清水修二先生の方から県民健康調査の目的という話がありますけれども。1つ、これは私個人の考えかもしれませんけども。大事な事は、やはり県民の方の健康を守る。このアンケート調査でもあったように。多くの方が不安に思ってらっしゃると言うことであれば、やはり県民の不安を解消する。県民の方が検査を受けたいと、そういうお気持ちに対してどういう風に寄り添うかということが非常に重要では無いかと思うのです。検査を受けたい方が、きちんとアクセス出来る検査機関。これ甲状腺に限らずだと思うんですけれども。それの体制をきちんと作ることがとても大事なことだと思いますし、その点で言うと少し気になったのが、どうしても今から年代がシフトしてきますから、18歳以上の人が増えていく。県外に出て行く人が多くなっていく。ここの検診率がガタっと下がっている現状があります。これおそらくこの人口がどんどんどんどん増えていくわけですから。将来的な今後数年の話はしなければいけないのではないかと思います。座長ほかいかがでしょう。))私も今までの先生方のご意見とほとんど変わることではないんですけれども。なんといってもいちばんの目的は、県民の気持ちと身体によりそう。長時間見守る、そしてより一層健康的な生活を支援する。いうことだと思います。そのためには、このチェルノブイリの高村先生の論文を拝見しても、これからその影響をしっかりと見ていかないと最終的な判断ができない。いう事は明らかだと思いますので、少なくともこれから5年10年の検査は必要だと思います。今日の新聞にも記されてますように。これまでの委員会でも十分な指摘がありましたように。甲状腺がん、特に子どもの甲状腺がんについては、臨床的な対応が必要では無い癌も割合としては多くあると言う事は私たちも学んできました。そのこともしっかりと説明する必要はあると思います。これまで以上に検査と治療の長所と短所。それをできるだけ解りやすく丁寧に説明を加えていくことが必要だと思います。その上で、お一人お一人に判断していただけるその体制を作ることも重要だと思います。結果的に、そうすると受診率が下がってくるという事を懸念することは確かに懸念ですが、その点は福島県の特殊な事情。事故の後という事情を充分にふまえた上で、県民の方自らが、最終的に被ばくの影響を判断するためには検査によるダメージを許容していただいてでも、検査を続けることがどうしても必要なんです。言う事をこの検討委員会としては痛みを伴いながらもはっきりとお願いすべきではないかと思うわけです。そこは検討委員会の責任として、検査を続けるのであればはっきりと伝える責任があると思います。座長はい他いかがですか。あ、成井委員お願いします。プロジェクト代表)私は心理的に今の事を考えてみました。小児甲状腺癌がもし10年・15年後の規模で調査していった結果。「原発事故の影響があった」という結果が出た。「なかった」という結果が出ますよね。した時に私はどちらの結果になっても、県民にとって被ばくした子どもたちにとって良い結果だと思います。いうことかといいますと。「被ばくの影響なかったんだ」、と言う結果が出れば。日本人はこういうことだったんだ。他の人たちの風評被害、この子たちが大人になって結婚するときに大体甲状腺がんを患った子は悩みます。結婚していいのか、子供を産んでいいのか。悩みますので、そうしたときに胸を張って結婚できますし。自分は大丈夫といえます。いう結果が出たとき、あったならこのチェルノブイリの事故のようにきちんとそれを認めてもらって、それなりの対応をちゃんとしてもらう。国の政策によってきちんと保証される。いったことが正々堂々と受けられる。いう点でも私はいいと思います。どちらにしろはっきりさせてあげることが、子どもの心のケアとしても大事ではないかとそういう風に今思いました。座長はい、ありがとうございます時間になってしまって大変申し上げないんですが、中途ハンパになった感じ。