xTECH/日経SYSTEMS新しい勘定系システム「MINORI」の全面稼働を1カ月後の2019年7月に控えるみずほフィナンシャルグループ(FG)。2011年に3つの勘定系システムの刷新・統合を決め、4000億円以上を投じた世界最大級のプロジェクトがゴールを迎えようとするなか、慣れ親しんだウオーターフォール型開発から脱却し、業務システム開発でもアジャイル開発を採用しようとする動きが出てきた。「IT構造改革の名の下に、2018年からパブリッククラウドの活用やテストの自動化、ノンコーディングツールの導入、アジャイル開発の採用などが進んでいる」。みずほ銀行の福島亮一IT・システム統括第二部市場系システム推進チーム次長は「MINORI後」に向けた新しい取り組みをこう話す。成果の1つが2019年9月に稼働を予定する、外国為替予約システムのWebフロントエンド(Webアプリケーションの操作画面)を刷新するプロジェクトだ。ノンコーディングツールすなわち超高速開発ツールを使いながら、みずほ銀ではまだ珍しい「業務系システムのアジャイル開発」に挑んだ。Webフロントエンドのイメージ(開発段階の画面)(出所:みずほ銀行)[画像のクリックで拡大表示]外国為替予約システムはみずほ銀のトレーダーが外国為替証拠金(FX)取引や国際為替の売買などで使う。トレーダーが現在のポジション(外貨の持ち高)を確認したり、損益状況や市場状況といった仕事の上で指標となるデータを分析したりする。チームの栗原恵子調査役は「50人いるトレーダーにとって欠かせないシステム」と表現する。プロジェクトの中核メンバー。みずほ情報総研の手塚貴美子氏[画像のクリックで拡大表示]外国為替予約システムはもともと画面を生成するアプリケーションと、約定を管理したり取引を執行したりする中核の為替決済アプリケーションを、それぞれ別のハードウエアで稼働させていた。画面生成アプリケーションの歴史は古く、1990年代に米マイクロソフト(Microsoft)の開発ツールで作って使い続けてきたが、ハードウエアの保守が切れることを機に刷新を決めた。2018年8月に刷新の検討を始めた。IT資産を有効活用する観点から、Webフロントエンドのアプリケーションを為替決済アプリケーションのハードウエア上で稼働させることにした。Webフロントエンドのアプリケーションの再構築では「長年作り変えてこなかっただけに、どういう付加価値をつけて利用部門に提案するかをゼロベースで考えた」(開発主体であるみずほ情報総研の秋元清志銀行システムグループ市場・国際系システム事業部第1部次長)。考えた末に提案したのが超高速開発ツールとアジャイル開発のプラクティスを用いた手法だった。ディーラー業務を支える重要な操作画面のため、基本的な機能は踏襲する一方で、「シンプルで直観的に操作できて、ある程度の分析機能がほしい」(みずほ銀の栗原調査役)といった要望にも応えたい。「設計から例えば1年後に完成するようなウオーターフォール型ではなく、利用者を巻き込んだ素早い開発手法が向いている」(みずほ情報総研の秋元次長)と判断したという。利用部門のフロアにエンジニア30人が陣取る刷新プロジェクトは2018年10月から基本設計に入った。秋元次長は「アジャイル的な取り組み」と表現する。要件定義やテストはウオーターフォール型で進め、詳細設計や実装にはアジャイル開発のプラクティスを導入したからだ。みずほ情報総研はみずほ銀以外の取引先ではアジャイル開発の実績はあるが、みずほ銀向けでの基本はウオーターフォール型だった。この先は有料会員の登録が必要です。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。企業タイプ別戦略までSIビジネスの全課題を分析し、未来戦略を解説します。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウドクラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はなぜ自治体は、調達をスマート化できない?デジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。顧客に響くシステム提案メソッド顧客が目指すビジョンや課題を理解し、顧客自身も気づいていないニーズを見つけ出して解決策を提案するための方法を解説します。本書では、独自の分析により、有望なサービスモデル50を選定。まで解説した他に類を見ないレポー...人工知能の未来2020-2024活用・導入の第一線にいる著者が、今後5年の動きを解説。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。