在日系信用組合への公的資金の投入に反対するJavaScriptが無効になっているようです。ページが正常に機能しませんのでブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてから再度アクセスしてください。金融庁は地域の中小零細企業などへの融資を促すため東京新宿区の「あすか信用組合」など3つの信用組合に上部団体を通じてあわせて100億円の公的資金を投入することを決めた。このうち60億円を投入する「あすか信用組合」は在日韓国人のための金融機関だ。東京商銀→あすか信用組合と名前を変えても信用できない。韓国系金融機関は数々の事件や人まで死んでいる。日本の公的資金を投入される資格などあるのだろうか。本来は融資してはならない。風俗や裏社会への資金につながる可能性が高い。こんな韓国系の金融機関などどうなっても良い。経営の本当の実態を明らかにせず、理事長の身柄も拘束せずに公的資金の投入に反対する。金融庁のトップの方は我々に納得のいく理由を説明していただけるのだろうか。