投資顧問ならではのテーマ株情報をお届けMenuSidebarPrevNextSearchRSSFeedlyホーム>仮想通貨Q.ビットコイン復活は“本物”か?2019年6月20日TwitterFacebookGoogle+LinkedInPocket一時は40万円を割り込むなど、低迷の一途を辿っていた仮想通貨『ビットコイン』の価格が、今月17日、1年1か月ぶりに100万円の大台を回復しました。巨額の暗号資産を流出させたコインチェック事件などを受け、注目度が低下していたビットコインですが、ここにきて改めて脚光を浴びる形となっています。ビットコインの復活は“本物”なのか?この問いに答える前に、グローバルな視点で仮想通貨の現状にスポットを当ててみましょう。ビットコイン復活の要因は、政情不安による資金避難?これまで日本では、仮想通貨は“投資商品”としての側面が大きく取り上げられてきました。「100万円を突破した!」「大暴落した!」というようなニュースばかり取り沙汰される事が、その実状を物語っています。本来は通貨なのですから、“支払い手段”として機能してこそ意味があるもの。それなのに「ビットコインで買い物をした」といった話は、全くと言っていいほど耳に入ってきません。ビットコインが普及しやすいのは、自国の通貨に信用がない国です。政情不安や経済危機のリスクがある開発途上国では、自国通貨が利用できなくなった場合の非常手段として、仮想通貨が活用される場合もあります。ビットコイン価格が再び100万円を超えた背景として、香港でのデモやホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃など、政情不安により逃避資産として買われた、と指摘する声もあります。普及が進んでいる国の例として、中国が挙げられます。中国人は基本的に、自国の通貨を信用していません。極端な言い方をすれば「いつ無価値になってもおかしくない」くらいに考えている層もいます。このため、中国では富裕層ほどビットコインを多く保有しています。日本では仮想通貨は普及しない?これに対して、日本円の価値を疑っている日本国民は、ほぼゼロと言えます。為替市場では「安全通貨」という位置付けが確立しており、世界的な情勢不安が高まった際は、資金の逃避先として日本円が買われるケースもしばしばあります。この点だけを見ると、「日本は自国通貨の信用度が高いため、仮想通貨を持つ理由が無い。仮想通貨は普及しない。」という結論になってしまいます。前述のように、通貨の普及する・しないを最終的に決定付けるのは、「支払い手段として機能するか・しないか」です。この点に着目し、新たな仮想通貨として台頭したのが「リブラ(libra)」です。出典:ITmediaNEWSリブラは、米フェイスブックを中心とする企業グループが推進する仮想通貨です。リブラの協賛企業には、ライドシェアの「ウーバー」や「リフト」、ネットオークションの「イーベイ」、オンライン決済の「ペイパル」、音楽配信サービスの「スポティファイ」、クレジットカードの「ビザ」「マスターカード」など、錚々たる面々が名を連ねています。この豪華な顔ぶれと、リブラの仮想通貨としての潜在力には、大きな関係性があります。これまでの仮想通貨は、何も無いところに「突然変異」のような形で誕生し、その後に通貨として使用可能なサービス(ショップやレストラン等)が拡大するのを期待する、というものでした。リブラは豊富な協賛企業群を背景に、ウーバーやスポティファイなど、当該の仮想通貨が使用可能なサービスが、あらかじめ出揃っています。仮想通貨の価値が上がっても、支払い手段として仮想通貨を使いたくても、それを使える場所が少ないのであれば、通貨としての役目を果たしていないのと同じです。仮想通貨を「投機手段」としてでは無く、元来の「通貨」として認識したことに、フェイスブック率いる企業群の聡明さがうかがえます。ビザやマスターカード、イーベイやペイパルなど、協賛企業の多くは、既に日本でも大きなシェアを握る企業ばかり。近々日本でも、新たな仮想通貨として頭角を現すことは間違いなさそうです。まとめ“リアル通貨”の世界では、「世界で最も取引量が多い」ドルが、「世界の基軸通貨」という地位を確立しました。仮想通貨の世界でも、「世界で最も取引量が多い」通貨が、最終的にトップの地位を確立するでしょう。仮想通貨のパイオニアであるビットコインと、新参者のリブラ、一体どちらに軍配が上がるのか?ぜひ注目したいところです。”という理念のもと、「タイムリーな情報」の惜しみない配信と、一人ひとりの投資スタンスや資金状況に応じた「的確なアドバイス」を心がけています。『株マイスター』では、業界でも先駆けて設置したメールでの『無料銘柄相談』に留まらず、『サポートデスク』は携帯電話からも利用できるフリーダイヤルを導入。アナリストと直接会話することができるので、保有株の相談をはじめ、サービスに関する質問など、気軽にお問い合わせ下さい。2019年12月20日スマホでタクシーを呼んだら、ドローンが飛んで来ました。...任天堂とソニーは結局、どっちがいいの?2019年、年間を通して【7974】任天堂は株価が1.5倍に上昇しました。...「あのモデルのように...」願望叶える最新技術が一大相場を巻き起こす!?日経平均は高値の更新が視野に入るものの、相場をけん引する材料に欠けます。...「eスポーツ」関連での注目はゲーム株じゃない?米中貿易摩擦の激化で、10連休が明けてからの東京市場では暴落が続いています。...「金の卵」を犬が掘り当て大笑い!皆様、こんにちは。一年が経つのは早い物。...この記事のトラックバックURL『テーマ株マイスター』は投資顧問ならではの、旬な“テーマ株”情報をお届けします。テーマ株マイスターは、日本株に特化した投資情報サイト『株マイスター』を手がける投資顧問会社SQIジャパン(関東財務局長(金商)第850号)が運営する、“テーマ株”にフォーカスしたオウンドメディアです。株式市場では、代表的なバイオ株やゲーム株に限らず、毎年様々なテーマ株相場が見られ、次々と新たなテーマも生まれています。「旬のテーマ株は何か?」「テーマ株の見つけ方は?」など、多くの個人投資家さんが気になるであろう、テーマ株にまつわるレポート・コラムを提供していきます。任天堂とソニーは結局、どっちがいいの?『5G』だけじゃない、2019年は“『CASE』元年”でもあった!?スマホでタクシーを呼んだら、ドローンが飛んで来ました。■金商法上の有価証券等の投資商品には、相場や金利水準等の価格の変動、及び有価証券の発行者等の信用状況の悪化(市場リスク)や、それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があり、投資手法によっても同様の損失が生ずるおそれがあります。額」)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。お読み頂き、内容をご理解の上ご契約をお願いしております。会員登録自体は無料で行うことができ、登録と同時に料金が発生することは一切ありませんので、ご安心下さい。