ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は30日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、イラク北部モスル近郊の刑務所に服役していたシーア派約600人を虐殺したとの見方を示した。虐殺があったとされるのは6月10日。モスルを制圧したイスラム国の戦闘員が、バドゥシュの刑務所から服役囚約1500人を連れ出した。このうちスンニ派やキリスト教徒を除外し、シーア派の約600人を崖にひざまずかせ、自動小銃を乱射し殺害した。HRWはこの虐殺情報について、生存者15人から聞き取り調査をした結果だとしている。このうちの1人は、「死を覚悟し服役囚同士で抱き合い別れを告げた。自分は娘の写真にキスをした」と証言した。HRWは「戦争犯罪、人道に対する罪だ」と非難した。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、毎月1000人以上の外国人が、イスラム国の戦闘員としてシリアに流入していると伝えた。シリア国内の外国人戦闘員は1万6000人を超えたとみられるのに対し、米軍などの空爆による戦闘員らの死者は約460人にとどまっている。同紙は「空爆は歯止めになっていない」と指摘している。