雑感を中心に語ってみょうと思います。産経新聞)沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の日本領海に中国の海洋監視船が入ったことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は25日、「権利を維持するための定期的なパトロールであり、釣魚島海域で管轄権を行使した正常な公務活動だ」とする談話を発表した。領海侵入について、中国メディアは日本の報道を引用する形で伝えている。(共同)--------------------------------厚顔無恥だな...寝言は寝て言えゃ!いちブロガーの思いは海保様に届くでしょうか...。産経新聞ZAKZAK)玄葉光一郎外相が仏英独3カ国を訪問している。尖閣諸島領有について日本の立場を説明し、理解を求めるのも目的だ。仏紙「フィガロ」にも寄稿した。大まじめに「固有の領土」論を展開するばかりで、これでは「失地回復」という中国側の“物語”に勝てない。相手国も日本側の主張を一応聞き置くだけだ。政府は早急に総力を挙げ、「失地回復」をしのぐ日本側の“物語”をつくるべきだ。中国では、この「失地回復」をテーマにしたインターネットゲームが人気だという(産経10月17日付)。運営するニュースサイトが無料提供している。ゲームは冒頭、「琉球も歴史的に中国の領土だ」と主張している。「失地回復」の対象は沖縄を含むということだ。その沖縄の与那国島と西表島の日本の接続水域を16日、中国海軍のミサイル駆逐艦など艦艇7隻が通過し、尖閣諸島の南西を航行した。フィリピン沖の南シナ海から航行してきたもので、米軍空母の西大西洋配備への対抗措置であるとともに、明らかに日本への威嚇を狙ったものだ。明治19(1886)年8月に長崎沖に現れ、日本人を恐怖させた「定遠」「鎮遠」などの清国の北洋艦隊を彷彿させる。当時、清国水兵が無許可で長崎に上陸し、集団で暴行を働いた。取り締まりの日本の巡査が彼らに襲われ、殺されたが、日本政府は清国の軍事力を恐れて穏便な解決を余儀なくされた。失敗を繰り返してはなるまい。中国側が沖縄を「失地回復」の対象としているのは、ゲームの世界の話ではない。9月19日号は「琉球は明治政府が中国から強奪したものだ。今でも日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球人は中国の福建と浙江、台湾の人間だ」とする論文を掲載している。このような状況下で、沖縄の米軍基地にオスプレイを配備することは中国への抑止力として不可欠だが、折悪く、米兵による女性暴行事件が発生した。沖縄ではメディアを中心に「米軍批判」「オスプレイ配備反対」の世論が高まるだろうが、ここは沖縄県民には冷静に対応してほしい。暴行事件はオスプレイ配備と何の関係もない米兵の管理の問題だからだ。大局観を見失わないでほしい。ついて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。http://www.youtube.com/watch?v=taqsm7L9Q1I&feature=youtu.be--------------------------------ネット検索してみますと、不謹慎ゲームという事件事故をおもしろおかしくゲーム化したもの紹介しているサイトがありますね。日本のメジャーなゲーム製作会社は特亜関連のシューティングゲームは作りませんからね。欧米のゲーム会社製シューティングゲームはあからさまに敵国名を登場させますわ、そこの違いかな。産経新聞)米紙ワシントン・ポストは5日、韓国政府が「自国の主張を強調するために案内した十数人の外国人記者団」の一員として同紙記者が訪れた島根県・竹島のルポを1面に掲載した。発信地には韓国名の独島と竹島を併記し「韓国が行政管理し日本が領有権を主張する」係争地として紹介した。島根県の竹島です!竹島には漁師夫婦1組や、韓国の警察官45人に加え、政府関係者が滞在。韓国の通信会社3社による第3世代携帯電話(3G)通信網が整備されているとしている。警官らは「死ぬまで島を守る」とする一方で「日本の経済成長を称賛する。日本人は勤勉で良い人たちだ」などと話したという。「日本の立場では、ソウルから竹島への渡航は日韓国境を越えることになる」として、記者団の訪問に反対する日本外務省のコメントも掲載した。産経新聞)米CNNなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島(韓国名・独島)を現地取材し、「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で5日、野党から「重大な失策だ。反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。今回の取材協力は、李明博大統領の8月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに対抗したもので、現地取材した欧米と香港の6社には事前に韓国政府の立場を説明したという。各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。ワシントンポスト誌の記事は見つけることできませんでしたが英国BBCアジアニュースで記事を見つけること出来ました。http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-19207086日本固有の領土・竹島を韓国が不法占拠について各国がどう考えているか調べてみるのも興味深いですね。産経新聞ZAKZAK)米中央情報局(CIA)が沖縄県・尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが29日、分かった。報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の1971年5月に作成。当時の中華民国(台湾)が、尖閣諸島を含む沖縄の米国による施政権に注文をつけ、CIAが調査を行った。この報告書では、文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに66年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球(沖縄)列島、つまり日本に属していることを示している」と指摘。歴史的にも国際法上も固有の領土とする日本の主張には「説得力があり、領有権の根拠を示す責任は中国側にある」としている。中国は尖閣諸島の地下に眠る化石燃料が欲しいだけだと。民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。7組の島嶼からなる」と表記していた。日中境界線も明らかに日本領土を示している。林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。いう記事があったのですが現在、産経新聞Webから削除されていますね。どこぞかから抗議を受けて削除したのだろうと考えてしまいますねwwwネット徘徊してみましたらしっかりとコピペされているのを見つけましたわ、記事の内容は。産経新聞)アドレスは削除されています。中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」上に、共産党が政権を握って以降「中国は“尖閣諸島”を日本領土と認めていた」との書き込みが26日までに掲載された。した主張がサイトに載るのは珍しい。広東省の企業幹部が24日、「中国政府は釣魚島を自ら捨てていた」との見出しで、尖閣を日本領扱いしていた古い地図とともに掲載。26日時点でも転載されているが、次々と削除されている。(1953年1月8日付)が「尖閣諸島を含む琉球諸島」と記して尖閣が沖縄県に所属すると認めていることのほか(1)中国が58年と60年に出版した世界地図で「尖閣諸島」と表記している(2)53年や67年などの国内地図に「釣魚島」の記載がない-ことを挙げた。文章は「70年に中国政府が尖閣諸島の主権を宣言した後、71年の国内地図上でようやく釣魚島が中国に戻った」と皮肉った。書き込みでは反論の一方で「誰が売国奴なのか一目瞭然だ」と共産党批判とみられる反応も相次いだ。起きた疎開船遭難事件の慰霊祭で沖縄県石垣市を訪れた日本人の一行10人が19日午前、尖閣諸島の魚釣島に上陸した。10人は船から海に入り、泳いで島に到達。尖閣諸島をめぐっては、香港の活動家ら14人が魚釣島に上陸するなどして逮捕、強制送還されたばかり。上陸したのは茨城県取手市の小嶋吉浩市議(51)、東京都荒川区の小坂英二区議(39)ら。午前7時40分ごろから相次いで上陸し、日の丸の旗を掲げた。約2時間後、泳いで再び船に戻った。慰霊祭は18日に石垣市で開かれ、国会議員や地方議員、遺族ら約50人が参列。議員らは18日夜、石垣市の港から漁船で出航。19日午前に海上でも慰霊祭を行った。超党派の議員連盟は尖閣諸島上陸を政府に申請したが許可されなかった。日本国の領土でありながら尖閣諸島上陸できないなんてオカシイ話ですょ...これは日本人と中国人と信心の違いを表すものではないでしょうか。産経新聞)東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島について、野田政権が国有化する方針を固め、島の地権者と調整していることが7日、関係者への取材で分かった。尖閣諸島は沖縄本島の西約400キロの東シナ海に位置し、主に5島と3つの岩礁で構成。=2011年6月かつて、かつお節工場などもあったが現在は無人。昭和40年代に周辺海域で石油や天然ガスなど地下資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張し始め、平成22年には中国漁船衝突事件が発生した。野田政権これだけは評価できそうです。東京都石原知事の尖閣諸島購入の話がキッカケとなったと思えてならない。Nakama)市議ら2人が上陸した。海上保安庁筋が6日、明らかにした。2人は海保巡視艇の制止を振り切って漁船から海に飛び込むと、泳いで北小島に上陸し、1時間半ほど滞在した後に漁船に戻ったという。日本政府は尖閣諸島への上陸を禁止している。Weimin)報道官は直ちに「中国の領土主権を侵犯する違法行為」だと強く抗議する声明を発表した。尖閣諸島周辺では4日、台湾の活動家9人を乗せた遊漁船と台湾当局の巡視船4隻が日本の領海に侵入し、うち1隻が海保の巡視艇と接触していたことが判明している。産経新聞ZAKZAK)尖閣の海に、漁師たちの熱気が燃え上がっている。各漁港から、4度にわたって調査漁労の船団が黒潮の荒波に乗り出した。中国漁船や漁業監視船による、尖閣周辺での相次ぐ領海侵犯や挑発に、「強盗中国よ、オレたちの海を荒らすな!」と堪忍袋の緒が切れて、立ち上がったのだ。同行した昨年11月、波の高さは約4メートル、風も強く、4、5トン級の漁船には命がけに近い航海だった。それぞれの港から深夜零時に出航した17隻の漁船が、尖閣近海に集結したのは同日夕方になっていた。魚釣島の近くで、はえ縄などの釣糸を流すと、マグロやサワラ、アカジン(沖縄の高級魚)などが、すぐ食らいついた。尖閣近海が豊かな魚場だと実感した。調査漁労は今年1月にも行われた。「戦後2回目の議員現地視察」として参加し、漁師たちの大歓迎を受けた。新藤議員らは、漁師の切実な願いである、漁の安全を守るための法律を整備すること。尖閣に避難港を建設し、無線中継タワーを設置するために行動するという覚悟を語った。これまで海上保安庁は、政府の弱腰対応のために、尖閣に近づく「日本人」を臨検せざるを得なかった。隣国をおもんばかって尖閣周辺を「無人の海」とするためで、漁師らは「日本の海に日本人が行ってなぜ悪い!」と反発した。領海侵犯を繰り返す中国漁船などには「日本の海から出ていけ」としか言えなかった。間に領土・領海意識が高まった影響もあるのか、最近では、漁労中の日本漁船団に対し、無線の中継や気象情報の提供などの支援をするようになったという。漁師らに続き、新たな動きも出てきている。6月半ば、「頑張れ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)は、漁船10数隻に一般人約80人を「漁師見習い」として分乗させ、調査漁労に参加する。同団体の水島総幹事長は「日本の海を守るため、回数を増やしたい」と語る。石垣市の仲間均市議らも18人乗りのクルーザーを購入し、尖閣ツアーを計画中と聞く。与那国島の海底遺跡を発見したダイビングショツプ代表の新嵩喜八郎氏も、尖閣諸島クルーズ建造準備委員会を設立したようだ。このように、尖閣近海で日本漁船が日常的に漁を行い、釣り客やダイバーたちが行き来するなど、継続的な経済的活動が可能になれば、厚顔無恥な中国の野心も及ばぬことになるだろう。いうところなんでしょうか!パラオ政府の密漁中国漁船に対して行った強行策を日本政府は見習うべきだと思いますね!中国の不正に正義を貫くパラオと主権国家の「一分」http://sankei.jp.msn.com/world/news/120528/asi12052800540000-n1.htm私は遊漁船に乗ったことはないですが尖閣諸島がどのような所か見てみたいですね...。昨日、中国の一等書記官がスパイ活動していたのではという報道を知り、日本政府のスパイ活動防止ができない体制にはつくづく危機管理の出来ていない国だと解りますね!早々にスパイ防止法の法整備に取りかかって欲しいもんです。産経新聞)東京都は7日、4月27日に開設した尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入資金の寄付金口座に、2日までに9349件の入金があり、計1億2535万1220円となったと発表した。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから撮影した尖閣諸島。(2011年10月13日、鈴木健児撮影)口座開設から6日間で1億円を超えた。前回公表された1日現在の集計と比較すると、1日分だけで5千万円近く増加したことになり、支持が急速に広がっていることがうかがえる。担当者は「みなさんからこれだけお志を寄せていただいていることに感謝している」と話している。対象となり、申請に必要な領収書は都が発行する。(電)03・5388・2206(平日午前9時~午後6時)。いう国民意識が変わったようです。野田首相は消費税増税問題しかアタマにないようですから。時事ドットコム)政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が、日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の4海域約31万平方キロメートルを新たに日本の大陸棚として認める勧告を採択したと発表した。中国と韓国は、沖ノ鳥島の関連海域への大陸棚拡張に異議を唱えていたが、勧告は、同島北方海域の拡張を認定。同島南方海域については判断を先送りした。国連海洋法条約は、大陸棚の取り扱いに関し、海底の地形・地質が沿岸国の領土と連続していれば、200カイリの排他的経済水域(EEZ)を超えても主権的権利を認めると規定。日本にとっては、レアメタル(希少金属)など海底資源の採掘権を主張できる範囲が広がることになる。政府は2008年、沖ノ鳥島や日本最東端の南鳥島などの周辺7海域約74万平方キロメートルを大陸棚として認めるよう同委に申請した。この申請をめぐり、中韓両国は、沖ノ鳥島は「岩」にすぎず、同島関連の2海域の大陸棚は認められないと主張。同島の関連海域を審査しないよう求めていた。今回同委は、沖ノ鳥島を基点とした北方海域に関する申請をほぼ全面的に認める一方、南方海域については「勧告を出すための行動を取る状況にない」と判断を先送りした。中韓両国への配慮も働いたとの見方が出ている。このほか、申請していた南鳥島周辺など2海域は認めなかった。政府は勧告の内容を精査した上で、今後申請があった場合に海域が重複する可能性がある米国などと協議し、大陸棚の限界を政令で定める方針。--------------------------------沖ノ鳥島は人が住めるところではないのですが東京都と日本政府が沖ノ鳥島周辺の環境整備しているから国連の大陸棚限界委員会が大陸棚の拡張認定してくれたのだと。自然任せだと時間がかかるものを人の手をちょこっとくわえることで変化が現れるようです。31ジオターゲティングJavaScriptをONにしてください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。×この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。