経済動向Tweet新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。そこで、今回は10月の基調判断を紹介します。緩やかに増加している。〇生産活動や個人消費は緩やかに持ち直している。〇住宅投資は弱含んでいる。〇公共投資は減少しつつある。〇総じてみると県内経済は緩やかに持ち直している10月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。県内の個人消費について今月は「個人消費」についてみていきたいと思います。(軽含む)」の推移をみたいと思います。9月の「小売業販売額」は前年比+5.3%となるなど、増加傾向で推移しています。前年を上回って推移しています。西日本豪雨の影響による納車遅れの反動などもあり、前年比+8.2%と前年を上回るなど堅調に推移しています。)にある、県内勤労者等の収入の推移についてみたいと思います。おいて、半年前と比べて収入が増えたかどうかを県内勤労者等に尋ねたところ、収入が「増えた」と回答した人の割合は16.5%、「減った」と回答した人の割合は14.1%となり、収入CSI(注1)は2.4となりました。収入CSIは2018年夏の調査と比べて6.4ポイント上回っており、2期ぶりの上昇となりました。収入CSIがプラスに転じたのは1997年冬の調査以来21年ぶりとなっており、収入は上昇傾向にあるとみられます。※本調査に関する詳しい内容については、当センターの機関誌「センター月報2018年12月号」をご覧ください。(注1)収入CSIとは、アンケート結果を指数化したもので、ここでは「増えた」と回答した人の割合から「減った」と回答した人の割合を差し引いた数値のことをいいます。みると前年を上回って推移しており、緩やかに持ち直していることがうかがえます。背景には景気持ち直しによる企業業績の拡大や、人手不足を受けて待遇を改善する動きが広がっていることもあり、県内勤労者等の所得環境が改善していることなども影響していると思われます。2019年は消費税の増税もあり、駆け込み需要が期待される半面、その反動などで個人消費が落ち込む可能性も考えられることなどから、今後、どのように個人消費が推移していくか注視していきたいです。策定など様々なテーマの調査業務などをお引き受けしております。アンケート調査をはじめとした受託調査のお問い合せ・ご相談は「調査の件で」とこちらまでメールしていただくか、Tel:025-246-3211までお電話ください。詳しくは「新潟で市場調査(マーケティングリサーチ)など各種調査をお考えの方へ」のページをご参照下さい。ともあき)新潟経済社会リサーチセンター主任研究員。主な担当は新潟県の経済動向調査です。東京の大学を卒業後、第四銀行に入行し、9年目に公募にて当センターに出向となりました。駆け出しですが、新潟県の経済動向や新潟県の魅力についてわかりやすく情報発信していきます。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。