燃料代の高騰や電力需要の増加、為替相場の変動など、電気代の値上げといった話題が報じられると、やはり一般家庭では生活への影響を意識せざるを得ないものです。節電を意識していたとしても、夜には照明を使うものですし、夏・冬季にはエアコンなどで電気を日常的に使用します。冷蔵庫や電子レンジなど、日常的に使うものは節約しにくいものもあります。した中、さらに大きな電気代を日常的に支払っているのは店舗です。温度湿度などを一定に保つため業務用エアコンなど、家庭生活よりも多くの電気を使用する要素が多数あります。飲食業は、数ある商業の中でも特に、一商品における利益の割合が少なく、売上における利益率を伸ばすことが難しい業種であるとされることが多くあります。とんかつ店などでは、原料となる豚肉や、卵とじとかつ丼などにするための卵などを保存しておく大型の冷蔵庫、そして調理場の温度を一定に保つエアコンなどが店舗の中でも多くの電気を消費するものであるといえます。敷地面積や構造、設備によって大きく変動があるものではありますが、ひとつの目安として月間で5万円以上の電気代がかかっているという飲食店が数多くあるようです。これは店舗内の照明や、調理に使う電化製品などの、「こまめに電源をOFFにする」といった、一般家庭ではよくとられる電気代の削減が行えないことも影響されています。したときに、飲食業の店舗がとりうる電気代の削減のためのもう一つの手段としては、電力会社の切り替えが挙げられます。「飲食業は電力会社の切り替えで電気代5%は節約できる」2011年以降、急速に日本国内でも「電力の自由化」といった話題が新聞の誌面やワイドショーなどでも取り上げられる機会が増えました。電力の自由化は諸外国ではすでに実績がありますが、日本では基本的に地域ごとの電力会社から電気を購入するのが一般的でした。これは一般家庭の話で、飲食業をはじめとした法人向けには、それ以前から電力自由化の話題は活発に議論されており、実際に導入していた法人もありました。今日では、電力事業への新規事業者の参入が相次いでいます。先述したように、飲食業などの日常的な電気使用量が多い利用者・利用店舗では、毎月の電気代が5%ほど節約できると試算できた例もあるようです。この5%という数字の根拠は、ひとえに新規電力事業者の電力供給契約の契約内容に拠ります。傾向ですが、こうした新規電力事業者は既存の電力会社の電力供給契約と比較すると、一律に数%の割引を適用させて割安とするプランを設けている事業者が多いためです。したことから、特に大量の電気を毎月定常的に使用する、飲食店をはじめとした事業者が注目しています。新規電力事業者は、必ずしも電力供給のみを専業とする事業者とは限りません。ガス事業者、協同組合など様々なフィールドの企業が電気事業に参入しています。このことから、その企業がもともともっていた事業との契約をセットにすることで電気料金プランからさらに値引きをするという、いわゆる「セット割引」のような制度を設けている場合もあります。したプランを積極的に利用することで、飲食業の電気代を大きく削減できる可能性があるのです。「電気代を節約するための切り替え方法は?」このように、様々な割引制度などが設けられている新規電力事業者ですが、では実際に利用する際の手続きについて見てみましょう。電力会社の変更手続きを行う際には、新しく契約しようとする電気事業者へ契約の申し込みをすることで切り替えが可能となります。申し込みの方法は電話等のほか、最近ではインターネット上で契約手続きができるようになっている電力会社も数多くあります。ここで注意したいことは、もともと契約している電気事業者との契約がどうなるかということです。一般的にはもともとの電気事業者への解約手続き等については不要となっています。これは新規に契約する電気事業者が、契約の切り替えの手続きを行ってくれるためです。そのために必要となるのが、いわゆる「事業者コード」や「お客様番号」などといった、現在の契約関係の情報です。これらの情報を確認するには、現在契約している電気事業者からの月々の検針票などに記載されているのが普通ですので、契約の際にこの検針票を準備して手続きを行うようにすれば、スムーズな切り替え手続きができることになるでしょう。実際に切り替える際には、どのプランで契約をするのかということも選択する必要があります。具体的に契約をする電気事業者を決めたら、申込みの際までに、契約を希望するプランの選定を済ませておくとよいでしょう。なにかと電力消費の多い飲食業の事業者は、こうした手続を経ることで電気代を節約できる場合が数多くあります。関する雑学やコラムなどをまとめております。用語集新電力や節電でよく使われる用語について解説をします。ニュース電気関連のニュースをいち早くお届けします。