(出勤禁止,医師受診等)11月も中旬を過ぎ,寒い季節がやってきました。12月を過ぎるといよいよインフルエンザの流行シーズンが本格化することになります。重篤な症状が出るのが一般的ですが,それに加えてウイルス拡散による感染力が強く,短期間で感染が拡がるという点が特徴です。社員の中でインフルエンザに感染している者がいる場合,社内で感染が拡がり病欠するものが続出するなど,事業に支障が生ずることもあります。そこで,感染した社員の出勤を禁じてよいのか?出勤を禁止している期間は休業手当を払う必要があるのか?医師への受診を命じられるのか?などお悩みの会社・社長も多いのではないでしょうか。そこで,今回は,インフルエンザに感染した社員への会社の対応について分かりやすく説明したいと思います。今年(2018年)も大型台風が日本各地を襲いました。台風に伴う集中豪雨により会社施設に支障が生じたり,公共交通機関が運休となる為,休業とした企業も多かったと思います。このように台風で会社が休業となる場合,会社は社員に必ず休業手当を支払わなければならないのだろうか?このようなことでお悩みの会社・社長も多いと思います。そこで,台風で会社が休業となる場合,休業手当の支給の必要性や実務対応について,労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。続きを読む2018.06.05オワハラで学生から訴えられる?経営者が知るべきオワハラ対処方オワハラとは、「就活終われハラスメント」の略であり,採用選考を行っている企業が学生に対して他社の選考を辞退するように強要し就職活動を終わらせるよう迫る行為を意味する。早期に優秀な学生を囲い込みたい企業の思惑は理解できるとしても,行き過ぎた足止め策は法的トラブルのみならず様々なデメリットを生み出す。そこで,オワハラの具体的対応方法について説明したい。社員が重大な規律違反を犯した場合,減給の懲戒処分を行うことがある。その場合,3ヶ月間賃金月額10%カットといった減給をしたいという経営者も多いだろう。減給の懲戒処分に対しては法律上の制限があるのだが分かりにくく誤解している経営者も多い。そこで,今回は減給の懲戒処分の限界について具体的な事例を示しながらわかりやすく説明したい。続きを読む2018.06.02退職した社員に対して損害賠償を請求できるか?人手不足の昨今,人材の確保に頭を悩ませる企業も多い。社員採用の為にかかる求人広告費や人材紹介会社への費用もバカにならないくらい高額だ。採用した社員が,すぐに辞めてしまった場合,無駄になった求人経費を損害賠償請求したいと思う経営者も多い。そこで,退職した社員に損害賠償を請求できるのかについて説明したい。社員による不祥事が生じた際,会社は懲戒処分を検討することが多い。会社の秩序を守るためには厳しい処分をもって臨みたい。懲戒処分の選択を誤ると,後々になって従業員から懲戒処分無効の訴訟を起こされるリスクがある。いえ,軽い処分では戒めにならない。どの程度の懲戒処分が適当なのか?迷う会社も多いだろう。そこで,今回は会社にとって参考になる懲戒処分の基準について,踏み込んで解説をしたい。社員が逮捕された!逮捕された社員をすぐに解雇できるのか?逮捕勾留中の給料はどうするべきか?有罪となった場合はいかなる処分が妥当か?会社が初動の為に知っておくべき7つのポイントをシンプルに説明します。