損金の気になるところ上の法人保険を使った節税の仕組みの解説で少し触れましたが損金について解説します。法人保険に加入して節税を考える場合、この損金については注意しておかなければいけない事があります。1/3損金保険などの種類があることです。これらの種類は保険料をどの割合で損金に算入できるかを表しています。これだけ聞くと節税には全額損金の法人保険が一番いいじゃないかと考えてしまいがちですが、そう単純ではありません。これらの節税効果には解約返戻金(かいやくへんれいきん)が大きく関わってきます。参考:解約返戻金について法人保険に加入して満期を迎えると満期返戻金、途中で解約をすると解約返戻金が自分の手元に返ってきます。時期などに影響され、ピークを迎えると支払った保険料に近い金額を受け取ることができます。単純に受け取ってそのままだと益金として計上されるので節税に効果はありません。大きくまとまった金額を受け取れるので、例えば退職金のような使い道が決まっているととても大きな節税効果を生み出します。法人保険の解約返戻金をグラフで表すとピークが高い法人保険ほど節税効果を発揮しやすく、ピークの幅が広い法人保険ほど有効活用しやすいです。下のグラフはある法人保険A,Bの一例をもとに、支払った保険料に対する解約返戻金の割合である解約返戻率を表したグラフです。グラフAを見ると5年から35年ぐらいの間で返戻率が80%を超えています。グラフBを見ると3年目から11年目ぐらいまでは80%を超える返戻率です。それ以降は完全に右肩下がりで最終的に0%となります。Bの法人保険と契約して効率よくまとまったお金を運用するには、この3年目から11年目のうちに解約しなければなりません。解約のタイミングを選びやすく長い期間保障を受け続けられるAの法人保険のほうが節税対策として有効活用しやすいと言えます。全額損金の法人保険は?全額損金定期保険について説明いたします。名前の通り全額を損金に算入できる点は節税という点では非常に効果的で、この法人保険を選ぶ一番のメリットでもあります。メリットだけなら誰もが悩む必要がなく、節税においてのデメリットもやはり存在します。それは法人保険の解約返戻金の返戻率が低めであることと返戻率のピークが10年前後のものが多いことです。これらがなぜデメリットになりうるかというと、法人保険の解約返戻金を「積み立てていく資産」だと考えると、これらは積み立ての期間が短く割合も低いということになるからです。法人保険を解約するときに十分にまとまった解約返戻金を受け取ることができないため、使い道に乏しいということになります。上にも書きましたが、解約返戻金は受け取ってそのままだと雑収入として益金に計上されてしまいます。使い道を決めておかないと全額を損金に算入するメリットも意味をなさず、節税効果は0どころかマイナスとなってしまいます。メリット・デメリットをしっかり理解して自分に合った法人保険を選びましょう!半額損金の法人保険は?節税に有効な定期法人保険の多くは保険料の半額を損金に算入できる半額損金法人保険です。半額を損金に算入できるのでそれだけで節税効果はありますが、この種類の法人保険は解約返戻金も益金への計上が半額になります。単純に収める法人税を圧縮できるというメリットがあります。スタンダードな法人保険であるので保障内容も充実した保険が多く見受けられます。途中から全額損金になる保険もあり、節税対策として非常に有用な法人保険であるといえます。損金不算入の法人保険は?損金不算入の法人保険に関しては、節税対策という観点からするとあまり有用な法人保険ではありません。条件を満たせば、半額、全額を損金に算入できるケースもありますが、この条件は満たしづらいことが多いです。メリットとしては、1.手厚い保障を受けられる2.解約返戻金の割合が大きいといった点ですが、2に関しては損金に算入されない分、解約返戻金も益金に計上されないので、節税に関しては全く無関係のものとなります。これらを踏まえて、損金に算入できなければ節税効果はないので、節税対策としては有用な法人保険ではありません。節税には向いていないどんなイメージ?節税対策の例!ここまで法人保険を使った節税対策に付随した知識をまとめていきました。節税対策には様々あり、法人保険以外にも、中古車など大きな買い物をする、決算賞与を払うなどの対策があります。法人保険による対策は、法人保険以外の対策より複雑に考えることがあります。イメージしやすくするために、ここでは法人保険に加入して節税対策をする具体例を挙げます。入って節税対策をした場合です。節税金額とあわせて2040万ー(1億2000万ー1億800万)=840万よって840万のキャッシュを会社に残せたことになります。この法人保険の節税対策例は解約返戻金を効果的に使えた場合を想定しています。ひとつの節税対策例ですが、基本的には総支払い料が多いほど節税対策として効果が高いので、これを参考にイメージすると考えやすいかと思います。気になる節税おすすめランキングを紹介!それでは最後に節税に有効な法人保険おすすめランキングをご紹介致します。今回法人保険ランキングを選ぶにあたって重視したポイントは2つです。万一の場合にも、保険金を財源として使用することができます。解約返戻金を退職金に充てられ、企業の一線から退く際には法人契約から個人契約に切り替えることができ、事業継承や相続対策資金の財源として利用することも可能です。期間の60%までは保険料の半額を、それ以降からは全額を損金に算入することができます。解約返戻率のピークは10~30年ほどと有効活用しやすい法人保険であるので、堂々のランキング1位としました。Prosperity新逓増定期保険ある期間を経過後、保険金額が段階的に大きくなり、最大で基本保険金額の5倍になる法人保険です。この期間や基本保険金額は所定の範囲内でニーズに合わせて変動させることができます。解約返戻率は4~10年と短めですが、期間の60%までは保険料の半額を、それ以降からは全額を損金に算入することができます。保険料が大きいため節税効果は高く、解約返戻金の使い道を決めていれば節税対策として有効な保険であると言えるためランキング2位に位置しました。1/2を損金として算入することができ、短期、中長期など企業の資金ニーズに合わせたプランを選ぶことができる法人保険です。解約返戻率のピークは6~10年と短いですが、最大で98%の解約返戻金を受け取ることができるので、解約返戻金の使い道を決めていれば節税効果は高まります。若干の活用しづらさによりランキング2位とは僅差で3位に位置しました。いうことで、節税に有効な法人保険おすすめランキング1位は東京海上日動あんしん生命でした。節税効果が高く、比較的扱いやすい法人保険ですのでランキング1位にいたしました。ここまで法人保険の節税の仕組みについて読んでいただけた方には、このランキングにも納得して頂けたと思います。このランキングを参考にして法人保険会社にお問い合わせ頂ければより確実な節税効果を得られると思います。◎ポイント節税に有効な法人保険おすすめランキング1位は東京海上日動あんしん生命ランキングを参考にして法人保険会社にお問い合わせするとより節税効果が上がる最後に法人保険による節税は複雑な要素が多く、それぞれの法人でニーズは異なるためどの法人保険が自分にあっているのかを考えるのはとても難しかったと思います。今回挙げたポイントを頭に入れた上でランキングを参考にしていただければ間違いなく節税効果を生み出します!賢い節税のためにも法人保険に加入することをおすすめします!また、ランキングを見ただけでは選ぶのが難しいという方も多いと思います。した場合には、保険の「専門家」に相談をすることがおすすめです。法人保険に関する相談を無料でできるサービスを提供しているサイトなどもあるので、最後にこちらで紹介させていただきます。