行政職公務員>民間の普通の会社>介護職員、という給料の序列。おかしいと、大半の方々が思っていますよ!ノルウェーやイギリスなら介護職員も公務員で、労働組合は労働者全体を考えていますから、平準化されます。職務に対応した給料になる。重症対応の医師や、がん専門看護師などは、フリーエージェントの野球選手ではないが、高めに出していいと思います。ただの事務職公務員と大差がないのでは、看護師不足もやむなしです。しろ、そうしないと命を守れないぞ、とずっと言ってきたのに、自治労幹部は無視またはアリバイ作りに終始してきた。最後は、わたくしをのけ者扱いし、追放する始末です。こんなことが、結局、労働組合とか、平和運動に対する胡散臭いイメージを醸し出したのだと思います。いまこそ、市民の代表の政治家、そして、労働者全体を考えた労働組合が必要です。さとうしゅういちは、後者の道は自治労の労働貴族に絶たれた。25日わたくし、さとうしゅういちが、もしどこかの首長だったら。最低限の取り組みたいことは以下です。いまや、地方でも都会でも、特に重症患者を診る医師、そして、看護師、さらには介護職の不足は深刻です。命を守るため、断固としてしなければならないことがある。そのためには、総人件費は増やせない。彼らは待遇は下げられない。考えても、行政職部門の正規公務員のみなさん、特に年配の高給者には我慢していただくしかないのです。我慢で多くの市民の命が救えるならそれで良いじゃありませんか?そのことまで、連合・自治労のみなさんが「公務員バッシング」などと叫ぶなら、それは違う。連合・自治労こそ、市民バッシングではないのか?医療提供者や介護職が不足し、安心して暮らせないならその自治体からは人が流出しますよ?!それでも良いのですか?結局そうなったら、公務員自身も自分で自分の首を絞めますよ?デフレのことも考えたたら、公務員と医療、介護職等あわせた総人件費は減らさないで良い。市民の命を脅かしても公務員給与は下げたくないという組合なら、そんな組合は要りません。日本みたいに、市役所や県庁に応募が殺到する一方で、医師や看護師が不足なんてばかなことはおきませんよ。日本は技術は素晴らしい国です。問題は人材のいかしかたです。ら)を体を張りながらでも打倒しなければならない。命を守るその先頭に立つ覚悟は決まっております。賛同者からのメッセージ公開中!==================================■「みどりの未来」では、2012年に「緑の党」を結成し、2013年夏の参議院選挙に挑戦します。この大事業を多くのみなさんとともに進めるため、「呼びかけ」への賛同者を募っています。さとうしゅういちを励ますhttp://mixi.jp/view_community.pl?__from=mixi&id=5528364‐‐さとうしゅういちを応援してくださっているみなさんが立ち上げてくださいました!ありがとうございます。これに対して、どう対応すればいいか?ひとつは、国に対して診療報酬のカットなどをやめさせることがあります。ひとつは、市役所職員の給与を小幅カットして、医師の確保に充てることです。わたしは、「市民病院があっさり廃院になったような自治体の自治労市職労はなにをやっていたのか?」と一喝したい。医療崩壊を防ぐためには、市役所正規職員の給与小幅カットやむなし。これくらいの逆提案をすべきでしょう。いうことでもあります。すれば、市民の自治労に対するイメージももっとよくなっていたでしょうに。市民のためのサービスを守るため、少しは痛みを分かち合う。していただかないと、自治体は持ちませんよ。第一義的には廃院を強行した市長が悪い、ということになりますが、自治労市職労の無能もまたここに極まれりです。わたくし、さとうしゅういちは、連合・自治労の「わがまま」に左右されず、市民の命を守る、そのことを最優先にする政治を体を張って実現してまいります。賛同者からのメッセージ公開中!==================================■「みどりの未来」では、2012年に「緑の党」を結成し、2013年夏の参議院選挙に挑戦します。この大事業を多くのみなさんとともに進めるため、「呼びかけ」への賛同者を募っています。さとうしゅういちを励ますhttp://mixi.jp/view_community.pl?__from=mixi&id=5528364‐‐さとうしゅういちを応援してくださっているみなさんが立ち上げてくださいました!ありがとうございます。さとうしゅういち健康と命を守る皆様の日々のお仕事に心から敬意を表します。わたくしたちは、2012年7月28日、既成政党の枠を超えて『緑の党』を結成し、2013年参院選に挑んでまいります。持続可能で、未来に責任を持つ政治をめざします。一部のエライ人、既成勢力任せにしない、参加型民主主義をこの日本でもめざす勢力が絶対に必要です。皆様は、最近の政治についてどうお考えでしょうか?医療・介護の分野は命を守る分野であり、特に政治が責任を持たなければなりません。実際にはどうでしょうか?21世紀に入ってから、ことに医療、そして介護現場の崩壊が叫ばれて久しいものがあります。わたくし、さとうしゅういちは、広島県庁職員として11年近くのうち9年間を医療・介護関係の行政現場で過ごしました。現在は民間企業において、病院や介護施設の経営に関する仕事をしております。介護殺人などの問題です。ニュースで聞くたびに、心を痛めつけられる思いがしました。自分自身が行政側の人間として自責の念にも駆られて参りました。ひとつは、現場のみなさんの待遇の問題です。『やりがいがある』とおっしゃる反面、『そうはいっても、こんな給料だと将来的には子供を持つのは難しい。』などの声を介護の現場からうかがって参りました。医療では、特に重症者対象の医師、また、在宅医療に従事する医療提供者の不足も深刻です。従事していただく方を現在の医療報酬体系のもとで確保するのがいかに難しいか、実感させられます。政権が交代し、当時は医療担当の県庁職員だったさとうしゅういちも、少しは現場のみなさんの待遇が良くなるかと期待はしました。2012年4月にスタートした医療・介護の報酬同時改定に失望されたみなさんも多いのではないでしょうか?『施設から在宅へ』と言うけれど、施設の報酬下げられる一方で在宅サービスでも訪問介護の生活援助の上限が45分に切り下げられるという状況があります。悪くすれば、施設にも入れないし在宅でも十分なサービスを受けられない。多く発生しかねません。今回の改定では利用者負担に上乗せされます。介護職員のみなさんにとっても、利用者のみなさんにとっても、大変つらいことです。はいっても『医療、介護を立て直すにはお金がいる。財政が厳しいし、大幅な増税は受け入れられないし・・』などと諦めていませんか?だが皆さん。問題は必ず解決はできます。言う概念を日本でも根付かせることです。『同じくらいのしんどい労働をした人には同じ様な給料で評価する。』という当たり前のことです。政治の力でできる医療や介護、公務の分野で実施するべきだ」と、わたくし、さとうしゅういちは、県庁職員時代から主張してまいりました。支部役員をさせていただいており、労働組合の主流はそのような考え方ではありませんでしたが、断固として主張してまいりました。いま、県庁はもちろん、市役所や町役場にもいわゆる一流大卒が応募に押しかけています。一方で介護や医療の人材不足が深刻です。あるならば、一般行政職の給料は少し削り取り、その分を、介護や、医療、特に重症や在宅医療に従事する医療提供者に回すことで、不均衡を是正すべきです。民主党がマニフェストで掲げた介護職員の給与四万円アップも、国・地方合わせた公務員給与の2.6パーセント程度のカットでまかなえます。その場合には、現場で頑張っていて比較的給料の低い若手公務員には配慮しなければなりません。一方で議員やエライ人はカット幅を大きくすれば良いのです。こんなことは、北欧や英仏などの福祉国家では当たり前のことです。そのことが前提にあって消費税は日本より高いのです。日本の様に現場の苦境を放置して、国民負担を上げようと言う国はありません。した調整は、北欧や英仏では労働組合が担っています。わたくし、さとうしゅういちは、2007年にノルウェーのメーデーに参加しました。沿道では一般市民が立って、デモ隊を応援していました。ことを考えて活動しています。翻って、日本の場合、特に連合は、正規公務員や、電力会社社員などのいまとなっては比較的恵まれた方々の既得権益擁護が活動の軸になってしまっています。自治体の病院でも、病院所属の組合員は、忙しくてあまり活動出来ず、役所の「余裕がある部署」の人は、活動をする余裕があるので、余裕がある部署の改善ばかりが進むと言う弊害も、さとうしゅういち自身、組合役員として見聞きして参りました。このまま、地方自治体の当局や労働組合の変化を待っていても『百年河清を待つがごとし』です。そこで、この問題は政治が責任を持たねばならない、と考えたことも、一年前、さとうしゅういちが、政治をこころざした理由です。残念ながら、現与党は、正規公務員や電力会社等ほんの一握りの利害を代表する労働組合を最大の支持基盤としています。党首とした新党は、公務員や電力会社の労組の既得権益を攻撃し、絶大な人気を博しています。新党を持ち上げるみなさんのお気持ちは十分わかります。勢いあまって、医療や介護分野を攻撃し、なにより経済的に恵まれない高齢者やそのご家族、そして医療や介護で働く若者まで苦しめる事態は避けなければなりません。わたくしたち『緑の党』は、改革を阻む既存の政党や大手労働組合のしがらみは全くありません。みなさん、そしてなにより患者・利用者・ご家族の立場に立つことができます。わたしたち、「緑の党」は、まずは、2013年の参院選においてキャスティングボードを握ります。どの政党も過半数を取りにくい参議院の状況の中で、大政党の間に割って入り、影響力を発揮します。旗印のもと、正規公務員や電力会社幹部社員のみなさんにはちょっと我慢していただくことにはなります。そのかわり、国民全体の健康と命を守ることができます。さとうしゅういちは、患者・ご家族のみなさんも提供者のみなさんも笑顔でいられる日本をめざし、体を張って頑張ってまいります。今後ともよろしくご指導・ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。ともに、安心の医療・介護・福祉をつくってまいりましょう。最後になりますが、皆様のますますのご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。賛同者からのメッセージ公開中!==================================■「みどりの未来」では、2012年に「緑の党」を結成し、2013年夏の参議院選挙に挑戦します。この大事業を多くのみなさんとともに進めるため、「呼びかけ」への賛同者を募っています。さとうしゅういちを励ますhttp://mixi.jp/view_community.pl?__from=mixi&id=5528364‐‐さとうしゅういちを応援してくださっているみなさんが立ち上げてくださいました!ありがとうございます。民主党政権二度目の診療報酬改定http://www.janjanblog.com/archives/66989在宅医療を強化する。2012年度の診療報酬改定の目玉です。現状でも、まだまだ、地域医療の人材不足を補うには不十分であると考えられます。地域では、市役所にいわゆる「一流大学」卒の人が押し寄せる一方で、命を守る最前線の特に重症在宅者に医療や介護を提供する人材が不足しています。有床で処方箋を交付しない場合5300点、無床4900点(この場合、薬剤費は病院・診療所側で持ち出し)訪問診療料830点これだけのことに対応しようと思えば、24時間体制で、夜間と日中併せて最低三人の医師が必要です。実働20日でどれだけ、訪問診療ができるか?一日8人も行くかどうか?延べ160人、実数で80人程度診療できればいい。80×53000+(830×1600)=5,568,000円。これで、医師の人件費を賄えるかどうか?医師の月給を120万円と想定しましょう。深夜は割増賃金35%です。医師の日給を6万円とすると、割増分は約2.1万円×30日=63万円となります。(15%程度)も合わせれば、486万円のコストがかかる。光熱水費やその他のことも考えたら、とてもではありませんが、この程度の引き上げでは、まだまだ、割に合わないのではないでしょうか?もうひとつ、特定施設に無床診療所による在宅医療を組み合わせた場合を考えてみます。3300点(不交付3600点)。訪問診療料が400点に引き上げられました。この場合でも、1日に対応できる患者は、おそらく10人程度。外来で比較的元気な入所者もやってくるから、それへの対応も必要だからです。収入は、100人×33000円=360万円。訪問診療が200×400=80万円。医師の給与だけで、吹っ飛びかねない。外来収入を勘案してもかなり厳しいと思います。医療・介護もひっくるめた「公務分野」で導入しないと、これからも「役人の応募は多いけど、在宅医療は人材不足」ということになります。今のあり様では、いくら増税しても、行政職サイドは潤っても、医療の人材不足は解消されないというあほなことになりかねない。我慢していただく一方で、在宅医療現場を優遇することが必要でしょう。打倒されてもしかたがありません。いくら、自治労がわたしの古巣であっても、擁護する気もさらさらありません。賛同者からのメッセージ公開中!==================================■「みどりの未来」では、2012年に「緑の党」を結成し、2013年夏の参議院選挙に挑戦します。この大事業を多くのみなさんとともに進めるため、「呼びかけ」への賛同者を募っています。さとうしゅういちを励ますhttp://mixi.jp/view_community.pl?__from=mixi&id=5528364‐‐さとうしゅういちを応援してくださっているみなさんが立ち上げてくださいました!ありがとうございます。上記のような不毛な対立が続いています。「北欧などの福祉国家では日本では民間にサービス提供を任せている介護なども公務員でやっている。どちらも国民負担でまかなっている。日本の場合もヘルパーも公務サービス提供者とみなせば、小さな政府とは言い切れない。行政職公務員の給与を下げる一方で、ヘルパーの給与を民主党マニフェスト通りあげる。高校にも就学援助と同様の制度を導入し、教育格差をなくし、チャンスを平等に保障する。これらにより、介護・医療難民をなくし、教育格差をゼロにすることが可能である。思想調査をやるのは、時間と労力の無駄。わたしが大阪市長なら、これまでのことは【不問】に付し、今後、同様のこと【ヤクザまがいの手法で特定候補支持を押し付け】を禁止する明文の条例をつくる。ヘルパーや在宅医療従事者、また非正規職員の給料を改善する。一方で正規の市職員の給与を民間よりは低めになる若手に配慮しつつ、カットする改革を粛々と進める」です。実際、ヘルパーの給与を民主党マニフェスト通り四万円上げるのに必要な財源は、介護職員が非正規・正規合わせて135万人ですから、6480億円程度です。高校にも就学援助と同様の制度を導入した場合でも430億円かかるかどうかです。【現行の小中学校の就学援助合計】。あわせて、7000億円程度です。国家公務員と地方公務員の人件費はあわせて、26兆円。公務員の人数が国が100万人、地方が300万人です。そのうち、2.6パーセントをカットする必要はあります。地方公務員行政職は70万人です。本当は、復興財源を公務員の賃下げでまかなうのはまずい。デフレ圧力になるからです。復興財源は、特例として公債日銀引き受けで良い。公務員プラス介護職員など民間の公務労働者の給与総額は下げてはいけないのです。国は、公務員の賃下げで、介護職員の賃上げも危ないなどと脅しているようです。公務員行政職と介護職員の間での不公平を是正するという心意気が感じられない。公務員の行政職は、応募が殺到しているが、介護職員は人材不足だ。国家としてどこに資源配分するかは、政治家が決めるべきです。労働組合も、北欧などのように、労働者の利害を横断的に考える組合ならいいが、いまの自治労、電力総連などはわがまま集団です。ケンカをするなとは言わないが、「ものごとを粛々と進める」のが市長の仕事ではないのか?もちろん、しかし、自治労や電力総連などの跳梁跋扈(跳梁跋扈)を許していては、日本も広島県も真っ暗闇になります。わたくし、さとうしゅういちは、県庁職員時代は、長い間、医療・福祉の仕事をさせていただき、さらに民間でも同分野で仕事をしています。介護殺人などを聞くたびに心を痛めてまいりました。現場の方の待遇の悪さをなんとかしなければ、と考えてまいりました。野宿生活者の炊き出しボランティアでは、20歳位のご両親が2,3歳の娘さんと野宿されているのを見てしまった。教育格差が親から子へと伝わり、この国がおかしくなっていく。そのような危機感を覚えました。わたくし、さとうしゅういちは、上記のことの解決について、一時期は民主党に期待しました。ら)は官僚に取り込まれ、そして電力総連や自治労などの傀儡になり果てています。(科学技術庁ご出身)ら。「えらい人中心」の政党にすぎない民主党ではダメである。そのように考え、今は「お任せ民主主義」脱却をめざす緑の党の設立に参画しております。ら)を打倒しましょう。わたくし、さとうしゅういちは不退転の決意で、「緑の党」の参議院における議席確保を通じて、社会保障や教育の格差のない日本、未来にツケを残さない日本を作る先頭に体を張って立って参ります。賛同者からのメッセージ公開中!==================================■「みどりの未来」では、2012年に「緑の党」を結成し、2013年夏の参議院選挙に挑戦します。この大事業を多くのみなさんとともに進めるため、「呼びかけ」への賛同者を募っています。さとうしゅういちを励ますhttp://mixi.jp/view_community.pl?__from=mixi&id=5528364‐‐さとうしゅういちを応援してくださっているみなさんが立ち上げてくださいました!ありがとうございます。メッセージを入力してください。