新しい年も明け、いよいよマイナンバー制度の本格運用がスタートしました。関する手続きに範囲が限られているものの、人を雇う側としては、役所に提出する書類に記載するべく従業員のマイナンバー取得・保管等の対応が迫られています。マイナンバー制度の運用開始にあたり、各企業から様々なマイナンバー取得・保管サービスが提供されていることは以前にも当ブログで取り上げました。日本法令さまより販売されている「マイナンバー取得・保管セット」です。このマイナンバー取得・保管セットの概要については、以前のエントリーでご紹介いたしました。そこで今回は、以前宣言していた通り、実際の用紙を用いて同セットの具体的な使用方法をご紹介していきたいと思います。各個人へのマイナンバー通知が、いよいよ近付いてきました。マイナンバーが話題に上がる度、皆さまが異口同音に口にされるのが「国による個人情報の一元管理」に対する不安や懸念です。マイナンバーが導入されることにより、ご自身の住所や氏名、生年月日は勿論のこと、税金の納付状況や社会保険の加入状況まで全て国によって一元的に把握されてしまうのではないか。このように心配されている方が多くいらっしゃるのが現状ではないでしょうか。保護されたコンテンツです。