~有権者が気を付けないといけないこととは!?~いよいよ全都道府県で選挙が行われる、統一地方選の幕が切って落とされました!今回の統一地方選は11道県で知事選、全国231の自治体で自治体の首長選、744自治体で議会選挙が行われます。行われる「後半」に分かれています。3/29の告示となっています。おわりに私たち有権者が気を付けないといけないことところでこの「選挙」ですが、かなり細かくルールが定められており、中には私たち有権者が気を付けなければいけないものもあります。得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』とされており、衆参両院の選挙であれば、「公示日」、それ以外の選挙の場合は「告示日」から投票日前日までの期間が、選挙運動期間として認められています。「○○党に投票しましょう!」、「△△さんに投票してください!」といった呼びかけや、このような文言を立候補者の政策やメッセージにと一緒にTwitterやFacebookなどで拡散させることも、選挙運動に当たります。このようなことは、選挙運動は選挙期間内でのみ認められています。218歳未満は選挙運動を行ってはいけない選挙運動はどんな人でも行っていい、という訳ではありません。選挙権のない18歳未満は公職選挙法によって、選挙運動を行ってはいけないことになっています。高校などでは同級生は18歳だけど自分はまだ18歳になっていない、という方も多いと思いますが、この点を十分注意して「選挙運動を手伝って欲しい」と頼まれても安易に手伝わないようにしましょう。ネット上での選挙運動にも注意が必要です。3ネット選挙の注意点ネットを利用した選挙運動を私たち有権者も出来ますが、いくつか注意点があります。メールを使って特定の候補者への投票を呼び掛けることはできません。政党や候補者から送られてきた選挙運動メールを転送することも禁止されています。次に、これがややこしいのですが、TwitterやFacebook、LineといったSNSツール、ウェブサイトなどを利用した選挙運動はできます。自身のSNSやウェブサイト上に「△△さんに投票しましょう!」といったメッセージを載せることは問題ありません。ここで注意していただきたいのが、必ず送信者のTwitterアカウント名や返信先フォーム、またはメールアドレスを表示しなければいけません。他には、誹謗中傷や当選させる、若しくは落選させることを目的として偽名を使ったネット利用、候補者や政党などのウェブサイトの改ざんなどは公職選挙法によって禁止されており、違反した場合には処罰されます。おわりにこれ以外にも選挙についての様々な規則があります。それらの規則などは総務省のホームページにも載っているので、皆さんも一度是非ご覧になってみてください!!ネットを利用した選挙運動もできるので、正しく利用すればもっと選挙や政治を身近に感じることができると思います。Mediaでは、取材依頼・ライターを常時募集しています。コチラよりお気軽にお問い合わせください。2019.05.22こんにちは!五月ももうすぐ終わり、半袖の季節も目前ですね。新しい環境にも慣れてきた方が多いと思います。2019.06.11先日、安倍総理の在職日数が通算2721日になり、伊藤博文の在職日数を超え歴代3位になったとの報道がありました。2019.12.07我が国では間接民主制が採用されているため、国民投票が頻繁に行われることはありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。学生団体ivoteが運営しています。WordPress.。