社員に共有ビジネスシーンの実態とビジネスパーソンの意識を名刺からひもとくSansan株式会社は、ビジネスパーソン500名へのアンケート(注1)と、名刺アプリ「Eight」の活用動向調査(注2)を実施しました。平成最後、また令和最初の年となった2019年、時代の変化を意識するトピックスが溢れる中、ビジネスを取り巻く実態と、ビジネスパーソンの意識とは。今年はどの都道府県、業種において、名刺の交換が活発に行われたのか。それらを解明することで、2019年のビジネストレンドを知り、来年のビジネスに活かすことができるのではと考え、本調査を行いました。名刺をどのように管理しているかの質問に対して、約6割にあたる59.4%が名刺ファイルなどのアナログ派と回答。名刺アプリ等のデジタル派は22.8%、名刺管理をしていないと答えたのは全体の17.8%となりました。一方で、アナログ管理していると回答した人に対して「名刺をデジタル管理したいと思うか」を尋ねたところ、「したくない」「とてもしたくない」を合わせた「デジタル化否定派」は12.5%、「とてもしたい」「したい」を合わせた「デジタル化肯定派」は44.7%と、約半数がデジタル管理への移行を望んでいることがわかりました。算出したところ、トップは東京都(317枚)、次いで四大都市圏の中核となる府県をおさえて、奈良県(306枚)、沖縄県(303枚)、秋田県(299枚)などが上位となりました。上位10都道府県に関西地方が3府県、東北地方が4県入ったものの、地域圏による特色が分かれるほどの大差はありませんでした。トップは国家公務員(397枚)、次いで証券業(392枚)と、上位2業種ではひとりあたり年間約400枚の名刺を交換していたことがわかりました。Cがメインとなる業種が名を連ねました。Bの動きが活性化していることがうかがえます。過去一年間で、所在地が東京都から東京都外の道府県および海外へ、また東京都外の道府県および海外から東京都へ切り替わったユーザー数を算出したところ、上位10位はいずれも東京都と隣接する県および各地域圏の中核都市を含む道府県、海外となりました。高い地域と東京都間の流動性が高く、海外を除くすべての地域で東京都に切り替わった名刺枚数が、東京都から各地域へ切り替わった名刺枚数を上回ったことから、国内においては東京都への集中が浮き彫りになりました。地域間の人の動きについても現時点では同様の結果が見られたものの、今後のさらなる交通網の発展や移住トレンドの隆盛により、その構造が変化していく可能性があると考えられます。令和のビジネスシーンに期待がもてるかどうかという質問に対し、「もてる」と回答した人は7.4%、「どちらかというともてる」と回答した人は22.5%と、合わせて30%に満たないことがわかりました。20代、30代、40代、50代、いずれも「どちらともいえない」と回答した人が最多で、全体で46.7%となりました。上の世代ほどその傾向が顕著に表れ、40代、50代では半数以上が「どちらともいえない」と回答しています。本調査では、名刺アプリEightにてプロフィール名刺として登録されている名刺に記載された情報のうち、所属企業・団体の所在地(都道府県)をユーザーの所在地とし、所属企業・団体の属する業界をTDB産業分類表の中分類に照合して分類したものをユーザーの業種と定義しています。EightEightは、名刺を起点とした国内最大のビジネスネットワークです。名刺を正確にデータ化して、スマートフォンアプリで管理することができます。登録したユーザー間で情報発信ができる「フィード」、チャットのようにコミュニケーションが取れる「メッセージ」、名刺だけでは伝えることができない経歴やスキルを伝える「プロフィール」といった機能を利用し、ビジネスにおけるコミュニケーションツールとして活用されています。2019年8月時点で、250万人を超えるユーザーに利用されています。「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。/役員様の個人資産運用に。この企業をチェックこの企業をチェックするとは?動向を把握したい企業を「チェック」しておくと、マイチャネルに自分専用のニュース一覧が作成できます。新着ニュースはメールで受け取ることも可能です。Corporation.。