5日(金)(略)新井信介さんの最新のブログ。この人をこそ、国会議員へ、と言いたくなるような、目下の日本国の問題点がうまく要約されています。http://www.k2o.co.jp/blog2/ピンポイントで。「外国人記者クラブでのインタビューを、安倍が拒否しました。聞かれるのは、アベノミクスの財政破綻の行方と、完全にコントロールされているという福島原発の問題だからです。安倍の高級料理接待を受けていません。真実を伝えたいのです。「安全基準を言うと、日本では311直後は500bp未満なら、OKとして「食べて応援」させていたものが、今は厳しくして100bp未満にして、それで政府公認だとして流通させ、イオンやコンビニ各社がそのまま売り、加工食品の中にもどんどん流しています。今年の夏から秋は、台風に合わせるかのようにして、西日本の災害危険地域に、福島からの除染土の土嚢を持ち込みがありました。首都圏の人間が、西に流れないように、あえて、西日本を汚す。これが、環境省の仕事か?本当に、「見えない毒」によって、イノチに対し攻撃が仕掛けられている、と、用心して暮らしたほうがいいでしょう。「今回の選挙では、どの政党も、以下の二つを主張しません。�@福島に限らず、被爆した子供たちの安全確保・避難を最優先せよ、といわない。�A財政難をいうなら、特別会計を見直せ、と、指摘しない。大企業・マスメディア・公務員のみに、マネーを流し込めば、それで、ニホン全体が回復する、というよりも、ここをカネで黙らせておけば、この�@と�Aを変えなくてすむ。これは、官僚たちの私情です。現時点では、野党は、この二つの問題を言わないから、日本社会の構造問題の本質に入り込めない。コップの中の戦いのままだ。選挙政治家たちの選挙戦はともかく、試験官僚たちによる日本統治権力の問題に、普通の日本人が切り込むことは、並大抵のことではありません。この国の大部分は、選挙政治家たちでなく、試験官僚によって差配されています。選挙政治家は、この官僚差配のおこぼれを頂く御用聞きにすぎない、と言ってもいい側面があります。それが、日本・律令体制です。私は、官僚体制を抜本的に改革しなければ、選挙政治家どうしの選挙戦では、この国はどうしようもない、と思っています。それにはどうしたらいいか?まず、この国の政治体制の本質を知ることです。問題の本質はここにあります。存在を過去のものにしてはならない。石井紘基の著書からhttp://blog.goo.ne.jp/koukishi/e/286d240302efafcf829046e7bc8123f4通常、国の予算というと,この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、こちらのほうが規摸ははるかに大きいのである。特別会計については次節で詳しく説明するが、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有してその運用を行う場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。その特別会計がいま38もあって、それらの歳入を合計すると336.5兆円、歳出を合計すると318.7兆円にもなる。ここに人ってくるのは、揮発油(ガソリン)税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが"財政の横綱”なのである。この国の財政にはもう一つ、他の先進国には見られない「財政投融資」という大きな枠組みがある。詳しくは第三節で説明するが、私たちの郵便貯金や簡易生命保険の保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成一二年度の計画段階では43.7兆円だった。これら三つについては通常、一般会計を第一の予算とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも、実質的な意味でも、特別会計こそ第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。これら三つの枠組みの間では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り人れられたり、相互に複雑な資金のやり取りが行われている。その財政資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人,公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の"官制経済”体制の動脈を形成しているのである。石井紘基の著書からhttp://blog.goo.ne.jp/koukishi/c/1e65db114147757531818d93de331d9f「特別会計」や「財政投融資」という「裏帳簿」と、「補助金」という麻薬によって構成された利権財政システムの「御三家」を根本的にあらためることは、経済の復活のためにも社会の健全化のためにもきわめて重要です。38ある「特別会計」については、原則として、すべての廃止を前提に再検討すべきでしょう、また、ただちに各省庁ごとの所管制をやめ、とりあえず2〜3年の暫定措置として全体を財務省の所管にうつし、国民にみえるものにすべきです。エネルギーなどの整理系特会の大部分は、ただちに廃止すべきです。現在9種類の特定財源が直接特会にいれられ、具体的な使途が国会の審議や議決の対象となることなく、なかば行方不明の状態となっています。した不透明を放置することはできません。原則としてすべての税金を一般会計にいれ、国民の前に使途を明らかにすべきです。これも緊急の課題です。国家公務員の給与など人件費も、半分以上が特会から支給されています。国家運営の基本的支出である人件費・管理費について、このような不透明、不明朗も許されないことです。巨額な国民の金を特殊法人などに注ぎこむ、市場破たんの元凶です。早急に廃止すべきです。財投は、わが国が発展途上にあった時代には、財投の活用による鉄道、道路、電力など基礎的インフラ整備が生産性を高め、流通コストの軽減を求める市場の活動に大きな役割をはたしました。経済が発展したこんにちでは、もはや政。官の浪費を支えるためにのみ存在しているといっても過言ではありません。「補助金」も、麻薬のような制度です。したがって、「公共事業」や投資事業にかかわる「補助金」は、スケジュールをたてて早急に全廃しなくてはなりません。現実には、いっきょに廃止するわけにはいかない補助金もあるでしょう。とりかかった「公共事業」の地方負担分に対する交付金などです。これら福祉事業などに関する補助は、将来、市場経済への移行と税制改革の進展のなかで、民間からの「税の選択的納付」としての「寄付」に支えられるような誘導が必要です。基礎的な福祉、教育、医療は、地方の政府予算で責任をもつのが、憲法上当然であり、それが前提でなければなりません。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。(任意):削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。