支援がほしいIT力を強化したいツイートKPMGコンサルティング株式会社とハーヴィー・ナッシュ社は合同で、2017年12月~2018年4月にかけて、世界84ヵ国、3,958名のCIO(最高情報責任者)およびITリーダーを対象にした世界最大規模の意識調査を実施。2018年度CIO調査」の日本語版を刊行した。【グローバル全体】1位:業務プロセスの改善2位:安定的かつ一貫性のあるITの提供3位:オペレーションの効率化CIOが担う戦略的役割が増していると感じている回答者が全体の65%という結果。デジタルを活用する先行企業では、経営陣がCIOに対応を求めるビジネス課題も変化していることが伺える。・はい...47%IT予算が増加したと回答したITリーダーの割合は、過去13年間で最も高い割合となった。昨年よりもIT部門の人員は増加するとの楽観的な見方が強くなっており、回答者の半数近くが人員の増加を見込んでいるようだ。・専任のCDOを設置している...11%・CIOが兼任している...24%・CIO以外の役職者が兼任している...14%テクノロジーとビジネス双方の面で組織におけるデジタルの価値向上が求められるCDO職の設置が進む中、専任のCDOを設置している組織は全体の11%という結果。多くのケースでは、CDOを新たに採用するのではなく、組織内の既存の人材が自身の解釈によるCDOの役割を担っているようだ。■「スキルが不足している分野はどの分野か?」1位:ビッグデータ/分析(46%)2位:テクニカルアーキテクチャ(36%)3位:セキュリティ/レジリエンス(35%)3位:エンタープライズアーキテクチャ(35%)「ビッグデータ/分析」が最も不足していると答えた回答者が46%で最多。これは4年連続不動である。「セキュリティ/レジリエンス」が前年の28%から35%へ大幅に上昇している。・とても満足...31%・概ね満足...45%・あまり満足できない...18%・全く満足できない...6%「デジタルリーダー」とは、デジタルテクノロジーを極めて効果的に活用し、ビジネス戦略を実行できると自己評価しているリーダーを指すが、その半数近い47%が、自身の仕事に「とても満足している」と回答し、その他のITリーダーの同割合より16%も高くなっている。――今年で20年目となった本調査では多くのCIOがテクノロジー関連予算の拡大や人員増加の恩恵を享受していることが明らかとなった。予算が増えたとの回答はここ13年間で最多となり、中でもクラウドテクノロジーへの投資は回答者の約4分の3が中規模から大規模な投資を行っているとしている。テクノロジーの進化とともにCIOが担う役割も変化している一方で、その重要性はこれまで以上に増しており、CIOは組織の変革をリードするだけではなく、自らも変革の対象となり変化することが求められる。部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。関連ニュース人とロボットが混在した業務プロセスの可視化と統制を可能に。Automation)技術は、近年、経営効果の高い業務自動化ソリューションとして注目を集め、本格的に導入する企業が増えている。人とロボットが混在した業務プロセスの整備、セキュリティリスクへの対応といった課題がネックとなり、導入へ踏み切れないケースも少なくないようだ。した状況に対応するため、株式会社クレオでは、ロボットによる業務自動化を、ガバナンスを効かせながら推進できるRPAサービスの提供を開始している。少子高齢化の救世主に。Automationの略。IT技術の進化し、人間を介した業務がコンピューターや産業用ロボット等で代行されるようになってからも、これだけは人間にしかできないという高度な業務、あるいはシステム開発の費用対効果で人間がやるしかないと考えられていた煩雑な作業を、ルールエンジンやAI、機械学習等の認知技術を駆使して業務を自動化、代行する仕組みのことである。主としてホワイトカラーの業務を代行するのに適しているとされており、間接部門のルーティンワークも代行可能となる。Labor)」とも呼ばれている。2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者、あるいはもしくは1/3の仕事がRPAに置き換わると予測されている。がい者、外国人労働者などの活用で、労働力不足を補う施策を進めているが、それだけでは足りない労働力を補完するものとして、RPAが注目されているのだ。日本の経営者のIIoTに関する意識の低さが露わにIoTの拡大が期待される中、日本の経営者は事業環境の変化をどうとらえているのか。2015」を基に、産業用IoT(IIoT)に関して、グローバル企業と日本企業の意識の違いを明らかにした。2019年12月、「野村サステナビリティ研究センター」を設立した。この研究センターでは、サステナビリティに関連する実践的な研究内容に則り、質の高い情報や提言を発信していくとしている。金融市場と密接に関連したテーマを戦略的かつ組織的に取り上げ、グローバルな視野を持った活動に取り組んでいくようだ。総合コンサルティング企業であるアクセンチュアは、テクノロジーの活用に関する最新の調査結果を公表した。この調査は、日本を含む20カ国および20の業界、8,356社を対象に行われ、特定のデータセットから8年間の主な成長指標と業績評価指標を導き出すもの。この結果から、テクノロジーの活用と企業業績の相関性が明らかとなった。「イノベーションを起こす大企業実現に向けて」の提言。2019年12月、企業のイノベーション力強化に向けた調査の中間報告を公表した。アンケートとヒアリングでの調査は2018、19年の秋に実施。上場企業と、資本金3億円以上の非上場企業を対象に行われた。企業経営における意志決定の迅速化や人事制度の改革など、企業内変革が重要との見解を示している。~RPAの素朴な疑問から導入実例、失敗しないためのポイントなどを徹底解説!~「『寝れば一畳、起きれば半畳、五合とっても三合飯』の明るさと、『今に偉ろなったるぞ』の意欲が私の力だ。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。