裁判をするという方法もありますが。裁判も最近はだいぶ早くなりましたが、それでも、地方裁判所の事件の約20%は1年以内に事件が終わっていないし、5年を超えるような事件も毎年全国で500件以上あると言われています。それに、相手は昔からの取引先なんです。したトラブルなんで、裁判とかの大事にはしたくないんですよね。誰か公平な第三者が意見を言ってくれると、すぐ解決すると思うんですが......。仲裁センターは、弁護士会の中に設けられた、トラブルを処理する機関です。裁人」となり両者の間に立って、トラブルの仲裁や和解の手助け(あっせん)をします。弁護士会(岐阜)にありますが、非常に評判が良く、これからも増えていくと思います。一つには「早い」ということです。平均3か月弱という極めて短期間で終結しています。申立の時には、申立手数料として1万円が必要です。最終的に解決したときには、成立手数料を基本的には双方で折半して払います。御社のケースでは、1000万円の和解が成立した場合は、16万円ずつを双方で負担するのが基本となります。社長このままだと1000万円泣き寝入りだけど、申立手数料や成立手数料を払ってでも、解決をお願いした方が良さそうですね。この手続は、先生にお願いしないと申立ができないんですか?弁護士もちろん弁護士なしでもできます。弁護士を代理人として選任すれば、別途費用はかかりますが、あっせん手続もスムーズに進むと思いますし、解決案についても御社に有利なアドバイスができると思います。仲裁人の弁護士は、あくまで中立な立場で解決にあたりますから、御社は、御社の利益を代弁する弁護士を選任された方が良いと思いますよ。仲裁センターには、相手の出頭を強制する力がありません。相手方が出てきた場合でも、仲裁人のあっせん案に相手方が承諾しない場合や、仲裁合意(仲裁人に下駄を預けますという合意)が成立しない場合には、仲裁人の案を強制することはできません。そのような場合、結局は裁判をするしかないことにはなりますが、一旦仲裁センターで話し合ったことが一つの大きな要因となって、訴訟も早期に和解で解決したというケースもあるようです。仲裁センターでのあっせん申立では、申立をしても時効の進行を止める効力がありません。古い売掛金の請求のようなケースは注意が必要です。弁護士会の仲裁センターへの申立にも時効中断の効力が認められる可能性があります。不履行にした」として裁判所に訴えることになります。この場合も、一旦仲裁センターで合意が成立しているのですから、一から裁判をするよりはずっと早く解決すると思います。申し入れをして、「即決和解」という手続にのせて、合意内容に判決と同じ効力を持たせるという方法を用意しています。和解申立費用が別途かかりますが、これなら、もし相手が和解を履行しなかった場合には、強制執行もできます。カウンセラーや国際商事仲裁の専門家にも仲裁人に入ってもらい、多数の事件を解決しています。弁護士会の仲裁センターは、実情に応じた様々な紛争解決ができるように色んなメニューを用意しているのですね。利用したいと思います。