ID:CAPhttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYU1WL6K50Y001.html(ブルームバーグ):景気は回復中で、企業は社員の福利厚生のための支出を増やしている。従業員の満足度と定着具合を会社は重視している。会社が社員のために開くクリスマスパーティーは減っている。人材マネジメント協会(SHRM)の今年の調査で、年末に社員パーティーを開く計画だと回答した企業は65%だった。この割合は2012年は72%、1998年なら83%だった。米経済がリセッション(景気後退)にあった09年は61%と落ち込んでいたが、同年は予算不足を理由に挙げた企業が20%。今年の調査ではこの割合は6%のみだ。SHRMの調査プログラム担当ディレクター、イブレン・エセン氏は「パーティーがなくても社員が残念がっていなさそうであることに会社側が恐らく気付いたのだろう」と話す。同僚や上司と一緒に酒を飲む機会がなくなってがっかりする者などいないことが判明したというわけだ。年末はただでさえ社員それぞれに予定が入りやすいところに、業務終了後の時間帯に全社のパーティーを開けるような良い場所の確保が難しい状況があると指摘。いって社員が出席しなければと義務感を感じるようなイベントを週末に開催したくないと話した。なんとか我慢できる義務という程度ならいいのだが、会社のパーティーは積極的に嫌な行事、時には大惨事にもなり得る。ファスト・カンパニー誌はこうしたパーティーで起こったひどい出来事の一覧を掲載した。インク誌は「社員が出席したくなる会社のパーティー」という記事を載せた。評判の失墜、揚げ句の果てには年明けに人事部が介入してくる事態につながりかねない。賃金が上がらない中で2010年の調査では、気詰まりなパーティーで酒を飲むより、その費用を現金ないしギフトで支給してくれた方がいいという社員が多かった。誰もが飲み過ぎず、皆が互いに気持ちよく過ごせるというのが理想的だが、これは毎日いやというほど顔を合わせている社員同士、やろうと思えばいつでもできることだ。別に特別なイベントは必要ない。社員にアルコールを出す会社も増えているからだ。いえ、SHRMの調査で分かるようにパーティーを開く会社はまだ多い。したら、費用対効果を考えていないのではないか。「多分、パーティーに使うお金をもっと社員の恩恵になることに使えばいいかもしれない」とエセン氏は述べた。