大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。民間病院誘致について、4度目の断念を表明したとか。住吉市民病院(2017年10月31日撮影)大阪都構想の煽りを受け、橋下によって二重行政と難癖をつけられ、府市統合の「新病院」を作ることに伴って廃院方針が表明された。周辺での地域医療の後退への懸念が出され、「跡地に民間病院を誘致する」という附帯決議がつけられた。民間病院の誘致は、これまで3度失敗している。2017年8月には、ある病院が意欲を示したとして、4度目の公募に踏み切った。4度目の公募では、意欲を示した病院は結局申し込まず。病院周辺地域での分娩施設がなくなり小児周産期医療に支障が出るという地域の問題のほか、社会的困難を抱えた妊婦・児童や、病児・障がい児へのケアなどの医療的役割など、住吉市民病院が独自に果たしてきた機能の継承の問題も指摘された。廃院のスケジュールはすでに決定し、現場のスタッフは廃院を前提としながら、廃院直前まで必要な医療を確保するという体制をとっていると聞く。廃院は不可避の状態、しかし代替の体制がとられないでは、ますます困難に陥れられることになる。大阪市会では「府市統合体制での新病院を跡地に作るべき」という提案も出されたが、吉村市長は消極的な答弁。廃院と当面の間の空白は避けられないことになる。現在の利用者が一人も行き先に迷わず、新しいところで受け入れられるように行き先を確保すること。現在の住吉市民病院が果たしてきた機能を、どこかで、何らかの形で、必ず継承すること。跡地をマンション・住宅用地や商業施設用地などとして売り払うことなく、数年のうちに何らかの形で機能継承できるような形で活用できるような体制をとること。残された時間は少ないが、市民の共同で、可能な限りの体制構築が求められる。住吉市民病院の問題が集中審議された。センターと統合し、跡地には民間病院を誘致する構想が示された。ついて、12月11日の大阪府医療審議会では、反対の意見が多数を占めたそうです。記事によると、委員29人中19人が出席、2人が途中退席、17人のうち12人が反対、4人が留保、賛成したのは1人だけ。「支持票の弱い地域に報復するような政治行政」:西成区での事例から維新信者のデマツイートを見つけた。橋下市政は大阪維新の票が弱い西成区、浪速区にも手厚い行政を施した。堺市長のように支持票の弱い地域に報復するような政治行政は彼や維新の観念にはない。そもそも橋下市長は突びぬけて市民ファーストだった。大阪維新の会が「大阪都構想」と絡めて強硬に進めた住吉市民病院の廃止問題では、2017年3月に新たな局面を迎えた。閉鎖に伴い、難病の5歳児の転院受け入れ先がない」とする記事を出した。それに対する吉村洋文大阪市長のツイート。僕はこの方と直接会って病室で話を聞きました。トピックはこちらで連絡先メールフォームスポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。