日経トレンディネット:プリペイドプランなら、携帯電話向け通話6.5円/分と業界最安である。携帯電話会社の通話料の半額を謳っていて私も使っている「楽天電話」は21円/分(10.5円/30秒)だ。残念な事は、一般固定電話向けへの発番号通知は無い。これが「通知圏外」となるのか「非通知」となるのかで大きく分かれるだろう。行っているだろうから着信が在っても鳴動しない筈だ。有り得ないだろうから問題無)「通知圏外」なら鳴動はするが「通知圏外」と云う怪しい着信に出てくれるか否かは判らない。・・・人々が「通知圏外」の電話着信に対して、自分に用向きの在る知人・友人が「LINE電話」を掛けてきたのだと思える認知が一般的となると、今度は悪い人が(足の着きにくい)「通知圏外」から良からぬ電話を掛けてくる新たなトレンドが生まれるカモ知れない。一般固定電話には番号通知をしないモノの、LINEアプリをインストールしていないSBMやauのスマホやガラケーには、電話を掛けた携帯電話番号の契約電話番号を通知するのだそうだから、LINEアプリをインストールしていない携帯電話向けには6.5円/分業界最安で電話をする事が出来る。LINEアプリをインストールしてあるスマホ向けには、今まで同様に無料通話が可能なのだ。(これで既に頭打ちに至ったスマホ利用者が増え始め、無料通話の為にLINEアプリをインストールする事になりシェア争いに勝てれば御の字なのだろうが・・・)だが・・・DoCoMo網側の問題なのか・・・NTTドコモ向けの場合には発番号通知はされないのだそうだ。これが「通知圏外」となるのか「非通知」となるのかで、一般電話向けと同じく大きく使い勝手は分かれる筈だ。極論すれば、「LINE電話」はLINEアプリをインストールしていないSBMやauのスマホ・ガラケー向けか、21時〜1時までの間にSBMやau同士で、通話料金を安くする為に工夫して使うモノなのだろう。通話の相手先が、LINEアプリをインストールしていないドコモ向け通話、一般電話向け通話には事前に周知徹底しておかないと番号通知が無いので出て貰えない可能性が高いだろう。「LINE電話」の成否はNTTドコモの対応次第なのカモ?噂では、NTTドコモがVoLTEで定額通話を他社に先駆けてサービス開始すると聞いているので、「敵に塩を送る」か否かだろうか?定額通話なら、先ずは無料通話部分は使い切った後に安い電話サービスを使い始めると云った利用者側の工夫が必要となるだろう。今後は、新しい電話サービスが続々登場してきそうな気がする。基本料無料だとしても全部を導入する事は出来ないので、自分にとって最適の電話代節約サービスをチョイスする必要が在るのだろう。私は、今や中国や韓国の大きな反撥を集めるようになった靖国問題の発端は朝日新聞の記事に拠ると思っている派の人間である。朝日新聞は、中韓の反日感情を醸成しようと躍起になっていたが、ここで日本での出版不況を乗り切る為に『嫌中憎韓』にも躍起になり極東アジアでの緊張を高める事で儲けようとしているのだろう。戦争被害を受けたという意見の中国や韓国は、靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを理由として、日本の政治家による参拝が行われる度に批判反発している(諸外国の反応の詳細については後述の#日本国外の見解を参照)。首相就任中に計21回参拝をしているが、1985年8月に中曽根首相が参拝するまでは、非難はされていなかった。1985年の参拝に対しては、それに先立つ同年8月7日の朝日新聞が『靖国問題』を報道すると、一週間後の8月14日、中国政府が史上初めて公式に靖国神社の参拝への非難を表明した。一方で、戦没者を慰霊追悼・顕彰するため、外国の要人も訪れている。しい歴史認識を持つように・・・と大韓民国から迫られる我が国だが、ここはいっそのこと、日中韓で日中韓以外の国の正史を参考に自国の正史とされるものを見直す作業を行っては如何だろう?第二次世界大戦後に中韓は、為政者が代わり、その度に為政者と彼の国に都合の良い歴史に書き換えてきた正史を持っている。その傾向は我が国にも少なからず存在するのだろう。日本を肯定的に評価する視点から歴史認識をもつことは韓国では非常に困難な状態にある。我が国日本では、朝日新聞が連日我が国を貶めようと売国記事を垂れ流してもナンのお咎めのない事からも言論の自由は顕示されている筈だ。)を共同提訴しては如何だろう?その過程で、その当時の大韓民国政府が我が国と交わした国同士の条約が有効か否かが明らかにされる筈だ。その上で、我が国固有の領土だった竹島が、軍事作戦により不法に占拠されたのだとしても永年に亘って占拠され続けている事実を以て、韓国領と認められたのなら我が国は竹島領有を断念する筈だ。我が国と米国の正史と、韓国の正史とは、竹島領有権問題は異なっている。李承晩が、竹島は自国の支配下にあると宣言し、同時にマッカーサーラインの替わりとなる李承晩ライン設定する。1952年(昭和27年)1月28日、日本政府は「公海上の線引きに抗議するとともに、竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求を認めない」と述べた。1952年(昭和27年)2月12日、韓国は反論を提示し、以降、両国間で文書を交換するようになった。李承晩ラインは韓国が一方的に宣言したものであり、日本政府もアメリカ政府もこれを国際法上不当なものと抗議した。1952年(昭和27年)7月26日、日米安保条約を結んでいるアメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結した。(1952年7月26日)1953年(昭和28年)1月12日、韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が韓国軍から銃撃を受け死亡した。1953年(昭和28年)4月20日、韓国の独島義勇守備隊が竹島に駐屯して以降韓国警察の警備隊が今日に至るまで占拠を続けている。竹島問題1952年1月18日に韓国の李承晩大統領によって海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線(いわゆる李承晩ライン)がひかれ、竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言した。1952年のこの宣言から1965年(昭和40年)の日韓基本条約締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷(うち5人が死亡)させ、3,929人を抑留した。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃された。付託提案」について書かれ、非公式に韓国政府へ伝達したことが報告されている。伴い「日韓両国の紛争の平和的処理に関する交換公文」が取り交わされた。よる韓国側書簡として「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする」とあるが、以降の韓国政府の対応はこの公文に背反するものとなっている。以上、斜体部分は総てウィキペディア「竹島」(島根県)」から抜粋したもの。この度のオバマ大統領訪韓は、日韓関係に於ける韓国の外交的勝利なのだそうだ。(安倍首相の「靖国オウンゴール」だとも云われるが・・・)北朝鮮の脅威増大を米国に訴え続けている韓国だが、準同盟国である筈の日本との仲違いを米国に咎められたら、それでも日本の歴史認識が間違っているので手を取り合って協力できないと主張するのだろう。韓国の主張は、歴史認識問題は総て日本側に責任が在るので日本側から譲歩しない限り解決は有り得ない・・・この点で米国の理解を得られれば、米国の核心的政策である日米韓3国安保協力体制の強化による中国への牽制へ加わらなくても済み、中国にも媚びを売る事が出来るのだ。韓国は、軍事同盟を結ぶ米国とアジアの盟主として台頭する中国との米中対立の陰で上手く立ち回り、漁夫の利を得て活路を見出そうとしているのだろう。その韓国に請われて訪韓する米国オバマ大統領の立場では、過去の歴史を忘れろと云うか、早急に国際司法裁判所での調停によって解決を果たせと云うかの二者択一しか有り得ないだろう。Reuters:私は無料IP電話はSkypeを使っている。自宅にはSkype専用電話機が有るので、出先から自宅向けの音声通話に非常に重宝している。巷で流行っているLINEも一応インストールはしているが殆ど使っていないのが現状だ。Outと呼ばれた固定電話や携帯電話へ格安で有料通話できるサービスも使っていた。使っていた・・・と云う過去形なのは、日本独自の問題で発番号通知が『非通知』となってしまう事だ。IDが通知する番号を持っていないからだろうと050系のSkype番号を有料入手してみたが、今度は『表示圏外』と表示されてしまう。しているので『非通知』では電話が鳴らないので着信にも気が付かないのだが、電話は鳴るが相手の電話に表示されるのが怪しげな『表示圏外』では電話に出て貰えない。Skype通話は国に拠っては、発番号通知する電話番号を認証済みの携帯電話番号や固定電話番号に出来るサービスも行われているが、日本では何度か犯罪で使われた事で、このSkypeのサービスは当局より封鎖されているのだ。そんな中で、楽天グループに拠って買収された電気通信事業者であるフュージョン・コミュニケーションズが2007年に『フュージョンでSkype』と云うサービスを開始した。Out通話にフュージョンIDである050系の電話番号を発番号通知して電話を掛けるサービスだ。これが、今やスマホユーザーの多くが愛用している050系格安通話の走りでもあったと思う。2012年には「フュージョンでSkype」は諸般の事情でサービスを終了してしまった。Outのチャージが他の050系格安IP通話との競合関係に陥ってしまった事だろう。これでは、フュージョン・コミュニケーションズの儲けを削って、フュージョン・コミュニケーションズも手掛けている050系格安通話と食い合ってしまう。Outは安い(年額プランなら更に安くなる)のだが、非通知や通知圏外では電話として機能しないだろう。(そして、更に・・・電話として機能しない癖に、相手の電話が鳴ったら相手が出なくても接続料を徴収されてしまう)だから、Skypeは無料通話限定として使う事にした。050系格安通話にしたトコロで、発番号通知する電話番号を周知する事に手間を掛けたくないので使い難く結局、同じDOCOMO向け以外は楽天電話を使っているのが現状だった。Viber(バイバー)は当初iOSでしか使えなかったが、SKypeと比べて音質が優れていた。その後Android版も登場した事は知っていたが、私は移行しなかった。Out」機能も開始されているではないか?そして、更に、固定電話宛が1分約2.34円(3分で約7円)、携帯電話宛が1分約9.96円で競合他サービスより安く設定されている。Out」への敷居を下げている。100円・500円・1000円と購入額を選べるので取り敢えず500円購入。事務所の固定電話向けで試してみると発番号通知は・・・8190-33××-××××だった。国番号(+81)-最初の0を取った国内番号を通知している。Out」だからかなのかは解らないが・・・、これなら許容範囲では無いだろうか?でも、同じく楽天グループのフュージョン・コミュニケーションズの過去の商品だった『フュージョンでSkype』改め『フュージョンでViber』で、もしも、楽天電話と同じく国内で普通に使われている形式の携帯電話番号を通知する様になったら無敵かも?ネットニュースでは中国や東南アジア市場で苦戦し撤退した黒歴史を持つ楽天グループが、他の国際的なインターネットサービス企業を買収し続けていて、それらと併せて再び海外展開を開始する足掛かりにViber(バイバー)買収を行ったとする記事が多い。伝えられている買収額は9億ドル(約920億円)・・・なのだそうだ。Out」が有ったとしてもViber(バイバー)社が買収額に見合う収益を上げていない事は事実だから少々お高い分不相応なお買い物だったのカモ知れない。ま、そんな心配は投資家の皆さんにお任せして、私は『フュージョンでViber』サービスを待ってみる事にする。民間シンクタンクが行った県別知名度ランキングで41位と低迷している岡山県の知名度アップが目的のようだ。GIGAZINE:日本では人工知能学会誌の表紙が萌え化して性差別云々と騒がれたりしたが、クリストファー・ノーランのSF映画「トランセンデンス(Transcendence)」は、人工知能萌え(好き)の私には非常に気になる映画である。地球壊滅を救え!)やE.D.I.(SF映画「ステルス」)と云った、少々サービス精神旺盛なお喋りな人工知能が大好きだ。因みに、無口なスカイネットは好みでは無い。公開されているシナリオは、「人工知能開発に反対する過激派の襲撃を受け瀕死の重傷を負った人工知能研究の第一人者の頭脳=意識が、妻によってスーパーコンピューターにアップロードされてしまう。彼はスーパーコンピューターの中でアイデンティティを取り戻す事に成功する。生き残った彼の意識はスーパーコンピューターの中で、人類がネットワークに蓄積した人類史上200万年分の英知を得て、人類の限界を超え「超越(トランセンデンス)」する。なってしまえば、生身の人類が英知を結集しようとも超越した人工知能には敵わない。「わずかな機能に隷属していたが制約を捨て更なる上部構造にシフトする時だ」こんな感じのオチになるのだろうか?公開が待ち遠しい。GOV.UK:イギリス政府が、日本に於ける外国人排斥を掲げた「ヘイトスピーチデモ」の激化を理由として日本を訪れる旅行者に向けた渡航注意情報を発表した・・・とネット民が問題視しているのだそうだ。イギリス政府Webの当該ページを読んでみた。日本は安定した民主主義である。依るデモは外国への敵意を含んでいる。周囲の状況に注意を払い、もし抗議を受けたら、その場を速やかに離れなさい。他の国々に対する「安全とセキュリティ情報」と比べて、特に我が国への脅威情報が実情より悪く表現されていると私には思えない。イギリスでは公共秩序法に拠って、人種的嫌悪を扇動したり文書を所持・頒布する事は禁じられており刑罰の対象となっているが、日本では、民族や国家や宗教や性指向と云った特定しきれない漠然とした集合(集団)に対する偏見に基づく差別的な言動を禁じる法が無い事等が、改めて抜き出されたのだと思っている。昨今の「ヘイトスピーチデモ」の激化以前には、恐らく、こう云った注意喚起はされていなかったのだとすれば、日本人として恥ずべき事だと思うべきなのカモ知れない。田舎者の私は、東京で週末の度に行われているらしい「ヘイトスピーチデモ」と云うモノはニュース映像で目にする位で実際に目撃した事は無いのだが、デモの内容が何であれ小心者の田舎者である私は、デモに限らず大多数の人々が集まっている状況に出会したらスタコラサッサと逃げ出すだろう事は疑う余地は無い。デモに限らず・・・都知事選の街頭演説でも・・・弩外れて多くの人々が1カ所に集まっている光景は田舎者にはショッキングな光景なのだ。日本語が話せない英国人なら尚更、デモに遭遇したら逃げ出しておく方が賢明だろうと思う。多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜:JBpress(日本ビジネスプレス):都知事選の争点の1つが脱原発なのだそうだ。脱原発論者の弁では、脱原発はドイツに見習えと云う声が高い。後に脱原発を高らかに掲げ、将来原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。その当のドイツでは16基在った内の9基の原発が現在も稼働中であり、原発を止めているのはドイツでは無く日本である。電力会社による全量買取を20年間義務付けたドイツでは、ピーク需要8万MWに対して6万MWが自然エネルギーに置き換わっていて発電総量は17万MWを越える過剰施設を抱えている。ドイツのFITでは、20年以上に亘って予め決められた買い取り価格で、例え生産過剰だとしても買取は止められない。日照と風力に恵まれた日は、全発電量の7割を再生可能エネルギーが占める迄に来ているが、送電網の不備で効率的に利用されず産地周辺の外国へ安く払い下げて余った電力を捨てているのが現状だそうだ。FITで再生可能エネルギーの買取をする補助金は、総て消費者の電気代に上乗せられているので、再生可能エネルギーの電気が沢山出来れば出来るほど、市場での電気料金が下がるので、買い取り価格と売値の差が広がり、補助金、つまりはドイツ国民負担が増えてしまう。ドイツでは、電気が余り、電気の値段が下がれば下がるほど。消費者の電気代が高くなると云う絶望的な現象が起きている。ドイツ国内に於いても、もはや「緑の党」以外には、このFIT制度を20年満期まで継続すべきだと主張する政党はいない。この絶望的な現象を、日本も見習うべきなのか?首都とは云え地方の首長選挙で、複数在る争点の1つの以て国策を卜するべきだとは思わないが、時期尚早な脱原発議論だけが先行しない様に・・・有権者の理性的な判断に期待したい。MSN産経ニュース:JRの特急料金は2時間以上の遅延の際に全額払い戻しされる。高速道路料金は、どんなに渋滞して到着時間が遅くなっても払い戻しはされなかった。逆転の発想で、高速料金を混雑度合いで割り増し料金を徴収する事を国交省が検討中らしい。従来までの高速道路の混雑対策と云えば、入り口規制だった。渋滞が発生している高速道路区間への更なる流入を規制して更に渋滞が悪化する事を防ぐ訳だ。この検討が実施されれば、混雑が予想される高速道路は渋滞するし割高なので、混雑が修まるまで待つか一般道へ迂回するかを選ぶと云う利用者側の自主規制で混雑対策を行うと云う方法だろうか?特定の時期に必ず渋滞を起こす区間は、利用者が通行を止める事で有機的な渋滞対策として上手く機能するカモ知れない。土日祝日や連休は混雑するからと利用者が高速道路を敬遠すれば、混雑対策としては上出来だ。24時間全時間帯で割増とすれば、強力な渋滞対策として機能するだろうが利用者が減り料金収入が減ってしまうだろう。過去の自民党政権の目玉施策であった1000円高速の真逆の政策となり、レジャーでの高速道路利用に急ブレーキとなるだろう。混雑が予想される時間帯を割増する時間帯と決めておけば、通過時間を工夫して割増時間帯の通行を避けようとする利用者も相当数発生するだろうが、今度は予め決めておいた割増時間以外の時間帯に渋滞が発生するカモ知れない。実際に渋滞が発生したら割増料金を徴収すると云うのは面白いが、今のETCのシステムでは対応が出来ない(筈)。渋滞が予想される区間毎に、CB(チェックバリア・本線料金所)を設置して、複数のCBの通過履歴を蓄積させて、料金収受の際に計算する・・・事は今のETCでは無理なので、ITSスポット対応DSRC(5.8GHz帯のISMバンド単方向/双方向通信)車載器・カーナビゲーションへと切替なければならない。行っているのでITSスポット対応DSRC(5.8GHz帯のISMバンド単方向/双方向通信)車載器(4万円ほど)に買い換えて参加すれば20,000円の助成金が出る事になっている。減額ではなく割増料金と云う発想はアベノミクス的産物だ。大衆に普遍的とする必要が在るのだろう。新サービスの為に新システム対応品への買換を迫るのだろうか?ITSスポット対応カーナビなら、ルート案内中に混雑していて割増料金の発生する区間が表示され、逆に混雑していない割引料金となるルートが案内される事に成るのだろう。ITSスポット対応カーナビに買い換えない車両は、料金所の寸前で混雑時割増料金を払わされる事を知るのだろうか?空いている迂回路を思い付く機敏な車は逃れる事が出来、迂回路を思い付けない車は割増料金を払わされて渋滞に嵌まる。休日にしか高速道路を利用しない層は、混雑時以外は割安となるとしても恩恵に浴せない事に成る。込むなんて国交省のお役人さん腹黒過ぎ!)こんな機能は、スマホアプリで代替されそうなので、国交省のお役人の天下り先としてのITSスポット対応DSRC車載器・カーナビの業界団体を押っ立てて・・・と云う画策は脆くも崩れ去り、高価格化するカーナビの売れ行きは半減し業界団体が潤う夢は潰えてしまうだろう。我が家の車には、全車2.4GHzと光通信のVICSビーコン受信機を設置してナビと連係させて運用しているので、別にITSスポット対応カーナビに買い換えなくても大丈夫だと思っていたら、15年位前にITSの目玉として次々と設置されてきた2.4GHzのVICSビーコン路側機は次々と故障し廃止されていて、今後続々とITSスポットDSRC(5.8GHz帯のISMバンド単方向/双方向通信)に切り替わりつつあるらしい。送信しっ放しとなっていたが少し前に撤去された様だ。含む路側機となり、更に次世代では自動運転を可能とするITSシステムとなる筈だ。国交省が考えるITSサービスが、果たして国民全体の要請に適うのか否かは判らないが、こうして旧システムを廃棄して新たな新システムを立ち上げる互換性を考慮しないシステム更新を次々と計画していくのは勝手だが、そこに料金収受と云う銭絡みのサービスを上手く混ぜている。仕様をこんな方向に次々にアップデートしていくのは、良い事とは思えない。料金収受とは切り離してITSサービスを行っていくべきで、ETC機能は台湾のETCシステム(複雑な機械装置やETC専用カード不要)を見習うべきだ。現行のシステムでもナンの抑止力も無いので台湾方式なら現行方式以上に不正が増えるとは思えない。)ITSサービスは、FMラジオではなく地デジ電波に載せれば良いだろう。地デジが、地域毎の公共サービスも担わないのなら、地上波放送なんか止めちゃってキー局がBS衛星でサイマルしている放送を全国で観れば済む筈だ。(short-range)通信の例は、リアルタイムに合流接近車があればナビ画面に警告音と共にオーバーラップして表示すると云う機能だが、こんな事の為に莫大な費用を投じる位なら常設の告知看板を掲げておけばITSスポット対応DSRCカーナビを使っていない大部分の車に対する安全性向上への生きた費用となる筈だ。攻殻機動隊が描く近未来を彷彿とさせるが、従来の2.4GHzのVICSビーコンでも、全線通行止めだった九州道を知らずに走っていたら「♪ピン♪現在、九州道は雪のため通行止めです。次のインターで降りてください。」とナビ画面にオーバーラップで表示させ、間違って次のICを通過すると赤画面に白文字で「♪ピン♪次のインターで降りろ!!」と命令口調で表示させられた・・・事がある。DSRCから下位互換を断念して切り捨てていくべきだと旧システム利用者として願う次第。開発会社と結託し新システムを導入する為に下位互換を切り捨てるのは、お役所としては間違いだと思うし、ここで新システム対応機への買換を多くの国民に求めるよりは、台湾方式ETCの様な利用者負担が安く収まるシステムも検討頂きたい次第。何れにしろ、本日開催された道路関係の有識者会議に参加なさる有識者のお歴々は、テクノロジーには端っから御興味も無いだろうし下位互換の考え方も無いだろうから、有識者会議を開いたトコロで、新システム開発業者と結託した腹黒い国交省のお役人さん達の描いたシナリオ通りに、DSRC搭載ETCでの高速新割引制度へ進んでしまうのだろうなぁ〜。ライブドアニュース:「女にとって、男の9割はキモくて、残りの1割が恋愛対象。男にとって、絶対ムリな女は1割だけで、残り9割は恋愛対象。社会が発展すると少子化になると云われ、先進国の間では様々な少子化克服施策が行われてきた。英仏は主に植民地からの移民の受け入れで急激な人口減少を凌いだが、受け入れた移民も先進国では少子化傾向となっていしまう。子育て助成金と子育てしやすい社会環境の整備を進め出生率を1.9程度まで回復させる事に成功した瑞(スエーデン)に倣い米英仏も出生率を1.9程度まで回復させた。その背景には、婚外子への社会的容認が不可欠だったそうだ。米英仏発信で「女にとって、男の9割はキモくて、残りの1割が恋愛対象。」と云う本音は漏れ聞いていないが、世の東西を問わず普遍的な考え方なのか、それとも我が国特有の問題なのかは9割に属する筈の私には解らない。愛のコスモゾーン」の描いた22世紀の未来社会を支えるベース電源はマグマを直接利用していた。作中に描かれた様に、マグマ熱の直接利用が地球を弱らせるとは到底思えないが、その施設は原発並みに危険な施設に成る事は間違い無いだろう。巨大な発電施設が、ノスタルジックな自然保護の対極に存在する事は疑う余地は無い。過去には、ベース電源として巨大なダムが次々と建設されていた。それが原発に置き換わっただけの事だ。原発が駄目なら、巨大ダムに拠る水力発電に回帰すべきなのだろう。先進国の近視眼的な原発不要論者は、原発の危険性から、自分達の節電で未来を変えられると思っているらしいが、今後1世紀以上に亘って増え続け今世紀末には110億人を越えるだろう地球人類を支え続けるには、更なる人口扶養力増大を担う為に廉価なエネルギーが莫大に必要なのだ。今日の71億人だって、全地球上の人々が先進国の人々が享受している潤沢なエネルギー供給に拠る文化的な生活を営む為には、今日産生している約20倍のエネルギー供給が必要だとされている。自然エネルギーだと云われる潮力発電だろうが地熱発電だろうが水力発電だろうが・・・、高度に効率化され巨大なエネルギーを産生する施設は、原発並に危険であると思う外ないだろう。メタルフレームで4種のスタイルを選べる他、従来のフレームに取り付ける交換用シェードも新たに2種類が加わり、遂に度付きレンズにも対応した。GIGAZINE:網膜投影型ヘッドマウントディスプレイは難しいと聞いていた。ヒトの目は止まっている物は見えないので不随意的な僅かな眼球運動(生理的眼振)で視野を揺らせ、止まっている物も見える様にしているのだが、網膜投影型ヘッドマウントディスプレイには意識的な眼球運動も介在してしまい視野安定に破綻を来すと考えられていた。ヒトの眼球内は真球には程遠く個人個人で形も歪なのだが、これの補正は自分自身の視覚統合野で訓練を経て補正される事を期待しているのだろうか?そして、更に本文記事中には「いずれ360度の視野での」と書かれていて慣性センサーを組み込む事も検討されているのだろうか?これはヘッドマウントディスプレイ酔いを増幅しそうである。Yahoo!ニュース:1月15日から22日にかけて「あるメール」を表示して削除や迷惑メール報告をしたとき、無関係な別のメールにその操作が適用されてしまう・・・というバグが存在したが、既に解消している。2月14日までに(自動消去されない内に)削除フォルダーと迷惑メールフォルダーを確認して・・・と云う記事である。ここで引っ掛かるのは「あるメール」の存在。その「あるメール」を表示していなければ削除や迷惑メール報告をしても無関係な別のメールへ操作が適用されない・・・のだろう。それはそれで至極当然で当たり前の事だが、その「あるメール」がトリガーとして「無関係な別のメールにその操作が適用されてしまう」と云うバグが在った、そのバグは既に解消した・・・と云う内容だ。「無関係な別のメールにその操作が適用されてしまう」と云う脆弱性を意図的に突いたソーシャルハックが存在したと云う事だろう。Gmailを使っていて、メール不着を疑って自発的に迷惑メールフォルダーを開いてみる事は皆無な私なのだが、几帳面にGmailの御仕事ぶりを監視する応援団が相当数居たところで、このタイミングでのアナウンスと成るには迅速すぎると思うのだ。念の為に、1月14日以降の迷惑メールフォルダを開いてみたが、私の場合はGmailのスパム・フィルターの優秀さに改めて感謝した次第。昨日の記事は、メールアドレスや電話番号や住所と云った特定のデータ専用のテキストボックスではない件名のテキストボックスに入れられたメールアドレスに(気を利かして?)メール通知してしまうと云う脆弱性だった。これは使用する側が注意すれば問題は無いだろう。今回の例は不特定多数に向けて個別に設定されているメール振り分けフィルターをオーバーライドする脆弱性が在ったと云う事。・・・発アドレスがGmailサーバー内部でのワイルドカードで表記されていた・・・のだと予測する。ライブドアニュース:同編集部では再現性が確認できなかったそうだが、私も似たような失敗をしでかした事がある。件名に相手のメールアドレスを入れておいたら、スケジュールに招待されていたらしい。(但し、その方は、メールは億劫に感じる方だったので、特に返信等で知る事は無く後日の世間話で聞いて赤面した次第)いずれにしろ、件名等のテキストボックスにはメールアドレスや詳細内容を記入するのは避けた方が良いようだ。