Japanのブログです。草の根の力で人々や社会を動かし(Mobilize)、環境破壊や人権侵害に抵抗し(Resist)、社会をより持続可能で民主的にかえる(Tranform)をモットーに活動しています。責任をあいまいにし、原発事業者を不当に保護するものです。わかりやすく解説してもらいます。(締め切り:2017年8月26日夜12時まで!)1)オンラインフォーム(e-Gov)>http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117032&Mode=0意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への御意見を御記入の上、メール、郵送、ファックスで提出することもできます。郵送の場合は、8/26当日必着となりますのでご注意ください。設立され、交付金などの形で多くの公的資金が東京電力に流し込まれています。賠償・事故処理は、東京電力が一義的に責任を負うべきであり、その結果、債務超過に陥るのであれば、破たん処理を行うのが順当です。いままで株主・債権者が利益のみを享受し、経済的な責任から免れるのは、資本主義のルールに反するばかりか、事故を引き起こした東電の責任を国民が広く肩代わりすることは、「汚染者負担の法則」にも反します。東電の法的処理の上で、はじめて不足分を税金等から補てんするべきでしょう。2.経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。今回の省令の改正は、すべての国民から電気料金の形で、賠償と廃炉費用を徴収できるようにするものです。省令で決められる問題ではありません。国会でしっかりと議論すべき問題です。3.「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、常識的には考えられません。えられない論理により、「過去分負担金(3.8兆円)」の回収が提案されました。事故のリスクを過小評価し、積み立てておかなかったのは東電であり、それを許したのは経済産業省です。誤りのツケを負わされるのは非合理です。5.廃炉費用をも託送料金を通じて徴収できるようにすることは、原子力事業者を不当に優遇するものです。廃炉費用は、原子力事業者が当然に負うべきコストであり、託送料金を通じてすべての電力利用者が広く負担するしくみを作ることは、原子力を不当に保護することになります。電力自由化の趣旨に反しています。発電事業者が費用を負担しきれないような発電方法は、当然排除されるべきです。莫大であることを、国も認めざるを得ないくなった事態であると言うことができます。「原子力はコストが低廉」とし、原発を保護し温存していく政策の撤回・変更なくして制度改革のみを議論することは許されません。7.今後の原発事故についても、同様に国民負担にすることができてしまいます今回の制度変更を「前例」として、今後事故が起こった際にも同様に託送料金での回収が可能となってしまいます。★これまでの経緯2016年の9月から年末にかけて、原発事故の賠償費用の一部、廃炉費用の一部を「託送料金で負担」という議論があり、大きな論戦となりました。年末のパブリックコメントに取り組んだかたも多いかと思います。Japanも、パワーシフト・キャンペーンやeシフトと連携し、新電力の声を伝える、署名提出、パブリックコメントの呼びかけなど活動しました。その後、2月9日に開催された「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」でこのパブコメを受けて「中間とりまとめ」が出されました。(託送料金への上乗せに反対する意見はまったく反映されていません。め切りは8月26日(土)!ぜひ一言でも出してみましょう。*「パブコメくん」ウェブページ。(今回も内容は同様なのでご覧ください。使用に同意したとみなされます。ポリシー%d人のブロガーが「いいね」をつけました。