)に対し、住民記録システムなどの自治体業務システムをクラウドサービスとして本年4月から順次提供開始し、このたび、6月4日から、すべての自治体で利用が開始されました。業務システムは、法改正への迅速な対応のほか、災害などの自然脅威へのリスク対策やセキュリティ強化などを実現しながら、いかに住民サービスを向上させていくか、といったさまざまな課題を抱えています。これらの課題への対応は、自治体にとって、ITコスト面でも職員の作業面でも大きな負担となります。これらの対応策の一つとして、業務システムを複数の自治体が共同で利用するクラウドサービスに注目が集まっています。大規模制度改正を見据え、迅速かつ低コストで導入・利用が可能なクラウドサービスを提案し、2011年10月に採用が決定、このたび、利用が開始されました。KCCのクラウドサービスは、セキュリティレベルや災害耐性の高いKCCのデータセンターに住民記録システムや介護保険事務支援システムなどの業務システムを設置し、7市町村の職員が各庁舎のPCから、高知県が提供しているセキュアなネットワーク「高知県情報ハイウエイ」を介してアクセスすることで、利用できるようにしたものです。このシステムを利用することにより、7市町村は、これまでの自庁舎での業務システムの独自導入と比較し、災害時の業務継続性の向上や法改正に基づくシステム変更への柔軟かつ迅速な対応が可能となるほか、共通したサービスを利用することで、ITコストの低減が図れます。宏明/以下、日立)が開発・提供している介護保険事務支援システム「ライフパートナー/P」を活用しています。今後もKCCは、日立グループと連携し、高知県の地元企業として、堅ろうなデータセンターや高信頼なハードウェア、高機能なアプリケーションにより、災害に強く、セキュリティとITコストの低減を両立させる地域密着型の自治体クラウドサービスを提供していきます。Cloud(ハーモニアスクラウド)」の一つである自治体向けクラウドソリューションは、今回の高知県7市町村を含めた約70団体に採用されています。日立グループは、これらの実績を活かし、今後も全国の自治体に向けたクラウドサービスの提供を行っていきます。全国各地のパートナー企業との連携を強化するとともに、パートナー企業が自治体にクラウドサービスを提供するためのクラウドセンターの設置も支援していきます。センター(KCC)は、1966年(昭和41年)7月に設立され、高知県の地元企業として、地域の公共団体様や外郭団体様を中心に情報サービスの担い手となるべく、「お客さま満足度の向上」を合言葉に、情報処理や情報伝達にかかわる業務を行っております。2012において紹介します。»)■商標注記e-ADWORLD2は、株式会社日立システムズの登録商標です。