らは28日、官邸で福田康夫官房長官に会い、日本政府が原因究明と再発防止を米軍に強く働きかけるよう要請した。F15戦闘機の公海上への墜落など事件・事故が続いている。席上、両党は(1)原因の徹底究明とその結果を明らかにすること(2)再発防止と兵士に対する教育および綱紀粛正の徹底(3)流弾事故のあった海兵隊演習場(レンジ10)における実弾演習の廃止――などを要請。F15墜落(8月21日)について、白保氏は、26日に稲嶺恵一県知事が小泉首相に「飛行停止」を求める異例の申し入れをしたにもかかわらず、米軍が県民に何ら説明をしないまま訓練再開に至っているとして、「県民の不安を取り除くため、原因究明まで訓練を再開させないことをルール化すべきだ」と求めた。福田官房長官は、「米軍に注意喚起を強く申し入れたい。県民の皆さんにご迷惑をかけ、申し訳ない」と述べた。対しても同様の要請を行った。