深刻化し、このまま従来型の経済活動を継続していては人間社会が継続できないという危機感が広まっています。他方で、「将来のために」という掛け声の下に現在の世代に我慢と無理を強いるような運動は、社会において拡がりを持ちえません。そこで、現在及び将来の世代の欲求を共に満たす開発(持続可能な開発)こそが現代において必要な開発であるという認識の下、国連は持続可能な開発のための複数の目標(行動指針、SDGs)を設定しました。これは決して夢物語ではなく、実際に社会がこの方向に向かわないと人間社会が持続しないという切迫した認識を背景としているものですが、他方で、今後の社会がこの方向に進むことは間違いなく、ここには今後重視される価値観と社会のあり方が示されているとも言えます。我々のような法律事務所や企業が社会において広く支持され発展するためには、(明確に意識すると無意識であるとを問わず)SDGsの価値観に沿っていることは必須であり、そこにビジネスチャンスも存在します。Well-Being」を掲げています。自分達だけ良ければいい、ではなく、社会全体にも目を向け、同時に「良く在る」という意味を含んだWell-Beingを用いた私たちの想いは、「持続可能な開発」の理念に合致するものであり、SDGsは我々自身の目標に他なりません。そこで、我々は、SDGsの実現に向けた取り組みを進めています。詳しくは、下記リンクをご覧下さい。Impact~当事務所は、地域に育てていただいた事務所として、10周年のこの節目に地域に対して弁護士事務所だからこそ寄与できることを、75億人の人類の未来を切り拓く国連の17の開発目標であるSDGsに乗せて「リーガル・インパクト」として発信し、地域の課題解決に取り組みます。約120年ぶりの民法大改正が2020年4月に施行され、企業や市民生活にも大きな影響が生じます。そこで、10周年記念事業として改正民法の無料講演(YouTube発信を含みます。)を6回に分けて実施し、中小企業や市民の皆様に事業や生活の生きる知恵、失敗しないためのポイントをお伝えすることで、事業の発展や豊かな人生に寄与します。高齢化に伴い、県内でも2017年は1163件の企業が休・廃業になり、地域経済に損失を生じています。そこで、地域経済の持続可能な成長と発展のため、関連士業とのネットワークを強化し、多角的な視点で地域企業が持つ有形無形の資産を継承し、未来に繋ぎます。経済的窮状から弁護士を選任することが困難な方へ弁護士費用の援助を行う法テラス(日本司法支援センター)を通じて司法へのアクセスを開き、「法の支配」を実現します。経済的困窮者の債務整理を行って経済的更生を促進し、女性や子供に対する暴力根絶のための犯罪被害者支援を行ってこれらの人権保障を実現します。幣事務所は、スタッフの19時以降の残業禁止、月1回のプレミアムフライデーの実施などによりワーク・ライフ・バランスを実現し、テレワーク(情報通信機器を利用して自宅等で勤務する形態)を採用して子育て世代の女性活躍を支援しています。当事務所は、企業や事業者のSDGs推進を法律事務所として支援していきます。具体的には、SDGsの推進を目指す企業に推進方法等のアドバイスや企画・コンプライアンス支援を実施します。