バブル期には5450円高値を付けたこともあるかつての値嵩株である。今後の動きを注視したい。イギリス、ドイツ、フランスの株価は、0.5%前後の上昇、アメリカも現時点でNYダウは小幅高となっている。為替も円安気味だが、日経平均先物は小安い推移となっている。このまま行けば、22日は主力株は一服、小型株の出番となる可能性がかなりあろう。書き忘れたが、イギリスのEU離脱問題は、残留派有利の方向のようだが、なお警戒は怠れない状況とみておくところだろう。前稿で書いたように、イギリスのEU離脱問題で、残留派が優勢という世論調査の結果が出たわけだが、それが、日本、そしてヨーロッパ各国、アメリカ等の株価に好影響を与えた。日本は日経平均、TOPIXとも2.3%の上昇、イギリス、フランス、ドイツはそろって3%以上の上昇、アメリカは1.4%(NYダウ)の上昇となっている。イギリス、フランス、ドイツの上昇率が大きく、アメリカの上昇率が小さいのは、前者は17日(金)に下げていた一方、後者は上げていたためとみればよい。今後の展開も、EU離脱問題に関する世論調査の結果に左右されるわけだが、残留派・離脱派の支持率の差はなお小さいので、予断を許さない。大きく上げたような場合は、ある程度売るというスタンス継続がいいのではないか。何かを買おうという場合も、同程度は他銘柄を売っておきたい。「新四季報から発掘した妙味株」は、相対的には堅調な値動きとなっている。*を付けた福井コンピュータの動きが特にいい(1692円→1847円)のは皮肉だが。シーアールイー、かどや製油などもいい動きだ。期待のバルニバービは相変わらず乱高下が激しいが、20日は2147△90で、13日の終値・14日の始値を上回って来た。エレコム(推)、アビスト、夢テクノロジーも、今後に期待させる動きだった。イギリス、EU残留派がやや優位になったか株日記17日の相場は、前日のヨーロッパ主要国(イギリス、ドイツ、フランス)の株価が、イギリスの最新の世論調査でEU離脱派が優勢だったことで小幅下落となったものの、アメリカ株は小幅反発となったことを受けて、反発した。ところでご承知のように、16日午後、イギリスで労働党の女性下院議員J.コックス氏(41歳)=残留派が、離脱派の52歳の男に撃たれ死亡した。これの世論への影響が注目されているわけである。Gov調査では残留支持44%、離脱支持43%というが、調査は16日、17日に行われ、大半は事件前に行われていて、調査会社は事件の影響を否定しているという(朝日新聞デジタル)。同調査の前回調査(12日、13日)は残留支持39%、離脱支持46%だった。現在、TBSのニュースバードでは、「一部の世論調査で残留派がリード」として、残留派45%、離脱派42%(Survation)と報じている。この調査は17日、18日実施というから、事件(16日午後)後の調査とみていいだろう。なってきていると言えよう。今後、事件の影響で一段と残留派優位が強まり、実際の投票でも残留派勝利となる可能性が大と、現時点では読んでいいかもしれない。現時点であり、また予想外の結果もありえ、なお予断を許さない。残留派が圧倒的に多くなり勝利確実というようなことにならない限り、やはり、投資家は、慎重に対処するところだろう。した直近の世論調査結果を受けて、20日の日本株が大幅高するようなら、ある程度、さらに持ち高は減らすのが、常識的には、賢明な行動だろう。守りを固める株日記どうにも日本株の下落に歯止めがかからない。前にも書いたことがあるが、私は当落銘柄数で暴落・暴騰を定義している(東証1部)。暴落は値上がり銘柄数が100未満で、これが50未満になると本格的暴落、10未満はパニック的暴落である。今週は13日が値上がり銘柄数40、そして16日が57と、4立会日中2立会日が暴落だったわけである。14日は東証1部は値上がり銘柄数227で比較的マイルドだったわけだが、マザーズが10%超という大暴落となるなど小型株は暴落だった。ここまで下げると、守りを固めて生き延びることを第一にすることが肝要だ。下げの原因が、イギリスのEU離脱問題・それに関連する円高という、結果が読めない厄介なことなので、博打的に楽観論で行くと、とんでもないことになるリスクが大きいからである。為替は16日、立会時間中に一時103円台まで円高が進んだ(1年10か月ぶりの水準)。一時200円を上回る下落となった。下げ幅を94円安まで縮小している。今後も、イギリスがはたして離脱するのか残留するのか、世論調査の数字に振り回される神経質な相場が続きそうだ。これがどういう結果になるかはっきりしない以上、とりあえずは持ち高を極力減らし、資金面で危機を迎えることのないよう、慎重に行きたい。