Dorsey(ジャック・ドーシー)CEOは、Twitterが政治広告を全面的に禁止することをツイートで発表した。投票者登録など「わずかな例外」を除くとしている。「政治的メッセージのリーチは獲得するものであり、買うものではないと私は信じている」とも書いている。例外の範囲がどこまでなのかは明らかにされていないが、禁止の対象は候補者を推薦する広告、政治的問題における立場を支持する広告の両方と思わえる。ドーシー氏は、会社として正式な方針を11月15日までに公表し、11月22日付けでその方針を適用すると言った。「インターネット政治広告は市民による議論にまったく新しい課題を投げかけている。機械学習によるメッセージングの最適化や細かいターゲティング、チェックを受けていない虚偽情報、そして悪質なフェイクニュースなど、すべてが猛烈な速さで広まり、技術もスケールも拡大している」と同氏は述べた。2019それなら、虚偽情報を排除する努力をしながら広告を受け付けてもいいのではないか?同氏は会社として「金銭のもたらす余分な負担と複雑さを避けつつ、根本的問題に集中する必要がある」と彼は主張した。包括的な方針は、Twitterが真実性を個別に判断することの悩みと議論を避けるのにも役立つ。この直前、Facebookは政治広告のファクトチェックを拒否したことで強い批判に晒され(選挙関連の虚偽情報撲滅を段階的に進めてはいた)、Facebook社員が公開書簡で会社のスタンスを批判する事態に至った。最近の議論のきっかけになった、トランプ陣営がジョー・バイデン氏の陰謀論を流布した広告の1つはYouTubeとTwitterにも流された。一部のTVネットワークにも流されたがCNNは放映を拒んだ。議論の矛先はFacebookに向けられていても、寛容と責任に関わる判断は主要インターネットワークプラットフォームすべてが直面しなければならない問題だ。実際今年の夏Twitterは、香港での抗議運動にまつわる「政治的不和の種をまく」活動を見つけた後、国が支援する報道機関の広告をブロックすると発言した。中国政府と繋がりのあるアカウント数百件が関わっていた。Constine(ジョシュ・コンスティン)も書いている。現在までは極端で非現実的な方法と思われていたかもしれない。それが突然現実的に見えてきた。Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は当分この質問に答え続けなくてはならないだろう。ドーシー氏は自身のツイートでFacebookの名前に直接言及こそしなかったが「例えば、当社が『私たちは人々が当社のシステムを悪用して虚偽情報を流布するのを阻止するべく大いに努力している、しかし、誰かが金を払って人々をターゲットして自分たちの政治広告を強制的に見せれば、好きなことを言うことができます!😉』、などと言ったら信用をなくすだろう」と言ってFacebookの立場を暗に批判した。ひとつ「興味深い」のは、TwitterがこれをFacebookが最新の決算報告を発表したその日を選んで発表したことだ。ドーシー氏は、Twitterが「はるかに大きな政治広告エコシステムの小さな部分」であることを認めながらも、「我々は一切の政治広告なしに多くの人たちに届けた社会運動をたくさん見てきた。これがもっと増えていくことを信じるばかりだ」と述べた。Enberg(ジャスミン・エンバーグ)氏は声明で、この行動について「Facebookとまったく対照的」と語ったが、「政治広告はTwitterの中核ビジネスにとってさほど重要な位置を占めていないに違いない」とも指摘した。