中小企業を応援するメールマガジンです。イベントや補助金のご案内など経営に役立つ耳寄り情報が満載です。※本メールは配信専用のため返信はできませんのでご了承ください。SDGsをイノベーションの機会として捉える」SDGs(持続可能な開発目標)の17の目標をもとに板橋区や企業・団体の取組みを紹介します。おいて重要なファクターであり、ビジネスにとっても重要な指標であることを学ぶきっかけとしていただくため、様々な展示をご用意しております。※出展企業の一覧や事前入場登録、セミナーのお申し込みなど、詳しくは「いたばし産業見本市HP」をご確認ください。(弁護士会)、弁理士会などの専門家団体と連携し、区内事業者様の課題に最も適した専門家が事業所に訪問して課題解決にあたっています。訪問する専門家との調整になります。(概ね1時間程度)※専門家は公社事務室内にしておりません。下記URLよりお申込みいただけます。https://itabashi-kohsha.com/archives/9281※ご相談内容によって、専門家が決まるまで10日程度かかる場合がございます。期間に余裕をもってお申込みください。URLよりお申し込みください。会社を存続・成長させるために重要な資金繰りに大きな影響を与えます。納めるかについて解説します。2019年10月からの消費税増税で税金に対する関心も高まりを見せています。この機会に、源泉徴収の仕組みと併せて源泉徴収票の読み方もお伝えします。み下記URLよりアクセスのうえWEBまたはFAXにてお申込みをお願いいたします。事業として、補助金の交付を行っております。次のすべての要件を満たす、中小企業基本法に規定する中小企業など1.板橋区内に本社または事業所を置き、事業を営んでいること。2.大企業が実質的な経営に参画していないこと。3.認証の取得をしてから1年以内に交付申請を行うこと。(新規取得のみ対象)4.過去に同一の規格で本補助金を受けていないこと。5.同一の規格について、国又は他の地方公共団体等からこの要綱と同様趣旨の補助金の交付を受けていないこと。6.前年度分の法人住民税(個人事業主にあっては個人住民税)、法人事業税(個人事業主にあっては個人事業税)に滞納がないこと。令和元年4月2日~令和2年3月15日まで※予算額に達し次第、受付を終了いたします。申請書のご提出は、公社窓口へお願いいたします。事前に下記お問合せ先へご提出希望日をご連絡ください。申請様式は下記URLよりダウンロードいただけます。