ICT・ESG業務改革・ICT・ESG業務改革からのシステム導入、さらには業務・システム両面の統制活動という一連のプロセスにおける全ての行程でご支援いたします。グローバルビジネス官公庁のお客さま分野・テーマから探す分野・テーマシンクタンクとしての専門性と信頼性を高度に備えた調査・研究をベースに政策の立案・執行を支援し、よりよい社会の形成・発展に貢献します。テーマから探す受託・受注実績レポート経済レポート経済レポートエコノミストによるマクロ経済の定点観測や分析レポートを掲載しています。分析レポート景気概況けいざい早わかり過去のレポートレポート・コラムレポート・コラム社会・経済動向等への考察、新しい政策・制度等に関するポイント解説など、研究員の専門的知識・知見をコラム形式で発信しています。レポートレポート・コラムセミナー・イベントセミナー・イベントセミナー・イベントビジネスパーソン向けのセミナーや一般の方向けのイベント・シンポジウム等、さまざまな催しを行っています。新入社員から経営幹部向けの「階層別セミナー」や「職能別セミナー」等のセミナーを開催しています。アクセスに関する情報等を提供しています。各事業本部や部室をご紹介いたします。コンサルタントお問い合わせEnglishホームレポートレポート・コラムコンサルティングレポートコンサルティングレポートビジネスと人権に関する国際的潮流ビジネスと人権に関する国際的潮流-責任ある企業行動と人権デューディリジェンス-2019/09/18全文紹介PDFダウンロードグローバルビジネス2019年6月、タイ・バンコクにおける人権週間に合わせて、タイ政府や国際機関の共催による「責任あるビジネスと人権フォーラム(以下、フォーラムという)」が開催された。フォーラムで議論されていたテーマは、日本企業にとっても共通の課題であり、今後、日本企業が人権に関する取り組みを進めていく上で、示唆となり得る内容である。本稿では、フォーラムで議論されていた、ビジネスと人権における課題の中から、特に人権デューディリジェンスに関連する事項について、現地でフォーラムに参加した筆者が紹介する。「責任あるビジネスと人権フォーラム」とは「責任あるビジネスと人権フォーラム」は、「責任ある企業行動」や「ビジネスと人権」に関する一連の課題について取り組むためのマルチステークホルダーイベントである。(ESCAP)、国際労働機関(ILO)、ASEAN政府間人権委員会(AICHR1)等の共催により開催された2。フォーラムには、ASEAN全加盟国(10ヶ国)を含む、計42ヶ国から700名が参加し、約50%は政府関係者であったが、企業関係者と市民社会からの参加者もそれぞれ全体の約25%を占める等、様々なアクターが参加している3。グローバルサプライチェーンとジェンダー、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)等といったビジネスと人権に関する優先トピックを取り扱う16のセッションが設けられた他、早朝の時間や昼休憩の時間等を利用して、特定の国・業種等のテーマを取り扱う14のサイドイベントも開催されている。各セッションの中では、責任ある企業行動を推進すべく、ビジネスと人権に関する共通の課題について、スピーカーと参加者による双方向の議論が展開された。・・・(続きは全文紹介をご覧ください。)1ASEAN10ヶ国の代表で構成されたASEANの機関であり、加盟国における人権の尊重、保護を推進する取組みを行う包括的組織。ASEANでは、2008s年に発効した「ASEAN憲章」において、人権や基本的自由の保護・促進を原則として掲げており、AICHRは、これを履行していくための組織として、2009年の第15回ASEAN首脳会議によって発足された(外務省WEBサイトより)。バンコクの人権週間に合わせ、AICHRの会合も開催されており、フォーラムではAICHRの会合の概要についても報告されている。2責任あるビジネスと人権フォーラムWEBサイトより。3責任あるビジネスと人権フォーラムサマリーレポートより。