(EU)がスニペット表示に著作権料を課す条項を含む新指令案の投票を7月5日に実施する。イタリア、スペイン、ポーランドなど欧州の一部のWikipediaはこれに抗議するため、3日と4日の2日間、検索結果の代わりに抗議文を表示している。Market(以下「DSM著作権指令案」)」への抗議を目的にイタリアとスペインのWikipediaを3日と4日の2日間、利用できないようにしていると発表した。本稿執筆現在、この2カ国に加えてポーランド、エストニア、ラトビア、カタロニア、メキシコ、コロンビアなどのWikipediaでも検索結果の代わりに抗議文が表示される。欧州議会議員ジュリア・レダ氏の説明によると、DSM著作権指令案は、メディアによるオンラインコンテンツのスニペットを使う場合、メディアからのライセンス取得を義務付けるというもの。7月5日に投票が行われる。投票で指令案が可決されれば、例えばユーザーがSNSに投稿した記事リンクで表示されるスニペット(記事のタイトル、サムネール画像、記事概要など)もライセンス対象になり、著作権料の支払いが必要になる可能性がある。EUの意図は、欧州のパブリッシャーがスニペット表示によって収益を得られるようにすることで、著作権料を課す対象は(ユーザーではなく)Google、Facebook、Twitter、Pinterestなどのプラットフォームだ。したプラットフォームは、リンクで自動的にスニペットが表示されるようにしている。Twitterで記事のリンクを投稿すると自動的にタイトルや画像も表示されるレダ議員は、Facebookなどの大手プラットフォームは著作権料を回避するために、ユーザーが欧州のパブリッシャーのコンテンツのリンクを投稿しようとする際、以下のような警告を表示するだろうとしている。レダ議員はさらに、プラットフォームが信頼できるメディアのコンテンツのスニペット付きリンクをフィルターすれば、スニペットの著作権料を要求しないであろうフェイクニュースがプラットフォーム上に増加する可能性があるとしている。スニペットなしのリンクはライセンス対象にはならないが、スニペットのないリンクはどこに飛ぶか分からないので危険でもあり、スニペットの制限はリンク行為そのものの制限を意味するともしている。Regulation」への注目が高まっている。Timesなどの一部の米メディアがEU地域で閲覧できなくなっている。「後で読む」サービスのInstapaperもサービス停止中だ。2018」で陰謀論的な動画には別の視点もあることを紹介するためにWikipediaへの関連リンクを表示するという計画を発表した。Wikipediaを運営するWikimediaは翌日、事前に何も説明を受けていないという声明文を発表した。Google検索で“多面的な”強調スニペットの提供開始Google検索の質問内容が多面的に解釈できそうな場合は、アルゴリズムが解釈し直した質問とその答えの複数の「強調スニペット」カードで表示するようになる。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。