世界各国から、きょうの出来事をピックアップ。Street)はこれまでとはまったく変わってしまった。政府が20日発表した救済策は、最大7000億ドル(約75兆円)の不良資産の買い取りなど、総額1兆ドル(約107兆円)の公的資金を投入するというもの。この額は、フランスの国内総生産6か月分に相当する。■崖っぷちに追い詰められた金融システム米国の巨大な金融システムが崩壊寸前まで追い詰められたのは、前週半ばのことだ。金融システムの「血液」たる資金の流動性が低下し、「脈拍」にあたる短期金利は急上昇した。中央銀行が注入した大量の「モルヒネ」、すなわち緊急資金供給も、何の効果も生み出さなかった。Dodd)委員長(民主党)が「米国の金融システムの完全なるメルトダウンは数日後に迫っているかもしれない」と危惧(きぐ)を表明するほど深刻で、世界の金融不安の心臓部から病巣を摘出する緊急手術が必要だった。Paulson)米財務長官は18日、住宅バブルでふくらんだ金融機関の不良資産を政府が買い上げるという、前例のない救済計画を発表する。(FRB)が地球上で最大のヘッジファンドと化すことを意味する。Group、AIG)の国有化が考えられる。Sachs)出身のポールソン財務長官は、「もはや個別の対応をしている場合ではない。集め、週末返上で救済計画の法制化を進めている。■14日以降の金融市場の混乱15日の月曜日から、いったい何が変わったのか。14日の時点では、政府の金融問題担当者らは、危機の打開はまだ可能だと考えていた。Bernanke)FRB議長は、リーマンが破綻(はたん)しても国際金融市場に及ぼす「システム的リスク」はないと判断、救済はしないと決定した。翌15日、リーマンは破産法の適用を申請。America、バンカメ)への身売りを決めた。ウォール街の株価は、1日の下げ幅として2001年の9.11同時多発テロ以来最大となる504ポイント(4.42%)の下落を記録する。これに、優良企業株で構成するダウ工業株30種平均の上場銘柄であるAIGの株価下落が続いた。米政府の圧力でAIG救済を模索していた米金融コンソーシアム(企業体)は、恐れをなして救済を断念した。FRBは方針の180度転換を余儀なくされ、AIGの株式約80%を担保とする850億ドル(約9兆円)のつなぎ融資を発表した。FRBの説明はこうだ。「保険会社としての役割に加え、AIGは数十億ドル規模の金融商品を保証している。AIGの破たんは、『システム的リスク』に相当する」。17日までに、パニックに陥った投資家らは、株式市場から米国債や金先物などに投資先を移した。Mutual)など他の金融機関にまで広がるに至って、混乱は世界の市場に拡大した。TSB)の買収案に合意。モスクワ(Moscow)では株価が暴落し、市場が閉鎖された。18日には一転して、米政府の大規模な救済計画が浮上、株価は内外で大反発した。■FRBの「救済策」はいつ実行される?ポールソン財務長官が法制化を急いでいるFRBの大規模救済策は、いつ実行されるのだろうか。Journal)紙に対し、「(救済計画案が)議会を通過しなければ、天がわれらを救うのを待つほかない」と語っている。「自由」が奪われれば、アメリカがアメリカではなくなる。今はそんなことを言っている場合じゃない、との声も聞こえてくるが・・・。2.0Seesaaブログi2i無料WEBパーツ。