(中島達夫会長)と共産党川崎市議団が懇談。党市議団から、竹間幸一団長はじめ、7人の議員が参加しました。同協議会からの「収集・運搬業務に関する要望書」は、(1)民間への事業委託、(2)廃棄物の適正処理単価、(3)資源物の処理、(4)処理センターの焼却対象物の受け入れ時間、(5)協議会への支援、の5項目。民間委託について、現在、粗大ごみ等収集運搬業務の受託業者には、5つの生活環境事業所内のうち、2ヵ所(中原、多摩)で市外に本社を置く「準市内」の業者が含まれていますが、要望では、「本社が市内にない業者への発注は、市内業者の育成発展の見地から絶対にやめにしてほしい」としています。民間委託について、市環境局は「市内業者の優先発注に配慮しながら、適正な契約に努めてまいりたい」としています。提出されました「一般廃棄物の収集・運搬業務に関する要望書」に基づいて、川崎市環境局に質問書を提出し、以下、回答がありました。1.民間への事業委託について【党市議団から環境局への質問】(1)小物金属の回収業務を来年度(平成22年度)から民間委託するために業者の意向調査をしていると聞きましたが、来年度委託に向けたスケジュールをお知らせください。「廃棄物の収集・運搬業務については、本社が市内にない業者への発注は、市内業者の育成発展の見地から絶対にやめにしてほしい」との要望がありますが、現状と対応をお知らせください。(3)委託にあたっては事業者に事前の綿密な説明を行ない、自動車などの資材の調達、人材の確保などの面から、時間的に相当余裕をもった協議の場を設けることが必要ですが、対応を伺います。向けたスケジュールについて次のとおり予定しております。(履行期問:平成20年度~22年度)の受託業者は、次のとおりです。おいて、市内、準市内に登録されている事業者を対象としたところです。(平成21年度)の受託者は、次のとおりです。おいて、市内に登録されている事業者を対象としたところです。考慮のうえ、市内業者の優先発注に配慮しながら、適正な契約に努めてまいりたいと考えております。廃棄物の収集運搬業務の委託にあたりましては、事業者への事前説明が必要と認識しており、粗大ごみやミックスペーパー収集業務委託につきましては、事業者を対象として事前説明会を開催しているところでございます。今後につきましても、早い段階で事業者への事前説明会を開催してまいります。市の諸施設からの廃棄物処理については、前年度の契約単価を基準に次年度の予算が設定されていることから、年々、額が下がるか、横ばいの傾向とのことです。前年度の単価を基準とするのではなく、関連する物価を積算根拠として適正価格が設定され、廃棄物の適正処理が確保されるべきですが、対応を伺います。市の諸施設からの廃棄物処理につきましては、排出する各部局で契約を行っております。おける実例価格、需給の状況、履行の難易度、履行期間の長短等を考慮し、設定するように各局あて通知しているところですが、今後も各局へ指導してまいりたいと考えております。回収した資源物の処理に関連して、びんについては南部地区にカレット工場が存在しています。そこの受け入れに制約があり、十分な成果をあげることができないことから、その施設の処理能力からみて、事業系の排出するびんの受け入れができないか、処理業者が応分の負担をすると言っていますが、対応を伺います。【環境局の回答】びん、缶、ペットボトルなど事業者が排出した資源物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の分類上の産業廃棄物に該当し、またこれらは事業者による自己処理責任が原則となっております。川崎市で設置したワーキンググループにおいても検討しておりますが、現状におきましては市内の民間処理施設を活用していただかざるを得ないものと考えております。事業系ごみの収集は、早朝あるいは就業時間後の収集希望が寄せられています。朝は現在8時より30分早く、夕方は現在16時より30分遅く受け入れ時間とすることについて、対応を伺います。受け入れは浮島のみが可能と聞いていますが、他の処理センターも含め、土・日の受け入れがすべて可能にならないのか、対応を伺います。年末年始の受け入れについて、年始は1月2日に浮島だけが可能と聞いていますが、元旦たとえば半日でも受け入れができるよう検討すべきですが、対応を伺います。受け入れ時間の緩和につきましては、近隣住民の御理解や人員配置等の課題がありますので、今後の動向を見極めながら、検討してまいります。土曜目の受入れにつきましては、普通ごみの週4日収集から週3目収集体制への変更したことに伴い、各処理センターにおいても施設搬入の土曜目の受入を実施しております。王禅寺処理センターにつきましては、処理能力が低下していることから、リサイクルパークあさおの竣工後に拡大する予定としております。年末年始につきましては、各処理センターとも31目まで受入を行い、浮島処理センターにおいては1月2日にも受入をおこなっております。基盤整備に向け、財政援助も含め支援を強化すべきですが、対応を伺います。本市においては、平成14年からの第1次行財政改革プラン、平成17年からの第2次行財政改革プランに基づく取り組みにより、大幅な経費及び人員の削減などを実行してまいりましたが、厳しい財政状況が続いておりますことから、健全で持続可能な行財政基盤の確立に向け、平成20年度から平成22年度までの3年間を取組期間とした「新行財政改革プラン」を策定いたしまして、更なる行財政改革に取り組んでいるところでございます。移行促進など、側面からの支援を今後とも継続・強化させていただきたいと存じますので、御理解・御協力をお願いいたします。