VOICEよくあるご質問FAQHOME組織力UPコラム65歳以上定年制度が約18%に達する2018/05/1465歳以上定年制度が約18%に達する少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が平成29年に約18%にのぼり、10年あまり前の約3倍に増えたことが12日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にある。厚生労働省の調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を65歳以上としている企業の割合は昨年に17・8%にのぼり、17年(6・2%)よりも11・6ポイント上昇した。業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業が29・8%で最も高く、ほぼ3割近くになった。運輸や建設、医療・福祉などの業種も20%を超えた。従業員の定年の下限を60歳と定める一方、平成24年の改正で希望者全員が65歳まで働ける制度の導入を義務付けた。このため、企業は再雇用か、定年の65歳以上への引き上げや定年廃止で対応する必要がある。近年は、景気回復に伴って若年層の採用が難しくなっていることもあり、安定した雇用条件を用意することで優秀なシニア人材を活用しようとする企業は今後も増える見通しだ。引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000507-san-bus_all理由を見ますと、人手の確保が最も多く、続いてまだまだ働けるからといった理由のようです。あっという間に到達します。昨今ではそれもかなわぬ夢しかし、これだけ少子高齢化が進んではすべて政府の責任とは言えません。時代は変わったそれに順応していく必要があります。労働者もそう、企業ももちろんです。