分で読む12月13日、来週の東京株式市場は高値圏でもみあう展開が予想されている。米中通商協議の部分合意報道と英国総選挙の通過で投資家心理が好転し、日経平均は2万4000円台を回復した。来週の東京株式市場は高値圏でもみあう展開が予想されている。米中通商協議の部分合意報道と英国総選挙の通過で投資家心理が好転し、日経平均は2万4000円台を回復した。市場では「年内は売り材料がなくなった」との声が多く、大崩れするリスクは小さいとみられている。海外ではクリスマス休暇シーズンに入り、徐々に市場参加者が少なくなる可能性がある。日経平均の予想レンジは2万3800─2万4300円。ロイターは12日、米国は中国との通商協議で、発動済みの対中関税を停止あるいは引き下げ、今月15日に予定する1600億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を延期することで合意した、と報じた。[nL4N28M48B]市場では追加関税発動の先送りはある程度想定されていたものの、関税の引き下げまで織り込まれておらず、ポジティブサプライズとなった。日経平均はチャート上で節目と見られていた2万3500円を一気に上抜け、2万4000円台に乗せた。市場からは「好材料出尽くしとなっても不思議ではないところだが、そうならないのは、ここがリスクオン相場のスタートとの認識があるため」(大和証券のチーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏)との見方が出ている。ここからトランプ米大統領が米中協議で「ちゃぶ台返し」をしなければ高値圏を維持するとの見方が多い。ドル/円が110円台を回復すれば、18年10月2日に付けたザラ場ベースでのバブル後最高値2万4448円08銭(終値ベースで2万4270円62銭)も視野に入る。海外勢はクリスマス休暇入りし、徐々に市場が薄くなる可能性が高い。昨年末は米政府機関の一部閉鎖などで相場が荒れ、日経平均も大幅安となったものの「昨年の同時期と比較すると外部環境が変わっている。年内は落ち着いた動きになるのではないか」(野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、伊藤高志氏)との声もある。結果発表と黒田東彦総裁の会見がある。東証マザーズ市場では新規上場が連日予定されている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。