韓国の文在寅大統領ある世論調査で日本の「経済報復」への韓国政府の対応について「適切」または「弱い」という認識が多数であることが分かった。「非常に強い」という認識は12%だった。大邱・慶北地域では「適切」または「弱い」という意見が80%以上となった。世論調査会社リアルメーターはオーマイニュースの依頼を受け、日本の経済報復への韓国政府の対応レベルに関する国民の認識を調査し、その結果を17日に発表した。今回の調査は16日に実施され、成人500人が回答した。標本誤差は95%の信頼水準で±4.4ポイント。政府の対応が「適切」という回答は39.2%、「非常に弱い」は33.8%だった。政府の対応を後押しする2つの回答の比率を合わせると73.0%となる。政府が対応レベルを下げるべきという意見の「比重に強い」という回答は12.3%にすぎず、「分からない/無回答」は14.7%だった。「適切」という認識は京義・仁川とソウル、女性、40代と30代、進歩層と中道層、正義党と民主党の支持層で多かった。地域別には大邱・慶北で「適切」(41.1%)と「非常に弱い」(42.7%)という意見が80%以上であることが分かった。「非常に強い」は3.5%で、全地域で最も低かった。「非常に強い」という意見が最も多かったのは済州(26.4%)だった。済州では「適切」(22.9%)、「非常に弱い」(21.8%)という認識の合計が44.7%で、全地域のうち最も低かった。「分からない/無回答」が最も高かったのは江原で、37.2%だった。江原は「適切」が4.1%で全地域のうち最も低く、「非常に弱い」が46.2%で全地域のうち最も高かった。「非常に強い」という回答は12.4%だった。今回の調査は16日に全国19歳以上の成人1万2258人に接触した中、500人が回答し、応答率は4.1%だった。著作権モバイルTOP。