7月2日(日)投票2017年6月30日いよいよ東京都議選の投票日まで、あと2日。前回の都議選などの世論調査を基に、有権者の投票行動の傾向などを紹介します。発表した2013年の都議選に関する世論調査の結果【グラフ上参照】を見ると、「投票した候補者を選んだ時期」について、投票日に投票した有権者は、告示後の「選挙期間中」が全体の69・9%を占めていました。このうち「投票日の当日」に決めた人はなんと17・1%もいました。期日前に投票した人の場合も同様で、選挙期間中に決めた割合は全体の6割を占め、いかに告示後の“票拡大”が重要であるかを物語っています。「投票日の当日」に決めた人を世代別に見ると、30代が31%と最も多く、次いで20代が25・7%と、若い世代は、直前まで検討するようです。今回の都議選では、直近のマスコミ各紙の世論調査(26日付)によると、「既に投票先を決めたか」との問いに、「まだ決めていない」と回答する割合は、57・2%(日経)、57%(毎日)と、概ね6割を占めました。将来の医療・福祉や、2020年東京五輪・パラリンピックの準備などの重要課題を見据えて、まだ多くの有権者が投票先を決めかねているようです。した傾向にあるからこそ、きょう、あすと執念の大攻勢で、一人でも多くの友人、知人に語っていくことが何より重要です。調査結果によれば、13年の都議選で「候補者に投票した理由(複数回答)」【グラフ下参照】を聞いたところ、「候補者の政策や主張に賛成だから」が34%で最も多く、候補の訴えを重要視していることが分かりました。「団体や組織、知人に頼まれた」(8%)、「家族や友人との選挙に関する話で」(4・9%)を合わせた割合は約13%に上り、人脈を通じた投票依頼が大きな影響力を持っています。公明23候補は庶民目線で数多くの政策を立案し、身を切る改革や、私立高校の授業料の実質無償化などを実現してきました。「都政の頭脳」とまで評価しています。最後まで公明候補を語り抜き、票拡大につなげていきましょう。若者実績語ろう』18歳選挙権がスタートし、初めての都議選となりました。2016年7月の参院選では、18歳の投票率が62.23%で、全年代の平均投票率57.50%を上回り、10代の政治への関心の高さが目立ちました(都調べ)。若い世代へ、就職支援や公共の無料Wi―Fi(ワイファイ)の拡充など若者実績ナンバーワンの公明候補の魅力を積極的に語っていきましょう!『SNSで投票依頼できる/電子メールの送信ではダメ!』スマートフォンを活用する選挙運動は効果的です。投票日前日(7月1日)までの期間であれば有権者はLINEやフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて、友人に対し「◯◯候補をお願いします」などと投票依頼ができます。送ることもでき、候補を知らせる上で便利です。電子メールやショートメール(SMS)を使い、投票依頼などをすることは法律で禁止されています。(2)外部リンクモバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。