契約書では、合意の意味が付加的合意か専属的合意かが紛らわしくならないように、専属的合意であることを明確に定めておくべきです。合意をつけ忘れないようにしましょう。契約のイニシアチブを取っている側に有利に定められているケースが多いです。相手方から契約書案を提示された場合は基本は相手方有利に定められていますので、まずチェックする必要があります。合意管轄条項は、契約交渉の中で最終的には契約当事者の力関係で決まることが多いですが、力関係が対等な場合で両者譲らない場合は、原告(または被告)となる者の本店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とすること(いわゆるクロスボーダー条項)やあえて合意管轄条項を定めないことで調整されます。クロスボーダー条項を採用する場合は、契約の内容上、自社が原告、被告いずれになる可能性が高いかを判断して、条項の交渉をする必要があります。*1:国際取引の場合、A国で得た判決をB国で執行できるかという問題が生じます。そのため、合意管轄を定めるにあたっては執行可能性等を検討する必要があります。顧問業務を中心として、契約書、コンプライアンス、紛争解決等の業務をしたり、企業の社外役員を務めたりしています。関与先企業はスモールビジネス、ベンチャーから1部上場企業まで様々です。藤澤昌隆(愛知県弁護士会)ご依頼等はHPからお願いします。(3)最新記事(2020年派遣法改正)労使協定方式の労使協定(イメージ)が更新されました改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」が公開されました。概要・ポイント運転中のスマホ利用の厳罰化スタート月別アーカイブはてなブログをはじめよう!masatakafujisawaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。