Ranking」の2019年版を発表した。1位はシンガポールで昨年の3位から返り咲いた。トップだった米国は3位に転落。日本は順位を5つ落として30位だった。好調な国の要因はどこにあるのだろう。中南米:コロンビアが6つ上がって52位ビジネス展開しやすい地域の見極めに競争力トップはシンガポール20世紀の終わりから中国経済が躍進し、そのGDPは2010年代初めに日本を抜いて2位となった。3位となった日本は、長引く低迷による閉塞(へいそく)感を払拭できないまま、少子化と高齢化のダブルパンチで労働人口が減少。経済を上向かせるには、思い切った改革が必要だ。客観的にみて、現在の日本はどの程度の力を持っているのだろうか。Ranking」の2019年版から、好調な国々の状況を調べてみよう。ちなみに、最新の2019年版ランキングにおいて競争力トップ10は以下の国と地域。日本は30位で、前年の25位から5つ順位を下げてしまった。economyトップ3と日本の状況63の国と地域を対象とするIMD世界競争力ランキングは、各地の失業率、GDP、健康および教育に対する国の支出といった統計データを調査するほか、社会的結束や分離の度合い、グローバリゼーション、腐敗といった問題について企業経営幹部などにアンケート調査を実施。これらの結果を考慮し、最終的なランキングを算出するそうだ。results1位:シンガポールはビジネスしやすい環境が魅力シンガポールは、2010年に1位を初めて獲得したものの2013年に5位まで転落。今回、久し振りに1位へ返り咲いた。プロセスの効率性などを評価している。香港は、1997年に英国から中国へ返還された後しばらく下降傾向で、2002年に13位まで順位を下げてしまった。その後上昇へ転じて2011年に1位となり、それ以降はトップクラスで推移。2019年は前年と同じ2位。3位:米国は、自信が消えたようにみえる米国は長く1位を維持していたが、2010年に一時3位へ落ちた後に持ち直した。最近はむらがあり、2016年に3位、2017年に4位、2018年に1位と推移。米国の状況について、IMDは「ドナルド・トランプ大統領の税制諸改革の第一波がもたらした当初の自信は米国内では消えたように見えます」と分析。現在も世界をリードしている米国だが、燃料価格の上昇、ハイテク輸出の減速、ドル価格の変動がその競争力に打撃を与えた、としている。日本は効率が低くデジタル化に遅れた1990年代終わりからおおむね20位台の日本は、2005年19位、2006年16位と上昇するかに思えたが、再び20位台で横ばいに。2019年にとうとう30位まで順位を下げてしまった。IMDの日本語版プレスリリースによると、日本の落ち込みは、経済の停滞、政府の債務に加え、ビジネス効率性の低下が主因だという。ビジネス効率性は全体の46位で、前年の36位から大幅に下がっている。価値観」などでも低下が目立つそうだ。これに対し、IMDは「グローバル化とデジタル化が加速する経済社会における日本の準備度に関する企業心理の低下を示す」と指摘。確かに、電通イージス・ネットワークが公表した「デジタル社会指標」「デジタルニーズ充足度」において、日本は極めて低い評価を下されている。日本は「持続可能な開発」が1位、「環境関連の技術」が2位になるなど、持続可能性に関する長期的な基準で高く評価された。地域別では、全般的に南アジアと太平洋地域が好調、欧州が軟調という結果だった。アジア:インドネシアとタイが上昇アジア太平洋地域は14の国と地域を調査対象としているが、そのうち11が順位を上げるか維持するかした。好調が目立ったのは、順位を11位上げて32位になったインドネシア。政府の効率向上と、インフラおよびビジネス環境の改善が影響したという。タイは海外からの投資増加と生産性向上により、前年から5位上がって25位。results欧州:多くが順位を落とす欧州では、経済的な不確実性で順位を落とした国が多い。英国は、EU離脱(ブレクジット)問題が影を落とし、前年の20位から23位へ下がった。そんな欧州でも、アイルランドは順位を5つ上げて7位。ビジネス環境の改善と、経済の強化が好調をもたらした。中東は、原油価格の上昇が原油生産国の順位を押し上げた。なかでも、26位のサウジアラビアは、全体的な経済関連スコアが低下したものの、13位上昇と全体でもっとも上げ幅を記録した。4つ上げて10位になったカタールは初のトップ10入り、2つ上げて5位になったUAEは初のトップ5入り。インフレがマイナスに働いたトルコとヨルダンは順位が5つ下がり、それぞれ51位と57位に下落。イスラエルは、財政赤字など政府の効率を示す複数の指標が悪化し、前年の21位から24位に下がった。中南米の国々は42位のチリが最高で、下位に固まっている。アルゼンチンが順位を大きく5つ落とした以外は、横ばいの国がほとんど。唯一、コロンビアが6つ上げて52位になった。GDP、生産性、労働力の向上が原因だという。resultsビジネス展開しやすい地域の見極めにIMD世界競争力ランキングでは、235の細分化された指標を算出したうえで、総合順位のほか、経済パフォーマンス、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラという大きな4項目の順位も決めている。それぞれのトップ5は以下のとおり。経済パフォーマンス1位:米国2位:中国3位:カタール4位:ルクセンブルク5位:シンガポール政府の効率性1位:香港2位:UAE3位:シンガポール4位:スイス5位:カタールビジネスの効率性1位:UAE2位:香港3位:アイルランド4位:オランダ5位:シンガポールインフラ1位:米国2位:スイス3位:デンマーク4位:スウェーデン5位:フィンランドこれらの情報は、各地でビジネスを展開する際の難易度を判断するのに役立つだろう。詳細なレポートを入手して精査することを勧める。信彦IT翻訳/執筆/取材/インタビュー/撮影に対応するフリーランス。キヤノンでLBP/MFPファームウェア開発に従事。「Palmプログラミング」(2000年出版)で翻訳者に転身後、主にITpro(日経BP社)向けに海外IT情報の記事を多数執筆。Japanなどで執筆。猫とギターとロードスターが好き。Stickとは、インターネット動画配信サービスの映画やドラマを、テレビやモニターで視聴可能にする端末のことです。YouTubeだけでなく、Amazonプライム会員ならば、5万本を超える豊富なコンテンツも見放題となります。4Kとの違いも解説します。キャンペーンのその後はどうなる?大盤振る舞いのキャッシュバック施策でユーザー数を急増させたQRコード決済サービスは、2023年度の市場規模が8兆円と見込まれている。現金決済が全体の9割を占める日本で、存在感はまだ小さい。QRコード決済を継続使用している人はサービス登録者の半数に満たない。20%還元など大型キャンペーンの「その後」へ向けた施策が普及のカギを握りそうだ。注意点【PC(パソコン)/スマホ】Gmailアカウントの削除手順や復元方法を、PC(パソコン)やスマホなどの複数デバイスから行う方法について解説しています。現在利用しているサービスやデータなどの注意点についても紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。16:25Gmail送信取り消し機能・検索・ショートカットなど裏技・設定10選Gmailで誤送信してしまった場合には取り消し機能を使いましょう。送信取り消しの設定方法だけでなく、検索やショートカットキーなどの裏技を全部で10個まとめて紹介します。日ごろ使う人はぜひ作業を効率化して快適に利用できるように設定してみてください。設定・活用方法まとめ毎回署名を書くのはすごく手間ですよね。Gmailにはこの手間を解消できる「署名」機能があります!メールシステムによって署名機能は異なりますが、本記事ではGmailでの署名機能の設定方法や活用法を紹介し、実際に設定する際のテンプレート・サンプル文章も掲載しています。Ltd.ログイン無料新規登録はこちらからFacebookでログインメールアドレスパスワードログインを記憶ログインパスワードを忘れた方は。