]1会社法施行にかかる税制改正を中小企業から考える最終回”「決算公告の厳格化」とは、そして影響と対策は”いままで、税制改正をテーマに書いてきましたが、今回は実は余り知られておらずメディアにもほとんど取り上げられていない「決算公告」について書き、このシリーズの締めくくりとしたいと思っています。給与所得控除」は税理士さんの間でも結構対応策などで話題や問題になっているみたいですよ。本題ですが全ての「株式会社」については決算公告が義務づけが厳格化されることになりそうです。(官報、での日刊新聞、ホームページでの「電子公告」の方法から選べますが)ところで決算公告とはなんじゃ?ほとんど知らないですよね。商法に前からある制度で、過料なども決まっています。株式会社は、決算書を公告する必要があるのです。みなさんは、「そんなことをしている会社はない」と思うかもしれませんが、法律ではそうなっています。それを守って決算書を公告している中小企業なんてありません。それに罰則を受けた話も聞いたことがないですよね。ところが、今回の新会社法の制定で、誰でも簡単に会社が作れます。決算書公告の義務を厳密に運用しないと会社の信頼性を担保できません。平成14年の商法改正時に決算書をホームページで公告することが可能になっており、その厳密な運用がはじまる可能性があります。いう面では、現在有限会社の方は色々なことがはっきりするまで、株式会社に変更するのは見極めからでも良いのではと思います。(有限会社は公告不要)です。中小企業の場合、公告が必要なのは貸借対照表だけ。損益計算書は公告する必要はありません。決算書公告の運用がどこまで厳密に行われるかわかりませんが厳密に運用されなくても、決算書の公告を行う企業と行なわない企業は信用のひとつの物差しになる可能性があります。公表しないのは=決算内容が悪いと思われる可能性があるんです。銀行が最初からマイナスイメージでみるとか、銀行取引の影響もあるかもしれません。中小企業の場合、今迄はどちらかという節税重視の傾向が強かったような気がしますがこれからは企業の実態、体力を表す「貸借対照表」にも目を向けるように変わらなければいけないと思います。時代に合わせて経営者も変わらなければ、本業に力を入れるのが社長さんにとって最も大事なことには、もちろん変わりありませんが。「決算公告」などや、銀行対策を考えると今まで以上に計数的な知識が必要になってきている時代だと思います。新会社法の狙いが情報公開というのが一つキーワードになっていることは無視できないと思います。決算書の見方などのセミナーも予定しています。このブログでご案内予定です。メッセージを入力してください。