ついて、国税庁よりFAQが公表されました。記載する所得金額に相違があった場合の対応方法についてご説明させていただきます。記載した配偶者の合計所得金額に異動が生じた場合には、税額が変動するため、以下のいずれかの方法で差額を精算します。給与等の支払者が源泉徴収票を作成する前に、上記の申出を受けたときは、年末調整の再計算の方法により、その差額を精算しても良いこととされています。再計算は義務ではないため、支払者側の任意で判断することができ、再計算を行わない場合には下記(2)の方法で精算することになります。「扶養親族等の変動」や「保険料を支払った場合」なども同様の取り扱いとなります。従業員が確定申告をすることで税額を精算します。記載した本人の合計所得金額に誤りがある場合には、その従業員に対して記載内容の訂正を依頼するなどして、適正な配偶者控除額により、年末調整を行うことになります。合計所得金額が900万円、950万円、1,000万円前後の見込みとなる場合は控除額が変動する可能性がありますので注意が必要です。平成30年度税制改正で『所得拡大税制』が改正されましたのでご紹介いたします。平成28年4月より「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が創設されました。