交通事故で頭部外傷を負うと、びまん性軸索損傷(びまんせいじくさくそんしょう)を発症することがあります。びまん性軸索損傷は、意識消失や高次脳機能障害を引き起こし、発症した被害者やそのご家族に大きな負担をもたらします。このページでは、びまん性軸索損傷について詳しく解説していきます。びまん性軸索損傷の裁判例びまん性軸索損傷とは?そもそも「軸索」とは、脳で情報の伝達と処理を行っている神経細胞の一部であり、細長い形をした突起です。びまん性軸索損傷は、脳に回転性の外力がかかることで脳がねじれ、広範囲にわたってこの軸索が引っ張られたり、断裂したりして損傷することで生じます。脳挫傷や急性硬膜下血腫といった局所性脳損傷と違って、受傷部位の特定が難しいことが特徴的です。主な原因は、交通事故等による頭部外傷ですが、頭部に直接外傷を負わなくても、強く揺さぶられることで発症することもあります。いずれにせよ、びまん性軸索損傷を発症するということは、重傷を負っている状態なので、迅速に病院で治療を受ける必要があります。局所性脳損傷がなく、事故直後より6時間以上意識消失が続いた場合、びまん性軸索損傷と診断されます。びまん性軸索損傷に対する効果的な治療法は確立されておらず、手術療法も役に立ちません。そのため、事故直後は他に骨折等の怪我があればそちらの治療を行い、後は集中治療室で脳圧や呼吸・循環の管理を行って、二次的脳損傷の回避に努めることになります。一般的には、意識消失の時間が長いほど、その後の経過は不良となることが多いとされています。脳の深部にあり、生命維持に重要な機能の中枢が存在する脳幹に障害が生じると、最悪の場合、死に至ることもあります。びまん性軸索損傷の症状の経過びまん性軸索損傷は、事故直後の急性期と状態が安定している慢性期で、それぞれ特徴的な症状が現れます。急性期では、先ほど説明したとおり、6時間以上に及ぶ意識消失が生じ、重症になるほどその時間は長くなります。このとき脳内の軸索を損傷した箇所では、微小な出血(点状出血)が起きていることがあります。慢性期では、意識は回復するものの、精神症状や神経症状といった後遺症が残る場合があります。この場合の精神症状とは、「脳外傷による高次脳機能障害」のことであり、詳しくは後述します。筋肉が硬直する痙性麻痺(片麻痺や左右差のある四肢麻痺)も起こりやすくなります。慢性期の画像検査では、脳の萎縮が認められることがあります。脳委縮は早ければ受傷から1週間程度で始まり、3ヶ月程度で停止するといわれています。負うと、一般的にまずはCT検査が行われます。CT検査で特に脳出血が認められないにもかかわらず意識消失が続く場合、MRI検査も行われます。MRI検査は微小な出血の診断に適しており、この検査によってびまん性軸索損傷による異常が見つかることがあります。微小な出血は、時間の経過とともに吸収されたり広がったりしてしまうため、MRI検査は事故直後に行うことが肝心となります。びまん性軸索損傷では脳委縮が起こり得るため、脳委縮が停止する事故3ヶ月後ぐらいに再度画像検査を行う必要があります。脳委縮は、脳内部の空間である脳室や脳表面のしわである脳溝が拡大しているかどうかで判断します。脳委縮は加齢によっても生じるため、事故3ヶ月後の画像だけでは明確な異常が認められないことがあります。そのため、診断の際には事故直後と事故3ヶ月後の画像を比較します。申請や示談交渉の際に、びまん性軸索損傷を発症したことを立証するための資料となるので、大変重要です。請求することができます。低下する」「怒りっぽくなる」といった人格変化が典型的な症状として現れます。4つの能力に着目し、それぞれの能力がどの程度喪失されているかを評価します。高次脳機能障害は症状が複雑で多岐にわたるうえ、見た目にはわかりにくく、発症した本人も自己洞察力の低下のために症状の存在を否定することがあり、見過ごされやすい障害といえます。高次脳機能障害について詳しく知りたい方は、下記のページを参照してください。1の1級・2級、別表第2の3級・5級・7級・9級になります。高次脳機能障害としては認められなくとも、何らかの神経症状があれば、別表第2の12級・14級に認定される可能性があります。後遺障害慰謝料は、後遺障害等級ごとにその金額が決まっており、等級が高いほど金額も高くなります。いう3種類の算定基準のうちのどれかを適用することになっており、同じ等級であっても適用する基準によって、後遺障害慰謝料の金額は変わってきます。3つの算定基準のうち、基本的に慰謝料の相場が最も低額になるのは自賠責基準で、反対に最も高額になるのが弁護士基準です。高次脳機能障害で認められる可能性がある後遺障害等級における後遺障害慰謝料の相場が、自賠責基準と弁護士基準でそれぞれいくらになるか下表にまとめたので、参照してください。弁護士に依頼するメリット30秒損害額計算ツール弁護士費用がご心配な方へびまん性軸索損傷の慰謝料の計算例それではここで、びまん性軸索損傷により残った後遺症である高次脳機能障害が、後遺障害等級3級3号に認定された場合の慰謝料を計算してみましょう。治療期間については、入院期間5ヶ月(150日)、通院期間15ヶ月(450日)、実通院日数240日と設定します。自賠責基準の計算例<入通院慰謝料>自賠責基準では、「4200円×対象日数」という計算式で入通院慰謝料を算出します。対象日数は、以下の2つのうちどちらか少ない方を採用します。1入院期間+通院期間2(入院期間+実通院日数)×2例示した治療期間を当てはめてみると、以下のとおりとなります。1150日+450日=600日2(150日+240日)×2=780日よって、対象日数はより少ない1600日を採用します。以上より、4200円×600日=252万円となりますが、残念ながらこの金額をそのまま入通院慰謝料として請求できるわけではありません。自賠責保険では、保険金に限度額が定められており、傷害による損害に対しては120万円までしか支払われません。傷害による損害に対する賠償費目には、入通院慰謝料の他、治療関係費や休業損害等が含まれています。今回の例では、治療期間が長期にわたっているため、治療関係費や休業損害も高額になることが予想されます。そのため、入通院慰謝料としての取り分は、120万円よりもさらに低額になってしまうでしょう。3級3号の後遺障害慰謝料の相場は、829万円となります。(通称:赤い本)」に掲載されている算定表を使って、入通院期間をもとに入通院慰謝料を算出します。算定表には2種類あり、通常の怪我の場合(別表I)と軽い怪我の場合(別表II)で使い分けます。今回の例では、後遺障害等級3級3号の高次脳機能障害と認定されているため、通常の怪我の場合に使用する別表Iの算定表を参照します。286入院期間5ヶ月、通院期間15ヶ月に該当する列と行が交差するところの額が286万円となっているため、この金額がそのまま入通院慰謝料となります。今回の例では、後遺障害等級3級3号の高次脳機能障害に認定されており、比較的重度の傷害を負ったことが予想されます。赤い本では「傷害の部位、程度によっては、別表I(通常の怪我の場合)の金額を20~30%程度増額する」とあるため、上記の金額からさらに増額する可能性があります。仮に20%の増額が認められたとすると、入通院慰謝料は、286万円×1.2=343万2000円となります。いずれにせよ、自賠責基準で算出した入通院慰謝料に比べると、かなり高額になっていることがわかります。3級3号の後遺障害慰謝料の相場は、1990万円となります。こちらも自賠責基準で算出した後遺障害慰謝料に比べると、かなり高額になっていることがわかります。びまん性軸索損傷のまとめびまん性軸索損傷を発症すると、意識消失から回復して無事に退院できたとしても、高次脳機能障害や歩行障害といった後遺症が残ってしまう可能性が高くなります。高次脳機能障害は見過ごされやすい障害であり、被害者本人やその家族には日常生活で様々な負担が生じてしまうため、社会的な援助が不可欠です。そのような複雑な後遺症が残ってしまった場合は、せめて症状の程度に見合っただけの損害賠償金を加害者に請求したいところです。高次脳機能障害の後遺障害等級の認定基準はあいまいであるため、どのような検査を行って、どのような内容の後遺障害診断書を医師に作成してもらい、どのような資料を申請時に添付するかによって、獲得できる等級が変わってくる可能性があります。症状の立証が不十分だと、実際よりも低い等級に認定されてしまうことも考えられます。交通事故案件を多く取り扱っていて、医療にも詳しい弁護士であれば、高次脳機能障害で適正な後遺障害等級に認定されるためのノウハウを心得ているため、損害賠償金が増額する可能性も高まります。交通事故後に高次脳機能障害が疑われる場合は、まず一度弁護士に相談してみることをお勧めします。びまん性軸索損傷といった診断を受けました。後遺症が残ったことから、妻や子供らによる声かけや指示を要するようになり、特に入浴や排泄については一部介助を要するようになりました。1の2級1号に認定されました。1の2級1号に該当すると判断したうえで、本件における一切の事情を考慮し、原告に対して後遺障害慰謝料2000万円の請求を認めました。原告に重篤な後遺障害が残存したことにより、原告の妻や子供らは多大な悲しみを負ったとして、妻に対して固有の慰謝料200万円、4人の子供らに対して固有の慰謝料各50万円の請求を認めました。本件事故では原告に5%の過失が認められたことより、これらの慰謝料は実際にはそれぞれ5%の過失相殺がなされています。本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。利用する場合、別途の料金体系となります。本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。利用する場合、別途の料金体系となります。ALG&Associatesは全国対応いたしますご来所が難しい遠方にお住いの方でもお電話による法律相談が可能です。お気軽にご相談ください。