オバマ政権で、ヒラリー・クリントンが国務長官になりました。国務長官とは、国務省の長ですが、日本で言えば外務大臣に相当しますが、外交のみならず通商や国家行事なども統括する強力な権限をもっています。彼女はまぎれもない親中、反日の政治家です。日本は、彼女に恨みを持たれる理由などはありませんが、彼女は中国共産党から賄賂をもらってしまい、弱みを握られているため、中国共産党のいいなりにならざるを得ないのです。逆に、夫のビル・クリントンもそうですが、その見返りとして親中・反日活動を行い、中国共産党に恩を売っている関係にもあります。イルミナティのメンバーである事を誇示するかの如く悪魔のサインを出すオバマ大統領アメリカではじめての黒人大統領として注目を集め、連日メディアに登場するオバマ大統領ですが、新政権の閣僚人事をみて、また就任当日の国際情勢、オバマ大統領の発言によって、ようやく彼の本当の姿が見えてきました。これについては、話が長くなってしまうので、シリーズとして投稿する予定にしています。ご存知、アメリカの民主党のバックには、ユダヤ系ロスチャイルド財閥があり、共和党のバックにはキリスト教系ロックフェラー財閥があり、ハリウッド・マクドナルド・コカコーラはロスチャイルド系、ピザハット・ケンタッキーフライドチキン・ペプシコーラはロックフェラー系であります。世界中にマクドナル店はありますが、ペプシコーラを置いているマクドナル店はない筈です。よって、いつも選挙戦になるとハリウッドは共和党に厳しいプロパガンダを行い、民主党を応援します。ハリウッドのマイケルムーア監督によるブッシュ叩きも記憶に新しいところです。民主党政権の多くの議員たちは中国共産党から賄賂をもらっており、反日活動を展開します。従軍慰安婦問題で世間を騒がせたマイク・ホンダ議員も民主党です。それでは、オバマ大統領はどうなのか、検証していきたいと思います。財閥ということでは、フィリピンのアヤラ財閥(スペイン系)が、日本を含むアジアで最も古い歴史を持っています。ご存知、フィリピンという国名も、1542年にスペイン皇太子フィリップ2世の名からフィリピナス諸島と名づけられた事に由来しています。ドン・アントニオ・デ・アヤラの二人が、「カサ・ロハス」という合名会社を設立した事から始まります。この会社は、綿花と砂糖の栽培・取引を事業としており、後に社名を「アヤラ・イ・コンパニア」と改称し、アヤラ一族はバタンガスでの土地取得、セブの炭鉱経営、さらにマニラでのアルコール工場買収など、事業の多角化を進め、20世紀初頭には広大な農地で米や家畜用飼料も栽培していました。エレクトロニクス企業も傘下におさめる総合財閥と発展しています。最近では、シンガポール・テレコム社と合弁で、グローブ・テレコム社を設立し、フィリピンのIT革命の一翼を担うなど、ここにも、かつては世界を支配していた、カトリックの盟主のスペインの影があることを忘れてはなりません。我々日本人は、キャッチアップしてくる国家として、中国・インド・韓国・台湾などに目をとられていますが、これらの国々が経済発展することはあっても、欧米などのキリスト教白人国家を支配下におき、世界の覇権を取ることは困難であると私は思います。世界に20億人以上いるといわれるキリスト教徒ですが、バチカン市国を頂点に、最大勢力のカトリックの盟主であるスペイン、およびその旧植民地を政治的にも経済的にもマークする事を忘れてはならないと思います。TVを見ていたら、フィンランドを礼賛している番組があり、フィンランドの教育の高さがノキアというエクセレントカンパニーを創ったと紹介されていました。アメリカ、日本、ドイツ、イギリスに及ぶものではありません。さまざまな事業に関係しており、スウェーデン最強の財閥ウォーレンバーグ財閥とも提携しています。いうプロジェクトを起こし、IT関係に力を注ぎました。日本勢も携帯電話のGSM参入をも検討したのですが、彼らのプロジェクトの目的が、日本に対抗しヨーロッパにIT産業を根付かせるという、排他的な性格をもっており、日本企業がGSMの携帯電話を生産しようとすると、有り得ないような特許料を吹っかけられ、ヨーロッパの携帯電話産業を守ったのです。エリクソン(スウェーデン)やノキア(フィンランド)が携帯電話に強いかといえば、北欧で自動車が故障してしまうと人は凍死する危険性があり、自動車の中に自動車電話を必ず配備しており、これが携帯電話に進化していったからなのです。9月のリーマンショック以来、マスコミは人の不幸こそがビジネスチャンスとばかりに、リストラに会いホームレス状態になった人たちを取材するのに奔走し、強引に自民党や大企業が悪いという論理にもってゆき、毎日のように馬鹿騒ぎしていますが、本当にリストラにあった人たちの事を気の毒だと思うのであれば、多額の寄付を行ったり、自分達が雇ってあげるべきでしょう。世間では、みんなが悪いから仕方がないという雰囲気が蔓延していますが、しかしながら、一流企業や海外の欧米や新興国ではこれをチャンスとばかりに、次に備えた戦略を立てています。超大国のアメリカの衰退と共に、世界は多極化すると共に、自動車・エレクトロニクス・環境・エネルギー・バイオなどの次世代を担う産業でも、アメリカ、日本、イギリス、ドイツ、フランス、スペイン、オーストラリア、ロシア、中国、インド、韓国、台湾など世界的なMega-Competition(大競争)時代が到来しようとしています。このままでは、日本は従来のような繁栄を維持するのは困難な時代に突入し、それこそ社会保障や老後安心して暮らせるための年金もますます厳しくなってしまいます。今一度、今年は日本人全員が原点に立ち返り、あるべき姿を明確にし、確実に実行に移してゆかねばなりません。何より忘れてはならないのが、景気や金儲けに一喜一憂するのではなく、人としての誇りを失うことなく、慈愛に満ち、人に思いやりをもって、優しく接してゆくということではないでしょうか。お正月と、イスラエルの過ぎ越しの祭り(モーゼに率いられたイスラエル人のエジプト脱出を祝った祭り)には多くの共通点があります。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。