基金法案から「慰安婦被害者の除外」検討=強制徴用被害者に限定か韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長=(聯合ニュース)【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として準備している、いわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案の慰謝料支払いの対象に、慰安婦被害者を含まない案を検討していることが1日までに分かった。いの対象に慰安婦被害者まで含める「包括立法」形態を構想したが、慰安婦被害者は含まず、強制徴用被害者に限定する方向に舵を切ったとされる。慰謝料支払いの対象に慰安婦被害者を含めることについて、関連団体が「謝罪しない日本政府に免罪符を与えることになる」と強く反発しており、与野党の国会議員たちも否定的な見解を示したことを踏まえた措置とみられる。「慰安婦被害者を含めることに固執していない。問題があれば、除外することも可能。意見をまとめ、法案を全般的に修正している」と説明した。意見を集め、その意向を最大限反映した最終案を12月第2週ごろに発議する方針だ。12月下旬に開催する可能性が浮上している韓日首脳会談前に法案が発議されれば、両国首脳が関係回復への足掛かりをつくることに役立つとの判断からだ。基金法案から「慰安婦被害者の除外」検討=強制徴用被害者に限定か>の詳細ページです。基金法案から「慰安婦被害者の除外」検討=強制徴用被害者に限定か>を掲載しています。