飲食店の事業計画書に必要な資金計画とは?作り方を知ろう事業計画書のなかでも重要な項が、今回ご説明する「資金計画」。その概要や作成方法について、理解を深めていきましょう。資金計画は、銀行からの融資をはじめ、補助金の申請や周囲の協力を得るために欠かせない資料のひとつです。店舗を経営するうえでの指標としても役立ちます。本記事では、資金計画の作成方法や注意点についてまとめてみました。作成した資金計画は、開店時だけでなく、開店後も定期的に経営状況を確認する資料として大切に保管しましょう。資金計画は、事業計画書においてとくに注目される部分。「この事業に対して、これだけのお金を貸しても大丈夫か」「本当に返済ができるのか」といったことの判断材料になる、重要な項です。資金計画には次の4つを盛り込みます。このような計画を数字で示すことで、金融機関の信頼を得ることができ、融資の審査に通りやすくなります。資金計画の役割は、それだけではありません。資金計画のもうひとつの役割は、お店に入ってくる「利益」と手元にある「資金」のズレを把握し、スムーズな資金繰りができるようにすることです。飲食業界は、オープンから3年以内に7割以上が廃業、10年生き残れるお店はわずか1割という厳しい世界です。廃業に追い込まれるいちばんの理由は、資金繰りができなくなること。黒字経営でも、固定費の支払いや借入金の返済に困るようになれば、営業を続けることはできません。どのお店も、最初は「売上を伸ばす」ことを意識しがち。「これだけ儲かればいいや」と安心し、資金がいくらあるのか把握せずにいるのは危険です。今月支払うべき家賃や光熱費に充てるお金が手元になければ、どんなに利益が出ていても経営は苦しくなり、黒字倒産まっしぐらなのです。利益と手元にある資金はイコールではない。これを認識し、「いつまでに、資金がいくらあればいいのか」がわかるようにすることが、資金計画書の役割であるといえます。4つによって成り立つとお伝えしました。ひとつずつ解説していくので、本章を参考に資金計画を立てていってください。資金計画の第一歩は、「何にいくらお金をかけるのか」といった投資計画を立てること。いうふたつの面から考えます。設備資金とは、開業時に必要な厨房機器や什器、インテリア、内装工事などにかかるお金です。いちど購入したら、しばらくの間使い続けるものです。次に、運転資金とは、お店を営業するうえで継続的にかかるお金。店舗のオープンに向けて必要な資金のこと。賃貸物件の場合は、入居のさいに必要な初期費用が該当します。物件取得費は、一般的に家賃の10ヶ月分程度が目安です。家賃が20万円であれば、10ヶ月分で200万円。内装や外装などの工事費用やホールに設置するインテリアなどで、かかる費用は、店舗の規模によって違います。複数の会社から見積もりをとり、なるべく費用をおさえましょう。最低限必要な設備のみにして、費用をおさえる工夫も求められます。開業費は、開業前の水道光熱費や、仕入れ資金などです。以下はレストラン開業における、設備資金の例です。場所や規模に応じて金額は変わります。定期的または継続的に必要な資金のことです。