上田いさむ氏から挨拶がありました。憲法記念日に寄せてきょう、新元号「令和」の下で初めてとなる憲法記念日を迎えました。令和に込められた願いである、平和が続き、国民一人一人が明日への希望をもって、誰もが個性を輝かすことができる時代となるよう、公明党は国民の皆さまと努力をしていく決意です。現憲法下で初めて即位された上皇は、象徴天皇のあるべき姿を求め続けてこられました。その振る舞いを通して象徴天皇制は国民の間に定着いたしました。その上皇の生前退位による新天皇陛下のご即位と令和への改元を、国民とともに寿ぎたいと思います。平成は、国際的には冷戦終結後の新秩序模索の時代であり、国内では連立政権の幕開けの時代となりました。外交上も内政上も困難な課題が次々と現れましたが、公明党は野党時代も与党時代も一貫して政策論議に責任ある態度で臨んできました。その政策判断の基礎に置いたのが日本国憲法です。公明党は施行72年となる日本国憲法を、戦後日本に民主主義を定着させ、平和国家として世界からの信頼を広げ、国際社会に貢献できる基盤をつくった優れた憲法として高く評価しています。3原理は、「人類普遍の原理」というべきものであり、将来とも変えるべきではありません。憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきと考えます。憲法施行時には想定もできなかった新しい価値観や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、公明党は、現行憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える「加憲」で臨む考えです。公明党は令和の時代も3原理を現実の政策論議の中でさらに深化させていく決意です。平成は大規模災害が相次ぎました。災害は人権を損なう現象であり、公明党は被災者に寄り添い、人権回復のために「人間の復興」をめざし、同時に、防災・減災を社会・政治の主流にしていきます。一昨年7月に国連総会で採択された核兵器禁止条約は「核兵器は違法」との規範を初めて打ち立てました。公明党はこれを高く評価します。同時に、現実政治の中で核廃絶を実現するため、核兵器禁止条約を巡って対立する核保有国と非保有国の「橋渡し役」を日本政府が担うよう求めています。有識者からなる賢人会議が、核拡散防止条約(NPT)の中で核軍縮を進めるよう求めていることを重視し、支援していく決意です。殺人ロボットとも呼ばれ、世界で開発競争が進む人工知能(AI)搭載の自律型致死兵器システム(LAWS)の規制も重要なテーマになっています。(CCW)の中で規制のための合意をまとめるよう求めています。日本の安全保障については、3年前に施行された平和安全法制が憲法9条の下で許容される「自衛の措置」の限界を明確にし、現下の厳しい安全保障環境の中でも隙間なく国民を守れる体制を構築しました。今は同法制の適切な運用を積み重ね、国民理解を広げることが大切だと考えます。憲法改正の国民投票法に関しては、投票環境整備などの改正に向け、政党間で幅広い合意が得られるよう努力します。公明党はこれからも国民と共に憲法について真剣に考えてまいります。開かれ、1年生240人がハンバーグの和風ソース掛けなどを味わった。毎日注文しているという男子生徒は「白飯の量も自分で調整でき、毎日お腹いっぱい食べられる」と話した。Wednesday13:038.15終戦記念日について本日8月15日、73回目の終戦記念日を迎えました。終戦記念日に当たり、すべての戦没者の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。先の大戦の戦傷病者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。8月15日は、「戦争を二度と繰り返さない」との「不戦」と「平和」を誓い合う日です。日本国憲法の「恒久平和主義」の下で、さまざまな国際貢献を行い、平和を享受し、社会の繁栄を築くことができました。公明党は今後も世界の平和と安定のために全力を尽くしてまいります。世界の平和にとって、最優先すべき課題が核兵器の問題です。昨年7月、国連で核兵器禁止条約(核禁条約)が122カ国の賛成を得て採択されました。「核兵器のない世界」に向けた大きな一歩です。核兵器禁止条約の発効には50カ国の批准が必要であり、現在の批准国は11にとどまっています。核保有国と非保有国の対立も依然として厳しいままです。双方の対立が続けば、核軍縮を議論する2020年開催の核拡散防止条約(NPT)再検討会議も決裂しかねません。被爆国である日本が積極的な役割を果たしていく必要があります。日本は、双方の間に入って対話を促進し、核保有国と非保有国、中立的な立場の国の有識者らが核軍縮を議論する「賢人会議」の開催などを実現してきました。公明党は、日本が引き続き具体的な核軍縮をリードする取り組みを力強く後押ししていく決意です。北朝鮮の非核化を巡っては、6月12日に史上初の米朝首脳会談が開かれました。北朝鮮に非核化への具体的な行動を取らせることが重要となっています。引き続き完全かつ検証可能で後戻りできない形での核放棄を北朝鮮に強く迫っていくべきです。日本人拉致問題の解決には、北朝鮮との直接交渉が不可欠です。日朝首脳会談を模索しつつ、日朝平壌宣言にうたわれた拉致、核、ミサイル問題の包括的解決、その先の国交正常化へ、公明党は日本政府にさらなる努力を重ねるよう求めてまいります。平和は「率直な対話」と「たゆまぬ行動」から生まれます。中でも、平和友好の歴史を積み重ねてきたのが、日中関係です。