ビッグデータで何ができるのか。利活用の促進のために、何が必要か。急速な成長をもたらすインターネット経済を活用して、個別の産業で存在感を示す国がアジア地域で増えている。IoT時代のビッグデータ技術の発展が、近年、著しい変化をもたらした。中国では、あらゆるデジタルメディアや販売チャンネルで、消費者とのタッチポイント(接点)が、断片的だが急速に拡大している。企業が対峙する課題はほとんど共有されていない状況だが、ソーシャルメディアやEコマース、クラウドコンピューティング、モバイルコンピューティングの統合によって、ビッグデータ技術が企業の収益に与える効果について全く新しい洞察を与えるようになっている。そのため、データ分析は政府と民間組織を一つにまとめる新たなアプローチであり、新しいビジネスチャンスになりうる、との認識が広がりつつある。経営学のデータ分析にどのような手法が可能であり最適であるか、現在の段階では明確になっていないので、それを解明し、比較考量する必要がある。経営学の分野で優れた分析手法を発見するには、理論の発展が必要であり、それがビッグデータを分析する際の手引きとなる。膨大なデータ処理は難しい。ノイズを含んでいたり、高次元、不完全なデータ構造であれば、さらに困難となる。そのため、計算幾何学や位相幾何学など新たな要素を、データ分析の「伝統的な」手法に取り入れ、複雑なデータ構造を可視化させることが必要だ。この数十年、研究者たちは、大規模なデータセットの位相特徴を解析する有効な計算手法として、パーシステント・ホモロジー(PH)に着目してきた。従来の手法と違い、位相空間や空間分解能としてデータを把握することで、その特徴が計算可能となる。幾何学を使ってデータを分析して、その位相的な特徴を検知することで、その基礎にある空間の真の特徴を見つけ出せる。偏ったサンプルや恣意的に選ばれたパラメータによらずに、ノイズを伴うことなく、真の特徴や構造を把握できるので、さまざまなビジネス課題で実験や研究も容易だ。企業行動の識別や解析、分類において、PHは素晴らしい結果をもたらすことができる。膨大で複雑なデータの位相解析にPHは優れたツールで、現実的な手段でもある。同時に、革新的な理論の発展に役立つだろう。Chong)ビッグデータ分析研究所創設のキーパーソン。ビッグデータ分析研究所は、IBM中国と蘇州工業園区政府の合弁により、およそ一千万人民元で設立された学際的研究機関。ビジネス・コンサルタント等を経て、二〇一〇年二月より現職。始め、内外から常に資金提供がある。シンガポール国立大学等、内外の大学で客員研究員を務める。企業・大学での講演やセミナーも多数。ビッグデータで何ができるのか。利活用の促進のために、何が必要か。「ビッグデータ活用」とは具体的に何を指すのだろうか。私は「隠れた価値を見いだすこと」だと考えている。一つの例は企業価値の推定だ。投資家たちは四半期決算を待たず、迅速に情報を得たいと考えるようになっている。ある米国の企業は、衛星写真を元に企業の生産や集客状況を分析するサービスを提供、二〇一八年にテスラのEV生産状況を明らかにして大きな話題を呼んだ。他の有望な例としては、与信の査定が挙げられる。友人を信用するか否かをその人の所持金額で決める人はいまい。時間通りに来るか、お金やモノを貸したらちゃんと返すかなど、約束事を守ることが信用になる。返済履歴などのデータを分析すればより正確な与信の査定を行えるわけだ。注目されていないが、ユーザーの関心がどこに向いているのかの分析も今後大きな価値を生むことになるだろう。ウェブビジネスではユーザーの行動から関心の向きを分析してサイト最適化を行っているが、今後さらに広がりを見せると考えられる。したビッグデータの価値の最大化が経営の将来を左右するようになり、企業においてはデータドリブン指向の経営がますます進む。企業トップの役割とは四半期ごとの決算を出すことではもはやない。三年後の未来がどうなるかを見通し、どうデータを活用、保護するか意志決定することがトップの役割だ。複数サービスやグループ企業からデータを集約するのは簡単なことではない。楽天グループも七〇以上のサービスを提供しており、楽天ユーザー会員数は一億以上に上る。Officer)に関して、ハブ&スポークモデルにトライしている。楽天全体のCDO(現在は私)がグループ企業各社のCDOと協業するというモデルであり、施策にはデータ収集やデータガバナンスなども含まれる。四半期ごとに、すべてのグループ企業のCEOや役員を集め、丸一日かけてデータ戦略を議論する会議を開催している。データ活用はすべて顧客に価値をもたらすものでなければならない。トップが率先して顧客中心の企業文化を作ることが、これからのビジネスにとって不可欠である。北川拓也(きたがわ・たくや)楽天でデータサイエンス組織を設立。執行役員とともに楽天グループ全体のCDOを務め、データ戦略を主導する。楽天データマーケティング株式会社の取締役も兼務。現下は、データ基盤の創出、科学的解析による顧客体験の展開、データを活用した広告ビジネスやビジネス・イノベーション等に取り組む。