集合のため、午前7時30分過ぎにはせんげん台駅を出発した。ところが西新井駅手前まで来て、電車が停止した。車内アナウンスによれば事故のための停車だと、何度もお知らせがあったものの一向に動く気配がない。なんと30分近くたってやっと動き出した。後程分かったのだが、通勤客のカバンが列車に引っ掛かり死亡されたとの事。このためやっと北千住駅から上野駅にJRで到着したら、今度はJRが都内の地震のため運行が乱れており時間通りに出発せずこれまた、幾つものホームをうろうろして、東京駅の集合時間ギリギリに間に合うことになった。なんとも朝からひやひやする初日となった。24日夕方帰宅したが、25日早朝から3日間大阪府堺市で開催された「大阪で考える健康で文化的な最低限度の生活」をメインテーマとする講演会と分科会に参加した。毎年1度の全国の都市で開催されており、毎回参加して来た。公園前駅で下車して徒歩5分で予約していたホテルに午後6時過ぎに到着した。夕食を採るためホテルを出で驚いてしまった。広い歩道には、アジア系の観光客がひしめき、大阪名物串揚げやお好み焼きや居酒屋が密集している歓楽街で、通天閣が目の前に見える場所だった。大阪には何度か訪れていたが、あの通天閣を見るのは初めて。興味が湧いてきて周辺を歩き回ったのだが、大きな声で大阪弁が飛び交い、泥酔したおっちゃんが安酒屋でたむろしている様にイメージしていた大阪の印象とは全く違っていた。賑やかしい居酒屋から少し離れたもつ焼きの店に入って食事をしたが、実に静かで店主と奥様で対応してくれたが、大阪弁ではなく、所謂標準語で話し掛けて頂いた。客引きもいないし、どの店も飲み客であふれており、24時間営業のお好み焼きや焼きそば店の100人も入るのではないか、と思えるほどの大きな店も散見された。立飲みの10席もない小さな居酒屋が何軒もあり、確かに高齢男性がビールを飲んではいたが、喧噪的な雰囲気はなく、実にフレンンドリーな空気感が漂っていた。中には一人で飲んでいる若い女性も見受けられた。次の日朝食を採るため、午前8時前から昨日と同じ様に歓楽街を散策してみたが、土曜日なのに午前6時から開店している喫茶店(モーニングを注文したがコーヒーとパンとゆで卵がついて350円)やこの時間帯に開店準備のため、掃除や商品を陳列する小さな洋品店の高齢店主を見かけた。(懐かしいレスカや冷コーの表示もあり、サンパツ屋の看板も)その中で、うどん店が2軒営業しており、何と、かけうどんが1杯170円、きつねうどんが230円と激安。このためモーニングを食べたにも拘わらずうどんも食べてみた。安いだけでなく美味しい。最終日(日曜日)にはもう一軒のうどん店(ここは立ち食いで席は7席位しかなく、男性店主一人で切り盛りしていた)でやはりかけうどん(同じ様に170円)を注文したが、日曜日のこの時間帯なのに並んで順番を外で待ってからの注文となった。値段は東京よりも2割以上も安く、人々の会話や雰囲気は、東京で言えば浅草を彷彿させるような町であり、この町で暮らす庶民の気風やエネルギーを十分感じるとる事が出来た事は、講演会受講以上の収穫となった。その大学での分科会で大阪からの参加者の方から、大阪では様々な施設がボランティアで食事を必要とする市民に無料で提供することが当たり前となっている。提供する側もされる側も上下の関係がないフラットな付き合いが普通に出来る地域であり、特に通天閣の近くには西成地区(低所得者の方が暮らすドヤ街とかつて呼ばれた地域)があり、そんな雰囲気が強い土地柄です、と教えて頂いた。生活保護や社会的な支援の制度や担い手の重要性が増々必要とされてはいるが、そんな制度や組織がなくても、そこで暮らす人々が地域の中で自然に助け合い、フラットな関係を持続出来て行く生き方こそが、原点なのだと感じさせられるものだった。参院選で議席を得たものの、辞職して立候補したNHKから国民を守る党(N国)の立花氏が、16万8千票あまりを獲得した。当選した上田前知事の得票にははるかに及ばないものの、8月に行われた埼玉県知事選でN国候補が獲得した6万4千票を大きく上回る。ちなみに投票率は県知事選が33パーセント、補選が20パーセント。立花氏は選挙戦の最中から、次は11月に行われる海老名市長選に立候補すると公言、その後も各地(都市部)の首長選に立候補するとしている。言われ続けてきたが、その底すら抜けつつあるのではないか。「むしろ、この選挙(参院選/引用者)の焦点は議席数ではなく、5割を切った投票率の低さにあるのではないか。そこに見え隠れするのは、令和の日本政治が陥りつつある危うい実情である。~中略~『政治不信』ならば、まだ回復の可能性がある。政治にマイナスの目を向けているとはいえ、政治に対する関心が残っているからである。論座9/1)かつて民主主義は独裁やクーデターによって破壊されたが、現代の民主主義は選挙を通じて死んでいく。民主主義の大前提は「自分たちのことを自分たちで決める」という共同体の自己決定だが、「政治不在」とは、その大前提が崩れつつあることを意味している。政治は自分や社会の問題を解決するためのものではなく(問題を解決するのは自己責任)、自分とは関係のない何かでしかない。それなら、選挙の一票もSNSでの「いいね」も同じではないかと。「みんな」が「いいね」をする多数派に身を置くほうが「安心」だと。「もし多くの人が、社会の動きは個人の力の及ぶところではなく、残されているのは、社会の大勢のおもむくままに流されていくことだけだと考えているとすれば、それはトクヴィルの『民主的専制』や、ルゴフの『新たな全体主義』に近いのではなかろうか。危険なレベルにまで低下した投票率と『政党の座標軸』の融解は、私にそのような危惧を抱かせる。換言すれば、『静かな全体主義』が日本で進行している。前出)「安倍一強」は、こうした社会の趨勢の反映でもある。(空気とも称される)こうした社会の趨勢を転換する道すじにつながることなしに、「ポスト安倍政治」の展望は開けないということだ。「いわゆる『安倍支持の空気』といわれるものが一部、新聞でも報道されるようになりました。これを象徴しているのが、就職氷河期世代の心象風景です。『政治は助けてくれない/だから変わらなくていい』、『だって自己責任でしょ』と。分配の完全なる挙国一致でポスト冷戦、グローバル化時代に入ったのは日本だけです。責任なのかという争点設定はできません。違う問題設定、例えば今日の江藤さんの話で言えば、新シビル・ミニマムという問題設定をできるかどうか。その担い手をどう準備していくかということになる。バブル崩壊と財政赤字」といった長期的構造的な変化と、そこから生じる課題に対応するための政治主導(政治の再起動)という問題設定があった(はずだった)。今のところ、「小選挙区制」を中心としたゲームのルールの変更は、むしろ二度と政権交代しないための延命政治のツールとして使われている。朝日7/23)にほかならない。した時間かせぎの政治を続ければ続けるほど、「時間切れ」が迫ってくる。しくみ」講談社現代新書)は、政策や制度を変えただけで簡単に変わるものではない。右肩上がりを前提とした政治経済社会のなかで醸成されてきた人々の認識や行動が変わるまでには、一世代が入れ替わるほどの時間がかかるともいわれる。(そのしわ寄せが集中した世代が「ロス・ジェネ」でもある。土台(「今だけ、自分だけ」)が全面的に露呈する一方で、消費者民主主義の土台からの新たな主体分解が始まった時代でもある。ところから始まっているということ。正規雇用は狭き門ですから、そっちは自分は生き残ったということで、東大なんかを出た部分もいい意味のエリート意識ではなくて、生き残るためには忖度すること以外にない、ということになってくるわけです。社会問題についても新自由主義の規制緩和で、マーケットで解決すればいいという社会的企業家になる。そこから『それって政治が必要ないということですよね。おかしいですよね』というところまで行っている人は、まだ少ないでしょう。前出)「右肩上がりのときには基本的に与野党ともに依存と分配で、違いはどこに分配するか、だった。政治に社会性がないままだから、冷戦後は新自由主義一色になる。これではもう生きていけない、というのが就職氷河期から。そこで日本では初めて『自分の人生は自分で作っていかざるをえない』というレールなき時代になった。レールのない時代、自分の人生は自分が切り開いていくしかない。下で可視化されはじめてきたこうした主体分岐を、民主主義のイノベーションの糸口へとどうつないでいくかが問われている。初入閣したばかりの菅原経済産業大臣が、公設秘書が地元有権者に香典を手渡したという疑惑で辞任した。このような行為は、公職選挙法で禁じられる寄付行為にあたる。秘書が香典を手渡したのは、菅原氏の地元での贈答品配りが追及されている最中である。公選法違反が常態化していたのではないかと疑われても仕方ない。2000年に罰金と公民権停止三年の略式命令を受けている。菅原氏の大臣辞任に続いて、7月の参院選で当選した河井法務大臣の妻の陣営にも、運動員買収の疑いが報じられた。陣営を実質的に取り仕切っていたのは河井氏だとも言われているが、公選法で買収が確定すれば連座制の適用、当選無効もありうる。菅原氏の地元支持者のなかには、「これは法律違反だから」と配られた贈答品を返した人もいたようだが、永田町では知っている人はいてもそうした声は出なかった。公民権停止や連座制、当選無効といった抑止さえ無視するほど、永田町では「今だけ、自分だけ」が肥大化している。公選法のスキをつく形で選挙を格好のビジネスチャンスにするN国・立花氏も、その別バージョンといえるだろう。「今だけ、自分だけ」を「選挙で勝てば、何でもあり」へと肥大化させるような永田町の趨勢に対して、「これは法律違反だ」という声が有権者からどれだけ出るか。「憲法改正の発議権は国会にある。)という声が、「これは法律違反だ」という有権者の声とどう響きあうのか。「今だけ、自分だけ」「選挙で勝てば、何でもあり」をさらに肥大化させるのか、「自分たちのことを自分たちで決める」ための規律やルールを再構築するのか。安倍政治の〝終わりの始まり〟は、その分岐点でもある。民主主義は「自分たちのことを自分たちで決める」共同体の自己決定であり、そのためのルールや仕組みを、自らの手で不断に作りこんでいくプロセスである。安保法制のときには「立憲主義」という言葉が取り上げられ、多数決民主主義とは異なる立憲民主主義というものが見えてきた。モリカケや統計偽装問題では、公文書や統計が民主的政府の必要条件であることが、理解されるようになった。民主主義は単なる多数決ではない、合意形成のためのプロセスだ、という民主主義観の〝始まりの始まり〟を、民主主義のイノベーションの糸口へとつないでいく。安倍政治の検証を、そのための舞台としようではないか。失業率やGDPなどの基礎的な数値は(データ改ざんの問題はあるものの)小康状態にあることから、安倍政権の経済運営は「安定している」と評価されることが少なくない。実質賃金の低下など、「効果」や「安定」の中身について検証することは必要だ。ここで考えたいのは、民主主義の観点からの検証だ。「まず筆者の問題意識を明らかにしておくことにしよう。それは、日銀の金融政策、とりわけ現在の量的緩和政策を『財政民主主義』という視点から見るとどうなるのかということである。「政策をみる眼をやしなう」東洋経済新報社)財政民主主義は近代議会制の成立と密接に関わっている。財政は王の権力や施しではなく、人々が社会を維持するために税を納め、代表である議会を通じてそれをコントロールするということ、「すなわち、議会という場で、市民社会が予算を通じて国家の活動をコントロールすることが『財政民主主義』なのである」(同前)この視点から、アベノミクスにおける日銀の量的緩和の何が問題なのか。「政権を運営している側からすれば、財政を国債に頼るのは容易な道である。国民に痛みが生じる増税を、有権者を説得し、納得させ、実現するより、日銀の国債ファイナンスに頼るほうがずっと楽で安易なのである。した理由により、租税ファイナンスと比べ国債ファイナンスに大幅に依存することは、財政民主主義を掘り崩す恐れがある。現在の日銀の量的緩和政策は、伝統的な金融政策の枠組みには入りきらない、財政政策の一つの手段と化してしまっていると見るべきである」(同前)同書によれば、日銀の国債保有率は、アベノミクス以前は20パーセント弱だったのが約45パーセントに膨れ上がり、一般会計の歳入に占める公債費の割合は35パーセントと、税収の比率は三分の二を切っている。歳出に占める国債費(利払い)の割合は、低金利のおかげで24パーセントにとどまっているものの、金利上昇局面に入れば顕著に増大することになり、一般の政策経費を圧迫することになるだろう。いまや日銀による国債ファイナンスなしに、日本の財政は成り立たない。した状況が、民主主義的なチェック・アンド・バランスの外で起きているということだ。した状況は、さらに別の問題を引き起こす。金利上昇による財政危機や財政破綻を避けるため、日銀は低金利を維持する役割を求められる。した「財政従属」(同書)は「いつか来た道」であり、「かつてと異なるのは、政府に強制されてではなく、日銀が自発的にこうした状態に入ろうとする点であろう」(同前)。財政の民主主義的な統制が緩められた挙句のツケは、結局国民が払うことになる。(戦費調達で膨れ上がった財政赤字は、敗戦後の超インフレという形でチャラにされた。)もうひとつ注目されるのは、「量的緩和政策は、富裕層の富を増大させる効果を持つ点で『逆進的』な帰結をもたらしている可能性がある。これは租税のように負担が目に見えず...その影響が人々に感知されにくい...ために、公論に付されることはない」(同前)ということも、財政民主主義の観点から見て問題が大きいといえるだろう。「中央銀行の独立性」や「財政・金融政策は誰のためにあるのか」といった、これらの公共性にかかわる問題を視野に入れずして、民主主義をまっとうに機能させることはできない。「入りを図って出るを制する」という財政均衡論では、財政民主主義の肝心なものは見えてこない。「日本政府が高齢の有権者の反発を恐れて社会保障制度の改革を先送りしていることから、最近、高齢化が進む国では民主主義政治と健全な財政管理が両立しえないと主張する人が増えている。今日の日本において持続性のない政策が行われている根本的な原因は『シルバー民主主義』ではなく、国民がそうした政策を許していることにある。岩波新書)「こうしたなかで、ともすれば社会保障あるいは福祉が、財政赤字の『犯人』扱いされてしまいます。今見たように、社会保障の経費が膨張していく中で、公債費―いわゆる財政赤字が膨らんでいく、つまり財政赤字が社会保障によって作られていくという見方をされる。なってくると政府や財務省、あるいは国民世論の少なからぬ部分も、『財政が苦しいから社会保障費を抑制しなければ』という話になっていくわけです。ところがこれは本末転倒なんですね。『そもそも論』を言えば、財政というのは私たちに共通して必要な事柄を満たしていくために存在するのであって、財政の赤字を抑えるために私たちのニーズを切り捨てるというのは、本末転倒な話のはずです。3―7面「囲む会」)「財政は必要を満たすためにある。それに対して市場は主に欲望を満たすためにある。税や財政は私たちみんなで必要をまかなうためにある、と整理することができます。ちなみに、何が生存と人間的な生活のために必ず要するモノやコト、つまり必要なのか、ということは誰が決めるのか。これは私たちが決めることです。必要を最小限に解釈して、本当に必要なものを満たさない財政もありえるし、幅広く認めてそれを満たしていく財政もありうる。民主主義体制である以上、それは私たちが決めることです」(同前)民主主義は「自分たちのことを自分たちで決める」という共同体の自己決定であり、そのためのルールや仕組みを、自らの手で不断に作りこんでいくプロセスである。財政や税と社会保障についても、こうした視点から「自分たちで決める」「自分たちの代表を通じてコントロールする」ためのルールや仕組みを不断に作りこんでいくことによってこそ、民主主義は機能する。憲法改正は、そうした営みの集積を反映するものであるべきだ。安倍政治の〝終わりの始まり〟を、民主主義のイノベーションの糸口へと転轍しよう。政策をみるためのよりどころとなる座標軸とはどのようなものか、という問題設定から行われた学者、ジャーナリスト、官僚による講演、ディスカッション。政策の質と民主主義の質について考える材料が、豊富に提示されている。今朝の駅立ちは、せんげん台駅東口で何時もの様に午前5時過ぎから開始した。自宅を午前4時40分過ぎに、音を立てずに玄関ドアを開け自家用車で駅に向かった。先週から娘と子どもが帰省しており、まだ当然だが二人ともグッスリ睡眠中であり、妻からもくれぐれも静かに出かける様に“厳命”されていた。娘たちの世話のため妻が時間が取られており、自家用車の運転は私がハンドルを握る事になった。そのため午前5時前には駅に到着して街宣用具を車から降ろし設置した後、最寄りの有料駐車場に一旦駐車した後、徒歩で駅前に戻って来たのが午前5時過ぎとなった。到着後直ぐに恒例のホウキと塵取りを持って駅前清掃をした後、市政レポートの配布をスタートして午前8時30分過ぎまでの行動となった。終了して今度は徒歩で駐車場に向かい車を駅前に移動させて街宣用具を積み込んで帰宅したのが午前9時頃。今日から、配布する宣伝物は、11月4日(月・祝)に開催する第1回市政報告会の案内チラシ。本年4月の市議選挙で当選した32名の議員を対象に市政報告会の開催主体に参加して頂くようにこの間呼びかけていた。そのため6月議会の市政報告会を7月31日に大袋地区センターで開催したが、その時の主催者は仮称3地区有志議員の会として取り組み、より多くの超党派の議員参加に向けて門を広げて来た。この様な経過を通して、今回は7人の会派や党派の枠組みを超えた超党派の「議員有志の会」が結成され、第1回目の市政報告会の主催者となり、私は案内チラシの作成担当で、印刷されたチラシ1000枚の配布を引き受け、この日から配布開始となった。この駅に車で移動し、(運転手は奥様)停車した後、盲導犬を伴って電車に乗降されている高齢の男性から1年以上も前に障がい者用の停車スペースを設置して欲しいと陳情を受けていた。何時も停車している場所はバス停の間際であり、停車中に他の自動車運転手から移動するように注意を何度も受けている。盲目のため出来うる限りエスカレーターの近くに停車する必要があるにも拘わらず、障がい者用の場所が駅周辺の何処にも設置されていない。このため、ご自身でも市役所に陳情したが、なかなか実現しないので、何とか善処して欲しい、との陳情を1年も前に受けていた。当時直ぐに、市役所の道路総務課長さんに実情の報告と改善をお願いした。東武鉄道の他の駅は、すでに設置されていることもあり、また障がい者に限らず妊産婦や子連れの親子など利用対象者が広いことも設置目的に合致しているとも強調してお話した。現在停車しているバスの停車の場所は困難が予想されるが、タクシーが客待ちをして繋がっている一角にこのスペース1台分を確保出来るのではないか、勿論その場合はタクシー運転手さんの同意が必ず必要となるので、大変だと推測するが、善処をお願いしていた。その後進展がなく本年4月の市議選挙前となり、課長さんだけでなく、建設部長さんにもお願いした。(私は陳情だけでなく、資料の提出など担当の課長さんにお話しする時は陳情に限らず、事情の説明を受ける場合でも課長さんとの対応を原則としており、滅多に部長さんに陳情しないのだが、今回の件は珍しいケースだ。担当課長さんとのやり取り等を報告することは時々あるが)選挙が終了して、それでも実現の目途が立たないようなので、5月にも再度善処をお願いした。その結果今回駐車スペースの場所を確保すとの事を知ったため、当該の高齢者に経緯の説明と実現の日程を説明していた。工事が終了した後、設置のお礼を道路総務課長さんにしたところ、いや設置しましたが、あまり目立たないので、看板等を新たに設置して対処をする様に検討している、との有難いご返事を頂いた。(9月30日)N国党とは一体何なんですか!?今朝の駅立ちは、蒲生駅東口で何時も様に午前6時前から開始して、午前8時30分過ぎまで2時間30分、市政レポートの配布と9月議会の市政報告会開催の案内をした。この駅は、私の自宅から最も遠い場所に位置しており、最低でも30分位の時間を要するため午前5時20分過ぎには自宅を出発している。この時間帯では辺りは薄暗いものの、今夏の猛暑の影響も流石に弱まっている。午前8時20分頃、馴染みの高齢女性と話になった。ある参議院議員の埼玉補欠選挙に立候補しているNMKから国民を守る党の候補者の事だった。この党は一体何がしたいのでしょうか。今年7月になったばかりの参議院議員なのに、直ぐに辞職してまた参議院選挙に立候補するなんて。埼玉県全体をどうしたいのか、示さずNHKの料金集金の問題だけを主張するなんて、埼玉県民を馬鹿にしています、とのお話だった。当然のお話だったが、私からもご返事をした。お話の通りですが、7月の参議院選挙では全国で約100万票を獲得しています。既成政党への不信感を梃に、この不信感を煽り、逆手にとって政策やマニフュストをパッケージして一切提起出来ていない政党です。市議選だろうが、市長選挙だろうが知事選挙だろうが、全く同じ政策しか訴えない。(訴えることが出来ない)こんな党が地方議員を含め当選出来ているのは、益々貧困と格差が広がる中、既存政党が制度の外に広がる地域や市民の困りごとの解決策や市民の役割や責任を伝える事が出来ていない空間にスーット入り込んでいるためです。令和新撰組もその点では同質です。決定的な問題はこの間一貫している国政、地方選挙の低投票率ですね、この低投票率こそ「静かなる全体主義」の温床となっています、と。10分以上お話したが、何時もの様に1000円のカンパをされて改札口に向かわれた。(10月8日)台風被害は大丈夫?との心配の声が今朝の駅立ちは、北越谷駅東口で午前6時前からスタートして午前8時30分までの行動となった。恒例の駅前清掃の作業の後、市政レポートの配布を始めた。午前7時30分頃馴染みの中年サラリーマンの方から、台風は大丈夫でしたか、と心配の声を掛けて頂いた。はい私に被害は出ませんでした。越谷市内では、せんげん台駅が浸水した上、床上浸水(20件)、床下浸水(100件)が出ており、これから復旧や罹災証明書の発行等の事務作業が始まります。全国では50名(この時点で)もの死者が出ましたが、幸いにして越谷市では軽症者が数名出ただけだったので、一安心です、と応答した。近年の災害は、二つの要因で、対応を困難にしている。第一は、地球環境の激変による異常気候。(人類が人工的に作り出したものだが)第ニに、右肩上がりの時の発想と視点による都市造りなので常に拡大基調しかなかった。人間や社会の持続性を無視したため、対策が後手、後手になるのは当然の結果だろう。