□新しい未来の立ち上げ方と民主主義のさらなる深化を自治の現場からの多様なポジ出しの実践を●政権選択と政策選択との乖離これを主権在民の原理でいかにどう埋めていくか●新しい未来の立ち上げ方その多様な実績を地域からつくりあげよう□囲む会、シンポジウムのご案内==================================新しい未来の立ち上げ方と民主主義のさらなる深化を自治の現場からの多様なポジ出しの実践を==================================●政権選択と政策選択との乖離これを主権在民の原理でいかにどう埋めていくか政権選択と政策選択との乖離。昨年末の総選挙はこのことに尽きる。代表されるような、旧来型(バラマキ)構造への逆戻りが支持されたわけではない。「戦後レジームからの脱却」のような、戦前回帰的な方向性が支持されたわけでもない。政権選択と政策選択とのこのような乖離は、ようやく政権交代が普通のことになり、総選挙が政権選択選挙となったからこそ浮上してきた、新しい問題だ。この乖離を主権在民の原理でどう埋めていくか。それがわれわれの課題にほかならない。今夏の参院選の後は、衆議院の満期と次の参議院選は二〇一六年となる。この時間軸のなかで、政権選択と政策選択との乖離という問題を一定クリアして、次の政権選択のステージを準備することができるか。発展と集積によってこそ政権選択選挙が機能しうるという、すでに確かめられた事実から出発すれば、政権選択と政策選択との乖離を埋めるための民主主義の深化と、その実践的課題が見えてくる。「京都では、ローカルマニフェストを検証して深める、マニフェストサイクルをちゃんとやっているということがあります。これが永田町ではできていません。それをやるということは、会派が違っても議会を活性化するということです。政党が違えば意見が違うのは当たり前ですが、そのうえでどうやって合意形成するか、それが議会の本来の機能であり、そのために知恵を絞り、そのプロセスを市民にオープンにしていく。地方議会ではそういう議会改革が始まっていますが、国政では国会改革が全く進んでいない。いうことが背景にあります。地方議会が自治分権の観点で変わろうとしている、変わりつつある。リアルに考えているかどうか。政策の作り方、理論闘争や論戦の構え方、それをどこまで普通の人、フォロワーにも共有してもらうか。いうことは自治分権のリアリズムがないと、言葉で偏差値的にわかったつもりでも、実践的に共有するということになりません。いう矛盾が党内に起こっている、ということでもあるんです。松阪市長選挙では、選挙のあり方そのものが四年間の市政のあり方を決めるという形になった。市長選挙は、一期四年間の市民改革の業績評価であると同時に、次の四年間も市民が責任と役割を共有する改革を進めるのか、それとも団体や組織を通じた調整という市政運営に変えるのかという選択となった。「何を言っているか」だけではなく、「どう実行しているか」(組織、コミュニケーション)「誰が実行するか」(担い手)までが、フルセットで両陣営とも可視化されたことで、政策選択と政権選択が連動することになったといえよう。自治の現場からの民主主義の集積は、ここまで来ている。〇九年の政権交代を前後して各地に誕生した改革派の首長は、今年再選を迎える。四年間の自治分権の集積、市民参加の集積を、それぞれ次のステージへつなげられるか。ここはきわめて重要なポイントになってくる。負担とリスクを分かち合うことが問われる時代には、決定過程の透明性とともに、公正さ(≠公平)につながるプロセスの共有がきわめて重要になる。「たたみ方」「立ち上げ方」のマネジメントやガバナンスは、この問題になりつつある。「市民参画の舞台をどう作るか。これは要するにコンセンサスを得るということです。私は予算委員会で野田総理と議論した時に、『賛成、反対の意見を聞かせていただいて、最後は私が決断する、そういう時代は終わりました』と言いました。深化させることにほかならない。そのためのコミュニケーションのあり方や、場づくり、そこから見えてくるマネジメントやガバナンスの実践的深化、これらは自治の現場での経験からこそ集積されている。その多様な経験の集積と共有をさらに加速させ、政権選択選挙の次のステージを準備しよう。安倍政権もまた、政権選択と政策選択との乖離を意識せざるをえない。「~安倍政権の課題になるのは、やはり参院選後です。今の状況では自民党がある程度勝利すると思われますから、その後の国内の期待と対外的に可能なこととのギャップをどう埋めるか。経済についても、順調に進んでいればいいですが、何かの形でうまくいかなくなる、あるいは外交でも世論の期待に応えるような対応ができなくなる、ということで安倍政権の支持率が低下しても、自民党が総選挙に打って出ることはないでしょう。なると政策の不振が続くことになる。いわれるような不安定なマーケットの動向、そして前例のない復興と原発事故の後始末...。野田政権が難儀したこうした課題は、何ひとつ解決されたわけではない。ここで、右肩上がりの時代の政権運営の経験に替わる、「たたみ方」「立ち上げ方」のマネジメントを実践的に集積できるか。利益分配の時代に集積された統治技術や知恵では、負担とリスクを分かち合う時代の「たたみ方」「立ち上げ方」の合意形成はできない。これは、右肩上がりの時代の政権運営の経験にはないことだ。政権政党としてこのことを学習した部分が、与野党に存在する―そういう政党間競争の新しいステージを開けるか。これもまた、われわれの民主主義の課題だろう。ほか*山中市長のインタビューは406号に掲載。