1|2卸電力取引所が仲介するネガワット取引もネガワット取引には事業者間で実施する「直接協議スキーム」のほかに、中立的な仲介者が加わる「第三者仲介スキーム」もある。ネガワット事業者が小売電気事業者に支払う補填金(正式には「ネガワット調整金」と呼ぶ)の水準を第三者が決めることによって、事業者間の力関係で不当な料金が設定されることを防ぐ。(JEPX)」に集約する案が有力である(図4)。日本卸電力取引所(JEPX)を仲介者にした「第三者仲介スキーム」の契約形態(画像をクリックすると拡大)。第三者仲介スキームで設定するネガワット調整金の単価は、小売電気事業者の電気料金メニューをもとに決める。各事業者の標準メニューの単価から送配電事業者に支払う託送料金を差し引いた金額がベースになる。家庭向けの料金メニューで一般的な3段料金制を適用する場合には、最も高い3段目の単価をもとに報奨金やネガワット調整金を決定する方向だ(図5)。「第三者仲介スキーム」における報奨金とネガワット調整金の算定案。出典:資源エネルギー庁このように標準的な電気料金をベースに報奨金とネガワット調整金を設定すれば、需要家と小売電気事業者の双方にネガワット取引のインセンティブが働く。第三者仲介スキームを実施するにあたってJEPXがシステムを整備する必要があるため、2017年4月に開始するのはむずかしい状況だ。政府は2017年内の実施を目指している。ネガワット取引を円滑に運用するためには、事業者間で情報を共有できる仕組みを整備することも重要になる。(広域機関)がネガワット取引に関連する情報を集約して、各事業者に伝達する方法が望ましい(図6)。ネガワット取引に伴う情報の流れ。出典:資源エネルギー庁ネガワット事業者が節電量のもとになるベースラインの情報を広域機関に伝えて、その情報を関係する小売電気事業者に通知する体制だ。広域機関は各事業者から需要計画や調達・販売計画の情報を随時取得する立場にあるため、需給状況に合わせてネガワット取引の情報を集約することで適切な運用を図ることが可能になる。広域機関に代わって地域ごとに一般送配電事業者(電力会社の送配電部門)がネガワット取引の情報伝達の役割を担う可能性もある。いずれの場合もネガワット取引を実施するにあたっては、前日の午前12時(正午)までにベースラインの情報を含む需給計画を事業者間で共有する必要がある(図7)。事業者間の情報伝達スケジュール(画像をクリックすると契約時を含めて全体の流れを表示)。GC:ゲートクローズ(需給計画の最終提出期限)。出典:資源エネルギー庁さらにネガワット取引を実施する1時間前の段階で最終的な計画値を確定して、実際の需給調整は一般送配電事業者が責任をもって実施する。その後で一般送配電事業者からネガワット事業者に節電した電力量の実績値を通知して、実績値をもとに小売電気事業者のネガワット調整金と需要家の報奨金を算定する流れになる。「ネガワット取引」が2017年4月に始まる、節電した電力を100kW単位で小売全面自由化に続く電力システム改革の取り組みとして、需要家が節電した電力量(ネガワット)を小売電気事業者や送配電事業者が需給調整に利用できるようになる。政府はネガワットを取引するためのルールやガイドラインを整備して、ガスの小売全面自由化と同時に2017年4月に開始する。節電した電力を売れる、「ネガワット取引」が小売自由化で活発に小売全面自由化が始まると、事業者間で電力の売買が活発になっていく。発電した電力だけではなくて、節電した電力の取引も可能になる。「ネガワット取引」と呼ばれるもので、需要が増加する時間帯に使用量の削減分を売ることができる。2020年には卸電力市場でもネガワット取引が始まる。国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ経済産業省と内閣府がエネルギー分野の長期戦略を相次いで発表した。経済産業省は省エネの推進と再エネの拡大を中心に2030年のエネルギーミックスを実現するための施策をまとめた。内閣府は2050年までに温室効果ガスを大幅に削減する革新的なエネルギー関連技術の研究開発を推進する。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。