20年度)を発表し、優先的に取り組む道路として東京オリンピック・パラリンピック会場周辺などを挙げました。日本では街中の電柱は当たり前の風景でしたが、世界の都市ではむしろ「電線は地中」が当たり前です。う意味でも我が国の大きな課題です。福島徹教授は都市計画や街づくりの専門家です。福島教授に無電柱化の意義や課題などを聞きました。急いだ日本は時間とコストのかかる電線の地中化より電柱と架線の方式を優先、無電柱化は広がりませんでした。その結果、電柱が並び、架線が空を覆う風景が日本人には見慣れたものになってしまい、違和感を覚えなくなったのです。電柱は現在、全国に約3600万本あります。無電柱化推進に動き始めたのは、1986年に国が無電柱化の第1期計画を策定したころからでした。ー海外の都市では電柱と架線という風景は珍しいのですか?福島:世界主要都市の比較=グラフ=では、日本が極端に遅れていることが分かります。これには歴史的な経緯があります。ヨーロッパの例えば英国では、産業革命後に都市化が進む中、街灯を整備し始めましたが、当初、電灯とガス灯が併存し競っていました。ガスは当然地中を通るので、同じ競争環境で電線も地中化したのです。そのため初めから「電線は地中に」だったのです。欧米には公共空間のアメニティー(快適性)を重視する価値観があったことも背景にあります。これに対し日本では、「西欧列強に追いつけ」の時代で、経済の効率性を重視し、少しでも早く安く電気の需要に応えようとしたため、電線が張り巡らされることになりました。ー電柱方式はそんなに安くて早いのですか?福島:コストでは電柱方式の方が地中化より10分の1から20分の1とされています。スピードも比べ物にならないほど早いです。ーそれでは無電柱化のメリットを教えてください。福島:1良好な景観形成、2安全と快適性、3防災、の3点です。景観条例を制定しました。国による無電柱化は架線設備輻輳化の解消を主目的に始まりますが、こうした流れも受けて第1期から第2期へと計画が進められました。2つ目は歩道の通行の障害を取り除き、子供や車いすの高齢者、障害者が歩きやすくするということです。3つ目の防災は、台風や地震、竜巻、豪雪など災害時の電柱倒壊による道路の寸断や停電をなくし、速やかな復旧作業ができるようになります。東京オリンピック・パラリンピック周辺を無電柱化の優先道路と指定しています。福島:無電柱化推進計画では「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、わが国の風景や街並みの映像が世界に発信される機会が増加することが見込まれることから、センター・コア・エリア内の道路の無電柱化を推進する」とあり、選手村や競技会場周辺の幹線道路の無電柱化率を100%にする目標を掲げました。電柱と架線に遮られない東京スカイツリーや富士山などの景色を世界に見せるという狙いです。無電柱化すれば景観ががらりと改善するということです。近年ますます注目度の高まっているパラリンピックにも合わせて、障害者ら弱者に優しい街づくりをアピールすることにもなります。バリアフリーやユニバーサルデザインといった考え方は、1964年の前回の東京オリンピックの時代にはなかったものです。古くから実施されているケーブルを直接埋設する方式、があります。課題の一番はやはり建設コストです。そのためコンパクト化を促進したり、より浅い所に埋めるなどの低コスト化の技術開発が進められています。工事の長期化、地上機器であるトランス(変圧器)の設置スペースの確保、なども課題です。トランスの設置には地元の協力も不可欠で、民有地に設置する必要もでてきます。伝統的な街並みでは、看板や植栽などで目隠しをしてトランスを目立たなくする工夫で景観を守らなくてはいけません。委員長を務めた芦屋市は、日本の無電柱化のトップランナーですね。福島:先頭を走っていますが、それでも無電柱化率は14~15%です。それが良質な住空間という市のイメージにつながった歴史もあり、無電柱化という街並みづくりに力を入れてきたのです。「住みたい街」としての魅力を高めて、人を集める市の生き残り戦略として景観形成基本計画(1996年)が作られ、屋外広告を厳しく規制する条例も実現し(2015年)、その仕上げと言えるのが無電柱化です。「広い空ひろがる未来へ」というキャッチフレーズで市民の啓蒙も進めています。ーオリンピックとパラリンピックは、無電柱化を含め新たな街づくりには大きなチャンスですね。福島:高速道路や新幹線など都市インフラの整備が最優先だった前回大会から半世紀以上を経て、日本の街づくりや都市計画のコンセプト自体が大きく変わっています。バリアフリーなどの人への優しさや良好な景観が「街の仕掛け」として見直され、都市計画の重要な要素になっています。新たなインフラ整備より、既存のものをいかにうまく利用するかということも求められていますが、背景には現在の都市計画で一番の問題の人口減少があります。高度成長期には人口が増えることを前提とした計画ばかりでした。それでできた都市インフラを維持管理することがだんだん難しくなっています。いずれにしてもオリンピックなどの国際的ビッグイベントは、都市空間のアメニティーを高め、都市整備の次のステップへの実験的アプローチの大きなきっかけになるのです。