交通事故で怪我を負った被害者に最低限の補償を行うことを目的とした強制加入保険で、加害者が任意保険に加入していない場合を含め、あらゆる場合に適用対象となります。したがって、加害者が飲酒運転だった場合にも被害者には自賠責保険から補償がなされます。)任意保険のうち、対人賠償保険と対物賠償保険については飲酒運転の場合でも保険適用の対象となります。飲酒運転は重大な事故に繋がりかねない悪質な交通違反ですが、被害者にとっては相手がたまたま飲酒運転だったという理由で怪我や後遺症、あるいは車の損傷といった損害に対する補償がなされないのは適切ではありません。そこで、被害者救済の観点から、被害者に対する保険の適用においては加害者が飲酒運転だったかどうかが問われることはありません。他方で、車両保険は飲酒運転の場合は免責事由に該当し、保険の適用対象となります。業務外で怪我や病気をしたときに保険金が支払われるものです。健康保険法の116条には、「自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由にかかる保険給付は行わない」と定められています。毎月の保険料を支払うことにより怪我や病気による入院や手術の際に給付金を受け取ることができるものです。死亡のときのリスクを想定している点で医療保険と異なります。飲酒運転が原因で死亡した場合、主契約である終身保険は支払われますが、特約である災害死亡保険金は免責事由に該当するため支払われません。飲酒運転の場合は死亡した際に受け取ることができる金額が減少する可能性があるということになります。加害者自身に加害者の各保険は適用されないことが多い以上のように、事故の相手方(被害者)に対する補償は被害者救済の観点から適用される場合が多いですが、飲酒運転を行った本人(加害者)の保険は適用されないことがほとんどです。搭乗者傷害保険等の対象となるのが原則です。運転者が飲酒しているとわかっていて同乗した場合には「同乗罪」として刑事罰が科されることがあります。「飲酒運転はとても重い処分が科せられる」という認識がある人は多いと思います。実は飲酒運転は飲酒をして運転をした本人だけの問題ではなく、同乗者も責任を問われることがあります。今回は、飲酒運転の車の同乗者に科せられる処分について様々...運転免許カフェ.com2019.07.31スポンサーリンク飲酒していなくても保険適用されない場合|夜間の物損事故等ここまで飲酒運転の場合の保険適用の可否について解説いたしましたが、飲酒をしていなくても、保険会社側から飲酒を疑われて保険の適用を拒否されてしまう場合があります。「そんな理不尽なことがあるのか」と思われるかもしれませんが、実はそこまでめずらしいことではありません。詳しくご説明いたします。事例|酒気帯び運転なしたとえば、次のような事例を考えてみましょう。—Aさんは、旧友のBさんと夜の9時から11時まで繁華街の居酒屋で飲食をしました。Bさんはビールを飲んでいましたが、Aさんは車で帰宅する予定だったため、ノンアルコールビールやウーロン茶を飲んでアルコール類は一切口にしませんでした。その帰り道、Aさんは自宅に向かう交通量の少ない直線道路を走行していたところ、ハンドル操作を誤り、道路左側のガードレールに接触したのち、中央分離帯に衝突しました。Aさんに大きな怪我はありませんでした。車は大きく損傷したものの低速なら走行可能な状態で、また自宅まで数百メートルの地点だったこともあり、Aさんはそのまま車を走行させて自宅に帰宅しました。翌朝、Aさんは警察に事故があったことを連絡して警察官立ち合いのもとで現場検証を行いました。Aさんは車両保険に入っていたため、保険会社に連絡して車の修理費用を請求することにしました。その内容は、Aさんは飲酒運転をしていたことが強く推測されるため、免責事由に該当し、保険金を支払うことはできないというものでした。Aさんは事故の夜に飲酒をしていなかったことを主張し、一緒に食事をしていたBさんにも証言をしてもらいましたが、保険会社の主張は覆ることはありませんでした。支払いを受けられない理由|保険調査いかがでしょうか。ここでご紹介したのは架空の事例ではありますが、実際には飲酒をしていないにもかかわらず保険会社から飲酒運転の疑いをかけられ、保険金の支払いを受けられなかったというのは珍しいことではありません。免責事由に該当するという判断を保険会社が行うかどうかは、警察が飲酒運転として検挙するかどうかとは必ずしも関係なく、警察が飲酒運転として検挙しないケースであっても、保険会社が保険金の支払いを拒否することはありえます。保険会社は保険金の支払いを行う際、支払いの条件を満たしているか、免責事由に該当していないかの調査を行います。これを「保険調査」といいます。保険調査にはいくつかの種目があり、事故時に飲酒をしていなかったかどうかも調査の対象となることがあります。飲酒が疑われることが多いのは次のような場合です。飲酒は昼間よりも夜間に行われることが多いため、夜間の事故の場合には飲酒の疑いをかけられることがあります。金曜日の夜や忘年会シーズンなどに繁華街から住宅地に向かう途中に事故が発生した場合などは、疑いが強まるおそれもあります。夜間の事故だからといって飲酒運転というレッテルを貼られるわけではなく、いくつかの要素を総合的に考慮して判断されることになります。中でも最も重要なのは次に説明する警察への届出です。交通事故が発生したとき運転者は警察に届出をしなければいけないとされています。これは事故による怪我人がいる場合はもちろん、軽微な物損事故の場合でも同様です。運転者から届出を受けた警察は事故現場に向かい、現場検証を行ったり、運転者に飲酒が疑われる場合には飲酒のチェックを行います。したがって、道路交通法の規定どおりに警察に届出さえしていれば、保険会社も「飲酒の事実はなかったのだろう」と判断する可能性が高まります。ところが上の事例のように「自宅が近いから」「車が自走できるから」といった理由で警察への届出を怠ると、道路交通法違反になるだけでなく、保険会社に対して「飲酒しての物損事故を隠すために届出をしなかったのではないか」という疑いをかけられるおそれがあります。事故状況が通常では起こり得ないようなものだった場合も同様です。物損事故前に蛇行運転をしていた場合や、走行していた道路とは反対側のガードレールや電柱に接触していた場合などは疑いをかけられるおそれがあります。対策:飲酒運転だと疑われないために上記により、保険金の支払いを拒否される事態を防ぐためには、事故直後に必ず警察に届出をすることが重要だということが分かります。現場検証時に運転者の飲酒が疑われれば物損事故時でも必ず警察は飲酒のチェックを行いますし、呼気からアルコールが検知されなけば飲酒していないことを客観的に証明してもらうことができます。軽微な事故であっても、事故を起こしたときには必ず道路交通法の規定に従い警察に届出をするようにしましょう。スポンサーリンク最後に飲酒運転と保険金の支払いについてご理解いただけましたでしょうか。飲酒運転は物損事故であっても重大な交通違反であり、飲酒により交通事故を発生させたドライバーには厳しいペナルティが課せられます。それだけでなく、保険の適用を拒否され、事故によって自分自身に生じた損害を補償してもらうことすらできない可能性が高くなります。飲酒運転による被害者を発生させず、あなた自身の人生を守るため、飲酒運転は絶対にしないようにしましょう。車やバイクに乗るとき、飲酒運転はやってはいけない行為であることは誰もが知っています。「飲酒運転はとても重い処分が科せられる」という認識がある人は多いと思います。実は飲酒運転は飲酒をして運転をした本人だけの問題ではなく、同乗者も責任を問われることがあります。飲酒運転には世間から非常に厳しい目が向けられています。2006年には福岡市東区の海の中道大橋で、飲酒運転に車に追突された乗用車が博多湾に転落し、3児が死亡する事故が発生しました。刑事処分!前科は勤務先(会社・職場)にバレる?「赤切符」を切られた人が一番気にする事が、自分についた前科が職場や知り合いにバレるのか、という事です。最近は、赤切符の大きな要因の飲酒運転(酒酔い運転、酒気帯び運転)には厳罰に臨むという会社が増えました。運転で捕まったら2020|罰金と点数と全体の流れ飲酒運転で捕まり困っていませんか?飲酒運転の違反を反省し、同じような違反をもう起こさないように、適切な対応をしていく必要があります。2020年現在の飲酒運転の全体的な法律の知識、また解決までの流れを把握しておきましょう。いうのは実は正確ではありません。消しの点数と欠格期間まで|全体の流れを総まとめ!免許取り消しになると、どいう処分になるのでしょうか?また免許を取り直すにはどうしたらよいのでしょう?本記事では、免許取り消しの「行政処分」と「刑事処分」の流れや注意すべきポイントを解説します。免許をスムーズに取り直したい方は必見です。views2019.01.232019.08.01タイトルとURLをコピーしました。