金:続伸、仏大統領選に対する警戒感からしっかりCOMEX金6月限終値:1289.10↑5.3021日のNY金先物6月限は続伸。1280.00ドルから1290.10ドルのレンジで推移した(時間外取引含む)。フランス大統領選の第一回投開票を23日に控えていることから、市場混乱を警戒感する動きがやや強まった。様子見ムードも強く上げ幅は限定的。日足チャートでは、200日移動平均線(1266ドル水準)を上回っている。昨年11月10日以来の1300ドル台回復を前に上値は重いが、200日線をサポートとした格好に。↓1.0921日のNY原油先物6月限は大幅続落。前日比-1.09ドルの49.62ドルで取引を終えた。終値でNY原油先物(中心限月)が50ドルを下回ったのは3月29日以来。供給超過に対する警戒感は消えていないことが大幅続落の要因とみられている。石油輸出国機構(OPEC)加盟国による原油減産合意延長でも需給関係に大きな変化は生じないとの見方が出ている。21日発表された4月の米マークイット製造業PMIとサービス業PMIは市場予想を下回ったことも嫌気されたようだ。チャートでは、100日移動平均線(51.72ドル水準)を大幅に下回る状態が続いている。↓1.0921日のNY原油先物6月限は大幅続落。前日比-1.09ドルの49.62ドルで取引を終えた。終値でNY原油先物(中心限月)が50ドルを下回ったのは3月29日以来。供給超過に対する警戒感は消えていないことが大幅続落の要因とみられている。石油輸出国機構(OPEC)加盟国による原油減産合意延長でも需給関係に大きな変化は生じないとの見方が出ている。21日発表された4月の米マークイット製造業PMIとサービス業PMIは市場予想を下回ったことも嫌気されたようだ。チャートでは、100日移動平均線(51.72ドル水準)を大幅に下回る状態が続いている。金:続伸、仏大統領選に対する警戒感からしっかりCOMEX金6月限終値:1289.10↑5.3021日のNY金先物6月限は続伸。1280.00ドルから1290.10ドルのレンジで推移した(時間外取引含む)。フランス大統領選の第一回投開票を23日に控えていることから、市場混乱を警戒感する動きがやや強まった。様子見ムードも強く上げ幅は限定的。日足チャートでは、200日移動平均線(1266ドル水準)を上回っている。昨年11月10日以来の1300ドル台回復を前に上値は重いが、200日線をサポートとした格好に。■NY為替・21日=仏選挙待ちで小動き、原油安で加ドル下落NYタイムは、ドル円は109.10円前後を中心に小動きだった。トランプ大統領が来週、税制改革を公表することを言及した。その改革には非常に大規模な法人税と所得税の減税も含まれていると発表したことを受けてドルが若干買われ、ドル円は一時109.25円前後まで上昇する局面もあった。ユーロは売り買い両方の材料は出てきた。買い材料としてはドラギECB総裁がデフレリスクの消滅と、ユーロ圏経済の堅調さを認めた。売り材料としては昨日のシャンゼリゼ通りのテロがルペン候補に有利になるのではということもあり、トランプ米大統領も「「(昨日のテロは選挙に)大きな影響があり、これ以上のパリでのテロには国民が堪えられないだろう」と述べた。通常はこれらの材料でユーロ相場は動くが、週末にフランスの第1回の大統領選挙投票を控えポジションを傾けにくく、ユーロドルは1.0700ドルをはさんで神経質に狭いレンジで動いた。ポンドは弱い小売売上高の発表で上値が重くなり一時対ドルでは1.2757ドルまで安値を広げたが、その後は1.28ドル前後で小動きだった。カナダの指標は3月の消費者物価指数が1.6%と市場予想の1.8%よりも弱く、コア指数も3月は市場予想よりも低く2月も下方修正された。OPECと非加盟国の技術委員会の会合で6カ月の減産延期を推奨したことで、一時NY原油先物は49.20ドルまで大幅に下落した。これらを背景に加ドルは対ドルでは3月9日以来の安値1.3525加ドルまで売られた。加ドル円は80.57円まで下落した。クロス円は重く、欧州通貨は弱含みユーロ円は116.47円、ポンド円は139.21円まで下がった。豪ドル円も81.98円、NZドル円も76.32円まで安値が広がった。6時現在、ドル円は109.09円、ユーロドルは1.0728ドル、ユーロ円は116.94円で推移。日のNY為替・原油概況21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円88銭へ下落後、109円33銭へ上昇し109円10銭前後で引けた。トランプ米大統領が来週に税制改革案を公表することを明らかにしたことが好感材料となりリスク選好のドル買い・円売りが優勢となった。ユーロ・ドルは、1.0711ドルから1.0682ドルまで下落し1.0705ドルで引けた。フランスの大統領選挙への警戒感からユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は、116円42銭へ下落後、116円95銭へ反発。ポンド・ドルは、1.2757ドルから1.2805ドルへ上昇した。ドル・スイスは、0.9997フランから0.9970フランへ下落した。21日のNY原油は続落。50.82ドルから49.20ドルへ下落し3週間ぶりに50ドルを割り込んだ。米国の供給増加が石油輸出国機構(OPEC)の減産を上回るとの見方が重しとなった。フィスコ2017年04月22日(土)05時22分フィッチ「イタリアの格付けBBB(前回BBB+)へ引き下げ」フィッチはイタリアの格付けをBBB(前回BBB+)へ引き下げ、見通しを安定とした。ECB、BOJシカゴ先物の週次調査によると、投機家・投資家は円の売り持ち高を更に縮小した。ユーロの売り持ち高を前週から増加した。来週は欧州中央銀行(ECB)の定例理事会、日銀の金融政策決定会合に注目が集まる。両中央銀行とも金融政策を現状で維持する見込み。黒田総裁は訪問している米国でのインタビューで当面異例な金融緩和策を維持する方針を表明した。ドラギ総裁も域内経済には依然緩和策が必要だとのハト派姿勢を維持し、市場にあった早期利上げ観測を後退させている。米国との金利格差が拡大するとの思惑にドルの底堅い展開が予想される。トランプ米大統領は就任後の節目である100日目にあたる29日に一部政府機関閉鎖を回避できるかどうかに注目が集まる。春休み明けで再開される議会では、28日に失効する予算案に関する協議を優先すると見られる。トランプ大統領は26日にも税制改革案を公表する計画を明らかにした。共和党ヘルスケア案が復活する可能性も出てきた。フリーダム・コーカサスの反対で失敗している。世界経済を揺るがす要因として、フランス大統領選挙にも注目。フランス大統領選挙では欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の実施や通貨でフランの復活を掲げているルペン氏の勝利は市場にとりリスク要因となると警戒されている。現在の世論調査によると、1回目の選挙で極右派のルペン候補と、中立のマクロン候補が勝ち残り、2回目の選挙ではマクロン候補が勝利することが予想されている。調査によると40%の有権者がまだ、誰に投じるか決めてないという。このため、予想外の結果に終わる可能性も十分にある。市場にとり最善のシナリオは中立派のマクロン氏とフィヨン氏の勝利。最悪のシナリオは極右派のルペン氏と、極左派のメレンションの勝利と見られている。65%経済指標では米国の1−3月期国内総生産(GDP)の発表が予定されている。1.2%成長が予想されているものの、1%を割り込む低調な成長に留まる可能性も一部で懸念されている。1−3月期の成長が一番弱くなる傾向がある。【ディーラー発】ドル円急騰(NY午後)ドル円はNYダウの下落に伴い108円88銭付近まで下値を拡大、しかしトランプ米大統領による「税制計画を来週公表する」との発言を受け一時109円32銭付近まで急騰した。直前に控えユーロドルは1.0690前後で上値重く推移している。4時25分現在、ドル円109.109-119、ユーロ円116.713-733、ユーロドル1.06966-974で推移している。26日に発表トランプ米大統領は、ドッドフランク法の被害検証、税規制の検証命ずる大統領令に署名すると同時に、税制改革案を26日に発表すると述べた。公表へNY外為市場では、トランプ政権による税制法案への期待が再燃しリスク選好の動きに拍車がかかった。ドル・円は108円台後半から、109円20銭へ再び上昇。ユーロ・円は116円47銭の安値から116円95銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.0710ドルから1.0682ドルへ反落した。トランプ米大統領はAP通信社とのインタビューで、個人対象にした大幅減税などを含む大規模な税制改革案を来週公表する計画を明らかにした。