その後、平成23年の東日本大震災により甚大な被害が発生したことを受け、平成25年に耐震改修促進法が改正され、一定以上の多数利用建築物等について耐震診断の実績が義務付けられるなどが追加された。今後も南海トラフ地震などの切迫性が指摘されており、地震時に町民の安全を確保するためには、引き続き住宅や建築物の耐震化を計画的に進める必要があることから平成29年3月に既存計画を改定した。震災の被害を最小限に抑えるためには、建築物の所有者が自らの命は自らが守り(自助)、地域社会が自らの地域は自らで守る(共助)という認識の下で取り組まれることが基本原則です。それに対し、島根県及び飯南町では、民間の取り組みがうまく機能するよう施策・支援を実施していく予定です。お問い合わせください。FAX:0854-76-2221アクセシビリティについて個人情報の取り扱いについてバナー広告募集についてサイトマップこのページに掲載している記事・画像の無断転用を禁止します。