東京商工会議所は3月14日、「eco検定アワード2013」の表彰式を開催した。エコユニット部門(企業)の大賞には環境試験器メーカー・エスペック(大阪市)、エコピープル部門(個人)の大賞には林昌明さん(前田建設工業)が選ばれた。往復はがき(一人1枚)かFAX、Eメールでお申し込みください。※お申し込みの際は以下をご記入上、お申し込みください。お知らせ株式会社スマートエナジーは、事務所を移転いたしました。大和ハウス工業は、CO2排出量を最大50%削減できる次世代の環境配慮型工場を発売する。自然の力の活用や、創エネ・省エネ・蓄エネ設備の採用、エネルギーの総合管理で実現する。三井物産は、カナダの再生可能エネルギー発電事業に出資参画する。フランスの電気・ガス大手、GDFスエズの子会社から、同社がカナダで開発・運営する事業の持ち分30%を取得した。第三者割当増資を引き受け、新株発行予約権を取得することで合意した。2社合わせて、計約17%出資する。コマツ、ハイブリッド油圧ショベルが2008年の発売から国内導入累計1000台を達成コマツは、建設機械の市販車として世界で初めて2008年に発売したハイブリッド油圧ショベルの日本国内の導入累計1000台を達成した。平均25%の燃費低減とCO2排出削減が評価された。ホームアプライアンスは、冷凍冷蔵庫「VEGETA」で消費電力量を従来機種と比べて約16%削減した新製品を発売する。システムなどで実現した。(SVC)を受注したと発表した。テキサス州ダラス市にあるブラウン開閉所向けで、変圧器や高調波フィルターなど2セットのSVCを来年4月から順次出荷し、2014年1月に運転を開始する。)を建設すると発表した。総事業費は約240億円。11月に着工し、2014年3月からの操業開始を目指している。大分市の沿岸部の工業用地に太陽光パネル約35万枚を設置する。年間発電量は約3万世帯の電力需要に相当する8700万キロワット時で、発電した電力は、20年にわたり九州電力に販売する。15日、イタリアの太陽熱発電機器メーカー、アルキメデ・ソーラー・エナジー(ASE)の株式15%を取得したと発表した。(MSPT-CSP)に関連する事業分野の開拓を加速し強化するのが狙い。ASEは、MSPT-CSPの中核技術である「溶融塩集熱管」を製造できる世界で唯一のメーカー。東芝は10日、子会社で米原子力プラント大手ウエスチングハウス(WH)に追加出資すると発表した。米エンジニアリング大手ショー・グループ傘下のニュークリア・エナジー・ホールディングスが保有するHWの全株式を約1250億円で取得する。(奄美市)にあります。(奄美市)にあります。熱中症には皆さんお気を付けて下さい。熱中症には皆さんお気を付けて下さい。成果報告書が公表されました。グッドプラクティス(このひとに注目)」として紹介されております。養成講座の一部や修了生のインタビューも「活動成果等(動画)」にてご覧いただけます。(次世代セミナー)」として『(株)エネルギーアドバンス幕張地域冷暖房センター』の見学会〔幕張]を学生限定で実施することになりましたので、ご案内させていただきます。本セミナーは、今後の日本を背負う学生に対し、エネルギー問題に少しでも興味をもってもらうために実施する事業です。皆様のお知り合いの方やお友達で学生の方がいらっしゃれば、是非ご紹介して頂ければ幸いでございます。※何学部の方でも構いません。世界最高レベルのエンジンを含むガスコージェネレーション設備を所有する東京ガスグループの(株)エネルギーアドバンスの幕張地域冷暖房センター内の設備見学と芝浦工業大学:渡辺教授の講演の2部構成で実施します。無料(交通費一律1000円支給)のセミナーで、滅多にない機会です。センターホームページhttp://www.energy-advance.co.jp/area/makuhari_district.html何卒よろしくお願いいたします。上記お申込みアドレスまでお送りください。新しい小型ハイブリッド車「アクア」を、12月2日に開幕する東京モーターショーで初公開するという報道が載っていました。「プリウス」の32.6キロメートルを上回り世界最高水準となるそうです。「地域(准)カーボン・カウンセラー養成講座」では、3冊目のテキスト「省エネ・CO2に関する技術講習」の中で少し触れています。燃料電池自動車(FCV)の4つの種類を比較しながら取り上げています。この4つは、従来のガソリン車等と比べ、CO2削減に貢献する自動車として期待される“次世代自動車”です。内燃機関と電気モーターの2種の動力源を持つことで燃費を改善した自動車。次世代自動車として期待されています。HEVで最も注目されている技術はバッテリー。高性能(大容量、軽量)化、低コスト化がさらなる実用化の鍵を握っています。外部電源から電気エネルギーを充電することで、モーターのみでの走行も可能にした自動車。HEVとBEVの双方のメリットを兼ね備えています。HEVもPHEVも、排ガスは出ます。BEVは、バッテリーに蓄えた電気エネルギーだけで走行する自動車。今後の普及が期待されています。航続距離は160キロメートル、エアコンなしでせいぜい200キロメートルが限界とされています。電気の充電スタンドが必要です。課題は、動力となる電気エネルギーを蓄えるバッテリーの性能の向上・開発です。“究極の次世代クリーンエネルギー車”です。水素を燃料として電力をつくり、その電気によるモーターで走る自動車。水素によってガソリンを積んでいるのと同じ感覚で走れます。温暖化ガスを排出せず、騒音も少ない。一般への普及はしばらく時間を要します。水素ガス(ボンベ)搭載で、水素ガス供給のスタンドが必要です。課題は、車両コスト、インフラ配備状況です。それでも、FCV、BEVは、排ガスゼロ。期待されている次世代自動車なのです。11月29日の報道記事より。2015年にも日本で販売する方針を明らかにしたということです。燃料電池自動車は、航続距離が500~600kmと電気自動車より長く、走行中に温室効果ガスを排出しません。日本では、水素ガスの供給拠点が、15年までに都市部に約100か所設置される見込みで、トヨタ自動車や日産自動車なども15年に燃料電池自動車を発売する計画です。日本では現在、水素タンクなどの安全基準が異なるため導入できないということです。11月30日の新聞記事より。トヨタ自動車が昨日から、家庭用電源で充電できるプリウス・プラグインハイブリッド自動車(PHV)の国内受注を始めました。来年1月30日に発売するようです。最低価格は320万円。政府の補助金を受ければ約275万円で購入できるとのこと。日米欧で年間6万台の販売を目指しています。電池が切れるとハイブリッド自動車(HV)に切り替わります。燃費は1lあたり61.0キロで、従来のHVプリウスの32.6キロを大きく上回るそうです。2015年にも日本で販売する方針だという記事をご紹介しましたが、いずれも「地域(准)カーボン・カウンセラー養成講座」の3冊目のテキストにある「燃料電池」の項で触れられます。車両コストやインフラ配備状況では優れています。従来のプリウスのようなHV(講座のテキストではHEVと表記)よりも寒冷地走行性や車両コスト、耐久性、インフラ配備状況などで下回るとはいえ、CO2削減量、エネルギー多様性といった面で優れているため、期待が大きいといえます。講座のテキストでは、電気自動車はBEVと表記しています。ルーブル美術館に東芝のLED照明が採用された記事について11月29日の報道記事より。東芝のLED照明が採用されたそうです。消費電力は従来より73%減らしたとのこと。東芝のLED照明は、ルーブル美術館敷地内のナポレオン広場(コルベール)の一部、ピラミッド、ピラミディオンの3か所で建築物を照らし、6日は350台が点灯。2013年までに計3200台まで照明を増やすそうです。企業が「スマートハウス」の開発・販売に前向きだという報道について11月26日付の報道から。「スマートハウス」の開発と販売に力を入れているとのこと。価格の引き下げや高性能化を競っているようです。価格がより下がる可能性もあります。国内のスマートハウスの市場規模は、2010年の約1兆円から、20年には約4.3兆円まで拡大すると予測されています。各社の動きトヨタホームは11月に国内で初めての電気自動車(EV)と連携したスマートハウスを発売した。災害で停電になった時には、EVに搭載された電池から電力を供給。スマートフォン(高機能携帯電話)を使って外出先から風呂を沸かすこともできる。年間約26万円の電気代が節約できる。停電時に自動的に蓄電池から電力を供給する仕組み。照明やエアコンを自動制御する住宅を来春にも発売する。住宅と省エネ家電を組み合わせたパッケージ商品の販売に乗り出す。火力発電用の液化天然ガス(LNG)や原油の需要が急増。国内の原発が再稼動できない場合、2012年のLNGの国内需要は約9000万トンと、10年に比べて約3割(約2000万トン)増えるという見通しです。資源保有国との関係を強化する。国内では地熱発電や海洋資源の開発を促す〕などの対策を提案したようです。今後は政府の支援も欠かせません。経産省は年内にも識者の意見を基に具体策をまとめるようです。画期的なニュースが飛び込んできました。三井物産などが開発中のアフリカ南東部・モザンビーク沖の天然ガス採掘事業で、ガス田の推定埋蔵量が「世界2位級」だったことが分かったそうです。当初見込みの約3倍の30兆立方フィート超に達するとのこと。安定調達につながりそうです。COP17のその後の報道について国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は11月28日に南アフリカで開幕し、29日のFMラジオのニュースで耳にしたところ、カナダが次期枠組みの締約国から辞退することを明らかにしたようです。早ければ年内にも撤退する意向とのこと。先進国のみに温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書は、欠陥の多い国際ルール。新興国にとって“都合のいいルール”だからです。経済成長が著しい中国は世界一の排出国で、インドも3番目に多い排出量。経済への悪影響を懸念して京都議定書を離脱しています。削減義務を負う日本や欧州連合(EU)などの総排出量は世界全体の27%に過ぎません。京都議定書が温暖化対策に実効性を欠いているのは明らかです。欧州の財政危機などで、各国が経済の立て直しを最優先課題にしている現状。各国は今まで以上に及び腰になっています。事故を受け、エネルギー政策の見直しを進め、当面は火力発電に頼らざるを得ない状況が続きます。今回のCOP17で日本は、新たな枠組み作りを15年以降に先送りするよう主張しています。13年以降は、各国が自主的削減に取り組む「移行期間」とするものです。これに伴い、09年9月に鳩山元首相が打ち出した「20年までに1990年比で25%削減」という目標も取り下げなくてはなりません。当時は原発の増設などを念頭に置いたものでもあったからです。現状では“25%削減”だけが独り歩きしかねません。注目されるところです。み条約第17回締約国会議(COP17)が開かれます。足踏み状態が続いています。状況は厳しいとの見方が大半を占めているようです。今度の会議で採択される必要があります。京都議定書延長に反対しています。政治的な決断に踏み切れそうもありません。「期限を明示したロードマップの決定」などの条件を付けています。交渉はもつれると見られています。約80億トン、約38%の増加。排出量が最も多い3国は、中国、アメリカ、インドの順。中国は、1国で世界の排出量の24%を占めています。中国とインドは京都議定書の締約国だが削減義務はなく、アメリカは議定書を批准していません。「5年の削減期間の平均で、1990年比で6%削減」となっていますが、目標達成は難しい状況です。原発全54基のうち43基が停止中。温室効果ガスの年排出量は90年比で12~14%増えるという試算があります。来春にはすべての原発が停止する可能性もあり、13年以降の削減についての見通しは明るいとは言えません。削減を算定・報告・チェックする体制作り自体は進んでいます。将来予測などを含む隔年報告を出すことが決まりました。削減分を自国で減らしたとしてカウントできる「クリーン開発メカニズム」(CDM)が認められています。削減分を日本での削減とみなす「二国間クレジット制度」を創設する準備を進めています。「2020年までに34%以上の削減」を盛り込んでいます。ドイツは同40%の削減計画を策定。炭素税を課すクリーンエネルギー法案を可決。Parties」の略。何回目かを数字で表しています。条約の最高意思決定機関として、最近はほぼ毎年、11~12月に開かれています。日本が提案する新たな仕組みである「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」が議長声明に盛り込まれる見通しとなったようです。現在の排出量取引制度を定める京都議定書は2012年が期限で、2013年以降のルールは現時点では未定です。利用しやすい制度を求める声が出ていました。今回は、日本の高い環境技術を途上国がより活用しやすくして、2国間取引を行う柔軟な仕組みで、11月28日から南アフリカで開かれる「気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)で行う、2013年以降の新たな国際ルールの議論に反映させることを目指しているとのことです。政府開発援助(ODA)で支援することを検討しているようです。日本の新提案はCDM以外の新たな選択肢を示すもので、EAS18か国で世界のCO2排出量の63%(2009年時点)を占めることから、EU側も無視できないものになりそうです。削減分を自国のCO2削減分としても算入できる制度です。国連の関係機関が適用可否を審査するものです。「地域カーボン・カウンセラー養成講座」でも2冊目のテキスト「地球温暖化問題の基礎知識」のNO.7「京都議定書」の中などでも取り上げています。養成講座のカリキュラムの概要・その11~省エネ事業の実現に必要な実務/個別カウンセリング「地域カーボン・カウンセラー養成講座」および「准カーボン・カウンセラー養成講座」のカリキュラムの内容について。引き続き、4冊目のテキスト「省エネ事業の実現に必要な実務/個別カウンセリング」についてご紹介していきます。集合研修(座学)で学習していきます。NPO法人の作り方NPOの定義から始め、NPO法が生まれた背景・現状、NPO法人の利点と課題、設立・運営の手順が、さまざまな資料を基に語られます。テキストには、NPO法人をつくることを想定したワークシートも添付されています。日常生活と、工場/ビル/荷主、について説明されます。事例が紹介され、ワークショップで実際のケーススタディも実施。資料も豊富に用意されています。サブテキスト「CO2削減プロジェクトの最前線」も使用します。共通の前提情報が与えられ、グループワークで行われる場合もあります。主なマネジメントシステム審査、GHG等の審査・認証などについて学びます。審査のプロセス、審査の技術へと進んでいきます。重要なポイントなどを学んでいきます。審査人の仕事についての理解をより深めます。保守性、EMS審査といった、実際の仕事を体感します。各自がインターンシップ後の修了式までに作成・提出します。修了式の日に個別に行われるカウンセリングで、この活動プランを使います。個別カウンセリングがあります。以上、「省エネ事業の実現に必要な実務/個別カウンセリング」をもってテキストでの学習は終わりです。講義で学んだ内容の理解を深めていきます。養成講座のカリキュラムの概要・その10~省エネ事業の実現に必要な実務/個別カウンセリング「地域カーボン・カウンセラー養成講座」および「准カーボン・カウンセラー養成講座」のカリキュラムの内容について。今回は最後の4冊目のテキスト「省エネ事業の実現に必要な実務/個別カウンセリング」についてご紹介していきます。「地域カーボン・カウンセラー養成講座」では、3冊目のテキストと同様、集合研修(座学)で学習していきます。補助金制度の分類も押さえていくところから入っていきます。数々の代表的な例を見ながら研究します。環境保全コストとエネルギーコストなどについて学びます。エネルギー事業計画なども、具体例を見ながら考えていきます。省エネ投資計画の作成ポイントへと進んでいきます。労働保険と社会保険など起業の実務、人脈づくり、情報収集、マーケティングといった起業の実際へと進んでいきます。ファシリテーター(後援者・補助役・まとめ役)としての心構えや使命についても触れます。事例を紹介しながら解説されます。コンサルタントとしての仕事コンサルタントとして活動していくために何が必要かを、できるだけ詳しく、多角的に取り組んでいきます。自分たちならどう行っていくかを、グループでディスカッションして考えることもします。電気代や契約電力料金、デマンドデータの有効活用などについても考察していきます。何をセールスポイントにするか、どんな売り込み方が良いか、などについても、グループで討議します。組織としてのあり方などを、具体的な活動内容を通して探っていきます。「省エネ事業の実現に必要な実務/個別カウンセリング」についてご紹介していきます。