経済動向Tweet新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。そこで、今回は11月の基調判断を紹介します。緩やかに増加している。〇生産活動や個人消費は緩やかに持ち直している。〇住宅投資は下げ止まりつつある。〇公共投資は減少しつつある。〇総じてみると県内経済は緩やかに持ち直している11月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。県内の生産活動について今月は「生産活動」についてみていきたいと思います。11月の生産活動の基調判断は「緩やかに持ち直している」と判断しました。(季節調整値)』をみると、9月は前月比横ばいの104.5となっているものの、2018年1月から緩やかに持ち直している状況が続いています。国内の設備投資の増加を背景に回復しており、電子部品・デバイスは車載向けなどの受注が増加していることから前年を上回っています。金属製品は暖ちゅう房熱機器や建設用製品などを中心に底堅く推移しており、食料品は横ばい圏内で推移しています。(前年比3カ月平均)」の動きを業種別にみていきたいと思います。在庫循環図とは、出荷と在庫の伸び率を比較することにより、景気循環を判断する図です。在庫循環図では、景気循環に応じて1意図せざる在庫減少局面→2在庫積み増し局面→3意図せざる在庫増加局面→4在庫調整局面という動きとなり、理論上は反時計周りで変化します。7‐9月期の3カ月平均値でみた在庫循環図では、「在庫積み増し局面」にあります。県内企業にヒアリングをすると、「工作機械の生産は高水準で横ばいに推移している。)、「米国の通商政策については、今のところ影響はないが世界経済のバランスが崩れれば受注が減少する懸念がある」(金属製品)といった先行きへの不安の声も聞かれ始めています。まとめ県内の生産活動は緩やかに持ち直している状況が続いていますが、人手や材料不足などの生産制約や米国の通商政策の影響などを懸念としてあげる企業も増えつつあります。今後、それらの懸念材料が実態経済にどの程度影響を与えていくか注視していく必要があります。ともあき)新潟経済社会リサーチセンター主任研究員。主な担当は新潟県の経済動向調査です。東京の大学を卒業後、第四銀行に入行し、9年目に公募にて当センターに出向となりました。駆け出しですが、新潟県の経済動向や新潟県の魅力についてわかりやすく情報発信していきます。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。