こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。新商品の共同開発や、販売チャネルの拡大を一緒にできる提携先を見つけたいのですが、これといった“ツテ”がありません。提携先を見つけるポイントは3つ。設置された提携先探索の相談窓口への訪問」です。ビジネスマッチングを支援しているサイトや機関がある最初のポイント「提携先への期待を明確化」について見ていきましょう。やみくもに探しても提携先は見つかりません。必須条件を洗い出しておく必要があります。採用でいう求人票のようなものです。具体的には以下のようなものが挙げられます。)でお願いするか?●提携先にとってのメリットは?これらをリストアップしておけば提携先探しの指針となりますし、契約を相談する際の材料にもなります。必須条件をまとめたら、次のポイント「情報収集の徹底」に移りましょう。自身の人脈だけで提携先が見つかればいいのですが、現実はなかなか難しいでしょう。最適な候補を見つけたるためには、情報を多く持っている必要があります。最近では、ビジネスマッチングを支援するウェブサイトもあり、情報を得るためのツールが充実しています。運営する「ビジネスモール」や日本政策金融公庫の「インターネットビジネスマッチング」に登録することで、さまざまな企業との関係を構築することが可能です。ウェブサイト以外にも提携先を見つける効果的な方法があります。それが最後のポイント「第三者機関に設置された提携先探索の相談窓口への訪問」です。相談窓口を設けています。技術的な協力を得たいときには、大学や研究機関を提携先とすることも視野にいれてみてもいいでしょう。その場合は、研究室に直接コンタクトをとるだけでなく、外部提携を専門としている部署に問い合わせてみてください。以上の3つのポイントを押さえつつ、事業の成長を加速させてくれる提携先を探してみてください。実務対応セミナー」)お知らせ「労務事情」に外国人の技能実習法について中西弁護士の執筆記事が掲載されました。実務経営ニュース」に掲載されました。MAGAZINE」(第36号(平成29年1月1日発行))に、弁護士法人アルテの取材記事が掲載されました。こちらはご相談予約専用ダイヤルです。お電話でのご相談は受け付けておりません。ご相談の流れアクセスお問い合わせサイトマップ閉じる。