考慮し、内地延長主義を形成さらに実現したのかを考察するのが研究目的である。それにより日露戦後の日本の植民地統治政策について分析を加える。台湾の方は、日清戦後に彼は内地延長主義を主張しその具体化を図ろうとしていた。台湾総督と長州閥が台湾統治を長く主導し、また政党が議会で間接的に支える、という構造を変える力を持っていなかった。その上、日露戦後に自らの勅令による委任立法案を正当化する際に、総督の律令制定権と総督武官専任制の成立を促していた要因である、漢族による武装蜂起を論法として用いたこともあって、内地延長主義は政治の舞台に登場する機が熟さなかった。他方、樺太の方は、日露戦後に陸軍大臣寺内正毅との間に人口希薄や内乱のなさという認識で一致していたことで、妥協の可能性を高めた。結果的に内地法の延長施行が実現され、文官の樺太庁長官任用の可能性が残された。このように、日露戦後の日本にとって、樺太は台湾のような、マジョリティの異民族が武装抵抗する植民地ではなく、人口希薄の開拓地だけでなく、内地延長主義に最適な実験場でもあった。