(01/14)朝日新聞「日の丸掲揚が侵略戦争の暗い記憶を呼び起こす。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。極右のデモ受け2018年08月17日(金)14時21分8月16日、ドイツのメルケル首相は、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。ドイツのメルケル首相は16日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。反イスラム運動「ペギーダ(PEGIDA)」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟(CDU)の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデンに到着すると、デモ隊は「メルケルはやめろ」などと連呼した。政権崩壊の危機回避へ2018年6月30日、NHKドイツのメルケル首相は29日、ギリシャとスペインからドイツに入国した難民や移民を送り返すことで両国と合意したことを明らかにしました。ドイツでは、難民の受け入れをめぐって連立政権の中で対立が激化し、政権が崩壊するおそれも指摘されていましたが、EU=ヨーロッパ連合の首脳会議を含めた一連の合意によって、危機はひとまず回避されるという見方が強まっています。EUの首脳会議に出席していたメルケル首相は29日、中東などからギリシャやスペインに入り、その後ドイツに入国した難民や移民を送り返すことで両国と合意したことを明らかにしました。ドイツでは、連立与党の1つで難民の受け入れに厳しい「キリスト教社会同盟」の党首を務めるゼーホーファー内相とメルケル首相が対立し、会議の結果次第では、連立政権が崩壊するおそれも指摘されていました。「キリスト教社会同盟」の幹部からは、EUの首脳会議で難民か移民かを審査する施設の設置を検討することなどで合意したことと、今回、両国と合意したことを評価する声が出ていて、危機はひとまず回避されるという見方が強まっていますドイツは、1960年代~1970年代においても、一度受け入れた外国人労働者=移民(難民)を持て余すようになり、帰国させる大事業を行ったことがある。ドイツは1960年代の高度成長時代にトルコから大量の労働者を受け入れたが、高度成長が終わったことと、トルコ人労働者による犯罪増加のため、約3兆円かけてトルコへの帰国事業を行った。ところが、ドイツ国内のトルコ人労働者たちには二世が誕生しており、本国に返そうとしてもなかなか返すことができなくなっていた。そこでドイツは、1970年代に入るとトルコ人労働者たちにトルコで家を建てる資金を与え、子どもたちにはトルコ語を教えるなど約3兆円を費やした。大量に受け入れてしまったら、取り返しがつかない。外国人労働者のメリットは短期的に雇った企業のみに現れ、デメリットは長期間にわたって全国民にはねかえってくる。日本で外国人労働者(移民)を受け入れたら、ドイツ以上に悪い事態に陥ることは火を見るより明らかだ。その後、ドイツでは1980年代後半から再び外国人労働者=移民が増加に転じた。近年に至っては、世界最大の難民及び移民の受け入れ大国となっている。メルケルは、日本などに対しても、偉そうに難民を受け入れるように提言したりしていた。ところが、今日に至り、このザマだ!無責任にも程がある。け入れに躍起になっている。外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の8割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、2025年度には、介護人材は約34万人不足すると見込む。少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけど」と釘を刺しつつ、「必要なものはやっていこう」と応じた。2月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は44年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、6月の「骨太の方針」には新たな在留資格を設ける構想が入った。■建設業や農業などに...>移民ダメなのに働く外国人は拡大へこんな馬鹿な話はない!「移民」とは、外国人が12か月以上居住することを言う。国連が「移民」の定義を「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと(長期の移民)」と説明している。したがって、外国人労働者が1年以上日本に居れば、それ即ち「移民」なのだ!だから、「移民ダメなのに働く外国人は増やす」という日本政府の主張は、詐欺師の主張だ!上述したとおり、日本は既に世界第4位の移民大国となり、間もなく世界第3位の移民大国になる。人々が熱烈に支持する安倍政権の決定によって、自称「保守」の人々が最も毛嫌いする「シナ人」が日本に大量に流入してくる。関わらず、自称「保守」の人々は、これまでと同様、固く口を閉ざし、安倍晋三を決して批判しない、という点も十分に腹立たしいのですが、それ以上に腹立たしいのは次の点です。三本の矢からなるアベノミクスによってデフレからの脱却を目指していたはずです。デフレとは慢性的な需要不足に陥っている状態ですから、大胆な金融緩和と財政出動によって内需を喚起し、2%程度のインフレを人為的に作り出すのが、本来のアベノミクスのはずでした。人為的に需要を作り出し、労働需要が高まれば、人手不足が発生するのは当然のことです。そもそも、そのための金融緩和であり、そのための財政出動なのですから。その人手不足が、賃金の上昇圧力となり、企業は賃金を上げざるを得なくなる。これによって賃金デフレから脱却するのが、アベノミクスのもともとのシナリオであったはずです。それなのに、せっかく生じた労働需要を、海外から安い単純労働者を受け入れて穴埋めし、賃金の上昇圧力を解消してしまったら、元も子もありません。バケツの底に大きな穴をあけて、蛇口を全開にしてじゃぶじゃぶ水を注いでも、水はバケツの中にはたまらず、おそらく最初からバケツの下に用意してあった、たらいの中にたまっていくだけです。これまでも何度も申し上げてきたように、安倍政権には、デフレ脱却等する意図は最初からありません。日本人の目を欺いて、グローバル勢力に利益をもたらし、そして、その負担は日本人に負わせる。平成29年12月5日の夜から弊ブログのURL(アドレス)を以下のとおり変更しました。新アドレスhttp://deliciousicecoffee.jp/お手数ですが、読者の皆様にはURL(アドレス)の登録の変更をお願いいたします。受入れ反対!犯罪外国人は全て祖国に送り返せ!」と思う人は、↓クリックお願いします。