(Thu)沖縄米軍がNHK受信料の支払いを拒否1↓↓↓クリックをお願いしますアメリカ様が払わないなら私だって沖縄など日本に駐留する米軍がNHKの受信料の支払いを拒否して問題になっている。米軍がNHKの番組を観るのかという疑問がある。観ようと観まいと受信料を否応なしに取り立てるのがNHKである。米軍の言い分は、受信料は税金だから日米地位協定で免除されるはずというものだ。日本政府やNHKは受信料は税金ではないという。日本人にとってみても、否応なしに取り立てられる受信料は税金みたいなものである。アメリカ様が払わないと言うなら、我々日本人だって払いたくない。NHKが日本のためのメディアなら喜んで受信料を払うが、国益を損ねるような今の反日姿勢では払いたくないというのが日本人の本音である。沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの「受信料」の支払いを拒否している。受信料は「税金」だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん」と憤りを見せている。NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという「強硬姿勢」を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して「普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当にけしからん」と怒りのコメントを寄せた。前エントリーで、麻生財務相が日韓通貨スワップについて皮肉たっぷりな答弁をしたことをご紹介したが、その韓国も1998年の通貨危機の時よりも更に製造業の売り上げ増加率が減少しているという。躍進中国にも挟まれ“深刻な憂鬱"かつてはサムソン大躍進に日本の製造業は遅れを取った、いまや韓国に学べと叫ばれたことがあったが、それは間違いであった。今年は韓国製造業の売上増加率がマイナスになる可能性があるという。今月16日には、現代重工業グループの造船3社が異例の81人(31%)の役員を削減した。現代重工業の営業赤字は、今年上期1兆3000億ウォン(約1310億円)になった。テレビなどの5大産業の売上高や営業利益率が急落。ウォン高(円安)のためだけでなく、製品の競争力低下や内需不振もその原因だ。いままで韓国経済が繁栄したのは異常に低いウォン安のおかげだった。朝鮮日報は「経済が復活する日本と躍進する中国に挟まれた『サンドイッチ効果』なども原因」と報じている。韓国は政治的にも経済的にも日中に挟まれて行き場を失っている。中国もいよいよバブルがはじける寸前(石平氏)という見方もある。こんな中、安倍首相は経済成長を最大の政治課題としているのは正しい。野党は来年の消費税増税を先送りすればアベノミクスの失敗ということだと牽制しているが、逆に増税すればアベノミクスは失敗するだろう。