第1号被保険者となる人を以下のうちから選んでください。※第2号被保険者ではなく、国内居住であるものとする。日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満で、第2号被保険者と第3号被保険者以外の人は、国民年金の第1号被保険者となります。第3号被保険者となれる人を次のうちから選んでください。厚生年金保険に加入している被保険者(65歳以上で老齢または退職を理由とする年金の受給権を有する人は除く)に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者は、国民年金の第3号被保険者となれます。Aさんは配偶者が第1号被保険者のため第3号被保険者となれず、また、Bさんは60歳以上のため第3号被保険者とはなれません。「消費税率引き上げ」ばかりに焦点が当たる税と社会保障の一体改革だが、8月に成立した関連法には、パートなどで働く非正規雇用労働者が厚生年金に加入できる制度改革も盛り込まれた。現在は週の労働時間が約30時間(正社員の4分の3)以上でないと厚生年金に加入できないが、16年10月からは、週20時間以上でも加入できる。新たに約25万人が厚生年金の適用対象となる計算で、非正規労働者の社会保障は、やや充実する。適用対象をどこまで広げるかについては、民主党内でも、民主党と自民党の間でも意見が食い違った。結局、勤続年数や勤め先の規模などさまざまな条件がつき、当初民主党政権が目標にしていた「100万人に拡大」には、遠く及ばなかった。民主党は20日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト(政権公約)で掲げた公的年金制度改革を実行するため、2013年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち11年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は14年度以降となる。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「25年」から「10年」に短縮する関連法案を10年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。メッセージを入力してください。