2019.02.09退職翌日、市役所に行き「国民健康保険」の加入手続きをしてきました。次の日に歯医者の予約があったからです。国民皆保険制度のもと、協会けんぽなど各社会保険組合が運営する健康保険などに加入していない人は、国民健康保険に加入することになっています。会社を退職後、再就職する予定がなく、健康保険の任意継続をしたり親族の社会保険の扶養に入らない場合は国民健康保険に加入する必要があります。することで、病気やけがの場合少ない自己負担額で治療を受けることができます。国民健康保険の自己負担率は、次の表を参照ください。負担割合は、市区町村(または国保組合)によって異なる場合があるようです。(健康保険の任意継続と国民健康保険については、以下のページもご覧ください。国民健康保険への加入手続きは、それまでの健康保険の資格喪失日から14日以内にする必要があります。忘れていて14日を超えてしまった場合、資格喪失日に遡って保険税を納めなければならなくなりますし、その間に医療機関で診療を受けた場合、医療費は原則として全額自己負担となってしまいますので注意が必要です。加入手続きは市区町村役場で行います。手続きに必要なもの手続きする際必要になるものは以下のとおりです。勤めていた会社に依頼して発行してもらいます。基本的に、依頼しないと作成してもらえない書類ですので、退職時に受け取ることができるよう、早めに作成依頼をしておきましょう。この書類は居住地域の年金事務所で発行してもらうこともできます。年金事務所と脱退届けの事務手続きが済んで、初めて発効してもらえますので少し時間がかかります。退職時に受け取れるよう依頼しておけば、退職後の手続きがスムーズかと思います。手続きを終えると、国民健康保険証が発行されます。健康保険の任意継続では、保険証が手元に届くまで数週間かかるようですが、国民健康保険証は即日発行となることが多いようですので、その日から使用することができます。国民健康保険料(税)地域によっては国保税と呼ぶところもあるようです。国民健康保険料は、前年の総所得金額や年齢・家族構成などをもとに加入者ごとに計算され、運営している各市区町村によって保険料の算出基準が異なります。退職が決まったら、任意継続保険料と比較するためにも、早めに各市区町村の担当窓口で試算してもらいましょう。会社都合で退職した場合などは「非自発的失業者の国民健康保険料を軽減する制度」によって保険料を軽減できることがあります。制度適用となれば、前年の給与所得を100分の30として国民健康保険料を算定してもらえることになりますので、保険料負担を軽くすることができます。(国民健康保険の保険料軽減制度については、以下のページをご覧ください。)退職後の「国民健康保険」は軽減制度を使えれば支出を抑えられる退職が決まり健康保険の手続きを調べていると、国民健康保険には保険料負担を減らせる可能性があることが分かりました。場合によっては健康保険の任意継続よりも保...yorozu-note.com2019.02.03最後に今回は、翌日の歯医者で必要になるため急いで手続きしましたが、そうでなくても、万が一の病気やけがのときに困らないように、国民健康保険への加入手続きは速やかに行うようにしましょう。保険料軽減制度の対象になる場合は、書類がそろった時点であらためて手続きすることもお忘れなく。ご覧いただきありがとうございました。