低金利が後押し米商務省が17日発表した2019年12月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比16.9%増の160万8000戸と、2006年12月以来13年ぶりの高水準を付けた。東芝機械は17日、投資家の村上世彰氏に近いオフィスサポート(東京・渋谷)から公開買い付け(TOB)の予告を受けたと発表した。対応を「慎重に検討している」としている。東芝は17日、連結子会社の東芝デバイス&テクノロジーによるニューフレアテクノロジー株式の公開買い付けが成立したと正式に発表した。米アプリ開発企業4社は16日、デベロッパーによるプラットフォームへのアクセスを不当に取り消し、競合の台頭を阻止しようとしたとして、フェイスブックを反競争的行為で提訴した。17日アマゾンの対インド10億ドル投資、大きな恩恵なし=商工相インドのゴヤル商工相は16日、来訪中の米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムのベゾス最高経営責任者(CEO)が発表した同国への10億ドルの新規投資について、なんらの大きな恩恵も受けないと批評した。米マイクロソフト、創業以来のCO2排出量相当分を削減へ米マイクロソフトは16日、創業以来45年間の二酸化炭素(CO2)排出量に相当するCO2を減らす計画を発表した。将来の排出量を減らすことに重点を置く他の米大手企業とは一線を画す取り組み。離脱に至る可能性もトランプ米政権は、中国との「第1段階」通商合意に盛り込まれた紛争処理および履行徹底のメカニズムが、中国の貿易慣行に関して過去に交わした約束と大きく異なる点だと主張する。合意文書によると、同メカニズムに基づき米側が中国による約束の反故(ほご)を理由に関税を再発動させた場合、合意そのものが崩壊する可能性をはらんでいる。16日Tモバイルとスプリントの合併巡る訴訟、最終弁論にニューヨーク州などが米携帯電話大手TモバイルUSと同業スプリントの合併差し止めを求めて起こした訴訟は15日、最終弁論が行われた。16日アップルなどハイテク企業、犯罪取り締まりに協力を=米財務長官ムニューシン米財務長官は15日、アップルなどハイテク企業に対し、政府の犯罪取り締まりに協力するよう要請した。東芝機械は15日、同社が保有するニューフレアテクノロジー株式の全てを東芝の連結子会社である東芝デバイス&ストレージ(東芝D&S)に売却することを取締役会で決議したと発表した。これにより、東芝D&Sによるニューフレア株式の公開買い付け(TOB)は成立する公算が高まった。東芝D&Sは16日までTOBを実施している。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。アイコン」上で、優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。お問合せよくあるご質問クッキーロイタ。