ニュース詳細ニュース社会2019年11月27日(水)※富山県内のニュースです。18時34分)消費税増税の負担軽減策として10月から販売されている「プレミアム付商品券」の申請率が4割以下にとどまっているため、県内6つの市町村が申請期限を延長することが分かりました。5000円分を4000円で購入することができる「プレミアム付き商品券」は3歳半までの子どもがいる世帯と住民税が非課税の低所得者が対象で、国の補助を受け市町村が実施しています。子育て世代には引換券が直接届きますが、非課税者は事前に市町村に申請書を提出しなければいけません。県によりますと県内の対象者は18万3300人で、このうち申請した人は今月11日時点で7万300人と全体の38%となっています。6つの市町村が今月29日としていた申請期限の延長を決めました。そのほかの自治体でも申請期限を過ぎても柔軟に対応するとしています。県は対象者に対して「延長期間は市町村によって違うので広報誌などで確認して欲しい」としています。