2019/06/26シェアツイート2019年10月1日から予定されている消費税増税では、一部の対象品目において、これまでの8%の軽減税率が適用されることが決まっていますね。対象品目を扱う店舗では、売上や会計に関する機器の軽減税率への対応が急務とされています。して補助を行ってくれるようになっています。種類や対象についてです。できるだけわかりやすく、そして全部網羅していきます。申請受付は9/30で終了しました。2019年10月1日からの消費税は、8%から10%に引きあがります。外食を除いた飲食料品(外食のテイクアウトは軽減税率対象)・定期購読として週2回以上発行されている新聞そこで対象品目を扱う店舗では2種類の税率が存在することになるため、レジ関連の機械や券売機などを軽減税率にも対応させなければなりません。具体的には新たなレジやシステムの購入や改修などが必要となり、コストがかかります。して一部負担をすることになっているのです。この補助金制度を利用する場合は、日頃から軽減税率対象商品の取り扱いや販売を行っていて、今後も継続して行っていくために、対象レジやシステムの導入・改修を必要とする事業者(中小企業や個人事業主)である必要があります。この補助金制度は次の3つに分類されていて、各型ではさらに細分化して内容が分類されています。各型について確認していきましょう。対応したレジや券売機の導入や改修する際に発生する費用に対する補助制度です。A型はさらに6つのタイプに分かれています。補助対象外となります。対象外になるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。補助率はレジ1台と付属機器などの合計が3万円未満の場合は80%、レジ2台以上またはレジ1台と付属機器の合計が3万円以上の場合は75%、設置に必要な経費が75%としています。計算としては、各区分の補助対象経費に補助率(4/5もしくは3/4)をかけたものが補助金の額となります。レジ本体と付属機器に関しては1台あたり20万円、設置に必要な経費は導入台数分(1台20万円まで)を上限としています。1事業者あたり200万円A型の異なる申請タイプで申請した場合も含みますの上限を定めているため、この上限を超えて補助金を受けることはできないのでご注意ください。※モバイルPOSレジシステム(1システム)の導入費用が3万円未満の補助率は80%となります。《対象となる経費》1複数税率に対応するために必要なレジ改修に伴う費用2商品マスタの改修に関連した費用(フォーマット改修や設定変更など)3レジ専用ソフトウェアの改修に必要な費用レジ改修と一緒に専用ソフトウェアも改修する場合にかかる費用を、改修するレジ台数で割って、1台あたりの費用を各レジ改修費用に合算。1台あたりの上限は20万円。ソフトウェア改修費用のみの申請は対象外となります。※既存レジの撤去費用、ソフトウェアの利用料や消耗品、手数料などは補助対象外となります。対象外になるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。補助率は75%(3/4)としています。1台あたり20万円、1事業者あたり200万円(A型の他タイプで申請しているものも含めて)の上限を定めているため、この上限を超えて補助金を受けることはできません。モバイルPOSレジシステム《補助の対象》モバイルPOSレジシステムの定義として、タブレットなどの端末と付属機器を組み合わせて複数税率に対応したレジとして使うものを、ここでのPOSレジシステムとしています。対応の請求書発行機能を持つことも前提とされます。以下の対象サービス(1)とレシートプリンタ(2)を導入する際の費用を対象としますが、導入の際に合わせて一緒に導入する端末(3)や付属機器(4)も対象となります。これらの導入の際に必要とされる設置経費(5)も対象となっています。登録しているものとしています。補助対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。補助率はタブレット等の端末が50%、付属機器・対象サービス導入費と設置に要する経費については75%としています。計算としては、各区分の補助対象経費に補助率(1/2もしくは3/4)をかけたものが補助金の額となります。1システムあたり20万円、1事業者あたり200万円(A型の他タイプで申請しているものも含めて)の上限を定めているため、この上限を超えて補助金を受けることはできないのでご注意ください。※モバイルPOSレジシステム(1システム)の導入費用が3万円未満の補助率は80%となります。この1冊で完璧!POSレジの軽減税率対策完全ガイド(チェックリスト付)軽減税率対策を行いたい店舗様に向けて、対策ガイドブックもご用意しました。上限金額は?いくら補助されるの?などをまとめています。手元に1冊置いて進めていただけるように、レジ周りの軽減税率対策に関するチェックリスト(やることリスト)も最後に用意しています。ダウンロードは無料ですので、お気軽にご活用ください。申請受付は9/30で終了しました。複数税率に対応したPOSレジ・POSレジシステムとして、A1型と同様の条件を満たすものが対象となります。登録されたPOSレジもしくは登録されたソフトウェアを持つPOSレジ・POSレジシステムでなければなりません。本体導入費用と、それに併せて導入する付属機器(バーコードリーダー、キャッシュドロアなど)の費用。その設置に必要な費用(商品マスタ設定費やレジ運搬・設置にかかる経費)2POSシステムの導入ソフトウェア導入費用とシステム付属機器(サーバ・ルータ)の導入費用。改修ソフトも含んだソフトウェアの入れ替え・更新にかかる費用。改修ソフトも含んだソフトウェアの入れ替え・更新にかかる費用。補助対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。補助率は導入・改修ともに補助率を75%(3/4)としています。基本的に1台あたり20万円、1事業者あたり200万円(A型の他タイプで申請しているものも含めて)の上限を定めているため、この上限を超えて補助金を受けることはできません。※POS機能を有するソフトウェアを汎用端末に入れて利用する場合の汎用端末の導入補助率は50%としています。補助対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。補助率は導入・改修ともに補助率を75%(3/4)としています。基本的に1台あたり20万円、1事業者あたり200万円(A型の他タイプで申請しているものも含めて)の上限を定めているため、この上限を超えて補助金を受けることはできないのでご注意ください。※POS機能を有するソフトウェアを汎用端末に入れて利用する場合の汎用端末の導入補助率は50%としています。含んだ商品マスタの設定やそこに関連した作業であることが条件となります。※ソフトウェアの利用料や消耗品、手数料などは補助対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。補助率はすべて75%(3/4)としています。1台あたり20万円、1事業者あたり100万円の上限を定めているため、この上限を超えて補助金を受けることはできないのでご注意ください。※A1‐5型までの1事業あたり200万円の上限とは別途として設定されています。電子的な受発注システムを利用して軽減税率対象商品の取引を行うために、そのシステムの改修・入替を行う場合を対象とする補助制度です。※開発用のサーバ機器やクラウド環境の構築費、交通費、ハードウェアの入替のみにかかる費用は対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。補助率は75%(3/4)としています。小売業者の発注システムは1,000万円を上限、卸売業者の受注システムは150万円を上限としています。※2019年1月1日以前の公募をもとに申請・交付決定されたものについては2/3の補助率が適用また、機械や端末などの物品費の補助率は50%(1/2)としていて、その上限額は1事業者につき10万円としています。B型とC型を併用して補助金を受ける場合、B型で発注システムを含んで申請する場合の上限額は1,000万円、受注システムのみの申請の場合は150万円が上限となります。登録されたパッケージ製品やサービス3B-2型は、対象とされる中小企業自身が購入・導入する際の初期費用を対象とし、販売店や指定業者を通す場合はB-1型に当てはまります。※開発用のサーバ機器やクラウド環境の構築費、交通費、ハードウェアの入替のみにかかる費用は対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。補助率は75%(3/4)としています。小売業者の発注システムは1,000万円を上限、卸売業者の受注システムは150万円を上限としています。※2019年1月1日以前の公募をもとに申請・交付決定されたものについては2/3の補助率が適用また、機械や端末などの物品費の補助率は50%(1/2)としていて、その上限額は1事業者につき10万円としています。B型とC型を併用して補助金を受ける場合、B型で発注システムを含んで申請する場合の上限額は1,000万円、受注システムのみの申請の場合は150万円が上限となります。取引を行っていて、軽減税率に対応した請求書の発行をスムーズに行うためにそのシステムを改修・導入する事業者が対象となります。請求書を発行できるソフトウェア4ハードウェア請求書発行に必要なプリンタなどの端末等、OS※通常保守契約で対応できる改修費用、開発用のサーバ機器やクラウド環境の構築費、交通費、ハードウェアの入替のみにかかる費用、消耗品は対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。上記の補助金を合計して1事業者につき150万円が補助金の上限とされますが、C型のその他のタイプでの申請も含めて150万円を上限としています。B型とC型を併用して補助金を受ける場合、B型で発注システムを含んで申請する場合の上限額は1,000万円、受注システムのみの申請の場合は150万円が上限となります。一緒になっているソフトウェアに関しては、請求書管理システムの機能を含んでいれば対象となります。対応できる改修費用、開発用のサーバ機器やクラウド環境の構築費、交通費、ハードウェアの入替のみにかかる費用、消耗品は対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。上記の補助金を合計して1事業者につき150万円を補助金の上限としていますが、C型のその他のタイプでの申請も含めて150万円を上限としています。B型とC型を併用して補助金を受ける場合、B型で発注システムを含んで申請する場合の上限額は1,000万円、受注システムのみの申請の場合は150万円が上限となります。端末などの機器と一体化している請求書管理システム・事務機器を、改修・導入する際にかかる費用が対象となります。対応した請求書等を発行できる機能を持つものを条件としています。対応できる改修費用、サーバーやLANなどの通信機器、既存システムの除去、消耗品は対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。改修・導入ともに補助率は75%、1台につき20万円(設置は導入台数分)を上限としていますが、1事業者につき150万円を補助金の上限としています。B型とC型を併用して補助金を受ける場合、B型で発注システムを含んで申請する場合の上限額は1,000万円、受注システムのみの申請の場合は150万円が上限となります。補助対象期間は基本的に2019年9月30日まで、申請期限が2019年12月16日までとなっています。各型に定められた補助期間よりも前に購入や導入を行っていた場合は、補助対象外になってしまいます。ついて、種類や対象をご紹介しました。ABCで合計11型もの補助金対象となる区分があるので、対象となる方はどの型での申請になるのか確認してみてくださいね!また補助期間や申請期限もそれぞれ異なるものもあります。余裕を持って申請を終わらせられるよう、しっかり準備しておきましょう。この1冊で完璧!POSレジの軽減税率対策完全ガイド(チェックリスト付)レジに関する軽減税率対策を行いたい店舗様に向けて、対策ガイドブックをご用意しました。上限金額は?いくら補助されるの?などをまとめています。手元に1冊置いて進めていただけるように、レジ周りの軽減税率対策に関するチェックリスト(やることリスト)も最後に用意しています。ダウンロードは無料ですので、お気軽にご活用ください。申請受付は9/30で終了しました。お店に本当に合ったPOSレジ選びをお手伝い店舗に本当に合ったPOSレジ選びをお手伝い後悔しないPOSレジ選びを。比較・見直ししてみませんか?軽減税率対策POSレジのご相談も承ります。弊社がレジメーカーではない代わりに、無理な提案は一切ございません。後悔しないPOSレジ選びを。比較・見直ししてみませんか?軽減税率対応POSレジも。弊社がレジメーカーではない代わりに、無理な提案は一切ございません。平日10:00〜18:00)POSレジを探すならレジチョイスへ。メーカー間を超えて様々なPOSレジをご紹介する比較サイトです。おすすめレジ、軽減税率対策など。コンシェルジュによるレジの無料選定サービス実施中です。POSレジの比較・購入なら「レジチョイス。