利起氏に業界動向やファンドの特長に関してインタビュー形式でお話していただきました。株式会社りそな銀行)入行。その他、兼任で多数の事業会社の取締役を歴任。就任(現任)第一部:ヘルスケア業界・ヘルスケアリートについて――ヘルスケアリートの専門家としてヘルスケアリートを運用する資産運用会社は、ヘルスケア施設と病院の専門家を社内もしくは社外に必ず配置するように国交省のガイドラインに求められています。私どもでは、ここでいう専門家には、ヘルスケア施設(有料老人ホームやサ高住)、病院などの医療介護の専門知識だけではなく、施設運営など事業経営に対する知見も求められているものと理解しています。医療介護の専門知識と事業経営の経験の両方を有するのは、私の強みであると自負しています。私のような専門家が社内にいることで、医療介護に関するノウハウを当陣営内に共有でき運用のレベルアップを図れますし、オペレーターとの間で単なる不動産流動化スキームとしてではなく、正に事業経営の目線で対話できることが最大のメリットであると考えています。――今後起こるであろうトピックについて2025年というのは介護だけではなく、医療にとっても重要な年となります。病床機能においては急性期※1、看護配置基準においては、特に7対1看護※2に偏り過ぎている現状から、地域の医療圏で高度急性期~回復期~長期療養病床をバランスよく配し、効率のよい医療が提供されるようになります。7対1看護を採用している病院の半数以上は10対1以下の看護へと転換を迫られる等の病院側の大きな課題に決着がつくであろう時期が2025年になります。このような改革の背景に財政問題があるのは明らかです。全て含めて考えないといけない時代が既に来ています。厚生労働省は、これまでもこのようなグランドデザインを着実に実現してきており、今後もそのように進むものと思われます。※急性期:急な病気や怪我、持病の急性憎悪等で重症、緊急に治療が必要な状態である時期で、入院や手術、検査等の高度専門的な医療を必要とします。2006年度の診療報酬改定により「7対1看護」に高い入院基本料金が設定された。――法律や制度など色々な問題が絡んでいて、色々変えていかなければいけないかと思いますが、増加する高齢者に対して施設が必要になり、または人の働き方などありますが、今後どのように変わっていくと思われていますでしょうか?高齢化の進展だけが問題になりがちですが、本質的な問題は「少子高齢化」だと思います。人口が減少する中で高齢者が増えているという状況を打破するには、「少子化」の方をどうにかしなければいけない話だと思っています。一生懸命に勉強して良い大学に入り、良い会社に就職して一生安泰というわかりやすい構図の時代がありました。人生が見通しにくくなっているのではないかと思います。当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。私募リート情報サイト「JAPAN-PRIVATE-REIT.COM」キャップレート参考値自動算定サービス「Capree」JAPAN-REIT.COMへ自由なご意見お待ちしています。頂いたご意見への回答は行っておりません。