(10)病院機関債詐欺。(*ココをクリックすれば即、番組をご覧いただけます。無料)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド今週、サッポロビール本社やウェスティングホテルにほど近い東京は渋谷区恵比寿のオフィスビル一帯には、怒声が響き渡り、一時、騒然とした空気に包まれた。いうのは、そのなかのオフィスビルの1つに本社を置く企業に対し、行動的右翼としてその名を知られるS塾が街宣を行ったからだ。前にも、別のやはり行動系右翼としてその名を馳せているところも街宣している。今後、彼らはある全国キーTV局にも街宣を掛ける雲行きなのだ。これが1つめのスキャンダルだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)「アクセスジャーナルTV」、明日7月28日第3回「いじめ+暴排条例など」(7pm?。「アクセスジャーナルTV」を再開し、去る6月30日には第2回目の生放送を行った。既報のように、政治ジャーナリストの渡辺正次郎氏を招き、オウム+安楽死法案につき、本紙・山岡と対談形式で行った。好評のようなので、月1回の予定通り、渡辺氏と3度目の生放送を明日7月28日(土)午後7時から2時間の予定で行います。(ココをクリックすれば見えます)今回の予定テーマは、いま世間を騒がせている滋賀県大津市のいじめ事件+暴力団排除条例の規制強化=当局の権力強化の問題点などにつき対談します。加えて、今回から最新約1カ月の本紙アクセスジャーナルで取り上げた記事、取材中のテーマなどにつき、紙面には載らなかった事実やエピソードなどを語るコーナーを新設するつもりです。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資ファンド本日、「読売」が朝刊一面で報じた(冒頭写真)のを皮切りに一挙に大手マスコミで報じられているが、本紙はすでに7月10日に報じている。大手マスコミでは、高配当を謳った出資金を集めた投資会社=「スピーシー」(大阪市西区)の名を挙げている。詐欺話を働くような連中がわざわざすぐ調べられるわが国の会社代表に就くわけがなく、こちらはダミーと思われる。Limited」なる会社(以下に、その会社謄本の一部転載)。そこの役員、株主に名を連ねている者こそ本当のワルと思われる。Limited」への投資はノーリスクであり、毎月5%、年間60%もの利益が見込めるとして勧めているもう1人のワルが出した「案内文」(以下に転載)も入手している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。100回くらいは続けたかったが、またどこかで再開するかもね、しばしお別れ。まあ皮肉なことに最後なのにネタが山のように押し寄せてきちゃったよ。いやいや何にも増してフィナーレにふさわしいネタがあった!それは我が永遠のヒロイン・水野久美なのだ。トークイベント&サイン会もあり)が行われる。今まで生きててよかった。わしが水野久美に恋心を抱いたのは、今から47年も前、12歳のときだった。ちは派手めで、どちらかというとギャングの娼婦てな感じなのだが、怪獣映画に妙にフィットして、相手役のニック・アダムス(こちらも科学者)に色目を使っていそうで、巨大化するフランケンシュタインの怪物からも慕われているところがグッときた(バラゴンに食われそうになる寸前にフランケンに助けられるシーンが最高)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。芸能・アイドル元総会屋の本原克己氏が、あろうことか、東証1部に上場している「エイベックス・グループ・ホールディングス」(7860)の松浦勝人社長個人に対し、現役の暴力団組長らと共に監禁され、精神的ダメージを負ったとして損害賠償を求めた注目の民事訴訟だが、本紙では昨年10月以降、フォローしてなかった。いうのは、事が事だけに、まず「監禁」という行為があったかどうかが争われているため、1回の口頭弁論があっただけで、その後、非公開の弁論準備手続きに入り、以来、7月19日まで8回の弁論準備手続きに至っているからだ。その間、双方各2回の準備書面を提出しており、それを閲覧すると争点のポイントがわかるので、その最新の現状をお伝えする。(冒頭記事=「週刊文春」11年6月30日号)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。明日27日(金)は行なわない。ホームページによれば、夕方7時より国会議事堂正門前で、国会議員も列席するキャンドル集会をおこなうという。大飯原発3、4号機は再稼働したが、反原発の世論は衰えていない。去る7月16日、代々木公園で開かれた「さようなら原発10万人集会」には、主催者の予想を超え、17万人が結集した(写真)。「国会大包囲」にどれだけの市民がかけつけるのか。従来から脱原発を掲げている社民党や共産党の議員に加え、新党日本の田中康夫(写真)、新党大地の鈴木宗男、「国民の生活が第一」の三宅雪子ら各議員が参加してきたが、7月20日には鳩山由紀夫元首相も抗議行動に加わり、話題を呼んだ。「国会大包囲」にはどのような議員が参加するのか、これも注目に値しよう。「国会大包囲」に先立ち、デモ行進も行なわれる。解散し、国会に向かうという段取りとなっている。予定通り、本日午後2時から4時まで、東京高裁511号法廷で、本紙側が証人申請した朝長英樹氏(冒頭写真。55)の証人尋問が行われた。朝長氏は東京国税局OB。して実質、取り仕切っていた人物だ。主尋問においては、まさにこの税制に精通する朝長氏をして、こちらが提供したSスキームに関する資料を見てもらったところ、「租税回避」をしていると見られ、本紙では「租税回避」=「脱税」との表現を取っており、敗訴した一審判決ではこれはまったく別物と断じ、だから記事は真実でないとされたが、朝長氏は一般には租税回避と脱税を同意に使うケースは多々あるし、専門家の間でさえ実は同意に使う場合もあると証言した。税制を悪用して税逃れをする方が悪質ともいえ、一審判決がそんな前提で書かれていることにびっくりしたとも証言した。本紙が名誉毀損とされている記事の個別の記述、例えば、東京・麹町のとあるビルに顧問先パチンコ企業本店が集中しているのは奇っ怪との指摘はその通りで課税逃れを目的としていると考えられるし、管轄の麹町税務署との関係が疑われるのにも理由がないわけではないとも専門家としての意見を述べてくれた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。今週発売の『サンデー毎日』が、小沢一郎の強制起訴がそもそも構成要件を成してない=起訴できないシロモノだった、決定的証拠を披露している。検察官意見聴取は議決前にされたのか!?」というタイトル記事を報じている。強制起訴の議決をするに当たっては、検察審査会法41条で、その前に担当検察官に起訴しなかった理由を聞くことを義務づけている。小沢氏の強制起訴議決は10年9月14日に成されたから、構成要件を成すためにはそれ以前に説明を聞いていなければならない。(当時)が、いまから検審に行くと語った知り合い当人に取材。その当人から9月14日よりはるかに後の日だったとの証言を得たので、この記事を書いていた。その重大証言は、皆が小沢バッシングに加担するなか、まったく無視されていた(唯一、平野貞夫氏が同様の証言を得、発言したことを本紙は昨年1月25日に報じている)。ところが、このサンデー毎日の記事は、さらに物証で持ってその事実を裏づけたのだ。本来なら、これは法治国家の根幹に関わる問題なのだから全国紙の1面で大々的に報じてもいい内容と思うのだが、そうならないところが、残念ながら、わが国は法治国家でないことを示している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙既報のように、個人情報保護や情報セキュリティ構築支援の「バルクホールディングス」(東京都中央区。なる会社を通じて水口が資金を出しバルク大株主になったからだ。水口は菊次被告の配下)10年12月のことで、20%近いバルク株を取得していた。「ARパートナーズ」なる会社へ。見ると、そのAR分の連絡先には、水口と共に水源地詐欺で逮捕された仲間の名前が記されており、実態は代わっていないとも本紙は報じた。CAPITAL」と代わっており、さすがに関係は解消されたと思っていた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙がいち早く報じた、大物税理士(当時)が全国のパチンコチェーン企業に「脱税」指南をしているのではないかとの疑惑ーー今年2月、大手マスコミは、この税理士が指南していた複数のパチンコチェーン企業が申告漏れを国税局側から指摘されていたと報じたことで、本紙の報道が決していい加減なものではないことは、すでに証明済みと考える。相手にとっては死活問題だけに必死。本紙は提訴され、現在、控訴審で争っている。その証人尋問が明日ある。朝長氏は東京国税局OBで、財務省主税局で企業組織再編税制の創設に関わった人物。本紙が取り上げた“節税スキーム”は、この企業組織再編税制を悪用したもので許せないと義憤から、証人に出ることを承諾してくれた。証人尋問は明日7月25日午後2?4時まで東京高裁511号法廷で行われる。主尋問1時間、反対尋問1時間を予定している。興味のある方は、是非、傍聴を。詐欺(行為)08年12月より、公益目的でなくても財団法人(社団法人も)を設立できるようになったのをご存知だろうか?それまでの財団法人は、すべて公益目的のため、主務官庁の認可を経て初めて設立できた。ものが認められるようになり、一定の手続きと登記さえ行えば、主務官庁の許可を得ることなく、書類さえ整えば自動的に設立可能になった(ただし、公益財団法人に認められる寄付金の税額控除などのメリットはない)。したがって信用があると漠然と思っている一般の方は多いようだ。それ故、この一般財団法人を設立し、詐欺の舞台に利用する詐欺師が水面下でけっこう暗躍しているという情報は本紙も以前から得ており、すでに以前、一つのケースを紹介している。一件、その可能性を匂わせる案件に関し、本紙に関係者から告発があった。この一般財団法人(冒頭写真=入居ビル)、名前がまたすごい。徳川家の家紋である「葵」の文字が入り、代表理事には「松平」姓が付く者がなり、「目的」欄には、「日本の良き伝統文化を保持し続け、日本文化の発展に寄与する」というから、すっかり信じ込んでしまったというのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)の元秘書と被害者側の話し合いが行われる予定だった。ところが、被害者側が出向くと何と来ていたのは代理人弁護士だけ。本人は事前の連絡をまったくすることなく、欠席だったというのだ。古賀氏の威光が効くとでも思っているのか、要するに、危機感も罪悪感もまったく持ち合わせていないようだ。本紙では前回、あえて元秘書の実名、詐欺疑惑の舞台に使った天下り道路関連会社の社名を伏せていたが、以下、紹介し、解説する。(上写真=元秘書の使用していた名刺)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(東京都新宿区)を巡る詐欺疑惑だが、大阪府警は7月17日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で、元幹部宅など関係先30カ所を一斉捜索した。(冒頭写真=「日経」7月18日夕刊記事)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。小沢一郎が民主党をついに飛び出し、新党「国民の生活が第一」(「生活」)を結成。これに対し、相変わらず大手マスコミはバッシング。「小沢は今度こそ終わった」と、書きなぐっている。「生活」の49議席は民主、自民に継ぐとはいえ大半は選挙基盤を持たない1、2回生。次期選挙をやればほぼ全滅だという。ある小沢ブレーンは勝算はあると漏らす。「大手マスコミの偏向報道は最初から計算済み。実は『週朝』がスッパ抜いていた通り、当初、党名は『新政党』とするつもりだった。バッシングを計算に入れ、『国民の生活が第一』とした。確かに、党名には似つかわしくないネーミング。偏向報道しても、さすがに党名だけは変えられない。そこで、党名にこの党の政治理念をそのまま入れた。国民の生活が一番=増税反対、脱原発(+TPP反対など)ということ。党名を出すことが、そのままアピールになるとの計算からだ。大手マスコミは、“小沢は嘘つきだ。前は増税といっていたじゃないか”という。状況の変化で政策が変わるのは当然。いまのデフレ下で増税したらますます景気が悪くなり、税収も増えないことは経済の常識。小沢だって増税は避けられないと思っている。いまやるのはおかしいし、国民にそれだけの負担を強いる以上、先にやることがあるといっているに過ぎない」。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。