18番15号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。該当事項はありません。作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。びに第25期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。おいて、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。(広告代理業)当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により当社連結の範囲から除外することとしました。(その他)当社及び当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル(以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。(以下、「フィスコキャピタル1号」といいます。)は、株式会社カイカ(以下、「カイカ」といいます。)が株式会社アイスタディ(以下、「アイスタディ」といいます。当社の連結子会社から外れることとなりました。3社により構成されることになりました。おいて、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。断したものであります。幅な親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、自己資本比率が低下しております。このような状況をうけ、2019年7月には、当社の有利子負債圧縮及び資本増強を目的とし、大規模な組織再編を行っております。「FDAC」といいます。)及び株式会社フィスコIR(以下、「FIR」といいます。2019年6月30日現在)を集中的に活用することで、当社の成長に向けての新たな戦略展開を行い、管理部門の統合による経費の削減、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を行うべく、事業の再編を推し進めております。下、「第1回CB」といいます。デジタルアセットファンド(以下、「デジタルアセットファンド」といいます。)に対し、第1回CBの買入消却を行い、その買入対価として、当社が保有するネクスグループ株式をデジタルアセットファンドおよび實業之日本社に対し、譲渡することにより、第1回CBの早期の有利子負債の圧縮を行いました。:15.72%)することになりました。策の実施により、当社の有利子負債の圧縮及び資本の増強の課題の解決が一気に図れ、当社単体での有利子負債が2019年3月末の2,757百万円から584百万円へ減少し、当社単体での自己資本比率も約4%から約77%へ大幅に改善しました。供に特化した成長戦略を推進することが、当社の中長期的に安定した経営基盤を構築することにつながると考えております。末日現在において判断したものであります。前年同期の数値で比較を行っております。おけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響や輸出低迷および設備投資の伸びの鈍化を受け、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/)。今後、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産(仮想通貨)が世の中に広く流通すれば、経済、そして社会の在り方が大きく変わることが予想されています。産者と消費者の距離が縮まり、サービスやプロダクトとの関わり方は変容します。境を越えて暗号資産(仮想通貨)を使い分けるようになります。用途ごとの暗号資産(=トークン)がひしめき合い、そこには円やドルの経済圏とは異なる小さな経済圏が大量に生まれることになります。この状態は「トークンエコノミー」と呼ばれ、それこそがブロックチェーンがもたらす真の恩恵だと考えられています。マイクロペイメント(超少額決済)が挙げられます。「100万円」の売上をあげるために「100人の消費者に10,000円」の販売をする収益モデルから、「10万人の消費者に10円」の販売をする収益モデルが可能になります。時的な支払いを可能にするため、資金力に乏しい組織や個人商店の資金繰りは変わりますし、大企業の経営にも大きな影響をもたらすことになります。ブロックチェーン上の記録は極めて改ざんが困難だとされていて、耐改ざん性の高い極めて強固なセキュリティが保証されていて、その取引には絶対的な信頼が生まれます。今後の発展に、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産(仮想通貨)が担う役割は非常に大きいと当社グループは考えています。報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産(仮想通貨)による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。ある株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「FCCE」といいます。譲渡が実行されました。FCCEは同年6月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けておりますが、お客様のサービス利用への影響は一切ございません。当社グループとして、今回の業務改善命令を真摯に受け止め、FCCEに対しお客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるよう人的、資金、システムにおけるサポートおよび、FCCE「仮想通貨取引所Zaif」で停止しているサービスの早期再開を目指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保した暗号資産(仮想通貨)サービスの提供に努めてまいります。円(前年同期比1.3%増)となりました。2,680百万円(前年同期比7.8%減)となりました。万円(前年同期は営業損失624百万円)となりました。経常損失は745百万円(前年同期は経常損失1,106百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、株式会社ネクスグループ(以下「ネクスグループ」といいます。)が株式会社カイカ(以下「カイカ」といいます。株式会社フィスコ(E05457)四半期報告書セグメントごとの業績は、次のとおりです。個人向けサービスにおいては、レポートの販売本数の減少等や「マーケットマスターズ」サービスの終了などにより、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が2百万円(前年同期比89.1%減)となりました。売上高は18百万円(前年同期比18.4%減)となりました。企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移しており、売上高は264百万円(前年同期比3.0%増)となりました。おいて金融情報専用端末における金融機関の解約が生じ、売上高は57百万円(前年同期比7.3%減)となりました。規契約による取引増加などにより、売上高は117百万円(前年同期比7.3%増)となりました。プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が減少し、売上高は11百万円(前年同期比35.8%減)を計上しております。向けて、セグメント売上高、セグメント利益ともに順調に進捗しております。「クラブフィスコ」におけるコンテンツの全面的な見直しを行っておりましたが、近々サービス提供の再開を予定しており、企業IR支援サービス分野では、2021年12月末時点での取引先数1,000社を目標に(現在約500社)、企業調査レポート、統合レポート、アニュアルレポート等に加えて、フィードバックレポート、IR情報英訳サービス等のサービスメニューを拡大させながら、同時に、管理部部門コストを中心に一般管理費の圧縮に努めています。する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル(以下、「ウェブトラベル」といいます。会社としての体制を構築できたことに他なりません。ウェブトラベルでは2015年より訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は2018年度末には前年比18%増の3,300万人となりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅行金額となってきております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいります。株式会社グロリアツアーズ(以下、「グロリアツアーズ」といいます。際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。その取り組みの一環として、パラアスリート協会及び實業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。障がい者理解の観点から、小中学校を中心にした車椅子理解を深める授業を新たに企画し底辺拡大に努めております。ウェブトラベルの「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。後は旅行会社に対するピーク時の人材派遣など、本格的なクラウドソーシングビジネスに向けて人材派遣業の登録にも着手してまいります。ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2019年3月には秘境として永く魅力的な「南米ハイライトツアー」を、4月には最大10連休で湧いたゴールデンウィークを意識した「こどもと一緒に楽しめる旅」を、5月には日本の屋台に似た雰囲気漂う「バスクの旅」をリリースいたしました。82百万円となりました。お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比106%となっており、客単価も一人あたり約6万円上昇するなど、ゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼしました。受注件数は、第2四半期累計で前年比94%となりましたが、受注額合計で昨年累計を20百万円上回っております。(前年同期は10百万円のセグメント損失)を計上いたしました。ネクス(以下、「ネクス」といいます。野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。Technology)、海能達通信(Hytera)の計5社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへの2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。要もでてきております。システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDII型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の3G回線の停波時期の発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年のリリースを予定しております。告作成サービスなどの提供を行っております。前述した介護送迎車用のOBDIIソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っており、新たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。昨年、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始しております。DFree(ディー・フリー)」の販売を開始いたします。株式会社イーフロンティア(以下、「イーフロンティア」といいます。)は、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。夏から同社ブランドの一つ「AKiTiO」の取扱いを追加いたします。手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、BtoB向けの展開も視野に入れ引き続き顧客獲得の拡大を目指します。(前年同期は103百万円のセグメント損失)となりました。Type-Cを使用するもの。*2「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。規案件を獲得しており、販売強化の方向に即した結果が出始めています。金額および、サービス組み合わせ等による獲得単価アップや大型化を図っております。既存受託業務は堅調に推移しているものの大きな変化はないため、重点強化分野への取り組みが今後の鍵となっております。(前年同期は7百万円のセグメント損失)となりました。内直営店舗94店舗体制、またEC事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZOなどを含む8サイトで展開をしております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。地元顧客層基盤を形成しながら堅調に推移しております。今後も海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店舗展開について検討を行ってまいります。販売における具体的な取組みとしては、今年も地球環境を守るアースデイ東京2019に2019年4月20日~21日の期間で出展いたしました。同取組みは「エコ」をテーマとしており、当社もサンプル品等を格安価格で販売させていただきました。お客様からは非常に好評で、販売数量の約50%を同商品で販売させていただきました。店舗においては同年4月20日~6月30日の期間でキャッシュバックキャンペーンを行いました。これは購入いただいたお客様に、次回以降使用できる割引クーポンをお渡しして再来店を促す取組みです。布し、使用率15%という好調な数値を記録し拡販にもつながりました。NATIONALのライセンスビジネスに関しては、同年3~5月はイベントを精力的に開催いたしました。STUDIO」など、様々なアーティストとのコラボレーションを実施し、同ブランドのトレードマーク価値向上に努めました。己勘定投資を行っております。近い価格で推移しております。トレーディングにおいては、流動性の高い暗号資産(仮想通貨)に対し、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っております。今後は、相場の方向性(上昇・下落)に影響を受けないトレーディング方法を確立する予定であります。イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産(仮想通貨)のトレーディングシステムの開発を継続しております。発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。通貨)の見極めなどもふまえ暗号資産(仮想通貨)のトレーディング事業を行っております。想通貨)の価格下落が続くなど厳しい相場展開が続きましたが、リスクコントロールの一環として適宜ロスカットを行ったことから、損失の拡大を防ぐことはできております。(前年同期は26百万円のセグメント損失)となりました。比して2,351百万円減少し、8,336百万円となりました。