自院が介護保険のみなし指定を受け、訪問看護などを実施していれば、地域包括ケア病棟入院料1・3などの選択施設基準を満たす。測定・評価を行う必要がある―。厚生労働省は4月25日に「疑義解釈資料の送付について(その3)」を公表し、こういった点を明らかにしました(厚労省のサイトはこちら)(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)。分け、後者を高く評価する―といった見直しが行われました。後者の加算については、療養病棟においても同様の見直しが行われています(関連記事はこちら)。(療養病棟)を算定するためには、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関する患者・家族等の意思決定に対する支援を行うことなどが求められます。今般の疑義解釈では、この意思決定視点について、個別患者の状況を踏まえて▼人生の最終段階の医療・ケアに関する当該患者の意思決定について、患者が療養生活を支援していた関係機関(介護保険施設や在宅医療機関等)と連携し、情報共有する▼患者本人の意思決定やその支援に関する情報が得られない場合は、ガイドライン等の内容を踏まえ、患者本人や家族等、関係機関の関係者とともに、話し合いを繰り返し行うなどの支援を行う―と言った考え方を示しました。前者の「200床未満で自宅等患者の割合が高い」地域包括ケア病棟・病室(地域包括ケア病棟入院料1・3など)では、「同一敷地内に訪問介護・(介護予防)訪問看護・(介護予防)訪問リハビリの提供施設があること」との選択施設基準(訪問診療実績が直近3か月で20回以上などとの選択)が設けられました。満たすことが明確にされました。この点、「同一入院料の病棟が複数ある場合、加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で要件を満たす」必要があります。この加算については「2018年3月31日時点で算定している病棟では、2018年9月30日までは『要件を満たす』と見做す」との経過措置が設けられています。このため、今般の疑義解釈では「2018年9月30日までは、加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があってよい」こと、また「2018年10月1日以降も加算を算定する場合は、同一入院料の病棟全体で要件を満たしている必要があるため、2018年9月30日までに要件を満たしていることについて改めて届け出を行う」ことが示されています。測定・評価を行う」ことが施設基準として盛り込まれました。「2018年3月31日に救命救急入院料1などを届け出ている医療機関については、2018年9月30日までは基準を満たしていると見做す」との経過措置が設けられています。院内研修の受講者が少なくとも2018年9月1日から測定・評価を行う▼【脳卒中ケアユニット入院医療管理料】では、院内研修受講者が少なくとも2018年7月1日から測定・評価を行う―必要があることが示されました。院内研修受講者がいない場合、「9月30日までは院内研修を受講していない者が測定・評価する」ことが認められます。2018年度改定で患者のADL低下を防ぐために、【早期離床・リハビリテーション加算】が新設されました。従事した専任の常勤リハビリ専門職―から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームを設置することなどが求められます。このチームメンバーについて疑義解釈では、専任医師について「関係学会が行う特定集中治療に係る講習会」を受講していなくてもよい、ことが明確にされています。特養ホームへの外部医師からの往診等、配置医が「診療の必要性」認めることが必要2018年度改定では、在宅医療の診療報酬について、▼複数医療機関による訪問診療などを認める▼介護保険施設における看取りを進めるために、訪問診療の規定を整理する―などといった大きな考え方の見直しが行われました(関連記事はこちら)。係る診療報酬を算定できることが示されました。通じ、配置医師が当該保険医による診療の必要性を認めていることが確認できればよい」旨が明らかにされています。ついて、「急性上気道炎とその他の疾患で受診した患者に対して、軟膏や点眼の抗菌薬を処方した」場合でも算定できる(関連記事はこちら)。取得するためには、▼がん患者の療養環境の調整に係る相談窓口を設置し、専任の看護師又は社会福祉士を配置する▼就労を含むがん患者の療養環境調整について、相談窓口等で患者からの相談に応じる体制があることを院内掲示する―ことが必要である。主催する両立支援コーディネーター基礎研修」などがある(関連記事はこちら)。▽精神疾患の妊産婦に対して、産科・産婦人科の外来における指導を評価するB005-10【ハイリスク妊産婦連携指導料1】を取得するためには「原則として当該医療機関を受診する全妊産婦を対象に、エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)等を参考にしてメンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施していることなどが求められる。診療科を受診した場合には「原則としてスクリーニング実施は不要」である。市町村等で妊産婦にスクリーニングが実施されている場合には、必ずしも当該医療機関で重複してスクリーニングを実施する必要はないが、市町村等とスクリーニング結果を情報共有することが望ましい。週1回1時間から働ける柔軟で明るい職場で、子育てママや社会人学生も在籍。考えていないけれど、少しでも御関心があれば、とりあえず雑談させて下さいませ。新着情報をメールで受け取れます。