M&Aと経営企画コンサルティングと法律手続のオフィスです。49競争社会が続く現代では、経営課題の解決策として友好的なM&Aを行う中小企業が増加傾向にあります。M&Aを行う際には多額の税金が発生しますので、税金対策を考えておくことが重要です。キャピタル・ゲインの影響が大きいM&Aにおいてキャッシュフローを左右する税金が、会社を譲渡する際の差益にかかるキャピタル・ゲイン課税です。M&Aの取引では、会社が今まで蓄積してきた価値が金銭価されるので譲渡所得が発生します。そのため、譲渡する側に多額のキャピタル・ゲイン課税が求められるのです。会社売却で得た譲渡益がこれからの運営を支える大事な資金となりますので、できる限り税金の発生を抑える方法を把握しておく必要があります。課税上のメリットがある「株式譲渡」M&Aには様々な売却方法があるのですが、その中でも課税上のメリットが大きい株式譲渡を選択される中小企業は増えてきています。株式譲渡は、自社株を全て譲受側へ100%譲渡して子会社化することで取引が完結するため、他のM&A手法と比較しても課税額が抑えられる可能性が高いです。合併の場合にはキャピタル・ゲイン課税だけでなく「みなし配当」に対する課税負担がありますし、事業譲渡の場合でも法人税が40%も掛かってしまいます。その一方、株式譲渡の株主が個人の場合には、基本的にキャピタル・ゲイン課税の20%を負担するだけで済むことが多いです。株式譲渡で節税効果を得るには株式譲渡で節税効果を増大させるために、退職金を活用するのも一つの手です。オーナーが役員を兼務している中小企業は数多くあると思います。その際の退職慰労金を譲渡額の一部にすると、その分手取りの金額を増やすことが可能です。退職金の支給額によって税率は異なりますので、株式譲渡のみの場合と退職金を含めた場合の最終手取りを予めシュミレーションした上でご検討ください。M&Aに関する業務を専門的な知識と豊富な経験を兼ね備えたプロによってサポートいたします。抱えているオーナー様も是非、ご相談ください。友好的M&Aを活用して解決することが可能です。