JAL、2018年度第2四半期決算は増収減益。Watchの公式TwitterアカウントのIDが「@travelwatch_jp」に変更となりました。フォローいただいている方は、とくに再フォローなどの操作は不要です。新たにフォローいただく場合は、新たなIDをフォローするようにお願いいたします。エアラインJALニュースJAL、2018年度第2四半期決算は増収減益。植田英嗣氏(右)JAL(日本航空)は10月31日、2018年度(2019年3月期)第2四半期(2018年7月1日~9月30日)の決算を発表した。国際/国内旅客の供給を拡大、需要を取り込み、また2017年11月に刷新した旅客サービスシステム(PSS)の効果が現われたことで単価が上昇。台風や地震によるインパクトはありながらも、第2四半期累計の営業収益は前年同期比8.4%増(578億円増)の7501億円となった。営業費用は、燃油価格の上昇やPSSの償却などによって同10.1%増(601億円増)の6533億円。同5.9%減(45億円減)の733億円となった。海外発が好調で日本発も堅調。(RPK÷ASK)は同1.3pt増の82.4%で、第2四半期累計では「過去最高水準の利用率」という。単価は同7.3%増で5万8459円。同0.1pt増の72.1%で、こちらも第2四半期累計では過去最高水準だった。同1.2%増(31億円増)の2681億円となっている。以上の概況から、連結の業績予想を修正している。自然災害や燃油高騰などのマイナス要因はありながら国際旅客は好調であり、被災地などの路線も回復傾向にあるため、通期の営業利益予想は据え置きの1670億円。営業収益は前述した要因などから4月に公表した予想より330億円増の1兆4880億円、営業費用も同じく330億円増の1兆3210億円と修正した。後者の内訳は、下期のシンガポールケロシンの前提を1バレル95ドルとして高騰が続くと見ており、燃油費が220億円増、それ以外を110億円増(需要に連動する費用など)としている。質疑応答では地震や台風など自然災害の影響を問われ、「上期決算で50億円の影響が出ている」という。そのほとんどは欠航によるもので、内訳は、関空閉鎖期間の逸失収入などで国際旅客が8億円。北海道の地震と7月から9月までの台風の影響が特に大きかったことで、国内旅客は40億円程度。残る2億円は貨物などで、関空の施設の復旧費用などによるものだという。回復しているとのこと。会見でたびたび「PSS刷新による効果が現われた」という表現が使われたが、これは「上期の好調な旅客収入のかなりの部分がPSSによるもの」であり、国際/国内ともに有償座席利用率とイールド(旅客1人につき1kmあたりの収入。旅客収入÷RPK)が上昇、国際線のユニットレベニュー(1座席キロあたりの収入。旅客収入÷ASK)は4%、国内線のユニットレベニューは2%上がっているという。具体的には130億円程度の増収効果が出ており、PSS刷新により海外で提供しているWebサイトが使いやすくなったことで、ビジネスクラスとプレミアムエコノミークラスの販売が前年比で1.5倍になるという結果が出ている。国内線で「単価の高い利用者がいつ増えるか」という予測が精緻化したことで、ビジネス運賃(ビジネスきっぷ)の利用額が3%上昇している。母数が非常に大きいため、3%でも増収への影響も大きいという。https://www.jal.co.jp/🔗ニュースリリースhttp://press.jal.co.jp/ja/release/201810/004943.html関連記事JAL、羽田空港でにぎやかなハロウィーンイベントを実施。