設立するためには最低でも2名の社労士が必要でしたが、最近の社労士法改正により、2016年1月~は1名の社労士で法人を設立できるようになり数多くの社労士が法人化することが見込まれます。法人化する理由は様々ですが、マイナンバー時代に個人開業の社労士を守るために法改正があったのではないか、と思われる点を共有しておきたいと思います。個人開業の社労士の場合は、顧問先であるお客様から支払われる顧問料に対し、顧問先から「支払調書」が発行されるため、個人のマイナンバーを顧問先へ提供する必要があります。顧問先が情報保護体制をしっかりしていれば良いのですが、年間9700件程の倒産(東京商工リサーチ調べによる)がある世の中です。一概には言えませんが、倒産する会社は基本的なことができていないことが多く情報保護体制も緩いことが予想され、提供したマイナンバーも漏洩していた、ということがあるかもしれません。それを心配した個人社労士としては、顧問先が倒産する度にマイナンバーの番号変更を検討および実施する方も多く出てくると思われます。番号変更した場合は、その都度マイナンバーを提供している顧問先に再提出する必要がありますので、顧問先にも影響が出てきて、ひょっとすると〇〇先生のお客様は良く倒産されるのですね、といった変なイメージが付く可能性もあります。そこで便利なのが社労士法人設立になります。法人にしておけば、顧問先も「支払調書」を発行する必要がなくなり、社労士としてもマイナンバーを提供する必要がなくなり、仮に顧問先が倒産してもマイナンバーの観点では全く関係がありません。いうのはあまりにもタイミングが良すぎる気がしてなりません。