民生用電子機器を付け加えました。テレビやオーディオ機器です。上半期は前年同期比4.9%の増加です。このところ家電製品や自動車などの耐久消費財の購入が増えているようです。6月は昨年の反動もあるかもしれませんが、白物家電は好調でした。乗用車など」の続きです。6月は日常の買い物はやや低調、高額品や耐久財は好調という結果の様です。6月は5月が横ばいだった百貨店がプラスになりました。コンビニが久しぶりにわずかですがマイナスです。チェーンストアは2じゃ月連続マイナスです。乗用車」で書いたように自動車が好調でした。耐久消費財がよく売れているのでしょうか?5月はスーパー、百貨店が不調でしたが、6月は百貨店も販売が増えています。逆にコンビニはマイナスです。6月は5月が横ばいだった百貨店がプラスになりました。more国家と社会と経済と世の中には、個人では対処できない問題がたくさんある。いう問題を抱えている人たち、いわゆる社会的弱者とは限らない、を支えるのが、強制力、権力を持つ国家とある種の連帯意識や伝統に支えられた社会である。経済は基本的には交換、取引なので起こってしまった問題の解決にはあまり向いていない。more家計消費指数(17年5月)「家計消費指数(17年4月)」とは違って、家計消費指数の5月分は改善です。4-6月期はどうなったのか気になります。4月の落ち込みが大きかったので、横ばいやマイナスという可能性もあります。これは一世帯当たりの消費の動きです。マクロで見た場合や一人当たりの消費の動きとは差があります。「35歳から44歳の男性の労働力率は2016年は横ばい」ですが、その10歳上は少しだけ改善しています。2016年のこの年齢層は860万人で、10歳刻みで見た場合には35から44歳に次ぐ人数です。54歳だと年金の受給年齢になるまであと10年、何とか雇用を確保し、年金生活のめどをつける必要があります。more35歳から44歳の男性の労働力率は2016年は横ばい「25歳から34歳の男性の労働力率は2016年に上昇」ですが、35歳から44歳の男性の労働力率は2016年は横ばいです。実は、2016年には45歳から54歳の労働力率も上がっていますので、この年齢層だけが改善しなかったことになります。2015年に0.3ポイントとかなり下がった後だけに気になります。「労働力人口は4年連続増加中」に関連して、25歳から34歳男性の労働力率です。この率は人口に占める労働力人口の割合です。こちらも景気循環に対応して上下しています。景気が底を打てばすぐに上昇する訳ではなく、しばらく低下を続け、回復がある程度続くと初めて上昇するようです。景気悪化についても同じで、やや遅れて反応しているようです。more6月の勤労者家計の雇用環境見通し「5月の勤労者家計の雇用環境見通し」に引き続き、6月も改善が続いています。これで7か月連続の改善です。雇用環境見通しだけではなく、収入の増え方の見通しも改善しており、全体も改善しています。日本の労働力人口が減っているという、不思議な意見があるようです。将来の問題なら別ですが、現在は増えています。過去の最高は1998年の6,793万人です。2016年は6,673万人なので1998年に比べれば減っているというのなら分かります。タイト化が進んでいくと何が起こるのか?」の続編です。「人手不足対策」についていろいろ議論が行われています。私は、労働市場がタイトになっていることは認めるものの、現時点では、日本経済全体を見れば労働力人口も就業者も労働投入も順調に増え続けているので「人手不足」というべきかどうか迷っています。(17年4月)」は、二人以上世帯でしたが、これに単身世帯を加えた総世帯もあります。概念的にはカバーする範囲はこちらの方が広いのです。.また単身世帯は増える傾向にあります。単身世帯の調査は難しいこともあり、精度はどうでしょうか。毎月勤労統計の賃金が3種類発表されている。共通事業所についての雑感。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。