コンサルティング厚労省の雇用助成金の原資は、企業の支払う「労働保険料」です。要件に該当すれば100%支給され、返済不要。企業の体力を強化できるありとあらゆる助成金を提案し、サポートします。02「会社を元気にする」就業規則等の企画、制作及び改定サービス従業員の規模によっては、働き方や待遇などに関するルール作りは不可欠です。労働基準法という法律では、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、働き方や待遇などに関するルールに関し、法令に定める必要記載事項を具備した書面、つまり『就業規則』を作成」しなければならないと定められています。当事務所では、会社様のニーズを十分にヒアリングさせていただいた上で、社内を活性化させ、かつ、助成金の活用を視野にいれた就業規則や賃金規定の作成を承ります。サービス会社は「社会の縮図」です。使用者も労働者も会社人として貢献し、生活の糧を得ています。そのため、企業は法律を遵守しつつ長期的な成長と職場環境の向上との均衡を図っていかなくてはなりません。当事務所は、あらゆる業種で労務管理相談に関与しており、そのノウハウは、労働者1名から200名を超える規模の企業様で幅広く対応が可能です。関わる手続き代行サービス特に、成長発展段階の小さな会社様では、人事労務管理について法律に基づいて適切に処理することができる担当者を置くことはありません。代表者様が本業でお忙しい傍らで自ら煩雑な事務手続きを行うなどということも少なくありません。会社が大きくなって人事労務管理を置くようになるまでは、社会保険労務士に業務をアウトソーシングされてみてはいかがでしょうか。当事務所では、人事労務に関する業務の外部委託を承ります05障害年金相談及び請求手続き代行サービス病気・ケガ等により仕事に就くことができず、生活に困窮される方の障害年金申請をご本人に代わって行います。ご病気により社会的な手続きをすることは困難であるため、専門家である社会保険労務士に任せれば安心です。会社は、毎年少なくとも人件費の数パーセントの労働保険料を支払っています。なく、「雇用施策を積極的に行った企業に対する助成金」も含まれているのです。制度を「知らない」「手続きが煩雑」「分かりにくい」などの理由で、上手に活用できていない企業様は、いわば「もったいない」といっても過言ではありません。様々な場面で助成金を活用することで、自由に利用可能なお金を調達できます。当事務所では、制度に精通した社会保険労務士が、「今、活用できる助成金」活用を提案し、申請のお手伝いをさせていただきます。平成27年度は、当事務所の関与により総額3000万円に及ぶ申請実績があります。ついて、軽いフットワークで企業様を全面サポートします。