金及び前受金が98百万円増加し、短期および長期借入金等が527百万円減少したことなどによるものであります。比して1,740百万円減少し、1,241百万円となりました。当社が2019年5月1日に欠損填補のため資本金及び資本剰余金を1,445百万円減資し、資本金が100百万円となり、利益剰余金が693百万円増加し、非支配株主持分が984百万円減少したことなどによります。おける現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。比して138百万円増加し、1,273百万円となりました。おける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は588百万円の減少(前年同期は1,155百万円の増加)となりました。たな卸資産および前渡金の増加額212百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は1,298百万円の増加(前年同期は354百万円の減少)となりました。回収682百万円、長期貸付けによる支出430百万円および投資有価証券の売却による収入1,074百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は564百万円の減少(前年同期は980百万円の減少)となりました。これは主に、短期および長期借入金の返済による支出564百万円があったこと等によるものであります。ついて重要な変更はありません。おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。おいて締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。継させることを決議いたしました。新設会社は設立後、当社の連結子会社に該当いたします。さらなる見直しを実施いたします。アパレル事業を新設分割の方法で新設会社に承継することにより、各々の会社に属する従業員一同が各自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。当該アパレル事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産から除きます。新設会社を分社型新設会社とする新設分割であります。新設会社は、普通株式20株を発行し、その全ての株式を分割会社に割当交付いたします。本分割による分割会社の資本金の減少はありません。0.52(注)(a)は2018年10月期、(b)は2018年11月期の経営成績を基に算出しております。新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。-2019年6月30日(注)2019年3月28日開催の株主総会決議に基づき、2019年5月1日付で減資の効力が発生し資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ減少したものであります。有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりです。該当事項はありません。第64号)に基づいて作成しております。ついて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。当社の監査法人は次のとおり交代しております。(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)連結の範囲の重要な変更2019年4月12日付で株式会社カイカ(以下、「カイカ」といいます。)が「子会社の異動等(連結子会社化)に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、カイカが株式会社アイスタディ(以下、「アイスタディ」といいます。(以下、「フィスコキャピタル1号」といいます。フィスコキャピタル1号は当社の連結子会社から外れることとなりました。当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により連結の範囲から除外いたしました。更)は会社分割(新設分割)による方法で、株式会社チチカカを新設いたしました。連結の範囲に含めております。在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。もって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。21,294千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が42,683千円それぞれ増加しております。年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は206,944千円増加しております。総資産が14,493千円、負債合計が15,689千円増加し、純資産が1,196千円減少しております。分に表示しております。該当事項はありません。該当事項はありません。624,497(△)(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント(コンサルティング事業等)であります。セグメント利益又は損失の調整額△216,767千円は、セグメント間取引消去△20,190千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△196,577千円であります。営業損失と調整を行っております。2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)情報サービス事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。おいては、48,092千円であります。(のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。(重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。533,679(△)(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント(コンサルティング事業等)であります。セグメント利益又は損失の調整額△305,232千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△282,424千円であります。営業損失と調整を行っております。該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。おいては、68,615千円であります。(のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。(重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。チチカカ(オリジナル衣料・雑貨)の企画・製造・販売を行っております。さらなる見直しを実施いたします。自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。通支配下の取引として処理しております。算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。株式会社フィスコ(E05457)四半期報告書(重要な後発事象)I.連結子会社の異動(吸収合併)当社は、2019年2月27日開催の取締役会における決議に基づき、当社連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(以下、「FDAC」といいます。)および株式会社フィスコIR(以下、「FIR」といいます。)を2019年7月1日付で吸収合併いたしました。当社、情報サービス事業におけるコミュニケーションツールの強化および拡充ならびに管理部門の統合による経費の削減等による経営の効率化を図る。35.増加する株式数161,322株6.合併の時期2019年7月1日II.連結子会社の異動(株式譲渡)当社は、2019年7月8日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ネクスグループの株式の一部を譲渡することを決議いたしました。社が保有する株式会社ネクスグループ株式を譲渡し、有利子負債の圧縮を図る。当社は、2019年7月10日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループが当社子会社である株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する1,000百万円の貸付金債権を同額にて、当社へ債権譲渡する契約を締結いたしました。当社と株式会社ネクスグループの親子関係を解消し、株式会社ネクスグループを割当先とする第三者割当増資を可能とするため。第三者割当による普通株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))当社は、2019年7月10日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行に関して決議いたしました。第三者割当の方法により、募集株式の総数を株式会社ネクスグループに割り当てる。財産を現物出資の方法としているため、該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。適用しており、比較情報の修正再表示を行い、影響額を注記している。フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを吸収合併している。行に関して決議している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。監査が実施されている。対して2019年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年08月14日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。