離婚調停を申し立てられましたが、応じたくない場合はどうしたら良いですか?『離婚に応じたくないから』といった理由で、離婚調停の期日を欠席することはお勧めできません。場です離婚調停を起こされた場合、離婚に応じたくないという方の中には調停の場に行くと離婚しなければならなくなるのではないかという不安等から、調停の期日に出席したくないという方もおられるようです。離婚調停は、家庭裁判所でおこなう調停委員を交えての話し合いです。話し合いですから、離婚が成立するためには双方の合意が必要です。離婚調停を申し立てられたからといって、自分の意思に関係なく離婚が成立してしまうことはありません。離婚に応じたくない旨を調停委員に伝えましょう。その理由を調停委員に直接伝えるべきです。欠席するよりも、出席して、自分の考えを伝えた方が裁判所の持つ印象も良くなると思います。一般的に、調停を申し立てられてた相手方には調停に出頭する義務があると解釈されており、正当な理由がなく出頭しない当事者に対しては、家庭裁判所は5万円以下の過料を科される場合があります(家事事件手続法第258条第1項,第51条第3項)。したがって、離婚に応じたくないからと離婚調停の期日を欠席することはお勧めできません。離婚調停なしで即裁判したいのですが家庭裁判所を利用して離婚をする場合、離婚調停と離婚裁判という方法がありますが、離婚裁判は、事前に離婚調停での話し合いを経なければ起こすことができません。これを調停前置主義(家事事件手続法257条)といいます。夫婦の問題についていきなり公開の法廷で争うことは望ましくなく、まず当事者同士で調停の場で十分に話し合いを行い、自主的に解決することを目指しましょう、それでも解決しない場合に最終手段として裁判を用いましょうという趣旨に基づく制度です。したがって、離婚調停を起こすことなく、いきなり離婚裁判を起こすことはできません。いくつかの例外があり、相手方が生死不明や行方不明だったり、心神喪失の状態にあったりする場合などは、いきなり裁判を提起することもできます。離婚調停が不成立に終わってしまったけど、どうしても離婚したいのです。離婚調停が不成立に終わった場合、離婚したいという当事者が取りうる方法は次の2つです。相手方と話し合いを続け、協議離婚の成立を目指す。それぞれについて簡単に説明します。相手方と話し合いを続け、協議離婚の成立を目指す。相手方と話し合いを続け、協議離婚の成立を目指すことです。これは裁判所を利用する手続きではありませんから、費用もかからず、手軽に行えます。話し合いにより協議離婚が成立するケースは稀と思われます。したがって、離婚したいという場合には、協議を続けるだけでは目的を達成できない可能性が高いでしょう。一つの方法は、家庭裁判所に離婚裁判を起こし、裁判所に離婚を認めてもらうよう求めていくことです。協議離婚や調停離婚では、離婚について合意ができなければ離婚することはできません。当事者の一方が離婚に強硬に反対している場合などには協議離婚や調停離婚で離婚を成立させることは極めて困難です。離婚裁判を提起すれば、当事者の一方が離婚したくないと主張しても、民法の定める「離婚原因」があれば裁判所が離婚を認めてくれます。相手方の同意は必要ありません。したがって、調停で話し合いをしても離婚に至らなかった場合には、離婚裁判を提起することがもっとも現実的な方法です。裁判所に離婚を認めてもらうためにはためには上述のように「離婚原因」がなければなりません。離婚原因が認められない場合には、裁判所は離婚を認めてくれません。離婚裁判を提起する際には、どのような離婚原因があるのか、それを立証するための証拠があるか、といった点を慎重に吟味する必要があります。調停離婚とは、どのような離婚のことですか?調停離婚とは、家庭裁判所の調停によって成立する離婚のことをいいます。調停は、裁判所で行われる調停委員を交えての話し合いであり、離婚が成立するためには当事者が離婚について合意することが必要です。調停が成立した場合、その調停成立と同時に、離婚も成立します。ついてどうするかといった財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。離婚はデリケートな悩みがつきものです。当事務所では、あなたの離婚に関する悩みに寄り添い、共に考え、最善の解決を目指します。)とは、何ですか?裁判所に離婚を認めてもらうためには法律の定める理由がなければなりません。この裁判所に離婚を認めてもらうための理由のことを「離婚原因」といいます。離婚をしたいという場合、当事者同士で話し合いをしたり(協議離婚)、家庭裁判所に調停の申し立てをしたりします(調停離婚)。協議離婚も調停離婚も夫婦で離婚について合意することができれば離婚成立となりますが、夫婦の一方が離婚を拒絶する場合には離婚に至ることはできません。この場合には、離婚裁判を提起し、裁判所に離婚を認めてもらえるよう求めていくことになります。このとき、裁判所に離婚を認めてもらうためには法律の定める理由がなければなりません。この裁判所に離婚を認めてもらうための理由のことを「離婚原因」といいます。法律が離婚原因として定めているのは次の5つです(民法770条1項)。配偶者に不貞な行為があったとき配偶者から悪意で遺棄されたとき配偶者の生死が3年以上明らかでないとき配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないときその他婚姻を継続し難い重大な事由があるときまた、1〜4の離婚原因が認められる場合であっても、裁判所が「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるとき」は、離婚は認められません(民法770条2項)。協議離婚や調停離婚の場合には、こうした「離婚原因」がない場合であっても、夫婦が合意すれば離婚することができます。離婚ができますか?離婚の可否・手続きについて教えてください主に、離婚の手続き方法は協議離婚(夫婦間の話し合いによる離婚)調停離婚(裁判所における話し合いによる離婚)訴訟離婚(離婚を求める訴訟(裁判)を提起)があります。場合は、お互いに離婚する意思があれば、特別な理由がなくても離婚できます。問題になりやすいのは、訴訟によって、夫婦どちらか一方の意思に反して強制的に別れようとする場合です。悪意の遺棄(正当な理由がないのに、夫婦の同居・協力・扶助の義務を果たさないこと)、その他婚姻を継続しがたい重大な事由などが挙げられます。具体的には、暴力、浪費などの事情などから裁判所が該当するかを判断します。どちらが悪いとも言えない「性格の不一致」により離婚をしたいという場合でも、別居に至った事情・別居期間などを考慮して「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると判断される場合があります。離婚原因が認められないときは、訴訟による離婚ができないことになります。重大な決断や精神的な苦痛を伴う離婚問題を、真摯に受け止め、充分にご事情を伺い、できるだけ円満に最善の解決ができるよう、人生の再出発を全力でサポートさせていただきます。初回のご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。充分にご事情を伺い、できるだけ円満に最善の解決ができるよう、全力でサポートさせていただきます。)に根差した弁護士活動を行ってまりました。問題解決において的確な法律サービスを提供いたします。方の初回相談は30分間無料で行っております。お気軽にご利用ください。