190228)〈......前回の代替わりでも同様の訴訟が各地で起こされた。その一つ、大阪での訴訟では二審で『(政教分離に反するという)疑義は一概に否定できない』という原告側の主張をくんだ判断が示されている。......護憲派の中にも、きな臭さを増す現政権に明仁天皇が抗っているという見方があり、それも異議の勢いを削いでいる。そんな空気を察知してか、裁判所は五日、口頭弁論も開かず、差し止め訴訟を却下した(原告側は控訴)。...(集会は)...天皇個人の人格がどうであれ、制度への疑問や異議申し立てはあって当たり前ではないかという思いに貫かれていた。気づくと、そうしたことすら公言しにくい時代になってはいないか。東京では、天皇制を批判する反戦団体の車両が右翼団体に繰り返し襲撃されている。訴訟の見通しが厳しいことは予想していたという。「私たちの言葉を公的な記録として残しておくためです」。原告の一人は静かにそう語った。うち、一連の天皇「代替わり」儀式に対する国費支出の差し止めを求めた部分に対する、東京地裁の2月5日の不当きわまる判決文は以下の通りです。クリックしてください。PDFファイルをダウンロード提訴の内容は以下の通りです。日に皇太子が新天皇として即位することになっています。この日、「三種の神器」などの受け渡しの儀式がなされ、新天皇が「三権の長」に対して即位を宣言する儀式が行なわれます。日に「高御座」に立って内外に即位を宣言する儀式とパレードと宴会が行なわれます。日にかけて、天皇の「霊」を受け継ぐ「皇室祭祀の儀式「大嘗祭」が行なわれます。これらはすべて「国事行為」または「皇室行事」として、国の予算を投じておこなわれるものです。みて、多くの問題をはらんでおり、これに対する税金の支出は明らかな違憲の行為であると考え、国を相手どり、一連の儀式に対する税金の支出に対する差し止め請求と、違憲確認を求める訴訟を、東京地裁にたいしておこすことを決意しました。私たちは、全国の皆さんに、ぜひこの裁判に、原告として、あるいは支援者として加わって下さるよう、呼びかけます。この訴訟は、日本全国どこにお住まいの方でも原告になれます。原告になるには、この用紙についている代理人弁護士への委任状を、提出する必要があります。委任状については、以下の点にご注意下さい。・委任状に、日付・住所・お名前をご記入ください。捨て印がないと無効になります。シャチハタ印は不可です。・本訴訟は「納税者訴訟」です。原告が納税者であることの証明が必要です。納税を証明する書類を、委任状の裏の枠内に、必ず貼付して下さい。この書類は、源泉徴収票などに限らず、買い物の際に発行されるような、消費税額が明記されたレシート類で構いません。以上記載したものを、下記の住所までお送り下さい。第1次締め切りは、2018年11月30日(金)です。