注目するべき点を確認しておきましょう。不動産登記は、土地や建物の所在、面積のほか、所有者の住所・氏名などを一般的に公開することにより、権利関係などの状況が誰にでもわかるようにして取引の安全と円滑をはかる役割を果たしています。登記記録には、表題部と権利部があり、土地は1筆ごとに、建物は1個ごとに区分して作成されています。権利部には、その不動産についての権利に関する内容が表示されており、甲区と乙区に区分されてます。甲区には、その不動産の所有者に関する事項が記録されており、過去から現在までの所有者や、いつ、どんな原因で所有権が移転したのかが順を追ってわかるようになっています。その不動産の権利に関する事項が記録されていますが、所有権の権利の登記がない場合には、乙区はなく、その不動産の登記記録は甲区までとなります。概要を記載した書面を登記事項要約書といい、これらの書面は、所定の請求書を法務局に提出すると、誰でも交付を受けることができます。法務局ホームページ「登記情報サービス」からも閲覧が出来ます。登記事項証明書は、以前の登記簿の謄本・抄本と同じ内容のものです。土地の売買契約を行う前には、必ず登記記録を確認することが大切です。売主と所有者が同じかどうか、抵当権がついていないか、数年前に何度も売却されているような問題のある土地かどうか、などは全て登記記録で確認ができます。不動産の権利に関する記録は申請を義務付けられていないため、登記内容と実態が必ずしも一致しているわけではないことに注意しなければなりませんので、気を付けください。物件調査レポートプレゼント中!よくあるご質問スマートフォンはこちらスマートフォンサイトは、こちらのQRコードからアクセスしてください。