あると日本人と外国人であるとを問わず、離婚は珍しくなくなってきました。外国人配偶者にとって最も重要なのは、日本での生活の根本である自身の配偶者ビザがどうなるのか、ということでしょう。ここでは配偶者ビザがどうなるのか及び、その後の対処法について説明していきます。離婚したら配偶者ビザはどうなるのかまず、離婚したとしても離婚時点で配偶者ビザが無効になったりすることはありませんし、ましてすぐに退去強制などに移行したりすることはありません。このことから離婚時点で在留期間に余裕がある場合、なにもせずに放置する方が多いのが現実です。入管法には日本人の配偶者等で在留する外国人は、日本人の配偶者と離婚又は死別したときは14日以内に法務大臣に配偶者と離婚又は死別した年月日を届けることとされています。(入管法19条の16第3号)届出を怠った場合、20万円以下の罰金に処せられたり(入管法71条の3第3号)、次の在留資格についての申請で不利な事情になることもあるのです。仮に在留期間が1年以上残っていたとしても、その間何もせずに日本にいられるとは限りません。在留期間が残っていても、配偶者としての活動をせずに6カ月間が過ぎると在留資格取消しの対象となりうるからです。(入管法22条の4第1項7号)。離婚と在留資格取り消しについてはこちらをご覧ください離婚の届出をしない方の中には在留期間が残っているのに在留資格取消しの対象となることを恐れて届出をしない方もいるようです。上記のように届出を怠った場合、罰則の適用があったり次の申請で不利になる可能性があるのですから在留期間満了までなんとか日本にいられればよい、というような消極的な考えでなければ届出を行い、次のステップに備えるべきでしょう。正当な理由がある場合は在留資格取消しの対象とはなりません。場合では離婚後も日本で継続して生活していくにはどのような方法があるのでしょうか。外国人配偶者が離婚後も日本に残る方法とは外国人配偶者が離婚後も日本で生活していく場合、いくつか選択肢がありますが、状況により取りうる選択肢が変化します。行う上記のとおり、配偶者としての活動をせずに6カ月間が過ぎると在留資格取消しの対象となりますが、正当な理由がある場合は取り消されません。正式な離婚(離婚届をまだ出していない)に至っていない段階で、現在離婚の話し合いや裁判をしているという場合は、話し合いや裁判が終わり離婚が確定して戸籍に離婚が記載されるまでは日本人の配偶者の在留資格更新の「可能性は」あります。「可能性は」であり、入管に説明を尽くしても許可されないことも考えられます。就労関係の在留資格へ変更する在留資格更新申請は現実的にはあまり選択肢として考えられませんので、ここからが対応策の中心になります。就労関係の在留資格への変更です。仕事内容に制限がない配偶者ビザと違い、就労ビザの場合は仕事内容や本人の学歴・職歴などの条件を満たす必要があります。いうことはいわゆる単純労働といわれるもの(飲食業の接客や工事現場や工場での単純作業、コンビニのレジ打ち等)では就労ビザへの変更は認められません。学歴や採用する企業がある場合はかなり選択肢として有力となります。これから紹介する状況に当てはまらない場合は最有力となります。自ら会社を設立することができるだけの経済的余裕があり、経営者としてのビジョンをもっている場合は「経営・管理」へ在留資格を変更することも可能です留学の在留資格へ変更する日本の大学や専門学校に入学し「留学」の在留資格へ変更するということも考えられます。日本に住み続けられるというメリットの他にも学歴の問題から就労ビザへの変更が不可能な場合、卒業後に就労ビザを取得することも可能になるというメリットがあります。一方で学費の工面について考える必要があります。定住者の在留資格へ変更する最も望ましいのが「定住者」の在留資格への変更ができることです。定住者の在留資格への変更は、かなり条件があります。定住者への変更の条件を満たす一つ目のパターンが元配偶者との間に子どもがいる場合です。具体的には最低限以下の2つの条件を満たしている必要があります。外国人の方が子どもを養育していく必要があること外国人本人と子どもを含めた家族が生活していける資産や安定した収入があること次に紹介する場合と違い、婚姻期間が3年未満でも定住者への変更が可能となるメリットはあるものの、かなり適合する方が限定されてしまうことは否めません。上記2つを満たしていても、必ず変更が認められるというわけではありません。定住者のメリットを考えると上記2つを満たしている場合は最優先で取り組みたい方法でしょう。変更が認められる可能性があります。この場合も生活していくのに十分な資産や収入があることは必要となります。いずれの場合も離婚に伴って配偶者ビザから定住者ビザへの変更申請を行う場合、離婚に至った経緯や理由はとても重視されます。結婚から離婚に至った理由についてはただ単に「性格の不一致」ではなく詳しく説明するようにしなければなりません。就労ビザ留学ビザから経営・管理ビザへの変更はなぜ難しいのか留学ビザから経営管理ビザへの変更はなぜ難しいのか、そのポイントを申請取次行政書士が解説します。就労ビザを取得し、外国人を雇用する上で守るべきルールとして労働保険の関係があります。日本においても徐々に在宅勤務を可とする企業が増えてきました。自宅にパソコンさえあれば行える業務も多々あり、在留資格(ビザ)の対象である業務も例外ではありません。経営・管理ビザ申請の中で最重要とされる500万円の投資要件。このことから逆に「500万円さえ準備すればビザが取れる」と考える方も多いようです。海外から日本に移住してきた外国人の方の中には海外での生活時に家事使用人(日本でいうメイド、家政婦さん、お手伝いさんといったところ)を雇用していた方もおられます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイトホーム就労ビザお問い合わせはこちらからご相談・お問い合わせはこちらのフォームからお願いいたします。京都市上京区でビザ申請手続きのお手伝いをさせていただいております申請取次行政書士の勝見です。若輩者ですが、持ち前のフットワークの良さを活かして迅速かつ誠実に対応させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。無料相談についてお問い合わせホーム検索トップサイドバーお問い合わせはこちらからご相談・お問い合わせはこちらのフォームからお願いいたします。京都市上京区でビザ申請手続きのお手伝いをさせていただいております申請取次行政書士の勝見です。若輩者ですが、持ち前のフットワークの良さを活かして迅速かつ誠実に対応させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。配偶者ビザサイト管理情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgタイトルとURLをコピーしました。