創設――の3点を挙げ、「一歩前進した法案」と評価。一方で、市川弁護士らは、仮滞在の許可要件(認定期限や入国ルートなど)の適用や、参与員の人選、審査への参考人の意見反映のあり方などについて、運用次第では難民受け入れ拡大につながりにくくなるとの懸念を表明した。難民支援協会の筒井志保事務局長は、4月1日に同協会はじめ10団体が参加して難民支援体制の確立をめざすレフュジー・カウンシル・ジャパンが設立されたことを紹介し、政府による支援の必要性を訴えた。これらの声に対して、荒木座長は、委員会審議などを通じて前進を図っていくことを強調した。