任意後見制度と家族信託の組み合わせを考えてみてはどうでしょうか。「本人の意思確認ができないと定期預金の解約はできません。成年後見人をつけてください」と言われ、司法書士や不動産業者からは「本人の意思確認ができないと、不動産の売却はできません」と言われます。これまでは「成年後見制度」を使うしかなかった。理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、それをすることができない場合があります。自分に不利益な契約であっても判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。ところが、3つのデメリットがあります。1希望通りの人が選任されるとは限らず、それを理由に後見開始の審判に対して不服申し立てをすることができないこと。2本人や家族が成年後見人に不信感を持ったとしても、また金銭的に不満を持ったとしても、本人の判断能力が回復したと認められる場合でない限り、制度の利用を途中でやめることはできません。お考えということは、判断能力がまだあるということで、もう一つの選択肢、家族信託を考えてみてはいかがでしょうか。家族信託は、「家族による家族のための信託」です。信託銀行等のプロに資産を預けるのではなく、信頼できる家族・親族に財産を託し、費用を抑えた形で(プロに託すと手数料をとられます)柔軟な財産管理と資産承継を目指すことができます。印西市・白井市♦まずは相談無料でお話を聞かせてください。目から鱗的なお話が出来るかもしれません。建物へは大きな段差なく、当事務所は1階のため車椅子可ぜひ、お気軽にお問い合わせください。