前川秀和ブログ東京・中野の税理士、前川秀和が綴る子育て、音楽、ビジネスのこと。中野サンプラザよりお送りします。2017.06.06スポンサーリンク確定申告しなきゃダメ?夫(妻)の扶養から外れてしまう?自宅でのサロンや教室の運営など、主婦(主夫)の自宅副業についての話題を耳にすることが多くなってきました。※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。副業をはじめたら必要な届出は?雑所得か事業所得か最後にその年の所得が38万円より多かったら確定申告の可能性ありその年の所得が38万円を超えるような場合は、確定申告をしなければならない可能性があります。所得とは所得とは、「合計所得=収入−経費」で求めることができます。要するに、所得とは売上や収入のことではなく、利益のことです。所得税法上は「利益」を「所得」と呼んでいます。売上が仮に100万円あったとしても、経費が90万円かかっているようであれば、所得は10万円であり、確定申告する必要はありません。所得が38万円を超えても確定申告をしなくて良い場合とはなぜ、38万円という数字が出てきたのか?これは基礎控除の金額です。所得から「所得控除」を差し引いた金額に所得税率を乗じることになるため、基礎控除額38万円を引くことで所得税率を乗じる前の金額が0になれば、税金は発生しないという理屈です。「所得控除」については、基礎控除の他にも、様々な控除があります。よって、基礎控除以外の所得控除がある場合には、例え所得が38万円を超えていても、確定申告しなくてよいケースが出てくるというわけです。所得があると配偶者の扶養から外れてしまうのか年間合計所得が38万円を超えると、サラリーマンである旦那様(奥様)の所得税の計算において、配偶者控除を受けられなくなってしまいます。配偶者控除の控除額は、38万円です。38万円✕税率(5~45%)分の減税になるので、結構大きいのではないでしょうか。その控除額は3万円〜36万円です。主婦(主夫)のパートなどではよく「103万円の壁」などと言いますが、自宅副業の際の「壁」を表にまとめてみました。配偶者の社会保険の扶養から外れてしまう。加入しなければならない。住民税については、各市区町村によってその金額が異なる場合があります。「130万円の壁」のみ、所得ではなく収入になります。ちなみに、自宅副業においては103万円という数字は関係ありません。副業をはじめたら必要な届出は?ここからは、確定申告をしなければならないことを前提に話を進めていきます。書類を提出しておいて損はないです。これを出しておけば、65万円もしくは10万円の所得控除や赤字を翌年に繰り越せるなど、いくつかの優遇措置を受けることができます。帳簿を付けることが条件にはなります。フリーランス・個人事業主の創業の際に必要な届出フリーランス、個人事業主として事業を開始した場合、税務署などに各種の届出をしなければなりません。それぞれの書類には提出期限があるため、注意が必要です。