まとめ先ほども書いた通り、僕はこの件に関しては販売者に違法性はないし、それで出品が差し止めされる意味がわからないと思っています。再開しようと思ったら申し立て者と直接話して申し立てを取り下げてもらうしかない。申し立てを取り下げないと出品は二度とできない。(申し立て取り下げに金銭を要求されることもあるみたいです)もしそこに噛み付いて裁判を起こせば状況は変わるかもしれないけど数十万のコストを払うなら諦めたほうが早い。基本は泣き寝入りになってしまう。明らかに商標違反が見られる場合もありますから全部が全部そうとは言いません。そのようなケースがあるのは事実です。クラウドファンディングでお金集めて数の力で裁判するのもありかもしれない。した判例が出るまではここはずっとグレーで、グレーなだけに申し立てをする側に若干の利があるのです。理論武装して対抗する方法もなくはないですが、コストを考えるとやっぱり引いたほうが良いですよね。過度に怖がる必要はありません。(これでアカウント止まったって話も聞いたことないです)それに、こういうことはビジネスをしていれば(規模が大きくなればなるほど)起きえてもおかしくない争いです。揺るがないレベルの強いビジネスをする!という意識で毎日頑張るのが健全ですね。知識として覚えておいても良いかなってことでまとめました。商標法にはこのような条文もあります。商標登録を受けることができない。他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。)をもつて使用をするもの(前各号に掲げるものを除く。)つまり、本国メーカーに許可なく商標をとること自体がもはや商標権の違反に当たるかも・・・ってことですね。反論の余地はあるかもしれませんね。