3月15日、安倍首相は会見を開き、「TPP交渉参加を決断した」と表明した。これに対し、JA全中の萬歳章会長は「強い憤りをもって抗議」するとの会見を開いたが、JAグループのそのほかの団体も相次いで抗議声明を発表した。TPP交渉について記者会見を行い、「自民党の決議文を胸に強い交渉力で結果を出していく」「日本の食と農は必ず守る」と述べ、TPP交渉への参加の意向を表明した。日米共同声明では、日本の農産物について、関税撤廃対象から除外することが担保されたわけではなく、食の安全安心の基準や国民皆保険制度をどのように守るのかは不明である。先の衆議院選挙にあたって、我々は、170名の自民党・公明党の候補者とTPP交渉参加反対の政策協定等を締結し、推薦を行った。このうち、169名が当選を果たしたが、こうした国会議員からは、不満や強い懸念が示されている。農業生産の現場においては、適切な情報開示や十分な説明もない中で、総理が拙速にTPP交渉参加を表明したことに、大きな不安と憤りが広がっている。政権公約で示された6項目がどのように担保されるのかは明らかになっておらず、すべてが今後の交渉にゆだねられる中で、拙速にTPP交渉への参加を表明したことは、極めて遺憾であり、全国の農業者とともに強い憤りをもって抗議する。TPP交渉は、今後どう展開していくか極めて不透明であるが、我々は、JAグループと連携し、引き続き、国益を守れないTPP交渉には断固反対して行く。政府・与党は、政権公約を必ず遵守し、全国の農業者が政治に不信感や失望を抱くことのないよう、期待と信頼に応える政治を実現するよう強く求めるものである。Reserved.このページの先頭へ。