昨日は,不祥事を起こした労働者に対する懲戒処分を会社内で公表することと名誉毀損について解説しました。https://www.kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog/201908208468.html本日は,不祥事を起こした労働者に対する懲戒処分を会社外に通知することと名誉毀損について解説します。懲戒処分を受けたという事実は,当該労働者にとって,社会的評価を低下させることであり,会社外に通知する場合には,会社内での公表における他の従業員を戒めて,同様の不祥事を防止するという抑止効果には直接結びつかないことから,会社は,慎重に対応する必要があります。当該労働者の不祥事によって取引先に迷惑をかけた場合や,懲戒処分の後に取引先に働きかけて会社に不利益を与えているような場合には,当該労働者を懲戒処分したことを取引先に通知する必要があると考えられます。そのため,どのような場合に,どのような態様で会社外に通知すれば名誉毀損とならないのかが問題となるわけです。東京地裁昭和55年4月28日判決(労働判例341号61頁)を紹介します。この事件では,原告労働者が会社のお金を着服したという横領の被疑事実に基づき懲戒解雇されたのですが,懲戒解雇後に,原告労働者が,取引先や金融機関に対して,被告会社がつぶれることを言いふらしていたことから,被告会社は,取引先や金融機関に対して,原告労働者を懲戒解雇したので,被告会社と関係がないことをはがきで通知しました。このはがきでの通知が名誉毀損に該当するかが争点となりましたが,東京地裁は,原告労働者が被告会社を誹謗中傷する言動に対応する必要があったこと,はがきの内容が真実に合致していること,表現が不穏当ではないこと,葉書の送付先が取引先以外の第三者に発送されていないことを総合考慮して,名誉毀損に該当しないと判断しました。他方,懲戒処分の会社外への通知が名誉毀損に該当すると判断した東京貨物社事件の東京地裁平成12年11月10日判決(労働判例807号69頁)があります。この事件では,原告労働者が被告会社と競合する事業を営み,受注の横流しをしたことを理由に,自宅待機を経て解雇されたところ,被告会社がその事実を取引先に文書で通知しました。東京地裁は,取引先に自宅待機や解雇の事実を通知すれば,取引先は,原告労働者がなにか責められる事情があって解雇されたと考え,原告労働者に対する信用が失われて,被告会社やその取引先の業界で事業を行うことが困難となる不利益がある一方,被告会社にとっては,取引先に担当者が変更になった通知をする必要はあっても,取引先に原告労働者を解雇したことを通知する必要性がないとして,名誉毀損の成立を認めました。2つの事件で結論が分かれたのは,会社外に懲戒処分の事実を通知する必要性があったかという点です。会社外に懲戒処分の事実を通知する必要性がないのにもかかわらず,会社外に懲戒処分の事実を通知した場合,名誉毀損になる可能性があります。会社外に懲戒処分の事実を通知する必要性があっても,通知の内容が当該労働者に配慮した必要最小限のものでなければなりません。会社外に懲戒処分の通知がなされた場合,会社内での公表に比べて厳格に名誉毀損となるかが判断されるので,会社外に懲戒処分の通知をされた労働者は,名誉毀損に該当するかを検討してみてください。本日もお読みいただきありがとうございます。次も気に入っていただけるかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。