し始めた議会制民主主義2018年4月15日お知らせ「首相案件」文書が農水省でも見つかりました。これまで「ない」とされてきたものが次々と明らかになり始めています。「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と答弁してきました。強気の姿勢で霞ヶ関に忖度させ、メディアに圧力をかけ、自らに不都合な事実が明らかにならないようにしてきたのです。官邸による情報統制です。新たな事実が報道され始めたということは、この統制が機能しなくっているということです。朝日新聞の「文書かいざん」報道から自らの組織を犠牲にしてまで総理を守るのか?という空気が霞ヶ関に産まれたこと、テレビ局解体をめざす安倍政権に全てのマスメディアが民主主義の危機を感じたためではないでしょうか。森友・加計の総理答弁は、政権の命とりになる可能性があります。事実を隠さず述べていれば、ここまで大きな問題にならなかったはず。総裁3選、憲法改正も不透明になってきました。安倍総理は、高い代償を払ったわけですが、情報公開をもとにマスメディア・野党が政権をチェックする民主主義本来の姿を理解できたでしょうか。