M&Aと経営企画コンサルティングと法律手続のオフィスです。49中小企業の存続で重要視されているのが「事業承継」です。ここでは、事業承継の基本についてご紹介します。事業承継とは、中小企業の経営者(オーナー)が後継者に地位を承継することです。ノウハウ、培ってきた人脈なども承継します。資産の承継も行われ、経営権や支配権が確保されるよう自社の株や不動産など事業用資産が承継されます。プラスの資産だけでなく、負債があればそれも承継することになります。事業承継を行うには以下の方法があります。経営者の子どもや親族など、身内に事業を承継させる方法です。中小企業に多い事業承継の方法となっています。周囲の理解も得やすい事業承継の方法ですが、親族での話し合いを十分に行ったり、承継者に「経営を引き継ぎ企業の成長を担う」という自覚を持たせたりすることが大切になります。現在の役職についている従業員や、リーダーシップをとれる素質のある有能な従業員に事業を承継させる方法です。候補が何名かいる場合など、決め方によっては他の従業員からの反発が出て経営に支障をきたす場合もあるので、慎重な人選が必要になります。優秀な人材を取引先や金融機関などから後継者として雇い入れ、事業を承継させる方法です。自社の従業員への充分な説明が必要となります。・社外への承継(M&A)会社を売却し、第三者に経営を任せる方法です。事業承継の準備ができていないうちに、経営者の死亡や病気などで経営者としての業務が行えない状態になってしまった場合、経営が立ち行かなくなってしまうことも考えられます。死亡してしまった場合、相続税の問題や株式と支配権の継承問題が起こり、相続税が納付できず株式も分散してしまい経営支配権も失う可能性もあります。そのような際、会社の存続に利用できるのがM&Aです。M&Aには会社分割制度などもあり、様々な方法で中小企業の再生や存続に利用できます。事業承継にお悩みの経営者様や事業承継にM&Aをお考えの経営者様、ぜひ新日本総合事務所にご依頼ください。抱えているオーナー様も是非、ご相談ください。友好的M&Aを活用して解決することが可能です。