活用すべきだという声もある。国によっては労働力不足を補うために積極的に外国人労働者を受け入れている。「これまでもそういう議論はあったんですが、やっぱり外国人が入ってくると日本人の雇用が奪われるとか、地域の中でいろんな揉め事があるかも知れないとか、やっぱり犯罪が起きる可能性があるとか、そんな否定的な意見ばかりでなかなか進んで来なかったんですが、やはり仰るように、これから介護の分野はとりわけ人材不足ですからね。今年問われるのは外交力。中国韓国との関係を如何に修復するか、そしてアメリカとの同盟関係を軸に外交・安全保障をどう進めていくのか。安倍政権にとって試練の年となりそうです。年が変わっても韓国は日本との首脳会談は時期尚早との立場を変えていません。中国は日本批判を続けています。(PONKO:韓国も日本批判を続けている)(中略)日本は中国包囲網を築こうとしていますが、中国は中国で日本の孤立化を図って来ました。した中で、注目されるのが米中関係です」アメリカは中国は経済的に重要なパートナーだから中国と事を構えるという気持ちはまったくないと解説。一つ意味が具体的でないと思いますが、安倍カラーは集団的自衛権の行使や憲法改正ですから、一国平和主義からの決別ということで、安全保障でもっと力を行使していくというふうにも受け止められる。「右傾化への疑念」とは恐れ入る。ここで日本は中国(10箇所)や韓国(8箇所)に較べて国連PKOへの派遣が少ない(スーダンだけ)と指摘。「日本の総理大臣は次々と変わって覚えられなかったが、久し振りに安定した政権が期待できる。日本の存在感を示すチャンスだ。顔の見える外交を期待したい。前半に褒めたと思ったら批判るための枕詞だった。「海外だけでなく、問題は国内でも、やっぱり一つの色、安倍さんなら安倍カラーにこだわるのではなくて、最初から言ってますように、いろんな意見、多様な民意があるわけですから、その色合いってものを見極めてですね、それを元にした政策を実行して行くということになると、非常に国民の納得も得られるような政治になるのかなと。そのことが日本の希望にもつながるのではないかなという気が致します。民意は選挙で示された。安倍政権の支持率も高い。安倍カラーにブレーキを掛けようといるNHKはやはり日本を憎んでいるのか。(Tue)ハルビン駅に中韓結託してテロリスト像建立か1↓↓↓クリックをお願いします安倍首相の靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国が一斉に日本を批判した。他の諸外国の首脳に電話会談その他の手段で「告げ口外交」を推進し、日本を孤立化しようと図っている。中国が韓国の朴槿恵大統領の要請に応じて伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の銅像を殺人現場のハルピン駅に建立することを決めたと韓国は涙を流さんばかりに喜んでいる。記念碑から銅像への「格上げ」だそうである。ありもしない「南京大虐殺」の記念館を作るなど、反日的行為を続けている中国にとっては朝飯前であろう。日本は外交ルートその他を通じて、中韓に徹底的に抗議すべきである。銅像を、暗殺現場である中国黒竜江省のハルビン駅に建てることを決定した模様だと報じた。提案に基づき、安重根の石碑を建てる計画を推進しているが、安倍晋三首相の靖国神社参拝などへの反感を強める中国が、石碑から銅像に「格上げ」したという。銅像建立が事実なら、中国が韓国と歴史認識問題での対日共闘を促進したい思惑がありそうだ。公明党の山口代表は、今月の安倍首相インド訪問の露払いをすべきなのに、とんでもない事をやらかした。インドの外相と会談し、安倍首相の靖国神社参拝について韓国の朴槿恵大統領と同じ「日本は歴史に学べ」という言葉を引き出したのである。その尻馬に乗って、安倍首相を批判するなど、連立与党の党首としてあるまじき行為であり断じて許すことはできない。1インドのクルシード外相(左から2人目)と握手する公明党の山口代表=6日、ニューデリー(共同)【ニューデリー共同】インド訪問中の公明党の山口那津男代表は6日、クルシード外相とニューデリーで会談した。クルシード氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝に絡み「日本は歴史的にいろいろ経験し、振り返って正しくないこともある。学習して先に進むのがベストだ」と述べ、中国や韓国の反発を踏まえた慎重な対応を求めた。山口氏は「もっと慎重に、いろいろな影響を最小限にすることが政治家には必要だ」と重ねて参拝に苦言を呈した。航空自衛隊とインド空軍との関係強化を図り、日印の関係を深めるべく努力しているのにもかかわらず、水を掛けるような行為をしたである。自民党もいよいよ公明党との連立関係を御破算にする時が近づいてきている。ブルームバーク(同上)小野寺防衛相:航空自衛隊とインド空軍の連携で協議へ1月6日(ブルームバーグ):安倍晋三首相の今月のニューデリー訪問を前に、日本とインドは航空自衛隊と印空軍の連携拡大に動いた。中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことを受け、日印両国は関係を強化する。とインドのアントニー国防相は定期的な海上自衛隊と印海軍の演習実施計画を確認した上で、航空自衛隊と印空軍当局者との協議を開始することについて話し合った。アメリカを真っ向批判1↓↓↓クリックをお願いします失望したアメリカに失望したと中国は唐突に新しい防空識別圏を設定し、緊張の高まる尖閣諸島をその中に含めた。圏内を通過する各国の航空機のフライトプランの提出を要求したが、日本は拒否した。ところが、アメリカはフライトプランの提出を黙認したのは理解できないと櫻井氏はいう。安倍首相が靖国神社と鎮霊社に参拝したことは健全なナショナリズムを示したものだとも櫻井氏はいう。寺島実郎ごときは何かと言うと「偏狭なナショナリズム」という馬鹿のひとつ覚えのレッテルを貼って事を済ませようとする。そこには悪意すら感じる。幸いなことに、産経新聞の直近の世論調査によれば、日本の若者は安倍首相の靖国神社参拝を支持している。健全なナショナリズムが若者たちの間に育っていることに安堵する。尖閣諸島を巡って、中国が強引に日本の領土を掠め取ろうとしているのに、どっちつかずの姿勢をアメリカが示している事が中国を増長させているだとアメリカを批判。御意!アメリカは現状維持を要求する相手を40年間ずっと間違えてきた。現状を武力で変えようとする中国にではなくて、日本に注文して来ている。!櫻井よしこ氏も石原慎太郎氏のように反米ではなくて嫌米になったのではないか。2産経新聞(2014/1/6)【美しく勁き国へ】米への失望禁じ得ずアメリカよ、どうしたのだと、思わず尋ねたくなる。わが国唯一の同盟国であるアメリカを最重要の戦略的パートナーと位置づけつつも、いま、私は、オバマ政権への失望を禁じ得ない。安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、東京の米国大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動をとったことに米国は失望している」と表明したことに、失望と懸念を抱いている。米国の反応を、膨張し続ける中国がどう解釈するかを考えれば、オバマ政権が長期的視点で中国の戦略を分析し、その真意を測ることをおろそかにしてはいないかと、懸念せざるを得ない。国務省も大使館同様の声明を発表した。米国は靖国問題が政治的要素となった経緯についてどれほど調べた上で発表したのだろうか。靖国参拝が問題視され始めたのは、歴代の日本国首相が合計60回の参拝を果たしたあとの1985年9月だった。いわゆる「A級戦犯」合祀(ごうし)が明らかになった79年以降も、歴代首相は6年半にわたって21回参拝した。中国の非難はそのあとだ。時間軸で見る中国の靖国参拝非難は、同問題が中国の政治的思惑から生じたもので、日本たたきのカードであることを示している。12月26日、安倍首相は靖国神社のみならず鎮霊社にも参拝し祈りをささげた。鎮霊社には靖国に祀(まつ)られていない全ての戦死者、日本人のみならず外国人戦死者の霊も祀られている靖国の英霊にも、鎮霊社の英霊にも、さまざまな民族と宗教の人がいる。両御社での鎮魂の祈りは、宗教、民族および国境を越えてなされていることを心に刻みたい。首相の参拝意図は、直後の会見で「不戦の誓い」を表現を変えて三度繰り返したことにも見られるように、平和を守り二度と侵略戦争はしないとの誓いである。その上で日本に命をささげた人々に心からの哀悼の誠をささげるものだ。オバマ大統領がアーリントンで祖国に殉じた英霊に敬意を表し祈りをささげるのと何ら変わりはない。指導者として、当然の責務である。米国が日中関係に踏み込むのであれば、靖国神社参拝という、すぐれて精神的な事柄の前に、法治国家の指導者として他に踏み込むべき事柄があるのではないか。国際法上も日本国領土であることが明らかだからこそ、日本占領のとき、米国はこれを施政権下においたのではなかったか。あれば、尖閣諸島は日本国の領土であるとの見解を明らかにしてもよいのではないか。法を無視し、軍事力を背景にした中国の膨張主義の前に、どちらにもくみしない米国の姿勢が中国の尖閣領有への主張を増長させる要素のひとつとなっていることに、留意せざるを得ない。ここで急いでつけ加えたい。日本人が日本の領土である尖閣防衛の任務を果たすのは当然であり、米国の助力を努々(ゆめゆめ)、当然と思ってはならない。同時に、尖閣諸島の地政学的および戦略的重要性を認識すれば、米国が立場を明確にして尖閣に対する中国の冒険主義を抑制することは米国の国益にも合致する。尖閣問題についても、靖国問題と同じく、事実に基づいた長期的観察を行い、それを大きな戦略的枠組みの中で分析する必要がある。米国は常に「現状変更は好ましくない」との牽制(けんせい)球を日本に投げてきた。日本政府は中国の反発への恐れと、米国の意向の尊重という2つの要素を前に、尖閣諸島が明確な日本国領土であるにもかかわらず、船だまりも作らず、日本国民の上陸も許さず、現状維持に終始してきた。彼らは日本の反発を無視し、米国の出方をうかがいながら、サラミを切り取るように少しずつ、現状変更に挑み続けてきた。78年、トウ小平は日中間に棚上げ合意など存在しないにもかかわらず、記者会見で「棚上げに合意」と発表した。中国の現状変更への挑戦はこの時点から始まっている。以来40年余り、中国の野心は全く衰えていない。東シナ海における彼らの執拗(しつよう)さは、南シナ海でベトナムやフィリピンから島々を奪い続けてきた執拗なる40年と重なる。現状維持を要求する相手を、米国はずっと間違えてきたと言わざるを得ない。11月23日に中国が突如尖閣を含む形で防空識別圏(ADIZ)を設定した。ホワイトハウスはいち早く「日本との緊張を高める、必要のない挑発行為だ」として中国を強く批判したが、12月4日、バイデン副大統領は北京での習近平主席との会談でADIZを撤回せよとは要求しなかった。加えて米政府は「外国の航空情報に合わせるのが望ましい」として事実上、民間機に飛行計画の提出を促した。ADIZに関する国際社会の常識を変え、領空であるかのように扱う中国に、撤回を求めないオバマ政権の、守るべき原理原則や価値観とは何なのだろうか。米国国務省は、靖国参拝に関して推移を見守るという。米国の大戦略や方針が定かでないかに見えるいま、大事なのは日本の国家意思の堅固なることだ。激変する日本周辺の状況の中で、日本は偏狭であってはならず、健全な民主主義国家でなければならない。そのために必要なのが健全なナショナリズムである。安倍首相が鎮霊社に祈りを捧(ささ)げ、靖国神社を参拝したことは、その意味で極めて正しいことなのだ。