これから、用務で出かけます。後ほど、追加コメント等をしましょう。cRee7HBph2今、ヤフー調査で「安倍支持しますか?」はダブルスコアで不支持が圧倒的多数になってるんだが。国防コンサルタントをお願いしている以上、>>米国の要求なら合憲、米国の要求なき変更判断は違憲この考えが愚かすぎるだろ。最近の日本における一部のマスコミや低脳バカウヨ連中はアーミテージ・カルトの信者が多い。馬鹿ウヨの論理で言うなら、正義の戦士であるランボーの敵がアーミテージだろが。アーミテージがアメリカ合衆国の国民や合衆国政府を代表した事実などない。日本の馬鹿ウヨがせっせと夜な夜な日々に低俗な論理で米国の要求を捏造しているのが現実。これが今の日本の馬鹿ウヨの馬鹿たる状況証拠だろが。d1INYqu1to真相の道さんへ新宿で焼身自殺しようとした男性をどう思われますか?よろしくご回答のほど、お願い申し上げます。yhhNPfOfZo何言ってんの?「第51条この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。個別的又は、集団的自由権の固有の権利って書いてあるだろ。固有ってことは、それぞれ別って意味だよ。yhhNPfOfZo国連憲章と憲法を同列に扱っている時点で無知。国連憲章は、国連が守るもので、それぞれの国の憲法にはなんら影響を及ぼさない。条約を批准しているなら、守らないといけないが、国連憲章に参加国を縛る権利はないんだよ。ここで反論するまでもなく、法学者なら鼻で笑うような詭弁だがな。w5L3gwy1i6>以上をまとめると、>・最高裁判決では、わが国が主権国として有する固有の自衛権は合憲となっている。>ここでは個別的とか、集団的とかの限定はない。↑まず、これ自体が、「真相の道」=Vaka=後藤謙次の歪曲・捏造を含む妄言・戯言です。砂川裁判は在日米軍基地内に立ち入ったデモ隊を裁いたもので、その際に在日米軍の合憲性が問われたのです。米国が集団的自衛権を行使するために在日米軍を置いていることが、日本国憲法9条で禁じている戦力に相当するかどうかが問われたもので、日本の集団的自衛権の有無とは関係ありません。ように高度な政治性を持つ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を司法は下すことはできない」として判断から逃げたのです。最高裁が逃げた判例で、最高裁から集団的自衛権のお墨付きを得たという理屈はおかしいというしかありません。>・国連憲章第7章では、国家の固有の自衛権には集団的自衛権は含まれると宣言している。日本は独立国だから、当然、国連憲章51条にもあるように自衛権が認められている。日本国憲法9条で自衛権の発動は日本が攻撃された時のみ、とされている。個別的であれ、集団的であれ、その他の直接関係のないところの紛争に自衛権の名のもとにした武力行使はできない。アメポチ・売国奴の「真相の道」=Vaka=後藤謙次は、日本国憲法が国連憲章に隷属するかのように誤魔化しているのです。>この2つからすれば、>集団的自衛権は国家の固有の自衛権であって、国家固有の自衛権である集団的自衛権は憲法9条に違反しておらず、合憲である。>いう結論となります。↑この帰結は、“センズリ猿”の異名を持つ「真相の道」=Vaka=後藤謙次の牽強付会(こじつけ)・我田引水そのものです。>集団的自衛権が憲法9条に違反しておらず合憲であるのは、このように明白なのです。(シロアリ)のポチ=日本人(国民)の敵・売国奴なのです。様々な意味内容がミックスされた迷走状態に陥っています。この混乱を収めるためにも、まずは、国連憲章に言う集団的自衛権の解釈を確認しておくべきではないかと思うのです。集団的自衛権とは、個別的自衛権と並んで国連憲章第51条において認められている加盟国の権利であり、他国から武力攻撃を受けた場合、安保理が必要な措置を採るまでの間、加盟国は、自国を他の国と共同で防衛できるとするものです。狭義の集団的自衛権の行使ではないことになります。同盟締結=集団的自衛権の行使は国際社会の常識です。日本国の内閣法制局の解釈の問題は、あたかも日米同盟における集団的自衛権の行使までも違憲の如くに見なされる恐れがあることです(日米同盟の白紙化...)。同盟とは、自衛のための手段なのですから、直接同盟としての日米同盟における集団的自衛権の行使は、現行の憲法解釈に反するということはありません。行使できるのか、という問題は、直接同盟ほどには明快ではありません。ベトナム戦争では、アメリカは、ベトナム共和国(南ベトナム)を軍事支援してベトナム民主共和国(北ベトナム)と交戦状態に至り、後者から武力攻撃を受けながらも、NATOは、集団的自衛権の下で参戦することはありませんでした。集団的自衛権の対象外となると理解できます。それでは、同様に間接同盟にありながら、戦場が同盟国の本土に及ぶ場合にはどうか、となりますと、このケースは、先日のブログ記事でも指摘したように、前例がないために明確な判断基準がありません。世界大戦ともなりかねませんので、少なくとも直接同盟のような自動的な参戦義務は負わないと理解することはできます。このように考えますと、現在、日本国で議論されている集団的自衛権の行使の憲法解釈の変更問題とは、実質的には、間接同盟のケースをめぐるものです。国連憲章上において参戦を意味する集団的自衛権に拘らず、個別に対応する方が賢明なのではないかと思うのです。WupOl8BDtY「真相の道」さんの論理はあまりにも大雑把で幼稚です。前提からして噴飯もの。ご自分では「凄い正確な論理」と思い込んでいるのでしょうが、人にいわないように。「集団的自衛権」に関して判断したニカラグア裁判の判決文でも読んでみてはどうですか?これ。(英文読めますよね?)↓http://www.icj-cij.org/docket/files/70/6503.pdfこれを読めば、真相の道さんがどれほど貧相なことをいってるかわかるでしょう。集団的自衛権は憲法9条に違反せずに合憲となる国連憲章は憲法ではない。国連憲章は国際社会における加盟国の権利を述べているに過ぎない。国内的には憲法が最高法規であり、憲法が直接にその国の統治上のルールを規定する。必要条件と十分条件の違いだ。自衛のための必要最小限度の実力は憲法9条の「戦力」に該当せず、自衛隊は軍隊に当たらないという構成をとる[15]。自衛措置について、1972年の政府見解は「国民の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」について「必要最小限度」に限り発動できるとしている[16]。1972年の政府見解は結論としては「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とした[16]。これは集団的自衛権は我が国が攻撃されていない場合であり、自衛のための必要最小限を超えるもので憲法上禁止されているという論理に基づく[17]。砂川事件の最高裁判決は、2014年以降の集団的自衛権容認をめぐる議論で再び取り上げられるようになった。2014年4月、参議院議員で公明党代表の山口那津男は砂川事件の最高裁判決について集団的自衛権を視野に入れたものとは思っていないとの認識を示したのに対し[18]、同年5月、衆議院議員で自民党副総裁の高村正彦は砂川事件の最高裁判決は自衛権に触れた唯一の最高裁判決で集団的自衛権を除外していないという認識を示した[18]。2014年5月15日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(第7回)」の報告書[19]にて言及され、同年7月1日第2次安倍内閣による臨時閣議[20]での憲法解釈変更の1つの根拠とされた。砂川裁判判決(全文)http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/816/055816_hanrei.pdf2015年6月4日の衆議院憲法審査会では自民党推薦の憲法学者も含めて憲法学者3人全員が集団的自衛権の行使などを盛り込んだ関連法案を憲法違反と指摘[21]。自民党副総裁の高村正彦が砂川事件の最高裁判決は自衛の措置を認めていると指摘した上で「従来の政府見解における憲法9条の法理の枠内で、合理的な当てはめの帰結を導いた」と主張した[21]。これに対して、民主党幹事長の枝野幸男は砂川判決は日本の集団的自衛権の合憲性を争ったものではないと述べた[21]。審議する衆議院特別委員会では辻元清美が先述の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で座長代理を務めた北岡伸一の発言を取り上げ「北岡氏は『砂川判決は米軍と基地に関する裁判で、そこに展開されている法理は必ずしも拘束力を持たない』と言っている。こじつけようとするから、憲法学者がおかしいと言っている」と指摘した[18]。