/退職した社員に対して損害賠償を請求できるか?2018.06.02退職した社員に対して損害賠償を請求できるか?Tweet人手不足の昨今,人材の確保に頭を悩ませる企業も多い。社員採用の為にかかる求人広告費や人材紹介会社への費用もバカにならないくらい高額だ。採用した社員が,すぐに辞めてしまった場合,無駄になった求人経費を損害賠償請求したいと思う経営者も多い。そこで,退職した社員に損害賠償を請求できるのかについて説明したい。社員が退職できる場合については,民法に定めがおかれている。当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。(やむを得ない事由による雇用の解除)当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。雇用期間の定めが無い場合まず,社員との間の雇用契約に期間の定めが無い場合は,2週間の予告期間をおけば、労働者はその理由の如何を問わず退職することができる(民法627条1項)。この場合、辞職の申し入れの日から2週間が経過すれば雇用契約は終了することになる。期間によって報酬を定めた場合(例えば月給制の場合)には、解約の申し入れは次期以後についてすることができ、当期の前半までに行わなければならないとされている(民法627条2項)。www.roudoumondai.com退職届の効力はいつ発生するか?https://www.roudoumondai.com/qa/kaiko/retirement-effect.html退職届の効力はいつ発生するか?について,労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。雇用期間の定めがある場合これに対し,雇用契約に期間の定めがある場合は,契約期間の初日から1年を経過する前は「やむを得ない事由」がある場合でなければ、期間途中で辞職することはできないことになっている(民法628条,労基法附則137条)。負傷・疾病により就労不能に陥ったこと等が挙げられる。先ほど説明したとおり,雇用期間の定めがあり,雇用期間1年を経過しておらず,かつ,「やむを得ない事由」がない場合,社員は退職することは出来ない。雇用期間の定めが無い場合であっても,退職の意思表示後2週間は退職することができない。退職できない以上,労働義務が存続するため,労働者はこの期間中は誠実に労働する義務を負う。(債務不履行)となる。無断欠勤により損害賠償請求は可能そして,無断欠勤(債務不履行)となり,企業が損害を被れば,会社は債務不履行に基づく損害賠償請求(民法415条)が可能となる。労働判例616号10頁)がある。賠償請求できる範囲は限定されるもっとも,債務不履行により損害賠償請求が可能であるとしても,認められる損害は,退職していないのに出勤して労務を提供しないという債務不履行から通常生ずる損害として相当因果関係がある損害に限られる。高度の専門知識や能力を有する社員を雇用するために,求人広告費や人材紹介会社に高額の費用を支払ったとしても,その費用相当額は損害賠償を請求できないであろう。これに対し,その社員しか出来ない特殊な仕事があり,退職届を出して職務放棄したことにより取引が頓挫するなどして会社に損害が発生した場合は,損害賠償請求する余地があるだろう。東京地裁平成30年6月13日判決)。userBGCショウケンカイシャリミテッド事件(東京地裁平成30年6月13日判決)https://www.roudoumondai.com/precedent/bcg-caseBGCショウケンカイシャリミテッド事件(東京地裁平成30年6月13日判決)は、有期雇用契約の期間中に一方的に退職を申し出て,競合他社に転職し,会社からの警告を無視していたことが,債務不履行だけでなく不法行為に該当するとして,会社による約1200万円の損害賠...このように会社が退職できないのに無理矢理退職して職場放棄した社員に対して損害賠償は可能であるとしても,実際に請求できる場合は限られている。不当な損害賠償は逆に損害賠償を請求される!?そして,実際には請求できないような損害賠償を退職した社員相手に請求する訴訟を起こしたことで,逆に社員から不当訴訟で訴えられ損害賠償を請求される場合がある。このように退職した社員に対し特に理由も無く損害賠償請求を行うことで,逆に慰謝料の支払いを命じられることがあるので注意が必要です。まとめ以上をまとめますと社員が退職出来ないのに無理矢理退職届を出して勤務を放棄した場合,損害賠償を請求できる場合があるただし,損害賠償として請求できるものは限られており,その社員の求人費用等は請求できない不用意に損害賠償を請求することで,逆に会社が損害賠償を請求される場合があるということになります。Tweet労務実務の解説SNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。