税理士が引退に際し、顧問先を仲間の税理士に譲ることはよくあること、しかも契約など水臭いと口約束だけで渡す。経営統合・M&A税理士法人は支店を含めると5000を越え、まだまだ増える状況にあり、法人なりは事務所維持の解決策にもなっている。税理士同士は経営の話はほとんどしないのが普通で、支部での研修テーマにはならない。自分なりのやり方で営業し、事務所を運営、職員の指導も自己流で、話が合うのは職員への不満とか。...【M&A】評価ができない事務所があるのも、事実です。承継する際に、誰もが事務所の売り上げを問題にする。引き受け手ばかりでなく、渡す先生も売り上げが事務所の評価を決めると考えている。事業承継の問題点1年前、税理士より職員の退職を理由に、担当していた関与先を譲りたいとの要請を受け、引き受け手を紹介。退職する職員は、引き受け手が決まり、担当先の情報を引き継いでから、事務所を去るとの話だった。...売上1000万円以下でも、事業承継は十分可能です。売上が1000万円程度だと、所長と職員一人の事務所だろう。それも、かつては売上も3000万円余だったが、歳を重ねるうちに、お客も減り、併せて職員も辞めていった。売上4000万円、職員は3名、専従者あり。売上5000万円、職員は6名、専従者なし。引き受けたいと考えたとき、赤字の事務所でよいと言う人はほとんどいない。最初に考えるのが、承継の対価を払っても採算が取れるかどうか。税理士事務所を始めて、40数年。歳も取り、お客さんも廃業する人も増え、後継者もいないので、引き継いでもらえる先生を紹介してもらいたい。年明け早々、こんな依頼が飛び込んだ。職員4人の事務所を経営していた税理士が、不治の病を患い、長年仲間として様々な活動を共にした同年輩の税理士に、死後の様々なことを託した。