前回は、司法書士の先生が、現在の入居者である法人代表者と直接交渉が出来るよう委任契約を結んだ。今度は、司法書士の先生が、現在の管理会社の代表者と直接交渉が出来るよう委任契約を結ぶことにした。これは、現在の入居者である法人代表者と管理会社の代表者が明らかに連携しあってこのような事態を招いているため、もう、管理会社との賃貸管理契約も解除することにした。これで、また、無駄な出費が発生してしまった。乙として、甲と乙とは次の通り委任契約を締結する。甲は乙に対し、次の事件等の処理を委任し、乙はこれを受任する。乙は司法書士法に則り、誠実に委任事務の処理にあたるものとする。(預り金により処理する場合を除く)を次の通り支払うものとする。着手金の金額および支払時期は後記のとおり。甲が着手金または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、乙は事件等に着手せずまたはその処理を中止することができる。委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任または委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、乙は甲と協議の上、委任事務処理の程度に応じて受領済みの司法書士報酬の全部もしくは一部を返還し、または司法書士報酬の全部もしくは一部を請求するものとする。前項において、委任契約の終了につき、乙のみに重大な責任があるときは、乙は受領済みの司法書士報酬の全部を返還しなければならない。司法書士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、乙は甲と協議の上、その全部または一部を返還しないことができる。第1項において、委任契約の終了につき、乙に責任がないにもかかわらず甲が乙の同意なく委任事務を終了させたとき、甲が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他甲に重大な責任があるときは、乙は司法書士報酬の全部を請求することができる。司法書士が委任事務の重大な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができない。甲が第3条により乙に支払うべき金員を支払わないときは、乙は甲に対する金銭債務(保証金、相手方より収受した金員等)と相殺しまたは事件等に関して保管中の書類その他のものを甲に引き渡さないでおくことができる。着手金とは、司法書士が依頼者の依頼に応じて事件処理に着手するために必要な金員で、本契約書第5条のような場合を除いて、結果のいかんにかかわらず返還されません。報酬金とは、訴えて得た利益や訴えられた金額と実際に支払うことになった額との差額に基づいて算定するものです。これは、着手金とは別のもので事件終了後に頂きます。平成27年X月XX日まで。司法書士の先生に内容証明書の作成してもらい発送してもらったが、何の返事もないので、次の手として、先生が直接、入居者と交渉するという委任契約をすることになった。契約内容が送られてきて、問題なければ、記名、押印してほしいということだった。内容には問題ないが、高額な費用がかかりそうだ。たかがワンルームの家賃でこのようなことになってしまい、やり切れない。乙として、甲と乙とは次の通り委任契約を締結する。甲は乙に対し、次の事件等の処理を委任し、乙はこれを受任する。乙は司法書士法に則り、誠実に委任事務の処理にあたるものとする。(預り金により処理する場合を除く)を次の通り支払うものとする。着手金の金額および支払時期は後記のとおり。甲が着手金または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、乙は事件等に着手せずまたはその処理を中止することができる。委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任または委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、乙は甲と協議の上、委任事務処理の程度に応じて受領済みの司法書士報酬の全部もしくは一部を返還し、または司法書士報酬の全部もしくは一部を請求するものとする。前項において、委任契約の終了につき、乙のみに重大な責任があるときは、乙は受領済みの司法書士報酬の全部を返還しなければならない。司法書士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、乙は甲と協議の上、その全部または一部を返還しないことができる。第1項において、委任契約の終了につき、乙に責任がないにもかかわらず甲が乙の同意なく委任事務を終了させたとき、甲が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他甲に重大な責任があるときは、乙は司法書士報酬の全部を請求することができる。司法書士が委任事務の重大な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができない。甲が第3条により乙に支払うべき金員を支払わないときは、乙は甲に対する金銭債務(保証金、相手方より収受した金員等)と相殺しまたは事件等に関して保管中の書類その他のものを甲に引き渡さないでおくことができる。着手金とは、司法書士が依頼者の依頼に応じて事件処理に着手するために必要な金員で、本契約書第5条のような場合を除いて、結果のいかんにかかわらず返還されません。報酬金とは、訴えて得た利益や訴えられた金額と実際に支払うことになった額との差額に基づいて算定するものです。これは、着手金とは別のもので事件終了後に頂きます。平成XX年X月XX日まで。司法書士の先生から借主である法人代表者に家賃支払通知書を発送してもらったが、現在も入金はされない。37800円+送料実費の請求書が届いた。いつの間にか債権者の自分が債務者になってしまった。通帳を調べて回答した。この履歴をもとに直接交渉するようだ。司法書士の先生からは、「家賃及び管理費の支払い期限内の支払い通知書」という内容証明を発送しても効果は期待できないと言われたが、手続きを進めてもらった。数日後、先生から連絡があり、管理会社と借主の会社を調べたところ、管理会社の社長が借主の会社の役員になっている。管理会社と借主の会社はグルに違いないとのことだった。それを聞いて、家賃支払を遅らせた犯罪歴ある管理会社を信用した自分が馬鹿だったと反省した。この事実により、管理会社との管理契約を見直す必要が生じたが、先ずは借主に対する家賃支払通知書を発送してもらった。その後、配達が行われたことを証明する葉書が届いた。2週間ほど過ぎたが、まだ入金はされない。義兄の司法書士にこれまでの経緯を説明し、借主の法人代表者に「家賃及び管理費の支払い期限内の支払い通知書」という内容証明を発送してもらうことにしたが、先生が言うには、正直これをやっても効果は期待できないという。この手の遅延問題をいつも起こしている相手なので、通知書の中身を見ずに破って捨ててしまうだろうとのことだった。それでも万が一、訴訟に発展したときには、この内容証明が効果を発揮するとのことだった。私としては、何も打つ手がない、今の状態が非常にストレスを感じるので、司法書士という代理人を立てて、こちらが問題解決に本気であることを伝えるためにも、すぐに手続きに入るよう依頼した。