様々な業界で人手不足が叫ばれる中、大手宅配業者が人手不足解消のため、サービス内容の変更や運賃改定での対応に追われ話題となった物流業界。JAPAN」)は、そんな物流業界の人手不足の解決策として注目されている在留外国人の雇用に着目し、「配送サービス」に関するアンケート調査を実施しました。ブックマークコメント在留外国人の72%が日本の配送サービス企業で働いてみたいと回答アンケート調査の回答者のうち、配送サービスの仕事の経験者は約10%(89人)だったのに対して、日本の配送サービスの企業で「働いてみたい」または「給料が良ければ働いてみたい」と回答したのは72%(656人)に昇りました。そのうち、希望する月給は、20〜29万円が42%(277人)と最も多く、次いで30〜39万円(21%、141人)、18〜19万円(11%、69人)という結果となりました。働いてみたい配送業の種類で最も人気だったのが、Uberのような自転車便が39%(259人)、ドライバーが28%(182人)、バイク便が26%(174人)と続き、理由には「体型維持のため」(ノルウェー、20代、女性)、「日本の色んな場所に行ってみたいから」(ベトナム、30代、男性)、「自転車に乗るのが好き。工学部でエンジニアの勉強をしているので、物流のマネジメントも興味がある」(アルゼンチン、20代、男性)、「収入のために副業でやりたい」(インドネシア、30代、女性)などの声があがりました。日本で運転可能な運転免許証を持っていますか?という質問に、「はい」と回答したのは全体の29%(269人)、「取得予定」と回答したのは34%(311人)と、合わせて6割以上がドライバーとして就労するポテンシャルがあることがわかりました。一方で、配送サービスの仕事をする上で、不安な点はありますか?という質問に対して「言語」が47%(431人)、「土地勘の有無」が36%(331人)、「コミュニケーション」が35%(323人)と、日本語でのコミュニケーションと、慣れない土地でスムーズに配送ができるかが不安という声が多くあがりました。在留外国人によく利用しているサービスを聞いたところ、日本郵便(85%、777人)、クロネコヤマト(74%、674人)、佐川急便(54%、497人)がTOP3でした。日本の配送サービスで良いと思うことはありますか?という質問に対しては、全体の98%(893人)が「はい」と回答。できる」という点が高評価のポイントとなりました。そんな中でも、日本の配送サービスに対して提案したいこと・改善点はありますか?という質問には、「ウェブサイトの多言語化」(ブラジル、20代、女性)、「英語が話せる配送スタッフの増員」(フィリピン、30代、女性)という言語に関する改善点が多くあがりました。システムに対しては「最初の配達直前に通知できる仕組みを徹底して、配達ロスをなくす」(イギリス、30代、男性)、「Uberと他の宅配業者が業務提携して、効率化を図る」(インドネシア、20代、女性)という、母国のサービスを参考に、人手不足を解消しサービスを向上するためのアイデアもあがりました。サービスなどを注文できる」(ベトナム、20代、女性)、「ドローンでの配送サービス」(アメリカ、30代、女性)、「ネットショッピングと食品の速達サービス。中国では日常的に利用されている」(中国、20代、女性)「SNSで配送予定時間を報告してくれる。不在時は安全な場所に荷物を置いて写真を送ってくれる」(韓国、30代、女性)など、デジタルテクノロジーを用いたサービスが多くあがりました。