地域の活性化を、コンサルタントに頼んではいけないのか前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。した反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。地方創生で発生している「コンサルタントバブル」さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち・ひと・しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを入れ、商品開発もコンサルタントに頼み、委員会の事務局もコンサルタントが取り仕切る、とまぁ、コンサルタントと呼ばれる「人」や「会社」に、なんでもかんでも外注されてきました。現状を見ればわかるように、そんなやり方をしているからこそ、地域は衰退を続けています。「地域の将来の行方」をコンサルタント任せにしてしまっては「結果」は見込めないのです。コンサルタントに任せても地域は再生しないのでしょうか。独断な思い付きとか、身の回りで見かけた植物を書き留めています。この画像の植物がデンジソウです。WordPress.。