実際に相続が起きたら何から手続きすればいい?実際に相続が起きたら何から手続きすればいい?2015.12.23事業承継こんばんは!いつもご訪問頂き有り難うございます!今日はここのところ恒例になってる相続のお話しの中で、実際に相続が起きた時(お亡くなりになった時)の手続きについてお話ししたいと思います。私達のような職業や士業の方以外は、相続に慣れている方はほぼいないということです!!『私は相続については全然分からない。』それは当然の事です。普通はだいたいは一生のうちでご両親の2回しか経験しません。分からなくて当たり前なのです。実際に相続が発生した時には、悲しみに打ちひしがれている中で、どんな手続きをどこから始めていいのか検討も付かないのが通常です。今日は、実際に相続が発生した時に何からやればいいのか、その手続きの手順をお話しします。死亡届を死亡者の住所地の市区町村へ、7日以内に死亡診断書を添付して提出。葬式費用は、債務控除として相続財産から控除できます。費用、墓地、仏具の購入費は控除できません。遺言書があれば、家庭裁判所で検認を受けて開封します。公正証書遺言の場合は、裁判所の検認は不要。相続財産と債務の確認。相続を放棄する時は、家庭裁判所に申述書を提出しなければなりません。相続財産の範囲で、法定相続人全員で債務を負担するという条件付の相続を限定承認といいます。どちらも3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。死亡した年の1月1日から死亡した日までの所得については、相続開始後4ヶ月以内に相続人が共同で所得税の申告と納付をしなければなりません。税務申告や登記をする際の相続財産を正しく評価するために、いろんな書類や資料を集めなければなりません。その資料に基づいて全ての財産と債務について一覧表を作ります。財産を誰がどのように相続するかを具体的に決め、それに基づいて遺産分割協議書を作ります。これについては期限は有りませんが、申告期限までに間に合わないと、配偶者の軽減措置などの特例を受けられなくなって税負担が重くなります。相続手続きの中で、ここ(遺産分割協議書)が非常に重要になってきます。権利関係の調整や、二次相続、将来の利用に支障が無いかなど、慎重に検討した上で決定する必要があります。名義変更は、遺産分割協議が整えばいつでもすることが出来ます。公正証書が有れば名義変更手続きもスムーズです。不動産の相続登記費用は、登録免許税と司法書士の報酬の合計額です。相続税の申告と納税の期限は、相続開始から10ヶ月以内です。延納や物納を予定している場合は、予め早い段階から対応していかなければなりません。申告、納税が遅れた場合には、無申告加算税及び延滞税が課されます。ここでは基本的なことだけを述べましたので、もっと複雑なケースは多々有ります。中小企業の相続・事業承継になると、自社株の評価や、持株比率なんかも関係してきます。ただでさえ相続人がお亡くなりになって、悲しみに包まれた中でこれだけの手続きをこなしていくのは大変なことです。いう時に相続問題に精通した専門家がいればどれだけ心強いことでしょう。先日の記事にも書きましたが、平成27年から相続税の法律が改正されたので、これからは相続税の申告をする人や実際に相続税が発生する人が大幅に増えてくるかと思います。皆さんの身近な方に相続が発生した際には、是非お気軽にご相談ください。いうわけで、今日は相続発生時の一連の手続きについて簡単にお話ししました。金融機関の事業資金融資の部署で8年間勤務した後、FP資格を取得して大手FP事務所に勤務し、その後独立した金融業界一色の専門家。FPは一つの分野に特化していてはいけないと、幅広い相談が出来る様に独立系FP事務所、株式会社FPギャラリーを設立。法人・個人含めてFP6分野全てで年間約600件以上のあらゆる相談を受けて問題を解決している。全国各地でセミナーや各種講演なども行っており、非常に分かりやすい話し方に定評がある。家計の無駄を徹底的に省き、資産に残す提案を得意とする。views金融機関の事業資金融資の部署で8年間勤務した後、FP資格を取得して大手FP事務所に勤務し、その後独立した金融業界一色の専門家。