2004-03-22※「冤罪を創る人々」全文は「enzai.pdf」においてダウンロード可能です。平成5年9月28日の広島国税局の査察(俗にいうマルサ)のガサ入れに端を発した私をめぐる“事件”は、平成15年10月4日の最高裁の上告棄却によって一応の幕を閉じた。その結果、訴追された“事件”のうちの、本件については無罪(控訴審の判決時に確定)。別件については懲役1年6ヶ月執行猶予3年の有罪が確定した。このため、私は、執行猶予期間の3年間、公認会計士の登録が抹消され、30年にわたって使ってきた公認会計士の肩書を使うことができなくなった。有罪とされた別件については、起訴自体が検察官の訴追権の濫用の疑いが濃厚なものであり、それを受けた各段階の裁判所の判断についても、有罪とするに十分な根拠を示すことなく、本件の影に隠れて流されていった印象が強いものである。別件とされた3件の事案は全て、今まで起訴にまで持ち込まれたことは一度もない類いのものであり、有罪判決が確定した現在でも、私にとって決して納得できるものではない。今後、日本の裁判制度のあり方をめぐって、改めて問い直されるべきであろう。別件については、当初から事実関係について検察、弁護側双方とも基本的に争いはなく、私も事実を全面的に認めていたものであり、その点、検察当局と裁判所に対して不満は残るものの、それ以上のものではない。検察当局による事実の捏造、証拠のデッチ上げがなされていないからだ。本件とされたマルサ事案については様相が一変する。事実関係が意図的にネジ曲げられ、真実ではない数多くの証拠が創り出されたからである。それは、査察の捜査に始まり、検察による逮捕、取調べで頂点に達し、公判期間中も延々と続くこととなった。私を含む数十人の関係者が、虚偽の自白を強要された。誘導尋問にはじまり、脅したり、すかしたり、騙したり、まさに「なんでもあり」の世界が展開された。これらの軌跡は、私の手元に膨大な資料として残された。マルサのガサ入れに際しては、正直言って、足が震えたし、検察による逮捕に至っては、顔から血の気が引いた。私には、冷徹かつ客観的に自らを見つめるもう一人の私がいたようである。『この人達は一体何をしようとしているのだろうか。真実は当事者である私が一番よく知っている。国家権力をもって強引に真実を歪め、私を罪に陥れようとしている。招かれざる客人達ではあるが、押しかけてきたからには仕方がない。お手並みを拝見することにしようではないか。』もう一人の私は、いわば居直ったのである。以下、主に取り上げるのは、本件であるマルサ事案であり、別件については、必要な範囲で言及するにとどめることとする。多くの人々が、社会正義の名のもとに、意図的かつ、組織的に無実の罪(冤罪)をいかに捏造しようとしたか、全て事実に即して明らかにする。公職にあった人物については、当時の肩書を付した上で、原則として実名とした。彼らの言動は、現在の私の記憶にもとづくものではなく、全て当時のメモ、録音、録画及び裁判記録等にもとづいて再現する。マルサも検察も国家権力を象徴する存在であり、国民の生命財産に関する生殺与奪の権限を握る暴力装置である。法律によって強大な権力と権限とを与えられた暴力装置がひとたび暴走を始めたとき、自らの行為を正当化し、組織を防衛するためにどのような対応をしたのか、それぞれの立場の人物の行為を明らかにすることによって浮き彫りにする。私の視座は、彼らに想像を絶する仕打ちを受けた被害者の立場を離れ、この10年間の軌跡を冷徹に俯瞰する観察者の立場に立つ。※「冤罪を創る人々」全文は「enzai.pdf」においてダウンロード可能です。※トラックバックスパムが多いので、トラックバックの受付を停止いたします。※コメントの書き込みができない場合があるようですが原因を特定することができないので、コメントの受付自体を停止いたします。19:30:12本件が冤罪であることは良く分かりました。有罪とされた別件の3件の事案の詳細はどのようなものだったのでしょうか。といずれも有罪と判断されたという事実からは、有罪と考えたのも全く根拠のない主張とまではいえなかったのではないかとも思いますが。冤罪の被害者にならないためには、李下に冠を正さない位に気を付けないといけないかもしれませんね。手紙(平成13年7月)http://ma-bank.com/...を御覧下さい。22:25:13「冤罪の被害者にならないためには、李下に冠を正さない位に気を付けないといけないかもしれませんね。」いわゆる国策捜査の犠牲になられたようですね。会社のトラブル発生時ですら、録音があっても「君の言い方が悪い」ですから。良い方へ行くように、頑張ってください。残念ながら、現在の日本においては冤罪事件が絶え間なく起っていますし、しかも無実であることが証明されるのは極めて稀なことです。捜査段階を含む一連の裁判制度自体に根本的な問題がありますし、なによりも検察官とか裁判官が現実社会に疎(うと)く、摘発し裁く側に、人間としての基本的資質に欠ける人物が見受けられることにその原因があるようです。冤罪のない世の中は、まさに百年河清を待つ感があります。被害を受ける国民の側に対応策がない訳ではありません。その一つの事例として、最近の私自身のケースについて、「いじめの構図-6」以下で事実に即して具体的に述べていますので、参考にしていただければと思います。私は『山下進弁護士を救う会』代表の廣瀬と申します。私も、冤罪で逮捕された山下進弁護士を救う為にブログを立ち上げております。(http://shinnjitu.blog80.fc2...)、このブログは冤罪で検索して、知りました。調べれば調べるほど冤罪が疑われる事件が多くあることに驚かされますが、このようなことが発生するのは、司法のあり方に問題があることは明白です。多くの人に訴え、徹底的に国民の声で体制を変えさせなければ、日本の将来は闇です。闘っている多くの人々は誰一人あきらめることなく、頑張ってくれることを祈ってやみません。腐りきった司法に復讐しよう山口繁事件は裁判官の二大事務である「裁判事務」と「司法行政事務」のうち、司法行政事務に属する業務に関連した犯罪です。ある特定の裁判に関連して、例えば最高裁裁判官の収賄が行われて不正な判決が下された、というような汚職はその裁判に関してだけに生じたスキャンダルであり、その裁判その裁判の当事者の範囲内で犯罪被害が波及します。司法行政事務に関する不正は、ある裁判に限定されずに、その裁判官の行った裁判全体に被害は波及します。不正を行った裁判官が下級裁判所の裁判(高裁・地裁)であれば他の裁判官への波及はないと考えられますが、この裁判官が最高裁判所の裁判官である場合は根本的に汚職の性格は変わってきます。簡易裁判所判事は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。」と規定されています。式上は内閣にありますが、実質は最高裁判所が指名して任命者が決められるのです。うち、最高裁犯罪に主体的・積極的に加担すれば共犯になりますが、そうでない裁判官はウイルスのキャリアである段階にとどまっているといえます。食品公害の比喩で見れば、ウイルスのキャリアの疑いがある個体も安全確保のために処分します。1986年1月1日以降、全ての裁判所で行われた全ての裁判は当事者が請求すれば「やり直し」しなければならない、という措置は当然のことでしょう。食品の場合は「強制処分」されますが、裁判の場合は「伝染性」はないと考えられますから、「強制やり直し」ではなく、裁判当事者の請求がなされた案件だけやり直せばいいでしょう。水俣病などの公害と同じで完全救済が実現して事件が終結したというまでには、長い年月がかかるでしょう。1986年までさかのぼるとやり直し対象の事件は「時効」ではないのか、という疑問が出てきます。やり直しを請求する理由はまだ生起していません。これから理由が生起します。判当事者は大威張り(?)で請求していいわけです。やり直し裁判は必然的に、裁判当事者の司法への「復讐」となるのは必定です。国に費用を負担させて、大いに復讐しましょう。