更新日2018.11.072017(平成29)年度ゴルフ場利用者数確定![一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会]1.2017年度の利用者数ゴルフ場利用税の課税状況からまとめた2017年度ゴルフ場利用者数※は、8553万8000人となり、前年度比較で24万3000人減少(0.3%減)となりました。この数字は、東日本大震災が発生した2011年度を除き最小の利用者数です。2017年度の四半期ごとの状況は、第1・第2四半期は前年に比べ比較的順調に増加傾向で推移したが、第3四半期に入り10月の台風襲来や長雨により全国的に減少し、更に、第4四半期は1~2月の降雪により43都道府県で大幅な減少となりました。影響により減少した九州地区以外の33都府県で減少しています。ゴルフ人口の減少から需給バランスが崩れてきたことで、天候状況やそれに伴う自然災害による影響が利用状況に出やすくなっていると見るべきです。それだけマーケットは不安定化しています。プレー需要の中核を占める「18歳以上70歳未満の利用者数」は2010年度に8000万人の大台を割り込み7757万8000人となり、以降減少を続け2017年は6876万2000人と7000万人のラインを割ってしまいました。8年間で大きく減少しています。した現象に関わらず全利用者数が横這いで推移しているのは「70歳以上」の高齢者ゴルファーの存在です。天候面でマイナス要因があったにも係わらず、2017年度も7.0%増加し、全利用者数の約20%を占めています。この「70歳以上者」の利用者数の多くは団塊の世代のゴルファーで、この世代が70歳に到達する2020年以降も数年間は需要を下支えしてくれそうですが、その後は減少に転じます。新規需要の創造しか対策はありません。2.ゴルフ場数2018年3月末日におけるゴルフ場数は、対前年度末比25施設減の2238ゴルフ場でした。(徴税が都道府県にまたがるゴルフ場が19ゴルフ場あるため、実ゴルフ場数は、これを減じた2238ゴルフ場となります)。減少したゴルフ場数については、内訳をみると閉鎖した4ゴルフ場が9ホ-ルであったことと、36ホールの2ゴルフ場が改修工事等の終了により営業を再開したため、18ホール換算ではこの1年間に22ゴルフ場程度が減少したことになります。ゴルフ場の閉鎖が本格的に始まったと考えられる2010年度以降、8年間で累計188ゴルフ場が閉場したことになります。過去10年間で利用者数を比較すると、2008年度ゴルフ場利用者数9,078万人であり、2017年度は5.5%減少しています。都道府県別では、10年間の減少率が大きい県は、和歌山県20.8%、福島県19.1%、秋田県18.0%、香川県17.0%、島根県15.6%、岡山県15.3%など15県で10%以上の減少を示しています。減少傾向が高くなっている点に注意が必要であり、人口密集地域との距離や人口動態等により、地域間の格差が拡大していると思われます。4.ゴルフ場利用税額の推移とそこから見えてくるもの「2017年度ゴルフ場利用税額」は、対前年度比12億円減少の447億円でした。1036億円を記録した1992年度ゴルフ場利用税額の43%まで少なくなっています。2017年度の「1人当たりゴルフ場利用税額」は、前年度比で5円減少の650円になり、1993年度の1019円の64%に減少しています。低額化」と考えられ、平均的なゴルフ場プレー料金もほぼ同率で低額化していると考えられます。「ゴルフ普及」のテーマの一つに「ジュニア育成」があり、多くのゴルフ場や業界団体が活動目標に掲げています。ゴルフ場利用税から見た利用者数では、18歳未満の利用者数が把握できます。次表に2009年以降の18歳未満の利用人数を示しました。日本の人口(総務省人口推計)から18歳未満の人口推移と比較しました(図参照)。18歳未満人口の減少率よりゴルフ場利用者での減少率が大きい点が気になります。ジュニアゴルファーの増加には、ゴルフ業界の将来がかかっており、定量的な把握からジュニア育成効果を測り、実効性のある育成プログラムの実行が望まれます。293※ゴルフ場利用税の課税状況から見た利用者数の経年表は一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会のホームページからご確認いただけます。活動報告GMACの活動を定期的に報告いたします。ゴルフ場ゴルフ場の最新情報や取り組みをご紹介いたします。練習場の最新情報や取り組みをご紹介いたします。用品に関して最新情報や取り組みをご紹介いたします。イベントGMACやゴルフ関連のイベントをご案内いたします。Day今年も開催します。