負け犬の遠吠え↓↓↓クリックをお願いします安倍政権の恫喝にメディアが萎縮?SPA!はフジサンケイグループの扶桑社から出版されている。同社は日本の歴史と伝統を重んずる保守的な教科書を出版していたと記憶しているが、日刊SPA!が反日サヨクの代表格鳥越俊太郎の言い分を載せているのは解せない。例の「私たちは怒っています」のヘッポコ6兄弟の一人だが、まだグチャグチャと言っている。安倍政権に恫喝されたメディアが萎縮していると。それが事実だとすれば、それはメディアにとって恥である。メディアは鳥越俊太郎を名誉毀損で訴えてもいいのではないか。「電波停止」発言に抗議したジャーナリスト有志の一人これだけのキャスターが揃って同じ時期に降板することは、単なる偶然とはいえないでしょう。批判番組が増えて内閣支持率が下がることを気にしている安倍首相は、歴代の政権ではありえなかった対応をしています。これほどテレビ報道をチェック、監視している政権は初めてでしょう。そのためメデイアは政権に気を使い、萎縮してしまっているようにみえます。「政権批判をすると放送法違反になる」ということを匂わせる高市早苗総務大臣の「電波停止」発言は、メディアを“恫喝”したものです。「政権を常に監視して、間違っていれば批判をする」ことと「(放送法が定める)異なった意見を取り上げる」ことは次元が違う話なのに、高市大臣は混同している。(次元が違う話?)権力監視はメディアが歴史的に担ってきた権利・義務です。ときの政権は、常にメディアの批判にさらされる立場にあります。国が道を誤ろうとするときに警告を発する役割を果たさなければ、メディアが存在する意味がありません。ほとんど放送されなくなるのではないでしょうか。古舘氏は最後にドイツを訪問、安倍首相をヒトラーになぞらえる番組を制作しました。「改憲で自民党改憲草案の緊急事態条項ができると、日本がナチスのように独裁化する恐れがある」と警告したのですが、ああいう骨のある番組を作る局がこれから出てくるのか。権力者が道を誤ろうとしたときに、それを軌道修正する力がメディアにあるのか。非常に危うい状況です。■政権監視番組がなくなることは、選挙で与党に有利に働く古賀茂明氏らがそろって降板した昨年の3月までは、私も月に1回か、2か月に1回ほど『報道ステーション』のコメンテーターとして出ていましたが、同じ時期から声が一切かからなくなりました。これも一連の流れでしょう。私も政府に批判的でしたが、「このコメンテーターを出すと、政府に批判的なのでまずい」という萎縮ムードが広がっているのでしょう。安倍首相がテレビに出て、「厳しい意見を意図的に選んでいる」と怒ったりしている。安倍首相は、慰安婦問題を取り上げたNHKのETV特集改変事件で味をしめたのではないでしょうか。「政治家が番組内容にクレームをつけると、テレビ局が萎縮する」という成功体験を安倍首相は得たというわけです。「保育園問題をさておいて防衛予算5兆円が適切なのか」「安倍政権は税金の使い方がおかしい」と追及するのはメディアの役割ですが、そうした問題提起をするテレビ番組はあまり見かけません。権力監視番組が少なくなることは、国政選挙で与党に有利に働きます。選挙で勝つためにメディアを恫喝しているともいえます。メディアの現場の人間がもう一回、国民から付託されている使命に立ち返って政権監視・批判をするしかありません。(引用終わり)鳥越俊太郎は同じメディアでも新聞とテレビの違いが分からないようだ。新聞は自己の政治スタンスをはっきり示して政権に歯向かうのも迎合するのも自由だ。有料であるから気に入らないと思えば読者は買わなくなる。その部数も限られている。テレビの影響力は新聞の比ではなく、毎日朝から晩まで電波は流れている。その上、利用できる電波帯は限られていて、特定の電波帯の使用を許可された局にとっては既得権になっている。民報では朝から深夜までCMが流れ、その収益率は莫大だ。⇒テレビ局の社員の平均給与は1300万円超だとも言われている。鳥越俊太郎は日刊紙でグダグダと愚痴をこぼしていないで、すぎやまこういち氏の「放送法遵守を求める視聴者の会」の公開討論の呼びかけに応じ堂々と反論すればいいではないか。強い味方の田原総一朗は既に出席を表明している。このままでは負け犬の遠吠えにしか見えない。鳥越俊太郎の名がますます廃るだけである。ネットと共生したいとTBS「サンモニ」≫*Comment★はじめまして、お初にコメントさせて頂きます。フジサンケイグループであるはずの『SPA!』がサヨク系の言い分を載せていることに疑問をお持ちのようなので、以前ある新聞の関係者の方に聞いた話をしますと...サヨク系の朝日にも、少数ながら保守的な考えをお持ちの方もいれば、保守系の産経の中にも、やはりサヨク的な思考の方もいるそうで、そうした人たちは朝日なら『AERA』、産経なら『SPA!』といったように、週刊誌などに出向するケースが多いのだそうです。サヨク系の東京新聞でありながら、出向もせずに論説副主幹を務めている長谷川幸洋さんのようなのは、レアケースなんでしょうね。鳥越氏こそが問題逸らしの異次元話に持って行っているではないか。同時期降板の3人のうち2人が当人の口から「政権からの圧力は無かった」と言っているのに。ネット世界では、五寸釘嬢や奥田君など主にSEALDS系の若輩者の言論の思慮浅さをあげつらって楽しむ風潮が出来ているが、この高市大臣発言に抗議したジャーナリスト連中もその対象になってしまいますね。いい年の人達なのに...この「次元が違う」論にしても一つの問題提起と言え、「放送法遵守を求める視聴者の会」の人達との見解相違なのだから、認識のすり合わせの意味でも公開討論を行うべきだ。仰っていおるのは、「政権批判をすると放送法違反になる」ということではないでしょう。民主党政権の時は彼らやマスコミは殆ど政権批判をしていませんでした。今でも民進党の批判ができるはずです。それは、民主党政権の時の東電の原発対応の大失敗は、それ以後の日本の原子力技術に急ブレーキをかけ、経済的な損失も与え、あらゆる面で日本の発展を阻止しています。このことは一切報道されません。この偏りを言っていることが彼らには理解しきれない、そのレベルの人間だと言うことですね。鳥越さんが呼ばれなくなったのは、ギャラが高いからじゃないの。新聞配達員並みのギャラなら呼ばれ続けたんじゃない?新聞配達員と新聞記者の給料をもっと近づけろよ。子供を大学行かせて、朝日新聞に就職させられ無いだろと思っている新聞配達員もいるかもね。新聞だろうか、テレビだろうがマスコミには権力としての責任があるでしょうが。ウソを新聞がついてはいけません。その新聞の朝日のウソがテレビの朝日と連動しているんじゃありませんか。なにかあると弱者のフリをする。鳥越俊太郎などサヨクの特徴です。★マスゴミはスポンサー様の顔色ひとつ。スポンサー様が「フルダチ残せ」と畏れ多くも宣えば総務省如きが何と言おうと残留。テレビ局に文句を言ってもカエルの面に小便。イメージや評判の悪化、さらには不買運動が恐いスポンサーにありったけの苦情をぶちまけるのがよろしい。