「米国では株の手数料はゼロになってしまった。この大きな流れは止められない。我々も準備をしている。売上全体の4分の1が手数料だが、これをいきなりゼロにすると赤字になってしまう。});「米国では株の手数料はゼロになってしまった。この大きな流れは止められない。我々も準備をしている。売上全体の4分の1が手数料だが、これをいきなりゼロにすると赤字になってしまう。楽天証券が1月11日、パシフィコ横浜で開催した「新春講演会2020」で楠雄治社長が話した。楽天証券の楠雄治社長2019年10月にSBIホールディングスは、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。それを契機に、年末にかけてネット証券各社は、手数料の限定的な無料化を進めてきた。SBIや楽天証券は手数料収入に依存する割合が競合に比べて低く、手数料を無料化しても他の方法でカバーする方策がある。「楽天証券には、楽天グループというエコシステムがある。ポイントなどさまざまな付加サービスを付け加えながら、手数料をゼロ化していきたい」(楠氏)関連記事なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか?証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。auカブコム、マネックスが信用取引無料に株式の取引手数料無料化の波が急速にやってきている。先駆けとなったのは、米国証券大手のチャールズ・シュワブが10月1日に手数料撤廃を発表したことだ。SBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。株式の取引にコストがかからない世界は、急速に近づいてきている。証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。ネット証券トップ2社も、auカブコム証券やマネックス証券などの動きによって、無料化を早めた。しているつもりはない」とauカブコム証券の齋藤社長が話した。手数料値下げによって競合に打ち勝つということではなく、SBIホールディングスが「3年以内に無料化」を打ち出したように、無料化は業界全体の潮流だという考えだ。松井証券に続き、SBI証券が50万円まで取引手数料無料にSBI証券が松井証券に追随し、1日の約定代金50万円まで手数料を無料とする。現物取引のほか、信用取引も対象とする。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。