記事要約:管理人は天邪鬼というか、韓国経済を長年見てきているので、今の韓国経済がそこまで状況を悪化しているようには思っていない。韓国メディアは異様に政権叩きしかしないようで、毎日、このような悪材料しか取り上げない。これでは韓国政府もやりづらいだろうな。そもそも、最低賃金で所得が増加しているのは確実なのだから。いう視点からのニュースがあっても良いのに、最低賃金で失業者増加しかないからな。日本のメディアと同じ「報道しない自由」てやつか。それを大手メディアが行うなら、日本と大して変わらないてことだな。誰がこのメディアに裏にいるんだろうな。スポンサーが自営業や中小企業ができるだけ安く韓国人を奴隷のように働かせたい思惑なのだろう。このままいけば所得主導型成長は「大失敗」だったと報じられて、最低賃金引上げの議論さえ半永久的に消えそうだものな。それで誰が得するのか。韓国の労働者は自給835円ぐらいでずっと働くことになるんだが。言うなれば地獄だよな。中小零細企業で働いて給料は1時間835円とバイト代と何も変わりません。この先、最低賃金引上げ論がなくなれば永遠にこれなのだ。一方で労働組合はストライキを起こして賃上げを要求しまくると。実に格差社会の素晴らしいシステムの完成ではないか。世の中、報道の裏というものを考える必要がある場合もある。管理人は意図的な情報操作がかなり行われているとおもう。大体成長率が3%から2.7%になったところで、そこまで大きく落ち込んだわけでもあるまい。それを述べたところで管理人は少数派なんだよな。2chでさえ、最低賃金引上げについては否定的な見解が多いからな。文在寅大統領は確かに無能だが、最低賃金引き上げで所得を増やして奴隷から抜け出す道を造ろうとしたことだけは事実である。その事実もメディアは評価もしないし、この先、最低賃金引き上げ論を潰すためには完全に大失敗としか報道しないだろう。韓国国民の半分近くが、現政権になって経済状況が悪くなったと評価していることが明らかになった。今回の調査は9月14日~16日、韓国の19歳以上の1503人を対象に行われた。「現政権になって経済状況がどうなったと感じているか」との質問に対し、「非常に悪くなった」が33.1%、「どちらかというと悪くなった」が16.3%だった。否定的な評価(49.4%)が肯定的評価(23.2%)の2倍を越えた。「政府の経済政策に対してどのように評価するか」に対しては「非常に間違っている」と答えた割合が28.8%と最も高かった。「どちらかというと悪くなった間違っている」(21.7%)と合算すると、否定的評価が50.5%と半数を超えた。(OECD)は20日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の3.0%から2.7%に下方修正した。成長率を見通す国内外の機関の中で最も低い数値だ。来年の見通しも3.0%から2.8%に下方修正した。:先日、行われた南北首脳会談。制裁決議違反ではないのかというのも含まれているわけだが、その中の1つに「南北は今年中に、東海線、西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行うことにした」というのがある。この内容については韓国政府が米政府に事前に伝えてなかったようだ。ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。いや、違反しないかどうかを決めるのは韓国ではない。少なくとも鉄道や道路の連結の着工式というのは経済協力の円滑化というか、北朝鮮支援をスムーズに行うためにするものだろう。鉄道や道路が連結されたら、そこから物資を北朝鮮に流すことは容易だろうからな。人が送りやすいというのは軍事にも重要な問題が生じる。北朝鮮軍がその鉄道を使って韓国内に侵入することも容易ということになる。>米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。訪米するので、トランプ大統領が直々、真意を尋ねるんじゃないか。どのような言い訳で繕うかは知らないが、さすがに着工式を年内にするという約束を米国が認めるはずもないが。すると北朝鮮側が約束が違うといいだして、韓国を非難して、韓国の立場上、追い込むだろう。いうか、こんな間抜けなトラップに韓国は引っかかるなよ。相手は制裁決議違反しそうな内容を約束させて、韓国を追い込んでいくのが目的なのが見え見えではないか。それに乗っかかる文在寅大統領は北朝鮮シンパだから、むしろ、喜んで受け入れたのだろうが。(ピョンヤン)共同宣言」に記された南北の鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内実施について、韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった。米韓関係筋が明らかにした。ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。連結が検討されている鉄道は日本海側の東海(トンヘ)線と、黄海側の京義(キョンウィ)線。南北分割と朝鮮戦争(五〇~五三年)を経て、鉄道も分断されたままとなっている。南北首脳は四月に署名した板門店(パンムンジョム)宣言で「東海線と京義線の鉄道と道路を連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を取っていく」と明記。韓国政府筋によると、正恩氏は今月十八~十九日に平壌で行われた会談で、板門店宣言に基づいて早期に具体化するよう文氏に求め、今年中に着工式を行うことで合意した。米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。これに対し、韓国側は年内に行うのは、あくまで着工式だけとして「制裁違反には当たらない」との見解を示した。米国側は納得がいかず重ねて問いただしたが、韓国側は歯切れの悪い対応に終始したとされる。南北融和に伴って経済協力に拍車がかかり、制裁に緩みが生じることを、米国は警戒。韓国政府筋によると、八月には、鉄道連結に備えて韓国が北朝鮮側の区間で列車を走らせ、線路の状態を点検しようとしたところ、米国を中心とする国連軍司令部が承認を拒否したことがある。記事要約:米韓米大使が「米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない」と述べていたことがわかった。要するに北朝鮮が制裁解除を申し入れしても非核化が先だという米国の意思ということになる。この制裁解除はしない。非核化が先ということは良く覚えておいて欲しい。制裁決議違反かどうかの焦点となる。先日の平壌共同宣言がされた南北首脳会談で色入と米国に断りもなく約束してきたようだが。>ハリス大使は北朝鮮の肯定的変化に対する可能性は無限だが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が非核化の約束を履行するまで制裁は維持されると強調した。トランプ大統領が北が非核化の約束を守ることを信じているのは浅はかだはおもうが、非核化が先だ。制裁解除はしないということで、そこまで管理人は悲観的ではない。隠れて支援する中国やロシア、韓国のような国を米国がどう取り扱うにも注目している。中露はいつものことだが、同盟国であるはずの韓国はやり過ぎだと思うが。文在寅大統領がひたすら北朝鮮支援に動いて非核化がほとんど進展してないのが現実。それでも支持率が回復するのは不思議だが。米国は北朝鮮が核開発計画を全面廃棄するまでは対北朝鮮制裁を解除しないだろうとハリス駐韓米国大使が22日に明らかにした。米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ハリス大使は前日にニューヨークで開かれたコリアソサエティーの年次会合での基調演説を通じてこのように話した後、「北朝鮮はいまや自ら置かれた貧困と孤立から抜け出す機会を持った」とした。ハリス大使は北朝鮮の肯定的変化に対する可能性は無限だが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が非核化の約束を履行するまで制裁は維持されると強調した。韓米同盟は堅固な安保同盟であり米国と韓国は同じ声で北朝鮮にアプローチするだろうと述べた。ハリス大使の発言は、北朝鮮が米国に「相応の措置」を要求したことに対し、「非核化が先」というトランプ政権の立場を改めて確認したものと分析される。記事要約:トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムに関税をかけるといいだしたのは今年の2月頃だった。それで各国は対応に苦慮していたわけだが、真っ先に韓国はその鉄鋼関税から除外されたわけだ。通商交渉で譲歩を迫る初の事例に>明らかにアメリカに譲歩しただけにみえるな。これで譲歩してもらっても、結局、輸出量減るなら関税かけられるのと大して変わらないんじゃないか?これが韓国の大勝利なのか。外交の天才がやることなのか。これで米韓FTA見直しでさらに大幅譲歩となれば韓国は一方的にアメリカの言いなりになっただけだろうな。このように突っ込んだわけだが、実際は関税をかけられるより酷い状態になったようだ。鉄鋼・アルミニウム輸入制限「これをてこに2国間交渉は断固拒否」この辺が麻生財務大臣が物事を理解していることだ。韓国は関税を恐れて米国と二国間交渉した関税は免れたが、輸出枠が制限された。今頃になって輸出枠が制限されることが1番の痛手だと慌てていると。>韓国は3月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって3番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。ネクスチールやヒュースチール、世亜製鋼といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から3分の1近く減った今年の輸入割当枠は、5月までにすでにほぼ使い切ってしまった。このように韓国政府が慌てて間抜けな外交をすると業界全体に大きな不利益を被ることになる。これだけではなく、米韓FTA再交渉の時、自動車の方でも譲歩したからな。