「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」のニュースに衝撃をうけました。ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリックとくらBlogttokura.exblog.jpブログトップ「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」のニュースに衝撃をうけました。脱力している場合じゃない、と思わせてくれるニュースがありました。りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍。昨日、ここまで書き、下の引用部分だけコピーして、非公開にしていたのですが、家に帰ってゆっくり新聞記事を読んでみて、びっくりしました。この国は腐っていませんか?(とうに腐っていたのに、知らなかったのは、おめでたい私だけだったのかもしれませんが・・・。読み返して、以下の部分を引用してみたのですが・・・。(長いかな?)小泉政権が5月17日のりそな銀行処理に際して「破綻処理」ではなく、「救済」を選択した背景とし2つの推論が成り立つ。小泉政権崩壊を意味したことだ。日本経済が金融恐慌に突入したなら、政権は持ちこたえるはずがない。引責総辞職は必至である。いまひとつの推論は、小泉政権がどこからかの指揮、指導を受けて、当初より暴落後の銀行救済を目論んでいたとの見方である。この両者のいずれもが真実であると思われる。小泉政権は2003年前半に米国政府と頻繁に連絡を取り合っている。米国の指揮、指導を受けて、大銀行の破綻危機が演出され、最後の最後で銀行救済がシナリオどおりに実施されたのだと考える。2003年5月17日以降の株価猛反発でもっとも大きな利益を獲得したのは外資系ファンドであったと伝えられている。政府が「銀行破綻処理」でなく「銀行救済」の措置をとることがはっきりしていれば、株価が猛烈に反発することはまず間違いのないことと事前に予測することが可能になる。この政府方針を事前に入手し、株式投資を実行したのなら、これは明白に「インサイダー取引」となる。インサイダー取引を実行した疑いは濃厚に存在するのである。このような局面でこそ、本格的に行動すべきである。調査に動いた形跡はまったく存在しない。「村上ファンド」を摘発するなら、その前に2003年の「インサイダー疑惑」を徹底調査すべきであるし、今回の問題でも「政界ルート」に踏み込むことが不可欠である。りそな銀行が俎上に乗せられた背景も極めて不自然である。当時の銀行の財務状況は五十歩百歩だった。日本債券信用銀行も破綻する直前まで「健全銀行」に分類されていたが、破たん後の処理を経て公表された結果は、いずれも兆円単位の債務超過だった。りそな銀行と同程度の財務状況の銀行は複数存在していた。りそながあのような対応を受けるなら同じ対応を受けるべき銀行はいくつも存在していた。ところが現実には、不自然にもりそな銀行のみが俎上に乗せられたのである。その最大の理由は、りそな銀行の当時の頭取が、かなり明確に小泉政権の経済政策を批判していたことにあったと考えられる。りそな銀行では頭取が交代し、新頭取が手腕を発揮し、経営に活力が広がり始めていた局面だった。状況は悪くなかったはずである。政治的にりそな銀行は狙い撃ちされたのだと私は確信している。一部ではなく、全体を読んでほしいです。「失われた5年-小泉政権・負の総決算(6)」これを書かれた方がどういう立場にある方であろうと、その中身を自分の頭で吟味してほしいです。以下の部分を読んで、朝日新聞のニュースを読むと、明らかに「優越的地位の乱用」だし、「利害相反」でしょう。美しくない国!銀行が実質国有化された後、銀行の経営陣には小泉政権と親交の深い人々が配置された。この人事も利益供与の一変形である。結局、民間会社はこのような措置を通じて、乗っ取られたのだ。企業の破綻処理の経過を細かく観察すると、すばらしい経営資源を保有する企業が数多く、政府により乗っ取られ、政権と親交の深い企業や人物に提供されていることがわかる。これらの巨大な「利権政治」について、深い検証が必要である。いえば、ミサワホームの三沢元社長が、職権乱用で竹中さんを訴えた件は、受理されたあと、どうなったのでしょうか?りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍から画像をお借りしました。↓ほんとにほんとにムカムカしてくるので、小泉政権の5年間は、『酷い政治です。』でも引用した(3)から再度、一部引用させていただきます。一方で、最後の最後に大銀行が救済された。見落とせないのは、資産価格が暴落し、金融恐慌を恐れて資産の買い入れに向かう国内勢力が消滅したときに、ひたすら資産取得に向かった勢力が存在したことだ。外資系ファンドである。彼らが独自の判断で日本の実物資産取得に向かったのだったら、彼らの慧眼は賞賛されるべきだろう。彼らは日本の政権と連携していた可能性が非常に高いのである。日本の不良債権問題処理の闇に光を当てるときに、どうしても避けて通れない論点が3つ存在する。金融行政と外国資本との連携、りそな銀行が標的とされた理由、りそな銀行処理に際しての繰延税金資産の取扱いの3つである。多くの中小零細企業や個人事業主が、どこの銀行でも借り入れを断わられて、資金繰りで四苦八苦(倒産、自殺も)していることを自民党議員はわかっているのか!信念をうち捨ててでも復党した議員さんたちにはわかるのかもしれないけど・・・。認知症ファン記事ランキング「態度を養う」という表現に違和感を覚えます。今なぜ現行法を改正しな...森田実の言わねばならぬ[18]を読んで。メッセージを入力してください。