その連合が発表しているホームページから「なぜ労働組合が必要なのか」ということがわかりやすく記されている。「そもそも労働組合とはなんなのだろうか」と思った私は調べることにした。寄り添うふり搾取ビジネス連合という言葉を耳にしたことはあるだろうか。立ち上がりといった野党の混乱していたことは記憶に新しいと思う。した動きの中で、民進党をサポートしていた連合が、どこの党を支援するのか、貴重な財源となっていたため、その動きが注目されていた。略で親しまれており、ホームページには、「すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています」と記載されている。大企業の正社員で組織されている。連合、労働組合が必要なのか。こちらも連合のホームページから一部引用してみよう。会社と労働者という関係では、会社の方が立場的に強いというのが一般的。そのため、ひとりの社員が、雇用条件などについて社長に直談判するには、相当な勇気と覚悟が必要です。築くことができるので、働く人の意見を、職場に反映させることが可能になるのです。セクハラ、パワハラといった問題をはじめ、「賃金をもっと上げたい」「長時間労働をなくして、ワーク・ライフ・バランスを実現したい」など、職場環境をより良くしたいと願う人を支え、仕事にやりがいを、生活に充実感をもたらすことができるのが労働組合なのです。労働組合は、「労働者の立場を守るもの」である。前出の通り、労働者たちを守り、労働者たちに支持されていた大きな労働組合の代表、チェ・ビチェアが、殺されてしまった。これまでも労働組合は必死に政府との交渉を粘り強く続けてきた。探っていくうちに、少しずつ、問題の光がつかめてきたような気がした。それは男性のAさんのこの一言だった。悪いのは労働組合!?Aさんは経験談を話してくれた。「労働組合のトップ2の人にお会いしたことがあります。その人は、元々工場の労働者でした。労働者の気持ちもわかる。大変なこともあったけれど、どうしても出世したかったから、スキマ時間をぬって英語を勉強した。労働組合に入り成果を出して、労働者を守りたかった。政府からの要望も間違っていることはNoと言いたい。そんなことを話していました。感動して、その場で挨拶をし、別れる時、彼は、レクサスの中でも高級な車に乗り、去っていきました。彼のお給料は、労働者が組合に登録するためにかかるお金から出ているからです。労働組合は、自分の私服を肥やすために労働者を使ってお金を儲けようとしているのか・・・。どこまでが真偽なのか。「また、デモをやる際、労組から労働者に日当が出ているのも確かです」。「お金を渡すなんて話は当たり前だ」と多くの人は口をそろえる。野党側の労働組合が、「労働者は過酷な環境に身をおいている」ということを世界中に知らしめることで、次回の選挙への足がかりにできる。労働者たちにお金を払って、デモ活動を起こさせるというわけだ。労働者に賃金をあげる運動をしろとお金をばらまいて命令するにも関わらず、どうしてそのお金を労働者たちに回さないのか?社会の矛盾に私は立ち向かうことなどできないのだ。この国の日常をただただ見つめていると、「お前はもうここにきても意味がない」と突きつけられたような感覚に陥る。これが私たちの国のシステムなのだ、と。お前が邪魔をして入り込む余地などないのだ、と。労働組合による政治利用しかし、倒れてしまう労働者たちがいるという事実は決して忘れてはならない。彼女たちの生活水準をあげることは必須だし、栄養や睡眠をとってもらうための環境づくりも早急に整備する必要がある。その上で、私服を肥やし、労働者たちを駒として扱う人間たちをいかにして監視していくべきなのかを考えなければならない。労働者を蜜のようにして寄ってくる人間たちをいかに減らすことができるかが労働者への本質的な保護につながる。それが私なりの答えなのである。労働組合は工場を嫌い、なぜ工場は労働組合を嫌うのだろうか。労働組合は、星の数ほどあるという。「労働組合に関しては、2種類あります。1つは普通にあるもの、もう1つは政治絡みのものです。少なくとも工場1つにつき、組合は1つなければなりません。政治絡みの組合は、いくつかあって、基本的に賄賂をもらっています。直接的にではありませんよ。労働者にお金をわたし、仲間を誘導し、デモなどの運動を起こさせるためです。与党を批判したいわけです。」ここでも、また同じ着地点となる。「政府から直接、工場に対して何か言ってくることはありません。工場側にとって困っているのは、政府と手を組んでいる、労働組合や軍隊、警察などが「消化器をここにいくつ置きなさい。その消化器はここから買いなさい」と指示してくることです。あまりにしつこいので、私たちはそういったものに対処するのが手間であり、めんどうなので、わかった、買うから。「労働者が怪我をした場合、労組は工場側が治療費を払えと要求します。労働者が倒れれば倒れるほど、彼らの私服は肥え、車が新しくなり、お腹は膨らんでいくというというのが、これまで何人もの経営者に聞いた中での着地点なのである。労働組合の私服が超えるシステムは闇の中だ。強者が振りかざす斧だからといって、全ての労働組合がそのようなことを行っているわけではない。真剣に労働者のことを考え、取り組む人も少なからずいる。それは、冒頭に書いた殺害されたユニオンリーダー、ビチェアがまさにそうだった。その労働組合を設立すると、なると省庁の認可が必要となる。賃上げを求めてデモを行ったことにより、煩雑な労働組合登録手続きを導入した。これによって、オーナー側は労働組合の結成を阻止したい狙いがあるという。「労働組合を設立するには、司法省から犯罪記録がないか確認する必要があります。そのための証明書を発行するのに1〜2年もかかります。スペルを含めた少しの間違いを都合よく見つけ、申請を遅らせ、再度提出、拒否を繰り返すことで、組合への登録を妨げています。このやりとりで数ヶ月はかかります。登録後も、登録申請から2ヶ月以内に全ての組合が登録されているが、ライセンスが発給されなければ、権利を行使できないとしています。政府は、司法手続きなしに都合良く労働組合を廃止することができます。政府にとって1番恐れるべきことは、仕事を発注するブランドが、より安い賃金を求めて、他国へ進出することである。なるとカンボジアの経済が伸び悩み、労働者が職を失い、国内情勢が不安定になる。すると政府への当たりが強くなる。GDPなどの成長率を国際社会にアピールするための指標が下がっていくことに対する懸念も考えられる。そのため、こうした規制を行うことで、労働者の規制を行っている。二〇一四年、カンボジア労働省は労働環境の監視を改善するために、政府労働監督官という新たな機関を設置した。調査内容に関しての透明性はなく、労働者たちからの信頼はない。このように、それぞれの立場の欲望が交じりあっているというわけだ。腐敗と汚職に、もう労働者や関係者たちは、怒りを通り越して飽々しているのだ。労働組合という存在は、労働者にとって、本来ならセーフティーネットになるべきものであるのにも関わらず、恐怖となる。オーナーが、組合に加入していると耳に入れば、契約更新や、採用されない事もあるからだ。労働者にとっては、現地の活動家や、ジャーナリストに会うことも危険性をはらんでいる。それは私自身も間違いなく対象となるのである。そのため、解雇される恐怖から逃れられない労働者は、容易に労働組合に相談することができない。労働者側に、契約や金銭など法律に関する知識があるわけでもない。専門家に相談するための十分な賃金もなく、ただひたすら目の前にある仕事を我慢してこなしつづけなければならない。抗議すらできない彼らにとって、限界を迎えたと示すものは、「失神」という手段になるのだ。これまで記した通り「では仕事をやめればいいのではないか」という意見もある。その言葉を浴びると想像できること自体、彼らにとっては負担となる。強者の論理であると思い込み、「私たちには無理だから」とその場で思考がとまり、生活を受け入れる。私だって、辞めたいなら辞めればいいとも思うし、その一方で、辞めてしまったら働く場所がなくなり、生活できなくなってしまう。彼らの本当の気持ちなどわかるはずがない。それでも私は聴くしかない。私は、労働者たちの状況に立っていたい。やめたいならやめればいい。強者が振りかざすこの大斧は、意外にも多くの労働者たちは理解しているのだ。彼らが仕事をしたくても仕事がないから、今の仕事があっても辞めることはできない。