浩一、以下パーソルP&T)は、正しい勤務実態と社員のコンディション状態の把握が可能となる勤怠ツール「MITERA(ミテラス)勤怠」を本格的に提供開始することを発表いたします。~手作業の勤怠管理による人事担当者の負荷が課題に~働き方改革が進む中、企業は長時間労働を抑制するため、社員の勤務時間を正確に把握することが求められています。一方で手作業による勤怠管理を行っている企業もまだまだ多く存在します。多様化する中で、ツールによっては多くの就業形態の設定に対応しきれず、一部手作業で行うなど、労働時間の集計などの労働管理は人事担当者の負担となっています。働き方改革関連法により2019年4月に施行される法令対応に向けた準備が必要となっていますが、特に手作業による勤怠管理を実施している企業は法令対応に限界があるなどの課題も抱えています。勤怠」を開発いたしました。勤怠」は、日々のリアルタイムな勤務実績が自動で集計されることで、これまで手作業で行っていた集計作業などの人事担当者の負荷を削減いたします。正しい勤務時間の把握により適切な労働時間マネジメントが可能になることに加え、労働法令に準拠した労働管理が可能となります。本ツールは勤怠管理に加え社員のコンディションから離職の抑制やチームの状態把握を可能にいたします。社員は出勤・退勤時の勤怠を入力する際にその時点の状態や感情などのコンディションを選択し入力します。それにより離職が懸念される社員を検知し、退職の未然防止などが可能になることに加え、組織やプロジェクトごとのヒートマップによりプロジェクトの状態を把握できることで「社員のフォロー」「マネジメントの是正」等につなげることが可能です。多様化に合わせた設定が可能です。これにより、勤務時間や勤務曜日を社員ごとに設定できることで、企業ごとの人事マネジメントに合わせた管理が可能となります。-工数の可視化で無駄を削減、生産性の向上へ社員の業務にかかる工数を日常的に管理することが可能です。1日の業務において何にどれだけの時間を要したかを入力することで、日々の業務内容が可視化され、業務の効率化に向けた取り組みや、RPAなどロボットを活用した業務自動化への移行を促す際の重要な業務実態の可視化が可能になります。本ツールは働き方改革関連法に準拠した勤怠ツールです。変形労働に対応していることに加え、外出先でもスマートフォン(※1)による打刻が可能となるため、正しい就業管理を行うことができます。)に対応する様々な機能を搭載し法令に準拠した正しい労務管理を実現いたします。仕事可視化(※2)」と連携しております。仕事可視化」で取得したPCログの実働時間の乖離を可視化し、労務実態を把握いたします。これにより、管理職は適切な労働マネジメントの管理が可能になることに加え、業務の過負荷を認識し、業務ボリュームの最適化など、残業や長時間労働の防止につなげます。勤怠」は分析機能を強化していまいります。AIなどを活用し、退職傾向になりうる社員の早期検知アラート、およびチーム状況の予測など、労務と掛け合わせることで更なる企業成長に寄与するサービスを展開していく予定です。勤怠」へのお問い合わせはこちらリンク■「MITERAS(ミテラス)」とは<リンク>「MITERAS」は一人ひとりの「働き方」を、見まもり、照らし出すことで、信頼、安心して働く環境が生んでいく、ということをコンセプトとしたサービスです。勤怠」の2つのサービスで構成されています。パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について<リンク>パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポートなどを提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。課題の解決を目指します。■「PERSOL(パーソル)」について<リンク>パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外80社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。リンク関連情報https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000014515.html本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。