世界の株式・為替・金融マーケットがリスク回避の流れで揺れている。米中貿易摩擦の激化懸念から前日の米国株は主要3指数がそろって下落。外国為替市場では投資家の安全志向から円が買われ、円相場は対ドルで1ドル=105円台前半まで上昇した。今後の市場の動きをどう見るか。更新7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。(FRB)のパウエル議長の4日の発言を受け、利上げペースが緩むとの安心感が広がった。堅調な雇用統計もあり、米国株が大幅に反発した流れを受けて週明けの日本株にも買い戻しの動きが広がった。米中貿易摩擦への警戒感から米国株が急落し、23日の東京株式市場で日経平均株価は前日に比べ一時1000円近く下落した。今後3カ月の相場見通しについて市場関係者に緊急アンケートをとったところ、日経平均は2万円近辺まで下げるとの声が多かった。株安が続けば米国の個人消費が鈍化するリスクを指摘する専門家もいた。米中関係は激しい貿易戦争までには至らず株式市場への影響は一時的との見方もあった。一時743円だった上げ幅は16円まで縮小――。7日の日経平均株価は反発したが、午後に入り急速に伸び悩んだ。終値は前日比35円13銭(0.16%)高の2万1645円37銭。売買は短期筋中心で、日経平均の値動きは相場の変動率を示す指標「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)に振り回された。先行き不安を抱える投資家心理は、この日のトヨタ自動車株からもうかがえる。日本株市場で外国為替相場の影響が増している。円高・ドル安が急速に進んだのを受け、24~26日の3日間で日経平均株価は492円下落した。これまで比較的落ち着いた動きが続き、関心が低かった円相場が急に動き出したため、投資家は神経質になっている。「為替離れした」と言われてきた日本株だが、再び為替連動になってしまうのか。「株と為替とが一緒に動くのは久しぶり」。前月からの増加幅は、金融・資本市場では30万人台前半との予想が多い。米国の金融政策を左右し世界的に注目度の高い米雇用統計のマーケットへの影響について、市場関係者に聞いた。注目しているのは、先行きの物価を占う平均時給の伸び率だ。6月30日(13時30分、コード9532)下げ幅を広げている。午後は一時、前日比6円70銭(1.4%)安の459円40銭まで下げた。各国の金利が上昇する中で債券の代わりとなる安定投資先としての魅力が後退し、買い手控えムードが強まった。東ガス(9531)、原子力発電に関するコスト増が伝わった関西電(9503)などが安い。29日の米国市場では金利上昇を受けて公益株が下げた。米労働省が3日発表した1月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の前月比の伸びが22万7000人と市場予想を大幅に上回り、雇用情勢の強さを示した。米雇用統計が日本のマーケットに与える影響について市場関係者に聞いた。更新24日午前の東京株式市場では日経平均株価が寄りつき直後の買い優勢から一転、一時前日比500円超安となる乱高下を見せた。伝わる英国の国民投票の開票速報をにらんだ神経戦が続いている。朝方は残留を織り込み、主力株の一角に個人投資家の買いが入っていた。一足早く相場の落ち着きを見込む個人の買いが報われるのか、状況はまだ予断を許さない。きょう日銀が金融政策の現状維持を決めたことで、相場全体に方向感が生まれることはない。一時的には下げるかもしれないが、注目イベントを通過したことで投資家の目は個別企業の決算に向く動きとなる。permission.ご意見・ご。