(GPIF)の昨年度実績が公表された。運用利回りは1.52%だったがパッとしなかった理由は主に日本株の低調による。年間のTOPIXは7.26%の下落。これに配当利回り2%強が入って年間では5.09%の赤字だった。低金利で円高だったとはいえ国内債1.43%、外債2.70%はまずまず。外国株は8.12%と好調だった。見立てだが、これは相当に偏った見方の市場参加者の動向が強く反映されているため、推定では市場参加者平均の利下げ実施確率予想は6-7割というところだろう。金曜の雇用統計が市場の期待を裏切って?かなり強いものだったため、現時点で利下げを論理的に支援する材料は物価ぐらい。やったかという思いである。韓国経済にとってこの効果は太平洋戦争前の米国の対日石油禁輸措置に匹敵する。近年、日本の大企業の不祥事が増加しているように思われる。大手メーカーや銀行など、業種も多岐に亘っている。住宅や不動産業界でも、東証一部の有名大企業の不祥事が発覚して、マスコミでも大きく報道されている。これらの不祥事の背景には、各社それぞれ固有の問題があるかも知れないが、詰まるところ、企業活動が「顧客のためにあるのではなく、自社の利益を最優先した」ことにある。一連の大阪G20サミットはトランプ氏のワンマンショーのようだった。昨日の突然の米朝会談も、周到に準備された見世物だったらしい。実はかなり前から外交筋が根回しを進めており、韓国の文大統領とは大阪で会っているのでわざわざ訪韓する必要はなく、少しは協力しろよと尻を叩いて板門店の会場設営をさせたとのことである。「貯蓄から投資へ」の大スローガンが2001年に掲げられて、約20年。(iDeCo)のリニューアルもおこなわれたが、投資への流れはなかなか定着しない。25日は日産自動車、LIXILと今回の総会シーズンで最も注目される株主総会が行われた。日産については、大株主でもあるルノーが当初は西川社長らが提案した経営改革プランを受け入れず、投票権を棄権=賛成票不足で不成立となりかけたが、寸前で西川氏らがルノーを優遇した譲歩案を提示したことで総会提案通り可決した。永久債の利回りを計算してみましょう。債券の利回りをもう少し簡単に計算してみましょう。