12:00資産1億円以上の「富裕層」の数で日本は世界3位。その数はさらに増えていく見込みです。今回は、日本の相続税の概要と最もポピュラーな不動産を活用した対策を説明します。株式会社ウェルスパートナー代表取締役の世古口です。プライベートバンカーとして顧客の資産運用や相続のサポートをしてきた経験を活かして、多くの方に知ってほしい相続についての基礎知識を解説したいと思います。2019」のデータで、100万ドルの資産を持つ成人の数をまとめたランキングです(単位:千人)。2019年の1位は米国の1,861万4,000人、2位は中国の444万7,000人、3位は日本で302万5,000人となっています。日本の富裕層の数は、2024年に516万1,000人となり、2019年と比較すると71%増加する見込みです。第3回の記事までは一般的な資産規模の方々を対象に、相続争いやそれを回避するための対策を紹介してきました。今回から、富裕層の相続対策についてお話ししたいと思います。一般的な資産規模の場合、相続対策の主眼は「相続争いを避けるためにどうするか」という点でした。富裕層においても相続争いは大きな問題ですが、富裕層だからこそ必要なもうひとつの論点は「相続税」です。第1回の記事で紹介した相続争いと相続税のマトリックスをもう一度、確認しておきましょう。このマトリックスの右上、相続財産が基礎控除の3,000万円+(法定相続人×600万円)以上ある人は相続税の課税対象になります。法定相続人が妻と子供2人なら4,200万円以上の相続財産があれば、相続税の課税対象になるということです。この家族構成の場合は、相続財産が1億円あれば、基礎控除の4,200万円を除いた5,800万円が課税対象になります。財産が大きければ大きいほど相続税の対象になる資産が大きくなり、相続税も多額になるのです。富裕層ほど相続税の対策を考えなければならない理由がここにあります。ウェルス・パートナー代表取締役1982年10月生まれ。大学卒業後、2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイス銀行(兼クレディ・スイス証券)のプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、プライベートバンカーとして同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。富裕層や事業オーナー向けに資産配分と資産運用設計の最適化コンサルティングを提案。2019本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る金融商品の勧誘や購入、投資手法や判断を読者に扇動、強制するものではありません。投資や、商品購入に関する最終的な判断はあくまで自己責任で行ってください。記事は編集作業を経て公開されていますが、あくまで情報提供を第一の目的としたものであり、内容には、不正確な記述、執筆者の予断や誤解に基づくもの、リンク切れ、環境要件が古いものが含まれていることがあります。読者が記事内容の運用により派生した損害を含むあらゆる結果について、各著作権者および(株)翔泳社は一切の責任を持ちません。各著作権者は読者に対して記事内容に関するあらゆるサポートについてもその義務を放棄しています。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。