今は亡きリフレ派は、このごろ財政拡大派に転向したようだが、彼らが最近よくいうのは「日銀は政府の子会社のようなものだから、統合政府のバランスシートで考えれば日銀が国債をいくら買ってもいい」という話だ。この前半は正しいが、後半は正しくない。その根拠は、本書58ページの次の式でわかる。ここでPは長期的な均衡物価水準、Mはマネタリーベース、Bは市中で保有されている国債の評価額、Sは政府の財源(プライマリー黒字の現在価値)である。日銀券も国債も政府債務という点では同じだから、日銀が「買いオペ」でMを増やしても、同じだけBが減るので政府債務(M+B)は変わらず、物価Pは上がらない。これが日銀の「異次元緩和」が失敗した原因である。黒田総裁は、こんな単純な関係に気づかなかったのだろうか。彼の脳内には、統合政府債務(M+B)が中央銀行のオペレーションで動かせるという伝統的な金融理論があったと思われる。上の式でBは時価なので、日銀が国債を買うと価格が上がり(金利が下がり)、物価Pが上がるのだが、ゼロ金利になるとそれ以上は価格が上がらない。それが今の袋小路である。ヘリマネはコントロールできるのか今の日銀のオペレーションでは市中銀行の保有している国債を買うが、それをしないで日銀がヘリコプターから直接、日銀券をばらまけばいい、というのがフリードマンの1969年の提案である。日銀が国債を買わなければ、Mだけが増えて上の式の分子が増え、Pが上がる。ヘリコプターというのは冗談で、実務的には財務省が政府紙幣を発行して、日銀が引き受ければいい。これは市中に出ないのだから、政府と日銀だけが知っている「1兆円札」のようなものでよく、それを日銀券に替えて政府が使えば、Mだけが増えてBは減らないので、インフレが起こる。問題は、そのインフレをどうやって止めるかである。日銀券の発行は日銀がコントロールできるが、政府紙幣を使うのは政府だから、その流通は日銀がコントロールできない。政府が支出を止めてBを減らすしかない。同じような問題は、シムズも指摘している。彼も財政インフレを止めるのは日銀ではなく政府しかないとして、緊急増税を提案している。彼の提案では、消費税の増税を凍結するという政府の方針を変更すればいいのだ。これは上の式でいうと、分母Sを増やすことに相当する。それでインフレが止まるかどうかはわからない。Sは人々の予想に依存しているので、人々が政府を信用しなくなったら、財政インフレが起こる。それが連続的に起こるなら政府が調節できるが、ベネズエラのようになったら、元には戻らない。今はそういうギャンブルをするときではないが、何かのきっかけで財政インフレが起こったときに備えて、政府と日銀のバランスシートは統合したほうがよい。アベノミクスはゼロ金利がずっと続くという楽観的な前提にもとづいているが、日銀の「出口」では考え直さなくてはならない。