Marcus氏が、大手7社が運営組織への参加を辞退したことについて、「全く問題ない」と発言。新たに参加を希望し、基準を満たしている企業・団体が1800あるという。Finance」のインタビューに応じ、最終的に運営組織「リブラ協会」への参加を7社が辞退したが、全く問題はないと語った。決済大手Visaやマスターカードら計7社が参加表明から一転し、正式な参加を見送ったが、Marcus氏は7社の決断を尊重すると言及。各企業は、株主などステークホルダーとの利害関係者にも責任を負っており、それぞれの立場も十分理解していると述べている。ヤフー傘下のTaoTaoと戦略的提携で交渉を開始リブラが抱える諸問題リブラは今年6月にホワイトペーパー(事業計画書)が発表されて以来、世界に27億人のユーザーを抱えるフェイスブックが主導していることから、既存の金融経済への影響力の大きさや同社のプライバシー保護能力等を懸念し、プロジェクトの停止を要求する声まで上がっていた。このようにリブラ発行まで課題は残っている状況ではあるが、今週21社の大手企業が正式にリブラ協会に加盟し、プロジェクトは前進している。脱退した企業は、規制当局からの懸念が本業に影響を及ぼすことを恐れたといった報道もあるが、Marcus氏はそれを否定。「我々は規制の要件を満たすよう取り組んでおり、当局から監督されることにも応じる」と語った。無事プロジェクトが前進したように見えるが、Marcus氏は、これからはもっと困難な状況が待ち受けていると警戒している。今回のような大きなプロジェクトを進めるためには、情熱やエネルギーだけでなく、忍耐強さも必要であると話している。Carney総裁が参加した国際通貨基金(IMF)の集会では、まだ正式に動き出してから2日で、リブラ協会の参加に興味を示している企業・団体は2700あると説明された。資格を満たしている企業・団体が1800もあるという。2019Marcus氏は、次のステップはリブラ協会のメンバーの多様化と語った。ホワイトペーパーでは、2020年のローンチに向け、メンバー数を100まで増やすと説明している。ローンチ予定である2020年という時期については、目標としているスケジュールだと話す。フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏と同様、規制認可を取得するまではローンチしないと改めて強調した。このプロジェクトからは多くのことを学んでいると前向きな姿勢も見せている。「銀行を含めた複数の企業が協会への加入に関心を示している」と発言した。現時点で、リブラ協会に参画している銀行は存在していない。仮想通貨推進派の米下院議員は、ポッドキャストのインタビューでフェイスブック社のリブラが持つ中央集権的な特徴を問題視、新しくビットコインを決済手段として対応した方がずっと”優れた方法”とコメントした。