医療費控除はほとんどの人にとってしない方が良いのです。ほとんどの人にとってしない方が良いのです。医療費控除はほとんどの人にとってしない方が良いのです。確定申告シェアツイートブックマークLINEPocket年末調整の時期が近付いてきました。医療費控除は年末調整ですることはできず、確定申告時の時にしかできない控除です。時期としては少し早いですが、医療費控除の節税効果と本当に得をするのかどうかを書きます。何をもって得と言うのかは人それぞれではありますが、医療費控除の計算や申告は税金を安くする効果と手間や時間を考えると非常に損をしてしまう行為です。領収証の枚数が少ない割に医療費の金額が多いなど、特別な条件を満たす一部分の人以外は医療費控除に時間と手間をかければかけるだけ損をします。その分本業や勉強してた方が有意義な時間を過ごすことができます。医療費控除は節税になるのか税額を減らすことを節税と言うのなら節税になります。医療費の合計額から所得の5%か10万円のどちらか少ない金額を引いた金額を所得控除することができます。所得の5%か10万円の境目は給与収入の場合だと330万円くらいです。給与収入が330万円以下の場合は医療費から10万円を引くのではなく給与から給与所得控除を引いた金額の5%を医療費から引いた金額が医療費控除額になります。税額が減るのではなく、所得控除の金額が増えるだけなのです。医療費控除はどれくらい税額が安くなるのか年収500万円の人が15万円の医療費を使った場合、15万円から10万円を引いた5万円税金が安くなるならやる価値がある場合もあると思います。5万円安くなるのは税額ではなく課税所得金額(税率を掛ける元の金額)です。扶養家族など税率は人それぞれになってきますが、最大で所得税が5千円、住民税が5千円、合計1万円安くなるだけです。給与収入800万円の人であっても15万円の医療費を支払っていた場合に安くなる金額は最大で所得税が1万円、住民税が5千円、合計1万5千円安くなるだけです。1万円も安くなるなら医療費控除をしたい!と思う人もいるかもしれませんが、年間15万円の領収証ってどんな感じのものが多いか想像できますでしょうか。これくらの半端な金額ですと領収証やレシートの枚数はものすごい量になるはずです。一般の人が自分で医療費控除になるかどうかを調べて、集計して申告書を作成する。どれくらい時間がかかることを想定していますでしょうか。5万円の領収証3枚で15万円だったら集計も何もかも楽なのでやる価値はあると思います。一般的な医療費の積み重ねで15万円、20万円、30万円の医療費の場合は手間を考えると割が合わないと思います。時間や手間などを考えた場合、やった方が良いと思えるのはこれくらいです。多くなり、実質的な支払い額は少額や0円になってしまうことが多いと思います。会計事務所に医療費控除をやらせる単独で医療費控除だけの申告を頼むケースは少ないはずです。頼む方も受ける方も心地良い報酬金額というのはないです。会計事務所に頼む時は通常の申告プラス、その年によって医療費が多い時はお願いするというパターンが多いと思います。この場合であっても、高額な歯医者の治療か介護施設に高額な費用を払っている時以外は割が合わないと思います。会計事務所が処理をした場合であっても、手間がかかる割に税額は少ししか安くなりません。ここに手間と時間をかけるのであれば他の部分に手間と時間を使いたいと思いますし、その方がお互いにとって有意義な結果になると思います。会計事務所だからこそ、専門家だからこそ頼まれた医療費控除処理でひどい処理をするわけにいかず、マツモトキヨシなどのレシートがあった場合は全て医療費であるかを確認したりなどなど。適当に処理するわけにいかないから無駄に時間と手間がかかってしまうのです。昔、手間をかけて無駄だと思う作業をしてきた経験があるので、私だったら会計事務所に医療費控除は頼みません。高額な歯医者への支払いなどがあった年は別ですが。手間と報酬と成果(税額がいくら安くなるか)のバランスが非常に悪いのが医療費控除です。私が会計事務所に報酬を支払い仕事をしてもらう場合、仕事効率の悪い医療費控除に手間と時間を使ってもらいたくありません。意味のある仕事をしてもらいたいと思います。ついでであっても、おまけであっても、報酬を支払ったとしても会計事務所に医療費控除の依頼すべき時というのはほぼないです。お互いに損をしないようにこの部分は会計事務所に本音を聞いてみるのが良いと思います。結局医療費控除はどうすればいいのかやらないで放置が一番得だと思います。やるのであれば会計事務所に依頼せずに自分でやる。医療費控除などの還付申告の申告期限は5年間あるので、テレビを見る暇があるくらいだったらコツコツとひたすら自分でやる。医療費控除は仕事や勉強や大好きな趣味の時間を削ってまでやるべきことではありません。テレビ見るくらいの暇があれば医療費控除をやっても良いと思います。税務署に相談する場合は混雑する1月から3月を避けて、忙しい年末の12月も避けて4月から11月の間に相談に行く。コストパフォーマンスを考えるとほとんどの人にとって医療費控除は得な行為でないと思います。医療費控除にかける時間を仕事や勉強につぎ込んだ方が金銭的にも能力的にも圧倒的に得な場合がほとんどだと思います。毎年確定申告の季節になるとテレビや雑誌で医療費控除ネタで溢れかえりますが、頑張ってやったとしても時給300円以下になってしまうことが多いので暇な人以外はやるべきではないと思います。健一20年以上会計事務所で勤務し、20件以上の税務調査経験があります。会社経営に必要な全て業務知識を網羅しており、私が可能なことは私が対応をし、専門家に依頼すべきことは適切な専門家に依頼、仲介をすることができます。確定申告期限である3月15日まであと少しになりました。会社を作ると税金が安くなるというのは本当か?の話7月31日は所得税予定納税の納期限です。