これは彼女にとって初めてのグランドスラム優勝なのよ。みなさんが私の応援のためにここに来てくれたってことは分かってる、私もそのつもりだった。この場をベストな瞬間にしましょうよ。収めて先に進みましょう。誰に対しても、お手柄はお手柄として認めてあげましょう。私たちはこれを乗り越えていける。前向きになりましょう。ブーイングはなしよ」なんという傲慢さ。自分が頂点に立ち、賞賛されるのが当然だったけれど、そうならなかった。私たち(we)はこれを乗り越えて前に進みましょう、と言っているのだ。スポーツの話とは思えない。これをアダムズ会長は「すばらしい」と褒めあげているのだ。表彰式が始まったときにブーイングが起こり、なおみんが泣きだしたとき、アダムズ会長は少し顔を背けてニヤッと笑っている。下の動画でも確認できる。全世界を驚かせたシーン......。emotion.大坂はウィリアムズに向き直り言った。「あなたと試合ができて本当に感謝しています。彼女はウィリアムズに向かってお辞儀をしたが、それに対してウィリアムズはなんの感情も反応も示さなかった。Callahan)差別問題は日本でもアメリカでも悪化している?今回の事件についてかなり分かりやすく紹介・解説しているブログがあった。そこにこんな記述がある。今回のセレモニーを見て、私の好きなアメリカはどこにいってしまったんだ!?と率直に悲しくなってしまったのです。私が小学校から高校まで向こうで生活していた時は「有色人種や異国民に対する差別や区別の意識が完全になくなるまで、まだ何十年もかかるだろうけど、良い方向に来ている」と感じていました。毎年少しずつ改善していたからです。努力を重ねて成功を収めた者には惜しみない賞賛の拍手を送るのがアメリカ人の素晴らしいところでした。それは一体どこにいってしまったのでしょう。時代が後退しているかのようです。最近、米国に住む2世、3世の友人からも「差別的な問題が増えた。子どもが酷いことを言われた」と聞くことが多くなってきました。その肌感を証明するかのような出来事が今回のトロフィーセレモニーだったのではないかと危惧しています。全て政治につなげる訳ではありませんが、やはり世の中の風潮というのは政治やリーダーの考え方に染まっていくのかと憂いを抱いてしまうのです。2018/09/10)そう。気になったのは「それ」なのだ。今回のことも、もしセリーナの相手がハレプ(ルーマニア、白人)、ウォズニアツキ(デンマーク、白人)、ケルバー(ドイツ、白人)らであったら、ここまでひどい表彰式にはならなかったのではないだろうか。ビーナスとセリーナのウィリアムズ姉妹にしても、テニス界で強くなっていくまでにどれだけの差別を受けたか分からない。アダムズ会長も黒人の血が入っており、ウィリアムズ姉妹よりずっと前の時代にプロテニス選手としてやっていた。成績もパッとしていないし、そんな黒人女性が全米テニス協会の会長(女子だけではなく、男女合わせての協会)に成り上がるまでの苦労は大変なものだっただろう。子供のときにDVを受けた人が大人になって同じようにDVを行う親になりやすいという説はよく聞くが、差別を受けて苦労した人が大人になって成功し、権力や名声を得たときに、自分よりもっと弱い立場の人間を差別する人間になっているというのでは悲しすぎる。それを主張したいなら別の場でやれ一部では、セリーナがあれだけ切れたのは、最初のコーチング警告について、男子プレーヤーなら咎められないのに、女子プレーヤーだから警告を受けた。性差別だという主張をしたのだ、と擁護している。same.女性が感情的になると「ヒステリック」だといわれ、罰を受ける。男性が同じことをすると「ずけずけものを言う」と評され、問題にされない。このダブルスタンダードに声を上げてくれてありがとう、セリーナ・ウィリアムズ。彼女に続くことが必要よ。ツイッターに書き込み、ワシントンポスト紙に寄稿までしている。don’t.私はウィリアムズがなぜああいう行動を取ったか理解できる。昨日の試合を観ていたすべての女性たちに、自分が正しいと信じるもののために立ちあがるべきだと分かってほしい。しなければ何も変わらないのだから。2018/09/09)何を言っているんだと思う。それをやるなら試合の外でやりなさい。昨日のセリーナの行動はそういう問題以前のことであり、こんな低次元の主張を繰り返していたら、本当に性差別と戦っている人たちにとってもマイナスにしかならない。傲慢になって正しいことが見えなくなる人間は、人種や性に関係なく存在しているということを思い知らされる。同じ女子テニス界のレジェンドでも、マーガレット・コートはこう言っている。2018/09/09)少し補うなら、セリーナやアダムズ会長のひどい傲慢さに比べ、なおみんの言動は本当に素晴らしかったが、それを「日本人らしさ」だとことさら持ち上げるのも危険なことだ。魅力的な性格の人間は、人種に関係なく存在する。「なおみは素晴らしい」だけでいいのだ。口直しにこんなのをここで終わるとほんとに残念すぎるので、最後、口直しにこんな動画も貼り付けておこう。今年5月に公開された日清のCM。これには元ネタがある。↓これ上の動画は現在再生120万回超え。下の動画は661万回超え。日清が「おおさか」と「おおさこ」をかけてパロディ動画のCMを作ったときは、「大迫」のほうが圧倒的に知れ渡っていたわけだが、これからは逆転するだろう。それにしても、この高校サッカーチームの監督やなおみんのコーチ陣はいいよなあ。昨今、日本スポーツ界の話題といえばパワハラ問題ばかりだったから、この動画を見てホッとしましょうか。16:20土砂崩れを招く大元の原因は?ニュース番組で、京都市の山が土砂の不法投棄でとんでもないことになっているというのをやっていた。他人の土地(山)に土砂を不法投棄しているというのだが......不法に捨てられた土砂が雨で流れて、麓の住民に土砂災害の危機が......というのだが、そもそもその土砂はどこから運ばれてきたのか?ドローン映像で一瞬映った周囲のメガソーラーらしき光景が気になったので、Googleマップの航空写真で確認してみたら、すごいことになっていた。)というゴルフ場だった。経営は(株)伏見桃山ゴルフクラブ。昭和38(1963)年設立の会社で、ここが京都市伏見区にある大岩山に9ホールのゴルフ場を造って開業したのが昭和42(1967)年。経営が立ちゆかなくなり、平成13(2001)年にゴルフ場の土地・建物を米国外資系のファンド会社、マハリシ・グローバル・ディヴェロップメント・ファンド(日本支店は栃木県那須塩原市)に売却し、その後は運営のみを行っていたが、平成20(2008)年に自己破産を申請。あるマハリシ・グローバル・ディヴェロップメント・ファンドは土地を売りに出し、以後、あっという間にメガソーラーになった。投棄や無許可造成で崩落防止工事中だった土砂が西日本豪雨で崩れ、住宅街に迫った京都市伏見区の大岩山のふもとでは、住民たちが次の豪雨への不安を募らせている。26日には市議会委員会でも取り上げられ、市も台風12号に備えて緊急会議を開催。不法投棄土砂に不安)......と、冒頭のテレビニュース報道などにつながっていく。山を切り拓いてゴルフ場を造った時点でダメだが、その後もよろしくない。ゴルフ場ならまだ草も生えていただろうが、ソーラーパネルを敷き詰めたことによって、土壌がさらに弱くなり、表土が簡単に流出するようになっただろう。なると、資金がない自治体などは対応できず、ひたすら逃げの姿勢になる。市は今年1月、住民からの通報を受けた調査で違法な盛り土を確認し、業者に崩落防止工事を指導したが、住民には何の説明もなかった。崩落防止工事でも大量の土砂が運び込まれてきたが、住民たちは「まだ不法投棄が続いているのか」と思っていた。26日になって「土砂が堆積(たいせき)し、崩れる危険は高まっている。避難勧告などを出す基準を現状より引き上げなければならない。早急に現地を調査する」としたが、自治会の男性(75)は「(毎日新聞などの)報道を受け、ようやく重い腰を上げた」と話した。不法投棄土砂に不安)「後は野となれ山となれ」という言葉があるが、ここまで壊してしまうと、簡単には野や山には戻らない。狙われる経営難ゴルフ場、倒産するソーラー業者メガソーラー建設を目論む業者にとっては、経営破綻しているゴルフ場は格好のターゲットだ。邪魔な樹木はほとんどないし、相手は経営破綻しているから土地を買い叩ける。その後は「建て逃げ」。ゴルフ場」というリストがある。膨大な数のゴルフ場がのっていて驚かされた。私が住む栃木県内やお隣の白河あたりのゴルフ場だけを拾ってみただけでも、↓これだけある。行末の企業名は転売先だが、中国などの外資系企業もある。発電事業を引き受けた企業は実績が上がらなかったり、買い取り価格が下がったりすれば投資額を回収できずに倒産に追い込まれる。設備を納入したメーカーや施行した土建業者は、その後がどうなろうと利益確定で儲かる。これが「建て逃げ」だ。(HTソーラー)は中国河北省の企業らしい。⇒ここで空撮動画も公開しているので、どのくらいの規模なのか実感できる。Googleマップよりで、建設会社や設備メーカーは建てた時点で儲かるが、発電事業を引き受けた事業者はこれから先、厳しい道が待っている。太陽光関連業者の倒産動向調査」という調査報告書の冒頭にはこうある。太陽光関連業者の倒産が急増している。(FIT)を機に市場が急拡大した太陽光発電だが、その後、買取価格が連続して引き下げられたことなどでブームは沈静化。倒産が目立つようになっている。倍)、一時は爆発的に市場が拡大した太陽光関連の落ち込みを映し出す結果となった。件を超えてくる可能性もある。(略)これまで、太陽光関連業者の倒産は訪問販売業者やオール電化住宅の販売業者、また設置工事業者などが多かった。その大勢に変わりはないものの、負債額上位には太陽光パネルやセルなどの製造業者も増えている。産業構造に目に見える変化が生じつつあり、関連事業者の苦境は続くだろう。(PPS)の日本ロジテック協同組合で、負債額162億8200万円。2位は環境共生型マンションに特化した中古マンション買取・再販業者のシーズクリエイト(株)で、負債額114億4200万円。POWERで、負債額52億円。発電業者、ソーラーパネル付きマンションを売買していた不動産屋、そしてソーラーパネル製造業者までもが大型倒産しているのだから、事態は深刻だ。巨大企業は、グループ内企業にパネルの卸し販売をさせたり建設業者がいたりして、発電をしなくても建て逃げ利益が出るようにしているのだろうが、こんなビジネスが長続きするわけがない。この手の「ソーラーバブル」が終わらないうちは、国民は高額な再エネ賦課金をもぎ取られて苦しみ、日本の国土は荒らされ続け、次世代への負の遺産が増え続ける。税金を投入して不合理な事業を押し進めた結果、国土が荒廃し、経済も疲弊する。エコエコ詐欺に加担する悪法を作った政治家たちの罪は深い。前のめりになっている弁護士事務所が増えた。テレビをつければその手のCMがわんさか流れてくる。集金ターゲットが高利貸し業者ならまだいいのだが、IT弱者ともいえる高齢者を狙う手法もエスカレートしているようだ。以前、「老人よ、弁護士とNTTとNHKから身を守れ」と題する日記を掲載した。これに関して、同様の被害を受けたので裁判を起こしているというかたからメールが来た。僕が日記に書いたのは自分の例ではなく、親父の契約についてだから、契約締結時のいきさつやその後のことはよく分からない。メールのかたはご自分の契約のことで、したはずのないオプション契約を勝手に締結され、十数年間もクレジットカードから引き落とされていたという。このかたは海外に在住しており、明細が示されていない一括引き落としだったために気づくのが遅れたそうだ。海外生活に入る前に結んだ契約時の書類も出てきて、相手方(プロバイダ)の説明がウソだらけであることも証明できているという。「海外のマスコミも視野に入れ、なんとかこの事実を高齢者の方にも知ってもらい、自分が課金されているものの詳細をチェックするように働きかけたい」という。個人で裁判を続けていくのは大変だろう。日本の裁判所は、ワンセグケータイを持っているだけでNHKとの受信契約を結ばなければならないというトンデモ判決を出す。テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(深見敏正裁判長)は26日、1審・さいたま地裁判決(2016年8月)を取り消し、「契約義務がある」としてNHK側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも22日に契約義務を認める判決を2件出しており、控訴審ではいずれもNHKの勝訴となった。2018/03/26)「別の裁判長らも22日に契約義務を認める判決を2件出しており」というのは、水戸地裁と千葉地裁で起こされた同様の裁判を22日に東京高裁が控訴棄却したことをさしている。控訴していたのは50代と60代の男性で、どちらもテレビを所持していないのに、ワンセグ受信可能なケータイ端末を所持していたというだけでNHKとの契約を結ばされたというもの。どちらの裁判でも、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持する=放送法が定める「受信設備の設置」にあたるワンセグ携帯ユーザーにNHKを受信する意思がなくても、受信契約の締結義務があるとした。家にテレビを持っていない中高年が、ケータイの小さな画面でわざわざワンセグテレビを見るとは到底思えない。これがまかり通るなら、速度超過運転をする意思がなくても時速200km出せる自動車を所持しているだけで違法だとか、そういう話にもなるのではないか。NHKを視聴しなくても契約義務が生じるという滅茶苦茶な論理の根拠となっている放送法第64条を改めて見てみよう。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。ここには「設置」とある。2016年8月26日のさいたま地裁判決では「ワンセグ機能付き携帯電話の所持は放送法上の受信機の設置にあたらない」として、原告勝訴となった。あたりまえの判決だろう。上記、今年(2018年)3月26日の東京高裁では、このさいたま地裁判決を取り消し、放送法64条第1項の「設置」は備え置くだけでなく、携行も含む、という拡大解釈までしてNHKの逆転勝訴とした。ケータイを所持していることが「NHKを受信できる装置を設置した」ことになるというこの「解釈」を、はたしてどれだけの人が受け入れられるだろうか。デジタル放送になって、テレビ受像器はB-CASカードなしでは受信できなくなった。放送法を現状に合わせて改定し、NHKもWOWOW同様、スクランブルをかけて放送すればいいだけのことだ。「公共放送」というのであれば、災害時の緊急放送などだけノンスクランブルで放送すればよい。現状ではNHK総合は、災害時にもL字枠に「死者○人」などと出すだけで、ドラマやスポーツ中継を流している。民放となんら変わらないのだから。最近、こんな事例を知った。東北のある町から大都市の大学に進学し、初めて都会のひとり暮らしを始めたばかりの女性の部屋に「NHKの契約はお済みですか?」と男が訪ねてきた。女性はテレビを部屋に持っていなかったし、これからも持つつもりはなかったが、そう答えると、「携帯電話は持っているんじゃないですか?」と問い詰められ、ワンセグ受信が可能なケータイだったため、契約書、しかも銀行口座から自動引き落としする契約書にその場で署名捺印させられたという。この話を聞いて、高齢者だけでなく、田舎から都会に出てきた若い女性なども集中的に狙われるのかと、暗澹たる気持ちになった。社会正義とか公平公正などという言葉が通用しない日本の法律、法の運用。それを利用して非生産的なビジネスにしがみつく大企業やら弁護士事務所やら......本当に情けない国になってしまった。原発が爆発する前の2010年、阿武隈山中のスタジオにこもって制作した自選ベスト曲アルバム「メロディの価値」を信じての選曲。ニュースでは語られないフクシマの真実を、原発25kmの自宅からの目で収集・発信。Prime会員なら無料で読めます。