pmSNS方式で取引先がその取引先を認証してくれれば、リスク回避も出来て仕事もしやすいのに。コメントの送信)この国の行方。am正直、ニートに関してはあまり心配してない。読み書き、笑顔が出来れば、大体の物事はできる。諸外国のように識字率の低さが問題であったりして、発達障害例を除いて生産能力自体が低いわけではないのだから。同じような理由でフリーターも心配はしていない。自営業者自体が結局はフリーターと同じものなのだから。問題なのは、日本国内の所得の地域間格差とそれに付随するワーキングプアの問題だ。雇用増加中の現在、ニート、フリーターが多分にミクロ経済の範疇であるのに対して、ワーキングプアは大部分、地域経済というマクロレベルの問題である。働いても働いても収入が生活できる水準に達しない人たちがやはり存在する。北海道は特にそれが顕著であって、破綻した夕張や財政危機の小樽などの中心部の町並みを見ても通常の生活維持はほぼ不可能であると思う。単純に社会福祉に予算を割き、生活保護を行えば物事は解決するのだろうか。単純な生活保護は労働意欲をそぎ、特定団体の利権構造に組み入れられやすい。食料のクーポン制にすれば、不正支出に対する多少の解決にはなるだろうが、あまり根本的な解決にならないような気がする。個人的にはベーシックインカム論を考えたい。)をすべて撤廃し、全国民に等しく最低限の所得保障を与える制度である。この制度により、肥大化した国の福祉制度は単純化でき、行政コストの削減が可能となる。国家の運営コストは低減されるべきであり、政府支出が削減でき、なおかつ、福祉制度に関わっていた国家、地方公務員の削減も可能になる。労働生産性の向上した先進諸国にとって、もはや完全雇用など絶対に無理な話なのだ。これ以上生産を続けようとすれば、必ず外部不経済が発生し、地球環境に致命的な影響を与える。工業化がさらに進めば、資源の価格は高騰しつづけ、同時に資源は枯渇するだろう。地球環境の循環システムの中で細々と生産し続けるのが、人間にとって確かな道なのだ。21世紀は「働きすぎないこと」が経済倫理として求められる時代と思う。等しく幸福に生きようとすれば、やはりベーシックインカムにより、最低の所得保障をすることが肝要だと思う。インターネット上で、オープンソースのプロジェクトが常に発展していることを考えれば、労働を趣味として行える時代がきっと来るのではないかと思い始めている。pm甲子園が終わったので夏終了です。早実も駒苫も良くやった。本当は地元駒苫に勝って欲しかったのは山々だったけど、こんなとても良い試合を見せられたら何も言うことできないね。株式市場で利益を得るためには、他人とは逆の行動をとらなくてはならないという格言--今日のものを明日にずらすことも、他の人の逆をやるのも気が引けるので、夏場は半日くらい生活時間をずらす事にしている。このクソ暑い日に日中働くなんて耐えられない。昼間は日陰で扇風機かけて寝るのが一番である。仕事はとにかく日中に比べて涼しい夜と深夜に回す。時間の指定が無ければ、顧客はとにかく夕方以降にまわして対応する。都市中心部でも深夜は比較的静かだから、生産効率も上がる。買出しに出かけるにしても深夜営業のスーパーもドンキもあるから、買い物にも特に困らない。プログラムの開発は深夜に回し、顧客のパソコンの設定はリモートで修正するととてもラクだ。日本国中というか、労働者の大半が昼間に働くなんてナンセンスだ。株式市場も早く24時間化すべきだと思う。一つ問題があるのは、こういう生活状況に対応して、顧客も平気になったらしく朝2時、3時に電話をよこす、朝4時にパソコンの修復インストールを頼まれたりすることもある。道路も渋滞ないからラクだけどね。いうとこだけ深夜料金とか貰おうかな。am「いつまでも、お前は踊らなくてはならぬ。」と、天使はいいました。「赤い靴をはいて、踊っておれ。お前が青じろくなって冷たくなるまで、お前の身体がしなびきって、骸骨になってしまうまで踊っておれ。」(アンデルセン「赤い靴」)SBの連結純有利子負債が2兆1786億円、前期比で5倍になったそうだ。SBはなぜそこまでして、規模を拡大しなければいけないのか。yahooがADSL事業に参入して以来、日本テレコムの買収、そして今回の有利子負債増の原因ともなったボーダフォン買収と次から次へと買収を繰り広げてきた。発現を狙っているのもわかる。SBの現状から言えば、「買収を止めるとSBが死ぬ」というのが本当の所なんだろう。新しいネタが尽きた時点で市場からの資金供給は止まる。赤い靴を履いたら死ぬまで踊り続けなければいけない。いう意味では、新興企業には常に赤い靴のジレンマが付きまとう、ライブドアにしても楽天にしてもそうだ。日本ではコアコンピタンスを持たない新興企業が多すぎるのは、社会システムのせいか、それとも銀行、投資家などの金融部門が技術的な投資判断が出来ないせいなのか。コアコンピタンスを持つグーグルは強いように思う。核となる技術を持って、それに付随する分野としての各方面への進出。日本の企業でそのような方式が取れないのは、金融分野に理系がいないからか。米国では1980年代後半のデタントと同時に物理学者、特に量子力学の物理学者が大量に失業し、金融分野に移動することになった。そこで出来たのが金融工学であって、デリバティブ取引だった。そこで多額の儲けを出した科学者たちが、のちにIT分野への投資を重ねることになる。餅は餅屋で買うべきなのだ。日本の新興企業に見られるような異分野の囲い込み買収はやはりすべきではないように思う。日本経済の仕組みとして囲い込みをしなければ資金の流れが滞るのもまた事実であって、これを打開するためには有能な人材の流入と育成をしなければならないのだろう。長期的な構造変化のための仕組みが必要だと思う。いえば、赤い靴を履いているのは、日本の新興企業だけではなかった。空の空---------空の空。