B/L(複合運送証券)コンテナ輸送に使用されるB/Lで、荷受け地から荷渡し地までの貨物輸送を船舶・トラック・鉄道等2つ以上の複合的な手段で、運送人の輸送責任である荷受地から荷渡地まで輸送される際に使用されるB/L。〜B/Lを使わずに荷物を受け取る〜‍Waybill‍今まで話してきたB/Lって結構めんどくさいですよね?Waybillは、運送契約書と貨物の受領書を兼ね備えたもので、B/Lと違って有価証券の性質がなく、裏書譲渡はできません。貨物を引き取るときは、Waybillの呈示とは関係なく、貨物の引き取りに行った人がWaybillに記載されたConsignee(荷受人)であると確認できれば、引き取ることができます。Notice(到着案内)」という書類が届きます。Notice」が貨物の引き換え証となり貨物を受け取れるようになります。Waybillは記載されたConsignee(荷受人)に貨物を引き渡すため原本を送る必要がありません。輸出者は船会社からWaybillを受け取ったらすぐに輸入者にメールやFaxで送るだけでいいので、B/Lを使った取引より手間や時間が短縮されるのです。サレンダードB/Lでもお話しした通り、有価証券であるB/Lを使った取引では裏書譲渡によって、B/Lの所有権及び荷物の所有権を譲渡するので、荷物受け取りの際は裏書きするために原本が必要です。輸出者は輸入者にクーリエなどでB/L送付する必要がありますが、これは日数がかかります。B/Lを使わずWaybillを用いることで、迅速に貨物を引き取ることができます。輸入者側が輸出者に対し、このWaybillの発行を依頼する必要があります。(JASTPRO)は、リスクを低減させ、電子化を促進するためにもWaybillの利用を推奨しています。‍Waybillのデメリット‍ここまでご説明してきたように、Waybillは書類発送の手間が減ること、時間短縮されることがメリットです。一方でWaybillは、輸入者の代金支払の有無にかかわらず貨物が渡ってしまうため、輸出者にとってリスクが大きい(実質、後払いと変わらない)ということも特徴です。以下の2点は注意してもいいかもしれません。1信用状取引(L/C取引)で使用されることはない有価証券であるB/Lは書類自体に財産価値があるため、L/Cの担保になり得ますが、Waybillは有価証券ではないためL/Cの担保にならず、L/C取引で使用されません。Waybillの荷受人(Consignee)の欄に、荷渡地の銀行を記載し、必要な代金等を当該銀行が回収した後で、当該銀行の指示に基づき、実際の荷受人(Consignee)に運送品を引き渡すというような工夫を行うことも可能です。日本では、Waybillは印紙税法別表第一の1号の4文書(運送に関する契約書)として取り扱われます。Waybill面上の記載運賃額が印紙税法上の記載金額とされ、印紙税が課される可能性もあります。arrangedというような表記にする)、且つ印紙税の課税対象となるオリジナルのWaybillを1通のみ発行とすることが慣習となっています。何れにせよ貨物を輸送すると、その後サレンダードB/LやWaybillをやりとりしなくてはいけません。従来、その際の書類管理はなかなかに手間のかかるものです。その輸送にShippioを使って頂くと、その書類管理がWeb上だけで完結します。国際輸送の際はShippioをご用命ください。‍また最近ではブロックチェーンを使ったB/Lの話もあります。2019年1月にはシンガポールの船会社PILとIBMがブロックチェーン活用し、B/Lの信頼性の確保と手続きの簡略化及びスピードアップを図るべく、B/Lの電子化に向けて協力するという話もニュースになっていました。‍ブロックチェーン活用したB/Lのペーパーレス化はコスト削減、迅速なやり取り、エラーのない文書交換と記録など、現在のオリジナルB/Lの問題点を一気に解消できます。一方で、ブロックチェーンを使った貿易への参加者を増やしていかなければならないという問題点もあります。‍ブロックチェーンの根本は分散型台帳です。取引履歴の記録が残り、改ざんできないことが大きな特徴ですが、その関係者が分散型台帳の仕組みに参加することが必須条件になります。貿易取引では関係者が多いことから、電子化されたBLの導入には船会社や他の貿易関係者の参加はもちろん、通関でも必要となるため、各国税関の対応も重要です。した参加者を増やすことが今後の課題となるでしょう。この話はまた別の記事で書こうと思います。関西物流展に出展致しました。