金融庁に登録済み仮想通貨交換業者のうち、一社のみ2度の業務改善命令を受けていたZaifから、大量の仮想通貨が流出した事件を受け、金融庁が立ち入り検査を実施。その結果、今月25日に3度目となる業務改善命令を出したことが分かりました。あるZaifの運営会社であるテックビューロ社(大阪市)に対して、今年3度目の業務改善命令が金融庁より発令されました。平成21年に発令された資金決済法の第63条15第1項に基づき、今年3月8日に『テックビューロ株式会社に対する行政処分について』にて実効性のあるシステムリスク管理体制や顧客対応姿勢を求めていました。細かな改善命令が下されました。対して不十分な箇所が認められたと事件後金融庁が発表しました。そのため、金融庁は3度目の業務改善命令を出した内容も併せて公表されました。以上の4点に重点を置き、回答を9月27日までに提出・報告を求めたとしています。当初の発表より被害が大きかった今年3月に1度目、6月に2度目の業務改善命令が下され、登録済み仮想通貨取扱業者としては例を見ない悪例を出してしまったZaif。9月14日には改善策もあざ笑うかのようにハッカーによる仮想通貨の大量不正流出事件が発生しました。当初の発表ではビットコイン⇒5,966BTC、モナコイン⇒調査中のため未発表、ビットコインキャッシュ⇒調査中のため未発表としていましたが、21日に入って未発表であったモナコインとビットコインキャッシュの被害額も新たに公表し、被害額は3億円拡大し、約70億円の被害であることを公表しました。4万2,327BCH/日本円換算で約21億円となっています。関連する、よくあるご質問』にて質問に答えています。以上の様になっています。今回の一件について、今後どう対応するのですか?という質問に対しては<引用>「今後の対応方針につきましては、Zaifホームページにてご報告差し上げます。今しばらくお待ちくださいますよう、お願い申し上げます。」<引用>としています。金融庁この記事を書いた人:管理者ビットコインなどの仮想通貨の情報や将来のブロックチェーン社会の実現に向けた総合情報サイトです。ビットコインがはじめての方にも分かりやすい基本的な情報から、ICOなどの最新ニュースなどの最新情報を提供していきます。あるZaifがこれまで行ってきたサービスの一つである先物取引を終了させると発表しました。最新ニュースビットフライヤーへ下された厳しい処分理由と責任のとり方とは2今月22日に金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨取引所6箇所のうち、最大手のビットフライヤーに対する処分が一番重いと言われています。ENGINE当サイトについてビットコインなどの仮想通貨の情報や将来のブロックチェーン社会の実現に向けた総合情報サイトです。ビットコインがはじめての方にも分かりやすい基本的な情報から、ICOなどの最新ニュースなどの最新情報を提供していきます。