港北区オープンデータTweet港北区はこのほど、行政情報を誰もが自由に使えるようにした「オープンデータ」を初めて公開しました。今月(2016年10月)25日現在で21個のデータがあり、公共施設の一覧表が中心となっています。今月(2016年10月)公開された港北区のオープンデータページオープンデータは、国や行政が持つ統計や資料などの各種データを公開し、営利か非営利を問わずに“共有財産”として誰もが自由に活用できるようにする取り組みで、2012年ごろから国が主導する形で進められてきました。横浜市は国の動きに合わせ、早い段階から公開へ向けた取り組みを行っており、民間企業や市民に向けてデータ活用のアイデアを募集するイベントなどを頻繁に実施。2014年7月には「横浜オープンデータカタログ(試行版)」を立ち上げ、これまでに500以上のデータを公開しています。市内では金沢区が公開に積極的で、たとえば「金沢区内で発生した事件」の一覧表や花火大会の映像といったデータまで活用できるようになっています。一覧をExcel(エクセル)と「.csv」の2形式のファイルで提供しています。公開されたなかには区内の「公園」が一覧になっためずらしいデータもあり、163の公園の所在地や広さ、トイレの数が記載されています。これらのデータは、自治会や町内会といった非営利団体はもちろん、企業や個人がビジネスで使うことも可能です。区内の公園や施設の一覧データを使ってスマートフォンのアプリを作るような活用法も考えられます。横浜市では、行政情報をオープンデータ化することで、民間が新たなビジネスを生み出すことを期待しており、今後もさまざまな行政データが公開されていくことになりそうです。地域インターネット新聞社が運営しています。