仮想通貨取引所フォビ(Huobi)は、ブロックチェーン・トルコ・プラットフォーム(BCTR)に「プラチナ」メンバーとして参加し、同国の企業らと連携してブロックチェーンに取り組む。1月15日にプレスリリースで発表した。フォビは5カ月前にトルコ市場に参入していた。サムは、同国国税庁(NTS)からの800億ウォン(約76億円)近くの源泉徴収請求に対し、訴訟をおこす構えだ。コリア・タイムズが1月16日に報じた。仮想通貨ニュースのコインデスク元編集長のピート・リッツォ氏は、仮想通貨クラーケンで新たなポストに就いた。クラーケンが1月15日に発表した。バイナンスCEOがコメント、Zコーポレーションとタオタオとの提携協議でバイナンスがZコーポレーションとタオタオと戦略的な提携に向けて協議を開始したことを受けて、バイナンスのジャオ・チャンポンCEO(通称CZ)は17日、コインテレグラフジャパンに対して今後の抱負を話した。マルチ商法詐欺事件を調査へ【ニュース】タイで起きた仮想通貨マルチ商法詐欺事件をめぐり、被害者代表は、同件の捜査担当を南部のクラビ州警察から法務省特別捜査局(DSI)へ切り替えるよう要請した。バンコク・ポストが1月16日に報じた。被害者約20人で7500万バーツ(約2億7000万円)規模の被害とされる。匿名通貨ジーキャッシュ(Zcash。ZEC)を開発するエレクトリック・コイン・カンパニー(ECC)は1月15日、モバイルウォレットにおける「シールド付き」トランザクション(取引)の促進を目的に、アンドロイド用SDK(ソフトウェア開発キット)の改良版と同時に、新たにiOS用SDKのリリースを発表した。モバイルクライアントがZcashブロックチェーンに効率よく高速接続できるよう設計したバックエンドサーバー「Lightwalletd」(アルファ版)も公開した。仮想通貨相場も中国の春節(旧正月)を意識する時期がやってきた。仮想通貨取引所リキッド(Liquid)は、メッセージアプリ大手テレグラムの独自トークン「グラム」の販売を中止した。1月10日に発表した。非公開販売で資金を預けていたすべての投資家にすべての資金を返金する。10:59ニューヨークが独自の仮想通貨とブロックチェーン決済普及を目指す「ビットライセンス」の施工など、これまで仮想通貨とブロックチェーンに対して比較的厳しい態度だったアメリカのニューヨーク州が、このほど独自のデジタル通貨とブロックチェーンを普及させようとする動きが出てきています。日本進出へ世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが、Zホールディング(以前のヤフージャパン)の完全子会社であるZコーポレーションと仮想通貨取引所タオタオと戦略的な提携をに向けて交渉を開始した。BTC相場は高値圏のもみ合い。97万円台で上値を抑えられる一方で、下値もじりじりと切り上げている。今年5月に推定されている半減期によってビットコイン価格が3万5000ドル近くまで上がるという大胆予想が出現した。