3駅を、12月20日には両国(東口)、西千葉、小見川の3駅をそれぞれ外注化しようとしている。この間、動労千葉は、駅業務の外注化の即時中止を求めて千葉支社との団体交渉において徹底的に追及してきた。営業職場における今後10年間での退職者数は下記のとおりだ。この数字からも明らかなように、10年間で430名が退職することになる。これは、現在の営業職場の要員数が1300名であることを考えると、3分の1に相当する人数だ。車掌の退職者220名を含めれば、600名を超える人数になる。千葉支社における駅業務に従事しているエルダーは約110名、若年出向者は約50名だ。今後の大量退職を迎えるにあたり千葉支社は、「エルダーは65歳までの5年間で最大300名を超える」「会社としては400名分程度の雇用枠が必要だと考えている」と回答するとともに、雇用枠については、「駅業務の委託を進めることになる。駅だけでは厳しいこともあり、運転車両関係も含めて考える必要がある」との回答を行ってきた。含めた全面的な外注化を行おうとしているということだ。「駅業務委託の深度化」=あらゆる駅が委託対象に!その上で、千葉支社における駅業務の実態は以下のとおりだ。委託駅における要員の配置状況は、次のとおり。約50名こうした状況の中で、今回の9駅を委託対象とした理由について千葉支社は次のとおり回答を行ってきた。1「みどりの窓口」がないこと。)2「緑の窓口」があったとしても、「駅業務委託の深度化」という位置づけで行う。各地区毎に働く場の確保という位置づけで行う。今後の駅業務委託の考え方については、「退職者の状況を見ながら進める」と回答していが、前述のように退職者が400名を超える状況の中で際限のない駅業務外注化に突き進もうとしているのだ。みどりの窓口がないことが前提だが、窓口があったとしても「駅業務委託の深度化」を理由にして強行するということだ。みどりの窓口がない駅は、次のとおりだ。みなと、誉田、鹿島神宮また、これまで委託対象とされたきた1徹体制や2徹体制の駅で、現在、JR直営で残っている駅は次のとおりだ。要員配置について千葉支社は「首都圏70km圏内を中心にして配置する。1徹、2徹体制の駅には配置しない」との回答を行ってきた。ローカル切り捨てを意味する回答だ。なっている駅は次のとおりだ。安全を崩壊させ、労働者の雇用と生活を破壊することは明白だ。今必要なのは、外注化を中止し、定年を延長することだ。他リンクタイトルとURLをコピーしました。