『ゲンダラヂオ』です。未来への手応え』http://www.utp.or.jp/book/b481716.html東京大学出版会から刊行です。正社員でなくても、仕事がよく出来てしかも将来にわたって働き続けてくれることが期待できる人たちである。賃金も高すぎずまた将来、会社に万一のことがあったら、。なんて都合の良いことをと、思われるだろう。そんな人材がいたら、会社は手放したくないはずで、そのためにはいろいろな工夫や知恵を絞るはずだ。これまで非正社員は「使い捨て」「単純作業」といった言葉で象徴されることが多かった。いう側面が多くあることも、事実だ。着実に変化もみられつつある。何年働いても一緒だった。それが厚生労働省『賃金センサス』などをよくみると、最近では卸小売業などで、長く努めている人ほど賃金も高くなるという傾向が生まれつつある。それは実績や経験が非正社員であっても評価される傾向が少しずつではあるが、社会に広がり始めていることを示唆している。非正社員から正社員への転職だけでなく、非正社員にとって、できるだけ継続して働ける環境こそが重要に思う。賃金も問題だろうが、なんといっても、非正社員こそ安定が必要なのだ。事実、非正社員のなかでも期待され、会社の「内部」の貴重な人材に位置づけられる人たちも少なからずいるのだ。雇用形態にかかわらず職場の内外で広く交流やコミュニケーションが行われているような職場が、もっと増えていくような状況が目指されるべきだろう。そのための具体的な政策や制度づくりの検討はこれからだ。非正社員は単純労働で実績も評価されず、袋小路な仕事ばかりという先入観から一歩距離をおいて考えてみることも大切ではないか。提起を含めて論文を書いてみた。この論文の最初に想定していたタイトルは「二重労働市場論へのオマージュ」である。従来の二重労働市場論によれば、非正規就業は外部労働市場に属し、仕事上の学習機会は乏しく、処遇も経験や個人の能力とは無関係に一律と理解されてきた。分析からは、非正規就業にも職場における継続就業年数と年収に正の連関があり、過去の正社員経験も評価されている証左が得られた。それらは企業内訓練を通じて経験に応じた収入が支払われる年功的処遇もしくは能力に応じた選抜的処遇が行われている事実を意味し、むしろ内部労働市場の下位層と合致する。加えて職場に相談相手がいたり、終業後に飲食を共にする等、正規雇用者と親密な交流がある程、非正規処遇は改善される傾向も見られた。内包する世代間雇用問題の解決方向性が示唆される。話題は、正直、明るいものが多くない。そのなかで、なんとか非正社員に希望がないかを考えたものだ。きっかけは、労働力調査を見ていて、実は年間40万人近く非正社員から正社員への転職を遂げている事実を発見したときだ。転職だけでなく、同じ会社で正社員になった人もいるだろう。非正社員では正社員に絶対なれないというのは事実ではない。いう転職に関する日本で最大規模の調査を用いて分析したのが、この論文だ。正社員になるには、フリーターなどの状態に滞留しないことが重要と言われたりするが、逆説的ではあるが、非正社員でも2年から5年程度地道に努力するほうが、正社員の可能性は広がるのだ。正社員の中途採用を目論む企業が最も意識することの一つは、せっかく雇った社員がすぐに辞めたりしないか、という事だ。正社員の採用には、賃金に限らず、社会保険とか、いろいろなコストがかかる。それをすぐに辞められたらたまらない。すれば、企業は辞めにくい、地道に働いてくれそうな人をなんとか見極めたいと思う。そのヒント(シグナルと経済学でいう)が、過去の継続して働いた実績なのだ。反対に仕事を短期間で転々とし続けている非正社員には長期に働いてくれそうだという見込みも持てないことになる。この論文のタイトルは、いろいろな事情があって、固い地味なものになった。掲載される論文の2種類がある。ひそかに目指していたのは、雑誌史上最高齢の単独著者による投稿論文である。本日、玄田有史44歳。(2002年)を用いて、前職が非正規社員だった離職者について、正社員への移行を規定する要因をプロビット分析した。その結果、家事等とのバランスや年齢を理由とした労働供給上の制約が、正社員への移行を抑制している証左が、まずは得られた。基づく個別の労働需要の強さが、正社員への移行を左右することも併せて確認された。その上で、本稿の最も重要な発見として、非正規雇用としての離職前2年から5年程度の同一企業における継続就業経験は、正社員への移行を有利にすることが明らかとなった。その事実は、非正規から正規への移行には、労働需給要因に加え、一定期間の継続就業の経歴が、潜在能力や定着性向に関する指標となっているというシグナリング仮説と整合的である。正規化に関するシグナリング効果は、労働市場の需給に関与する政策と並び、非正規雇用者が短期間で離職を繰り返すのを防止する労働政策の必要性を示唆している。『法律時報』2008年80巻12号(通巻1002号)17-22頁http://www.nippyo.co.jp/magazine/magazine1.html〇2007年春のことだ。K先生からメールをいただいた。日本を代表する経済学者のK先生は、私の師匠だった石川経夫が学部生のときにゼミに参加していた先生である。その議論の切れ味の鋭さから「カミソリのK」という異名をとり、論敵や一部の政策関係者からおそれられてきたK先生。私自身これまで特別なお付き合いもなかったが、K先生からの突然のお便りにちょっと身震いした。拝読すると、最近の格差に関する論議に違和感がおありだという。実は1990年代の前半まで格差問題について考えたり論文を書いたりしていた。それが90年代末から格差論ブームが起こった頃から、あまのじゃくか、へそまがりか、わからないけれど、格差について真正面から書いたりするのを、ちょっとやめていたフシがある。格差論議に違和感があったのは、実はK先生(バレバレか)だけでなく、自分だったのだ。小畑史子先生から、実に心のこもった丁寧なご依頼をいただき、思い切ってこれまで感じていたことを書いてみた。「閉塞社会に希望はあるのか」(『中央公論』2008年9月号発売中)http://www.chuko.co.jp/koron/原稿の最後に紹介した二つのエピソードはここ最近出会ったもっとも好きな話し。『ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レビュー』2007年7月号のオピニオン欄です。http://www.dhbr.net/magazine/backnumber/200707.htmlインタビューしていただいたものに若干手を加えたものです。私の脈絡のない話をとてもうまくまとめていただきました。今年の3月3日に釜石での報告会がhttp://project.iss.u-tokyo.ac.jp/hope/kamaishi/kamaishi_symposium.htmlから音声で楽しめます。みんなのトークが実にしみじみとしていてナイス。