日本ファームステイ協会事務局.いつも当協会の活動にご理解頂き、誠にありがとうございます。台風により被災された皆様ならびにそのご家族、関係者の方々に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。~これからの農泊・ファームステイ~」が開催されました。当協会今年初のイベントになります。今回は、イベント当日のご様子をご報告致しますので是非ご一読ください。~これからの農泊・ファームステイ~』が、時事通信社本社ビルで開催されました。年間3000万人を超えるペースで増加しており、インバウンド市場への注目は日ごとに高まっています。その一方で、外国人観光客を受け入れるべき農山漁村は未だに課題を抱えているのが現状です。そのような中で開かれた今回のスタートアップミーティングでは、「世界基準で民泊を考える」をテーマに、行政関係者による報告、基調講演や特別講演、パネルディスカッションと多彩な形式で最新トピックスが共有されました。猛暑日にも関わらず、会場は200人以上の来場者でにぎわい、ファームステイに対する関心の高さをうかがわせました。「以前、集落の活性化を図るために農泊に取り組んでいる兵庫県の丸山集落にお邪魔したことがある。今は多くの方々が農泊体験に訪れるのを見てきた。いった取り組みがもっと広がっていくことを心より期待している」と語りました。続いて、協会会長理事の平井伸治氏のビデオメッセージを公開。公務のためあいにく欠席となりましたが、「農村には豊かな自然と体験、素晴らしい食材がある。安心できる日本の民泊の情報を世界に向けて発信して、世界中から人が集まる仕組みが生まれつつある。私たちは可能性があると思っている。一歩先のファームステイで新しい時代を開いていきたい」と、力強いメッセージを会場に届けました。よる「農泊の推進について」。兵庫県篠山市で行われた農泊の取組事例を解説しました。4兆4162億円で、これは電子部品の輸出額を超える水準になっているといいます。政府が掲げている「明日の日本を支える観光ビジョン」の新たな目標や、古民家といった歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進などについて解説した蔵持氏は、最後に「観光とは、国の光を観る・観せるという意味。ビジネスとしてやっていくことが大前提なので、単に“観る”ではなく、ちゃんと地域が活性化する形で歴史を作っていけるように進めてもらいたい」と締めくくりました。小・中学生30万人超、高校生10万人超が取り組んでいますが、ほとんどが1泊2日または2泊3日の短期間の体験にとどまっているのが現状といいます。そこで、関係省庁では平成29年度から連絡会議を設置し、小中高等学校における農山漁村体験の数値目標の設定をはじめ、4泊5日などの長期間の取組に対する支援の拡充、コーディネートシステムの構築などを検討していると解説しました。協会理事の藤本隆明氏は「日本ファームステイ協会がめざすもの」をテーマに説明を行いました。よって日本における農林漁村の所得向上、地域の活性化を目指している」と強調。そのための活動内容として、利用者に安全・安心・満足を提供する農泊の「品質認証制度」の構築、農泊事業者と支援事業者とのマッチングサービス、情報発信サポートの3本柱を想定していると伝えました。各内容の詳細についても説明しています。観光立国推進部長を務める陳内裕樹氏による基調講演「農泊×デジタルで変わる地方のミライ」が行われました。デジタル活用の世界的な潮流について知った参加者たちは、農泊・ファームステイにおいても戦術・戦略にデジタル技術が必要不可欠であることを強く認識することができました。よる特別講演が行われました。テーマは「観光立国時代における地方×インバウンドのインパクト」。「現在は人やモノ、お金、情報が国境を超えて動き出している時代。これからは、誰かに頼ってばかりではなく、みんなで支えていくパラダイムのシフトが必要」と強調した中村氏は、工業デザイナーの水戸岡鋭治氏の言葉をモチーフに、わが国の観光立国の実現のためには「米仕事」と「花仕事」が必要と力説。米仕事とは稼ぐための仕事であり、花仕事とは公共への貢献を意味します。続けて、「米へんに花と書いて『糀』になる。みんなが地域を醸すリーダーになることが、ファームステイの成功につながる」と解説しました。最後のプログラムとして、パネルディスカッションが行われました。本田俊介氏、フルフォードエンタープライズ社CEOのアダム・フルフォード氏を迎えました。ディスカッションに先立ち、浜松やらまいかHamaTENASee地域協議会代表の大倉正幸氏が、農泊の実例として浜松での農泊の取り組みを紹介。け入れの対策」など、様々なテーマについてクロストークを展開しました。協会理事の岡崎浩巳氏よる閉会挨拶のあとには、軽食が用意された交流会も。特別講演を行った中村好明氏は、今回のスタートアップミーティングについて、「ファームステイがしっかりと儲かる産業になるためには、協会のようなアソシエーションが必要。今日が農泊・ファームステイを産業化していくターニングポイントになればいい。今後、農泊の品質認証制度が設けられれば、それがモチベーションになってPDCAサイクルを回すエンジンになると期待している」と語ってくれました。パネルディスカッションに参加したアダム・フルフォード氏は「各所の関係者がファームステイという方法で地方創生に貢献しようとしている。今日飛び交った情報は、これからぜひ活かしていきたい内容ばかりで、大変勉強になった。それを元に、外国人という自分の立場で日本の農泊について考えていきたい」と、目を輝かせながら述べました。2-17-2https://jpcsa.org/®MAFF「農泊」は農林水産省の許諾を得て使用しています。トータルコーディネート、コンサルティングに従事。6次産業化中央プランナー。2014年、(株)百戦錬磨に参画。日本初の農林漁家民宿予約サイト「とまりーな」を推進し、グリーンツーリズム、農泊サービス開発に従事。実践者団体等からのオファーによる農泊関連セミナーの企画コーディネートから講師まで、経験多数。経て2007年、楽天トラベル執行役員に就任。数々の先進事業を開発、新規サービスの立ち上げに従事したのち、楽天トラベルを退職。ICTを活用した需要創造型の新たな旅行サービスを切り開く。