違法な債務負担行為に基づく違法性という自治判例情報の中に、最高裁、平成25年3月21日の第一小法廷判決の解説があります。その解説の中に、本町のプロポーザル一括発注の雫石公告と実施要綱に記載してある民法90条、公序良俗と同じ表現があります。「公序良俗に違反して無効」という解説文が出てきます。先ほど議員、町長は支出命令を発することができないというようなことと、あと九州のどこかでというようなお話がありましたが、その判例は恐らく平成25年の最高裁の判決のことではないかなと推測いたします。その判決というのは、契約自体は違法ではあるが、司法上その契約は有効であるから、いわゆる債務は残っていると。したがって、支出命令は有効であるというふうに判断されたものを指しているのかと思います。決算特別委員会-09月15日−03号それで、町が補助金を出したものを容認したと、それで地裁の判決を逆転させたわけでございますので、今の課長の答弁はある程度不正確のような気がします。源泉工事は、単独の網張のほうの事業であり、それを受けての事業を推進したのは町のほうだというふうに認識していると、仙台高裁はそのようにしたと、受けとめたと思っているのですが、そのように訂正してもらいたいのですが、どうですか。結果、控訴審の判決といったところで頂戴しましたけれども、反対給付についてもそうですけれども、特段法に違反するような行為ではないといったところで判決をいただいたと認識してございます。疑義があるような事務の進め方といった部分では、十分な反省をしなければならないと感じておりますけれども、違法性については裁判の結果が出ているとおりということで認識してございます。訪問して意向を確認したところであります。8月17日)水道料金の債権については、平成15年の最高裁の判決において、従来の公債権から司法上の債権で、消滅時効は2年と解釈され、債務者からの時効の援用がない限り債権は消滅しないこととなっております。東日本大震災の津波で住民162人が犠牲となった鵜住居地区防災センターをめぐる訴訟で、4月21日、盛岡地裁は遺族の訴えを退ける判決を出しました。これに対し、原告側弁護士は亡くなった162人の命の重みを考えない不当な判決と遺族側のコメントを発表しています。公判において有罪判決が言い渡されましたことから、市民の付託を受けたものとして、また、行政運営において指揮監督をつかさどるものとしての責任を明確にするため、市長及び副市長の給料の減額支給について定めようとするものであります。条例の内容について御説明いたします。給料の減額支給に関する条例とするものであります。災害復興の仕事に従事した北海道のNPO法人の人件費について、仙台高裁は事前に事業に関連した稼働がない公的資金の私的流用は許されないという判決が出ておりました。本町のこのスキー場の人件費も、不可解なことが3年も続いているわけでございます。控訴審判決を受けましたけれども、その中では特段の温泉法に基づく掘削許可申請、この一連の手続が補助事業等に何ら影響するものではなく、違法性はないといったところを判決いただいていると思ってございますので、この手続上についても特段問題なく処理できているものと、こう考えてございます。私は、裁判のことを言っているのではないのです。