自己破産しても住宅ローンは組める?審査が通過するまでの期間を解説ツイートシェアはてブGoogle+Pocket自己破産をしたとしても、その後、結婚やマイホームの購入など人生の大きなイベントが無くなる訳ではありません。再建しこれまでの生活を改めて生きていこう。決意している方も多いでしょう。その中で大きな買い物である「自宅」の購入は、現金一括払いなど到底無理難題と言えますので、住宅ローンを組むことを検討する訳ですが、その際にローンの審査は通るのだろうか。不安に感じる人も少なくないと思います。そこで今回は、「自己破産後に住宅ローンを組むことはできるのか?」「組めるようになるまでの期間はどの程度必要なのか?」と言った自己破産における疑問と、既に住宅をローンで購入している人が自己破産した場合の扱いを解説したいと思います。まとめ自己破産をする5年〜10年間はローンが組めないまず、自己破産をすると個人信用情報機関に「事故情報あり」と記録されることになります。所謂ブラックリストに載るということですが、ローンの審査会社である金融機関はこの個人信用情報機関のデータベースを参照し与信判断をします。その際、データベースに「事故情報」が登録されている場合は、間違いなく審査を通過することはありません。日本の個人信用情報機関には「CIC」、「JICC」、「KSC」の3つの組織がありますが、KICCは自己破産の情報が最大10年間記録されることになります。そのため、事故情報が削除される10年間は住宅ローンの審査は通過しないと言えるでしょう。自己破産後10年経過した際も住宅ローンが組めない場合がある加えて、10年経過したからと言って無事に審査が通過するとは限りません。自己破産において住宅ローンの審査が通過しない理由は大きく3つあります。事故情報が削除されていない金融機関に事故情報が残っているブラック状態からホワイト状態になるが過去に問題があったと疑われるもちろん、収入要件が足りていない。現職の勤続年数が短いなど通常の住宅ローン審査で落ちている可能性もありますが、自己破産に関連する審査落ちの原因は上記3点が大きいと言えます。自己破産後に住宅ローンの審査を通過しやすくする方法そこで、自己破産後に住宅ローンの審査を通過しやすくするための5つの方法をお伝えします。事故情報が完全に削除されるまで最長で10年間待つことです。事故情報がしっかりと削除されているか確認するために「開示請求」を行うようにしてください。自分自身の掲載情報を確認することができる制度になりますが、10年を経過しても未だに登録されている。登録されている場合は、自己破産後5年〜10年経過していることを伝え削除してもらうのが望ましいと言えるでしょう。方法2.少額でも借り入れ履歴を作る開示請求を行い、しっかりと事故情報が削除されていることを確認した場合も油断はできません。クレジットカードの支払い履歴や携帯電話の支払い履歴など様々な情報が登録されているのです。そのため、事故情報ではありませんが、一般の人も当たり前のように情報が登録されています。そのため、自己破産後に登録情報が削除された方は、まったく履歴のないホワイト状態になるのですが、クレジットカード履歴など一切ない状態であるため、ホワイトであることが逆に怪しいと思われる訳です。そのため、事故情報の削除が完了したらまずは、携帯電話の分割払いやクレジットカードで少額決済を行い、しっかりと返済をすることで実績を作ることが必要になります。方法3.過去利用したことがない金融機関で申し込む個人信用情報機関から事故情報が削除されても、過去に借金を免責にした金融機関にはあなたの事故情報が記録されていることがあります。貸金業者からの借金でも親会社が銀行系である場合は、グループ全体で信用情報を記録していますので系列の金融機関に住宅ローンの相談をしても審査に落ちてしまう可能性があります。そのため、過去に系列含めて一度も利用したことがない金融機関に申し込みを行うことをおすすめします。方法4.親や配偶者などの第三者で申し込む自己破産はあなた個人の問題であって、例え同じ家に暮らす親や配偶者がいたとしても、その人の信用情報は一切傷がつくことはありません。そのため、親か配偶者が住宅ローンの審査に通過する要件を満たしていれば、その人の名義で住宅ローンの申し込みをすることが可能になります。住宅ローンの返済はあなた自身が行うことになりますので、返済が滞るようなことはあっては家庭崩壊の危機にもなりますので、十分に相談をした上で決めるようにしましょう。方法5.頭金を用意するこちらは、自己破産をしていない人にも同じことが言えますが、頭金を用意すればするほど、金融機関から借り入れする金額が減少しますのでリスクの少ないお客さんであると言えます。(これを融資比率と呼びます。)また、返済比率と呼びますが、収入に対して返済額がいくら占めるのか?についても住宅ローンの審査には影響を与えます。月収30万円の人が毎月10万円の返済が必要な住宅を購入しようとすると返済比率は33.3%になりますので、間違いなく住宅ローンの審査が通過することはありません。目安は融資比率80%、返済比率25%以下になるように住宅選定と頭金の準備を行いましょう。住宅ローンを契約している人が自己破産する場合さて、ここまで自己破産をした後に住宅ローンを申し込むことができるのか?また、審査を通過しやすくするための方法をお伝えしましたが、ここからは既に住宅ローンで住宅を購入している方が自己破産する場合についてお伝えします。住宅ローンが残っている場合は任意売却または競売にかけられる自己破産をする場合は、全ての借金が免除されることになります。そのため、住宅ローンも例外なく免除となりますので、今後の支払いは必要無くなります。住宅ローンが免除されるということは、その住宅はローン会社に没収されることになりますので、引き続き住むことは出来なくなります。従って、自己破産をする=自宅を手放す必要があると思いましょう。没収された住宅は、金融機関が売主を探す任意売却もしくは裁判所によって競売をかけられて次なる所有者に引き渡しがされることになります。売却益は全て借金の返済に充てられます。住宅ローンを完済している場合も自宅は売却される住宅ローンを既に完済している場合は、その住宅はあなたの資産となります。自己破産する場合は既に住宅ローンを完済している場合も住宅を売却し、その売却益で借金の返済を行う必要があります。従って、上記と同様に自宅を手放す必要があります。そのため、自己破産をする場合は、せっかく苦労して手に入れた住宅を必ず手放すことになると覚えておきましょう。自己破産をすると住宅ローンの債務は連帯保証人へ請求される自己破産と住宅ローンの問題は住宅を手放すだけではありません。住宅ローンを契約している場合に、自己破産をするとその債務が連帯保証人に請求されることになります。その際、金融機関は「期限の利益の喪失」と呼ばれる、本来、金融機関が得られるはずだった利益を失った。いう扱いになりますので、連帯保証人に対して一括請求をすることが可能になります。連帯保証人への請求は、住宅を売却した後の残債にはなりますが、下手をすれば数百万円単位の請求が連帯保証人に請求されることになります。一括返済を分割に変えるには金融機関が交渉に応じてくれないと出来ませんので十分に注意が必要です。自己破産前に検討すべきこと自己破産はあなただけでなく、その家族や連帯保証人にも多大な迷惑をかけることになります。加えて、せっかく努力して購入した自宅を手放したくない。いう想いもあるでしょう。そのため、自己破産をする前に今一度検討すべきことについてお伝えしたいと思います。金融機関に返済スケジュールの相談を行う自己破産を検討しているので既に金融機関に相談済み。いう方も多いかもしれませんが、住宅ローンの毎月の返済額を調整してもらえるように金融機関に相談をしてみましょう。何も言わず住宅ローンの滞納してしまうと代位弁済として保証会社があなたの借金を立替えしてくれますが、その後、強制的に住宅を売却されてしまいます。そのため、少しでも住宅ローンの返済額が下がれば持ち直せる状態ならば、金融機関に相談することをおすすめします。個人再生を検討する自己破産は全ての借金が免除される制度ですが、個人再生は借金を大幅に減額できる制度です。大きな違いには、個人再生は住宅ローンを除外することが出来ますので、どうしても住宅を手放したくない。いう方は個人再生を活用した方が良いでしょう。個人再生を利用するには一定の要件を満たしている必要がありますが、その1つに安定的に収入が確保できることが含まれています。仕事をすることが出来ない。いう状態であれば自己破産は致し方ないのですが、収入がある場合は個人再生でコツコツと借金の返済を行なった方が良いかもしれません。個人再生についての詳しい解説は「個人再生とは?メリット・デメリット・費用・手続きの流れを徹底解説」をご参照ください。まとめ自己破産をしても個人信用情報から事故情報が削除されれば住宅ローンを組むことは可能と言えます。審査が通過する訳でありませんので、少しでも審査が通過しやすくなるように5つの対策を講じましょう。住宅ローンを組んでいる方も完済済みの方も自己破産すると自宅は売却されてしまいますので、どうしても自宅を手放したくないという方は、個人再生を検討すると良いと言えます。言え、あなたの債務整理についてどの方法が最適なのか判断することはなかなか難しいと言えますので、弁護士に相談することをおすすめします。実績豊富な弁護士であれば、現在の状況から最適なアドバイスをしてくれるでしょう。全国に無料で出張を行い相談に応じてくれる点や平日も土日も夜間まで営業しているなど債務者を全力でサポートする体制が整っていると言えます。相談するべきと言えるでしょう。弁護士法人東京ロータス法律事務所に債務整理の相談をする債務整理で借金がいくら減額されるのか気になる方は「借金減額シミュレーター」でいくら借金が減額されのか計算可能です。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。アドバンスの匿名チャットを使ってみたRECOMMENDこちらの記事も人気です。老後資金の教科書は老後の生活をより豊かにするために、金融や老後に関する法改正などを中心に解説記事を掲載しています。カット法案、高額医療費の自己負担の増加など難しい制度を分かりやすくご紹介します。