2017」を都内にて開催した。ITRのアナリストやIT業界のキーパーソンが数多く登壇した同カンファレンスのテーマは、「デジタライゼーションが誘発するビジネス革新」。各講演では、会場を訪れた国内のITエグゼクティブに対し、ITを活用して戦略的にビジネスを推進するためのヒントが示された。取締役/シニア・アナリストの舘野真人氏によるアナリストセッション「いま問われるAIのビジネス適用における論点」の模様をお届けする。AIに対する過剰な「期待」と「不安」AI(人工知能)に対する注目度の高さは衰える気配を見せていないものの、それゆえに、企業の間ではAIに対する「過剰な期待」と「過剰な不安」が入り混じっているのが実情である。取締役/シニア・アナリストの舘野真人氏そこで同氏は、AI活用に向けた正しい理解を促すべく、3つの論点から講演を進めていった。1つ目の論点として挙げられたのが、いわゆる「AIブーム」の本質についてである。現在は第3次AIブームだとよく言われるが、その背景には、第2次AIブームから続く、PCの登場からインターネットの一般開放、クラウドコンピューティングの普及、モバイルデバイスの高度化といった流れがある。ITインフラの進化が、AIブームに強く影響しているのだ。──その答えはこうだ。インターネットがコンテンツ伝送路となり、クラウドが処理能力・貯蔵庫を担う。入力デバイスによって精緻なデータ収集が可能になり、そしてモバイル端末はヒューマンインタフェースとして機能するようになった。「AIそのものの進化もありますが、実情はITインフラの変化が大きく作用しています。ビジネス領域において、その関係は密接になっています」(舘野氏)AIは、大きく分類すると4種類に分けられると言われる。1つ目は全能型の「強いAI」であり、現在のところ実現していない。2つ目は、特定用途型の「弱いAI」、3つ目が専門家が教える「大人のAI」、4つ目が、自ら学ぶ「子供のAI」である。「このうち現状で日本企業が『強い』と言われているのが大人のAIです。ディープラーニングの登場により、『とりあえず何か入れてみれば、AIが有益な結果を出してくれるのでは』といった研究が欧米で特に活発化していて、日本企業も強く影響を受けています。注意したいのは、ビジネスでの活用を考えると、まだ(自ら学ぶ)子供のAIは文字通り『子供』の段階にあるという事実です。そのため、現在のところは業務向けにしっかりと作り込まれた大人のAIが有効だと考えています」(舘野氏)実際、市場動向を見ても、特定用途に向けて学習済み、もしくはアルゴリズムが組み込まれたAIが次々と登場してきている。こちらのほうがビジネスに繋げやすいのは明白だ。「これに加え、自社固有のデータをどうAIで価値あるものにしていくのか、自社でしかないビジネスにどう結び付けるのか、といった観点からAIがもっと注目されるようになると、『特定用途型』かつ『自ら学ぶ』技術の台頭が期待できます」と舘野氏は強調した。AI技術の関係性を紐解くと、さまざまな技術が重なり合っており、複数の研究分野が結び付いてソリューション(応用分野)に向かっている。ここに学習リソースの高度化が加味され、これまでの研究成果をベースに、データとインフラの力で進化を加速しているのが今のAIブームだと言えるのである。して近年、世界的に大手ベンダーによる新興企業の買収合戦が繰り広げられるなどAI市場は加熱する一方にあるが、国内企業の投資意欲も年々確実に高まっているようだ。ITRが2016年、国内企業を対象に実施した調査によると、AIへの取り組みを最優先事項とした企業は23%となっており、既に実務に適用済みの企業は5%、適用を前提とした検証・調査を行っている企業は20%だった。「実務に適用済みの企業はまだ少ないとは言え、適用を前提に動いている企業は一定数あります。第3次AIブームの本質は、AIのコモディティ化(民主化)が急速に進んだことにありますが、国内企業もそうした動向を敏感に察知しており、実際に投資の拡大や、適用を前提とした活動を開始しています。本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。エージェント「WEKDA(ウェクダ)」を展示した。同システムはAI(人工知能)を用いた自然言語処理による対話エージェントで、人と話しているかのような自然な会話を可能にするというもの。人気記事をお届けしますダウンロードBOXに入れる記事をダウンロードBOXに追加します。よろしいですか?ブックマーク記事をブックマークに追加します。Corporation。