検討中の方からの質問自己基本金はいくらにすればいいでしょうか?飲食店の場合、創業融資を利用される方の割合が比較的多いですね。創業融資は、まだ売り上げなどの実績がないため、経営者の能力(経験など)と自己資金、そして事業計画で審査されます。自己資金は創業資金の総額の3分の1以上が必要とされます。制度融資を合わせて申し込む方法もあります。コンサルティング会社を検討中の方からの質問会社設立は自分でやってもできるのでしょうか?ご自身でも十分可能です。「自分で設立した方が会社設立の実感がわくから自分でやる!」という方もいらっしゃいます。調べるのに多くの時間がかかるということがあります。そのため、設立業務は私たちにお任せいただいて、数多く待ち受ける様々な意思決定に時間を割いていただいたほうが効果的な会社設立ができると考えております。会社設立時には10項目以上の決定事項と書類作成、そして時間が必要となります。企業家として必要な業務に集中することができます。※設立代行のみをご希望の方は、手数料70,000円(税抜)を頂戴します。※税理士との顧問契約が前提の料金です。⇒消費税の税制改正があったため、2期目から課税事業者になってしまう会社が増えています。1期目は原則として免税ですから、まず考えることは1期目を最長にすることです。1月に設立したら12月を決算月にするということです。2つ目は1期目の前半6カ月間(特定期間)の「売上」か「給与総額」のどちらかを1,000万円以下に抑えることです。これにより2期目は免税となります。3つ目は1期目をあえて短くするという方法もあります。どれに当てはまるかを相談の上、決めていきます。1年目の税金を抑えるポイント⇒1月と7月に源泉所得税の納税。決算月の2カ月後に法人税の支払い。3つの支払いポイントを把握し、キャッシュ・フローを最適化します。決め方で節税の大きな部分が決まるため、ここは重要視します。⇒30万円以下であれば一括で経費にできる特例を利用することで大幅な節税につながります。⇒設立費用や設立代行手数料は経費になります。設立の準備にかかった費用等も経費になるため、最善の方法をご提案しております。平成25年3月末に廃止となりました。個別の場合、最大40万円が支給されます。創業者に限った「創業補助金」は、最大200万円と狙い目です。最大1500万円が受けられます。いずれも要件がありますので、詳細をご説明いたします。経理&給与代行サービス創業期は営業から経理まですべて「社長の仕事」です。経理に時間を割いている暇がない、というのも本音でしょう。そんな方のために次のサービスをご提供しております。完全サポート※設立代行のみをご希望の方は、手数料70,000円(税抜)を頂戴します。※税理士との顧問契約が前提の料金です。センターなら、一般的な相場よりもコストをグッと抑えることが可能です。長岡市/新潟市を中心とする新潟県全域。上記以外にもご要望があればお伺いしております。