国土交通省は、改正品確法に基づき年内に策定する「発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)」の骨子案を周知する目的で、全国各ブロックの地域発注者協議会を、16日から順次開催しています。前回のmfacニュースでお知らせしたのは、全建(全国建設業協会)など業界団体との会合でしたが、今後は各地方ブロック発注者協議会において、今月末まで、全国レベルで実施されます。申し合わせを経て、最終的な「運用指針」を決定する見通しです。この「運用指針」は、2015年度からの全面運用開始を予定しています。長野県は、改正品確法に基づく公共工事発注に関する「運用指針」について今月24日までに成案化する方針を打ち出しました。この運用指針を独自に試行しようとする長野県のケースは、国交省が中心となり進められている運用指針策定作業の中で、地域性に見合ったものへの先駆けた取組みとして注目されます。再生可能エネルギー発電設備、特に太陽光発電設備の送電網への接続を、当面の間、行わない旨の発表を行いました。この発表において、一定規模以上の発電設備について送電網接続申込みへの回答を保留する、としており、発電設備は完成したが送電網に接続できないため売電できない、という状態が起こることも考えられます。バイオマス、地熱等による発電の事です。震災以降に固定額買取制度によって急拡大した太陽光発電については、新規事業として展開している建設業者もある模様で、その事業への影響も危惧されます。エネルギー政策は国の産業活性化の面でも重要であり、設備投資は実施したがそのコストを回収(売電)出来ない、という状況は避けなければなりません。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。