参考資料4「事前分析表及び評価書の様式について」の説明)【河野委員】これまで各省で事後評価を実施してきたが、各省を通じての統一的な評価をする場合は、本評価様式によれば見やすくなっているようである。実際に自己評価を実施してみて、今までのやり方と比較したメリット、デメリットは何か。取組であり、まだ総括的な検討は進めていないが、新たに事前分析表を加えたことで、予算事業と施策が繋がり、一覧で見ることができるようになったことがメリットであると考える。一方で、担当としては、各部局における事務の負担が増加しているのではないかと感じている。総務省の予定では、事前分析表は年度当初に作成する予定であった。実施が難しいという各省の意見を踏まえ、評価書と同じ時期に作成した。23年度の事前分析表であるので、本来であれば、来年の23年度の評価を実施する時点で評価書とともに読むことが正しい使い方である。今回は評価書と同じ時期に作成を行い、事前分析がどのような効果を表すか示すためにお見せしている。22年度の評価書と直接リンクしているものではない。【山本委員】3.11の後に我々が考えなければならないのは、外部有識者の知見の活用に関するガイドラインである。今回の大震災においても、すでに大津波が予想されており、国の審議会で考慮すべきであると発言したにも関わらず、全く活かされなかった。本委員会で議論すべきではないかもしれないが、総務省などにおいて、日本における外部有識者に関するガイドラインを作成していただきたい。無理かもしれないが、他省庁が同じ施策についてどのような様式で評価書を作成しているのかお見せいただくことは可能か。他省庁も全く同じフォーマットになっているのか。同じであるが、総務省と協議の上、各省庁が使いやすいようにカスタマイズすることが認められている。拝見した時点で、各部局で書き方のバランスが取れていないと感じた。本評価書は今後の書き方を何度か変更し、適切な書き方を模索する予定か。テーマとしては排出削減というわかりやすい施策体系があり、無理に3つに絞ったわけではない。基本的には、できる限り定量的なものと施策の効果につながりやすいものという観点だが、指標が多いものについては3つに絞る時点で無理があったかもしれない。今回はあくまで試行であるため、その点についても意見をいただきたい。見直しを実施する予定であるため、本見直しにおいて指標の見直しが体系的に実施されると考えている。1の第1パラグラフに、「評価の方式について変更があるものではない」とあるが、従来の実績評価方式は事後評価のため、目標については後付けができるようになっていた面があったかもしれない。今回からは、事前に目標設定から行い、それに対する達成度合いを評価するということになる。目標設定について積極的に野心的目標も設定できるようになれば、従来から変わったということになるが、従来と同様の目標の立て方をすれば、あまり差がないことになる。公の資料を記入することになっている。このような意味から推察すると、公の資料における目標を設定することになる。【井村委員】そのような解釈からすれば、従来とあまり変わらないということになる。環境保健に関する調査研究」(P.90)など、大きなレベルのものから具体的なものまである。具体的なものについては目標も設定しやすくその他の記述についても全体的に整合がとれている。大きいレベルのものは目標設定や測定指標も大まかになり、「施策に関する評価結果」にある「目標の達成状況」との間に連関が見えにくく、全体的にまとまりがない。このままのフォーマットを続けていくと、施策の切り口が果たしてよいものなのか疑問である。この切り口にこだわっていると、書きにくくなってしまうのではないか。いって、さらに細かくすると施策が多くなりすぎてしまい、わかりにくくなってしまう。わかりやすくなり、とてもよい。作成責任者についても、今回初めて記述されたと思うが、責任の所在が明確になり、とてもよいことである。一般的な話として、「学識経験を有する者の知見の活用」について関する枠は記入されているものと記入されていないものがある。記入できるものも空欄になっていると思うが、そのような場合は記入した方がよい。具体的に数点申し上げたい。施策の進捗状況が「−」になっているものが多いが、どういう意味か。書きにくいのかもしれないが、何か定量的な指標があれば書いたほうがよい。フロン類回収量(トン)」については、トン数のみではなく、パーセンテージも出した方が実態に即するのではないか。出しにくいのかもしれないが、むしろ現状が不十分であれば対策をとることになるため、パーセンテージを出すことが可能であれば、記述いただいたほうがよい。「ア.デスクトップパソコン」および「イ.ノートブックパソコン」については、パソコン回収率はこのような数値であったか。このような数字ではなかったように個人的には思うため、教えていただきたい。廃掃法の改正のことを踏まえても悪いことではないため、ここは不適正な輸出入の対策強化だけということか。この書きぶりでは輸入の増加傾向自体が悪いことのように読めてしまうが、必ずしもそうではない。輸出は恐らくよくないことだが、有害廃棄物を日本へ輸入して新しい産業につなげる話は出てきている。保全」には目標値や実績値がきちんとあるが、パーセンテージによる達成率であったり、物質量であったり、分数であったり、様々である。達成率としては、100分比で示せればわかりやすいのではないか。「ウ.光化学オキシダント」に関する達成率が低い。そもそもの目標値について議論しようということが記述されていたことで思いついたことであるが、そもそも努力が足りないのか、達成目標が高すぎるのか。高すぎる目標値をずっと掲げていてもあまり意味がないのではないか。この点について、検討する必要があるだろう。反対に、達成率90数パーセント以上が並んでいる場合は、その水準を維持するのか、またはもう一度達成目標を考え直し、より高い目標を設定すべきなのか。コストの関係もあるが、その点についても言及する必要があるのではないか。国内及び国際的な循環型社会の構築」(P.65)にも関係するが、循環型社会ビジネス市場について言及されている。ビジネス規模が増加傾向にあるということだが、ビジネスの内容は年々変化する。同じビジネスの定義をしていてもビジネス規模は増加するとは思うが、ビジネスの中身も定期的に洗い直す必要もあるのではないか。規模を測定する際には、もともとの統計データにおける定義を考える必要があるのではないか。推進」(P.48)について、小中学校や高等教育について全く触れられていない。全省庁ごとの同じ施策に関する評価がまとめてあった方が、環境政策がどのように進んでいるのかわかりやすい。今後、本評価書をどのように活用するか検討する際には、総務省に、内容に応じた省庁横断的な状況把握をして、国民にわかりやすく伝えることをご提案いただきたい。地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり」について是非知りたい。いうことであり、この点の評価が伝わってくることが非常に大事であると考えている。本評価書を読んでもどれだけ現在の状況が危険なのかわからない。したら、事前分析表と一緒に読むことでわかりやすくなるのかと考えていたが、今回、評価書および事前分析表は別綴じ、かつ、用紙も縦向きと横向きと異なっており、一緒に読むことは難しい。この点について、是非ご検討いただくか、理解の仕方についてアドバイスいただきたい。水環境の保全」(P.17〜P.20)には、東日本大震災による影響を調査する旨記述されている。土壌環境の保全」(P.23〜P.24)は特に東日本大震災に関しては触れられていない。土壌への影響は、平成23年度は非常に大きな問題になると社会が関心を持っているはずであるが、この点、役割分担はどのようになっているのか。環境パートナーシップというのは、各主体が立場を超えて連携しながら環境課題に対する理解を深め、解決に向けて歩むことである。このようなことを仕掛けるのが環境パートナーシップオフィスの役割なのではないか。連携・協働をどれだけ仕掛けて達成したのかという内容の指標が一つくらい入った方がよいのではないか。現在行っている総合政策部会における環境基本計画に関する点検とどのようにリンクしているのか。本項目については、この検討状況をまとめたものなのか。循環基本計画とは記述せずに、「循環資源の適切な3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進」と記述されているのみである。測定指標2「産業廃棄物の再生利用量(百万トン)」とあるが、事前分析表における同じ項目(P.163)では「産業廃棄物のリサイクル率(%)」と記述されている。量とパーセンテージを併記することができないのか。このような点について工夫できないか。(P.89)について、今回の地震において、アスベスト問題を非常に案じている。アスベストの健康被害は数十年後に出てくるため、飛散防止や暴露防止を含めて対策することが多い。将来、発症してしまった場合に救済を受けるための証明などもある。アスベストについては目標7—3の記載のみである。関連して、土壌とアスベストについて申し上げる予定であったが、崎田委員と堤委員によりご指摘いただいたので、お任せする。国内及び国際的な循環型社会の構築」(P.65)の目標達成状況において、すべてにおいて目標に向かって進捗しており順風満帆であると読める。滋賀県において産業廃棄物が減少したことにより産業廃棄物処理場の問題が財政を圧迫している。減ることが全ての解決になるわけではない。ガス化溶融炉や一般廃棄物についても同様であり、減少することについて、他の政策課題とどのように折り合いをつけるかが問題である。評価についてはよく書けている。全体的な点についてコメントがある。本評価書(案)は、当然、評価であるため、考え方としては、各要素に分解して、そこに還元して物事を分析するということであり、この点については非常によくできている。全体として、わが国の施策が経済のグリーン化としてうまくいっているのか、どうなっているのかよくわからない。経済のグリーン化」(P.41)において横串を通して、全体像は何か漠然とわかるようになっているが、ここしか書いていないためよくわからない。意見に全面的に賛成である。1点目は、経済のグリーン化についてである。マレーシアのグリーン購入ネットワークの会長にアヴィニョングループの会長が就任し、2025年までに日本円で7,000億円のプロジェクトを進めるそうである。政府も全面的にバックアップするそうで、低炭素社会構築のためにグリーンテクノロジーの普及を図る純民間のプロジェクトとのことである。他にも中国や韓国なども同様であり、アジア全体がグリーン成長のダイナミズムに乗っているようであるが、日本が乗り遅れているのではないかと危惧している。経済のグリーン化について、全知全能を挙げていただきたい。2点目は、3.11による教訓で、わが民族がシビア・アクシデントを考えることが苦手で、ビジネス・アズ・ユージュアルで済ませる傾向があることである。原子力安全行政においてもシビア・アクシデントを考えてこなかったことが原子力安全神話の崩壊につながった。中越地震の経験で得た教訓を施策に活かしたためである。新幹線は直ちに何千人の命に関わるが、原子力はそうではない。ここに大きな差がある。環境行政についても同じであり、これが地球温暖化の問題である。地球温暖化については、エクストリーム・ウェザーについて繰り返し警告されている。米国アリゾナ州を襲った巨大ダスト・ストームや同じくジョプリンを襲った巨大トルネードなどがそうである。(FEMA)が米国における2010年の異常気象をまとめたものがある。客観的にも、異常気象の背景には地球温暖化があると考える科学者が増えており、それを裏付ける研究報告も出始めている。地球温暖化の問題におけるシビア・アクシデントについて、手抜かりがないようにしていただきたい。今後もエクストリーム・ウェザーが増えるであろうし、気温についても2度どころか最悪4度上昇、海面も0.5〜1.6mから最悪5m上昇するなどと言われている。自治体が現在津波対策を見直し始めているが、海面上昇について考えていない。このようなことも踏まえて考えるべきである。間違いがないようにしていただきたい。大塚委員からのパソコンなどの再資源化率の数値に関するご質問については、回収したパソコンを100とした場合に、うちどれだけリサイクルにまわったかという数字であるため、わかりやすく訂正したい。大塚委員からの、有害廃棄物の輸出入が増加していることについて、それ自体直ちに悪いことではないというご指摘はその通りである。輸出入の増加に伴い不適切なものも増加する恐れがあるという意味である。関係がわかりにくいというご指摘について、4−1については全体的な循環型社会、4−2は各種リサイクル法においてどのように取り組んでいるかについてであるが、もう少しわかりやすい記述方法を検討したい。堤委員からの産業廃棄物について再生利用量およびリサイクル率の併記が可能かというご質問については、数値があるため、表記することは可能である。ご要望どおり書き始めると他にも様々な問題を記述することが必要となる。環境ビジネスの定義に関するご意見については、当局も問題意識を持っている。OECDの分類があり、これを踏まえて実態に合わせた分類を検証しながら定義をしている。環境ビジネスの投資調査や「環境短観」も試行的に実施しながら試行錯誤している段階である。大学の標準的なカリキュラムを作るなど様々な連携の中で広げていくことを考えており、この点について記述できるか工夫したい。受講者数の評価については、学校教育においては環境教科があるのではなく、既存の各教科の中に環境の要素を盛り込んでゆくということを文科省に対して働きかけを行ってきた。このようなことから、数値をとることが難しい状況であるが、ご指摘を踏まえて、更なる工夫ができないか考えたい。崎田委員からの環境パートナーシップに関する連携・協働の指標については、今後検討したい。成果的な指標を入れたほうがよいとは考えている。環境基本計画の効果的実施」(P.51)の内容が環境基本計画をまとめたものかというご質問については、ご指摘の通りである。総合政策部会において、環境基本計画の第4次計画に向けて、どのような指標が望ましいか、今後まさに議論が本格化する予定である。並行して検討していき、折を見てご紹介したい。細田委員および山本委員からの、経済のグリーン化全体における指標に関するご意見については、総合政策部会においても平行して議論している。ご指摘の点を踏まえてどのように全体像をお示しできるか引き続き検討していきたい。地球温暖化対策に関わる税制が実現した場合、毎年2,400億の財源が確保できる。金額や認定者数については目標値がないため、毎年の進捗という意味の目標がない。実績を記載することについては、記述したとしても数値の大小について評価の判断ができないため、「−」として記述した。堤委員からの石綿に関連するご意見について、マスク配布やモニタリングなどに関する記述がない点については、整理の問題であると考えるので、事務局にまかせたい。崎田委員からの一つの施策に関する他省との関係が見えないというご意見について、個別の施策をどこまでブレークダウンするかについては事務局と相談しながら検討したい。2013年以降も新しい計画を作成することになるため、その場で一つの評価が実施される。環境政策全体の政策評価とどのように関係づけるかという点についてまたご相談させていただきたい。大塚委員からのフロン回収率を示すべきというご意見について、具体的な数値は3割台という低い数値である。施策の必要性を認識するためにもしっかり記述したい。山本委員からのシビア・アクシデントや異常気象に関するご意見については、今までのご指摘を踏まえて、今までよりは位置づけを高めているつもりである。適応については、日本における影響をまとめたり、自治体へのガイドラインも作成しているが、来年は適応に関する国家戦略のようなものを作成することについても考えたい。中国が544億ドル、日本が35億ドル、インドは40億ドルという状況である。太陽電池パネルの日本メーカーのシェアについても、2003年には49%であったものが、10数%まで落ち込んでいる。達成率の表記方法が異なるというご意見については、物質量とパーセンテージをできる限り、併記するようにしたい。光化学オキシダントについては、他の環境基準項目に比べ、1時間でも達成できていない場合は達成できていないという評価になることや、越境汚染の関係もあることから達成が難しい状況である。多面的な評価ができないか検討したい。米国では1時間値に加えて8時間平均値などを用いて評価しようという動きがある。このようなことについても勉強したい。一方で、達成率が高いものについてはさらに目標値を高めるかという点については、環境基準値は健康影響への度合いの観点から決定されるため、100%達成しているからといって高めるというものではない。健康リスク評価が進んだ場合、基準値が見直されることになる。新たにPM2.5についても環境基準を定めるなど、基準そのもののあり方についても勉強している。崎田委員からの土壌への震災影響に関する記述がないというご意見については、モニタリングを実施する体制をとっているため、記述できる範囲で記述したい。堤委員からの、石綿に関するご意見については、現地緊急モニタリングの実施、防塵マスクの無料配布、ボランティア団体を通じた啓発などを実施している。詳しく記述できるか検討したい。後日、委員より追加の意見等があった場合、事務局に提出させていただき、これらの意見を踏まえたものを次回の委員会に資料として再度提出をお願いする。