(IMF)は25日、年次対日審査の終了に際して声明を発表し、米中貿易摩擦が日本に及ぼす影響を踏まえ、今年の実質経済成長率の見通しを10月時点の0.9%から0.8%に下方修正した。消費税増税などによる成長減速を回避するため、景気対策を当面維持するよう求めた。IMFは、消費税増税前の駆け込み需要は膨らまなかったと指摘した。貿易摩擦や世界経済の減速を念頭に、先行きの「下振れリスクが増大している」と警戒感を示した。その上で、増税後の景気対策がなくなれば、緊縮的な財政運営になると懸念。景気の腰折れを防ぐため、「2020年、必要なら21年も追加対策を検討すべきだ」とした。Japan<!-cpc-asidediv-->。