No.1お問い合わせ商品やサービスに関する疑問など、こちらからお問い合わせください。過去の婚姻費用であってもその分担について争いがあるかぎり、これを審判の対象とすべきである。婚姻費用の支払を命ずる審判においては、その後の事情の変更があれば扶養の場合に準じて変更審判が可能であるから、将来にわたってその終期を定めない方がむしろ現実の事態に適応するものである。サンプル婚姻届書中夫婦の氏の記載錯誤に基づく戸籍の訂正は、実質上氏の変更になるから、戸籍法第107条の趣旨に従い、当該夫婦が必ず共同して申し立てるべきであり、他の者は申立適格を有しない。No.1お問い合わせ商品やサービスに関する疑問など、こちらからお問い合わせください。