2019年09月06日(金)「だいがくアシスタンス」がリニューアルオープンしました。キーワードご存知でしたか?大学への寄附金でも税制上の優遇措置が受けられます。寄附金額が年間2,000円を超える場合は、確定申告を行うことにより所得税及び個人住民税における以下の税制上の優遇措置が受けられます。2種類があり、確定申告の時に、寄附者自身がどちらか一方の制度をご選択して有利な方法で申告してください。関係なく所得税額から直接控除されます。寄附金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額の40%に相当する額が、寄附をした年の所得税額から控除されます。控除対象となる寄附金額は、その年の総所得金額等の40%が上限となります。所得税控除額は、その年の所得税額の25%が上限となります。所得控除として控除後の所得に対して所得税率をかけます。寄附金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額が、寄附をした年の所得金額から控除されます。対象に指定している場合は、総所得金額の30%を上限として下記の金額が翌年の個人住民税額から控除されます。お手元の『払込受領証(裏面に寄附金の領収書に代わる旨が明記されているもの)』が必要となりますので大切に保管してください。法人が行った寄附金のうち、国立大学法人や公立大学法人に対する寄附金については、その全額を損金算入することができます。(指定寄附金※)その他、学校法人に対する寄附金については、一般の寄附金の損金算入限度額と別枠で一定の限度額まで損金算入することができます。1.一般寄附金の損金算入限度額と別枠で損金として算入できます。