大阪府で雑貨輸送とともに取扱事業を展開する運送事業者は、昨年と比較して大幅に売り上げがダウン。環境対策による車両の買い替えなどを昨年に実施したが、償却を終えた車両を売却してでも必死に事業を継続させている。同社社長は「先日も6年間使用して償却を終えているトラックを売却した。1台のトラックを売却してもドライバーの賃金などで3人分程度しかならず、資金が全然間に合わない状態。秋ごろから景気回復するといわれているが、1か月をしのぐのも大変な中小・零細企業には、早急な対策・対応を望みたい」と話す。車両を売却して運転資金に回す運送事業者は日を追うごとに増えているように思われ、国による緊急経済対策や特別融資などの支援策が求められる。運送事業の名義貸しに対して、大阪府警などでは摘発を強化している。同社は安全運行と輸送の効率化に向け、積極的に取り組んでいる。日本中のM&Aを検索できるシステム開発M&A(合併・買収)仲介サービス大手のストライクはこのほど、日本全国のM&Aの件数などを集計し、検索できるシステムを開発・構築した。コメントをキャンセル※コメントを投稿することにより、利用規約をご承諾いただいたものとみなします。内容をご確認の上、送信してください。深刻化するドライバー不足や徹底が求められるコンプライアンスなど、物流業界を取り巻く環境は年々厳しさを増している。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。松興物流(茨城県結城市)は、「強い営業」を合い言葉に食品や一般貨物の配送を手がけている。