安全な社会としていくための研究や実践のあり方を議論しています。職員の皆様などが参加されています。興味のある方はぜひご参加下さい。「地震」と聞いて、我々が感じる「揺れ」あるいは「振動」を思い出す人がいる一方、震源から伝わっていく「波動」を頭に浮かべる人もいる。地震学は、「振動」(地震計による記録)と主に地下を伝わる(目に見えない)「波動」との間に、より合理的な関係を見出だすべく発展してきた。工学の世界においては、「振動」と「波動」という用語が再三混同して使われ、また、研究手法も従来の「想定内」の低周波水平動による「振動」解析から抜け出せていないように見受けられる。本講演では、国内外で発生した複数の地震に際し見られた「想定外」の構造物被害の発生メカニズム解明を通し、工学分野でこれまで「問題外」とされてきた地震波動が構造物に与える影響を紹介している。初めに、地震により斜面に沿って引張亀裂が発生した箇所を従来の想定に基づいて補強したものの、東日本大震災により再び同じ箇所で同様の亀裂が発生した事例では、従来の水平動だけでは説明がつかなかった現象が、上下動を含むレイリー表面波の影響を考えれば説明できるとのことであった。おける地中内構造物の被害の事例では、被害パターンから逆解析的に考えると、上下動や高周波が存在したと考える方がより合理的に被害について説明できることが示された。最後に、イタリアで見られた地上構造物群の被害については、同じような建物が並んでいる街であっても建物の被害の程度が大きく異なりうること、構造物(の振動)と地盤を伝わる波動の干渉(タウン効果)を街全体で考慮すれば個々の構造物の被害の程度の差を説明できることが指摘された。今回示されたように、地震に対する社会の靭性等を科学的に論じる上では、いまだ「問題外」視されている「高周波」や「上下動」などの影響を「想定外」として無視してよいわけではないことをまず明確に認識しておく必要がある。都市部被害に関してもタウン効果の影響はあるのかといった質問が出た。回答としては、十分な研究は進んでいないが、可能性としては十分にありうるということであった。9.11アメリカ同時多発テロで被害にあったワールドトレードセンターの倒壊も、2棟あった事によってタウン効果が発生し、倒壊に至った可能性があるという興味深い事例に関しても言及があった。地震時の局地的で強烈な鉛直波動による構造物の破壊現象は、海震で船舶が損壊するのは粗密波であるという、海震についての常識が忘れられている現状に気付かされた事が一つの契機になり、関連事象を見直すことから、問題の存在や輪郭が明確になりつつある現象である。この現象は地震計では正確にまだ捉えられておらず、地震現象に関する理解の根源的な事柄から問題が発生しているので、多くの基本的な問題を内在している。そこで兵庫県南部地震でフェリー等が受けた海震に関する資料や、震災の体験証言および構造物の破壊事例等について、限られた資料であるが見直して、この現象に起因する諸問題について地震防災の立場から行った考察が示された。この考察は原子力関連諸施設を始め技術的な分野だけでなく各分野の、地震時の安全性を考える場合の基本的な問題を提起するもので、関係資料の種類の量と精度を向上させるには、兵庫県南部地震を経験した各施設の管理者と市民の協力が不可欠になっているとの見解が示された。質疑応答では、市役所・消防などは、地震計の問題についてどう捉えているのかと問われ、この問題に着目している方が少なく、阪神高速の関係者以外この問題が話題になる事は少ないのではないか。今後研究発表等を通じてより広く普及していく必要があると回答があった。圧縮破壊の要因について、縦揺れや地下の地盤との関係があるのかと問われ、単一的な要因だけではなく、いろんな効果が合成して生じたと考えているとの説明があった。1カ所の堤防決壊、11カ所で越水・溢水、18カ所で内水氾濫が発生した。甚大な被害が発生したこの長野市内での堤防決壊は、立ヶ花観測所で計画高水位を1.69m上回る観測史上最大が原因であり、その最大越流水深は決壊地点での機器管理型水位計により80cmと過去例がないほど大きかったことが確認された。本講演では、最初に、信濃川水系の治水の歴史と計画、及び、千曲川流域での気象水文学的特徴と流域での被害の全体像を述べる。諸事例と課題、今後の千曲川の治水対策について述べる。地震災害や火山災害は予測が難しいが、現在の気象観測技術と数値予測(シミュレーション)技術を活用すれば、洪水災害や土砂災害の予測、特に被害予測は可能である。誰かが住民一人一人に目を配って予測情報や被害情報、あるいは今後の動き方について教えてくれるわけではなく、積極的に情報を取りに行くことが求められる。そこで、本講演では、富山県の事例や、西日本豪雨での事例をもとに土地にあった気象災害情報の活用方法について議論する。災害後の復興まちづくりは、行政の各部門や専門家が多様な領域から関与する結果、縦割りに陥ってしまう恐れがある。づくりのすべてが一体として、被災地は再生する。本報告では、「復興」の目標設定を「誰が」「いかに」行うべきかの問いを立て、東日本・アチェ・四川・クライストチャーチの研究協力者との合同調査から論点を引き出し、復興まちづくりの意思決定手続きのあり方について報告する。日本の大規模災害復興法やニュージーランドのCERA法は、一般法規を規制緩和し、迅速かつ大胆な復興事業を可能にする狙いが共通する。2011年の震災後、東日本でもクライストチャーチでも復興は未完である。他方、アチェのRALASは3年で終了し、四川の復興では3年の計画を2年で完了した。仙台防災枠組が「復興」を焦点化した今、スピードだけではなく、安全と生活を両立する質的な目標達成度、またその前提を為す住民参加の視点で、復興を評価する手法の確立が求められ、更に「復興」の目標の明確な定立のために意思決定手続きの構築が待たれている。東日本大震災からの教訓は、暮らしの全体あるいは地域の全体を考えて包括的に取り組まないといけない、被災地の心が一つになるよう議論を重ねて目標を共有しなければならない、そして何よりも、減災と復興の取り組みを災害が起きる前から持続的に進めておくことであった。本報告では、減災のサイクルにおける「事後の復興」と「事前の予防」との関連性や一体性を明らかとするとともに、復興も事後ではなく事前に取り組むべきという脈絡から、事前復興という「事前の復興準備」と「事前の復興事業」の必要性と方向性を示す。復興では、回復をはかる取り組み、減災をはかる取り組み、改革をはかる取り組みの3つが必要となるが、それらの取り組みを包括的に進めるためには、事前の準備として構え(減災の精神、被害軽減のための技能や技術、減災をはかる基盤)と備え(復興の担い手やリーダーの事前確保、用地や資材・物資等の事前の備え、基金や準備金など復興のための財源の準備、計画策定や「復興まちづくり協議会」などの合意形成のプロセスの仕組み・時代と被災者の要請に即した復興の制度)が必要で、その中でも復興の方向性を示すビジョンと復興の可能性を与える復興バネが重要であることを示す。--------------------------------------------------------------------※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。