政治や経済、教育、サブカルチャー等の面白いニュースやコラムを配信していきます。国連本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、最終文書案のうち、核軍縮に関する議長案が21日、一部の関係国に配布された。文言は削除され、素案に比べて内容が大幅に弱められた。日本が求めていた広島、長崎の被爆地訪問を呼び掛ける文言は復活しなかった。アルジェリアのフェルキ議長は最終文書案を21日夜に各国に配布する予定だったが、22日未明(日本時間同日午後)にずれこんでいる。22日に全会一致での採択を目指す。議長案では「第2次大戦の悲劇的な荒廃から70年にあたる」とした上で、核軍縮や核不拡散に関して教育を進める手法の一つとして「核兵器の被害に遭った人々や地域との交流や直接的な経験の共有」を盛り込んだ。日中両国の代表が協議した結果、この文言で決着したという。素案には、日本などの提案で「世界の政治指導者や若者に広島、長崎訪問を呼び掛ける」という記述が盛り込まれていた。文言削除は、核保有国に配慮した結果だ。国連総会に「核兵器のない世界の達成と維持」に向けた法規定の検討を行う作業部会を設置することが盛り込まれた。作業部会は、政府代表だけでなく民間団体も念頭に、幅広く参加できる形態とされ、「作業は全会一致に基づく」と明記された。Weapons、略称:NPT)核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。未加盟国は、インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンの4国。インドとパキスタンは条約が制定時の核兵器保有5か国にのみ保有の特権を認めそれ以外の国には保有を禁止する不平等条約であると主張。イスラエル政府は核兵器の保有を肯定も否定もせず、疑惑への指摘に沈黙を続けている。核を破棄する気なんかないくせに...核拡散防止条約は条約が制定された核兵器保有5か国以外の核の保有を禁じる条約であり、核の全廃を目的としたものではありません。(核を減らすように努力しろとは書いてありますが...)条約の本当の思惑は他の非保有国に核を持たせないことで現在の核保有国が外交上の優位を保つことであり、平和とかそういうのはあくまでお題目です。どの国も本心では外交上の大きなアドバンテージになる核を欲しがっています。最貧国のワガママ北朝鮮を見れば核が外交上、どれだけ有利に働くかがわかると思う。一応、核保有国は所有する核を少しづつ減らしてはいますが、一撃で大都市を壊滅できる兵器なので、仮に8000発から四分の一の2000発にしたところで、そこまで大きくは変わりません。核保有国のおままごとに付き合う他の国の身にもなってほしいですね。一応良いことも言うと、北朝鮮のような危険なキチガイ国家(ここは既に核を持ってるけど)に核を持たせないようにするっていうことでもあるから全くの無意味ってわけではありませんが...。加盟していない国もあるわけで、やっぱりあまり意味は無いのかな...。上で嫌味っぽくオバマ大統領のノーベル平和賞について書きましたが、おそらくオバマ大統領もノーベル平和賞がもはや政治利用にしか使われていない価値の無い賞というのは理解していて、仕方なく受け取ったって感じなんだと思います。「(おいおい...俺が貰うのはおかしいだろ...核なき世界って軽くジョークのつもりで言っただけだぞ...)」って内心思っていたのではないでしょうか。ちなみにオバマ大統領はノーベル平和賞の返上を要求されています。最初から受賞させるなよ...っていうね。日本では去年、憲法第九条をノーベル平和賞に推薦して話題になりましたね。結局受賞しなかったわけですが、今年も懲りずに推薦しているらしい...全く困った人達だ。ヤルタ協定って知ってる?ロシアが北方領土で9月に対日戦勝行事を行うというニュース。)月別アーカイブ管理人へメール記事内容に問題がある場合は下記のアドレスまでご連絡ください。(☆を@へ変えてください)スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。