最初に、本市会の議案となっております平成13年度予算案について、どのようなところに重点を置かれているのか。予算額が前年度と比べてどのようになっているのか。簡単に3局よりお答え願います。基づく各種施策の推進と、介護保険制度の円滑な運営に努めることといたしております。少子化の一層の進行や女性の社会進出の増大など、子供を取り巻く環境の変化に対応するため、地域子育て支援や多様な保育サービス、低年齢児保育などの充実を図っていくことといたしております。このほか、障害者支援プランに基づく障害者施策の着実な推進や、今日の大きな課題となってます野宿生活者対策などへの取り組みなどについて重点を置いたところでございます。次に、ホームレス対策についてお伺いいたします。ホームレスの就労による自立への支援につきましては、昨年の秋以降、地元の協力も得て自立支援センターを開設されて、本格的な対策が始まりつつございます。昨年末には長居公園において仮設一時避難所も開設し、大規模公園での適正化対策とホームレスへの支援を進めておられますが、一方で、市民の身近な小公園などでのテント・小屋がけは依然として目立っております。大規模公園での対策以外にも、全区にまたがって、きめ細かな対策も忘れてほしくはないんです。市内各所の小公園などで起居されます野宿生活者のテントや小屋がけにつきましては、施設管理者が指導・勧告を行いますとともに、市内全域を巡回して、野宿生活者のさまざまな相談に応ずる巡回相談員が、施設管理者からの情報などによりまして面接を実施し、就労意欲・能力があり、入所を希望する人につきましては、自立支援センターへの入所依頼を行っております。高齢や病弱などの理由により就労困難な人につきましては、医療や施設入所など、さまざまな福祉援護措置につないでまいります。巡回相談の結果、自立支援センターや他の施設への入所、あるいは病院への入院となった場合などには、その旨を施設管理者に連絡し、適切な施設管理を行ってまいります。巡回相談事業につきましては、平成11年夏の事業開始より本年2月末日までに2,030名の方と新規面接を実施いたしております。よる受診につないだ者18人、緊急入院につないだ者10人、また、これ以外にも帰郷援助を行った者や就労実現に至った者、他の相談機関などにつないだ者など、さまざまな相談を行っております。したがいまして、平成12年度におきましては延べ1,623人への面接によりまして、少なくともその自立支援センターへの入所やあるいは他の施設入所につないだ365人ということになりますが、その中でテントや小屋がけで起居されていた方のテントや小屋がけにつきましては、撤去解消をされております。今までに新規に面接された方が2,000人以上ということで、やっとの思いで巡回しておられるというのがわかりましたが、先般発表されました市立大学の調査でも、市内のホームレスの数は8,660人、また新聞報道では1万人以上を超えているとも言われております。中には巡回相談の面接などを拒否するような人もおられるでしょう。一刻も早く多くの人たちと面接を行って、それぞれの実態を把握した上で、就労意欲があったり、何らかの支援の必要な人には、それぞれに応じた対応をしていただきたいと思っております。いった観点からも、市長も我が議員団の代表質問に対しまして、巡回相談事業を一層充実したいとの答弁をされました。巡回相談事業につきましては、平成11年度に相談員4名の体制で事業開始をしまして、年度途中に保健相談員1名を配置しながら、野宿生活者の実態調査、あるいはニーズ把握に努めまして、平成12年度当初からは6名体制として、さまざまな福祉援護措置にもつなぎ、さらに自立支援センターの開設に合わせまして、平成12年秋以降は11名体制としてきたところでございます。平成13年度につきましては、さらに体制を強化して17名体制とし、面接効率も高めまして、延べ約5,000名の面接を目指す予定です。目標を立てた巡回相談と、一層の施設管理との連携を要望しておきたいと思います。目標を持ってやれば、この5,000名という数字も出てきたわけですから、どうぞよろしくお願います。就労意欲・能力のある人への支援策としまして、巡回相談により自立支援センターへつないでいくというルートが確立されたことでございますが、自立支援センターについては、現在、既存の社会福祉施設の改修等により運営されておられますね。委員御指摘のとおり、現在運営しております自立支援センターにつきましては市内3カ所、定員合計280名で、それぞれ地元の御理解、御協力をいただきまして既存の社会福祉施設などの改修等により暫定利用させていただいております。一部に老朽化した施設もあり、今後の運営状況や就労実態も見据えながら、新規施設の整備につきましても、平成13年度に調整してまいりたいと考えております。先ほどの答弁の中でもありましたように、1,600余りの面接の結果で400余りの人たちが何らかの支援に結びついているわけでございます。自立支援センターへの入所やほかの施設への入所となった方のテントは解消をされておると聞いております。13年度には、延べ5,000人の面接を目標とされてますが、12年度の実績を上回る具体の目標を持って、ホームレスへの支援とテント解消を進め、巡回相談が実効あるものになるよう取り組まれることを強く要望しておきます。市民の多くは、私たちの税金でホームレスにそこまで何で支援する必要があるのかという、理解をされておられない状況だと思います。この調査が進むにつれて、ホームレス者の区別がはっきりしてくると思うんです。就労意欲がある人には、余り希望を聞き過ぎますと、ただでさえ失業者が多くハローワークに行っても仕事がない状況ですので、特別就労対策として、例えば農林水産、過疎地などに声をかけ就労先にするなど、思い切った施策を打ち出していただけるよう強く要望しておきます。次に、ホームレス問題に関連いたしますが、きのうも床田委員からの質問にもございましたように、ちょっと視点を変えて話させていただきます。現在、大阪市におきまして生活保護を受給している方々が、12年度の平均で4万9,760世帯あるところでございます。この中には、行旅病人という形で緊急に入院を要する方も含めまして入院の対応など、そしてまた施設への入所などの対応をしているところでございます。いずれにしましても、結果を先に決めて、原因づくりを考えていただきたく思いますので、今後もシミュレーションを想定しながら、対策してくださるようお願いしておきます。当たり前でございますけども、人はできれば楽な方にいきたいものです。一時期、昔の話でございますが、失業対策事業をしたときのことを資料で読んだことがございますが、潜在的な失業者、いわゆる失業すれすれの人たちが、失業対策事業の受給を受けた方がましだということでどんどん流れていった経緯を報告で聞きました。生活保護制度も毎年のようにふえておりますが、行政は常に先ほども申しました最悪のシミュレーションを考えながら、対処方法を打ち出していってもらいたいと考えますが、失業対策事業の失敗を繰り返さないようにするための対策は考えておられますか。ホームレスに対する自立支援の中で、就労対策ということが重要な課題でございますけれども、今、委員御指摘のように、就労対策事業が大変な苦労をして収束していったという経過がございます。私たちは、そういった形ではなしに、実態に応じた特別の就労対策を何とかつくり出していきたい、国の方にも要望しておりますし、大阪市の方でもいろいろそういう形で考えてやっていきたいというふうに考えております。苦労されていると思いますので、今後とも私どももホームレス問題プロジェクトというのを立ち上げて要望を出したところでございますので、また協力体制のもと、民生局でもしっかり取り組んでいただきたいと思っております。生活保護世帯には障害を持った方もおられますので、状況に見合った、きめ細かな対応が必要でございます。障害者施策の活用を図りながら、安定した生活を確保し、地域で安心して暮らせるように努めていただきますようお願い申し上げます。あわせてお願い申し上げます。2番手の山本修子でございます。過日、我が会派の代表質問させていただきました。その基調に沿いながら、平成13年度の事業にかかわって具体的な問題についての質問をさせていただきたいと思います。ホームレス対策からお尋ねをしたいと存じます。先ほど我が会派の田中委員の質疑でも、小公園などについての取り組みとして巡回相談事業の充実で、平成13年度は約5,000人、面接目標を決めて取り組むということも明らかになったところでございます。大きな公園につきましては、昨年末に長居公園の適正化、そして公園内の野宿生活者の自立支援を目的とする仮設一時避難所が設置をされまして、実際の対策がスタートいたしました。これらについては、一定の成果も上がっておりまして、皆様方の御努力、熱意に一定評価をしているところでございますけれども、これまでの経過や今後の課題を考えれば、まだまだ課題が残されていると言わざるを得ません。仮設一時避難所の運営状況についてでございますけれども、いただいた資料によりますと、これまでに149名が入所し、19人が退所なさっているということです。19人の退所者のうち、自立支援センターへの入所によるものは4名、入院や他の施設入所は8名、残る7名は就労、帰郷、あるいは自主退所というような報告を受けているところです。仮設一時避難所の設置に対しての地元での説明では、避難所入所者を計画的に自立支援センターへ送るか、あるいは高齢や病弱の人たちには福祉的援護の措置を講じることによって、毎月約15人ずつくらいを減らしながら順次施設を縮小して、3年以内には廃止するということでございました。野宿生活者対策の実施に当たりましては、再び野宿生活に戻ることのないようにすることが基本でございます。そのためには、ある程度の時間をかけまして、自立支援センターの内容などについて十分理解していただいて、さまざまな不安を払拭することが重要であると考えております。あわせまして、長期にわたる野宿生活のため、就労意欲が低下していると思われる人たちも見受けられることから、軽易な作業による就労訓練を行いながら就労意欲の高揚を図った上で、自立支援センターへ計画的に入所の措置を講じてまいりたいと考えております。巡回相談員が連携をとりまして個別面談を重ねながら、自立支援センターへの入所を促してまいります。高齢者や病弱の人たちに対しましては、日常の生活相談の中で個別の事情調査を行いながら、緊急度に応じて福祉援護措置を講じるなど、着実に避難所からの減員を図っているところでございます。いずれにいたしましても、地元での約束どおり、仮設一時避難所は順次縮小しながら、必ず3年以内に廃止してまいりたいと存じております。計画的縮小をしていただきまして、なるべく短期間に廃止できるよう頑張っていただきますよう、そして私たち住民との約束を果たしていただきますようにお願いいたします。次に、公園内の野宿生活者のテント・小屋がけの状況でございます。いただいた資料によれば、昨年の夏には約450件のテント・小屋がけがございました。指導による自主撤去処分も含めて約380件撤去されたということで、公園事務所等の現場の取り組みを評価するところでございますが、問題は、残っている約70件のテントについての対策でございます。地域の皆さんの願いは、テント・小屋がけのない公園であります。今の状態の放置は許されないと思います。残っているテント・小屋がけの解消に向けて、どのような対策を講じ、いつまでにその実現が図れるのか、その見通しを含めてお尋ねをいたします。委員御指摘のように、昨年の夏には約450件のテント・小屋がけがございました。指導勧告による自主撤去分も含めまして、約380件を撤去することができました。現在公園内には約70件のテント・小屋がけが残っておりますが、そのうち約30件につきましては居住していないものでありますことから、これらについては、現在、順次撤去を行っているところでございます。居住している野宿生活者約40人についての対応でございますが、これまでも公園事務所職員が日々訪問しておりますが、その際に、病弱者と思われる人には入院等を勧めましても強固に拒否したり、あるいは避難所への入所を持ちかけましても全く話し合いに応じようとしない人など、コミュニケーションが非常にとりにくい状況でございます。とも十分に連携をとって、緊急に実効性のある対策を講じ、できるだけ早く、テント・小屋がけの撤去に向けて取り組んでまいります。非常に困難な面があることは理解いたしますけれども、ぜひ野宿生活者の自立とテント・小屋がけの完全撤去を早期に実現するための実効性ある対策をお願いいたします。設置に当たって、地元から本当に強い反発がございました。これは抜き打ちで事業計画が打ち出されたこと。対策を円滑に進めるためには、施設コンフリクトを生じないように、長居公園対策でのいろいろな教訓を今後に生かすべきであると思います。整備後、その運営などについて地元の声を反映させるということで設置された管理運営協議会の内容を、きちんと地域の皆さんにお知らせして、さまざまな不安や疑問に答えていくことが、今、求められていることだと私は思います。管理及び運営に関する協議会に関してでございますが、管理及び運営に関する協議会は、これまでに完成間近の施設見学も含めまして、3回開催してまいりました。中での御意見といたしましては、公園内に残る野宿生活者の仮設一時避難所への早期入所の問題や、残っているテント・小屋がけの早期撤去の問題、また仮設一時避難所の3年以内の廃止についての地元との確約問題についてでございました。私どもといたしましては、協議会での内容など、地元の皆さん方にお知らせする方法としては、市政だよりを活用するほか、委員御指摘のように、ホームページの活用も13年度早々から実施いたしてまいりたいと考えております。局ホームページが開設されるまでの間は、当面、大阪市のホームページを活用し、状況等についての報告を行ってまいりたいと存じます。広報紙に掲載することといたしております。今後の施策を円滑に実施するためには、事業の目的などにつきまして、市民の皆さん方の理解を得ることが、最も重要なことであると考えております。長居対策での経験を教訓にいたしまして、当初の計画案を作成する段階から情報を提供するとともに、施設の必要性や背景など、本市の野宿生活者対策の基本姿勢を広く理解していただくために、全庁的にあらゆる機会を通じまして、積極的に市民啓発を行ってまいりたいと考えております。市長に対して、ホームレスの完全解消に向けた「大阪市ホームレス問題への提言」を提出してまいりました。居宅の確保の3本柱を掲げて、提起をさせていただいているところです。活用しての高齢日雇い労働者の雇用創出に努めるなど、努力しておられることは認めているところですけれども、日々150人程度では抜本策には到底なっておりません。仮設一時避難所から自立支援センターへ、そして就労自立へという道筋をつけることが、今、早急に必要な対策だと思います。大阪市だけの取り組みだけでは対応し切れない課題であり、国や大阪府や経済界・労働界への働きかけや連携は当然必要ですが、さきに発表された実態調査報告でも、ホームレスの出身者は西日本が8割を占めており、少なくとも、近畿圏で雇用の場をつくり出す工夫が必要だと思います。国の対策を待つのではなく、大阪市としてできるものから取り組むべきであると思います。どのような対策を考えているのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。ついてでございますが、実態調査によると、ホームレスの約3分の1が体調が悪いと訴えております。どのような健康管理体制をとっているのか。ホームレス全員を対象にした健康診断は実施されているのか。方法も含めて実態についてお聞かせいただきたいと思います。3本目の柱の居宅確保についてでございますけれども、さまざまな工夫で野宿防止も含めた具体策に取り組む必要があると思います。自立支援センターから退所する方にとって、住居がなければ、また野宿生活に戻ってしまうことになりますから、そのための住宅確保策、これについてどのように考えておられるのかということが1つございます。高齢者や病弱者などの要援護者については、福祉的な対応策として施設での処遇も必要だと思います。生活保護施設は満杯と聞いてもおります。このあたりの対策はどうなっているんでしょうか。就労支援策についてでございますけれども、野宿生活者の自立支援は就労による自立を目標といたしておりまして、自立支援センターの果たす役割は大きいものがあると考えております。職業訓練を実施し、就労自立に向けた支援を行っておるところでございます。自立支援センターにおきます就労活動の状況についてでございますけれども、2月末日現在の3施設の入所者の総数は269人で、職業相談件数は延べ925件、職業紹介件数は延べ473件、会社面接件数は延べ162件でございます。就労者数は74人となっており、そのうち15人が就労によって自立、退所いたしております。近年の経済・雇用情勢から、就労先の確保は厳しい状況にございまして、多様な就労先の確保方策も検討する必要があると考えております。団体、労働組合など関係者に対し、情報の提供や必要な協力を求めてまいります。おきましては、入所者はNPOに業務を委託いたしております所内の清掃や夜間巡回の業務に従事しておられます。今後、所外での作業につきましても検討してまいりたいと考えております。大阪府では、開拓可能な業種等について検討する就労支援モデル事業調査研究事業や生ごみリサイクルモデル構築委託事業などを計画いたしておりまして、これらの事業とも連携を図ってまいります。農林業従事者を補う形での雇用創出につきまして要望してまいりたいと考えております。協力を得まして、民間の低家賃住宅の紹介や福祉施設の充実など、多様な居住場所の確保方策にも取り組んでまいります。おきます健康管理体制についてでございますけれども、入所者等を対象に健康診断を昨年12月8日と去る3月9日に実施いたしまして、合計で136人が受診したところでございます。医師によります健康相談を実施しておりまして、実績といたしましては、2月末までで延べ44日実施いたしまして、相談件数は合計で243件、1日平均約5.5件となっております。これらの結果、医療が必要な方につきましては、医療扶助を適用し、38人が入院、通院などにより必要な医療を受けておられます。その他の公園、道路等での野宿生活者につきましては、巡回相談事業に看護婦も加わって健康相談を行いまして、必要な場合には無料低額診療事業を活用するなどいたしまして、医療受診させており、今後とも仮設一時避難所などの施設入所者に対します健康診断及び巡回相談を通じまして保健医療の向上に努めてまいります。大阪市が現在所管いたします生活保護施設は19施設、定員で2,163名となっております。本年2月1日現在では2,521名の方が入所中でございまして、約2割弱の定員超過状況となっております。生活保護施設などから居宅保護への変更状況につきましては、施設などにおきまして療養や生活訓練、その他を通じまして、御本人に生活管理能力が得られ、そしてまた地域社会での生活力が回復いたしました方につきまして、個別の状況を十分検討した上で、敷金の一時扶助を行っているところでございまして、それを通じてアパートでの居宅保護へ変更措置を行っているところでございます。平成12年度におきましては、保護施設等から居宅への変更件数につきましては、アパートへの敷金扶助については1月末現在で699件となっておるところでございます。引き続きまして、個別ケースごとに十分検討いたしまして対応してまいりたい、そういうふうに考えております。生活保護施設の整備計画についてでございますが、施設の定員超過を解消することが緊急の課題でもありますので、平成12年度に1カ所、定員150名の救護施設の整備を進めておるところでございます。平成13年度には新たに2カ所での救護施設整備を進める計画でございます。取り組みはしていただいているようでありますが、先ほども申しました3本の柱というのが早急に施策として打っていただかなければならないことでありますから、その柱に沿って、できるものから計画的に取り組んでいただきたいと思います。去る3月6日、ホームレス問題についての我が会派の代表質問で、大阪市としての政策目標を明確にした対策大綱の策定を求めました。市長からは、ことしの夏までには、大阪市としての当面の対応策をまとめたいとの答弁がございました。大阪市としての当面の対応策についての御質問でございます。関する懇談会」を設置いたしまして、るる御議論をいただいているところでございます。これらの御論議や調査結果を参考にいたしまして、ことしの夏をめどに、大阪市としての当面の対応策をまとめてまいりたいと考えております。役割分担のあり方も踏まえた内容にしていきたいというふうに考えております。大阪市の野宿生活者対策につきましては、これまで巡回相談の実施、自立支援センターの開設、また仮設一時避難所の整備など着実に実施してまいりました。国に対しましても特別立法の制定や特別就労対策の実施について、要望を重ねてまいっているところでございます。もとで、これまでの取り組みを一層充実させ、一日も早い解決に向けまして、全庁体制で総合的な対策に取り組んでまいる所存でございます。市民に対する、結核に関しての正しい知識の普及啓発はまことに重要でございますけれども、とりわけ発病しやすい地域、あるいは集団に対して、結核対策が大変重要だと思うわけです。あいりんでは、西成保健センター分室において、毎週月曜日から金曜日まで専門医師による検診や医療相談を実施しております。あいりん越年対策事業の南港臨時宿泊所におきましては、検診を実施しております。長居の仮設一時避難所の入所者等におきましても検診を実施しておりますし、公園や道路での野宿生活者につきましては、民生局の巡回相談事業の中で、健康に問題がある方は医療へつなげております。これらの検診などで結核患者が発見されますと、入院治療を受けさせているところでございます。退所者や治療中断者には、大阪社会医療センターでのDOTSを実施してまいりまして、治療終了に導いてまいっているところでございます。