Stella」の調査結果を公表し、複数のコンピューターで共通のデータを管理するブロックチェーン技術が、中央銀行が運用する決済システムに適用できるかを実験しました。決済処理の多い時でも、日銀が現在運用する決済システムと同じ速度で処理できることを確認している一方で、日銀ネットなど中央銀行の処理システムは大規模なため、現時点でのブロックチェーンの応用は適さないとも指摘しています。Stella」を立ち上げています。Stellaの第一段階として、それぞれの資金決済システムにおける既存機能の一部がブロックチェーンを用いた環境下で、効率的かつ安全に再現できるかどうかに関して、掘り下げた実証実験を行っています。Settlement:RTGS)システムである「日銀ネット」及び「TARGET2」の流動性節約機能を、オープンソースとして利用可能なブロックチェーン基盤を用いて再現した上で、各種の実験をしました。Stellaにおける成果の発表は初めてで、今後も研究を続け、随時結果を発表すると述べています。今回の調査における主な結果は以下の3点であると日銀は述べています。今回のブロックチェーンに基づくシステムは、日銀ネットとTARGET2における平時及びピーク時と同等のトラフィック量に関して、現行のRTGSシステムとほぼ同等のパフォーマンスを得ることが確認されたネットワーク規模(ノード数)を増大させたり、ノード間の距離を拡大した場合に、処理時間の増大がみられた。Fabric(バージョン0.6.1)が使用されており、Fabric上で以下2つのスマートコントラクトを実装することで、実際に決済システムを想定しています。今回の実験では、取引検証作業に携わるノード数を増やしていった場合にパフォーマンスに与える影響を検証しています。単純なスマートコントラクトの結果によれば、検証ノード数と処理時間はトレードオフの関係にあり、ノード数が増加するとブロック上に記録されるまでの時間が長くなることが確認されています。それは流動性節約機能を実行するスマートコントラクトの結果でも同様の傾向が現れています。見ると4ノードから13ノードまではさほどパフォーマンスに差がないことから、ノードの台数においては最適な幅があるということがわかりました。次に、一部のノードがその他のノードから離れた場所にある場合に、それがパフォーマンスにどのような影響を及ぼすかについて検証しています。総ノード数を4つとして以下2つの状況を想定しています。実験結果をみると、集中型シナリオでは、ノード間の距離を変えても大きな影響はみられないことが分かった一方で、拡散型シナリオではノード間の距離が長い場合には、処理時間が増加することが明らかとなりました。合意形成に必要な数のノードが近接している場合では比較的短時間でコンセンサスに到達することに対して、遠距離に配置されているノードの同意がなければ合意形成できないような場合には、より時間がかかることが分かったこととなります。4台数だけだと、ノード間の距離の検討としては十分と言えず、集中型シナリオにおいて数台の分散があるパターン、拡散型シナリオにおいて数台のクラスターが幾つかに別れいてるパターンにおける結果が重要になってきます。今後引き続き実験が行われるのであれば、こういった観点での実験が期待されます。検証ノードの障害ブロックチェーンの効率性追求する一方、中央銀行における決済システムでは、安全性も非常に重要視されます。ブロックチェーンにおいては、検証ノードの障害やネットワークの切断などにより、1台またが複数の検証ノードが合意形成に関与できなくなった場合、そのノードが復旧後にネットワークに再接続した上で、正常に機能している他のノードの台帳に合わせて自身の台帳を更新する必要があります。今回の実験では、4台のノードのうち1台を、一定時間に渡って停止させた後、再起動させ、他のノードの台帳と同期しキャッチアップができるかという検証しています。結果として、合意形成に必要な数のノード(ノードが4台の場合には3台)が機能し続ける限り、1台のノードに障害が発生しても、システム全体の可用性(アベイラビリティ)は維持されることが確認されています。このグラフの斜めの線は、経過時間における確定したブロック数を表すものですが、ノードが止まっても、傾きを保っているため、ノードのダウンが全く影響をもたらしていないことがわかります。復旧時もその傾きが変わらないなため、他のノードに影響与えることなく復旧できていることもわかります。従来のデータベースだと、復旧時は多くのデータ通信が発生するため、不可上昇が発生し、処理速度が落ちる傾向がありますが、それがないことがわかります。結果によると停止させた時間にかかわらず、普及には30秒以内に復旧したとあるため、かなり復旧能力は高いといえるでしょう。次に、取引指図の一部が誤ったフォーマットで送られてきた場合に、その障害を乗り越える必要もあります。今回の実証実験では、そのような不正指図の占める割合を0%から80%まで増加させた時に、どのような影響を及ぼすかを検証しています。した不正指図は、ブロックチェーン基盤側ではなく、アプリケーション側のスマートコントラクト内で定義されたエラー検知機能で対処されます。(RPS)を10件と100件に固定したシナリオの下では、不正指図の割合を徐々に増やしても、処理時間の中央値と最大値は、それぞれ0.5~1秒、1~1.3秒の間でほぼ横ばいで推移することが以下の図から分かります。最後にここまで見てきた結果をまとめると、ノード数やノード間の距離が増えるほど合意形成に時間がかかる一方で、ノードの切断や誤ったトランザクションフォーマットといった障害に対しては一定の効果があることが分かっており、ブロックチェーンの特徴が綺麗に現れていると考えられます。今回の実証実験における報告書では最後に以下のように述べられています。結論として、今次調査では、将来に向けて有益な結果が得られた。検証結果は、あくまでも実験環境で行われたものであり、本番環境におけるDLTの実用可能性について評価するものではない点には留意が必要である。DLTは技術として十分成熟しておらず、現時点では、日銀ネットやTARGET2のような大規模なシステムへの応用には適さないと考えられる。今回の実証実験は第一段階であることを考えると、ブロックチェーンの応用可能性が感じられる内容であったのではないでしょうか。その一方で、中央銀行が抱えるような非常に大規模な処理においては、処理件数やノードに関する制約・さらなる障害に対応できる耐障害性など、まだまだ検証の余地があり、本番環境を想定した実験環境での実用性を証明していく必要がありそうです。0.6.1を使用したとあり、現状の1.0とはだいぶ差分があります。CA(認証局)に対する影響についてです。0.6ではCAを1つしか持つことができないため、単一障害点となると指摘がされています。1.0では認証局を複数持たせることができるようになったため、この懸念はすでに晴れております。今後も最新のブロックチェーンはDLTを用いて、その可用性・可能性が実験されていくでしょう。いった活動により、ブロックチェーンの更なる可能性が証明されていき、世界に広まっていくとおもうと、本当に面白いですね。MineGaiax技術マネージャ。研究開発チーム「さきがけ」リーダー。新たな事業のシーズ探しを牽引。ロンドンに参加しブロックチェーンの持つ可能性に魅入られる。以降ブロックチェーン分野について集中的に取り組む。ベンツのダイムラーがエコ運転に付与するmobiCOINドイツのダイムラーがエコ運転の推進に挑戦する仮想通貨mobiCOINと、ドイツの自動車業界におけるブロックチェーンの概況を解説します。ブロックチェーンとゲームゲームの世界にブロックチェーンを適用すると、課金の部分だけではなく、ゲームの中で働ける、ゲームのアイテムの本当の所有権を持てるなど、従来とは大きく違う体験ができるようになります。これまでにリリースされたゲームの実例を踏まえて、ゲーム分野におけるブロックチェーンの活用について解説します。Bizは株式会社ガイアックスが運営しています。ガイアックスは、ブロックチェーン技術の活用に取り組んでいます。reserved.ブロックチェーンビジネス用語集イベント案内このサイトについてお問い合わせSearchSubmit。