チカラNGO合同説明会リンクお問い合せ再び要望書について2017.05.24先日の「河野太郎の大学の悩み聞きます」(5月21日於東京大学)について、「ふたばの日記」さんがブログで取り上げておられ(「河野太郎の大学の悩み聞きます@東京大学五月祭」に関する考察)、とくに私たちの要望書について貴重なご意見をたくさん頂いた。同意できるものばかりではないが、頂いた意見をもとに自分の考えを整理し、私見を述べておきたい(以下、項目名は基本的に「ふたばの日記」さんのブログに拠っているが、ナンバリングはこちらで勝手にしている。四角の囲み内は「ふたばの日記」さんの当該エントリーからの引用)。類似の論点は他の方々からも出されているが、まずは本件の要望を河野議員に持ちかけることの是非である。...国立大学法人はあくまで国から独立した法人であり、政治家⇔行政(文部科学省)⇔国立大学というラインで上位から権力行使されるのは可能な限り抑制されるべきだと思うからである。(中略)本来ならば自主的に解決されるべき事象であり、政治家経由の介入が頻繁に行われたという事実を作ることが将来に悪く響かないことを願っている。この点についてはかなり誤解があるようなので、いくつかの論点に分けて説明してみようかと思う。1まず、要望書で求めているのは「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」(平成13年4月20日/競争的資金に関する関係府省連絡会申し合せ。以下、共通指針という。)の見直しであり、要望1~3はいずれも共通指針に対応している。共通指針は「競争的資金に関する関係府省連絡会申し合せ」であり、これは公的研究費制度として競争的資金の配分機関または配分機関を監督する官庁が文科省を含めた一府八省にまたがっているためである。いう構図があり、複数の関係府省にまたがった政治マターの課題であると認識している。言えば、研究の生産性向上は国の成長戦略(日本再興戦略2016)にも科学技術基本計画にも組み込まれているし、何よりも税金をどのように有効活用するのかという問題なので、公的研究費に伴う間接経費の趣旨や使途について国が一定の責任を持つのは自明のように思われる(少なくとも私はそう考えている)。2言うまでもなく、要望書は各大学での間接経費の運用のあり方を強制的・一意的に決定し、使途を限定するということを企図したものではない。機能の向上」を目的として規定しているにも拘わらず、現状でその目的は達成されておらず、かかる「現状の失敗」の原因は共通指針の規定が曖昧に過ぎ、明確性を欠いていることに起因すると考えている―裁量性がきわめて高く、結果的に研究の生産性向上を妨げている。したがって、「研究開発環境の改善」のための使途を明確化する責任が国にはあると考えるが、その上で、具体的にどのような比率で「研究開発環境の改善」を行い、具体的に何に使うのかということは各大学が判断することである、という考えである(その意味で、要望書は共通指針の趣旨の徹底化・使途の明確化を求めているのであって、各大学の運用そのものを特定の方向に導くことを企図するものではない。具体的な運用は各大学が判断することであり、(各大学において)「自主的に解決されるべき」という意見とも本質的に矛盾しないものだと考えている。3前述の「趣旨の徹底化・使途の明確化」の意味するところを明らかにするために、今回の各要望と現行共通指針との異同を示しておく。1間接経費の執行にあたっては、従来不分明であった「競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善」と「研究機関全体の機能の向上に活用する」を経費として区別し、前者に一定以上の比重を置く。「競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善」と「研究機関全体の機能の向上に活用する」旨の規定は共通指針の「3.間接経費導入の趣旨」、「6.間接経費の使途」において言及されているが、経費としては区別されておらず、両者の割合についても規定されていない。要望2「競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善」の使途には、研究者の研究時間を確保するため以下のものを含めること(但し、直接経費で雇用できる場合を除く)。1.被助成研究者へ直接配分する経費。2.被助成研究者の教育負担軽減を目的として雇用する非常勤講師の人件費。3.被助成研究者の事務負担軽減を目的として雇用する研究支援者(研究事務その他関係者)の人件費。4.被助成研究者の研究支援を行う研究支援者(リサーチ・アシスタント等の研究補助者及び技能者)の人件費。5.ライフ・イベント期間中(育児・介護等)の被助成研究者の研究を補助する研究支援者の人件費。6.被助成研究者が常勤・フルタイムの研究者でない場合(有給・無給の別を問わない)においては、被助成研究者への人件費・謝金。7.その他被助成研究者が研究開発環境の改善のために適切と判断した経費。