)との国交正常化は、これまで、北方領土問題と並ぶ「歴史的な課題」の一つとされてきた。朝鮮半島に平和が到来すれば、台湾海峡と並ぶ東アジアの二大紛争の一つが解決されることになる。そのような使命感とは別に、これまで政府は「二つの悪夢」に悩まされ続けた。その第一は米韓両国による日本の「頭越し」である。二年ほど前、六月に金大中大統領が金正日総書記と会談し、十月にオルブライト国務長官が平壌を訪問したとき、この悪夢は現実のものになろうとしていた。それを見透かすかのように、北朝鮮側は日朝国交交渉を一方的に決裂させた。12月に、もしクリントン大統領まで平壌を訪問すれば、一人取り残された日本は拉致問題を棚上げして、北朝鮮との関係正常化に走ったかもしれない。それは国論の大分裂を招来したことだろう。第二の悪夢は北朝鮮問題の軍事危機への拡大である。金倉里の地下施設に強い疑いを抱いて、強硬に査察を要求したときも、日本政府は軍事危機への対処方針を持っていなかった。その経験が周辺事態法を生んだのである。歴史的な日朝首脳会談を前に、日本政府を脅かしていたのは後者の悪夢である。米朝対話が回復されないまま、イラク攻撃が開始されれば、軍事制裁の論理は同じ「悪の枢軸」の一員である北朝鮮にも適用されるだろう。小泉首相を平壌に招待し、日朝交渉の再開を促したのも、同じような考慮に基づくものであった。軍事危機を回避し、米国との対話を再開するために、金正日はブッシュ大統領の盟友である小泉の協力を必要としたのである。拉致事実を認めて、謝罪するとの政治的決断は、そのための「高価な代償」であった。要求されているのは、拉致問題の完全解決だけではない。再開される米朝交渉において、長距離ミサイルの開発、配備、輸出の中止、IAEA(国際原子力機関)の核査察への協力などについても、重大な決断を下さなければならない。それなしには、日朝関係の正常化は達成されないし、軍事危機も回避されない。他方、来月中に再開される日朝会談が順調に進展すれば、やがて日本からの経済協力が具体的に検討される。強化などの「経済改革」に着手したばかりの北朝鮮にとって、それは不可欠の援軍である。拉致被害者八人の死亡という衝撃的な事実に直面して、被害者の家族はもちろん世論も激憤した。この感情は容易に癒されないだろう。この重大な事実を秘匿したまま小泉首相を平壌に招待し、拉致問題を首脳会談の場で一挙に処理しようとする北朝鮮側の交渉戦術にも嫌悪感を覚えざるをえない。それでは、「私が不満だと言って(席を)蹴って帰ってきたらどういう結果になったでしょうか」との小泉首相の問いかけに対して、何と答えたらよいのだろうか。小泉首相は「(拉致事件の)真相がわからなくなる」といいたかったようだが、ことはそれほど単純ではない。小泉首相が席を蹴ってしまえば、それをみたブッシュ政権は北朝鮮との対話再開を拒絶し、やがてさまざまな圧力を加重するだろう。米国とともに、日本は北朝鮮との対決の最前線に立たざるをえなくなったかもしれない。この原稿は読売新聞に掲載されたものです。