>2019年07月09日11:54カテゴリ本アメリカ資本主義の黄金時代は終わった労働者が転職しなくなり、起業が減り、大企業のシェアが増えて経済に活気がなくなっている――これは日本のことではない。アメリカの現状である。州を超えた移住は50年前の半分になり、起業率も40%減り、生産性上昇率は1%を下回った。起業や新規参入が減る一方で企業の集中が進み、4割の業界で上位4社のシェアが半分を超えるようになった。日本で起こっている長期停滞は、世界的な現象なのだ。今週のVOXにも、次の図のようなデータが紹介されている。企業の新規参入は、1980年代の14%から2010年には9%に減った。大企業の利潤率は上がっているが企業間の格差が拡大し、労働者の格差も拡大している。労働者の所得の中央値は、1969年より低い。アメリカの大企業(S&P500社)の資産のうち、知的財産権やブランドなどの無形資産の占める比率は、1975年には18%だったが、今は80%になっている。その最大の原因は企業が「情報化」したからというより、弁護士の守るレントが大きくなったことだろう。規制も多くなり、免許業種で働く人の比率は1950年代の5%から2008年には29%に上昇した。州ごとに免許が異なると、起業や労働移動も困難になる。雇用はメキシコや中国に「輸出」されたが、その不安定性も輸出されたのだ。これは逆にいうと、アメリカ政府が「大きな政府」になったことを意味する。国民一人当たりの公的医療のコストは、ヨーロッパより多い。その大きな原因は医療保険制度の非効率性だが、社会保障全体でもOECD諸国で2番目に多い。軍事費を含めると、アメリカ政府の「安全」にかけるコストは先進国でトップである。著者はリバタリアンなので、こうしたアメリカの現状に批判的だが、この傾向が終わる見込みはない。彼はアメリカがさらに停滞して人々が目覚める「大いなるリセット」に望みをつなぐが、残念ながらそれも望み薄である。アメリカより停滞している国はたくさんあるからだ。