フランス法の輸入は、江戸幕府の置き土産である[99]。1858年(安政5年)、アメリカ・ロシア・オランダ・イギリス・フランスとの間で、列強の軍事力を背景に関税自主権放棄と治外法権の不平等規定を含む安政五カ国条約締結[100]。1862年(文久2年)、幕府はオランダに津田真道、西周を派遣、西洋法への関心が高まる[101]。津田は「民法」の訳語の創始者[102]。法典論争では延期派[103]。1867年2月(慶応3年)、フランス(第二帝政)の援助を頼みとする幕府は、パリ万国博覧会に徳川昭武を派遣[104]。句)、翻訳が計画されていたことが1869年(明治2年)出版の『暁窓追録』で明らかにされており、明治政府にも影響を与えた[105]。この時点で既に、そのまま日本に適用することの不可が指摘されている[106]。1869年(明治2年)、維新政府は、徳川昭武と共に渡仏していた旧幕臣の箕作麟祥にフランス五法典の翻訳を命じた[107]。