それに対して、東京都は、全国から1兆円の注文が減ると言いますか、マイナスの影響効果がある。これは全国の農林水産物の生産減少とその関連産業。農家の肥料とかいう原材料だけじゃなくて、そういう農村の所得が減る。農家の所得が全国的に減れば、消費も落ち込むと。全国の消費が落ち込む。その消費の落ち込み具合はそれぐらいかというのは、後で申し上げますが、その消費が落ち込んだ跳ね返りというのは大都市に集中します。産業集積が非常に分厚い、そしてまた肥料とかさまざまな原材料も、その製造業と、あるいは製造業を監督する中枢昨日を持った東京都に影響が非常に甚大に及んでくるということでございます。前回、東京のところをちょっと中間的に発表しましたけども、やはりきちんとやり直してみると、これだけの影響が及ぶんだなと。大阪もすごい大きな影響。大都市部ほど外からの、他県全国からの影響、農村部からの影響。TPPは決して農村の問題じゃなくて、都市の問題でもあるということもとても明確に示してるかなと思います。それから、先ほど申しました生産の11兆6千億も減りますので、生産の減少による家計の消費も3兆4千億マイナスになります。右側3分の1のところ。所得ベースで見た関税撤廃の影響プラスマイナス。メリットデメリットですね。このメリットデメリットを比べるのに、売上高で浮かべるのか、なんで比べるのかというと、所得ベースに置き直して比べるというのが一番フェアなやり方かと思って、そうしました。県内総生産の減少額、いわゆる県の中のGDPのFの欄が約5兆9千億。そのうち、これ減価償却等含んでおりますので、それらをさっぴいて、事業所得。農家の所得であるとか、商店街の経営されている自営業者の方の所得。企業の所得も入っております。家計消費の所得の減少。企業と家計の所得の減少は、約4兆2千億。その中でも家計の減少は2兆9千億。それに対して、物価低下による実質家計所得の増加。所得が変わらないとして、物価は安くなりますと、その安くなった分だけ、家計が助かるわけです。この助かる家計の分を全国でマクロで計算しますと、2兆4千900億。このGとIを、Gは生産者余剰および消費者余剰の減少、Iは消費者余剰の増加ということで、所得ベースでプラマイを見てみますと、1兆8千億ぐらいの減少だと。これは農村部で大きく減少し、都市部あるいは一部の県で増加。増加の県で大きいところは4県ぐらいですね。いうところがちょっとありますし、これは狭い意味で取って、雇用所得の減少だけのHとIだけを見ても、これは5千億ほどプラマイがマイナスになるということがございます。輸入関税の撤廃というのは、消費者家計にとってはプラスじゃないか、という面ももちろんございます。それを上回るデメリットも家計に及ぶということをこの数字が示しているかと思います。あと、詳しいことはあとでみなさんのご質問を通じてお伺いしたいと思います。醍醐「それでは、このあとは、農業経営統計を使いました土居さんがマクロの産業連関分析だといたしますと、私と三好さんがミクロ的な農業経営統計を使いました影響試算ということを今回やってみました。それで、発表の順番なんですけれども、いろいろ相談しまして、ミクロの農業経営統計を使った試算として、大きく3つの試算結果を発表させて頂くことにしてます。これは三好さん、関さんに担当してもらいました。その畑作の場合、北海道とそれから都府県というふうな経営統計の作りかたになっているわけですが、この資料では、北海道というタイトルのついた資料と全国(北海道を除く)という見出しをつけております。全国(北海道を除く)ということは、都府県ということですね。いうふうに、北海道とそれ以外を分けた畑作ということを三好さんに発表してもらいます。私の方は、表1から表3まで両面A3サイズのコピーになっているのですが、酪農、北海道とあります。この酪農の個別経営ということは、家族形態ですね。酪農農家が関税撤廃でどういう影響を受けるかということを、酪農王国北海道を対象に試算をやってみたということですね。一つ私が今日、発表させて頂きますのが、A4サイズですね。これは一枚ものなんですけれども、しかも片面印刷だけなんですが、表とだけ書きまして、番号が入っておりません。個別経営の作付面積規模別にみた農業所得の減少見込額として、北陸地方というふうに書いております。水田作、中身は殆ど稲作と考えて頂いていいんですが、コメどころの北陸の稲作農家に及ぼす影響の試算結果を発表させて頂くというふうに私は酪農北海道と、北陸の稲作を試算をやらせて頂きました。それで、この資料のフォーマットをご覧いただければお分かりになると思うんですが、試算の方法というものは、共通化いたしました。その共通化というのは、前回、第二次の発表の時に、私が全国ベースの稲作を作付面積規模別に試算をしてみた結果を発表いたしましたが、その方法論を概ね踏襲し、一部改善すると言いますか、変更、拡張して、今日、発表させて頂くということですので、共通部分のところの方法論ということを最初に私のほうからお話をさせて頂きます。方法論だけをお話しても抽象的ですので、私が担当しました酪農を、北海道の酪農という資料、A3サイズの両面コピーですけれども、縦長になっておりますが、それを中身を説明しながら、試算の方法について、お話をしたいと思います。そのあとに、三好さんから畑作につきまして、北海道とそれ以外、というのを発表して頂いて、そのあとまた私に戻りまして、北陸の水田作、稲作の影響試算というふうに、行きつ戻りつですが、やらせて頂きたいと思います。酪農について、資料をお手元、よろしいでしょうか。あちこち入り乱れておりますが、A3サイズ。表1というところから、ご覧いただきたいと思います。これは関税撤廃する前の、北海道の酪農農家は、どういう状態であったかということを、これは既存のデータから集約したものです。前回の稲作と同じように、規模別にまず検討いたしました。酪農の場合の規模と言いますと、これは搾乳牛の頭数というふうに元データはなっておりますので、それをデータの突き合わせを揃うように、20頭未満から順次、そして100頭以上という区分にいたしました。総戸数は、過去の平均をとってもあまり意味がありませんので、直近の平成23年のデータを採っております。ごめんなさい、下に書いておりますが、2012年の2月1日調査による、となっております。これは、畜産統計年報という独自のものがございまして、こちらが一番新しいので、これを使いました。トータルの戸数が5,970戸となっております。いうものがありますが。それからその下、マル3、畜産収入があります。この場合には酪農と鶏卵とその他の畜産収入というふうに分けましたが、酪農の中でも関税撤廃の影響を受けるものが生乳ですね。これを内訳として示しまして、あとの関税撤廃の影響を受けるときの元データにしておこうというわけです。なりますと、酪農の中で生乳以外はなにかということが気になるところなんですが、元データには、その説明がないんですけれども、酪農の場合に固有の収益というものとして、搾乳できるまで、つまり2歳になると、いわゆる成牛という。そこから父を絞れるということなんですが、それまで0歳から2歳までの間は、これは成長していく牛だということで、年を経るごとに成長していくということで自然の成長増加。それを価値の増加というものを収益に入れている。これはキャッシュの裏付けがないんですけれども、そういう扱いをしているという固有の状況があります。それがかなりのウェイト。生乳以外の酪農収入のかなりの部分を占めていると考えられます。4番目が作物収入と言いますのは、酪農農家であっても、いわゆる畑作とか、そういった農産物を生産していると。その酪農畜産収入と作物収入。3と4を足しあわせたものをここでは純農業収入と呼びました。そのあとの6が政府からの所得補償金などの補助金等、いわゆる農業雑収入というものです。実は、この前に戻りますが2の農業粗収益というのは、結局これは純農業収入にこの6、所得補償などの補助金を含めたものということになります。そこから、次に7の経費ですけれども、前回の稲作の場合と同様に、固定費と変動費にここでは、これは私たちの独自の推計で分解いたしました。前回、稲作を発表しましたときには、移動平均法でやりましたけども、これは厳密に言えば、単純移動平均だったんですけれども、いろいろ非常に初歩的ではありますが、統計学の考え方としまして、固定費というのは農業に対する投資、建物とか農機具、こういう過去の投資の履歴が反映してくると考えられますので、その過去の履歴をよりリアルタイムに反映していこうというためには、加重移動平均法というのがございます。最近の固定資産の変動金額のほうに、緩やかながら重みをつけていくと。これは各5年分をトータルとして、5年前が15分の1。その4年前が15分の2、3年前が15分の3。2年前が15分の4、1年前が15分の5というふうに重み付けをした移動平均法を採ったということです。9番目というのは、これは7経営費合計から固定費を引いたものをここでは変動費というふうに、これは差引という計算でやっております。次に、10番目の変動比率ですが、変動費というのは、例えば、農薬とか肥料代とか、概ね作付量、あるいは、収穫、あるいは作物収入に連動していると考えられます。一単位あたりの農業収入を得るのに、どれだけの変動費、肥料代とか農薬がかかっているかという割合ですね。それを変動費率として10番目に出しました。それから、その次、11番目が農業純所得。この辺りから結論的に言えば、この11番目、それから8となってしまいましたが、これ12のちょっと入力ミスになりましたので、ここは8農業総所得を12というふうに訂正をして頂きたいと思います。この辺りが最終的なハイライトかと思っております。それで、11の農業純所得というのは、所得補償等の補助金等を除いた純然たる農業収入からの得た所得ということで、番号で言えば5番目。純農業収入から、7番目、農業経営費を引いたもの、これを農業純所得と呼ぶことにいたしました。これは前回の稲作と同じですね。次に一番下の12番と改めました農業総所得と言いますのは、この純所得に、これに6番の補助金などを加えたものです。別の見方をすれば、2番目の農業粗収益から7番の農業経営費を引いたもの、これが農業総所得と。この中には、補助金等の受け取った分も込みになっていると考えていいと思います。このような状態が、過去3年の平均の経営の状況だったというふうに考えます。次に、それが関税撤廃の影響を受けた後、どうなるかというのが、その下の表の2です。1番目の農家数、これは同じものを使っております。変わらないと想定して、2ダッシュ以下が変わっていくわけですが、2ダッシュは、これは5プラス6の計算ですので、まず下から先に計算していかなければなりません。そこで、影響を受けるのが生乳ということで、3のダッシュの中の生乳ですね。これは産出額の減少率というもの。1マイナス減少率では残存率ということになりますと、それは北海道の場合は、50.2%残る。残りが輸入で置き換えられていく、消えるというふうに想定されておりますので、そのような計算でやってみますと、例えば、20頭未満の農家であれば、294万円というふうに畜産生乳の収入がなるだろうという見積もりです。それから、2ダッシュですね。関税撤廃前からの減少額というふうに書いておりますが、30頭未満のところでみれば、291万7千000円の収入が失われるだろうというふうに考えます。これを20頭未満の農家、418戸に掛け合わせていきますと、その縦の規模の合計を取ってみますと、約12億になると。今日、同じことでしたので、これは省略いたしまして、7ダッシュの農業経営費がどう変わるかということですけれども、ここではまず、ちょっと説明が必要です。8ダッシュのところで、固定費というふうに書いておりますが、これが先ほど言いました、単純平均じゃなくて、関税撤廃前の5年間の荷重移動平均というものを関税撤廃後の固定費としております。固定費というのは、これは規模が動いても基本的に変化しないものという想定をする費用の特性があるものですから、関税撤廃前の直近の状態が引き継がれていくだろうという想定をしております。次に、この変動費なんですけれども、変動費は、これは純農業収入に対して、得るのにどれぐらいの費用をかけるかということですので、その変動比率というものは、関税撤廃前と後とで変わらないという想定をして、変わるのは、その関税の撤廃の影響を受けて、農業収入が変わると。すると、関税撤廃後の農業収入ですね。それが、5ダッシュですね。それに、変動費率をかけ合わせると、関税撤廃後の各規模ごとの変動費の額が出るというふうに、そういう試算の方法を取っております。すると、その関税撤廃後の8ダッシュ固定費と、10ダッシュ変動費、これを足しあわせて7ダッシュの農業経営費というものを試算したという方法です。この辺り、込み入ってるかもしれません。11ダッシュの農業純所得は、これはすでにここで出て来ました5ダッシュの純農業収入。それから、7ダッシュの農業経営費を引いたものですね。それから、12ダッシュというのが、2ダッシュの農業粗収益から、7ダッシュの農業経営費を引いたもの。この算式は、表1と同じです。ここまでのところでちょっと見ますと、ハイライトは下から2行のところですね。11ダッシュ農業純所得と、農業総所得ですけれども、それを規模ごとに見てまいりますと、まず、全ての規模を通して、農業純所得は、関税撤廃後は、マイナス赤字になる。それがお大幅な赤字になるという試算結果になりました。その農業純所得の減少合計額、横に合計したものが521.5億円というふうになりました。含めた場合の農業総所得はどうなのか、ですけれども、これは、結果的には全ての規模で一応プラスの、つまり黒字という試算結果になりました。その合計が、これは減った金額が525.6ですけども、これは減少額のことで、ちょっと横の欄が、高さがずれちゃいました。本当言えば、純所得と総所得が521.5と525.6と、ちょっと約4億円違ってしまったんですね。これ本当だったら一致するという想定なんですけれども、ちょっと積み上げでやっていて、どこで狂いが出たのかは、ちょっと突き止めきれておりません。そこで、農業総所得が全ての規模で関税撤廃後も黒字を保つだろうという想定をしたわけですが、ただ金額的なスケールでみると、関税撤廃前からの増減で見てみますと、一番少ない規模で言うと、20頭から30頭の規模のところで、42%減。1番大きい100頭以上のところでは96.2%減ると。これはもう殆ど消えてしまうような、そういう試算結果になりました。ここは、私どもも非常にいろいろ注目したところなんですけれども、その結果は、ちょっと申し上げますが、時間が押しておりますので、先へ進ませて頂きます。一つ裏側に行って頂きまして、表3をご覧いただきたいんですけども、これが今回、7月5日の第二次の発表の時と変更した、あるいは拡張したものです。それらを含めた総所得と、そこから租税公課等負担金を引いた。それで各農家ごとの関税撤廃後の可処分所得というものを18番として出しました。他方、この農業経営統計というのは、これ全部18番までに載ってるんですけども、19推計家計費というものがあります。ここでやっている農家というのは家族経営体ですから、農業総所得を、これを可処分所得として、それで家計を、生計を成り立たせていってるというのが実態です。するならば、農業総所得で終わりではなくて、それから租税公課等引いたあとの可処分所得が推計家計費を賄えてるかどうかというところを見る。これが農業も含めたトータルの農家の生活実態というものにもう一歩近づいていってるんじゃないかと考えたわけです。その関税撤廃前の家計の収支残と、関税撤廃後を見てみますと、関税撤廃前は、最小規模のところは、この時点でもすでにマイナスでしたが、それ以外は黒字を維持していたのですけれども、20番、関税撤廃後の家計収支残を見てみますと、全て大幅な赤字になると。トータルの家計がマイナスになってしまうと。いう試算の結果になったと。私は、この部分ですね。今回、非常に注目したいというふうに考えております。長くなってしまいましたが、最後に、北海道の酪農について、簡単に感想とコメントをさせて頂きますが、書いておりますが、手短に読み上げさせて頂きます。関税の撤廃により、生乳生産が甚大な打撃を被ると予想されることから、各種補助金を除いた農業純所得は全ての規模の農家でマイナスとなり、畜産収入の現象は総額で1657億円に達しました。農業純所得の減少は総額で522兆円ということになりました。次に2つ目、各種補助金を加えた農業総所得が現在の各種補助金額が据え置かれると仮定した場合、どの規模の農家でも関税撤廃後も黒字を維持すると見込まれますが、頭数100頭以上の農家では、関税撤廃前の農業総所得の96%を失ってしまうというふうに試算の結果が出ました。3は、そのような結果になりました私どもなりの原因の検討ですけれども、関税撤廃の打撃が大規模酪農農家ほど大きいのは、これらの農家は、生乳に傾斜し、他の畜産収入とか、作物収入など、これを殆ど手がけていない。規模の小さいところはかなり酪農農家と言いながら、それ以外の収入源もそこそこあって、それが打撃をかろうじて支えているという面があるわけですけれども、大規模農家はもう酪農生乳に集中しているというところがこういう結果になってきているんではないかと、ひとつ考えられます。労働時間単位あたりの固定資産額、これが農業経営統計にも出てるわけですが、これが非常に大きいと。20頭未満ですと、これが258円ですが、100頭以上になりますと、これが167円というふうに非常に大きい。この固定費というものが規模が縮小しても簡単に調整できない。その重荷がこうやって大きくのしかかってきていると考えられます。4番目、さらに関税撤廃後の家計収支をみてみますと、どの規模の農家でも大幅な赤字となります。このことは、酪農所得の激減により、農外所得の年金収入等を加えても、大半の農家が家計を維持していくことが非常に、これは困難になるというふうに私は考えました。前回、年金農業ということもございました。年金を頼りにしてるから、という議論もありますけれども、こういう結果を見ると、年金収入を加味しても、到底、維持していくことが極めて困難な状況になるというふうに私は試算結果をいたしました。今回の結果から、TPPへの参加によって酪農農家が被る甚大な打撃を規模の集積、拡大で乗り切ろうという、そういう議論がございますけれども、この試算結果を見る限りは、そのような議論というものの信ぴょう性、これは非常に乏しいというふうに、私は感じました。●三好ゆう氏発表資料(TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会)畑作ワークシート都府県(関税撤廃前).PDF畑作ワークシート都府県(関税撤廃後).PDF畑作ワークシート都府県(関税撤廃後の家計収支).PDF畑作ワークシート北海道(関税撤廃前).PDF畑作ワークシート北海道(関税撤廃後).PDF畑作ワークシート北海道(関税撤廃後の家計収支).PDF三好ゆう氏「桜美林大学の三好です。畑作の個別経営の北海道と、北海道を除く全国の影響について説明をさせて頂きます。畑作個別経営の北海道のほうから、説明させて頂きますが、A3一枚と、A4が一枚で、ホッチキス止めをしてある資料をお手元にお出しください。使用データにおいて、畑作の北海道について、固有の部分となるところですが、規模別の区分が一番小さくて5.0ヘクタール未満、次が5~10、10~20、20ヘクタール以上、と4区分になっております。それから作物収入の表の1を見て頂くと、3に作物収入という欄がありますけれども、その中で、イモ類の部分が、その1馬鈴薯について取り上げております。農作工業物については、そのうちのテンサイの部分。これがデータにありましたので、この数字を用いて、全て計算しているということです。この点を踏まえまして、結果のポイントについて、簡単に説明させて頂きますので、表の3を御覧ください。表の3の下に北海道の畑作個別経営の影響試算の結果のポイントというのが文章で書かせてもらっておりますので、基本的にはこれについて、読み上げさせて頂きます。一点目ですけれども、関税の撤廃により主力のイモ類テンサイがほぼ壊滅すると予想されますので、各種補助金を除いた農業純所得の段階では、この結果を以上の規模の農家の平均値はマイナスとなり、作物収入の減少が総額で2084億円に達します。農業純所得の減少は総額で753億円です。ポイントの二点目ですけれども、第一次、第二次の試算結果の発表でも指摘させて頂いたんですが、畑作作物については、その生産体系から見ると、品目別ではなく、輪作体系という形をとっておりますので、この輪作という視点から捉えると、ある程度は残るというふうにされている作物も、その他の輪作作物の壊滅にともなって、地力の低下を生じると見込まれます。よって、作物収入と農業総所得の減少は、さらに拡大するというふうに予想されます。据え置かれると仮定した場合、つまり、TPPの影響によって生産が減少して、減少したぶんを補助金で補填されないと。補償されないというふうに仮定した場合、どの規模の農家でも、平均所得はプラスを維持するんですけれども、関税撤廃前と比べると、作付面積が、すいません、次は誤字になっておりまして、5.0ヘクタール未満というふうに、ちょっと書きなおして頂きたいんですが、すいません。お手数をおかけします。作付面積5.0ヘクタール未満の農家の関税撤廃後の農業総所得は、平均で60%とも減少します。三好「最後に、4点目ですが、関税撤廃後の家計収支を見てみますと、どの規模の農家についても大幅な赤字となります。このことは作物収入の激減によって年金収入等を加えても、家系を維持していくことが困難な農家が多数になるということを意味しています。異なって、規模の経済がちょっと働きにくいということ、それから生産体系によって、輪作という形をとっておりますので、効果の試算結果というのは、かなり控えめな数値であるというふうに言えます。次に、全国のほうを見ていきたいので、A4ですね。2枚、ホッチキス止めをされている畑作個別経営の資料をお出しください。畑作個別経営の北海道を除く全国。都府県ということですけれども、使用データについての注意点がございます。北海道と異なりまして、規模別区分というのが大きく違います。1番小さい規模で、0.5ヘクタール未満が最も小さい規模という形でデータが始まり、1番大きい規模区分で10ヘクタール以上となっている点にまずご注意ください。それから資料制約上、5.0~10.0ヘクタールの、この規模につきましては、資料の制約上、試算できませんでしたので、お手元のレジュメにおいては、ハイフンで全て記されてるかと思います。これを踏まえまして、結果のポイントについて、表3の全国(北海道を除く)の表3の下を御覧ください。ここについても簡単に読み上げさせて頂きます。ポイントの一点目ですけれども、関税撤廃により各種補助金を除いた農業純所得の段階で、軒並み大幅な減少がもたらされます。その総額、農業純所得の総額2589億円。作物収入の減少でみると、総額が5216億円にも及びます。二点目ですが、畑作における輪作体系というものは、北海道だけではなく、全国的にも見られます。そのために、都府県についても作物収入と農業純所得の減少が、本試算結果よりもさらに大きくなるというふうに予想されます。それからポイントの3点目ですが、各種補助金を加えた農業総所得の段階では、北海道と同様で、現在の各種補償金額が据え置かれると仮定した場合、どの規模の農家でも、平均所得はプラスを維持するものの、関税撤廃前後の減少率を見てみますと、規模別で見て、もっとも減少率が低い作付面積10ヘクタール以上の農家においても、一経営体あたり平均で約30%の減少をもたらすと見込まれます。それから4点目ですが、家計収支については、現在でも平均で少額かもしれませんが、少額と言えども赤字の状態にあります。関税撤廃後は、どの規模の農家でも大幅な赤字になります。このことは、北海道と同様に、作物収入の激減によって、年金収入等を加えても、家計を維持していくことが困難な農家がこれも多数上がるんではないかということを意味しています。仮に、家計消費の水準を落とすなどをして、農家の方々が工夫して対応したとしても、それでもカバーできないぐらいの大きなマイナスが予想されるというのが言えます。表(関税撤廃後).PDF醍醐「はい。それでは3番目になりましたけども、簡単に北陸地方の水田作、稲作について、説明をさせて頂きます。片面印刷の横長のA4サイズの資料です。本当言えば、これも畑作とか酪農と同じようなフォーマットにしたかったんですけれども、ちょっと実情を申し上げますと、前回の第二次以降、稲作を全国でやってたんですけれども、やはりコメどころ北陸で大きな影響が出るということが関さん、三好さんの試算結果で出ておりましたので、北陸をやりたいということで、既存の公表データだけでは試算ができないというところが分かりまして、北陸農政局に追加的な資料の提供を要望したんですね。快諾して頂いたんですけれども、三連休をはさみまして、相当な作業をして頂いたという。先方も膨大な作業になったようでして、実は届いたのが昨日の午前中だったんです。それで、そこからもう、大変ハードな作業をやったということで、ハイライトの部分だけをとにかく仕上げようということでやらせて頂きました。北陸も4県ごとにできなかったのかということなんですけども、実はこれはサンプル調査なんですよ。すると、県単位までわけますと、そのサンプルが場合によっては3とか4とかというところが出てしまうと。それでは、平均として代表しているということについて確信が持てないというお話がございまして、もっともでした。4県をトータルにして規模別ごとにくくれば、それなりのサンプル数にはなるということで、北陸トータルでやってもらえないかというお話だったもんですから、こういう格好になりました。たどり着くまでのところが、今回ここはないんですけれども、それはこれは元のサンプルの制約です。非常に穴だらけのようなサンプルなんです。一年分しかないとか二年分しかないとか、全くないとか、そういう虫食い状態の資料を使ってやるのは、ちょっとこれは信頼に確信が持てないということで、農業総所得まで一応揃った分だけ、というふうにいたしました。結論だけ、ちょっと申し上げますと、データだけのプレゼンテーションになってしまいましたが、まず、9番目の農業純所得で見ますと、これは畑作、酪農と共通ですが、関税撤廃後は全てマイナスになると。その影響の意味は、上の3の農業収入のところの稲作がほぼ半減する。麦類はほぼ全滅すると。豆類が約35%ぐらい残るというような、非常に甚大な影響を受けるということの結果なんですけれども。それで、この農業純所得が関税撤廃前から、横合計でどれだけ減るか。これちょっと書いておりませんが、トータルいたしましたら、608億円というふうになりました。次に、最後一番下の10番、農業総所得ですけれども、こちらは、一番小さい1ヘクタール未満のところでは、補助金等を含めても、赤字になってしまうんですが、それ以外は、まあ黒字という結果になりました。ここでも関税撤廃前と比べて、どうなのかということを見てみたのが、この増減率というところですね。これは実はマイナスですから三角印をつけるべきだったんですけども、例えば1ヘクタールから2ヘクタールであれば、75.1%減ってしまうと。4分の3なくなって、4分の1しか残らないという状態です。10ヘクタール以上の1番大きいところでも、42.1%ですから、約58%の所得が失われると、そういうスケールだということをご覧いただきたいと思います。簡単ですけれども、北陸につきましては、そのような状況だということを申し上げます。非常に、私ども、長い時間の説明になってしまいましたが、この後は、3人の発表、トータルで誰の発表からでも結構でございますので、ご質問なりをいただければ、ありがたいと思います。挙手でお願いいたしまして、所属をお知らせいただければ、ありがたいと思います。酪農の関連で、下の部分で、これちょっと勉強不足なもので教えて頂きたいんですが、関税撤廃後の負担で、平均実績値に算出額残存率50.2%をかける。醍醐「これは、農水省の試算で、算出額の減少率というのが出ておりますので、それをそのとおり踏襲した数字というふうにしております。醍醐「この試算できるところは、例えばおコメの場合もそうだったんですけれども、都道府県ごとに試算できるところは個別にかけ目を使ってるところになりますけど、これは酪農は、失礼しました。牛乳、乳製品という品目構成になっているんですけれども、これは農水省と言いましたけれども、正確に言いますと、全国の減少率の平均が44.8%です。私ども、関さん、三好さんが都道府県ごとに所得の積み上げ計算をやってくれた時の試算結果からいくと、これは都道府県ごとにデータの取れるところはばらついていると。北海道の場合は、減少率が49.8%です。それ以外のところは36.7という数値が比較的多いですが、多少、私どもの計算でばらつきを測っておりまして、先ほど言いましたが、ここは北海道の牛乳乳製品の1マイナス減少率を使っているということです。試算の方法のところは、駆け足だったものですから、説明不足があったかもしれませんので、大事だと思われるところはお尋ねいただけるとありがたいと思います。私どもがコメントとつけましたところのご感想などを伺えれば、ありがたいと思います。ちなみに、私と三好さんが発表しました租税公課負担額というところのちょっと説明が十分でなかったかもしれませんが、この租税公課というのを元資料の用語の説明を見ますと、直接税というふうに説明されております。他へ添加する間接税はここには含めないとなっております。当初は、この租税公課負担金も関税撤廃前3年平均の数字を使ってやってみたんですけども、おかしなことになって、やはり所得が減れば、直接税でありますから、それに連動して租税公課も減っていくだろうという想定のほうが、現実に非常に近いだろうということで、関税撤廃前の租税負担率、これは、農総所得に対する租税公課負担額の割合ですね。総所得のうちどの程度租税公課と負担金に支払ったかの割合ですね。その割合は、関税撤廃前と基本的に変わらないだろうという前提で、ただ掛け合わせる総所得が変わったら、どう動くかと。いう試算の方法を採ったということです。厳密に言えば、税率のフラットが、ブラケットが動くじゃないかとかいうことは、厳密に言えばあるかもしれませんけれども、ここでは、そこはちょっともうできませんので、一応、比例的に、所得が減れば、租税公課負担率も減るだろうという前提で試算をしております。記者「***の小林と申します。それは横に合計したものです。私も、これは計算式からいうと、純所得の減少の横の合計と、総所得のとこの合計というのは、基本的に一致するという想定に立つんですけども、それぞれ別々にやってみた結果、ちょっとズレが出てしまったということで、その4億円ぐらい、ちょっとずれました。醍醐「これは、農業総所得の関税撤廃前の合計額ですね。