1893年(明治26年)7月5日の閣議に条約改正案を提出し、同19日に明治天皇の裁可を得た。系統を一変し、純然たる互相均一の基礎を以て成りたる対等条約」であり、1883年(明治16年)の英伊通商航海条約を範としたものであった。条約実施期を調印後5年とし、その間に重要諸法典を公布施行せしむること。外ばかりではなく旧居留地内においても外国人による土地所有を許可しないこと。主たる特徴としていた[143]。採用し、日本と最も利害関係の深いイギリスから交渉を開始した。[144][145]。欧米流の法典実施の担保として政府が約束する公文書発行については、従来は立法権の制約にあたるので反対してきたが、この際「我政府は難きを忍んで」公文書を発行する。新条約発効以前に外国人居留地の土地所有権を認めることはできないが、現在居留地で保有するところの永代借地権は「無期限に安堵」する。旅券の期限は1年間に延長する。妥協点を示した[146]。これはイギリス側を満足させるものであった[147]。1893年(明治26年)5月23日号において、日本人が真の平等を勝ち取るためには国民的な運動によって現行条約を「正当」に励行しなければならないと主張し、さらに、現行条約の励行が外国人にとっても不合理であることを悟らせ、外国の側から条約改正を求められてこそ対等条約が実現するであろうと論じたのである[148]。危機感を背景としていた[145]。1891年に着工したシベリア鉄道(ウスリー川付近での建設の様子。ら貴族院議員も参加した超党派の政治結社であった。成る対外硬六派が形成された[149]。対外強硬論はもとより国権論的な主張と軌を一にしたものにほかならず、今度は条約改正にともなって外国人の内地雑居を認めるかどうかという問題となり、排外主義的な一面を有する[150]。明治20年代の後半になると、居留地外でも外国人の活動は緩和されてきていたが、それをもう一度厳しくして不便な思いをさせよという趣旨であった[150]。伊藤内閣との提携を模索する星亨らの自由党は、党大会で「条約改正を実行せしむる事」などを決議し、この大同団結には加わらなかった[149][150]。国民協会は、1892年に西郷従道前海相や品川弥二郎前内相が下野し、西郷が会頭、品川が副会頭となって組織された政治団体であった[148]。自由党の準与党のようになっていた立憲改進党は少数派となったため、従来の外交政策を転換して国民協会と一緒になって現行条約励行論を唱えた[148]。条約改正をめぐって新たな争点が生まれ、自由党の伊藤内閣への接近、伊藤内閣の国民協会敵視の姿勢などが硬六派の結束を促し、対外硬六派は陸奥と星を主敵として、伊藤内閣と自由党に対して対決姿勢をとった[149][151]。連続可決させた[149]。いう2つの附属法案を同時提出した[152]。政府はこうした議会の動きに対し、10日間の停会を奏請した[144]。前後して、イギリス公使館付の牧師ショウが日本人に殴打されるという事件が起こり、イギリスは改正交渉の中止を通知するに至っている[144]。33]と称される演説をおこなった。些事で虚勢を張って外国と紛糾し、結果として国辱を受けることもある」と説いて、「帝国議会が条約励行論のごとき鎖国攘夷の建議案を持ち出して条約改正に支障をあたえることは許されざることである」と強く非難して議会に反省を求めた[144][153]。議会は上程案撤回の意志を示さなかったので、政府は翌30日衆議院を解散するという強硬手段に出た。伊藤は、天皇に対し、この選挙に際して政府は第2回総選挙のようにならぬよう、決して選挙に干渉せず、ただ政党の軋轢が国民に災禍を及ぼさぬよう法律を定めてこれを防止するにとどめることを説明した[155]。政府は議会解散直前に大日本協会の解散を命じ、建議案提出の硬六派の説明を聞かないまま衆議院を解散した経緯があり、これは条約改正促進のための対外的な効果をねらったものではあったが、国内的には貴族院において近衛篤麿ら反伊藤勢力が台頭して硬六派に加勢し、それまで不倶戴天の敵であった貴族院・衆議院が連繋したため、政府は再び苦境に立たされた[154][156]。同年5月15日、第6議会が開会された。要求、千島艦事件の追及を骨子とする上奏案を衆議院に提出したが、自由党の反対により144対149の僅差で否決された[157]。その後議会は紛糾したが、政府は6月2日には第6議会も解散して条約改正の実現に並々ならぬ強い決意をもって臨んでいることを内外に示し[144]、あわせて朝鮮半島への日本軍の派遣を決定した。これに先だつ陸奥外相が青木駐英公使にあてた同年3月27日付の私信には、反政府運動の高揚によって苦境に立たされた政府が人心を回復するには「人目ヲ驚カス事業」[158]が必要だと記されていたが[154]、「人目ヲ驚カス事業」とは、具体的にはこの朝鮮への派兵のことであり、のちに「陸奥外交」といわれる川上操六参謀次長との連携しての開戦外交であった[154]。陸奥は『蹇蹇録』第9章で、次のように述べる。日本帝国が欧米各国と現行条約の改正を商議する事業と、今余が筆端に上れる朝鮮事件とは元来何らの関係もあらざることは無論なるも、凡(すべ)て列国外交の関係はその互いに感触する所すこぶる過敏にして、わずかに指端のこの一角に微触するあれば忽(たちま)ち他の関係甚(はなは)だ遠き一隅に饗応するの例甚だ多し。朝鮮事件が一時如何に日英の改正事業に重大なる影響を及ぼさんとしたるかは...(後略)[159]19世紀後半のイギリス外務省(1866年)1894年7月16日調印の日英通商航海条約イギリスとの交渉は、青木公使とベイテイ外務次官とのあいだで1894年4月2日に再開された。関しては交渉が難航した[144]。新条約実施まで認められる英国船の港間貿易に函館港を加えるよう求めたが、日本側は入港実績のない港を港間貿易に加えるわけにはいかないと反論した[161]。函館は、外国船の入港実績がせいぜい年に2,3回程度であったので、日本にとってはここを開港場として諸施設を営む煩瑣さに耐えられなかったために反対したのであったが、イギリスはここをシベリア鉄道開通後の極東において必要のさいはロシアと対抗する基地に利用しようと考えて開港間貿易場とすることを主張したのであった。緊迫する極東情勢を背景にしたイギリス側の提案であったため、ついに陸奥は決断し、6月21日、改正後も函館の開港間貿易をゆるしてもよいとする訓令を青木に発した[162]。青木は陸奥の指示により、永代借地権は最大限尊重することを条約のなかで明記し、不公表とはするものの、国内諸法典が発効するまでは条約は効力を発しないとの意志を伝えた[144]。日清戦争の開戦(宣戦布告は8月1日)の約半月前のことであった。日英新条約調印の電報を受けとるや、陸奥はすぐさま斎戒沐浴して皇居に向かい、その旨明治天皇に報告した。イギリス外相初代キンバーリー伯爵ジョン・ウォードハウス(en)調印の際キンバーリー伯は、「日英間に対等条約が成立したことは、日本の国際的地位を向上させるうえで清国の何万の軍を撃破したことよりも重大なことだろう」と語っている[144]。最初の陸上戦を戦った(成歓の戦い)。政府は8月25日東京で日英新条約の批准書を交換し、27日公布した。格段にすぐれていると評価しながらも、かれらの努力があったればこその新条約であるとして交渉担当者の今までの労苦をねぎらっている[164]。条約改正を手放しで喜んだ[165]。10月18日、大本営の置かれた広島で開催された第7臨時議会では、各派各党とも政府に協力し挙国一致の体制となり、新条約に関する追及や批判はほとんどなかった[144]。この条約の成立によって日本陸軍はイギリスの日本接近を確認したので、日清戦争の開戦を決意したといわれている[1]。日本が後顧の憂いなく戦争に突入することができたのは条約改正のおかげだったのである[166]。清国に対しては、1895年(明治28年)の下関条約と1896年(明治29年)の日清通商航海条約で清にとって不平等な内容の条項が盛られた。一方で日英の親密な関係は北清事変後の1902年(明治35年)に結ばれた日英同盟への布石となった。1894年に結ばれた新条約の発効は1899年からとし、5年の準備期間の間に日本は法制を整備し、内外雑居の用意をすることとなった[166]。認めあい、また、最恵国約款は相互的となって、日本はアジアで最初の欧米諸国と法権上の対等国となった[167]。税権は、一律5パーセントの関税率が15パーセントに引きあげられたものの、従来の一般的協定税率を廃し、特定重要輸入品38品目についてのみ協定税率をのこすこととなった。特定重要輸入品は品目数こそ少ないが、輸入額中の比率が全体の3分の2以上を占めたため、新しくむすばれた片務的な関税協定によってむしろ大幅な制限を受けることとなった。新条約によればその有効期間は12年間で、11年を経過すれば廃棄通告をおこなうことができ、その1年後には自然に消滅させることができる規定となっていた[144][168][169]。改正条約の発効は1899年(明治32年)7月17日(ただしフランスとオーストリアは同年8月4日)からであり、これにより外国人居留地が廃止され内地雑居が実施された。青木周蔵であった[166]。あたっていた[144]。1909年(明治42年)8月、第2次桂内閣は条約完全改正の方針を閣議決定し[170]、翌1910年(明治43年)には外相小村壽太郎が条約の規定にしたがって、満期日の1年前にあたることからアメリカを含む13か国に廃棄通告をおこなった[144]。してロシア全権セルゲイ・ヴィッテとのあいだの難しい交渉をおこなったことで知られる。改正交渉は1910年1月にイギリスとの交渉が開始され、4月からはアメリカ合衆国との交渉がおこなわれて列国との交渉がつぎつぎに始まった[170]。日本における立憲政治の充実が海外にも知られ、日本の法体系への不信感も薄れていたので、列国との交渉は比較的順調に進行した[170]。その他鉄類、ドイツの染料・薬品、フランスの化粧品・ワインなどの重要輸入品に対しては従価1割程度の片務的な関税協定を許し、他の諸国は最恵国条款にもとづいて均しくその利益を享受しえたのに対し、日本から主要3国への輸出品については単に最恵国待遇を受けるだけであった[144]。小村外相はこうした片務的な協定税率の改正をめざしたほか、今なお残る日本にとって不利な条項の一掃をはかったのである[144]。立った条約の締結を目的としたものであり、首相桂太郎もまた、専任の大蔵大臣をおかず首相兼任として小村の条約改正をみずから全面的にバックアップした[144]。とアメリカ合衆国国務長官フィランダー・C・ノックス(en)とのあいだに、関税自主権回復を規定した改正条項をふくむ日米通商航海条約が調印され、4月4日に発効した[171]。1894年にむすばれた旧通商航海条約では、アメリカ政府は日本移民の入国・旅行・居住について差別的な法律を定めることができるとされていたが、その規定は改正条約では撤廃された。改正条約調印に際して日本側は、アメリカに対し、日本人労働者のアメリカ移住について過去3年間実施してきた自主規制を今後も継続することを確約し、新条約にはその旨の覚書を添付している。あいだで改正通商航海条約が結ばれ、7月17日に発効した[172]。ドイツとは6月24日に日独通商航海条約を、フランスとは8月19日に日仏通商航海条約を調印したが、英・独・仏・伊とのあいだには34品目において双務的な協定率をのこすこととなった[173]。ここに日本は名実ともに独立国家となって列強と完全に対等な国際関係に入ることとなった[144]。このとき、マシュー・ペリーの黒船来航によって日本が開国してから、実に56年余の歳月が経過していた。よって、日本は開国以来半世紀を経て、立憲制度と東アジア地域で最強となった軍事力を背景に、列強と対等の地位を得た。条約改正は、日本が欧米列強の支配する世界に編入されたときから、政府にとっては悲願ともいうべき基本政策であった[174]。主権の一部である司法権が外国によって束縛された国家は、国家としての自己完結性を発揮することができない点で不全な国家であった[142]。それゆえ、明治政府にとって、すべての政策が条約改正のためという面を強く有していた[174]。条約改正はまた、たんに屈辱条約を撤廃しようというだけではなくて、日本の国力の基礎としての経済力の充実の問題と密接につながっていた[8]。このように、条約改正事業は日本の近代化、国力の伸張の一側面としても理解されたため、国内治安の維持や法制改革も並行して推し進められたのであり、外交上の最優先課題とされたのであった。ここに、のちにアジア主義へとつながっていく民間の理想主義に対して、明治政府首脳部が一貫してとった現実主義の外交姿勢が確認できる[8]。陸奥宗光によって法権を回復した日本は、小村壽太郎によって税権の束縛をも脱し、欧米諸国と完全に対等の関係を樹立しえたが、これは、非キリスト教国としては画期的な成果であったといえる[144]。それを可能にしたのは、それぞれの外交担当者の粘り強い努力や極東をめぐる国際情勢の変化はもとより、日本における民主主義の成長や資本主義の発展を基礎としていた[175]。なっていた寺島宗則は、青木・榎本の言を引用して即時完全対等条約を主張し、伊藤博文もまた、国会開設後は国民の要求を満足させることのできない条約は結びえないと記している[176]。ここにおいて日本が、いたずらに外国人への排斥的行動に出ることなく、一貫してあくまでも外交上合法的なかつ粘り強い交渉努力によって、劣悪な国際法上の地位を一歩一歩着実に向上させていったことの意味は見落とせない[177]。経済面では、1880年代末にはいわゆる「資本の原始的蓄積」を完了し、90年代には産業資本主義の基礎が確立して、少なくとも日本国内においては、欧米資本主義と対等に競争しうる環境が整っていた。このような眼前の事実が、国内の商工業者に内地開放に対しても自信をもたせ、それと引き替えに法権・税権を回復しようという要求、また、そうすることによって自国内市場を完全に確保しようという要求が起こった[178]。このことについて、歴史学者の井上清は「日本人は近代民族として、政治的にも経済的にも、1890年代には、もはや不平等条約というかせをうち破らねばやまないまでに成長してきた」と表現している[179]。して条約改正は、国内的には、1899年に外国人に居住・旅行の自由と営業の自由とを認める「内地雑居」の状況を生み出した。日本国民と比較してきわめて大きな経済力をもち、習慣や思想を異にする外国人が日本人のあいだに入ってきて自由に生活し、生産活動や経済活動に従事することは、従来の日本社会に一大変革をもたらす大問題であり、いわば「第二の開国」と呼びうる衝撃であったことは確かである[180]。著名である[180]。課題として残されたのは、永代借地権であった。これは、日本人と同じ条件のもとで所有権をあたえるよりも実は深刻な問題をのこした。いうのも、借地ないし地上の建物に対する、あるいはこれらを標準とする租税は国税・地方税問わず一切課税できなかったからである[181]。総計48万8,553坪におよんだ。永代借地権を完全に解消する協定が成立したのはようやく1937年(昭和12年)にいたってのことであり、それが実施にうつされたのは、さらに5年後のことであった[181]。蒋介石率いる中華民国では、穏健着実で現実路線を採りつづけた日本とは対照的に、政府みずから現行条約の非合法性をかかげて外国の諸権益の即時奪還を主張し、国権回復運動という民族主義的エネルギーを動員する急進的ないし理想主義的な方法が採られたのである[177]。先進国と後進国とのあいだで法的差別が完全に撤去されたのは、第二次世界大戦の終わった植民地解放後のことであった[2]。(1992)では、条約改正を「幕末から明治初年にかけて、日本が欧米諸国と締結した不平等条約を平等条約に締結し直そうと試みた明治政府の一連の外交交渉」と定義している。『国史大辞典』(1986)では「明治政府の締結した北ドイツ連合・オーストリア=ハンガリーなどとの諸条約も安政の諸条約と同様の不平等条約であった」と記されている。よる1911年の関税自主権回復を第二次条約改正ということがある。規定はマシュー・ペリー再来航時の嘉永7年(1854年)に結ばれた日米和親条約にさかのぼる。エドワード・ミラーの推計によれば、開国後の自由通商開始から1881年(明治12年)までの約四半世紀で、日本はそれまでの千年間に蓄えてきた金銀のほとんどすべてを外国に流出させてしまうこととなり、その額は当時の価格で3億ドル(現在の価格になおすと300億ドル程度に相当か)に達したといわれている。森の尻馬に乗ったかたちの伊藤博文に対し、帰国後の木戸は「軽薄で大臣の器でない」と評している。このような木戸の態度に対しては三宅雪嶺が、その著『同時代史』において、既に神経衰弱にかかっていたのではないかと評している。ポートメンに与えたもの。建設資材の輸入はすべて無税とすること、開業後も日本は税を徴収しないこと、運賃は米英のそれより25パーセント以上高額にならぬようにすることなど植民地的な取り決めがなされていた。らが建てた独立政権(蝦夷共和国)がプロイセン人ゲルトネルにあたえたもの。旧佐賀藩が高島炭坑経営に英国人トーマス・ブレーク・グラバーのグラバー商会を参加させ、開発資金をグラバーから借り入れ炭坑を担保にしていたのが新政府に債務として引き継がれたもの。グラバーの権利がオランダ企業に引き継がれていたのを日本政府は1873年に債務を完済し、炭坑を回収した。駐屯軍撤退は明治政府が1869年以来再三にわたって英仏に要求してきたが実現できなかった。より新政権の体制が整備されたことによるとしている。日本は人口が多いため、いったん「第一等国の部」に加入したが、英仏独などの先進国と同額の費用を負担するのは国費を圧迫するほか、他国とくらべ郵便物の量が極端に少ないところから、あらためて「第三等国の部」に再加入した。ロベルト・コッホによってコレラ菌がコレラの病原体として発見されたのは、1884年のことである。日本が海港検疫権を獲得するのは1899年(明治32年)の条約改正の実施を待たなければならなかった。森有礼は、ロンドン赴任にあたって、イギリス駐日代理公使ケネディに対し、日本と中国を対比し、日本が自由で進歩的であるのに対し、中国は保守的で退歩的と述べ、日本がアジアの中では異質な存在であり、国際社会において西欧的な「礼譲」に「誠意をもって」参加してきたこと、その礼譲が日本に課す義務を進んで受け容れる一方で、それゆえに日本はそれと同等の特権を充分に享受できると主張する覚書を手渡している。官庁街計画はその後中止されたが、すでに着工されていた裁判所と司法省はそのまま建設され、当時の司法庁の建物は現存している。鈴木(2002)p.286。パリを手本とした井上馨の首都改造計画には明治天皇も強い関心を示したといわれる。1884年(明治17年)8月7日の天皇・皇后も参加する宮中での最初の洋式の夜会では、オットマール・フォン・モールの夫人ワンダが宮内省に雇用されることが決まり、宮中の服制や宮廷儀式の欧風化が進められた。これは、皇室からなされた条約改正交渉への側面援助であった。その際、皇后の果たした役割は大きく、洋装や鹿鳴館バザーを率先して行い、外国人の謁見にあたっても天皇に同席するなどして宮中の国際化を支えた。コントルダンスとは歴史的舞踊「カドリーユ」の古称である。この頃、福沢諭吉も持論であったキリスト教排撃論を撤回し、「宗教もまた西洋風に従わざるを得ず」との論説を発表するに至った。ら国粋主義者とともに乾坤社同盟という政治研究団体を作り、井上案をこの団体に周知させたうえで国民から反対運動を起こさせようとした。1886年(明治19年)10月横浜から日本人乗客23名を乗せて神戸に向かったイギリス船ノルマントン号が、暴風によって紀州沖で座礁沈没した事件。船長ジョン・ウイリアム・ドレーク以下船員27名は乗客を差し置いて全員ボートで脱出、日本人乗客は全員死亡した。この事件で神戸駐在イギリス領事ツループによる海難審判は船長以下の無罪を宣告したため、日本の世論は激昂した。政府は改めて兵庫県知事の名で横浜領事裁判所に船長を殺人罪で告発したが、ニコラス・ハンネン判事は船長に過失致死罪による3か月の禁錮刑の判決を下したのみで、死者への賠償もなかった。井上の外相退陣とともに鹿鳴館は社交場としての役割を終え、1890年には宮内省に移管され、1894年の明治東京地震で被災したことを契機に、修復したうえ華族会館として払い下げられた。その後1940年(昭和15年)に取り壊されている。他の2つは、言論の自由の確立と地租軽減による民心の安定であった。大隈重信の秘書官として改正条約案の立案や外国公使との会見交渉を行った加藤高明はこの時期の自らの活動を『条約改正日誌』に記しており、大隈外相時代の条約改正交渉の詳細が知られる重要な史料となっている。アジア最初の憲法としては、1876年に発布されたオスマン帝国の「オスマン帝国憲法」(通称「ミドハト憲法」)があったが、2年後の1878年に憲法停止となった。新聞『日本』が大隈改正案を訳載したのは、1889年5月31日から6月2日にかけてであった。大隈重信の右脚切断手術は、佐藤勇やドイツ人医師のエルヴィン・フォン・ベルツの手により行われた。大隈はその後、義足を着用しながら2度首相を務めた。保存されていたが、1999年(平成11年)、佐賀市の大隈家の菩提寺龍泰寺に安置されている。当初イギリスは南下して満州・朝鮮をうかがうロシアに対し、清国をもって防ごうとした。Dreibund)と呼ばれる一種のゆるい反英ブロックが成立したことから孤立感を強め、やがて日本をして「極東の憲兵」としてロシアへの防壁にしようという論が起こってきた。このとき、陸奥宗光は、刺客を雇って津田三蔵を暗殺し、病死と発表してしまえばよいと主張した。同様の提議をおこなったが、伊藤博文は、それに対し「日本は法治国家だ」と一喝したといわれている。謀殺未遂罪の適用を主張する児島惟謙に対し、政府は青木とシェービッチの密約の存在を明かして翻意を迫り、判事を説得した。それにより、一時は過半の裁判官が政府側についたが、児島が判事に対し再説得した。児島の行為は対外的には「司法権の独立」を守ったといえるが、「裁判官の独立」を定めた裁判所構成法には違反している。ロシア皇帝アレクサンドル3世は、日本の裁判所は当然津田を死刑判決を下すものと思っていたという。その場合、日本が死刑といってきたら、ただちに犯人の助命と無期懲役への減刑をロシア側から懇請し、それを受けるかたちで日本が無期懲役にするシナリオを考えていた。ロシアとしては、そうすれば日本に対し、外交上いっそう優位な立場に立てると踏んでいたとみられる。第1次山縣・第1次松方両内閣の農商務大臣であった陸奥は、第1議会の紛糾に際して、星亨とのあいだで会談をもち、自由党の協力が得られるよう尽力している。この演説の評価は内外ともに高く、イギリスの臨時公使代理は、陸奥宛書簡で「貴下の演説は貴政府の進歩的政策が誠心誠意のものであることを十分主張することができよう」と書き記している。国民協会は80名から26名に激減、改進党はなおも48名を擁し、対外硬6派を併せれば過半数を上まわる勢力を蓄えていた。イギリスの政府委員であるバルチー外務次官補が、ロシア・フランスが日本に対して政略的な譲与(たとえば貯炭所の建設)を求めたら、日本としてはどうするか青木に質問している。それに対し、青木は「露・仏がそれを請求するのであれば英国もまた請求する権利をもつだろうが、そのような無法の請求をする国に対してはロシアであれフランスであれ、他のどんな国であれ、日本は全土を焦土としても抵抗するであろう」(大意)と応答している。イギリス外相キンバーリー伯は、朝鮮国駐在の大鳥圭介公使がイギリスより派遣された軍事教官コールドウェル少尉の解雇を朝鮮政府に迫ったことと、日本軍が仁川の外国人居留地を経由して軍用電信線を敷設したことを理由にいったん調印を拒んでいるが、青木公使は前者については調査を約束、後者については「やむを得ざること」と釈明したうえで陸奥外相の判断をあおいだ。調査が期限に間に合わないことが明白であった陸奥は、「一個英人を解傭するために今倫敦において垂成の大業を一朝に破却すべき謂れを見ず」(『蹇蹇録』)と判断して軍事教官の件について「その事実なし」と回答するよう青木に命じて事なきを得た。アメリカが1994年11月22日、イタリアが同年12月1日、ロシアが1895年6月8日、ドイツが1896年4月4日、フランスが同年8月4日、また、ベルギー(1月4日)、ペルー(1月10日)、ブラジル(2月23日)、スウェーデン(5月25日)、オランダ(9月17日)、スイス(9月19日)、スペイン(9月21日)、ポルトガル(10月29日)の各国が1897年中に、オーストリアが同年12月5日にあいついで新条約に調印している。1905年12月2日、ロンドンの在英日本公使館が昇格して大使館となったのが最初であり、初代駐英大使に任命されたのは日英同盟締結に功のあった林董であった。岡崎(2009)p.291。御厨(2001)p.143。御厨(2001)p.161。原田(2007)p.46。井上(1955)p.216。(2006年再刊)、1950年4月。