年収の一割にもなるんですね。世帯が協会けんぽの場合の保険料負担はどうなっているでしょうか。年収四百万円ということでございますので、月額の報酬を三十四万円として計算をいたしますと、協会けんぽの全国平均保険料率は一〇・〇%ということでございますので、これを適用いたしますと、御指摘の御家庭の保険料額は月額三万四千円というふうになります。事業主が半額を負担するため、被保険者の月額は一万七千円ということになっております。一万七千円ということでございます。これ年額ですので、今、月額でちょっと比較しにくい答弁だったので、もう一回、年額で。保険料全体としてはそれの倍ということでございます。本人負担でいうと、保険料は国保、今およそ倍なんですね、協会けんぽの倍ということが分かると思います。公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであります。加入する医療保険によって負担や給付に大きな格差がある、私それ自体大問題だと思うんです。子供も含めた被保険者の数に応じた負担がこれ国保だけにあるのか、明確にお答えください。国保においては、全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられておりますので、応分の保険料を負担していただく必要があると考えています。このため、子供がいる世帯も、世帯の所得のほか、子供も含めた被保険者数の人数に応じて一定の御負担をいただくことになります。他方で、所得の低い世帯については、子供も含む被保険者の人数が多いほど保険料軽減の対象になりやすくなるような仕組みを設けており、平成二十六年度にはこの軽減措置の対象を拡大いたしました。した仕組みを通じて、子供も含む被保険者の人数が多くて所得の低い世帯にとっては保険料軽減の対象になりやすくなったものと考えております。いやいや、国保にはほかの保険にない均等割が何であるのかという説明には今なっていなかったんじゃないですか。私は最初に御答弁をいたしました。国保においては、全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているものであるから、応分の保険料を負担していただく必要があると考えております。これ、ゼロ歳児にも掛かるんですよ。負担能力に関係なく人間の頭数で負担を課す、これはもう、もはや古代の人頭税ですよ。子供に係る均等割は子育て支援への逆行に私ほかならないと思います。全国知事会からも再々要望が提出され、二〇一五年に地方との協議の場で検討すると、こういう合意して四年なんですね。これ、本会議で約束を果たすようにという小池晃議員からの質問、代表質問に対して総理はこう答えているんです、引き続き協議する。いつまでにこの結論を出すんでしょうか。本年度から施行いたしました国保改革、施行された国保改革においては、交付金制度を見直し、子供の被保険者数が多い自治体への財政支援を強化したところでございます。御指摘の子供の均等割保険料の今後の在り方については、財政支援の効果や、これ実際、財政支援をしていくわけですから、この効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、厚労省を中心に、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論をしてまいりたいと考えています。いつまでに結論を出すのかと聞いたんですけれど、重ねて聞いてもこの点では答弁がないようであります。私、極めて不公平な負担になっているということを強調したいと思うんですね。厚労省に聞きたいと思いますけれども、ドイツの公的医療保険では被用者と自営業者の保険料、これ、どんなふうに賦課されているでしょうか。ドイツの制度でございます。ドイツ連邦保健省のホームページというものがございまして、そこで情報公開されているものによりますと、ドイツの公的医療保険制度は、一定の所得以下の被用者全てが強制加入の被保険者となる。保険料として、所得に一定の保険料率、これ一四・六%が原則のようでございますが、それを掛けた額が賦課される。これを労使折半で負担するということでございます。自営業者はどうなっているか。自営業者は、被用者と異なりまして公的医療保険は任意加入ということになっておるということで、公的医療保険に加入しない人は民間保険に入るということになっておりまして、実際は多数の方が民間保険の方に入っておられる。民間保険ですので、これはそれぞれの契約によるということでございます。している人たちのところでどうなっているかというと、所得割だけなんですよ。フランス、スウェーデン、この医療保険料も所得比例型です。オランダの医療保険料には定額部分あるけれども、これ、十八歳未満の子供の定額部分、国が肩代わりしているんですね。欧州では、自営業者の保険も所得比例が基本なんです。子供から人頭税、こんなことをやっているのは今や日本ぐらいだということを指摘したいと思います。子育て支援と言うなら、私はこの子供の均等割の廃止に踏み出すべきだと申し上げたい。公費負担増を行って、人頭税型の均等割、平等割の廃止をすること、国保の保険料を協会けんぽ並みに引き下げる、こういう発表をいたしました。市民の皆さんと力を合わせて国保料引下げを実現させる決意申し上げまして、終わります。