紫綬褒章、レジオンドヌール勲章シュバリエをはじめ、受賞多数。い質と効率性、多様な選択肢を併せ持つ高齢者医療・介護をどのように実現すべきか。そのための負担はどうあるべきか。「健康をつくるための総合政策が必要」メディアは介護の問題や財政破綻の恐れなどをしばしば取り上げるが、必要以上に不安を煽っていないだろうか。社会システムの基盤としての医療や年金などの保険制度はかなり強固であるし、介護保険があるのはドイツと日本くらいだ。認知症対策など課題は多いが、国際的に見れば高齢社会を支えるシステムでは大きなアドバンテージがある。わが国は世界でもっとも高齢化が進んでいるが、同時に世界で有数の健康長寿な国を達成したという事実も認識すべきだ。健康な社会をつくるポイントとして、健康の社会的決定要因(SDH)の重要性を指摘したい。病気を治すだけではなく、その上流にある、健康をつくるための要因にアプローチしていく必要がある。医療「だけ」では健康は守れない。偏った食事や仕事のストレスで糖尿病のリスクは高まる。一方で近所とのつながりが多い町に住むと病気のリスクが下がる。道路などのインフラ、コミュニティーづくりなど、自治体の総合的な政策が問われている。これら政策の実現には財源が必要となる。社会保険料もきちんと引き上げていく必要がある。支払い能力がある高齢者の自己負担はもっと引き上げるべきだ。日々当たり前のように使っている社会保険や生活インフラは、すべて先人の負担と努力でつくられたものだ。われわれはその基盤の上に立って日々暮らしている。感謝の気持ちがもっと必要だ。最後に強調したいのが、日本は高齢社会のフロントランナー、世界各国が日本の経験に注目しているということだ。医療や社会保障の課題のほとんどは世界共通だ。社会保障分野において、日本の情報発信力はまだまだ弱い。日本が成功したこと、失敗したことを含めて、学んだことを世界に発信し、また世界の先進事例からも謙虚に学ぶという、グローバルな貢献が求められている。ジョンソン・エンド・ジョンソンなどに勤務ののち非営利独立シンクタンクの日本医療政策機構に参画、事務局長などを経て理事。2035」策定懇親会にて事務局長を務めた。関するご感想・ご意見をお寄せください。