1日フランス国民議会(下院)選挙(6月)で、マクロン大統領の新党・共和党前進が系列政党と合わせて全議席の6割に当たる議席を獲得した。政権基盤を盤石にしたマクロン政権にとって、長年停滞していた国内改革に乗り出す絶好の機会を得た。メルケル独首相はこれを後押しするため、これまでの緊縮政策を転換して公共投資など支出拡大に動くべきだろう。守ることにもつながる。擁護し、ドイツと提携して欧州連合(EU)を引っ張っていくと主張する。国内では労働市場を流動化させて経済を活性化し、高止まりしている失業率を下げることを狙う。これは方向として正しい。フランスは長年の経済低迷によってEUの中において政治的指導力を落としてきた。EUが変調をきたした一因でもある。フランスは労働組合の権限が強く、企業が従業員を辞めさせるのは至難の業だ。このため企業は新規雇用に極めて慎重で、これが20%台に達する若年層の失業率の要因となってきた。経済が好調なドイツなどに照らせば、フランスも国の干渉を減らして規制を緩和し、競争原理を導入し、硬直した労働市場を流動化させることが必要なのは明らかだった。歴代政権がこれを座視していたわけではないが、改革に着手しようとすると労働組合が街頭デモに打って出て、改革は腰砕けに終わってきた。マクロン大統領が従来のエリートと異なるのは、ふつうフランスのエリートは規制で守られた国有企業を渡り歩くのに対して、マクロン氏は投資銀行という米国流の厳しい競争にさらされたグローバル企業で、企業の合併買収を数々手掛けてきたことである。労働市場の流動化こそが経済を活性化させるカギと確信させた。社会党政権で経済相だった時、マクロン法と呼ばれる規制改革を実現させた。日曜日における商店の営業日数の拡大、長距離バス路線開設の自由化などマクロン氏には改革への小さな一歩だったが、これさえも党内で強い抵抗にあった。これが「既成政党でこれ以上の改革は無理」と社会党を飛び出し、新党を立ち上げる原動力になった。マクロン大統領の改革を成功させるために、メルケル首相はいまこそ緊縮政策を転換し、公共投資など各種投資を増やして、改革を側面支援するべきだと私は思う。労働市場の流動化は一時的に失業を増やし、賃金の停滞を招くため、財政出動などで経済を下支えする必要がある。EUルールによってフランスはこれ以上財政赤字を増やす余裕はない。マクロン大統領がEU共通予算を提案しているのも、ドイツなどにEU共通予算へ拠出してもらい、これをEU域内の投資に振り向けて、経済を活性化させようとの目論見だ。EU共通予算に乗るかどうかは別にして、ドイツは公共投資を促進し、マクロン大統領を側面支援するに十分な理由がある。移り気の世論が反マクロンに転換し改革が挫折した場合、ドイツ、ひいてはEUに大きな打撃となる。メルケル首相は仏独提携をいまこそ行動で示すべきだ。これはまた世界のためでもある。重要性を繰り返し強調した。維持していくためには、ドイツは貿易黒字をため込むだけでなく、公共投資などで循環させていくことが必要だ。潤滑油を得、相互依存関係の中で多くの国が豊かになることができる。これは自分だけさえよければいいという保護主義への格好のアンチテーゼとなる。擁護する人たちにとっていい回転が生まれている。マクロン大統領の登場と、同大統領の与党の勝利に加え、日・EUは経済連携協定(EPA)で大枠合意した。このいい回転にもう一つ推力を与えるためドイツが公共投資に踏み切ることを期待したい。