創業Tweetこちらの手続きは法人に限られます。(個人事業の場合、代表者=事業主の手取り分は「経費」とは考えません)法人を設立して問題になるのが、代表者の給与(役員報酬)をいくらにするかです。原則として、毎月一定額の支給(定期同額給与)とする必要があります。こちらは、特に税務署への手続きは必要ありません。これとは別に、役員賞与を支給したい場合には、税務署に届け出を出したうえで、その届出どおりの日に、届出どおりの金額を支給した場合、上記にかかわらず損金にできる制度があります。この届出には期限があり、法人設立第1期の場合、設立の日以後2月を経過する日までです。損金にできるものとなりますので、創業計画を作成する過程で、給与をいくらにするか、しっかりシミュレーションをしていただきたいものです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。