作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。おいて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。当社グループは、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じております。提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。末日現在において当社グループが判断したものであります。おけるスマートフォンを取り巻く環境においては、MM総研調べによりますと、2018年度におけるスマートフォンの国内出荷台数は3,061万台で、統計調査を始めた2009年以降の10年間で2番目に多い出荷実績となっておりましたが、2018年の暦年での出荷台数に比べると微減しており、今後は通信料金と端末料金の分離などの影響により、販売台数は減少していくことが見込まれます。ゲーム事業の属するモバイルゲーム市場については、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムによりますと、スマートフォン等市場のうち、ゲーム・ソーシャルゲーム等市場は、2017年から2018年にかけて前年比4%増となる1兆4,116億円へ拡大しておりますが、その拡大速度は急速に鈍化しております。供されるゲームタイトル数は以前に比べて減少傾向にあります。株式会社電通の共同調べによりますと、2017年から2018年にかけて前年比118.6%となる1兆4,480億円の規模にまで拡大し、媒体別では、スマートフォン広告が前年比122.4%となる1兆181億円の規模となっております。長を見込んでおります。Experience事業においても投資領域を絞り経営資源を集中させる運営体制の変更を進めてまいりました。会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。各セグメントの業績は、次のとおりであります。PIECEOUT(カラーピーソウト)」は、AndroidOSは5月28日から、iOSは6月25日からサービスを開始いたしました。齢層の方々から高い支持を得ることができ、各種継続率は想定を上回り好調に推移しております。ユーザーのサー3/16EDINET提出書類アクセルマーク株式会社(E05707)四半期報告書ビス利用期間が延びることに従って補助アイテムの使用やプレイ回数の追加などが増加し、収益が拡大していくことを見込んでおります。GAME-」は、リリースに向けた開発の1つのステップとして6月28日に試遊会を行いました。確になり、正式リリースに向けた開発を加速させております。年同期は137,120千円のセグメント損失)となりました。過去最高の売上高となりました。年同期比22.9%増)となりました。的なくじの実施により実施回数を重ねることができました。収益貢献は限定的となります。期は114,712千円のセグメント損失)となりました。1,219,186千円となりました。これは、主に現金及び預金が253,139千円、ソフトウエアが151,769千円、ソフトウエア仮勘定が303,871千円減少したこと等によるものであります。これは、主に買掛金が33,989千円増加したものの、1年内返済予定を含む長期借入金が89,750千円、流動負債のその他が43,911千円減少したこと等によるものであります。計上したこと等によるものであります。おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。増加、5資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。20回新株予約権が2019年6月5日までの間に700,000個が行使された結果、307,850千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。21回新株予約権の行使開始指示も含め、最適な資金調達方法を慎重に検討してまいります。業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。該当事項はありません。行された株式数は含まれておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。新株予約権の行使による増加であります。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。33株を保有しております。該当事項はありません。用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。よる四半期レビューを受けております。おいて、当社の連結子会社でありましたアクセルゲームスタジオ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。計上し、取得原価との差額は営業外損益として処理しております。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。該当事項はありません。おいて、ドイツ銀行ロンドン支店による新株予約権の権利行使があり、資本金が215,005千円、資本準備金が215,005千円増加しております。第三者割当増資による新株式発行により、資本金が174,984千円、資本準備金が174,984千円増加しております。該当事項はありません。本準備金が154,534千円増加しました。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。該当事項はありません。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。該当事項はありません。13/16EDINET提出書類アクセルマーク株式会社(E05707)四半期報告書(1株当たり情報)1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。5,023,928(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。Fund5位ハンファ・ソリューションズ・コーポレーション≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。Fund5位ハンファ・ソリューションズ・コーポレーション≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年08月14日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。