3月・7月・11月に『企業法務セミナー』を開催しております。2020年の予定は以下のとおりです。みなさまのご参加をお待ちしております。企業活動は契約の連続です。契約書を作るたびに企業の権利や義務が確定していきます。非常に重要な文書ですが、契約書の作成方法について学ぶ機会はほとんどありません。契約書の作成に迫られると自信を持てないまま、いくつかのひな形を感覚的につなげて作成している方が多いのではないでしょうか。今回のセミナーでは、契約書が最も活躍する場面の一つである裁判の場を知る弁護士の視点から、契約書作成の技法を紹介してみたいと思います。近年話題になっているAIによる契約書チェックの実情についても触れたいと思います。参加いただくと、1ヶ月以内に1時間の無料相談(1万円相当)ができます。顧問会社様は、過去に開催した『企業法務セミナー』の資料・レジュメなどをダウンロードできます。第22回「知らないと怖い。↑↑↑タイトルをクリックすると、内容をご覧頂けます。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談(1万円相当)ができます。昨今、インターネットを上手く活用して利益を上げている企業は数多くあると思います。インターネットが便利で有益である反面、企業が、インターネット特有の契約に関する諸問題や、掲示板等でいわれのない誹謗中傷にさらされる等のトラブルに直面することは決して珍しくないと思います。したトラブルが生じた場合、企業はどのように対応していくべきなのでしょうか。本セミナーでは、インターネット上の契約に関する問題点、インターネット上のトラブルに対する対策等について解説いたします。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談(1万円相当)ができます。皆様の会社は、派遣社員に対して、適法に、そして、適切に、対応できていますか?労働者派遣法は、時代の流れと共に目まぐるしく改正が行われています。最近では、期間制限の見直しや労働契約申込みみなし制度の創設など派遣先企業にとって重要な事項に関し、法制度の変化がありました。労働者派遣法などでは、派遣先企業に様々な義務を課しています。派遣先企業と派遣労働者との間の紛争も生じています。そこで、本セミナーでは、派遣先企業からの視点を中心として、労働者派遣法の基本的な知識、派遣先が行うべき対応・対策等を解説していく予定です。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談(1万円相当)ができます。メンタル不調の社員に対して、適法に、そして、適切に、対応できていますか?解雇の場面では、一定程度の対応ができていても、それより前の場面での適法かつ適切な対応となると、手薄になってしまっている会社も多いのではないでしょうか。社員の降格と、メンタル不調の社員に対する休職命令を主なテーマとして、どのような点に注意して、どのような手順で対応していくのか、重要なポイントについて解説していく予定です。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談(1万円相当)ができます。関しては、近時、最高裁をはじめとして裁判所判断が相次いで出されています。実務に影響を与えるもので十分な分析・検討が必要です。現在地を確認したいと思います。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談(1万円相当)ができます。多くの中小企業の経営者は、いずれは、自身の引退に備えて、次世代のために、事業の承継を検討せざるをえないことになるでしょう。事業の承継には様々なハードルがあり、簡単でない場合が多いのが現状と言えます。今まで大事に育て上げた事業を、大切な社員たちの雇用を継続できるように承継しようとした場合、どのような問題が生じるのでしょうか。した問題点に対し、どのような対策を講じることができるのでしょうか。本セミナーでは、事業承継に当たっての問題点、これに対して考え得る準備、対策等について解説いたします。第22回企業法務セミナーご案内(終了)テーマ:「知らないと怖い。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談(1万円相当)ができます。企業の抱える労務リスクの1つとして未払残業代の問題があります。最近でも、大手宅配業者で巨額の未払残業代の存在が明るみになり、大きく報道されました。大企業に限らず、未払残業代は企業経営上の大きな問題になる可能性があり、経営者としてその対策について理解しておくことは重要といえます。そこで、本セミナーでは未払残業代を発生させないための事前の対策と、残業代請求をされた場合の事後的対応について解説します。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談(1万円相当)ができます。企業の抱える労務リスクの1つとして未払残業代の問題があります。最近でも、大手宅配業者で巨額の未払残業代の存在が明るみになり、大きく報道されました。大企業に限らず、未払残業代は企業経営上の大きな問題になる可能性があり、経営者としてその対策について理解しておくことは重要といえます。そこで、本セミナーでは未払残業代を発生させないための事前の対策と、残業代請求をされた場合の事後的対応について解説します。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談(1万円相当)ができます。利益保護を目的として制定された「下請いじめ」を規制する法律です。公正取引委員会は、昨年12月、中小事業者の取引条件の改善を図る観点から、「下請法に関する運用基準」を改正し、親事業者による違反行為事例を大幅に追加しました。本セミナーでは、前記の改正を踏まえて、下請法の概要のほか、どのような行為が「下請いじめ」として規制対象となるのか、分かりやすく解説します。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談(1万円相当)ができます。仕事は楽しいことよりも、辛いこと・憂鬱なことの方が多いように思いますが、それが度を超してしまうと、過労死のリスクが高まります。社内で過労死やハラスメントが発生すると、企業の損害賠償責任が問題となるだけでなく、企業のイメージを失墜させ、人材確保を困難にするなど、企業に大きなダメージを与えます。本セミナーでは、過労死やハラスメントを防ぐために、企業がどのように対策していくべきかについて考えます。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談(1万円相当)ができます。経済活動を行ううえで契約書作成は欠かせません。契約書はトラブルを未然に防ぎ、紛争が生じた場合には解決の基準ともなる大切なものです。ひな形を切り貼りしているうちに、ごちゃごちゃになったり、用語の使い方を間違えたりして、苦笑いするしかない代物も散見されます。本セミナーでは、サンプルの契約書を題材にして、苦笑いされない契約書を作るための基本的なポイントを解説します。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談(1万円相当)ができます。ラブルの防止や解決を図るため、2012年(平成24年)8月に労働契約法が改正され、「雇止め法理」が法定化されました。「無期労働契約への転換ルール」も施行されるなど、有期労働契約をめぐる法制は変化してきています。そこで、本セミナーでは、上記の法改正も含めて、有期労働契約の更新・雇止めに関するポイントを解説します。Facebookでご覧頂けます。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談ができます。関係など使用者側と労働者側の対立がもっとも強く表れるのが「解雇」の場面でしょう。解雇の有効性をめぐって争いとなることも少なくありません。今回のセミナーでは、解雇問題に関して使用者側として押さえておくべきポイントについてお話しします。Facebookでご覧頂けます。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談ができます。・パートタイマーに時間外労働を命じることはできるのか・パートタイマーの職種の変更はできるのか・パートタイマーの勤務地の変更はできるのか・派遣元に対して派遣労働者の交替を求めることはできるのか・派遣期間中に派遣契約を途中で解消できるのか・派遣労働者の雇止めはできるのかパートタイマー、派遣労働者といった非正規社員の雇用や労務管理にあたって、企業が気になることはたくさんあるでしょう。今回のセミナーでは、パートタイマー、派遣労働者を中心に、非正規社員の雇用や労務管理にあたっての具体的なポイントについてお話しします。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談ができます。平成27年の注目のテーマである「ストレスチェック」と「マイナンバー制度」について解説します。年12月から労働安全衛生法の改正でストレスチェックが義務化になります。平成28年1月からマイナンバーの運用が開始されます、税や社会保険の手続き等でもマイナンバーが必要になるとともに、マイナンバーの管理体制及び企業の安全管理措置が必要となります。会社の人事部門におけるマイナンバー制度の対応についてお話しします。Facebookでご覧頂けます。ご参加頂きました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談ができます。皆様は訴訟を経験されたことはあるでしょうか。義理人情の社会から欧米型の契約社会へと時代が進み、訴訟は身近な存在になりつつあります。裁判の流れを疑似体験していただき、裁判に対する具体的なイメージを持てるようにお話しします。Facebookでご覧頂けます。ご参加いただきました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談ができます。民法や商法には「消滅時効」という制度があります。消滅時効とは、権利不行使という事実状態を根拠として、その権利の消滅を認める制度です。会社が債権管理を怠り、売掛金などの債権を消滅時効にかけてしまっては、営業担当者の苦労も水の泡です。今回のセミナーでは、消滅時効の制度や消滅時効期間のほか、消滅時効の進行を止める手段(時効中断)を説明して、消滅時効にかけない債権管理術を伝授します。Facebookでご覧頂けます。ご参加いただきました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談ができます。昨今、職場内でセクシャルハラスメント(セクハラ)、パワーハラスメント(パワハラ)などハラスメントが問題になっています。職場でセクハラやパワハラが発生すると、被害にあった当事者はもちろんのこと、周りの従業員のモチベーションも下がるなど就業環境が悪化し、業務にも支障が生じます。今回のセミナーでは、そもそもセクハラ、パワハラとはなにか、また、職場内にこれらの問題が発生した場合に、会社としてはどのように対策すべきかなどについてお話しします。Facebookでご覧頂けます。典:ご参加いただきました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談ができます。セミナー内容:クレームに如何に対応するかは、どの企業の経営にとってもとても大事なことです。企業の信用を守るという点においてはもちろんのこと、悪質クレームに直接対応する社員のメンタルヘルスの点においても、重要な課題となっていますクレームの実務対応について、CSR(企業の社会的責任)の視点からお話しします。懇親会内容:セミナー開催10回を記念しまして、懇親会を開催します。ご参加のみなさま同士、また、弊事務所の弁護士と親睦を深めて頂けるよう、和気あいあいとした賑やかな交流の場となるよう計画しております。山下江法律事務所のFacebookでご覧頂けます。典:ご参加いただきました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談ができます。容:日本国憲法では「営業の自由」が保障されています。簡単に言えば,「自由にビジネス(商売)してよい」ということなのですが,当然ながら,どのような手段を使ってもよいということではありません。スポーツと同じように,ビジネスにおいてもフェアプレーが要請されます。不正競争防止法は,ビジネスにおけるアン・フェアな行為を規制し,公正な競争秩序を維持しようとしています。このセミナーでは,あまり馴染みがないと思われる不正競争防止法の概略と具体的事案について,わかりやすく解説します。山下江法律事務所のFacebookでもご覧頂けます。典:ご参加いただきました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談ができます。ご職場(業務)を原因として従業員にうつ病などの精神障害が発生する事案,さらにはこれに伴う自殺が増加傾向にあります。会社は従業員に対して安全配慮義務があり,対応を誤ると会社に大きな損害賠償義務が発生することになります。具体的事例を示しながら会社としての対策を考え,さらには,従業員のメンタルヘルスについても検討していきたいと思います。典:ご参加いただきました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談ができます。容:不動産売買や不動産賃貸借などの不動産取引において,さまざまなトラブルが発生しておりますが,不動産取引に関する法的知識があれば,事前にトラブルにならないように対策を立てることができます。不動産取引においてトラブルが発生してしまっても迅速に解決を図ることができます。今回は,不動産に関する基本的事項を確認しつつ,不動産取引において注意すべき点についてお話しします。典:ご参加いただきました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談ができます。皆様の会社では,きちんと契約書を作成していますか?企業法務においては,発生した紛争等に対処する「臨床法務」だけでなく,紛争や損害の発生を未然に防止・回避するための「予防法務」も重要となってきますが,契約書は,契約内容を明確にするとともに,無用な紛争を防止するうえで,とても有用なツールになるのです。このセミナーでは,契約書作成の重要性や,契約書を作成するうえでのポイントについて解説します。典:ご参加いただきました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談ができます。容:取引先の経営状態がよくなくて今後の支払いがちゃんとなされるか不安だ、取引先が代金の支払をしてくれない、取引先が倒産したようだ・・・。このようなときに、債権をどのように回収すればいいかは、会社経営にとってとても重要なことです。このセミナーでは、債権回収の手法につき、実践的な観点から解説します。取引先から支払い延期を求められたらどうするか。取引先が支払わなかったらどうするか。取引先が無資力のときはどうするか。取引先から破産申立の通知が来たらどうするか。典:ご参加いただきました方は、1ヶ月以内に1時間の無料相談ができます。暴力団をはじめとする組織だった不法勢力から、社会通念上、度を超えた請求をされるなどのトラブルが発生した場合,一般市民はどのように対応すればよいのか。どのような対策が取れるのか。安全,安心な生活や経済取引のために心強い知識をお伝えします。容:独占禁止法は中小企業には関係ないと思っていらっしゃいませんか。その認識は間違いです。独占禁止法は,私的独占の禁止のみならず,大企業の不当な行為から中小企業を守るための法律でもあります。独禁法により自社を守ることができます。この機会に,内容を理解していただければと思います。独占禁止法に違反するとどうなるか◆セミナーの様子は代表のブログで紹介しております。容:企業不祥事に伴い取締役の経営責任が問われる事案が少なくありません。このセミナーでは,実際に起こった事案を紹介しながら,取締役の法的責任と企業の社会的責任(CSR)について,検討していきます。社会的責任(CSR)ガイドライン」2009年度版についてお陰様で、参加者の39%から「大変参考になった」、61%から「参考になった」との高い評価をいただきました。当日は、当事務所の弁護士13名が参加しました。弁護士との交流の場としてもご活用いただければ幸いです。◆セミナーの様子は代表のブログで紹介しております。5,000円お陰さまで、100名近い方々にご参集いただき、大盛況の内に終えることができました。ありがとうございました。代表のブログで紹介しております。ページ上部へ閉じる読み込み中...。