げ法案について3月16日(金)連日、税と社会保障の一体改革案についての民主党の党内議論が繰り広げられています。昨年の暮れにも開かれ、大綱が決定し、その大綱に沿って政府案が作成され、それを党として機関決定するための会議です。私の個人的考えとしては、大災害からの復興に全力を投じているときに、消費税を上げる議論をするのはあまり賛成できません。この時期に議論するなら、現在の社会保障体制を維持するには、いくらの資金が足りない、その資金を調達するために消費税を○パーセント上げさせてほしい、という議論がせいぜいだと思います。政府の説明では消費税は全て社会保障費に充てられます。したがって消費税を上げたからと言って財政再建に資するわけではありません。政府の説明がギリシャの破綻などに触れるため、あたかも財政再建のために消費税を上げたいという気持ちがでてしまい、国民の不信を買っています。野田政権としてあれだけ突っ込んでしまった以上、ここで消費税値上げ法案を取り下げる訳にはいきません。消費税は社会保障制度を維持するために使う、消費税を10%にしてくれたら10年間は社会保障の心配をしなくても大丈夫だ、くらい言ってもらわないと、とても私としても有権者の皆様を説得することができません。法案を提出しても野党の協力がなければ成立させることができません。否決されれば、政権の命運を掛けて提出した法案ですから、野田内閣としては解散するか、総辞職するしかありません。いま解散すれば政権を手放さなければなりません。解散は選択できないとすれば、総辞職です。なればまた、民主党は混乱します。強硬に消費税法案を出さないで、もう少し他の手段がなかったのか、残念でなりません。後は消費税値上げでは一致している自民党が協力をしてくれるかどうかです。自民党とていずれ消費税は上げなければならないと思っているのですから、協力する余地はあります。その時は話し合い解散ということになります。維新の会などが反消費税の旗を上げて戦えば、増税派の民主党も自民党も敗北ということも十分考えられます。したがって、一番いいのは、消費税値上げ法案を自民党の協力で成立させ、解散をしないでそのまま任期満了まで国会を開いていることです。復興の目途をこの間にきちんとつけ、復興後の日本をどうするのかで、総選挙をするのが国民にとっても最も分かりやすい選択だと思います。実際に消費税を上げるのは14年です。2年あるのですからこの間に景気が回復すれば法案通り上げればいいし、景気が悪いままなら上げないという選択もあるのですから、冷静な議論が必要だと思います。スーパーコピー,ウブロコピ。