関する正確な基礎知識を習得するためのブログです。裁判員に選ばれた人が読むブログ管理者ページこのブログをリンクに追加する海外投資を始めよう-アクセス数・拍手数の多い記事ご愛読ありがとうございます。記事の本数が多くなり、自分でも把握できなくなってきたので、アクセスが多い記事(一部、相互リンク先のブログの記事も混じっています。)をまとめることにしました。注意:本ブログの記事を専門家による助言として使用しないでください。update:2010/8/251海外投資を始めたいけれど、難しいそうで不安だという方-このブログでは、ドルコスト平均法(積み立て)やETFなど誰でも利用できるツールを活用して、10年-20年という単位での長期運用に耐えられる投資戦略を身に付けることを目的としています。New2財政破綻対策に海外口座の開設を検討されている方-このブログでは、財政破綻対策に海外口座を開設することに極めて否定的な立場をとっています。その13香港やシンガポールに銀行口座や証券口座を開設したいという方-日本の金融機関を通じて気軽に海外投資を行えるようになってきたので、このブログでは、現在又は将来的に海外で暮らす予定がなければ、敢えて、海外口座を開設する必要はないという立場になりました。海外で暮らす予定がある場合には、現在もなお、有用でしょう。僕が海外証券口座を使わない理由(相互リンク先の梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーより)不安を感じながら海外投資を開始することはお勧めしませんHSBC香港の口座開設に本人の英語力が必要になる?シティバンクシンガポールに日本語ホームページが登場4海外投資に関する税金問題で悩んでおられる方-海外投資に関して発生した利益は、複数の国で課税されることが多く、極めて複雑です。日本に居住している限り、海外で運用して得た利益についても日本国内で課税されることが、破綻本や海外投資を勧めるサイトに明確に記載されていないことも問題です。将来のトラブルを避けるために、海外投資を始める段階で正確な知識を習得されることをお勧めします。二重課税が生じるケース海外での運用によって得た少額の利益の申告5エマージング投資やヘッジファンド投資に興味が有る方-エマージング諸国への投資はリスクを伴いますが、長期的に大きな発展を望める国に投資すれば高いリターンを期待できます。私自身も、エマージング投資は大好きです。他方で、ヘッジファンド投資は、少数の商品を除いて、もはや投機と化している商品が多いので、積極的にはお勧めしていません。Ltd.6海外移住を本気で考えている方-いいかげんな政治や自立心のない国民性にうんざりしている方は多いと思います。安易な海外移住は禁物ですが、きっちり準備さえすれば、日本でストレスを抱えて過ごすよりよほど充実した人生を過ごせるはずです。figuresは信じられるのか?燃料電池を研究している方から、石油に関するコメントをいただきました。超円高、ソブリンリスク、アメリカのデフレ懸念など、色々な問題が懸念されていますが、石油生産のピークアウト問題に比べれば、どうでもいい、ゴミのような問題です。去年のガーディアン誌(2009年11月9日付け)に掲載されていた記事です。added.http://www.guardian.co.uk/environment/2009/nov/09/peak-oil-international-energy-agencyより抜粋IEAの石油生産予測は、イギリスを始めとする世界各国のエネルギー戦略の基礎となっています。石油問題に関しても、悲観論と楽観論があり、激しく対立していますが、IEAの予測は楽観的過ぎるというのが悲観論の主張でした。上記の記事は、IEAの石油生産予測は、アメリカの圧力によってねじまげられていたという内部告白者の証言を紹介したものです。悲観論者からすれば、別に驚くべきことではないのかもしれませんが、石油を通じたアメリカの世界支配も曲がり角にきているのでしょうか?個人投資家にできるのは、ガソリンや灯油価格、為替レートを定期的に目盛っておくことぐらいですが、それくらいで十分なのではないかと思います。素人が少し調べたぐらいで結論が分かれば、悲観論と楽観論の争いはすぐに決着がついているはずですので、日常的な基本的データを注視していきたいと考えています。長期的に同じことを考え続けていると、些細な出来事や変化を大きなヒントにできるかもしれません。(0)資源パラノイア今に始まったことではないですが、中国と尖閣諸島の領有権でもめています。油田やガス田が狙いのようです。すると、中国は、海洋資源の面で、日本やベトナムに対して、大して重要性があるとは思えない地域の領有権を強行に主張することによって、無用な軋轢を生んでいることになります。南シナ海の南沙諸島は、干潮時に顔を出すような環礁がほとんどであったため、以前には、どこの国も領有権に大きな関心を払っていなかったそうです。中国が自国のエネルギー確保に躍起になっていることは周知の事実で、一部では、「資源パラノイア」と呼ばれています(同書第2章)。急激な経済発展に、エネルギー確保が追いつかないというのが実情です。エネルギー効率も悪く、GDPに対する石油消費量は日本の4倍であるという数字が紹介されていました。するならば、さほど有望でない地区で領土問題を引き起こすより、エネルギー効率を上昇させることに注力するのが筋のはずです。中国は、知的財産権を尊重しない、政治体制も一党独裁という状況を改善する必要があります。藤氏も、中国の地政学的な発想を批判しています。中国は、石油その他のエネルギー確保に関して、市場経済的なアプローチではなく、地政学的なアプローチ(産油国と特別な政治的関係を築いて、石油を確保するなど)を採用しているが、そういうアプローチ、発想そのものが古いということです。中国の石油消費量の増大を見れば、アメリカと中国が、近い将来、石油を巡って権益争いをすることが予想され、アメリカは、「石油をがぶ飲みしている」と中国を批判したりしています(石油のがぶ飲みに関して、アメリカが中国を批判する資格はないと思いますが)。仮に、石油悲観論が正しいとして、その場合に、アメリカや中国その他の特定の国だけが確保することにより、特定の国だけが経済成長を維持することができるとは思えません。藤氏のいうように、地政学的な発想に拘泥することは古いのではないでしょうか?中国が、石油確保のためにイランと手を結んで、核技術などを見返りに供与することなどが懸念されています。大国が争っているうちに、日本がミドリムシから石油を作ってしまえるとよいのですが・・・。(0)香港BOOM証券で中国元を購入しました香港のBOOM証券のホームページを見ると、中国元の宣伝をしていたので、香港非居住者も中国元を購入できるのか、BOOM証券にメールを出して聞いてみました。以下、BOOM証券からの返信メールです。again.--------------------------------すでに、香港ドル/米ドルを人民元(RMB)に換えることはできるが、人民元建ての投資商品はまだ購入できない。future"に発売される予定なので、楽しみにしていてくれということのようです。非居住者も人民元を購入できるという趣旨のメールと思われましたので、購入してみました。操作は、以下のとおりです。accountをクリックする。conversionをクリックする。instructionをクリックする。売却する通貨は、香港ドル又は米ドルに限られます。試しに手続きをしてみると、確かにCNY(中国元)を購入することができました。売却もできるようです。中国元への投資が自由化されると、日本円への投資が減り、日本国債の消化にも影響があるという予想記事もありました。Omenが再び発生リーマン・ショックの大騒ぎから2年が経過しようとしています。災難の渦中にいるときは騒ぎ立てていた人も、災難が過ぎると徐々に、その時の恐怖や苦しさを忘れてしまうものです。相互リンク先のうさみみさんのブログ(2008年10月08日付け記事)から引用させていただきますと、-----以下、引用-----●投資金額がうさみみ家にとって多すぎた●大きな元本割れというのは初めてこの2つは間違いなく正しいと思います。●投資とはそれらの感情も損失も含めての事これも正しいと思います。自分自身の感情をコントロールするのが投資だし、うさみみの場合はそれだけでなく、家族の感情もコントロールするのが投資です。「新規投資を封印すること」の根底にあるものというのは、合理的理由ではなく、感情的理由から、これからの家族の生活にこれ以上影響を与えたくないという部分です。-----引用終わり-----結局、長期間にわたって投資を続けようとするのであれば、主観的なリスク許容度を超えないようにすることに尽きますが、実際に暴落を経験してみなければ自分のリスク許容度は分からないのが悩ましいところです。強気なことを言っていた投資家があっけなく退場したケースが多く見られましたが、次は自分の番かもしれないわけですので、油断は禁物です。最近のAERAの記事で、荻原博子さんが、「投資禁止令」を出していました。それも一つの見識だと思います。仮に投資を続けるにしても、リーマン・ショックが再来したときに、自分や家族が平気でいられないだろうと考えるのであれば、予めリスク資産への投資割合を減らしておき、株価が暴落しても、暴騰しても、一喜一憂しないような状態にしておくのが懸命だと思います。テクニカル指標に拘泥する必要はないですが、破綻が懸念されている国がギリシャ以外にもいくつかありますので、最悪の事態を予め想定しておき、対処方法を決めておくことは必要でしょう。1現金の確保2自己のリスク許容度の再確認3金融機関の安全性4ペイオフが発動されたときの払い戻し手続5預金保護制度についての最新情報(特に、外国の銀行を利用している方)6金融商品を換金して手元に戻すまでの手続きや所要時間これらのことを比較的穏やかな状態のときに考えておくと、いざというときに慌てなくてすみます。危機が再来するのかどうか分かりませんが、1ドル50円時代の到来を予想する記事も出てきましたし(文藝春秋2010年10月号、浜矩子氏)、予断を許さない状況であることは間違いないでしょう。