広島県このページの本文へページの先頭です。特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年7月法律第86号,以下「PRTR法」という。)に基づき,事業者が平成13年度における化学物質(354物質)の環境への排出量・移動量等を把握し,届け出たデータについて,国が全国の状況を集計し,3月20日に初めて公表しました。本県は,詳しい集計データが国から通知されたため,県内の化学物質の排出・移動の状況を地域別等に集計しました。県内の化学物質の排出量・移動量について,地域別の状況や,河川・海域への排出別等に集計し,公表することにより,これらの化学物質に関して,事業者による自主的な管理の改善及び使用・排出量の削減等を図ることを目的としています。ついて,県内を広域行政圏別(8地域)に区分し,物質別,業種別に集計しました。河川,海域への排出量については,水域別に集計しました。届出は,908件でした。届出排出量は,次表のとおり,年間8,580トン(69.5%),移動量は3,766トン(30.5%),排出量と移動量の合計は12,347トンとなっています。0.2%広域行政圏別の排出量・移動量については,沿岸部の広島,尾三,福山・府中及び広島西圏域で多く,芸北及び備北圏域では少なく,排出先・移動先については,全ての圏域で大気への排出,廃棄物として事業所外への移動の割合が高くなっています。69.7%広域行政圏別の排出量・移動量は,ほとんどの圏域でキシレン,トルエン,塩化メチレンが多く,全国の傾向と同様ですが,広島西圏域でメタクリル酸メチル,N,N-ジメチルホルムアミドの排出量・移動量が多くなっています。届出のあった排出量のうち,上位5物質の合計は,次表のとおり7,157トンで,全体8,580トンの83.5%を占めています。83.5%広域行政圏別の排出量は,備北圏域でHCFC-141b(1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン),CFC-113(トリクロロトリフルオロエタン)の排出量が多くなっていますが,他の圏域は排出量と同様の傾向にありました。排出量・移動量35業種(製造業20業種,非製造業15業種)から届出があり,そのうち製造業からの排出量・移動量が12,112トンで全体12,346トンの98.1%を占めています。広域行政圏別にみると,広島西圏域では化学工業の割合が高く,メタクリル酸メチル,N,N-ジメチルホルムアミド,バリウム及びその水溶性化合物等の複数の物質が排出・移動しています。割合が高く,キシレン,トルエンが主として排出・移動しています。呉及び尾三圏域では船舶製造・修理業,舶用機関製造業の割合が高く,キシレンが主として排出・移動しています。芸北圏域では金属製品製造業の割合が高く,塩化メチレン,トルエンが主として排出・移動しています。広島中央圏域では金属製品製造業の割合が高く,トルエンが主として排出・移動しています。福山・府中圏域では化学工業の割合が高く,トルエン,塩化メチレンが主として排出・移動しています。割合が高く,キシレンが主として排出・移動しています。排出量35業種(製造業20業種,非製造業15業種)から届出があり,うち,製造業からの排出量が8,404トンで全体8,580トンの97.9%を占めています。広域行政圏別にみると,広島西圏域では化学工業の割合が高く,メタクリル酸メチル,N,N-ジメチルホルムアミド,スチレン等の複数の物質が排出されています。割合が高く,キシレン,鉛及びその化合物が主として排出されています。呉及び尾三圏域では船舶製造・修理業,舶用機関製造業の割合が高く,キシレンが主として排出されています。芸北圏域では化学工業の割合が高く,塩化メチレンが主として排出されています。割合が高く,塩化メチレン,トルエンが主として排出されています。福山・府中圏域では船舶製造・修理業の割合が高く,キシレンが主として排出されています。割合が高く,HCFC-141b,CFC-113が主として排出されています。県内河川については,ふっ化水素及びその水溶性塩が14トン,ほう素及びその化合物の排出量が7トンであり,全体26トンの84%を占めています。河川別にみると,太田川,瀬野川でほう素及びその化合物の排出割合が高く,芦田川,江の川,黒瀬川,沼田川でふっ化水素及びその水溶性塩の排出割合が高くなっています。江の川でポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル,芦田川でトリクロロエチレンの排出割合が高くなっています。県海域については,ふっ化水素及びその水溶性塩の排出量が58トンと多く,全体265トンの22%を占めています。ε-カプロラクタムの排出が上位を占めており,海域により上位排出物質が異なっています。100.0%また,届出外排出量のうち,上位5物質の合計は,次表のとおり6,803トンで全体13,022トンの52.2%を占めています。事業者が届出た排出量・移動量は,PRTR法施行規則で定められた方法のうち,事業者が適当と判断した方法により算出したものです。(必ずしも実測値に基づくものではなく,推計値の場合があります。濃度),実際に人や生物にどれ位取り込まれるのか(暴露量),化学物質の有害性の程度といった様々な要因を評価する必要があります。広域行政圏別の集計は,圏別に区分するための利用可能な信頼性のあるデータがないため,行っていません。開示請求への対応について事業所ごとの届出データについては,国への請求により開示されます。開示請求の窓口は,環境省及び経済産業省,その他の関係省庁内に設置されます。化学物質の環境への排出量の把握・届出及び集計結果の公表は,毎年実施され,15年度からは年間取扱量1トン以上の事業者が排出量等の把握・届出の対象となります。