日米豪戦略対話は発足からすでに10年以上続いている。カ国の首脳会議に出席するオバマ大統領に同行した。至るまで、国際社会の問題に共同で対処していることが示された。日米韓の3カ国は、共に非常に重要な問題に取り組んでいるもう1つのグループである。北朝鮮の脅威や他の懸念事項について協議した。尊重のような共通の価値観と、太平洋地域および世界各地における共通の利害に根ざしている。私は明日、定期的に開催される米日印3カ国協議に参加するためニューデリーに向かうが、このグループもそのうちの1つである。これらは、北東アジア諸国と米国が参加する柔軟な形態の集団が持つ可能性と有用性を示す一例にすぎない。いった流れの中で、韓国の朴大統領が先月、日中韓の3カ国外相会談の再開を呼びかけたことを我々は歓迎する。3カ国の外相会談の後には首脳会談が実現するという希望と期待が広がっていると思う。これは地域の平和と安全に向けた非常に良い兆候となるであろう。どのような形であれ、我々は皆、日中韓の間の、そして米国との意思疎通が大変重要であることを理解している。我々の関心が一致する分野を推進し、利害が対立する分野にうまく対処する必要があるからだ。エボラ出血熱への取り組みでの協調と調整が好例だ。先月、日本と中国が原則合意した危機管理メカニズムも同様だ。近く運用開始となることを期待する。逆に、東シナ海における防空識別圏を昨年突然宣言した件は、国の利害が重なる微妙な問題に適切に対処しなかった例を示す教訓となった。来年我々は、また別の、特に慎重に扱うべき問題に直面する。2015年は過去のいくつかの出来事を記念する年になる。第2次世界大戦の終結70周年であり、日韓国交正常化50周年の年に当たる。よるモンゴル独立の承認(モンゴルは来年民主化25周年を迎える)という出来事があった。率直に言えば、対処するだけでなく、これらの記念日を利用して関係を前進させていくため、皆さんの支援と助言を歓迎する。北東アジアにおける過去70年の歴史は、類いまれな前進の歴史であった。以前話したように、2015年の進展、特に日本と韓国、中国との関係の進展により、歴史的な節目が未来志向の節目に変わる可能性がある。これは理論上だけのことではない。(実際に)中国、韓国、日本は地域における安全保障と経済で重要な役割を果たしている。国際舞台ではどの国も、ますます積極的に行動しており、影響力も増している。アジア人のためのアジアではなく、世界のためのアジアだ。これら3カ国の行動が十分に協力的でないことは受け入れがたく、ましてや食い違った行動を取ることやそれよりも望ましくない行動を取ることは許されない。これら隣国間の良好な関係を支える重要な手段の1つとして、確固とした地域の秩序の維持がある。(ASEAN)を中心としたその他のフォーラムなどが含まれる。シップの強い土台の上に構築される。この体制は米国が支持してきた制度であり、貿易と投資、経済と政治的な結びつき、教育と技術交流、迅速な開発を促進して、この地域の国々を豊かにした。多くの人を貧困から救った。できると、それがこの制度に還元され、その強化に役立ってきた。(WTO)加盟、昨年のカリフォルニア州サニーランドでの米中首脳会談の成果、そして先月のオバマ大統領の北京訪問までの期間をみてほしい。何十年にもわたり、米国は中国の平和的な台頭を支えてきた。戦略的な競争状態を避け、両国の相違点を狭める、あるいは少なくともうまく対処しようとしてきた。中国の台頭が地域における唯一の変化ではない。アジア太平洋地域全体が変化している。インドは「アクト・イースト」政策を採用している。ASEANは統合を深めている。インドネシアの民主主義は花開き、ミャンマーの改革は前に進んでいる。盟関係はますます強固になり、能力が高まっている。これらは全て良い方向に向かっている。地域の力関係が変わる時には緊張も生じる。緊張は我々の安定と繁栄に対する深刻なリスクとなる。よる度重なる侵犯は、アジアの人々が海上境界線の問題を解決する方法であろうか。(SAIS)は、第2次世界大戦中にポール・ニッツェとクリスチャン・ハーターが創設しました。マサチューセッツ州出身であり、大変誇りに思います。世界のリーダーとして他国と協力し、そうした国々の国力を高める方法を見つける必要があることを予見する能力を、2人は持っていました。メンバーに向けたプリツカー商務長官の講演*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。(ACCJ)会頭、ご紹介ありがとうございます。東京を再び訪れることができ、とてもうれしく思っています。私は大の日本好きで、家族との旅行や仕事でも度々日本を訪れています。実は、私はこの国に特別な思い入れがあります。私の父は1950年代に在日海軍基地で勤務しましたが、そのときに日本のことが大好きになりました。私が子供の頃には、よく日本の思い出話をしてくれました。今回は、私にとって初となる貿易使節団を率いてのアジア歴訪で、日本を再訪することができました。本日話を始めるにあたり、まずはっきり申し上げたいことがあります。それは、米国は今も、そしてこれらからも太平洋国家であるということです。共通の歴史を持つ、互いに助け合う同盟国として、日本との経済関係を深化させようとする米国の取り組みは至極当然なことといえます。オバマ大統領は政権発足の早い段階で、世界で最も急速に経済成長を遂げているアジア太平洋地域で米国の関与を深めていく戦略を熟慮の上、決定しました。米国が世界の他の地域での危機や機会に取り組む中、オバマ政権がアジアへのリバランス(再均衡)戦略を継続し、それを前進させていくのかという疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。ここではっきりさせておきたいことは、米国は長年にわたってアジア太平洋地域に深く関与してきたという点です。いかなる危機が次に現れようとも、アジア重視がオバマ政権の外交政策の中核であることは今後も変わりません。この地域全域に頼もしい同盟国がいることだけでなく、アジアにより多くの時間、エネルギーそしてリソースを費やすことは、ビジネスとしても理にかなっています。今日、この地域は全世界の国内総生産(GDP)の60パーセント近くを創出しています。この地域には世界で最も速い経済成長を遂げている国がいくつもあり、人口は世界の半分を占めています。米国の製品やサービスを求める中間層が現れつつあります。我々は、強固な日米関係が地域全体を支える要であることを知っています。よる統治、そして人権です。米国政府で貿易推進を担当するトップとして、私が重視しているのは経済分野でのリバランスです。この分野は、現在のパートナー諸国、特に日本との貿易・投資関係の強化が必要です。21世紀における米国の新たなパートナー諸国の成長に必要なハードそしてソフト面でのインフラ整備には、多国間で取り組むことが求められています。それには、アジア太平洋地域全体に均等な貿易の機会を創出する新しい枠組みの構築が伴います。経済重視は、常に米国のリバランス政策の中核をなしてきました。オバマ大統領は、アジア太平洋地域は米国経済の将来にとって不可欠であり、過去60年間そうであったように、日米両国の経済の将来が総体として互いに密接に結びついていることを常に理解しています。今回の貿易使節団は、この広範囲にわたる取り組み、そしてリバランスの中心に日本を位置づけていることの表れです。日米両国が望むような共通の未来を構築していくには、エネルギーと医療分野で最先端技術を共有し、相互に利益をもたらすビジネスの機会を切り開くことが求められます。日本のエネルギー安全保障は、いみじくも日本政府にとって優先課題のひとつです。日本は新しいエネルギー技術の開発、輸入する各エネルギー資源の比率の最適化、そして省エネ力を高めるという切実なニーズに直面しています。米国企業はこの分野で日本を助けたい、そして助けることができると考えています。実際、今回の使節団に参加する企業は、エネルギー効率の向上、再生エネルギーの利用拡大、スマートグリッドの強化、そして安全かつ安心な原子力発電の開発に不可欠な専門知識を有しています。米国の政府および産業界は両国のビジネス分野での連携を拡大し、日本が直面するエネルギー安全保障のニーズへの取り組みを支援したいと考えています。同時に、今回の使節団には米国の主な医療関連企業も同行しています。市場規模は1530億ドルです。医療関連の支出額は米国に次いで多く、急速に進む高齢化に先端技術を導入し、コスト面で効率的に対応する方法を模索しています。この市場で、米国企業は存在感を高めたいと考えています。我々が持つ、生命を救う最先端技術は日本の役に立ちます。障害が立ちはだかる場合が多くあります。商務省と厚生労働省が、医療分野での規制撤廃に向けて協議を行っていることをご報告したいと思います。米国企業は、医療のIT化、治療や健康維持、そして全体的な健康状態の向上で日本を支援する準備が整っています。市場アクセスの課題を克服しなければなりません。今週私に同行している財界指導者の皆さんは、日本市場進出に真剣に取り組んでおり、150年以上も前に始まった日米の経済連携の伝統を前進させようとしています。1858年、両国は初の通商条約に調印しました。その結果、日本はより近代的な技術を利用できるようになり、日本経済は拡大し、日本が世界の経済システムに統合される基盤が築かれました。このようにして、日米の経済関係が始まりました。現在では、日本は米国にとって4番目に大きな貿易相手国となり、2国間の昨年の貿易総額は2900億ドルでした。日本の対米直接投資は世界で2番目に大きく、2013年現在、日本企業による累積投資総額は3440億ドルとなっています。2013年に1230億ドルになりました。実際に両国の経済および通商関係が強固であり、発展しているのは明らかです。我々が生きているのは、新しい勢力と新興市場が生まれる新たな世界であり、傍観しているわけにはいきません。長い歴史を持つ連携だけでは十分ではありません。我々には、両国の将来を構築するビジョンと経済体系が必要です。その経済体系の礎となるのが環太平洋パートナーシップ協定、TPPです。ここにいる皆さんがよくご承知のように、我々はTPP交渉の最終段階にあり、どの国も大胆な決断をしなければならない時が来ています。漸進的な措置では、交渉を始めたときに全参加国が追求することに合意した高い水準の結果には到達できません。農業と自動車分野の交渉は順調に進展していますが、解決しなければならない難しい問題がまだあります。TPPについて連邦議会の承認を得るために必要な支持を米国内で確保するには、この両分野で良い結果を出すことが不可欠です。安倍首相は、TPPの経済および戦略的な重要性について説得力のある説明をしました。