認知活動を行ってきました。97年より「国会議員Eメールリスト」を公開し、国会のSOHO議員連盟、他と「PC減税」や「IT講習推進」を推進。SOHOに優しい社会をつくるためには「電子政府」が必要だと提唱しています。当初から、日本にもSOHOのナショナルセンターが必要であると提唱。その後、活動は発展し、以下の関連団体、関連サイトにその活動と理念は引きづかれていると思われます。SOHO政策推進などの活動を展開してきました。シンクタンク等の研究機関、マスコミ、サイト関係者にSOHOについての提言や情報提供を行っています。SOHOSTYLE法人カード」は04年3月で終了いたしました。御愛顧有り難うございました。■SOHOギルド会員規約(2003年12月改訂版)、設立趣意書(1996年)■当初のギルドのコンセプトイメージ■関連団体、サイト-------------------------●財団法人日本SOHO協会ギルドの活動と理念を受けて、99年に設立され2000年末にSOHOのための全国公益法人認可がなされる。マスコミ、企業の窓口として幅広いネットワークづくりに取り組んでいます。二つの公開型WEBディレクトリーにて自主エントリーし、認証、与信とリンクしたワンナンバーによる『SOHOーID』を発行。して機能させる公的標準プラットフォーム。2Bの与信、各種ジョブマッチング、トレード、貸し渋り対策、信用創造が可能になる。00,01年度政府予算により日本SOHO協会で開発し、基本データベースの検索プログラムの実証実験を行ったが、現在プロジェクトは中断している。http://www.j-soho.or.jp/●デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合97年に国内初の全国異業種SOHO事業協同組合として通産省認可で発足。会、地域の商工系団体等との幅広いネットワークづくりに取り組んでいます。