米大統領選のロシア干渉疑惑にみる「ネット情報工作の現在」SNSの規約を守って巧妙に行われた情報操作が、徐々に明らかになってきました。});2016年の米大統領選で大方の予想に反して共和党のドナルド・トランプ氏が勝ったとき、驚きはしましたが、「SNSやGoogleでフェイク(虚偽)ニュースが拡散したせいだ」という批判には「えー、それはいくらなんでも」と思いました。米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOもそうした批判を「クレイジーだ」と一蹴していました。ところがその後、敗北した民主党のヒラリー・クリントン氏に不利になるような虚偽ニュースが選挙中に拡散していたことが分かりました。FBIやCIAが調査を進めるにつれて、ロシアが選挙かく乱の目的で米国のSNSに潜伏していたことも判明してきました。9月になって、Facebookが「気が付かなかったんだけど、調べてみたらロシア政府につながる企業がずっと偽アカウントで広告出していたみたいでした」と米当局に報告しました(偽アカウントは全て削除されたので、どういう広告だったのか、どんなFacebookページを作っていたのか今では見られません)。ロシア政府につながる企業が偽アカウントで広告を出していた問題について説明する米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOFacebookの調査では、この広告を見た米国人はわずか1000万人。思いもしますが、これは氷山の一角みたいなのです。した広告自体は、不正なものでも虚偽なものでもありませんでした(だからFacebookも介入に気付きませんした)。ロシアに通じる偽アカウントは、例えば米国の黒人支援団体かのようなFacebookページを立ち上げて、「黒人よ、誇りを持って戦おう」みたいな広告を出しました。このページは36万人の「いいね!」を獲得していました。した手法で、人種、LGBT、銃権利団体など、米国内での対立を生みがちなテーマのページを立ち上げては「いいね!」を獲得し、対立を強めるような、でも規約を破ってはいない投稿をしていったのだそうです。ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州などを地域ターゲティングしたトランプ支持者の気持ちをアゲる広告や投稿をしていたというのです。これらの州は、2012年の大統領選では民主党が小差で勝った、今回の選挙にとって重要な州でした。立ち上げたページの中には政治色も思想色もない「かわいいワンちゃんの写真を投稿しよう」というものもありました。いう「いいね!」を獲得しやすいテーマでユーザーのデータを集めて解析し、広告の効果的なターゲティングに役立てていたのではないかと推測します。ロシアが米大統領選操作に利用していたのはFacebookだけでなく、TwitterやGoogleも影響を受けていたとみられており、米政府当局が動いています。巧妙に対立を強めるような、でも規約を破ってはいない投稿をしていったそう(CNNの報道より)いずれもAIによるターゲティング広告技術を磨いてきた企業。ロシアは実はそれを利用できるくらい、AI研究で上をいっているのかもしれません。ロシアのプーチン大統領が最近、「AIを制するものは世界を制す」と自信たっぷりに語ったのはそういうことかも?いつも自信たっぷりなプーチン大統領(写真:ロシア大統領府)日本でも、もうすぐ衆議院選挙があります。他国などがネットで日本の選挙に介入するかどうかは分かりませんが、情報収集には慎重でありたいものです。ID」に悲劇の予感......。11」ですが、やっぱり32bitアプリが動かなくなるのは残念です。X発表会に見る「ジョブズ後のAppleを支える人たち」かつては故スティーブ・ジョブズさんのプレゼンに世界中が注目したものですが、ティム・クックCEOをはじめ、現Apple幹部の製品紹介も気になります。20億人の投稿から学んだ「Facebook自動翻訳」を試してみる今はあれれな感じもあるFacebookの自動翻訳ですが、進化は続いていくでしょう。Paint......かつて大事だったものが続々と終了へ思えば、PCやインターネットの世界も遠くまで来たものです。書籍のネット販売から始まったAmazon.com。現在の快進撃のバックボーンには、ジェフ・ベゾスCEOの「顧客第一主義」と「長期的展望」があります。Amazonプライムデーの売れ筋にみるお国柄(日本は例外?)過去最高の売り上げを記録した2017年のAmazonプライムデー。いう声が聞こえてきそう。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。