【ソウル4日聯合】15~19日に予定された李明博(イ・ミョンバク)大統領の訪米中に、韓国の米国ビザ免除プログラム(VWP)適用に向けた了解覚書(MOU)が締結される。外交通商部が4日に発表したもので、外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官と米国土安全保障省のチャートフ長官が、VWP適用に向け両国が取るべき措置を盛り込んだMOUにサインする。VWPが適用されれば、観光目的など短期の米国滞在(3か月以内)にビザが必要なくなる。外交通商部はMOUを土台に、8月までに両国民の情報共有問題を記した履行約定を締結し、12月からノービザ入国を実施できるよう法的手続きなどを進める方針だ。これに向け政府は早ければ8月から、全国民を対象に個人情報を内蔵した電子旅券の発行を開始する。米国も電子入国許可の実施に向けたシステムを9月までに構築する計画だ。韓国社会・文化ニュースのワウコリア|<外交通商部、12月めどに米ビザ免除の適用を推進>の詳細ページです。WoW!Koreaでは<外交通商部、12月めどに米ビザ免除の適用を推進>を掲載しています。