ロイヤルティープログラム、不正・オンラインセキュリティー管理決済関連サービスを提供。カードの発行元である金融機関に決済ネットワークのライセンスを供与し、利用状況に応じて手数料を得ている。200以上の国と地域で事業を展開しており、カード利用額で4割程度の世界シェアを有する。最近の動向/今後の見通し2017年9月期第2四半期(1-3月期)の決算では75%の大幅減益となった。欧州事業の再編に関わる費用が響いた。カード取扱高や決済件数の伸びが寄与し、収入は市場の予想以上に伸びた。同社は昨年6月に欧州の別会社だったビザ・ヨーロッパを買収し、1-3月期に国際的な企業構造の再編を完了した。1-3月期の純利益は4億3000万ドル(前年同期は17億1000万ドル)、クラスA株当たりの利益は0.18ドル(同0.71ドル)。再編費用を除いた1株利益は0.86ドルと、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想平均の0.79ドルを上回った。純営業収入は23%増の44億8000万ドルで、アナリスト予想の43億ドルを上回った。カード取扱高は1兆7000億ドルと、為替変動の影響を除いたベースで前年同期比37%増加した。決済件数は42%増の263億件となった。費用も40%急増した。ビザ・ヨーロッパ関連費用が要因だった。1株利益の伸び率見通しを従来の「10%台半ば」から「10%台半ばの高め」へと、やや上方修正した。増収率の見通しは依然として「16~18%の高め」を見込んでいる。今回の見通し引き上げの背景には、契約更新に伴う費用の増加を計上するタイミングが一部で後ズレする可能性があることや、経済全般が堅調に推移している状況などがあると考える。同社は、1-3月期中に17億ドルの自己株式取得と、4億ドルの四半期配当の支払いを実施。調整後の純利益は21億ドルなので、利益の約100%を株主に還元した計算。残高は72億ドルとなった。