■働き方改革の波は静かにやって来ている2019年4月(中小企業は20年4月)から、時間外労働の上限規制が適用された。医師には24年4月から適用される。4年以上あると考えるか、あと4年しかないと考えるかは、環境や立場により変わるだろう。「医師の働き方改革に関する検討会」では、24年4月まで「各医療機関は自らの状況を適切に分析し、労働時間短縮に計画的に取り組むことが必要」と方針を示していることから、医療機関が何もせず24年4月を迎えることは考えにくい。出退勤時間の記録や36協定の見直しなどの取り組みをしている医療機関もあるだろう。このような取り組みが必須であることは言うまでもない。それに加え、働き方改革による病院経営に対する中長期的なインパクトを想定することも重要と思われる。いえ、病院に対する働き方改革の大波がまだやって来ていないこのタイミングで、そのインパクトを想定することは難しい。そこでDPC公開データの分析結果から、働き方改革のインパクトを予見させる事例を紹介する。件数減少と大病院での件数増加DPC算定病院を対象に、「全身麻酔ありの入院患者数」の変化を見た=グラフ1=。300床以上の病院は14年度から16年度で患者数を増やしている。200床台の病院はほぼ変化なし。200床未満は減少で、特に99床以下は大幅な減少である。DPC公開データ(14年度、16年度実績)を基に作成。IIの効率性係数など診療報酬制度の変化に応じ、病床規模に関係なく急性期病院が高回転化を促されている。高回転化を進め新入院患者の確保がままならなければ、利用率は低下し、一般的には経営が厳しくなる。新入院患者確保が重要なことは自明のことであるが、全身麻酔患者においては、大病院ほど患者数を増やしやすく、中小病院には患者確保が厳しいという現実が透けて見える。全3466字)この記事は有料会員限定です。有料会員になると続きをお読みいただけます。ありがとうございます。2019年10月1日より、消費税率が現行の8%から10%へ引き上げとなります。税込み価格を据え置くこととさせていただきます。ご購読料金の変更はございません。CBnewsおよびCBnewsマネジメントでは、これからも品質の維持・向上に励み、読者のみなさまにご満足いただける情報の提供に努めてまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございます。誠に勝手ながら、CBグループでは4月27日(土)~5月6日(月)まで休業となります。下記のとおりご案内いたします。大型連休に伴い、振替日が【5月7日(火)】に変更となります。購読再開日は【5月7日(火)以降】となりますので、あらかじめご了承ください。大型連休に伴い、決済日が【5月7日(火)】に変更となります。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。2019年4月25日10/01運営元及び、利用規約の一部を変更致しました。運営元及び、利用規約の一部を変更致しました。まことにありがとうございます。この度、分社化に伴い、運営元がCBナレッジに変わりました。「CBnewsマネジメント利用規約」を変更いたしました。申し込み当月の取り扱いについて、購読料金のお支払いが確認できない場合の取り扱い方を追記致しました。「分社化のお知らせ」は、こちら。「CBnewsマネジメント利用規約」はこちら。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。医療・介護に特化した日本最大級の無料ニュースサイト。最新情報を幅広くイチ早くお届けします。日別で記事をご覧いただけます。広告掲載についてCBnewsマネジメント(有料ウェブマガジン)とは特定商取引法に基づく表記CBnewsマネジメントのよくある質問お問い合わせSSLとは?掲載内容の無断転載・再配布は固く禁じます。