本社:米国ニューヨーク、日本オフィス:東京都千代田区)(NYSE:IL)は本日、今後の合併および買収(M&A)活動レベルを予測する独自の指標であるイントラリンクス・ディール・フロー・インジケーターTM(DFI)の最新版2014年第1四半期版を日本で発表しました。イントラリンクスDFIは、今後6ヵ月または2014年第3四半期までに発表される世界のM&Aディールの取引規模の将来動向予測を提供します。日本を含むAPACのM&A活動が堅調なパフォーマンス(前年同期比18%増、前四半期比10%増)2014年第1四半期、2013年にみられた高水準のM&A活動に続き、2014年もその上昇機運が安定して続くことを示しています。2014年3月末時点の最新データによれば、世界の初期段階にあるM&A活動は前年同期比で16%増加しました。中でもAPACは前年同期比18%と急増、また前四半期比でも10%増加するなど、M&A活動が好調であることが示されており、減速している中国経済がディール動向に影響を与えている兆候はみられませんでした。2014年第1四半期、北米においての最大の消費材セクターのディールには日本の買い手が関与しました。サントリーホールディングスは、ジムビームなどを販売する米蒸留酒最大手ビームを154億米ドル(約1兆600億円)で買収する計画を発表しました(5月1日に買収が完了)。なり、世界中で両者のブランド展開が可能となります。北米で注目を集める他のディールでも、日本の買い手が関与しました。このような現象は、日本の国内市場が停滞しているために日本企業が成長機会を海外に求めていることによると思われます。Whitchelo)は語ります。「良好な融資環境と、企業、プライベートエクイティが資金効率を高め、M&Aによる急速な成長が必要なことが、M&A市場の競争の要因となっています。「日本を含むAPACでのディール件数はとりわけ目を見張るものがあり、同地域では2010年第1四半期以来、連続して前年同期比増が続いています。イントラリンクスのDFIによると、今後6ヵ月間、APACが力強い成長を続けることを示唆しています」とウィチェロは付け加えています。2014年第3四半期の見通しイントラリンクスDFIは、世界各地で行われるセルサイドのM&Aマンデートとデューデリジェンス段階に達している発表前の初期段階にある大部分のM&A活動を追跡調査し、それに基づく統計的分析により、世界のM&Aマーケットの活動レベルを予測するイントラリンクス独自の先行指標です。独立系の統計分析調査によれば、イントラリンクスDFIは、発表されるM&A取引件数に関する将来の変化を予測するうえで信頼できる指標であり、DFIの変動率は、通常およそ6ヵ月後に発表されるディール統計に反映されています。直近のイントラリンクスDFIのハイライトは以下の通りです。初期段階にあるM&A活動は前年比11%増、上昇機運を維持。前年同期比21%増、前四半期比5%増。南米では2013年からのトレンドが続き、ディール件数は前年同期比で13%増加したものの、前四半期比では10%減少。同地域のM&A関係者は2014年後半についての楽観していないイントラリンクスは、世界のM&Aマーケットの将来に対する市場心理を計測した別の世界調査についても発表しています。グローバルセンチメント調査2014年3月、イントラリンクスは日本を含む世界のM&Aプロフェッショナル1,000人以上を対象に、M&A市場についてのディールメーカーのセンチメントや見解を測るための独立した調査を実施しました。この調査結果ハイライトは以下の通りです。全体として、M&Aプロフェッショナル回答者の63%は、現在のディール環境を楽観しており、前四半期のセンチメントから変化していない回答のうち73%は、今後6ヵ月でM&A活動が活発になると回答。北米地域の回答では、2014年の今後のディールについて最も楽観的であり、70%が増加を予想。南米は最も悲観的で、年内のディール活動の増加を予想した回答は47%のみ同調査では、ディールを阻む最大の障壁は、売り手と買い手の評価額の差異であることに全回答者が同意しています。ドイツの回答者は製造業におけるエネルギーコストからの圧力も感じており、国際投資家にとってドイツのM&A対象企業の魅力がやや失われていることに、回答者の53%が同意しています。英国の回答者の63%は、住民投票でスコットランドの独立が可決された場合、M&Aに悪影響を及ぼすと予想しています。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。