世界各国の首脳級が参列しました。公私を含めた来日回数は50回近くに上るとされています。衛星通信が発達すると、エリゼ宮で取り組みを観戦していました(飼い犬の名前は「スモウ」。お気に入りの力士は貴乃花。縄文土器が作られた時代(前期・中期など)も言い当てたそうです。追悼記事で大の親日家であったことに触れています。沖澤のどかさんフランスのブザンソン国際若手指揮者コンクールで21日、青森県出身の沖澤のどかさん(32)が優勝した。同コンクールは1959年に小澤征爾さんが優勝した若手指揮者の登竜門。日本人の優勝は10人目になる。沖澤のどかさんは21日、中国、フランスからの参加者とともに3人で決勝に進出。課題曲のシュトラウスの交響詩「死と変容」を指揮した。「指揮はうまくいかないところもあったので、優勝者として名前が呼ばれた瞬間、興奮状態で実感がわきませんでした。大きなコンクールで優勝できたのは、本当にうれしい。十年以上支えてくれた家族、結果が出ない時も励ましてくれた先生や友人のおかげ。これからも自分のペースで、音楽活動を続けたい」と話した。沖澤のどかさんは東京芸大指揮科を卒業。同大大学院を修了後、ドイツのハンス・アイスラー大学に留学し、現在もベルリンを拠点に活躍している。昨年には東京国際音楽コンクールの指揮部門で、女性として初めて優勝した。ブザンソン指揮者コンクールは1951年に創設。小澤征爾さん(1959年)に続き、松尾葉子さん(1982年)、佐渡裕さん(1989年)、山田和樹さん(2009年)らが優勝した。(^_^;)恒例の首脳宣言採択が見送られるなど冷めた空気が漂ったフランスのビアリッツでのG7サミット(主要7カ国首脳会議)。中には熱々の話題もあった。メラニア・トランプ米大統領夫人と、カナダのジャスティン・トゥルドー首相の親密な姿だ(左)。サミット終了後の記念撮影の際、頬を寄せ合い、今にもキスしそうな2人の写真は#MelaniaLovesTrudeau(メラニアはトゥルドーが大好き)のハッシュタグと共に、瞬く間にツイッターで広がった。大統領就任当初から、トランプ夫妻の仲は冷え切っているとの噂が絶えない。父親ほど年が離れたトランプ(73)と違い、トゥルドー(47)はメラニア(49)と同世代。メラニアが手をつないだ夫の背後で、夫の前では見せないような表情をしているのも、人々の昼メロ的妄想をかきたてた。「私をここから連れ出して」というメラニアの声が聞こえてきそう......。「あらら」という表情のブリジット・マクロン仏大統領夫人(右端)も素敵な脇役だ。特別背任の疑いで再逮捕されたカルロス・ゴーンの妻キャロルが、東京地検特捜部が検討していた任意聴取には応じず、4月6日までにパリに到着していたことが明らかになりました。キャロルは資金流出先とされる企業の代表を務めており、共犯関係が疑われている。特捜部は参考人として経緯などの説明をキャロルに求める方針でした。キャロルはパリでフランスメディアの取材に応じている。日本を出国した理由について、キャロルは「身の危険を感じた」と説明。空港までローラン・ピック駐日フランス大使(写真右)が付き添ったことなども話しています。ル・パリジャンなど多くのフランスメディアが、キャロルの「身の危険を感じた」という発言を見出しに用いて報道。フランス人読者からは様々な意見が寄せられていました。その一部をご紹介します。コメントの後の数字は、賛成意見(いいね!)の数。2つある場合は、賛成と反対。何で駐日フランス大使が同行してるのか理解出来ん。夫人はレバノンのパスポートを押収されて、アメリカのパスポートを使ったんだろ。フランスの大使が同行する理由がないじゃないか......。アメリカ、レバノン、フランスの国籍を持ってる彼女は何人なんだろう。税金を払ってる国はオランダだし。「夫を公平に裁いて欲しい」らしいぞ。茶化してる人たちは、何でゴーンさんが有罪だと思ってるの?長期間勾留した中で確かな証拠は何も見つかってないのに......。フランスは彼女を追い返して、日本の司法に任せるべきだ。日本みたいに今でも正義が残ってる国が世界にはあるのだよ。あんなの昔のやり方じゃない。いう面で昔のやり方なんだろうか?不正を許容しろとでも?日本の方がフランスよりはるかにベターだよ。彼女は夫のために戦おうとしてるんだ。そこには敬意を払おうじゃないか。不正はいけないことではあるけども。フランスには一切税金を払ってないけど、ここにきて自分がフランス人であることを思い出したらしい。日本の警察は彼女の携帯電話とパソコンも抑えたんだよ。実際に彼女も捕まる可能性があった。俺たちは一連の問題に関わった人間を全員日本に送ろう捜査に関して日本人は非常に優秀だから。困った時だけ「母国」に頼るとか......。税金を払ってる国に助けを求めろよ。フランスは関係ないし......。日本のサディスティックな司法の手に落ちることはない。フランスの司法は権力者に対して本当に緩いよな。日本はそういう人たちを裁くことを恐れてないんだ。今の日本みたいな司法手続きはこの時代には許されない!どうか2人に素敵な未来が待っていますように......。良いことだと思うべきだろ。間違いなく、この後すぐにマクロンと面会するんだろうな。彼らはフランスに税金を納めていないのに。政府やメディアは彼らの肩を持つのをいい加減にやめてくれ。日本の司法は「推定無罪」を尊重していない。日本に限らずどこの国でも長期勾留はやってるだろ。有罪か無罪かを決めるのは日本の司法であって、あなた達ではない。日本の司法から逃げただけ。この件にフランスは関わるべきじゃないよな......。フランスでは正義がお金で買えてしまう。日本では権力者でも普通に裁かれることを知ってショックを受けたんだろう。彼女がショックを受けるのも理解出来るけどね。コメント欄の人たちが推定無罪の原則を忘れて、ゴーンさんを叩きまくってるのが信じられない。不正を働いていないなら、逃げる必要はなかったのに。日本の司法は確かに厳しいのかもしれない。本来司法とはそうあるべきなんだよ。日本はフランスみたいな(権力者に甘い)国とは違うんだ。(^_^;)ノートルダム炎上パリの建築物と言うと「石で出来てる」イメージですが、意外によく燃えるんですね。建築には2世紀もかかったそうですが、わずか1日で崩壊しつつあります。黄色いベスト暴動など頭の痛い難題をかかえているマクロン大統領には「泣きっ面に蜂」でしょう。Cathedral)で15日夕、大規模な火災が発生した。火災により同寺院の尖塔が崩壊。1000年近い歴史を持つ寺院とその貴重な芸術作品の数々の将来が危惧されている。火災はフランスのカトリック教徒らがイースター(Easter、復活祭)を控える中で発生。ノートルダム寺院からは炎と大量の煙が立ち上り、パリ市民や観光客らは戦慄の表情を浮かべてその様子を見守った。火災は15日午後6時50分ごろ(日本時間16日午前1時50分ごろ)発生し、炎により屋根を支えていた木製構造物が破壊されていると語った。消防当局によると、火災は同寺院で行われていた修復作業と「関連している可能性」があるという。Macron)仏大統領は「ノートルダムを襲っている恐ろしい火災」のため、15日夜に予定していた政策関連のテレビ演説を中止した。TVに対し、尖塔は「内側に崩れ落ちた」と説明。寺院は「甚大な損傷」を受けたとし、救援隊員らが「救い出せるすべての芸術作品を救う」ために奔走していると述べた。パリ市警はツイッター(Twitter)で、住民に対して周辺地域を避けて救急車両に道をあけるよう呼び掛けた。Hidalgo)市長はツイッターで、「恐ろしい火災」と述べ、「パリ消防当局が鎮火を試みている」と投稿した。Cite)に建てられたノートルダム寺院に向け消防車が急行する様子が見られた。Cathedral)で火災が発生したことを受け、空中消火機を使ってはどうかとツイッター(Twitter)に投稿した。フランス当局はこの案を否定した。「パリのノートルダム寺院の大火災を見てぞっとしている。空中消火機が消火に使えるかもしれない。行動しなければ!」というもの。空中消火は大量の水を投下する手段で、通常は山火事の際に使われる。Fr)はトランプ大統領による投稿の後、この手段だけは検討していないとツイート。「パリ消防旅団の消防士数百人が、火災鎮火のためあらゆる手を尽くしている。あらゆる方法を取っているが、航空機からの水投下だけは例外だ。この方法では、寺院の構造物すべてが倒壊する恐れがある」と説明した。(^_^;)国際観光客数ランキングフランスはパリに集中しているので、ノートルダム火災がどのように影響するか?アメリカはハワイ、グアム、ラスベガス、ニューヨークとか、いろいろありますからね。日本は急上昇していて、2018年は約3119万人(速報推計値)で、2020年(オリンピック年)には4000万人を目指してますから、ベストテン入りが近そうです。世界遺産に登録されているフランス・パリのノートルダム大聖堂で発生した火災。9時間半たった今も鎮火していない。出火したのは、日本時間16日午前2時前で、高さがおよそ90メートルある塔にも燃え広がり、塔の一部が崩れ落ちた。消防士1人が軽傷を負ったが、住民や観光客に、けが人は出ていない。大聖堂は修復工事中で、火は、この作業のための足場付近から出たとみられている。現地の消防当局は失火とみて、火災のくわしい原因を調べている。パリ市民は、「とても悲しい。心が乱れる」と述べた。現地に住む日本人は、「パリの中心にガンと座っていて、そういうものだから。ショックは大きい」と述べた。この火災では、塔のほか、屋根の大部分が焼けた。消防当局によると、建物内部の損傷は少ないという。マクロン大統領は、大聖堂を建て直す考えを表明していて、国内外に寄付を呼びかけている。800年にわたってフランスのシンボルとして愛されてきた大聖堂が火災に見舞われる事態に、フランスの人たちの間に衝撃が広がっている。(^_^;)フランスで最も古く「漫画界のカンヌ」と呼ばれる第46回アングレーム国際漫画祭は1月23日、漫画家の高橋留美子さんがグランプリを受賞したと発表した。この賞は、世界の漫画家1672人が投票で決定する。漫画祭の主催者は高橋さんについて「日本は、違いを受け入れない(出るくいは打たれる)社会だ。そのなかで、高橋留美子はアウトサイダーや変人を前面に押し出し、彼らにもチャンスがあることを示そうとこだわっていた」と評価。彼女から描き出されるヒーローやキャラクターたちは、時にコメディを装いつつ、極めて進歩主義的な作品に仕上がっているとした。当時は珍しかった少年誌での女性漫画家という立場についても「彼女は、マンガの慣例を超えていった最初の人物」と指摘した。高橋先生すごすぎるっちゃ。なやつら」でデビュー。同年に「うる星やつら」の連載が始まった。「~だっちゃ」が口グセの宇宙人・ラムちゃんの破天荒ぶりが少年少女の心を鷲掴みにした。作家の小池一夫さんが「君はプロになる」と舌を巻いたほどの才能。卒論を仕上げて大学を出た後、本格的にマンガ業にのめり込んでいった。格闘コメディ「らんま1/2」や「犬夜叉」など、少年漫画史に燦然と輝く作品を生み出し続ける一方、未亡人と大学生の恋愛感情の機微を面白おかしく映し出した「めぞん一刻」のほか、サスペンス要素を盛り込んだ「人魚シリーズ」など、多岐にわたるジャンルを開拓し続けている。漫画に対する真摯な姿勢は、多くの編集者の間でも語り継がれている。週刊ヤングサンデーで不定期連載された、根性なしのボクサーが主人公の「1ポンドの福音」で3代目の担当編集を務めた八巻和弘さんは、少年サンデーSのコミックス2億冊突破記念号(2017年5/1号)で「高橋先生は漫画を面白くするためには、絶対に諦めませんし、出口が見つかるまで粘り続けます」とつづっている。連載終了後、いとまなく新作が生み出され、それが超人気シリーズになっていくという40年余りを過ごし、累計発行部数は1995年に1億冊を突破、2017年には2億冊を突破した。時代時代の少年誌愛読層のメインストリームであり続け、圧倒的な構成力と読みやすさを追求した漫画はどんな読者も拒まず取り込んでいく。キャラクターひとりひとりが個性的で、ときにそのセリフは名シーンを作り出していった。休み知らずと言っても過言ではない高橋先生。2017年に「境界のRINNE」の連載が終わったが、2019年春にまた新連載が始まる予定だ。うち、ヒロインの一人である夕顔の死を描いた場面が新たにフランスで見つかった。江戸時代初期に描かれ、全容がわからないこともあって「幻」とも呼ばれている。源氏物語絵巻で不幸な場面を描いたものは、極めて珍しい。横たわる夕顔や死を嘆く光源氏、駆けつける家臣、建物の内装などが精巧に描かれた図は縦35センチ、横132センチ。保存状態はよく、金がふんだんに使われている。仏のコレクターが購入後、美術史家のエステル・ボエールさんを介して佐野みどり学習院大教授(日本美術史)が調査。画風などから盛安本の夕顔と確認した。(CEO)を務める仏ルノーに対し、「新しいガバナンス体制を望む」と述べ、初めてゴーン解任を求めた。ゴーンを擁護してきたフランスのマクロン政権が姿勢を転換したことで、解任は避けられない情勢となった。熟女好みのフランス大統領エマニュエル・マクロン→ルメール経済・財務相は番組で「ゴーンが退任するということか」と問われ、「その通りだ」と明言した。「ゴーンが長期間業務に携われないなら、新しい段階に進むべきだと言ってきた。今がその時だ」と説明。15日に東京地裁がゴーンの保釈請求を却下したことで、勾留がさらに延びる可能性があることが影響したことを示唆した。ルメール氏はゴーンの後任を議論する取締役会を近日中に開くようルノーに求めたことも明らかにした。仏メディアは20日にも開かれると報じている。ルノーはフランスの元国営企業で、フランス政府は今も筆頭株主として経営に大きな影響力を持つ。フランス政府はこれまで「推定無罪の原則が働く」(ルメール氏)などと屁理屈をこねて、ゴーンのルノー会長兼CEO職からの解任に慎重だった。(^_^;)フランス司法当局が、2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動に汚職の疑いがあったとして、招致委員会の理事長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対する刑事訴訟の手続きを始めたことが分かった。仏紙ルモンド(電子版)が11日報じた。ルモンドによると仏で「予審」と呼ばれる裁判所への起訴の前段階に当たる手続きが始まった。司法当局が捜査の継続が適切と判断したことを示しており、今後は予審判事による捜査が続くとみられる。招致活動を巡っては、東京での五輪開催が決まった13年、日本の招致委がシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」に約2億3千万円を支払っていた。仏検察は一部が国際オリンピック委員会(IOC)関係者の賄賂として流れていたとみて、贈収賄などの疑いで捜査していた。この資金について、招致委は招致活動を進めるために必要なコンサル業務に対する正当な送金だったとの立場だ。17年には東京地検特捜部が仏検察の要請を受け、竹田会長らを任意で事情聴取していた。JOCの広報担当者は11日、「報道は把握しているが、事実関係を確認中だ」と話した。日本オリンピック委員会会長。国際オリンピック委員会委員。1972年ミュンヘンオリンピック・1976年モントリオールオリンピック馬術日本代表。いう呼び名も、この考え方に基づく。思想などと呼ぶほど大したものではなく、単なる自己中(じこちゅー)や視野の狭さといった、未開な民族によく見られる、民度の低さを示す習性。(^_^;)日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)は、特別背任事件について年末年始も取り調べを受ける。今月下旬に急きょ再逮捕に踏み切り、東京地検特捜部の捜査スケジュールに狂いが生じたためだ。異例の「越年捜査」を受けて、弁護人の接見も特例で認められた。東京地裁が20日、勾留延長の請求を却下。早期保釈の観測が出る中、翌21日に会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕した。勾留期限は来年1月1日。最長で同11日まで延長が認められる。特捜部はこの日までに起訴するかどうかを判断するのが通例だ。特捜部は年末年始の取り調べを避けて捜査スケジュールを組むのが通例だが、今回は異例の年越しだ。法務省と日本弁護士連合会は、弁護人の接見を原則、平日と土曜の午前中と申し合わせている。年末年始の12月30日~1月3日は休日扱いで、接見は原則できない。ゴーンの弁護人を務める元特捜部長の大鶴基成弁護士は「接見なしで5日間連続の取り調べは異常だ」として、年末年始の接見を認めるよう要請。主任検事と調整し、30日~1月3日のうち、日曜の30日、祝日の元日以外の日は午前中に接見が認められることになった。接見は緊急性や必要性が認められれば、拘置所長の判断で許可しており、今回は例外的な措置だ。関係者によると、ゴーンは当初、約3畳の単独室に収容されたが、途中でベッドのある部屋に移された。3回目の逮捕にも動揺はみせず、「日産に損害は与えていない」と容疑を否認しているという。東京拘置所では大みそかに「年越しそば」としてカップ麺が振る舞われる。普段の主食は米7割、麦3割だが、三が日だけ白米に変わる。元日は、エビやかまぼこ、黒豆が入ったおせちも提供される。法務省関係者は「ゴーンの口に合うかわからないが、多くの収容者は楽しみにしている」と話す。(T_T)12月1日、フランスで3週目に突入した反増税のデモが暴動化し、首都パリでは都市機能が麻痺した。この事態を収拾するため、エドゥアール・フィリップ首相は3日、各党代表との協議に入った。エマニュエル・マクロン大統領の支持率は26%まで下がり、危機的状況に立たされている。1日、フランス全土で起こったデモに13万6000人、パリでは1万人が参加した。パリ市内の観光名所などで、一部暴徒化した参加者により、放火や店舗荒らしが起こった。内務省によるとフランス全土で262人が負傷、1人がフランス南部アルルで死亡した。((((;゚д゚))))▲反体制派の暴動から始まったフランス革命(1789年)「ガソリン税が高いのなら電気自動車に乗ればいいのに」フランスのパリで反体制派の暴動が3週連続で行われている。フランス政府報道官は2日、暴動の深刻化を防ぐため、非常事態宣言も含めて「あらゆる選択肢」を検討すると表明した。パリでは1日、ガソリン値上げや燃料税の引き上げに抗議するデモが行われ、警察とデモ隊が衝突して400人以上が逮捕され、133人が負傷した。フランス内務省によると、これで3週目となる1日のデモにはフランス全土で推定3万6000人が参加した。前回の参加者は約5万3000人、その前の週は約11万3000人だった。フランス政府報道官は、1日のデモ参加者のうち1000~1500人は抗議運動とは無関係に、破壊や略奪のみを狙って警察と衝突したとの見方を示した。警察が1日に公開した映像には、数人の集団が警察車両を襲撃したり、窓ガラスをたたき割ったりする様子が映っている。車が炎上する映像や、警察がデモ隊に向けて催涙ガスを噴射する映像もあった。マクロン大統領は2日、G20首脳会議が開かれたアルゼンチンから帰国してすぐに暴動の現地を視察し、緊急会合を開いて対応を協議した。フランス大統領マクロンフランス政府報道官は、カスタネール内相が非常事態に言及したと発言した。ベルベ司法省は2日の記者会見で、暴動に関与した者には司法制度にのっとって厳正に対応すると述べる一方、非常事態の可能性については「まだその段階に達したとは確信していない。ほかに選択肢はあると思う」と語った。燃料価格の高騰に対する抗議デモは、マクロン政権に対する抗議運動に発展し、都市部のエリート層と地方の貧困層との対立も浮上している。