2019年9月6日ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す日本ディープラーニング協会(以下、JDLA)が、「ディープラーニング開発標準契約書」(以下、本契約書)を策定し、2019年9月6日に公表しました。利用条件・利用料は別途合意4.覚書JDLAについてディープラーニング開発における契約はなかなか進まないディープラーニングの技術はビジネスでの活用、社会実装に向けた開発・検討が進みつつあり、その開発を担うスタートアップと業務の委託者である大企業との間で多くの議論がなされています。多くのユーザやデータを保有する大企業と、ディープラーニングの技術力を持つスタートアップの提携の事例も多く生まれ、ディープラーニングの産業活用を大きく進めるきっかけになっているといえます。userAI・データサイエンス領域における提携事例7選https://ainow.ai/2019/02/05/161365/多くのユーザやクライアントを抱え、大規模なデータを保有する企業が数多く存在します。そのような大企業と、AI・データサイエンス力をもつ企業との資本業務提携が、近年盛んに行われています。提携目的として、業務の効率化や新事業提案など、各企業の強みを生かし...一方で、ディープラーニングの開発における契約においては、当事者間の契約実務に関する経験・スキル、ディープラーニングに関する認識・理解のギャップもあり、契約の締結がなかなか進まないという課題があります。これらの課題を踏まえ、スタートアップと大企業間での契約締結を円滑化し、ディープラーニング技術の産業活用をさらに促進していくために、本契約書のひな型を策定・公表しました。本契約書のひな型は、大企業がスタートアップに委託して開発を行うという前提のもと、スタートアップには充分な契約実務の経験およびスキルを要する人材が乏しいことなどを考慮し、可能な限り簡便な契約書の策定を目指したとしています。JDLAは、本契約書の活用により、契約締結を一層円滑化し、さらなるディープラーニング技術の産業活用が促進されることを期待しているとしています。公開資料はこちらからもご覧いただけます。教授の松尾豊氏を理事長とし、ディープラーニングの有識者が中心となって、産業促進を促すために設立された団体です。AINOWはJDLAのメディアパートナーです。Association、以下JDLA)の情報をまとめたページです。注目のニュースJDLAこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。週1回、注目のAIニュースやイベント情報を編集部がピックアップしてお届けしています。こちらの規約にご同意のうえチェックしてください。業務自動化はAI-OCRで終わらない。insideによるプラットフォーム構想RECOMMENDこちらの記事も人気です。