これで各地とも午前中に投かんすれば事務書類も恋文も、翌日には相手のお手もとに届くようになる。米国商談飛行で好成績を収めたYS-11が活躍するようです。ジョンソン米大統領は二十六日夕、グエン・バン・チュー国家主席、グエン・カオ・キ首相ら南べトナム首脳の招待をうけた形で、カムラン湾の米軍補給基地を視察したのち再びマニラに引き返した。米大統領がみずから煙しょうのにおいのする"戦線"を訪れたのは南北戦争時代のリンカーン以来といわれ、そのベトナム戦争に対する関心の深さを行動で示しただけでなく、目前に迫った米中間選挙の大きな宣伝的効果もねらったものである。ジョンソン大統領の視察が最初うわさにのぼっていたダナンからカムランに変更されたのは、その身辺に対する治安維持の問題があったためである。カムランはいままで貧しい一漁村だったが、それがベトナム戦争の中で一躍、大基地につくりあげられたところであり、南シナ海に突出した半島で、その付け根を米軍および韓国軍部隊が厳重に警備しており、百パーセントといってもよいほど安全な立地条件にあるためである。大統領が前線を訪れるのが南北戦争以来というのがちょっと意外でした。第二次大戦時のルーズベルト大統領は車いすに乗っていたので戦地に行くのは難しかったでしょうが、トルーマン大統領は朝鮮戦争の戦場視察はしていなかったんですね。マニラ会議が示すもの」(読売新聞昭和41年10月27日朝刊2面)「なによりも遺憾なことは、ベトナム平和解決のための国際的環境かようやくでき上がりつつあるかにみえる時に、アメリカがマニラ会議で韓国などの強硬派に妥協を余儀なくされたものか、ゴールドバーグ提案の時よりも後退して、軍事解決の方針を貫こうとしているかにみえることである。最近、べトナム平和解決のための国際的環境が作られつつあった。中国の人民戦争理論がアジア、アフリカで敗退することによって、また、ベトナム支援統一行動で中国が孤立化することによって、ベトナム戦争をめぐる中国の異常な影響力がうすれ、そこに平和解決の機運が出はじめていたのである。マニラ会議の終わる一週間の間に、モスクワでソ連・東欧諸国会議が、ニューデリーでインド、アラブ連合、ユーゴなどの非同盟諸国の指導的国々の会議が開かれたのも、ベトナム戦争が中国の聖戦意識から解放されつつある時点で開かれたとみるべきだろう。最近米ソ間にみられた微妙な動きも、ベトナム戦争を中国のいうようにイデオロギー聖戦としてでなく、米ソの平和共存の上に立って処理する可能性を打診するためではなかったか。それともアメリカの真意はマニラ会議で示された軍事解決にあるのだろうか。確かに、やる気マンマンだった中共が、文革の混乱で国外問題に手を出せないタイミングで和平を進めてしまうのは一つの方法だと思いますね。問題なのは、北ベトナム側も米国側も戦況を自分に有利と考えているというところでしょうか。マニラ会議の成果に対する米国世論の反響はマチマチである。「米国とその同盟国が、なんのためにベトナムで戦っているかがわからぬものはコミュニケを読むがよい」(ワシントン・ポスト紙)「ジョンソン大統領のマニラ行きをバカにしたものは記録を読むべきだ」(ワシントン・スター紙)という親政府論調から「会議がベトナムと東南アジアの平和に大いに貢献するかといえば答は"ノー"であろう。米国は北爆を停止すべきである」(ニューヨーク.タイムス)との批判まで。結局、マニラ会議への評価は、ベトナム戦争に対し米国内にすでにでき上がっているさまざまの意見のコダマに終わっている。マニラ会議がこうした意見対立のバランスの手詰まりを突きくずさなかったのは、最初から予想されていたように、そこからなんらかの新味ないし"奇跡"が出てこなかったからであり、この点の認識については米国の論調は"タカ派"も"ハト派"も一致している。当面の関心は北側の撤兵に応じ、米国その他の同盟国軍も「六ヵ月以内に撤兵するであろう」という"見出し文句"の解釈に終始している。(中略)この撤兵条項を最も素直に解釈するならば「北ベトナム正規兵と南下帰郷の中核ゲリラを引き揚げれば、米軍はじめ、いっさいの西側派遣軍は引き揚げ、残る地元ベトナムの始末は南ベトナム政府に一任する」と米政府幹部が従来公式に繰り返し言明してきたことをマニラ会議コミュニケにうたったということになろう。あった場合、果たして南ベトナム政府が残るベトコンに勝てるかどうかには疑問が残されている。会議の結果が、劇的な変化を起こす内容ではなかったので、米国内の反応も記事のようになるのは、予想通りでしょう。『果たして南ベトナム政府が残るベトコンに勝てるかどうかには疑問が残されている。』→勝てないでしょうね。はじめ中共の各地で憲法を改正する動きが表面化しはじめた。一九五四年に制定された現行憲法は「すでにその歴史的任務を終えたいま、社会主義革命の新しい段階では通用しなくなっただけでなく、文化大革命を阻害している」というのが改正運動の理田で全国人民代表大会(国会)の常務委員会に対して次の大会で改正問題を討論、審議するよう要求している。紅衛兵運動は当初言いたい放題の"政策提案コンクール"だったが、憲法の各条文にわたる具体的.な改正案が登場したのは初めてのことである。(中略)改正要求の要点は次の通り。一、毛沢東思想を優先させ、階級闘争を忘れさせないことによっ.てはじめて搾取階級を徹底的に消滅し、社会主義社会を建設して共産主義に進む過渡期に至ると明文化させるもので、きわめて長期にわたる過渡期の期間中、階級闘争を必然的なものとして文化革命の必要性を強調する。新設し、毛思想の普及、浸透体制を恒常化する(これは党中央委員会の文化革命組を行政機関化することであり、プロレタリア独裁、つまり共産党独裁のために道を開き林彪体制の強化、定着化につながる)。一、資本家階級に対して公民権を与えるかどうかの権限を末端の大衆集会に与えてプロレタリアによる監督---独裁を強める。明確化して「敵と味方」の区別を明確にする(階級闘争の長期化と必要性を裏付ける)。『宗教をアヘンだとして信仰の自由を否定』と来ました。域に達していると思うんですがねぇ。この他にも、『資本家階級に対して公民権を与えるかどうかの権限を末端の大衆集会に与えて』って、紅衛兵が三角帽子を無理矢理かぶらせて町中を引きづり回していたような行為を年がら年中行うということなんでしょうか。