2018/11/10今回は『並行輸入品の商標権侵害』についてまとめてみたいと思います。最近、と言っても実際は1年以上前から耳にする例なのですが特にここ数ヶ月よく聞く並行輸入品の商標権侵害のパターンって大体一緒です。・申告元に話しても折れてくれない。後は諦めて在庫廃棄するか、他販路で売るか。メーカーに動いてもらってどうにかするか。しましょう・・・こんな感じですね。Amazonの姿勢にもちょっと不満はありますが、まぁそれはしょうがないですね。このような案件って疑わしいものを罰していないと本当にアウトだった場合にAmazonがダメージ受けますからね。仕組み上、しょうがないのです。こちらは正当にメーカーから仕入れているのに出品ができなくなってしまうのは困りますね。そもそも、この件って実際はどちらに正当性があるのでしょうか?少し考察していきましょう。並行輸入品は違法なのか?まず、基本的なところからですね。並行輸入品はそもそも違法なのか?これは過去にも解説していますので、ぜひご確認ください。)や商標権についてまとめてみたhttp://total-leading.cranky.jp/archives/6105最近、扱っている並行輸入品に対して、その正規代理店と思われる業者から『商標権の侵害』で出品を停止されてしまう。そのようなご報告をよくいただくようになりました。僕の視点でしかないのですが(この辺りは法解釈の話になるので人によっ...要約すると、並行輸入品の扱いに関しては1970年に大阪地裁で下された判例が今でも参考にされていると言うことです。その判例では『並行輸入品は合法である』とされています。ここは抑えておきましょう。並行輸入品は合法である。ないパターンが存在します。先ほども書いた通り、パーカー事件の判例で『並行輸入品は合法である』とされています。『真正商品の並行輸入品』は合法であると。(偽物とかがありますので)で、その『真正商品の並行輸入品』ってのに該当するためには以下の3つの条件に当てはまっていないといけません。1、並行輸入商品に付された商標が、輸入元の外国における商標権者またはその商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること2、輸入元の外国における商標権者と日本の商標権者とが同一人であるか、法律的もしくは経済的に同一人と同視し得るような関係にあることにより、並行輸入商品の商標が日本の登録商標と同一の出所を表示するものであること(つまり、商標の出所表示機能が害されていないこと)3、並行輸入された商品と日本の商標権者が登録商標を付した商品とが、その登録商標の保証する品質において実質的差異がないと評価されること(つまり、商標の品質保証機能が害されていないこと)経産省のHP参照1は簡単ですね。偽物じゃないこと、です。3もわかりやすいです。日本で売られている同じ商品の質が違った場合。同じ商品として販売されてしまうとどちらかが困りますよね。それを取り締まっています。実は今までに並行輸入品の商標権関係で様々な裁判が行われていまして、その結果このような条件が形成されています。参考までに今までの裁判の一例を・・・そして、問題は2です。内外権利者の同一性に沿っていないということで『真正商品の並行輸入品』とは認められない可能性がある。実際に2に当てはめて出された判例で有名なものが『コンバース事件』です。実は今でもコンバースの並行輸入品を販売することはできません。日本では伊藤忠商事に商標を譲渡しました。この時点で、内外権利者の同一性が崩れてしまっています。細かいことは省きますが、それが原因となりコンバースの並行輸入は認められなくなりました。一度判例が出たので今までずっと、です。先ほど書いたAmazonでたまにある例に関してもこの判例に基づいて権利者が申し立てをしているのでは?と予想することができます。自分の所感ここからは僕の所感です。完全に独断と偏見ですのであらかじめご了承ください。確かに本件に関しては内外権利者の同一性が認められないのですが僕は違法性はないと思っています。そもそも、コンバース事件では並行輸入品を販売していた業者の商品と伊藤忠が販売していた商品は別のものです。国内品は伊藤忠が独自の生産ラインで生産していたものです。先ほどの3にあたる、品質の部分でも争点があったのです。そのため、伊藤忠の利益を損ねる可能性があるので、そのような判例が下されたと。権利者と並行輸入販売者が扱っている商品が『完全に同じもの』です。純粋に内外権利者の同一性だけが争点になっていると。その上、その商標は(多くの場合)本国メーカーに許可を得て取得したものではない。この点を加味して考えると、利益を損なう可能性がある、または法的に守られるべきはむしろ並行輸入業者なのではと考えます。パーカー事件判決を重く見るならばなおさらです。メーカーが国内でしか売らない。言っているのに内緒で輸入して販売していた。なると話は別ですが、メーカーが日本で売ることを了承していて、それを差し止められる道理はどこにもないと思います。この件と全く一致するような判例は出ていません。