企業法務は実績豊富な弁護士事務所にご相談ください。更新)皆様こんにちは!弁護士の三井です。今年は例年以上にインフルエンザが猛威を振るっています!皆様の周りでも、残念ながらインフルエンザにかかってしまった方がいらっしゃるのではないでしょうか。皆様の会社で従業員にインフルエンザの診断が出た場合には、その従業員に対して、どのような対応をされているでしょう。感染症とそれに関する法律ある朝、会社の電話が鳴ると、従業員からある感染症の診断を受けた旨の連絡がありました。会社としては、感染症が社内で蔓延すると怖いので、従業員に休むように伝えました。ところが、その従業員から「今月は生活が厳しく、私は給与が欲しいので働きたい!私は熱に強い体なので感染症でも十分働ける!もし休めというならその分の給料を補償してくれるのか!?」と言われてしまいました。このような場合、会社が業務命令として強制的に従業員を休ませると、その分の給与を支払わなければならないのでしょうか??あまり良く知られてはいませんが、実は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」という法律があります。この法律では、様々な感染症が危険度でランク付けされており、疾病のレベル(有名どころだとエボラ出血熱や結核、一時期話題になった「鳥」インフルエンザなどがあります。)によっては、法律上、その患者への就労制限などが出来ることになっています。この従業員がかかった感染症が危険なもので、上記の就労制限を受けているような場合には、その従業員を休ませることに正当性が認められるので、給与を一切支払わなくて良い可能性が高いです(※「安全衛生法」が上記正当性の根拠となる場合もあります)。レベル以下の危険がある感染症、例えばよくある季節性のインフルエンザなどには、上記法律でも就労制限ができません。そのため、季節性インフルエンザにかかった従業員に会社が休業を命じた場合は、会社が自らの経営判断で休業を命じたのと同じだと考えることも可能であり、このような考え方によれば、上記2の場合として少なくとも60%の休業手当を支払う必要が出てきてしまいます(※他方、感染により仕事ができないのはあくまでも従業員側の原因であり、合理的といえる期間分までは会社は全く給料を支払わなくて良いという考え方もあります)。「発症後5日経過&解熱後2日経過」まで出席停止とされており参考になります)。上記の話は「医師の診断」があることが前提です。当の本人が病院嫌いで、全く病院に行ってくれないような場合には、あくまでも「感染の疑い」があるに過ぎない状況での休業命令となってしまいますので、休業を命じても会社側の経営判断によるものとされ、休業手当の支払義務が認められてしまうケースがあります。そのため、まずは従業員に医師の診察を受けてもらうことがとても重要です。最後に裁判業務等も簡単に交代が頼めませんので、私も日々体調を崩さないよう気を付けています(朝起きてすぐのうがいと、毎朝明治の「R-1」を飲むことが私のお勧めです)。見た目は割と不健康そうなのですが、意外にも風邪をひかないのが私の自慢です。相談担当弁護士として感じること経営者のリスクについての直観は当たっていることが多いですどの弁護士に依頼すべきかは弁護士が一番よく知っている!2017年現在中小企業及び経営者はヒトに関する「五重苦」の状態です。実はよくわからない??交通事故と裁判について採用内定について改めて考えてみよう弁護士が教える業務のコツ。適切な対応の仕方は!遺言について考える理由もなく内定を辞退。売掛金を取引先が支払わない。6:00〜22:00)予約専用ダイヤルです。お電話のみでのご相談は受付けておりません。よつば総合法律事務所のグループサイトページトップへ戻る。