おまねきすることになりました。藤末氏は通産省から東大助教授を経て2004年に参議院選挙に当選し、民主党の青年局長をつとめておられます。ハイテク分野に強く、「ツイッター議員」としても知られています。政権交代は実現したものの、経済はなかなか明るい兆しが見えません。民主党の経済政策は成長戦略がはっきりせず、規制改革という言葉さえありません。成長のエンジンである起業やイノベーションについての政策もなく、バラマキ福祉に片寄った印象はまぬがれません。この機会に、民主党は日本経済をどうしようとしているのかを藤末氏に語っていただき、参加者のみなさんから政府に注文をつける場にしたいと思います。:100名(先着順で締め切ります)入場料:7000円(懇親会費込み)学生は4000円(当日学生証をお持ちください)第1部:講演藤末健三氏コメンテーター:西和彦(アゴラ起業塾長)司会:池田信夫(アゴラ管理人)第2部:懇親会20:00~21:00(食事・飲み物を用意しています)名刺交換等みなさまとの交流会を行います。お食事お飲物をご用意しております。申し込みはこちらからお願いします。)2009年09月21日09:20カテゴリMiscバフェットの「ケータイ音痴」がリーマンを破綻させた?磯崎さんのツイッター経由で知ったが、「ウォーレン・バフェットがリーマンを破綻させた」という都市伝説は本当だったようだ。彼に対するCNBCのインタビューによれば、バークレイズがリーマンを買収するには、同社の保有する「毒入り資産」についての米政府の債務保証が必要だったが、財務省は株主の同意を要求した。fax.なぜバークレイズの連絡は途切れたのだろうか。Telegraphによれば、実はバークレイズの首脳は(たぶんファックスが使えないため)追加情報をバフェットの留守電に入れたのだが、彼が留守電の使い方を知ってそのメッセージを聞いたのは、10ヶ月後だった。「停滞と成長の経済学」アゴラ起業塾では、10月から毎月、連続セミナーを行なうことになりました。第1シリーズは私が新著『希望を捨てる勇気』をテキストとして4回連続で行ないます。政権は変わりましたが、かつての細川政権の誕生のときのような熱狂はありません。これまで国民は、改革を期待しては裏切られ続けてきたからです。いま日本に必要なのはバラマキ福祉ではなく、成長が永遠に続いてその成果を平等に分配すればみんながハッピーになれるという希望を捨てることではないか――そう書いたブログ記事が思いがけず多くのアクセスを集めたことが、本書を書くきっかけでした。本は一般向けに書いたので、理論的な説明や参考文献などは省略していますが、連続セミナーでは具体的なデータや経済理論にもとづいて、不況や雇用問題の原因を日本型資本主義の成り立ちから考えます(旧著も参照)。「ものづくり」だけに依存した産業構造を脱却して情報産業のイノベーションを生み出す戦略を考え、ビジネスマンや起業家にも役立つ内容にしたいと考えています。1回2時間で、前半1時間は講義、後半をディスカッションにあてます。ビジネススクールの集中講義のようなもので、内容は以下のような予定です。打破しよう」8月は「アゴラ起業塾」は夏休みとし、9月は木村剛氏をお招きします。もとで金融再生プログラムの作成に参加されました。日本振興銀行を設立するなど、ベンチャー企業の育成に携わってこられました。最近は「格差を拡大したのは小泉・竹中改革だ」という類の話が与野党から出てきますが、本当でしょうか。竹中チームのメンバーだった木村氏に、その意味を語っていただきます。貸金業法などの規制強化による「官製不況」の原因を考え、ベンチャー企業がそれにどうやって立ち向かえばいいかを議論します。:100名(先着順で締め切ります)入場料:7000円(懇親会費込み)学生は4000円(当日学生証をお持ちください)第1部:講演「官製不況を打破しよう」18:30~19:45講師:木村剛(金融コンサルタント)コメンテーター:西和彦(アゴラ起業塾長)司会:池田信夫(アゴラ管理人)第2部:懇親会20:00~21:00(食事・飲み物を用意しています)申し込みは、こちらの申し込みフォームからお願いします。未曾有の経済困難ともいわれる昨今、脱出策の一つとして情報通信に注目が集まっています。アメリカではオバマ政権が全産業分野に情報通信の利点を適用して産業を活性化させようと動いています。電力網を再構築するスーパーグリッド計画では当然、グリーンニューディールでも情報通信は重要な役割を担っています。わが国でも本年6月に総務省の「ICTビジョン懇談会」が最終報告を発表するなど、情報通信重視の方向への動きが見られます。まもなく衆議院選挙が実施されますが、政権を争う自民党と民主党はどのような政策を掲げているのでしょうか。今回はNPO情報通信政策フォーラムとNPOマニフェスト評価機構の共催で、両党の政策担当者にご出席いただくセミナーを次の通り開催します。定員に達し次第、受付を終了いたします。メールにてお申し込みください)。現在の日本には、閉塞感が漂っています。その原因は単なる不況ではなく、新しいことをやろうとすると「コンプライアンス」やら「セキュリティ」やらを理由にして妨害され、既存の秩序にチャレンジする者を排除する空気が強まっています。した閉塞状況の生まれる一つのきっかけが、3年前のライブドア事件でした。新しい事業を興すことはつねに闘いであり、大きなリスクがともないます。今回の起業塾では堀江氏をまねき、ベンチャーの楽しさとリスク、法廷での闘いや日本経済への批判、そして今後の事業への夢などを自由に語っていただき、議論したいと思います。ライブドア事件以来、堀江氏が一般の人々の前で講演するのは今回が初めてです。この機会をお見逃しなく、お早めにお申し込みください。:120名(定員に達したので締め切りました)入場料:5000円(学生は4000円(当日学生証をお持ちください)お申し込みは、こちらの申し込みフォームからお願いします。※今回は懇親会はありません。飲食物の持ち込みはできません。※荷物検査をさせていただく場合があります。)2009年06月21日09:42カテゴリMisc安心ネットワークと信頼ネットワーク3年ぐらい前からFacebookのアカウントはもっていたのだが、海外の友人にメールを出すときぐらいしか使っていなかった。最近、Gmailのアドレス帳にある全員をFacebookが自動的に招待する機能ができ、私がうっかりそれを承認してしまったため、多くの人に招待状が届いたようで、申し訳ありません。friendsができ、日本語と英語のメッセージが混在するようになった。比べてみると、日英のコミュニケーションの違いがわかっておもしろい。英語のメッセージは、オバマ政権の批判などの意見が多いが、日本語のほうは圧倒的にmixi的な日記だ。プロフィールをみると、欧米人は100人とか200人とか友人がいるのに対して、日本人は10~20人。これはもちろんFacebookが英語ベースだという理由があるだろうが、「友人」の概念に違いがあると思う。欧米で飛行機や長距離列車などに乗り合わせると、よく隣の人が「日本から来たの?」などと話しかけてくる。未知の人とのコミュニケーションの敷居が低いのだ。これに対して、日本では「赤の他人」に話しかける習慣はない。これは山岸俊男氏の一連の研究でもおなじみの定型的事実で、ゲーム理論で合理的に説明できる。日本のような安心社会では「一見さん」を仲間に入れないことが長期的関係のレントを維持する上で重要なのだ。これはネットワークを広げる上では不便なので、まず相手を信頼して取引し、裏切り者は法的に処罰するのが欧米型の信頼社会である。Greifの研究によれば、こういう2種類のネットワーク(マグレブ型とジェノア型)が混在するときは、ネットワークがグローバルに広がるにつれて後者(信頼ネットワーク)が前者(安心ネットワーク)を駆逐してしまう。フォーラム(ICPF)では2009年度上半期セミナーのテーマを「情報通信政策」に定め、連続して取り上げていくことにしました。第2回は進行しつつある「情報通信法に関わる動向」について、総務省の谷脇康彦課長に話していただくことになりました。※ICPF会員は無料(会場で入会できます)参加申し込み:下記の申し込みフォームよりお申し込み下さい(フォームが表示されない場合は「第2回セミナー参加希望」と明記した上で、infor@icpf.jpまでメールにてお申し込み下さい)。夏野剛氏30日のシンポジウムには、予想以上のみなさんにお集まりいただき、ありがとうございました。このエネルギーを持続的に生かしていくため、「アゴラ起業塾」と題して月1回セミナーと交流会を行なうことにしました。第1回の講師は夏野剛氏。1990年代にネット企業「ハイパーネット」を起業し、NTTドコモでは「iモード」を立ち上げた、ITベンチャーの先駆者です。現在は多くの企業の社外取締役として活躍するほか、慶応大学で教壇にも立っておられます。した経験をふまえ、ベンチャー企業の陥りやすい失敗事例や大企業での新規事業の立ち上げ方について話していただき、モバイル業界を中心に、これからの起業について議論します。)2009年05月14日09:42カテゴリMisc小倉秀夫弁護士による名誉毀損について小倉秀夫弁護士は、今日のブログ記事で次のように書いている:池田信夫さんが今度また解雇されたときには研究者として大学や研究機関へ就職をするのではなくおいしいラーメン屋となる道を選ぶとか[・・・]彼が「また解雇されたときには」と書いているのは、私が「一度は解雇された」ことを前提にしているが、私は一度も解雇されたことはない。以前の記事にも書いたように、国際大学グローコムの公文俊平が私を含む3人に対して「雇用契約が存在しない」という荒唐無稽な通告(国際大学の文書ではなく公文の私的な手紙)をしてきたことはあるが、それは裁判所における和解で無効とされ、国際大学は通告が存在しないことを確認した。2004年12月21日付の和解事項は次のとおりである:本件及び別件訴訟にかかる債権者[池田]と債務者[国際大学]の間の紛争が、平成16年12月21日、円満に解決したこと債権者が平成16年4月1日から平成17年3月31日までの1年間グローコムの教授であることが確認されたことしたがって法的には、私が「解雇された」という事実は存在しない。この事件の本質は、公文の贈賄・背任容疑を私および当時の副所長が指摘したことを公文が逆恨みして起こしたものであり、東京地検特捜部も捜査した刑事事件である。和解の当時は、捜査がまだ進行中だったため事実関係を公表しなかったが、結果的には立件されなかったので、求められれば証拠書類を見せる用意もある。小倉弁護士はこれまでにもたびたび私に対して中傷を繰り返しているが、私が大学を解雇されたという虚偽によって「問題人物」であるかのようにほのめかすのは、通常の言論活動を逸脱して私の名誉を毀損する行為である。このブログ記事を撤回して、謝罪するよう求める。撤回も謝罪も行なわれない場合には、法的措置をとることも検討する。