KNOWLEDGEその他OTHERHOME>政治関連>2019年の参院選での争点をまとめてみた2019年の参院選での争点をまとめてみた2019-07-18参議院選挙2019があります。公示日は7/4(木)期日前投票日は7/5(金)〜7/20(土)投票日は7/21(日)です。皆さん選挙に行きましょう!!!しかし、こういう国政選挙では、どこのだれに投票したらいいかわかんない!って人が多くおられます。たくさんの政党や立候補者がそれぞれ演説するし、自分の選挙区にはどこの誰が立候補していて、その候補者がどれだけ自分たちの生活のために活動してくれるのかもさっぱりわかりません。いうと、参議院議員は何している人らなのかもよくわからないという。いう人たちのために、2019年の参院選での争点をまとめてみました。反対?今回は、ヤフーさんに載っている、早稲田大学マニフェスト研究所というところが監修した政党との相性診断を元に、賛成派の意見、反対派の意見、それらに対する私の解説を書いていきたいと思います。憲法9条は、戦力の不保持を定めていますが、日本には、「戦力に至らざる実力」であると説明される自衛隊が存在しており、憲法の規定と現実があっていません。9条を改正し、自衛隊の存在と緊急事態について定めることで、他国からの攻撃に備えることができる上に、抑止力となることから、国民の生命と財産をより確実に守ることができます。憲法9条があったおかげで、戦争に巻き込まれることがなく、平和国家を維持することができました。9条を改正し、自衛隊や緊急事態についての規定を設けると、他国との戦争に巻き込まれるおそれが出ます。周辺国からの信頼を失うことにもつながりかねないので、憲法を改正せず、現在の運用で対処するべきです。現実問題として、自衛隊は他国から見たら軍隊です。日本は敗戦したのち、二度と戦争を起こせないように軍隊を持つべきでない。とアメリカが指示し、憲法に明記されちゃいました。よって軍隊を持っているのに軍隊を持っていないというなんだかよくわからない状況となっております。この状況をよしとし、現在と同様に後方支援などで国際協力をするか、憲法を変えて他国と同様に多国籍軍などに参加し、世界平和に貢献するか?という問題です。ちなみに、憲法第9条のような「戦争をしない」などという文言は、ほとんどの国がもってますので、憲法九条があったおかげで戦争に巻き込まれなかった。戦争に巻き込まれなかったのは、アメリカの核の傘下にあり、抑止力が効いていたからです。所得制限をなくすことで、家庭の経済状況にかかわらず,誰もが安心して高等教育を受けることのできる環境を整えることができます。現在、高等教育への進学率は、全世帯の約8割にものぼっていますが、ここでかかる費用が家計を圧迫する要因になっており、老後の資金への不安につながっています。反対派の意見としては、2020年4月から低所得世帯を対象とした高等教育の無償化が始まる予定となっています。教育の機会均等という観点から考えるのであれば、現在の所、これで十分であると考えられるので、高等教育をすべて無償化する必要はありません。この無償化には、7600億円もの財政負担が必要であり、全ての人を対象にすれば、さらに負担が必要となり、国の財政を圧迫します。そもそも、高等教育とは、高校の事ではありません。専門学校や大学の事です。高等教育を高等学校の教育と勘違いされてる方が多いようです。大学や専門学校というのは、その専門家の育成機関なので、すべての人が大学に行く必要はありませんし、行くには能力が必要です。大学や専門学校に行くと、専門的なスキルを得ることができるので、社会に出てからそのスキルを活かすことによりたくさんの報酬を得ることができます。教育ですから、無償化してしまうと低品質のものとなってしまいます。のちのちの報酬で返せるということが大前提で奨学金をもらうこともできます。山本太郎氏が、奨学金をチャラにする奨学金徳政令なるものを言っておりますが、借りた金を返さないのは泥棒です。奨学金徳政令なんかしたら、貸した金が戻らないと言うリスクが高まり、今後奨学金としてお金を貸してくれる人なんかいなくなり、奨学金制度がなくなる。これくらい、サルでもわかると思うんだけども、この二手先すら読めないのなら、先見の明は皆無なので、永遠に貧乏のままだろう。公的年金の支給が受けられる65歳以上の割合は、2024年に30%をこえます。負担をする現役世代が減少する一方、平均寿命が延びることで、受給者数が増えれば、公的年金の財政を圧迫することは明らかです。公的年金制度を持続可能なものにするために、支給額を下げることは難しいので、支給の年齢を引き上げることで、支給総額を抑制することしかありません。反対派の意見としては、アベノミクスにより、新規雇用と正社員が増えたこともあり、年金の保険料収入が増え、公的年金の財政見通しはきわめて健全な状況にあります。物価や賃金の伸びよりも支給額の伸びを抑える仕組みを取り入れた「年金100年安心プラン」を導入するなど、公的年金は安定した制度です。支給年齢の引き上げなどで、国民の不安をあおるべきではありません。そもそも、年金で老後の生活のすべてを支えるなんてことはできません。年金は、生活の補助とするものです。(詳しくは老後の年金が2000万円足りないって本当?をご覧ください。)基本的に年金は働けなくなってからもらうものですので、高収入の人はたとえ70歳でもほとんど受け取れません。働かなくなったらその分多めにもらえます。そもそも、民主党政権になったんだから、年金問題は解決しているはずですよね。消費税を10%に引き上げると、約5兆円もの安定した財源を確保でき、社会保障の充実や国の借金の返済にあてられます。引き上げを中止すると、国の赤字が増大し、財政が悪化します。軽減税率など、増税への対応を準備している国民や企業に無用な混乱を引き起こす可能性があります。消費税を10%に引き上げると、個人消費が落ち込むことで、企業の業績が悪化することが予想されます。現在、企業の生産や出荷以上に需要が落ち込んでおり、増税できる経済状況ではありません。2014年4月に消費税を5%から8%に引き上げてから5年半しかたっておらず、増税するタイミングとしては早すぎます。そもそも、消費税を10%にするというのは、先の民主党政権が国際公約にしてしまったから、それを破ることはできません。タイミング的には、二度も延期されているので、これ以上延期することもできません。そもそも、消費税を上げるというのは、国民の反感を買い、政権に大ダメージを与える行為です。しなくてもよいものをしなければならないのは、国際公約にしちゃったからなんです。よって、10%に引き上げるべきかどうか?なんて質問自体が無意味です。引き上げなければ日本が国際公約違反をした国というレッテルを貼られるだけです。ちなみに、TPPも、自民党は反対だったのですが、民主党がやるって決めちゃったから、政権交代しても国際公約は守らないといけないからやらざるを得ない状況になっているだけです。それなのに、元民主党の皆さんはTPPに反対してるんだからもう意味がわからないですよね。倒産件数は約30年ぶりの低水準となるなどの成果をあげています。アベノミクスを進化させ、成長と分配の好循環をつくりだす「希望を生み出す強い経済」の実現に向けた新しい取り組みを進めています。一部の大企業では好調ですが、中小企業の業績はさほどよくなっておらず、全体としてみると、多くの人がその成果を実感できていません。賃金や物価をみても、デフレを完全に脱却したといえる状況でない以上、アベノミクスを進めるべきではありません。社会構造の変化や指標の計算方法の変更など、重要な点が丁寧に説明されていない点も問題です。現実的には、就職できる人が増え、国民総所得が最高水準となっているため、成功と言わざるを得ません。所得平均が減ったのは、今まで無職だった人も低所得ながらも所得が得られるようになったためです。所得平均っていうのは、無職の人(所得がゼロの人)を含まずに算出するため、今までは所得ゼロの人は勘定に入っておりませんでした。その人らが、低所得ながらも所得を得だしたので、所得平均が下がったように見えているだけです。国民総所得が増えている=無職だった人も職を得れるようになった。ちなみに、最低賃金を1500円なんかにしたら、貧困層の人が困ることになるので、私は反対です。貧乏人は雇われる事しか考えてないから、「時給1500円になった方が良い!」と考えてしまうんやけども、経営者側からしたら、「1500円もお前に払うなら雇わねーよw」なので、そもそも一銭ももらえなくなる。