(4)前回の問題の回答です。高校生の時に勉強したのではないかと思いますけど。労働組合に上記の権利をもつことを法律(労働組合法)で保障されているので、労働者は会社に対して交渉や要求実現を求めることができるのです。この法律によって、会社が正当な理由がないのに団体交渉を行うことを拒否するのは違法になります。会社が労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、また労働組合の組合員であることなどを理由に解雇や不利益な取扱い(賃金の引き下げ、嫌がらせなど)をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は労働委員会に救済を求めることができます。「労働委員会」って何でしょうか?この答は、次回に発表します。