幅広い社会福祉人材の安定的な育成・輩出を支援します。京都で初公開4月の天皇陛下の退位と5月の皇太子さまの即位を控え、356年前の江戸時代に行われた天皇の譲位と即位の儀式を描いた屏風絵が1月30日から初めて、京都市東山区の京都国立博物館で公開されている。この屏風絵は、江戸時代の1663年に行われた後西天皇の譲位と霊元天皇の即位に伴う一連の儀式を描いたもの。屏風は2点で一組となっていて、いずれも高さおよそ1メートル、横およそ3メートル。一つは京都御所の紫宸殿で行われた即位式の様子が描かれている。数えで10歳の霊元天皇が高御座(たかみくら)に座る姿や、一般の人たちが見物する様子が描かれている。いま一つは後西天皇の譲位の儀式で、三種の神器のうち剣と勾玉の継承などが描かれている。同博物館の平成知新館で3月10日まで公開されている。中国の楽亭製鉄からスラブ連鋳機を追加受注プライメタルズテクノロジーズは1月29日、中国の鉄鋼メーカー、楽亭製鉄から新たに2ストランド(条)式スラブ連続鋳造機1基を受注したと発表した。この連続鋳造機は中国河北省唐山市の南東の楽亭県に建設中の高品質鋼用製鉄プラントの設備投資の一環として導入が計画されたもの。スラブの年産能力は200万トンを誇り、危険性の高い作業は鋳造プラットフォーム用ロボット「リキロボ(LiqiRob)」によって実施される。楽亭製鉄からは2017年にも2基のスラブ連続鋳造機を受注しており、それらは2019年中に稼働開始する。今回は3基目の受注となり、試運転は2020年2月を予定。厚生労働省は介護の各種サービスの利益率などを調べる「経営概況調査」を5月に実施する方針を決めた。提案し、大筋で了承を得た。2021年度に控える次回の介護報酬改定をめぐる議論の基礎資料とする。すべてのサービスが対象。大阪のダイジェストニュースcare関西のホテルで全室禁煙化の動き広がる関西のホテルで客室をすべて禁煙にする動きが広がっている。これは外国人旅行者の増加や健康志向の高まりを受けたもの。阪急阪神ホテルズは18の直営ホテルのうち、ホテル阪急インターナショナルや大阪新阪急ホテルなど15のホテル合わせて4,380の客室を、今年8月をめどにすべて禁煙にする。大和ハウス工業グループのダイワロイヤルホテルグランデ京都がすべて客室を禁煙にした。このほか、リーガロイヤルホテルグループのリーが中之島インは、2019年度中にすべての客室を禁煙にすることを検討中だ。Games(本社:中国広東省広州市)が開発するスマートフォンゲーム「永遠の七日(とわのなのか)」の、日本国内向けアプリの配信を決定した。1月28日にティザーサイトをオープンし、2月上旬に公式サイトで事前登録を開始する予定。永遠の七日は、シナリオが分岐するマルチエンディングRPG。そのため、プレイヤーの選択や行動によって異なる物語が楽しめる。クラウド)」で、従来のホーチミンに加えハノイに基盤サイトを拡大し、2019年2月下旬からサービスを提供開始する。これにより、顧客基盤の拡大とより幅広いニーズへの対応を目指す。(上海)管理有限公司」(略称:マブチモーターチャイナ、所在地:中国・上海市)に変更すると発表した。今後この統括会社を中心とした中国市場の拡販体制を構築するとともに、中国事業の意思決定の迅速化を図るなど事業活動の強化を推進していく。(クロンパメガソーラープロジェクト)を同年12月に完工し、商業運転が同月より開始されたと発表した。これに加え同社グループは、ベトナムタイニン省でTTCグループが主導する後続の太陽光発電所建設プロジェクト2案件を2018年5月および7月に相次いで受注、いずれも今春の完工を目指している。これら3案件(プロジェクト)の発電容量の合計は約190MW(メガワット、直流)に達し、同社グループは発電容量ベースで同国最大級のメガソーラー発電所建設実績を持つことになる。SGホールディングス・グローバルPTE.LTD.のタイ現地法人、SG佐川タイは2018年12月24日、バンコク北部パトゥムターニー県バンカディ工業団地内で展開する自社倉庫内に定温保管(25°C)が可能な定温倉庫(延床面積4,186m2)を新たに設置・稼働したと発表した。近年タイ国内の小売市場は、スーパー・コンビニ等の近代的な小売店が増加し、海外製品の取り扱いや品質管理が求められる商材が増えてきており、定温倉庫の需要が拡大している。SG佐川タイは、同工業団地からの安全・安心で高品質な定温物流サービスの提供を通じて、タイにおける事業領域の拡大につなげていく。4月から働き方改革で4つの新制度導入・拡充テルモ(本社:東京都渋谷区)は働き方改革の一環として、生産性の向上を目的に4月に1時差勤務の導入2在宅勤務の拡充3サテライトオフィス開設4工場の始業時間を9時に変更-の4つの制度を導入・拡充する。同社は社員の活躍を企業の持続的な成長エンジンと捉え、今後も個々人が能力を最大限に発揮できるよう働き方改革を推進していく。NEWSアジアNEWS歴史NEWS。