今夜のプライムニュースαを担当します、山中章子です。受験勉強以来です、あんなに机にかじりついて必死に勉強したのは。(本人には否定されますが。「道」と題されたこの記録集は、両陛下が、平成21年以降に公務などにあたって述べたおことばや感想のほか、折々に詠まれた短歌などが掲載されています。天皇陛下の即位10年と20年の節目にも、10年ごとの記録をまとめたものが出版されていて、今回で3冊目になります。今回の記録集には、3年前、天皇陛下がビデオメッセージで述べた退位の意向が強くにじむお気持ちの文章や、東日本大震災の発生から5日後にテレビを通じて語ったおことば、それに去年の天皇誕生日にあたり、天皇として最後に臨まれた記者会見の全文などが紹介されています。これについて宮内庁の河相周夫侍従長は「お代替わりも控えて、象徴としての在り方や戦後に築かれた平和、被災者へのお見舞いなど、この記録集を通じて両陛下の歩まれた道のりとお気持ちを理解していただければと思います」と話しています。この記録集は、来月23日から全国の書店などで発売されます。人間の恋愛超える日】"米国の大学教授らはこうしたデジタルのアバター、機械的なセックスマシンによるヴァーチャル恋愛、「デジタルセクシュアリティ」が人間同士の恋愛を超える日は近い、という論文を発表した。試験と名の付くものは、何が問われているのか、つまり、ゴールから逆算して、やるべきことをやっていくと、どんな試験でも、受かりやすくなるのではないかと思います。法令科目は、本試験では、条文と判例の知識が問われていますから、やるべきことは、自ずと見えてくるのではないかと思います。(63)が殺人や死体遺棄などの罪に問われています。捜査関係者によりますと、起訴内容を否認しているということです。裁判官や検察官、弁護士は、平成25年の4月から争点などを整理する「公判前整理手続き」を始めましたが、逮捕から6年余りが経過しても裁判員裁判の日程が決まっていませんでした。ことし5月14日に初公判を開くという日程が決まったことを明らかにしました。今回の事件で「公判前整理手続き」が長期化したのは、弁護士が検察に求めた証拠の開示に関して調整に時間がかかったことや、裁判所が実施することを決めた鑑定が終わるまでに時間がかかったことなどが主な要因とみられていますが、裁判の準備がこれだけ長期化したのは異例のことです。「長期化の個別の理由については回答できない。き』を適切、かつ合理的な期間内に終えることが重要だということは認識しており、これを実現するための努力は今後も続けたい」としています。き」とは裁判の前に裁判官、検察官、それに弁護士の3者が集まって証拠や争点を絞り込む手続きです。裁判員制度が始まる4年前の平成17年に始まり、裁判を短くして裁判員の負担を減らすほか、法廷での審理を充実するねらいもあります。最高裁判所のまとめによりますと、裁判員裁判での公判前整理手続きにかかった期間は、平成21年には、平均で2.8か月でしたが、去年は8.2か月と長期化する傾向にあり、とくに被告が起訴内容を否認する事件で長くなっています。去年までに1万1000人余りの被告に対して行われた裁判員裁判で、公判前整理手続きの期間が3年を超えたケースの被告は14人となっています。このうち最も長かったのは5年11か月余りで、今回はそれとほぼ同じ期間に及んでいます。刑事裁判は法廷を開いて審理するのが基本的な原則で、裁判が始まらないまま公判前整理手続きが長期化すると、さまざまな弊害があると指摘されています。しても記憶が薄れるため、証人が鮮明な記憶に基づく証言ができなくなることや、被害者や遺族にとっては被告の処罰が決まらず、精神的な負担が続くことになります。司法研修所が期間を短縮するため、手続きの適切な進め方を報告書にまとめ、公表しています。最高裁は、争点となった時効の起算については言及しなかった。20:01最高裁は、争点となった時効の起算については言及しなかった。2019稲田伸夫検事総長は20日、遺体や犯行現場の写真など刺激の強い証拠について、「裁判所が必要性を認めない傾向にある」と指摘した。裁判所の姿勢に苦言を呈した形だ。検察トップが公の場で裁判所の訴訟指揮に言及するのは珍しい。全国の地検検事正らが集まる会議で述べた。刺激の強い証拠をめぐっては、裁判員の精神的な負担を考慮するなどとして写真を白黒にしたり、イラストに変えたりする事例が相次いでいる。裁判員経験者からは「写真は耐えられない」との意見がある一方、「写真の方が被害者のことを考えることができた」との声もある。稲田総長は、「そもそも刑事裁判は証拠によって認定されるものだ」と指摘。した証拠について、裁判員の負担の観点のほかに「被害者や遺族の心情も十分配慮しつつ、必要な場合には証拠が採用されるよう努力してほしい」と検事正らに訓示した。2019年2月20日4月の北海道知事選への立候補を模索していた政治経済評論家の徳川家広氏(54)が20日、「出陣」をとりやめた。当面はYouTuberとして、英語で北海道をPRする活動をする。この日、札幌市で記者団の取材に応じ「北海道民のみなさんのお気持ちと生活実感について理解が浅く、大変、不勉強だと痛感した」と説明。両親からは「がんばりなさい」と応援されたが、「時期尚早」と判断した。昨年10月に知人の北海道議から要請を受け、出馬の準備を進めてきた。1月に住民票を札幌市に移し、北海道内をまわって情報収集をしていた。2月9日には、秘書を通して朝日新聞の取材に応じ「出馬の可能性は60%。20日までには決めたい」と答えていた。血統的には松平容保の男系の玄孫にあたり、水戸徳川家の藩祖徳川頼房の長子松平頼重の男系子孫である。徳川家達の玄孫、島津久光の来孫、島津忠義の玄孫、鍋島閑叟の来孫、鍋島直大の玄孫、池田詮政の玄孫でもある。(経済学士(慶應義塾大学))。学位は、経済学修士(ミシガン大学)、政治学修士(コロンビア大学)の2つを取得している。韓国大統領府によりますと、トランプ大統領とムン・ジェイン大統領は、日本時間の19日夜、午後10時から35分間にわたって電話会談を行いました。この中でトランプ大統領は、今月27日と28日にベトナムの首都ハノイで行われる米朝首脳会談について、「大きな成果をあげると予想している」と期待を示しました。ムン大統領は、北朝鮮が非核化に向けた行動の見返りにアメリカに相応の措置を求めていることについて、「トランプ大統領が求めるなら、その役割を引き受ける覚悟ができている」と述べ、南北の経済協力を活用することを提案しました。具体的には、南北間の鉄道と道路の連結などを挙げて、「アメリカの負担を減らす道だ」と述べました。北朝鮮の非核化をめぐっては、米朝の立場の隔たりは埋まっていませんが、ムン大統領としては、非核化を後押しするための措置として、南北の経済協力を活用すればアメリカにとってもメリットになるとアピールした形です。アメリカ議会では、北朝鮮の非核化に進展が見られない中で南北の経済協力が進むことに懸念の声が出ています。共和党のクルーズ上院議員と民主党のメネンデス上院議員は先週、共同でポンペイオ国務長官に書簡を送り、韓国がアメリカと十分調整せずに北朝鮮と経済協力を進めかねないことに、強い懸念を表明しました。そのうえで、北朝鮮の非核化を実現するためには、北朝鮮に対する圧力を維持することが重要だと指摘し、トランプ政権に対し米韓の足並みが乱れないよう韓国のムン・ジェイン政権への働きかけを強めることを求めています。2019年2月19日アメリカ国務省は19日、北朝鮮との実務協議を行うビーガン特別代表が来週の米朝首脳会談に向けた準備を行うため、19日にハノイに向かうと発表しました。北朝鮮で実務協議を担当するキム・ヒョクチョル氏も19日、北京の空港に到着したのが確認され、ハノイに向かうとみられていることから、首脳会談に向けた実務協議がハノイで始まる見通しになりました。会見した国務省のパラディーノ副報道官は「トランプ大統領とキム委員長がシンガポールの首脳会談で約束したことが達成されると確信している。非核化はキム委員長の約束で、われわれの一貫した目標だ」と述べ、協議の進展に期待を示しました。米朝の実務協議は今月6日から3日間にわたってピョンヤンで行われましたが、非核化の進め方をめぐり、依然として立場の隔たりが残っているものとみられ、首脳会談を直前に控えたハノイでの実務協議で隔たりをどこまで埋められるかが焦点です。2019年2月19日トランプ大統領は、ベトナムの首都ハノイで来週行われる2回目の米朝首脳会談を前に19日、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と電話会談を行いました。これについてトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に、「すばらしい話し合いだった。米朝首脳会談をめぐるさまざまな面について意見交換をした」と述べたうえで、20日には日本の安倍総理大臣とも電話会談を行う予定だと明らかにしました。そのうえで、来週の米朝首脳会談について、「非常に前向きなことが起きることを望んでいる。するような期間になるだろう」と述べ、成功に期待を示しました。一方で、「私が最終的に望んでいるのは北朝鮮の非核化だ。核実験もミサイル実験も行われていない。実験が行われないかぎりは急いでいない」と述べ、非核化の実現には時間をかけてもよいという認識を改めて示しました。非核化をめぐる交渉がこう着状態にある中で行われる今回の首脳会談をめぐっては、成果を急ぐあまり、トランプ大統領が完全な非核化を求めず、安易に妥協してしまうのではないかと懸念する声も根強くあり、どこまで厳しい姿勢で臨むのか注目されます。2019年2月19日ベトナムの首都ハノイでは、今月27日と28日に2回目の米朝首脳会談が行われます。これを前に韓国のソウルで19日、3年前に亡命してきたテ・ヨンホ(太永浩)氏が記者会見を開きました。テ氏はイギリスのロンドンにある北朝鮮大使館で、ナンバー2にあたる公使を務めた人物で、会見で「体制の結束を強めたり、通常兵器の劣勢をすべて解決してくれたりするのが核であり、数兆ドルを与えても手放すことはないだろう」と述べ、北朝鮮側に非核化の意思はないと強調しました。今回の首脳会談での北朝鮮側のねらいについて「まずは制裁の一部解除だ」と述べ、ケソン(開城)工業団地の操業やクムガン山(金剛山)の観光事業の再開を要求するだろうとの見通しを示しました。その見返りとして北朝鮮側は、ニョンビョン(寧辺)にある核施設やプンゲリ(豊渓里)の核実験場の閉鎖を提示すると予想したうえで「これは廃車をペンキで塗り直してアメリカに売り飛ばすということだ」と述べ、北朝鮮の非核化にはつながらないという厳しい見方を示しました。2019年2月19日アメリカは、中国からの輸入品に課す関税を引き上げる措置の発動を来月1日まで猶予したうえで、中国と貿易問題の交渉を行っていて、19日からワシントンで次官級による交渉を再開しました。トランプ大統領は19日、記者団に対し、交渉の状況について、「複雑な交渉だが、とても順調に進んでいると思う」と述べたうえで、来月1日の交渉期限を延長する可能性に改めて言及しました。アメリカは中国の通貨、人民元の問題をめぐり、中国政府が輸出を有利にするため通貨安に誘導しないよう求めています。これについてアメリカのメディア、ブルームバーグは、アメリカ側の要求を踏まえ、両国は今回の貿易交渉で交わす覚書に「為替の安定」を盛り込むことで一致したと伝えています。米中両国は、次官級に続いて21日から2日間の日程で閣僚級による交渉を行うことにしていて、中国がアメリカ企業に対して強制的に技術の移転を求める問題への対応など、残された課題にどう対処するか注目されます。北京にある世界遺産の「故宮」は明や清の時代の宮殿でしたが、現在は100万点を超える収蔵品がある博物館となっていて、年間1700万人以上が訪れます。ふだんは夕方に閉館しますが、19日は旧暦の小正月に合わせて初めて一部が午後9時半まで開放され、インターネットで予約した人など3000人が訪れました。正面の入り口の午門や、その先にある太和門が色とりどりにライトアップされたほか、城壁にはたくさんの灯籠が飾られ、訪れた人たちは記念撮影をするなどして幻想的な雰囲気を楽しんでいました。22歳の女子大学生は「ライトアップがとてもきれいです。ふだんのにぎやかな故宮とは雰囲気が異なり上品で、とても静かです」と話していました。夜間の一般開放は、19日と20日の2日間限定で、20日夜も先着で入場券を入手した3000人が訪れる予定です。故宮では、待ち時間を短縮するため、おととしから入場券の販売をインターネット上のみに限定しているほか、公開する収蔵品を増やすなど新たな施策を次々と打ち出していて、今回の取り組みも大きな話題となっています。中国の北京にある世界遺産の「故宮」が19日夜、初めて夜間に一般に開放され、訪れた人たちはライトアップされた幻想的な雰囲気を楽しみました。2019年2月19日これは蔡総統が19日、自身のツイッターで明らかにしたものです。このなかで蔡総統は「2020年の総統選挙で再選される自信がある」と書き込み、立候補する意向を初めて表明しました。そのうえで「台湾の自由と民主主義を守るとともに2300万人の台湾の人々のために明るい未来を作ることは、闘う価値のある目標だ」と意欲を示しました。台湾では去年秋、総統選挙の前哨戦とも言われる統一地方選挙が行われましたが、与党・民進党が市長などのポストを大幅に減らし、求心力が低下した蔡総統の立候補を危ぶむ声も出ていました。ことし1月、中国の習近平国家主席が台湾統一について、香港と同じように「1国2制度」が最良の在り方だという考えを示したことに対して蔡総統が強く反発したことで、支持率はやや改善していました。与党の民進党では、ことし春をめどに党内の手続きを行う予定で、公認候補選びに向けた党内の議論が活発になりそうです。来年の総統選挙をめぐっては、前回の選挙で蔡総統と争った野党・国民党の朱立倫氏が立候補の意向を表明しているほか、台北市の柯文哲市長の立候補も取り沙汰されています。2019年2月19日この会議は、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領の呼びかけで、首都タシケントで開かれ、中央アジア各国の政府関係者などが出席しました。会議では、ウズベキスタンのカミロフ外相が「中央アジア各国が協力関係を強めることは必然の流れで、各国の強い政治的意志に基づくものだ」とあいさつしたあと、経済協力や安全保障などをテーマに、議論が交わされました。経済や安全保障、それに観光などの分野で連携を深めることで中央アジア全体の発展を目指すことを確認しました。中央アジアでは去年、およそ10年ぶりに中央アジア各国の首脳会議がカザフスタンで開かれたほか、各国間で懸案となっていた国境をめぐる問題に進展がみられるなど連携する動きが目立っています。進める中国のほか、ロシアの影響力が強まることへの警戒感を共有していることもあるとみられます。2019年2月20日アメリカのトランプ大統領は19日、ホワイトハウスで、宇宙軍の創設に向け必要となる法案を作成するよう国防総省に指示する文書に署名しました。署名に際し、トランプ大統領は中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を加速させていることを念頭に、「わが政権は宇宙を戦闘領域と認識しており、宇宙軍の創設は国家安全保障の優先事項だ」と述べ、新たな軍を創設する必要性を改めて強調しました。大統領が署名した文書では、宇宙軍は空軍を所管している空軍省の中に創設され、陸軍や海軍、海兵隊などと同格の6つめの軍になるとしています。国防総省は数週間以内に必要な法案を議会に提出するとしており、承認されれば、1947年に空軍が創設されて以来、初めての軍になります。宇宙軍の創設には多額の費用がかかるとみられることなどから、アメリカ国内には慎重な意見も根強く、野党・民主党が議会下院で多数派を握る中、トランプ大統領の思惑どおりに進むのかは不透明な情勢です。2019年2月20日アメリカのホワイトハウスは19日、司法省のナンバーツーにあたるローゼンスタイン副長官を解任し、運輸省のローゼン副長官を指名する人事を発表しました。ローゼンスタイン氏はおととし、より独立性の高い立場で捜査を進めるために、FBI=連邦捜査局の元長官のモラー氏を特別検察官に任命しました。このことについて、事前にホワイトハウスに相談がなかったことなどからトランプ大統領は不満を抱いていたとされ、ローゼンスタイン氏を更迭するのではないかという見方が出ていました。ロシア疑惑をめぐる捜査が大詰めを迎えているとされる中、司法省幹部の刷新が、捜査にどのような影響を与えるのか注目されています。無所属の上院議員で、議会では野党・民主党の会派に所属するバーニー・サンダース氏は19日、ビデオメッセージで大統領選挙への立候補を表明しました。この中でサンダース氏は「これはトランプ氏に勝つだけの戦いではない。無償化などを実現すると強調しました。自称し、民主党会派でもっともリベラルな議員の1人です。前回、2016年の大統領選挙では、格差の拡大に不満を持つ若者たちから熱狂的な支持を得て、ヒラリー・クリントン氏と最後まで民主党候補としての指名を争いました。知名度も高く、各種の世論調査で穏健派のバイデン前副大統領に次ぐ支持を集めていますが、77歳という年齢を懸念する声も出ています。民主党では、大統領選挙に向けた有力政治家の立候補の表明が相次いでいて、党内の候補者指名争いがさらに激しくなりそうです。サンダース上院議員が立候補を表明したことについて、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「厳しい貿易政策という点で一致できるところもあるし、個人的に彼は好きだ。彼の健闘を祈るし、どれだけやれるか楽しみにしている」と述べ、トランプ大統領としては珍しく、民主党側の指名を目指す候補者にエールを送りました。2019年2月19日ベネズエラでは、暫定大統領への就任を宣言し欧米が支持するグアイド国会議長と、反米で中国やロシアの支援を受けるマドゥーロ大統領が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。反政府側はイギリスの実業家が主催して、ベネズエラの国境沿いにあるコロンビアの都市ククタで、グアイド国会議長を支援するコンサートを今月22日に開くことを発表しました。これに対抗して、マドゥーロ大統領の政府側は、同じ22日にコロンビア国境沿いのベネズエラ側で、アメリカなどからの干渉の排除を訴えるコンサートを開くと発表しました。マドゥーロ大統領は、反政府側がコロンビアなどを通じてベネズエラにアメリカからの人道支援物資を送ろうとしていることに対抗して、「貧困に苦しんでいるコロンビアにこそ人道支援が必要だ」として、コロンビアに医薬品などを送る計画を発表するなど、双方の対立が深まっています。2019年2月20日ベネズエラをめぐっては、独裁を続けるマドゥーロ大統領を中国やロシアが支持する一方、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長をアメリカなどが支持し、国際社会を巻き込んだ混乱が広がっています。河野外務大臣は19日、ベネズエラ政府に対して大統領選挙の早期実施を求めてきたにもかかわらず、いまだに行われていないとして、アメリカなどから支援を受けるグアイド国会議長を支持する考えを表明しました。これを受けてグアイド国会議長は19日、みずからのツイッターに「民主的な秩序を取り戻し、自由で公正な選挙を実現しようとしている私たちへの支持だ。日本政府に感謝する」と投稿しました。ベネズエラをめぐっては、すでに欧米など40か国以上がグアイド国会議長への支持を表明し、マドゥーロ大統領への国際的な非難が高まっており、政権側の対応が注目されます。2019年2月19日ホンダは、イギリスとトルコの工場での乗用車の生産を2021年中に終了させる方針を19日、正式に明らかにしました。これにより、ホンダの世界全体の生産能力は現在の540万台から510万台に縮小することになります。ホンダでは2030年に世界販売の3分の2を、電気自動車やハイブリッド車などいわゆる「電動車」にする計画で、これに対応するため中国とアメリカ、日本で集中的に生産する体制に改めることになりました。販売が伸び悩むヨーロッパについては、中国や日本からの輸出に切り替える見通しです。ホンダの八郷隆弘社長は19日の記者会見で「イギリスなどでの生産継続は、競争力の観点から難しいと判断した。車の電動化の加速を見据えて、生産体制の見直しを進めている」と述べました。イギリスには日本の自動車メーカーのほか電機メーカーなども生産拠点を構えていて、EU離脱が迫る中、生産体制を見直す動きが相次いでいます。野党・労働党の「影の内閣」で、ビジネス・エネルギー・産業戦略相をつとめるロング・ベイリー議員は「ホンダは、去年、EUと合意のないまま離脱することになれば大きな損失を被ると懸念を示していた。企業の信頼を失ったのは政府の離脱交渉の失敗が原因だ」と述べ、離脱への道筋を描けないメイ政権を批判しました。クラークビジネス・エネルギー・産業戦略相は「政府は、イギリスがよい投資先だと世界に訴え続けており、トヨタやBMWなどのように投資を続けることを決めた企業もある」と反論したうえで「ホンダの決定は衝撃だが、イギリスが自動車の生産に最適な国だとホンダにも再び感じてもらえるようあらゆる手段を尽くしたい」と述べました。ホンダの工場は1985年、イギリス南部の都市スウィンドンに作られ、1992年に車の生産が始まって以来、これまでに350万台が送り出されました。この工場では3500人が働き、関連する企業も多いだけに、地元では閉鎖の発表に衝撃が広がっています。工場で働いている男性は「もし3500人もの人が職を失ったら、経済をはじめ、あらゆるものに大きな打撃となるでしょう」と不安な気持ちを明かしました。夫が以前、ホンダで働いていたという子連れの女性は「これまで多くの人がホンダの仕事を求めてやってきました。これからは人が去ることになり、将来、ゴーストタウンになってしまうと思います」と心配そうに話していました。若い男性は「ホンダはこの地域で最大の雇用主で、私のような年代の人も多く働いています。働く場所がなくなってしまったら、スウィンドンは消えてしまうと感じます」と話していました。2019年2月20日フランスでは先週、ユダヤ系の著名な哲学者が路上で差別的なことばをかけられたほか、19日にも東部で90基を超えるユダヤ系住民の墓が荒らされる被害が確認されるなど、反ユダヤ主義に基づく犯罪や嫌がらせがこのところ相次いでいます。した中、19日夜、フランス各地で一斉に反ユダヤ主義に抗議する集会が開かれ、このうちパリの共和国広場には、主催者の発表でおよそ2万人が集まりました。集会にはユダヤ教やイスラム教の代表らが登壇したほか、フィリップ首相などマクロン政権の閣僚や歴代の大統領も出席しました。参加した女性は「絶対に許してはならない行為だし、かつてはあってはならないことでした。フランスで今、何が起きてるのか分かりません」と不安そうに話していました。フランスにはヨーロッパ最大のユダヤ人コミュニティーがありますが、反ユダヤ主義に基づく犯罪や嫌がらせの件数は2017年から去年にかけて急増していて、マクロン政権はさらなる社会の分断につながりかねないとして危機感を強めています。2019年2月19日シリアでは、今月に入って過激派組織ISが支配を続ける東部の村バグズに対し、アメリカ主導の有志連合やその支援を受けるクルド人勢力主体の部隊が大規模な攻撃を行っています。コルビル報道官は19日、スイスのジュネーブで会見し、「今も大勢の女性や子どもを含むおよそ200の家族が狭い地域に捕らわれている。ISに阻まれて逃げられない人がほとんどとみられ、有志連合による空爆や地上部隊からの激しい攻撃にさらされている」と述べ、懸念を示しました。そのうえで、市民は人質として利用されているとして、双方に対し市民に危害を加えないよう呼びかけました。バグズに対する攻撃は、アメリカ主導の有志連合などによるシリアのIS掃討作戦の最終局面とみられ、シリア人権監視団などは、バグズのISの支配地域が1平方キロメートル未満にまで狭まっているとしています。米下院の監視・改革委員会は19日、トランプ米大統領の側近らが、極めて機密性の高い核技術をサウジアラビアに移転させようとしていたとする報告書を発表した。専門家らの反対を押し切り、議会の承認を得ずに進めていたとされる。野党民主党が主導する下院の同委は「違法行為の可能性があり、サウジアラビアの核兵器製造につながるおそれもある」と述べた。報告書は、政権内部にいたとみられる複数の告発者らの証言を中心に作成。建設契約と関連しているとされ、中心人物として、フリン元大統領補佐官やトランプ氏の娘婿のクシュナー氏の名前が挙げられている。第2次世界大戦中、リトアニア駐在の外交官だった杉原千畝は、ナチス・ドイツの迫害から逃れるユダヤ人のために本国の指示に背いて日本の通過ビザを発給し、およそ6000人の命を救ったとされています。イスラエル側はこの功績をたたえるため、1985年、エルサレム近郊のベイト・シェメシュに松など合わせて400本を植樹し、記念碑を設置しました。ところがその後、付近に集合住宅が建設された際に木々が無断で伐採され、記念碑も撤去されていたことが最近行われた調査で分かりました。当時、植樹に立ちあった息子の杉原伸生さんは19日、現地を訪れ、「植樹は父が発給したビザでホロコーストを生き延びた家族と一緒に行い、子どもたちと同じように木々も育って森になってほしいという希望がありました。林や記念碑が跡形もなく消えてしまい非常に心が痛みます」と話していました。植樹された木々を管理する立場にあったイスラエルの政府系機関は、伸生さんに謝罪の手紙を送るとともに、NHKの取材に対して、改めて別の場所に植樹を行う考えを示しています。2019年2月20日トルコのエルドアン政権は、3年前にクーデター未遂事件が起きたあと、関与が疑われる公務員らを免職にするなどしたほか、130社以上のメディアを閉鎖に追い込み、反体制派の排除を進めています。した中、政府に批判的な報道を続けてきた有力紙「ジュムフリエット」の編集長や幹部など14人がテロ組織を支援したとして起訴され、裁判が行われています。1審では全員が有罪となり、19日に行われた2審でも裁判所は全員に有罪判決を言い渡し、14人のうち8人について有罪が確定しました。このうち、エルドアン大統領などの風刺画を描いてきたムサ・カルトさん(65)は禁錮3年9か月の実刑判決を受け「刑務所へ逆戻りだ。皆さんごきげんよう」というコメントを出しました。国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は声明を発表し「政治的で根拠のない司法判断で、表現の自由を愛する人々への警報となるだろう」などと懸念を示しました。2019年2月19日ウクライナでは、ロシアが欧米との対立を深めるきっかけとなった政変から5年がたつのに合わせて、EU=ヨーロッパ連合や、NATO=北大西洋条約機構への加盟を目指す国の方針を憲法に明記する法案が提案され、今月、議会の3分の2以上の賛成で可決されています。ウクライナの最高会議では19日、ポロシェンコ大統領が演説し「われわれがどこへ向かうべきか、プーチンにたずねるのは、もうやめよう。自分が進む道は自分で決める。国の安全保障も、主権も、領土の一体性も、決めるのはわれわれだ」と、ロシアとの決別を訴えました。演説を終えたポロシェンコ大統領が、議場で憲法を改正するための法案に署名すると、大きな拍手がわきおこりました。最高会議に招かれたEUのトゥスク大統領はウクライナ語で演説し、「ヨーロッパは決して、ロシアによるクリミア併合を認めない。ロシアへの制裁をやめることもない」とウクライナの立場を擁護する姿勢を強調しました。ポロシェンコ政権は5年後のEUへの加盟申請を目指すとしていますが、ロシアと鋭く対立するウクライナの加盟をめぐっては、EU内部でも慎重な意見が多く、実現は容易ではないとみられています。金価格、急騰!相対力指数(RSI)70超えも、チャート破りの鬼上昇。罪で、前代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)や法人としての日産とともに起訴されたほか、日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪でも追起訴されています。一連の事件の裁判について、東京地方裁判所は、初公判の前に争点を整理する手続きを行うことを決めたことが、関係者への取材でわかりました。争点を整理する手続きの日程はまだ決まっていませんが、裁判所は、検察側に裁判で立証する予定の内容を来月中旬までに示すよう求めたということです。報酬の過少記載の罪について、法人としての日産は起訴された内容を認めるとみられますが、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は無罪を主張していて、手続きは長期化する見通しです。前会長の弁護を担当している弘中惇一郎弁護士は取材に対し、「起訴されているすべての事件について無罪を確信している」と話しています。話題の交通系ICカード「ICOUSA」https://t.co/YjNhx0CuDd福井市内を走るバス「すまいる」以外では使うことができない。ネットの評判について社長は「困りましたね(笑)」とのこと。全国各地に数多くある交通系ICカード。その中で、「日本一残念」だと揶揄されているカードがある。福井の「ICOUSA」だ。2019JCBが開発したのは、QRコードの決済サービスを手がける事業者側と、小売店や飲食店側とをつなぐシステムで、この春をめどに導入されます。QRコード決済への事業者の参入が相次いでいることで、小売店にとっては、いくらをかけてどのサービスを導入すればよいかわかりにくくなっています。このため、JCBは新しいシステムの採用を決済サービスの事業者に呼びかけ、小売店がさまざまな決済サービスを一括して導入できるようにする方針です。決済サービスの事業者にとっても、JCBが開拓する小売店などにサービスを提供できるメリットがあるとしていて、すでにフリマアプリ大手のメルカリが採用を決めたということです。今後は、クレジットカードの加盟店網を生かして、5年間で数十万店舗で使えるようにする計画です。JCBイノベーション統括部の久保寺晋也部長は「消費者にとっては、どこでどのQRコードが使えるのかわかりにくい状態であり、より手軽に使えるよう店舗網を拡大していきたい」と話しています。【みんなのきょうの料理】Instagramでビギナーズ向けレシピ情報投稿中!今日のレシピは、河野雅子さんの「ちくわのぺペロンチーノ」です。にんにくのふうみと赤とうがらしの辛みを効かせた炒め物です。野菜を加えることで、食べごたえも彩りもグレードアップ!ご飯もすすみます。ちくわは斜め1cm幅に切る。パプリカはヘタと種を除き、一口大に切る。セロリは斜め7~8mm幅に切る。にんにくはみじん切りにする。<★ポイント>斜め切りにすると断面が広くなり、火が早く通るので炒め物向き。フライパンにオリーブ油、にんにく、赤とうがらしを入れて弱めの中火にかける。香りがたってにんにくが薄く色づいたら、パプリカとセロリを加え、中火で約1分間炒める。ちくわを加え、さらに約1分間炒め、【A】を順に加えてサッと混ぜる。<★ポイント>野菜を先に少し炒めてからちくわを加え、温める程度に炒めてでき上がり。端から同じ幅で薄く切る。つけて是非写真を投稿してくださいね。投稿内容は各種メディア(web・SNS等)で紹介される場合があります、ご了承ください。おやつblog.goo.ne.jp夕食のことを考えて昼食は軽めにしておこう。天玉うどんを注文する。食後のコーヒーは「テラス・ドルチェ」で。