17時10分...さらに、ゴーン氏の記者会見に対する日本政府の反応の中で、森雅子法相の深刻な失言が大きな失点となってしまった。同法相は、ゴーン被告の逃亡を巡り、被告が無罪を「主張する」のではなく「証明すべきだ」と発言した。この発言は、日本が推定無罪の原則を尊重していないという批判に根拠を与えることになった。森雅子法相は17日の閣議後の記者会見で、保釈中の被告の逃走防止策について「(被告に)全地球測位システム(GPS)機器を装着することも方策の一つとなり得る」との見解を示した。法務省は2月にも法制審議会(法相の諮問機関)に保釈制度の見直しを諮る方針。15時30分...森雅子法相は「容疑者には弁護士と立会人なしに接見をする権利がある」などとゴーン元会長の主張に反論しているが、日本の制度への批判は鳴りやんでいない。規定する危険運転の構成要件の拡大を法制審議会に諮問した。他人の車の前に急に割り込み、自分の車を停止させる行為を罰せるよう法制化したい考えだ。答申を受け、改正案を20日召集の通常国会に提出する方針。カルロス・ゴーン被告(65)が保釈条件に違反して海外逃亡した事件に関する米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの社説に対し、「日本の刑事司法制度を正確に踏まえていない」などとする反論を14日の同紙電子版に寄稿した。カルロス・ゴーン被告の逃亡を巡り9日に「(被告が)無罪を証明するべきだ」と発言したことについて、「無罪を主張するべきだ」と訂正した。02時00分...森雅子法相は直後の臨時会見で「誤った事実を喧伝(けんでん)するもので到底看過できない」と反発したが、同時に「様々な指摘があることは承知しており、不断の見直しをしていく」とも付け加えた。今後、日本で活動する外国人材が増えるのは確実だ。20時30分...9日の森雅子法相の記者会見で「日本には推定無罪の原則がないのではないか」といった質問が出るなど、海外メディアの中には元会長の主張に同情的な論調もある。捜査幹部は「国際世論を味方につけるため、自身に好意的なメディアに対して発信を続けるだろう」とみている。疑問は消えず記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。