この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。事業の人員及び運営の基準等について定めるものとする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。法第8条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。法第46条第2項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。居宅介護サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。法第41条第6項の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費に係る指定居宅サービスをいう。法第79条第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない。連携に努めなければならない。