肺炎で命を落とす高齢者を少しでも減らしたい。厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、今年3月末までの経過措置として70歳以上を対象に実施してきた公費助成を5年間、延長すると決めた。国の人口動態統計によると日本人の死因の5位は肺炎で、死亡者の約98%が65歳以上の高齢者だ。がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり、亡くなるケースも多い。高齢者が肺炎になると入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来しがちだ。その結果、体調が戻らないうちに肺炎が再発し、入院を繰り返すという「負の連鎖」に陥りやすい。肺炎の病原体は多種多様だが、健康な人の鼻やのどなどに常在する肺炎球菌が全体の約3割と、最も多くを占めると考えられている。発症や重症化を防ぐ肺炎球菌ワクチンは、1回の接種で少なくとも5年程度は効果が持続するとされる。このため、公明党はワクチン接種費用の公費助成を進めてきた。現在、国は65歳の人を定期接種の対象に指定し、8000円前後かかる費用の約3割を助成している。加えて2014年度から18年度までの5年間は、70、75、80歳など5歳刻みの年齢に達する人が接種を受けた場合も65歳の人と同様に公費助成の対象とし、5年で全年齢の高齢者が接種できるようにした。問題なのは、接種率が伸び悩んでいることだ。高い年代でも40%台にとどまる。このため厚労省の検討会では「制度が十分に知られてないのでは」との指摘が出ていた。今回の5年延長を機に、国はワクチンの認知度アップに努め、自治体も丁寧に周知を進めてほしい。愛媛県新居浜市はワクチンの未接種者に対し、はがきで接種を促す勧奨事業を16年度から開始しており、接種率を着実に上昇させている。した取り組みは各地の参考となろう。肺炎予防は規則正しい生活や口内を清潔にするなど、一人一人の日常の心掛けが重要だ。その上で、ワクチン接種を受けていない場合は、ぜひ実施主体である市区町村に問い合わせてほしい。(2)外部リンクモバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。