香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。11:55広島4.7°C。17日カープ、貯金4で、単独2位に。「被害者に被害者は救えない。責められるべきは父親だ。父親は母親に馬乗りになっていたと言うこと。いう状況では、通報もなかなか難しいですよね。震源地はDV親父ですね。公的機関がDV親父に屈しなかったらこういうことは起きなかったでしょうに。裁判所の賢明な判断をお願いしたい。関係機関は反省して頂きたい。必要な公務員は確保するよう、法改正や財政制度の見直しは政治の責任です。(2プラス2)の共同文書に明記されていたものを総理がさらに踏み込んで維新の議員に答弁という形で言った、ということですね。共同文書明記の時点で、共産党の井上哲士議員は批判しています。今の安倍ジャパンでは、何でも因縁を付けて、武力行使、ということになりかねません。07時25分)安倍晋三首相=首相官邸で2019年3月12日、宮間俊樹撮影[PR]安倍晋三首相は16日の衆院本会議で、日本へのサイバー攻撃のみでも武力攻撃に当たるケースもあるとして「憲法上、自衛のための武力の行使が許される」と述べた。首相は、サイバー攻撃が武力攻撃に当たるかについて「国際情勢や相手側の明示された意図、攻撃の手段、対応などを踏まえ、個別に判断すべきもの」と説明。その上で、武力攻撃に当たるケースについて「物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、相手方により、組織的、計画的に行われる場合」とし、この場合は自衛のための武力行使が可能との認識を示した。首相はまた、米国がイランに経済制裁を発動するなど中東地域での緊張が高まっていることに懸念を表明。(2プラス2)の共同文書に明記したことについて、「極めて深刻な被害が発生」し「組織的、計画的に行われている」サイバー攻撃への反撃に対し「必要な武力を行使することができる」と明言しました。サイバー攻撃への日米共同対処を「抑止の観点から意義が大きい」とした上で、「サイバー攻撃を武力攻撃とみなし自衛権を行使した例はない」と述べ、国際的に事例が存在しないことを認めました。井上氏は、同文書で、5条適用が「日米間の緊密な協議を通じ個別具体的に判断される」とされていることなどに触れ、「攻撃主体や被害状況の判断基準など、どのような場合に5条が適用されるのか極めてあいまいだ」と批判。「憲法9条と専守防衛にもかかわる。何を『武力攻撃』と判断するかも含め国民に対する明確な説明が必要だ。なし崩し的な武力行使が行われるべきでない」と強調しました。17日イスラエルにとっては「建国記念日」でもパレスチナにとっては「大災厄」。17日かつての親米国家パキスタン。17日これは危険ですね!核実験は過去のことではなく、これからもずっとツケとして残っていく。そのことを肝に銘じないといけません。今朝の広島は17度でした。以下はこの一週間の地震です。メッセージを入力してください。