議事概要すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。よる制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について」の内容について、事務局から概要を報告した。平成30年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の点検の観点について、樫谷委員より、6月28日の評価部会において確認された部会としての考え方について以下のとおり説明があり、説明のとおり委員会において点検を進めることとされた。○委員会としては、例年同様、評価の点検はしっかりと行う一方、点検を行うだけでなく、指針改定の趣旨を踏まえ、評価が法人のマネジメントの改善等に活用されている好事例を把握・発信し、横展開につなげていくことが必要であると考える。自体に重きを置いているのではなく、評定を付すに至った判断の根拠、理由等が合理的かつ明確に説明され、主務大臣において、評価結果によって判明した法人の業務運営上の課題や法人を取り巻く社会経済情勢の変化などを踏まえた業務及び組織の見直し等の対応が行われることが重要であると考える。○評定を付す場合には、評定に至った根拠を適切に説明することが必要である。Bが標準であり、A以上の評定を付す場合には、所期の目標を上回る成果が得られていると認められること、又は難易度を高く設定した目標の水準を満たしていることが具体的根拠として説明される必要がある。C以下の評定を付す場合には、評価書において、改善に向けた取組方針又は具体的な改善方策を記載されることが必要であると考える。○この他、重要度等に応じてメリハリのある適切な評価が行われているかなど、指針改定の趣旨を踏まえた点検を行うことも必要であると考える。○好事例の把握・発信に当たっては、指針改定の観点から、評価が法人の業務改善にどのようにつながっていくのか、中長期的にフォローアップを行うことが必要であると考えており、その結果については、委員会の場などで、紹介していく必要があると考える。○また、会計検査院報告にも留意して点検していきたいと考える。令和元年度に中(長)期目標期間が終了する法人に係る調査審議の状況について、樫谷委員及び栗原委員から、評価部会における各ユニットの議論の状況報告が行われた後、出席者間において議論がなされた。委員報告の概要及び主な発言は以下のとおり。ついては、世界最高水準の研究開発を担うとともに、中小・ベンチャー企業等の支援も行うなど、多岐に亘る業務を行う中で、法人のミッションを整理する必要があるのではないか、また、基礎研究から応用研究・実用化までの「橋渡し」を一層効果的に行うため、「橋渡し」の両岸である大学等の研究機関や中小・ベンチャー企業等の組織強化に、力を入れるべきではないか、といった議論がなされた。(GPIF)について調査審議。ついては、平成29年10月に経営委員会が設置され、組織体制が変更されたことにより、理事長単独だった時と比べ、法人内のガバナンスがどのように変わったのか、また、基本ポートフォリオに沿った運用やESG投資の方針など法人の意思決定に関する判断をどのように実施しているか、といった議論がなされた。[主な発言]○各法人が持っているデータベースは、法人内部にとどまらず、国全体の財産として活用していくべきである。○ベストプラクティスの横展開を推進するために、評価が法人運営にどのような役割を果たしているかをチェックすべきである。ついて、知的財産の権利取得の支援に留まらず、日本の知財戦略全体に貢献できるよう、そのポテンシャルを活かしてより積極的に活躍してほしい。風間監事及び渡邉監事)から、各法人における監事業務の実情等について説明していただいた後、出席者間で意見交換が行われた。議論の主な内容は以下のとおり。○各法人の監事のバックグラウンドが組織の規模、監事の勤務形態などで異なる中でどのようにして、各法人の監事間の情報共有を図っていくかを検討するべきではないか。監事機能は、組織規模をベースに、大中小ぐらいに分けるような感じで考えていくことが必要ではないか。○(監事の適正人数について)組織の規模によって異なるため、一概に言えるものではないが、現在の監事の人数自体が必ずしも不十分ということではなく、むしろ、内部監査部門を含めたサポート体制の充実が重要ではないか。○独立行政法人の監事についても、民間の監査役と同様の仕組が制度改正によりしっかり整えられているという印象だが、常勤の監事が置かれていない法人で、運用がしっかりできているかについては、懸念がある。○監事機能の強化に際しては、監事の独立性に留意しつつ、内部監査部門を強化し、内部監査部門との連携を一層積極的に図っていくことが重要ではないか。内部監査部門の強化に際しては、法人内における資源配分の優先度についても十分留意する必要がある。○監事が組織の実情を把握するには、ある程度時間がかかる。民間企業の場合、複数の常勤監査役がいれば、異動の時期をずらし、常勤の人が次の常勤の人と重なることで、うまくバトンをつないでいくといったことも行われているが、独立行政法人でも、前任の監事との間でしっかりと情報の引き継ぎがなされるよう工夫することが必要ではないか。社外と社内、常勤と非常勤の組合せについても工夫することが重要ではないか。○現状では、監事の公募が行われたとしても、独立行政法人の監事がどんな仕事をしているのか知られていないため、なかなか手をあげにくいのではないか。○職場の安全など、監事が現場の声を吸い上げて、きちんとした対策を打てるような、風通しのよい組織にしていくことが重要。監事とトップマネジメントの役割は、法人によって異なると思うが、「監事機能の強化」という中で、本日の議論や、各法人の意見も十分に聴取した上で、法人における監事の位置付けを改めて考えるべきではないか。)(速報のため、事後修正の可能性があります。