変えた影響が同盟国の米国、近隣諸国にどういう影響をもたらすのか。政権の“ブレーキ役”として定番のフレーズを繰り返すのはそのためだ。4月23日夜の民放BS番組でもこう強調した。「経済再生や震災復興といった優先度の高い政策を政府はやるべきだ。■トップは水と油もともと、安倍と山口は「水と油」(公明党幹部)。新人議員時代に自費で中東諸国やカンボジアを視察し、防衛政務次官も務めた山口には、安倍の行使容認への積極姿勢は理念先行で、リアリティーがないように映る。「現場に派遣される自衛官の立場になって考えないといけない」と周囲に漏らす。両トップが直接、本音をぶつけ合うことが難しい中、自民党は安倍の意向を受け、あの手この手で公明党を揺さぶっている。国会にほど近いホテルに、山口と自民党副総裁の高村正彦ら与党幹部6人がひそかに集まり、行使容認をめぐり激論を交わした。ところが「極秘会談」は、その日のうちに漏れてしまった。公明サイドの疑心暗鬼は頂点に達した。自民党幹部に同じメンバーでの協議の打ち切りを通告した。高村は集団的自衛権とは別のテーマで公明党にジャブを繰り出した。生活必需品の消費税率を抑える軽減税率の議論だったが、高村は集団的自衛権の行使容認の範囲を必要最小限に抑える「限定容認論」にひっかけて、こう指摘した。公明党は今年11月に結党50年、自民党と連立を組んでから15年の節目を迎える。来春の統一地方選での「完勝」に向けて本格的な準備に入ったところだ。同時に、名誉会長の池田大作が率いる支持母体の創価学会も来年11月に創立85年を控え、組織強化に余念がない。党の大事な節目の年に政府・自民党と政策課題で決裂し、“協議離婚”するような展開は何としても避けたいのが本音だ。した中で行使容認をめぐる攻防が本格化する。「官邸サイドは公明党が妥協するとみているが、それは甘い」。公明党の幹部はそう強がるが、党関係者は冷ややかな見方を示す。「連立を離脱したら本当に孤立する。(有料記事)安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の3要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国(日本)の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように3要件を変える。新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。見直しの対象になるのは、これまでの3要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命や権利を守るために不可欠な我が国の存立が脅かされること」を付け加える方向で検討を進めている。EAkIk2fULU砂川判決は「自衛権」としか言ってないわな。集団的自衛権のことではない、と否定するひともいるわな。国連は権利として集団的自衛権を認めているだけだわな。これをもって合憲とするのはこじつけだわな。3つ挙げてるけど、内容はこのふたつだから、何の根拠もないわな。おれは真相の道を良く知らんけど、前出てきた工作員よりレベル低いわな。http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/510.htmlhttp://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/863.html本人出てこんのか。EAkIk2fULU>>165こいつもミスターミスリードと名付けないといけないのか。ミスターミスリードが多過ぎるw改革案が失敗するかどうかで選ぶんじゃなくて、改革案の内容で選ぶ。こいつの言い分だと、成功する改革案しか選べなくなる。それこそがこいつの狙い。それこそ官僚がやってほしい改革しかできない。ほんとにしょうもない。こいつのようなのの言うことを聞いていたら、ほんとにしょうもない世の中になる。EAkIk2fULU>>18間違えた、他スレの投稿だ、すまん。JFBcDRs0dM架空の有事における自衛権について考えるといえども、日本国憲法に沿った対応がとられるべきであろう。好戦的な連中が日に日に熱意をあらわにして期待しているような危険な場合を想定して回避すれば良い。昨今の集団的自衛権の論議は盗人猛々しく逆賊が日本国を心配して国を守るなどと頭がイカレてる。自公カルトが閣議決定しようとも、内閣総辞職させてやろうではないか。GN6KhuXxyg>集団的自衛権が憲法9条に違反しておらず合憲であるのは、このように明白なのです。違憲でも合憲でもどっちでもいいよ。これだけ長く違憲だと言ってきて、総理が変わったり最高裁のメンツが変わったりでコロコロ変えられると、国民としてはたまったもんじゃない。やるならちゃんと憲法を明確な文章で書き直さないと。言いたい放題ですが、責任取らない放言はやめましょう。GN6KhuXxyg>>22責任?当事者になりうる人達の切実な意見でいいんじゃないの。W2KODMxWXk三段論法の形式を借りて、国内法についての�@と、国際法についての�Aを組み合わせて�Bを導いている時点で、「真相の道」とかいう投稿者のバカっぷり炸裂だわな。本来、その基づく原理も適用の対象も異なる国際法と国内法。これらを接ぎ木して法的・論理的に正しい結論を導くなんて、アタマの良し悪しや政治的な主張に関係なく誰にもできやしない。原理的に不可能だからだ。複数の論理体系をつまみ食いをして三段論法が許されるなら、どんな低能でもキチガイでも恣意的に「結論」をでっち上げることができる。無いのだからこれは当然の帰結である。こんなのは子供でも知っていることだ。実際、子供たちは「三段論法」を学校で習うと、すぐにとんでもない理屈の組み合わせで冗談を作り、みんなでゲラゲラ笑ったりするもんだ。この阿修羅の住人でも「やった、やった」って人、多いことだろう。これは、論理操作が形式に堕すと必ずしも正しい結論を導くわけではないことを、子供ですら先生に指摘される以前に悟っているということだ。それなのに、「真相の道」とかいうイイ年こいたオッサンは(笑)�@と�Aで集団的自衛権をなんとか正当化しろと言われたら、せいぜい、それをそのまま読者に提示し、「ね、なんとなく正しいような気がしてくるでしょ?」とやってみせるのが限界だ。�@と�Aだけでは帰納的に正当性を論証してみせるしかないのだ。帰納的ゆえ論証は不完全となるが、それは自然な限界であってこれに不満を抱く筋合いのものではない。最近、アタマの悪い人が多くなったニッポンでも、中でも程度の低さブッチ切りのゴミ売り、惨軽でも、この程度のことは弁えているようだ。蛇足」を得意満面のドヤ顔で仕出かしたとこである。乗り切ろうとしているのに、バカしかいない安倍支持者がバカのくせに論理で説明しようとして壮大にコケている様は、実に微笑ましい。w5L3gwy1i6「真相の道」=Vaka=後藤謙次は相も変わらず、妄言戯言だらけのスレを立て、バカコメカキコして、アホ晒しています。(シロアリ)のポチとして、日本人(国民)を攪乱分断することなのです。ところで、「集団自衛権」を巡る問題は、「限定的」であろうとなかろうと、閣議決定による解釈改憲を既成事実化するかどうか、つまり立憲主義破壊に途を開くかどうかがキモなのです。要は、「真相の道」=Vaka=後藤謙次は、牽強付会の三段論法で、安倍晋三や高村正彦らの謀略に加担しているのです。それ故、こいつは、日本人(国民)の敵・売国奴というべき奸賊なのです。日曜にテレビでバカさらしてるアホだろ。国民に意見する器ではないだろ。こいつの論法は歳のわりにかなり未熟なマスコミ族の思い込みが強く表れている。女子の前で得意げに語るしか能がない臆病者なんだろ真相の道=Vaka=後藤謙次という男は。今度テレビに映ったら壊したろか気色悪い。「真相の道」=Vaka=後藤謙次の牽強付会(こじつけ)・我田引水の屁理屈三段論法の外堀を順次、埋めていきましょう。下記の解説的ブログ記事をご覧下さい。阿修羅閲覧のみなさんなら、最高裁の砂川判決の時代背景を考慮に入れて検証・確認・判断されたら、現下の「集団的自衛権」を巡る安倍晋三や高村正彦らの核心(センター・ピン)が把握できるでしょう。アメポチ・売国奴の「真相の道」=Vaka=後藤謙次の役割もさらに浮かび上がってくるでしょう。16:08http://thepage.jp/detail/20140507-00000017-wordleaf集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈見直しへ向けた議論が来週以降、本格化します。安倍首相や自民党幹部らは、集団的自衛権の行使容認の論拠として、1959年の「砂川事件」判決を持ち出しています。「砂川判決」とはいったいどんな内容だったのでしょうか。(1970年代に日本に返還)の砂川町(現・立川市)などへの拡張に反対する「砂川闘争」の最中に起きました。57年7月に反対派が基地内に立ち入ったとして日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反(施設または区域を侵す罪)で、学生ら7人が裁判にかけられました。被告人は根拠法すなわち安保条約やそれに基づく米軍の駐留が憲法に違反しているから無罪と主張。東京地裁は憲法9条に駐留米軍は違反するとして全員無罪の判決を出しました。いわゆる「伊達判決」です。法律や行政のあり方が憲法に照らしてどうなのかという「違憲審査権」は地方裁判所も持っています。「違憲」の場合は通常の高等裁判所への控訴を飛び越して最終判断する最高裁へ上告できるので、検察官は上告しました。1959年12月に出されたその最高裁判決で、「憲法は」「自衛のための措置を」「他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではな」く「外国軍隊は」9条の「『戦力』には該当しない」としました。「自衛」とは何かという点に関して、9条は「わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定して」おらず「わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であ」るとしました。これがいわゆる「砂川判決」です。地裁判決は破棄差し戻しとなり、再びの地裁判決は有罪(罰金2000円)で上告棄却された63年に確定しました。「自衛権」を明確に認めた判決それでは、なぜ集団的自衛権の行使の論拠になるのでしょうか。最高裁判決で「自衛権」を明確に認めている点です。憲法を改正せずに内閣の解釈変更だけでどうにでもなるのであれば、憲法を事実上無力化するに等しいとの立憲主義からの反発が根強いため、「集団的自衛権がある」としたい安倍政権は、ならば違憲審査権の総本山たる最高裁の判決で権威化しようと考えたのでしょう。認められると判断する材料として国連憲章51条があります。「武力攻撃が発生した場合は」「個別的又は集団的自衛権の固有の権利を害するものではない」が挙げられます。憲章は45年に制定され、日本の国連加盟は56年。推認し得たはずという論法です。いわゆる「地球の裏側論」があります。日米同盟に基づいて米軍が地球の裏側で戦っていたら自衛隊も参戦するのかと。なくあくまで最小限度に止めた個別的自衛権に果てしなく近い事態を想定しているようです。http://thepage.jp/detail/20140507-00000017-wordleaf?page=2「論拠化」への否定的な見方は?真っ先に思い浮かぶのは「何が悲しくて砂川を持ち出すのか」という反発。この事件は当時盛んだった米軍基地反対闘争の一環と一般に認知されており、事件名も日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反です。それが違憲か合憲かを具体的に争ったのが裁判本来の目的で自衛隊に集団的自衛権があるかどうかまで見通したとは到底思えないという認識が強く存在します。自衛隊の発足は54年。当時は自衛隊そのものが9条に違反しているという声も強い時代でした。あれは「保持しない」はずの「陸海空軍その他の戦力」そのものだと。んに使われた言葉だと「専守防衛」のみ認められると答弁してきました。海外派遣にいたっては、90年代に入って国会がもめにもめたPKO(国連平和維持活動)協力法成立まで、おそらく自衛隊や防衛庁(当時)すら意識していなかったと思われます。「砂川を用いるのは筋が悪い」と首を傾げる人もいます。先に示したように事件名は安保条約と米軍基地に関する法律違反であり、自衛権の問題は個別であれ集団であれ、核心部分からはずれた「傍論」に過ぎないという意見があります。砂川判決で集団的自衛権を容認したいグループは「最高裁判決に傍論などない」「傍論もまた判決の一部だ」と訴え、否認派は「傍論を用いたこじつけだ」と反発しています。いう議論は立場が逆転すると態度も変えるからどっちもどっちといえます。航空自衛隊のバグダッド空輸活動を違憲とする判断を示し、その後確定しました。裁判そのものは損害賠償請求などを退けて原告敗訴です。この時、政府内から「違憲」は傍論に過ぎないと公然と声があがった一方で、派遣に懐疑的な側は「判断は重い」「撤収の論議をせよ」と訴えました。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。正体もみておきましょう。こちらも元外交官や学者が入っていますが、まともな議論をしていたのでしょうか?安倍首相の私的諮問機関ですよね。有識者ということですが、どこに学識があるのか疑問です。憲法学の分野では駒大の名誉教授が1人入っておられるが、異端の人です。異端だから悪いわけじゃないが、少なくとも、こういう議論をする時には、その学問分野の標準的見解を代表する学者が入ってしかるべきでしょう。テレビでも議論しましたが、噛み合わない。彼は約200ある世界の憲法の中で、スイスの憲法を取り上げて、国家と国民が協力する憲法を正当化していますが、そんな憲法はスイスだけです。そもそも、国家と国民が協力する憲法というのは無理がある。国民が国家に協力しているかどうかを判断、管理するのは権力側ですからね。国民を「協力しろ」と追い込む憲法になってしまう。こんなもんは憲法じゃない。北岡先生は立派な経歴だが、学者とは思えませんね。自分がお付き合いしたい権力者が気に入るような結論を導こうとしている御用学者にしか見えません。——他の199の憲法は権力者を縛るためにあるんですね。人間は神じゃないから間違いを犯す。金を返さないやつがいるから民法があり、嫌なやつを殺す人間がいるから刑法がある。絶対王政では王様は神様だったから、間違いを犯さないことになっていた。地位には普通の人間が就くようになった。普通の人間であれば、間違いを犯すので、憲法が生まれたのです。この歴史的事実を無視して、立憲主義を否定するのは卑しい行為です。私が最高責任者だ、と言い放ちましたね。あまりにもひどいので笑っちゃいましたよ。安倍首相は立憲主義について「王権が絶対権力を持っていた時代の考え方」と言いましたが、これも間違いです。いう時代には立憲主義という概念がなかったのです。絶対主義のひどさを経験して、市民革命が起こり、二度とこういうことが繰り返されないように憲法が生まれた。安倍首相はあまりに初歩的な知識を欠いています。——問題はそこまで無理をしてなぜ、集団的自衛権を認めさせたいのか。理屈じゃないんですよね。自衛隊を海外に出したいのか。そんなふうに見えますが、どうでしょうか。積極的平和主義とか言ってNATOにも協力すると言っているでしょう。米国や英国のように、世界の警察になりたいのか。世界中の紛争地に日の丸を立てて、突っ込んでいきたいんじゃないですか。大国と互角に渡り合いたくて。そこで死ぬのは普通の国民です。思うと心底、怖くなってきます。きを定めた96条を先行改正しようとした時に「裏口入学はダメだ」と叩き潰したのが、この人だ。学会の重鎮の怒りに、さしもの安倍首相も方向転換せざるを得なくなったのだが、そこで持ち出してきたのが閣議決定による解釈改憲で、限定的に集団的自衛権を認めてしまおうという“禁じ手”だ。度重なる安倍のデタラメに重鎮の怒りが再び、爆発!——96条改正を引っ込めたと思ったら、今度は解釈改憲で9条を骨抜きにしようとしていますね。いろいろな限定、条件を付けて、集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。安倍政権は錯乱しているとしか思えません。大前提として、憲法は国家権力を縛るものなのです。縛られる国家権力の中で一番強いのが内閣ですよ。その内閣が閣議決定で憲法解釈を変えて、憲法の精神をひとひねりしようとするなんて、あり得ないことです。この行為自体が憲法違反、「憲法ハイジャック」だと思います。——まず、解釈改憲という手法がおかしいと。変えようとしている中身が現行憲法の根幹、平和憲法の破壊です。慎重な公明党を納得させるためにさまざまな限定を付けようとしていますが、条件を付ければいいってもんじゃありません。他国には許可なしに行かないとか、必要最低限とか、いろいろ条件を付けようとしていますが、その場しのぎの詭弁(きべん)です。内閣が言葉で約束したって、後の内閣が「事情が変わった」「条件を変える」と言えば、それまででしょう。政治家は「信じてください」って言いますが、信じられません。権力者は信じられないから憲法があるんですよ。歴史を振り返ってごらんなさい。権力者を信じてロクなことはなかったでしょう。我々国民が唯一、安心出来るのは憲法なんです。しても集団的自衛権を行使したいのであれば、国会で熟議し、3分の2以上の賛成を得て、国民にも資料を配り、議論を促し、国民投票に問うて、憲法を変えればいいのです。狙われるので、これはすなわち、日本の個別的自衛権の話になります。太平洋で米軍と自衛隊が一緒に訓練をしている時に米軍が攻撃されれば、これも日本が攻撃されたのと同じです。訓練をしている先生と生徒がいて、先生がやられれば生徒も攻撃されたことになる。物流を支える海の廊下、シーレーンが攻撃されても、日本の自衛で対応できます。グアムに向けてミサイルを撃たれた場合はどうか。我々の領空に危険物を投げ込まれたのですから、警察権を行使し、除去すればいい。今、議論されていることはいずれも個別的自衛権を拡大して対応できるのです。自衛隊は使えないのですからおのずと歯止めになる。限定するよりも、個別的自衛権を拡大する方が安全、安心ということですね。集団的自衛権というのは国際慣習法上の概念で、同盟関係の国がどこかで戦火に巻き込まれたら、無条件に助けに入るというのが本質です。本当に集団的自衛権を認めるというのであれば、片務契約である日米安保条約も双務契約に変えて、日本も米国を助けに行く義務を負わなければいけない。私はそんな覚悟を持ちたくない。キリスト教とイスラム教は歴史的な戦争をやっている。武器の質量で劣るイスラム側はゲリラ作戦を展開し、それを米国はテロ犯罪だと批判する。その米国と一緒に戦うようになれば、東京で9・11が起こり得るのです。——自民党の高村副総裁は最高裁の砂川判決を持ち出して、集団的自衛権は認められているのだと言っていましたね。今、行われている議論はあまりにもとっぴで驚かされます。高村議員は弁護士ですが、裁判の大原則を忘れています。裁判所の判決というのは、当該事件について、個別的に判断を下すものです。砂川裁判は在日米軍基地内に立ち入ったデモ隊を裁いたもので、その際に在日米軍の合憲性が問われたのです。米国が集団的自衛権を行使するために在日米軍を置いていることが、日本国憲法9条で禁じている戦力に相当するかどうかが問われたもので、日本の集団的自衛権の有無とは関係ない。ように高度な政治性を持つ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を司法は下すことはできない」として判断から逃げたのです。最高裁が逃げた判例で、最高裁から集団的自衛権のお墨付きを得たという理屈はおかしい。集団的自衛権の議論を見ていると、いくつものデタラメが複雑に何重にも絡み合っているので、呆れています。1949年生まれ、65歳。