金井さん:みらい先生、ご相談があります。弊社では、2018年に平昌で開催される冬季オリンピックの開催準備に向けたプロジェクトで従業員を韓国支店に赴任させていましたが、韓国支店の売上も順調に伸びていることから、今後、韓国での事業を拡大させたいと考えています。そこで、役員にも3年程度、韓国支店に常駐で赴任して頂く案が出ています。みらい:役員自らですか。日本本社も中期計画として海外事業に力を入れており、韓国での事業を軌道に乗せ会社を確実に成長させたい狙いがあります。わが社のような中小企業にとっては、社運をかけての一大プロジェクトです。みらい:実現できるといいですね。金井さん:そこで、みらい先生にご相談ですが、海外に赴任する役員の役員報酬に対してはどのように源泉徴収すればよいのでしょうか。EU関連業種:この記事は該当の有料サービスにご契約の方がご覧になれます。契約されていない方は2週間無料トライアルをご利用ください。有料サービス利用契約約款NNA。