11:45:54テーマ:ブログ国税庁:2013年分所得税等の確定申告状況を公表!国税庁は、2013年分所得税等の確定申告状況を公表しました。それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年0.4%減の2,143万4千人となり、5年連続の減少となりました。申告納税額がある人(納税人員)は同2.1%増の621万8千人となり、2年連続の増加となりました。申告納税額は、前年を12.8%増の2兆7,093億円となり、3年連続の増加となりました。要因として、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が大幅に増えたことが影響しているとみられております。還付申告者数は、前年分から1.4%減の1,240万3千人と2年連続の減少となりましたが、申告者全体の約58%を占めております。所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は前年に比べ11.6%増の109万人8千人と4年ぶりに増加し、うち所得金額がある人は189.1%増の66万1千人、所得金額は238.0%増の4兆8,357億円となりました。2013年分から始まった復興特別所得税(所得税に2.1%上乗せ)について、確定申告全体の約2%に当たる45万7千件において、記載漏れがあったとして、国税庁では注意を呼びかけております。係る申告者は13.6%増の5万2千人、うち納税額があった人は14.9%増の3千人、申告納税額は26.6%増の205億円で、1人当たりの納税額は10.2%増の594万円となりました。金額は6.2%増の6,587億円、うち非課税の適用を受けた金額は1.1%増の5,767億円となりました。(注意)上記の記載内容は、平成26年7月16日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。会社員や公務員の夫に扶養される専業主婦は年金の保険料はかかりませんが受給資格が取れる国民年金の第3号被保険者となっています。パート収入の増加や夫が退職して自営業になった時等、3号の資格を失う時があります。このような時は1号被保険者に変更手続きをして自ら保険料を納めておかないと未納扱いになってしまします。扶養の範囲とされる年収が130万円未満の範囲であっても健保組合によっては月収で判断するところもあります。130万は前年の収入か、これから先の見込額かの取り扱いも組合によってまちまちです。規約を確認してみましょう。◆手続き漏れになりやすいケース第3号被保険者に取得時の手続きは複写式の用紙で健康保険の被扶養者として夫の勤め先で3号の届出も済んでいます。資格喪失時は自ら変更の届出をしておく必要があるので漏れが生じやすいのです。夫が退職して自営業になったり、定年退職した時に漏れが多いので注意が必要です。60歳定年退職し、年金受給できる年齢となった時に年金減額を避けるため短時間勤務者となり、厚生年金に加入しない場合や、正社員と同じ勤務時間であっても65歳になった時等いずれも60歳未満の妻は手続きをして第1号被保険者となり、保険料を納める必要があります。日本年金機構の推計では第3号被保険者の資格を失ったのに、届け出ずに未納期間が生じてしまい、そのままになっている人は47万人位いるといいます。昨年7月から該当者の救済が始まっており、順次通知が届けられています。出しておけば、未納期間は年金額には反映しないが受給資格期間(原則25年必要)に算入されます。救済策として2015年4月から3年間に限り過去最大10年分のうち希望する期間分を追納できます。未納で減ることになるはずだった年金額を増やし、回復する機会となりますが、追納は強制ではありません。他の資産も考えた上で行いましょう。軽減税率制度は極めて効率の悪い制度だと反対しております。消費税率10%引上げ時に低所得者世帯に対する配慮等から軽減税率の導入が検討されております。形骸化といった観点からも問題のある制度だと反対理由を示しております。世帯に対する軽減税額となり、低所得者に対する負担軽減策としては、極めて効率の悪い制度だと指摘しております。軽減税率を適用した場合、事業者の事務負担が増大すると指摘しております。事業者によっては、消費税還付申告のために課税事業者(本則課税)を選択せざるを得ない状況を誘引し、結果として、小規模事業者に配慮した事業者免税点制度や簡易課税制度が形骸化するとしております。軽減税率の対象品目の決定の困難性があることなどから、軽減税率制度は、消費税率10%時に導入することは適当ではなく、現行の単一税率を維持すべきとし、低所得者対策は消費税等の制度の仕組みの中でなく、社会保障制度の仕組みの中で実施すべきだと指摘しております。逆進性の緩和としては「消費税の給付付き税額控除制度」を提案しております。同制度は軽減税率に比べて事務負担も少なく、給付も低所得者層に限定されるため、歳出を低く抑えられ、同制度の課題がマイナンバー制度の施行によって払拭されるまでの間は、簡素な給付措置を一定期間継続することを提案しております。(注意)上記の記載内容は、平成26年6月23日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。保険料は全額非課税?◆保険料と代理店手数料ライフネット生命が保険料と保険代理店の代理店手数料を公表し、保険業界に波紋が広がっております。従来、保険業界では保険料と代理店手数料を公表することはなく、全てを保険料としてきました。中立で適切な保険を勧めていることを売りにしてきた乗合代理店(複数の保険会社の代理店をしている比較的大手の代理店)が、手数料の多寡により勧める保険を判断しているのではないか、という疑念は以前よりありました。ライフネット生命は代理店手数料が他社より安いため、乗合代理店が積極的に取り扱わない現状に業を煮やしての公表でした。◆保険料は全額非課税か?保険料は万が一の時に「保険金」を支払うという役務の提供を受ける為の金銭の支払ですから、基本的に課税取引となりますが、限定列挙で非課税とすると規定されているため、非課税取引とされております。保険料の中身は保険金の支払い等に充てる保険料と、保険代理店の代理店手数料とで構成されております。保険代理店の代理店手数料は課税取引ですが、現状の多くの保険会社は、保険料と代理店手数料を区分することなく、一括して保険料として契約しているため、課税取引を区分して特定できないということで、支払保険料の全てが非課税取引として処理されております。◆従来からの問題と今後の問題そこで従来から問題となっていたのは、代理店手数料を含む保険料は、全額非課税取引とされ、課税仕入として預かり消費税から控除できないにもかかわらず、保険代理店の売上は、課税売上として消費税を課税している現状は、消費税の2重取りではないのかという指摘でした。金額が公表されることにより、同じ保険でも代理店により保険料が異なる等、保険業界の価格競争に混乱が生じるなど、新たな問題が出てくるかもしれません。