(1939〜2010年)現在の連邦管区別に、第二次大戦前の1939年まで遡って、連邦構成体ごとに人口推移をまとめてみました。近年のデータで特徴的なのは、ロシアでは1992年頃に人口のピークを迎え、その後は自然減(出生人口より死亡人口が多い)の状態が続いています。社会増減では、北部や極東の諸州で大幅な人口流出が続く一方で南部の北カフカス地域の諸州では人口増加傾向がみられます。2002年の国勢調査結果以降では首都モスクワへの人口移動が顕著になっているのが裏づけられました。油田や天然ガス田が集中するチュメニ油田周辺でも人口増加が目立ちます。中央連邦管区の諸州では戦前の1939年のデータが人口の最盛を見せており、対独戦争で直接の戦場となった地域の傷跡が伺えます。し,1939年当時の行政区画は後のものと著しく異なっているため,現況の境界に相当する数値を概算している。参考データとして示す。当時のカレリア共和国はカレロ=フィン・ソビエト社会主義共和国(1940〜1956年)としてロシアから独立したソ連邦構成共和国であった。1939年のデータのうち,サハリン州には日本領土の南樺太および千島列島を含まず。同様にムルマンスク州にはフィンランド領ペチョンガ,カレリア共和国にはフィンランド領ラドガ湖北岸,レニングラード州にはフィンランド領カレリア地峡,エストニア領ナルヴァ川東岸,プスコフ州にはエストニア領ペチョリ,ラドビア領アブレネなど,当時のソ連西部国境外の領域を含まず。1950年以降のサハリン州(および同州を含む極東連邦管区,ロシア合計)のデータには,所属未定地の南樺太および千島列島,更に北海道根室振興局(旧根室支庁)管内の蕊取郡,紗那郡,択捉郡,国後郡,色丹郡の各全域,および根室市の一部(旧花咲郡歯舞村のうち,歯舞諸島)の,ソ連,ロシアの実効支配下にある地域で調査されたデータを含む。1954年にロシアよりウクライナに移管されたクリミア自治共和国のデータは割愛し,1939年,1950年のロシア合計には含めていない。チェチェン共和国とイングーシ共和国については,1989年以前のデータは単一の「チェチェン=イングーシ自治共和国」だったため,分離せず。旧ペルミ州,旧クラスノヤルスク地方,旧イルクーツク州,旧チタ州,旧カムチャツカ州の各データは,いずれも内包していた旧自治管区領域のデータを除外したものである。このページのトップへ。