宗教を信じる人にとって場所は関係なく、怪我や病人も場所に関係なく発生するからだそうです。条件さえ揃えばどんな場所に建てられる物があります。国、都道府県などの公的機関が開発行為で行う場合は、でたらめな宅地開発が行われる心配がないからだそうです。本当かな??(もう一回だけつづく。前回は用途地域を紹介しました。ありますが活字では難解なので割愛させてください。ここでは防火地域と準防火地域だけ紹介いたします。まちの中心部では建物が密集して建てられている為、ひとたび火災が発生するとたちまち燃え広がり、たいへんな被害が出る恐れがあります。そこで、このような惨事にならないように建築物の建築制限をして未然に防ぐようにしました。防火地域と準防火地域は用途地域の中にあります。防火指定はない」のもあります。防火地域に指定されますと地下を含む階数が3以上の建物や延床面積が100m2を越える建築物は耐火建築物としなければなりません。簡単に言えば鉄筋コンクリート造の建物です。地下を含む階数が2以下でかつ、延床面積が100m2以下の建物であっても最低で準耐火建築物にしなければなりません。延床面積が100m2以下の準耐火木造建築物までになります。