Tech多くの有名スタートアップ発祥の地となっているシリコンバレー・サンフランシスコエリア。そんな中、EdTechは今一番波に乗っている分野の1つと言っても過言ではないでしょう。今回のピックアップ記事では、そんなEdTech分野において、2014年度の資金調達額順に上位15のスタートアップが載っていますが、この記事では上位3つのスタートアップを紹介しようと思います。合わせてアメリカにおけるEdTech分野に関するデータ、そしてシリコンバレー・サンフランシスコエリアの教育現場の事情を紹介させていただきます。($135M)Pluralsightはディベロッパー向けにオンラインコースを提供しているスタートアップです。2014年度では合計で1億3500万ドルの資金調達に成功。これまでの合計資金調達額は1億6500万ドルにも上ります。Capitalが挙げられます。アメリカのユタ州で2004年に創業され、これまでに5つの企業を買収済み。($100M)TutorGroupは英語学習を中心にオンラインクラスを設けているスタートアップ。本拠地は台湾にありますが、サンフランシスコにも拠点を持っている模様。元々は台湾・中国人向けにオンライン英語教育を提供しているプラットフォームで、2004年に創業されています。今年の資金調達額は1億ドル。Partnersが出資しています。北米ユーザー向けに中国語を学ぶサービスもすでにローンチしており、世界展開を見据えているスタートアップと言えるでしょう。Solutionsは主に教育機関向けのソフトウェア管理サービスを提供しています。1999年にノース・カロライナ州で創業。1999年当時は、SaaSのモデルを取り入れた最初のソフトウェアプロバイダーであったとのこと。Pincusから調達しています。ピックアップ記事では上記の3つ以外に上位15つのスタートアップを資金調達額順に載っているので合わせてチェックしてみると2014年度のトレンドがわかるでしょう。データからみる米国EduTechシーンさて、こちらのデータでは、2010年度からEdTech分野における年間投資額と投資案件数は常に上向きであることが記されています。年間投資額を見ると、2013年度は2009年比で212%の成長率を記録したとあるので、EdTech分野に注目が置かれているのも納得がいくでしょう。ちなみに2009年度の年間投資額は3億8500万ドルで、2013年度は12億ドルでした。今年度のEdTech分野への投資は昨年以上に賑わっているとのこと。2014年上半期までの合計投資額は6億4900万ドル。このペースは最盛期であった2013年度のペースと同じか超えるほどの勢いとのことです。確かに同データを見ると、2014年第1期における合計投資額は4億3200万ドルで、2009年第1期からの投資額を四半期別に見ていくと、最大規模だったことがわかります。次に、国別で見ても、アメリカのEdTech市場の大きさが計り知れます。同データは、アメリカではこれまでにEdTechスタートアップ向けに35億ドルの投資と833の投資案件がなされたと述べています。投資案件数で見ると、アメリカは第2位のインドにおける63案件の約13倍、第3位の中国の41案件の18倍の規模です。言うと、アメリカ、カリフォルニア州が特にEdTechが盛んであるとのことです。カリフォルニア州では14億ドルの投資と283の案件が行われたと同データに書かれています。これはEdTechが全米で2番目に盛んなニューヨーク州の倍以上の規模らしいです。ここまでデータを見てましたが、これほどEdTechが盛んな理由として、教員がEdTech分野に対して非常に前向きであることが挙げられるかもしれません。前述の通り、カリフォルニア、特にサンフランシスコではEdTechが盛んで、多くのイベントが開かれています。Weekendに参加してみると起業家やディベロッパー以外に、多くの教員に出会えます。現職の教師、もしくはこれまでに教育機関関係者でした。Weekendに時間を費やし、プロダクトの下地が出来たのなら、早速来週から教室に持ち帰り実際に使う、もしくは試験的に使えるように学校側に提案するとのこと。アイデアを教育の現場に持ち帰るような仕組みがすでに出来ているのです。このような教師のマインドセットがEdTech熱を加速させているのだと感じさせられます。Weekendでは教育現場の課題も垣間見えました。Weekendでは、学生も募集されており、実際中学生が5人ほど参加していました。彼らの夢を聞く機会があったのですが、彼らの夢は、中学・高校は成績をオールA取得、スタンフォード大学に入ってコンピュータサイエンスを専攻、Googleに入ってシリコンバレーに住む、というものでした。有名Tech企業に入れば羨望の眼差しで見られるだろうという大人の認識が、そのまま子供の夢になっているという事態は考えさせられるものでした。この記事では、EdTech分野の盛り上がりをデータを挙げつつ紹介してきました。数値上からも、アメリカではEdTechが成長分野と言えるでしょう。教師が持っている考え、言わば起業家精神とも言えるものがEdTech市場の助けになっていると言えるかもしれません。何の考えもなしに子どもたちが有名Tech企業に入ろうとするシリコンバレー特有の教育事情は社会問題となり得えると考えられます。Kallos氏が12月8日、タクシー業者向けアプリ導入のために法制定導入を提案したと報じられました。Kallos氏が12月8日、タクシー業者向けアプリ導入のために法制定導入を提案したと報じられました。この法案は、一般のタクシー業者がUberやLyftなどの大手相乗りサービスと同様の競争力を保たせるためにアプリ導入を提案するためのものだとのことです。記事内でBen氏は、これからはUberやLyftなどの新興サービスを取り締まる方向はナンセンスであり、タクシー業者に同等の競争力を持たせるように促進するのがニューヨーク市としての役割である、という考えを示しています。予定ではニューヨーク市内で操業するイエロータクシーとグリーンタクシーのドライバー約2万人がこのアプリに登録されるらしいです。この法案が通れば、ニューヨーク市を訪れる観光客はより多くの交通手段を持つことになるでしょう。ちなみにこちらの資料によると、ニューヨーク市内のイエロータクシードライバーは5万人を超えているのだそう。一日で60万人の乗客を運び、年間では2億3600万人を運ぶ計算になるとのこと。このデータからも、ニューヨーク市内だけでもタクシーに関する需要が高いのがわかります。仮に法案が通り、アプリが開発されたとしたら、UberとLyftが多大な労力を捧げて完成した秀逸なUXとどこまで競り合えるかが興味深い点となるでしょう。同資料では、ニューヨーク市のイエロータクシーの乗客のクレジットカード利用率のデータもありました。2011年では利用率が40%であったのが、2014では55%となり、60%に差し迫っていることから、クレジットカードを使った支払いのしやすさもUXとして重要な焦点となりそうです。このようなタクシーアプリ導入の動きはニューヨーク市だけでなく、ワシントンDCでもあります。アメリカではUberとLyftが熱を帯びている一方で、一般タクシー業者を圧迫してるのが実情。以降、各市が同様にアプリ開発をするというのがある種のトレンドとなるかもしれません。Indisderがカンファレンスを開催しました。Bezos氏などが登場。Phoneの失敗」、「投資家との付き合い」そして「後継者問題」の3つのトピックに関してご紹介しようと思います。Phoneの売上不調に関しての質問がされています。Phoneのローンチが早かった」と説明し、続けて「アマゾンはこれまでと同様に数多くの端末開発に取り組んでいます。Kindleなど多くの成功事例もあります。Phoneに関しては長い目で様子を見ていただきたい」と回答していました。Phone案件が頓挫していることを認めたと上記の内容から汲み取っていいのではないでしょうか。Phoneの売上不振により、1億7000万ドルの償却を強いられたというニュースがありました。Phoneが、2年縛りといえども99セントに値下げされている点からも、アマゾンの苦戦を伺うことができます。32GB、AT&T端末のレビューは5つ星中2.5です。4、4S、5いずれもレビューは3.5を超えています。このレビューが今後の開発によってどこまで改善されるのか注目されるでしょう。Relations)に6時間しか時間を割かないことに対しての考えを聞いています。これに対しBezos氏は「私は、例えば年間に数多くの企業に出資し、自分のポートフォリオ企業からのリターンを活動の要としている投資家とは会いません。私は彼らを投資家ではなく、ただのトレーダーとしか見ていないからです。そのため、数少ないポートフォリオに出資し、ほんとに長い間支援してくれる投資家としか向き合わないのです」と発言しています。アマゾンが収益の多くを投資につぎ込む経営手法は有名です。その点でBezos氏がリターンだけを求める投資家とは接したくないという考えには一貫性があると言えるでしょう。投資家サイドから見れば、リターンがないのは不満の種。こちらの記事にありますが、2014年7月から9月期の決算で、4億3700万ドルの赤字を計上。これは実に前年同期に計上した4100万ドルの赤字の10倍。これを受けて株価は313ドルから279ドルまでの低下を記録しました。このような赤字決算後に上記のような投資家との付き合い方を語られると、彼の経営理念がほんとうに確固たるもので、それがアマゾンの強みであるとも不思議と納得させられてしまいます。質問者が「後継者に関して何かしら考えはありますか」と尋ねると、Bezos氏は「もちろん」と回答。具体的な名前は秘密のままでした。このやりとりから、来年か、再来年かわかりませんが、近い将来アマゾンを継ぐ人材が紹介されるかもしれません。ちなみにピックアップ記事では、Bezos氏の生まれてからの経歴もまとまって載っているので、ぜひご一読してみてください。カンファレンスでの50分に及ぶBezos氏の動画は示唆に富む内容で、合わせて視聴してみることをおすすめします。12月15日、アメリカのサニーベルに拠点を持つ米Yahoo!が、Hortonworksの上場により6800万ドルの投資利益を得たと報じられました。Hortonworksは2011年に創業され、アメリカ、パロアルトに本社を構える企業です。Days12月15日、アメリカのサニーベルに拠点を持つ米Yahoo!が、Hortonworksの上場により6800万ドルの投資利益を得たと報じられました。Hortonworksは2011年に創業され、アメリカ、パロアルトに本社を構える企業です。これまでに2億4800万ドルの資金調達に成功しており、2014年12月11日に上場。Hortonworksのサービスは、主にエンタープライズ向けのHadoopを提供しています。Yahoo!のHadoop技術部門から2011年にスピンオフして創業されました。Hadoopとは、平たく言えば大量のデータを複数のマシンに分散することで、データ処理の高速化を可能とさせるオープンソースプラットフォーム。ビックデータ処理には欠かせない技術となっています。Japanで検索されたキーワードはHadoopを使って分析されているとのこと。ピックアップ記事によると、Yahoo!は約750万株を保有し、株式比率は17%とのことです。アメリカ時間の15日付けでは、Hortonworksの株価は25ドルを記録し、Yahoo!は1億8900万ドルの投資資産を持つことになります。これは、6800万ドルもの投資利益になるとのこと。Yahoo!は9月のAlibaba上場時、1億4000万株もの売却により94億ドルの投資利益を得ています。この点を踏まえると、今年はYahoo!にとっては豊作であったと言えるでしょう。面白い取り組みのニュースが飛び込んできました。Inventionが信号待ち中に、道向かいにいる人と対戦できるピンポンゲーム機を開発したとのことです。このピンポンゲームの名前はStreetpong。Change面白い取り組みのニュースが飛び込んできました。Inventionが信号待ち中に、道向かいにいる人と対戦できるピンポンゲーム機を開発したとのことです。このピンポンゲームの名前はStreetpong。Engel氏が2年前から共同で開発し、元々は、長い信号待ちを苦痛ではなくもっと楽しめるようにするようにしたいというシンプルなアイデアから始まったとか。現在はドイツのHildesheim市とOberhausen市に設置されているそうです。動画を観ている限り、面白さが伝わってくるのはもちろん、UI設計もシンプルで使い勝手の良さそうな印象です。現在はIndiegogoでクラウドファンディング中とのこと。12月16日時点でまだ調達率が1%のため、ご興味のある方は応援してみてはいかがでしょうか。兼ね合いも含めると非常に難しいでしょうが、この20万機の信号機に何かしらのゲームを導入できれば、スタートアップとしても面白い取り組みになるかもしれません。マーケティングオートメーションを開発するOutboundEngineがシリーズBで1,100万ドルを調達しました。marketingマーケティングオートメーションを開発するOutboundEngineがシリーズBで1,100万ドルを調達しました。OutboundEngineは中小企業向けにEメールマーケティング、ソーシャルメディアやコンテンツの管理、クーポン配信などをワンストップで行うことができるマーケティングプラットフォームを提供しています。OutboundEngineは専門ツールに高額な費用を使うことができない中小企業向けに「低価格」であることと、リテラシーの低い人でも使えるように「簡単さ」を押し出したサービスとなっています。創業は2012年で元々はEメールマーケティングのサービスを開発していたとのこと。今回調達した資金を活用し営業チームの拡大を計画しているようです。