地域によってバラつきはありますが、全国的に人手不足の深刻度は増しています。アルバイトやパートに依存する業種で開業を考える場合、今は真っ先にスタッフの確保の方法を考える必要があります。飲食店、コンビ二、宅配ビジネス、小売店などでは、スタッフが揃わないため、開業を見送るケースさえ出始めています。長年、カフェでの起業を考えていたKさんが、東京郊外に開店物件の目途もたち、それまで勤めていた飲食会社の社長に辞める旨の話をしたのは今年3月。社長からは、「これから開業するにしても、店舗の予定地、人を集める見込みはあるのか」と聞かれ、初めて同じ会社に勤める同僚を引き抜く手もあることに気付いたといいます。社長の顔が、引き抜きを心配する顔だったようです。その場は、社長から「開業に協力するから2年待て」と言われて終わりました。その後は、何となくきまずい空気を感じながら勤務を続けています。他の同僚にも、起業の話は知られているようで、以前とは受け答えが変わってしまい、このまま会社には居づらい空気のようです。起業を考えながらも、色んな理由から先延ばしになっている人は大勢います。スタッフが集まらないも、その一つです。開業のための資金が集まらない人は、先延ばしの大半を占めると思われます。家族に反対されている人。業界の景気が良くならないといった人もいます。どこかで決断しないことには、ずるずると時間ばかりが過ぎてしまいます。Kさんも、悩みに悩む毎日を過ごしています。起業にとって、全ての条件が整うことはありえません。条件が整っても、起業が軌道に乗るとは限りませんから。最後は、起業する人が事前に判断材料を準備できるかどうかに掛かっています。した判断材料なしに、勘に頼った起業をするのは危険です。開業資金やスタッフ、商品、サービスばかりでなく、ミッションや販売方法など、判断材料は多岐に渡ります。今は、販売不振に陥ったときのための再構築法なども準備する必要があります。考えるとき、何のための計画か、イシューをしっかり押さえておかないと、言い訳ばかりの事業計画が出来上がります。自分に都合のよい事業計画にもなります。目標、目的をはっきりさせない仕事は、起業では使い物になりません。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。14位に下降してます。事業計画を立てる時に悩むのが、開業当初どのくらい売上げがゼロの期間を予測するかです。どんなに事前のPRをしても、お客さんに広く知れ渡って、安定した売上げを上げるまでには時間がかかります。ところが、開業1月目から、10万円と20万円の多目の売上げを見込む人がけっこういます。当初は身内や知人ばかりがお客さんで、本来のお客さんの売上げを集計すると、ほぼ数千円なんて数字のことも珍しくないです。身内ばかりの売上げにいい気になっていると、時間が経たずに廃業に追い込まれます。将来を見据えて真剣に起業を考える人にとって、身内の売上げはあまりありがたくありません。大半の起業の場合、開業当初はだいたいこのような厳しい状態です。そのため、最低でも3カ月は利益を計算しないこと。下手をすると6カ月も細々とした売上げになることがあります。起業する人は、この覚悟は間違いなく必要です。この覚悟なしに起業しますと、大きな借金を背負うことになります。開業のときに初期投資が高く、店舗のテナント料も高いビジネスは、好条件の開業ですので売上げの立つのが早いです。反対に、ネットビジネスのように初期投資額の安いビジネスは、売上げが上がるまで時間がかかります。初期投資額と開業当初の売上げには、相関関係があると思って間違いないです。起業の目的は、継続的に事業を続けることです。開業当初、難しい経営状態に陥らないため、初期投資の少ないビジネスにおいては、正式に開業する前から売上げが上がる仕組みを準備しておくことです。小売りでも飲食でも、サービス業でも、最初から具体的に売上げの上がる状態にして、開業にこぎつけることが大事です。開業してから初めて、売上げを突き詰めて考えているようでは、一歩も二歩も立ち遅れています。できることなら事前に、利益が上がるかどうか、自分で判断せずに専門の人にチェックしてもらうこと。ゼロのホワイトカラー・エグゼンプションでは2人の方から、女性の管理職登用の道を閉ざす政策であることに、気付いたメールをいただきました。起業も政治も同じですが、時代の流れを無視した政策は、華々しい論議を呼びますが、結局は受け入れられずに消えることになります。今の流れをしっかり見極めましょう。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。11位に下降してます。Comments(0)会社に賭けるか自分に賭けるか今は決断のときアベノミクス成長戦略の一環として、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を巡る論争が盛り上がっています。会社勤めの社員の中で、チームリーダーや主任といった課長補佐の立場にある人は、残業代をゼロにして仕事の成果によって評価する仕組みを、導入するかどうかが論点です。現在、会社内の課長級以上の管理職は、残業代はゼロで役職手当の中に残業代も含まれることが建前になっています。この枠を広げ、一般社員にも残業代ゼロを適用しようとするものです。経営者が考えているのは、いかに安く社員を使うかであり、人件費を減らすことが目的です。会社は、社員の成果によって給与を決める仕組みの導入を考えています。本来、会社が取るべきリスクを、社員に取ってもらおうとするものです。仕事の成果次第では、給与がどんどん下がる人も出てきそうです。今、日本企業に求められているのは、人件費の削減でしょうか。景気が少しよくなると、人手不足が深刻なことは証明されています。社員は長時間労働を強いられているのに、生産性は先進国の中では最下位です。本来なら、労働生産性を高めることが、今の日本企業には求められているはずです。政府は、女性管理職を大幅すことを企業に求めながら、ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されますと、家庭をもつ女性の多くは管理職になる前の段階で脱落してしまいます。政府にしても、企業にしても、政策の整合性や求められている課題を、大きく逸脱しているのが残業代ゼロ法案です。この法案が成立するようなことになりますと、会社で一生を過ごすのか、真剣に起業を考えるのか、ホワイトカラー・エグゼンプションは踏み絵になります。起業して、労働生産性を高める経営を実践できるなら、会社勤めでいやいや成果を上げるよりも、楽しい人生を過ごせることは確かです。起業する人は、関係する業界で専門家になるべきとわたしは思っています。実際、相談してくれる人にも提案しています。就職するのとは違いますから、軽い気持ちで起業してはダメです。今の時代、自分をブランディングすることが必要で、専門家として知られると自然とお客さんは集まってきます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。10位に上昇しています。今、地方都市の行政マンの多くが、今後の都市計画で中心地をどこに置くかを巡りたいへん悩んでいます。従来の中心地だった、駅前や市街地は商店もまばらで、多くの市民が集まる場としては難しくなっています。現在は市民が集まるのは郊外のショッピングセンター(SC)ですが、過去のスーパーのように売上げが落ちると撤退する心配があります。効率を考えますと、SC周辺に公共施設を移すと市民は便利ですが、人口減少によって一旦SC撤退が現実になりますと、多くの市民が買い物難民になりかねません。地方の大きな都市や大都市の郊外では、街の中心地作りが大きな問題ですし、これから起業する人にとっても出店場所が大きな問題です。小企業の場合、SCの中に出店するのは資金的に無理です。権利金や店舗の内装費などで数千万円はかかり、その他に運転資金が必要です。そのため、出店する企業の全てが、既存の大手企業ばかりになっています。小企業の出店は、どうしても人通りの少なくなった駅前や旧市街地と言うことになります。このような場所で開業する以上、SCにはない商品やサービスを提供できる店舗でなければ、継続的に安定した営業は難しいです。SCで扱っていない商品やサービスを提供するためには、徹底して顧客ターゲットを絞り、この店にしか売っていないとか、この店に相談しなければダメといわれるくらいの信頼が必要です。そのために求められるのは、お客さんに驚かれるくらいの商品知識です。サービス内容が求められます。これまで訪問したお店のなかには、平気で「SCではもっと安く売っています」と教えてくれた店主さんがいました。時間をかけて使い方を教えてくれる店主さんもいます。ほとんどが、コンサルティング商法でお客さんを集めています。SCの方が安いことは判っていても、使い方や他の情報を知りたいために、そのお店で買うお客さんは大勢います。今、小企業の小売店や飲食店の場合、この店主や店員の方の情報を知りたくて、集まるお店は繁盛しています。リピーターの多いお店を作るには、店主以下スタッフが専門家になることです。就職と違って、起業する以上経営者はその道の専門家になる気がないと、お客さんを集めることは難しいです。自分がお客さんだったら、買い物にいくお店のスタッフには専門家と思って話を聞きます。これが素人だったら、やはり買うのを考えてしまいます。今、起業相談が立て込んでいてご迷惑をかけています。6月以降は空けますので、改めてよろしくお願いします。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。11位に下降してます。総務省が、『ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援する、「独創的な人向け特別枠」を設け』募集を開始したことで話題になっています。日本では難しいとされる、スティーブ・ジョブズのアップルやマーク・ザッカーバーグのFBのような画期的なシステム開発が目的です。ICTの技術課題に挑戦する「変な人」に対し、上限が300万円の研究費を国が支給して支援しようとするもの。期間は1年間で、締め切りは6月10日。どこかの団体やベンチャー企業に所属していて、新たなプラットホームやネットワークシステムの考える人が対象となります。起業より、IT系小企業の新規事業と考えるとよさそうです。政府関連では経産省も、国や自治体がもつ統計のビックデータを使い、個人や企業が事業に乗り出す取り組みを支援する予定です。ビックデータを活用したスマホ用アプリのアイデアを集め、経産省がデータベースを作成して事業化に向け、投資家と結びつけることを考えています。資金繰りや販路開発を外部に依頼しやすくする狙いです。この時期、各省庁が起業や小企業向け支援策を提案する背景には、アベノミクスの成長戦略につなげる狙いがあります。26年度は、予算に余裕がありますから、一見華々しい企画を立てやすい環境にあります。実際に起業家や小企業へ渡される予算は、1億円にも達しないすずめの涙程度。「変な人」募集で話題になっている割には、中身はすかすかで起業支援はこの程度のものです。長年起業に関わっていますと、これらの起業支援で成果を上げた政策が、ほとんどないことに気付きます。マスコミが期待をもたせる割には、ほとんど有効な結果を残せないのが起業関連の政策です。起業家に課題を押し付けるばかりでなく、役所ももっと仕組みを考え、選考制度をもっと見える化させて、成果の上げやすい募集をしてもらいたいものです。【一言】これまでに相談にのった多くの人が、目標や将来の夢をしっかり手帳につけているメールを頂き、たいへん感動しています。起業を考えるよりは、何かしら一歩動き出すことが大事です。手帳は間違いなく成果が上がっています。相談者向け今期の景況レポートですが、今発送の用意をしていてまもなく送らせてもらいます。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。10位に下降してます。Comments(0)夢を実現させるために手帳を活用する手も今から10年前、2004年3月に「一冊の手帳で夢は必ずかなう」という題名のビジネス書が出版されました。著者は、現GMOインターネット会長兼社長の熊谷正寿さん。当時、この本はたいへん話題になり、多くの手書きによる手帳ファンをつくりました。わたしは、日本ではデジタル手帳より、手書き手帳の利用者が多い理由のひとつに、熊谷さんのこの本の影響があると思っています。この本を読んで起業を実現させ、実際に成功している人が多いことも確かです。手で書いて、いつでも直ぐに取り出して、読むことのできる手帳は起業には最適です。熊谷さんの場合、ビジネス上の将来の夢を手帳に書いて、暇があるとそれを見ては夢を実現することを考えていると言っています。ご承知のように、人間の記憶には潜在意識と顕在意識とがあります。潜在は、外部には現れないで頭の中に隠れています。時々、思い出したように外部に現れる意識です。顕在は、日ごろから気持ちが明確に自覚されている意識です。人間の将来の夢に限りますと、日ごろは現れることはないですが、何かの拍子におもてに現れるものです。それを手帳に記録しておいて、常に見れるようにすることで、潜在意識から顕在意識へと変えます。することで、夢を確実に実現させようとするのが熊谷流です。わたしの場合、夢を実現することよりも、自分の中に習慣を根付かせる方法として手帳を利用しています。「デフレからインフレになっても、慌てない準備をしておく」とか、「常に食事は腹7分目にして、絶食も時々行う」など、項目が多岐に渡りますから、70以上に達しています。中には、仕事上の夢があったり、家族や友達のこともあったり、顕在意識で膨れ上がっています。熊谷さんの手帳術の変形ですが、時々この項目を書いた手帳を見ることによって、問題設定や解決するための力は着実についています。相談される方にも、生活習慣の変化を考えている人には説明しています。起業や仕事のための能力開発には、簡単で最良の方法があるわけではないです。一人ひとりの方の個性に合わせ、やりやすい方法を取り入れることがベストです。わたしのような、一つのことを覚えるのに時間の掛かり、記憶力も悪いタイプの人には、お勧めしたい方法です。起業が難しい理由の一つに、個人のビジネス能力を高めると同時に、事業の顧客ニーズを知りマーケティング技術を身につける、2つを同時並行に行う必要があることです。上手い人は、ビジネス能力は会社勤めの段階で高めています。マーケティング技術も、起業前に身につけることで、時間を有効に使えます。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。空き家をビジネスチャンスにしてわが国の住宅建設は09年以降低いままで、12年度は約89万戸にまで減少しています。日本の景気が、いつまでも立ち直れない原因の一つとも言われます。一方で、1954年から73年まで続いた高度経済成長期に建てられた住宅が、築40~60年を経過して老朽化が進み、建替えや解体時期に入っています。当時は、年間の住宅建設戸数が190万戸にも達した時代で、それらの家を解体する必要に迫られます。わたしが住む都市でも、住宅地を歩いていると、10軒に1、2軒は人の住まない住宅です。昨年、中央高速と平行して走る甲州街道の街並みは、ほとんど人気のない商店や住宅が延々と続いているのがショックでした。今、日本社会は、住宅を建設すると同時に、住宅の解体をしなければなりません。自治体によっては、空き家所有者に撤去命令をだす「空き家対策条例」を制定している都市があります。人口の減少が続く過疎地では、空き家が大きな問題になっています。08年に全国の空き家数は757万戸にも達しています。問題は、今後もますます空き家が増えることです。起業を考える側からしますと、空き家はこれからのビジネスの種です。解体需要は、今後相当数に上りそうです。全国的には業者数がそれほどいません。今は、許可を持っている解体業者が少なく、解体を巡ってはトラブルも少なくないです。解体に伴って、新しいビジネスが誕生しつつあります。家屋の整理をする業者、廃材や家財のリサイクル業者なども今は生まれています。一軒の住宅建設には、たいへんなエネルギーとお金がかかります。解体する際にも、同様にエネルギーもお金も必要です。ここにはビジネスチャンスもありそうです。東京の西の外れの奥多摩町では現在、空き家が300軒ほどあり、町役場は人口増につなげるために空き家バンク事業や、若者向け住宅の提供などを実施中です。民間企業が、町内の空き家を会員制の貸し別荘として貸し出しもしています。20代から30代に人に人気で、別荘をシェアで利用する人が増えています。人の住まなくなった空き家は負の遺産です。処理するにしろ、再活用するにしろ、仕組みと方法によっては新たなビジネスを生みます。空き家問題に対しては、まだ正面から取り組んでいる自治体や会社は少ないのが現状です。壊すのは簡単ですが、やり方によってはビジネスチャンスにもなりそうな気がします。従来の新築住宅メーカーを中心にしたビジネスから、次第にリフォーム会社に重心が移りつつあります。高齢化が進み、生涯所得が減少しますと、ますます新築からリフォームへ移行は進みそうです。起業するには、その流れを上手く生かすと、新たなビジネス誕生もあるような気がしています。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。8位に上昇しています。Comments(0)起業関連の情報は少なく正確さにも問題あり今年1月から、自営業者にとってはけっこう影響の大きい税制改正がスタートしています。自営業者の場合今年は、13年1月から12月までの事業会計を、14年2月17日から3月17日までに税務署に申告します。白色申告では損益計算書を、65万円まで利益が控除される青色申告では、計算書の他に貸借対照表をつけます。長年、この仕組みでしたが、15年1月からは青色ばかりでなく、白色の自営業者も帳簿の記帳が義務付けられることになっています。わたしは、先日までこの税制変更を知りませんでした。手間はかかりますが、これから開業する人は、しっかり記帳した上で、青色申告で65万円の控除を受けることを考えた方がよさそうです。わたしは、コンサルティングの仕事柄、2つの経産省系の団体に所属しています。そのことによって、法律改正や勉強会、イベント、政府が発表する調査情報などを入手しています。それでも、今回のような情報漏れはあります。起業に関する情報は少ないですし、起業向けに団体がないだけに入手が難しいです。このような情報で気になるのは、インターネット上は古い情報が検索ランキング上位にあって、収集する人に間違いを教えているケースです。先日も、起業を目指す人と話していると、補助金や助成金を受けられないか相談がありました。彼はネットで調べて、人を雇うことで助成金が出るはずと思い込んでいるようです。現在は、日本の失業率は3.6%でほぼ完全雇用に近い状態です。08年のリーマンショック後ですと、雇用の増加のために起業で雇用を伴いますと助成金がでました。今は、女性や高齢者、若者の起業を支援する助成はありますが、雇用に関しては障がい者を除くとありません。経済環境の変化によって、国の支援も変わってきます。起業の場合、このような見込み違いや環境の変化は、起業失敗の原因になります。常に最新の情報収集と、変化への対応を考えておくことが、起業を軌道に乗せる大切な条件です。現在は変化の激しい時代ですから、日ごろから情報に対する感度と正確さを養い、間違いを少なくすることを考えてください。政府は25年度補正予算を使って、創業促進補助金の募集をしています。わたしのお客さんの中にも、この補助金申請を認定支援機関を通して行っています。新規の起業は全滅で、申請が通ったのは全員既存企業の経営者の方が、新規事業での申請ばかりでした。最近は申請する人も多く、簡単ではなくなっています。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。Comments(0)バーバリーに知らされた契約ビジネスの落とし穴これまでバーバリーブランドの衣料品を販売してきた三陽商会は、来年6月をもってライセンス契約が切れることで、バーバリーの販売を中止します。今後は、英国・バーバリー本社が自前で管理者とスタッフを雇って、国内直営店で商品の販売を行います。45年に渡ってバーバリーを売ってきた三陽の実績は、契約期限が切れたことでゼロになり、今後は新たなブランド戦略を立て販売することになりします。三陽はこれまで年間1千億円の売上高を上げ、そのうち約5百億円をバーバリーで上げていましたから、大変な痛手です。三陽の場合はライセンス契約ですが、フランチャイズ契約でも代理店契約でも、同様のことは起こります。契約期間が切れ更新ができないときは、いくら販売数量を誇っても、契約が切れると商品を扱えないことになります。供給を受けている側が好調なときほど、本社側は自前で販売しようと考えます。露骨なフランチャイズ本部ですと、加盟店の売上げが好調な時には、近くに2店目の出店を勧めます。応じなかった場合は、本部が直営店を出店するような嫌がらせをするケースもあります。全ては契約の範囲内とはいえ、ビジネスには素人の加盟店オーナーでは考えられない行動にでます。三陽の場合はプロの経営者ですが、それでもバーバリー側の今回の行動を読めなかったようです。事前には、バーバリー以外の商品も扱い、依存度を低くする方策を実行しています。それでも、約半分の売上げを上げた商品の抜けた穴を埋めるのはたいへんです。起業を目指す人の中には、フランチャイズやライセンス契約、代理店での開業を考えている人もいます。それなりに売れていている商品を扱うことができますから、ビジネスとしては楽な開業が可能です。楽な分、契約によって縛られる点も少なくないです。今回のバーバリーのケースを参考に、よく考えて契約に進むべきです。ビジネスにおいて安易な手法は、後から痛い目にあうのが常です。東証1部の売上高1千億円企業にさえ、こんな落とし穴が待っているビジネスの世界。ルールと、ビジネスのルールはまったく違っています。このルールの違いを混同することによって、大きな間違いや失敗が起こります。わたしが気になるのは、ビジネスの世界にいながら消費者の発想をする人が多いこと。後から騙されたと騒いでも、手遅れのケースがほとんどです。自分の世界のルールを忘れないでください。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。Comments(0)日ごろから起業を意識した毎日の生活をいつかは起業しようと考えた人でも、実際に起業にこぎ着けた人は1割とか、2割ではないでしょうか。したデータがあるわけではありませんが、起業関連のサイトなどを通じも、そのくらい厳しい数字と思われます。起業相談に来てくれる人でも、現実に起業した人は3割くらい。人間、色々夢や希望を持ちますが、実現することは難しいです。起業の実現を難しくしている原因の一つに、起業に向けての準備方法の失敗があります。あなたなら、起業に向けて事前準備をしょうとするとき何をしますか。多くの人は、起業したときに役立つように、簿記やマネジメントの勉強をすると言います。90年代終わりの大不況に、失業したときのために資格取得の専門学校に通いだすのと似ています。実際には、資格を生かす仕事に就くことなど考えていないのに、行政書士や社会保険労務士の資格取得ために勉強をする人が大勢いました。結果的に、資格取得学校や資格試験の運営機関は多大な利益を上げました。受験した当人は、多大な努力と時間をかけた割りに得たものは何だったのでしょうか。頑張り損に終わっているような気がします。芸事の世界には、「壁に向かって100回練習するより、客前で1回やる方が勝ち」という言葉があります。習うより慣れろと言うことです。起業にも、まったく同じことが言えます。起業準備のために、実際に役立つかどうか判らない勉強をするより、現場に少しでも早く身を置くことが起業には大事です。この話をしますと多くの人は、現在会社勤めをしていて、起業の現場に立つなんてムリと言います。わたしは、準備期間の時から既に起業が始まっていると思っています。会社勤めをしながら、何とか起業現場に立つことができないか、不可能なことを可能にするアイデアを考えることは、そのまま起業して難題に立ち向かう精神と同じです。最近は発想の転換の時代といます。癌に罹ると2割の人は亡くなると言いますと、大勢の人が癌で死んでいると考えます。ところが、癌では8割の人が助かっていると聞きますと、今はそんなに助かるのと安心します。起業でも、この発想を変えることで、新たなアイデアが生まれます。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。メッセージを入力してください。