「朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に大きな誤解を与えた」などと発言したことに対して、朝日新聞社は外務省に対し、「根拠を示さない発言」だとして文書で抗議した。この根拠として朝日があげているのは、自社の第三者委員会の報告書の中の林香里委員の「統計的調査」による結論だが、彼女は「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」の賛同人であり、そもそも「第三者」ではない。その調査内容にも疑問がある。「田中レジーム」をぶっ壊す2015年の政府統計が出そろった。実質成長率は0.4%(2014年は0%)。企業収益は過去最高だったが、実質賃金は最近では最低となり、消費支出も最低を記録した。所得分配を強調するようになった。