案件掲載のお申込みお問い合せ日立<6501>、米ビジスター社を買収し、画像診断分野を強化2018-01-10日立製作所は、医療画像に関する診断リポート作成やデータ分析を支援する米国のビジスター(サウスカロライナ州)を買収すると発表した。買収金額は非公表だが、10億円程度とみられている。ビジスターは2005年設立で、従業員は25人。組み合わせ、読撮後のレポート作成など医師の業務負担軽減につなげる。【M&Aサマリー12月】前年と同数の77件、大型案件が続出|昭和電工は9600億円で日立化成を買収2020-01-092019年12月のM&Aは前年同月と同数の77件だった。目立つのが大型M&Aの集中。2019年のTOB2019-12-262019年に実施されたTOB(株式公開買い付け)は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。2019年の自動車・部品業界2019-12-18自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。国は早期の実用化を目指すとしているが実現は容易ではない。越えな...記事を読むIT・ソフトウエア業界はM&Aがお好き2019-01-252018年の業種別M&Aで、件数が最も多かったのはIT・ソフトウエア業界の125件だった。2位がその他サービス業界の120件、3位が電気機器業界の38件と続いた。記事を読む【英EU離脱】誰も「火中の栗」を拾わず-メイ英首相の運命は?2018-12-13英政権与党の保守党は2018年12月12日、党首テリーザ・メイ首相の信任投票で、信任を決めた。これはメイ首相にとって「幸運」とはいえない。信任の最も大きな理由は「支持」ではなく「誰も後継首相...記事を読む【マクセルHD】名門「日立」を去ったカセットメーカーの進路は2018-11-15カセットテープのトップブランドだった「マクセル」。カセットテープは今も使われているが、最盛期に用いられた音楽録音用媒体としては次々に登場する新しいメディアに主役を奪われた。カセットテープの凋落後...記事を読む日立も撤退!世界帝国を築いた国産テレビが凋落した「真の理由」2018-09-27日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。聞く2018-03-01東芝が原子力発電事業から事実上撤退し、日本政府が地球温暖化対策の要として展開してきた原発輸出にもブレーキがかかった。国内原発の多くは再稼働しておらず、逆風は相変わらずだ。「自らのリーダーシップをデザインする」本2017-10-21ハイブリッド型総合書店「honto(ホント)」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。佐川急便との統合も視野2017-03-07日立物流が日立製作所の物流子会社というのは過去の話。大手企業の物流子会社を次々と買収するなどM&Aを活用してグローバルな総合物流会社へと進化している。モノレール浜松町駅2016-10-07羽田空港と東京都心を結ぶ東京モノレールの浜松町駅。JRのコンコースからモノレールに乗り継ぐには2つの自動改札を通過する必要がある。理由を探ると14年前、東京モノレールの経営権が日立物流からJR東...記事を読む「親子上場の問題(その1)」2016-07-25日本は親子上場している会社が多い。ソフトバンクとヤフー、日立グループ、NTTとNTTドコモ、キヤノンとキヤノンマーケティングなど有名企業が多く親子上場している。選択と集中にM&Aを活用2016-01-0820年以上におよぶ苦しい時代を乗り越えて事業改善を続け、日本のほかの電機メーカーが苦戦する中、見事に業態転換を図ってきた日立。M&Aを活用してきた再編をみていこう。巨額損失を計上したM&A10選2015-09-30M&Aを実行するときに失敗を想像する経営者はいないはず。買収時の想定に反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。失敗から学ぶため、その一部を見てみよう。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。