営業部長兼情報システム部長の奥村一人氏)。Officeから,オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgへ移行する。2009年の2月から導入を開始しており,2009年8月には全社標準とする。Officeを購入しない。Officeの購入には申請が必要になる。Officeのライセンス削減により,4年間で3000万円のコスト削減を見込む。会社にとってコスト削減になるとはいえ,現場のユーザーにとってオフィス・ソフトの変更には抵抗がある。トーホーグループのユーザーも例外ではなかった。実際に使うユーザーがその気にならなければ,オフィス・ソフトの移行は成功しない。トーホービジネスサービスはそのハードルをどう乗り越えたのか。その「現場説得術」を聞いて感銘を受けた。2000非対応トーホーは神戸市に本拠を置く,業務用食品卸などを主力とする東証一部上場の食品会社。トーホービジネスサービスは食品の品質検査や人事・経理サービスなどを一般企業対象に提供しており,トーホーグループの人事,経理,情報システムを担当している。Vistaの登場だった。Vistaに対応していない。Vistaに移行すると,多額の買い換えコストが発生する」(奥村氏)。そこでOpenOffice.orgの導入を検討。Officeとの互換性は高く,「使える」という結論に達した。License」の場合。「簡単な文書の作成に高価なオフィス・ソフトはもったいない。Officeの買い換えにかかるコストを新ビジネスや業務改善のための投資に振り向けたい」---。奥村氏は,OpenOffice.orgの導入を決意する。コスト削減に加えセキュリティの向上を訴える奥村氏はまず,グループの意思決定会議へ提案する。「トップダウンでないとうまくいかない。ボトムアップでは定着しない」と考えた。意思決定会議への提案にあたっては,OpenOffice.orgへの移行が,コスト面だけでなく,セキュリティ上のメリットもあることを訴えた。Officeで閲覧するとレイアウトが崩れる場合もあるが,社外へ出す文書については,原則PDF形式とする運用を採用する。OpenOffice.orgはPDF作成機能を標準で備える。PDF化することで,改ざんされたり,ウイルスを送付してしまう危険を軽減できる。業務効率が低下するのではないか,という懸念に対しては,OpenOffice.orgへの移行は無理をせず,現場の生産性を落とさない範囲とすることで理解を得た。「トーホーグループのトップは情報システム部出身であり論理的。ロジカルな提案が功を奏した」(奥村氏)。この先は会員の登録が必要です。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウドクラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はなぜ自治体は、調達をスマート化できない?デジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。