メールマガジンの登録は、メルマガ専用サイトにて承っております。必要事項をご記入ください。「所長ブログ」を公式ホームページに掲載しています。本メールニュース末尾に過去の記事タイトルを掲載していますので、気になる記事があればぜひお立寄り下さい。みなさまの経営に役立つ情報を月1回のペースで配信予定です。「節税」という言葉をご存じない方はいないと思います。最大の問題は、会社から「資金が流出すること」です。以上の資金流出があるのでは、何のための経費支出かわかりません。経費となっても、あとからお金が戻ってくる、つまり貯蓄性のある支出も存在します。ための退職金のようなものとお考えください。常時雇用20人以下の個人事業主または会社の役員(商業・サービス業は5人以下)が加入でき、月々の掛金(1,000円〜70,000円)に応じて、廃業・退職などのときに共済金を受け取ることができます。法人の損金にはなりませんので、くれぐれもご注意ください。一昨年には加入者の要件が拡大し、個人事業主の「共同経営者」も加入できるようになりました(平成23年1月〜)。した共済は、要件に合ううちに加入してしまいましょう。小規模共済はその名の通り「小規模」でないと加入できません。雇用する従業員が増えても既得権として小規模共済に加入し続けることができます。少額でも、早めに検討されることをおすすめします。この2つはいずれかの選択適用になります。控除が20万円から40万円に引き上げられました。10%の税額控除(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)を認めるものです。いずれも平成25年4月1日以降会する事業年度からの適用となります。要件を確認いただき、最適なほうを選択ください。会」と、会員制ライブラリー「BIZCOLI」とのコラボレーションによるセミナー。この春より、新しいシリーズとして「アジア進出」をテーマに4名の専門家が登壇します。我が国の製造業は、「より高い品質の製品」を追求し続けています。高い品質を生み出すための「高い技術」であるということを忘れてはいけません。講師の半世紀にわたるエネルギー分野の技術支援経験から、いまアジアで求められる技術についてお話します。最後までお読みいただき、ありがとうございました。メールマガジンの登録は無料です。メール配信業者で管理することとします。このメールマガジンの配信以外の目的で使用することはありません。詳しくは、プライバシーポリシーをご参照ください。より発生する一切の責任を負いません。