債務整理をしたら官報に掲載されるのですか?少し前提の説明を要しますが、まず、債務整理手続きには、裁判上の手続きと裁判外の手続きがあります。)」が、裁判外の手続きには「任意整理」があります。法人の場合は更に「会社更生」というものがあります。合意(話し合い)により行われるもので、法律に従って清算手続きを行う「破産」や「再生」とは性質が異なります。以上を前提に回答いたします以上を前提に回答いたしますと、「破産」手続きや「再生」手続き(会社更生も)については法律上、官報に掲載されますが、「任意整理」(特定調停も)は官報に掲載されません。(つまり3回)、それぞれ掲載(公告)されます。ホームページでは、下記のように説明しています。公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の広告紙」としての使命を持っています。法令の規定に基づく各種の広告を掲載するなど、国が発行する機関紙として極めて重要な役割を果たしています。(引用おわり)情報伝達手段であることや、紙面で毎日(休日を除く)発行されることから、「新聞」のようなもの、と紹介されることもありますが、社会情勢や動向、発生した事件等を伝達する新聞とは、上記のとおり内容面でやや異なります。当日のものや一定期間分であれば、国立印刷局のホームページで無料閲覧可能ですが、購読も可能です。任意整理を行うメリット・デメリットを教えてくださいメリット債権者との交渉によって将来利息がカットされますので、返済の負担が軽くなります。破産や再生と異なり、裁判所を通さない手続きですから手続きが比較的簡単で、柔軟な対応が可能です。裁判所に提出書をご準備いただく必要もありません。官報による公告もありませんから、第三者に知られることなく手続きを進めることができます。自己破産のような資格制限もありません。デメリットあくまでも債権者との交渉に基づくものですから、債権者との合意に至ることができない場合もあります。体力が弱まってきているということもあり、元金や利息の減免に応じない業者も出てきております。借金の減額幅も小さくなってきています。任意整理をした場合でも、信用情報機関に事故情報は登録されますので、5〜7年程度は新たな借り入れやクレジットカードの利用がしにくくなります。デメリットとなる部分も否めませんが、暮らしを立て直すチャンスを逃さず、あきらめず、是非ともご相談ください。任意整理をしたら、今持っている財産は処分しないといけませんか?一定の場合には、財産を処分しなければならない場合があります。住宅について住宅ローンを借りる場合、住宅に抵当権が設定されるのが一般的です。住宅ローンを任意整理の対象とすると、この抵当権を実行され強制競売となったり、任意売却されたりすることによって、自宅を手放さなければなりません。自宅を残したいという場合には個人再生を利用することによって自宅を残すことができないかを検討することになります。自動車をローンで購入した場合、自動車に所有権留保という担保権が設定されるのが一般的です。この場合、自動車のローンを任意整理すると、債権者に自動車を引き上げられてしまいます。自動車を残しつつ任意整理をするには自動車のローンを除外して任意整理をする第三者に自動車ローンを一括で支払ってもらうといった方法が考えられます。クレジットカードのショッピングローンで購入した商品クレジットカードのショッピングローンで購入した商品についても、自動車と同様、所有権留保という担保権が設定されるのが一般的です。任意整理をする場合には、ショッピングローンで購入した物についても、債権者に引き上げられてしまいます。商品の価値がさほど高くない場合などには引き上げられないこともあります。自動車の場合と同様にショッピングローンを除外して任意整理をする第三者にローンを一括で支払ってもらうといった方法で、購入した商品を手元に置いたまま任意整理をすることも考えられます。一部の借金を除外して任意整理をする場合、除外した借金については返済総額や月々の返済額は変わらず、これまで通り支払いをしなければなりません。そのため、借入金の全てを任意整理の対象とする場合と比べると、月々の返済額が大きくなります。したがって、一部の借金を除外して任意整理をするか否かは、借金の総額や収入、月々の出費等を慎重に検討したうえで決定しなければ、再び支払いに窮することになってしまいますので、注意が必要です。支払い金額を減免してもらい、無理のない返済条件での合意を成立させる手続きです。特徴は?任意整理手続きでは、破産や再生と異なり裁判所は関与しません。そのため、裁判所へ提出する書類をご準備いただく必要がなく、比較的簡単で、柔軟な解決が見込めるものとなっています。どんな人に向いているの?一定の収入があり、借金を3年(どんなに長くても5年)程度で変換することができる見込みがある方に向いています。逆にこの期間に内に借金を返済できる見通しが立たないという場合には、破産や再生といった裁判所を利用する手続きを検討することになります。体力が弱まってきているということもあり、元金や利息の減免に応じない業者も出てきております。借金の減額幅も小さくなってきています。任意整理をした場合でも、信用情報機関に事故情報は登録されますので、5〜7年程度は新たな借り入れやクレジットカードの利用がしにくくなります。過払金請求をした場合、信用情報(ブラックリスト)が心配です。結論から言えば、現在は、過払い金返還請求によって、信用情報機関に「事故登録(ブラック)」されることはありません。して登録されていました。し」と登録する扱いに改められました。契約見直し情報が付加されることにより過払い金返還請求を抑制している(「契約見直し」という登録はされるので、過払い金返還請求をためらってしまう)こと、を主な理由として、「契約見直し」登録・利用を認めないとの見解を示しました。して、平成22年4月以降は、過払い金返還請求を行った場合の「契約見直し」登録はされなくなり、既になされた当該登録情報はすべて削除されることになりました。登録されなくても、「当該貸金業者の顧客データ」には記録が残ること(いわゆる「社内ブラック」)には注意が必要です。訂正の申立てが可能ですので、このような登録でお困りの方は、当事務所へご相談ください。グレーゾーン金利とは何ですか?利息制限法で定められた利息の上限金利20%を超え、かつ、出資法で定められた利息の上限(元本の額にかかわらず年29.2%)の範囲内の金利を指します。利息制限法上の上限金利は以下の通りです。元本が10万円未満の場合:年20%まで元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%まで元本が100万円以上の場合:年15%まで利息制限法上の上限金利は上述の通りです。日本には、金利を規制する出資法による、もうひとつの規制(法律)があり、この二段階の規制が「グレーゾーン金利」を生み出してしまう原因となっています。金利を定めて事業を行った場合でも、出資法上、処罰の対象とはされません。従って、利息制限法で定められた上限金利(上記1~3)を超えた金利を取っても、それが出資法で定められた金利(29.2%)の範囲内の金利であれば、業者が処罰されることはないのです。そのため、この「グレーゾーン金利」での貸付けが行われている場合がありますので、「おや?この借金の金利はグレーゾーン金利?」などと頭をよぎったら、過払い金請求の対象となる場合がありますので、まずは契約内容を確認されることをお奨めいたします。貸金業(かしきんぎょう)とは、金融形態のひとつであり、消費者や事業者を対象に金銭を貸し付ける(=融資を行う)事業のことをいいます。利息制限法に定められた年15~20%以上の利息である場合は、この対象となります。貸金業者(大手の消費者金融会社や信販会社を含む)と取引のある方や取引のあった方は、このお金を取り返すことができる場合があります。勤務先に秘密で債務整理できますか?勤務先に債務整理の事実を知られることは、基本的にはありません。場合には、勤務先に裁判所から通知が発送され、その事実を知られてしまうことになります。家族や友人等の第三者が勤務先に対して、あなたの代わりに返済することが可能であれば、これを回避することができます。事実を知られることはありません。)に根差した弁護士活動を行ってまりました。問題解決において的確な法律サービスを提供いたします。方の初回相談は30分間無料で行っております。お気軽にご利用ください。