された宇宙開発委員会において、下記のとおり報告をいたしました。宇宙開発ベンチャー・ハイテク開発制度の平成12年度分研究テーマの概要について報告する。宇宙開発ベンチャー・ハイテク開発制度は、中小ベンチャー企業が保有する独創的な技術とアイディアを宇宙開発に活用すること、及び中小企業の宇宙開発ベンダーとしての国際競争力の向上を目的としているもので、平成12年4月から研究テーマの提案受付を開始した。(別紙1:本制度概要を参照。第1回締切日(6月15日)までに、中小ベンチャー企業から35件の研究テーマ提案があった。これについては、7月上旬にかけて8件の研究テーマを選定し(表1)、提案企業との共同研究を開始した。第2回締切日(8月31日)までの応募分(37件)について、今般15件の研究テーマの選定を行い(表1)、平成12年度分の研究テーマの選定を終了した。選定結果の概要(1)宇宙応用化の可能性、独創性の高さなどを勘案して、中小ベンチャー企業と共同して実施することが適切な研究テーマを、採択した。87(2)研究テーマ一覧は別紙2のとおりである。ベンチャー企業と研究契約を締結し、研究を実施する。平成13年度の研究実施方針について、平成12年度の実施結果などを見つつ、検討していく。実施の過程で生ずる諸課題には極力柔軟な対応を心がけると共に、今後この制度が、中小ベンチャー企業にとっても事業団にとっても更に使いやすいものとなるよう、改善の検討を続けていく。宇宙開発ベンチャー・ハイテク開発制度(以下「制度」といいます。中小ベンチャー企業が持っている魅力的なアイディアやユニークな技術を宇宙開発に応用することを目的としております。このため、NASDAとベンチャー企業との橋渡し役として筑波宇宙センター内に「宇宙ベンチャー室」を設置します。研究に必要な経費は事業団が負担します。(ただし、中小ベンチャー企業の研究者にかかる人件費は除きます。研究の実施に当たっては、事業団の委託を受けた(財)日本宇宙フォーラムと中小ベンチャー企業との間で研究契約を締結していただきます。応募区分1テーマ当たり、事業団が数千万円程度を負担する「戦略研究」と、100万円程度を負担する「芽出し調査研究」のいずれかでの応募となります。・日本の法人又は団体であること。・事業団と共同して研究開発を実施できること。これまでの宇宙開発への関与経験は問いません。2条に定める中小企業社又は法人格を有する中小企業社の団体を優先します。平成12年4月14日(金)〜平成12年8月31日(木)(当日消印有効)なお、6月15日(木)を中間締切として、その時点で集まった研究テーマの中から一定数(概ね全体の5割程度を想定)を採択します。テーマの採択ア)応募のあった研究テーマについては事業団が採択の可否を決定し、応募者に結果をご連絡します。イ)採択数は、戦略研究については2件程度、芽出し調査研究については、30件程度を予定しています。ウ)1社で複数の研究テーマを提案することが可能ですが、採択は原則として、1社当たり1件とします。採択の通知があったときから平成13年2月末日までとします。よって得られた成果を書面にて簡潔に報告していただきます。研究により得られた成果は、中小ベンチャー企業と事業団との共有となります。研究の結果、宇宙応用化が可能と考えられるものについては、宇宙機への搭載など、事業団の計画に採用します。この場合は、改めて事業団と所定の契約を締結することになります。宇宙応用化が図れないことが分かった場合でも、ご希望があれば、地上技術への応用などにつき、引き続き事業団のコンサルティング・サービスをご利用頂けます。