近年空き家が増加することによる社会問題に関して多く聞かれるようになりました。挙げられ、またそれらが絡み合って起きています。管理することもできないという方も、多いのではないでしょうか。空き家率(総住宅数に占める割合)は、13.5%と過去最高となっています。資産性を損なった不動産となり活用方法が見いだせない状況を引き起こしています。日本の不動産登記制度では、所有者を確認するために利用する権利の登記は任意となっています。所有者が死亡後、権利の移転を行わないまま長年経過してしまい、だれが所有者なのかわからない状態になっている不動産があることも問題解決の妨げの要因のひとつになっています。国は、こうした一連の空き家問題に対して、平成26年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家対策特別措置法)」を制定しました。この法律で定められたことは以下の点です。できる特定空家に対して罰金や行政代執行を行うことができる2.続く自治体の取り組み国に続き、各自治体でも支援策を実施するようになってきました。平成30年度末には更に増えて6割を超える見込みです。高知県が全市町村で100%、富山県93.3%、広島県82.6%の順に割合が高くなっています。平成30年度末には、愛媛県、大分県で100%に達する見込みとなっています。国土交通省が行っている「先駆的空き家モデル事業」が参考になるかもしれません。この事業に選定されると、国から費用の一部が補助されます。事業の成果は公表され、他の団体への展開が期待できます。平成29年度の事業成果を見ると、事業内容は大きく4種類に分類されます。選定された事業の中には、自治体が主体者となり取り組んでいるものがいくつかあります。事業内容に合わせて多様な連携先と協業をしています。「空き家なう」では、こうした自治体の取り組みを紹介していきます。楽しみにしてください。29年度の先駆的空き家対策モデル事業成果が出揃ったので、見てみた」空き家の教科書ライター募集中!空き家なうでは、空き家に関するコンテンツを作成してくれる人を募集しています。基本的に匿名となりますが、実名を希望される場合はご相談ください。注意点等を提示しますので、それを参考にして記事を作成してください。報酬は、経験・記事の内容等により、個別に設定いたします。●応募方法...弊社webmaster@navit-j.comまで、簡単な経歴、応募動機、これまでに執筆した実績(ブログ、記事など)をお送り下さい。ご依頼する方へは、個別にご返信致します。