2月末掲載分のオリジナル原稿です。書きたいことが多すぎて三題噺的になってしまっています。4000字ぐらいでひとまとめの論考にしたかったか。******二人の日本人人質が殺害された事件は過激派集団「イスラム国」に関する認知度を日本社会においても急激に高めた。それが呼称問題の発生に繋がる。Levant)」を用いると決定。理由として安倍晋三首相は「イスラムの人々にとって極めて不快」「まるで国として存在しているかのごとき印象を与える」と述べた。この理由はいずれも一理あるとは思うが、言い換えだけでなく、なぜ彼らは国を自称するのか考えてみる必要もあろう。ホッブスは「万人が万人に対して狼」である人間は。自分たちの安全と利益を守ることと引き換えに暴力を国家に預ける契約を結ぶとする社会契約論を唱えた。したホッブス的な国家観の影響の下に作られた近代の国民国家は、国民を守るという建前の下、独占を許された暴力を用いて国境外の勢力との戦争を繰り返すことになる。結果として多くの犠牲が出てさすがに懲りた国々は外交による紛争解決に可能な限り努めるようになり、国連のような国際的な調整機関も創出された。国家を自称し、暴力を奮う「イスラム国」は、こうした近代国家の黎明期を彷彿させる。実はそれと似たような先例が日本にはある。オウム真理教もまた国家を目指していた。いった「省庁」の「大臣」「次官」が集まる「省庁制発足式」を開き、教祖・麻原の前で決意表明を行った。注目すべきはこの発足式が大量殺戮の出発点にもなったこと。式に参加した幹部数名はその足で長野県松本市に赴き、毒ガス「サリン」を撒いたのだ。国を自称し、「国民」を守るという「大義」を得た段階で暴力の行使がエスカレートする。したら、そうした暴力を鎮めるには、国家という枠組みそれ自体を意識した取り組みが求められるのではないか。新しい「イスラム国家」の樹立が必要だと考え、その陣営に加わろうとする人々の心性を理解したうえで対応策を練らなければ「イスラム国」問題は抜本的な解決には至らないだろう。ひとつ、「この道はいつか来た道」と思うことがある。米国は湾岸戦争時に敵側軍事施設をピンポイントで破壊する映像をメディアに提供した。ミサイルが着弾する瞬間を中継する刺激に満ちた映像を、視聴率競争に明け暮れるテレビ局は自発的に放映するだろうという読みは当たり、米政府は強制力を働かせずとも軍事施設のみを攻撃する「きれいな戦争」のイメージを広げることに成功した。した自発性を誘発する情報管制法(発案者であるレーガン大統領の補佐官だったマイケル・ディーバーの名をとってディーバーシステムと呼ばれる)を「イスラム国」はソーシャルメディア相手に適用させる。彼らがネット上に公開した勇ましい凱旋や軍事訓練の風景、はてまた残酷な処刑の映像は、物珍しさや怖いもの見たさで多くに見られ、他の人にも知らせておきたいと思う心理を誘発して拡散されてゆく。その結果、映像は「イスラム国」の力を広く、鋭角的に印象づけ、そこに参加しなければと思う人を鼓舞したり、恐怖に苛まれ、「イスラム国」の要求を飲むべきだとする意識を育むのだろう。感情の喚起を通じて情報操作されてしまうのを避けたければ、事実を知り、理性的な判断に務めるべきだ。そこでジャーナリズムの出番になるのだが、気になる傾向がある。日本では後藤健二さんの殺害以来、「危険を顧みず現地に行くジャーナリスト」を礼賛する声をしばしば聞くようになったが、そこには危うさもあるのではないか。現場取材はもちろん重要だが、ジャーナリズムの方法はそれに限られない。「イスラム国」内外の協力者から情報提供を受けるなど他の方法を選ぶことも可能だ。確かな内容の分析さえ伴えば、証言を広く丁寧に集めてゆく方法のほうが直接取材よりも正しい情報を報じられることもあるはずだ。過剰な現場至上主義はこうした間接的な調査方法の可能性を軽視しがちだ。ジャーナリズムは真実に迫ることで公共性に奉仕する、国境を超えた活動だ。それぞれの国のジャーナリストがそれぞれの取材力と情報網を駆使して協力しあうことーー。ジャーナリストすら拘束して処刑し、恐怖の宣伝に利用する「イスラム国」を相手に、そんな体制を今まで以上に周到に作ることが求められているのだろう。「表現の自由」は普遍的であろうとしてまだ普遍的ではない。ジャーナリズム学科教授。著書に『流行人類学クロニクル』(日経BP社。グッドデザイン賞審査委員、BPO放送と人権委員会委員など歴任。2019/07/05「一生困ったことがない人なんていないし、一生困っている人を助けるだけの人だっていない。bavotasan.com.。