1.18分析会へhttps://kosugihara.exblog.jp/239975374/東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。[転送・転載歓迎/重複失礼]直前のご案内となりすみません。ご関心のある方はぜひご参加ください。※会場が広くありませんので、余裕をもってご来場いただくのが確実です。過去最高を更新する5兆3133億円に達しました。「聖域なき軍拡」がまかり通っています。装置の取得費(129億円)など、米国製高額兵器の爆買いも続いています。辺野古新基地の建設費(840億円)やF2戦闘機の後継機の開発経費(280億円)も計上されました。「後年度負担」と呼ばれる武器ローンの膨脹も止まりません。防衛省の補正予算案(4287億円)の約9割が武器ローンの返済に充てられます。した大軍拡によって「専守防衛」はもはや建前となり、自衛隊は外征型、攻撃型の軍隊へと変貌しつつあります。兵も含めて、大軍拡の実態を正確にとらえることがますます必要になっています。分析会を通して、防衛予算の問題点を批判的に検証するとともに、予算審議や防衛省への働きかけにもつなげていきたいと思います。艦載砲の米国輸出をやめろ!1.14大崎本社抗議アクションhttps://kosugihara.exblog.jp/239970741/東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。NAJATが呼びかけた「日本製鋼所は艦載砲の米国輸出をやめろ!1.14大崎本社抗議アクション」には15人が参加しました。輸出が狙われているのは、日本製鋼所が英国の大手武器メーカー(注:BAEシステムズと思われる)の関連会社(米国)からライセンスを得て生産している5インチ砲の構成品(砲身以外のほぼ全て)で、米海軍の近代化改修されたイージス艦などに搭載される見込みです。事的緊張が高まる中、戦争犯罪への加担につながりかねません。宣伝に手を貸さないでください」と訴えるプラカードなどを掲げてマイクアピール。チラシも配布しました。休みで人通りも多く、注目度は高かったです。写真はこちらからhttps://kosugihara.exblog.jp/239970741/その後もアピールを続けながら、事前のアポイントの通り、代表者3人が、NAJATと日本山妙法寺からの要請書も持参して同社本社の入るゲートシティ大崎ウェストタワー23階を訪問。応接室で、総務課総務グループの担当課長2名を含む4名が対応しました。冒頭、「会社の決まりで、名刺は渡さないし、受け取らない」と表明。今回の武器輸出の問題点を追及しましたが、何を聞いても「政府の方針に従う。質問には答えない」の一点張り。「置いていくなら破棄する」と言い放ちました。企業の傲慢な体質のにじみ出たひどい対応でした。※後半に、届かなかったNAJATの要請書とやり取りの概要を掲載しましたのでご覧ください。輸出商戦の結果は1月中にも出ると言われています。引き続き、取り組みを展開していきます。同社に「武器輸出をやめて!」の声を集中してください。※武器を担当する部署です。米国への艦載砲の輸出商戦からただちに撤退するよう求めます2019年末、重大な武器輸出案件が発覚しました。鋼材と機械のトップメーカーとされる日本製鋼所が生産する艦載砲の米国輸出の動きです。)が月刊誌『Wedge』2020年1月号の連載コラムで明らかにしたもので、1月中には輸出商戦の結果が出ると言われています。危険な動きがこうした形でしか明るみに出ないこと自体が大きな問題です。海軍のイージス艦などに搭載するためだといいます。米イージス艦は、イラク戦争などで国際法違反の先制攻撃などの役割を果たしてきました。争犯罪への加担につながりかねません。日本製鋼所は、1907年に艦載砲や榴弾砲など武器の国産化を目的に誕生し、原子炉容器の世界トップシェアを誇っていたことでも有名です。はじめ、多くの人々に放射能被害をもたらした原子力事業への関与について、その責任を明らかにすべきです。省もないまま、再び誤った国策に協力して、「死の商人」への道を突き進むのでしょうか。器輸出の初めてのケースとなります。加する道も開ける」と述べており、武器輸出に弾みがつくことが危惧されます。憲法9条のもとで、日本企業の軍需部門の比率は極めて低く抑えられてきました。小させ、紛争の原因自体を取り除くために尽力することです。日本企業は率先して、人を殺すためのモノづくりではなく、人を生かすためのモノづくりに専念すべきです。今からでも遅くはありません。米国への艦載砲の輸出商戦からただちに撤退してください。「死の商人」となる道から、ただちにひき返してください。基づいて、政府の方針に従い貢献していく。<市民>情報が隠されて武器輸出が進められるのはおかしいと思わないのか?<課長>政府方針に従いやっていく。<市民>情報を発信すべきだ。説明責任の放棄ではないか?<課長>公開はできません。力に関する防衛装備」とある。(後記:今回はその上の(ウ)の「米国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提供」を適用しているのだろうが)今回の艦載砲は上記の範囲を明らかに逸脱しており、(ライセンス生産の部品なら何でもいいというのはおかしい)運用指針に反しているのではないか?<課長>そうであるかどうかは分からない。<市民>政府の方針が間違っていても従うのか?<課長>お答えできない。<市民>いったん輸出の動きを止めて、今回の案件が運用指針などに反していないのかを会社として精査して、社長に見解を文書で回答してほしい。<市民>今回の申し入れは取締役社長まで届くのか?<課長>特機本部長(苗字は香川)までだ。そこまでしか担当していない。<市民>では、社長まで届けるように、特機本部長に伝えてほしい。<課長>そのように添えます。より多大な被害が生み出されたことについて、会社として責任を感じているか?<課長>今回の趣旨の範囲外なのでお答えできない。<市民>イメージキャラクターの斎藤工さんは今回の武器輸出の件を知らずに契約されたと思う。ご本人に事実をきちんと伝えてほしい。<課長>ご要望として上に伝える。<市民>※要請書を読み上げ。<課長>要請書は受け取れない。<市民>それはおかしい。いつそんな決まりができたのか?<課長>お答えできない。置いていくなら破棄する。<市民>置いていく(NAJATと日本山妙法寺の2通)。そんなルールは変えるように伝えてほしい。艦載砲の米国輸出をやめろ!1.14大崎本社抗議アクションへ&抗議の集中を!日本製鋼所は艦載砲の米国輸出をやめろ!1.14大崎本社抗議アクションへ&抗議の集中を!https://kosugihara.exblog.jp/239911024/東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。直前になりましたので再送させてください。[転送・転載歓迎/重複失礼]昨年末になって、重大な武器輸出案件が発覚しました。鋼材と機械のトップメーカーとされる日本製鋼所が生産する艦載砲の米国輸出の動きです。)が月刊誌『Wedge』2020年1月号の連載コラムで明らかにしたもので、1月中にも結果が出ると言われています。危険な動きがこうした形でしか明るみに出ないこと自体が大きな問題です。輸出が狙われているのは、「英国の大手防衛装備品メーカー」(注:BAEシステムズと思われる)の関連会社(米国)からライセンスを得て生産している5インチ砲の構成品(砲身以外のほぼ全て)で、近代化改修された米海軍のイージス艦などに搭載するためだといいます。米イージス艦は、イラク戦争などで国際法違反の先制攻撃などの役割を果たしてきました。米国とイランとの間の軍事的緊張が高まる中、米国の戦艦への武器輸出は戦争犯罪への加担につながりかねません。閣議決定して以降、本格的な武器輸出の初めてのケースとなります。日本製鋼所は、1907年に艦載砲や榴弾砲など武器の国産化を目的に誕生し、原子炉容器の世界トップシェアを誇っていたことでも有名です。武器輸出に弾みがつくことが危惧されます。ちなみに、同社のイメージキャラクターは斎藤工さんが務めています。彼はこうした事態を受けてもなお、宣伝役を続けるのでしょうか。日本製鋼所ウェブサイトhttps://www.jsw.co.jp/ja/index.html防衛関係事業https://www.jsw.co.jp/ja/product/army.html安倍政権に武器輸出の実績を作らせるわけにはいきません。・大崎にある日本製鋼所本社に対する抗議アピールと輸出商戦からの撤退を求める申し入れを行います。★事は急を要しています。※武器を担当する部署です。