スタッフ」(2009年1月~12月掲載文)法改正等で現在の正確な内容と異なる場合があります。]業務上災害の労働者に、100%の賃金を補償したいと考えています。会社が賃金を支払えば、労災の休業補償給付は減額されてしまうとも聞きますが、良い方法はないでしょうか。]休業補償給付(労災保険法第14条)の額を考える際、賃金が支払われた日の扱いについては、2とおり考えられます。働かなかったけれど、会社として賃金を補償するケースと、一部就労し賃金を受けるケースです。保険給付が調整されるのは、一部就労の場合だけです。労災保険法は、給付基礎日額から労働に対して支払われる賃金を控除した額の60%が給付されると定めています。労働不能分の60%が補償されるわけです。これに対し、全部労働不能の場合は次のとおりです。それ以上支給すると、給付は全額ストップします。20%相当の賃金を支払った場合も、保険給付が60%相当、それに加え給付基礎日額の20%の休業特別支給金が調整なしで支払われます。会社は、本人に労災保険を受給させ、そのうえで上乗せ補償として不足分を補填すれば100%相当の補償も可能です。ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。書き方について工業用酸素購入の場合の勘定科目を教えてください。