Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。14日、主要経済指標を発表しました。7月の鉱工業生産は前年同月比+4.8%と市場予想の同+6.0%を下回り、6月(同+6.3%)から伸び率が大きく鈍化しました。自動車生産の2桁減少が続いているほか、産業用ロボットなどの生産も振るいませんでした。■7月の小売売上高も前年同月比+7.6%と、市場予想の同+8.6%を下回り、6月(同+9.8%)から大幅に鈍化しました。6月に排ガス規制の駆け込みがあった自動車販売の反動が出たものとみられます。■1~7月の固定資産投資は前年同期比+5.7%と、市場予想の同+5.8%を下回り、1~6月(同+5.8%)から減速しました。■固定資産投資の内訳をみると、約6割を占める民間投資が同+5.4%と、1~6月(同+5.7%)から伸びが鈍化しました。米中貿易摩擦の激化が民間企業の投資意欲を抑制しているとみられます。■7月の主要経済指標によれば、米中貿易摩擦が激化したことで、中国の景況感が悪化し、生産や投資、消費の下振れにつながったと考えられます。トランプ大統領は8月1日、ほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」の発動を表明しました。これについて米通商代表部は13日、一部品目の発動を12月に先送りすると発表しました。第4弾の関税自体は予定通り9月に発動される見込みであり、中国の景況感が直ちに改善することはないと思われます。景気に下押し圧力がかかるなか、今後も中国政府は19年の成長率目標「6.0~6.5%」の達成に向けて景気対策を継続し、景気失速を回避させるとみられます。プロが活用するプレミアムな情報を、ビジュアルにわかり易く確認できる情報サイトです。(トレーダーズ・ウェブ)57歳貯金1150万円。一覧へカテゴリ別ランキング総合|経済総合|市況・概況|日本株|外国株|産業|雑誌・コラム|。