Asia-アジアの今を伝えるスペースで区切ると複数キーワードの検索ができます。ID:6033]Tweet写真をクリックすると次の写真に切り替わります。(以下、全経連)は、音源ファイルなどの電子的伝送物の無関税措置の延長を、世界貿易機関(WTO)に求めた。関税が賦課されれば、韓流にとって不利益が憂慮されるからだ。電子的伝送物とは、デジタルをベースにして交易がおこなわれる音楽や映画、ゲームなどのコンテンツと、これらに関連したプラットホームや映像機器などの運搬手段を指す。知的財産でもあり、利用者(国民)が直接使用しているものであり、それを国家が肩代わりして税金と言う形にして支払うのは、往来の輸入関税手続きを適応するのは論議がわかれる部門である。ゆえに、1998年WTO閣僚会議で、無関税措置が暫定的導入され、延長が続けられてきたと言う経過がある。知的財産と言う位置づけからすれば、著作権と同じではないだろうか。韓国内では徴収されているものと思われる。それをプールし、自国に著作権があるものには支払い、世界的にはなかったことにしてくれというのは、おかしい。著作権=国際的税金は支払わなければならない義務はある。日本は支払っているという。今回の延長は、今月末に期限を控えている。期限を控えて延長を申し入れる「破棄は破棄」はもはや韓国のお家芸だ。これに関しては、世界中の国は「破棄の破棄」をする場合は、韓国にいくらしらかの金銭を支払ってしかるべきだ。インドや南アフリカ共和国なども、一部国家が税収減少を理由に延長に反対する姿勢を見せている。まっとうな国はそうなのだ。全経連は、関税が賦課された場合、デジタル貿易が縮小し、韓流コンテンツなどの競争力が弱りかねないと主張する。韓流コンテンツの半分以上が日本原作のパクリだということは、認めないのだろうか。全世界で韓流は、すでに飽和状態だ。『盗んだ種で、大儲け』広島の努力が・・・。『盗んだ種で、大儲け』広島の努力が・・・。アメリカにお金が払えない。