雑感を中心に語ってみょうと思います。時事ドットコム)安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐり中国が仕掛けた「世論戦」で、日本政府が防戦に追われている。50カ国以上の新聞に靖国参拝批判を寄稿した中国に対し、日本の反論は追い付いていない。中国は今年に入ってから、在外公館の大使や総領事らが米国、ドイツなどの新聞で靖国批判を展開。主要国以外でも、バヌアツ、サモアなど太平洋島しょ国の新聞にも寄稿する徹底ぶりだ。「海外メディアで対日批判を繰り返して国内の不満をそらす狙いもある」と分析する。17日付の同紙で「中国の指導者は国際世論を読み違えている」と異議を唱えた。中国の国を挙げた「攻撃」に、日本の反論は24日時点で約30カ国にとどまる。大使が常駐していない島しょ国などへの対応は必然的に遅れざるを得ない。した中、外遊先のスイスで外国メディアから「日中の武力衝突の可能性」を問われた首相が日中関係を第1次世界大戦前の英独関係と「同じ状況だ」と発言したと報じられ、波紋を呼んだ。英紙フィナンシャル・タイムズは社説で首相の例えを「扇動的」と批判した。中国に何をしてきたかを直視すべきだ」と首相発言を指弾。中国側に付け入るすきを与える結果となった。過熱する日中両国の応酬に米国も懸念を強める。会談では中国との関係改善を促した。日本政府内からも「中国と同じ土俵に上がれば泥仕合になるだけだ」(外務省幹部)と、いちいち反論することには慎重な声が出始めているが、大勢にはなっていない。最近あるブログで紹介された本(赤い中国消滅)を読みつつ中国国内では不満分子がかなりいるんだなと感じましたね。内情をよく調べているなと感じました。産経新聞)【ロンドン=内藤泰朗】日本の林景一駐英大使は、6日付英紙デーリー・テレグラフに寄稿し、軍拡を進める中国は、人気小説「ハリー・ポッター」の闇の帝王「ヴォルデモート卿」の役回りを演じる危険を冒していると述べ、挑発ではなく対話を呼びかけた。中国の劉暁明・駐英大使が、2日付同紙で日本をヴォルデモート卿になぞらえ、批判する論評を発表したことに反論した形だ。日中両国の大使論争として注目を集めている。林大使はまず、「戦争行為」と受け取れる中国の度重なる挑発にも、日本は「最大限の自制」で応えているとしたうえで、戦後の日本が一貫して、民主主義と人権尊重の道を歩んでいることを強調した。中国の劉大使が批判した安倍晋三首相の靖国神社参拝の目的が、戦争犠牲者の鎮魂と不戦の誓いであると力説。「東アジアは岐路にあり、中国の前には2本の道がある」とし、一つは対話の道で、他方は「軍拡競争と緊張激化という悪を解き放つことで、ヴォルデモートの役回りを演じる」と指摘して中国の自制を促した。林大使は最後に、日本側から緊張を高めることはしないと述べた上で、中国が「既に存在しない軍国主義の亡霊」を持ち出し続けることをやめ、両国関係を前進させるよう求めた。英国在住だから言える援護射撃wのようなものでしょうか。林駐英大使、よくぞいってくれました!ありがとうございます。(EPA)交渉をめぐり、オーストラリア政府が、日本からの輸入自動車に課す5%の関税の撤廃に同意しない方針を示していると伝えた。米自動車大手フォード・モーターが先週、オーストラリアでの自動車生産から撤退する方針を公表した影響から、同紙は、オーストラリア政府が関税撤廃による「政治的反発を恐れている」と指摘。これまで日本側が冷凍牛肉の関税を引き下げ、オーストラリア側が自動車への関税を撤廃する方向で最終調整が進んでいたが、交渉が再び難航する可能性がある。--------------------------------オーストラリアは日豪経済連携協定(EPA)交渉で日本車の関税撤廃することで日本に農産物を売り込もうと言う考えだったようだが米国のフォード自動車がオーストラリアでの自動車生産から撤退することで風向きが変わってしまったようですね。自動車工場に勤めていた従業員は失業で雇用保険の問題が出てきたんでしょうか。オーストラリアの冷凍牛肉の関税引き下げも日本政府としては保留!になりそうですね。興味のある方はネット検索してみたらいいですね。産経新聞)ロックリア米太平洋軍司令官は21日、ニューヨーク市内での講演で、中国によるサイバースパイが米国の対中政策で最大の懸案の一つになっていると指摘、中国に問題解決に向けた「持続的で意味のある対話」に応じるよう求めた。司令官は、企業秘密や技術が高度なサイバースパイに狙い撃ちにされて盗まれていることに米企業が懸念を訴えており、「その一部は中国発だ」と明言。米中がサイバー空間における行動規範を確立することが不可欠だと述べた。中国が沖縄県・尖閣諸島や南シナ海での領有権をめぐり周辺国と対立を深めていることには「注視している。脅迫や力ではなく、全ての当事国が国際法にのっとって(立場を)主張すべきだ」と述べた。同時に、日米同盟が北東アジアの安全保障の礎石だと強調。日本の防衛力強化に「米国の支援も受けながら日本が自らの能力を伸ばしてきたことを中国も認識する必要がある」と述べた。--------------------------------米国企業が企業機密をハッキングされた痕跡を示すことできたら世界中の人に被害について訴えることできるんだろうけど...できないんだろうな、泣き寝入りか?中国のハッキング集団は新しい手法で発信元を隠しているとかニュースで紹介されていましたわ、世界各地のセキュリティの甘いPCを踏み台にしているそうな~厄介ですね。産経新聞)薩摩、大隅などを治めた島津家は関ケ原で敗れたにもかかわらず、幕府による取りつぶしを免れた。領地はほぼ無傷で安堵(あんど)された。それは島津義弘軍による凄(すさ)まじい退却戦の効果である。敗北後わずか千人の手勢で敵将、徳川家康の本陣に襲いかかった。▼たじろぐスキに退却を始め、最後は80人になる死にものぐるいの戦いで、義弘は自国に生還した。それを目の当たりにした徳川方は、これ以上追い詰めた場合の島津の抵抗を恐れた。戦後処理でも島津家にだけは手を入れられなかったのである。▼同じようなことは先の大戦でも起きた。日本は敗色濃厚となっても、特攻を繰り返すなど決死の戦いを続けた。それは米国など戦勝国を畏怖させた。このため戦後、さまざまに日本人の「骨抜き」を図りながらも、象徴天皇を残し苛烈な占領政策はとらなかったのだ。▼そう考えると今、繁栄を享受している日本のリーダーが靖国神社を参拝、英霊たちに感謝するのは当然のことだ。いやそれだけではない。参拝によって日本人の勇敢な戦いぶりを思い起こさせる。ら3閣僚をはじめ、160人を超える国会議員が春の例大祭に合わせ靖国を参拝した。韓国は早速とばかり外相の訪日を中止した。抗議行動も起きているそうだ。この過剰な反応こそ、韓国が日本の「底力」を恐れていることの証拠と思えばいい。▼例によってマスコミの多くは、日中、日韓外交が悪化すると憂える。参拝を「無神経」などと批判している。相手の言いなりに「よい子」でいることだけが外交ではない。中国、韓国をはじめ世界のすべての国が知っていることである。靖国神社に戦勝国のいう戦犯が祀られていようが日本国のために戦ってくれた人達を敬う気持があるんですから。閣僚が靖国神社に参拝したから外交問題になるなんて...去る者は追わずで良いんじゃないですか。韓国なんて国交断絶でも良いんじゃあねぇのwww鬱陶しいわ!こっち見んな!関ヶ原の戦い後、島津軍がわずかの軍勢で徳川家康を攻めた話...そんな話あったんですね学生時代の日本史で聞き逃していた話なんですね。理不尽な事には抵抗する日本人、DNAに刻まれているのか。産経新聞)菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射の動きについて、「米国、韓国と連携しながら情報収集、分析に全力を挙げている。いかなる事態でも国民の生命、安全を守るべく万全の態勢をとっている」と述べた。北朝鮮の動向などについて記者会見する菅官房長官=8日午前、首相官邸ミサイル発射に備えた破壊措置命令の発令公表を控えている政府方針に関しては「自衛隊の具体的な対応を明らかにすることは、わが方の手の内を明らかにすることになる」と説明した。マスゴミに自衛隊の動きをしゃべれば、北朝鮮には筒抜けになりますから。報道の自由なんてものはあってないようなものではないかと。合同新聞)【ワシントン共同】オバマ米政権がサイバー空間における産業スパイ(サイバースパイ)に対抗するため、新たな規定を環太平洋連携協定(TPP)などに設け、機密保護を目指す新戦略を決めたことが23日、分かった。米国内法が定める刑事罰や制裁を多国間の枠組みに拡大する取り決めを念頭に置いているとみられる。米通商法を活用した「疑惑国」への監視のほか、外交圧力も強化する。米コンピューターシステムに侵入し、企業秘密などを盗んでいるとされる中国発のサイバー攻撃の増加が決定の背景にある。安倍晋三首相がTPP交渉参加を表明した日本も同様の攻撃にさらされており、米戦略に関心を寄せている。産経新聞)中国海軍のフリゲート艦が1月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、中国軍の将官級など複数の高級幹部は17日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。その上で「艦長の緊急判断だった」と述べ、計画的な作戦との見方を否定、偶発的な事案と強調した。幹部の発言について、防衛省には「心理戦」だとする分析と、軟化の兆候とみる2つの見方がある。--------------------------------中国海軍フリゲート艦の艦長の判断(独断w)だから...許してね!と日本政府に心理戦仕掛けてきたのではないかと考えずにはいられませんね。敵を油断させてじわじわと攻め込んでくるのではないかと。あのレーダー照射事件後も尖閣諸島周辺を図々しく領海侵犯してくるんですからこれは口先ばかりの意思表示だと思いますわ。(TPP)への交渉参加を正式に表明した。「今が参加のラストチャンス。国論を二分する議論だが、参加は国家100年の計と信じている」と述べた。交渉のルール作りを日本が主導し、国益を守ることにも意欲をみせた。TPPでは原則、関税が撤廃されるため、安い農産物が国内に流通し、消費者にメリットがある半面、国内農業への影響が懸念される。TPPで日本はどう変わるのか。安倍首相は会見で、「本日決断した。今がラストチャンスだ。この機会を逃せば、日本がルール作りから取り残される」と、交渉参加の意義を強調した。「世界は、開放に向けて、ダイナミックにかじを切っている。日本だけが内向きになっては、成長の可能性はない」と理解を求めた。遅れての交渉参加は、ルール作りに不利との見方もあるが、「いったん交渉に参加すれば、重要なプレーヤーとしてルール作りをリードできる。世界第3位の経済大国の存在感は、大きいはずだ」。日本がこれまでの交渉内容を変えるのは難しいと指摘されると「難しいことは承知の上。関税のことはまだ決まっていない。これから決めることもある」と述べた。国内農業への影響が懸念されるが「国民との約束は、必ず守る。影響を最小限にとどめることは当然だ」と明言。「日本の農業は崩壊するのではないかという不安の声を胸に刻んで、あらゆる努力で日本の農業と食を守る」と述べた。政府は、TPP参加で関税が即時撤廃された場合、コメや砂糖など農林水産物33品目の国内生産約7兆1000億円のうち、4割に当たる約3兆円が減少するとの試算を発表。影響が大きいコメは1兆100億円減り、砂糖は、国内生産額の1500億円すべてが失われるという。首相は「関税ゼロで試算した数字。いうことにはならない」と釈明した。コメなどの聖域を守れない場合、交渉離脱を求められているが、「ここで離脱すると言うのは国益に反する。適切ではない」と、明言を避けた。守るべきモノは守ると!言うぐらいですから様子見だと思うんですけど。首相が参加声明したのですからWBC・侍ジャパンにあやかって日本も打って出る構えをしたら良いのではないでしょうか。全農連は反対!反対!と言っておりましたが一部の農家は農産加工品の輸出に好機を狙っている方もいるようですからTVニュースで紹介されていたのを見て行動を始めている人がいる...悲観的な考え持っていたら没落するだけだと思うんです。食品・加工食品では良心的な企業は産地表示していますね。ゆるくなっていましたから、民主党政権以前の表示に戻してほしい。生産国を後で知って後悔するものあります。ガスと組み日本向けにシェールガス輸出を目指している米フリーポート社が8日、米南部テキサス州ヒューストン郊外の輸出基地を日本メディアに公開した。対日輸出に必要なエネルギー省の認可が取れ次第、年内にも液化設備などの建設に着手し、2017年に対日輸出を開始する計画。米国でエネルギー価格の低下をもたらした「シェールガス革命」の波が日本にも及びそうだ。石油・化学産業の一大拠点として知られるヒューストンの中心部から車で約1時間半。メキシコ湾岸に面した広大な土地にフリーポート社の液化天然ガス(LNG)基地はある。08年に稼働開始した同基地は、もともとはLNGを輸入し、パイプラインを通じて米国内の顧客に天然ガスを供給するために建設された。原子力発電所の立地条件とか安全性とか考えたら...火力発電所だと考えてしまいますね。天然ガス火力発電所で使われている液化天然ガスは不純物が取り除かれているため燃やしても環境負荷が小さいようです。31ジオターゲティングJavaScriptをONにしてください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。×この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。