前記会話を踏まえた上で,Xには第2訴訟について訴えの利益が認められないので,その訴えは却下されるべきであるとするYの主張につき,その考えられる論拠を説明しなさい。前記会話を踏まえた上で,第2訴訟におけるXの請求には第1訴訟の確定判決の効力が及ぶので,第2訴訟の請求は,少なくとも建物収去を求める部分については棄却されるべきであるとのYの主張につき,その考えられる論拠を説明しなさい。上記(1)及び(2)の論拠を踏まえた上で,第2訴訟におけるYの主張に対し,Xとしてはいかなる反論をすべきかについて論じなさい。訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求める。別紙物件目録2記載の土地(以下「本件土地」という。)は,もと原告の父である訴外亡A(以下「亡A」という。)が所有していたところ,平成19年2月3日,亡Aが死亡した。原告は,亡Aの唯一の相続人であったことから,本件土地を相続した。被告は,昭和53年8月10日から本件土地上に別紙物件目録1記載の建物(以下「本件建物」という。)を所有して,本件土地を占有し続けている。よって,原告は,被告に対し,本件土地の所有権に基づき,本件建物の収去及び本件土地の明渡しを求める。)の存在と被告の建物買取請求権の行使を前提に,建物代金500万円の支払を受けるのと引換えに,建物退去土地明渡しを命ずる旨の判決を言い渡し,この判決は確定した。被告は,平成16年分及び平成17年分の賃料の支払を怠り,平成18年4月6日配達の内容証明郵便によって,亡Aから賃料不払を理由とする解除の意思表示を受けていた。したがって,被告が建物買取請求権を行使した時点で,本件賃貸借契約は消滅していたのであって,本件賃貸借契約の存続を前提にYが行った建物買取請求権の行使は無効な行為というほかない。被告は,原告に対し,本件建物を収去して本件土地を明け渡すべきである。ママ】についてはその条数のみを示す。[設問1]裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、証明することを要しない(179条)。「YはXに対して本件建物を時価である500万円で買い取るべきことを請求した」というXの主張する事実(以下「本件事実」とする)は顕著な事実ではないので、当事者が自白した事実に該当すれば証明することを要しない、つまり証拠調べをすることなく判決の基礎とすることができるが、当事者が自白した事実に該当しなければ証拠調べをすることなく判決の基礎とすることはできない。自白というのは自らが法律上不利になるような事実の告白のことである。(i)Yが否認したとき建物買取請求権の行使は、賃貸借契約の存続期間が満了し契約の更新がないことを前提にしている(借地法4条2項)という点でYにとって法律上不利になる事実である。Yは、Xの主張する本件賃貸借契約の更新を拒絶する正当事由の存在を争っているのだから、契約の更新を主張しているのである。よって本件事実をYが否認したときはYの自白がないので、証拠調べをすることなく判決の基礎とすることはできない。(ii)Yが援用したとき本件事実をYが援用したときはYが自白したことになる。Xも同様に本件事実を主張することで自白をしている。よって本件事実は証拠調べをすることなく判決の基礎とすることができる。民事訴訟法の基調となっている当事者主義の原則からもこの結論は妥当である。(iii)Yが争うことを明らかにしなかったときYが争うことを明らかにしなかったときは、黙示の自白があったということで、(ii)と同様に証拠調べをすることなく判決の基礎とすることができる。裁判長がYに対し「本件事実は契約の更新がないことを前提としているが、その点についてはどう考えているのか」と問いを発して釈明を求める(149条1項)ほうが当事者の主張をはっきりさせられるので望ましい。[設問2]確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する(114条1項)。既判力に反する訴えが提起された場合にその訴えが却下されるのか棄却されるのかという問題があるが、形式上の不備か本案での不適切な主張のどちらに近いかで判断することになる。いずれの場合でも、既判力の範囲をめぐって争いになる可能性がある。その際には「主文に包含するもの」をいかに解釈するかがポイントとなる。(1)このYの主張は、Xの提起した第2訴訟は第1訴訟の既判力に反しており、しかもそれが形式上の不備に等しいということを論拠にしている。本件土地を明け渡せという第1訴訟が確定しているのだから、第2訴訟でそれと同じことを請求しても同じ訴訟を繰り返しているだけであって、請求の趣旨及び原因に不備があるのだから、訴えが却下されるべきだということである(133条2項2号、137条1項及び2項)。(2)このYの主張は、第1訴訟の確定判決の効力(既判力)が及ぶので、それに反するXの主張は失当であり、第2訴訟の請求は棄却されるべきだということを論拠にしている。詳しく言うと、第2訴訟で建物収去を求める部分が、建物退却【原文ママ】して本件土地を明け渡せという第1訴訟の確定判決と矛循【原文ママ】するということである。(3)まずXは(1)のYの主張に対し、第2訴訟は第1訴訟と同じ請求をしているということはなく、従って請求の趣旨及び原因に不備はなく、訴えが却下されることはないと反論すべきである。次にXは(2)のYの主張に対し、第1訴訟の既判力の範囲は土地を明け渡せという部分だけであり、執行方法の明示にすぎない建物退却【原文ママ】の部分は含まれないと反論すべきである。114条1項の「主文に包含するもの」というのは主文と呼ばれるところに書かれていることをそのまま含めるのではなく、訴えの実情に応じて真に主文と言える部分のみを含めるべきであるという理屈である。ついてはその条数のみを示す。[設問1]現行の民事訴訟法は当事者主義を基調にしており、当事者の主張しない事実を判決の基礎としてはならない(弁論主義の第1テーゼ)。これは裁判所と当事者との役割分担について言ったもので、当事者の主張が、ある点においては一方に有利で別の点においては他方に有利な場合があることからしても、ここでの当事者は原告と被告のどちらでもよいと解釈すべきである(主張共通の原則)。主要事実については、当事者に争いがなければ(自白が成立すれば)、証明することを要しない(179条)だけでなく、むしろ証拠調べをすることなくこれを判決の基礎としなければならない(弁論主義の第2テーゼ)。証拠調べをする場合は、当事者の申し出た証拠に基づく(弁論主義の第3テーゼ、職権証拠調べの原則的禁止)。「YはXに対して本件建物を時価である500万円で買い取るべきことを請求した」というXの主張する事実(以下「本件事実」とする)は、建物買取請求権の行使をしたという意味では建物収去を免れるという点でYにとって有利な主要事実であるが、本件賃貸借契約の満了を推認させるという意味ではYにとって不利な間接事実である。(i)Yが否認したとき主張共通の原則から、本件事実を判決の基礎としてもよい。Yが否認してこれを争っているので、自白は成立しておらず、証拠調べを要するのが原則である。建物買取請求権を行使して建物収去を免れるという主要事実の面では主張責任を負うYが否認して、逆に不利になるXが自ら主張しているのだから、訴訟経済などを考慮して例外的に証拠調べを要さずに事実認定をしてもよいという考え方もある。本件事実は同時に本件賃貸借契約の満了を推認させるという意味でYにとって不利な間接事実にもなっており、証拠調べの結果次第ではそもそも契約が満了していないという結論になるかもしれないので、原則通り、証拠調べをすることなく判決の基礎とすることはできないとすべきである。(ii)Yが援用したとき本件事実をYが援用したときは、間接事実についてはYが自白したことになり、主要事実についてはXが自白をしたことになる。先に一方が自白をして後に他方が援用しようが、先に一方が他方の自白に相当する事実を主張して後に他方がそれを認めることで自白をしようが、自白が有効に成立していることに変わりはない。よって本件事実は当事者に争いのないものであって、証拠調べをすることなく判決の基礎とすることができる。当事者主義の原則からもこの結論は妥当である。(iii)Yが争うことを明らかにしなかったとき当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす(159条1項、擬制自白)。自白というのは自らが法律上不利になることを告白することなので、ここでの相手方の主張とは、相手方が主張責任を負う事実の主張を指している。本件事実は主要事実の面ではYが主張責任を負うものであるので、擬制自白の規定をそのまま適用することはできない。擬制自白の制度趣旨は、争うことを明らかにしない場合には黙示的にその事実を認めるなり主張するなりしたとみなすことで審理を簡略化しても当事者主義に反しないという点にあるので、(ii)と同様に証拠調べをすることなく判決の基礎とすることができるとしても差し支えない。[設問2](1)Yは、Xには第2訴訟について訴えの利益が認められないので、その訴えは却下されるべきであると主張している。給付訴訟では原則として訴えの利益は認められるところ、同一訴訟物について既に債務名義を得ているときは、訴えの利益が否定される。裁判所に訴える意味がないのに訴えることにより訴訟資源を浪費して関係者を煩わせるのを避けるためである。訴えの利益が認められない場合には、その訴えが却下されるべきだということに異論はない。(2)Yは、第2訴訟におけるXの請求には第1訴訟の確定判決の効力が及ぶので、第2訴訟の請求は,少なくとも建物収去を求める部分については棄却されるべきであると主張している。確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する(114条1項)ところ、第1訴訟では建物退去土地明け渡しが主文に包含されているので、それに反するXの主張は失当であり、第2訴訟の請求は棄却されるべきだということを論拠にしている。詳しく言うと、第2訴訟で建物収去を求める部分が、第1訴訟の主文に含まれる建物退去と矛盾しているということである。(3)まずXは(1)のYの主張に対し、第2訴訟は同一訴訟物について既に債務名義を得ているといっても、その債務名義には「本件建物の代金500万円の支払を受けるのと引換えに」という条件が付されており、その条件をなくすということに意味(実益)があるので、例外的に訴えの利益が認められ、訴えが却下されることはないと反論すべきである。次にXは(2)のYの主張に対し、第1訴訟の既判力の範囲は土地を明け渡せという部分だけであり、執行方法の明示にすぎない建物退去の部分は含まれないと反論すべきである。114条1項の「主文に包含するもの」というのは主文と呼ばれるところに書かれていることをそのまま含めるのではなく、訴えの実情に応じて真に主文と言える部分のみを含めるべきであるという理屈である。執行方法の明示などはあくまでも執行のために便宜上主文に配されたまでであって、本来であれば主文ではなく理由中に書くべき事柄である。仮に建物退去の部分が既判力の範囲に入るとしても、亡Aから賃料不払を理由とする解除の意思表示を受けていたことをXが第1訴訟で主張することは不可能であったので、基準時(第1訴訟の最終口頭弁論時)以前の事実であっても既判力に妨げられずに主張できるとするのが相当である。[設問1]では弁論主義の原則を理解できていないことを思い知らされました。[設問2]も暗中模索でした。修正答案をまとめる作業をして理解は進んだので、次につなげたいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。