お手数ですが、クリック&ペーストでお願いします。『中国台頭の終焉』(津上俊哉、日経プレミアムシリーズ、2013)-中国における企業経営のリアリティを熟知しているエコノミストによるきわめてまっとうな論この本は中国人こそ読むべきではないかと思う。経済大国になるという、「根拠なき過剰な自信」を背景に尊大な振る舞いの目立つ現代中国だが、本書に書かれた事実を虚心坦懐に見つめれば考えも変わってくるのではないだろうか。冷静でロジカルな議論を虚心坦懐に読めば、読者は著者の結論を受け入れることをためらうことはないだろう。日本でも中国でも、一般人の認識として実感されるまでかなりのタイムラグがあるだろうが、認識が共有されるようになった暁には、双方ともに、大きな失望と不安(・・あるいはその逆の感想)が顕在化することとなることは間違いない。それも今後数年のあいだに起る可能性があるのだ。今後の見通しが根底から覆されることになりかねないからだ。整理し、課題解決の可能性とその困難さについて書かれたものだ。報告書のように理路整然と書かれているので、まずは「目次」を見ておくと、本書の内容を直観的に把握できるだろう。東アジアの不透明な将来2020年でも米国のGDPのせいぜい2/3止まり、一人当たりGDPでは遠く及ばないというのが著者の結論である。5%成長がいいところだが、それさえ可能性に過ぎないというのは、思いきった発言というべきだろう。中国経済の成長による大国化は幻想として終わるであろうということだ。なんといっても人口問題からみた将来の中国は驚くほかない。シンガポールいよりは若干高いが・・。開発経済学の分野ではすでに常識となっている「人口ボーナス」の議論によれば、中国は生産人口拡大という「人口ボーナス」を十分に享受できないまま終焉するだけでなく、「人口オーナス」という形の逆ギアが入るのもそう遠くないのである。日本はいちはやく生産人口の減少により経済が減速しているが、それでも「人口ボーナス」をうまくい活用できたので先進国となることができた。中国は、1人当たりGDPが先進国の水準に達する前に、生産年齢人口の急減と急速な少子高齢化を経験する国になるのである。少子高齢化だけでなく、人口減少がはじまるのである。人口減少がはじまるともはや止めようがないのは日本人ならかなり以前から実感していることだが、中国も遠からずそれが顕在化するのだ。社会保障もほとんど整備されていない状況、中国は国力を維持していくのも難しくなる。著者は、中国経済の最大の問題は官民格差であるとする。官に蓄積される富、分配の不公平がマクロ的な意味での大問題であるが、それをミクロの面でみれば国営企業が民間企業を圧迫している状態であり、外資系企業だけでなく中国の企業にとっても、自由な企業活動には適さない環境であることを意味している。たしかに中国発の著名企業といえば、アリババやホワウェイ、ハイアールなど数社しか思い浮かばない。それ以外の大半はドメスティックな国営企業である。これは、米国や日本など資本主義国とのきわだった違いであり、東南アジアとも大いに異なるのである。著者は経済産業省出身で北京で経済アタッシェも経験しているエコノミストだが、退官後に中国における企業経営のリアリティを熟知しているだけに説得力はきわめて高い。マクロだけでなく、ミクロの状況に通じているのは、並みのエコノミストは大きく異なるアドバンテージである。7つの壁に直面している中国でいま進行しているのは後退する民間活力であり、それは経済成長に慢心していた中国共産党の失策であったといえよう。経済学の常識的理解があるビジネスパーソンなら十分に読みこなせる内容である。本書に書かれたインパクトをどう評価し、自分の活動に反映させていくかは読者の課題である。読むことをすすめたい。歴任後、東亜キャピタル株式会社社長を経て現職。著書に『中国台頭』(サントリー学芸賞受賞)等がある(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたもの)。最大の強みだった豊富な労働力は過去のもの。2012年01月05日)・・「真の豊かさを達成する前に人口が減り始める衝撃の大きさは、前例がないだけにはっきりとは分からない。先進国の仲間入りも時間の問題と思われてきたアジアの超大国のイメージは、少なくとも下方修正する必要があるだろう」。小学校が廃校になったという。