Contents作成日:2017/04/1329年度改正により災害関連税制が常設化されたことに伴う国税庁サイトの更新これまで災害が起こった場合に、その都度個別に税制上の措置が検討され別途手続き等の規定が設けられていましたが、昨今頻繁に災害が発生していることも背景に、平成29年度税制改正では災害関連の規定が常設化されました。災害対応(PDF:443KB)」http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_05.pdfこれを受け、国税庁サイト上の災害関連の情報が更新されています。)について(法令解釈通達)(平成29年3月21日)(平成29年4月7日)http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/170321/index.htm通達等の改正については、災害関連以外についても29年度税制改正に関する改正部分が含まれています。受けるためには原則として、確定申告書と同時に還付請求書を提出することが要件とされています。そのため、経過措置として「平成28年4月1日以後に事業年度が終了し、平成29年4月1日より前に確定申告書を提出している法人には、同年4月30日まで(※国税通則法10条2項により5月1日まで)に還付請求書を提出することで、当該制度の適用を認めることとされています」。該当する場合には、手続きの期間が今月中と限られていることから、早急な処理が必要となります。この点に関しては、日税連のサイトでも注意喚起がなされています。こちらもご確認ください。