中国の深セン地下鉄のフーティエン駅で初めてブロックチェーンベースの電子請求書が発行された。同国の金融情報誌セキュリティーズデイリーが3月18日に報じた。中国の深セン地下鉄のフーティエン駅で初めてブロックチェーンベースの電子請求書が発行された。同国の金融情報誌セキュリティーズデイリーが3月18日に報じた。シェア数ニュース中国の広東省深セン地下鉄のフーティエン駅で初めてブロックチェーンベースの電子請求書が発行された。同国の金融情報誌セキュリティーズデイリーが3月18日に報じた。ブロックチェーン電子請求書は、同市税務局と中国のインターネット大手テンセントが共同で開発した。ユーザー10億人とされるSNS「WeChat(微信)」を通じてブロックチェーン技術のバックアップを提供する。深セン市は経済特区に指定されている。報道によると、乗客は乗車ごとにWeChatの支払伝票のページで乗客コードを確認することができる。3月15日時点で、既に100万件を超える電子請求書を発行しており、総請求額は最大13.3億元(約210億円)に上る。今後1日あたり17万件ほどになるだろうとしている。今回の深セン地下鉄での試みは、今後タクシーや空港バスや他の交通機関を含むすべての公共交通システムへの実施を踏まえた最初の一歩だという。コインテレグラフは昨年12月、広東省にあるフィンテックのインキュベーション特区が運営を開始したと報じている。今年2月には、アルゼンチンの公共交通機関のICカードであるSUBEカードが、ビットコイン(BTC)でチャージできるようになったと、コインテレグラフ・スペイン版が報じている。PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。japan@cointelegraph.comrsssocial-facebook-fsocial-twittersocial-linesocial-youtube。