おいて、このたび新たに以下の4件が内閣総理大臣から承認を受け、総合特区における金融上の支援策を活用した物流施設の立地が進んでいます。適用が受けられることとなります。物流施設を新設(参考)当利子補給金制度は、総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が、指定金融機関から融資を受けた場合、融資金利のうち、国から最大0.7%の利子補給を最長5年間受けることができるものです。民間事業者の金利負担の軽減を図ることで、円滑な事業実施に寄与することを目的としています。“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組のPR動画を作成しました。