朝日新聞の報道によりますと,ドトールコーヒーが,就業規則を変更し,会社の休日を暦の土日祝日などに関わらず,年間119日に固定し,これ以上休む場合には,有給休暇を使うように労働者に奨励しているようです。https://www.asahi.com/articles/ASMB445ZSM9XULFA00F.htmlこれまでは,暦の土日祝日,年末年始(12月31日~1月3日)が会社の休日で,年間126~127日ほどの休日があったのですが,休日が年間119日に固定される結果,年間7~8日ほど休日が減少してしまうようです。今年は,ゴールデンウィークで暦の祝日が多かったり,即位の儀式の日が祝日になったりと,休日が多かったことから,ドトールコーヒーとしては,祝日が多い年であっても,業務遂行上,例年並みの日数を労働者に働いてもらいたくて,このように休日を固定したようです。本日は,この休日の減少の問題について解説します。労働基準法35条1項により,会社は,労働者に対して,毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないとされています。そのため,1週間に1回休日があれば,とりあえずは労働基準法違反にならないわけです。労働基準法32条により,会社は,1週間に40時間以上労働させてはならないことになっており,1日の労働時間が8時間なので,多くの会社は,土曜日と日曜日休みとする週休二日制としているのです。ようするに,暦どおりの休日にしていれば,労働基準法違反にならないので,多くの会社は暦どおりの休日にしているだけであり,日曜日や祝日を休日としなければならないという労働基準法の義務はないのです。この労働基準法32条と35条に違反しないのであれば,休日をいつにするかは,会社と労働者の合意で決まります。労働基準法89条1号により,就業規則に休日について記載しなければならないので,いつが会社の休日になるのかについては,通常は,就業規則に記載されています。休日が減少することは,労働者にとって不利益なことですので,会社は,不利益を被る労働者が休日の減少に合意するか,労働契約法10条に規定されている就業規則の不利益変更の要件を満たす必要があります。就業規則を変更することで,労働条件を不利益に変更するためには,1労働者の受ける不利益の程度,2労働条件の変更の必要性,3変更後の就業規則の内容の相当性,4労働組合等との交渉の状況などの要件が総合考慮されます。ドトールコーヒーの事例の場合,1休日が減少するのですが,有給休暇を取得することで暦どおりに休めることから,賃金が減額されるときに比べて労働者の受ける不利益はそこまで大きくはないと裁判所は判断するかもしれません。2休日を減少させなければならないほどの業務上の必要性がどこまであるのか不明ですし,3休日を減少させる代わりに他の労働条件を改善するなどの代替措置を導入する必要があり,4労働組合等に対してしっかりと説明していなければなりません。そのため,事情によっては,ドトールコーヒーの休日を減少させる就業規則の変更は,労働契約法10条の要件を満たしていないとして無効になる可能性があるかもしれません。働き方改革で,1年間に年次有給休暇を5日取得させることが義務となり,労働者をなるべく休ませる方向に時代の流れが動いている状況なので,私個人としては,休日を減少させる就業規則の不利益変更に違和感を覚えています。本日もお読みいただきありがとうございます。次も気に入っていただけるかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。