皆様に人事・労務関連のトピックスを紹介します。雇用保険編4月より新年度となり多くの新卒が入社してきております。新卒だけでなくそのタイミングに合わせて中途のかたやパートタイマーも増える時期にですね。毎年手続きを行っている中で今日は雇用保険に注目していきます。雇用保険は加入条件として31日以上の雇用見込みがあり1週間の所定労働時間が20時間以上あるものは強制加入となります。建築や農林水産・清酒業は異なります。ともに1000分の1を引き下げることになりました。雇用保険2事業の保険料率は本年の4月1日より1000分の0.5引き下げることになっています。この引き下げのタイミングは当月当月か翌月かで考えかたが変わってきます。初めの登録をどうしているかでタイミングを考えましょう。月末締め翌月10日支給の会社があるとします。これを3月分給与と考えるか4月分と考えるかまた、ハローワークや労災の毎年の年度更新にどのような提出を行っているかですね。毎年3月末の4月10日支給を3月分ととらえて年度更新をするのであれば保険料の変更は5月10日ですね。3月末よく4月10日を4月分として毎年年度更新をしているのであれば、保険料変更は4月10日からということになりますね。雇用保険は金額自体はさほど年金や税金に比べ大きくありません。失業給付や育児・介護に関する給付・高年齢継続など様々な利点のある保険です。労災も様々な保障があります。会社としても労災にかけるので業務上の事故などの保障をある程度補えるメリットがあります。育児・介護で休業した社員が休業中に無給になっても休業補償が一定金額でるので復職を促すことにもつながります。31日以上勤務し週20時間前後のパートなどを雇用保険に入れる場合など悩むこともあるとおもいますが、恒例的に20時間を超すことが多くなる場合はしっかり契約書(書面)で週5日以上1日4時間以上と雇用保険を超える条件で働いている事を残すため書面を交わすことが大切です。20時間以内になった場合はまた書面を交わし外す作業をします。雇用保険の失業給付は一定の期間加入しないと失業給付がもらえません。あとあともトラブルを避けるためにもこの部分は注意が必要です。賞与を支給する会社がもし毎月の残業代をすべて支給できてない場合。(10/19)パワハラの類型について。部下の話を「能動的」に聞いてみよう。