含む働き方改革関連法案が、政府与党と維新、希望の党によって強行採決されようとしています。政府は、高プロは労働者のニーズに応えたものであると主張してきました。そのニーズの根拠として、専門職へのヒアリングをあげてきました。この法案の前身となる法案が、国会に提出される前に行なったヒアリングの数は、なんとわずか1人だけであることが判明したのです。ニーズは労働者側にあるのではなく、竹中平蔵氏に代表されるような、残業代をゼロにして思う存分働かせたいという、経営者の側にあるのは明らかです。高度プロフェッショナル制度を説明する際、ずっとこうした言葉を使ってきました。マスコミもそれに習ってきました。実際の法案にはそんなことは一切書かれていません。そのかわりに書かれているのは、一定の条件を満たせば、その人の残業代を合法的にゼロにできる、ということだったのです。なれば、企業はタダ働きの合法化というお墨付きを得たことになります。更なる長時間労働が引き起こされるのは、まず間違いのないことでしょう。過労死のご遺族からなる「全国過労死を考える家族の会」のみなさんは、高度プロフェッショナル制度によって、長時間労働が助長される危険性を指摘し、一貫して法案からの削除を求めています。かかわらず、なんと政府は「いくつかの企業と働く十数人から話を聞いた」だけで、法案を強行採決に持ち込もうとしています。維新との法案の修正合意は、すでに政府答弁されている内容と同じものであり、全く意味のない代物です。それはもちろん労働者であるはずがなく、政府と大企業の経営者側です。労働者側とそれと歩調を合わせる野党の側は、一貫して反対しています。経団連は高プロと同様の制度である、ホワイトカラーエクゼンプションの創設を、2005年の時点で提言しています。この制度を実効性のあるものにするために、年収400万円以上の一般職の人にも適用できるようにすべきである、としています。これは、足掛け13年にわたる、残業代ゼロで好きなだけ従業員を働かせることができるという経営者の夢を実現するための、第一歩となる法案であるということがいえるでしょう。これが政府のすすめる働き方改革の実態です。名前と中身がまるでちがうものなのです。裁量労働制の拡大の撤回や数々のスキャンダルにより、国会の審議日程には余裕がなくなっており、なんとしても今国会での法案成立に持ち込みたい政府には、焦りがみえてきました。国会内では、野党議員がこの法案の成立を阻止すべく奮闘しています。議席数で劣る野党だけに任せておくわけにはいきません。私たちにできることはなにか。国会の外から声をあげ、その声のひとつひとつを集めて、大きな力に変えていくべきときです。大きな物事を変えるには、まずはひとりの小さな力から。あげたその声が無駄になることを恐れてはいけません。抗議に足を運んでください。あなた自身の声で、情報を拡散してください、今が行動すべき、そのときです。なに?誰がなんのためにやるの?ってことが書いてあるリーフレットです。