業界動向2019/07/04介護離職の現状や業界動向について高齢者の人口増加に伴い、要介護者の人数も増え続けている日本。そんな中で現在、社会全体として考えていきたい問題が介護離職です。家族の介護が理由で仕事をやめることを指す介護離職。ここでは、介護離職の現状と、介護職として何ができるのかについて考えていきます。高齢者の人口増加に伴い、要介護者の人数も増え続けている日本。そんな中で現在、社会全体として考えていきたい問題が介護離職です。ここでは、介護離職の現状と、介護職として何ができるのかというところについて考えていきます。家族の介護が理由で仕事をやめることを指す介護離職。介護離職の現状がどのようなことになっているのかについて考えていきましょう。平成27年の1年間に離職した人は約713.2万人いるとされていますがそのうち約9万人が介護離職者とされています。平成27年のデータを年齢別に見ると介護離職者の割合は50~54歳が最も多く、50~54歳で離職する人の7%が近親者の介護が要因となった離職を余儀なくされています。男女別にみると女性の方が多いのも現状です。この事実からも分かる通り、介護離職を行う方はまだまだ働き盛りであり、企業の中核を担っている労働者であることがその殆どを占めます。企業において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくはなく、社会として重要な人材が介護離職によって失われていきます。介護による欠勤が週3日を超えると離職を検討あるいは離職を希望する人が増えているというデータもあります。介護離職は2007年から2017年の10年間で約2倍に増加しています。介護離職が増えていくことで労働需給が逼迫するということが現在問題視されています。介護離職しなければならないのか介護離職をしなければならない理由として介護は突発的に問題が発生すること介護を行う期間・方策もさまざまであること介護休暇制度を十分に取っている人が少ないということの3つが挙げられます。1つめの突発的に問題が発生するということに関しては、要介護者は常に同じ体調であるということではなく突然体調が変化したり、今までできていたことができなくなったりということがしばしばあります。そのため、問題が発生するたびに休暇をとってしまうと、正規職員で働き続けることが難しくなるということが主な理由になります。平成23年、24年の厚生労働省の調査によると、就業規則等に介護休業の定めがある5人以上の事業所は65.6%、介護休暇の定めがある5人以上の事業所は67.1%となっており、すべての事業所において介護休暇制度が整っていないという現状もあります。介護をしている雇用者(239万9千人)のうち介護休暇制度を利用したという方は15.7%で、このうち介護休業の利用者は3.2%と非常に少ないのが現状です。加えて、介護休業の取得者は正規職員(1119万人)のうち16.8%、非正規職員(1065万人)のうち14.6%と正規の雇用者であっても制度を十分に活用しきれていないのです。その背景には自分の仕事を代わってくれる人がいないため休みにくい、周りが利用していないから利用しにくいということがあります。介護離職を防ぐための対策このような状況を加味したうえで、介護離職を防ぐためにはどうしていけばよいのか、その対策についてご紹介します。要介護状態にある対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日を限度として、半日単位から休暇を取得することができる制度です。制限とは介護者が申し出れば、会社側は所定労働時間を超えて労働させることができない制度です。申し出れば1カ月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさしなくてもよいという制度です。深夜業の制限とは介護者が申し出た場合には、会社側は、深夜(午後10時~午前5時)に労働させてはならないというものになります。上記で紹介した4つ以外にも、フレックスタイム制や始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、介護サービスの費用の女性なども企業に要求することができます。前述したように、現在介護者を抱える人の多くは介護支援制度を知っていても活用できていません。企業や事業所全体において介護支援制度を使いやすくするためには、まず自分自身が先頭を切って制度を活用することが必要となるでしょう。自分が先頭を切って制度を活用することで、制度を活用しやすい雰囲気となりそれが会社の未来にもつながり、自分の未来にもつながります。要介護者である家族のために仕事を辞めて介護に専念するという選択肢も決して悪いということではありません。離職をしてしまうと再就職はかなり難しくなり、特に離職期間が長ければ長いほど就職がしにくい傾向にあります。そのため、特に正規での働いている方は、介護をしながらもそのまま働き続けられるように、ぜひ上記の制度を活用して仕事と介護を無理なく両立してほしいものです。介護職としてできることは?介護職として働く中で、近親者の介護に専念するために介護離職をされた方に出会うことがあるかもしてません。いった方に対して何ができるのでしょうかまずは相談にのるお一人お一人に介護離職せざるを得なかった理由があるはずです。介護離職をするに至った経緯や現状を聞き、相談に乗ることが介護職としてできるファーストステップです。現在就業中でも介護離職を検討しているという方の相談に乗ることも、お悩み解決の一助となります。支援制度を紹介する介護離職をした人の中には介護支援制度を知らなかったという方もいます。そのため、介護士の視点から介護支援制度を紹介し具体的にどのように活用していけばよいかという例を紹介してあげましょう。することで、支援制度の活用方法が分かり介護離職者を減らす手助けになります。まとめ近親者の介護が初めてという方は、介護について知らないことが多く、介護=離職となってしまうのかもしれません。様々な支援制度が用意されているのでそれらの活用方法を提示し、介護職が仲介役となることで介護離職を防ぐことができるかもしれません。この記事を読んだ人は次の記事も読んでいます。...オススメの介護求人情報ケアキャリサーチ!がオススメする、今注目の介護求人情報です。介護職の転職が失敗しやすい3つの原...介護のニュース介護現場で多発するカスタマーハラス...高齢者の人口増加に伴い、要介護者の人数も増え続けている日本。そんな中で現在、社会全体として考えていきたい問題が介護離職です。家族の介護が理由で仕事をやめることを指す介護離職。ここでは、介護離職の現状と、介護職として何ができるのかについて考えていきます。資格、有料老人ホーム・特別養護老人ホーム・グループホーム・デイサービス・訪問介護・サービス付き高齢者住宅などの施設形態...、複数の条件での募集施設の検索が可能です。高給与や日勤のみ・土日祝日のみ・夜勤専従などのこだわり条件からも検索が可能です。