登記簿謄本データを活用したマーケティングサービス『不動産レーダー』のトーラス(東京・千代田区)は、2019年1月から大阪オフィスをオープンした。関西地方を中心に、西日本の企業へのサービス提案を強化する。不動産レーダーは登記簿謄本を簡単に早く取得することができるサービス。取得した謄本を自動でデータベース・エクセル化ができるので、DMや営業用リストとして不動産会社や金融機関で利用がすすんでいる。本町南ガーデンシティ7階になる。ポケット)を2019年3月12日(火)から提供を開始した。Pocket」は、リアルタイムで双方向通話ができ、クラウド常時録画型のウェアラブルカメラだという。建設業界などでのご利用を想定しており、「話せる・見える・録画する」をコンセプトとして、開発がすすめられた。建設現場で作業スタッフが、カメラを身に付けて撮影することで、管理監督側とリアルタイムコミュニケーションが実現できる。管理工数の軽減、映像による工程進捗レポート、実作業の振り返りなど可能になるとしている。建設現場の抱える人手不足や後継者育成といった課題に対し、ウェアラブルカメラと固定カメラの両軸を利用し、映像活用という切り口から、問題解決に挑戦していきます。technologies(東京都新宿区)は、2017年2月に公開した民泊・短期賃貸・Co-livingの物件共有データベース「nimomin」を正式リリースする。nimominは、2017年の2月よりβ版の運用をしていたが、民泊物件の短期賃貸需要での貸し出しや、短期賃貸物件の民泊需要での貸し出しの検証が完了したため、一般の事業者様に向けて正式リリースする。民泊など、新しい空間の貸し方をしている20社を初期パートナーとしてし、多種多様な空間の貸し出し方を模索していく。同社のリリースによると、「新しい空間開発向けでの貸し出しが可能な物件を事業者が入居希望者へ迅速に紹介が可能となります。中心とした全国の新しい空間開発向け用途可能な1,000件以上の物件登録を予定しております。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。「ビデオリリース」はこうして作られる。買い手が付かない空き家が実質利回り11%超!投資家に売却できる方法とは【PR】センスコンサルティング合同会社ブラックフライデーは物販ビジネスの商機!知っておきたい「輸入せどり」注意点【PR】株式会社オークファン成功企業が顧問を雇う理由。あるべきなのか(2ページ目)不動産テック住宅の売買は面倒。