Goals)が承認した持続可能な開発目標(SDGs)案の仮訳を公開した。この仮訳には前文、17個の目標、169個のターゲットの日本語訳が掲載されている。文書はIGESのホームページから無料でダウンロードできる。場であると認識している。国連持続可能な開発会議(リオ+20)の成果文書である『我々が望む未来』では、決議事項の1つとして、オープン・ワーキング・グループ(OWG)を設置して持続可能な開発目標(SDGs)を設定し、第68回国連総会における検討および適切な行動に付すことが定められた。同成果文書ではSDGsの概念的基盤として、SDGsは国連ポスト2015年開発目標と整合・統合されるべきであると定めている。貧困撲滅は、現在世界が直面している最大の地球規模課題であり、持続可能な開発にとって必須の条件である。リオ+20の成果文書では、喫緊の課題として貧困と飢餓からの人類の解放に対するコミットメントが再確認された。でない生産消費形態の変更および持続可能な生産消費形態の促進、ならびに経済・社会開発の基礎となる天然資源の保護と管理は、持続可能な開発の総体的目標であり、不可欠な条件である。その他の状況によって区別することなく、世界中の子ども、若者、および次世代の人々をはじめとするすべての人々の利益のために協力して取り組んでいくことを約束した。リオ+20は、とりわけ第7原則として規定された「共通だが差異のある責任」を含め、環境と開発に関するリオ宣言のすべての原則を再確認した。持続可能な開発のための行動計画の更なる実施のためのモーリシャス戦略の完全実施に対するコミットメントを改めて再確認した。通過運輸協力のための新たな国際的枠組みにおける内陸開発途上国の特別なニーズへの対処)、アフリカの開発ニーズに関する政治宣言、アフリカ開発のための新パートナーシップの完全実施に対するコミットメントも再確認した。行動計画の更なる実施のための主要な行動、および北京宣言および行動綱領、ならびに上記のレビュー会議の成果文書を含む、経済、社会、および環境分野に関するすべての主要な国連会議や首脳会議の成果に盛り込まれたコミットメントを再確認した。2013年9月に開催されたMDGs達成に向けたフォローアップのための特別イベントの成果文書では、強固なポスト2015開発目標の立案に関する決定を再確認した。国際的な人の移動と開発に関するハイレベル対話の宣言において人の移動と開発に対するコミットメントを再確認した。リオ+20の成果物は、国際法およびその原則を十分に尊重しながら、国際連合憲章の目的および原則に引き続き従う必要性について再確認した。重要性、そして発展の権利、および水・食糧の権利など十分な生活水準への権利を含む人権の尊重、法の支配、グッド・ガバナンス(良い統治)、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、ならびに開発のための正当で民主的な社会への総合的なコミットメントを再確認した。世界人権宣言をはじめとする人権および国際法に関連する国際的な手段の重要性を再確認した。(UNFCCC)において、締約国は、衡平の原則に基づき、かつ各々の共通だが差異のある責任と各国の能力に従い、人類の現在および将来の世代のために気候系を保護すべきであることを想起した。2020年までの世界の年間温室効果ガス排出量についての締約国の削減目標を総計した効果と、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2°Cまたは1.5°C以内に抑える見込みに合致した排出シナリオの総計の間に大きな隔たりがあることを重大な懸念をもって留意するとともに、UNFCCCの下での究極的な目標は、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガス濃度を安定化させることであると、再確認した。地球とその生態系は我々の故郷である。「母なる地球」は多くの国や地域で共通の表現であり、持続可能な開発の推進との関連で、自然の権利を認識する国もあることに我々は留意する。ニーズの正しいバランスを達成するためには、自然との調和の推進が必要であると認めている。世界における自然および文化の多様性を認め、すべての文化および文明が持続可能な開発に寄与し得ることを認識している。各国は持続可能な開発の実現に向けて独自の課題に直面している。小島嶼開発途上国は特有の課題に直面している。紛争状態にある国にも特別な注意を向ける必要がある。リオ+20では、国際協力を強化し、すべての人々、特に開発途上国の人々に対する持続可能な開発に関わる根強い課題に取り組むというコミットメントを再確認した。促進、および環境保護を達成すると同時に、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、およびすべての人々の雇用均等、ならびに子どもの潜在能力を完全に実現すべく教育などを通じた保護、生存、および開発を強化することが必要であることを再確認した。開発戦略の役割の重要性は計り知れない。開発途上国は持続可能な開発のための追加の資源を必要としている。持続可能な開発を促進するためには、さまざまな供給源から多大な資源を動員し、調達金を効果的に利用する必要がある。リオ+20では、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを再活性化させ、そのために必要な資源を動員させることに対するコミットメントを認識した。報告書では、持続可能な開発資金戦略案を提案する予定である。実質的成果として、モンテレイ合意およびドーハ宣言の実施進捗状況が評価される予定である。開発、および貧困と飢餓の撲滅に不可欠なものである。リオ+20では、我々の全般的目標である三次元的な視点からの持続可能な開発を実現するための利用可能なアプローチ、ビジョン、モデルおよびツールは各国の状況や優先事項に従って異なることを再確認した。セクター、および国連機関の積極的関与を伴った、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップに依存している。(ECOSOC)のシステム、およびハイレベル政治フォーラムは、この点において中心的な役割を担う。リオ+20では、植民地または外国の支配下で暮らす人々の自決権の完全な実現に対する障害を取り除くため、国際法に従い更なる効果的な手段と行動を取ることに対するコミットメントを繰り返し表明した。これらの障害は、こうした人々の経済および社会開発ならびに環境に引き続き負の影響を及ぼしており、人間の尊厳および価値とは相容れないものであるため、撲滅すべく対処しなければならない。リオ+20は、憲章にあるとおり、国家の領土保全や政治的独立に反する行動に正当性を与え、また助長するものであると見なされないことを再確認した。国際法に従い、複合的人道危機やテロリズムの影響を受ける地域に暮らす人々にとっての障害や制約を取り除き、支援を強化し、特別なニーズに対応するために、更なる効果的な手段と行動を取ることを決定した。その他SDGsの実施モニタリングを支援する各国事情に関連する特性別のデータや統計の入手可能性とアクセスを向上させることが重要である。SDGsの実施から取り残される者が出ないよう、非集計データの質、対象範囲、および入手可能性を向上するため、緊急に措置を講ずる必要がある。持続可能な開発目標にはそれぞれターゲットが設定されており、更に今後、成果の測定に重点を置いた指標により詳細化される。本目標は行動を中心とし、グローバルな性質を持ち、あらゆる国に例外なく適用できるものである。各国の異なる原状、開発能力および開発レベルに配慮し、国内政策と優先事項を尊重している。本目標は、MDGsの成果を基盤とし、MDGsの未達成事項の完了を目指すとともに、新たな課題に対応するものである。これらの目標は、持続可能な開発における世界的な優先事項の統合的かつ不可分な総体をなしている。ターゲットは、世界全体の野心的ターゲットであり、各国政府は世界的な野心のレベルを指針としつつ、国内の状況を勘案して独自の国別ターゲットを設定する。統合し、あらゆる次元での持続可能な開発の達成において、これらのインターリンケージを内包するものである。