インドシナ難民の受け入れ事業費と今後の来日難民支援のあり方について質問した。インドシナ難民は1979年から政府の政治的決断で、通常と別枠で総計1万人超が受け入れられている。同難民の日本語研修などはアジア福祉教育財団にほぼ丸ごと委託され、事業を実施している東京都品川区の国際救援センターの借地料を含め、年間約10億円の国費が使われているが、2002年度の同センター利用実績はわずか162人だ。した現状に遠山氏は、同事業の効率化の必要性を指摘。その上で、難民認定条件を緩和する入管難民法改正(今国会で審議中)後の、難民支援のあり方について、効率的な事業運営が可能なNGOなど民間団体の活用による事業展開を提案した。これに対し川口順子外相は、事業の現状について「もっと工夫の余地がある」と認め、遠山氏の提案を検討する姿勢を示した。