2015.10.08SHARE:写真は2014年10月のオープニングの様子2014年5月に政府の国家戦略特区の一つとして創業特区に選ばれた福岡市。日本で最もスタートアップが集まる場所を目指して創業支援やスタートアップのサポートに注力してきた。その一環として設立されたのが「福岡スタートアップカフェ」だ。福岡市の中心地にあるTSUTAYAの3階にオープンしたその場所では、誰もが自由に利用できる開かれた場所だけでなく、定期的にイベントやセミナーを開催したり、創業に関する相談や窓口をワンストップで行うなど、さまざまなサポートを展開してきた。先日10月7日には、福岡スタートアップカフェの1周年のイベントが開催され、多くの人で賑わった。当初は、若い人材による創業が中心かと思われたが、意外にも元大手家電メーカーや自動車メーカー、ゲームメーカーを退職した40代が退職し起業するケースも多い、とスタートアップカフェで創業支援のコンシェルジュを行っているDOGAN藤見哲郎氏は話す。「大手企業から独立し、自身でビジネスをはじめてすでにサービスをリリースして黒字を達成している人や、これからサービスを開発する、という人が思った以上に多い。福岡の大学に通いながら起業する香港出身の人やフランス出身の人もいる。彼らは、中国市場向けの不動産サービスや、訪日フランス人向けのインバウンドサービスをやろうと考えている。福岡という場所により外国人が来やすい環境や、逆に福岡から中国などアジアに対して進出したり目を向けようとしてる人たちをターゲットにしたビジネスが次第にではじめている」(藤見氏)写真:福岡スタートアップカフェFacebookページ一年を経て見えてきた成果と課題オープンから1年を経たなかで、一つ特徴的なのはスタートアップカフェを通じて毎月10件以上もの設立登記が行われている、ということだ。スタートアップ支援をする前までは福岡市で行っていた創業支援相談は年間200件程度だったのに大して、福岡スタートアップカフェでは毎月140件以上もの創業に関する相談があるなど、創業の裾のを広げ相談しやすい環境になっているともいえる。「注目すべきは福岡市にある政策金融公庫の支店での融資制度枠での件数が全国でも上位に入るほど申請がきているようです。いった数字からみても、リスクテイクをして創業しようという人が増えてきたといえる。スタートアップカフェの当初の考えにもある、開業率を高め創業を身近にし、楽にして裾のを広げることはある程度形になってきたのはないか」(藤見氏)もちろん、相談だけでなく創業直後をサポートするために、弁護士や税理士の紹介、マーケティング支援や広報に関してメディア関係者に紹介するなども行っている。当初の予定ではIT関係が多いかとおもいきや、思った以上に幅広い職種が相談にきているという。「先日は、お寺をどうにか活用したいと相談に来た人もいたり、農業や林業関係の相談も多い」とのこと。一般的にも開業が多い飲食関係やライフスタイル関係、最近では医療や介護に関する開業相談も多い。ライフスタイル系はこれまでにも福岡に多いネイルサロンやファッション関係の創業も多く、組織的に事業を大きくしたり積極的に出資を受けて事業を成長させようと考える人は思ったよりも少ない印象だ。福岡市としては、スタートアップという積極的に投資を受け入れて事業を成長させようとする起業だけでなく、起業という裾のを広げ開業率を高めるための創業支援という位置づけといえる。開業率だけを高めるだけでは経済をけん引するほどのエコシステムは構築できない。今後は、積極的に投資のマッチングを推進するための場作りにも力をいれていこうと考えるようだ。写真:福岡スタートアップカフェFacebookページスタートアップカフェでは、創業に関する相談も多いが、必ずしも創業者として起業するだけを後押ししているわけではない。そこで、スタートアップで働きたい人や、創業者を支える右腕を募集できる人材マッチングの場づくりを始めた。大企業出身で自身の技術力を活かすためにスタートアップに参画して事業を成長させたいと考える人やビジネスモデルを構築する能力に長けた人物が技術力を持っているがビジネスモデルづくりに苦戦しているスタートアップに参画し参謀として働く、ということなどが考えられる。いわゆる、スタートアップにおける「ハスラー」「ハッカー」「ヒップスター」と呼ばれるチームづくりをスタートアップカフェがサポートし、人材や求人を紹介するというものだ。このマッチングサイトからインターン先を選ぶこともでき、学生だけでなく大企業にいる人が休日を使ってスタートアップにインターンすることも可能だ。「ゼロイチで起業することだけがスタートアップではない。CFOやCMO、COOやCTOなどスタートアップに参画する方法はいくらでもある。同時に、スタートアップがきちんと成長するためにはいいチームアップが必要。自身の専門性を活かすことができるスタートアップで出会える機会が増えることでキャリアの広がりもでてくるはず」(藤見氏)一度起業した経験をもつ人が、若手のスタートアップに参画し自身の失敗をそのスタートアップで活かすこともある。した新規事業経験がある人材は大企業においてもプロジェクト推進の旗振りとして活きることもある。さまざまな人材のデータベースを構築し、スタートアップ、大企業へのそれぞれの人材昇華いを行うことも視野にいれた取り組みだ。「ベンチャーで失敗したら終わりではない。成功も失敗のその先には次へのキャリアへの道があることも示していきたい」と藤見氏。スタートアップカフェが始めたマッチングサイト一年を振り返り、創業だけではなく創業後の支援や人材のより良いマッチングのためのサービスも展開するなど、これまで運営してきたなかで見えてきた課題や当初の考えとは違ったニーズが福岡にはあることが見えてきた。同時に、ただ起業をすすめるだけでなく成功事例をいかに作っていくか、ということも大きな課題といえる。福岡発でのスタートアップの成功事例を作りだし起業の先にある道筋をきちんと示すことで次の世代へのバトンも渡すことができる。創業に関する支援は、いまは福岡市が率先して力をいれているが、行政だけでなく地元の銀行や企業などとの連携も欠かせない。福岡市という地域全体が創業に対して寛容的で積極的な支援を行うための協力体制もつくらないといけない。同時に、福岡という都市自体へのポテンシャルもまだまだあるはず。グローバルで見たときのアジアの玄関口としての福岡、人口比率やテックなど最先端なものに対する受容性など東京にも似た要素がある都市ならではなテストマーケティングとしてのフィールドの可能性もある。日本における福岡という都市、アジアで見たときの福岡の可能性を広げるためにも、まだまだ課題は山積みといえる。二年目を迎える福岡スタートアップカフェからどういった展開が生まれるか、期待したい。スタートアップを目指す人たちの創発を生み出す「スタートアップカフェ」をオープン福岡がスタートアップ都市となるために必要なことは。ポテトサラダとかバーチャルリアルティのヘルメットだとか、もう扱うプロジェクトはノールールなのかと感じることもあるKickstarter。そんなクラウドファンディングサービスが、シリア難民を支援するためのプロジェクトを開始したそう。Kickstarterポテトサラダとかバーチャルリアルティのヘルメットだとか、もう扱うプロジェクトはノールールなのかと感じることもあるKickstarter。そんなクラウドファンディングサービスが、シリア難民を支援するためのプロジェクトを開始したそう。共同で立ち上げられた今回のプロジェクト。アメリカの水曜午前時点で14,300人の支援者が集まり、午後の8時時点(太平洋時間)でその人数は17,000人を超えています。支援する金額は自由で、課税所得控除の対象です。3,000人の難民を支援できるという735,000ドルの目標調達額は、プロジェクト開始から24時間で達成。次は、もう2000人の難民支援を行うために120万ドルを目標金額に設定しています。Kickstarterは、手数料5%も全額プロジェクトに寄付するとのこと。Giggles」という女性向けオンラインコミュニティで見つけたもの。普段このサイトでよく目にするライフスタイル関連のネタとは全く違うものの、カジュアルな媒体がこうしたテーマも扱うことで、人が広く社会や政治、世界情勢への関心を高めていくのかもしれません。プロジェクトの詳細については、こちらをご覧ください。Conference」とやらを開催したらしいです。そのパネルでは、スタートアップのCEOがリーダーシップに関する教訓を共有しました。Conference」とやらを開催したらしいです。そのパネルでは、スタートアップのCEOがリーダーシップに関する教訓を共有しました。Priceさんが学んだことは、自分の直感を信じること。誰からのアドバイスも真に受けるべきではないというのが彼の持論。人の意見を素直に聞いて謙虚であることが大切な一方で、最後には自分が正しいと思う方向に進むしかないと。会社を立ち上げた頃、周りには自分より経験も能力もありそうな人たちが沢山いました。それが自信の欠如からなのか相手への尊敬からなのか、何となく相手の方が正しいような気がしてしまって人の意見に従ってしまう。それでは結局、間違った道に進んでしまうし、それ以前に自分に対して正直でなくなってしまう。自分の気持ちを信じた結果として起きた間違いなら、きっとそこから学べるはず。Friedさんが起業家に送る最良のアドバイスは、自分が信用できない相手とはビジネスをするなというもの。約束されたお金に目をくらませて、またお金以前にその約束に期待した結果、悪い結末を迎えてしまうことはよくあること。人事や経理といったプロセスに投資することも大切だと。長期的に見て、それは会社とその社員を守ってくれるものなのだから。リーダーシップや起業家としてのあり方に関わらず、人生全般において言えることですね。2010年10月にリリースしたInstagramが、ちょうど5周年を迎えました。世界で4億人以上がアクティブに使っているInstagramは、先日InstagramADを日本でもリリースし、ビジネス路線も絶讃開拓中です。women2010年10月にリリースしたInstagramが、ちょうど5周年を迎えました。世界で4億人以上がアクティブに使っているInstagramは、先日InstagramADを日本でもリリースし、ビジネス路線も絶讃開拓中です。その独自の世界観やInstagramを賑わす写真は、Instagramで話題になったものがファッションやインテリアでも人気となるなど、広告効果としても大きな効果をあげています。そんなInstagramでは、やはり女性タレントやセレブなど、華やかな人たちが人気を博しています。5周年を迎えたInstagramでは、世界フォロワー数ランキングを掲載。トップは歌手のテイラー・スウィフト氏が4960万フォロワーを抱えており、Instagramユーザの10%以上がテイラーをフォローしていることになります。PDT続いて、2位はアメリカで知らない人はいないタレントファミリーのカーダシアン一家の次女で、2012年にカニエ・ウェスト氏と結婚したキム・カーダシアン氏。フォロワー数は4810万人。続いて3位には歌手のビヨンセ氏でフォロワー数は4720人。以下、女優のセレーナ・ゴメス氏、シンガー・ソングライターのアリアナ・グランデ氏と続いており、Instagramの世界フォロワー数ランキングのトップ5位が女性タレントや歌手などで占めています。日本でも、読者モデルやタレントもInstagramを愛用しており、いまやファッション業界などもインスタグラマー特集をするほどの人気となったSNS。6年目を迎える今年、不動の存在となったサービスの今後のビジネス展開や次なる一手が気になるところです。Communicationsと提携した。プレスリリースによると、数年に及ぶ今後の計画では2016年後半のローンチが予定されており、「衛星技術を活用してさらに多くのアフリカ人にインターネット環境を提供する」という。Communicationsと提携した。プレスリリースによると、数年に及ぶ今後の計画では2016年後半のローンチが予定されており、「衛星技術を活用してさらに多くのアフリカ人にインターネット環境を提供する」という。Industriesが現在製作中の2億米ドル、5トンの人工衛星AMOS-6を利用する。FacebookとEutelsatは、広大なサハラ以南のアフリカ地域へネット接続環境の提供を目指したシステムを構築し、その衛星システムは、「コミュニティとユーザがインターネットにアクセスできるよう最適化され、既存の端末で安価に利用できるようになる」と述べた。この最新プロジェクトに向けて、Eutelsatはアフリカにおける衛星放送の展開を監督するためにロンドン拠点の会社を新たに設立している。Facebookによると、アフリカ一帯で「現地のパートナー」と連携してサービスを配信していくが、その際には衛星と地上波の機能を活用するという。「Facebookのミッションは世界をつなぐことです。Daniels氏は述べており、「このプロジェクトでEutelsatと協力して、世界で最も遠く離れたところにいる人々を効率的につなぐために衛星を活用し、新しい手段を発見・提供できることを楽しみにしています」と期待を語った。1977年に設立したパリを拠点とするEutelsatは、ヨーロッパ、アフリカ、中東、アジア、そしてアメリカなどの多くの地域に衛星容量を供給し、地球の軌道上にあるEutelsatの39の人口衛星は、数多くのテレビ、ラジオ、有線テレビ放送網などで利用されている。今や月間15億人ものアクティブユーザを誇るFacebookだが、その成長を維持するために新興市場—これまで限られたインターネット接続のために行き詰っていた市場—に期待をかけている。2013年にFacebookは、「ネット環境を持たない50億人をネットにつなげる」助けとなる共同プロジェクト、Internet.orgをローンチした。Samsung、Microsoft、Qualcommをはじめとするモバイルに特化した大手企業と共同しての立ち上げで、その後、何百万人もの新規ユーザにネット接続環境の提供を約束するインドでのローンチが今年2月にあったのをはじめ、多くのプロジェクトが生まれた。Internet.orgはFacebookや特定の地元サイトなど、決まったウェブサイトのみユーザに無料でアクセスできるようにしており、高まる批判も受けてきた。批判の中心はネットの中立性で、Facebookのどのコンテンツが無料のアプリやモバイルウェブサイトにアクセス可能かどうかに集中している。Facebook」と改名し、より多くのデベロッパーやウェブサービスに間口を広げた。幅広いInternet.orgコンセプトは残っている。発展途上国でインターネットアクセスを提供するために設計された巨大なドローン、Aquillaのような新しいプロジェクト向けのプラットフォームも提供している。Aquillaはソーラー電気で動くドローンで、半径50キロメートルの通信範囲を最長90日間提供できる。これは、インターネット環境を熱気球によって提供するGoogleの実験的プロジェクトLoonに似ている。発展途上国にいる何十億もの人々に独自のサービスでインターネット環境を提供する大手テック企業の戦いが熱くなってきそうだ。Summit」の紹介と共に、中東と北アフリカ地域「MENA」におけるスタートアップシーンの隆盛についてこちらの記事でお伝えした。MENAのスタートアップシーンに関してもう少し掘り下げて、全体像をより分かりやすくお伝えできればと思う。Summit」の紹介と共に、中東と北アフリカ地域「MENA」におけるスタートアップシーンの隆盛についてこちらの記事でお伝えした。MENAのスタートアップシーンに関してもう少し掘り下げて、全体像をより分かりやすくお伝えできればと思う。アンマン、ベイルート、カイロ、ドバイ上記の記事でも触れたが、MENA地域のスタートアップハブとして注目される都市は「ABCD」と呼ばれる。Aはヨルダンのアンマン、Bはレバノンのベイルート、Cはエジプトのカイロ、Dがアラブ首長国連邦(UAE)のドバイだ。Wamdaのレポートによれば、エジプト、ヨルダン、レバノン、UAEのみで2010年以来設立されたスタートアップ支援機関の6割を占めている。Factbookより)。人口ではエジプトが群を抜いており、またカイロなど都市人口も多い。人口規模だけでなく、若者が多く、インターネットやモバイルの普及率も急速に伸びている点が特徴的だ。以下は90年代末から2013年にかけての人口におけるインターネット使用者率を各国で比較したグラフだが、その成長スピードは非常に速い。Wamdaのレポートによると、ファウンダーの7割が男性であり、その多くが海外で学んでから自国に戻っているという。グローバル感覚を持ち、他文化にオープンなファウンダーがスタートアップの立ち上げをしているという印象だ。同時に、現地のサポートシステムや資金調達の環境もここ数年で整いつつある。アクセラレータプログラムとしてよく知られるのは、カイロのFlat6Labs、アンマンのOasis500、ベイルートのSeeqnce、ドバイのSeedStartupあたりだろう。スタートアップへの出資者の8割以上がローカルな出資者だという。いえ、イランのスタートアップイベントでも聞いたことだが、中東のスタートアップシーンにおけるグローバルな民族コミュニティ「ディアスポラ」の存在は大きく、その背景にはグローバルなネットワークが存在していると推測する。2013年には7社、2014年に9社出資してきた。現地にパートナーを有し、スタートアップのスカウトにも積極的だ。Haider氏は、MENAの魅力について次のように語る。「MENA地域には、まだ手がつけられていない機会が眠っている。4億の人口が同一言語と似た文化を有し、スマートフォン普及率が50パーセントを超えるマーケットもある。資金調達や人材の獲得、MENA地域内における国を超えた事業展開においてはまだまだチャレンジが存在するようだが、同地域のスタートアップエコシステムは確実に進歩しており、これから大きな期待ができるのではないだろうか。引き続き、MENAの動きに注目してみたい。