14:58:49今朝の日経新聞1面に「新規就農者に手当検討」って記事がありました。年100万円、TPPへ環境整備いつも思うのですが、なぜ農業関係の政策って「手当」が多いんでしょうか?手当って所詮一時しのぎに過ぎず、本質的な解決ではないと思うのですが。手当でTPPへ環境整備、って批判をかわすだけの、まったくばかげた政策としか言いようがないと思います。(記事にも「バラマキとの批判を招く可能性が高い」とありましたが、バラマキ以外の何者でもないでしょう)TPPに参加するためには将来にわたって日本の農業が自力でグローバルな競争を生きていく仕組み作りこそが必要だと思うんですよね。そのために必要な事は若い人に手当を渡すことではなく、若い人が夢をもって農業をはじめられるような環境作りですよね。農業でのキャリアパスみたいなものが見えること。安心して長期間働こう、って思えるようなビジネスモデルがあることこそが重要なのでは?って思います。以前にとある農業関係のベンチャーのお手伝いをちょこっとだけさせていただいたことがあります。そのときに問題になったのは農地の確保。規模の拡大をしようとしたときに土地の問題がどうしてもネックになります。休耕地であっても、農地として売りたがらない、貸したがらない農家が多いのです。理由はいつ宅地として高く売れるかわからないから、いつでも売れるようにしておきたい、ということだと聞きました。このような根本的な課題を解決する方向にもっも投資すべきと思うのです。こんな単純で、誰もが言っていることを今更書くのもいかがなものかとも思いましたが、なぜ国民の代表として選ばれた人たちがわからないのか、あるいはわかっているがいろんなしがらみの中でできないのか、ともあれ不思議でなりません。農業関連で新しいビジネス、再度、考えて見ようかな?農業関連のベンチャーでIPOして大金持ちが出てきたら、若者の農業を見る目も変わるかな?Oisixなんかはある意味、農業関連のいい例だと思うんだけど、もっと生産に目を向けたビジネスの方が難しいけど、取り組むべき課題かな?って気がしてます。Contractorとして、ECビジネス、事業戦略のコンサルティングを行っている私・鈴木雄久が関連業界の話題や日々の出来事を独自の視点であれこれとコメントしています。時々、趣味(トライアスロン、ヨット、お酒、etc)の話もしますので、時間のあるときにのぞいてみてください。リスペクト転職は人材紹介のクイックアルバイト・バイト求人情報なら。