]1政権交代なるか?良くも悪くも将来振り返った時、2009年は時代のターニングポイントになるように思う。政府の期待を込めた「景気底打ち宣言」は張り子の虎に終わるようです。7月の失業率はついに過去を超え5.7%に上がった。有効求人倍率0.42とダウン、消費者物価指数も2.2%ダウンと深刻な数値が並ぶ。安売り商品を選考する傾向はしばらく止まらないだろう。日本人に経済大国との自信に喪失感を持たせた気がする。それにGDPの2期連続大幅マイナスが日本人心理に経済や財政に対する「将来不安」に拍車を掛けた。そのため収入減やリストラなどが止まらない限り簡単にデフレは収まらないだろう。先頃新聞の一面に載った三越正社員2割削減、1000人規模となるらしい。失業率は上がるのは間違いないようだ。総投票率は議席数よりはるかに小さな差だったはずである。した原因で議席数が動くのも今の選挙制度の一面でもある。故に議席予想は難しい。失望感は積み重なった。政治不信ゆえ、自民党も内紛のような愁嘆をさらし、さすがの自民党支援者にも失望感が出ている気がする。明日の選挙の議席予想は別にして政権交代は間違いないと思う。民主党には、国鉄民営化のような勇断を持って当たって欲しい。この4年間が正念場だと思う。国民に目に見える形での改革が期待されている。寄せ集め所帯との揶揄を払拭するような改革も優先順位をつけて当たって欲しい。確実に前に進んで欲しい。減少が一番多いのはは、秋田県1,07%減少次いで青森0,96%となっている。少子高齢化も大きな問題であるでしょうが、人口の都市集中も同じ位の問題で相互関連があるように思う。出生率は当然のことながら、人口移動に伴い出生率は何もしなければ下がることは間違いない。東京に住んでいて、地方の都市を訪ねると街自体に活力を感じられない所も多い。移民問題は単純労働者を受け入れると給料が安いので、税金など社会保障費などの低負担や将来年金負担などを考えると財政赤字が膨らむという意見がある。近視眼的見方に偏った意見とは言えないだろうか?受け入れた世代にはそのような可能性もあるだろう。その次の世代には全く違う状況も作られて行くのではないか。少なくとも「貧困の世襲化」の対策も一緒に考えるべきであろう。日本と韓国、中国との間には過去戦争のわだかまりが残念ながらある。一般論であり、個々には自然体で良き友人やビジネスパートナーとしていい関係があるケースも昨今珍しくはないだろう。欧州など移民を受け入れた国でも、経済が悪化したりすると排斥運動などが起こったりする。時間をかけて融和の道を重ねることしか根本的解決はないのではない気がする。少子高齢化に即効性があるのは、移民の受け入れの方だと思う。今、日本で働いている人の多くは学生であろう。中国渡航者個人にビザが下りるようになるようで、多分に中国の方々が、多くの消費を日本にもたらす大事なお客様。経済的な問題から来る政治判断だと思う。中国のクレジットカードが使えるところが増えましたものね。これからどの道を選択するかが「国家ビジョン」なのでしょう。移民の受け入れ、中国、韓国との感情問題、それ以外の諸国でもアルカイーダなど宗教的な問題もある。簡単に結論が出ない問題ではあるけれど、国家ビジョンとして現実の人口減少にどう対処するのか?少子化対策といっても、個人の価値観まで踏み込むべきではないし、かといって、経済的理由で出産しない人には、かなりの援助が必要だと思う。今一番お金のかかる教育費などに大胆に支援が必要なのだろう。それにつけても日本の財政赤字の悲惨さ、まず財政問題と経済問題にメドをつけないと、内外の課題に対応できない気がする。『メールマガジンも発行しています。』金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。銀行取引や経営上でのヒントがあると思いますよ。(こちらは金融情勢や経営の話など実践的な話だけを書いています。中小企業経営者の方や財務・経理担当にきっとお役に立つと思います。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。時事ネタこの国の行方(その1財政赤字)利究です。いつもご愛読ありがとうございます。日本の財政赤字が相当な危険水域的状況にあることは大なり小なり、大半の方がご存知だと思います。一時、国のバランスシートが出されたことがあったが、最近は話にも聞かない。財務省OBの高橋洋一氏は国の資産を考慮すると財政赤字は300兆円程度と著者に書かれていたと記憶している。いつも国の財政は単年度の収支と赤字国債ばかりが話題になるが、一度金融庁の指導でも受けて見ればいい。銀行はバランスシートを重視する。負債の話ばかりでなく資産も開示すべきだろう。単年度収支予定だけでは、企業も実態が分からない。天下りの数など、巷間言われている仕事実態を知らしめて欲しい。ないと国民も増税には納得しないだろう。悲しかな税金や社会保障費の使い方を信用をしていない。国家天下を陰で支えてきた人々に、自浄作用を期待したいが、余程都合の良いものだろう。過去のOBが歩んだ道を踏襲する時代はもはや終わった。国にはまだ多くの資産があることを示せば国民の安心感も変わると思います。倫理観の相違と言ってもいいのかも知れない。先に自己破産した農水省所管の「農村情報システム」なる社団法人は破産の原因は副会長の6億4千万円の不正支出が原因だと言う。この副会長に5600万円もの退職金が支払われている。給与も相当高かったことは想像難くない。何度同じようなことを聞いただろう。一般庶民からは夢のような話だ。正直な感覚を言えば「不条理」だと思う。官僚の巧みな壁にはね返された。官僚の中には、優秀で問題意識を持っている人もいる。組織防衛の大義名分の前で小さい意見など雲散霧消してしまうのだろう。経済・財政は間違いなく危機的状況にある。自浄作用を発揮することを期待出来ない。国鉄民営化のような課題でも強いリーダーシップとそれを支えるブレーンがあれだけ大変革を達成した歴史がある。出来ないはずはないのだ。本気のやる気があるからどうかだ。自民党は結果として「行財政改革」は長きに渡って大胆にメスを入れることが出来なかった。私個人の意見ではあるが、若く経験も少ない、民主党が怖いもの知らずに「ドン・キホーテ」のように突き進む必死な姿を世論は後押しするであろう。そんな風に本当に出来ると騙されてもいいかもしれない。法人の取引開拓にツールや情報提供に話題作りに決算書を見せてもらえたら契約は取れたも同然。銀行裏事情に精通ある保険会社で、年間優秀代理店に選ばれた。個人の成績では全国ベストスリーの実績を挙げた。法人保険セミナー講師経験3回あり受講の結果、内容にご不満の方は受講料を全部または一部お返しいたします。s440723@sirius.ocn.ne.jpまでお申込み下さい。ご連絡をいただいた後詳細を連絡致します。『メールマガジンも発行しています。』金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。銀行取引や経営上でのヒントがあると思いますよ。中小企業経営者の方や財務・経理担当にきっとお役に立つと思います。税理士さんにも好評です。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メッセージを入力してください。