)が、運送会社専門の会計事務所サービス「運送会計ドットコム」をスタート。葛西宣行社長は「ファイナンスサービスを提供する中で3000社に及ぶ運送事業者の決算書を見てきた経験をもとに、会社の状態や問題点を分析した上で助言し、黒字企業へと導く『軍師』の役割を担いたい思いで立ち上げた」と説明。「経験豊富な当社スタッフが税理士を指導し、運送会社社長にアドバイスする。訪問や電話での対応など、経営指導の形態は運送事業者のニーズに合わせる」という。同社長は、運送事業者の財務面での弱さを指摘。「売り上げや入金スケジュールを把握していても、1台ごとの利益まで把握されている経営者は少ない」とし、「試算表を毎月確認している経営者は全体の10%もいないはず。設備融資の審査時に必要な会計資料を持っていないケースは多い」と語る。新サービスは、自らの資金繰りの経験も生かし、「財務面でのサポートはもちろん、日々の行動指針や目標設定、コスト管理など、運送会社の社長が営業と教育に専念できるように、従来の税理士費用と同等の料金で支援する」と自信を見せる。トラック運送業界での豊富な経験を持つ同社長は、「1年目だからしょうがない、燃料が上がった、荷主に貸しを作ったなど、『赤字を正当化する経営』から『絶対に黒字を出す』という強い信念を持った経営に、考え方ひとつで変えることができる」と語り、まずは、原価計算の徹底を指導するという。「輸送コスト削減がテーマになっている流通業界に、原価を知らずに見積もりを出し、仕事を受ける運送会社が多く、それを見越した荷主がコスト割れの仕事を平気で流している。利益が出ないから事務員を雇えず、車両保険も社会保険も入れないという悪循環に陥る。原価を知らずに受注することが、いかに危険な行為か考えてほしい」と警鐘を鳴らす。「毎年利益を出している会社の共通点」として、「(1)原価の把握(2)稼働率の徹底(3)運送+αのサービスを荷主に提案」を挙げ、「運賃を総体的に上げる努力や工夫を必ずしている」と分析。『見える化』し、行動方針を助言する。経営改善につなげて頂きたい」と語る。適正運賃を収受する上で欠かすことが出来ない原価計算。「社会に出て、初めて入った会社は不動産会社。)は、新サービス「スペまち」(商標登録出願中)をリリースした。同サービスは法人向け小ロット運搬サービス。)は2月から、博多発シンガポール向け海上混載サービスを開始した。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。松興物流(茨城県結城市)は、「強い営業」を合い言葉に食品や一般貨物の配送を手がけている。