NHKを監視・激励する視聴者コミュニティNHKを監視・激励する視聴者コミュニティ公共放送における視聴者の権利拡大と、政治権力からの自立を求め,NHKがより優れた番組を提供するよう監視・激励してゆきます。結成趣意書/入会申込み当会の結成趣意書(目的、活動、会則)です。年会費1000円です。次期NHK会長選任にあたっての要望書を提出してきました。11月5日(火)、シンポジウム~日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える~日本郵政による番組制作への介入に関して「抗議と質問」の文書の更新版を提出しました。日本郵政の社長と副社長への申し入れ~NHKへの抗議の撤回と視聴者への謝罪を求める18日のNHK前アピール行動も雨予想のため中止します。今後の企画については現在相談中です。(10.17日PM3:50分現在)日本郵政による番組制作への介入に関して「抗議と質問」の文書提出しました。紅白歌合戦の全面広告の情報公開請求に対する回答が来ました。懇談してきましたのでご報告いたします。おかれましては各種の政務にご多用の毎日と存じます。現行放送法によれば、NHKに設置されている経営委員会(委員12人)は「協会(NHK)の経営に関する基本方針」等の議決及び「役員の職務の執行の監督」を行うことを職務とする(同法第29条)NHKの最高意思決定機関です。その経営委員3人が本年12月10日に任期満了となりますので、間もなく後任の人選が進行するのではないかと推測されます。参院総務委員会が本年3月31日、今年度NHK予算案承認の際、わざわざ次のような附帯決議を行った点は、政府が経営委員を選任・任命するに当たって十分留意しなければならないことです。「政府は、経営委員の任命に当たっては、社会に対する職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。言わずもがなのことですが、現行放送法にも、これとほぼ同様の規定があります(第31条)。周知のとおり、公共放送NHKが言論・報道機関として民主主義社会に果たすその重責に思いをいたすとき、税金ではなく受信料をもとに経営されているNHKの最高意思決定機関である経営委員会メンバーの選任は非常に重要な意味を持っています。そこで求められるのは、選任のプロセスの公開性・透明性と受信料を負担している視聴者・市民の意思を反映させる仕組みであり、選任基準の明確化です。経営委員の中には、日頃の経営委員会や視聴者と語る会の場などで視聴者の目線に立って、NHKと適正な緊張関係を保ちながら放送の自主自律のために尽力されてきた委員もいます。その一方で、定例の委員会に欠席が目立つ委員や、出席しても稀にしか発言しない委員も見受けられます。これら委員の報酬を負担している視聴者として、従前の経営委員について、的確かつ適格な人選がなされたのか強い疑問を抱きます。記憶に新しいところでは、任期満了で退任した委員の中に、NHKの信用を失墜させるような暴言を繰り返した人物もいました。多くのメディア研究者やジャーナリスト、各地の市民団体の再三にわたる申し入れにもかかわらず、特定の経営委員ポストを財界人の指定席かのようにたらい回しする悪弊が続いて来ました。その他各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない」(放送法第31条第1項)という規定にそぐわない選考であったと言わざるを得ません。何よりも、会長就任会見で「政府が右と言う時、左とは言わない」と公言した籾井勝人氏を会長に選任し、その後も同氏がNHKの自主・自立を省みない発言や品位を欠く発言を繰り返してきたことに対し、厳正に監督しないまま今日に至っている経営委員会の責任はきわめて重大です。そこで、きたる12月に就任予定の経営委員の選任にあたっては、こうした失態を繰り返さない人選がされなければなりません。大きな役割を果たした石原進経営委員長の委員再任に断固反対します。任期が半年となった時点で、経営委員会が石原進委員を委員長に選出したことに委員再任を前提とした人事ではないかとの大きな疑念をいだかざるを得ません。いえ、自殺した右翼団体幹部に次のような一文を含む追悼文を寄せている点からも、再任は不適切であると言えます。「たとへその一瞬のことではあれ、わが国の今上陛下は(「人間宣言」が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと)ふたたび現御神となられたのである。精神に明白に反するものです。たしかに現行放送法は経営委員再任も可能としています(同法第33条第2項)。私たちは内閣から提出される経営委員候補者について、委員各位が慎重かつ十分な審議を尽くされ、賢明な判断をされるよう強く望むものです。そこで、私たちは12月に就任予定の経営委員選任にあたって、次の4点を要求します。国会での同意の採決に先立って、視聴者に公開された国会の場で各候補者の所見を聴取する機会を設けること委員各位におかれましては、これらの申し入れを真摯に検討され、公共放送NHKの最高意思決定機関のメンバーにふさわしい見識を備えた候補者を選任するよう、強く要望いたします。中島尚正(75)、哲学者の長谷川三千子(70)の3氏のNHK経営委員会委員の続投などを盛り込んだ計11機関27人の国会同意人事案を提示した。人事案は今国会で採決され、同意される見通し。NHK経営委員会はNHKの最高意思決定機関で、NHK会長の任命権を持つ。今回の人事案により、来年1月に任期が満了する籾井勝人(もみい・かつと)NHK会長(73)の後任は、現在の委員12人で選考することになる。石原氏は前回の会長人事で、政府の意向を受けて籾井氏を推薦したとされ、長谷川氏は保守派の論客で、経営委員就任前には自民党総裁選で安倍晋三首相を応援した。政治との距離が近い委員が続投することで、会長人事への影響も予想される。懇談してきましたのでご報告いたします。第4次集約をNHKに提出しました。第3次集約をNHKに提出しました。第2次集約をNHKに提出しました。署名活動(2016.10.12)総理大臣宛の要望書を本日内閣府に手交してきましたのでご報告いたします。(2016.10.07)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。懇談してきましたのでご報告いたします。