>>>ビジネスの長期契約に無神経になっているとこのところあまり聞かなかった企業のリストラですが、夏が過ぎて再びリストラの嵐が吹き荒れそうな気配です。わたしが以前働いていたマスコミ業界では、今を盛りに各社で進められています。最近は、業界よりも個々の会社ごとの業績により、リストラ行なわれているようです。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。14位から13位へ上昇してます。「自分は、このまま今の会社に勤め続けるので、起業とは関係がない」と言うビジネスパーソンがいます。確かに、いつまでも今の会社が雇ってくれるとよいのですが、最近は40才や50才を過ぎると、ほぼ強制的に配置転換や降格を迫ってきますから、安定した仕事など今のわが国にはないと思った方がよさそうです。そんなことで、会社にいるにいられなくなった男性が、フランチャイズに加盟して開業することを目指しました。彼とは友達の友達と言った関係で、わたしが起業アドバイザーをしていることも知らなく、格段相談も受けませんでした。友達の昔の同僚が気を利かせて、わたしに連絡がきて会って話を聞かせてもらいました。フランチャイズビジネス自体、特段問題はないのですが、わたしが問題と思ったのは、彼が加盟するフランチャイズ本部の契約期間が10年と言うことです。現在、47才ですから、契約は57才までになります。日本の経済が右肩上がりのときには、10年間頑張るとそこそこの資産を残すことができました。現在の日本経済は、今後も再び下降線を描く可能性さえあります。今のままで財政赤字を続けていきますと、5年後以降には国の予算を組むことも難しくなりそうです。デフレ経済の真っ最中ですから、大きな借金をしても、それを返済するだけ利益を上げるのが難しい環境です。これは、フランチャイズだけの問題ではありません。今の経済環境では、長期的には何が起こるか予測が難しいので、あまり長期の契約はしないことです。事務所の賃貸契約とか、取引先との契約とか、できるだけ短期間の契約でリスクを軽減させる工夫が必要です。結局、友達の友達は、そこのフランチャイズへの加盟は止めて、新たなビジネスで起業することになりました。セブンイレブンは15年、カーブスは10年といった長期契約は、加盟する側に大きな負担になります。経済環境がとても不安定な現在ですから、情報を広く集めて自分に不利にならないような起業をすることです。【余談】テレビのABCニュースを見ていましたら、米国でも男女の賃金格差は相当あるようです。日本は、特別に性差別が激しい国ですが、米国でもまだ格差は解消されてはいないようです。なりますと、起業して人を採用するときは、優秀な女性をどんどん採用するに限ります。ハンデがあるだけに、女性はよく働いてくれます。この10年の間にはっきりしてきたことですが、企業業績は社長の力量にモロ影響を受けます。女性幹部の多い会社ほど、企業業績が高いことを知られています。この流れに逆らうことはありません。双方向の起業相談「休日にしっかり起業相談」を開催します。一度は、頭のなかを起業漬けにする一日を過ごしませんか。Comments(0)起業の成功、起業の失敗って?先日、起業面談で話を伺った人から、「わたしの周りに起業する人間は多いのですが、一人として成功している人がいません」と言った話を聞きました。わたしが、「みなさん、今は事業を止めているのですか?」と聞くと、「何とか、事業は続けているようですが」の答え。それなら、起業に成功しているんじゃないですか。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。人、それぞれ受け止め方は違いますが、起業の場合、事業を続けているうちは起業の成功です。それを止めたときに初めて、起業の失敗と言うことになります。起業の成功と言いますと、一攫千金、宝くじで大金を手に入れたときのようなイメージを考えている人がいます。起業して2、3年で大金を手に入れることは間違ってもありません。相談者の知人の場合、事前に作成した事業計画がどのようになっているかは判りません。通常、ゼロから起業すると、売上げが消費税納税業者になるときが最初の山です。売上高1千万円を突破のときです。その後、1億円を通過するときにも山があります。それから、3億円、5億円、10億円といったところが難関です。この山とは、主に従業員数や会社の形態が整ってくる時期と重なります。業種や業態によっても従業員数は相当違いますが、1千万円までなら、パート2、3人と起業家本人とで何とかなります。1億円を超えますと、会社組織にして5、6人の従業員は必要です。3億円を超えるときには、しっかりした管理部署が必要になるといった具合です。起業して3年くらいまでは、家族が食べていければ御の字です。その間に、次の山に向かって仕掛け作りをしているなら、起業としては大成功です。逆に、事業が大当たりして、短期間に大きくなりすぎますと、その後の反動で大きな損失を作るケースがあります。人間の成長と同じように、起業家の能力も徐々に大きくなりますから、そこに合わせて会社作りをする方が賢明です。事業は、続けているうちは成功、止めてしまったら失敗。これは、起業における基本的な考え方です。政治体制が話題になっています。拉致問題を除きますと、この国ほど日本との関わりの薄い国はありません。2400万人もの国民がいる国家を、金さん一家が家族経営しているわけですから、相当に無理があります。NHKや朝日、読売新聞など、日本のマスコミは、取材もできない、わが国への影響も薄いこの国を、トップで扱っているのですから、ひどい勘違いをしているものです。Comments(4)価格設定でつまずいては先がないですデフレ経済と言うこともあり、ここのところの価格の下がり方は尋常ではありません。居酒屋の食べ物メニューが200円台とか、家具店での2割、3割安など、これから起業を考えている人には、ほぼ勝負にならない価格が跋扈しています。そのうえ、最近の円高による影響も加わりますから、価格はこれまで以上に下がりそうな気配です。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。最近、「価格はどう設定するとよいのですか?」と言った質問がとても増えています。まともに中堅・大手の企業と価格競争しても、起業したばかりの会社ではかないっこありません。価格設定の方法がここにきて大きく変わりましたから、この仕組みを理解したうえで価格を考えないことには勝負になりません。価格設定は、「値づけ」ともいいます。従来の値づけは、仕入れ原価や製造原価に利益幅を加えて計算しました。非常に単純な方法でした。その後、顧客第一主義が導入され、お客さんの視線で値づけが行なわれるようになりました。現在は、市場投入前テストといった方法により、お客さんが購入してくれる価格帯を予め訊ねておきます。その価格帯に基づいて値づけを行います。諸費用や固定費を考え、お客さんの言う価格帯では売れない場合、販売を諦めることです。通常の方法では値づけが難しい場合、これまでの販売方法を思いっきり変え、包装を最小限にするとか、販売要員を3人から2人に減らすといった方法が取られます。このような販売は、中堅・大手に有利なように思われますが、大手も多くの人と設備、固定費を抱え、決して楽ではありません。小企業の方が、身軽なだけに安く売れることもあります。言っても、他の会社と価格で競争するのは得策ではありません。できるだけ、他の会社とは違う商品・サービスを扱って、価格競争からは身を引いた販売をすることです。お客さんから「ありがとう」、「ご馳走さん」と言った声を掛けてもらうことがよくあります。この感謝の言葉の回数と、その店の売上げとは比例していると言われます。お客さんの数とも比例していることになりますが、面白い傾向です。ビジネスは最終的に、どれだけ「人の役に立つか」の問題です。「ありがとう」はその答えなのでしょうが、起業する以上はお客さんから常に感謝されるビジネスをしたいものです。能力?現代は、起業するために必要な知識と言いますと、法律、会計、マーケティングと言われます。このような言い方をするのは、米国のMBA(経営学修士)などで勉強する際に使われる場合です。日本で小企業を起業する場合には、マネジメントやコミュニケーションの方が現実的には役立ちます。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。今の日本で起業に必要な知識と言いますと、第一に挙げられるのがビジネスアイデアです。お金を儲けるためのアイデアですが、実際に起業してみますとこのアイデアほど役立たないものはありません。10人の起業家がいますと、最初に考えたアイデアで実際に利益を上げている人は、2、3人しかいないと思います。わたしの経験では、起業の時に必要な知識と言いますと、あらゆる問題を解決するスキルが一番大切と思っています。起業家が最初に身につけなければいけないのは、どんなにハードルの高い問題でも、解決することのできる能力を高めることです。起業家一人で全てに取り組むわけではありません。問題のジャンルによっては、知人や人脈を通じて他の人に依頼することもあります。自分自身で問題に取り組むことも大切です。コンサルタントに依頼することも必要です。起業を実現するため、降りかかる問題は早期に解決することです。起業する前の段階で、まずこの能力を磨くことです。関連してもう一つ、今自分にとって何が問題なのか、問題の本質を知る能力も同様に大切です。解決能力があっても、その問題自身に問題があってはジャダレにもなりません。起業に向かって、問題を探し、解決する能力が、まず最初に求められます。問題が発生して、今注目されているのは産業廃棄物事業です。今後、しばらくはレアアース(希少金属)の不足が問題になります。現在、世界で産出している9割は中国産と言われていますから、その代替品を探すとなりますと、廃棄された自動車や電機製品から取り出す方法が、一番手っ取り早い方法です。産業廃棄物事業は、赤字の少ない事業ですし、利益率も高いビジネスです。誰でも直ぐに参入できないのが、つらいところです。今、わが国の企業経営者は、これまでに経験したことがないほど悩んでいます。対中国ビジネスは、今回の尖閣諸島での曖昧な決着により、舵の切り方がこれまでになく難しくなりました。中国政府は今回の日本の対応を受け、堂々と領土権を主張してくると思います。今回のような問題が発生したとき、最悪の場合は軍隊さえ出てくる心配があります。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。13位から14位へ下降してます。わが国の企業は、今後中国の高圧的な態度と、目に見えない脅威を感じながらのビジネスを強いられます。それでも、13億人とされる大消費地が目の前にあるわけですから、大半の企業はこれまでと同じように中国でのビジネスを続けるはずです。中国市場から撤退しても、それに代わる市場が直ぐ見つかるわけではありません。問題なのは、これから中国市場への進出を考えている場合です。昨夜、中国向けビジネスコンサルタントをしている知人から電話があって、今後の対応にとても悩んでいました。中国ビジネスでは、これまでにも政府の方針が急に変更することがあり、撤退したり倒産する企業さえありました。この時期、ちょうどヨーロッパの企業も、対中国戦略では頭を悩ませています。中国にメーカーが進出して製品の販売を行なう場合、現地企業と提携することが進出の条件です。その場合は、製造技術の供与を求められます。今の中国企業は、ヨーロッパメーカーからの技術で製造した製品を、今度は第三国で販売を始めています。同じ製品が、ヨーロッパ製より安く売られているわけですから、第三国の市場は中国製の独壇場になりつつあります。ヨーロッパ企業は、自社製品のブーメラン現象によって、自国でも中国製に追い上げられています。尖閣問題をきっかけに、今度は日本企業にも風当たりが強くなりました。中国について基本的に押さえておきたいのは、一つは共産主義政権の国であること。自由主義の政権ではありませんから、不合理、不条理なことは起こります。二つ目は、現在の中国の繁栄も決して長くは続かないことです。間もなく、少子高齢化がこの国にも訪れますから、10年から20年の期間が過ぎると、そんなに大量消費が続くとは思えません。三つ目は、現在人件費も生産コストも上がっていますから、中国製品のイメージもいつまでも安物ではありません。このような状況で、中国への進出や観光客の受け入れを積極的に行なうべきか、止めるべきか判断を迫られます。ビジネスでは往々にして、他社が現在のペースで進出する場合は止めて、他が見合わせているときは進出するのが、上手くいく方法とされています。業種よっても判断は変わりますが、この転換点を上手い選択で乗り切ってください。【余談】9月26日(日)、個々にメールでやり取りをする「休日にしっかり起業相談」を実施しました。最初の今回は、3人の方に参加してもらいましたが、みなさんとても熱心で、しかも色んな視点からの質問が続いて頭はフル回転でした。面談などと違って自分の周りに過去8年くらいの資料とデータがありますので、これは心強い味方になってくれました。続けようと思いますので、関心のある方は参加してください。今日ご参加しただいたHさん、Oさん、Wさんお疲れ様でした。ありがとうございます。Comments(0)各地で増えだしたスポーツ塾による起業この時期、全国の小学校では運動会が盛んです。今の子どもは運動不足の子が多いと言われますが、親としては運動会で少しでも早く走るわが子を見たいものです。そんな親の願いや子ども自身の希望に応えのが子ども向けのスポーツ塾です。駅前に乱立する学習塾とは違って、普段はあまり人の目につきませんが、大きな都市を中心に各地で誕生しています。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。このスポーツ塾、対象はほぼ小学生です。運動が苦手の子どもに、鉄棒の逆上がりを教えて自信をつけさせたり、徒競走で人より早く走るためのランニングを教えます。野球やサッカーのチームに所属している子どもたちに、技術指導をしてレギュラーポジションが取れるための協力をします。1990年代からぼつぼつと生まれてはいましたが、去年あたりからは急速に増えています。塾の代表には競技スポーツで活躍した人がほとんどです。子どもたちの親に対しては、全日本大会に出場といった金看板が必要なようです。資本を投資して、マネジメントを行なう実質的な経営者は、起業家が関わっているケースもあります。子どもたちを直接指導しているのは、大半が体育学部系の大学生です。指導する場所も、公園や公立の体育施設、子どもの自宅に訪問する場合もあります。このスポーツ塾の増加は、40年以上前の学習塾が増え始めた時期を思い起こさせます。あの頃、これほどまでに学習塾が増えるとは、誰も想像していなかった思います。その中で、先を見越した人たちだけが、学習塾事業の主導権を握って、続々と全国展開をしていきました。スポーツ塾にしても、今後拡大していくかどうか、リスクはあります。そんな中で、子どもの人気を集める画期的な指導や運営の仕組みを考え付いた人が、全国制覇することができます。09年9月からスタートした「ストレッチ屋さん」が話題になっています。普段、自分でするストレッチと違って、他の人にしてもらうストレッチはとても気持ちがよいと言います。その前には、耳かき屋も話題になりました。現代人はストレスが溜まりますから、エステ、アロマなどはよく話題になります。その延長線上なのでしょうが、ストレッチ屋さん人気が定着するのか、気になります。会社の業務の中には、一般によく知られている正業と、同じ会社が別の用途でも人を集める副業とがあります。農業の場合ですと、一般的には野菜や米、果実を栽培することが主目的と思われます。近年は、お客さんが栽培に参加したり、そこの食堂で作られる料理を食べてもらう、観光農園が急速に増えています。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。15位から13位へ上昇してます。スイミングプールの場合も、子どもや大人が水泳を練習することが本来の目的ですが、最近は中高年の水中ウォーキングが人気なところから、コースの3分の1はウォーキングコースとして使われるようになってきました。カラオケでも、ビジネスパーソンの会議室や幼児のいる若い母親の溜まり場が、新たな用途として使われています。お寺と聞きますと、ほとんどの人は葬儀や墓守によって成り立っていると思われがちです。90%以上のお寺は死者と向き合っているのでしょうが、生きた人間と向き合っているお寺もあります。さんが、仏門に入り住職に転身したお寺です。一切檀家は持たず、一般人の修行を専門に行なっているお寺です。お寺はお釈迦さんの教えを説くことを目的に開基された建物です。Tさんは、39歳の時から修行を始め、51歳でお寺を開山しました。最近は、若い人の社員教育の一環で修行を取り入れる会社も増えてきて、新人研修やスキルアップ研修などもTさんのお寺で行なわれています。従来の自衛隊やハードな研修専門会社よりも、人生を考えるお寺の研修に意義を見出す会社や個人が増えていると言うことです。このように、本来の正業とは別に、新たな副業が人気を集めて事業の柱となるケースが増えています。これは、古くから会社が新規事業に参入する際によく取り入れている手法です。起業する場合は、直接人気が集まっているビジネスに参入することが可能ですから、既存企業よりも有利です。起業の前には、よく業界事情を知った上で効率よく参入することです。現在は人のニーズが変化している時代です。観察していると、お客さんのニーズが見えてきます。この観察眼をしっかり養って、しっかりお客さんニーズに応えることです。中国との尖閣列島の問題は、日本が初心貫徹とは行かないで、結局領土問題に発展しそうです。船長を法に則らないで帰すことで、新たな大きな問題が発生したことになります。それにしても、チャイナリスクはこれからも日本人を悩ませそうです。起業する人のなかには、中国進出を考えている人も少なくないですし、中国人観光客を相手に起業を考えている人も多いと思います。持ち主など、日本人とは相当違っています。この違いを認識した上でビジネスを考えることです。9月26日初めての試みで、「休日にしっかり起業相談」を開催します。当初は、参加者がいるかどうか、心配していました。本当にありがとうございます。みなさん、この文章を見ていてくれてる方で、ありがたい限りです。手元の資料もしっかり揃えて、少しでもお役に立ちたいと思います。今回、申し込みの遅れた方、次回によろしくお願いします。Comments(0)土砂降りになりそうな景気は起業のチャンス?2008年のリーマン・ショック以降、回復を続けてきた景気は、ここにきて一気に曇りだし、下手をすると土砂降りになりそうな気配です。起業のタイミングとその時々の景気の間には、目には見えない因果関係があるようですから、十分な注意が必要な展開です。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。14位から15位へ下降してます。土砂降りの原因は、やはり対中国関係です。これまで、主要な新聞もテレビも、尖閣諸島を巡る中国の過激な反応は、一部の反日過激分子の仕業で、中国政府を対応に苦慮していると報道してきました。時間が経って、過激分子の行動が収まるとこの問題も静まると言い続けてきました。ところが、これはどうもマスコミのミスリードです。100人程度の過激分子が、日本大使館前で抗議行動をしたところで騒ぎは知れています。連行された漁船乗組員の返還を求める、中国政府の行動を分析しますと、これは過激分子ではなく、中国政府が日本に対して揺さぶりをかけている気配が読み取れます。今の日本は、国内需要が脆弱で、中国、米国など、外国への輸出頼みで経済を維持しています。国内消費でも中国人観光客の増加を頼りにしています。中国は、この日本の頼みの綱を手繰りよせています。中国政府は、観光客の日本行きにストップを掛けていますし、ハイテク製品の製造に欠かせない希少金属の対日輸出も禁止しました。一連の行動の目的は、漁船の船長を返還させると同時に、尖閣列島を巡り日中間に領土問題が存在することを、日本に認めさせることです。その上で、中国の原油採掘権と漁業権とを取得することを目指しています。これは、わたしの作ったストーリーですが、多分あまり外れてはいないと思います。一つ、日本経済が土砂降りに陥る原因ですが、国債の長期金利が8月初旬に1.0%を割り込んだことです。これまで1998年と2003年との2度、1.0%割れを起こしていますが、このときはどちらもその後に金融危機が起こっています。金利の低下が起こり、円高に波及して、金融危機へと突き進む流れはいずれも同じです。1998年は、長銀、日債銀の倒産、2003年も株式が7600円台まで急落して金融危機に陥り、どちらの時も銀行に対する公的資金の注入へと進んでいます。この対中国問題と超低金利からの金融危機により、わたしは深刻な不況が再び起こる可能性は高くなると踏んでいます。起業にとっては、この不況がどう影響するか単純な問題でないことは確かです。最近は不況こそ起業のチャンスと言う経営者も増えています。対法人向け営業は、このタイミングが最高あることは間違いありません。った知人は、足の裏の皮が剥けて歩くのにも不自由していました。話を聞きますと、山梨・甲府から埼玉・川越まで、143キロのマラソンを19日に走ってきたといいます。この人は、トライアスロン大会にも参加している人ですが、標高2000M近い大菩薩峠の山中も走る22時間に及ぶランニングは、ただただキツイの一言と言っていました。あのランニングの厳しさに比べると、ビジネスなどは楽に思えるのですが、実際は人の心を読むビジネスも相当キツイです。Comments(0)採算が取れるか、書籍の電子化代行IT関連の起業で、このところ増えていると言われるのが、書籍を持ち主に代わってデジタルに変換する電子化代行業です。iPadやキンドルなど、電子書籍の普及に伴い、手持ちの書籍を代行会社に郵送して、デジタル化したものを電子書籍で読んだり、デジタルラックに収めておきます。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。10位から14位へ下降してます。電子書籍の爆発的な売れ行きに、将来の需要を見込んで代行会社を設立しているようです。それにしても、代行料金の安さには驚かされます。A社の場合、1冊350Pまでで100円です。それ以上の分は、200Pごとに100円です。B社の場合、1冊90円です。C社は1冊500Pまで200円です。ほとんどの会社では、電子化の依頼者から書籍が送られてくると、この書籍をバラバラにした上でスキャンをします。そのデジタルデータをお客さんに送って料金を戴く仕組みです。現在は、代行会社が全国に30社程度と言われていますから、今のところは注文の絶えない状態が続いています。今後、この代行会社が増え続けますと、会社の注文の取り合いは激しくなると予想されます。すると、料金の引き下げも熾烈になると思われます。書籍自体が紙からデジタルへと代わりますから、仕事も次第に細ると考えるのが常識です。このビジネスには、著作権侵害の疑いが影を落としています。書籍の所有者からの依頼とはいえ、書籍のスキャンが仕事ですから、当然出版社などは違法行為と見なしています。みても、わたしには八方塞がりのビジネスのようにしか見えません。それでも起業に突っ走るのが最近の傾向です。上手く、この次の展開を探せるとよいのですが、現在の電子化代行の仕事だけでは将来が見えません。今後も、参入する会社が増えそうですから、今のうちから新たなビジネスを考えながらの参入になりそうです。【余談】IT化がますます進化しますと、そこで働く人たちは、ほぼ監視社会で仕事をしているような状態になります。ツイッターやブログ、SNSなどの普及が急展開なため、自分自身の書き込みや同僚や知人などを通し、どこで何をしているのか、ほぼ誰にでも判ってしまいます。今では、週末も深夜も、行動はばればれになる社会に生きている覚悟が必要です。逆に、このような状態で多忙な人にシェルターを用意できるなら、ビジネスとしては需要が期待できそうです。休日にしっかり起業相談はここからです。Comments(0)尖閣列島で起業するなら何をしますか?民主党政権が誕生して、対中国外交は安定に向かうかと思われました。ところが、尖閣列島周辺での巡視艦に対する中国漁船の体当たりにより、再び中国はこの地の領土問題を蒸し返そうとしています。日本にとっては、戦後沖縄などと一緒に尖閣列島は、米国から返還された領土です。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。12位から10位へ上昇してます。中国は長いこと、対インド、対ロシア、対ベトナムなど、周辺諸国との領土問題を抱えていますから、尖閣列島にはほとんど関心がありませんでした。ところが1970年代、この周辺に大量の原油があることを国連が発表して、にわかに中国はこの周辺の領土権を主張し始めました。日本側にも落ち度があって、これまで外務省は尖閣列島に関してほとんど無関心でした。そのため、この島の周辺漁場では、中国漁船がわがもの顔で魚を獲ってきました。わが国領土での漁獲を見逃していたことは問題です。中国が原油掘削の動きを見せているため、海上保安庁が巡視船の監視を強めたとたんにこの問題です。外交と起業は、とってもよく似ています。どちらにもモノゴトを有利に運ぶための、決定打はありそうでありません。小刻みなパンチをうち続けていくしかありません。起業でいきなり大きな取引が舞い込んできたら、間違いなく裏に何かがあることを感じ取ることが大事です。尖閣列島の場合は、周辺諸国をどう味方に引き込むかです。ベトナム、フィリッピンなども、歴史的に長いこと中国には泣かされている国々です。一つ、中国国民に対してどう説得するかです。インターネットの時代、漁船の過激な行為のビデオをどんどん流すことで、中国国民の理解を得ることは可能です。起業においても、開業後の苦しい時代、どう次々とアイデアを駆使するか、厳しい環境のなかで冷静に判断することです。上海でコンサートを予定しているSMAPに、平和に向けてのアピールを出してもらう手もあると思います。昔と違って、現代の大国同士の争いは、武器ではなくネットを使ってアイデアによるコミュニケーション力の争いです。尖閣列島で魚屋をしても、商品はふんだんにありますが、買い手が誰もいません。埼玉県にはこの土地の所有者もいるようですから、サバイバルゲームの舞台として、イベント会場で貸し出すビジネスは、世界から注目を集めそうです。今度の26日(日)一日かけての、「休日しっかり起業相談」に関心を持っていただきましてありがとうございます。実際に相談される方は少ないと思いますが、起業アドバイザーとしましては、このような試みをビジネスデータとして蓄えることができることが、大変ありがたいことです。以前相談に載ったペットビジネスで成功を収めている人からのメールで、ここの読者は総数は少ないけど、レベルが高いと聞かされ嬉しくなっている中山です。メッセージを入力してください。