(1)カリウム40は、カリウムとして新陳代謝され、一定以上に溜まることはない。人工放射能セシウム137、ストロンチウム90は1ベクレルでも食べ続ければ蓄積する。(2)カリウム40は、カリウムとして摂取され、偏在することはない。からだ全身に均一に散らばる。人工放射能セシウム137、ストロンチウム90は人工放射能であるため、一部分の臓器の組織に偏在し、濃縮する。(3)「セシウム137は筋肉にしかたまらない。細胞分裂しにくい、脳や心臓にはたまらない」と放射線生物学で言われるが、セシウム137はもっとも多く甲状腺に蓄積し、脳や心臓にも蓄積する。セシウム137が甲状腺がんを引き起こすことはあり得る。心筋梗塞や脳梗塞を引き起こすことがあり得る。カリウム40ではこのどれもあり得ない。(4)カリウム40が骨髄に集中的に蓄積することはないが、ストロンチウム90は骨髄に集中的に蓄積する。崩壊すると、ベータ線を出し、骨髄細胞を傷つけ、白血病と骨がんを引き起こす。カリウム40ではあり得ない。したがって、エ.「カリウム40と同じ程度の放射性セシウムを食べても安全。これを語る放射線の専門家がいたら、その方は「カリウム詐欺」師です。これと同じ理屈で、文部科学省は「放射線は量が問題です」と子どもたちに刷り込みをしようとしています。この「量」には、カリウム40なのか、セシウム134,セシウム137,ストロンチウム90なのか、という核種の違いは考えに入れていません。ベクレル数だけを問題にして、カリウム40がバナナ1本に13ベクレル、ポテトチップス1袋に36ベクレルあるならば、バナナ1本にセシウム137が36-13=23ベクレル入っていても、ポテトチップス1袋食べるのと同じだから安全、と説明しているのです。これは「カリウム詐欺」です。うそを子どもたちに信じこませ、福島県産をはじめとする、放射能汚染食品を子どもたちから食べさせようとしています。文部科学省は子どもたちから洗脳し、その家族、大人たちへと、放射能のうそを信じ込ませ、放射能汚染食品を平気で食べれる日本人を育成しようとしています。放射線のウソを書き連ねた、放射線の副読本は撤回すべきです。(ICRP)の放射線防護モデルを信用したら、殺されます。http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1409776.htmこの記事を読む2011年3月16日アメリカは自国民に福島第一原発80km圏内からの退避を勧告。そこが100ミリシーベルトに相当するとしたから。資料2011年3月16日カーニー米大統領報道官が、翌日3月17日にはルース駐日大使が、自国民に対して福島第一原発80km圏内からの退避を勧告しました。そこが100ミリシーベルトに相当するとしたからです。2011年3月17日付けのニューヨークタイムスの図入りの記事に、編集者が青字で日本語訳をつけました。2011年3月の時点での、世界各国の自国民に対する退避勧告の一覧です。日本の原子力規制委員会の原発事故による、避難は500マイクロシーベルト/時です。「1週間で100ミリシーベルト被ばくを避難基準とする」方向で検討を始めました。殺人的な被ばく線量です。検討資料にはこうあります。いう値を設定することは、その水準として適切であると考える。ここには住民の健康被害については、一顧だに考慮されていません。原子力規制委員会の避難基準を信じていれば、殺されます。原発事故が予想されるようであれば、とっとと逃げましょう。原子力規制委員会は17日の定例会合で、原子力発電所などの事故を想定した避難計画を作る際、事故後1週間以内の被曝(ひばく)線量を100ミリ・シーベルト以内に抑えるとする目安を決めた。原発から半径30キロ・メートル以内の自治体などは、避難計画の策定が義務付けられている。国際原子力機関(IAEA)は、緊急時の被曝線量の目安を20〜100ミリ・シーベルトに設定することを求めているが、規制委はこれまで具体的な目安を示してこなかった。100ミリ・シーベルトを超えると、がんのリスクが徐々に高まるとされる。高齢の入院患者が無理な移動を伴う避難で死亡する事態が相次ぎ、問題となった。規制委の更田豊志(ふけた・とよし)委員長は17日の記者会見で「入院中の高齢者の場合、無理な移動の方が危険なことを原発事故で学んだ」と述べ、IAEAが求める最大値を目安としたことは適切だとした。関する検討チームを開催して検討を進めてきた。算出するというアプローチを念頭に検討を進めてきた。値などから成る判断基準の体系を議論した。詳細な導出過程が明らかにされていないことなどから、その合理性が十分に説明できないこと等の問題点が明らかとなった。策定・運用が必要であることを考えると、これのみを待つことは現実的な方策ではない。導出することも可能となり得る。体系などを示した基準文書の見直しが進められている。算出するというアプローチではなく、防護措置を実施するための基準として運用できるものを、今般の原子力発電所の事故後の経験・教訓から導き出すという手法を採用する。値を設定していく手法を採る。具体的な基準の設定とその考え方を以下に示す。対応においては、予防的防護措置を準備する区域(PAZ)や緊急時活動レベル(EAL)の枠組みが導入されていなかったものの、原子力施設の状況から判断し、大規模な放射性物質の放出前から、避難開始及び避難範囲の拡大がなされた。外部における段階的な避難の必要性とその判断の基となる施設の状態などが決定されなければならない。相当する即時の避難を要する基準を設定する必要がある。距離の地点)の空間放射線量率の10分値で以下のとおり観測された。12月例会のお知らせです。数月に埼玉県さいたま市で開催しています。この部分はツィキャスしません。お時間のある方はどうぞ。諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。当日はツイキャス中継もしますので、会場に来れない方は是非、視聴参加ください。こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。聞き逃した情報などもチェックしてみてください。それでは、沢山のご参加をお待ちしています。technology.。