TPP交渉の妥結により、非常に大きな機会がもたらされます。2030年までに、アジア太平洋地域の中間層の消費者の数は27億人になると見込まれています。TPPで合意すれば、日米の、そして他の10カ国の参加国の企業や労働者が、このように多くの消費者にアクセスすることが容易になります。この協定により、こうした消費者たちは、食品から医療、娯楽分野に至るまで良質の製品やサービスをより容易に入手できるようになるのです。公正に競争できる条件で市場にアクセスできるようになります。この協定を締結すれば、我々の共通の価値観に資する形で、そして貿易の利益と世界経済を広く共有できるような形で、我々に共通の将来を形づくることができるようになります。純粋に経済的な視点で見ると、日米はTPPから次のような大きな利益を受けます。ピーターソン国際経済研究所の試算では、TPPによる日本のGDPの増加額は、2025年に年間1000億ドル近くに達すると見込まれています。日本の輸出額の増加は、2025年までに140億ドル程度になると予測されています。米国については、ピーターソン国際経済研究所の試算で、TPPによる実質所得上の利益が年間770億ドル近くにのぼり、米国の輸出額は2025年までに1235億ドル増加すると見込まれます。経済利益に焦点を当てる中で、通商政策と外交政策が不可分であるという事実を見逃してはなりません。世界のGDPの40%を占める両国が、21世紀の経済活動に適用されるルールがより良いものへと変化しつつあり、我々が直面する新たな経済問題を反映するものになると声を揃えて宣言することの戦略的重要性は、どれほど強調してもし過ぎることはありません。この取り組みにおいて、我々は、知的財産権の保護、それぞれの経済における国有企業の役割の扱い、そしてデジタル貿易などの広範な重要課題に関する共通のビジョンを宣言できます。我々がこれらの問題に対する基本的なルールを決めておかなければ、我々の競争相手が決めてしまうでしょう。我々がしなければならないことの重要性が、これほど明確なことはこれまでにありませんでした。傍で見ているわけにはいかないのです。我々は交渉の最終段階に入っています。どのような交渉においても難しい段階です。参加国が12カ国を数え、経済的、社会的に非常に重要な問題が関わっている交渉となればなおさらです。我々の前には、この歴史的に重要な瞬間に将来のルールを決め、世界の貿易体制に勢いと活力を与える、高い基準の取り決めを締結する大きなチャンスがあります。変革は決して簡単ではありませんが、我々には共通の将来がどのようなものであるべきかが分かっています。このような貿易使節団をもっと派遣すべきです。新しいパートナーシップや合弁事業が設立されるべきです。我々の企業や労働者に新たな市場アクセスが提供されるべきです。我々の国民がさらに繁栄し、同盟国間の関係が深まるべきです。今こそ懸案を解決し、アジア太平洋全域でより多くの貿易、通商、協力を促すという共通のビジョンを前進させる意欲的な協定について合意する時です。環太平洋パートナーシップ協定は、150年前に始まり今日まで続いている経済連携の物語の次の1章です。すべて日米両国をさらに近づける取り組みです。オバマ大統領が5年前にこの東京で述べたことを繰り返しますが、米国が太平洋国家であることに疑いの余地はありません。日本との連携、そしてアジア太平洋地域の国々との協力により、米国は世界の中で死活的に重要なこの地域におけるリーダーシップを引き続き強化し、維持していきます。民間部門の指導者の皆さんの助けを得て、また政治的指導者の決意をもって、我々は経済活動のために、そして相互の取引を増やすために、これからも米国と日本(の市場)の開放を続けます。両国の通商分野での強固な結びつきを再確認し、そうした関係を深めるために日々取り組まれている方々に感謝します。USJC-ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット」でのスピーチ*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。本日は、お招きいただきありがとうございます。(ACCJ)に感謝します。場を提供するTOMODACHIイニシアチブへの力添えに感謝します。会頭となられたことにお祝いを申し上げます。ローヤン・ドイさん、ご紹介ありがとうございます。ドイさんのこの問題へのたゆまぬ取り組みに感謝します。言って、これが重要でないというわけではありません。マーチン・ルーサー・キング牧師がよく言ったように「聖歌隊への説教をやめてはならない。歌わなくなるかもしれないから」です。アイリーン、ジェイ、キャシー、そして安倍首相は、日本における女性の経済的エンパワーメントの正当性を訴えてきました。論拠は納得できるものであり、統計には説得力があります。国のトップがこの問題に力を入れています。題であることが広く認識されており、また歴史の流れを変えることに熱心な世代の女性たち、すなわち皆さんがいます。女性駐日米国大使として、私も変革のシンボルであることを承知しています。人々が熱心にこの問題を推進しようとしている姿からも、より大きな社会変革をもたらす上での個人の行動の力と重要性がよくわかります。日本の女性たちには、行動を起こした経験があります。明治時代、そして20世紀初めの数十年間に、女性は参政権を勝ち取るために英米の女性たちと同様、懸命に闘いました。一人ひとりの女性も大きな影響を与えることがあります。終戦直後の悲惨な時代に、ベアテ・シロタという、マッカーサー将軍の部下だった22歳の日本育ちの女性が、日本国憲法第14条と第24条に、それまで前例のなかった女性の権利の保障を盛り込みました。米国では日系人のパッツィ・タケモト・ミンクが、アジア系アメリカ人として、また白人以外の女性で初めて連邦議員に選出されました。島のサトウキビ農園で育ち、シカゴ大学法科大学院に学び、連邦議員を24年間務めました。共同草稿者であり、同法案の可決を推進する原動力となったことです。高等教育と運動競技に参加する機会を提供し、米国社会を変革しました。した女性たちは、私たちのために闘ってくれました。その努力を無駄にはできません。育て、老いた親の面倒を見るなど、さまざまな問題と奮闘する私たちに影響を与え、導いてくれます。ように男女の役割が文化的に規定された長い歴史を持つ社会では、特に難しい問題となりえます。日本は国論の統一が成った時には、急激な進歩が可能なことを繰り返し証明してきました。日本の工業化は19世紀後半の経済的奇跡でした。日本は世界の繊維市場を席巻しました。女工たちの素晴らしい功績を記念するものです。長の足かせになっています。いろいろな意味で、今、決定的局面を迎えています。21世紀の歴史はアジアで書かれます。日米関係はこの地域の平和と繁栄の礎です。強靭(きょうじん)なものとし、日米の2国間関係が強固で多面的であるようにすることが私たちの仕事です。教育・文化交流など多くの分野で、更なる連携の機会があります。現在、両国とも女性の経済的エンパワーメントに真剣に取り組む指導者に恵まれています。策を提示しましたが、女性の経済的エンパワーメントはその成功の中核にあります。進ちょくが見られます。女性のエンパワーメントの必要性は、道義上必要なものというだけでなく、経済的な生き残りをかけた問題です。性の経済参加を増やすことにより、国内総生産(GDP)が最大16%も伸びる可能性があることが統計で示されています。性の犠牲により成り立つことにはなりません。経済全体のパイが広がり、社会全体が恩恵を受けます。この問題が米国では解決済みだということではありません。日本同様、米国の指導者もこの問題をよく理解しています。シングルマザーで、ある時期、家族を養うために政府の援助を受けなければなりませんでした。苦労してプリンストン大学とハーバード大学法科大学院に進学しました。自分自身とアメリカンドリームを信じていたからです。聡明で意志の強い2人のお嬢さんの父親です。リリー・レッドベター公正賃金法への署名でした。今年の一般教書演説でオバマ大統領は次のように語りました。「今日、女性は労働力の約半数を占めています。女性の賃金はわずか77セントでしかありません。これは間違っているだけでなく、2014年の現在では恥ずかしいことでもあります。場合、女性にも男性と同じ賃金が支払われるべきです...なぜなら女性が成功するときに、米国は成功すると私は固く信じているからです」と。この好機を生かすには、女性が直面する障害を直視しなければなりません。高等教育を受けた女性と大学を卒業していない女性の間、そして結婚している女性とシングルマザーの間で、機会に大きな格差がある事実も直視する必要があります。ならないのは、多くの女性にとって最大の仕事は、貧困ラインの下に落ちないようにすることだという点です。必死に生きているお母さんたちの何と多いことでしょう。米国では貧困は女性問題です。貧しい成人10人のうち6人近くが女性で、貧しい子供の半数以上が、女性が世帯主の家庭で暮らしています。対的貧困率は16%であり、働く一人親家庭(通常は母子家庭)の子供の50%が貧困状態にあります。今回の訪問の実現にご尽力いただいた東京電力と日本政府の関係機関にお礼を申し上げます。「こどもの日」に向けたケリー国務長官のメッセージ5月5日の「こどもの日」にあたり、オバマ大統領と米国民に代わって、日本の皆さんに心からお祝いを申し上げます。本日は私ども一行を格別に温かく歓迎していただき、ありがとうございます。今夜は、このように丁重におもてなしいただき、感謝を申し上げます。安倍首相ご夫妻、ご来賓の皆さま。私が母と一緒に初めて日本を訪れてから50年近く経ちました。その後、陛下の即位20年の年に、大統領として再び日本を訪問した際には、両陛下が歓迎してくださいました。今でも感謝しております。今夜、国賓として両陛下と同席させていただき、大変名誉に思います。これは日米両国民の素晴らしい友情のしるしです。これはまた、この上なく光栄なことでもあります。私は第44代アメリカ合衆国大統領ですが、陛下は日本の125代目の天皇陛下です。2000年以上の長きにわたり、日本人の精神を体現してきました。今夜、その精神を、陛下の平和への思いの中に感じることができます。私は本日、この精神に触れました。荘厳な明治神宮では、日本の古来からの宗教的儀式の美しさを体験しました。盟を強化することができました。この同盟が壊れることは決してありません。力して築くことのできる将来の姿を垣間見ました。日米両国民は、太平洋という広大な海を挟んでいますが、日々あらゆる分野で協力しています。変える新たなイノベーションを生み出します。共に学び研究して、病気を治療し命を救う新たな発見をします。め、共に世界の果てまで出かけます。宇宙の神秘を理解するため、共に宇宙にも行きます。3年前のようなつらい時にも、私たちは共にいます。そのつらく苦しい日々に、天皇陛下が皇居から直接、日本国民に語りかけたことを、私たちは決して忘れることはありません。ことばの精神を思い起こして、私のあいさつとさせていただきます。希望を捨てることなく、互いを大切にし、明日も強く生きていけますように。日米関係ウクライナに関するオバマ大統領の声明*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。ここ数カ月間、ウクライナ国民が自らの意見を述べる中、我々は基本原則に従ってきました。ならない、というものです。ウクライナの主権と領土保全は尊重されなければならず、国際法は順守されなければなりません。したがって、クリミア自治共和国に派兵するというロシアの決定には、当然のことながら、世界各国から非難が向けられてきました。ら、国際社会を動員してウクライナを支援し、そうした行動を取ったロシアを孤立させ、米国の同盟国やパートナー諸国を勇気づけてきました。際社会が結束しました。クリミアでの行動の正当性を主張しましたが、孤立無援でした。げたように、クリミアでの国民投票はウクライナ憲法と国際法に明らかに違反しており、国際社会がその結果を承認することはありません。本日私は、ロシア、およびウクライナの状況について責任ある人々が支払わなければならない代償を拡大させる一連の措置を発表します。弱体化に加担した特定の個人に制裁を課します。取らなければならないことを明確にします。第二に、私は制裁の範囲を広げる新たな大統領令に署名しました。第一歩として、ロシア高官、ロシアの軍需企業や、ロシア政府の高官に物質的支援を提供する個人などへの制裁を承認します。ロシアがウクライナへの干渉を続けるならば、さらなる制裁を課す用意があります。第三に、米国は、本日ブリュッセルで、対ロ制裁を進めたヨーロッパ諸国と緊密な協議を続けています。出発し、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアという北大西洋条約機構(NATO)の同盟国首脳と会談します。我々のメッセージは明確になるでしょう。NATOの同盟国として、我々は集団的自衛を固く決意しており、この決意を守っていきます。国際社会は今後も結束し、ウクライナの主権と領土保全のいかなる侵害にも反対していきます。外交的孤立は深まり、ロシア経済にさらなる悪影響が及ぶだけです。今後は、ロシアが状況を悪化させるか、沈静化させるかにより、我々の対応を変えることができます。この状況を外交手段により解決する道がまだ残されていると、私は信じています。クライナ追加派遣を支持し、今春の選挙に向け憲法改正に前向きな態度を示しているウクライナ政府と対話することが含まれています。このプロセスを通じ、我々は断固としてウクライナを支援していきます。民、そして自らの運命を決める同国民の権利を支持しています。ウクライナ国民の日々の生活を向上させるために必要な経済支援を提供していきます。これからも、ウクライナの友人たちが普遍的な権利と、彼らにふさわしい安全、繁栄、尊厳を獲得できるよう、支援するさまざまな方法について、引き続き検討していきます。ありがとうございました。それでは質問をお受けします。ありがとうございます。同国の1991年の独立以来、確固として支持している。この住民投票はウクライナ憲法に反するものである。票の結果を国際社会は認めない。日米関係は最高の状態で、同盟の重要な分野で着実に進展し、パートナーシップは真にグローバルなものとなっている、と述べた。*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。皆さん、本日はお集まりいただきありがとうございます。非常にお忙しい中をいらしていただき、とても光栄です。藤崎(一郎・前駐米日本)大使、私が日本に到着した日には美しいお花を贈っていただき、ありがとうございます。長年にわたり日米両国民のためにご尽力いただいたことにお礼を申し上げます。(ACCJ)と日米協会からお招きを受け、皆さんと意見交換する機会を得ました。ありがとうございます。温かい歓迎の言葉と誕生日のお祝いをいただいたことに感謝します。このように大きなパーティーを開いていただいたのは初めてです。ここで夫のエド・シュロスバーグと、大使館からの出席者をご紹介します。カート・トン首席公使は、皆さんご存知ですね。他にもデボラ・デション・リード首席補佐官、ドナ・ウェルトン政務担当公使、ジェシカ・ウェブスター経済担当公使らが出席しています。皆さん、ちょっと立ち上がってくれませんか。ジョン・ナイリンも来ています。この1週間、さまざまなイベントがあり、本日の昼食会もそのひとつです。これらのイベントはそれぞれ信じられないほど素晴らしいものであるとともに、より大きな日米関係を象徴するものでもありました。オバマ大統領から駐日米国大使に指名され、光栄に思っています。米国がアジアへのリバランス政策を打ち出している今ほど重要な時期は他にないでしょう。日米関係はこの上なく良好であり、日米同盟の主要分野で大きな進展をみています。両国のパートナーシップは真に世界規模のものです。面談しましたが、その中でもこのメッセージが強調されました。ここにいる誰もがよくご存知のように、日本はこの地域で最も重要な米国の同盟国であり、日本にとって米国以上に真の友人と呼べる国はありません。私たちは共通の歴史と共通の価値観で結ばれています。支配へのコミットメントを共有しています。日本と米国は、世界各地での外交および人道的な取り組みでパートナーとなっています。中東では協力して難しい問題の解決に取り組んでいますし、最近では自衛隊と米軍が協力し、台風30号で壊滅的な被害を受けたフィリピンの多くの人々に食料、水、医薬品を届けました。この1週間、同じ信頼とコミットメントの精神が、これほど目立ちませんが、同じように心のこもった形で表れるのを目にしました。最初は、天皇陛下への信任状奉呈式の時でした。政治指導者やジャーナリスト、そしてもちろん米国の人々など、皆が驚いたと思います。わたしの子どもたちでさえ感激しました。人数の多さもさることながら、より印象的だったのは集まった人々の真心と高揚感でした。彼らはその真心と高揚感に駆り立たれて、集まってくれたようでした。これは日米関係に対する敬意の表れであり、また私が受け継いだ家族の伝統に対する敬意の表れでもあると思います。ケネディ大統領は、困難な時期に日米関係の強化に熱心に取り組みました。現職大統領として初の訪日を果たすことが父の望みであったと、母から何度も聞かされました。子ども心にも大変印象深かったのは、父の乗り組んだ哨戒用魚雷艇が日本の駆逐艦によって撃沈されたにもかかわらず、そのわずか15年後に行われた父の大統領就任式にその艦長を招待したことを父が誇らしく思っており、将来日本を公式訪問するときに、米国の魚雷艇と日本の駆逐艦の当時の乗組員たちが再会できるかもしれないと心を躍らせていたことです。この話は、より大きな日米関係を示す素晴らしいエピソードであり、私たちを分裂させる要因ではなく、団結させる要因に注目すれば、また過去ではなく未来に目を向ければ、必ずより良い世界を創造できることをあらためて思い起こさせてくれます。変化には努力が必要です。