つかの項目を概要でお知らせします。26年産米の概算金下落対策は、全文を掲載します(他の項目も合わせた全文は、市のホームページにアップしてあります)。◇26年産米の概算金下落対策について少子高齢化や食生活の多様化等に伴い、主食用米は全国的に消費が低迷し、過剰在庫となっています。このような中、JA全農あきたでは、9月12日、集荷時に農家に支払う26年産米の概算金を、あきたこまち1等米(60キロ)で8,500円(前年比3,000円安)と発表しました。これは平成22年産の9,000円を下回る過去最低額です。米価の安値は、農業を基幹産業とする秋田県も仙北市も、地域経済への影響が極めて大きいものと認識しています。仙北市での影響額は、推計ベースで例年の農業生産額約70億円の10パーセント程度が減少することになります。下支えしてきた農業者の落胆ぶりは、まさに目を覆うばかりです。県と金融機関等が利子助成する議案を9月議会で可決したことから、仙北市としても債務保証に伴う農家負担分(0.5パーセント)全額を支援したいと考えています。今回の大幅な米価下落は、農家の稲作に対する情熱の減退、再生産意欲の低下、耕作放棄地の増加などを招きかねない、中山間地農業の一大危機と捉えています。今まさに、市として農業の複合化・6次化に向けた具体の手立てを模索している中で、農業者が抱える不安の幾らかでも払拭することができれば、また、主食用米の生産と言う尊い営みを持続して欲しいとの願いも込めて、概算金への独自加算を行い、来春以降の営農活動の一助にしていただければと考えました。制度設計に十分な時間をかける余裕がなかったことから、先ずは作付け面積が最も多く、影響力の高いあきたこまちを対象品種としました。今後さらに情報収集と制度の再構築で、他の品種についても支援を検討したいと考えています。市の独自加算金は今年度限りが前提です。単価も生産者の皆様にとって満足のゆくものではないことも十分承知していますが、これが今の仙北市の精一杯です。市財政が厳しい折、議会の皆様には、特段のご配慮をよろしくお願いします。誘導等の独自支援策を引き続き検討します。ご理解を重ねてお願いします。ともに現在噴火警戒レベル「1」の山です。同様の災害が起こらない確証など全くなく、直後から職員に対して、注意喚起と対策の立案、実践を指示しました。現状は、気象庁が毎月発表する火山解説資料、及び旧田沢湖町から続く女岳の地温観測のデータ(年2回)をもとに、両火山の活動状況を分析して避難判断の情報収集を継続しています。県と連携し、具体的な秋田駒ヶ岳の避難計画を作成中です。今回の教訓から、正確な登山者数を把握することが重要との考えに立ち、関係機関の協力をいただいての啓発チラシ配布や掲示は既に実施済みです。加えて、例えば登山計画書の作成・提出促進のため、宿泊施設への協力依頼、さらなる山岳施設等への看板の設置、職員のチラシ配りによる啓発、環境省の入山カウンターの活用などを実施しながら、インターネットのホームページを活用した登山計画書の事前登録についても、関係機関と協議を始めています。事前登録はできるだけ簡易な様式とし、このデータを万が一の際には関係機関が共有できる仕組みにしたいと考えています。市独自にヘルメットの購入を新年度予算において予定していますが、山小屋の機能強化やシェルターの設置について、県当局へ検討をお願いしたいと考えています。よるNPO法人として新たなスタートを切りました。規格外野菜の二次加工品開発のため、加工設備等の充実を図ることとしています。加え、様々な助成事業を組み入れる予定と伺っていますが、国・県の補助事業の応募要件が、最近は法人格を有していることを条件としている場合も多く、これらに対応できるよう体制を整えた先導的な取り組みと受け止めています。入札会が不調となった原因の精査を行ってきましたが、今回の積算で参考とした刊行物や見積りの単価が実勢単価と開きがあったことや、入札業者が今後の資材高騰及び労務者の確保経費を考慮し積算していることが、不調に至った大きな要因と考えています。今後は、再入札に向けて準備を進め、市議会の皆様、及び秋田県や関係機関と協議の上、早期の入札実施にこぎ着けます。info@kadosan.com。