>>>韓国と北とのメダルを合わせると「ジャカルタ・アジア大会2018」が開催中です。29日現在、金メダル100個の中国は別格にして、日本の金メダル数51個に対し韓国が37個と一定の差はあります。韓国と北朝鮮とが統一したとしますと、メダル争いは俄然熱気を帯びてきます。昨日現在、日本は、金51個、銀47個、銅62個。韓国と北朝鮮を合わせたメダル数は、金49個、銀49個、銅59個です。現在、朝鮮半島の南と北の両国は、1950年の朝鮮戦争勃発から3年後には休戦し、以降緊張した状態が続いています。大戦後に分裂し、後に再統一したドイツのように、早い速度で併合する可能性はあります。統合を果たしたドイツは、現在世界で最も財政状態が安定していて、外貨準備も豊富です。旧東ドイツの頭脳や労働力を合わせたことにより、EUでの指導的な地位を獲得しました。今の世界経済は、将来性のある投資先を探していますが、韓国と一緒になった北朝鮮が最適な投資先になる可能性は高いです。そのとき、縮小が始まっている日本にとっては、願ってもない投資先になっているはず。日本経済は、対中国進出においては地理的な有利さもあって、そこそこの成功を収めています。今後拡大する韓国でもチャンスはあるはずですが、その時は中国企業との争いが激しくなりそうです。ジャカルタ・アジア大会のメダル数から、アジア経済の将来予測を考えてみました。世界の展開は一度堰を切りますと想像以上に早いです。今からグローバルビジネスを計画しても、決して早すぎることはありません。【ひと言】バブル崩壊以降、過去の資産を食いつぶしと、海外への輸出で繁栄を維持している日本。この国の内向き勢力は、中国や韓国を目の敵にしますが、これらの国に製品輸出をすることで日本経済は息をついています。ビジネスに携わる人間は冷静な目で対応しないと、自分で自分の首を絞めることにもなりかねません。Comments(0)販売員ファストは好調店の共通テーマ事業での第一の柱である販売に関して考えたいと思います。「このところ暑い日が続いているため、商品が売れなくて参っています」という経営者の声をよく聞きます。近年、夏は記録的猛暑の日が続くため、売上げがガクッと落ちるケースが多くなっています。その後、気温が下がるに従って売り上げも元に戻ると問題はないのですが、落ちたままといったお店も少なくないです。夏の暑さで消費や生活パターンを大きく変えた人が、秋に入ってもそのまま以前の消費行動には戻さないためです。実際、若い人は買い物をするお店への忠誠心はあまりないようです。現代は、販売している商品に大きな優劣の差は付けづらく、お客さんを引き付けるマグネットの役割は小さくなっています。逆に大きな役割を担っているのが、商品を販売している売り手スタッフの魅力です。わたしの街では、車道を挟んで食品スーパーのヤオコーとヨーカ堂とが競い合っています。人口8万人ほどの街でこの両者が向かい合うと、間もなくどちらかが潰れると噂されましたが、今のところ互いにしのぎを削って集客も悪くないようです。こんな上場している大手企業同士の競争にも、販売スタッフの魅力は大きな影響力をもってます。買い物をする奥さんたちの話では、やはり笑顔や受け答えで買い物のしやすい店は決まると言います。今は人手不足が深刻なため、スタッフに対する声かけにも注意を払う経営者が多い時代です。言うべきことを言わないで気を使ってばかりいると、こんどはお客さんの方に逃げられてしまいます。本来なら、しっかりしたスタッフ教育をしないと、お客さんと直接接する重要な仕事は任せられません。売上げを上げるも下げるも、彼ら彼女らには大きな役割をお願いしています。販売員ファストは好調なお店の共通テーマになっています。【ひと言】ロボットやAIが、ビジネスで幅を利かせるようになるほど、人間が果たす役割は大きくなるようです。反対原理に従って、人間のきめ細かい対応によって接客することが生き残る道です。モノからコト消費へとプロセスが変わることは、少量販売にとっては追い風になります。Comments(0)これからの景気後退、あなたはどう判断します?9月になりますと、100年に1度の大不況と言われたリーマンショックの発生から10年になります。現在は世界同時好景気の最中で、日本の大企業の多くが過去最高利益を記録しています。この好景気はいつまで続くのか、不安を感じている人も少なくありません。日本経済のけん引役と言いますと、トヨタ、ホンダ、スズキなど自動車産業の他に、マザーマシンと言われる工作機械と半導体製造装置です。け各種部品製造も大きな柱を形成しています。米中間の貿易戦争は第二ラウンドの泥沼に入りこみ、自動車業界には影響が忍び込みはじめています。これまで右肩上がりの成長を続けてきた半導体産業は、4-6月期に横ばいとなり6月単月は0.8%のマイナスです。中国の爆買いで売れ続けてきた工作機械も、今は5カ月連続で前年割れが続いています。トルコ、アルゼンチン、ブラジルなど新興国の通貨安は一時の緊張感は薄らいでいますが、相変わらず米国の金利次第で厳しい環境に落ち込みます。世界各国に、景気後退の原因となる火種は燻っています。以前から指摘してきました、米ドルの金利問題が再び危険水域に入り始めています。長期金利と短期金利との金利差が逆転する、逆イールドカーブがこのところ急激な動きを見せているからです。逆転することでFRB(中央銀行)が長期金利を引き上げて正常な状態に戻そうとするためです。過去にも、2000年前後の米国ITバブルの前にも金利逆転がありました。05年12月から07年6月の時は、リーマンショックの引き金を引くきっかけとなる金利逆転が起きています。今では、投資家の多くが金利逆転の近く起こることに怯えています。わたしが収集しているデータでも、今年5月18日の米2年物金利は2.59%、10年物は3.11%でその差は0.52%もありました。それが8月24日には、2年物2.62%、10年物2.81で差は0.19%まで縮まっています。現在のところどのデータをみましても、世界経済の流れは好況から不況へと大きく舵を切っています。本当に不況が来る前に、今から不況対策を考える必要があると考えています。残念ながら世界第三位を誇る日本経済は、世界からみると蚊帳の外です。現在の長期金利はほぼ0.1%前後、その上巨額の財政赤字を抱えていますから、好況の時にはほとんど問題になりませんが、リーマンの時のような不況が押し寄せると、最も影響を受けることが常態化しています。日本と同時に世界の景気の動きを注視していないと、経済音痴になりかねません。Comments(0)今この国に求められるリーダーシップとは日本は世界第三位の経済大国で、世界トップクラスの経済力を誇っています。その日本の労働生産性と言いますと、OECD35カ国中の22位で欧米各国より下位、ギリシャ、NZ、スロベニアと肩を並べるレベルです。以前から、何故日本の生産性が低いのかよく問題になっています。実際に、経営者が生産性向上に注力している中小企業の中には、異色の高い利益率の会社もあって話題にもなっています。生産性が低い原因の一つに、日本社会のリーダーシップを軽視する風潮を上げる人がいます。リーダーというと、国や自治体、企業の指導者のことを指して、自分たちとは無関係と考える人が少なくありません。大手企業のリーダー研修は、将来会社幹部になる人を対象にしており、現場で働く人には無縁と思われています。ところがリーダーシップのリーダーとは、数人の最小単位の組織が生れると同時にリーダーシップが必要とされます。リーダーシップは、端的にいうと「人を動かす」手法のこと。小企業の現場においても、数千人が働く大企業においても、多くのリーダーが必要とされ、そこには人を「動かす人」と「動かされる人」とが存在します。ここで大事なことは、人を動かすノウハウや心得えばかりが大事ではなく、従業員側の「人から使われるための心得え」も必要なこと。使う側と使われる側の息が合うことで、仕事はスムーズにスピーディーに進みます。野球を例にしますと、ボールを投げるのがリーダーのピッチャーとしますと、どんなボールを投げるのか、これから何がしたいのか、プレーの前に野手との意志疎通ができていると、そのチームは格段に強いチームです。日本企業の多くは、このリーダーシップを駆使し科学的にコントロールすべき組織力が劣っています。経営の世界においても、幹部の限られた人だけにリーダーが求められて、他のメンバーの必要性はほとんど知られていません。リーダーシップは決して経営する人のためばかりでなく、組織で働く人には役立つ知識です。起業が上手くいって2、3年と経った経営者が、会社経営で行き詰るケースがよくあります。いつまでも起業家の目でしか自分の会社を見れなく、経営者としてのリーダーシップの発揮の仕方を訓練していない人です。リーダーシップは一人ひとりの生き方同様に、理想やモデルが一人ひとり違いますから、自分にとってのリーダーシップはどんなカタチか、考える必要があります。セミナーで多くの人に話す内容とはレベルが違うと思っています。居酒屋は、古くから中高年の開業には人気の業種で、実際に開業する人が多い反面短期間に閉店する人も多い業種とされています。先月成立し、受動喫煙対策が義務付けられることになりました。居酒屋の主要客は30~50代男性で、その喫煙率は30%を超え各世代で最も高い層です。店内が禁煙になって、この男性層からそっぽを向かれますと、お店の経営は立ちいかなくなります。言っても、法律で強制的に禁煙が義務付けられますと、喫煙の方の入店を断わざるを得なくなります。そんななか、居酒屋「串カツ田中」の事業展開が注目を集めています。6月1日から全体の9割の店舗で実施した店内禁煙により、既存店売上高は前年同月比で2.9%減と大きく影響を受けました。客単価も5%減っています。来店客数は2.2%増加していて店内禁煙で来店客は減るばかりでないことを証明しました。家族連れの客が6%も増えています。20代の男女グループは1%増、女性やカップル客も1%増でした。「個人経営か資本金5000万円以下」で「客席面積100平方メートル以下」の場合、店頭に「喫煙」などと表示すれば、喫煙専用室がなくても喫煙を認めている。東京都や千葉市などは、独自の受動喫煙対策を盛り込んだ法案を成立させており、開業する場所によっては政府の法案よりも厳しい内容になっています。喫煙者ばかりをお客さんにするか、ファミリー客を対象にするか、判断の時が迫っています。今回の法律改正では、人を雇ってこじんまりと営業している小規模居酒屋が最も大きな影響を受けます。同業者はどちらも同じように来客数に影響がありますから、問題にしたいのは競合するレストランや飲食店でお酒を飲むお客さんの流れです。居酒屋の特性をどう生かすか、独自のたばこ対策を考えるしかないです。行方不明になった2歳児の捜索で、地元の消防や警察など大掛かりな組織捜索に対し、78歳のボランティア男性が勝っていた話題です。捜索をはじめて30分で幼児を探したのだから、これは公職が関わる組織捜索の在り方に問題がありそうです。これまで災害による不明者を探す時、多くの制服姿の人たちが一列に並んで探す光景に見慣れてきました。テレビの画像には、常に並んだ制服姿が長い棒でかき分けながら進む姿を映し出しているけれど、本当に情報化が進んだ今の時代においても最適な方法なのか考える必要があります。捜索する現場の個々の事情は分かりませんが、隊列を組んで捜索することの効率や、時間の短縮化、従事する人の最小化など検証することなく、災害の捜索となると条件反射で隊列を組んでいるような気がします。現在は、ほとんど人がスマホを持っていてGPS機能を駆使することが可能です。誰がどのように行動しているか記録することができますし、ドローンを使って空からの捜索も可能になっています。このような捜索は、どこの組織も常に行っているわけではなく、年に一度、下手をすると数年に一度あるかないかのレベルです。この種の捜索は生命に関わるケースが多く、発想を大きく変えるには相当な勇気が必要です。それでも、今回のような事例を謙虚に受けとめ、発想を変えて新たな方法を取り入れる必要がありそうです。行政やそれに関連する仕事には、何も考えずに昔ながらの方法を踏襲している仕事が多くありそう。企業経営においても、日ごろ当たり前のように行っている業務の中には、何故しているのか分からなくなっている仕事も少なくないはず。140対1の教訓は、そんな何も考えずにしている仕事を今一度考えるきっかけになりそうです。先日、小学校の先生から考えることを拒否する生徒が増えている話を聞きました。地元の会社でも、難しいことには参加しない社員が増えていることは、わたしも実感しています。組織で行動する仕事においては、考えるだけ無駄という空気も感じます。実際は、発言しやすい組織には、これまでにない発想が生まれるよい土壌になるのですが。Comments(0)他人の起業成功を自分の成功と勘違いして今も昔も、起業で成功した人が体験を書いた本はよく読まれます。わたしも以前はよく読んだ一人ですが、成功体験を知ることで、自分も成功への合鍵を手に入れた気持ちになるから不思議です。後日、ハーバード大学サマーズ教授のレポートによると「景気の波というけれど、登る時のサイクルは常に同じではない。「景気サイクルの波形は常に違っているから。数件の成功例を知ることで、自分も成功できそうに思うけれど、現実はそんなに単純ではなく簡単でもありません。結局、起業の1つか2つの成功例を知っただけで成功気分に浸るよりは、自分で経営の基本を学び、実際の事業の現場を経験した上で起業する方が、起業で成功する確率が高いような気がします。景気の変化に対しても、このような準備を事前にしていることで、迅速に対応することが可能です。景気の良い時なら、だれが経営をしても大きな失敗をすることはあまりありません。問題は不況の大きな波が押し寄せたときです。有名企業の看板商品や傑出した仕組みは、その大半が会社の危機の追い込まれた時に生まれています。それまで準備していたモノを、最後の一か八かの時に初めて試みるからです。考えますと、日ごろから独自の力を蓄えている人は、社会の変化や不況が到来しても怖がることはありません。逆に、ピンチをチャンスに切り替えるタイミングにもなります。起業で大事なことは、自分の力で難題を解決する能力をつけること。こればかりは、幾ら起業本を読んでも現実の対応は難しいです。反対に、環境の変化を本で知った程度の解決法では、まったく解決にならないことさえよくあります。そのうえ、本として多くの人に読まれることによって、同じように考える人が大勢いることも認識しておく必要があります。Comments(0)米国とトルコの対立が日本に飛び火かリーマンショックが起こってから来月で10年。大規模な金融危機の発生を予感させる貿易戦争がはじまっています。米国はトルコに対し、鉄鋼とアルミニュームの輸入関税を2倍にすると表明しました。米国への貿易不均衡に加え、トルコに滞在する米国人牧師が16年のクーデター未遂事件に関わっていたとして2年間収監されています。キリスト教団体の強い支持を受けるトランプ大統領としては、引くことのできない問題です。リーマンショックのきっかけとなったサブプライムローンで崩れた金融制度を立て直すため、大幅に引き下げた政策金利を徐々に引き上げにかかっています。これまで米国から新興国に流れて経済成長に一役買ってきた投資家のドル資金が、現在は米国に向かって引き上げられている最中です。そのため、トルコの通貨リラは年初から比べて43%も下落しています。トルコばかりでなく、アルゼンチン・ペソ、ロシア・ルーブル、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランドも下落は続いています。1997年にも、タイから始まったアジア通貨危機が、韓国、マレーシアなど次々と起こりました。同じ道を辿るとは思えませんが、似たような通貨危機を一つのきっかけにして何十年に一度の大不況が起こる可能性は高くなっています。現在のように世界が同時に好景気のときは危険な兆候です。米国をはじめ世界の先進国は、次の不況に備え金利の引き上げに動き始めています。日本だけは、日銀が金融緩和を続けたまま2%の物価上昇の目標にしがみ付いたままです。過去の金融危機の時のように、不況対策のため財政出動をしたくても、膨大な借金を抱え金利上昇につながる金融政策は無理です。企業への金融支援の窓口になる銀行が、厳しい経営環境で身動きのとれない状態です。過って、「米国が咳をすると日本が風邪をひく」と言われましたが、今は世界の主要国の咳にも脆弱な財政の日本経済は高熱を出すほど弱っています。間もなく自民党総裁選が始まりますが、安倍首相には現在の多額の借金をどのように減らすのか説明して欲しい。景気は良くすることで財政も再建すると言ってきましたが、この5年でほとんど無理なことははっきりしました。「今だけ」の政治を続けていると日本は間もなく、アルゼンチンやロシアのような過去の大国に成り果てていきます。起業して2年が経つ経営者が、一方では人材派遣会社に登録して大手企業で派遣社員として働く。多くの人は、自社の経営が厳しいために派遣で仕事をして収入を補っていると塑像しがちです。夜間にコンビニ店員として働く起業家も少なくないと言われます。日経MJの6月20日号で紹介されているYさんの場合、趣が少し違っていて逆に感心させられました。この人の起業した会社の業務はマーケティングビジネスです。週の半分は自社の仕事をしながら、残り半分は他社のマーケティング部門で派遣社員として働く毎日を過ごしています。「自分の会社はまだ中小企業の仕事が中心。渋谷のIT企業でも働いていると言った方が箔もつくし、最先端のトレンドも入ってきて相乗効果は大きいんです」2000年代はじめから、全国的なパソコンの普及に伴いITビジネスに関連した起業は爆発的に増えています。お客さんのニーズに応えることができて成功している起業家も大勢います。この時点での成功に満足してしまって、次の技術段階に社会がステップアップしたときには、技術的についていけない会社が多くでています。ITの技術革新は目まぐるしいですから、大手企業でもついていけない会社はあります。そのため、派遣社員として常に技術革新の先端に関わる仕事をしていることは、これまでに行き詰ったIT企業を見ていたならば賢明な方法です。IT業界でしぶとく生き残っていくための方法ともいえます。要は、他の人が考えつかない独自の仕組みを考えることが大事なのでは。業界の常識を信用しないで、人から褒められようなどと考えないで、自分のスタイルを構築することがビジネスで成功する条件のように思います。成長期を過ぎた事業ならば、分類のはっきりしているビジネスで起業することが、お客さんの信用を獲得するには有利な手段です。先端のIT系のように成長が続いている事業の場合、新たな始める事業にさえ名称の付いていないケースが少なくないです。そのようなときは、自社で勝手に命名することによって市場の一角に存在感を示すことになります。名前の付いていない商品やサービスは存在しないのと同じことです。小売店や卸売り従業員がよく口にする台詞。「他の店と比べると、うちは品揃えに難があることは確かです」など、売れない理由はよく聞きます。どんな理由があるにしても、商品が売れなくては会社が立ち行かなくなります。起業して経営者になりますと、環境が悪かろうと、不況であろうと、売っていかないことには、自分の会社を存続させることができません。売れない状態が続くと、最悪の場合は廃業か、倒産することになります。そのため、商品が売れにくい状況に陥っていても、あらゆる知恵を絞って売る算段を考える必要があります。従業員と経営者の間には、こんなにも気持ちの持ち方に違いがあります。これまで、会社勤めをしていた人が起業する場合、この気持ちの持ち方の切り替えをしておかないと、開業して直ぐにギブアップすることになります。自分から気持ち切り替えの準備を進めないと、黙っていて自然に切り替わることはありません。そのため、従業員の時代から、経営者マインドを意識して身につけることです。これは習慣ですから、一朝一夕に切り替わることはないです。従業員思考が、言い訳回路で出来ているなら、経営者思考は、新しいモノを生みだす回路で出来ていると思ってください。起業で失敗する多くの人は、開業してから商品が売れないことを認識して対応を考えています。この対応のスピードでは遅すぎます。売れない場合の対応は、開業する前に事前準備をしておくこと。事前準備をしていても、実際には上手くいかないことも多いのが事業です。それでも、変化に対応できる経営者マインドが身についていますと、最悪の事態は避けることができます。最近、人の話を聞いて感じるのは、世の中の進行が前倒しになっていること。会社の会議に参加させてもらって、最初に行うのが事前準備のチェック。学校で教師をしている人も、復習よりも予習重視の学習を重視します。事業においても、売る前に売れなかった時の次の手を考えておくことが、求められるのは時代の流れかもしれません。メッセージを入力してください。