こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。して、会社側の視点にたった各種支援を行っています。4.[時事]にせ公認会計士?5.[最新J-GAAP]問題786.[編集後記]===================================1.[時事]中国には三種類の財務諸表がある?===================================なるほど。「中国企業には銀行向け、税務署向け、本物の3通りの財務諸表がある」(日系企業幹部)ということのようです。事務所の中国現地法人の行政処分に乗り出す事態に発展している。疑いで行政処分手続きを開始すると発表。米国内の企業の話ですからね。これは提出すべきだと思いますが、中国の法律がこれを拒んでいるようです。業が、不正会計などで上場廃止や証券登録取り消しなどの処分を受けており、また、SECが監視を強めたことで不信感が高まり、株価が低迷。社株を買収(MBO)して上場廃止し、撤退する中国企業も続出しており、10年4月から昨年12月までに45社がMBOで上場廃止を表明したとのことです。http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK056980120121207「外交的な解決に失敗した場合、SECは問題となった法人に米企業の監査を行わないよう指導せざるを得ず、PCAOBへの登録が抹消されることになると専門家は指摘する。なると多国籍企業は監査報告を提出できなくなるおそれがある。多くのアナリストは、SECが行政処分に着手する前に何らかの解決策をみいだすとの楽観的見方を示している。国企業のみならず中国発信の情報の正確性に対する疑念はぬぐえませんね。===================================2.[時事]製造業税優遇===================================まさに矢継ぎ早ですね。「成長戦略」の基本方針案が明らかになりました。ターゲティングポリシー」です。促すため、税制の優遇措置を含めた特区創設などを検討。」というものがあります。税制の優遇は、以下にもあるように「総額型」の研究開発税制の話が含まれるはずです。有料会員限定http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS0300Q_U3A100C1EA1000/ちょっとおさらいしておきます。額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。税額控除額は、以下により算出します。税額控除限度額がその事業年度の法人税額の「20%相当額」を超える場合は、その「20%相当額」を限度とします。この「20%相当額」は、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、30%相当額とされています。この30%が終わってしまうわけですよね。税額の30%に上がってしまいますので、「研究開発に熱心な企業ほど増税になるのは納得できない」(日本製薬工業協会)なんていう話になるわけです。これは30%が維持(復活?)される方向になりそうですね。こちらにおいても税制優遇がなされていますので、これとの関係はどうなるのでしょうかね。いずれにしても、注目ですね。===================================企業結合会計基準の公開草案が近々公表されるようです。平成24年12月25日に公表議決がなされています。https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20121225/20121225_257g.jspもしかするとこのメルマガ発行時点においてすでに公表されているかもしれません。当該基準は多岐にわたる検討がなされていますので、影響が少なからず出てくるはずですので、注視しましょう。点がありますが、必ずしも企業結合ということでなくとも、表面的なところで少数株主持分の表示や、当期純利益の表示など、身近な論点も含まれています。次回ご紹介できると思います。ホームページに「にせ公認会計士にご注意ください」というお知らせが出ています。例が報告されて」いるようです。どんな犯罪なんでしょうかね。ここにも記載されていますが、公認会計士は必ず公認会計士協会の会員として登録されていますので、検索システムでご確認くださいませ。思わず自分を検索してしまいました。当然ですが、ありました。なんかちょっとほっとしました。===================================5.[最新J-GAAP]問題78===================================[問78]X1年末に親会社は在外子会社株式を第三者に売却する計画を立て、売却時期をX3年の期首とする予定である。売却に当たり、まず当該在外子会社の利益剰余金を配当金として受け取り、その後株式を売却することを予定している。X1年末現在の当該在外子会社の貸借対照表は、以下のとおり。100,000千円X1年末における為替換算調整勘定に係る税効果の連結修正仕訳はどうなるか?実効税率は40%とする。http://clap.mag2.com/hesouwraga?c[前回の解答]前回の正答はbです。子がふいに、「消費税あがる前に家買って、消費税あがったら売ればいいじゃん」と言い出しました。感心しましたが、「いやいや、通常そうはならないんだよ。」と話をしてあげました。そもそも土地は非課税ですし、建物は、新築で購入した場合などは業者からの購入になりますので課税されますが、売却するときは、事業者ではない個人が居住用資産を売却するのですから、課税対象にはなりませんもんね。消費税は難しいもんですね。