氏の主張にまったく同感である。主張すべきことは主張しないと「嘘が本当になる」。中国が南京大虐殺の問題を繰り返し過大に誇張して採り上げるのは対日外交戦略であることを我々は看破し、反論する必要がある。二、理論武装は頑丈に、簡単明瞭に。日本人はトラブルになることを恐れて反論せず、不利に解決させられたりすることが多々ある。欧米社会ではタフネゴシエーター、つまり、強く交渉できる人間を評価する。三、一度言ったことは押し通す。小泉首相が8月15日に靖国神社に参拝すると表明しながら13日に変更したことで、どれだけの国益を失ったかを知るべきだろう。四、訥弁でも相手を揺さぶる英語を身に付けよ。この点は、私の意見は佐伯氏とは異なる。ビジネスは、自分自身が最も得意な言語で交渉すべきである。欧米企業の訴訟は、日系の弁護士では歯が立たない。日系の弁護士を通訳として雇い、ユダヤの弁護士を使うべきというのが私の持論である。法律はユダヤが支配しており、米国は訴訟社会であることを忘れてはならない。下手な英語で交渉するのはいちばん危険。日本語で大きな声で堂々と主張するのが私のやり方だ。五、公平の原則を盾にせよ。自虐は日本だけのもの。自虐的に振る舞うのは日本人だけ。欧米人はスキあらばと挑んでくる。明治の日本人は堂々と振る舞い決してなめられなかった。Japanese?と尋ねた。相手がNOと言えば、では私のブロークンな英語でやりましょうというのが私の交渉術。English?と問われ、最初から負けている。言われる前に言え!が欧米人との交渉術の鉄則である。冷戦勝者米国は、米国の国家戦略に則って、日本が戦後の物づくりで蓄えた1400兆円を謀略と米国基準の押し付けで収奪しようとしているのに気付かない政治家、官僚、マスコミは嘆かわしい。10年にわたるとめどない不動産の下落も、いわば米国の国家金融戦略と言えなくもない。これはプラザ合意から始まった一連の施策を点検すれば明らかである。七、気概をもって世界に対し、日本の信念を述べよ。今の日本に必要なのは、私が再三、述べている自虐史観を改め、しっかりした歴史観と世の取得と譲渡にかかる税を一定期間ゼロ税率にするとともに、固定資産税を半額とし、建物付きの不動産については実売価格の2〜3倍ともなる固定資産評価額を実際の界観に基づく国家観を持つことである。それとともに、現下の資産デフレ不況に歯止めをかけるべく、大幅規制緩和と不動産売買の価格にすべきである。投資減税の拡充と加速度償却制度の導入により、需要を喚起することが何よりも早急に必要だ。解体し、政策で一致する救国内閣を作り、小さな政府を実現し自虐政策を改め、民族の誇りと自信を取り戻すべきだ。