初入閣が目立っているものの、注目すべきは今回が安倍首相の下での最後の内閣改造となる可能性ではないか。「ポスト安倍」レースが本格化するだろう。安倍首相は、昨年9月の自民党総裁選で3選を果たした。党則を改正しない限り、その任期は2021年9月までだ。2017年10月に前回の総選挙が行われているため、衆議院議員の任期満了は2021年10月である。安倍首相が3期目を全うして退任する場合、後任の首相(自民党総裁)は、バトンを受けてから1ヶ月で選択肢なく総選挙を戦わなければならない。それは政界の常識から見て考え難く、安倍首相は、3期目の間にもう1回解散・総選挙を行うか、それとも任期途中で退任して後継者の下で国民に信を問うか、二者択一を迫られることになるだろう。このうち、間隔が3年以内で行われた10回だと、9回、解散時与党が過半数を維持している。他方、3年を超えた11回では、8回で過半数割れに追い込まれた。2009年に自民党が、2012年に民主党が政権を失った総選挙は、いずれも前回から3年超で行われたものに他ならない。従って、総選挙の間隔は3年以内が政界の鉄則だ。安倍首相は、2014年に前の総選挙から2年、2017年には2年10ヶ月で国民に信を問い、いずれも圧勝している。この鉄則に則れば、次の総選挙は2020年秋までに行われなければならない。浮上するオリンピック・パラリンピック後の退任と後継指名のシナリオ今年11月20日、安倍首相の在任期間は憲政史上最長となり、2020年8月24日には連続在任記録も更新する。オリンピック、パラリンピックを成功させ、二つの在任期間を塗り替えれた場合、安倍首相にとって十分なレガシーと言えるのではないか。そこで自ら退任し、指名した後継首相を自民党最大派閥の領袖として後見すれば、極めて強い政治力を維持する可能性が強い。後継首相は、就任後、日を置かずに衆議院を解散、総選挙を行うことにより、間隔3年の鉄則を守ることができる上、2022年7月の参議院選挙まで大きな国政選挙を戦う必要がない。その間、安倍(前)首相に支えられ、政権基盤を固めることが期待できるだろう。最有力であり、日米通商交渉に尽力した茂木敏充新外相がそれに次ぐのではないか。いずれにせよ、7年間、日本の政治に安定をもたらしてきた政権が交代期を迎える可能性があるわけだ。世界景気に減速の兆しが台頭していることを含め、日本の政治・経済は、大きな転換点の入り口にあると言えるのではないか。作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。その他に係る助言を構成するものではありません。