著書に『クラウドソーシングの衝撃』などがある。日本テレワーク学会特別顧問。働き方改革が浸透する中で、テレワークという言葉も一般に知られるようになりました。一度はテレワークに取り組んでみたが、思ったような効果が上がらず、制度を取りやめる企業なども出てきています。現在、テレワークと一言で言っていますが、その中には、モバイルワークや在宅勤務などの働き方の形が含まれ、それらを実現するための手法としてフリーアドレスやサテライトオフィスなどがあります。それを理解せず、目的が異なる働き方をテレワークとして一緒に考えていることで問題が発生してきます。テレワークの導入が失敗に終わるケースでは、経営層からはメリットがないと判断され、現場からは負担が増えるなど不満が噴出するという状況に陥ることがよくあります。上層部が一般論としてのテレワークのメリットを聞かされて、テレワーク推進などのタスクフォースを作って進めさせるような場合はうまくいきません。これは、テレワーク導入前に行うべき改革を怠ったからです。した改革を含めて、人事部に丸投げする企業も見られますが、人事部は法令順守の中で齟齬がないよう仕事を進めることが基本の部署です。新しいことをするセクションではありません。テレワークのような改革を起こすことには不向きです。改革は別部署が起こし、その実践のための対応を人事部が担当する――。これが適切なアプローチです。テレワークの前提として、企業・組織の改革が必要なのですね。先行して導入が進んできたモバイルワークについてお話ししましょう。モバイルワークはICTを利用することで、営業職などが報告のためだけに帰社するような状況を変える取り組みです。従来の直行直帰とモバイルワークは異なり、モバイルワークのコミュニケーションにはICTが使われます。フェイス・トゥ・フェイスが基本で直行直帰がたまに組み込まれるのと、基本が直行直帰のモバイルワークではコミュニケーション、そして評価の方法も変わってきます。マネジメントも遠隔で行わなくてはならないし、営業もホウ・レン・ソウをモバイルに移行しなくてはならない。これまでの営業の仕方をモバイルに移行するだけではうまくいかないのです。コミュニケーションの変革こそが重要になります。モバイルワークはテレワークの中でも、導入しやすくメリットが見えやすいものです。先行している企業もあります。日本IBMは20年以上モバイルワークに取り組んでおり、そこで得た経験とノウハウを元に、より高度なテレワークの導入に成功しました。日本IBMのテレワークについてお聞かせください。日本IBMは2009年に「在宅勤務すること」という社長通達を、勤続3年以上の社員2,000名以上を対象に出しました。テレワーカーにはどんな資格が必要かという質問をする人がよくいますが、日本IBMではテレワークは特別な働き方ではないと考えており、例えばモバイルワーク導入時も箱崎オフィスの外回り部隊全員ができるという想定の下で制度化したのです。中にはテレワークをできない人もいますが、それは例外でありケアすべき対象だという考え方です。デスクトップなし、社内PBXによるPHSの内線電話化、フリーアドレス、電話対応時間も決めて働きすぎにならないよう、きちんと制度を作りました。この結果、オフィススペースを40%節約することができました。日本IBMでテレワーク導入の旗振りを行った倉重英樹さん(現シグマクシス代表取締役会長兼CEO)は、2004年に日本テレコムの社長に就任し、再び完全テレワークの導入に取り組まれました。同社のオフィスは島型のデスク構成でしたが、汐留へのオフィス移転時に1万人の社員すべてを原則として完全フリーアドレスに移行しました。1年後のアンケートでは社員の80%以上が高評価でした。そのタイミングで倉重氏にお話を伺ったのですが、「まだ道半ばで社員の2~3割が理解してついてくれば定着する」とおっしゃっていました。ICTを日常的に扱っている日本IBMや日本テレコムだから成功できたとも見えるのですが。日本IBMは大規模テレワークを開始する前に数十人から始めて数百人規模まで何年もかけて試行を拡大してきました。問題を洗い出してから、規模を大きくしたのです。大量採用を控えオフィススペースの確保が課題だったという事情もありました。社内設備の変更以外にも、顧客である(製造業などの)企業が来てほしくない月曜朝(=営業部隊が外回りしなくてよいタイミング)に全員出社する、といったルール作りも同時に行ったのです。日本企業にはなかなか難しそうですね。80年代半ばからテレワークの実証試験を行っていた国内企業にヒヤリングした際、実証を重ねつつも自社導入の予定はないと話していたのですが、1998年に日本IBMがテレワークを導入したこともあり、その翌年に真似して導入したという事例があります。同社では、当時、初期投資に2~3億円かかる計算でしたが、実際はオフィススペースの節約だけで3~5年で回収可能でした。テレワークは、経営者が利益を得たいのであれば全社的に導入しないとだめです。全社的に行うことで、オフィスコストの圧縮という目に見える効果が出ます。それが難しい場合にも、「ある職種では全員がやる」といった判断を下さないとメリットは出ません。いうことは、責任感が強い人とか自分を管理できる人といった「テレワーカーの資格」みたいな話はありえません。会社が決めれば全員出来るという前提で取り組む必要があります。全社導入もしくは職種全体での導入がテレワークには必須だという。テレワークの中でも、モバイルワークと在宅勤務は違うというお話ですが。モバイルワークと同様、在宅勤務も日本企業は全然準備ができていません。育児と介護のサポートから始めて、そこから全体に広げていこうとして全社に拡大すると、テレワーカー用の特別業務評価など新ルールが導入され、評価の仕方など手間が倍になり上長の仕事が増えて不満が出ます。同様に、在宅勤務をしていない人の不満も起きます。厚労省がサテライトオフィスの実証実験をしたときのアンケートでも、サテライトオフィスを利用している人の業務効率は上がったのですが、オフィスにいる人の効率は下がったという回答が出ています。電話はオフィスにかかってきますし、資料が電子化されていないので会社にしかない資料を送ってほしいというテレワーカーからの依頼もあります。利用者を分けると生産性は上がらないのです。テレワークは全員がやるか、人手不足対策と割り切って、育児と介護対象に区切る方法しかありません。このような導入経緯をたどりがちなため、在宅勤務は中堅以上の企業ではうまくいかないのです。モバイルワークの導入では利益の向上やコスト削減した実績があるのに、在宅・サテライトオフィス勤務ではこれらのメリットが出ないということを役員が理解できていない例も見られますが、それは間違っています。テレワークというくくりですが、フルテレワークがリンゴの栽培なら、部分テレワークはミカン栽培です。それぐらい違いがあるのです。営業効率向上を目的としたモバイルワークはフルテレワークであり、ワーカーの福利厚生を主眼とした在宅勤務は部分テレワークとなります。前者は部門所属の全員が対象であり、かつテレワークが主な勤務体制であるのに対して、後者は該当する一部の社員が必要に応じてテレワークするものなので、両者に同じ成果を求めることは間違っています。期待されているテレワークのメリットを享受するためにはテレワーク勤務を原則として、フリーアドレスなどの仕組みを作り、社員間に不公平感をなくすことが必要です。見よう見まねで始めるところが多く、あたかもテニスブームの時に基礎訓練をせずにラケットとウェアだけ揃えてテニスを始めるような危うさを感じます。「育児・介護」と一口に言いますが、その中身は4つに分類して考えないといけません。育児と介護では対象となる年代が全く異なります。育児は20~30代の社員が主な対象ですが、介護は40代後半からの管理職が対象です。育児は先が見えていて、半年から2~3年の期間だけキャリアが途切れないように会社が対応すればいいわけですが、介護は何年かかるか先が見えません。主な対象は管理職であり、彼らのキャリアパスをどうすればいいのかというのが問題です。育児や介護に当たらなくてはならない社員が、「育児・介護」と「働くこと」のどちらを主にするかで制度対応も変える必要があります。介護の場合で言えば、ケアヘルパーが頼めるのか、自分でほとんどすべてを見なくてはならないかの違いです。このため、4種の勤務規定が必要になるのですが、1種類しか用意していない企業ばかりです。休職という制度を持っている会社もありますが、実際に2~3年休職すると、その間の情報の欠落やビジネスの変化から、会社には戻れても元の職には戻れないケースも多くあります。在宅勤務を継続していれば、同じ仕事に戻れます。4つに分けてそれぞれ異なる対応が必要だ。「社内テレワーク」を試すことから始めるのがよいでしょう。これまで1つの島で仕事をしていたところを、別フロアや近くの別の建物に分散させるのです。お互いの顔が見えない状態を作り、Skypeでもなんでも必要なツールを使ってコミュニケーションの形を変えるのです。実際はすぐ近くに居ますから、何か問題が起きたらすぐに集まればいいわけです。顔が見えない状態で仕事をすることに慣れて、テレワークのための精神的なハードルを下げることが重要です。中間管理職からは「目の前にいない部下を管理できない」という意見を聞きます。それがおかしいのです。管理すべきは出退勤ではなく仕事の管理ですから、目の前に部下がいないので管理や評価ができないというのは、管理能力がないということです。以前は残業代を稼ぐための残業みたいな形も横行していたのに、テレワークにするというと急に気にするようになるのですね。現在、管理能力が足りないのであれば、それを高めればいいのです。コミュニケーションの質も変わってきます。興味深いことに、部下のほうもテレワークになると『きちんと評価されないのではないか?』という不安を持っているため、逐一仕事を報告するようになるのです。営業職などで、従来、朝送り出し夕方報告を聞くスタイルだったのがモバイルワークに移行すると、3ヵ月ほどで評価の仕方も変わってきます。部下が逐一報告を送ってくるので、業務の流れが見えるようになり、これをグループ内で共有することで、他の社員が暗黙知として持っていた部分をアドバイスすることもできるようになります。した情報は人事も見ることが可能なため、契約の成否だけでなく、プロセスを評価できるようになります。頑張った過程も可視化して評価できるわけです。上司は指示出し以外の、頑張れメールは送る必要がなくなります。した働き方に慣れた上司が、モバイルワークをやっていない支社に転勤すると、逆に「部下の顔は見えるが何をやっているのかわからない」ということになります。ビジネスのコミュニケーションの仕方が変わってしまっているからです。これまで、中小企業のテレワーク導入はメリットを見出すことが困難でした。規模が小さいと、地元の方を雇用しているため都会のように通勤時間が問題になりません。仕事はあるのに募集しても応募がない。テレワークで遠隔雇用ができればこの問題を解消できます。東京都港区のFIXERという120名の社員を抱えるITベンチャーでは、以前、三重県の就労支援のパネルに呼ばれて知事から「地元の高専の優秀な学生が地元には働く場所がないため皆東京に行ってしまう」という問題を聞き、津市にある三重県産業支援センターにサテライトオフィスを設け地元雇用に乗り出しました。その結果、現在では20数名が東京で受注した仕事に完全テレワークで従事しています。同社では金沢と名古屋でも同様の取り組みをしており、次の段階ではそれぞれの地元での仕事の受注を目指しています。テレワークの管理能力があれば、どんな企業にもビジネスチャンスにつながる可能性があるのですね。ありがとうございました。筆者プロフィール:狐塚淳スマートワーク総研編集長。コンピュータ系出版社の雑誌・書籍編集長を経て、フリーランスに。インプレス等の雑誌記事を執筆しながら、キャリア系の週刊メールマガジン編集、外資ベンダーのプレスリリース作成、ホワイトペーパーやオウンドメディアなど幅広くICT系のコンテンツ作成に携わる。現在の中心テーマは、スマートワーク、AI、ロボティクス、IoT、クラウド、データセンターなど。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。働き方改革を実現する有力なツールとして注目を集めるテレワーク。今回はその導入によって、事業を成功させている2つの会社を紹介します。いずれも、特色あるビジネスを進めるにあたって生じる課題を、テレワークが解決しています。あなたの会社でも役立つヒントがそこにあるはずです。2017/06/09「働き方改革」成功のカギは?――長時間労働も女性活躍が進まないものも根本的な原因は個々の「未分化」だ政府が押し進めたことにより「働き方改革」という“言葉”はだいぶ浸透してきました。その本質は多岐にわたり、どこから手を付ければいいのか悩んでいる経営者や従業員も多いでしょう。そんな中、改革を進めていくには組織や個人の「分化」が必要という考え方に注目が集まっています。肇教授にご登場いただき、「分化」をキーワードとした働き方改革の成功術を今回から連載いたします。第1回目の今回は、『「働き方改革」の成功のカギとなるのは?』です。「世間は働き方改革と騒がしいが、一体何をすればいいのやら......」と様子見する大多数を尻目に、まず「やってみた」先進企業30社の事例をまとめたのが本書。多くの事例に共通するのは制度やモノを揃えてからの地道でこまめな取り組みだ。映画やマンガに登場するロボットや巨大なコンピューター、それらが人の感情を理解しながら、言葉を話し、助言を行って私たちの活動を支援したり、時には暴走して人類に反旗を翻す――そんな物語を思い起こす人も多いはずです。き方改革の象徴として取り上げられることの多いテレワーク。仕事場を会社から自宅に移して働く会社員がクローズアップされがちだが、自宅その他で働く自営業者(=テレワーカー)の処遇が語られることは少ない。この回では東京都福祉保健局が発行したガイドブックをもとに、「企業がテレワーカーに仕事を発注する際の注意点・ノウハウ」を解説する。人事・総務に知ってほしい~関連法対応の前に取り組まなければならないこと働き方改革関連法の施行で、人事・総務部門では、労使協定の見直しや就業既定の変更などが必要になる。円滑な働き方改革実現のためには、それより前に対策しなくてはならないこともある。社会保険労務士の加納明夫氏に伺った。厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」にて、テレワーク関連ページが登場。在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務の違いと特徴、計25社のテレワークを活用した好事例集など盛りだくさん。2017/02/28地方自治体の悩みを解決できるのか。1マシンやビデオ会議システムを活用して、地域活性化や働き方改革を目指すことになりました。今回の支援によって、最新のITテクノロジーを地域の総合力の強化に役立てようとしている現場を取材してきました。【第3回】ネットワークの目的とあり方を考えよう企業のスマートワーク実現に向けて、IT担当者が「CIO代理」としてどう取り組んでいくべきかを探る連載の3回目。前回のコラムでは、情報システムへのアクセス制限の見直しに向けて、ネットワーク、デバイス、情報セキュリティ対策、そしてクラウドサービスの利用など、多様な観点で検討が必要なことを紹介した。今回は、その中から、ネットワークの見直しのアプローチ方法について解説する。仕事の効率化は「時間がなくなる働き方」/働き方の二極化と正社員/キャリアアップMOT「クラウドソーシング入門・実践コース(平成28年度)」受講生募集/「在宅勤務でしっかり働けるのか?」/総務省職員がサテライトオフィスでテレワーク実験/副業OKは「企業にプラス」か/etc...2016/12/057pay問題でも注目集める――「NIST」って何?日本のIT業界を震撼させた7payを巡るセキュリティ問題。(NIST)が定めたセキュリティ要件(CSF=サイバーセキュリティフレームワーク)。改革すべきは「起きてしまった後」の対応だ。面白ければOK――あえてICTに頼らないスマートな仕事環境作りITを利用して負担の少ない働き方や効率的な仕事環境の構築を実現するスマートワーク。この連載では毎回スマートワークを体現していらっしゃる方にご登場いただき、ご自身の働き方や仕事環境を伺います。VRに取り組む原真人氏のお二人に詳しくお話を聞きました。そこでスマートワーク総研では、知っておきたい基礎知識と、改革に使えるソリューションをまとめて紹介する。あなたの会社が改革の大波に揺られる前に、ぜひ参考にしてほしい。令和時代には「DX」が求められる5年後に「崖」が待っていると言い切った経済産業省による衝撃的なレポート。そのタイトルには「DX」なる耳慣れない単語が掲げられていた。DX=デジタルトランスフォーメーションは、働き方改革の次に来る、避けられない変革の波だ。本書はその必要性を解説してくれる。働き方改革の施策として注目されているテレワーク。その導入費用や効果が不透明なこともあり、導入に踏み出せない企業も多い。その不透明感を払拭する、導入コスト・効果をシミュレーションするツールが登場した。中山洋之専務理事に聞くテレワークへの関心は高まっているが、導入・普及はまだ十分とはいえない。7月には東京オリンピックを翌年に控え、最後の「テレワーク」の予行演習が始まる。テレワーク協会専務理事の中山洋之氏に伺った。2019/06/27サステナブルな会社を作るには「社員の幸福」こそがポイント日本政府が「働き方改革」と言い始めてから2年が過ぎたが、その成果が出ているとはいいがたい状況だ。そんな中登場した、『パーパス・マネジメント――社員の幸せを大切にする経営』と題された書籍に注目が集まっている。会社にとって最も大切なことは、「社員の幸せ」だとする本書の著者、丹羽真理さんが開催したセミナーをレポートする。マイクロソフト、週休3日の『ワークライフチョイス』の効果を発表」、「企業の副業・兼業試行、リスク可視化を支援する『副業特区』」の3本を紹介する。き方改革実現会議」の民間議員を務め、2017年には見せかけの働き方改革を続ける企業への痛烈な一撃と言える一冊『御社の働き方改革、ここが間違ってます!』を発表。古い働き方=古いOSを「アンインストール」して働き方を根本から変えるためには、どのようにITソリューションを活用すればよいのか。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?8【第6回】もう議事録は古い。最新の会議記録方法(1)9【第29回】GoogleマップにExcelのデータを表示する(1)10【第12回】Excelから簡単に分析できるPowerBI超入門(2)1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3ケーブル1本でモニター接続と充電が同時にできる働き方改革の必需品4手書きノートをデジタルファイルに変換するスマートパッド5温泉地特有の故障で客室のテレビが見られない!硫化対策ブラビアで宿泊客に快適な旅のひとときを提供6カメラとモニターだけで監視システムを構築!PC不要、ソフトウェア不要ですぐに使える7帳票業務をタブレットでペーパーレス化!ワークスタイル変革の第一歩として効果的8インクジェット対応プラスチックカードで社員証などの発行を内製化しよう9空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。