■認知症と信託みなさんこんにちは。親の介護について考えないわけにはゆきません。親自身が保有するお金から支払うとしたら、そもそも判断能力のない親が、果たして自らの介護費用を、サービスの提供者に支払うことが許されるのか・・・このような法的な問題や契約上の問題も気になるところです。親が認知症になったことを金融機関に知られた場合、その時点で親の預金口座は凍結されてしまうので注意が必要です。契約はじめ、その他の法律行為を行うこともできなくなってしまいます。介護施設への入所契約を行うこともできないということです。費用の点や手続に要する時間などの点で問題があり、お世辞にも使い勝手の良い制度とはいえません。成年後見制度を使おうとし、結局あきらめてしまったかたも多いのではないでしょうか。そのような方には(家族)信託の活用も検討していただきたいと思います。登録商標で、一般的には民事信託の一形態です。子に資産の管理を委託する場合によく使われます。認知症対策として信託を使う場合、以下のような構成が定番になります。骨子だけを説明させていただきます。親のために使う、つまり信託財産を受託する3.親は委託した財産から発生する収益や便益を受ける上記のような委託者と受託者、受益者のあいだで作るしくみが家族信託です。このような仕組みを事前につくっておけば、仮に親が認知症になったとしても、子である受託者が適切におカネを管理し、かつ運営してゆくことができるわけです。逆にもし何の対策も行わないまま、親が認知症になり意思能力を失ったとすればどうでしょう。親がアパート経営をしているケースを例に考えてみましょう。子であるあなたは大変苦労されることになるでしょう。買い手との売買契約はできません。これに対し上記のような信託契約を結んでいたとすればどうでしょう。受託者である子(あなた)は、賃借人とのあいだで賃貸契約を結んだり、万一の場合不動産を売って、親の介護施設への入居費用に充当することもできます。負担はずいぶん軽くなるでしょう。親の認知症は子にとっては精神的、肉体的に大きな負担になりますが、少なくとも信託を組成することによって、その何割かは軽減できるのではないかと思います。少なくことも第二の選択肢になるはずです。小富豪への道」は下記からご登録いただけます。「T's資産運用コラム」と同じ内容を一週間早くご覧いただけます、是非ご登録ください。:『まぐまぐ!』から発行していますので、ご安心ください。当社収入の一部を財団法人日本ユニセフ協会に寄付させて頂いております。(2019年8月〜2019年11月分)として18,000円を日本ユニセフ協会様に寄付させて頂きました。皆様から頂戴したコンサル料から、世界の子供たちのために少しずつですが続けさせて頂きます。今後も継続させて頂きます。RESERVED.サイトマップ広告掲載についてプライバシーポリシ。