皆様に人事・労務関連のトピックスを紹介します。top健康診断の再検査時の給与について定期健康診断は事業主に実施義務があり、診断の結果、異常があると診断された労働者については、医師等の意見を聴き、就業場所の変更など健康保持のために適切な措置を講じなければならないと定められていますが、診断後の再検査や精密検査については事業主に実施義務はなく、受診するかどうかは本人の判断に任せることになります。「システムコンサルタント事件」)もありますので、再検査は必ず受けてもらうようにしたいものです。号)とされていますが、再検査や精密検査の受診時間を有給とすることまでは求めていません。以上のことから、貴社が就業時間内の再検査受診を認めることは望ましい対応と考えますが、現在、その時間の賃金が無給とされている以上、当該社員のみ有給とすることは難しいと考えます。当該社員には、これまでも就業時間内の再検査受診は無給扱いにしており特別な対応はできないこと、また、本人の疾病の早期発見や健康確保のために必要であることを十分説明して、受診を勧めていきましょう。<実務の視点>今後同じようなケースが発生することも考えられますので、再検査も労働者に受診義務があること、その受診時間が就業時間内の場合には賃金は無給であることを就業規則に定めておくとよいと考えます。top出勤後すぐに休憩を取らせることは違法か?たまに出勤後すぐ休憩を取らせて働かせたという話を耳にします。勤直後の休憩時間は「労働時間の途中」ではないため、法違反となります。させるため、労働時間の途中に休憩時間を与えることを使用者に義務付けています。休憩時間は、労働時間の途中で、一斉に付与し、かつ、自由に利用させなければならないもので、一斉付与と自由利用については例外がありますが、「労働時間の途中」の付与については、例外がありません。間を超える場合には1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならないとされていることから、出勤してすぐに休憩を取らせたり、退勤の前に休憩を取らせたりすることはできません。ところで、休憩を与える位置については、労働基準法では、「労働時間の途中」としているだけで、特に定めがありません。慮することが必要でしょう。忙しいからといって休憩を与えず働かせた場合には、休憩を付与していないこと自体が罰則の対象となりますが、休憩を与えず働かせていたことにより、労働時間が結果として法定労働時間を超えれば割増賃金が必要となるのはいうまでもありません。出社1時間後などで休憩を取らせて連続7時間勤務は違反ではありませんが休憩の趣旨として望ましくなく、勤務効率も落ちるので、ちょうど疲労が蓄積してきた途中に休憩を取らせることが一般的になっています。最低賃金のUP予測が新聞やヤフーニュースなどを賑やかしていましたね。今年はここ最近の中でもトップクラスの伸び率を予定しているようです。全国平均で20円以上のUPを予定しており福岡県では22円のUPを予定しています。(22円UP)何事もなければこのUPで10月の頭か半ばにかけて最低賃金がUPされることになるでしょう。この時の注意点は(1)施工日より時給アルバイト・パートさんなのどの給与計算に注意。743円の時と765円の時などは出てくるからです。(2)760円などの人も最低賃金にひっかっかる可能性があるので昇給の必要がある。(3)月給者の人でも基準となる給与÷月平均時間で算出した時給が最低賃金を下回らない等の注意が必要。毎年時給者を昇給させる企業で最低賃金ぎりぎりの場合は10月を時給昇給月に設定したり、月給者であっても基本給スタートが決まっている会社でも基本給の基準の見直しが必要になります。今回時給がUPすることは企業側(多くのパートを扱っている会社)は大きな負担増になります。人件費の問題だけでなく今夫などの扶養ぎりぎりで働いているパートさんが今より働く時間の縮小をしたりしてシフト上のやりくりが難しくなったりもしますね。新たに人員配置ができる大企業なら問題ありませんが1人1人が大きく経営に影響をする中小零細企業は大いに問題になってくることでしょう。政府も扶養の範囲を拡大してほしいものですが、扶養を外し保険加入者を増やす狙いもあるのかと思います。最低賃金が上がる10月は注意が必要ですね。最低賃金がUPしても下回っている場合に起こる問題は、最低賃金はいくらです!!ってチラシがいたるところに張られます。それをみてうちは下回っている!!と気づくパートさんなどはきっと出てきます。その時に会社に対する不信感であったり労働基準監督署へのタレこみなど問題がかんがえられます。最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められているので注意しましょう。最近は労働環境の変化も早く労災を取り巻く状況にも大きな変化をもたらしています。1うつ病による自殺や過労死等の新しい労災リスクが増加しています。6700万円3賠償責任の他にも生産性低下や風評被害も起こる可能性が大きく経営悪化の可能性が出てきます。社会保険労務士は本保険の紹介者です(保険業法により、本保険のご説明はできません。営まれる企業・事業主はご加入いただけません。この保険は社会保険労務士の関与先企業のみ加入できる独自の保険ですので、ご興味ある方は、きたはら社労士事務所か顧問社労士またはもよりの社労士事務所へお問い合わせください。本保険のご説明のため保険会社を案内させていただきます。賞与を支給する会社がもし毎月の残業代をすべて支給できてない場合。(10/19)パワハラの類型について。部下の話を「能動的」に聞いてみよう。