このシンポジウムは、SDGs(持続可能な開発目標)にも盛り込まれた気候変動問題について、教育業界がどのように対策を講じ、実践していくかを考えることが主旨。当日は先進事例をまじえながら、教育業界が果たす役割について議論されました。上昇の一途を辿っていると指摘。今のペースだと2040年前後には1.5度上昇すると危機感を示しました。8つのリスクを負います。島々などに住む途上国の人たちが深刻な被害を受けつつあることが説明されました。「気温上昇に大きな影響を与える要因はCO2です。CO2は石炭や石油など化石燃料を使ってエネルギーを生み出す際に、その多くが排出されます。エネルギーの割合を高めていく必要があります」と、江守氏は強調しました。最後に、地球温暖化を阻止するためには、化石燃料文明を卒業することが不可欠。それに向けて、単なる制度や技術の導入だけではなく、人々の世界観の大変換が求められていると語り、講演を締めくくりました。クリーンに」の実現に向け、教育業界はどう取り組むべきか続くパネルディスカッションには、早期に再エネへと切り替え、気候変動対策に取り組む教育機関から以下の5名が登壇。センター次長)幼稚園から大学までの一貫教育にて、持続可能な社会実現に向けた教育に取り組む鬼沢真之氏(自由の森学園理事長)ESDを教育の柱に据える。)電力での「自然エネルギー100%大学」を実現モデレーターを務める山根氏は、16歳のグレタ・トゥンベリさんによる環境活動が世界中で拡大しているのに対し、日本を含めて大人の反応は冷ややかだと指摘。この現状をどう思うかという問いを投げかけました。これに対し星槎の井上氏は、日本は特に、行動することで世の中を変えられるという感覚が薄い。学校でもそのことを教えられていない。これが今の日本の空気だと答えました。千葉商科大学の橋本氏も、世界では若者がリードする形でデモが拡大しているが、日本では若者の反応も薄い。行動を起こすことを教えていないのは、日本の教育の課題だと加えました。続いて山根氏は各登壇者に対し、再エネ導入のきっかけや導入時の課題について尋ねました。これに対し、橋本氏は、「環境分野の教授が強い危機感を持っていた」と説明。それをきっかけに、自然エネルギー100%の大学をめざして、2013年から緻密にプランを立てて取り組んできたと話しました。具体的には、太陽光発電やLEDなどのハードウェアに設備投資し、学内のエネルギーを可視化するソフトウェアも開発。同時に学生への啓発活動も行い、ハートウェアを育むことに注力してきたといいます。結果として、電力における自然エネルギー100%大学(※千葉商科大学は大学所有のメガソーラー発電所などの発電量と大学の総エネルギー使用量を同量にするもので、日本国内の大学で初の試みとして挑戦している)を達成できたことを共有しました。自由の森学園の鬼沢氏は、再エネ導入に踏み切った決定的な理由が東日本大震災だったことを明らかにしました。鬼沢氏は、福島の原発事故について触れ、「あの震災を経験した私たちは、新しい電線を引いてでも、再エネ化を実現せねばならないと思った」と当時を振り返りました。リスクマネジメントコストを抑制したことが原発事故を招いた要因のひとつであることから、「安ければいい」という考えを見直し、多少のコスト増となっても再エネに変えるべきだと考えたことを語りました。自由学園の鈴木氏と横浜YMCAの田口氏は、再エネを提供する「みんな電力」に切り替えた際、「顔の見える電力」というコンセプトに魅力を感じたといいます。同社のサービスは、電力を生み出す生産者がどこの誰なのかが分かるため、「電力を大切にしよう」という気持ちが育まれやすいと説明しました。最後に、井上氏が、「星槎電力プロジェクト」の取り組みについて紹介しました。井上氏は、授業で環境問題やSDGsを学ぶだけでは面白くないと指摘。そこで、再エネに切り替えることでコストダウンできた分を、ブータンやエリトリアの途上国支援に充てる仕組みを構築しました。背景には、自分たちのアクションが誰かの笑顔につながることを知ってほしいとの考えがあったといいます。アクションを起こすことで、未来は変えられる—これを体験もまじえながら、次世代を担う若者に伝えていくことの重要性が確認され、ディスカッションは締めくくられました。学生による省エネ活動の紹介パネルディスカッション終了後には、学生によるスピーチが行われました。Energy)」の代表者が取り組みの内容を紹介しました。3つの活動に取り組んでいます。打ち水の実施やグリーンカーテンの設置を行い、冷却効果を確かめました。「発信活動」として、学会発表にも参加。「学生に無理をさせず省エネをする」ことで、より多くの学生を巻き込んだ活動へと広げていくことが語られました。