四條畷市ホームページページの先頭です。ところが渋滞して、大変危険な状態。このまま道路を広げたら、車の状況がもっとひどくなるので、あまり好まない。つなげるのが一番良いのではないか。あと、全体で行くと道路が袋小路になっているので、防災の観点からも対応を。新しい街づくりということで、まちの活力を上げるために、新しい人が入ってこなければいけない。その為に、小中一貫校を作らないといけないと私は思っているんです。しないと、道路の状況は悪いし、若い人が入ってこなくなり衰退していく。昔の四條畷は、賑やかだったわけですから。ありがとうございます。そのお話からさせていただければと思います。道路に関しては、実は、公園の次に地域からの声が多かったです。この場にいる方の中で、ご存知の方もいれば、そうでない方もいらっしゃるかもしれませんが、大きく分けて道路は、四種類あるんですけれども、国道、大阪府の府道、市の市道、私道と、この四種類がございます。この中で、国道は163号で、これは、完全に国の管轄で、国が整備していて、四條畷に走っている163号については、一定の整備が終わったということになっています。府道になってくると、先ほどお話しいただいた旧170号。バスがすれ違う、一番四條畷市の課題となっている場所です。一つは、四條畷高校の前の四條畷停車場線。これも府道になります。府道の話からさせていただくと、府道の場合は、基本的に大阪府の管轄下にあるので、市から府にお願いして、広げていただきたい、綺麗にしていただきたいという要望をさせていただいております。ここで難しいのは、数か所同時にお願いしてしまうと、どれもやっていてただけなくなってしまいます。四條畷として一本、本当にやってもらわないといけないところはどこかというのをまとめていかないといけないんですけれども、今、四條畷市が一番力を注いでいるのは、これはご理解いただけると思うのですが、旧170号の拡幅です。この箇所が一番危ないです。市は、道路については、この箇所を徹底的に大阪府に要望するというスタンスを取っています。私も着任させていただいてから、この箇所を広げることに関しては、かなり大阪府にも言わせていただいておりますし、国を通じてなど、並々ならぬ力を入れて取り組んでいます。これは、区長さんや地元の方々のご協力もあって、昨年度から少しずつ大阪府の態度もやわらかくなってきて、少しずつそこまで言うのかというような雰囲気になってきておりますので、私といたしましては、もう一息だと考えております。いずれかの段階でいい朗報ができたらなと思っています。これは、絶えずでき次第、市からも報告させていただきます。何をやるかといいますと、初年度に設計のお金が大阪府でつきます。これがついたら勝ちです。一度、設計すれば、もう設計のお金を無駄にはできないので、今度は用地買収をして、道を作ります。最短で6年ぐらいかかります。設計をするのにまず1年、買収するのに1年、2年、そして、工事するのに2年程度かかるので。すると6年後、綺麗な道路になっているかもしれないですが、そのために、頑張りたいと思っています。一つおっしゃっていただいた、最近綺麗になった雁畑線。これが市道で、市が整備をしています。この道を伸ばしていくと旧170号に到達するのですが、市として、今の旧170号の幅で雁畑線をつなげると、確実に危なくなるという見解です。旧170号が広がると分かった時点で、雁畑線を伸ばそうというのが市の見解ですので、あれは連動していると思っていただければと思います。市長:あと、区長の話にもあったのですが、JRの高架の話も当然出てくると思います。これは、当時、最善を尽くされたので、過去の方々の判断に対してどうということはないのですが、あのJRが上に上がらない最大の理由が、国道163号の下を行ってしまっていることです。163号の下を電車が通ってしまったため、忍ケ丘駅と住道駅は高い位置にあるんですけれども、一度とても大きな道路の下を通ってしまっているので、これより上げようと思うと、短い距離で山なりに電車を走らせなければいけなくなり、この点が、JRとしても非常に難しいようです。163号を建設した時が、実は四條畷市としては大きな分かれ道で、線路が上がるまで163号を待つか、先に、道路のことを考えて163号を上に通すかの岐路に立った時に、過去の方々は163号の整備を優先させたので、今に至っている。私としても、当然理想は線路が上に上がっていることだと思いますが、そういう事情で、実はそこが進んでいない。やるとしたら、やはり旧170号をしっかり広げて、雁畑線を伸ばして、しっかりとした道路整備をしていくというのが、市として取り組んでいることです。他の部分の市道の整備で、おそらくご指摘いただいたのは、ファミリーマート付近のいま開発しているあたりだと思います。これ、実はよくいただきます。市の道を広げる時の一番の課題となるのは、用地買収です。この部屋の幅ぐらいの土地を買おうとすると、買収するだけで、1千万円程度かかります。買収した後、設計して施工するので、これだけの場所をやろうと思っても、財源としては、とても大きなお金がかかってしまいます。どちらかというと今市の道路計画というのは二つありまして、一つは、道路の維持管理計画、もう一つは交通安全プログラムというものです。このうちの維持管理計画というのは、名前の通り、広げるというようなことは一切書いていません。古くなったところを、優先順位が高いところから綺麗にしていく、これが維持管理計画です。一つの交通安全プログラムというのは、PTAの方々と市役所の職員が歩きながら、維持管理計画もあるが、それよりも子どもたちが通る道に関しては優先的に、まず通学路から綺麗にしていこうと、若干上位にあたる計画で、それを順次進めているというのが、今の道路計画なのですが、通学路も決して広げるというのではなくて、歩車分離にする、グリーンベルトを塗るなど、これが今の限界です。今あまりにも道を広げていくというご意見が多いので、私もそう思います。これ、区長にも以前ご提案いただいていたという部分もありながら、本市として一定、広げていくという計画が一つもないので、このままでは、20年後も30年後も道幅が変わらないということになってしまうので、20年、30年後の四條畷を見据えたら、少しずつでも今から広げておくことが、未来の四條畷にとって良い形につながると思いますので、現在、新しい制度の設計のため、他市の事例などの研究に着手しています。この制度設計にあたって、地域のみなさんにお願いしなければならないのは、道路を広げる時に、どこもかしこも広げるということは、高額な予算が必要になることから難しいので、一定、地域の皆様に買収する土地の優先順位をつけていただくことになると思います。開発があった時に、まずはここから広げてほしいなど、地域で一定取りまとめていただく。すれば市としてもそれに従って、優先順位が高いところであれば、市として広げるためのお金を使っていきます。このような制度設計を現在考えさせていただいております。市長:学校の話なんですけど、先ほどお話しさせていただいた11か月間の行動のなかで、私が一番時間を使わせていただいた、特に前半部分は、着任させていただいて最初の約2か月で30回以上は意見交換や対話をたくさんの方々とさせていただきながら、最善の策を考えて、議会でも、そして総合教育会議という教育委員会と市長が話し合う場でも、教育委員会は教育だけの観点で学校の在り方を考えますが、市長としてはまちづくりと学校というのは不可分なので、市長としては、直ちに現時点で南中を廃校にし、西部地域として中学校は二校だという結論は私には出せない。廃校にすることはできないという思いを伝えさせていただきました。建物が建てられてから時間がたっているので、改修しないといけない時期になってきています。改修するのに大体10~20億円というとても大きなお金がかかります。四條畷南中学校も存続させるのであれば、古いままでは危険なので改修をしなければいけません。10~20億円かけて改修するという決断をするときに、ご存じのとおり真下に活断層が走っていますので、そうしたものの真上に立っているもの対して、市民皆様の税金を何十億と使わせていただくという決断は、私としては難しかった。前の計画だと小学校に変わるはずでしたので、小学校になれば面積が減るので、活断層を避けて建てる予定でした。中学校のまま残そうと思うと、やはり確認が必要になりますので、今調査させていただいております。その状態で、もし活断層が教室の真下に通っているという状態で、その上で授業を行うということになれば、中学生とも直接の意見交換をさせていただきましたが、それはいやだという声も結構ありました。いやそれでもかまわないという声と、その状態だったらさすがに耐えられないという声と。ご案内のとおり、小学校、中学校の先生は大阪府の職員なので、市で人事異動などは行っておらず、周期は一年になってしまいます。いうことを考えれば、様々な協議をやらせていただいた結果、心苦しいですが、いったん休校という形をとらせていただいた上で、確実に安全だということが分かった段階で、改修に必要な費用を、自信をもって使わせていただき、学校の在り方を考えていくというのが、今の段階です。そのために、今この一年何をやっているかといえば、全ての公共施設の劣化診断というのを行っております。実は前までの小中学校再編というのは、どちらかと言えば、教育委員会がやってきたことでしたので、あまり全体の劣化の診断とかをしていなくて、もちろんそういう考え方もあるんですけれども、私としては、劣化診断をすることで、改修で済むのか、建て替えたほうが安いのか、こういうことは、劣化具合が分かって初めて適正な配置が決められるという思いで、この一年をかけて、全ての公共施設の劣化具合を見ています。これをすることで、来年、これは建て替え、これは改修するべきというのが全部わかります。その情報が集まるのが、来年の前半です。それが出揃い次第、私は公共施設をどうしていくべきかというので地域を回らせていただいて、客観的なデータを持ったうえで、皆さんの意見も聞きながら、適正な配置を決めていくというのに一年ぐらい使わせていただいて、そうすると計算上最短で31年度には計画が出来上がって、次に進めるっていうのが今の状態です。市長:小中一貫というのも実は、たくさんお声としていただいております。選択肢の一つとして考えさせていただきますが、市長と教育委員会は(権限が)完全に分離していまして、市長である私が、教育委員会に指示などはできません。戦前の歴史があって政治と教育が結びついたという弊害を取り除くために、市長と教育委員会は指示系統が全く別になっています。教育委員会としては、こういう見解、市長としてはこういう見解というのを、総合教育会議という場で意見をぶつけ合います。それをしっかり積極的にやらせていただきながら、地域の声を僕は教育委員会に届け続ける。いうことをやらせていただいて、小中一貫というのもその選択肢の一つと考えています。:先程、市長の話のなかで、新ごみ処理場の話、非常に分かりやすかった。ところが、先日、粗大ごみ有料化の説明が、10月2日と、12月6日に行われたが、そういう話が一切なかった。市民の皆様への説明会を開催しますと。目的趣旨が全くなしで、300円の証紙を貼ってください。長いものは切りなさいよ。思想とか目的など、なぜこのように至ったかということをやっぱり職員の方も先程、市長が話したようなことを半分ぐらいは言ってほしかった。あとはこういうふなルールを作りますから守ってくださいねということで、健全な市民、納税者に対しての接し方をほしいと思います。それから先程、市長が言われた地域との連携や地域と何ができるかということですが、それは何が早いかと言えば、やはり福祉関係だと思います。福祉関係は、地域との連携あるいは、地域が前に出て行っていくものかと思っています。これを阻害するのは、個人情報の管理です。現状、どなたに聞いても個人情報があるからで止まってしまいます。私が民生委員をやらせていただて、3年、4年ですが、3年、4年経っても同じ状態。具体的には、我々も5月から個人情報取り扱い事業者になりましたから研修などの教育をやっていただいて、例えば塚米はこれに参加いただいて、このような検定を通ったら優良の団体ですよというお墨付きを与えてもらえたら安心して個人情報を地域内で回したり、情報共有しようかなと前に出ると思う。そこさえやってもらえれば、地域はもっと動けると思う。そこの整備をやってほしい。それからこれと真逆の話で、消防に関しては、消防署があって、消防団があって、自治会でも防災組織がある。消防は分散処理ではなく、集中処理と思う。市長は、消防団の設備を拡充とされているが、ここが私は気になって、そうではないじゃないかと思う。消防団に使うのであれば、私は集中して消防署のコール組織をセンター化してお金を使ったほうがいいと思う。地域での防災の意識向上については、自主防災組織があるので、そちらの方に任せればいいと思う。具体的には地域から消防団への負担はもうやめてほしい。市長:今、3ついただいた点について、新しい順に消防団のところから答えさせていただければと思います。法令上は、そういう消防組織とは別に消防団を設けるという規定があり、そのなかで消防団活動をしていただいております。今年は多かったのですが、例えば台風21号があった時は、広報活動を担っていただいたり、身近な部分で、プロの救急救命士が広報活動に出てしまって、いざレスキューに行かなければいけないタイミングで出れなければ意味がないので、やはり役割をすみ分け、地域に密着した防災、消防活動と、プロとしての部分の役割を分けてやっていただいているということがあります。確かに、消防団の拡充というところでは、今年はMCA無線を強化させていただき、山で遭難者が出た時等に消防団の方々が探しに行ってくださったりするんですが、山で木がたくさんあると、古いものでは電波が届かなかったりするので、優先させていただいて、認知症の方等がはぐれてしまうということもございますので、そういうところは消防団に担っていただいています。そのような役割を担っていただいているということから、地域と市から消防団へ一定負担をしている形になっているので、今後どのようなかたちの消防行政がいいかというのは、私としても今後、着目していくので、現状は、このままいかせていただければと思います。市民:地域から消防団へ出すお金ですが、我々は任意団体なんです。必要なものは必要ですが、費用は市でやっていただければありがたい。市長:二番目にいただいた、個人情報の件については、これは行政も壁にぶち当たっていまして、個人情報の提供というのはあくまで、その個人の方の許可がなければ、共有することはできないことが法律で決まっています。災害時などで、避難するのに支援が必要な方、脚が悪い方、耳が不自由な方を地域ごとにリストアップさせていただいてはいるのですが、リストを作っていても共有ができないため、いざというときに非常に使えないものになってしまっています。これは一人ひとり、共有して良いですかという形でやっていくしかないのですが、意外と、別にいいからという形で許可をもらえないということもあり、今、少しずつ許可をもらえる方が増えてはいるのですが、なかなか前に進んでいないというのが現状です。今仰っていいただいたように、やはりその重要性や個人情報を共有しておくことが、万が一の有事の際の安全につながります。塚米自治会の皆様は研修をたくさん受けていただいているので、安心感が高いというようになれば、もしもの時の為に共有しておいても良いかという人が出てきてもおかしくないと私も思いますので、これについては一度持ち帰らせていただいて、こちらは福祉の方が担当していますので、協議させていただければと思います。市長:最初にご質問いただいた、ごみの件ですが、まず最初に謝らせていただきたいのが、趣旨などが不明瞭なご説明になっていたということに関しては、私の至らないところでした。粗大ごみの有料化は負担が増えることに対してではないです。これはご理解いただければと思います。粗大ごみを有料化したかについては、二点理由があります。一つは、粗大ごみは捨てる人と捨てない人が非常に偏っています。捨てる人はたくさん捨てます。捨てる人と捨てない人がいるとどうなるかというと、ごみ処理場はごみを燃やす量が多いほどお金を払わなければいけなくなるので、粗大ごみを捨てる人が無料で捨てていれば、捨てない人の税金を使って、捨てる人のごみを捨ててあげていることになります。現状は、たくさん捨てる人のごみ処理にかかるお金を、捨てていない人みんなで分かち合おうという形になっています。税の公平性から行くと、ある程度捨てる人からいただくことによって、捨てていない人が負担しなければいけない負担を減らして、平準化を図りたいというのが、第一目的です。第二目的としては、粗大ごみが有料化すれば、捨てるのを躊躇し、そのことによってごみ全体の量が減れば、ごみを燃やす量も減って、負担額も減るだろう、という二つの理由があるんですけれども、大きいのは一点目です。全体のごみ処理の負担額を賄いたいから粗大ごみを有料化するわけではないということをご理解いただきたい。それは、市の財政運営の問題になりますので、また別のものになります。一般ごみの有料化という話になれば、これはまだ四條畷では出ていないですが、それは一定ちょっとにらんでいる部分はあるのかなと思います。市民:粗大ごみをたくさん出している人は、消費税でそれをカバーしていると思います。市長:要望書に空き家などを書いていただいておりますが、空き家、空き地に関しては、今年度から空き家に関する計画を作ろうということで、三月に条例を通させていただいて、もうすぐ八か月ぐらいになりますが、来年に向かって、空き家を対策する市の計画を作っています。これを作らないと空き家というのは対策ができません。いうことかというと、危ない空き家などもあり、潜り込むこともできますし、万が一、遊んで火がついて燃えるなどということがありますと、木が茂っていますので、危険です。実は行政はこれに手出しできません。個人の所有物なので、私有財産を犯すのは何より難しいことです。このことから、市としてルールをつくります。これは不適切な空き家かどうか。色々なチェック項目、ルールを作り、それに該当すれば、ある組織にかけて、そこでもやはり適正に処理しなければならないとなり、再三本人に通告しても無視されるのであれば、行政代執行と呼ばれる、本当に危険だとみなして、申し訳ないですが、撤去させてもらいます、という風な手続きを作らないと、いきなりやってしまうと裁判になります。その計画を来年中に必ず作りますので、計画ができ次第、危ない空き家の情報などをいただくと、この過程に乗っていき、処理されていきます。最後は持ち主本人との信頼関係なので、例えば指導した時に本人が少しでも草を刈ってしまえば、行政はそれを改善したとみなさなければならず、また、繰り返しになってはしまいます。そのような過程を作る計画は、現在作っている最中です。空き家は、そのような状態です。市民:空き地の雑草について、これは昔、大きな土地に特別土地保有税というのがあって、今はもうないと思うが、恐らく空き地で綺麗に管理しているところと汚いところがあると思うので、空き地の場合、環境維持のために税金を取ってやるとか、あと問題なのは、はみ出している木や広告物など何とかならないか、期待しています。市長:一応、空き地の適正管理については、すでに四條畷市としても条例を持っており、そういう、草を生い茂らせていては近隣に迷惑がかかるので、それはやめましょうという条例自体は持っているのですが、これ自体は罰則規定があるわけではなく、あくまで条例として、やらないでください、自分で管理してくださいという風になっているだけです。市有地であれば当然市が管理しますし、公園についても、なかなか管理できていないと言われればそうなのですが、やはり、地域の方々の声などがあれば木等も伐採しに行くということになっているのですが、やはりどうしても、個人の私有地に立ち入り、木を切るということは基本的には難しいです。これはご理解いただけると思うのですが、法律上では可能なのですが、市独自の税金をつくるのは非常に難しいです。何もできないのかというと、職員が訪れさせてもらい、ご協力をいただくというのが、今できる限界だと思っています。今、この対話会を録画をしており、おそらくここにいらっしゃる皆さんも個人が特定できてしまうので言いたくないのですが、ある箇所などは、先日も行かせていただき、また今度も行くというような形で、以前より少しは前に進んでいるのではと思っています。特定されるその方だけではなく、色々な方々にとっても、市としては、指導には入っています。家の敷地外に木がはみ出していれば、責任はそこの家の人なのですが、解釈によっては、それは市の道なので、市の道路責任者としての管理がどうなのかという話の解釈もあります。道路にはみ出ている場合は、市としても、これは道路を通行する車等に危険があるので、だめですよというような指導はできるというのが今のルールなので、建設課の職員が指導に当たっています。市民:広報についてですが、非常に分かりやすく、見やすくなりました。この度は、毎日新聞の賞も取られたそうです。市長:ありがとうございます。毎日新聞社さん主催の自治体の広報誌コンクールというものがございまして、この度、奨励賞を取らせていただいて、新しい若年層チームに変えた時に、大きい自治体だと一番大きな賞として内閣総理大臣賞というものがありますが、この規模の自治体のトップは総務大臣賞です。立ち上げた当初から、総務大臣賞取っていこうよ、と勢いよく出発して、まさか半年ぐらいで何かしらの賞をいただけるとは思っていなかったのですが、そこは、若手職員が頑張ってくれていると思います。ご紹介いただきまして、ありがとうございます。市民:何年か前に、四條畷市の予算のなかで、道の駅を造るため800万円の予算が計上されて、それがたち切れになったみたいですが、田原あたりに道の駅でもあればいいのではないか思っていたが、予算計上されたのが使われたのか、使われなかったのか分からないけれども、道の駅ができないのかどうか聞かせてほしい。市長:過去に田原の163号付近に道の駅を作ろうという計画がありました。道の駅を作るときは国からお金をいただいて、そのお金を活用しながら整備していくというのが一般的です。全て自分たちで費用を出すのはなかなか難しいです。この道の駅を作るのに国からお金をもらうための条件というのが設定されています。その条件が、交通量など様々な条件があるのですが、四條畷市は、そのうちの条件の何個かが満たせなかったようです。国のお金が入らないということが分かり、そうなると全額というのは難しいなというので立ち消えたということはあります。いう、これも地域の皆様が入り、対話をしながらまちづくりをしていくというものを、今年の11月から田原でもこのような取り組みをやらせていただいているのですが、あそこは、アカカベさんしか買い物をする場所がありません。アカカベさんにお願いして魚や肉を置いてくださってはいるのですが、やはり品揃えがたくさんあったほうが良いというのが人の性なので、そういった生鮮食品や野菜など、新鮮なものが欲しいというお声もたくさんいただいておりますので、田原にもそのような場所を誘致する、もしくは整備など何かの対策をしなければならないと話し合わせていただいております。道の駅に関してはそのような経緯がありました。公民館のトイレ市民:公民館のトイレですが、和式しかないことがどうかと思う。サークルなどで使用するのは、高齢の方が多い。どこかにはあるのかもしれないが。それと先日、保健センターにいったのですが、スクリーンがないのか、シーツを縫い合わせたものに映像を映していた。市民の健康をどう考えているのか考えをお聞かせください。市長:保健センターのスクリーンについては、職員が知恵を絞ってくれたかもしれないですが、確かにスクリーンぐらいはというのは、あるのかなぁと思うんですけれども。公民館のトイレの洋式化につきましては、重々認識しておりまして、例えば総合センターも、一斉に洋式化できたらいいなと思っているのですが、この劣化診断を経て、もし取り壊さなければいけないとなった時に、その洋式化のお金が全部無駄になってしまうという恐れがあります。そんなに待たなければいけないのかという声は十分に理解しつつも、その劣化診断の結果が出れば、建て替えなのか、改修なのか判断することができます。改修であれば、今から洋式化すればいいと思います。この判断がでるまでは少し待っていただけないかと思っています。小中学校に関しては、今和式から洋式化を進めさせていただいていて、これは、どこまで科学的なデータというか、因果関係が証明されているわけじゃないのですが、トイレが綺麗だと学力も上がる傾向にあるようなです。本市としても小中学校のトイレの洋式化というのは進めて行っています。劣化診断は来年の夏、秋頃に分かりますので、そこからさせていただければ。市民:先程の消防団の件、そして防犯灯費用についてもおかしいのではないかという意見が出てきているのも事実なんです。毎年50~60台程度買えるような予算は取っています。自治会として、防犯灯を設置ということを受けた場合に、市として買わせていただき設置します。自治会に、維持管理をお願いして、電気代は市と自治会の折半となっています。この電気代折半というのは、塵も積もっていくと、1基あたり約2千円ぐらいなのですが、何本にもなってくると、市全体で言うと、電気代は街灯だけで約1千万円かかっています。積もると大きいお金になります。自治会にとっても同じ事とは思っています。難しいところですね、これからも考え続けなければいけない問題だと思います。冒頭申し上げましたとおり、これから市と地域と一緒に考えていくというなかで、ある程度、市として、これは担っていただきたいという部分があるのであれば、逆に、やはり市ができるという部分は、市としてできるものは、やるという、この環境をどのように築いていくのかが一番のポイントなのではないかと思っています。市民:学力について市長:これは、言い訳ではないのですが、聞いていただきたいことがあります。先月号の広報に掲載せさせていただいたんですけど、学力向上3ケ年計画の第二期が終わるので、現在、第三期を作っているのですが、全国平均に近づきつつあります。中学校の一部で、全国を大きく超えるとは言わないですが、近づいて行っている現状です。基礎部分がかなり近づいて来ました。学力調査の時は自宅学習時間というのも測るのですが、自宅学習時間も四條畷市では伸びてきています。徐々に、良くなっています。今は、第三期を作っているので、次は、応用部分を伸ばしていこうという計画を教育委員会が考えてくれています。市民:学力の前に、挨拶ができる子どもを育てるというのはどうでしょうか。市長:我々職員同士の挨拶も大切だと思うんですけども、これは、私達大人が良い見本を見せていくのが重要なのではないかなと思っています。終わりのあいさつ市長:本日は、本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。