みんなでつくる財団おかやま」は、岡山県内の約100名の若者による“呼びかけ人”が中心となり、広く市民に基本財産の寄付を呼び掛け、530名より集まった4,133,000円を基本財産として設立しました。石田篤史)を設立いたしました。中四国地方では初となる市民の寄付のみで設立された社会課題解決のための財団です。市民530人が発起人となり、寄付をくださった4,133,000円を基本財産に設立をいたしました。●情報発信について平成24年度は、設立年度だったこともあり、設立事務局である岡山NPOセンターが県内外、各地の講師派遣において、「みんなでつくる財団おかやま」の設立に関する情報発信を行いました。山陽新聞社をはじめ、NHK、KSB、タウン情報おかやま、OSERA、リビング新聞等多数のメディアに掲載いただきました。コーディネートを平成25年度より開始し、参加者全体で問題意識を共有する「共感型」と課題解決のボトルネックを見つける「課題解決型」の2パターンの仕組みが特に効果的であり、その仕組みづくりを進めました。講演:「なつかしい未来をツクる。結びつけることで、諸資源の循環をもたらし、社会課題の解決・改善の取り組みのための基盤充実を図る。その営みを通じて、誰もが社会課題の解決・改善に関われ、地域のあらゆる主体が公益を担いあう、当事者の意識と存在を大切にした安心で持続可能な地域社会の形成に寄与することを目的とする。(定款より)団体の活動・業務(事業活動の概要)「みんなでつくる財団おかやま」で取り組む事業(仕組み)当法人では、県内の社会課題解決をすすめるために、主に以下の3つの事業を行い、展開していくことを目指しています。「割り勘で夢をかなえよう!」事業指定助成プログラムとは、寄付を原資とした助成事業です。NPO・市民団体が取り組む事業内容に発信し、事業への賛同者を募ることで、寄付により資金集めを支援する仕組みです。プログラムの流れとしては、事業の状況を伺いながら一緒に寄付募集プランを考え、インターネットメディアを含めた募集ツールを整備し、事業実施団体の寄付募集をサポートします。寄付募集の取り組みを通じて、実施団体が解決を目指す社会課題の認知と理解を高め、事業内容や事業の重要性を社会に発信していきます。当プログラムの効果・特徴は以下の3点です。容について知ってもらうことが出来る3事業に関わる人を増やすことができる(金銭以外の支援等)【具体的な流れ】(1)プロジェクトのアイディア(事業案)を募集します。(2)プロジェクトの実行体制等の審査を行い、選定します。(3)選定したプロジェクトを財団のウェブサイトやプロジェクトのカタログ、プログラムによっては提携するクラウドファンディングのサイト等に掲載して、賛同者を募ります。(財団からも呼びかけをします)(4)寄付者は共感するプログラムを選んで、寄付(賛同)をします。(5)目標金額まで寄付が達したら、助成金としてプロジェクト提案団体に支払います。地域で必要な取り組みに対して、みんなの貯金箱にお金を貯めて、事業募集し助成する仕組みです。自分の好きなテーマを選んで基金をつくれます。基金には名前をつけることもできます(冠基金)。地域の中で重要度や緊急度が高い社会課題を提示して基金を設立することで、課題を可視化し、効果的な寄付(社会投資的な寄付)を実施していただき社会変革を起こす仕組みです。地域における社会課題の解決を、地域の様々な主体で役割分担をして目指すために、NPOや行政だけではなく、企業、学校などの関係者を集めて解決に向けた検討を行う会議を開催します。従来の行政が招集する形ではなく、財団が招集者または招集を希望する企業セクターなどにコーディネートの支援を行うことで、すべての主体が対等に会議の座に着く場づくりを行います。その内容も意見交換をするだけの懇談に終わらず、それぞれの役割分担を話し合いで決定していくことで具体的なアクションをすすめていきます。課題が多様化・複雑化するなかで「地域課題」を顕在化させ、事業化・制度化していくスピードをあげていくことがますます重要になっています。課題解決の取り組みを促進していきます。理事を中心に各分野からの声をひろい、必要に応じて研究会等を設置することで課題発見力を強化していきます。「地域をなんとかしたい」「なにかしたい」という人はたくさんいます。した人のスキルや知識が向上しアクションにつながるよう、また、関わりやすい参加の機会を提供し、地域の人や情報をつなぎ、つたえていきます。様々な立場の人をつなげることで、参加の機会と課題解決事業の促進を図ります。チャリティーイベントや募金箱の設置などを通じて、簡単に寄付参加できる機会を提供していきます。地域のインフラとして根付き機能するよう、継続して運営していける体制構築をはかります。ルール化をすすめ、また年間の事務量を明らかにすることで適正な運営規模を検討していきます。事務の効率化及び情報活用をすすめるためにルールの整備及びシステム化をすすめます。ボランティアの参加を促進し、ボランティアコミュニティを構築していき、「みんつく財団」の運営に様々な人が関わる体制を整備し、その名の通り、“みんなでつくる”財団としての運営基盤を構築します。当法人では2014年度より、毎月9日、19日、29日にセミナーやイベントを設けております。9日は「+1セミナー」と称し、一歩踏み出しステージを上げることを目的としたセミナーを開催しています。19日は「share会議」と称し、地域の課題を発信・発見する場を提供しています。みんなに知ってもらいたい地域課題を発信・発見することで関わる人を増やし課題解決を目指します。29日は「自分も楽しく、周りも楽しく、社会にも良いことを」をコンセプトとしてチャリティーイベント等を開催しています。NPOセンターが岡山県より受託している「平成24年度新しい公共の担い手育成支援事業」の一環として支援をうけ、設立しました。無CANPAN標準書式で表示しています。会計基準について詳しくはこちらNPO法人会計基準書式で表示しています。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。ダウンロードはこちらロゴマークツイートCANPANプロジェクトは、日本財団が運営しています。Foundation。