復興予算が被災地の復興事業以外に流用されているとの報道に触れた被災者の憤りの声を代弁。その上で、復興財源が所得税や住民税の増税などで賄われることから「国民に理解される予算執行を厳しく見極めていく」と強調した。関係省庁は、党対策本部が9月13日の会合で報告を求めていた13事業を説明。(2950億円)は、事業採択された全510件のうち被災地の事業はわずか90件にとどまり、申請書に「原材料を被災地から調達」などと記入されていただけで中部地方にあるコンタクトレンズ製造会社を支援決定したことを明らかにした。これに対し、私からは「国民が納得できる話ではない」などと厳しく指摘させていただきました。(23億円)については「2011年度補正予算(復興予算)で対応しないと南極海の調査捕鯨ができなくなる」と説明。井上幹事長は「本末転倒だ。現場が求めている港の復旧を優先すべきで、とんでもない話だ」と糾弾しました。(衆院議員)は「11、12年度予算の執行停止を含め、相当、見直すべきだ」と力説しました。