「グーペ」カジュアル衣料大手「ジーンズメイト」の店舗整理が進んでいる。同社が運営するアウトレット専門店「ワケあり本舗」が2017年12月の草加マルイ店閉店をもって全店閉鎖となったほか路面店の閉鎖も進めており、ショッピングセンターやファッションビルを中心とした「商業ビル内シフト」を強めている。営業当時のワケあり本舗(写真はカトレヤプラザ伊勢佐木店)。ライザップ傘下で経営改革、ワケあり本舗は”全店閉鎖”ジーンズメイトは1960年に西脇被服本店としてジーンズの街として知られる倉敷市児島で創業。1978年にジーンズメイト1号店を出店させた。その後、東京都心で24時間営業をおこなうなどして知名度を大きく上げた。ワケあり本舗はカジュアル衣料大手「ジーンズメイト」のアウトレット新業態として、ミーナ町田(町田市)とPAT稲毛(千葉市)に1号店を2010年10月オープン。同社が得意とするカジュアル衣料に加え、生活雑貨や化粧品、靴など幅広い商品を低価格で販売することで、最盛期には三大都市圏と福岡県のファッションビル、ショッピングセンターに20店舗以上展開するなど、ジーンズメイトに次ぐ主力業態として成長しつつあった。ワケあり本舗として最後まで営業していた草加マルイ店。現在はジーンズメイト草加マルイ店となった。PRODUCTS」の2ブランドに経営資源を集中すべく、店舗のスクラップ&ビルドを実施。ワケあり本舗やジーンズメイト路面店は縮小傾向にあった。するに至っており、残存する店舗はジーンズメイトへと転換された。閉鎖するなどの経営改革をおこなっている。路面店の閉鎖を進めるジーンズメイト。写真の草加店は旧ワケあり本舗草加マルイ店に統合された。これに並行して、ファッションビルやショッピングセンターなど商業ビル内の店舗に経営資源を集中させる取り組みもおこなっており、路面店のジーンスメイトの閉鎖を進めている。最近はライザップグループとなった雑貨店「ハピンズ(旧・パスポート)」との協力関係を強めており、同社との提携により女性向け商品の拡充も図られている。ライザップ傘下で不採算事業からの撤退を進めるジーンズメイト。「路面店」「24時間営業」「ワケあり業態」という個性が失われていくなか、果たして「業績にコミット」することができるのであろうか。24時間営業については今年から都心部の一部店舗で再開されている。「グーペ」ファミリーレストラン大手の「ジョイフル」(大分市)は、同業の「フレンドリー」(大阪府大東市)を子会社化する。一般的なフレンドリーの店舗。(大阪府守口市)フレンドリー、売上は最盛期の半分以下となっていたフレンドリーは1954年に寿司店として創業。1971年にファミリーレストランに参入した。2007年には和食レストラン「さと」を展開する「サトレストランシステムズ」と経営統合予定であったが断念している。同社はフレンドリー創業者の弟が創立した企業で、ルーツは同じである。現在はファミレス「フレンドリー」のほか、ジョイフルに近い業態の廉価ファミレス「ゴッツ」、居酒屋「マルヤス水軍」、うどん店「香の川製麺」などを展開する。近年は主力業態であった「フレンドリー」が競合企業の増加で振るわず、5月12日に同社が発表した2018年3月期の決算は、最終損益が3700万円の黒字(前期は3億5600万円の赤字)であったものの、売上高は前期比8.1%減の72億円(最盛期の半分以下)となっている。ジョイフル、約15億円を投じてフレンドリーを傘下にジョイフルは1968年に焼肉店として創業(現在のジョイフルの元である株式会社焼肉園は1976年に創業)。1979年にファミリーレストランに参入した。現在はファミレス業界国内3位(1位:すかいらーく、2位:サイゼリヤ)の店舗数で、ファミレス「ジョイフル」、和食店「喜楽や」などを展開するほか、2018年には東京都心で展開する老舗レストラン「キッチンジロー」(千代田区)とも資本提携を結んでいる。キッチンジロー外神田店。ジョイフルはTOBを通じてフレンドリーを子会社化する。ジョイフルの投資額は約15億円で、買い付け価格は1株100円。フレンドリーの上場は維持される。(REVIC)の支援を受けていたものの、経営状態が好転したとはいえない状況が続いていた。ジョイフル、フレンドリーへの「恩返し」ジョイフルの創業者である穴見保雄は、1970年代に卸業者を通じてフレンドリー創業者であり業界の先輩であった重里善四郎と知り合い、指導を受けたという恩がある。そのこともあってか、ジョイフルは現在までフレンドリーと直接競合するエリアにはあまり出店していない。(堺市美原区の両社の店舗は比較的近いものの、フレンドリーは高級業態で出店)ジョイフルの店舗(仙台市)。ジョイフルは、フレンドリーについて物流の効率化などを図り黒字化・経営再建させたい考えだといい、経営難となった創業時の恩人に対する「恩返し」をおこなうかたちとなった。「グーペ」ファッションビルや百貨店を運営する「丸井グループ」(中野区)は、新たに証券事業に参入することを発表した。旗艦店の1つ「渋谷マルイ」。証券事業への参入は5月10日に青井浩社長が記者会見で発表したもので、投資信託を専門に行う。参入は2018年夏ごろの予定。最大の特徴は、丸井グループのクレジットカード「エポスカード」(旧・赤いカード)で購入することも可能だということ。購入する際は「分割払い」なども可能で、同社によると、クレジットカード払いで投資信託を購入できるのは日本初だという。)の対象商品を取り扱い、投資信託の最低購入額は3000円、もしくは5000円を検討。スマートフォンで気軽に申し込み・購入することも出来るようにするといい、丸井店内での商品説明などもおこなうことで、同社が主な顧客とする若者の購入を促す方針だ。丸井は「10年後に100万人へサービスを提供する」としている。同社で最も規模の大きい店舗である「北千住マルイ」。丸井は元々クレジットカード事業を収益の柱としてきた。若者のアパレル離れが進む近年は、アニメやアイドルとのコラボを強化するなど、新たなカード会員獲得にも乗り出しており、同社によるとカード会員657万人(2018年3月末時点)のうち、約半数が20代から30代、約7割が女性だという。近年はアニメコラボにも注力、エポスとアニメの提携も。現在、国内の金融商品購入者は高年齢の男性が多く、丸井は若者・女性をターゲットにすることで棲み分けを図りたい考えだ。その一方で、カードで借金をしてつみたてNISAを購入した場合、丸井に分割払い手数料や運用手数料(信託報酬)を払ったのち最終的に顧客に残る利益は非常に少ないものとなることは想像に難くない。それでも「ゼロ金利」の銀行に預貯金するよりはマシと考える若者も少なくないと考えられ、丸井の一連の動きはまさに「低金利時代」を象徴したものであるとも受け取れる。KISS」とのコラボカフェが4月22日まで開催されており、4月17日にはオリコンデイリーチャート1位を祝福したくす玉割りも行われるなど、多くのファンで賑わっている。KISSは主に九州でアイドル活動をしていたメンバーで結成されたアイドルグループで、現在のメンバーは四島早紀、山崎みいわ、ののこ、齋藤里佳子の4人。