会社設立のために要した費用であり、通常、次のものを含みます。創立費は原則として支出時に費用として処理しますが、繰延資産に計上することもできます。この場合には、会社成立の時から5年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、定額法により償却しなければなりません。発起人が立て替え払いをしていた設立費用300,000円を現金で支払った。300,000第1期決算にあたり、上記創立費を償却した(5年間、定額法)。創立費は繰延資産に該当しますが、ここで繰延資産とはすでに対価の支払いが完了し、または支払い義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現すると期待されるため、その支出額を効果が及ぶ将来期間に費用として配分する目的で、経過的に貸借対照表に資産として計上された項目をいいます。繰延資産として計上した項目は、各項目ごとに定められた機関に基づき、定額法等により償却しなければなりません。その際、残存価額はゼロとし、直接法(繰延資産の勘定を直接に減額する方法)により会計処理が行われます。法人税法施行令により、以下のような税法独自の繰延資産というものもあります。税法独自の繰延資産は、会計上はその内容により無形固定資産か投資その他の資産の区分に表示されます。償却期間についてはこちらの国税庁のHPをご確認ください。