企業側も求職者側も、お互いをよく理解してから雇用を開始できるのが理想ですよね。その理想的な採用のかたちとして注目されているのが「紹介予定派遣」です。紹介予定派遣の利用手順まとめ紹介予定派遣とは「紹介予定派遣」とは、派遣先の企業で半年以内に契約社員や正社員などの直接雇用に切り替えることを前提とした派遣の雇用形態です。派遣先の企業は、最長6カ月の派遣期間終了までに派遣労働者を直接雇用することを前提としています。一方の派遣スタッフも、派遣期間の終了後に直接雇用として就業することを前提に派遣で就業を開始することができます。企業側としては、紹介予定派遣を利用することで自社にとって本当に必要な人材かどうかをしっかり見極めることができます。人物像やスキルなど、実際に仕事をともにして分かるということが大きいでしょう。仕事の飲み込みの早さや、社風に合うかどうかといった、面接ではなかなか見抜きにくい情報も得られるなど、採用時のミスマッチを防ぐことができます。これまでの採用コストと比較した場合、希少性の高い職種などでは、その人材にめぐり合うまでの募集広告コストを下げることも実現できそうです。実際に紹介予定派遣を利用した場合の社員の受け入れから採用までの流れはどのようになるのでしょうか。基本的な利用手順について紹介します。派遣会社への紹介予定派遣の申し込みまでは、これまでの派遣のご依頼と併せて求人票の作成が必要となります。通常の派遣では、職務にあった人材を派遣会社が提供しますが、紹介予定派遣では、受け入れる会社側が履歴書を請求できたり、採用試験や面接の機会を設けることができます。採用試験や面接の工程はありますが、登録型派遣と同様にすぐに就業することも可能ですので、即戦力としてすぐに働いてもらえることになります。中途採用の場合、新規採用者の前職での引継ぎなどがあり、採用を決定してから長い場合は3カ月程度待たなければならないこともあります。理にかなった中途・即戦力社員の獲得方法と言えるでしょう。派遣として働く6カ月の間に、双方の合意の上で直接雇用の社員採用に進みます。利用する際に注意しておきたいポイント紹介予定派遣で受け入れる派遣スタッフも、職場や上司、同僚を評価する立場にあるため、企業から採用を打診しても断られる可能性もあります。選考をしっかりしたうえで、紹介予定派遣を利用するのが好ましいでしょう。実際のところ、紹介予定派遣を利用した企業では、最長6カ月の派遣期間とはなっていますが、1カ月から3カ月で採否を決めたケースが多いようです。6カ月以内ならば期間の延長は可能ですが、6カ月を超えての延長はできないルールになっているので注意が必要です。集計結果」(PDF)によると、同年度の紹介予定派遣により派遣された労働者数は45,560人、同年度の直接雇用に結びついた労働者数は約半数です。採用のミスマッチを防ぎたいと考える企業にとって、紹介予定派遣は新たな人材確保の方法として受け入れられてきているといえそうです。まとめ少子高齢化で労働人口が減少を続けるなか、これからの採用は従来の方法のみに頼らず、選択肢を広げて検討しなければなりません。