こんにちは、エキスパーツリンクの紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。出来る限り分かりやすくお伝えします。何らかの「気づき」をご提供することが出来れば幸いです。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は私どもの私見にもとづきます。このメールマガジンの情報をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確認ください。エキスパーツリンクでもまずは無料で検討させていただきます。===================================移転価格文書の作成、更新はお済ですか?・BEPS対応しなければならない。・移転価格文書の作成、どうすればいいかわからない。・一度作成してあるけど、その後、更新していない。ご意見、ご要望、ご相談などありましたら、こちらにどうぞ。===================================平成28年3月29日の参院本会議で税制改正関連法案が可決されました。必要な税率の話を再確認したいと思います。ついては、各自治体の条例で決めることになりますが、これらの標準税率は国会で決められますし、その他の税目の税率についても国会で決められるわけです。それでは、まずは、国会で決められた税率を確認しましょう。超過税率を適用できるものは標準税率で記載します。3.6%地方法人特別税はなくなります。3.6%地方法人特別税はなくなります。29.74%でここで、地方自治体の条例が問題になってくるわけです。成立状況を確認しておきましょう。税率は以下のとおりです。税率は変わらないものとして見積もることでよいと思われます。