わがまちへいじゅうするならわがまちへ2019.02.01ツイート印刷あの手この手で移住者を呼び込み。それって持続可能ですか?解説:補助や助成で移住者を増やしさえすればいいのか地方でのまちづくり施策の中で、必ずといっていいほど掲げられるテーマが「移住」。最近では、住居の無償提供や交通費の補助、現金での助成など多彩なメニューを用意して、各自治体が移住者支援を充実させている。行き過ぎた特典は、まるで目先の餌で釣っているようにも見えてしまう。「補助の切れ目が縁の切れ目」ということにもなりかねない。地方が生き残る道は、人口増を競うことだけではないはずだ。移住についても、とにかく促進すればよいというものではないだろう。新たなマネジメント視点を持ったまちづくり*を行うことで、勝ち負けではなく、各地に持続可能な未来のまちが育っていくことに期待したい。移住に関連する例としては、徳島県神山町の取り組みが有名だ。IT企業を中心にサテライトオフィスが数多く進出している神山町のまちづくりをけん引する、NPO法人グリーンバレー理事長の大南信也氏(関連記事)は「創造的過疎」(数ではなく内容を重視して多様な人材誘致をしようという考え方)を提唱する。「移住に至るまでの段階的なプロセスが必要」「その第一歩が交流」と語る。ワークショップや座談会など年間100回以上の交流の場を用意しているという(関連記事)。人口増減率ランキング2019「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングなどを公開中!5年間の推移を見た「人口増減率ランキング0214-19」も公開しています。今日からできる公民連携2019.12.27すべては市民のためにある2019.12.13ノイズに負けて無難な施策2019.12.06楽観的だねスマートシティ2019.11.22せっかく取れた予算だし2019.11.15一覧ページを見る<注目!>「健康」と地域活性化を結び付けた取り組みが活発化しています。掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。公民連携やまちづくりに関するプレスリリースなどから注目度の高いものをピックアップして一覧掲載。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。