認論が根強い。仏紙フィガロが2日、「ゴーン氏が日本から逃げ出したのは正しかったか」と読者に尋ねたところ、そうだと応じた人が77%に上った。韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。フッ化水素は半導体の洗浄に使われ、厳格化前は日本からの輸入に頼っていた。具体的な生産能力は明らかになっていないが、韓国の経済メディアは韓国内の需要の70〜80%程度を担う規模になるとの見方を伝えている。⇐これの使えなさは異常。+4ressssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif米プロバスケットボールNBAは1日、前コミッショナーのデービッド・スターン氏が死去したと発表した。昨年12月に脳出血で手術を受けていた。スターン氏は1984年から2014年まで最長となる30年間コミッショナーを務め、リーグの規模拡大と国際発展に貢献した。調べに対し、「金がなく、病院に連れて行けなかった」と容疑を認めている。同署によると、池田容疑者は1人暮らしで、12月28日朝に自宅の浴室で娘を出産したとみられる。同29日と30日はパチンコ店とキャバクラのアルバイトを掛け持ちし、長時間自宅を空けていた。池田容疑者は「30日から娘の泣き声がかすれ、手足の動きが鈍くなっていた」などと供述。1月1日夜になって「子供が動かなくなった」と自ら119番通報し、駆けつけた救急隊が心肺停止状態の娘を発見した。池田容疑者は妊婦検診を受けておらず、出産後も医療機関を受診していなかった。娘の体重は1360グラムほどだった。池田容疑者は出産後、薬局などで粉ミルクや哺乳瓶を購入し、娘にベビー服を着せていたという。+13ressssp://img.5ch.net/ico/1fu.gif2020年東京オリンピックに出場する大韓民国選手団が、オリンピックの期間中、安全な韓国産の食材で作られた食事を支給すると発表した。大韓体育会が日本のホテルを丸ごと貸し切り、韓国鎮川(チンチョン)選手村の調理師を派遣することも決定。2日、大韓体育会は「昨年末に日本の千葉県にあるホテルと賃貸契約を終え、ここを選手団の供給支援センターとして活用する」と明らかにした。このホテルは都内にあるオリンピック選手村まで車で20分の距離にあり、80人を収容可能なレストランもある。貸し切ったホテルは『変なホテル』で、また食事は空輸で送られて来る。韓国産食材で作られた食事を24時間体制で安全に提供するという。調理師は毎日選手たちの注文に応じて料理を提供。その際には日本産食材を徹底的に排除する。人だった高野隆弁護士が4日、自身のブログでゴーン被告が海外逃亡したことについて見解を明らかにした。高野氏は主な原因は保釈条件で妻、キャロルさんとの面会を原則禁止されたことにあるとし、「この密出国を全否定することはできない」と一定の理解を示した。account)レバノン「我が国には自国民を海外に引き渡す事を禁じる法律がある。レバノン元法相ら【ベイルートAFP時事】レバノンのナジャール元法相は12月31日、レバノンの法律は自国民を外国に引き渡すことを禁じていると述べ、日本政府からの要請があったとしても、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告を送還することは無理だと語った。(ICPO)を通じて国際手配された場合についても「空港や港、国境の検問所で名前が回覧されたところで、ICPOには強制的に何かを行う権限がない」と指摘。レバノンにいる限り、ゴーン被告には何の影響もないと断言した。被告はレバノンでの裁判を希望している。元法相は「レバノンの法に照らして罰し得る罪を犯した疑いがあれば、それも可能だろう」と述べた。その場合、レバノンの司法当局は日本に捜査資料を要求することになるが「外国での罪で起訴するのはレバノンでは無理だ」と語った。司法関係者もこの日、「レバノンと日本の間に身柄引き渡しの合意はない」と強調し、被告の送還は困難と述べた。レバノン外務省関係者も、12月31日時点で「日本からの連絡とか要求とか、何も受けていない」と語った。日本ではタブー視され研究が進まないワケ我々がよく知る地震は、地下の岩盤がずれることで発生する“自然現象”だ。海外の多くの研究では「人造地震」のリスクが指摘されている。地下資源開発やダム建設など“人間の活動”が引き起こす地震を指すが、日本ではこの研究はまったく進んでいない。地球物理学者の島村英紀氏に聞いた。Letters」2017年版に掲載された論文の一説だ。この論文によれば、人造地震が起きた地域の大半では、元々、地震活動がほとんどなかったという。「1967年、インド西部でマグニチュード6・3の地震が発生しました。一説によると2千人が負傷とされるこの災害の原因は、同地にその4年前に建設されたコイナダムだというのが地震学者の間では定説となっています。この一帯は地震がほとんど起きない地域でしたが、ダム建設以降に急増し、ダム周辺の特定の場所で、しかもダムの水位が急激に上がったときに限って発生していたのです。17年には、韓国南部でマグニチュード5・4の地震が発生し、120人が負傷しました。韓国政府の調査研究団は、地熱発電所が影響したものだと発表。水圧破砕法(地下の岩体に超高圧の水を注入して亀裂を生じさせる手法)で発電所を建設し始めてから、震度2以上の地震が頻発するようになりました。日本でも疑わしい事例はあります。地球温暖化対策として二酸化炭素を地下に圧入する実験(CCS)が行われた際のことです。このときは、マグニチュード6・7、震度7の地震が発生。これによって大規模な地滑りが起き、41人が死亡しました。震度7は北海道では初めての震度で、かつ活断層がないとされる地域でした。アメリカなどでは、二酸化炭素の圧入は地震発生率を高めるリスクが高いと指摘されており、苫小牧の地震もそれが原因だった可能性もゼロではないのです」こうした人造地震について、日本ではほとんど議論されていないという。地震学者や政治家が言及することもめったにない。「オカルト」のイメージがつきまとうからだ。