2019/11/10SHAREツイートシェアはてブLINEPocket皆さま、こんにちは!記事をご覧頂き誠にありがとうございます。今回の記事でも引き続き元リップル社員であるボブ・ウェイさんが開設した質問スレの内容をピックアップしてまとめます。【Bob語録#0】元リップル社員があらゆる質問に答えるでは早速今回の質問の方を見ていきましょう!XRPが普及することによってグローバル社会に対し、どのような地政学的影響が生じると思いますか?(そもそも生じうると思いますか?)リップル社は、XRPの普及を推し進める上で上記のことを考慮しているのでしょうか?この質問は個人の私見によって回答が大きく左右されることは重々承知をしていますが、ボブ氏の意見が聞きたいです。調子・のり助いや、だからそれがむずかしいっちゅーねん!すみません...(泣)XRPや”xRapid”などのリップル社のプロダクトが普及し、活用の機会が増加した場合、既存の金融・経済システムに非可逆的な影響を及ぼしうるということは以前の記事でも言及したと思います。今回の質問者は...「XRPが金融・経済システムのみならずグローバル社会に対してどのような影響を及ぼしうるのか」...ということを元リップル社員のボブ氏に問いたいのではないでしょうか。今回の質問はXRPの可能性やリップル社の今後の展望について、マクロな視点で掘り下げていくものとなっております。いう意味でも、元リップル社員のボブ氏にこの質問の回答をして頂くことには大きな意味があるのではないでしょうか。元リップル社員だからこそ持っている視点やビジョン、リップル社の今後の事業運営方針をボブ氏の回答を通じて垣間見ることができるかもしれません。スポンサーリンク早速回答を見ていきましょう!ボブ氏が非常に丁寧にロジックを組み立てているので、今回の回答はかなりの長文となります。私が「地政学」なんて学術的な定義を適切に援用できるか分からないけど、(リップル社の試みが成功したら)銀行事業の構造改革に繋がるような大きな進展が見込めると思うよ。銀行業に関して私が最も違和感に感じていることは、異なる二つの国家に拠点を置いている銀行間で国際送金を実施した時に起きる不思議な事象だ。この事象は新興国に拠点を置いている銀行ほど顕在化しやすい。...「アリスというメキシコに住んでいる女性が、フィリピンに住んでいるボブとビジネスをしたいと考えている」...と想定してみよう。2カ国間でビジネスが行われるシンプルな構図だが、アリスは”MXN”(メキシコ・ペソ)という法定通貨で決済をしており、ボブは”PHP”(フィリピン・ペソ)という法定通貨で決済をしている...ということをまず念頭に入れてもらいたい。アリスとボブが実際にビジネスを行うとして、二人がそれぞれ滞在している国の銀行ではどのようにして二人の取引の決済が執行されるのか?多くの場合、このようなケースでは”USD”(米ドル)がブリッジ通貨となる。これ自体は特に驚くことではないよね。実際どのようにして”USD”がブリッジ通過として機能するのか掘り下げていこう。Bank”だったとする。America”だったとする。America”の口座にお金が送金される。この一連の処理は全て”SWIFT”のシステムを介して行われる。ここまでは普通の話だよね?ただ、ここからは僕がさっき言っていた「不思議な事象」の話をするよ。America”はどちらもアメリカに本拠地を置いている大手金融機関なので、アリスからボブへの送金が...アメリカの法令に照らし合わせた上で正当なものであるか否か、コンプライアンスに則っているものであるか否かを彼らは精査しなければならないのだ。America”が送金を精査せずに承認してしまったとしましょう。America”はアメリカ政府から多額の罰金を請求される可能性がある。メキシコに住んでいるアリスが、フィリピンに住んでいるボブとビジネスができるかどうかは、全く関係のない第三国に拠点を置くアメリカの銀行が送金を許可するか否かに大きく影響されるということになるのだ。アリスとボブの取引がアメリカの司法の管轄外で行われているはずなのにだ。・不正でないか否か...の確認に膨大な時間と人件費を費やしているのだ。アメリカの銀行の多くは、上記の一連の作業に対して費用対効果の観点から、採算が取れないと判断をし始めているため、コルレス口座の閉鎖をし始めている。アメリカ政府から罰金を請求されてしまうリスクが、コルレス口座を運営することで得られる効用を上回ってしまっているからだ。problem”(リスク軽減問題)と称している。XRPのようなブリッジ資産は、従来から続いている上記のような歪な構図にメスを入れ、国際送金システムにパラダイム・シフトを起こす可能性を秘めている。本来全く関係のないアメリカや第三国の金融機関やコルレス口座を介さずとも、送金元・送金先の当事国の金融機関同士のみで直接国際送金が行えるようになる。事業者は、国際送金を執行する際に係るストレスが大幅に軽減されるため、無駄な作業に時間と労力を割く必要がなくなり、より建設的なことに充てられるようになる。管理人ボブちゃんって...(苦笑)現行の国際送金システムのままでは、特に経済規模の比較的小さい新興国に拠点を置いている人(事業者)同士で何らかの国際送金・決済をする際、全く関係のないアメリカなどの第三国の法令や規制が送金の障壁となり、スムーズな事業の運営に支障をきたすような潜在的なリスクが存在することをボブ氏は指摘しています。確かに全く関係のないアメリカの法律や規制のせいでビジネスがスムーズに行かないというのはなんともおかしい話ですよね...困っちゃん管理人はい、国際金融システムがアメリカなどの大国によって牛耳られていると言われる所以はこういった事例からも垣間見えますね。結局何らかの国際送金・決済を行う際に...・時間的制約(送金に時間がかかる)・高額なコスト(送金に多額の手数料を要する)・不確実性(関係のない第三国の法令や規制に引っかかり、送金が執行されない可能性がある)...と多くの制約や障壁が存在・発生するのです。このような状況が続くようでは、金融の民主化なんて実現しないですし、キャッシュや資産は大国に滞留・偏在しやすくなり、新興国にマネーが流入しにくくなってしまいます。