していただくと全文をご覧いただけます。長年、民間の経営手法を公的部門に応用した「行政経営」の必要性が叫ばれている。行政経営の定義は曖昧であり、また、行政の世界に民間の視点を当てはめることは、無理を生じさせてしまう恐れもある。行政経営は、改めて捉え直されなければならない。Management)という概念がとても流行していた。それに伴い「行政経営」という言葉も頻繁に使用されるようになった。今日においても「行政にも経営感覚が必要だ」や「経営を意識した行政活動が大事だ」と言われる。確かに、行政経営という概念は重要な気がする。何をもって行政経営と言うのだろうか。実は曖昧なのではないか。行政経営は何を公的部門にもたらしたのか。それは善の効果であるのか。そのような思いから、今回は「行政経営」を取り上げてみる。活用した「行政経営」に関する議会質問等の推移である。議会からの質問と執行機関の答弁が含まれている。1を確認すると、2000年前後から右肩上がりで増加してきたことが理解できる。1990年代後半は、日本にNPMが紹介された時期にあたる。NPMが契機となり、行政評価が始まった。都道府県議会における行政経営に関する初めての質問は、1981年6月の宮城県議会定例会に見られる。都道府県に限定しなければ、1980年代前半から行政経営の質問等が少しずつ登場している。言われた神戸市の存在がある。神戸市は民間に倣い都市経営(行政経営や自治体経営とも言われていた)の手法を確立し、「神戸ポートアイランド博覧会」を開催して成功させるなど全国的に注目を集めていた。図表2は各都道府県議会における「行政経営」の質問等の回数である。都道府県により差がある。役職名の発言も含まれているため、参考程度として確認していただきたい。以下では、簡単に行政経営に関する議会質問等を紹介する。​おすすめの記事一覧バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。