(筆者加筆:共産党推薦候補名だが実質的に自治体名を示すため隠蔽)氏が当選したら...市民はアホだ。純粋に労働者(ここでは公務員)の待遇改善などを問題にする分には、公務員労働組合もいいだろう。現在の組合は政治色が強すぎて、特に政治離れが激しい若い世代は入りたがらないため、組合員は減る一方である。本来の活動のみなら組合員も増えるのではないかと思う。◇筆者コメント:この投稿をなされた方のように、高い職業意識を持ち分限をクールにわきまえた考え方の官僚がいらっしゃることに少し驚き、かつ頼もしく思います。サヨク教師の身の程知らずな横暴がてんこもりですので。官公労は完全に官僚権益擁護団体になっていると思います。潰す必要があると思います。最近、気になったこと1...組合について(1)先日、組合(共産党系)の掲示板を見ると「今度こそ非組(非組合員のこと)を他局へ追い出せ、との声も」と手書きの壁新聞?に書かれていた。これは異動に関する話題。私の出先には非組合員は私一人しかいないから、そうは問題にならないだろうが、非組合員が半数近くいる機関で、これを貼り出したら、もめるだろうなぁ。...あっ、もしかして、私を狙い撃ち?。最近、組合の○○さん、私に挨拶もしてくれないなぁ、こっちから声かけてるのになぁ。いうことだったのかぁ。最近、気になったこと2...組合について(2)またまた、先日、組合(共産党系)の署名が回覧されていた。見ると「選挙期間中に組合の支援者の家庭を戸別訪問し公職選挙法に触れ、有罪判決を受けた候補者を無罪にし、名誉を回復せよ」というもの。理由は国連人権Bなんとかで認められていることと、後に公選法が一部改正され、それによると有罪ではないとのこと。...はぁ、そういう思考だから、過去の戦争を簡単に悪だと断罪できちゃうのね。過去にさかのぼっていいんなら、共産党は犯罪者集団の末裔なんだから、とりあえず責任をとって消えてもらわんとね。◇筆者コメント:気になったこと2についてですが、その組合員がやっていることは、最近何かとメディアに出てくる公職選挙法違反で有罪になったコウソ議員とほとんど同じです。公務を果たすどころか法律すら守れない公務員など責任をとって消えてもらう必要があると思います。組合は相変わらず有事法制反対のビラ撒きをやっている。際に緊急車輌を優先させたり、赤信号交差点への進入を許すことに「自由で円滑な通行を妨げるのはけしかん!」と言う人はいない。単純にその枠を拡大して、国という視点から考えただけのことじゃん。奴ら頭腐っとるとしか思えん。そんなくだらんビラ撒きはいいから仕事しろって。普通に仕事してる公務員まで同じに思われたらかなわん。連合が出している新聞(2002.6.5版)がある。第1面は、全国の自治体首長に有事法制に関するアンケートを実施し、その中間報告だ。回答数474で「引き続き返答が寄せられていますが、この傾向はほとんど変化しておらず、首長全体の傾向をあらわすものと言えます」とある。その中身を見てみよう。有事法制に反対8.4%、法案に反対3.2%、慎重審議を70.3%、賛成9.3%、その他8.9%。これを根拠に「法案に賛成はわずか9%」、「「有事法制に反対」する強い意見も含め、「拙速とならず慎重審議を求める」が合わせて81.9%と圧倒的多数であり、拙速な有事法制の成立に否定的であることが明らかになりました。客観的に見ればこの結果から「有事法制に否定的」と断定するのは難しいのではないか。法案に反対3.2%は現在出されている法案に反対であって法制化そのものには反対していないと考える方が普通であるはずだ。慎重審議70.3%は「必要かどうかも含めて」と「内容について」の二つに対して「慎重審議」だと考えられる。前者「必要かどうか」は賛成・反対を決めかねている、後者「内容について」は基本的に法制化には賛成であり、どちらかというと「法案に反対」に近いのではないか。いずれにせよ「慎重審議」の中に明らかな反対はないはずである。「ない」ものを「ない」ままで良いと考えるなら「反対」と回答すれば良いからである。「賛成はわずか9%」ではなく「反対はわずか8.4%」なのだ。これから分かることは、組合は明らかに組合の都合の良い様に解釈していること、またそのようなアンケートの選択肢を用意していること、その結果から組合員を都合の良い方向に誘導しようとしていること、等が分かる。朝日新聞などがよく使う手法と同じだ。「法制化は必要ですか?:はい・いいえ」というようなアンケートであったら結果は違っていたに違いない。久米弘ショーで、基本台帳ネットワークとそのICカードを問題にしていた。ネガティブな面ばかりを強調するのは分かっていた。個人情報を官が保護する、漏らさない法律がないのに見切り発車だと言う。その中で自治体の長や担当者も、情報が漏れることを心配していた。担当者(もちろん公務員だ)の良識に任せるしかないとも。馬鹿なことを言うな!。システムとして漏れない様にするのは当然のことだが、我々公務員には守秘義務がある。これを適用すればいいじゃないか!。公務員としての誇りとか自覚といったものはないのか!。アホサヨクマスコミだけじゃなく、公務員自らが同じ様なことを言ってどうする!。それとも何か?個人情報は職務上知り得た秘密じゃないとでも言うのか?公務員はプライバシーを侵害してもいいと言っているようなものだぞ!アホか!今すぐ公務員を辞めろ!...まぁ、サヨクマスコミは普段は人権人権と言いながらプライバシーの侵害は報道の自由とか言いやがって、要するに人がやるのはいいけど、他人、特に官はダメってことで、官はプライバシーの侵害をするから任せるな信じるな、と言いたいだけだろうが。公務員のイメージを悪くしようと悪意ある報道をして、それで正義ずらするのはやめてくれ。多くの公務員は職務を忠実にこなしている。◇筆者コメント:サヨクは「反戦自衛官」みたいな官僚の中の選りすぐりのクズのみの声を喧伝するのが大好きですね。普通の官僚の方々からすれば、迷惑極まりない連中だろうと思います。それ以上に迷惑なのはそういうクズのたわごとを電波に乗せる連中ですが。組合員だと「懲戒にすべき」という声が挙がる程の問題を起こした職員でも必死にかばうくせに、非組合員である私に問題や誤りがあった場合には「当局に報告すれば処分の対象だ」と脅す。このように組合員に対して恩を売ったり、組合に守ってもらえるというイメージを植え付けたりすることで、組合員を確保する。「法」の文字がつく言葉を声高に叫ぶことが、すでに笑い話だ。私はある地方自治体に勤める公務員である。組合に加入していない私には関係ないが、組合員に配られる機関紙の見出しがどうしても目に入ってくる。『庁内世論』...?『民主的な職場』...?違和感を感じた私は少し読んでみた。人員や給与、各種手当て、政策などについて、職場内の意見を反映させるべきと言っているのである。労働組合である以上、人員や給与、手当についてならばある程度は仕方ないだろうが、政策にまで口を出すのは筋違いである。我々は行政職員、つまり政策を具現化する実行部隊に過ぎない。その方法を考えることはあっても、政策そのものを云々する立場にはない。公務員という立場を保ったままするにはふさわしくない行為とは私には思える。職員には他の自治体の住民も多く含まれている。これらの人々の意見を当該自治体住民の意見と同等と見なすことはできないのは当然である。その他、組合の機関紙からは、平和や反戦に関する活動など、マスコミが「一般市民」の活動として取り上げている集会などが、実はそのほとんどが組合や関連する団体でしめられていることも分かる。組合は「労働者の立場から」と言っているが、本来、そのような問題は外交・防衛も含めて、労働者である前に一人の国民として、それぞれが考えるべきことで、労働組合が意思統一して活動すべきことではないと思う。このような活動は組合費の無駄遣いであるので組合員は追求すべきだと思うのだが、当の組合員はあまり疑問には感じていないようだ。当然のことながら、私は労働組合とは意見を異にするので、採用当初から組合には加入していない。最近は少ないが新規採用者が配属されてくる度、組合から加入の勧誘や説明がある。私はその度に、本当に加入が必要かどうかを見極めてからでも遅くないこと、加入する場合もどの組合に入るかよく考えること、私のように加入しないという選択肢もあること、を伝えるようにしている。このサイトにも非組合員の職員からの投稿があり、また最近では組合の組織率は低下しているようだが、加入の勧誘や説明があり職場でもそれを認めているのに、加入しないという選択肢があることを誰も伝えないのは問題だ。◇筆者コメント:ボケ「選挙で選ばれた民衆の代表者が役人に命令すんのは、『権力者からの押し付け』やで。役人同士が『話し合って』政治を行うべきや。少なくとも代表者は役人と『話し合って』了承を得て政治を行うべきや。」ツッコミ「おまえ、民主制をモトから否定しとるやんけ。」ボケ「何言うてんねん。役人同士が『話し合う』から『民主的』やろ。」もはや漫才のネタ、ジョークとしか思えません。この漫才ネタのような詭弁を大まじめに主張する役人組織があります。民衆が代表者を選挙で選び、その代表者が行政官に職務を命じる政治制度が(間接)民主制です。民主の代表者が政治を行う政治制度です。これはもはや官僚による民衆への反逆です。いう民衆の政治権力を公然と盗む活動をする役人を解雇する制度が無いのは、それこそわが国の民主制の欠陥だと思います。当面の対処としては投稿者様がなさっているように加入をさせないようさせることですが、根本的には官僚による政治権力泥棒を解雇をもって罰する法制度が必要だと思います。国家国民に利益をもたらした官僚を褒賞することが必要であるのと同様に。次のページ(サヨク教師に関する皆様のご意見:1)に。