破片が発生しないことはもちろんのこと,生簀網交換時における付着生物の除去が容易で,内部への異物の混入も無いことから,マテリアルリサイクルが可能であるという特徴ももちます。垂水市漁協では,その後10年をかけて所属するすべての生簀のフロートをこの耐圧性フロートに転換しました。効率化,食の安全確保といった視点からだけでなく,メーカーによる海洋環境保全意識の高まりによる新商品の開発および販売の推進によるものも大きいです。その後,鹿児島湾では周辺漁業者もこのフロートへの転換が進んでいます。鹿児島湾では,2000年より湾内市町が年2回の海岸清掃を行うようになり9),海岸に漂着散乱している発泡スチロール製フロートや大型の破片は,継続的に撤去されてきました。度内に回収されることが決まっています。同湾では,廃フロートの小型船舶用防舷材へのリユース問題がまだ残されています。源となる廃フロートの処分の推進と漂着フロートの回収によるリユースの阻止と共に,適切で経済的な代替え防舷材の提案および現在不適切な使用がされているフロートの処分の実施により,代替えを促進していかねばならなりません。2014年3月,鹿児島県は小型船舶オーナーに対し,この問題に対する認識を高めるための勉強会を開始しました。今後の展開に期待したいところです。一方で,日本海沿岸における越境フロート問題については,韓国においてその実態把握がようやく始まったところです14)。これは10年以上に渡る日韓NGOのネットワークによる問題点の共有から生まれたものであり,政府による外交による対応だけでは海ごみ問題は解決しないことを物語っています。本来,発泡スチロール製品の海上での使用は,水分が浸透し脆いため,製品としての使用期間が短く,長い目で見ると不経済であり,破片の発生とその散乱を考えると環境への影響が大きいという問題点があります。2013年3月に発生した津波によって流出した発泡スチロールがアラスカやカナダ等の北米西海岸に大量漂着し,その海岸で大量の破片が発生しました15)。よって海面での発泡スチロール製品の使用は極力避けるべきです。上で,鹿児島湾で行われたように,便利で性能が良い代替え資材を開発し,適切な廃棄を促進することにより順次変換を進めながら,リユースされる供給源を断ち,合わせて海岸清掃活動(回収活動)により過去に流出した負を取り除く活動を広域に展開し,それらを継続することが,海洋における発泡スチロール破片の散乱防止には必要と言えます。seafrogs発泡スチロールによる海洋ごみ問題とその対策(その3)03.発泡スチロール製フロートの経済的廃棄とリサイクル発泡スチロール製フロートは,1本4,000円程度の商品です。その廃棄には1本1,000~1,500円ほど処分費用が必要とされます。8割を輸送費が占めることにあります12)。そこで水産庁の事業では,まず廃棄場所からリサイクル工場までの輸送費の削減を目指し,廃棄地での減容化が検討されました。ボイラーの熱を使って溶かし,インゴットにする熱減容方式,同じくボイラーの熱で気化させ,そのガスを冷却して油として回収する油化方式,溶剤に溶かしてポリスチレンを再生する溶剤減容方式などがあります。減容方式では分子の劣化が生じるため,ポリスチレン原料としてのマテリアルリサイクルには限界があることがわかりました。めに高価なフィルターが必要であり,また大量の水分を含んだフロートの気化には,大量の燃料が必要なこともわかりました。いという問題点があることもわかりました。Fuel)原料としてのリサイクルを目指し,廃棄地で粉砕圧縮する方法が採用されることとなりました。(株)エルコムのスチロスブイです。もので,構造的に単純で保守と運用が簡単であり,ボイラーを持たないため,作業者に資格も不要です。投入することができるため,作業し易く,処理スピードも早くなりました。2003年から2012年までの事業では,合計で44,872本(183トン)の廃フロートが処理されています13)。その処理能力は405kg/日であり,1本3.5kgとすると115本/日となりました。この減容機は,容積を1/5−1/25に減容することができるため,運送費を節減することができ,熊本県御所浦海域では,粉砕減容,運搬,処分までの処理単価を117円/kg(発電機使用量含む)とすることができました。これは廃フロート1本あたりに換算すると約470円/本となり,未減容による処分の場合の約1,610円/本と比較して,大幅な処理費用削減となっています。御所浦海域では,現在,魚類養殖生簀が1,000台程度設置さており,1台あたりフロートが32本使用されているとすると,総使用量は32,000本と推定されます。フロートの耐久年数が5〜10年とすると,毎年3,200〜6,400本の廃フロートの発生が予想されため,その処理には,毎年この減容機を使用しても1~2ヶ月を要することになります。一度に2,000本以上の廃フロートが発生する場合,圧縮減容機を購入して減容処理後,運搬する方法が最も経済的である12)ことから,御所浦のような大量の発泡スチロール製フロートを使用する海面養殖地域では,この圧縮減容機を購入し,毎年処理を進めることが効果的と言えます。これまで,減容化されたフロートは,そのままではカロリーが高すぎるため,カロリーが低い古紙と混ぜて石炭と同じカロリーに調整されたRPFとして製紙工場のボイラーの石炭の代替え燃料として利用されてきました。現在では,発泡スチロールのみで固形燃料を作り,重油ボイラーで燃焼させる方法も検討されています。速やかにかつ適切に処分しなければなりません。トの使用量を削減することも求められます。産業廃棄物として高額な処分費用を負担しなければなりません。め塩分を多く含むことから焼却炉が痛み,また埋め立てる場合も処分場の狭隘化の原因となるため,受入が敬遠されてきました。処分しなければなりません。し,また手間をかけて処分して適切な資材を購入することには積極的ではないというのが現実です。よって発泡スチロール破片の発生を抑制するためには,小型船舶ユーザーによる不適切なリユースの流れを止めなければならず,そのためには,まず漁業者による廃フロートの適切かつすみやかな処分の流れを早急に構築する必要があります。一般社団法人JEANでは,発泡スチロール破片の漂着散乱問題を解決するため,2002年に発泡スチロール製フロートのメーカー,リサイクル協会,海洋ごみ問題の研究者,水産庁担当者,全漁連担当者など,この問題に関する関係者を一同に会した検討会を開催して,現状を共有し,今後どのような対策が可能かを議論しました9)。現在でこそ,発泡スチロールは,全国133点(2011年)にリサイクル施設を持ち10),リサイクル率88.3%1)を誇るプラスチックとなりましたが,この問題が取り上げられた2000年代初頭は,まだリサイクル率が60%台であったことから,日本フォームスチレン工業会および発泡スチロールリサイクル協会(当時)もさらなるリサイクル率向上を目指して動き出しました。この動きは,2003年から水産庁による発泡スチロール製漁業資材のリサイクル開発事業へと発展しました。持ち込み,リサイクル手法の検討も行っています11)。発泡スチロールは,軽く安価であり,対衝撃性が高く保冷性を有し,形成も容易なことから,梱包資材や断熱材として主に使用されているプラスチックです。2011年の日本における発泡スチロール製品の生産量は15万トンであり,その56%を魚箱が占めます1)。魚箱は水揚げ場所から市場・販売店等への輸送時に使用され,各市場にはリサイクル施設があり処分されるため,海岸に漂着するものはほとんどありません2)。一方で発泡スチロールの破片は,海岸漂着ごみのワースト3の品目です2)。藤枝ら3)が1997年から九州南部の海岸において調査した結果,海岸に漂着散乱する微小プラスチックの92.6%を発泡スチロール破片が占め,その91.0%が0.3〜4.0mmという微細物であることがわかりました。発泡スチロールの軽く安価で形成が容易という特徴は,海面での浮力体としても有効な機能であり,漁業用ブイだけでなく,海面魚類養殖生簀,カキ養殖筏,浮き桟橋などの浮力体としても多用されているという点です。それらを大量に使用する地域では,破片化防止のカバーをせずに防舷材や係留ブイ等に再利用されています。発泡スチロール製品は,型枠内でポリスチレンビーズを50倍に発泡させて形成したものであるため,ビーズ間の結合が弱く,外部からの衝撃により簡単にビーズが剥離するという欠点を持ちます。このような欠点を持つ製品が,海岸等に無造作に積み上げられ,台風等の強風によって海洋に流出した場合,海岸に漂着後,大量の破片を生むことになります。カバー等をせずに海面で使用した場合も,船舶等の擦れや紫外線による劣化,生物による穿孔によってビーズが剥離し,大量の破片が発生することになります。参照そこで藤枝ら4)は,この破片の発生原因を探るため,1997−1998年,鹿児島湾において海面魚類養殖生簀の浮力体として使用される発泡スチロール製フロートの漂着分布と,港内でプレジャーボートの防舷材や係留ブイとして再利用されている同フロート数の調査を実施しました。その結果,発泡スチロール製フロートは,約300kmの鹿児島湾海岸に3,043個が漂着し,4,856個が港内で破片化防止のカバーをせずに小型船舶の防舷材等として使用されていることがわかりました。この廃フロートは,鹿児島湾の東側(大隅半島側)に大量に漂着しており,破片の漂着密度の分布とも一致しています3)。この海域は,鹿児島湾内でも特に海面養殖業が盛んな海域であることから,藤枝ら4)は,海岸に漂着散乱する発泡スチロール破片の原因は,海面養殖漁業における発泡スチロール製フロートの不適切な管理による流出や海岸での漂着後の放置,さらには海面での不適切な使用によって生じると結論つけました。日本フォームスチレン工業会5)の集計によると,発泡スチロール製フロートの生産量は,発泡スチロール総生産量の0.3%にあたる年間約500トン(155,000個)であり,都道府県別では,東日本に比べ西日本で多く生産されています。藤枝ら6)が2004年から2006年に日本周辺30海岸で発泡スチロール破片の漂着密度を調査した結果,西日本で漂着密度が高いことがわかりました。8),魚類養殖が盛んな鹿児島湾3)で漂着密度が高くなっています。漂着密度が高かったのは,長崎県対馬であり,ここでは2.3×106個/m2にも達しました6)。統営市のカキ養殖海域から流出したフロートの大量漂着が原因と考えられます。よって発泡スチロール破片対策には,国内の海面養殖漁業における問題と海外からの越境ごみ問題の二つの対応が必要と言えます。