結果を、高校入試で各中学校が作成する調査書(内申点)に活用させる方針を賛成多数(3対1)で決めました。これは、“個々の生徒の成績評価を目的としない”(1976年最高裁判決)という全国学力調査の趣旨から逸脱するものであり、府教委はこの方針を撤回すべきです。同時に、教育をゆがめ子どもをいっそう競争に駆り立てる、全国いっせい学力テストや府・市独自の「統一テスト」を中止することを求めます。一、今回の方針は、ひとり一人の子どもに対して学校が総合的に行う教育評価(絶対評価)に異常な競争を持ち込み、市町村と学校に対して府の評価基準を押し付けるものであり許されません。ここには、憲法が保障する教育の自由を侵害し、教育に介入して異常な競争と強制を持ち込む「維新政治」の害悪が、あからさまに示されています。被害を受けるのは大阪の子どもたちです。日本共産党は、教育を破壊する「維新政治」と対決し、憲法と子どもの権利条約にもとづき、子どもの成長を大切にする教育改革にむけて府民・教育関係者と共同して奮闘します。