netでは、常務・川瀬をはじめとするハイアスメンバーがキャッチした業界の最新情報や関連ニュースなどを取り上げたコラムをブログとして公開しています。これで年金制度は大丈夫?今回は「年金」についてです。自分の老後は自分で備える時代になりましたね。年金ほど高齢世代と若年世代で関心度が異なるものはないでしょう。高齢世代にとって年金は生活の糧です。その動向にはとても関心が高いのですが、一方で若年世代の多くは日本の年金制度をあまり信頼していません。そんな年金に関して、高齢世代にとっても若年世代にとっても影響のある興味深い記事がありました。朝日新聞)『厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の支給額を0.1%引き上げると発表した。年金額を抑える「マクロ経済スライド」が4年ぶりに実施されるため、支給額の伸びは物価や賃金の伸びより低く抑えられる。実施は2004年に制度を導入してから2回目になる。少子高齢化の中で将来の年金水準を維持するというスライドの機能は十分働いていない。』マクロ経済スライドが2015年以来、4年ぶりに発動されることになりました。マクロ経済スライドとは、少子高齢化の下でも年金制度を維持するために、経済動向に合わせて実質的に年金水準を下げていく仕組みですね。具体的には、年金支給額の上昇を物価や賃金の上昇率以下に抑えていきます。今回で言うと、平均賃金上昇率は0.6%だったのですが、年金支給額の伸びは0.1%に留めるということで、実質的に水準を下げた、ということになります。投稿者:HyAS&Co.川瀬太志2019年税制改正大綱のメインは「消費増税対策」あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い申し上げます。今日は2019年の税制改正大綱についてです。2019年の税制の方針を示した「2019年税制改正大綱」が発表されました。本来、税制改正は社会経済の変化を踏まえた上で中長期的な税体系のあり方を示し、その上で「具体的に今年はこうする」という方針を出すものですが、今年は極めて短期的な視点で組み上げられた印象ですね。19年10月の消費税の税率10%引き上げに伴う反動減対策を重視し、車と住宅の減税措置を拡充した。消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせて1670億円の減税となる。社会、経済の変化に対応した税制の抜本改革は先送りした。』2019年の税制改正はずばり「消費増税対策」です。前回の2014年に消費税を5%→8%に増税した際に起きた駆け込み需要とその後の反動減をかなり警戒しています。景気に大きな影響を与える車と住宅に向けて手厚い対策を講じるようです。HyAS&Co.,Ltd.。