【離婚したい!】その3:離婚調停2015.11.04更新こんばんは!弁護士の砂子です。最近めっきり寒くなりましたね。渋谷ではハロウィンのお祭り騒ぎもすっかり落ち着き、クリスマスに向けて街全体がそわそわしているようです。世の中の切り替えの早さには感心させられます。今回は前回に引き続き離婚のお話です。今回は、調停離婚について見ていきましょう。お互いの話し合いで離婚に至らない場合には、次のステップとしては、調停に話し合いの場を移すことになります。離婚条件(慰謝料や養育費、親権)で合意に至らないことが多いですが、離婚すること自体合意に至らないこともありますので、協議が整わない場合には、家庭裁判所で話し合うことになります。離婚調停とは?離婚調停は、家庭裁判所で行われます。別居中であれば、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で行われるのが原則です。調停は、中立な立場である調停委員2名が調整役を務めます。調停委員は、男女1一人ずつとなっていますので、意見が夫側に偏ったり、妻側に偏ったりすることがないようには一応なっています。調停には誰が出席するのか?調停期日には、申立人・相手方がそれぞれ出席して、交互に調停委員に話を聞いてもらいます。うまく話せるように事前にメモを作っていくことをお勧めします。仮に弁護士がついていた場合でも調停の場合には、直接本人から話を聞きたいという要望と、合意に至る場合には本人の出席が必要になることから、調停期日には弁護士だけではなく本人も同行することになります。出席しなければならないとすれば、わざわざ弁護士費用を支払ってまで弁護士をつけることはあまり意味のないように思えます。離婚調停においても、弁護士の存在意義はあります!例えば、離婚するか否かが調停で争われる場合、離婚を希望する側に弁護士がついていると、調停委員は、「本気で離婚したいと思っている。離婚の意思は固そうだな。」と思うことがあるからです。弁護士費用は決して安くはないので、それでも弁護士をつけて調停に臨んでいることに対して、調停委員は「この人は離婚の意思が固そうだ。」という第一印象を持つ可能性があります。このように、調停委員に対して有利な第一印象を獲得する上で、弁護士に依頼しておくことは重要といえます。何をどう話すべきか、どのような証拠を提出するべきなのかなど、調停における効果的な立ち振る舞いができるという点においても、弁護士に依頼する必要性はあるでしょう。調停期間は?調停期間は事案によって異なります。6カ月~1年程度が多いですが、1年以上かかることもありますし、逆に3か月程度で終了することもあります。親権の争いや、離婚自体を争う場合には長期化することが多いです。調停で合意にいたらなかった場合は?調停でもどうしても合意に至らないということはよくあります。その場合には、調停は不成立になり、次のステップに進みます。次のステップとしては、裁判を行うという方法になります。裁判まではせず、しばらくこのままでよいという方もいますので、調停までやってもだめなら裁判まではせずにひとまず休戦するというのも選択肢の一つだと思います。いずれにしろ、ご夫婦の問題には、子どもや両親など様々な問題が絡んできますので、じっくり考えることが重要ですし、解決への近道なのかもしれません。今日はこのあたりで失礼します。&gt;何か法律に関するお悩み事があれば、まずはお気軽にお電話ください。お電話で解決するケースもあれば、実際に御来所いただくケースもありますので、まずはお電話でお話ししましょう。03-6712-5957お問い合わせフォーム何か法律に関するお悩み事があれば、まずはお気軽にお電話ください。お電話で解決するケースもあれば、実際に御来所いただくケースもありますので、まずはお電話でお話ししましょう。タップするとかかります。