日本政府が700億ドル規模の韓日通貨スワップ延長カードで韓国に対して執拗に圧力を加えている。8月10日の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問に対する報復措置の一環だ。日本は2日、通貨スワップを延長する可能性はあるが、韓国が先に要請する手続きを踏むべきだと明らかにした。頭を下げて来いというメッセージだ。韓国としては容易には受け入れられない要求だ。日本NHK放送は3日、財務省担当者が前日開かれた自民党の会合に出席し、通貨スワップ関連の発言をした。「韓日通貨スワップは韓国側からの要請があって初めて検討した経緯がある。今の時点では韓国側から(延長について)打診がない」という内容だ。これは韓国が要請してくれば協定を延長するが、そうでなければ延長しないという方針を明らかにしたものだと、NHKは報道した。韓国の気を挫こうとする巧妙な提案だ。通貨危機を経験した韓国にとって通貨スワップは非常時に必要となる“外貨マイナス通帳”だ。韓日両国は昨年、欧州の財政危機が深刻になると、従来130億ドル規模だった通貨スワップを700億ドルに拡大した。1年期限とし、後に延長することにした。当時の友好的な両国関係のために実現した措置だった。08年のグローバル金融危機直後にも、両国は通貨スワップを300億ドルへと一時増額した。最近の独島をめぐる葛藤後、日本が感情的な態度を見せ、状況が急変した。当初、日本は通貨スワップを中断するという意向を表明した。1日の内閣改造で更迭された安住純財務相は8月、通貨スワップ拡大措置の中断に初めて言及した。任者の城島光力財務省(65)は2日、「通貨スワップ協定期間を延長するかどうかを慎重に検討中」と述べた。中断を云々したのに比べると、やや穏やかな態度と見られた。「韓国から要請があれば」という言葉をメディアに逃したのは、結局、変化がないことを表したのだ。著作権モバイルTOP。