↓↓↓クリックをお願いします民進党と共産党が証拠不十分の断定を撤回し謝罪23日の籠池氏の国会証人喚問が楽しみである。籠池氏は首相官邸のシッポ切りに怒って安倍首相からの100万円寄付の話を暴露したと籠池氏に同情する声もあるが間違いである。籠池氏はシッボでもなんでもない。権力者を利用しておのれの事業欲を満たしたかっただけなのだ。完と組んだことでその魂胆は明らかになった。完の正体も暴いて欲しい。籠池氏の最初の記者会見で息子が「菅野さんとは後でゆっくりお話しましょう」と言ったことに違和感を覚えたが、それは彼を排斥しようとしたのではなくて後見人になって欲しいという意味だったのだ。産経新聞の阿比留瑠比記者が、かつて嫌悪感のために「アレ」としか呼ばなかった菅直人が「虚偽答弁がいいか悪いかは答弁の内容次第」と驚きの国会答弁をしたと書いている。訴訟に関与していないとの答弁を撤回し、謝罪したことで民進党が勢いづいている。一挙手一投足が注目され、狙われている時期だけに政府内からも「稲田氏はたとえ記憶になかろうと、『後ほど調べて回答します』といえばよかった」(高官)との苦言が出ている。稲田氏がうかつだったことは否めず、閣僚として反省すべきだろう。次のように鬼の首を獲ったかのごとくかさにかかる民進党も、どうかと思う。「国会の場で確認もせずに嘘をつく。都合の悪いことは忘れる。これが通じれば、何でもありじゃないですか」(舟山康江氏)「閣僚は国会で、事実に基づき誠実に答弁する責務がある」(風間直樹氏)「国会は神聖な場だ。嘘をついて、『見つかったら撤回します』という軽い場ではない。非常に罪は大きい」(山井和則氏)「国会で虚偽答弁を続けるような人物が閣僚の座にとどまってはいけない」(升田世喜男氏)稲田氏の答弁を虚偽だと決め付け、それは決して許されないと党総がかりで強調している。二重国籍問題で発言が二転三転どころではなく変遷した蓮舫代表が、「とてもではないが、記憶違いで済まされるものではない」と述べたというのは、いかにも「お約束」の芸風だったが...。一連の民進党による追及を見ると、どうしても民主党(現民進党)政権時代の平成22年12月に、当時の菅直人内閣が政府の公式見解として閣議決定した答弁書を思い出す。生じると考えられるか」と問うたのに対し、菅内閣はこう回答したのである。「答弁の内容いかんによるものである」この答弁書決定に先立つ臨時国会では、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件をめぐり、菅内閣が勾留期限前に超法規的に中国人船長を釈放しておきながら判断責任を那覇地検に押し付けるなどし、国会で菅首相らの虚偽答弁が厳しく追及されていた。生じないという政府見解を打ち出していたのである。これについて党内から異論や疑念は表明されなかったし、メディアは産経新聞を除き取り上げなかった。かかわらず、虚偽というより物忘れの類いである稲田氏の答弁を、「罪」とまで言い切る民進党とはどんな存在なのだろうか。森友学園をまるで「絶対悪」であるかのように一方的に糾弾し、それに少しでもかかわった者も同罪だと決め付けて疑わないかのような野党やメディアの姿勢は、集団ヒステリーか魔女狩りのようで気味が悪い。国会や紙面を単なるつるし上げの場とし、暗黒裁判の法廷となすことが、彼らの言う民主主義なのか-。2月から延々と続く森友騒ぎで、毎日新聞の11、12両日実施の世論調査では安倍内閣の支持率(50%)は前回調査より5ポイント下落し、一定のダメージを受けた。興味深いことに騒ぎをたきつけた民進党の政党支持率も、前回から2ポイント落ちて6%となっている。安倍政権の足を引っ張ることに成功しても、国民の評価は高まらず、むしろその手法が嫌悪感を誘ったのだろう。)(引用終わり)阿比留氏の指摘を受けるまでもなく、民進党は23日の籠池氏証人喚問を前に意気軒昂というよりブーメランの跳ね返りを怖れて政権批判をトーンダウンさせている。(大阪市)問題を徹底的に追及した。理事長を退任する意向を示している籠池泰典氏と首相との関係に質問を集中させたが、ティラーソン米国務長官の来日など直近の外交案件は触れずじまい。旧民主党執行部が総退陣に追い込まれた「偽メール事件」の教訓もあってか事実関係の決めつけは控え、及び腰な姿勢も目立つ。(ACSA)がテーマだったが、質疑に立った民進党の福島伸享氏は、約35分の持ち時間のうち、約30分を森友問題に充てた。福島氏は、籠池氏が安倍首相側から「100万円の寄付金を受け取った」と主張したことをめぐり、著述家の菅野完(たもつ)氏が17日にインターネットで公開した「100万円の振替払込用紙」を取り上げ、首相に事実関係をただした。持ち味である首相を激高させるような言動は影を潜め、「証人喚問があるので、両方の言い分を聞きながら事実確認したい」と慎重な言い回しに終始。最後には「ACSAの審議のときに申し訳ないが、森友の話をさせてもらった」と下手にも出た。民進党は籠池氏への証人喚問の決定で勢いづいており、今後も森友問題で首相を追い詰める戦略に変わりはない。安住淳代表代行は17日の記者会見で、証人喚問の中身次第では首相の昭恵夫人に対する国会招致も検討する考えを示した。籠池氏の言葉の扱いには慎重になっている。「寄付金を受け取った」との主張については、16日の蓮舫代表の記者会見の様子を掲載した党のホームページが、事実関係を確定させるかのような表現だったとして、17日に訂正した。党公式ツイッターでは「根拠不十分であり、誤解を招く」とわざわざ告知した。神経質になるのは、平成18年の民主党時代に起きた「偽メール事件」の苦い教訓があるからだ。事件では、国会質疑で証拠にあげたメールが捏造(ねつぞう)と判明し、前原誠司代表(当時)らが辞任に追い込まれた。当時国対委員長だった野田佳彦幹事長は17日、籠池氏の主張について「信憑(しんぴょう)性は分からない。証人喚問で何を話してもらうかだろう」と述べるにとどめた。森友問題は政権への格好の攻撃材料だが、籠池氏の発言が変遷することも踏まえ「もろ刃の剣」になりかねないと考えているようだ。(引用終わり)共産党のしんぶん赤旗も16日の一面で「昨年10月稲田氏と会ったと籠池氏が本紙に証言」と報じたが、今日になってそれが誤報だと分かり謝罪し訂正した。森友学園問題は安倍政権潰しの絶好のチャンスとばかりに舞い上がったアカハタの勇み足である。“感謝状”贈呈式で」と題した記事について、籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付の紙面に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載した。問題の記事は、籠池泰典氏と妻の諄子氏が同紙の取材に対し、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言。「稲田氏は、籠池氏と『10年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない』(参院予算委員会、8日)としていますが、答弁の真実性が問われます」と指摘していた。訂正記事では「その後の取材で、籠池氏は感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかりました」と事実誤認だったことを説明。「裏付け取材が不十分なまま出された記事でした。おわびして取り消します」と謝罪した。石破茂らが安倍首相攻撃のチャンスとばかりに自民党内部で発言していることは過去記事でご紹介した。(大阪市)の国有地取得問題をめぐり、野党陣営に賛同するような発信をしているのだ。2人はかつて自民党を離党した同士で、新進党時代には小沢一郎氏(現・自由党党首)の薫陶を受けている。船田氏は10日の朝日新聞朝刊やデジタル版で、森友問題について、こう語った。政府が否定する政治家の関与を示唆し、参考人招致を認めない党の方針と正反対の意見を披露したことになる。その経験を踏まえた発言だが、安倍晋三首相が会計検査院に問題解明を委ねたことにも、次のような痛烈な批判を投げつけた。石破氏の発言も注目された。して、いろんな疑惑を払拭していくことが党の信頼を確立するためにも大事なことではないか」と語った。船田氏と石破氏はかつて、「鉄の結束」で知られる田中派に所属した。「政界の壊し屋」と呼ばれる小沢氏は先輩にあたる。...と継承されるが、1993年の衆院選前に、小沢、船田両氏らは集団離党し、自民党を下野に追い込んだ。小沢氏は94年に新進党を結党するが、船田、石破両氏は同党に参加した。小沢氏は8日、森友問題で大阪の小学校用地を視察し、「大きな疑念を抱かざるを得ない」「役所を急がせる何らかの背景があったのかと想像される」と語った。船田、石破両氏の発言とシンクロする。このため、自民党内では「船田、石破両氏は党内政局を仕掛ける気ではないのか」「小沢氏は、自民党分断を狙っている。船田、石破両氏と連携しているとは考えたくないが...」などと推察する向きもある。政治評論家の伊藤達美氏は「『安倍1強』といわれるなか、船田、石破両氏は存在感を示したかったのだろう」といい、続けた。「野党側は、森友問題で参考人招致を求めているが、衆参予算委員会の集中審議で、問題の本質はほぼ明らかになった。それにも関わらず、こうした発言を繰り返すのは、結果的に『利敵行為』そのものだ。船田、石破両氏が永田町で『政局に疎い』と噂されるゆえんなのだろう」(引用終わり)「政局に疎い」ようでは石破氏も将来首相になる芽はない。自民党総裁選で石破氏を応援した野田聖子も小池百合子も将来首相になる芽はない。稲田防衛相の代わりに石破防衛相の再登場という声も一部にはあるがとんでもない。昔、石破氏が親中派である証拠を記事にしたことがある。中国は尖閣諸島の実効支配をますます強め、北朝鮮は日本のEEZ圏内に向けて弾道ミサイルを発射し、韓国は親北政権が誕生しようとしている。このような国際状況のなかで、森友学園問題に明け暮れている反日メディアと野党4党はこれら3国の回し者と言っても過言ではない。足立康史議員)足立議員の毒舌は相変わらず冴えている。そんななか、中国は産経新聞の記者を締め出した。「全人代閉幕後の李克強首相の記者会見に産経新聞記者が日系メディアで唯一出席を拒否されたのは、日頃さまざまな制約の中で、中南海の動向や中国の内情に対して客観報道に努める外国メディアへの妨害・圧力に等しい。」(産経新聞)これでまた産経新聞の勲章がひとつ増えた。今日の産経一面では日本が情報収集衛星(H2A)の打ち上げが成功したと報じた。朝日新聞はデジタルニュースで見る限りスルーした。「情報収集衛星は北朝鮮の軍事施設などを監視する事実上の偵察衛星。夜間や曇りでも観測できるレーダー衛星は、識別可能な物体の大きさが約1メートルだったが、5号機は乗用車とトラッを判別できる約50センチに向上するとみられる。設計上の寿命を過ぎた3号機の後継として運用する。H2Aは27回連続の成功となった」27回も連続成功とは日本の衛星技術の高さを示すものだ。それに比べて民進党を初めとする野党4党の議員の愚劣さには目を覆いたくなるばかりだ。