4会派に支給された政務調査費のうち計約2億4200万円が目的外支出にあたるとし、このうち05・06年度分の約1億2000万円について、来年3月15日までに返還請求するよう阿部孝夫市長に勧告しました。川崎市では条例で、議員の調査・研究に資するための経費の一部として、議員1人当たり月45万円を限度に政務調査費が各会派に認められています。03年度からの4年間に4会派合計で約3億1100万円が不当な使途にあたるとした今年8月の住民監査請求に基づき、弁護士らによる外部監査が行なわれていました。公明党は同約2334万円、日本共産党は同約452万円が目的外支出と認定されました。竹間幸一団長は、「わが党は市民の税金でまかなわれる政務調査費の適正な使用と使途の透明性を図るため、条例の趣旨を踏まえ、使途基準を順守すべく努め、支出にかかわる1円からの領収書を添付した収支報告書を自主的に公表し、使途内容について市民のみなさんの判断をあおいできました。今回、住民の目線から使途について監査された結果を真摯に受け止め、返還をしていく所存です」とのコメントを発表しました。