■中国に将来みなさんこんにちは。世界の先進国と呼ばれる国は、例外なく議会制民主主義と呼ばれる制度を採用しています。このことから民主主義は、経済の発展と国家の富裕化に、プラスに作用してきたとみてよいでしょう。逆に民主主義国家以外で先進国の地位を維持できた国は見当たりません、このことからも上記の考えは裏付けられると思います。同国は短期のうちに崩壊しました、従ってやはり上記の例外とはいえないでしょう。世界でこのような状態が定着したといってよいでしょう。民主主義と経済発展は相性が良いのではないでしょうか。法によって個人や企業の権利・財産が保障されている点。個人や企業が自らの自由な意思と創意によって、経済活動を継続できるという明らかな見通し。国民が選挙を通して自らの考えを政治に反映し、さらにそれが時間の経過とともに行政に反映されるという仕組み。好ましい環境を整えているといってよいでしょう。逆に、民主主義以外に国はどうなのでしょうか。僕はいま中国の話しをしようとしています。同国で国民や企業の財産・権利は保障されているでしょうか。彼らは自らの自由な意思に基づいて経済活動をおこなっているのでしょうか、継続的に。彼らを取り巻く行政や政治に、彼らの意志はどの程度反映されているのでしょうか・・・このような点について考えた場合、果たして国民や企業が、今後も国の中で設備や雇用を拡大し、その成果として得られる財産を国内に滞留させるとは思えません。僕がもし中国の企業家だったとしたら、事業の拠点を国内に置くことはしないでしょう。最近ニューヨークで上場した中国の大手IT企業が話題になりました、あるいは党の幹部ですら、本来違法とされる海外口座をフツーにもっているとの報道もありました。資産や事業のおき場所として、同国を選んでいないということに表れではないかと思います。初期の発展段階では、その人件費の安さを背景に高い経済成長を維持できるでしょうが、それは初期のうちだけのお話しです。経済発展とともに人件費は高騰し、その段階で初期の発展段階は終わります。国内では行われておらず、成長はここいらでお終い、つまり中所得国の罠から抜け出せない・・・なかにはあと数年で中国が世界最大の経済大国になるとの予想もありますが、僕はそうは思いません、せいぜい一人当たりGDPで10,000ドルが限度、いわゆる中所得国どまりではないかと思います。人口が多いので国全体でみれば十分に巨大ではありますが、一人一人をみれば不満と歪(ひずみ)は徐々に高まることになるでしょう。どのようなことが起きるのでしょうか。生活がより豊かになるという希望のはずです。いいかえればこれは当局と国民の間でむすばれた暗黙の契約といってよいでしょう。この契約が履行されなかった場合、いったいどのようなことが起きるのか・・・お隣に住む私たちは、大きな関心をもってみておくべきではないでしょうか。小富豪への道」は下記からご登録いただけます。「T's資産運用コラム」と同じ内容を一週間早くご覧いただけます、是非ご登録ください。:『まぐまぐ!』から発行していますので、ご安心ください。当社収入の一部を財団法人日本ユニセフ協会に寄付させて頂いております。(2019年8月〜2019年11月分)として18,000円を日本ユニセフ協会様に寄付させて頂きました。皆様から頂戴したコンサル料から、世界の子供たちのために少しずつですが続けさせて頂きます。今後も継続させて頂きます。RESERVED.サイトマップ広告掲載についてプライバシーポリシ。