↓↓↓クリックをお願いします各紙の世論調査から衆院選はラストサンデーが終わって数紙が世論調査の結果を発表した。いずれも希望の党の人気が急落したと伝えている。小池百合子を後押ししていた風がいまや逆風になっている。ひとつの特徴は自民党の支持率は高いが安倍政権の支持率が下落していることである。これは矛盾しているが、マスメディアと野党がモリカケ問題で執拗に安倍首相を追求したネガティブキャンペーンに情弱者が洗脳された結果といえる。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は14、15両日に合同世論調査を実施した。22日投開票の衆院選に関し、比例代表の投票先を聞いたところ、希望の党が15・0%、立憲民主党が14・6%と拮抗した。自民党は32・9%だった。支持率は前回(9月16、17両日)から27・2ポイント減の39・2%に急落した。希望の党に対し「期待しない」は60・7%で、「期待する」の34・6%を大幅に上回った。小池氏が衆院選に立候補すべきだったと答えたのは14・2%にとどまり、都知事を続ける判断をしたのは妥当だとしたのは81・1%に達した。安倍晋三首相と小池氏のどちらが首相にふさわしいかの質問には、安倍首相が54・0%、小池氏は26・5%だった。今後の政権の枠組みに関し「自民党を中心とする政権」が50・5%、「自民党以外の政党による政権」も40・6%あった。民進党の前原誠司代表が同党を希望の党に事実上合流させると判断したことを「評価しない」は71・8%。同時に、民進党の候補者が希望の党と立憲民主党に分かれたことは「よかった」が52・1%と、「よかったと思わない」の33・3%を上回った。平成31年10月の消費税率10%引き上げの増税分の使途について「国の借金返済中心の従来方針を見直し、子育てや教育無償化に重点」との回答は37・7%、「予定通り国の借金返済中心」は28・5%、「引き上げに反対」は32・1%だった。安倍内閣の支持率は42・5%で、前回比7・8ポイント減。不支持は46・3%で前回比6・3ポイント増えた。安倍政権の北朝鮮情勢への対応について「評価する」が38・6%、「評価しない」は50・6%だった。安倍政権の北朝鮮に対する対応を評価しないというのも理解不能である。対話路線で行けということか。「支持する政党はない」「答えない・わからない」を合わせた無党派層は46%と半分近くを占め、今後の選挙の動向を左右するとみられる。男女別にみると、自民支持率は男性が32%、女性が21%。若い層で、男性は自民支持率が比較的高く、女性は低かった。無党派層は男性が38%、女性が53%だった。安倍政権の5年間を全体として評価するか尋ねたところ、「評価する」は46%、「評価しない」は38%だった。「評価する」と答えたのは自民支持層では8割強、公明支持層では6割強。維新支持層では「評価する」「しない」が4割強と拮抗(きっこう)した。希望支持層では「評価しない」が6割強。無党派層では「評価する」が3割、「評価しない」が4割強だった。今回の衆院選について関心の程度を聞いたところ、「大いに関心がある」が36%、「少しは関心がある」が48%だった。調査時期や対象が異なるため、直接比較はできないが、「大いに」は前回2014年の調査では30%だった。投票については、「必ず行く」71%、「できれば行きたい」22%、「行かない」6%だった。無党派層は政党支持を示した層より「必ず行く」が低く、6割だった。「必ず行く」と答えた人は、60代以上では8割を超えたが、若い世代では低かった。一般に「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。投票先を決めるときの気持ちについても尋ねた。「政党や候補者に期待しているから」が40%、「期待はしていないが他よりはよさそうだから」が52%だった。自民や維新の支持層では両方の答えが拮抗したが、無党派層では6割強が「期待はしていないが他よりはよさそうだから」と答えた。10~13日、府内の有権者に対し、RDD方式による電話調査を実施した。各選挙区の目標は300人。有効回答は計5536人、回答率は58%。毎日新聞の見出しは「安倍首相の続投望まず」となっていて、各党別の支持率については後回しだ。こんな所からも毎日新聞が朝日新聞以上に安倍首相に対する怨念を抱いていることを証明している。自民党は支持するが安倍首相は支持しないという理解できない結果がここでも出ている。こんなものは設問の仕方次第でいかようにもなる。予定した結論に誘導するための設問をすればいいだけだ。⇒毎日新聞(2017/10/16).「安倍首相続投望まず」47%毎日新聞が13~15日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回った。今回の情勢調査で自民党は300議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で89%、希望支持層で80%、共産支持層で88%に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」(59%)が「よいと思う」(25%)を大きく上回った。3党に次いだのは、公明党で8・5%。共産党5・4%、日本維新の会4・8%、社民党1・0%、日本のこころ0・9%と続いた。安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で89%、希望支持層で80%、共産支持層で88%に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」(59%)が「よいと思う」(25%)を大きく上回った。逆に自民支持層では「よいと思う」が76%に達した。公明支持層も57%が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。「よいとは思わない」と答えた人の比例代表の投票先は、立憲民主党が26%で最も多く、希望の党20%▽共産党11%--などとなった。首相に批判的な層の投票先が野党各党に分散していることがうかがえる。自民党も12%あった。「よいと思う」と答えた人の61%は自民党を挙げた。主な政党支持率は、自民29%▽立憲10%▽希望9%▽公明5%▽共産4%▽維新3%▽社民1%--など。方法】13~15日の3日間、全国289小選挙区ごとにコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法を使いJNNと協力して実施した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者7万3087人から回答を得た。朝日・毎日のネガティブキャンペーンは22日の選挙日まで、そしてその後も続くことだろう。選挙が終わってまず安倍首相が着手すべきことは、朝日、毎日などへの反撃である。NHKは国営化して受信料の強奪は中止。民放はスクランブルで電波利権を追放することだ。安倍内閣を支持しないと言う人に、誰を内閣総理大臣にすればよいかを聞いてみたい。石破などと言う人がいたらドアホと言いたい。★>朝日・毎日のネガティブキャンペーンは29日の選挙日まで修議員議員選挙の投開票日は10月22日です。マスコミ各社から韓国式デタラメ世論調査関係の電話が掛かってきても、数十人だけに電話を掛ける韓国式アリバイ作り自作自演ですよね。マスコミ各社が政治に韓国式参加すること=日本人B層を対象にした韓国式誤誘導をすることは、日本国憲法違反です。行う選挙戦を控えて色々な駆け引きがある様だが、正直どの報道機関が正しい事を言っているのかなんて分析できるほど情報があるわけじゃ無い。毎日新聞の世論調査は、実に毎日新聞の希望が透けて見えて、面白い。https://lh3.googleusercontent.com/-8Go9H5VTUzQ/WeSCUWLB1GI/AAAAAAAAGMc/csNwbScT2NIYLLEN_rTUKZHf8P-AztqawCHMYCw/s1600-h/20171016-00000001-mai-000-2-view%255B2%255Dさて、何故、野党を中心に質問をしたのかはよく分からないが、選挙後に安倍内閣が存続することに疑問を持つ層が47%、つまり5割弱存在するという結果が出た。ところがこのうち、比例代表選にて自民党に投票するとした層は12%いるそうだ。この質問のやり方がちょっと疑問なのだが、今回の衆議院選挙は小選挙区と比例代表の2つの制度によって選挙が行われる。小選挙区で289人(約62%)、小選挙区で176人(約38%)、合計465人が選出される。この数字を加味すると、毎日新聞の47%が「安倍首相続投望まず」というタイトルに偽りは無いと思うが(設問の立て方にもよるのだろうけれど)、47%が反自民であると思わせるような記事の書き方は少々問題だろう。全体の6割を占める小選挙区に関してのデータが無いからだ。この辺りの事情を加味した設問もあったようで、こんな回答も紹介されている。逆に自民支持層では「よいと思う」が76%に達した。公明支持層も57%が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。「よいとは思わない」と答えた人の比例代表の投票先は、立憲民主党が26%で最も多く、希望の党20%▽共産党11%--などとなった。首相に批判的な層の投票先が野党各党に分散していることがうかがえる。自民党も12%あった。野党支持層に、「安倍首相続投を拒否」する流れというのは、反安倍でアライアンスを組んでいる野党連合の目論見は正しかったということになるだろう。いうデータの紹介の仕方をされても全体像が分からない点に変わりは無い。小選挙区制でも同程度の自民党支持層がいると仮定すると、5割近くは自民党支持、という結果が透けて見える訳だ。意外に思うのは、公明党支持層は憲法改正に抵抗感があるはずなのだが、9条3項を追加するという案であれば呑めると言う事なのだろう。面白いと感じた結果がこれだ。主な政党支持率は、自民29%▽立憲10%▽希望9%▽公明5%▽共産4%▽維新3%▽社民1%--など。無党派層は28%だった。立憲民主党の方が希望の党よりも支持率が高いよ。あれだけメチャクチャな公約を挙げていれば、自民支持層からは嘲笑され、民進党支持者からは蛇蝎の如く嫌われるだろう。すると、今回の選挙における希望の党の支持者は、一体、希望の党に何を望んでいるのか?という点が気になる。希望の党の勢いだけを見て勝ち馬に乗りたいという要望があったのかも知れないが、失速している希望の党を状況を見て失望しているのかも知れない。毎日新聞の調査という部分を差し引いても、実に興味深い結果である。★政権政党は、決定している。この時制自民しかないですよ。自民も人材が、減少傾向にあり、質の高い人が当選すればいいですね。野党が、中途半端過ぎて、器になりにくい。★アンケートの選択肢がおかしくありませんか?「よいと思う」に対比すべきは「わるいと思う」でしょう。★誘導尋問と恣意的な分析いやらしい誘導・捏造?アンケート結果は今年は一段と多いですね。質問:「自民支持ですか。回答:「まあ、そうですね。回答:「そうかな、そうかも知れませんね。分析:「自民でいけないことはないけど、安倍にはNOという回答でした。自民が与党でもいいけど、安倍さんはもうねえ、という匂わせです。浮動票の読者、一般の視聴者には、「安倍さんはそろそろ横綱引退だよなあ」という空気を作ろうとしているんですね。安倍さん以外なら、誰が首相になっても、籠絡できる妥協させられるという計算。合わせ技で、立憲民主が躍進と並べる。自民に投票する人は多いだろうから、俺はバランスとって、こっちに投票しといてやるかな、と思わせる遠回しの誘導・・・。サヨク的な陰湿な工作です。国民をなめくさってます。(もし、このとおりだったらね。加えて、「日の丸」が目立った。