1|24社中3社の日本法人トップが交代して新たな経営体制へ2つ目の注目点は、「マルチクラウド化」である。エンタープライズIT市場の話では頻繁に出てくるキーワードなので新味がないが、複数のクラウドサービスが問題なく利用できるようになれば、それぞれの領域で市場をリードするソフトウェアベンダー大手4社のクラウドサービスが引き続き存在感を発揮するだろう。Oracleは今、データベースを軸としてインフラからアプリケーションまで全ての領域でクラウドサービスを展開している。Services(AWS)、Microsoft、Google、Salesforceといったパブリッククラウドサービス大手には追い付けていない。Oracleのデータベースがクラウド上でもこれまでのオンプレミスと同様に利用できる環境が整えば、マルチクラウドの1つとして欠かせない存在になる可能性は高い。マルチクラウドについては、データの取り扱いをはじめとして、運用環境やセキュリティ対策、さらに実際にパフォーマンスが出せるのか、といったさまざまな課題をクリアしなければならない面がある。した課題にソフトウェアベンダー大手4社がどのように対処していくのかにも注目していきたい。3つ目の注目点は、「日本法人の経営トップの手腕」である。上記の2つとは異なる観点だが、4社のうち3社で経営トップ交代が相次いだので、注目点の1つに挙げた。具体的には、2019年9月に日本オラクルのCEOにケネス・ヨハンセン氏、10月に日本マイクロソフトの社長に吉田仁志氏が就任。2020年を迎えてすぐにSAPジャパンの福田譲氏が3月31日付けで社長を退任し、4月1日付けで常務執行役員の鈴木洋史氏が昇格する人事が発表された。右:日本マイクロソフト社長の吉田仁志氏(出典:日本マイクロソフト)SAPジャパン社長に2020年4月1日付けで就任する常務執行役員の鈴木洋史氏(出典:SAPジャパン)ちなみに、福田氏は4月1日付けで日本の事業会社にCIO(最高情報責任者)兼デジタル変革(DX)推進担当役員として入社する予定だ。ITベンダーからユーザー企業へ転身し、自らの技能を現場で実践しようというものだが、ご本人は覚悟の上で意欲満々の様子だ。同氏のチャレンジもなかなか変身できない日本企業の行方を探る意味で大いに注目していきたい。福田氏については、2019年12月16日掲載の本コラム「SAPジャパンが示すDX支援『エコシステム』型協創は定着するか——SAPジャパン福田譲社長に2020年の展望を聞く」において、新社長に就任する鈴木氏も踏襲するであろう同社の重点方針における考え方や思いを記しているので参照していただきたい。就任して今年で6年目に入るセールスフォース・ドットコムの小出伸一氏の発言も取り上げている。日本オラクルのヨハンセン氏については、ITmediaエンタープライズ編集部のインタビュー記事がつい先頃掲載されたので、ご参照いただきたい。これらソフトウェアベンダー大手4社の日本法人トップが、今後どんな発言や経営手腕を発揮するか。引き続き注目していきたい。Memo」記事一覧2019年、AWS以外が「マルチクラウド」をあおった理由——相次いだ買収劇と勢力図の変化を解説しよう競合同士による協業やクラウドベンダーによる他社の買収劇が相次いだ2019年。読者がよく耳にしたのが「マルチクラウド」「コンテナ」といった用語だったのではないか。その裏側には、これまでの競争の形を大きく変えた各ベンダーの思惑がある。SAPジャパンが示すDX支援「エコシステム」型協創は定着するか——SAPジャパン福田譲社長に2020年の展望を聞く今やIT業界のご意見番的存在でもあるSAPジャパンの福田譲社長に、「2019年の印象と2020年の展望」をテーマに話を聞いた。すると、DXの極意は「エコシステム」にあるとのこと。日本マイクロソフトはDXについてビジネスリーダーに何を訴えたか日本マイクロソフトがビジネスリーダー向けにDXをテーマにしたイベントを開いた。テクノロジーベンダーの同社が、ビジネスリーダーに果たして何を訴えたのか。CXを起点にDX支援へ——進化するSalesforceの攻めどころCRMのクラウドサービスからスタートしたセールスフォース・ドットコムが、DX支援ベンダーへと進化している。同社の日本法人が先頃開いたイベントから、その進化の姿を浮き彫りにしてみたい。Tier」で大きな注目を集めた日本オラクル。2020年の大阪リージョン開設を控え、現状と今後をどう捉えているのか。就任から4カ月を迎えたケネス・ヨハンセンCEOに聞いた。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。