公開テレワークに欠かせないセキュリティ対策を考える働き方改革やワークスタイル変革に役立つ「テレワーク制度」。企業にとっても働き手にとっても効果が高いことが分かってきた。社外の端末に対しては効果的なセキュリティ対策を打ちにくい。Umbrella」だ。コマース&サービスに狙いを聞いた。});PR採用進むテレワーク制度、効果の実感ありテレワークを導入した企業は導入していない企業に比べて、1社当たりの労働生産性は1.6倍になる——総務省の調査結果だ。総務省が2017年6月8日に発表した「平成28年通信利用動向の調査」では、2032社からアンケート調査の回答があり、このような結果が得られた。テレワークを「導入している又は導入予定」とした企業は16.6%で、導入したところ「非常に効果があった」と回答した企業は30.1%、「ある程度効果があった」と回答した企業は56.1%となり、効果を認めた企業は86.2%に上った。Spark」を活用してテレワークを推進しているシスコでも、効果を随所で感じられるという。グローバル展開する同社では時差の関係から深夜や早朝に会議を開くことがある。帰宅してからでも会議に参加できるようになったことで、オフィスに居残るよりもかなり楽になったと、シスコ、執行役員、セキュリティー事業担当の田井祥雅氏は明かす。「優秀な人材の確保は、企業にとって永遠の命題です。転勤などライフスタイルの変化から出勤が難しい社員でも、1日数時間からスキルを生かしてもらうことができます」。社員のライフスタイルの変化に合わせた勤務形態を提示できるのはテレワークならではだと、田井氏は語る。コマース&サービスでも、常時在宅型と在宅&出勤のミックス型でシスコのテレワークソリューションを採用しており、ノウハウのある人材と長く付き合っていくための有効な方法だと賛同する。「託児所を設置する企業も増えてきましたが、人材やファシリティの確保には限界があります。テレワークであればそうしたハードルもなく、社員にとっては子どもを連れて通勤するという負担もなくなります」。コマース&サービス、ICT事業本部、MD本部、ネットワーク&セキュリティ統括部、統括部長の平井宏範氏は述べる。クラウド活用が進み、テレワークの実現に必要なツールも充実する昨今、テレワークの可能性や本格導入、顧客への提案を見据えた企業が同社開催のセミナーに殺到しているという。今後ますます導入が進むのは間違いないと平井氏は断言する。導入を阻む原因の1つが“セキュリティ”魅力を感じながらテレワーク導入に踏み切ることができない企業も多い。要因の1つに「セキュリティ」が挙がる。社内であれば、IPS(侵入防止システム)やファイアウォール、メールゲートウェイ、Webゲートウェイなど多数のセキュリティソリューションが“防御壁”を形成しており、エンタープライズレベルのセキュリティが担保されている。一歩外に出ればその保証がなくなる。田井氏の説明によると、セキュリティには“2つの時間”がある。detect”(検知までの時間)だ。「いかに前者にかかる時間を引き伸ばし、後者を短縮するかが、セキュリティの課題の1つ。社内であればさまざまな対策を施すことで実現可能です。社外の個人パソコンなどでは非常に難しいのが現状です」(田井氏)もちろん、自宅のパソコンや持ち歩くノートパソコン、スマートフォンなど業務で使う可能性のあるマシンについて、“エチケット的”にアンチウイルスの対策を施す企業は多い。本物そっくりのウイルス付き添付メールはもちろんのこと、社員が頻繁に訪れるWebサイトの脆弱性を突いてハッキングし、特定の人物がアクセスした場合にウイルスをダウンロードさせる攻撃手法も珍しくなく、アンチウイルスだけでは守ることが難しくなってきている。VPNは万能策ではないVPN接続で、一度社内に入ってからインターネットに接続する方法であれば、安全性はかなり向上する。IDGの調査によるとモバイルワーカーの実に82%はVPNを常時利用しているわけではないと回答、ガートナーの予測では2018年までに企業のデータトラフィックの25%が企業の境界セキュリティを介さずインターネットと直接接続するように変わる。「出張時に個人的な買い物をするとき、わざわざVPNを立ち上げる人もいないでしょう」と田井氏は言う。「それに、VPNサーバを探して接続するまでの1分間ほどは、十分な保護がない状態でインターネットに接続しています。ここを狙われないとは限りません。VPNを導入していれば安心というわけではないのです」。どこまで対策を施せば“正解”なのか。それが分からないためにテレワークを導入しない企業や、分からないと割り切って脆弱なままテレワークを実施してしまう企業も多いのではないか、と平井氏は指摘する。「セキュリティをコストと考えているうちは、ハードウェアの金額などにどうしても引きずられてしまい、実施しないといった判断になると思います。サイバー攻撃の事後対策や信頼失墜に伴う膨大な費用を考えるならば、セキュリティを戦略的投資と捉えるべきだと私は考えます。管理者の負担を最小限に抑えながら、社内の防御壁の外の世界で社員をどう守るか。Umbrellaは、インターネット上の脅威を最前線で防御するクラウドセキュリティプラットフォームです。UmbrellaはDNS(名前解決)サーバの機能を利用して動作する。インターネットへアクセスするときには、DNSサーバを用いる。クライアントからDNSクエリを受け取ったとき、DNSサーバは「ドメイン/IPアドレス」が悪意あるものに該当するかどうか、データベースを参照、危険と判断した場合はアクセスをブロックする。Umbrellaにポイントするだけ動作する。Umbrellaに接続するよう設定するだけでよい。Umbrellaの“傘”の下で攻撃の雨風から保護される。システムの大幅改修やエージェント導入などは不要だ。導入から本格稼働まで数分もかからない。Umbrellaの保護を受けられる点が魅力的だと思います。Umbrellaのメリットは幾つかある。特筆すべきはDNSレベルで脅威へのアクセス自体を遮断できる点だろう。Talos」が既知、未知を問わず脅威に関する研究・調査を日々行い、DNSサーバが参照するデータベースの情報を常に更新し続けていることが大きい。攻撃者は検知を難しくするため、マルウェアを制御するためのC&Cサーバ(コマンド&コントロールサーバ)がアクセスする先のドメイン/IPアドレスを頻繁に変更する。「このような動きに対しては人工知能を活用し、例えばDGA(ドメイン生成アルゴリズム)で生成されるランダムなドメイン名を予測したり、悪意あるドメインのリダイレクト先も脅威に分類する可能性を検討したりすることで、対応しています」と田井氏は説明する。AnyConnect」であれば、Umbrella機能をオンにするだけで即時対応できるという強みがある。Umbrellaを利用でき、さらに他社製品で発見した脅威情報をインポートできるというオープン性をディストリビュータとして評価していると平井氏は言う。「異なるベンダー製品を多種多様に導入する企業であれば、製品同士がシームレスに情報共有する方がうれしいですね。実際、最新の脅威に対抗し、脅威検出までの時間を短縮するには、1ベンダーのソリューションだけでよいという時代ではありません」と平井氏は述べる。ベンダーを越えたエコシステムの中で企業の脅威耐性を高めることがセキュリティベンダーとしての使命ということだ。「ユーザーが意識しなくても、特別なツールがなくても、フィッシングサイトやマルウェア配布サイトへのアクセスを自動で防ぐことができるのは、テレワーク環境において非常に魅力的です。企業規模の大小を問わず一貫した安全性を提供できる。そんな総合的なソリューションはこれまでありませんでした」。実際、簡単かつ即時運用が可能な手軽さ、守る対象の人数を選ばない拡張性、リアルタイム性の高い防御、ハードウェアやソフトウェアなどのメンテナンスコスト不要といった特徴から、全国に拠点を持つ企業やモバイルワーカーを抱えた組織に好評だと平井氏は述べる。コマース&サービスはシスコの豊富な製品群を長らく取り扱っており、技術検証なども実施している。Umbrellaはうれしい驚きだったという。コマース&サービスに、これまでリーチが難しかった中小企業への提案で大きな期待を持っていると述べる。コマース&サービスは分かりやすくて伝わりやすいメッセージを打ち出していますから、セキュリティも自然に浸透すると感じています」(田井氏)両社はセミナーを過去数回実施しており、具体的で理解しやすく、重要性を実感できる数少ないセミナーだったと、来場者からは好評だという。今後も両社はさらなる連携で、安全なテレワーク環境の構築を推進する。通勤時間の短縮と交通費の削減、優秀な人材への継続的な業務環境の提供、多様なライフスタイルへの対応など、企業と社員双方にメリットがあるテレワーク。導入を迷っていたのであれば、ぜひ下記の動画を参照して第一歩につなげてもらいたい。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。