公務員や公共部門の職員を採用する際、性別や年齢、出身大などを伏せる「ブラインド採用」の導入を検討するよう指示した。文大統領は「採用する分野で一定以上の学歴や身体条件を要求する特別なケース以外は履歴書に学歴や出身地など差別的な要素を一切記載させないようにし、名門大出身者と一般大出身者、ソウルにある大学出身者と地方大の出身者が同じ条件の下、実力だけで公平に競争できるようにしなければならない」と強調した。文大統領は公共部門でのブラインド採用制度の義務化を大統領選の公約として掲げていた。文大統領は「(ブラインド採用制度の)法制化前までは民間に強制できないが、民間の大企業が過去にブラインド採用制度を実施した例を見ると、実力ややる気のある人材を採用できたことが証明されている」として、「民間の大企業にも(導入を)勧めたい」と述べた。実施する必要がある」として、実施を指示した。公共機関で「ブラインド採用」を=文大統領>の詳細ページです。公共機関で「ブラインド採用」を=文大統領>を掲載しています。