SCSK編の第3回では、これまでの4社と同様に「極言暴論」の木村岳史の眼で、SCSKの共創、そして新規事業の取り組みをバッサリと斬る。SCSKの取り組みは、大手ITベンダーの新規事業や共創の基本パターンを逸脱する。既存の事業部門の現場に新規ビジネスを担わせるのは、私が知る範囲では“禁じ手”の最たるもの。従来の人月商売に吸収されて消え去った新規ビジネスは数知れずだが、はたして...。常務執行役員にインタビューした際に「なるほど」と思ったことから書き始めたい。「なるほど」にはいくつかある。1つは、IT業界やユーザー企業に大手SIerとして認知されていても、本社IT部門の所管の下にある限り、本社からは“システム子会社”として扱われるということだ。SIerとしてのビジネスも、本社からすればシステム子会社の外販にすぎないわけだ。関連記事:「客の手伝いでは何も変わらず、脱人月商売に向け客と手を組む」SCSK幹部SCSKが誕生する前、CSKと合併する前の住商情報システム(SCS)を私はよく取材していたが、住友商事のシステム子会社として見たことはなかった。当時からERP(統合基幹業務システム)導入案件などで実績があり、SIer、つまり人月商売の大手ITベンダーと認識していた。内藤常務に言わせると「IT部門が所管していたため、従来型のシステム開発、SIビジネスで儲けようという発想になる」とのこと。考えてみれば、日本の大手ITベンダーは、SCSK以外にもユーザー企業のIT部門から分離されたシステム子会社を出自とする企業が多い。したITベンダーでは、本社のIT部門を“お客様”としてシステム開発や保守運用を請け負うのがデフォルトのビジネス。それをそのまま外販に適用したのが、SIビジネスというわけだ。日本のIT業界の御用聞き商売、人月商売の源流の1つがここにある。1つの「なるほど」は、既に2000年ごろには本社のIT部門にいた内藤常務の目にも「基幹系システムのSIとか、顧客に要求されたことをプログラムに落としているだけでは先がない」と映っていたことだ。当時、クラウドサービスの前身とも言えるASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)も注目を集めていた。SCSKが目指すサービス提供型ビジネスは、実は十数年前から取り組むべき課題だったのである。この先は会員の登録が必要です。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウドクラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はなぜ自治体は、調達をスマート化できない?デジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。