対話アプリ大手のテレグラムが発行する独自暗号資産(仮想通貨)のGram(GRM)が、エストニアの仮想通貨取引所ATAIXで19日から取り扱い開始された。同取引所の日本向けPRを担当し、また初心者向けの仮想通貨取引Webコンテンツの提供などを手がけるKcabo(カボ)社が発表した。Gramはテレグラムメッセンジャーの開発チームによってつくられた仮想通貨で、TON(テレグラム・オープン・ネットワーク)という独自のブロックチェーンが採用されている。ついて、「テレグラムの強力なコミュニティとTON経済圏の規模の大きさから、今後、何千何億との人々がGramを使用する可能性があり、TONの成長とGramの需要が早急に増えると期待されている」としている。テレグラムは2018年にICO(仮想通貨技術を利用した資金調達)による資金調達を2回実施しており、調達額は当時の世界最高額となる計17億ドル(約1,810億円)に上った。同社が米証券取引委員会(SEC)に提出した報告書類によると、ICO第一弾として2月に私募で8.5億ドル(約904億円)を調達した後、第二弾として3月に公募で94の投資家から8.5億ドル(約904億円)を調達した。2018年の資金調達の目的は、テレグラムのユーザーに対して同プラットフォーム上で国際送金を行うためのものだった。米国の議員は米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長宛ての書簡で、デジタルトークン販売の取り扱いを巡る不透明感が米国での革新の妨げになり、ビジネスが米国以外に流れると指摘し、トークン販売に関するアプローチをどのようにしていくかを明確化するよう要請した。議員らは書簡の中で、デジタル資産の売却が証券法に順じる必要があるとの見解を共有し、また、全てのデジタルトークンが証券ではないことも同意するが、全てのデジタルトークンを証券として扱うことが米国の革新や、仮想通貨、金融テクノロジーのリーダーシップに害を与えることになる。このため、証券と見なされるデジタルトークンと、そうでないものの明確なガイドラインをつくっていくことが非常に重要になると指摘。議員はイニシャルコインオファリング(ICO)を証券販売として認識するかどうかを明確化するよう要請したほか、SECは革新者により明確なガイダンスを供給するため可能な手段を提示するよう求めた。(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)筑邦銀:本日の一部報道についてアクセスランキング兜予報に関して当サイトは既存の経済ニュースでは物足りない皆様に、兜町アナリスト達の個人的な見解をお届けする無料メディアです。新着ニュース記事が「プロにとっても上がる・下がるネタなのか既に織り込み済」なのかといった見解や、はたまた「昨日の値動きは何が原因だったのか?」といった解説を各アナリストの視点でご覧いただけます。兜予報のメディア掲載情報お問い合わせはこちらご利用に際して各アナリストの投稿内容はあくまで個人的な見解であり、所属する企業の意見や予測を表わすものではありません。見解を述べた個別銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。当社および投稿されているアナリストは、ご覧いただいた読者の皆様の行動(投稿内容に基づいた取引を含む)に対する責任は免責といたします。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。当サイトに掲載されるニュースは著作権法第47条の6に則って自動収集・スニペット表示されています。収集元へのリンクにて本文をご確認くださいLink相場の福の神ブログ。