方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。カルロス・ゴーン被告(65)の第1回公判前整理手続きが23日、東京地裁で開かれる。2018年11月の逮捕から19日で半年。この間、元会長は4つの事件で逮捕・起訴された。東京地検特捜部による起訴内容の追加、弁護側による保釈条件への不服申し立てなど、公判をにらんだ攻防が続いている。特捜部は14日、1月に追起訴したサウジアラビアルートを巡る特別背任事件について「訴因変更」を地裁に請求した。サウジの実業家、ハリド・ジュファリ氏からゴーン元会長側に2000万ドルが提供されたとする内容を起訴状に盛り込んだ。特捜部はジュファリ氏側に流れた日産資金がゴーン元会長の私的な謝礼や見返りだったと位置づける。訴因変更は「日産私物化」の構図を補強する狙いで、検察幹部は「新たな証拠に基づいて変更した」と説明する。日産幹部との司法取引が適用された。弁護団の弘中惇一郎弁護士は「内部抗争の手段として使われた。信用性に疑問がある」と反論し、争点化する考えを示している。公判前整理手続きでは証拠や争点が絞り込まれる。23日の第1回手続きにはゴーン元会長も出席する意向だという。取り調べ状況を録音録画した映像はブルーレイ・ディスク120枚相当にも及ぶ。現在も補充捜査による証拠固めは続いており、膨大な証拠を精査する作業には時間がかかるとみられ、初公判は20年にずれ込むとの見方もある。元会長の保釈には夫婦の接触禁止という条件がついている。弁護団は撤回を求めて抗告手続きを繰り返したが、認められていない。弘中弁護士は「不都合がなければ面会可能と考えていたが違った。こんな条件は不条理だ」と裁判所の対応を批判した。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。