現在、第2回質問の受付が終了しました。第2回質問の回答を公表します。本業務は、各種業務を5年間にわたり委託する包括的民間委託とする。水道法に係る責任はすべて委託者が有することとして実施する。契約上限額は、820,000,000円(消費税及び地方消費税を除く)とする。水道料金の検針・収納業務等について、民間事業者によるノウハウ等をさらに活用し業務効率化を図るため、複合委託を検討しています。今までの検討状況と発注の見通しは、次のとおりです。委託範囲や参加資格などの詳細については、公表後の資料にてご確認ください。実施要領の公表については、現時点での見通しとなります。事業の変更、公表時期の前後なども見込まれますので、ご承知おきください。水道事業ビジョンを策定。