代表取締役)コインランドリー需要が拡大中。狭くて暗い印象がありましたが、広くて明るい店が増えて、スマホで決済や空き状況の確認ができる店も。投資対象としての魅力を考えます。)「冷え」は秋になると感じ始める人が多く、しかも、夏のうちに自覚症状のない「冷え症」になっている人も多いという。深刻な「冷え」は、がんやうつ病といった深刻な病気の引き金にもなりかねず放置は禁物だ。対処法を専門医に聞く。コメンテーター)中距離核戦力(INF)廃棄条約の失効を受け、早くもミサイル発射実験に動いた米国。軍拡を進めてきた中国をけん制する狙いも透けてみえる。米中露の軍拡競争は世界のパワーバランスをどう変えるのか。日本にはどんな影響を与えるのか。外交・安全保障に精通する日経新聞コメンテーターとともに検証する。代表)横浜市が誘致を正式表明したことで、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致合戦が本格化した。最大で3カ所といわれる枠に、どの自治体が選ばれるのか。選考の基準やスケジュールを確認する。コメンテーター)8月に入り、世界が中国発の景気後退シナリオに怯えています。主要国が中国貿易を拡大し、中国経済悪化が自国経済にはねかえる現実。輸出の30%超が中国のオーストラリアは株安、豪ドル安に見舞われています。欧州経済をけん引するドイツは4~6月期マイナス成長。学する会」理事長)カット野菜などを消費者に届ける前に入念に洗う「食品洗浄」技術が進歩。食材のうまさを保ちながら食中毒のリスクを排除する技術とは。上席主任研究員)韓国が日韓軍事情報協定(GSOMIA)の破棄を決定した。韓国の「脱日本」は進むのか。部品や素材の国産化など経済面も含め分析する。きっかけとするデモ活動が続く香港。中国へのマネー導入口にあたる香港の混乱は、米中貿易戦争で疲弊するアジア経済にどんな影響を与えるのか。中国側の治安部隊が近接地に集結したことも地政学リスクとして市場の警戒を招いている。収束のみえない香港デモの影響を専門家と共に徹底検証する。首席エコノミスト)小売りや外食業界で一足遅い夏商戦となった。猛暑に伴いエアコンなど定番品が売れ出したり、持ち歩ける携帯用扇風機が8月に入り前年比の3倍の売上げとなっている。7月の冷夏を取り戻せるか?また、長いお盆休みはどの業界が恩恵を受けたのか?猛暑が明けたら、10月の消費税増税が待っている。政府は景気の腰折れを防ぐ手厚い対策を講じているというが、果たして。8月19日(月)超小型EV(電気自動車)暮らしをどう変える?ゲスト:福地竹虎(出光昭和シェル)深尾三四郎(伊藤忠総研)軽自動車よりも小さい超小型EV(電気自動車)は過疎化が進む日本のくらしに、どのように浸透するのか。出口の見えない香港デモ。中国がデモ鎮圧に向け武力介入に踏み切った場合、アメリカ・トランプ大統領が黙っていない。8月15日(木)米の対中関税猶予も・円高・株安どうなる?ゲスト:尾河眞樹(ソニーフィナンシャルHD)大川智宏(智剣・Oskarグループ)米国による対中制裁関税第4弾の一部先送りで、市場の混乱はいったん収まった。3カ月の猶予ができたとはいえ、中国の構造問題や関税の扱いを巡り両国の溝は深い。米中それぞれに安易な妥協が許されない国内事情もある。香港のデモ拡大など新たなリスク要因も浮上する中、今後、マーケットはどう動くのか。市場のプロと共に考える。(イデコ)を活用した資産運用がテーマ。老後の資金作りに「節税投資の王様」とも呼ばれるイデコを賢く使うにはどうしたらよいのか。確定拠出年金に詳しいファイナンシャルプランナーに聞く。8月13日(火)『大人の夏期講習』ネット時代の「デジタル遺産」整理術ゲスト:古田雄介(ジャーナリスト)夏休みシリーズ企画「大人の夏期講習」第2弾はネット時代の遺産整理術について。電子マネー、各種ポイント、仮想通貨などの取引情報が携帯端末に集約される時代が進んでいます。した中、故人だけで管理していた個人情報が溢れ、遺産整理が進まない現実も。人生の幕引きに備える終活の重要なテーマ「デジタル遺産」について、専門家と考えます。代表)夏休みのシリーズ企画「大人の夏期講習」の初回のテーマは「副業」。禁の動きが広がる中、気軽に始められる仕事から高い収入が見込めるケースまで。不安解消につながるかもしれない副業の最新事情を詳しく紹介します。動きが続く株式や為替相場の動向にも注目します。社長)米中貿易摩擦を背景に世界経済の先行き不安がじわり広がる一方、個人消費は底堅さを見せています。高級車や宝飾品といった高額品の消費は引き続き堅調だと言います。今夜の放送では高級路線を強化するセイコーウオッチに注目。富裕層需要囲い込みの戦略に迫ります。理事長)房総半島を走るいずみ鉄道も廃線寸前だったが車体にムーミンのステッカーを貼り、房総特産の伊勢エビを提供するレストラン列車を走らせたところ全国的に知名度が上昇。赤字脱却とはならなかったが、存続となった。様々な仕掛けをして集客力をアップさせ、地域の活性化を目指す人物をゲストに迎え、「ローカル線問題」の経営戦略や未来について特集で伝える。理事長)日米両政府にとって最大の懸案となっている貿易交渉が大詰めを迎えた。焦点は自動車など工業品と農産物の扱いだ。来年の大統領選を控え、トランプ政権は農産物関税の早期引き下げを求め、対する日本は工業品関税でどこまで譲歩を引き出せるか。どこまで譲り、何をとるべきか。経済への影響を含め、専門家とともに行方を占う。先端科学技術研究センター特任助教)INF条約は地上配備型の中距離ミサイル(射程500~5500メートル)を全廃するもので1987年の冷戦時代にアメリカと当時のソ連が締結し、核軍縮ではじめて特定兵器の全廃を盛り込んだ条約。トランプ大統領はロシアの巡航ミサイルが条約違反だと廃棄を求めてきた。米ロだけではなく、日本のミサイル防衛のあり方や中国が米ロのミサイルを意識して対抗すれば東アジアの安全保障の前提が崩れる懸念も。コメンテーター)日韓関係が「最悪」といわれています。東アジアの緊張が高まるなか、トランプ米大統領は「対中制裁第4弾」を9月1日に発動すると表明しました。ここにきて緊張が高まる東アジアそして米中関係。北朝鮮は日本海に向けて短距離の飛翔(ひしょう)体を発射。混沌とする国際情勢の今後を分析します。編集委員)日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外した場合、韓国側はどの様な対抗措置をとるのか。(GSOMIA)の見直しに出るのか?中国・ロシア・北朝鮮が軍事的挑発が続いている中で日米韓の安全保障の行方は?そして、韓国内で広がっている反日運動はどこまでエスカレートしていくのか。パウエル議長の発言の意味やマーケットの反応などを、NY中継や東京のスタジオ解説を通じて詳しくお伝えします。その他の権利者に帰属しています。(送信可能化を含む)等を行うことは法律で固く禁じられています。