等の学術雑誌で二〇本以上の論文を出版。ビッグデータで何ができるのか。利活用の促進のために、何が必要か。「デジタル化への移行とビッグデータに備えよ」デジタルの変化は、極めて速いプロセスで進歩する。人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティングによる破壊的なビジネスモデルは、これまでドイツが重点的に育成してきた産業の優位性を脅かしている。この先、数年で、多く国はこの急激な変化に対応して、新たに技術的、経済的な競争力を強化しなくてはならないが、ドイツは殊更、重要である。そのため、一貫した、かつ迅速な政策の実施が欠かせない。ビッグデータから生まれるサービスは、既存の技術や製品・サービスを一掃するイノベーションである。新しい市場が出現する。ドイツはビッグデータの活用で、米国に水をあけられている。ビッグデータへの取り組みで大企業と中小企業ではかなりの差があり、「デジタルデバイド」のリスクも見逃せない。多くの中小企業は、差し迫った変化の重要性を十分に認識していないか、資金不足で対応がうまくできていない。デジタル化が進む中、中小企業には特別な支援が必要となるだろう。ドイツにとって、もう一つの重要な政策分野に、高性能かつ移行性を備え、将来にわたって使えるデジタルインフラの整備がある。すべての年代を対象としたデジタル教育の強化も必要だ。コンピューターサイエンスを新しい重要分野だと認識し、さまざまな教育課程のカリキュラムに取り入れていくべきだ。行政も「オープンガバメント」で行政データを提供することで、ビッグデータの活用を促進することができる。ドイツでは、しっかりとした行政データへのアクセスのシステムがなく、自動的に入手できるようになっていない。デジタル政府・行政という点で、ドイツが追いつくためにすべきことは多いが、最近、効率的な行政データとEガバメントのポータルを設立し運営する法的枠組みは、確立されることになった。デジタル経済に向けて、未来志向の法的枠組みを作ること―例えば著作権やデータ保護、消費者保護など―もまた同様に必要である。既存のビジネスモデルへの既得権や特権を優先させることになれば、デジタル時代における国の競争力を脅かすことになるだろう。法律は既存の分野を守るフェンスを作ることに照準を合わせてはならない。デジタル経済モデルを迅速に導入できるような枠組みにするべきだ。ルートヴィヒ・マクシミリアン大学教授。ハーバード大学行政学修士、MITスローン経営大学院博士。(ESAB)議長、ドイツ連邦政府研究・イノベーション専門家委員会(EFI)議長等、要職を歴任。関するご感想・ご意見をお寄せください。