会員限定Tweet印刷するAA野口悠紀雄[早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。新しい経済成長の経路を探る日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。バックナンバー一覧Photo:PIXTAアベノミクスの期間に目覚ましく増加した製造業の営業利益が、いま減少している。これまではほぼ上昇を続けていた名目賃金が下落している。日本経済の様相が大きく変わり始めた。日本の輸出も大きく減少アベノミクスの期間に、日本企業の利益は顕著な増加を続けた。全産業の営業利益は、第一次安倍政権が発足した2012年10~12月期の10.6兆円から、19年1~3月期の19.5兆円まで、ほぼ2倍になった。製造業の利益には、18年以降、明らかに変調が見られる。営業利益の対前年同期比は、18年7~9月期以降、マイナスになっている。19年4~6月期には、対前年同期比がマイナス22.4%という大きな落ち込みになっている。この結果、19年4~6月期における製造業の営業利益(4.2兆円)は、15年前半頃の数字に戻ってしまった(図表1)。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。