ビットコインが年初から700%も上昇したのはバブルであり、手を出す気にはなれない──。「ロイター・グローバル・インベストメント・2018・アウトルック・サミット」に参加した機関投資家は、こう口をそろえた。ビットコインは投機的で適正価格を判断しにくく、他の資産クラスのようなファンダメンタルズ(基礎的諸条件)を欠いていることが、その主な理由。マネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪に使われている点を指摘した出席者もいた。ICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニーのサンカラン・ナレン最高投資責任者(CIO)は、17世紀のオランダで起こったチューリップの球根バブルを引き合いに「ビットコインなしで生きていけるかって。それなら当時のオランダはチューリップの球根がなくても生きていけたのか。答えはイエスだ」と話した。ゆうちょ銀行(7182.T)の佐護勝紀副社長は、ビットコインの適正価格が100ドルとの見方を示し、同行が購入を検討するのはこの水準まで下落してからだと述べた。ビットコインBTC=BTSPは現在、8000ドル前後で推移している。適正価格が分からないため、機関投資家は買いだけでなく、空売りも敬遠している。アビバ・インベスターズのマルチアセット責任者、ピーター・フィッツジェラルド氏は「バブルというものは、最初に誰もが予想しないほど長期化し、予想を超えて膨らむことがあるため、空売りには慎重の上にも慎重を期す必要がある」と語った。米CMEグループ(CME.O)は12月にビットコイン先物を導入する予定だが、それでも大半の主要投資家は心を動かされていない。英大手ヘッジファンド企業マン・グループ(EMG.L)は、CMEの先物が始動すれば投資対象にビットコインを加える方針を示した。多くの投資家は、ビットコインその他の仮想通貨を支えるブロックチェーン技術への投資には関心を示した。世界最大の資産運用会社、米ブラックロック(BLK.N)のラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は「ビットコインには関心がない」としつつ、ブロックチェーンには将来性があると述べた。パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のマネジングディレクター、ヨアヒム・フェルス氏は「各地を飛び回って大勢の顧客と会うが、ビットコインについて聞かれることはまれだ」とした上で、ブロックチェーンの仕組みや、それが金融業界を一変させる可能性の研究には時間を費やしていると明かした。多くの出席者によると、仮想通貨に現在関心を示しているのは、富裕な個人投資家や、富裕層の資産を預かる企業に限られる。ギャラクシー・インベストメント・パートナーズのマイク・ノボグラツCEOは「機関投資家の参入は間もなくだ。早くやってくる」と述べ、6─8カ月後にはビットコインに投資し始めると予想した。高低差速報19日午前の東京株式市場で日経平均株価は13日続伸した。前日比140円80銭高の2万1503円85銭ときょうここまでの高値で午前を終えた。前日に付けた年初来高値を上回っている。18日の米株式市場でダウ工業株30種平均が過去最高値を更新し初の2万3000ドル台に乗せたことで、投資家心理が一段と上向いた。株高継続を好感して証券株や保険株が高い。円安・ドル高も追い風となり、自動車や電気機器といった輸出関連株が買われた。(ECB)のコンスタンシオ副総裁は、ユーロ圏のマネーをコントロールするECBの能力に対して仮想通貨ビットコインが挑戦を突きつける可能性を一蹴した。(ESMA)のスティーブン・マイヨール局長とLCHクリアネットのレックス・フーグダイン会長とパネル討議に出席した同副総裁は、17世紀に発生したチューリップバブルを引き合いに出し、「私は2人のオランダ人に囲まれており、従ってビットコインはチューリップのようなものだと言える。数日間で40%、50%上げ下げするものに賭けたい人のための投機手段だが、通貨でないことは確実だ。中央銀行や金融政策への脅威になるとは見ていないことは確かだ」と述べた。発言受けビットコイン価格は一時1%下落した米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した。ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは「良い終わり方はしないだろう」と述べ、バブルがはじけると予言。「これは詐欺」であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの「チューリップ球根より悪い」と指摘した。同CEOはその上で、JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、「即座に解雇するだろう。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ」と語った。ビットコインの価格はダイモン氏の発言を受けて下落。ニューヨーク時間12日午後4時(日本時間13日午前5時)現在、1%安となっている。高校生に対する求人が急増中だ。高校の進路現場で異変が起きている。奨学金が社会問題化する中、確かな選択に頭を悩ませている。高校生の就活が始まった。受理されたものが例年7月1日に公開され、採用活動が始まる。(川崎市)進路指導部主任の高橋正太郎教諭は、嬉しい悲鳴を上げた。「ここ5年で学校に届く求人数が倍増している。高卒就職が空前の売り手市場だ。2017年3月卒の求人数は6年連続の増加となる約38万7千人。高卒の求人倍率は2.23倍と、大卒の1.74倍(17年3月卒・ワークス大卒求人倍率調査)を大きく上回る。進学者の多い都市部の求人倍率は高騰し、東京都では6.93倍、大阪府では3.46倍に達する。今年は昨年を上回る売り手市場になりそうだ。以前はなかった営業などのホワイトカラー職の求人も目立ち始めた。一から育てたほうがいいと評価する声も中小企業を中心に出始めた」https://dot.asahi.com/aera/2017080200059.html関連記事ニトリ創業者「高校は裏口入学、大学は替え玉受験。当ブログは社会の《意識高い》ところから《意識低い》社会の底辺までの【記事・話題】をまとめるサイトです。コメントしてくれたら喜びます。