事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。新世界秩序HOMEグローバリズムグローバリゼーションから見たNWOTweet当ブログでも行き過ぎたグローバリゼーションへの批判をしてきましたが、やはりグローバリゼーションの危険性は未だに社会には認知されていないように思えます。外国人の人権擁護と言いながら、現在日本に住む外国人の権利を侵害する可能性のある移民政策(外国人労働者受入)を多文化共生のお題目で推し進めたり、TPPやEPAのような包括的な貿易協定をこっそり発効させてみたりと、現在、日本のみならず、世界中で「財界革命」が進行しているのです。行き過ぎたグローバリゼーションの危険性を主張する者はマスメディアはもちろんいませんし、巷で主張する者はほんの一握りと言えます。行き過ぎたグローバリゼーションを批判する識者の中には、株主資本主義を批判しておきながらTPPに賛成するという者もいたり、東海道リニアに賛成するという者もいます。識者も結局のところでは権力者サイド、財界側についており、言わばマッチポンプ、権力者サイドの両建て戦略だと言えます。グローバリゼーションを批判する識者の中にも、9割はまともなことを言って、1割でミスリードをするということです。その1割が行き過ぎたグローバリゼーションの核心に触れる事柄であることが多いのです。この記事では、グローバリゼーションとNWOと題して、図を使って行き過ぎたグローバリゼーションの危険性とニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)の一部、グローバリゼーションの側面から考えてみたいと思います。共有:グローバリゼーションとは「ヒト・モノ・カネの移動の自由化」のことであり、グローバリズムは「ヒト・モノ・カネの移動をできるだけ自由にしようという考え方、イデオロギー」のことです。以下の図を観てみてください。※修正しましたこの図はグローバリゼーションの分解図ということで、私が簡易的に作ったものです。詳細かつ正確に作りたい部分もあるのですが、非常に複雑なので、概観として思っていただければ良いと思います。表題に「グローバリゼーション」とありますが、これはグローバリゼーションという単体の事柄から観えるNWOの一側面という意味になります。いうことなので、「通貨(銀行)から観えるNWO」、「テクノロジーから観えるNWO」、「監視社会化から観えるNWO」などがあります。「ニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)」であるということです。「外資規制の撤廃」という言葉にはグローバリゼーションにおいて非常に大きい意味があります。「兵器によらない他国支配の手段」になります。以下の記事を参考にしてみてください。「企業株主の利益を最優先に追求する考え方」のことです。「株主」とは企業の「所有者」のことになりますが、その所有者のために労働者は利益を追求しなければなりません。「株主から見たら、労働者はコストでしかない」のであり「労働者から見たら、株主は顔も知らない誰か」ということになります。所有と経営の分離という言葉からわかるように、経営者はあくまでも経営者であり、必ずしも企業の所有者ではありません。企業の所有者は、「株主」ですので、株式をどの程度保有しているかに尽きます。企業は自社で展開するビジネスから、消費者に対して物やサービスを販売します。消費者の需要から企業は「次はこれが儲かる」と需要を予測しビジネスを展開していくわけですが、市場が特定の企業の行うビジネスに席巻されれば、そこに「独占」が現れます。その場合、独占禁止法なる法律によって特定の企業による市場の寡占化を防げるようになっています。市場を独占したいと考えるのは、企業の常です。いった目的を企業が持った場合、できることは以下のことです。「規制の緩和」となります。市場の拡大というのは例えば、日本では売って良いけど、米国じゃ売ってはいけませんといった販売エリアの規制を貿易協定で撤廃の方向に向かわせることです。(関税撤廃)企業にとっては市場が広ければ広いほど儲かるので、どこでも売れるようになれば良いと考えます。販売ルールも画一化すればコスト削減にも繋がります。晴れて、企業が外国に物やサービスを売れるようになった時には「規制が取り除かれた」という状況になります。「各企業の市場競争が激化する」という意味になります。消費者の立場としては、選択肢が増えるということになりますが、消費者は供給者でもありますので、市場競争の激化を原因とした所得低下がもたらされます。撤廃されていれば、外国の企業(外資系企業)、が自国の市場を支配するということになります。先程の例で言えば、アメリカの企業が日本の市場に進出し市場を顧客を根こそぎ奪ったといった状況になります。「それの何が問題なの?」と思うかもしれませんが、実は大問題です。自国の市場開放が進むと、相手先の国の市場もある程度同じ条件の協定が結ばれます。いうことは、自国の企業もビジネスの性格によっては相手先の市場に「移動する」ことが考えられるからです。なった場合、自国内で生活を営み、生活の基盤を構築してきた人の生活を破壊することに繋がる可能性があるのです。雇用の問題などわかりやすいかと思います。私の勤める会社が海外進出することになりました、理由は生産コストを下げるためです、そのため自国の工場は閉鎖され大半の工員は、リストラされました、といった話は掃いて捨てるほどあるでしょう。これはグローバリゼーションが一般人の生活を破壊したと言える例です。顔も知らない人間のために、自分の生活が脅かされる、破壊されるという状況です。「その備えをしなかった人間の自己責任」といった自己責任論はこういった場合、企業側が使う論理です。非常に便利な言葉です。「ビジネスを手段にした他国支配」となります。冒頭で伝えた、「兵器によらない他国支配の手段」のことです。いった状況になれば、市場を支配してる企業の声が大きくなるのは必然です。外資系企業が自国の法改正や立法に影響力を発揮するということになります。あり、「有識者会議」です。民間議員と呼ばれる、選挙で選ばれたわけでもない企業の代表者が、政策提言を行うという意味不明な事態です。なれば、「民主主義はどこにいった?」という事態もイメージできると思います。「不正選挙」がネットでは取り沙汰されますし、当ブログでも紹介していますが、有識者会議も不正選挙の一部と言えなくもありません。民主主義の否定という点では全く同じです。行われるものですので、統一教会信者の安倍総理ならそりゃ移民も入れるわって話にもなります。移民反対と言いながら国家戦略特区の批判をしない政党は二枚舌ということになります。地域主権も一国二制度も国家主権を移譲させるものです。「かつて日本という国があった経済地域」になるということです。晴れてニュー・ワールド・オーダーの実現ということになります。まとめ簡単な説明になってしまいましたが、グローバリゼーションにおけるNWOというものは、財界天国をこの地上に作ろうという目標のことです。TPPにしてもRCEPにしてEPAにしても、目的は財界の繁栄です。財界の繁栄を阻む事柄は除去しようという運動でもあります。「財界が豊かになれば大衆も豊かになる」ということです。断言しますが、財界は一般大衆のことなど考えていませんし豊かになんか絶対にさせてくれません。あるのはただ「消費せよ」です。当記事では、一企業がグローバリゼーションの流れで他国をお金の力で支配し大衆も支配できる状況を書いてみましたが、この図は簡単ではありますが概ねグローバリゼーションの実態は表せています。グローバリゼーションにおけるNWOや今後の記事で書く、「通貨(銀行)から観えるNWO」、「テクノロジーから観えるNWO」、「監視社会化から観えるNWO」などを合わせて見れば、NWOの実態がイメージできるかと思います。因みに行き過ぎたグローバリゼーションを阻止すると言う政党もありますが例外なく、行き過ぎたグローバリゼーションを定義しません。定義すれば後から変えられなくなるからです。言論人など、政治に関わる人間を相手にするとき、関わるときなどありとあらゆる機会において、「性悪説」で接するべきです。間違っても「信じては」いけません。政治経済の世界は人間の汚い部分を凝縮した魑魅魍魎が跋扈する世界です。そこに性善説で赴くようなことをすれば、たちまち騙されることになります。大人の付き合いすら存在しない世界です。自分の頭で考えることのみを信じてください。私の記事も「参考程度」で考えるヒントぐらいにしてください。自分の頭で考えて出した結論こそ「真実」ですから。雑談なんだか最近ブログのアクセス数やネット環境がおかしくなっていますが気のせいでしょうか。シェアや検索は増えているのに総アクセス数はなぜかどんどん下がるという意味不明な状態です。2017.09.117月にヤマトHDとラクスル社が、オープン型プラットホームの構築を目指し、資本提携を行うといった報道がありました。2017.04.1615日は何事もなく、軍事パレードのみで済みました。本日16日にはミサイル発射失敗か?というニュースが流れ、とりあえず良かったと思っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。運営者情報このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。解釈はご自由にお願い致します。私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。WordPress.。