名護市辺野古への移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事が、トランプ氏との面会を求め来年2月にも訪米する意向を示した。トランプ政権で強まる米軍の「日本撤退論」に乗っかり、ここぞとばかりに媚を売る翁長知事の下心やいかに。名護市辺野古への移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事が、トランプ氏との面会を求め来年2月にも訪米する意向を示した。トランプ政権で強まる米軍の「日本撤退論」に乗っかり、ここぞとばかりに媚を売る翁長知事の下心やいかに。記事を読んで深く知る記事を読む対米自立か隷属か3月23日、元大阪市長の橋下徹氏は、ツイッターで以下のように発言したことがにわかに注目された。沖縄の米軍基地をなくしたい人たちへ。トランプ氏を熱烈応援すべきだ。出典:橋下徹氏Twitter無論この発言は、リベラルメディアへの揶揄を含んでいるが、橋下氏の見解には一理どころか二理も三理も、四理もある。2016年2月16日)という。トランプは「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と発言しているし、「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」と言った主旨の発言(その事実認識はともかく)を繰り返している。この発言を額面通りとれば、このまま共和党予備選挙でトランプが指名され、本戦でも勝ったならば確実に日米同盟は後退する。辺野古移転問題が進展しないのならば、いっそのこと米軍はグアムまで後退し、日本防衛の必要なし、という流れになるかもしれない。なると、逆説的には「対米従属」から日本は「強制的に脱却」する、という流れが強まる。中国の海洋進出や北朝鮮の核の脅威に、日本はアメリカの援護なしに自主防衛の道を余儀なくされるだろう。流れをくむ日本国内の右派である。現在のところ、日本の保守論客からは、トランプが白人ブルーカラー層から支持をされている点に着目して、民主党候補のサンダースと同様に反グローバリズムの視点から評価を下しているもの(三橋貴明氏)、既存メディアのタブーを突破して過激な言説が受けている姿勢そのものを評価するべき(田母神俊雄氏)などといった声が上がっている。後者の、「トランプが既存メディアのタブーに果敢に挑戦する姿勢」を日本の国内状況に重ねあわせ、リベラルの姿勢を糾弾するもの(馬渕睦夫氏)など、「反メディア」の観点からトランプを評価する視点が多数であり、日本国内の「ネット右翼(ネット保守とも)」にもそのような風潮は根強くある。反メディア、反リベラルとしてのトランプ評価(そしてそれを日本国内の状況に援用する)が圧倒的であり、いずれも「対米従属からの脱却」という視点での声は鈍かった。前述の橋下氏のように「対米従属からの脱却」という視点からトランプを「逆張り」で評価する声も出始め、例えば憲政史家の倉山満氏は自身の動画番組で「(トランプが大統領になった場合)日本が自主独立を果たす最後のチャンスになる」(2016年3月13日)と肯定的な見解が保守正面から出始めている。記事を読んで深く知る記事を読むただの「から騒ぎ」なのか「クリントン氏優勢」の情勢から一転、トランプ氏が勝利した米大統領選は米国だけでなく、世界中に衝撃が走った。選挙戦の中でトランプ氏の発言を振り返れば、多くの日本人にとってもショックは大きかったはずだ。ついて、トランプ氏は在日米軍の費用負担を求めるうえ、それが不可能なら撤退もあり得るとの主張を重ねていた。就任後に「暴言」をどこまで実行するか不透明で、不安を拭えないのが現状だ。この一方で、受け止め方が正反対なのが、沖縄県の翁長雄志知事だ。普天間基地の辺野古移設に反対するだけに、トランプ氏の「在日米軍撤退」を示唆する主張に賛意を表し、勝利宣言から早々に「強力なリーダーシップ」を期待する内容の祝電を送っている。つながるとして「移設を見直す機会にすべき」とする社説でトランプ氏の勝利を歓迎するかのような論調だ。トランプ氏の大統領就任が悪いわけではない。米国にとっても沖縄は軍事的に重要拠点で、中国や北朝鮮といった脅威が身近にある。それだけに、翁長知事と沖縄二紙の対応はあまりに無責任ととらえられても仕方ない。「県益」を追求しているのだろうが、「国益」を考慮しない両者は、ただ「から騒ぎ」をしているだけだと見られかねないのではないか。