最新版「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト2019年版(完成版)」を公開しました。8月に公開した速報版から、TICAD後の新展開を加えて改訂し、完成版へと更新しました。アフリカビジネスの四季報として、アフリカにおける日本企業の動向が一覧でわかる唯一の資料である「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト」。「同業他社がアフリカで何をしているかがわかり参考になる」「アフリカ進出や事業戦略を立てる際のベースとなる」「アフリカビジネスの現状が把握できる」と好評をいただいています。当社は2013年から当リストの発行を行っており、このたび6版目となる2019年版を公開しました。自社のアフリカビジネスの検討に、業界内企業の動向把握に、投資先・協業先の検討に、営業や就職活動の対象企業探しに、メディアの方のアフリカビジネスの情報源として、みなさまのお役に立てれば幸いです。このリストは、企業から提供を受けた情報や公開済み情報など、すでにオフィシャルとなっている情報のみを対象としています。企業が公開する前の情報や、積極的に開示していない情報、コンフィデンシャルとするよう依頼を受けた情報については対象から外しています。以下からダウンロードしてください。アフリカビジネスに関わる日本企業リスト2019年版(PDF)のダウンロード以下、リストの内容から一部を抜粋します。2019年11月時点で、アフリカ54カ国に進出している日本企業数は563社(拠点)となりました*。進出企業数が多い国は南アフリカとなっています。ケニア、エジプト、モロッコ、ナイジェリアが続き、上位10位にはガーナ、タンザニア、アルジェリア、ウガンダ、チュニジアが入りました。2013年のリスト作成開始以来の推移をみると、企業数、拠点数ともゆるやかながら伸びています。2017年版と比較すると、企業数は47社(+22%)、拠点数は115(+26%)の伸びとなりました。これまでで最も伸び率が高いです。国別および事業形態別にみると、以下のような結果となりました。アフリカ54カ国すべてでなんらかの接点があります。2019年版の結果からは、アフリカビジネスに積極的なグローバル企業と商社においては、新たな進出や拠点設定は一巡し、数を増やすよりも収益化を図る段階にきていることがわかります。それ以外の日本の各業界を代表するトップ企業は、南アフリカを中心になんらかのフットプリントを持っており、一般的に想像されているよりもすでにアフリカに進出しています。今後どのようにアフリカビジネスを発展させていくか、次の展開を模索している状況だといえるでしょう。日本企業の海外進出は進み、いまや海外売上が半数を超える企業も珍しくありませんが、その進出国は欧米、東南アジアに限定されています。いった限られた進出からよりグローバルに海外市場にチャレンジしようとしている企業が、グローバル企業と商社、トップ企業に続いて、販売代理店の設定などによってアフリカに目を向け始めています。2019年は8月末に、アフリカと日本間の最大のイベントであるTICAD(アフリカ開発会議)が開催されました。前回の2016年のTICADからの大きな変化は、日本企業にとってアフリカ市場が、課題解決のためにソーシャルビジネスを行う場から、企業の全社戦略の中で位置づけを考え将来利益を取りに行くためのリアルビジネスの場へと変わったことです。90年代までの遺産によりアフリカで100億円を超える売上があるものの、本腰を入れていなかった企業も、動きを再開しています。国別の注目国としては、モロッコ、ケニア、エジプトが挙げられます。モロッコは、トルコに続くヨーロッパの工場として、製造業の進出が活発で、モロッコ政府も工業団地や港湾の整備等、製造業の受け入れ体制を強化しています。ケニアは、2019年版ではエジプトを抜き、日本企業数で第2位となりました。外資へのオープンネス、相対的にわかりやすい法体系、住みやすい都市生活や気候もあいまり、特に中小企業や個人で起業しようとする日本人が最初に訪れるゲートウェイとなっています。エジプトは治安や為替の不安定な状況が収束し、政府のインフラ投資も活発化していることから、本来の製造業や消費力の強さを活かすべく投資が増えています。当リスト作成にあたっては、公開情報の探索の他、アフリカでの実地調査や、企業へのヒアリングを行っています。日本企業が設定した現地販売代理店の企業名についてもひとつひとつ調べており、販売代理店等の企業名の詳細や、日本企業の公開連絡先(住所・電話番号)・企業URLについても記載した「追加情報版」は、一部3万円にて有料で配布しております。ご関心がある方はこちらからご連絡ください。当リストに関して、リスト作成の経緯やリストの注目企業などについて、書いています。以下からご覧ください。RESERVED.このページの上部へ。