第30条(ドメイン会員が行う会員契約の解除)ドメイン会員は、解除日等の当社指定の事項を解除日から31日前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、会員契約を解除することができます。ドメイン会員は、上位組織および当社所定の手続により、他のレジストラまたは指定事業者(リセラーを含む)にドメイン名の維持管理を移管することができます。合は、当該会員契約は終了します。当社は、次のひとつにでも該当するときには、移管の申込みを承諾しないことがあります。gTLDについて、PSI-JAPANによる登録から60日以内であるとき第32条(当社が行う会員契約の解除)当社は、ドメイン会員が次のいずれかひとつにでも該当するときには、事前の通知をすることなく会員契約を解除することができます。契約期間中に発生した当該ドメイン会員のいっさいの債務は、履行されるまで存続します。ドメイン会員の債務は、解除により期限の利益を失うものとします。当社は、ドメイン会員から既に支払われた料金および消費税相当額を返還しません。当社は、会員契約が解除された後、当該ドメイン会員に対するすべてのサービスの停止手続を行います。当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。当社は、前項の規定によって本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨をドメイン会員に通知します。緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。当社は、ドメイン会員が次の各号のいずれかひとつにでも該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。ドメイン会員が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると当社が判断した場合、当社は事前の通知なく、全部もしくは一部の利用を停止し、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。ドメイン名登録サービスの終了、あるいは、上位組織と当社との契約の終了等本サービスの提供が困難となった場合、その他当社の経営上の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。まで月30日の日割計算で算出した額のサービス料金を返還します。一部のサービスを廃止する場合、当社は廃止日の30日前までにドメイン会員に対して通知しますが、サービス料金の返還はいたしません。当社は、本サービスの廃止について、前2項の他にはいっさいの責任を負いません。事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を制限する措置をとることがあります。荷を生じる行為をしようとするときは、利用を制限します。きに限り、そのドメイン会員の損害を賠償します。態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するオプションサービスの利用料金を上限とします。前条のほか当社がドメイン会員に対し賠償責任を負う場合の賠償額は、ドメイン会員が本サービスに関して当社に既に支払った当該契約期間の料金の総額を上限とします。本条の規定は、当社に故意または重大な過失があった場合には適用されません。性のあるあらゆる損失が発生した場合、直接損害に限り、これを賠償するものとします。社の故意、重過失に基づく場合はこの限りでありません。当社は、当社の責に帰すべき事由により、ドメイン会員が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくはドメイン会員が本サービスから得た情報等に起因して損害が発生した場合、直接損害に限り、これを賠償するものとします。失に基づく場合はこの限りではありません。第41条(技術的条件)本サービスにおける基本的技術事項は別記1の通りとします。本サービスに関連して、ドメイン会員と当社との間で紛争が生じた場合は、当該ドメイン会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。協議をしても解決しない場合は、熊本地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。第43条(準拠法)本規約に関する準拠法は、日本法とします。付則この規約は、2007年6月1日より改定実施します。この規約の変更前に発生した債務については変更前の規約が適用されます。5,000円(税別)/年*ドメイン転送サービスは、登録文字に2バイトコード文字を含まない汎用JPドメイン、およびgTLDドメインの場合に利用できます。3,000円(税別)/1ドメイン別途登録利用料金が必要ドメイン名変更_・属性型JPドメイン名であること_7,000円(税別)/1回ドメイン名譲渡_・属性型JPドメイン名であること_7,000円(税別)/1回*当社から他のレジストラに変更する場合は、変更手数料はかかりません。