働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。調査・データ6162016.07.10物価の下落を受け、実質賃金4ヶ月連続プラス平成28年7月8日、厚生労働省は、従業員5人以上の事業所を対象とする5月の毎月勤労統計調査(速報値)を発表した。今回の調査によれば、基本給や残業代などを合計した名目にあたる従業員1人当たりの現金給与総額は、26万7,933円で前年同月比0.2%減となった。マイナスとなったのは、昨年6月以来11ヶ月月ぶり。一般労働者の給与は増加したものの、労働時間が短くなったためにパートタイム労働者の基本給の減少したことが響いた。一方で、実質賃金指数は前年同月比0.2%増と4ヶ月連続のプラスとなった。これは実質賃金の算出に使う5月の物価指数が0.5%下落し、給与の下げ幅より大きかったため。厚労省は、給与が低水準であるパート労働者の割合が上昇したために、全体の賃金水準を押し下げたとしている。このほか、通勤手当や賞与などの「特別に支払われた給与」が9,727円と、4.1%減少したことの影響もある。パート労働時間の減少幅、3年2カ月ぶりの大きさに5月のパート労働時間の減少幅は、4月の確報値と並び前年同月比2.4%と、平成25年3月以来となる水準であるという。業種別に見ると、製造業が円高の影響を懸念され前年同月比で2.6%減。4月の1.4%を上回る減少幅となった。減少幅が10%を超えた建設業のほか、2ヶ月連続で減少した卸売・小売業など、幅広い業種で労働時間の減少が目立った。