限定された正社員制度(限定・ジョブ型正社員制度)を導入しようとしています。安定雇用を増やすための制度、との政府の説明を受けて無邪気なマスコミ等では、これを容認する論調も見受けられますが、この法律の狙いはそんなに甘いものではありません。いった形で既に導入されています。関わらず、今更政府がこの制度を導入しようとしている真意は、従来の正社員を限定正社員に移行させることによって、正社員を解雇をしやすくすることにあります。現在、ある企業の従業員が勤務する職場(店舗)が閉鎖される場合、その従業員は他の職場(店舗)に転勤することで雇用継続が図られますが、(その職場)限定の正社員化することで転勤させる必要がなくなります。現在の解雇法制では、解雇にあたっては、「解雇4要件(※1)」を厳格に遵守することが求められています。そこで限定正社員化を促進することで、解雇に対する法律の厳格な運用の抜け道を作り、そこから解雇に対する規制緩和を行うのが狙いだと考えます。