強力に推進」するとしています。双方ともに「県外移設」を主張しています。原点とも言うべき市であります。平成8年に橋本・モンデール会談で合意されて以来、この問題は、15年間以上にわたって日米両政府が取り組んできた重要課題です。日米合意上も、大きくは、平成8年のSACO最終報告から平成18年の米軍再編ロードマップに引き継がれています。この間、様々な移設案が検討され、最終的に辺野古のV字案が決定されました。その後、平成21年には政権交代があり、従来の移設案である辺野古のV字案が白紙的に再検討されました。この再検討過程を経て、一昨年5月に辺野古が移設先であることが改めて日米合意となり、昨年6月には「2+2」で、仕様の変更を伴ってではありますが、代替施設の形状についてV字案で合意されました。この再検討過程を機に、この問題に対する沖縄県民の見方は厳しさを増し、現在では、辺野古案を始め県内移設に反対する声が一般的になっています。これに対して、政府は、その必要性をパンフレットなどを使って積極的に県や市町村、各種団体などに説明するとともに、訓練移転の拡充など一層の基地負担の軽減に取り組むことなどによって、県民の理解を得ようと努力しているところです。このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。皆さんは、自らが有権者であるか又は有権者を親族にお持ちの公務員です。公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであります。私は職員に、「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではありません。来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、ぜひ投票所に足を運ぶようにしていただきたい。機会があれば親戚の方々にも投票所に行くようにお話ししていただきたい。公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法等の関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際にも気をつけていただきたい。以上、まとまりのない話で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。(注)本要旨は、局長の記憶に基づいて作成し、講話参加者66名のうち50名に確認した内容を反映したものである。>(2月2日、朝日新聞デジタル)ここで真部局長は、「公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであります。(中略)来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、ぜひ投票所に足を運ぶようにしていただきたい」と述べている。タイムスも真部局長が、棄権を避け、投票に積極的に参加することを促したことを批判していないが、実はここに近代的人権の自由権を侵害する深刻な問題が潜んでいる。これは、自分が心の中で思っていること、考えていることを表現する自由であるとともに、表現しない自由でもある。公権力によって、内心で何を思い、考えているかについて、表現しない、沈黙の自由が自由権の基本だ。旧ソ連や社会主義体制時代の東欧諸国で、選挙の投票率は99パーセントを超えた。社会主義国でも、秘密投票は保障されていた。東ドイツ、チェコスロバキアなどでは複数政党制がとられていた。民意が政治に反映されることはなかった。それは国家権力が国民に投票を強く要請(事実上の強制)することによって、棄権の自由を認めなかったからだ。高級官僚が、部下に対して、勤務時間内の「講話」という形で、職務の一環として投票を促すこと自体が自由主義原則に対する国家権力による侵害である。政治的自由は、選挙に行くか行かないかを含め、すなわち棄権の自由を含め、完全に保障されなくてはならない。第二は、なぜこのような「講話」がなぜ沖縄防衛局で行われているかということだ。・・・ログインして読む(残り:約1547文字/本文:約3986文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。対ロシア外交などを担当。予兆編、講談社)など多数。論座メルマガ始めました2019年11月21日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。