西田が発するヤジは、有村治子が即応的と評しているように「副音声」と称されることもあり[52]、閣僚が西田のヤジに直接答弁したこともある[53]。西部邁もそのヤジを「瞠目すべきものがある」と評している[54]。文藝春秋社発行の週刊文春Webは、西田が“若手ヤジ将軍”四人組の一人で安倍晋三の一派とする自民党関係者の発言を紹介し、安倍チルドレンのヤジについて自民党内でも眉をひそめるベテラン議員が少なくないと報じた[55]。(1人)に西田を推薦した[56]。ともに、10点満点中9点の評価を得た[43]。際、森喜朗から立候補の打診があったことが西部邁の著書に記されている。一年生議員に対して推薦人は森自身が集めるという条件を出して本気を示したことや、西田が断った後の「西田君、こういう時期は楽しまなきゃ損だぜ」といったやり取りなどから、西部も「自民党は今なおなかなかのものだ」と再評価している[57]。陥っていた菅直人首相が天敵ともいえる西田に「いつも厳しいご質問やご指導、ありがとうございます。一度、ゆっくり食事でも」と声をかける。訝りつつ「首相を辞めたらいつでもおつきあいします」と切り返したところ、「うちのカミさんに西田さんを会わせてみたい。家庭内野党と本物の野党を引き合わせると、どういう風になるか...」という言葉が返ってきたという[58]。ついて「彼らは日当が出ているからデモするんですよ」と発言した[59]。主張・政策[編集]倫理・教育[編集]政治家は、憲法と教育基本法の制定時の歴史的背景を国民に知らせる義務があり、それらを含めた日本の歴史と日本人の心は、家庭教育と地域教育を通して、永続的に伝えられていかなければならない、と主張している[60]。この婚外子の相続差別解消のための民法改正に反対している[62][63]。「最高裁は非常識」と最高裁判所を批判し、「憲法が間違っている」と述べた[64]。婚外子の相続差別撤廃に反対する理由として「ちゃんとした家庭で、ちゃんとした子どもを作ることによって、ちゃんとした日本人が出来て、国力も増えるんですよ」と述べた[65]。反対している[66][67][68]。同性婚について反対[68]。法務行政[編集]幹事を務める憲法審査会では、憲法とは国柄を表明するとの観点から、伝統も文化も異にするアメリカ人が他国語で数日のうちに書き上げたものを、主権を失していた占領下で公布・施行した現行憲法は、日本人が祖先から受け継いできた悠久の歴史を担保する相続人としての権利行使を認めておらず、その制定過程の瑕疵の問題及びそこから生じている正当性・有効性の問題の議論から始めるべきだと主張している。その上で、国柄の象徴である皇統の維持が担保される仕組みを法制度に組み込むべきだと主張している[69]現行憲法をGHQによる「占領基本法」として破棄し、明治憲法を復活させる「廃憲論」を唱えている[17]。西田は、改憲はハードルが高すぎるとして、憲法破棄を国会で決議すれば憲法改正の手続き自体不要と主張している[17]。税制[編集]2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」と回答している[70]。2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ」と回答している[71]。財政金融[編集]小泉・竹中の聖域なき構造改革について、2003年(平成15年)出版の『政論II―政治の原点を問う』以前より反対の意を表明している。実施せずに増税路線に走るのは順序が違うとしている。「経済は生き物」と考えており、二項対立的な解釈が多いハイエクとケインズの理論も当時の状況に応じて構築されたように都度の経済状態を見立てて適切な政策実施しなければならないと主張している[72]。現代貨幣理論を支持しており、「自国通貨建て国債の債務不履行はありえないので、国債を発行して財政出動を行うべき」という趣旨の主張をしている[73]。外交安保[編集]TPPへの参加については、アメリカがISD条項など日本にとってリスクの高い条件を提示しようとしている以上、日本は農業だけでなく国内産業全般をその犠牲にすることになると反対してきた。経済政策と同様に外交政策も、交渉上の方針は状況や条件に適合が必要とする主張で、親米や親中といった思想・政策上の立場に対して疑問を呈している。親米保守的な安倍政権を援護、TPPについては容認派に転じた。日本の核武装論に賛成[70]。歴史認識[編集]村山談話および河野談話について、いずれも「見直すべきだ」としている[70]。日本軍の「慰安婦」強制を否定している[75]。大阪都構想及び橋下徹批判[編集]大阪都構想に反対して、自身のYouTubeチャンネル『週刊西田』で都構想を推進する大阪維新の会や橋下徹を批判[76]。