大田区は、区営住宅条例を改正し、入所できる、子どものいる世帯の子どもの年齢を、未就学児から18才以下へと拡大しましたが、反対しました。区営住宅に申し込める対象は、これまでより広がりますが、住宅数は増やさないので、入居の倍率があがり、入居しにくくなるからです。この条例改正は、誰のため、何のためでしょうか。この議案は、入所できる子どものいる世帯の子どもの年齢を、未就学児から18才以下へと拡大するための条例改正です。区営住宅に申し込める対象は、これまでより広がります。大田区に確認したところ、現在、未就学児のいる家庭の入所対象者が、すべて希望通り区営住宅に入居できるわけでは無いにも関わらず、対象者を増やすため、入居の倍率があがり、入居しにくくなります。申込対象者が広がるため、効果があると言いますが、区営住宅の数は変わりませんから、入居できる世帯数は変わりません。こどもを預けて働くには、未就学児の居る家庭の方が困難ですから、これでは、大田区の住宅施策は、向上するどころか、相対的に見れば、低下させることになります。大田区の福祉・教育施策の多くが、サービス供給量が足りないにも関わらず、予算や施設は同じで、対象要件だけを広げるため、サービスの回数や頻度が減ったり、競争が激しくなったりしています。やっている風に見せるパフォーマンスに過ぎず、問題で反対です。technology.。