下記『インターネットMAGMA契約約款』(以下「約款」と記載します)をご確認下さい。約款の内容にご同意いただける場合は『同意する」ボタンを、ご同意いただけない場合は『同意しない』ボタンを、それぞれクリックしてください。お申し込みには、上記『約款』への同意が必須条件となります。「同意する」をご選択の場合、お申込みフォームの画面へ進みます。「同意しない」をご選択の場合、お申込みいただけません。(以下「本サービス」といいます)を契約者に提供します。2.当社が契約者に対して発する第104条に規定する通知は、この契約約款の一部を構成するものとします。約約款の一部を構成するものとします。同意しなければなりません。第102条(サービスの種類)本サービスの種類は以下のとおりとします。100/マンション)(4)フレッツ・光プレミアム対応プラン(ファミリー/マンション)(5)フレッツ・光ネクスト対応プラン(ファミリー/マンション)(6)電話代込みプラン(7)AIR-EDGE対応プラン(8)MAGMA−BB(K)プラン(9)MAGMA−BB(F)プラン(10)MAGMA−BB(S)プラン(11)オプションサービス第103条(用語の定義)この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。当社が適当と判断する方法により行います。2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。第105条(契約約款の変更)1.当社は、契約者の了承を得ることなく、この契約約款を随時変更することがあります。この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。2.変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページ等に表示した時点より、効力を生じるものとします。第107条(準拠法)この契約約款(この契約約款に基づく利用契約等を含むものとします。)に関する準拠法は、日本法とします。意を持って協議することとします。第201条(利用契約の単位)利用契約は、別途定めるサービスプランごとに締結されるものとします。使い放題プラン、フレッツ・ADSL各対応プラン、Bフレッツ各対応プラン、フレッツ・光プレミアム各対応プラン、フレッツ・光ネクスト各対応プラン、MAGMA−BB(K)プラン、MAGMA−BB(F)プラン、MAGMA−BB(S)プランについては、契約者回線1回線ごとに1契約のみ可能とします。第202条(利用の申し込み)本サービスの利用の申し込みは、申込者が、当社所定の手続きにしたがって行うものとします。やむを得ない場合で当社が特に認めたときに限り、他の方法で申し込みを受け付ける場合があります。社所定の方法により当社が承諾の通知を発信したときに成立します。次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。(1)申込者が実在しない場合。(3)フレッツ・ADSL対応プラン、MAGMA−BB(F)プラン、MAGMA−BB(S)プランの場合、契約の対象となる契約者回線につき既に他の電気通信事業者からADSL接続サービスの提供を受けている場合、又は契約者回線が当社の指定する地域に存在しない場合。(4)MAGMA−BB(K)プラン、MAGMA−BB(S)プランの場合、契約の対象となる契約者回線が当社の指定する地域に存在しない場合。(5)本サービス利用の申し込みの際に虚偽の届出をしたことが判明した場合。(6)申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。口座振替につき届出の金融機関にて確認ができない場合。補助人の同意を得ていなかった場合。(8)申込者が、申し込み以前に当該本サービス及び本サービス類似のサービスの提供に関する利用契約について当社から解約されたことのある場合、または申込者による本サービスの利用が申し込みの時点で、一時停止中である場合。(9)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。用するおそれがあると当社が判断した場合。(11)その他前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。2.申込者は本サービスの利用を申し込んだ時点で、この契約約款の内容を承諾しているものとみなします。更手続きを行うものとします。婚姻などによる姓の変更の場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。対応プラン、フレッツ・光ネクスト各対応プラン、MAGMA−BB(K)プラン、MAGMA−BB(S)プラン、MAGMA−BB(F)プラン(MAGMA−ISDNプランを除く)の場合、当社の指定地域外への住所変更はできません。3.第1項の届出がなかったことで契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。変更の効力が生じるものとします(NTTの回線工事日により効力の生じる日を指定することがあります)。諾しないことがあります。2.当社から無料で付与されるメールアドレス及びホームページのアドレスの変更はできません。第206条(契約者からの解約)本サービスの契約者が契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。(1)当社は毎月末日付けにて解約を行うものとします。この場合、契約者は解約希望の当月20日までに、当社所定の方式にて解約申請するものとします。(2)契約者より利用本契約の解約の申請がない場合は、契約を自動的に更新するものとします。(3)契約者が利用本契約を解約する場合、解約希望日までにアカウントIDおよびパスワードを当社に返還するものとします。(4)本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第4章に基づきなされるものとします。社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合又は当社からの通知が契約者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、その利用契約を解約できるものとします。2.当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第203条(承諾)第1項各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、第705条(利用の停止)及び前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとします。3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。設定その他の担保に供する等の行為はできません。第209条(設備の設置・維持管理及びアクセスポイントへの接続)1.契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本約款にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。任意の電気通信サービスを利用して、契約者設備を当社のサービスに接続するものとします。3.当社は、契約者が前2項の規定に従わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。第210条(最低利用期間)本サービスの利用開始月から3ヶ月間の最低利用期間が設定されています。最低利用期間中の残余の期間に対応する月額料金に相当する額を一括して支払う義務を負います。第3章サービス第301条(サービスの内容)本サービスの各プランの内容は、別表に規定するところによります。第302条(サービスの提供区域)本サービスの提供区域は、この契約約款で特に定める場合を除き、以下のとおりとします。(1)使い放題プラン:日本全国とします。対応プラン、フレッツ・光ネクスト各対応プラン、MAGMA−BB(F)プラン(MAGMA−ISDNプランを除く):NTTがフレッツ・ADSLサービス、Bフレッツサービス、フレッツ・光プレミアムサービス、フレッツ・光ネクストサービスを提供している地域のうち、当社の定める範囲とします。地域名はNTTの使用するものに準じます。(3)AIR-EDGE対応プラン:KDDIの提供エリアに準じます。第303条(本サービスの廃止)1.当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。2.フレッツ・ADSLサービス、Bフレッツサービス、フレッツ・光プレミアムサービス、フレッツ・光ネクストサービス、AIR-EDGE対応プランの提供が当社及びNTTまたはKDDI間の契約解除その他の理由により終了した場合、フレッツ・ADSL各対応プラン、Bフレッツ各対応プラン、フレッツ・光プレミアム各対応プラン、フレッツ・光ネクスト各対応プラン、MAGMA−BB(F)プラン(MAGMA−ISDNプランを除く)は自動的に廃止となります。3.当社は、前2項の規定により本サ−ビスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の30日前までに通知します。緊急やむを得ない場合またはNTT又は、フリービット都合により本サービスの全部または一部を廃止する場合については、この限りではありません。..4.第1項の場合、当社の故意又は重大な過失による場合を除き責任を負わないこととします。当社が別表に定めるとおりとします。料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。2.前項の期間において、第702条(保守等によるサービスの中止)に定める事由による本サービス提供の中止により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。3.第705条(利用の停止)の規定に基づく利用の停止があったとき、契約者は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。4.料金の日割は行いません。対応プラン、フレッツ・光ネクスト各対応プラン、MAGMA−BB(F)プラン(MAGMA−ISDNプランを除く)において、NTTの工事日の遅れ等、当社の責に帰さない事由により契約者がインターネット接続サービスを利用できなかったとしても、料金の減額等は行いません。第403条(初期登録料及び工事費の扱い)1.契約者は、当社に本サービスの申込及びプラン変更の申込をし、その承諾を受けたときは、当社に初期登録料又は変更手数料の支払を要します。2.工事費用のうち、屋内配線工事等の費用は、NTTから契約者に直接請求されるものとします。3.フレッツ・ISDN、フレッツ・ADSL、Bフレッツ、フレッツ・光プレミアム、フレッツ・光ネクストについて、当社がNTTとの取次を行う場合であっても、当該回線の契約は契約者とNTTとの間で行われるものとし、当社は回線の開通調整等は行いません。第404条(利用料金の支払方法)1.契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。約約款に基づく引き落しによる支払。解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。3.やむを得ず第1項各号における支払方法を実行できない場合、当社が定める支払方法により支払うものとします。第405条(クレジットカードの取扱)契約者は、本サービスを申し込む際に指定したクレジットカード(以下、「指定クレジットカード」といいます)の取扱につき、以下に掲げる条件を承認するものとします。(1)契約者から当社に申し出がない限り、第402条(利用料金の支払義務)に定める利用料金は継続して指定クレジットカードにより支払われるものとします。変更があった場合には、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。更新された場合であっても、請求された利用料金を異議なく支払うものとします。料金の支払契約を削除された場合、当社の指定する他の手段により利用料金の支払を行うものとします。第501条(アカウントID及びパスワード)1.契約者は、アカウントIDを第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。者に漏洩することのないよう管理するものとします。3.契約者は、契約者のアカウントID及びパスワードにより本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、会員自身が関与しなくともアカウントID及びパスワードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます)には、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意します。当社の故意または重過失によりアカウントIDまたはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。4.契約者のアカウントID及びパスワードを利用して契約者と他者により同時に、または他者のみによりなされた接続等の機能及び品質について、当社は一切保証しません。5.契約者は、自己のアカウントID、パスワード等の管理について一切の責任を負うものとします。当社は、当該契約者のアカウントID及びパスワードが他者に利用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。行わなければなりません。当社は発信者番号通知のない通信を拒否することがあります。合に通信ができないことにより契約者が被る不利益及び損害について、当社は一切責任を負いません。第502条(自己責任の原則)1.契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為(前条により、契約者による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。)とその結果について一切の責任を負います。2.契約者は、本サービスの利用に伴い他者(国内外を問いません。)に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。理解決するものとします。該損害の賠償を請求することができます。者ネットワークの利用に係わる注意事項が表示されている場合は、これを遵守し、その指示に従うとともに、他者ネットワークの利用に際して、第503条(禁止事項)各号に該当する行為を行わないものとします。6.当社は、本サービス経由による他者ネットワークの利用に関しいかなる責任をも負いません。7.契約者が本サービスを用いてサーバ等の設置を行う場合は、当該サーバ等に起因するトラブル及び当該サーバ等に対するトラブルの責任はすべて契約者が負うものとします。当該サーバ等に起因して当社が損害を被った場合、契約者はその損害を賠償する義務を負うものとします。第503条(禁止事項)契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。第601条(当社の維持責任)当社は、当社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。第602条(本サービス用設備等の障害等)1.当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。4.当社は、本サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。4条に基づき保護し、かつ、本サービスの円滑な提供を確保するため、又は個人を特定できない態様(統計情報への編集・加工を含みます)においてのみ、使用または保存します。規サービスに必要な範囲内で、契約者が使用を承諾した情報の保存及び分析等を行うことができるものとします。令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。3.契約者による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は取引先等に情報を開示することができ、その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとします。要な期間中これを保存することができます。契約者は当社による当該情報の適切な状況下の保存及び利用に関し、承諾するものとします。2.当社は、これら契約者情報等を承諾なく契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービス及び付随的サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。契約者に対し、当社または当社業務提携先等の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合においてはこの限りではありません。3.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。照会権限を有する者から照会を受けた場合、第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で契約者情報等の照会に応じることができるものとします。利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。別途契約者に対して個別規約の承諾を求めることがあります。規定が優先するものとします。7.契約者は、当社が使い放題プラン、フレッツ・ADSL各対応プラン、Bフレッツ各対応プラン、フレッツ・光プレミアム各対応プラン、フレッツ・光ネクスト各対応プラン、MAGMA−BB(F)プラン(MAGMA−ISDNプランを除く)のサービス利用に係る事項についての手続等を行う目的で、NTT及び当社業務提携先等に対し、契約者が本サービスの申込にて入力した所定の事項(当社に届け出た変更事項を含みます)を提供することを承諾します。続等を行う目的で、NTT及びKBBに対し、契約者が本サービスの申込にて入力した所定の事項(当社に届け出た変更事項を含みます)を提供することを承諾します。力した所定の事項(当社に届け出た変更事項を含みます)を提供することを承諾します。8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他、公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。第702条(保守等によるサービスの中止)1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません3.契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等又は契約者の設置したサーバ等に対して通常予想外の通信量が発生する等、当社の本サービス用設備に支障を生じた場合には、一時的に当該データ、サーバ等に対するアクセスを制限する場合があります第703条(データ等の削除)1.契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等が、当社がサービスごとに定める所定の期間または量を超えた場合、当社は契約者に事前に通知することなく当該データ等を削除することがあります。本サービスの運営及び保守管理上の必要から、契約者に事前に通知することなく、契約者が本サービス用設備等に登録したデータ等を削除することがあります。2.当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。(1)第503条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめること、及び同様の行為を繰り返さないように要求します。含みます)を行うよう要求します。(3)契約者が発信又は表示する情報を削除することを要求します。(4)事前に通知することなく、契約者が情報を発信できないような一時的措置を執ります。(5)第705条(利用の停止)に基づき本サービスの利用を停止します。(6)第207条(当社からの解約)に基づき利用契約を解約します。2.前項の措置は第502条(自己責任の原則)に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。3.契約者は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。当社が第1項に従った措置を行った場合、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。止することがあります。(1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。更新その他の理由により確認できなくなった場合。口座振替にて引落しが出来なかった場合。(3)本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。(4)契約者により破産の申立があった場合、または契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。(6)前各号のほかこの契約約款に違反した場合。2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。止し、または解約とすることができるものとします。続して使用することを認めることがあります。本項の規定は当社の義務を定めたものではありません。社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。)に陥った場合で、かつ契約者が月額基本料金が発生するサービスを利用している場合、当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して48時間以上その状態が継続した場合に限り、1料金月の基本料金の30分の1に利用不能の日数(24時間を1日とします。24時間に満たないものは切り捨てとします)を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。社は契約者の損害賠償請求に応じます。この場合でも、間接損害について当社は賠償責任を負いません。約者の損害賠償の請求に応じるものとします。害賠償額を第1項により算出された各契約者に対し返還すべき額で比例配分した額とします。約者が当社に支払う1か月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。適法性を保証しないものとします。力をもって、消失または改ざんに伴う契約者または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。一切責任を負わないものとします。付則この契約約款は「MAGMANET」会員規約より平成14年6月1日から改定実施します。この契約約款は、平成14年7月1日より一部変更の上有効となります。この契約約款は、平成14年11月15日より一部変更の上有効となります。この契約約款は、平成15年1月10日より一部変更の上有効となります。この契約約款は、平成15年5月1日より一部変更の上有効となります。この契約約款は、平成17年11月1日より一部変更の上有効となります。この契約約款は、平成21年4月1日より一部変更の上有効となります。この契約約款は、平成21年7月1日より一部変更の上有効となります。第1条(規約の適用)1.株式会社IMS(以下、「当社」といいます)は、当社のインターネット接続サービスインターネットMAGMA(以下、「MAGMA」といいます)の契約者を対象に提供する「固定IPサービス」(以下、「本サービス」といいます)に関して、当社所定の申込み手続きを完了し利用する者(以下、「利用者」といいます)に対し、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます)を定めるものとします。2.本規約は本サービスの利用に関し適用されるものとし、利用者は本サービス利用にあたり、本規約を遵守するものとします。約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定および追加規定との内容が異なる場合には、個別規定および追加規定の内容が優先して適用されるものとします。2.当社は、本サービスの利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。第3条(用語の定義)本規約中において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。1.「IPアドレス」とは、インターネットに接続された個々の電気通信設備を識別するために割り当てられる番号をいいます。..2.「固定IPアドレス」とは、本サービスの利用者に対し、当社もしくは当社の協定事業者が管理するIPアドレスの中でその利用を許可した特定のアドレスのことをいいます。..3.「DNSサーバ」とは、ドメイン名とIPアドレスを関連付けるサーバをいいます。第4条(本サービス)本サービスは利用者に対して、接続サービスの追加サービスとして「固定IPアドレス」を1個割り当てるサービスを提供するものとします。第5条(本サービス申込の単位)本サービスの申し込みの単位は、MAGMAのアカウントID1つにつき1申込とします。込手続きに従って行うものとします。当社が当該申込者に対しオンライン上で本サービスを提供可能であることを通知した時点をもって、当該申込者は本サービスの利用者となるものとします。2.申込者は本規約を承諾した上で所定の手続を行うものとします。前項に定める手続により申込者が利用者となった時点をもって、申込者は本規約に拘束されるものとみなされます。第7条(利用申込みの不承認)1.当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、当該申込者の利用申込みを承認しないことがあります。後見監督人の承認または同意を得ていない場合(8)申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合(9)当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合(10)その他、当社が、申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合2.当社は、承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利用を停止することができるものとします。第8条(本サービス利用に係る利用条件)1.利用者に割り当てられる固定IPアドレスは、当社が指定した固定IPアドレスを使用するものとし、当社が固定IPアドレスを変更する場合には利用者は異議なく承認するものとします。2.利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用負担において本サービスを利用するために必要な機器(本サービスに付随して当社から貸与される機器を除きます)、ソフトウェア、インターネット接続環境、クレジットカード等を準備するものとします。第9条(本規約に基づく権利の譲渡の禁止)利用者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないものとします。いいます)に関し、以下の項目に該当する場合を除き、当社は、法令および当社の定める個人情報保護ポリシーに従い、個人情報を開示しないものとします。名称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容、名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。本変更に関する通知の方法については、インターネットMAGMA契約約款第104条所定の方法により実施するものとします。供を中止することができるものとします。切の責任を負わないものとします。第14条(準拠法)本規約およびこれに基づく利用者と当社の関係については、電気通信事業法その他すべて日本法に基づき解釈されるものとします。第15条(管轄)本規約に関する一切の紛争については、熊本地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。本規約は、平成18年8月7日より適用します。第1条(規約の適用)1.株式会社IMS(以下、「当社」といいます)は、当社のインターネット接続サービスインターネットMAGMA(以下、「MAGMA」といいます)の契約者を対象に提供する「固定IPサービス」(以下、「本サービス」といいます)に関して、当社所定の申込み手続きを完了し利用する者(以下、「利用者」といいます)に対し、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます)を定めるものとします。2.本規約は本サービスの利用に関し適用されるものとし、利用者は本サービス利用にあたり、本規約を遵守するものとします。約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定および追加規定との内容が異なる場合には、個別規定および追加規定の内容が優先して適用されるものとします。2.当社は、本サービスの利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。第3条(用語の定義)本規約中において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。..1.「IPアドレス」とは、インターネットに接続された個々の電気通信設備を識別するために割り当てられる番号をいいます。..2.「固定IPアドレス」とは、本サービスの利用者に対し、当社もしくは当社の協定事業者が管理するIPアドレスの中でその利用を許可した特定のアドレスのことをいいます。..3.「DNSサーバ」とは、ドメイン名とIPアドレスを関連付けるサーバをいいます。第4条(本サービス)本サービスは利用者に対して、接続サービスの追加サービスとして「固定IPアドレス」を1個割り当てるサービスを提供するものとします。第5条(本サービス申込の単位)本サービスの申し込みの単位は、MAGMAのアカウントID1つにつき1申込とします。込手続きに従って行うものとします。当社が当該申込者に対しオンライン上で本サービスを提供可能であることを通知した時点をもって、当該申込者は本サービスの利用者となるものとします。2.申込者は本規約を承諾した上で所定の手続を行うものとします。前項に定める手続により申込者が利用者となった時点をもって、申込者は本規約に拘束されるものとみなされます。第7条(利用申込みの不承認)1.当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、当該申込者の利用申込みを承認しないことがあります。後見監督人の承認または同意を得ていない場合(8)申込者が公租公課の滞納処分を受けている場合(9)当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合(10)その他、当社が、申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合2.当社は、承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利用を停止することができるものとします。第8条(本サービス利用に係る利用条件)1.利用者に割り当てられる固定IPアドレスは、当社が指定した固定IPアドレスを使用するものとし、当社が固定IPアドレスを変更する場合には利用者は異議なく承認するものとします。2.利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用負担において本サービスを利用するために必要な機器(本サービスに付随して当社から貸与される機器を除きます)、ソフトウェア、インターネット接続環境、クレジットカード等を準備するものとします。第9条(本規約に基づく権利の譲渡の禁止)利用者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないものとします。いいます)に関し、以下の項目に該当する場合を除き、当社は、法令および当社の定める個人情報保護ポリシーに従い、個人情報を開示しないものとします。名称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容、名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。本変更に関する通知の方法については、インターネットMAGMA契約約款第104条所定の方法により実施するものとします。供を中止することができるものとします。切の責任を負わないものとします。第14条(準拠法)本規約およびこれに基づく利用者と当社の関係については、電気通信事業法その他すべて日本法に基づき解釈されるものとします。第15条(管轄)本規約に関する一切の紛争については、熊本地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。本規約は、平成18年8月7日より適用します。下のとおり利用規約(以下、といいます)「本規約」を定めるものとします。本規約を遵守するものとします。別規定および追加規定の内容が優先して適用されるものとします。2.当社は、本サービスの利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。第3条(用語の定義)本規約中において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。..1.「VoIP」とは、インターネットプロトコルにより音声通話を実現する技術をいいます。..2.「IP電話」とは、VoIPを利用して提供する音声電話サービスをいいます。公衆網と有線で接続された一般電話サービスをいいます。..4.「IP電話端末」とは、一般の電話機を用いてIP電話を利用することを可能にするVoIP機能を有する通信機器をいいます。..5.「協定事業者」とは、当社がVoIPサービスの提供に関する契約を締結している電気通信事業者をいいます。第4条(本サービス提供対象の通話)1.本サービスは以下に定める範囲の音声通話を利用者に対し提供するものとします。(1)利用者間の通話(2)利用者と利用者以外の別途当社が指定するIP電話ユーザとの間の通話(3)利用者と固定電話の契約者との間の通話のうち、利用者が固定電話の契約者へ発信を行った通話(4)利用者と別途当社が提供可能と定める携帯電話及びPHSとの間の通話。(5)利用者と別途当社が提供可能と定める海外の電話番号へ発信を行った国際通話2.前項に関わらず、本サービスは、次の通話については、提供対象外とします。利用者は、これらの通話を行った場合には、利用者が契約している電話会社網に切り替えて発信されることとなるため、通常の電話での通話料がかかることを予め確認するものとします。第5条(本サービス申込の単位)本サービスの申し込みの単位は、MAGMAのアカウントID1つにつき1申込とします。第6条(利用申込み)1.本サービスの利用を希望する契約者(以下、といいます)本規約および別途定め「申込者」は、る申込条件の内容を十分に確認し、当社が定めるオンラインサインアップによる申込手続きに従って申込手続きを行うものとします。当社が当該申込者に対しオンライン上で本サービスを提供可能であることを通知した時点をもって、当該申込者は本サービスの利用者となるものとします。2.申込者は本規約を承諾した上で所定の手続を行うものとします。込者が利用者となった時点をもって、申込者は本規約に拘束されるものとみなされます。第7条(利用申込みの不承認)1.当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、当該申込者の利用申込みを承認しないことがあります。用を停止することができるものとします。第8条(本サービスの利用に係る技術的条件)..1.本サービスを利用する上で必要なシステムの動作条件は、当社が別途定めるところによります。2.前項のほか、当社と協定事業者との取り決め、および所轄官庁の指導により、当該システムの動作条件は随時変更する可能性があります。用するために必要な機器(本サービスに付随して当社から貸与される機器を除きます)、ソフトウェア、インターネット接続環境、クレジットカード等を準備するものとします。第9条(本規約に基づく権利の譲渡の禁止)利用者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないものとします。第10条(端数処理)当社は、本サービスにおける利用料金の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。第11条(利用料金の支払い)1.利用者が当社に支払う料金は別表「料金及びサービス詳細」のとおりとします。2.利用者は本サービスの利用料金をMAGMAの料金とあわせて当社に支払うものとします。除き、利用料金以外に消費税を負担するものとします。料金の支払いを拒む場合には、当社は、当該紛争期間中において、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。点以降の解約等があった場合であっても、利用者から受領した利用料金、その他の債務の払い戻しは一切行いません。機器並びにそれらに含まれるソフトウェアおよび秘密情報等(以下、あわせて「貸与品」といいます)を善良な管理者の注意義務をもってこれを維持・管理するものとします。2.利用者は、貸与品を分解・改造したり、貸与品の使用説明書に記載されている使用方法以外の方法で使用したりしないものとします。3.利用者は、貸与品を定められた場所以外で使用しないものとします。定められた場所で使用される場合であっても、貸与品の利用者以外の使用につき責任をもつものとします。与品について利用者以外の使用があった場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、本規約の各条項が適用されることに利用者は同意するものとします。してはならないものとします。者が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社ならびに協定事業者は一切責任を負いません。より連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。本サービスの利用の一時停止または解約することができるものとします。等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。前項に該当する利用者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。3.当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前にまたは事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。先的に取り扱う必要がある場合(6)その他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合4.本条により本サービスが一時停止または解除となった場合に、利用者その他のいかなる者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、責任を負わないものとします。いいます)に関し、以下の項目に該当する場合を除き、当社は、法令および当社の定める個人情報保護ポリシーに従い、個人情報を開示しないものとします。称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容、名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。本変更に関する通知の方法については、インターネットMAGMA契約約款第104条所定の方法により実施するものとします。第16条(サービスの終了)当社は、事前にホームページ等での通知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。第17条(免責事項)利用者は、本サービスの通話品質は利用者の宅内環境および通信速度等に影響されることを予め承認します。いかなる保証も行わないものとします。廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、当社の故意または重過失(協定事業者の故意・重過失は含めません)がない限り一切の責任を負わないものとします。ら契約している電話会社を使った等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合においても、当社は当該料金を負担しないものとします。貸与機器に関する保証条項はその貸与機器の製造者によるものに限り、当社は動作保証等を行いません。法に基づき解釈されるものとします。第19条(管轄)本規約に関する一切の紛争については、熊本地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。本規約は、平成15年5月1日より適用します。株式会社IMS(以下「当社」といいます。規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これに基づき共用サーバホスティングサービス(以下「本サービス」といいます。本規約は、本サービスを提供・利用する際の当社とホスティングサービス会員(本規約を承諾して当社と会員契約を締結した者、以下「ホスティング会員」といいます。)との間のいっさいの関係に適用されます。当社が別途定める個別規約および追加規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約および追加規約が異なる場合は、個別規約および追加規約が優先します。ホスティング会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、ホスティング会員は、経由する全てのネットワークの規則にも従うものとします。的で使用しないものとします。定める規則等によって制限されることがあります。本サービスの利用は、本規約等および将来本規約等が変更されることによって制限されることがあります。当社は、ホスティング会員と個別の協議をすることなく本規約を変更することができ、ホスティング会員は規約の変更をあらかじめ異議なく承諾するものとします。当社は、変更後の規約を速やかにホスティング会員に通知します。変更後の規約によります。当社からホスティング会員への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、次のいずれかの方法により行います。インターネットMAGMAホームページへのアップロードこの方法による場合、通知がホームページ上に掲示され、ホスティング会員がホームページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時点で通知が完了したものとします。本サービス経由の電子メールこの方法による場合、電子メールがホスティング会員の電子メールアドレスを保有するメールサーバーに到達した時点で通知が完了したものとします。ホスティング会員は、前項の通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとし、当社は、ホスティング会員が閲覧義務を怠ったために被った損害について、いっさいその責任を負いません。本サービスの提供区域は日本国内とします。本サービスの種類およびその内容・料金は、別表に記載のとおりとします。契約期間は契約締結日から3ヶ月とします。表示を当社所定の方法で相手方に通知することにより、契約を終了させることができます。ホスティング会員および当社が会員契約を終了させるとの意思表示を相手方に通知しなかった場合は、会員契約は、契約期間満了日の翌日から、1ヶ月間延長されます。延長された契約期間が満了する際も前2項と同様とします。会員契約は、当社の定める一定の地域内に住所を有する申込者が、本規約を承諾の上、当社所定の方法に従った申込みをし、当社がこれを承諾することにより成立します。申込者が当社所定の申込書により申込みをした場合、当社は、登録内容通知書を申込者に発送することにより承諾したものとします。申込者が当社所定のオンラインサインアップによる申込みをした場合、当社はオンラインサインアップ完了画面を表示することによって申込みを承諾したものとします。当社は、次の場合には、申込みを承諾しないことがあります。当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。ホスティング会員は、会員契約成立に際し当社から送付する登録内容通知書の記載内容を確認し、訂正すべき事項があった場合は、速やかに当社所定の方法により当社に届出るものとします。より当社に届出るものとします。ホスティング会員は、当社が要求したときは、届出のあった事実を証明する書類を提出するものとします。更を申込むものとします。変更申込に対する承諾については、第6条の規定を準用します。第9条(権利譲渡の禁止)ホスティング会員は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。ホスティング会員である個人が死亡した場合、会員契約は終了します。ホスティング会員である法人が合併した場合、ホスティング会員の地位は合併後の法人に承継されます。合併後の法人(以下「承継ホスティング会員」といいます。)は会員契約に基づくいっさいの債務を承継するものとします。必要書類を添付して、速やかに当社に届出るものとします。当社は前項の届出を受けた後14日以内に、承継ホステンィグ会員に通知して会員契約を解除することができるものとします。当社は会員契約ごとに1つのディレクトリ、IDおよびパスワードを定めます。することはできません。用して本サービスを利用するものとします。絡し、当社からの指示に従うものとします。いように万全の配慮を講じるものとします。ホスティング会員は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。第12条(情報発信の管理)ホスティング会員がCGI等を利用した掲示板・チャット等、第三者による書込が可能な機能を設置している場合、ホスティング会員は第三者による書込に対してもその管理義務を負うものとし、ホスティング会員が表示している情報と同等の責任を負うものとします。第13条(禁止事項)ホスティング会員は、本サービスを利用するに当たって、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。以下の各号に該当する行為により、当社設備が被った損害、クレーム対応に要した費用をホスティング会員に請求できるものとします。性風俗特殊営業に利用する行為。届出済みのものを除きます。ホスティング会員は、本サービスの料金および消費税相当額(地方消費税相当額を含みます。)を、次の各号のいずれかの方法により支払うものとします。1号の方法は、法人会員のみ選択できるものとします。当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社指定の金融機関の預金口座に振込み支払う。当社が承認したクレジットカード会社の発行するホスティング会員保有のクレジットカードの利用により支払う。当社が別途指定する集金代行業者を通じ、当社の指定する期日にホスティング会員が指定する預貯金口座からの自動引落によって支払う。消費税相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。会員端末の設置・維持に関する費用等は、当該ホスティング会員の負担とします。合、その有料サービスの提供者に別途そのサービス料金を支払う必要があります。第15条(割増金)本サービスの料金を不当に免れたホスティング会員は、当社に対して、その免れた金額のほか、その免れた金額の2倍に相当する金額を支払うものとします。ついて年14.6%の割合で計算された金額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。10日以内に支払われた場合はこの限りではありません。当社は、次の各号の事由が生じた場合、一旦当該ホスティング会員による当社の全サービスの利用を停止します。手続を経て利用停止を解除します。任も負わないものとします。第18条(データのバックアップ)本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。該当するときは、ホスティング会員に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、または情報の転送もしくは配送を停止することがあります。当社は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。当社は、ホスティング会員の個人情報(以下「個人情報」といいます。基づき、適切に取扱うものとします。当社は、個人情報を以下の目的のために利用します。情報を開示、提供することはありません。以下のいずれかに該当する場合は除きます。当社は、本サービスの提供に伴い取扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条(秘密の保護)に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。当社は、法令に基づく処分が行われた場合には、前項の守秘義務を負わないものとします。当社は、ホスティング会員が第13条各号のいずれかに該当する禁止事項を行い、本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、ホスティング会員の通信の秘密に属する情報の一部を使用または保存することができます。社に通知することにより、会員契約を解除することができます。第23条(当社が行う会員契約の解除)当社は、ホスティング会員が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、事前の通知をすることなく会員契約を解除することができます。契約期間中に発生した当該ホスティング会員のいっさいの債務は、履行されるまで存続します。ホスティング会員の債務は、解除により期限の利益を失うものとします。当社は、ホスティング会員から既に支払われた料金および消費税相当額を返還しません。当社は、会員契約が解除された後、当該ホスティング会員に対する全てのサービスの停止手続を行います。速やかにホスティング会員がアップロードしたデータおよび当該ホスティング会員が受信する電子メール等ホスティング会員に帰属する情報の削除を行います。利用を制限する措置をとることがあります。本サービスを利用のホスティング会員が、メールの送信等により、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしようとするときは、利用を制限します。当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。当社は、前項の規定によって本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨をホスティング会員に通知します。緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。第27条(サービスの停止)当社は、ホスティング会員が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。当社は、都合により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。知し、廃止日から30日以内に、廃止日の翌日から契約期間満了日まで月30日の日割計算で算出した額のサービス料金を返還します。一部のサービスを廃止する場合、当社は廃止日の30日前までにホスティング会員に対して通知しますが、サービス料金の返還はいたしません。当社は、本サービスの廃止について、前2項の他にはいっさいの責任を負いません。損害賠償額は、その料金月における料金額を上限とします。前項の規定は、当社に故意または重大な過失があった場合には適用されません。第30条(免責)当社は、ホスティング会員が本サービスの利用に関して、情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくはホスティング会員が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、いっさいの賠償の責任を負わないものとします。第31条(提出書類の取扱い)当社は、申込者ないしホスティング会員から提出されたいっさいの書類を、理由のいかんを問わず、返却しません。第32条(既払金の処理)当社は、ホスティング会員から支払われた料金および消費税相当額を第28条2項の場合を除きいかなる理由によっても返還しません。本サービスに関連して、ホスティング会員と当社との間で紛争が生じた場合は、当該ホスティング会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。協議をしても解決しない場合は、熊本地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。第34条(準拠法)本規約に関する準拠法は、日本法とします。付則この規約は、2007年6月1日より改定実施します。この規約の変更前に発生した債務については変更前の規約が適用されます。株式会社IMS(以下「当社」といいます。)は、インターネットMAGMAドメインサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これに基づきインターネットMAGMAドメインサービス(以下「本サービス」といいます。社と会員契約を締結した者、以下「ドメイン会員」といいます。)との間のいっさいの関係に適用されます。当社が別途定める個別規約および追加規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約および追加規約が異なる場合は、個別規約および追加規約が優先します。ドメイン会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、ドメイン会員は、経由する全てのネットワークの規則にも従うものとします。定める規則等によって制限されることがあります。本サービスの利用は、本規約等および将来本規約等が変更されることによって制限されることがあります。当社は、ドメイン会員と個別の協議をすることなく本規約を変更することができ、ドメイン会員は規約の変更をあらかじめ異議なく承諾するものとします。当社は、変更後の規約を速やかにドメイン会員に通知します。変更後の規約によります。当社は、本規約に別段の定めのある場合を除き、次のいずれかの方法により、ドメイン会員への通知を行います。この方法による場合、通知がホームページ上に掲示され、ドメイン会員がホームページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時点で通知が完了したものとします。本サービス経由の電子メール_この方法による場合、電子メールがドメイン会員の電子メールアドレスを保有するメールサーバに到達した時点で通知が完了したものとします。ドメイン会員は、前項の通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとし、当社は、ドメイン会員が閲覧義務を怠ったために被った損害について、いっさいその責任を負いません。第4条(用語の定義)本規約中の各用語は、次のような意味を有するものとします。上位組織_別表1に記載します。当社は、別表2に定めるドメイン名をドメイン会員が取得するために必要なサービス、およびドメイン会員のドメイン名を維持管理するために必要なサービスを提供します。当社は、上位組織を通じて本サービスを提供します。本サービスの種類・内容・料金は、別表3に記載のとおりとします。契約期間は次のとおりとします。示を当社所定の方法で相手方に通知することにより、契約を終了させることができます。ドメイン会員および当社が前項の通知をしなかった場合は、会員契約は、契約期間満了日の翌日から従前の契約期間と同じ期間延長されます。延長された契約期間が満了する際も前2項と同様とします。ドメイン名の選定は、申込者の責任において行うものとします。basis)という基準のもと提供されるものであることに同意して申込むものとします。業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではありません。当社がこれを承諾することにより成立します。する場合も同様とします。当社は、申込みが次のひとつにでも該当するときには、申込みを承諾しないことがあります。理を移管しようとする場合は、前項のほか次のひとつにでも該当するときには、申込みを承諾しないことがあります。当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。正すべき事項があった場合は、速やかに当社所定の方法により当社に届出るものとします。当社に届出るものとします。ドメイン会員は、当社が要求したときは、届出のあった事実を証明する書類を提出するものとします。ドメイン会員は、前2項の届出を怠ったことにより当社からの通知が延着しまたは到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。ドメイン会員は、利用サービスの変更を希望する場合は、当社所定の方法により当社に変更を申込むものとします。変更申込みに対する承諾については、第8条の規定を準用します。当社は、承諾通知をドメイン会員に発送することにより承諾したものとします。第11条(ドメイン名の変更)ドメイン会員は、上位組織および当社所定の手続により、属性型JPドメイン名を変更することができます。ドメイン名の変更が承認された場合、変更前の属性型JPドメイン名は、上位組織の定める上位規約に従い、抹消されます。ドメイン会員は、上位組織および当社所定の手続により、属性型JPドメイン名を第三者に譲渡することができます。社が譲渡を承諾したときは、当社は上位組織に対して新しいドメイン名登録者の情報を転送します。当社は、次のひとつにでも該当するときには、譲渡の申込みを承諾しないことがあります。ドメイン会員が所有しているドメイン名について紛争中のとき第13条(権利譲渡の禁止)ドメイン会員は、前条の場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。ドメイン会員である個人が死亡した場合、会員契約は終了します。ドメイン会員である法人が合併した場合、ドメイン会員の地位は合併後の法人に承継されます。合併後の法人(以下「承継ドメイン会員」といいます。)は会員契約に基づくいっさいの債務を承継するものとします。必要書類を添付して、速やかに当社に届出るものとします。当社は前項の届出を受けた後14日以内に、承継ドメイン会員に通知して会員契約を解除することができるものとします。上位規約は本規約に優先する効力を持つものとし、ドメイン会員は上位規約を遵守するものとします。ドメイン会員は、ドメイン資源管理団体が必要に応じていつでも紛争処理方針および付随する規則を変更できる権限を持つことを承諾するものとします。紛争処理方針および付随する規則の変更後にドメイン会員のドメイン名を継続して使用することは、その変更を承諾したものとします。点において効力のある紛争処理方針の規定に従うものとします。第16条(ドメイン名の登録の停止・取消等)ドメイン会員は、上位組織、レジストリまたは当社が次の各号の場合においてドメイン会員のドメイン名登録を停止、取消、移転または修正する権利を保持することを承諾します。ドメイン会員は、本サービスの利用に関して、以下の事項に関して表明しこれを保証するものとします。上位組織およびレジストリを巻き込んではならないものとします。ドメイン会員は、ドメイン会員の登録したドメイン名に関して、第三者と当社、上位組織またはレジストリとの間に紛争が発生した場合には、当社、上位組織またはレジストリを擁護し、免責しなければならないものとします。当社は、本サービスの提供に必要と判断する場合は、ドメイン会員に対し、入会申込みの際に当社に提供した情報以外の情報の提供を請求できるものとします。供を拒否した場合、当社は契約の更新を拒絶できるものとします。ドメイン会員は、本サービス利用のために当社に提供したすべての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。ドメイン会員は、当社、上位組織またはレジストリからの通知、連絡が確実にドメイン会員のもとに到着し、それに対する応答が速やかに行える状態にあることが、本サービスの利用の継続および本サービス提供のための必須の要件であること、これに対する違反は本サービスを継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを承諾します。ドメイン会員は、常に当社、上位組織またはレジストリからの電子メールが、ドメイン会員のもとに確実に到達しうるようにし、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。することはできません。ドメイン会員は、以下の各号に該当することが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡し、当社からの指示に従うものとします。社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。ドメイン会員は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。第21条(禁止事項)ドメイン会員は、本サービスを利用するに当たって、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。用を会員に請求できるものとします。性風俗特殊営業に利用する行為。届出済みのものを除きます。ドメイン会員は、本サービスの料金および消費税相当額(地方消費税相当額を含む。)を、次の各号のいずれかの方法により支払うものとします。第1号の方法は、法人会員のみ選択できるものとします。当社が承認したクレジットカード会社の発行するドメイン会員保有のクレジットカードの利用により支払う。貯金口座からの自動引落によって支払う。未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。会員端末の設置・維持に関する費用等は、当該ドメイン会員の負担とします。ドメイン会員が、本サービスを通じて、本サービス以外の有料サービスを利用した場合、その有料サービスの提供者に別途そのサービス料金を支払う必要があります。第23条(割増金)本サービスの料金を不当に免れたドメイン会員は、当社に対して、その免れた金額のほか、その免れた金額の2倍に相当する金額を支払うものとします。算された金額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。内に支払われた場合はこの限りではありません。当社は、次の各号の事由が生じた場合、一旦当該ドメイン会員による当社の全サービスの利用を停止します。手続を経て利用停止を解除します。第22条1項3号の支払方法の場合_集金代行業者から引落不可能の通知があったとき第25条(既払金の処理)当社は、ドメイン会員から支払われた料金および消費税相当額を第36条2項の場合を除き、いかなる理由によっても返還しません。当社は、本サービスの提供に伴い取扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条(秘密の保護)に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。当社は、法令に基づく処分が行われた場合には、前項の守秘義務を負わないものとします。当社は、ドメイン会員が第21条各号のいずれかに該当する禁止事項を行い、本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、ドメイン会員の通信の秘密に属する情報の一部を使用または保存することができます。当社は、ドメイン会員の個人情報(以下「個人情報」といいます。基づき、適切に取扱うものとします。当社は、個人情報を以下の目的のために利用します。当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で、個人情報の一部を、契約等により個人情報を適切に管理するように義務づけた業務委託先または提携先に預託する場合があります。当社は、個人情報を適切に管理し、あらかじめドメイン会員の同意なく、第三者に個人情報を開示、提供することはありません。以下のいずれかに該当する場合は除きます。メイン会員の提供したドメイン名登録に関する情報を開示することまたは利用することをあらかじめ承諾するものとします。ドメイン会員は、上位組織が第三者に対して開示することが許される、もしくは開示しなければならない情報についての条件をドメイン資源管理団体が定めること、およびそれらを変更することができることをあらかじめ承諾するものとします。