ブログ派遣ユニオン公式ブログです。ホットラインのお知らせ3月末で「契約満了」と言われたら...「3月危機」が囁(ささや)かれています。相談が増え始めています。エコポイントの駆け込み需要の終了に合わせて、大量の「派遣切り」も噂されています。いずれにせよ、はっきりするのは3月末の契約満了を通告するであろう1ヶ月前、つまり2月末です。ホットライン」を行います。事前にホットライン学習会も開催します。ハローユニオンのお知らせハローユニオンは、派遣スタッフの情報交換会です。「日雇い派遣...新たな不当天引き」など。派遣で働く方も、派遣に興味がある方もご参加ください。同協会は14日、交渉拒否の回答を示しました。一斉派遣切りがあった直後の2009年春からは「派遣労働者が参加するなら懇談会はお断りしたい」として「派遣春闘」を拒否するようになりました。派遣労働者の権利を向上するつもりもないようです。新たな不当天引き3年前、「データ装備費」や「業務管理費」などの不当天引きが問題となった日雇い派遣業界。ところが、日雇い派遣労働者の賃金水準は「ワーキングプア」が社会問題となった当時よりもさらに低下しています。そのうえ、給与支払いに関与する金融機関による新たな不当天引きも...。フルキャストが1月26日から開始した「即給」制度は今までどおり給与を日払いで払ってもらうためには「さくら情報システム」を介さなければならず、1支払いにつき最大315円が天引きされるというものです。低賃金の日雇い派遣労働者からさらに搾り取ろうとする金融機関の介入は極めて悪質です。「即給」制度による不当天引きの廃止と返還などを要求する「春闘要求書」をフルキャストホールディングスに提出し、交渉を開始します。0Pagetop派遣は正社員を守るための生け贄!?「経済界」2010年12月21日号には(社)日本人材派遣協会の坂本仁司会長のインタビュー記事が掲載されています。題して「派遣制度の規制強化となる労働者派遣法改正に反対します」。「急速な景気後退が生じたときには、企業は生き残りのために人件費も抑制し、やむを得ず雇用調整を行います。そのときに有期雇用契約の派遣社員は満了と同時に失業します。正社員の雇用の維持のために派遣労働者が切り捨てられることを容認するわけではありません。昨年12月17日、山形県議会で「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」が可決されています。以下、全文を掲載します。全雇用労働者の3割を超え、本県においてもその比率は一段と高まっており、これに伴い年収200万円に満たない低所得の雇用労働者が増加している。非正規雇用労働者の雇用状況は一層厳しいものとなっている。厚生労働省が発表した最近の非正規労働者の雇止め等の状況によれば、派遣労働者等の非正規雇用労働者の期間満了、解雇などの雇用調整により、平成20年10月から今年12月末までの累計で全国で298,549人、本県でも6,213人の派遣労働者等が職を失う又は失う見込みと報告されている。このような状況は、労働者派遣法の規制が順次緩和された結果、雇用主の責任が曖昧といわれる登録型派遣が拡大したことや、製造業における派遣労働者が急増したことなどに加え、同法における派遣労働者の待遇に関する規定が十分でないため待遇が低く抑えられていることが原因と考えられる。99条の規定により意見書を提出する。今月25日に「派遣春闘」(派遣会社の経営者と派遣労働者との懇談会)を開催するよう申し入れました。要請した事項は以下のとおりです。ご入用の方はメールにて送付しますので連絡ください。営業社員と同様に管理拘束されて働いています。報酬はミシンや24時間風呂(「湯名人」)の売上の16%のみ。求めて交渉を重ねてきましたが、会社は一貫して労働者性を否定していました。売上が上がらないときには、1ヶ月フルに働いても月収1万円弱にしかならなかった伊藤彰俊さん(46歳)は「実際には労働者として働いているのに、16%の売上手数料だけで生活が苦しかった。労働者としての最低限の権利が認められてよかった。全国の「委任販売員」について調査・報告することなどを指導しました。0PagetophomePagetopプロフィールAuthor:派遣ユニオン雇用形態を問わず、一人でも入れる労働組合・派遣ユニオンのブログです。