日本名別名として収載されています。64号)の一部が改正されました(経過措置あり)。地方厚生局並びに都道府県庁に備え置かれ、縦覧に供することとされています。(以下「薬局方」)が告示され、平成28年4月1日から施行されています。64号)について一部に誤植等があったため、本事務連絡別紙のとおり正誤表が送付されました。64号)の英文版について一部に誤植等があったため、本事務連絡別紙のとおり正誤表が送付されました。制定に伴う医薬品等の承認申請等に関する質疑応答集(Q&A)が本事務連絡別添のとおりとりまとめられました。供給開始時期について」(平成28年3月31日事務連絡)で示されていますが、本事務連絡記載の標準品について供給開始時期の変更がありました。いない生薬の規格及び試験方法」(以下「自主基準」)については、平成19年12月17日付事務連絡及び平成24年10月30日付事務連絡において参考に示されています。日本薬局方の改正等を踏まえて自主基準が改訂され、その改訂された自主基準が本事務連絡別添のとおり参考として送付されました。64号)の英文版が厚生労働省のホームページに公開されました。サイト当ウェブサイト掲載の文章・画像・ロゴ等に関する著作権は、原則として日本薬事法務学会に帰属します。当ウェブサイトに掲載している内容につきましては細心の注意のもと作成・管理しておりますが、その内容の正確性等に関し保証するものではありません。当ウェブサイト掲載の情報の利用によって損害が生じた場合、本学会では一切の責任を負いかねます。サイト国内トピックス内の記事は改廃情報掲載及び記載情報の整備のため、既存記事の改訂作業を実施しております。頻回の追記等が発生しております。作業終了まで、当サイトをご利用の皆様には大変ご不便をおかけしますが、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。テキスト当ウェブサイト掲載の文章・画像・ロゴ等に関する著作権は、原則として日本薬事法務学会に帰属します。著作物に関するお問い合わせは、フォームまたは、電話03-5944-5013まで。