給与シミュレーションは繰り返し、繰り返し行う。運送業の時間外労働手当を時間数×割増単価という計算方法のみで算出するとなると、運送業は矛盾・不公平に直面する。時間を長く働くと、その分、給料がアップすることになり、いつまでたっても時間外労働時間数は減らない。そこで何としても会社割増賃金ルールを作らねばならない。このままではドライバーのやる気が上がってこない。合理的な経路をとって時間短縮する。運送収入のアップに貢献する。グリーン経営の実践として、燃費効率を上げて車を大事に扱い修繕費を減らす。したドライバー一人ひとりの努力を給与に反映していくことである。給与シミュレーションによって一般管理費率や車両費の社内ルールが決まる。その上で給与モデル表を作る。給与モデル表を労働組合の元委員長に提示して意見を聞く。労働組合の元委員長によると、ドライバーの反発は必ず起きると述べる。「今まで時間外労働は、時間数を意識して働いてきたので、急に給与原資ルールを見せられるとワイワイ、ガヤガヤとなりますよ」。「もちろん、経営幹部の立場で考えると給与原資ルールは納得できます。『オール完全歩合か』と言って反発が起きますよ」。平成20年8月の全体会議で「給与改革する」と宣言している。10月の全体会議で、給与原資ルールの基本コンセプトを説明することになっている。理論的に完全歩合でもなく出来高給でもない。そのため、毎月勤怠管理をしっかりと行うために、タコチャート紙から労働時間を把握している。その上で法定の時間外労働手当を算出し、運行時間外手当と比較検証している。ところが、ドライバーは反発必至である。「これでは仲間内で仕事を取り合うようになって仲間内がギスギスする」「せっかく、このところ落ち着いてきたのに心が悩む。給料が下がったらどうしようか」。給与改革は経営者の決断による。「やるしかない」と心を決める。このままでは自社収支の黒字化は望めない。ドライバーの意識も変わらない。予定通り10月の全体会議で説明することとする。明日は10月の全体会議という日、プレジャーの常務から私宛てに携帯のコールが鳴る。「社長、今、ドライバーが休憩室に集まっています。このまま給与改革すると全員会社を辞めると言っています。第165回:働き方改革への対応(時間外労働の上限規制(1))今年から働き方改革関連法が施行されています(【図1】)。そこで、働き方改革関連法への対応というテーマで法改正への具体的な対応策について解説してまいります。前回に引き続き、給与を変更する際に検討すべき事項や留意点、必要な手続きや実務上の注意点について紹介していきます。第154回:オール歩合給は採用できないのか?【質問】従業員数18人の運送会社です。従業員の大半はドライバー経験が長いベテラン社員です。過重労働解消、ベストにレンゴー金津レンゴー(大阪市北区)は12月8日、同社の金津工場(福井県あわら市)が福井労働局から過重労働解消キャンペーンの「ベストプラクティス企業」に選出されたと発表。人事・経理部門を担当し、昭和58年からコンサルタント業界に入る。グループ会社に、輸送業務・人材サービス業務・物流コンサルティング業務事業を中心に事業展開する、プレジャーがある。経営再生物語(274)人材育成について(2)A社の事例(2)順次、活動内容について紹介する。経営再生物語(272)人材育成についてーA社の事例(2)A社では、社長が先頭になってB4の大きさの社内報を作成することとなった。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。松興物流(茨城県結城市)は、「強い営業」を合い言葉に食品や一般貨物の配送を手がけている。