NHKを監視・激励する視聴者コミュニティNHKを監視・激励する視聴者コミュニティ公共放送における視聴者の権利拡大と、政治権力からの自立を求め,NHKがより優れた番組を提供するよう監視・激励してゆきます。結成趣意書/入会申込み当会の結成趣意書(目的、活動、会則)です。年会費1000円です。次期NHK会長選任にあたっての要望書を提出してきました。11月5日(火)、シンポジウム~日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える~日本郵政による番組制作への介入に関して「抗議と質問」の文書の更新版を提出しました。日本郵政の社長と副社長への申し入れ~NHKへの抗議の撤回と視聴者への謝罪を求める18日のNHK前アピール行動も雨予想のため中止します。今後の企画については現在相談中です。(10.17日PM3:50分現在)日本郵政による番組制作への介入に関して「抗議と質問」の文書提出しました。紅白歌合戦の全面広告の情報公開請求に対する回答が来ました。第4次集約をNHKに提出しました。NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動にご協力いただき大変ありがとうございます。11月21日、署名の第4次提出で渋谷のNHKに出向いて署名を手交しましたので報告いたします。筆(用紙1,768筆、ネット287筆)を、21日(月曜)、渋谷のNHKに出向いて手交し、約30分面談しました。全国の視聴者21団体が8月から用紙とネットで署名を進めてきた。累計で3万5千筆近くの署名になった。ネット署名に寄せられたメッセージは個人情報を抜いて公開しているが、その中から11件を選んで2枚にまとめた。あいさつ文は今回2枚になったが、これは籾井会長を選んだ時(2013年12月)の経営委員長やその代行者は、これから自分たちで決めるハズの新会長の固有名詞が前日の夕刊で報道されたことに対し「びっくりした」と公式に表明していた。少なくとも各経営委員が十分に審議できるような委員会運営をしてもらいたい。⇒これまで、会長の選考は密室で行われた。最低限、審議の過程をオープンにすべきだ。視聴者が払う6,000億円を超える財源で成り立っているNHKは、視聴者に会長選出を公開すべきだ。新会長を決定するといわれる12月が迫っている。具体的候補者が挙がっているかどうか明らかにせよ!多くの署名の重みをわかってほしい。⇒NHKは会長が空席でも放送を続けられる優秀な職員がいるので、無理して1月に新会長を決めるより大事なことは納得できる決め方だ。⇒メッセージの中から、No.5201は私の感じとピッタリだ。「子供のころNHKのニュースを聞いていれば信頼できた。今は特に政治ニュースはひどいものだ。最近、あまり政治に関心のない人もNHKのニュースだけでは信頼できないと受け止めている。NHK経営委員の罷免を求めます」の署名は、前回から101筆追加され累計で80,254筆になったのでお届けする。(参考)前田会長時代、NHKブルーレポート(昭和43年11月20日発行)に「NHKの経営の自主自立の頂点にある組織が、国民代表としての経営委員会である。・・・第一の使命は、政治権力をはじめあらゆる権力からNHKの自主自立性を守ることである」とある。このようなNHKを見ていればよかった。経営委員会の使命から、籾井氏の再任などとんでもない。III.石原委員長の原発発言に対する再質問<視聴者コミュニティの申し入れについて>⇒10月11日付けで石原委員長あてに申し入れた質問書の回答が期限までになかったので11月7日の面談で念押しし、11月10日付で事務局からの「回答」を受け取った。内容がなく、再度の質問書を準備したので11月30日までに是非責任を持って委員長自らお答えいただきたい。A:経営委員会にはたくさんの方からの声が届いているので、どのように回答できるか確認する。⇒私たちの指摘する発言「経営委員会において、原発を推進するかのような発言を複数回繰り返したこと」が、全く問題ないものなのかどうか?ご自身のお考えを是非とも表明されたい。特定の団体にだけ回答しにくいのであれば、記者会見などでもよいからご自身のお考えを表明すべきだ。→下記参照A:・・・(うなずくのみ)。渡辺記>________________________________________________________________________________________第4次ネット署名に添えられたメッセージより5045「現在のような、政権を補完するような放送局に成り下がったのは、構造的な問題があるからだと思います。あの時、私たちは声を上げられなかった』なんてガス抜き番組を作るような状況にならぬよう、改善を求めます。」(群馬県)5067「公共放送に相応しく、政権の監視役を果たせる資質のある人物こそがNHKの会長に就くべきだと考えます。籾井氏は全く相応しくありません。籾井氏が会長の座に就いている限り、放送受信料の支払いは留保します。」(埼玉県/地方公務員)5076「籾井現会長になってからのNHKの偏向報道ぶりはおよそ公共放送とは呼べない常軌を逸したレベルです。こんなものに受信料など払えるわけがない。NHK次期会長はせめていくばくか公正な倫理観をお持ちの方を正当な手段でご選出いただきますようお願い致します。」(愛知県/会社員)5091「特にここ数年の政府によるメディアへの介入、メディア自身の自粛には危機感を覚えている。真に良い国民生活のためにメディアには発信を続けてほしい。時の政権、権力におもねることなく。私は愚民になりたくない。」(群馬県)5104「NHKの籾井会長は元三井物産役員ですが、商社にこのような非常識な日本人がいることを、同じ商社OBとして恥じています。いやしくも公共放送の代表者です。安倍内閣言いなりの、ジャーナリズムの何たるかも弁えない人間の会長再選は、現代の知性と歴史への反逆です。NHK経営員会は視聴料を支払う市民の声に真摯に耳を傾けて、良識ある会長選任に尽力してください。」(神奈川)5109「ジャーナリズムの役割については縷々いわれているが、NHKはその役割を放棄している。権力からの干渉は報道の役割の腐敗を招くのは歴史が証明している。権力側は承知しているからこそ短期的には報道を叩き、長期的には教育による浸透を企てるのも歴史の常。その現状にいかに報道が立ち向かいチェック機能を発揮するかが問われる今こそ役割を果たしてもらいたいと切に願う。今のNHKにその姿勢は皆無(ごく一部に良心的番組も垣間見えるが)。そんな報道機関に民放のスポンサーと違って税金を充てている意味合いをもう一度考えてもらいたい(注)。時の権力者と会食を共にするなどもってのほか。イギリスではコーヒーをご馳走されるだけでも更迭される。続投を狙ってか知らぬが受信料の値下げ提案などの目くらましに騙されぬ。本来の役割を取り戻し、報道の基本姿勢を取り戻せば値上げしてでも払う意志だ。NHKの経常事業収入の約98%は受信料収入です。金収入は0.6%にとどまっています(2015年度決算)。5146「籾井さんは同じ福岡県筑豊の出身だが、残念ながらジャーナリストとしては失格である。そもそも受信料を取るNHKでは、その会長選出には視聴者も参画する権利があるのではないか。」(福岡県)5154「政府の暴走を監視するべきマスコミの長が、政府内閣と仲良しに結びついて、報道機関として国民に寄与する義務を怠るような発言を連発する事は、過去の会長と比較しても劣化し過ぎている。」(東京都)5158「NHKはジャーナリズムの目的『権力の監視』を怠っている。いうか、自分たちが権力者になってしまっている。あんな会長になぜ内部から立ち向かわないのでしょうか。つまらないエリート集団になって堕落しています。自ら会長を追い払う気概を見せて下さい。」(東京都)5169「昨今の権力による放送への露骨な介入に、民主主義の危機を感じています。NHKの報道番組が政府広報同様になっていることに(特にニュース7)に辟易しています。報道の自由が保障されないとき、次に待っているのは独裁体制です。」(京都府/元高校教員)5177「NHKには素晴らしい番組がいっぱいあるのにニュースはどうにもいただけない!!籾井さんが会長に座っている限りNHKの信頼は絶対回復できない。籾井会長が座っている限り、その不信は絶対に払拭は出来ない。NHKニュースの世論への影響は計り知れない。籾井さんを再任するようでは、NHKの信頼は地に落ちてしまう。労組を始め職員の皆さんの立ち上がりを心より期待しています。」(宮城県)________________________________________________________________________________________最後に、以下のことを要望します。前回、貴委員会が次期会長候補を1人に絞り込んだ日の前日(2013年12月13日)の「読売新聞」夕刊1面に「NHK新会長は籾井勝人氏が有力」という記事が掲載されました。(当時)も、「これには経営委員みな驚きました。「経営委員はみな驚きました」というものの、上記の読売新聞には、「経営委員の間では、日本ユニシスや三井物産で数々のプロジェクトを手掛けた籾井氏の経営手腕を評価する声が多い」と書かれ、一部の経営委員の間では籾井氏を会長候補として推す動きがあったことを示唆しています。上村氏も、出所は特定していませんが、「明らかに意図的なリークがあった」(34ページ)と記しています。新聞報道の翌日に開かれた指名部会では、「その候補を推薦した人以外のほとんどの経営委員が、候補者の人となりをまったく知らない」(上村、前掲書、35ページ)状況の中で、報道のとおり、籾井氏が会長候補に選ばれました。細かな真相はどうであれ、会長任命権を持つ経営委員会でまだ公式に名前も挙がっていない人物が、「会長候補として有力」と報道されるのは、経営委員会の自立した会長選考に対する視聴者の信頼を根底から損なうものです。このような前回の会長選考の由々しい実態を決して繰り返さないよう、(1)当日、初対面の人物を短い質疑で会長候補者として即決するなどというずさんで拙速な選考は絶対しない、経営委員が公共放送のトップとして責任を持って推せる確信が得られるまで審議を尽くされることを強く要望します。(2)他に推薦できる候補者が見当たらなかったので、面識のない人物であっても、一部の経営委員から推薦された人物に賛成するほかなかった、という弁明は無責任です。納得がいくまで審議を尽くすのが当然ですが、そのような切羽つまった事態に至るのは、会長候補の選考を限られた経営委員の人脈、面識に限っていることが大きな理由です。私たちは改めて、会長候補選考に公募、推薦制を採用するよう、強く要望します。出した(→こちら)、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」への回答は下図参照。「回答」を受けとりました。この回答は、当会の質問を誤解されておられると思われるので、再度質問をさせて戴きます。それは、「回答」が、「経営委員会は、様々な分野からいろいろな考えを持った方々が選ばれており、それによって国民の広範な意見が反映される仕組みとなっています。」として、当会があたかも経営委員個々人の日頃からの主義・見解を問題にしているかのように捉えておられますが、それは違います。)が「原発再稼働に関して」NHKの放送番組の内容に言及していることです。委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。」に明白に違反しています。前回質問書に述べているように、1回目に関しては、貴職の発言に対して、当時同席していた今井理事が「個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがかと思います」とのコメント発言をされていますから明白です。2回目に関しても、同じく原発問題に関する発言です。「原発はエネルギーの問題の基本的課題であり、NHKがこれをどう取り上げるかということが極めて大切です。将来の日本のエネルギーを原発に頼るべきかどうかに関して国論は割れています。示されるように、当面の「再稼働」に反対する世論は強くなっている状況です。割れた世論の「一方に加担した放送をせよ」と経営委員が発言することは、明らかに放送番組への介入そのものではないでしょうか。「放送の編集権は法律上執行部にあ」るから「放送に影響を与えることはない」と「回答」に書かれていますが、語るに落ちたというべきではないでしょうか。「影響を与えたか否か」ではなく、個々の放送番組に容喙したかどうかが問題です。ちなみに、放送法「第32条1および2」は平成19(2007)年の国会審議を受けて改正され、平成20(2008)年5月に当時の放送法の第16条に第二項(1および2)として新たに設けられたものです。経営委員会委員は、放送法その他の法令および定款を遵守し、日本放送協会のため忠実にその職務を行わなければならない。いう最高の職責にある貴職がこの「準則」を率先して履行されるよう要望します。「回答」を代行させたことは驚きました。無責任かつ不誠実ではないでしょうか。責任を持って自らお答え戴きたく思います。貴職はご自身の別紙(前回質問に添付)のような、経営委員会における原発関連発言が前記のような「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反するという認識をお持ちかどうか、お聞かせください。取り消し、深く謝罪されるべきだと当会は考えますが、この点について、貴職はどのようにお考えか、お聞かせください。ご自身の原発関連発言が「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反すると認識されないなら、貴職はNHK経営委員としての適格性に欠けると考えざるを得ませんので、すみやかに経営委員を辞された上で持論を述べられるのが筋だと当会は考えます。貴職のお考えをお聞かせください。以上の質問について、11月30日(水)までに、文書でのご回答を別紙でお知らせする宛先までお送りくださるよう、お願いいたします。(金)総理大臣宛の要望書を本日内閣府に手交してきましたのでご報告いたします。要望書提出(報告)(→こちら)については衆参の総務委員と総務大臣あてには既に郵送してありますが総理大臣宛の要望書を本日内閣府に手交してきましたのでご報告いたします。衆参両院の総務委員会委員(衆議院40名、参議院25名)宛に、あいさつ文を添付のうえ要望書を5日に郵送しましたが、安倍総理宛の要望書は本日(7日)在京団体の4名が永田町の内閣府に出向いて手交し、趣旨説明をしました。注:内閣府への請願には、国会議員の紹介が必要で、秘書に同行していただきました。両委員の再任には絶対反対であり、5日には衆参の全総務委員と高市総務大臣への要望書を郵送した。経営委員の選出については、市民団体等から要望が出されているが、国会でも本年3月の参院総務委員会でわざわざ附帯決議を行った点は、政府が経営委員を選任・任命するに当たって十分留意しなければならない。放送法にもほぼ同様の規定があり、政権の都合だけで考えてはならない。再任に際しては、これまで経営委員としての委員会への出席状況や発言内容を見るべきだ。具体的に4点を要求する。石原氏は、政治的に意見の分かれる原発問題について、委員会の内外で原発推進の発言を繰り返している。これだけでも経営委員として失格と言える。・石原氏は、問題ある籾井会長を推薦した張本人であり、その責任を問いたい。経営委員として次期会長選びに関わることには反対。・長谷川氏は、自殺した右翼団体幹部に憲法や放送法等の精神に明確に反する追悼文を送っており、また、国会内の集会で「私はNHK経営委員になったが、安倍総理の応援団です」と自らを紹介している。このような人の再任は絶対認められない。・会長選びという重大な職責のある経営委員の人選は、NHKの信頼に直結する。安倍政権になって問題人事を繰り返している。内閣府:よくわかりました。(64)が、NHK経営委員会からの会長就任の要請を受諾したことが28日わかった。順調にいけば、年明けに開かれる経営委員会で正式に選出される。アサヒビール出身の福地茂雄会長(76)に続いて2期連続で、公共放送のトップを外部出身者が担うことになる。会長の任命権を持つ経営委員会は、今月21日の委員会で、各委員が名前を持ち寄った4人の候補者から安西氏にまず会長就任を要請することを決めた。複数の関係者によると、安西氏は当初は「考えさせてほしい」と返事を保留していたが、28日までに受諾する考えを伝えたという。経営委は来年1月11、12日に委員会を開く予定で、その場で委員12人中9人が賛成すれば安西氏の会長就任が正式に決まる。任期は来年1月25日から3年間。歴任し、2001年に塾長に就任。在任中に共立薬科大との合併を実現した。09年4月に塾長選挙の予備選で落選。NHKは長く、生え抜きの職員が会長に就任していたが、制作費の不正流用などの不祥事が相次いだことから、08年に福地会長が19年ぶりに外部から会長に就任。)による就任要請を受諾したことが28日、明らかになった。来月の委員会で最終的に議決する。経て1946年に会長となった高野岩三郎氏以来2人目。福地会長は当初から1期限りでの辞任を表明し、財界人を中心に会長候補者探しが始まったが難航。経営委が福地氏続投を求めるなど、迷走の後、今月21日の委員会で、安西氏ら4人が推薦され、小丸委員長が推した安西氏を第1候補に、調整が図られていた。めぐっては、来年1月24日に任期満了となる福地氏が続投を固辞し、経営委は安西氏のほか、早稲田大前総長の白井克彦氏(71)、日本郵船会長を務めた草刈隆郎氏(70)らを候補に調整を進めていた。来月12日決定へ1月24日に任期満了を迎えるNHKの福地茂雄会長(76)の後任人事について、議決権を持つ経営委員会(小丸成洋委員長)は21日開催の定例会で、各委員の推薦者の中から候補者を3人に絞った。1月12日の定例会で議決し、次期会長が決まる見通しとなった。関係者によると、3人はいずれもNHK外部の会社経営者や有識者など。04年7月以降の一連のNHK不祥事を受けて、20年ぶりに外部のアサヒビールから会長に就任した福地氏に続き、外部からの会長招へいとなりそうだ。小丸委員長は、今後候補者本人と面談するなどして1人に絞り、委員会の議決にかけるとの方向性を示した。会長選出には12人の委員のうち9人の賛同が必要になる。会長人事を巡って経営委は今月8日、総意として福地会長に続投を要請したが、福地会長は固辞。来年1月24日に任期満了となるNHKの福地茂雄会長の後任選びで、NHK経営委員会が前慶応義塾長の安西祐一郎氏を軸として調整に入ったことが23日分かった。務めた草刈隆郎氏らが候補に挙がり、安西氏から打診していく方針を決めたという。安西氏は慶応大教授などを経て、01年から09年まで慶応義塾長。)が21日開かれ、来年1月24日に任期満了を迎えるNHKの福地茂雄会長(76)の後任について審議した。小丸委員長は終了後、「候補として複数の人が推薦され、議論した。福地会長の続投はない。経営委後の記者会見で「複数の候補者が挙がり、(本人に意向を打診する順番などの)方向づけをした」と述べた。来年1月12日の決定をめざすとも表明。本人の同意と各委員の合意の取りつけを急ぐ。関係者の間で候補として挙がっている東海旅客鉄道(JR東海)の松本正之副会長について、小丸委員長は「(21日の指名委で議論したかどうか)言うわけにはいかない」と明言を避けた。11日には九州旅客鉄道(JR九州)の石原進会長が新たに経営委員に就任。松本氏が会長に就くことに対し、経営委員の間では「JRのトップ経験者が経営委員と会長の両方になるのはどうか」と「JR出身者の重複」を問題視する意見がある。そのため、他の企業経営者や学識経験者の中から人選を進めようとする動きもある。小丸委員長は福地会長の続投の可能性にも言及し、「会長の(退任の)意志は固かった。続投はない」と述べ、続投を断念する考えを示した。会長になるには、外部の経営者や有識者らで構成する経営委員12人のうち9人の賛成が必要だ。経営委は11月に「NHKは経営改革の途上にあり、会長は外部の人材をあてるべきだ」との考えで一致している。政府は、NHKの経営委員に再任2人を含む3人を任命し、21日、総務省で辞令の交付式が行われました。先に衆参両院の同意を得たことを受けて、政府は、NHKの経営委員に3人を任命し、21日、総務省で片山総務大臣が辞令を交付しました。大滝精一氏(58)の2人は再任です。任期はいずれも3年です。交付式のあと、片山総務大臣は「NHKは非常に重要な公共放送としての使命を持っています。NHK国民の知る権利や放送などの表現の自由を保障する新しい組織のあり方などを議論する総務省の研究会は、新しい組織を設置すべきかどうかについては結論を出さず、賛成・反対双方の意見などを紹介する形の報告書をまとめ、公表しました。この研究会は、去年12月から1年間かけて、放送・通信分野における言論・表現の自由を守る取り組みなどについて議論を交わし、13日、その内容を報告書にまとめました。この中では、国民の知る権利や表現の自由などを保障する新しい組織について、組織を設置すべきかどうか結論は出さず、「放送・通信の独立と報道・放送の自由を守るため、設置は重要だ」という意見や、「新しい組織が、逆に自由を破壊する危険性がある」といった意見などを紹介しています。報告書の結びで、座長を務める東京大学の濱田純一総長は「言論・表現の自由を守っていくには、何か1つの組織を作ればよいというものではなく、さまざまな主体が自主的な取り組みを行っていくことが最も重要だという認識が共有できた」と指摘しています。このあと記者会見した濱田座長は「特定の結果が出たということではないが、論点を広く国民に提起でき、さらに議論を展開していただく契機になったと思う。総務省「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」最終会合が14日に行われ、報告書が取りまとめられました。(日本版FCC)の設置」を明記。総務省から通信・放送行政を新たな独立行政委員会に移管させる構想を持っていました。これを踏まえて原口前総務相が同年12月に設置したこのフォーラムですが、会合を重ねるに連れ、その組織体にこだわらず、“言論の自由を守る砦”をいかにして創っていくべきかという議論に移行していきました。途中、国会では放送法改正案の中で電波監理審議会の権限を強化して、“砦”を担わせる方向性もありましたが...。様々な主体がそれぞれに取組みを行っていく全体像が言論・表現の自由を確実に守るための枠組みを形成していくもの」と結論付けています。ドラクエの作戦で言えば「みんながんばれ」に落ち着いたというところでしょう。それでもフォーラムでは、言論の一翼を担う放送が、行政に直接監督されている現状を脱し、当初の目的通りに独立行政員会に移管すべきだという意見もありました。実際に導入している海外の現状を見ると、ここぞとばかりに罰金を徴収しまくったり、バンバン放送停止命令を出している現状もあります。それに当初お手本にしていた米国の連邦通信委員会(FCC)は、委員を大統領が任命するなど、見事なまでの官僚組織であると聞きます。翻って現在の日本の放送行政を見るとどうでしょう。行政府が直接監督しているが故に、少しでも行政指導を出すと結構な批判が起きます。出せるはずがありません。確かに言論が直接監督されているという現状はありますが、この構造により絶妙なバランスを保って既に“砦”が築かれているという面があるのです。核保有国のパワーバランスによって世界大戦が起こらないという皮肉な状況にも似ています。フォーラムの議論では、この視点が欠落していたようにも思えます。「日本版FCC構想」が完全に消えたわけではありません。平岡総務副大臣は「淡々と検討を加えるという位置付けになっている」と話しています。この検討スケジュールはほぼ白紙状態のようですが、具体的な議論を進めるときには、改めてこうした現状を評価する視点も入れて頂きたいと思います。ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)より「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」が14日、最終回を迎え、報告書を採択して閉会した。当初、放送分野における独立行政委員会の設置が検討されたが、原口前大臣が示したその方針は、焦点をぼかされ、結果の出ないまま閉会を迎えてしまった。この最終回の様子は、http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/38189.htmlから、見ることができる。年末で忙しいとは思いますが、聞き流しでもかまわないので、ぜひ、聞いてほしい。一様に、フォーラムで自由な議論ができたということを指摘している。審議会がいかに官僚によってコントロールされてきたかが、分かる。元フジテレビキャスターの黒岩祐治氏などは、官僚のリードがなかったからどっちに向かうか不安だったなどという趣旨の発言をしているくらいだ(私は官僚主導の審議会を受け入れますよ。次からも呼んでください、というサイン?)。皮肉なことに、報告書(http://www.soumu.go.jp/main_content/000094674.pdf)を読むと、何が問題かが逆に浮かび上がってくる。独立行政委員会の要否に関する議論は、3頁から記載されている。積極的な考えとしては、次の3つ紹介されている。電波法と放送法という2つの法律による、非常に歪んだ法的な枠組みになっていることが、放送事業者がコンプライアンスを確立しにくい、放送を巡る不祥事が後を断たない根本的な原因と言うべき。このような歪んだ法的な枠組みを解消する一つの方法として、新たな機関の創設が必要だということであれば、FCCのような組織の創設といった選択肢も十分にあり得る。独立行政委員会の設置は、通信・放送の独立と報道・放送の自由を保障するものとして重要。BPOの取組などを活かした政治からの独立を、社会全体の総力を挙げて実現すべき。行政指導を行わなかった大臣もいれば、多発している大臣もいる。対して否定的な考え・消極的な考えは、13も紹介されている。砦を下手につくると、逆に自由を破壊することになり得るという危険性を感じる。政治的に公平であるということは、テレビの実際の最前線にいる人間ができるだけ公平にという志を忘れないようにすること以外に、守ることはできない。何か特別な、新たな機関をつくれば、突然、報道の自由が確保されるといったことはあり得ない。砦をつくることによってうまくいくものだけではなく、今まで自主的な活動の中でうまくいっている部分、または展開ができてきた部分もあるのではないか。制度化されることによってうまくいく、又はうまくいってきた事例もあるかもしれないが、制度化されなかったことによる効用も、併せて検討する必要があるのではないのか。韓国のKCCなり台湾のNCCはうまくいっているのかというと、随分苦労しているという報告やレポートも、読むことがある。海外の事例というと、つい欧米を調べるケースが多いが、身近なところで起こっている事例も併せて調べてみると、随分参考になるのではないか。視聴者・国民の利益拡大につながる放送サービスの在り方を積極的に模索する必要があると思うし、その1つの方向性として「砦」論議というのは非常に有用だと考えるが、「砦」が制度化されると、「砦」自体が権力化・形骸化してしまう危険性が常につきまとう。多くの国では、放送を規制する独立規制機関が存在している。確保することにあるが、委員の人選が政党政治の影響を受けないでいられるかは、韓国、台湾の例を見ても若干不安が残る。仮に放送・通信全体について企画立案権限も、規制権限も有するようなスーパー委員会のようなものを通常の政治プロセスから切り離してつくるとすると、国民生活に密着したICT分野の規律としていいか別途検討を要する。議院内閣制のもとでは、行政だけではなく、国会・政党からの独立も必要。総務省だけではなく、その他の官庁、自治体、さらには与野党からの圧力からの盾でもなければならない。「砦」を強力にすればするほど、その「砦」を乗っ取ろうという誘惑も当然働く。人選の中立性をどのように確保するか。その政治化を招かないような仕組みが我が国でも可能か。ここは深掘りをして検討する必要がある。先日、CS放送の番組がネット中継された際、リアルタイムにツィッターでいろいろな人の意見が返ってきた。驚くほどまともな意見が多く、みんなで自由に監視する状況になっている。国が報道の自由を守る砦をつくること自体が、時代にそぐわなくなっているのではないか。新しいメディアの状況に入っているときに、前時代的な議論をしているのではないか。何もつくる必要はないと思っている。議論だけすればいいと思う。●ケ)「砦」をつくろうというその作業自体が言論の自由をつぶしてしまう。「砦」というと、やはり我々の頭の中には「砦」が浮かぶ。すると、やはりデリケートな問題にかなり強力な圧力がかかってくる。そのこと自体が圧力になってくる。強権的な「砦」をつくると、そこが何らかの規制機関になる。規制機関によってメディアが萎縮することがあってはいけないし、そんな砦をつくることは誰の利益にもならない。BPOですら現場に対する萎縮効果を与える。新たな組織をつくったら、組織をつくれば何とかなるというのは、この日本の国の大きな過ちであり、病気。つくらない方がいい、つくったらもっと萎縮するだけ。独立行政委員会を仮に作るとすれば、考えなければならない前提は権利侵害問題と免許行政や行政指導の問題。二つを一緒に混在させた形で強力な独立行政委員会を作ることは、表現の自由なり通信の自由などについて非常に大きな問題があるということは、このフォーラムの議論で共有できた。権力や権威に対する言論の自由や表現の自由を規制するのではなく、それを一層保障するという方向で進めていただきたい。以上の観点から、国が関与して砦なり制度を作った場合には、将来、権力や権威を守る砦に悪用されてしまうおそれが存在するのではないか。権利や自由を守っていくことの第一義的な義務は、やはり放送事業者が負っている。自主的な仕組みとして存在しているBPOを基本に考えていくのがいいのではないか。回議事録P16)】この議論を読めば、反対・消極意見の中で、本当に反対とまで言える意見を述べているのは、テレビマンである黒岩氏と元官僚である浜井氏くらいで、TBSの副会長すら、及び腰の反対に過ぎない。テレビマンと官僚が足並みをそろえて、反対する制度...この議論を読めば、ますます、独立行政委員会が必要だということが分かってくる。後房雄委員も指摘していたが、このような問題は、官僚主導の審議会などでは解決できないと思う。民主党が主導となって、本気で独立行政委員会を設置する議論をしなければないし、我々がそのように要望しなければならない。02:38OurPlanet-TVより去年、12月総務省に設置された「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」が12月14日に最終回を迎えます。このフォーラムは、民主党が政策INDEX2009に掲げた「日本版FCC」構想を進めるものとして高い期待を抱いていましたが、ほとんどまともな議論のないままに、報告書が出されようとしています。10月に「国民の声アイディアBOX」に、行政改革の面から以下の内容を提案しました。再掲しますので、ぜひご一読ください。放送通信の免許事業・監理を独立機関へ→こちらなお、ICTフォーラム最終回は、現在、傍聴を受け付けています。