)は5月16日に第60回通常総会を開き、25年度活動計画などを決めるとともに、「TPPに断固反対する青年農業者による特別決議」を採択した。)ら新役員は5月17日に記者会見した。山下新会長は今年度の活動目標として5つの柱を上げた。1つめは、東日本大震災の被災地復旧・復興の支援。やけ市」への参加など、「JA全青協・絆プロジェクト」を実施してきたが、これに今年度も継続的に取り組む。「JAグループを挙げて一貫して断固反対の姿勢で臨んできた。今も気持ちは変わらない。国運がかかっている」と述べ、6月15日にはJA全青協が主導しJAグループはじめ関係団体とともに、47都道府県一斉に街頭参加阻止行動を起こす。「大きなうねりを作り出したい」と山下会長は力を込める。3つめは、JA青年部の組織基盤の強化。現在の盟友数は6万2000人。減少に歯止めがかからないなか、盟友獲得を進め、青年の力を発揮するための組織力拡大に取り組む。4つめは、取り組み3年目となる現場から盟友自身の手で政策提言を行う「ポリシーブック」の作成・見直しなどの運動の継続だ。5つめが他団体の連携強化。漁連、JC、商工会も含めて「同じ年代を生きる仲間たちと連携を強化しながら青年部活動をしていきたい」と話す。このうちポリシーブックの取り組みなど農政運動では自民党の農林部会幹部と定期的に意見交換していくことも決まった。4部会に加えて、今年度初めて「食農部会」を設置した。山下会長は「今の時代を変えるのは私たち青年」だとして当面はTPP参加阻止に重点を置いて活動するほか、合わせて参議院選挙でJAグループ推薦候補の支援に全力を挙げる方針だ。ウド)新会長をサポートし自分たちの思いを存分に貫いていきたい。バレイショ・長イモ、ゴボウ)ポリシーブックの取り組みは作成にとどまらずいかに成果に上げていくかを視野に入れながら活動していきたい。TPP問題はわれわれの思いがなかなか届かない面もあった。)盟友拡大が根本だと思う。盟友がいてこその全青協。滋賀県もこの4月に青年部単組が増えた。いちご・水稲)執行部として全国の盟友の英知と行動力をしっかりと引き出させるように旗振り役としてしっかりとがんばりたい。我々JA青年組織に結集する全国の若手農業者の願いは、安全・安心な「食」を消費者に提供し、農業を基軸として培われた日本の地域コミュニティを発展させ、次世代を担う子どもたちに受け渡すことである。政府はこのような思いを踏みにじるように、唐突に3月にTPP交渉参加を表明し、7月の交渉参加を目論むなど、拙速な前のめり姿勢に終始している。甚大な影響を与える極めて危険な経済連携協定である。我々は、引き続き政府に対し、国民への十分な情報提供、幅広い国民的議論の実施を求めるとともに、国会議員や消費者をはじめとする多くの国民と連携し、このような極めて危険なTPPの断固阻止に向けて全国の盟友の総力を結集して強力に行動していくことを、ここに決議する。Reserved.このページの先頭へ。