乾いた大地に雨季の豊かな恵が降る。スコールにわく乾いた土の匂いに、雨上がりのジャスミンの香り、まるで現在のミャンマーを象徴する様なこの季節が、私は好きだ。半世紀以上も続いた独裁政権が崩壊し、新たな国家建設に着手した同国・ミャンマー。東南アジアの最後のフロンティアと評されるその国は、私が8歳まで過ごした1993年のその国とは、まるで予想だにしない改革を幾度も起こし、現在では国旗も国名も首都も変わり、新たな新生ミャンマーの時代を創り上げようとしている。え立つ寺院に反射する灼熱の太陽光は、長い独裁支配から這い上がろうとしている国民の豊かなエネルギーを表している様だ。自民党日本・ミャンマー友好議員連盟の逢沢一郎会長は「現代を生きるミャンマー国民は日本でいう明治維新と世界大戦後の復興、そして現代のIT革命を同時に体現している様だ。NLD)新政権は、ミャンマーの国家運営を発動した。Zarnyミャンマー政府が民主化に舵を切ったことで、外資系企業がミャンマー市場へ積極的に進出するようになった。日本企業のミャンマー進出は、民主化の兆しが見えた、軍事政権末期の53社から、2016年5月には310社まで増えている。新生ミャンマーの経済の礎となる、最大都市ヤンゴンの株式市場も、日本の大和証券が主導して新設され、こうした状況を新政府へ移行したこの5年間でミャンマー進出した、日本企業は6倍に登る。「ミャンマーリスク」を気にして、進出を危ぶむ日本企業も、進出する数に匹敵する数であるのも事実である。否定的な意見としては、当然ながら「現在のミャンマーのインフラでは、事業展開は困難。」という見方や、「新政府と国家運営の方向性が明確に見え、政治体系が整うまでは進出を見送る。Zarny私もまたミャンマーとの向き合い方に、戸惑っていた。自分が幼少期を過ごした国とは言え、観光で訪問するも過去を想う分、決して豊かではない思い出が邪魔をし、前向きになれないでいる。仕事で訪問するも、自社として今最優先すべき課題は、日本製品の開発に集中すべきであって、インフラの不十分なミャンマーで、ましてやファッションの分野でミャンマーを見つめるには困難であった。日本とミャンマー両国のダブル・アイデンティティを持つ私の唯一の証明として、両国にとって有効的な活動をどのように見つけ出せるかを、私は常に意識し、悩んでいた。そんな私の意志に沿って、自民党日本・ミャンマー友好議員連盟の逢沢一郎会長のお招きで、日本の国会議員等と共に本年平成28年度の議員連盟のミャンマー視察へ同行することとなった。2016年7月27日午前9:00、出発の成田空港の入場ゲート付近で、メキシコ行きのX-JAPANのYOSHIKIさんと思いがけずお会いし、一つ挨拶を済ませると、飛行機が飛び立ち前にSUGIZOさんにご報告のメールを送った。SUGIZOさんからは「ZARNYの衣装を、ステージで着用するよ。」と、なんとも嬉しいご返事をいただき、最高の気分で上昇気流に乗って飛び立った。旅のスタート時点で、私はこの旅の成功を実感した。ミャンマーでは半世紀ぶりの更正な総選挙により、革命の血一滴も流さずに、平和的な政権交代がミャンマーで初めて実現した。新政権を国民を歓喜で迎えた。日本の議連の訪問に従って、ミャンマーでも新ミャンマー議員連盟が設立された。日本とミャンマーの友好的な会談の中で、日本政府が日本企業のミャンマー進出・世界進出に対してこれほどまでに、熱心に議員連盟を組んで説得されているの姿は感動的であった。今年に入りフランス政府も、ミャンマーに2億ユーロの援助の支援を発表し、オランダ航空がミャンマー直行便を就航した。長く制裁を続けたアメリカもまた、積極的に経済制裁の解除を徐々に進めている。日本としても半世紀以上続く「日緬友好」の長い歴史を裏付けする行動を起こさなくてはならない。おける発展途上国への継続的な支援は、確実に共通して日本企業の世界進出への土台造りであった。発展途上国での日本の文化や言語の普及をも期待するものでもあった。電力の安定的な供給がミャンマー全国に広まれば、その国は繁栄すると言う。現在ミャンマーでは全国で、536MWの電力が不足している。同国の電力・エネルギー省は2020年に全国の電力需要が、5,660MWに達すると予測しているが、現時点での発電力は3,700MWしか見通しがなく、さらに深刻な電力不足が予測される現状がある。日本・ミャンマー友好議員連盟は日本の技術力による水力・火力発電の導入が適当であると説得した。」する姿勢を正当化する内容であって、心強く思えた。電気は地域の安全を守り、国民の生活を向上させる現代では必要不可欠な現代文明のツールである。世界大戦と大震災の中、資源のない日本の国が、良くここまで短期間で、成長し発展できたものだ。」と発展途上国のミャンマーを通して、日本国の発展の歴史を見つめ直している様子だった。」を、海外を通して見つめることができた。議員方は、民主主義を貫くために自ら武装闘争を選んだ人物もいた。設立したのだと感じられた。ミャンマー国民の「本当の声」を反映させた選挙であったのだと納得させられた人事であった。国軍や警察から弾圧を受け続けた、「反政府組織」と言われた、かつての「反乱分子達」は、堂々と新しいミャンマーのリーダー達となっていた。アウンサンスーチー国家顧問兼外相が少数民族武装勢力と公式では初となる会談を実現させた。武装勢力側は「実現する連邦制度が本物であれば、誰も分離独立を考えなくなる。連邦国家を目指す揺るがない真の理念が重要。」に平和の調印を表明し、停戦合意しているが、休戦協定は結ぶまでで、現在でも武装解除はしないでいる。停戦合意した8部族と共に、現NLD政権では、NCAに署名していない残りの武力勢力9部族と話し合いを進め、停戦合意と武装解除を求めている。現NLD政権下での「ミャンマーの刀狩り」の行方を世界は注目している。日本・ミャンマー友好議員連盟の逢沢一郎会長もまた、滞在期間中ヤンゴン市内で、武装勢力グループの代表等と会談を行った。停戦合意した8部族は、日本・ミャンマー友好議員連盟に対し「NLD新政権に期待をかけ、民族は団結し紛争を辞め、真の民主化と経済発展に対し団結し協力する。その誓いを受けて、逢沢一郎会長は「新政権に協力する姿勢であれば、民族問題の解決に対して大きな希望があり、日本政府としても応援して行きたい。同国・ミャンマーの民主化のプロセスを解説すると、お話しは十年前に遡る。2007年8月15日にミャンマーで始また、9倍以上に跳ね上がった燃料価格に抗議した、一部の学生と反政府活動家らによる抗議活動は、数十人の逮捕者を出し、抗議デモは当時の軍事政権によって、早急かつ厳しく対処された。2007年9月18日から、抗議の波は何千人もの仏教僧侶達の平和的な大行進となって引き継がれた。不満が重なり、1988年8月8日の「8888民主化革命」以降でミャンマー最大の民主化運動となった。それに対し、軍事政権は軍特殊隊を使って寺院を急襲し、僧侶等を逮捕拘束を行った。市民デモ隊への発砲などの強硬手段を行使し、デモ取材中の日本人ジャーナリスト長井健司氏もまた凶弾に倒れた。ミャンマーの民主革命は抹殺された。」と後に呼ばれる様になった。「サフラン革命」から半年後の2008年5月2日、ミャンマーに不幸が重なった。」がミャンマーのエーヤワディー川デルタに上陸した。甚大な被害をもたらし、ミャンマー全土で死者行方不明数13万8千人を出したと軍部は発表した。実際は軍事政権が13万8千人までカウントした所で、終結の見通しのないため被害者の情報収集を止めたため、実際の最大数の被災者の数は認識していないのが現状である。国土の60万ヘクタールが冠水し、民家80万棟、学校及び病院などの医療施設の75%が倒壊した。アメリカ政府から、ミャンマー軍事政府に情報通知がなされたにもかかわらず、国民には大型市サイクロンの上陸を通達されなかった。続けてアメリカ側は、ミャンマー国民の救助、物資の供給を申し出たが、軍事政権側はこの申し出を承認しなかった。スイス等の中立国からの支援の申し出も遮断した。軍事政権内でも、当時の主権タン・シュエ将軍のこれらの決断に対し、不平不満が増加した。政権の体制に対する不満や反対意見する軍閥が高級軍人層が現れるまでになった。軍事政権はミャンマーの歴史学者や宗教家、各分野の専門家や呪術師等と手を組み、民主化への道筋を計画し始めた。ミャンマーは国家的な危機が重なることで、国家は民主化へ進む方向に進まざるを得ない状況となった。長期続いた軍事独裁の体制に、内部から終止符が打たれた瞬間であった。同年2008年、政府は新憲法案の国民投票を実施し、可決する方向に持ち込んだ。国会両院それぞれの議会の定員の25%は軍人枠として、軍部の割り当てが決定された。憲法改正には両院それぞれ75%以上の賛成が必要とした。軍事政権は、新憲法に「外国人との間に婚礼関係がある人物、外国籍の家族を持つ人物」はミャンマー国民であっても大統領にはなれないという規定を定めた。イギリス人との間に婚歴のあるスー・チー女氏のような人物が大統領になるには、更に憲法を改正しなくてはならないのだ。国民の選択二択だった。この憲法を受け入れるか、憲法のない状態を継続するか、この二択で国民を誘導した。その後、縁起の良い象徴とされ、王家の化身とされる「白い象」が深い森で野生の状態で発見されたことで、宗教家や呪術師等の助言も相まって、新世代の国家建設を前向きな働きとして助力した。Aye海外の人には理解しがたい内容の「白い象を発見すれば、その国と統治する王は繁栄する。」という英植民地支配以前のミャンマー各地や東南アジア全土に存在した藩王達の伝説が、国家建設に加勢し活動を前進させた。その証明に同国の紙幣は増刷され「白い象」を印刷したその紙幣は政府の信仰心の表れであった。ミャンマーは英植民地時代の悲惨な辛い歴史から、抜け出そうとしていた。2010年11月7日ミャンマーで「2008年憲法」新憲法下で初となる総選挙が行われ、2008年の新憲法に基づいて結成された複数政党により行われた。政治犯を複数抱える、反政府組織NLDはこの段階までは、合法的な政治団体として認められてはいなかった。NLDが合法的な政治団体として「公正に」選挙活動できるようになったのは、アメリカ政府から、圧力があった後のことだと言われている。この最初の総選挙後、アウンサンスーチー女史は自宅軟禁かた再び解かれた。2011年3月30日、恩恵派の軍部出身のティン・セイン氏が大統領を務め、USDP政権が誕生した。満期5年後の2015年11月8日に実施された「2008年憲法」現憲法下における二度目の総選挙で、国民民主連盟NLDが歴史的勝利を収め、2016年4月平和のうちに、政権交代が行われ、今日にいたる。政治素人ばかりで、新NLD政権の国家運営は可能なのか否か、行政は機能するのかどうか、等と不安視されてきた。政権発足から数ヶ月で既にその不安も疑問も早々に払拭されつつある。そんな印象を受けた、新NLD新政権の態勢であった。反政府組織として弾圧を加えた国軍や警察、官庁や行政が忠実に、新NLD政権に仕える姿勢を今回のミャンマー視察で認識することができた。移動中の車内から、私が見受けられた場面は、38度の猛暑日の中、木陰で休憩を取る3名の兵士の前に、思いがけずNLDの議員が横切った瞬間、その姿に驚いた様子ですぐさま兵士たちが、直立不動で挙手敬礼を行った。その姿は、新しいミャンマーを象徴する姿に思えた。」は感動的でさえあった。ミャンマーの政治の安定には、国軍との良好な関係が必要不可欠である。民主国家における本来の軍の役割をミャンマーでも実現して欲しいと願うばかりだ。軍事政権下で崩れた民家はすぐ直せるが、崩れた民度はすぐには直せない。」と言うほど、ミャンマーの近代化は少し時間がかかるかも知れない。路上でマンゴを売る少年は、やがてコンビニやスーパー、デパートで働ける環境が必ず訪れる。そのためにも、ミャンマーへ進出する企業はある種のアカデミーでならなければならない。その職場が教育現場であり、学舎にならなくてはいけない。ミャンマーへ進出する企業は決して、高度な教育、学歴を有する人材だけを優先して雇用する働きは決して行っていただきたくない。末端の仕事をしている人々の力こそが、国家を支える原動力なのだと私たちは理解したい。どんなに豪華な衣服も、元を辿れば一つの針と一つの糸でしか作れないことを、私は再認識した。ミャンマー国民の多くは親日的で勤勉な性格が多いいと言われる。アジアの最貧国でありながらも、識字率は90%を優に超える。ミャンマー各地に点在する仏教寺院では、教育を無償で受けることができる。日本でも存在した寺子屋のような仕組みである。学校の存在していないミャンマーの山岳地帯や農村地域では、よく寺子屋を利用する子供たちがいる。ミャンマーの未来を大きく成功に導く世代が今育ちつつあることを実感したい。前向きな行動力こそが、希望ある未来を変えるのだと思う。過去は駄作でも、未来は傑作となることを信じる。コラム・ブログをお楽しみください。byAmebaOwnd無料でホームページをつくろう。