/国内災害ネパールハイチバングラデシュフィジーベトナムボスニア・ヘルツェゴビナミャンマーモザンビークモンゴルラオスアドボカシー(公開日:2014.05.19)子どもの利益を尊重するビジネス『子どもの権利とビジネス原則』発表(2014.05.19)グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク日本ユニセフ協会セーブ・ザ・チルドレン・ジャパングローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本ユニセフ協会の3団体は、この度、企業が職場、市場、また地域社会において、子どもたちの諸権利を積極的に尊重し、守り、推進する方法を示した『子どもの権利とビジネス原則』を発表しました。国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン、国連児童基金(ユニセフ)が、2012年3月に発表した『子どもの権利とビジネス原則』は、CSR分野における既存の「人権」や「環境」等の諸ツールを、世界人口の3分の1を占める“子ども”の権利の視点から補完するもので、CSR分野において「子どもの権利」に焦点をあてた初の枠組みです。『子どもの権利とビジネス原則』は、子どもの権利に負の影響を与えないことは企業が果たすべき社会的責任であるとするにとどまらず、企業も、本業などを通じて積極的に子どもの権利を推進できることを強調し、そのための活動を奨励しています。児童労働の問題の他にも、健康や教育、栄養、環境など多くの場面で世界の子どもたちが直面している様々な問題の改善に資する製品やサービスの開発・提供や、マーケティング・広告活動などを通じ、積極的に「子どもの権利」を守り、尊重し、推進することができます。従業員のワーク・ライフ・バランスへの配慮を通じ、適切な親子関係・子育て環境を確保することも、「子どもの権利」の推進に資する活動です。『子どもの権利とビジネス原則』は、こうした様々なアクションを包括的に提示しています。支持国は世界100ヶ国に高まる「東京栄養サミット2020」への期待。「紛争下の子どもを守る」をテーマにした冊子を作成しましたロヒンギャの子どもたちを忘れないで〜ロヒンギャ危機から2年。被災地における子ども支援について(2011.03.25)【3/8:セミナー報告】いま、子どもたちのためにできることを議論のまんなかに。!(2010.11.4)性的暴力から子どもたちを守るキャンペーン始動!(2010.11.4)「国連子どもの権利委員会に通報(申し立て)ができる制度を作ろう!キャンペーン」に「児童労働ネットワーク」が参加しました。賛同議員が増えました!(2010.08.06)子どもの権利委員会の勧告を受けて:院内集会で発言。使命/設立背景あなたのご支援が子どもたちの未来を支えます毎月寄付する月々1500円から、自分に合った金額で子どもの支援ができます。定期的に年次報告書や会報誌をお送りしています。今回寄付する1回から無理なくご支援いただけます。Reserved.当サイトに掲載されている画像・文章の無断使用・転載はお断りします。