節生、以下ISID)は米国Spigit社と販売代理店契約を締結し、イノベーションマネジメントを支援するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「Spigit(スピギット)」の提供を本日より開始します。本サービスは、アイデアの収集から共有、評価、管理といった一連のプロセスの見える化を実現し、革新的なアイデアや技術を事業に取り入れるイノベーションマネジメントを実現するSNSです。■背景■イノベーションマネジメントは、欧米の先進企業を中心に導入され、日本でも注目されている経営手法です。企業が持続的発展のために新たな商品やサービスを模索する過程で、イノベーション(革新的な技術や発想)を事業に結びつけようとするニーズは年々高まっています。外部に求める動きも活発になっており、その手段としてSNSの活用に注目が集まっています。従来のSNSでは、収集したアイデアを適正に評価する機能が提供されておらず、イノベーションを事業に結びつけ、継続的なイノベーションマネジメントを支援する基盤としては十分ではありませんでした。■Spigitの概要■SNS型イノベーションマネジメントシステム「Spigit」は、新しいアイデアを収集するとともに、アイデアの共有、評価、管理といった一連のプロセスの見える化が実現できるSNSです。欧米で多数の採用実績を持っており(参考資料の採用事例参照)、実現したいイノベーションの種類や従業員規模等に応じた様々なコンサルティングメニューも用意されています。SaaSとして提供されるため、利用者の規模に合わせて段階的に導入することができます。Spigitの主な特長は以下のとおりです。投稿されたアイデアやコメントを参加ユーザーが評価できるだけでなく、アイデアを絞り込むステージを設定することができます。各ステージにおいて重視する指標を設定しておくと、自動的にスクリーニングが行われ、評価の高いアイデアが絞り込まれます。プロフェッショナルやエキスパートの知識・経験を元に精緻な評価を手動で行うこともできます。ゲーム的要素の導入インセンティブや表彰(ランキング)の仕組みを取り入れ、ユーザーが積極的に楽しく参加したくなる環境を用意しています。活性度の見える化ダッシュボードから様々なコミュニティの情報を入手でき、管理者はテーマ毎の盛り上がり具合を把握したり、投稿の実績や評判などからコミュニティへの影響力が大きい人材を特定したりすることが可能です。この情報をもとにコミュニティ活性化のための施策を考えることができます。セキュアなSNSコミュニティへのアクセスや、投稿の可否、閲覧の可否など、さまざまなアクセス権限設定が可能です。社内向け・社外向けのいずれにも対応できる、セキュアなSNSです。Blackberryに対応しており、外出先でも思いついたその時にアイデアの投稿や投票が可能です。イノベーションマネジメントを成功させるためには、アイデアコミュニティを活性化させ、優れたアイデアを導くことが鍵となります。コミュニティを適切に監視し、アイデアをより良くするために必要な専門家の紹介や検討の方向性を提案する、といった「役割」をコミュニティ運営側に付しているのも、本サービスの特長です。イノベーションマネジメントを組織に定着させるために、ISIDのコンサルタントが企業文化に合わせた最適な仕組みを構築し、現場協働型での定着支援を行うコンサルティングサービスを提供します。■今後の展望■Spigitは、イノベーションマネジメントの推進に取り組むあらゆる業種の企業や自治体等で活用頂けるサービスです。サービス業などにおける新商品やサービス・ビジネスモデルの開発や、自治体による意見収集などの分野を中心に、本サービスを積極的に提案してまいります。今後は、中国、インド、ASEAN各国などアジア地域での提供も順次進めていく計画です。Spigitの詳細はこちらをご覧ください。リンク<無償トライアルキャンペーンのご案内>Spigitの国内提供開始に伴い、60日間のライセンス使用料を無償とするトライアルキャンペーンを実施いたします。キャンペーン期間は、2011年11月末までの申込み分までとなります。詳細は下記までお問い合わせください。※導入支援に伴うコンサルティングサービス費用は、有償となります。社員数:140名(2011年6月現在)事業概要:イノベーションマネジメントに特化したIT企業。2009年にライセンス数を大幅に伸ばし、北米・欧州で優良ユーザーを多数抱える。メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。Innovatorをビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営/連結会計、HRM(人事・給与・就業)、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。*本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。サービス関連情報http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=55749本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。