(WEMO)』レポート(世界エネルギー市場展望2019)第21版をリリースしました。ETTの協力を得て、キャップジェミニが作成したものです。本レポートは、「2018年、増え続ける世界のエネルギー需要と温室効果ガス(GHG)排出量が、気候変動に関する目標の達成を脅かしている」と指摘しています。再生可能なエネルギー源の増加と低コスト化にもかかわらず、増え続けるエネルギー消費は依然として石炭、石油、ガスに支えられています。エネルギー転換もまた、地政的または商業的緊張関係やクリーンエネルギーへの投資の減少によって脅かされています。既存のエネルギー転換政策を超える大胆な方策・手段をとらなければ、世界はパリ協定の目標を達成できない可能性が極めて高いと言わざるを得ません。Observatory』レポートの主なポイントは、以下のとおり:温室効果ガスは増え続け、気候変動の目標は脅威にされされている2018年、温室効果ガス(GHG)排出量は2%増加しました。2017年の増加が1.6%であること、2014~16年の欧州における増加がゼロであることを考えると、GHG排出量削減の取り組みが2018年に失速したのは明らかです。GHG排出量は中国で2.3%、アメリカで3.4%、インドで6.4%増加しました。これはエネルギー消費の急増によるものです。かかる増加の約75%が石油、ガス、石炭の消費によるもので、これは2013年以来最大の割合となりました。世界規模では石炭消費量が4%の増加、これは石炭による火力発電の著しい増加によるものです。再生可能エネルギーは、低コスト化を実現する技術により、最速の成長を維持2018年の再生可能エネルギーの成長率は14.5%で、世界で最も急成長するエネルギー源としてのステータスを維持しています。再生可能エネルギー源は、太陽光発電ならびに陸上風力発電のコストが13%、洋上風力発電のコストが1%減少して、引続き低コスト化が進んでいます。クリーンエネルギーへの投資は減少傾向にあります。2019年前半の投資総額は2,176億ドル、これは前年同期比14%の減少です。中国での投資が激減(39%減)しています。アメリカ(6%)、欧州(4%)でも緩やかに減少しています。これとは対照的に、インドでは10%増の59億ドルとなりました。2040年までに、技術とデジタルの組み合わせによる大きなディスラプションが可能になる再生可能エネルギーのコストは減少し続けていますが、現時点では、ソフトコスト(受入)や出力の不安定さ、配電を理由に、スケジュール可能な発電源に勝る競争力を持てずにいます。エネルギーに関する技術的ブレークスルーについては、2040年までに工業化が期待されるものはありません。モジュラー式小型原子炉などの低コスト化が引続き実現するでしょう。面で、工業化の段階に進む必要があると述べています。ハイブリッドな再生可能エネルギー会社も拡大するでしょう。Lewinerは、「大規模に、需要に応じて展開されたセンサーやコネクテッドオブジェクト、データ収集、人工知能、スマートグリッドなどのデジタル化の手段により、予測ならびにオペレーション効率が改善され、さまざまな再生可能エネルギーによる発電のシェアが増えるだろう」と述べています。Viéは、「デジタル技術とセクター技術を組み合わせることにより、プレーヤー間の境界は曖昧になりつつあり、新たな参入企業が毎月業界に進出している。これが、既存企業によるエコシステムを通じた自己改革の実践や、新たなビジネスモデルの提案につながっている」と述べています。ヨーロッパがCO2削減をリード一方、欧州は、気候変動との戦いとエネルギー転換において、今に至るまで最も成功している地域であることが証明されました。欧州のエネルギー需要の伸びは世界の他の地域よりも著しく低く、2018年はわずか0.2%にとどまりました(世界平均は2.3%)。これは、ドイツにおけるエネルギー需要の低下(2.2%)によるものです。達成に向けて順調に進んでいます。欧州の各国政府は最近、CO2削減プランを確認しています。フランスは2022年までに石炭火力発電を停止し、2035年までに電力の50%を原子力発電でまかなうことを計画しています。ドイツは昨年の全発電量の37%を占める石炭火力発電所を2038年までにすべて停止する予定です。2030年以降の課題に対処するのは依然として困難です。地政的緊張関係とエネルギーに関する懸念の相関が高まるアメリカと中国はいずれも、成長を続ける自国のエネルギー市場の優位性を活用して、地政学的優位性を確保しています。アメリカは、シェールオイルの生産の増加により、中東への依存を克服することができました。2025年までには、石油およびガス生産の世界成長率の半分以上(石油:75%、ガス:40%)を占めることが予想されます。この新たな石油自給体制は、アメリカ政府によるイラン、ベネズエラ等OPEC諸国に対する強硬な対応を可能にしました。中国はエネルギー変換の加速に必要なレアアースとレアメタルの95%を生産しています。これは戦略的アドバンテージです。中国は、すべての住民にエネルギーを供給し、世界市場の70%にあたる石炭火力発電所の開発、同じく世界市場の61%にあたる車載バッテリー生産量を誇る、成熟した巨大市場としてのリーダーシップを確立しました。エネルギー、蓄電など。世界最大規模の機器サプライヤー企業10社のうちの7社は中国企業です)。中国の低価格ソーラーパネルが普及しつつある一方で、近い将来、中国は原子力技術においてもリードするだろうと本レポートでは強調しています。実際、2機のEPR(*1)がすでに送電網につながっています。中国は、ハイテクの応用に使用されるレアアースメタルの世界需要の95%を供給する役目もあります。all」プログラム)を課題としています。両国とも高まり続ける国内のエネルギー需要に対応するために、少なくとも今後20年間は石炭火力発電所に大きく依存し続け、巨大なCO2排出国として存在し続けていくことでしょう。気候目標達成のために、さらにやらなければならないこと本レポートは、現在の消費動向を前提に考慮した場合、既存の気候変動の目標は非現実的だと指摘しています。各国政府がすでに実施しているエネルギー変換の手段や方策以上のことを実施することにより、有意義な影響を生み出すことができるとして、以下の「さらにやるべきこと」を提示しています。Vié(キャップジェミニのエネルギー&ユーティリティ分野グローバルヘッド)は、「レポートが示した数字は、世界に対する警鐘です」とし、「世界のエネルギー需要が増加し、そのほとんどが化石燃料消費によってまかなわれているため、パリ協定の目標はこれまで以上に遠くなりつつあります。再生可能エネルギー源がさらに普及して手頃な価格になったとしても、これらの気がかりな動向があることは注目に値します。排出量を削減し、パリ協定からのさらなる逸脱を避けるために、まず環境税の税収すべてをエネルギー変換プロジェクトに投入するというコミットメントからスタートする、より大胆な短期的措置と政策が必要です。Observatory』は、キャップジェミニが発行する年次報告書で、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、東南アジア、そして今回からは新たに中国とインドも対象に加え、電力およびガス市場の主要指標を監視し、これらのセクターにおける開発やトランスフォーメーションについてレポートします。第21版は、公表されているデータを基にキャップジェミニのエネルギー分野の専門知識を組み合わせて作成されたもので、2018年から2019年初頭にかけてのデータを参照しています。MaffeiならびにVaasaETTから提供を受けました。詳細情報、レポート完全版ダウンロードをご希望の方は、www.capgemini.com/wemoにアクセスしてください。)キャップジェミニについてキャップジェミニは、コンサルティング、テクノロジーサービス、デジタルトランスフォーメーションのグローバルリーダーとして、イノベーションの最前線に立ち、進化を続けるクラウド、デジタル及び各種プラットフォーム分野で、顧客のあらゆるビジネス機会に対応致します。キャップジェミニは、50年にわたり蓄積してきた優れた実績と業界固有の専門知識を基に、戦略から運用まで、弊社の一連のサービスを通じて、顧客企業が目指すビジネスビジョンの実現をご支援致します。キャップジェミニの信念は、「テクノロジーに関わるビジネス価値は人を通じて具現化される」ことであり、この信念こそが弊社の原動力となっています。キャップジェミニは、世界40ケ国以上、20万人以上に及ぶチームメンバーで構成される多文化企業です。キャップジェミニ・グループ全体の2018年度売上は、132億ユーロです。キャップジェミニ株式会社については、以下をご覧ください。11:300人気山岳小説「南アルプス山岳救助隊K-9」シリーズの舞台である北岳。