testerさん典型的なミスリードを試みる論理展開ですね。さん>『権』はいい過ぎですか?、正当な歴史的継承国はどうですか。>>という流れをみると>そういう流れもあれば、沖縄やハワイの流れもありました。>それらの国も300年ほど前は独立してました。自主拡大運動が盛んに行われているチベットと同列に扱うには、いささか(苦笑)無理が有るかと思いますよ。さん>>世界人権宣言>総会決議は勧告であり法的拘束力はないはずです。>また条約によっては批准国が少ない所もあります。尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、」とありますので、国連加盟国全てが遵守しなければならない国連憲章の人権に関する説明を行った宣言です。この宣言以降に国連加盟を果たした中華人民共和国には、遵守義務がありますよ。>中国の場合は安保理常任だから軍介入は無理ですね。拒否権を定めた第27条第3項に、あわせて「紛争当事国は棄権しなければならない」と言う条文が有ったりします。>国際法には強制的な執行力を持つ機関がなかった気がします。国際法とは諸条約を含みますので、国連加盟国には強制的な執行力を持つ機関は存在します。現実的には中国に対して軍事介入は不可能でしょう。(核保有国ですから)しかし、軍事介入の例は「国連加盟国には人権を尊重する義務があり」と言う事実の事例としてあげた極論であって、極論を否定したからと言って人権尊重の義務が否定できるわけで勿論ありませんね。拒否権を持っていた台湾が国連から除名された事実を見れば分かるとおり、拒否権を持つとはいえ国連総会で除名決議をされたら常任理事国としての面子はありません。国際世論に迎合する必要はありませんが、あまり国際世論を無視し続けるのは中華人民共和国にとって不利な結果を招くでしょう。(あらかじめ指摘しておきますが、不利な結果とは国連除名を指しません)>事実欧米メディアのよる偽造はあったわけだから>その権利はさすがにあるでしょう。いいえ、その捏造・歪曲を成立させたのは中国側が義務を果たさずに行った情報統制が原因ですから(情報が公開されていれば捏造・歪曲が成立しません)、捏造・歪曲を非難する権利はありません。偏向報道よりも報道統制の方が罪が深い、と指摘されているわけです。さん報道がバラエティでしたか。笑いどころも読めなかったのは私のミスで馬鹿でした。さんご提示された貴重な歴史資料はmy資料集に追加させていただきました。中国のオリンピック開催の約束については期限とか達成基準などの目標が存在してるかどうかなどについて興味が涌いたので調べ中です。>ミスリードその書き込みをミスリードと指摘されるとは心外です。元独立国が併合され再び独立する事例はあるし、そのまま併合される事例もあると書きましたが、これは何かをリードしてるのではなく、事実を述べたまでです。