OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。近年のイジメは深刻化しているといえるかもしれません。無料通話アプリとして世界中に人気が広がっているLINEです。現在このLINE上でイジメが行われています。大きな問題となっているようです。LINEはグループを作り、グループ内のメンバーのみにメッセージを公開できる機能が備えられているため、なかなか外から発見することは難しいと言われています。「既読になっているのに返信がない」などといった理由でイジメに発展するケースも増えているのも問題のひとつといえるでしょう。今年6月にはいじめ防止対策推進法が新たに制定されましたが、ネット上のイジメには通用しないところが多いのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。現在、エジプトではスリム同胞団支持者らとエジプト治安部隊による内乱が拡大しています。援助を一部停止すると発表しました。我が日本とは遠く離れた地にあるエジプトですが、エジプトに生産拠点を構えている日本企業にとっては大打撃となりそうです。エジプトにはトヨタ自動車とスズキの生産工場があり、すでに生産活動の注意が発表されています。エジプトに進出している日本企業は約60社にも登ると言われていますので、これらの企業にとっては今回の内乱が悪影響であることに違いないでしょう。現在のところ収束の兆しが見えていません。世界経済にも悪影響をもたらすことになりそうです。今回の内乱が起こらないよう説得を続けていたようですが、エジプトへの影響力が低下しているとみなされており、オバマ大統領には批判の声が挙がっています。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。冷戦状態に陥りつつあります。このきっかけとなっているのが、アメリカCIAの元職員で現在ロシアに亡命しているエドワード・スノーデン容疑者です。アメリカはスノーデン容疑者を捉えるために各国に協力体制を要求していましたが、ロシア側はこれに応じず、スノーデン容疑者の一時亡命を受け入れています。ロシア国内ではプーチン大統領が再選して以来、アメリカ批判の風潮が強くなっており、アメリカのオバマ大統領はプーチン大統領に対して明らかな不信感を表明しているようです。両国の対立は日に日に色濃くなってきています。経済大国へと成長を遂げた中国とも決して良い関係にあるとはいえません。世界の大国間で緊張状況が続くのは少し心配な気もします。今後、どのような展開が待ち受けているのか想像すらできないものの、やはり世界平和に向けて日本はもちろん各国も歩み寄ってほしいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。購入時には医薬品の服用方法などの指導を受けているでしょうか。指導を受けなければなりません。先日厚生労働省が調査を行ったところ、ネット販売の約4割が相談に応じていないということが判明しました。事実上ネットでの医薬品販売が認められています。それはあくまで“相談を受けて販売できる”ということなのです。そのルールが守られていない今、ルール改正もやむを得ないのかもしれません。販売店側のモラル問題でもあるといえるでしょう。今後、医薬品のネット購入で被害が起きないことを願うばかりです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。社民党の福島瑞穂党首が辞任すると発表しました。自民党と公明党以外の党は苦戦を強いられていたのは言うまでもありません。獲得できた議席はわずか1議席のみ。福島党首はこの惨敗の結果を受けて辞任する運びとなったようです。消費者相を罷免されていました。今後党の再生が急務となります。今回の衆議院選挙では確かに具体的なマニフェストが伝わっていなかったため、これからは国民へのアピール方法も再考したほうが良いかもしれません。党内で話し合って決定すると伝えています。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。民主党の幹事長を務める細野豪氏が辞任することになったようです。民主党としては次の候補がいないなどの理由で決断しかねていました。党本部で行われた会議によって細野幹事長の辞任が了承され、また続投の意向を示していた海江田代表については辞職するのが妥当ではないかという論争が巻き上がっています。自民党の圧勝を阻止することができませんでした。今後の体制については正式に発表されていません。今後は第2政党としての地位も失ってしまう恐れもあります。民主党の信頼もさらに失墜してしまうでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。前評判通り自民党と公明党で70席以上を獲得する圧勝となりました。過半数は63議席ですので、これで長く続いていたねじれ国会が解消されることになります。民主党は予想通り厳しい戦いを強いられ、もはや勢力を失いつつあるといっても良いでしょう。当然といえるかもしれません。民主党と同じく厳しい状況となっています。大きな期待がかかるところです。これまで続いていた足の引っ張り合いがなくなるため、あとはスピーディーかつ効果的な経済政策に注目が集まります。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。東京都のとある分譲マンションで、3LDKの部屋を12人用に改築しようとしたところ、マンションの管理組合から脱法ハウスと指摘されているようです。改築を依頼している部屋の所有者は、12人用に改築することでシェアハウスとして提供したいとのことですが、もし12人が居住できるように改築するなら1.5畳から3.2畳の部屋となってしまいます。すべての部屋に窓をつけられるわけでもなく、このことが建築基準法に違反しているというのです。所有しているスペースをどうしようと自由だと主張しています。自己主張だけではなかなか通らないでしょう。部屋の所有者は大きな収入源として期待しているようですが、やはり周辺住民への配慮が欠けているような気がします。管理組合は規約にシェアハウスとしての利用禁止を追加する予定で、この問題はマンション所有者が引き下がるしかないようです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。近く実施される参議院選挙から、インターネット上での選挙運動が解禁されます。政策をアピールできる場所が増えるということは決して悪いことではないでしょう。ツイッターでは安倍総理の偽アカウントが早速登場しているようです。ちなみに、ネット上で選挙の候補者に成りすますことは改正公選法違反となります。違反すると2年以下の禁錮または30万円以下の罰金が科せられることになりますが、このこと自体を知らないという有権者も多いのではないでしょうか。今回の改正公選法によってインターネット上での選挙運動が解禁されましたが、インターネットで投票できるようになったと勘違いしている有権者も多いようです。投票率の低下も懸念されています。正しい説明がもっとなされるべきかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。両国の外務省が9ヶ月ぶりとなる会談を行う予定だと伝えられました。決定したわけではなく、現在のところ7月1日に行われる方向で進んでいるということです。外相会談は9ヶ月にわたって行われていませんでした。今回の会談が実現すれば、これまでの膠着状態の打破も期待できるかもしれません。非常に難しい日韓外相会談となるでしょう。日韓外相会談は平行線をたどる可能性も十分考えられます。どちらにしろ、現在のような関係が続くということは日韓両国にとって好ましいことではありません。日韓外相会談で何らかの糸口が見えることを期待したいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。NHKの受信料は、地上波を受信できるテレビなどを持っている全世帯が支払うこととなっています。NHKを全く見ていないのに受信料を払っているという方も多いのではないでしょうか。27日、ある裁判の判決が下りました。その裁判では、テレビ受信機を設置しているのにもかかわらず契約を結ばないのは不当だとし、NHKが一般男性を相手に放送法違反で争っていました。男性側に過去役4年分の受信料支払いを命じています。この結果が正しいのでしょうか。受信料の支払いを義務化するのではなく、オンデマンド形式で番組を販売したほうが良いような気もします。改正の必要があるのかもしれません。国営放送局であるNHKが、果たして民間の放送局より質の高いコンテンツを提供しているのかも、いささか疑問が残るところです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。アメリカのCIA(中央情報局)元職員のエドワード・スノーデン容疑者がNSA(米国家安全保障局)の機密情報を漏らしたということで指名手配されていますが、この事件をめぐってアメリカと中国、そしてロシアとの関係が悪化しようとしています。香港出境を認められ、出国しました。「中国政府の意図的な選択」とも伝えています。真っ向から対決する姿勢をとっているのです。大きな外交問題に発展してしまうでしょう。ロシアもスノーデン容疑者のモスクワ入りを認めているため、アメリカから批判を浴びています。ロシアの場合は「アメリカとの外交関係に悪影響が及ばないよう」としていますので、中国と比較すると落ち着いた対応をしているといえるのではないでしょうか。今回の問題で、アメリカと中国の間には大きな亀裂が走ったようにも感じます。穏便に解決してもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。市場の混乱に備えて通貨スワップを設けています。市場が混乱した際には日本と韓国がそれぞれ30億ドルずつを融通することとなっていますが、この通貨スワップが7月3日が期限となっているため、もし延長契約がなければ終了となるのです。日本側は通貨スワップを延長する意向はない考えを示しています。韓国側に委ねられているといえるでしょう。日韓の通貨スワップは、現在のところ日本にとって大きなメリットはないといわれています。韓国側にとっては延長を希望したいところかかもしれません。韓国側としても悩まされているところでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。東日本大震災が発生してから今日まで問題を引きずっている原発問題ですが、ようやく原発の新しい規制基準が決定したようです。各電力会社は原子力発電所の再稼働を申請するものと見られています。原発が再稼働できるまでには半年程度かかるでしょう。されている電力不足の事態を免れるかもしれません。日本国内では原発の再稼働反対論が多いというのも事実です。原発停止という事態に発展することでしょう。原発に依存せざるを得ない状況が続いています。この新規制基準が本当に原発の安全を保証するものなのか、それは誰にもわからないでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。先日行われたアメリカと中国の首脳会談でオバマ大統領が中国側を牽制していたことが明らかになりました。中国の習近平国家主席が「尖閣諸島問題は棚上げすべき」との考えを伝えたところ、オバマ大統領は「同盟国の日本が脅迫されることは見過ごせない」と答えたようです。昨日はアメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイが日本の海上自衛隊の護衛艦に初めて着艦しています。これは、日本とアメリカが有事の際に手を組んで動くことを示したものといえるでしょう。中国側とすれば、尖閣諸島問題の棚上げをアメリカから日本に求めるようにすることが狙いだったのでしょうが、それは失敗に終わったと考えられます。尖閣諸島問題については米中首脳会議では何の進展もなかったといって良いでしょう。今後も尾を引く問題だけに、どのような解決方法をとっていくのか注目したいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。橋下市長の従軍慰安婦に関する発言が波紋を広げていますが、とうとう国連の拷問禁止委員会が日本に対して勧告をする事態へと発展してしまいました。日本政府に対して見解を正すように伝えているようです。元慰安婦に公的補償を行うことや歴史の教科書に慰安婦問題を記載することなどを求めています。実質上この問題は解決されているとの姿勢を示したようです。世界的には日本全体が元慰安婦に対して非人道的な扱いをしていると見られているのかもしれません。非常に根が深い問題だけに、すぐに解決されることはないでしょう。私たち国民の意識にもかかってくるのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。従軍慰安婦についての発言問題を釈明しました。記者会見の内容は保守的なものだったといえるでしょう。自身に責任はないことを暗に伝える内容だったと感じます。この記者会見を受け、ほとんどの海外メディアは橋下氏に対して批判的な記事を書いているようです。橋下氏らしからぬ記者会見だったと言わざるを得ません。改善されていないといって良いでしょう。海外は冷ややかな反応を示すかもしれません。そもそも日本維新の会自体が厳しい状況に追いやられることになっています。手腕が問われることになるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。安倍政権が掲げているアベノミクスの影響で、ここのところの市場では円安・株高が続いています。成長戦略第2弾について言及しました。日本の大学を強化するということです。日本の大学は教育の質が伴っていないといわれています。現代のグローバル社会においてやはり大学側もグローバルな視点で教育を行っていかなければならないでしょう。安倍総理は、今後3年間で国立8大学に世界中から研究者を集めると話しました。その数は実に1500人程度にものぼると伝えられ、まさにグローバル化を捉えたものです。大学の質を高める数々の提案をしています。今後10年で世界大学ランキング100に日本の大学を10校ランクインさせるとしていますが、もし実現することができれば、グローバルで活躍できる優秀な人材が育っていくのではないでしょうか。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。日本海に向けて3発の短距離ミサイルを発射したようです。北朝鮮はミサイルを引き下げていました。今後はますます警戒していかなければならないかもしれません。大方の見方では米韓合同海上訓練などに抵抗したものとして考えられています。北朝鮮の国際的な立場はさらに悪化していくのではないでしょうか。日米韓だけでなく中国など周辺諸国の協力も求められます。北朝鮮を牽制していかなければならないでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。先日、日本維新の会共同代表で大阪市長も併任している橋下氏が沖縄県の在日米軍に対して「日本の風俗をもっと利用してみては」と発言しました。さまざまな方面から反論が巻き起こっているようです。「明らかに深刻な人権侵害だ」とのコメントを寄せています。会見の場で橋下氏を厳しく非難しました。風俗業の活用については撤回しない姿勢を示しています。日本維新の会のモラルが問われることになりそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。関する発言をしました。「男性にとって性的欲求を解消するための策は必要」としたうえで、従軍慰安婦の必要性を訴えたのです。従軍慰安婦問題でこじれている韓国にも伝えられています。今後さらなる日韓関係の悪化が危惧される状況になったといえるでしょう。橋下市長は沖縄の在日米軍司令官に対して、もっと日本の風俗を活用してほしい旨を伝えたと話しています。橋下市長が性欲の解消法として提案したものと思われますが、あまりに軽率な発言だったと言わざるを得ません。日本国内でも大きな問題として取り上げられるでしょう。「橋本市長の個人的な発言」としていますが、参院選で不利になることは明らかです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。犯罪の実態が反映されていないとのことから新たな名称で呼ばれることになりました。最終的に決まったのは「母さん助けて詐欺」です。これは、電話口で息子や娘を持つ母親を対象にした詐欺を表す名称となります。世間ではこの新しい名称について賛否両論あるようですが、これまで使われていた振り込め詐欺という名称も引き続き使用されるようです。振り込め詐欺は「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」などを総称した名称として今後使用されていくことになります。振り込め詐欺の犯罪者は、次々と新しい手口を用い、その手法は複雑化してきているといえるでしょう。昨年はこれまでで最も多くの振り込め詐欺犯罪者の摘発に成功したようですが、まだまだ被害に遭っている人は数多くいます。犯罪撲滅に向けて前進していってもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。先日、ボストンマラソンのゴール付近で起こった爆破事件ですが、ようやく容疑者が逮捕されたようです。この事件で逮捕されたのは、19歳という若さのジョハル・ツァルナエフ容疑者。ボストン爆破事件の容疑者としては、ジョハル・ツァルナエフとその兄であるタメルラン・ツァルナエフが挙がっていましたが、タメルラン・ツァルナエフ容疑者は警察官との銃弾戦で死亡しています。現在ではボストン爆破事件と合わせて取り調べが進められているようです。容疑者のSNSページでは過激な言動も見られたと伝えられています。周囲とうまく溶け込めなかったそうです。どんな理由があるにしろ、無差別に人を殺害するということは決して許されることではありません。今後、どのような処分が下されるのか、アメリカの威厳の見せどころとなるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。日本で大きな被害をもたらした公害といえば、やはり熊本県で発生した水俣病ではないでしょうか。現在でも水俣病に苦しんでいる方がいらっしゃいますが、これまで水俣病だとは認定されなかった熊本県水俣市の女性が最高裁で水俣病と認定されました。このことで水俣病の判断基準が見直されるのではないかと推測されています。環境省は18日に行われた記者会見上で判断基準は変えない旨を伝えているようです。一方で認定されていない方は1万6795名にも登っています。最高裁の判決の結果、水俣病の判断基準が見直されれば多くの方が救われることになるかもしれません。政府はこれを拒否した形になります。原告団に対して一切謝罪しておらず、まるで他人行儀です。水俣病の問題はこれで終わりではありません。今後、国がどのように患者と向き合っていくのかということが最大のポイントとなるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。アメリカのボストンで、爆発テロが発生しました。爆発テロは、当日に開催されていたボストンマラソンのゴール付近で起き、3人が死亡、144人が重軽傷を負っています。現地時間16日(火曜日)に行われる予定だったボストン・セルティックス対インディアナ・ペイサーズ戦の中止を発表したようです。爆発が起こった当初、テロの可能性があるものの断定はされていませんでした。しなしながら、調査によると爆発物のなかに殺傷能力を高めるための部品が使用されていたということから、オバマ大統領は爆発テロと断定したようです。アメリカでは他の地域でもテロが発生する可能性があるとも見られており、緊迫した状態となっています。非常に厳しい状況を強いられているといって良いでしょう。同じようなテロが起こらないようにしてもらいたいですね。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。今週中に発射されるのではという見方もあるようです。対話での解決に応じるよう生命を発表しました。痛烈に韓国政府を避難しています。現状は機能していない状態となっていますが、これを犯罪行為と呼ぶにはいささか疑問です。国際的な義務を果たすべきとの声明を発表しました。北朝鮮は非核化へ向けて具体的な行動をすべきとの意見で一致しています。した姿勢を表明しました。ミサイルが発射されるのか、また発射されたあとの対応はどうなるのか、大きな週になりそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。北朝鮮について気になる報告を発表しました。それは、北朝鮮の核は小型化に成功しているということです。核を小型化することでミサイルに搭載しやすくなり、さらに重量が軽くなることでミサイルを遠くまで飛ばすことができるようになります。確証ではないようです。その情報機関によると、核の小型化に成功した可能性があるもののその性能は低い、とも伝えています。北朝鮮がミサイル発射の準備を始めてから数日が経過しました。大方では今週中に発射する可能性が高いと予想されていましたが、以前として発射されていません。土日に発射する可能性はこれまでの経緯からみても低いため、ミサイル発射は来週に持ち越される可能性があります。北朝鮮が韓国政府の呼びかけに応えてくれることを期待するばかりです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。先月、韓国の金融機関や放送局で相次いでサーバーがダウンするという問題が発生しました。今月10日、サイバー攻撃は北朝鮮によるものだという結論に至ったようです。北朝鮮内のIPアドレスが接触した痕跡が残っていたことが明らかになりました。現在、北朝鮮はミサイル発射に向けて準備を進めていると見られています。韓国はミサイル攻撃だけでなくサイバー攻撃への対処も必要となるでしょう。日本がサイバー攻撃の標的になる可能性も十分あります。武力による挑発は一切認めない周辺諸国との関係は悪化を続ける一方です。一触即発の状態がいつ解消するのか、まったく見通しも立っていません。交渉の席についてもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。韓国大統領府によると今月10日前後に北朝鮮がミサイルを発射する可能性があるとのことです。周辺諸国では緊張感が一気に高まっています。今回発射されると見られているミサイルは2基とされていますが、どこに向けて発射されるかということについてはまったく明らかになっていません。日本も安全とはいえないでしょう。北朝鮮は、ケソン工業団地から北朝鮮の労働者を全員撤退させると伝えており、これはひとつの軍事宣言とも考えられます。戦争に突入してしまう可能性も否めません。戦争には何のメリットもないので、ぜひとも平和的な解決方法を模索してもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。中途解約すると解約金として一律9975円を支払わなければなりません。京都市の消費者団体などがKDDIを訴えていました。一審の京都地裁では、KDDI側に解約金の一部返還を求める判決が下されましたが、KDDIがすぐさま控訴。二審の京都裁判所は「消費者の利益を一方的に害するとは言えない」として、KDDIが逆転勝訴という形になったのです。これを受け、原告である京都市の消費者団体などは上告する方針であることを表明しています。現在は最高裁で係争中です。現在は大阪高裁で係争中となっています。NTTドコモと消費者団体による最高裁での係争が注目されるところです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。先日、韓国の主要放送局と金融機関で大規模なサーバーダウン事件が発生しました。韓国当局は当初、サイバー攻撃を受けた可能性があるとし、その発信元は中国からだと伝えていました。今回のサイバー攻撃はアメリカとヨーロッパ諸国の計4カ国から仕掛けられたものであると訂正したようです。現在確認が取れた一部の発信元が上記の4カ国であると伝え、その他の発信元については現在も調査が進められています。韓国農協で使用されているIPアドレスを中国のIPアドレスと誤認したと発表しましたが、これほどの事件での誤認発表は、いささか首をかしげるところです。今後の調査次第で北朝鮮と韓国の関係がさらに悪化してしまうこともあるかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。20日、韓国国内で大規模なネットワーク障害が発生しました。経済的なダメージも大きいといわれています。ネットワーク障害が発生したのでしょうか。韓国政府は今回の問題について、サイバー攻撃によるものだと伝えています。現在のところどこからサイバー攻撃が仕掛けられたのか明らかになっていません。大筋の見方では北朝鮮によるものだとされています。北朝鮮は明らかに不快感を示していました。北朝鮮によるサイバー攻撃だったとしても納得できます。戦争にだけは発展しないことを祈るばかりです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。15日の夕方、安倍首相が記者会見を開き、TPP交渉へ参加することを正式に表明しました。日本の経済全体としてはプラスになるとしています。安倍首相は日本の農業は守ることを伝えています。輸出による利益拡大を狙うようです。農業もTPPに含まれることになると、日本国内では圧倒的に安い外国産の農産物に消費が集中することも考えられます。日本の農産物はなにより質が高いといわれていますので、より高品質の農産物を作っていくことが重要になるといえるのかもしれません。今後はどのような内容にしていくかが話し合われることになります。安倍政権がどのような力を示してくれるのか要注目です。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。2011年3月11日に起きた東日本大震災から、ちょうど2年が経過しました。この2年間で、被災地の状況にはどのような変化があったのでしょうか。東日本大震災が発生した当時、まだ政権は民主党下にありました。結局のところ自民党に政権を渡してしまうことに。復興が進んだとはとてもいえません。たくさんの問題を抱えているのが現状です。仮設住宅に住み続けている被災者もいます。被災地の方々にとってはとてつもなく長い時間だったのかもしれません。加速的に復興を進めていくことが急務といえるのではないでしょうか。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。長崎県の対馬市にある寺から、仏像が盗まれました。何と寺に返還されないというのです。韓国政府もこの決定を支持。返還さらないということになります。今回の決定にいたったようです。このニュースを聞いたとき、まずは盗んだという行為に対して何らかの罰則が与えられるべきではないのか、と思いました。今回の問題の発端になっているのかもしれません。島根県の竹島問題と同様に、今回の盗難事件についても国際的な視点での解決が必要なのではないでしょうか。慎重かつ柔軟な対応が求められます。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。大きな問題などが起こることなく無事執り行われました。韓国では予想通り批判が巻き上がっているようです。韓国では約600万人が日本製品の不買運動を始めると報道されました。自営業を営む韓国民が不買運動の中心となり、3月1日から日本製の商品を一切取り扱わなくするそうです。業績回復が期待されているトヨタ自動車、ソニーとなっています。世界から国際司法によって解決されるべきと指摘されることにもなりかねません。日本のメーカーにとって不買運動は大きな痛手となる問題です。今後、竹島の問題が解決しない限り、このような問題は起こり続けるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。注目されていた安倍総理とオバマ米大統領による日米首脳会談が終了しました。今回の首脳会談で最も注目を集めていたのが、TPPへの交渉参加です。日本にとっては例外品目の設定が望ましいとされています。結果は、例外品目が認められる可能性があるということで安倍首相、オバマ大統領ともに同意し、共同声明を発表しました。双方にとって収穫が多かったといえるのではないでしょうか。今回の首脳会談については、アメリカ国内では評価されているようです。日本国内では経団連は評価している一方で、JAからは批判が挙がっています。実現へ向けて行動に移していくかということです。注目していきたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。アメリカの各機関には、昨年からサイバー攻撃が相次いでいるといわれています。以前は中国人民解放軍からの攻撃である可能性が高いと発表していました。この発表に対し、中国政府は何の根拠もないとしており、アメリカ政府に対応する姿勢を示しています。中国人民解放軍からの攻撃であることが濃厚だと発表されたのです。中国の国家機密機関とされている61398部隊だといわれています。数千人ものプログラマーなどが配属されているようです。徹底した追求が必要なのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。経済発展を遂げ、世界的な力を手に入れつつある中国ですが、ご存知のように急激な経済発展によってさまざまなトラブルが起こっているのも事実です。そんななか明らかになったのが、中国都市部での地下水汚染。地下水の汚染が深刻化しているというのです。合計すると中国における都市の約97%で地下水が汚染されているという計算になります。地下水汚染は非常に大きな問題だといえるでしょう。これは、経済発展により化学工場などから汚染物質が排出されていることが原因だと考えられています。今後さらに深刻化してしまう恐れもあるといえるかもしれません。日本のように安心して暮らせる国とはいえないのではないでしょうか。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。遠隔操作ウィルスの事件で容疑者となっていた男が、ついに逮捕される運びになりました。本人が自作したものであることも分かっているようです。現在警察では関係パソコンを押収して解析をすすめています。片山容疑者は警察の取り調べに対して容疑を否認している状態です。慎重に取り調べを進めていかなければなりません。片山容疑者を足元から囲むことが狙いなのでしょう。何があったのかも解明してもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。中国の大気汚染問題が深刻化していますが、その影響は隣国、日本にももたらされています。このところ、肺がんや喘息などを誘発させるリスクのある微小粒子状物質「PM2.5」が日本国内を襲っており、このままの状況が続けば外出が困難になってしまう恐れもあるでしょう。この問題を受け、環境省が緊急対策を発表しました。大気汚染を根本から解決するような対策ではありません。結局のところ、まずは中国国内で問題を解決してもらうしかないでしょう。中国は驚異的な経済発展を遂げており、2012年の貿易総額ではついにアメリカを抜いて世界第一位となっています。日本とは領土問題などで一触即発の状態です。非常に重要な局面を迎えているといえるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。邦人社員7名の遺体が確認されたと伝えられました。拘束された人質の安否が心配されていました。無事であるという情報もあれば、すでに死亡しているという情報もあったため、なかなか事が進展していかなかったように思います。非常に残念な結果になってしまったと言わざるを得ません。無事を祈るばかりです。現地の社員に対して夜間は外出しないよう通達したり、なかには帰国させた企業もあるようです。今後進出を予定している企業に対し、リスクマネジメントをしっかり行うよう通達を出しています。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。連日ニュースで大きく取り上げられているとおり、イスラム武装勢力が日本人などを人質にとりました。今回人質に取られたのは、大手プラントメーカーの日揮で働く社員17人と伝えられています。日揮に直接電話がかかってきたようです。情報が錯綜している状態が続いています。人質にはフランス人なども含まれており、アルジェリア政府は人質救出のために作戦を打って出たとしていますが、この作戦により人質に死者が出たとも報道されています。今後の展開が難しくなったといえるのではないでしょうか。最新の情報では日本人2人が死体で発見されたと伝えられています。19日からは安倍首相が自ら陣頭指揮を執ることになっているようですが、なんとか無事に救出してもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。「ボーイング787」でトラブルが相次いでいます。ボーイング社はアメリカの企業ではありますが、ボーイング787に使用されている部品の約35%が日本製であるため、このままトラブルが続くようなら日本の企業に大きなダメージを与えてしまうことにもなるでしょう。ボーイング787は、まず今月の8日、アメリカのローガン国際空港でトラブルが発生しました。乗客172人には怪我などなかったようです。その後、9日には日本でブレーキ系統の以上が見られ、11日には宮崎空港で潤滑油が漏れ出すというトラブルが発生しています。このトラブルを受け、ANAは謝罪会見を開きました。現在何が原因となったのか調査しているとのこと。多くの観光客やビジネスパーソンなどに大きな影響を与えそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。今度は関係が悪化している中国を訪問することになったようです。政権も自民党に奪われたのにも関わらず、なぜ鳩山元首相がこのような行動に出るのでしょうか。尖閣諸島問題による日中関係の改善に協力したいとしています。国民から信頼を得ていないうえに政界も退いた鳩山元首相がこのような行動をすることにはいささか疑問です。日中関係の改善に向けてさまざまな策が練られていることでしょう。それさえ無視した鳩山元首相の軽率な言動は、ひとりの人間として理解できないものです。鳩山元首相は自身として何をしたいのか、また国民からどう思われているのかを今一度理解したほうが良いのではないでしょうか。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。新年を迎えた1月1日、真犯人と思われる人物からTBS宛てにメールが送りつけられたようです。メールにはリンク先が記載されており、リンクをたどっていくと遠隔操作ウィルスが入っている外部メモリの隠し場所がわかるようになっていました。外部メモリはすでになかったとのことです。今後もどうようの事件が発生してしまう恐れもあります。警察は全力を挙げて捜査にあたっているようですが、なかなか操作が発展していかないようです。今後増加すると思われるサイバー犯罪に備えて、もっと万全を期した対策をとっていかなければならないのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。中国国内のインターネット環境といえば厳しい規制を強いられていることが有名ですが、さらに規制強化とも取れる法案が可決したようです。28日に可決した法律は、インターネットのユーザーに身元情報の提出などを求める内容となっています。これは、事実上インターネットの利用における実名制の導入ともいえるのではないでしょうか。インターネットユーザーが発信する情報についても管理が強化され、もし違反した場合は罰金やサイトの閉鎖などの対処が取られることになります。この法案可決について、中国国内のインターネットユーザーからは相次いで批判の声があがっているようです。中国が可決した法案ではこの魅力を失うことになります。インターネットだけに限らず、さまざまなケースにおいて厳しい規制が敷かれている中国。今後、国民に決定権がもたらされるようになる日は来るのでしょうか。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。12月25日、自民党と公明党が連立政権の発足について正式に合意しました。気になるのは原子力発電所を今後どうしていくのか、ということではないでしょうか。民主党は原発ゼロを掲げていました。「可能な限り原発依存度を減らす」という表現でまとまったようです。正直なところ、原子力発電所の再稼働問題については簡単に決められることではないでしょう。家庭はもちろん企業にも大きな悪影響をもたらしてしまいます。安全が100%保証されているわけではありません。民主党のような結果に終わらないことを期待するばかりです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。沖縄県の尖閣諸島をめぐる日本と中国の領有権争いは、いまだに解決の糸口が見えてきていません。日本が領有権を所有していることは明白の事実です。尖閣諸島の施政権は日本が有しているということをアメリカが認識することになります。中国が尖閣諸島について何らかの好ましくないアクションを起こした場合、アメリカも介入してくることになるでしょう。中国側もこのまま引き下がるとは思えません。政権を奪還した自民党がどのような対応をするのかにかかっているともいえます。中国とは、経済的な面においても友好関係を築くことが非常に重要です。中国にとっても同じことがいえるでしょう。韓国とのあつれきも依然として見られるため、この問題は当分解決することはないのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。自民党の圧勝で終わった衆議院選挙戦から、はや1週間が経とうとしています。今回の衆議院選挙戦でたくさんの注目を集めた政党といえば、やはり日本維新の会でしょう。その日本維新の会の党員が、先の衆議院選挙で公職選挙法に違反する行為をしていたことが明らかになりました。選挙の運動員が違反行為をしたこととなっています。これで日本維新の会から公職選挙法違反が発覚したのは4人目。橋下氏は管理体制が甘かったと話し、もし党員本人も自覚があっての行為ならば即刻登録抹消するとしています。日本維新の会にとっては大きな痛手となるのではないでしょうか。追求の良いネタになるのかもしれません。今後の日本維新の会の動向に注目してみたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。民主党から政権を奪還して終わりました。民主党はといえば、わずか57議席に終わり、まさに完敗だったといえるのではないでしょうか。注目の日本維新の会やみんなの党、日本未来の党についても、それぞれの党においては決して芳しい結果ではなかったようです。今回の結果は国民が自民党を進んで選んだというわけではありません。自民党はそのことをしかと銘じて政権を運営していかなければならないでしょう。大規模な金融緩和が行われるといわれています。為替相場についても84円代まで円安方向に値が動きました。自民党がどのような対策を立てていくのか要注目です。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。これまで街頭演説などでそれぞれの党がマニフェストなどを国民に伝えていましたが、いよいよ本日16日が選挙当日となります。大きな注目を集めているといって良いでしょう。開票結果が随時伝えられることになっています。他の党が議席数を伸ばす可能性も否めません。民主党については激戦が予想されています。国民から信頼を得られないのは当然です。気になるのは、やはり第3勢力といわれる日本維新の会ではないでしょうか。橋下氏にかける国民の期待は大きいといえるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。予想を反して12日午前に発射されました。北朝鮮は衛星の打ち上げに成功したと伝えており、アメリカ各局においても衛星軌道上にのったことを確認しているようです。機能は日本が1970年代に打ち上げていたものと同程度とされています。問題視すべきは北朝鮮のミサイル技術が飛躍的に高くなっているということでしょう。今回用いられたミサイル技術なら、アメリカの西海岸まで射程範囲に捉えることになります。北朝鮮はアメリカまでミサイル攻撃を仕掛けることができるようになったのです。アメリカや日本、韓国など主要各国は北朝鮮に対して遺憾の意を伝えており、もしかしたら何らかの制裁が北朝鮮に対して行われるかもしれません。今回の実験から、北朝鮮国内ではさまざまな技術が進歩しつつあるとみることができそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。発射を延期する可能性が出てきたようです。現在のところ具体的な発射時期については明らかにされていません。真偽のほどは確認されていないようです。延期するとの見方もされています。安心して年を越せるよう具体的な日程を一刻も早く発表してもらいたいものです。現在確認中としています。当然のことながらいつ発射されても良いように万全の体制を整えていくとしており、しばらくは日本国内でも緊張状態が続きそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。北朝鮮は12月1日、今月10日から22日の間に発射すると発表しました。北朝鮮は今年4月にも長距離ミサイルの発射実験を行っており、1年の間にミサイル発射実験を2度行うのは、今回は初めてとのことです。現在のところ、12月17日に発射される可能性が最も高いとみられています。その理由として挙げられるのが、17日が金総書記死去から1年にあたるためです。北朝鮮の権威を韓国や周辺諸国に示す意味もあると捉えられています。北朝鮮は、周辺諸国に影響がないよう安全なルートでミサイルを飛ばすと伝えていますが、やはりロケットの残骸などが途中で落ちてしまう可能性も否めないため、危険であることに違いないでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。「平和」という言葉に鈍感になってしまっているのかもしれません。アメリカのニューヨークでは、25日の夕方から約36時間にわたり、殺人事件が一件も起こらなかったようです。そのような出来事がニュースで取り上げられることに驚いてしまいますが、それだけニューヨークでは毎日のように殺人事件が起こっているようですね。一昔前のニューヨークといえば、世界的に見ても軽犯罪が多く発生している危険なエリアとしても知られていました。殺人事件に関しても、1990年までは毎年のように約2300件も発生していたそうです。今年についてはまだ400件を下回っています。本当に平和な国だといえるかもしれません。政治の世界から引退するとの報道がありました。来月4日に衆院選が実施されますが、これには出馬しないことになります。鳩山氏は、消費税の増税問題やTPP問題などで民主党とは違う主張をしていましたが、この違いが政界引退の大きな原因になっているのかもしれません。国民の立場から見ると、そう気になることではないような印象を受けています。大々的に掲げていた公約のほとんどを守れませんでした。代表的な問題として、普天間の米軍基地移転問題が挙げられます。鳩山氏が約束を果たしたとは到底いえません。沖縄県民の多くは、今回発表された鳩山元首相の引退について、どちらかというと歓迎の姿勢を示しているようです。個人的には政界を引退して当然とも感じています。民主党が政権を守りぬくのか、それとも自民党や新党が躍進するのか、注目されていますが、まずは足元に転がっている問題解決を急いでもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。問題となっており、裁判が繰り広げられました。今回無罪が確定したことにより、その姿勢が正しかったことを裏付ける結果となったといえるでしょう。東京地検特捜部は、今回の無罪判決を受けて上告も視野に入れたようですが、これ以上裁判を行っても結果は変わらないと判断したようです。中国と強いパイプがあるともいわれています。民主党を退いて以来、なりを潜めている感がありますが、もしかしたら今回の無罪判決を受けて再び政治で豪腕ぶりを発揮するかもしれません。小沢氏がどのような手腕を発揮するのか注目です。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。東京都に解約金として51億8800万円を要求していることが明らかになりました。東京電力以外にも売却先を広げるとしたのです。強豪企業が誕生する危険をはらんでいるといえるでしょう。東京電力と東京都は、水力発電で起こした電力の売電契約を結んでおり、その契約期間はあと6年を残していました。東京都に解約金を要求したのです。金額については受け入れられないとしています。東京電力に早く業務改善をしてくれと願うばかりです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。中国の総書記に、これまでの胡錦涛氏に代わって習近平氏が就任することになりました。日本を代表するアイドルグループのスマップを中国まで招いたほどです。就任するには誰なのかということに注目が集まりました。習近平総書記が就任することに。共産党内における汚職や腐敗を徹底して排除していく旨を表明しています。現在悪化している尖閣諸島問題でしょう。今後はさらに日中関係が冷え込んでしまうことにもなりかねません。現時点で尖閣諸島問題から手を引くことは考えにくいのではないでしょうか。今後、中国はどう変わっていくのか、そして日中関係が回復する日は来るのか、注目していきたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。バラク・オバマ氏とミット・ロムニー氏との間で激戦が繰り広げられていたアメリカ大統領選挙ですが、ついに選挙結果が発表されました。激戦の末、大統領選挙にはオバマ氏が再選。今後もオバマ政権が継続されることになりました。早くも金融機関からは不満の声が上がっているようです。日本政府もこれまで同様の政策を進めていくことになるでしょう。日本では依然として不安定な政権が続いています。今後、アメリカのように一つの政策を長く推し進めていくことも求められていくと思うのですが、それには大きな実行力が求められるのかもしれません。アメリカは引き続き大きな財政問題を抱えることになります。今後の日本には大きなポイントになるといえそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。「ウルルン郡799?800」と表記されていました。日本政府は以前から韓国の住所を削除するようグーグル側に強く要請していましたが、ようやくグーグルマップ上で実現した形となりました。韓国住所については同じく削除されたようです。「リアンクール岩礁」と表記されています。今回の件を受けて、韓国ではインターネット上で日本とグーグルを非難する声が多くあがっているようです。竹島に日本の住所が表記されているわけではありません。領土問題の解決に一歩近づけるといえるでしょう。今回の変更と同時に、これまで表記されていなかった「日本海」もグーグルマップ上で表記されています。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。西日本も含まれていることが分かりました。新たに800kmまで緩和すると伝えられたのです。韓国との領土問題が続くなかではひとつの懸念材料になりうると言えるでしょう。北朝鮮のミサイルに対する抑止効果があるとも言われています。そもそも、北朝鮮のミサイル抑制効果を狙ったものでなければ、アメリカが猛反発するはずです。日本にとってもプラスの効果があると話しています。北朝鮮のミサイルを抑止できる可能性があるということは、非常に大きな意義があります。プラス面が大きいとは言えないでしょう。今後、竹島の領土問題をめぐって日本と韓国がどのような関係性を築いていくか、そこが大きなポイントになるのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。防衛省の脆弱性が見られるようになりました。防衛省がサイバー対策をしていないというわけではないとはいえ、やはりハッカーのような専門的かつ高度な技術を持ち合わせている人材がいないのでしょう。そこで、防衛省は民間からハッカーの採用を検討すると発表しました。今回の発表はもちろんサイバー対策の一環であり、より強固な防衛体制を構築しようという目的があるようです。防衛省は平成25年度にサイバー空間防衛隊を新しく設置するとしています。これは、サイバー攻撃からの回避だけが目的ではなく、サイバー攻撃を仕掛けるためのコンピュータウィルスも開発すると言われており、まさにデジタル世界での戦争を視野に入れているといえるのではないでしょうか。防衛対策は早めに取り入れておいたほうが良いといえるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。結果は安倍晋三元首相が新総裁となる結果に終わりました。地方議員票では石破茂前政調会長が圧倒的な数を集めたため、この両者で決選投票で決着をつけることとなりました。決選投票については地方議員の声が反映されていなかったといえるかもしれません。地方議員票を多く集めていた石破前政調会長にとっては不利だったと言えるでしょう。今の時代には合っていないのではないでしょうか。今回の結果は、自民党が何も変わっていないということを暗に示しているという声も挙がっているようです。聞く方にしてみればうんざりしてしまいます。本当に期待して良いものか疑問が残るところです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。3号機使用済み核燃料貯蔵プールに鉄骨のがれきが落下したと報道されていました。幸いなことに作業員に怪我はなかったようです。非常に危険なことだといえるでしょう。今回の事故において、東京電力は放射線量や放射性物質の濃度に影響は見られなかったと発表しています。人の手による事故であるだけに、東京電力は今後同じことが二度と起こらないように改善をしていかなければなりません。東京電力には具体的な再発防止策が求められます。早急に再発防止策を提出するよう指示したようです。東京電力はどのような再発防止策を提示してくるのでしょうか。絶対に安心という策を、ぜひ東京電力には発表してもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。中国にある日経の企業はこの問題により大きな打撃を受けているようです。大規模なデモ活動が各地で行われています。中国に展開している日系企業にも被害が及んでいるのです。店舗の窓ガラスを割れ、商品を略奪される被害を受けています。日系企業の多くで見られるようです。中国国内で営業し、税金も納めている日系企業には中国側が賠償金を支払うべきではないでしょうか。中国では、大手のホンダやトヨタの工場も操業を停止し、スタッフには自宅待機を命じています。今回の問題は非常に大きく、今後の日中関係に大きな溝を作ってしまうことになりかねません。国際的に訴えていくべきでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。何かと注目を集めている大阪市長の橋下徹氏ですが、12日に国政新党として「日本維新の会」の発足を宣言しました。日本維新の会は今後、国会への進出も視野に入れています。7名の国会議員が参加しているため、あとは選挙により国民の判断を仰ぐことになるでしょう。日本維新の会は、大阪に拠点を構えることになります。橋下市長が日本維新の会の党首と大阪市の市長を兼任することにもよるでしょう。これにはいくつか問題があるようです。そのひとつとして、橋下市長が大阪市の行政と日本維新の会の党首業務を同時にこなしていけるかということが挙げられます。いえ、日本維新の会は現時点で多くの国民から期待を寄せられている新党といって良いでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。政府は国有化する方針を決定したようです。これまで、尖閣諸島の地権者は東京都に売却する旨を伝えていました。それに伴い、東京都では都民から尖閣諸島の購入にあたり寄付金を募り、すでに14億円程度集まっていると言われています。地権者は政府への売却意思がある伝えられ、まもなく合意に至るとされているようです。購入額は20億5000万円と言われており、この金額は地権者が抱えている負債額に関係があるのではと囁かれています。今後尖閣諸島をどのようにしていくのかが注目されるでしょう。尖閣諸島の政府購入に懸念を表明している中国との関係改善ではないでしょうか。日本経済にとっても重要な位置づけとなっています。尖閣諸島の領有権と中国との関係、双方をバランスよく舵取る仕事が政府が示していかなければなりません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。蓋を開けてみればどのエリアでも計画停電は行われなかったということになります。四国電力管内では8.6%の節電を達成したそうです。今後も続くとなると日本経済に大きなダメージを与えてしまう恐れも考えられます。電力料金のコストカットにもつながったとしているようです。電力料金が経営を圧迫し、厳しい経営を強いられているところもあるといわれています。これからやってくる冬、そして来年の夏にも同じような取り組みをしなければならないのか、それとも何か改善策があるのか、早急に示してもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。光熱費が現在の2倍になりうるとの考えが示されました。これは、原発に代わるエネルギーの原料コストが高いためとされています。国民の多くは原発ゼロを希望していると言われていますが、もし光熱費が2倍になるとしたら、原発に頼らざるを得ないと考える国民が増えるかもしれません。政策次第では、光熱費が2倍にならずに済むともされています。政府は新たなエネルギー政策を10日に発表すると伝えているようです。経済界にとって原発をゼロにすることは大きな問題となっています。原発をゼロにすることにより、電力料金の高騰、ひいては生産活動の弱体化につながり、日本経済全体が冷え込んでしまう恐れがあるというのです。きな問題となっている原発ですが、やはり安全性という面で考えるとゼロにしたほうが良いのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。中国との領土問題で注目されている尖閣諸島ですが、9月2日に東京都の調査団が尖閣諸島の周辺海域を実地調査しました。調査は約9時間半にわたって実施されたようです。東京都が尖閣諸島を購入するための事前調査とされています。中国側では東京都の石原都知事に対して批判的な目が集まっているようです。中国における石原都知事は悪の権化のようなイメージなのでしょう。政府はもっと積極的に動いたほうが良いのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が近いうちに発生しうるとされている南海トラフ巨大地震の最大死者予測数を発表しました。南海トラフ巨大地震は関東から九州までを巻き込むほどの大地震になると言われており、その震度は最大で7程度になるとされています。各地方自治体は震災に対する備えを一層進めていかなければならないでしょう。これらの予測値はあくまで最悪のケースが想定された数字となっています。被害の状況はかなり緩和されると予想されているようです。死者は約8割減少するといわれています。個人で地震に対する備えをしておくことも大切だといえるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。先日野田首相が遺憾の意を示すために親書を送りました。韓国内では親書に対する対応を協議しているようです。却下されたと伝えられています。韓国政府は日本に対して反論の書簡を送るとしています。今後は、書簡の内容が大きな焦点となっていくでしょう。国際司法裁判所への提訴にも応じない韓国ですが、この状態が続くと日本政府は韓日通貨スワップ協定を見直しを検討するといわれています。韓国が頑なな態度を崩さない限り、難しいのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。野田首相が韓国の李明博大統領に対して親書を送ったことがわかりました。国際司法裁判所に提訴する旨が書かれているようです。竹島問題の共同提訴を行わないとしています。今回野田首相が韓国に対して親書を送ったことで、サイは韓国側に投げられたといって良いでしょう。李明博大統領はもともと親日家として知られていましたが、ここに来ての日本に対する言動は理解できません。日本に対して強硬姿勢を見せることで韓国の国民からの支持を得たいという狙いもあるようです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。香港の活動家7人が上陸しました。活動家らは日本の警察などによって逮捕される事態となっています。香港の活動家は警告を無視し、魚釣島に上陸しました。中国側は逮捕された活動家らの無条件釈放を要求しているようです。今度は中国というように日本は韓国と中国から包囲されたかのような状況になっています。日本は断固とした姿勢を貫くことが大切だといえるでしょう。注視しなければならないと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。ロンドンオリンピックも閉会式を終え、ようやく普段の生活に戻りつつありますが、ここにきて日韓関係が一段と冷え込んできました。韓国の李明博大統領が竹島を訪問したことです。韓国では日本の領土ではないと主張しています。試合終了後に韓国の選手が竹島は韓国の領土と書かれたプラカードを掲げていました。該当選手への銅メダル授与は保留となっています。式典では李明博大統領が日本に対して従軍慰安婦問題などの謝罪を求める演説を行うと報じられているようです。両国の関係が友好的であることにこしたことはありませんが、しばらくは冷戦のような緊張状態が続くかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。竹島における領土問題が日本と韓国の間で大きな問題になりつつあるようです。日本固有の領土でもある竹島に訪問しました。李明博大統領の竹島訪問については日本政府が中止を要請していました。竹島を訪問したのです。竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴することを視野に入れています。韓国政府は日本政府の提訴を受けない考えを示しているようです。韓国政府は提訴を受け入れませんでした。韓国の大統領選までが大きな焦点となりそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。行われたテレビ会議の映像を公開しました。当時の慌ただしさを物語っています。音声こそは入っていないものの身振り手振りで激しく怒号しているかのような様子も記録されているようです。今回公開されたのは、テレビ会議のほんの一部となっています。政府をはじめ関係各所からすべての映像を公開すべきだと非難されているようです。今後の対策に役立てるべきではないでしょうか。東京電力は今後も映像を公開するつもりはないとしていますが、やはり国民目線でも公開すべきでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。両者そろって現政府が打ち出している消費増税について批判しました。鳩山元首相といえば、このところ奇妙な言動が目立つようになっています。民主党内では離党させたほうが良いとも声もあがってきているようです。国民からの信頼が得られているとは到底いえません。冷ややかな目で見られているといっても良いでしょう。この両者が消費増税について批判したわけですが、どうしても国民の目をひくためのアピールにしか思えません。国民の前ではっきり道筋を示すことが必要なのではないでしょうか。今後、この二人がどのような政策を打ち出すのか、要注目です。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。日本の祝日についての話し合いが26日に行われました。現在、日本ではハッピーマンデー制度が導入されています。ハッピーマンデーとは、祝日が平日にある場合、その祝日を月曜日に移動して土日祝日の3連休を作ろうという制度です。観光産業の活性化を狙う意味合いがありました。現在ではハッピーマンデーの意味を知らない国民も多くなり、必ずしも観光産業の活性化につながっていないとされています。そのため、「休暇のあり方検討プロジェクトチーム」ではハッピーマンデー制度の廃止案があがっているようです。代わりに、祝日が土曜日の場合は前日の金曜を休日とする案があがっています。決定事項ではありませんが、今後日本の経済や学力などを揺るがしうることでもありますので、慎重に協議を重ねてもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。auを展開するKDDIは、携帯電話の契約プランのひとつとして「誰でも割」という制度を導入しています。誰でも割は2年単位で継続利用すれば、その間の基本料金が半額となるシステムです。問題は2年以内に解約した場合は解約金として約1万円をKDDIに支払わなければなりません。契約から3年半の時点で解約を申し出た場合も解約金を請求されてしまうのです。これは消費者契約法に違反しているとして、NPO法人の京都消費者契約ネットワークがKDDIを相手に条項の差止めや、すでに支払っている解約金の返還を求めて訴訟を起こしていました。裁判の判決が7月19日に下り、裁判所は契約に違法性があると指摘。KDDI側の敗訴という形で終わっています。今後どのようになるのか注視したほうが良いかもしれません。大飯原発が再稼働しました。今回福井県の大飯原発と北陸電力管内にある志賀原発の敷地に活断層が存在している可能性があると指摘されています。活断層があることが明らかにされたわけではありませんが、もし活断層が本当に存在しているなら、非常に大きな問題だといえるでしょう。日本においては活断層がある敷地内に原子力発電所を設置することは認められていないからです。原子力発電所を設置する際には、敷地内に活断層がないのか厳密に調べることが義務付けられています。当時の責任者等が調査を怠った可能性があります。日本に深刻なダメージを与えてしまうでしょう。したら日本を壊滅するほどのダメージになるかもしれません。今後、調査を行うとしていますが、まずは他の原発でも基本的な調査がしっかり実施されているのかを確認していかなければならないでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。このところ、学校内におけるいじめの問題が大きくクローズアップされています。近年ではインターネット環境が普及したことにより、ネットを利用したいじめ件数も増加しているようです。ネットでのいじめが増加していることを受け、アメリカのニューヨーク州では現地時間9日、ネットいじめ防止法なるものが成立しました。ネットいじめ防止法では、電子メールやSNSサイトなどインターネット上でのいじめが見つかった場合、いじめの事実を発見した教師は学校管理者に報告する義務が生じます。「すべての子どもが安心して学校で過ごせるように」との目的でネットいじめ防止法を成立させたと話しているようです。日本においてはネット上でのいじめはあまりクローズアップされていませんが、もしかしたらすでに多くのいじめがネット上で行われている可能性もあります。何らかの対策は必要となるかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。尖閣諸島は日本固有の領土である意思をはっきり示しました。尖閣諸島については中国との間で領土権が問題となっています。今回の野田首相の発言は、尖閣諸島が日本の領土であることを中国に対しても示したことになりますが、これには中国内でも大きな反発が生まれています。中国政府も野田首相の発言に対する批判を表明しているようです。東京都が買い取った後に、政府がその気なら売却する用意があると話しています。東京都に売却したいとしていますが、やはり管理の面でいえば政府が買い取ったほうが良いのかもしれません。今後は日本と中国の外交に大きな軋轢が生じてしまう恐れがありますが、やはり日本の領土であるということを主張し続けるべきでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。新党を設立すると伝えられました。新党を立ち上げたとしても厳しい現実が待っているのかもしれません。小沢氏が起ち上げる新党の不支持率は90%近くにもなると言われており、このままでは国民から信頼されないと考えられます。民主党が自民党から政権を奪取した際にも同じことを言っていたのではないでしょうか。今回も同じことをするのではという疑念がもたれます。民主党も窮地に立たされており、このままいくと政権の維持にも支障をきたしてしまうでしょう。いい加減、政局ではなく政策を進めて欲しいものですが、なりを潜めた感のある自民党はどう対応していくのでしょうか。一刻も早く復興を実現する政策を行なってもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。民主党の小沢一郎元代表が、ついに離党する運びとなりました。これにより、民主党は実質的に分断された格好となります。小沢元代表が離党を決めた原因は、やはり消費税率引き上げ関連法案に反対票を投じたことでしょう。野田総理の意向に反対するという意味も含まれています。国民から信頼を得ることができるのでしょうか。ある調査によると、小沢元代表が新党を立ち上げたとしても90%以上が投票しないという結果が出ています。新党を立ち上げてもうまくいかない可能性が非常に高いといえるでしょう。今回の消費税率引き上げ関連法案に反対した民主党議員は小沢氏に一任した状態となっていましたが、いつの間にか一緒に民主党から離党させられている議員もいるようです。そのため、新党の内部もうまくいかない可能性があるかもしれません。今後、小沢氏はどのように動くのか注目です。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。世界的なハッカー集団としてその名を轟かせているアノニマスですが先日、財務省などのホームページなどに対してサイバー攻撃を仕掛けました。今回はJASRACに対してサイバー攻撃を仕掛けたのです。これを受けて、JASRACのホームページは一時つながりにくい状況となりました。関係各所ではサイバー攻撃の対応に追われる状況となっています。日本国民に向けてもデモを起こすべきだとツイートしているようです。日本で違法ダウンロードの刑罰化が撤回されることはないようですが、アノニマスに対応できる力はやはり必要でしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。税と社会保障の一体改革関連8法案への投票が行われました。民主党のなかでも意見がまっぷたつに分かれています。民主党内部は事実上2つに分裂してしまった状態だといって良いでしょう。問題は、今回造反した民主党議員の処分がどうなるかということです。民主党自体の存続が危ぶまれるでしょう。民主党側は、今回造反した議員に対しての処分は軽目にするとも伝えています。今後は造反議員の処分によって大きく政界が揺れ動くことになりそうです。早く政策を推し進めてもらいたいことでしょう。今目の前にある問題から解決してほしいと願いのみです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。大飯原発を再稼働する方針である旨を発表しました。これを受けて、さまざまな反響が湧き上がっています。収入を得ている住民も数多くいらっしゃいます。地元にとっては大飯原発の再稼働は生活に安定を与えるものでもあるのです。大飯原発の再稼働に対して激しい憤りを表明しています。関西電力管内では計画停電やむなしという方向でした。橋下大阪市長は一定の理解を示しています。全国の原子力発電所についても再稼働が実行されることになりかねません。日本の経済的存続のために欠かせないことかもしれませんが、やはり安全対策が万全であるということを国民に対してもっと具体的に示して欲しいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。8日の18時から、野田首相が国民に向けて原発再稼働問題についての意志を表明しました。野田首相の決断は、まず大飯原発を再稼働するということからはじまり、その他の原発については安全性を確認したあとに再稼働するよう働きかけたいというものです。今年の夏は、特に関西電力管内での電力不足が大きな問題となっています。大阪の橋下市長も、当初は大飯原発の再稼働に疑問を投げかけていたものの、ここ最近では再稼働したほうが良いと捉えられる発言が見られていました。野田首相は継続的に稼働させたいと話しています。今はうかがい知ることはできません。今後、大飯原発が再稼働することにより日本全国の原発はどうなるのか、また原発反対運動を行っているグループはどのように考えているのか、注目が集まるところです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。国民からの信頼性が落ちている野田内閣ですが、6月4日に新たな人事を発表しました。今回発表された内閣人事で驚きだったのは、やはり民間人を防衛相に採用したということでしょう。防衛相として採用されたのは、テレビの情報番組などでもお馴染みの森本敏氏。森本氏は拓殖大学の大学院教授を務めていますが、かつては自衛隊での勤務経験もあるそうです。民間人の登用は、野党から批判を浴びる材料ともなりつつあります。今後の働きぶりにかかっていると言って良いでしょう。今回の改造人事は、有言実行するための人事だとされています。消費税や円高などの問題も山積しており、どのように政策を進めていくのか、注目していきたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。国家公務員の給与を引き下げる特例法が話題となっていますが、これに反対する国家公務員241名が国に対して損害賠償を求める訴訟を起こしました。訴訟を起こす運びとなったようです。人事院勧告に基づいて定められています。国側が示しているのは平均7.8%。確かに大きな削減率にはなります。日本の危機ともいえるような状況で訴訟を起こすのは筋違いのような気がしないでもありません。今回の訴訟では、国に対して一人あたり10万円の慰謝料を求めています。その慰謝料も国民の税金から支払われることになるでしょう。考え直さなければならないのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。厚生労働省と市販薬ネット販売業者とで裁判が行われていました。先日行われた東京高裁判決で市販薬のネット販売は法律に準じているとの判決がくだされたようです。市販薬は薬剤師もしくは登録販売者の資格を所有している者しか販売することはできません。これは、販売時に市販薬の副作用や服用方法についてしっかり説明するためのものであり、ネット販売ではそれが出来ないということが厚生労働省側の主張です。対面での販売方法と何ら変わらないとしています。実際のところ近くに市販薬の販売店がなく、ネット販売で購入している方も多く、そのような方にとってはライフラインのひとつと言えるのではないでしょうか。厚生労働省は判決を不服とし、最高裁に上告するとしています。注目していきたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。笑顔で写真を撮影していたことが明らかになりました。遺体を手に持ち、笑顔で写真に写るということは非常識極まりないことといえるのではないでしょうか。今回の写真は、アメリカ軍の内部告発によって明らかにされたものです。今回の問題に対して、アメリカのパネッタ米国防長官は謝罪の意を表明しています。違法性がなかったとしても何らかの処分を下すべきでしょう。沖縄県民の方々は不信感を感じたのではないでしょうか。注目したいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。尖閣諸島を東京都で購入することを明らかにしました。中国からは強い非難が寄せられています。日本政府だけでなく東京都民も寝耳に水だったようです。非常に大きな問題となっています。何の影響を与えるものではないとも考えもあります。中国そして台湾との国交には大きな影響を与えてしまうでしょう。石原都知事の発表を受け、藤村修官房長官は日本国が尖閣諸島を購入することも有りうるとしています。今後、尖閣諸島の領土問題はどうなっていくのでしょうか。日本国としてどのような対応をしていくのか、また解決することができるのか、しばらく注目していきたいと思います。再稼働できない状態が続いています。現在唯一稼働している北海道の泊原子力発電所が5月5日に定期点検に入り、5月6日からは日本国内で稼働する原子力発電所はゼロになるそうです。住民や自治体の同意を得られずにいます。日本全国で昨年の夏のような節電が求められるかもしれません。石油の値上げが続いている現在ではさらなる電力料金の値上げが行われるでしょう。日本の景気に大きなダメージをもたらしてしまいそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。北朝鮮のミサイル発射問題が大きな問題として取り上げられていましたが、13日の午前にとうとう発射されました。結果としては失敗に終わったようです。何の影響もなかったということも安心するばかりですが、このミサイル実験の失敗は北朝鮮にどのような影響をもたらすのでしょうか。現在北朝鮮ではミサイル実験に失敗した原因を専門家チームが調査しているようです。これまでの北朝鮮の流れを見てみると、ミサイル実験が行われた数日後には核実験を行っています。注意しておいたほうが良いでしょう。北朝鮮では、15日に故金日成主席の生誕100周年を祝う式典が予定されています。注目したいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。連日のようにニュース番組などで北朝鮮のミサイル問題が取り上げられています。当然の権利であると主張していますが、アメリカをはじめ世界からはミサイルを発射すると思われています。実際のところ、軍事が絡んだミサイル発射といって間違いないでしょう。現在のところ12日に発射される可能性が最も高いと考えられています。その理由として挙げられるのが、天候です。ミサイル発射に適した環境だと言えるでしょう。北朝鮮が使用している燃料の品質が悪いということも、12日が有力となっているひとつの理由です。燃料の品質が悪いがために、注入したらできるだけ早めに発射しなければならないと言われています。何事もないことを祈るばかりです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。連立からの離脱問題で大きく揺れています。成立については内閣の決定に従うとしています。他の国民新党に在籍している議員は連立から離脱すべきでないとしています。解任すると発表しました。亀井静香代表については、今後は石原東京都知事と新党を結成するとも言われており、その去就が注目されています。国民目線で見ると、いい加減政局ではなく、政治をしてほしいと願うのみです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。現在のところ9割程度の企業が電気料金の値上げに合意しない状態です。電気の供給をストップする可能性を示唆しています。中小企業が相次いで倒産しないためにも何らかの保証が必要なのかもしれません。税収も落ち込んでしまうでしょう。東京電力はどのように受け止めているのでしょうか。電力の自由化が必要となるのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。房総半島沖に大きな2つの活断層が発見されました。東洋大学と広島大学の研究グループです。今回発見された活断層の規模は非常に大きく、もしこの活断層が一度に動く事態になれば、マグニチュード8から9の規模の地震が発生する恐れがあるとのことです。その影響は、関東地方だけでなく東海地方にも及ぶとされています。早急に調査を進めてもらいたいものです。日本に大きな危機をもたらしてしまう地震になるのかもしれません。今回発見した2つの活断層のほかにも、まだ発見されていない活断層がある可能性も訴えています。最近では原発問題も大きく取り沙汰されていますが、ますます原発を再稼働するかどうか、じっくり考えなければならないでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。福島第一原発の問題もあり、1年が経過した現在でも復興はままならず、ガレキの処理に遅れが出ています。一部の市民の反対により受け入れしている都道府県は、わざか3地域のみです。反対する市民がいるのは当然なのかもしれません。日本の復興のためにはガレキ処理を一刻も早く進めなければなりません。試されているとも言えるでしょう。東日本大震災は、東北だけの問題ではありません。今後は、関東をはじめ全国で同じような災害が発生する可能性もあります。私たちひとりひとりが再度考えなけれなならないでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。首都圏の北部で地下構造を調査したところ、2つの活断層が新たに見つかったそうです。新たな活断層は、埼玉県の中南部、そして千葉県と埼玉県の境で発見されています。今後すぐに活動を起こすような危険は少ないようです。可能性はまったくないとしています。今後、高い確率で発生すると言われている首都直下型地震。今回発見された2つの活断層も活動を始めてしまうかもしれません。土地対策や建物対策は急いで進めなければならないでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。喬丹体育に対して訴訟を起こしました。無断で使用しているということです。喬丹体育はマイケル・ジョーダン氏の2人の子どもの名前まで無断で使用しているとのこと。喬丹体育は、マイケル・ジョーダン氏の訴えに対して「ジョーダンという名前は一般的な外国人女性を表しているため、マイケル・ジョーダン氏の訴えは正当でない」と主張しています。喬丹体育が販売しているスポーツグッズを見れば、だれでもそれがマイケル・ジョーダンブランドの偽物であることが分かるでしょう。アップルのiPad商標登録問題に続いて、マイケル・ジョーダン氏の訴訟と次々に国際問題に発展しそうな問題が発覚している中国。明確な指針が中国政府には求められるのかもしれませんね。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。世界的なSNSとして知られているフェイスブック。アイスランドでは、このフェイスブックを活用して新憲法の草案が作られたそうです。草案が作られたそうですが、これこそまさに真の民主主義といえるのかもしれませんね。完成した草案は、今後国民投票にかけられて決定するとのことです。中国ではフェイスブックやツイッター、Youtubeが利用できません。この3つのSNSサイトはユーザー数が非常にため、さまざまな情報が溢れています。中国では、これらのSNSサイトを通じて自国の情報が他国に漏れるのを恐れているため、利用できないのかもしれません。中国でフェイスブックやツイッター、Youtubeが利用できるようになると、そのユーザー数は一気に増えるでしょう。閉鎖的なイメージがある中国では、当分利用できないようです。国家の考え方ひとつで、アイスランドのようにSNSサイトが国作りに有効になるのかもしれませんね。3党が国家公務員の給与削減に合意したと報道がありましたが、本当に実現するのでしょうか。今回の合意では、2013年度と2014年度の公務員給与を平均で7.8%引き下げるとしています。復興財源として利用されるとのことです。悪いことではないと思うのですが、なぜ2013年度と2014年度に限定する必要があったのでしょうか。各党とも、国民の声をさまざまな媒体を通じて聞いていると思います。それでも本格的な国家公務員の給与削減に踏み切れないということは、なにかそれなりの理由があってのことでしょう。その理由を、ぜひ国民にしっかり伝えてもらいたいものです。政治家は国民の代表であり、その義務があるのではないでしょうか。政治家には、政治屋ではなく本当の政治家として活動してもらうことを強く希望します。2015年の国家公務員の給与はどのようになっているのか、しばらく見守りたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。東日本大震災の復興には、まだまだ多額の財源が必要だと言われていますが、ここにきて休眠預金を復興財源に回すという案が浮上しています。口座をの名義人に連絡が取れない状態にある預金のことです。実は毎年800億円から1000億円もの休眠預金が発生しています。この休眠預金は、現在どのように処理されているのかご存じでしょうか。請求がない休眠預金については銀行の収入となっているそうです。個人的には復興財源が足りないならば、そちらに回してもらいたいと思います。現在の危機的な状況にある日本では、ほとんどの方が同意するのではないでしょうか。東日本大震災の復興を優先してもらいたいものです。温度が上昇しているとお伝えしましたが、その後、温度計は上昇する一方でした。東京電力は温度計が故障している可能性が高いと発表していましたが、その真実はまだ明らかにはされていません。13日には一時的に400度を超えるという異常な数値を示しています。電気回路が故障していることが原因として、ほぼ断定されているようです。変わりの温度計は導入されないのでしょうか。現在、二号機には3つの温度計があり、そのうちのひとつが故障しているとのことです。今の温度計を修理してもらいたいものです。人間が近寄れない状態が続いています。問題が多い福島第一原発。していくのか、政府や東電は早く態度を明らかにすべきでしょう。2号機の温度が徐々に上昇していると報道されました。一時は73.3度から64.1度まで温度が下がりましたが、10日の午後には再び71度台まで上昇しています。東京電力ではしばらく様子を見守り、温度が下がらないようなら、さらに注水量を増やすそうです。現在では35度程度で推移しています。政府と東京電力が冷温停止状態を宣言していますが、どうやら安全性が保証されているというわけではなさそうですね。放射能の問題が大きくなってしまいます。それも日本だけでなく、世界中の問題となるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。大方の予想通り岡田氏が副総理に任命されました。岡田副総理は、同時に社会保障と税の一体改革担当大臣も兼務することになります。増税路線を強めた色になったといえるでしょう。それに対し、自民党の谷垣禎一総裁は、16日に熊本県で開催された党大会で今年こそ政権を奪取すると意気込んでいるようです。政治家自体に対する信頼が失墜してしまっています。菅総理が辞任するなら民主党に協力して復興を進めていくとしていましたが、フタを開けてみれば政権奪取のことしか頭にないようにも思えます。して政権の支持率は低く、いつ解散選挙が行われるかということに話題が移りつつあるようです。何とか続けて結果を残してもらいたいですね。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、あと2ヶ月程度で1年が過ぎ去ろうとしています。震災の爪痕は色濃く残ったままですが、この度、政府の地震調査委員会が日本国内における今後の地震の発生確率を発表しました。なかでも注目してもらいたいのが、東海地震です。東海地震は、日本で発生する地震のなかで今後30年以内で最も発生確率が高い地震として知られています。今回の発表で1ポイント増の88%に引き上げられました。たかが1ポイント増えただけだと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、こと東海地震においては大きな1ポイントといえるでしょう。「20%程度」に変更されました。東日本大震災を教訓に、私たちは普段から地震対策にも本気で向き合っていかなければならないのかもしれません。21:29北朝鮮の金正恩氏が最高領導者へ先日、長年にわたって北朝鮮のトップに君臨していた金正日(キム・ジョンイル)総書記が他界しました。新しい体制へと移行することになります。金正恩(キム・ジョンウン)氏が正式に最高領導者となりました。これまでの体制を維持していくという声明を出していますので、それらの問題が早急に解決することは難しいといえるでしょう。今後の中国や韓国の動きが注目されるところです。韓国の動向にも要注目です。一方で日本政府はどのように対応していくのでしょうか。拉致問題についてはなかなか進展が見られない状況が続いていますので、今回をきっかけに何らかのアクションが必要なのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。東京電力が政府に6894億円の追加援助を要請しました。東京電力に対して一時的な国有化という手段も含めて考えて欲しいと話しています。電力の自由化が実現する可能性もあるでしょう。実現するには相当な時間が必要となります。逆をいえば早く電力の自由化についての検討を始めなければ、どんどん遅れてしまうのです。先日のニュースでもありましたが、東京電力は企業用・家庭用の電力をさらに値上げする方向だと発表しました。電力の自由化が認められなければ、賠償金などに苦しむ東京電力は次々と値上げをする可能性もあります。政府には、何らかのアクションを一日でも早く見せてもらいたいものです。ように上がり続けている東京電力管内の電気料金ですが、またしても電気料金の値上げを計画しているということが明らかになりました。今回明らかになったのは、政府の認可が必要とされない企業向けの電気料金を2割値上げするということ。2割の値上げは、間違いなく企業の経営を圧迫することになるでしょう。家庭向けの電気料金も今後値上げしていくと計画されているようです。一般的な家庭で1ヶ月あたり700円程度の支払い負担が増えてしまいます。東京電力は、値上げをしなければ経営が成り立たないとしていますが、そもそも独占状態にある電力事業を開放するべきではないでしょうか。今後政府はどのように対応していくつもりなのでしょうか。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。厚生労働省が、65歳までの希望者全員の再雇用を義務化するという方針を打ち出しました。これは、年金支給開始の年齢を引き上げることに伴った方針だと考えられますが、各所で反対の意見が上がってきそうです。実際に、日本商工会議所の会長が「義務化」という言葉に対して反対の意見を述べています。多くの会社で見られていることですが、60歳以上の社員に対して与える仕事があまりないようです。企業側の経営を圧迫してしまうことにもなりかねません。年金はもちろん収入が一切入ってこなくなってしまう高齢者が現れるとのことです。こればかりは、社会全体が何らかのアクションを起こしていかなければ解決は難しいでしょう。新たな産業が求められるようになるのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。先日、明治の粉ミルク「ステップ」から放射性セシウムが検出されたと発表がありました。大きな社会問題となっているといえるでしょう。粉ミルクとベビーフードについては3ヶ月ごとに放射性検査を行うと決定しました。明治の粉ミルク「ステップ」以外からは放射能は検出されていないとのことです。日本の食品は非常に安全性が高いと言われていましたが、その信頼も失われつつあります。国産の食品は安全だと言い切ることはできないでしょう。海外でも受けいられにくいのではないでしょうか。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。苦しい経済状況が懸念されているイタリアですが、イタリアのモンティ新首相は300億ユーロ規模の緊縮財政策を発表しました。今回の緊縮財政策は、まさにイタリア国民で痛みを分け合う政策になっているといって良いでしょう。具体的には、廃止していた不動産税の再導入や年金の支給年齢引き上げなどです。2012年の9月からはぜいたく品の購入に対する新たな税も導入するとしており、イタリア国民は厳しい生活が余儀なくされるでしょう。ギリシャの財政問題を発端に、ヨーロッパ全体の経済危機が叫ばれていますが、イタリアが先陣を切って血を流す政策を打ってきました。今回のイタリアの緊縮経済策の発表でも為替市場は大きく動いていないため、やはりヨーロッパ全体に対する先行きの不透明感が懸念されているのでしょう。日本の不況脱出のヒントになるかもしれませんね。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。ここ最近、テレビニュースでは女性宮家の創設についての報道が多くなされています。現在の宮家は女性が多数を占めているため、このままでは宮家がなくなってしまう恐れがあるのです。そこで、女性が結婚後も宮家に残ることができるように女性宮家の創設がひとつの方法として考えられています。簡単に創設することはできないようです。喫緊の問題ではないにしろ、いずれは解決しなければ問題でもあります。皇室典範をほとんど理解せずに答えている方がほとんどではないでしょうか。今後、女性宮家の創設については国民に意見を問うとしています。非常にデリケートな問題なだけに、国民一人ひとりも皇室典範についてしっかり学ばなければいけないのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。前大阪府知事の橋下徹氏が当選を果たしました。ちなみに、橋下徹氏は、私の高校の先輩です。大きな財政赤字を抱えていた大阪府を見事な手腕で黒字に回復させた実績があります。多くの大阪府民や大阪市は高く評価しているようです。今後は橋本前大阪府知事が掲げている大阪新都心構想がより具体化されていくことになるでしょう。今後、大阪はどのように変わっていくのか、しばらく注目してみたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。)の交渉参加の声明を急遽延期した野田総理ですが、11日にTPPの交渉参加を正式に決意表明しました。TPPとは、加盟国の間で貿易につく関税を撤廃し、モノやサービスを自由に流通できるようになる協定のことをいいます。農作業に従事している方にとっては大きな痛手になるともいわれているのです。難しいところではないでしょうか。正式に参加を決定したわけではありません。日本はひとつの分岐点に立っているといっても良いでしょう。注目してみたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。国民投票で受け入れるか、もしくは拒否するかを決定すると発表しています。金融危機救済策の受け入れを拒否すれば、デフォルト(債務不履行)に陥ってしまう可能性が非常に高く、EUからの脱退する可能性も否定できません。国家としての存続が難しくなってしまうでしょう。世界経済も大きな危機を迎えてしまうことになるかもしれません。日本としても、先日市場介入したばかりですので、さらなる円高は避けたいものです。ギリシャの国民投票が行われるのは、現地時間の4日。非常に厳しい結果が待っているのかもしれません。世界恐慌を避けるためにも、ギリシャ首相には英断してもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。今回の玄海原発4号機が初となります。現在ストップしている原発は定期検査のためにストップしており、ストレステストの実施待ちとなっているものばかりです。ほかの原発が停止している状況とは性格が異なるというわけですね。してストップしたままとなっています。政府は正式に5%の節電要請を発表しました。今冬は10%の節電要請を発表しています。今年だけではなく、来年再来年も大きな問題となりそうです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。)問題について大きく報道しています。TPPとは、簡単にいうと加盟国同士の貿易にかかる税金を撤廃するということです。ちなみに、日本がTPPに加盟したとすると、カリフォルニア産の米10キロが数百円程度で販売できるようになるそうですよ。このほかにも、海外からの輸入品の販売価格は大幅に下落するでしょう。一方で、日本国内で農業を営んでいる方にとってTPPは死活問題にも成り得るんです。当然のことながら日本国内で生産されている農産物の売上が激減してしまいます。農業従事者の収入が大きく減ってしまう可能性があるというわけです。専門家の意見でもまっぷたつに割れているようですね。農業従事者などから強い反発を受けています。注意して見ていったほうが良さそうですね。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。とあるテレビ番組でベーシックインカムが紹介されていました。ベーシックインカムとは、すべての国民に最低収入の保証をするシステムのことです。国民ひとりひとりに一律7万円を保証するというもの。国民には分かりにくいだけでなく、管轄省の対応も難しくなっているそうです。国民はもちろん、各省庁に人件費削減につながるわけです。この話を聞いたときに、年寄り軍団は反対するんだろうなと思っていました。前向きな姿勢を示していたので、ベーシックインカムの素晴らしさに賛同したんだ、と少し驚いてしまいました。1年ほど前に堀江貴文さんがすでにベーシックインカムを勧めていたのですが、あまり注目を集めませんでした。それが東日本大震災を経験して、人々の価値観も変化しているのかもしれませんね。今後の展開を楽しみに見ていきたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。支持率は上場と、まずまずの船出となったどじょう内閣。一気に暗雲が立ち込める状況となってしまいました。不適切な発言や行為については謝罪を表明しましたが、やはり国民の反感を強く買ってしまったため、辞表を提出したそうです。今回の辞任問題はどじょう内閣にとって非常に大きな痛手となるでしょう。「なるべく早めにタバコを1箱700円台にしたい」と突然のタバコ税増税をについて発言しています。個人的な意見として承っておきます。何とも内部統制が取れていない状況となっているのは間違いなさそうです。今後、野田首相はどのように日本を導くのか、注目したいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。更なる調査を進めていくとしています。無駄に金銭を支払い、東京電力は私腹を肥やしていることとなります。許されるべきことではありません。原価の上乗せが事実であるとすれば、その大半は役員などの重役に回っている可能性が高いのではないでしょうか。一般社員には何のメリットもないのでしょう。よる調査は東京電力を対象としていますが、もしかしたら他の電力会社も原価の上乗せをしているかもしれないため、ぜひ調査対象を他の電力会社にも広げてもらいたいと思います。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。優勢といわれていました。いえば、他の立候補者が増税はしないと発言しているのに対し、唯一増税をすべきだと唱えていました。増税はある程度仕方のないことかなとも思いますが、デフレ下にある日本で、増税策を取るのには少々疑問を感じます。国民に選んでもらったほうが良い気もするのですが。国民が描く総理大臣像と民主党が描く総理大臣像には相違があるようです。選ばれてしまったものは変えることはできませんので、ぜひ野田財務大臣には日本の復興と発展のために全力を尽くしてもらいたいと思います。震災直後には菅首相が退陣するなら期限付きで大連立の用意があるとの考えを自民党は示していました。大連立には応じない姿勢を表明しています。震災直後と現在とで何が変わったのでしょうか。解決すべき問題は山のようにあるのではないでしょうか。大連立は色んな政策を押し進めていくうえで非常に有効だとは思うのですが、なぜ自民党はここにきて反対するのか、正直意味が分かりません。自民党の谷垣総裁は、今は民主党と信頼関係を築けない、と話していますが、そもそも政局を取り戻したいだけなのではないでしょうか。ここまでくると呆れてしまいます。自民党は国民との信頼関係を築いていません。いい加減、政局争いは止めて本当の政治をしてもらいたいものです。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。連日、テレビニュースなどで報道されている中国の鉄道事故ですが、28日には温家宝首相が事故現場を訪れ、哀悼の意を表わしていました。中国政府は火消しに回っている印象です。海外のようにすべてのサイトを見られるというわけではありません。今後の成長に向けてひとつの壁を迎えているといって良いでしょう。中国政府の厳しい規制に対して憤りを感じており、ネット掲示板などには中国政府に対する辛らつな批判が毎日のように投稿されています。一方ではパクリ問題など、たくさんの問題を抱えているのは事実です。今後は、いかに国民を納得させる政治をしていくかが大きな課題となってくるでしょう。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。携帯電話の利用料金を値上げする考えがあることを明らかにしました。携帯電話の利用者からはたくさんの異論が出てきそうです。国民目線ではますます増える支出に頭を悩ませるばかりです。娯楽に高い税金をかけずに、誰もが支払わなければならないところから税金を徴収するのか納得がいかないところです。娯楽商品に高い税金をかけるシステムを導入しています。政府のプライドが許さないのでしょうか。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。政府は10%の節電の要請を行ないました。今後の電力状況によっては強制的な節電要請に変わることも考えられます。先の東日本大震災で、多くの外資系企業は本社の機能を関西へ移していますが、この節電要請を受けて、日本から撤退するという可能性も否めません。日本の経済復興にも悪影響を与えてしまうでしょう。国内の大手企業は、政府の節電要請に協力的ですが、やはり生産活動は停滞してしまうかもしれません。今回の節電要請についても政府と関西電力の対応を痛烈に批判しています。日本の経済復興はますます遅れてしまうことにもなりかねません。福島第一原発の問題が依然として続いていますが、とうとう流通している牛肉からもセシウムが検出される事態となってしまいました。人の体に入ってしまったということになります。健康被害をもたらすような量ではないといわれていますが、やはり家庭の消費活動に多大な悪影響を与えることになるでしょう。食の安全性については、世界的に見ても高いレベルを誇っていた日本ですが、その安全神話もついに壊れようとしています。日本国内においても言われる時がやってくるかもしれません。政府の経済に対する施策が期待されます。暗礁へと乗り上げてしまいました。ストレステストについては、本当に急な決定となり、このままでは来年の春にもすべての原発の稼動がストップするという事態になってしまいます。早急に代替エネルギーを用意する必要が出てきたのです。したがって、このまま行くと東京電力と東北電力以外の管内でも節電が義務付けられる可能性があります。悪いことではありません。代替エネルギーの案もなく、ただ突発的に決めたような形になっており、ますます先が見えない状況へと追い込んでしまったような幹事を受けます。本当に機能しているのか怪しいところです。一刻も早く道筋を立ててもらいたいものです。岩手県の達増拓也知事との会談で発言した内容が問題になっています。「ついに松本龍復興担当相もブチ切れてしまったのではないか」とまで言っている人もいるようです。暴言を吐いているとも取れるでしょう。一般的な民間企業では当たり前のことではないでしょうか。最悪の場合クビになってしまうこともあるでしょう。国民の機嫌を伺うことが政治になってしまう可能性も考えられます。政治への不信感は、政治家自身が生み出したものとはいえ、マスコミの報道がさらに輪をかけているのではないでしょうか。過剰な報道をし続けると、マスコミの信頼も失われていくのかもしれません。録音・録画が行なわれていました。今回の取り調べでは、容疑者が録音・録画を拒否したと伝えられています。具体的な犯行動機については録音・録画を拒否したとのことです。容疑者が拒否すれば録音・録画がされないということです。完全な可視化は行なわれないと考えられます。実際の取調べでは、もしかしたら検察側が強制的に録音・録画を止めたという可能性も捨て切れません。裁判では、この点が争点になると思われます。信頼を再び取り戻すためには、完全な可視化が必要でしょう。今後、検察はこの問題に対してどのような対応を取っていくのか、注目したいところです。07:172010年代半ばまでに消費税アップ政府は、2010年代の半ばまでに消費税を段階的に10%まで引き上げる、と発表しました。民主党との話し合いの結果、2010年代の半ばまでという表現に変わりました。仮に現在でも財源が足りないとすれば、2010年代の半ばまで待って良いのでしょうか。心配なのは、日本の経済復興が遅れるのではないと、ということです。それとも、2010年代半ばまでは財源が十分足りているのでしょうか。専門家によっても見方が変わっているため、なかなか本当の経済状態が見えてきません。国民の支持を獲得することはできないのではないでしょうか。高濃度の放射性セシウムを含む泥が混入した可能性があるとされています。復旧の目処が立っていないようです。このままだと後1週間程度で放射性物質を含む汚染水が流れ出てしまいますので、何とか復旧を急いでもらいたいです。海に汚染水が流れ出たとしたら、世界的な問題にも成り得るため、それだけは絶対に避けなければなりません。東北大学が提唱する「東北メディカル・メガバンク構想」を推し進めることを発表しました。未来型医療の拠点を東北地方に設立する構想のことです。被災者の医療にも大きな影響を及ぼしています。今後の日本の医療界を見直す、良いきっかけになるでしょう。行なわなければならないことが山ほどあります。病院同士でスピーディーに連絡を取り合えるような高速通信システムの整備などが必要です。日本の医療体制が世界のスタンダードとなり得るかもしれません。推定77万ベクトルに修正する内容を発表しました。修正値は2倍以上にものぼり、この発表内容に対しては多くの方が怒りを覚えているのではないでしょうか。何を信じれば良いのか分からない状態です。それとも東京電力なのかまったく分からない状態が続いています。今後は注意深く見ていきたいと思います。願い続けることが政治家ではない我々にできることなのかもしれません。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。菅首相がついに退陣の意思を示しました。震災の復興に一定のめどがついてから退陣するとのことです。原発が冷温停止状態になってから、としています。ここ数年、日本の首相は1年以上続いたためしがありません。明らかに日本が不安定な状態にあることを示しています。国民からも政権を巡る闘争はいい加減やめて欲しいとの声が多く上がってるのですが、その声は政治家には届いていないのでしょうか。届いているのなら、しっかりとその姿勢を見せてもらいたいものです。行動を起こすことが必要でしょう。本質を見抜けるようにならなければなりません。本当に我慢しなければならない時期がやってきているのかもしれません。09:03サイバー攻撃には武力行使をアメリカの国防総省が、外国政府からのサイバー攻撃に対しては武力行使もあり得ると、6月に公式発表すると見られています。信頼性は十分高いといえるでしょう。先日からソニーグループへのサイバー攻撃が何かと話題になっておりますが、アメリカが国としてサイバー攻撃に対する戦略を発表するのは初めてです。中国ではアメリカなどの先進国をターゲットにしたサイバー攻撃部門が設立されているといわれおり、そのような国に対してけん制の目的での発表とも考えられます。アメリカがサイバー攻撃を武力による戦争と同程度であると認めることにより、世界でもアメリカに続いてサイバー対策を見直すものと考えられるでしょう。日本でも早急に何らかの対策を練ったほうが良いのではと思います。主要8カ国首脳会議、通称G8サミットが27日にフランスで開幕しました。今回のG8では、原子力問題や核問題が大きなテーマになっているようです。北朝鮮が核兵器とミサイル開発を続けていると非難しました。原子力により高い安全性を求めることとしています。現状では各国での原子力に対する考えの違いが顕著に現れつつあります。資源に乏しいフランスでは原子力の安全性を高めたうえで拡大する、としているようです。各国をリードできるか注目を集めています。経済の復興にも大きな役割を果たすうえ、クリーンな環境も実現するでしょう。外に漏れた放射性物質の拡散予想を行なっていましたが、いったん中止すると発表しました。見たことがある方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。拡散予想を見るには気象庁のホームページを見るしか手段がありませんでした。マスメディアでは放送しなかったのでしょう。日によっては、四国や九州地方まで放射性物質が届くかもしれないと予想されていたこともありました。人体に影響がないレベルとはいえ、マスメディアは天気予報コーナーなどで拡散予想を紹介すべきだったのではないでしょうか。逆に情けなさも分かったような気がします。利害目的より復興のための最善策にどう役立てるかを考えてほしいものです。14:24堀江貴文氏の収監が決定おはようございます。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。堀江貴文氏は異議申し立てを行なっていました。堀江氏のツイッター上では、異議申し立ては間違いなく棄却されると本人も理解していたようですが、実際に棄却され、実刑が確定したようです。有料のメールマガジンなどで収入を得ています。宇宙開発事業は同じ会社のスタッフに任せるそうです。堀江氏の先見の目は非常に優れており、政治家だけでなく多くの評論家の方々も注目していましたが、その姿が2年6ヶ月もの間見られなくなるのは少しさびしい気もします。堀江氏のツイッターでは、彼を擁護する声が非常に多く、その社会的影響力は未だに強いといえるでしょう。収監されている間はいろんな本を読んで勉強したいと話していますが、ぜひまた鋭い意見をテレビ番組などでぶつけてもらいたいものです。08:37浜岡原発停止による影響とは?おはようございます。OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。菅直人首相が、先日浜岡原発を停止するよう中部電力に要請しました。これについては国民の間でも意見が真っ二つに分かれているようです。経済面から見ると、大きな損失を招くおそれもあります。仮に浜岡原発が停止してしまうと、東京電力への送電が難しくなるでしょう。今まで以上の節電が必要となり、企業においては大きな損失を被ってしまう可能性が非常に高くなります。日本全体の弱体化が起こるかもしれません。浜岡原発では、今後30年間に80%以上の確率で大地震が起こるといわれていますので、対策を十分練る必要はあります。非常に難しい局面を迎えているといえるでしょう。菅首相の決断の結果が分かるのは、まだまだ先になりそうです。08:39仮設住宅はお盆までに完成か?菅直人首相が、8月中旬のお盆までには希望者全員にあたる7万2000戸の仮設住宅を利用できる見通しである、と発表しました。5月末までには3万戸の仮設住宅が完成予定となっていますが、これだけを見ると8月中旬の完成は無理でないように思えます。建設場所などにあるのです。菅首相の発言は、このような問題を具体的に数値として発表しているものではなく、首相独自の判断にもとづいたもののようです。非難を浴びることは免れません。汚名返上となるでしょう。軽はずみな発言であったことは否定できません。被災者の方により早く安心してもらうためにも、ここは菅首相の腕の見せ所といって良いでしょう。して予断を許していません。日本の動向が注目されているのですが、その評価がどのようにされているのか気になります。略奪行為などが行われていない等、こうした事は、海外では考えられない事だというのです。驚きを隠せないというのです。逆に日本だとそうした事は全くありません。した事を、海外の人は、日本人の和の心が生きていると言います。止めておいた方が良いでしょう。エジプト各地で、ムバラク大統領の退陣を求めるデモが起きていて、観光客もこれに巻き添えになってしまう事があります。情勢が安定するまでは、近寄らない方が良いでしょうね。新政府は割とすぐに設立されるという噂なのですが。これを受けて経済、それも為替に影響が出てきています。ドル、スイスフランなどが上昇、つまりドル高、フラン高になっています。金の値段が高くなるのと同じです。ドルやスイスフランはとても頼りがいがある通貨なのです。原油価格などこの地域全体に影響を及ぼす事も十分にあります。先物取引だけでなく、ガソリン代の値段の変動もありうるんですね。今週もデモが緊迫化すれば、ドルやスイスフランの買いは続くでしょう。19:13日経平均は2011年にどこまで上がる?こんにちは。新規ビジネスの立ち上げに、この半年四苦八苦(>_<)昨年末には、半年以上の期間をかけて開発してきたソフトフェアの販売、マーケティングとこの半年は、人生初なくらい、めまぐるしいビジネスライフでした。久しぶりのブログ更新となってしまいました(猛省)。2011年はしっかりとブログの方も更新して参ります。