佐藤文昭/株式会社産業創成アドバイザリー代表取締役。1981年に日本ビクター株式会社に入社、7年にわたりビデオの研究開発に従事。半導体アナリストとして業界や企業分析を担当。その間、99年にITバブル崩壊を予想し、2000年から6年連続で日本経済新聞の総合アナリスト・ランキングで1位、およびインスティチューショナル・インベスター誌でもトップ・アナリストにランクされた。再編やM&A関連業務に従事。09年に株式会社産業創成アドバイザリーを共同創業し、現職。佐藤文昭著978-4023313507amazon.co.jp東芝が主力の半導体事業を分社化し、その新会社の株式の過半数を売却する方針を打ち出すなど、苦境に立たされている。台湾の鴻海精密工業の傘下に入ったシャープに続き、海外企業による東芝本体の買収も起こり得るのだろうか。失敗の教訓』(朝日新聞出版)の著者で、電機業界の再編を後押ししてきた産業創成アドバイザリー代表取締役の佐藤文昭氏に、日本の電機メーカー劣勢の真因を分析してもらった。*なぜ、日本の電機産業は、1990年代後半以降に競争力を失い、収益をあげることができなくなってしまったのだろうか。産業構造の問題は、以下の3つに整理できる。日本の大手電機メーカーは、コングロマリット(複合企業)とも呼ばれる総合メーカーであり、半導体、ディスプレイ、テレビ、携帯電話、パソコン、重電(工場などで使われる電気設備)、白物家電など、大半の電機製品を手掛けていたため、日本国内のヒト、カネ、技術などのリソースが非効率に分散してしまっている。中途半端となり、競争力をなくし、国内市場だけでシェアを分け合うガラパゴス化が進んでしまった。(2)自ら招いた技術流出によるアジア勢のキャッチアップ電機製品の中でも、半導体、ディスプレイ、テレビ・DVDなどのデジタルAV、パソコンなどのデジタル情報機器については、デジタル化により品質格差が小さくなったところに、グローバル金融化により資金を調達しやすくなったという状況が重なった。そのような状況が進む中で、多数の日本企業が自ら技術を流出させてしまい、アジア勢のキャッチアップをむしろ加速させてしまったのだ。ソニー、松下電器産業[現パナソニック]、シャープ、パイオニア、三洋電機)が存在した日本の電機業界では事業売却や統合といった機運がなかなか高まらなかった。そのような状況下で、日本の各電機メーカーの生産規模は小さいままで、負け続け、さらに業績が悪くなるという悪循環に陥った。それは、経営者も従業員もリスクを取らない起業家精神を欠いたサラリーマンになってしまっていることが原因だった。東芝の場合もそうだが、もっとも克服が難しいのが(3)の大企業病だ。(1)と(2)については、業界再編を仕掛け、複数の大企業から特定の事業を切り出し統合した新会社をつくることで、対処可能だ。新会社という器をつくっても、その中で働く人たちのマインドが変わらなければ、競争力を保持することは不可能なのだ。傘下に入ったシャープが3年ぶりに経常黒字を出せそうだというニュースが報道されたが、日本の電機業界は今、海外勢との合従連衡も視野に入れた、より積極的な業界再編を仕掛けていく時期に差し掛かっているといえそうだ。第6091713号)です。