当初は弁護士の先生だけの説明会でしたが、ボランティアで参加してくれる税理士先生も加わり、今後の賠償問題や、税金の扱いなどについて説明をしていただきました。弁護士を通じて損害賠償している方もその当時の賠償請求と現時点でどこまで賠償請求できるのか?これから追加に賠償請求できるのか?今後の健康被害についてどうしたらいいのか?特に多く質問があったのは、自主避難の場合の東電から提示されている金額に対して、この提示を飲まなくてはいけないのか?領収書が無い場合はどうすればいいのか?原発ADRの制度を活用した方がいいのか?まずは、東電の補償問題について全体的な概要を1時間ほどお話ししていただき、質問に答える形となりました。その後は、個別に弁護士の先生、税理士の先生に今後の賠償問題の進め方についてお話をしていきました。皆さん小さな子どもを抱えたお母さん方なので、子どもの今後を心配した質問が多かったようです。今回の説明会以降の無料弁護士説明会に参加したいという参加者も数名いました。3ヵ所で開催されます。事前申込制なのでお申し込みいただきご参加ください。被災者」を加え、被災地のニーズに対応する形で、子どもを対象とした支援を優先に考えながらも、無理のない範囲で必要な物資等を送ることになりました。現在、横浜を中心とした食に関わる経営者の皆様が、県内48店舗とイベント会場等で募金活動を始めて下さっております。守りたい・子ども未来プロジェクト&横浜ビールの共催で毎月第4木金に開催している”福島の地酒バー”では、21・22の収益とお客様から寄せられた募金で、熊本の避難所にむけて玩具&ウェットティッシュを送りました。熊本県ユニセフ協会を通じて届けられます。これは昨日発送したそのうちの1箱です。