復帰扱い業務の委託範囲について」の提案を行ってきた。現行では、人身事故等が発生した場合、最終的な安全確認は管理駅社員が行っている。2ビル)においては、現地責任者業務と最終的な安全確認を駅務責任者に行わせるというものだ。復帰扱いについては、全ての委託駅において、委託会社社員が、自らの判断で復帰扱いを行い、管理駅に事後報告を行うというものだ。3月末に提案しておいて4月1日以降実施するなど、労働組合を無視した不当な対応を行っている。駅の安全確保に関してJRが責任を取らない形に今回の委託駅における業務委託範囲の拡大は、駅のおける安全の確保に関してJRが全く責任を取らなくなるということだ。なれば、駅業務の全てが際限なく委託できることになるということだ。事故が発生して線路に降りる場合、駅や乗務員が指令に連絡し、指令が列車の抑止手配を行い、列車が駅に進入しないことを確認した後から作業が行われる。JRの指令からの統一した指揮命令の下で安全が確保されてきた。駅がJRから切り離され、委託会社とJRに分断され、委託会社の判断だけで安全確認や復帰扱いが行われることになれば、統一した指揮命令の体系は崩れ、安全が根底から覆されることになる。千葉では、昨年7月、銚子派出において、冷房装置故障に伴う床下機器の点検を行っている際、運転士が列車のブレーキを緩めるという事態が発生した。この時には、JRは「列車の抑止手配」を指示したにもかかわらず、CTSでは「線路閉鎖」の指示で受けているのだ。作業が行われていたにもかかわらず、外注化によってJRとCTSに分断されたことにより起きた事故だ。した事態がすでに発生している状況の中で、業務委託範囲の拡大を行うこと自体、さらなる安全の崩壊につながることは明らかだ。全面的に廃止に一方、東京では、3月ダイ改において、駅で行われていた列車への出発指示合図が全て廃止された。これ自体、駅業務を外注化する上で邪魔になる規制をどんどん取り払い、緩和することで駅業務の全面的な外注化を行おうとする攻撃そのものだ。JR東日本は、安全を投げ捨ててでも外注化に突き進む第2の分割民営化攻撃に踏み切ったということだ。7月には、すでに委託されている駅業務を切り離し、東日本ステーションサービス(JESS)に丸投げ、再委託しようとしている。労働者の労働条件は切り下げられ、定期昇給は生涯で3回だけになってしまう。他リンクタイトルとURLをコピーしました。