平成5年度以降の18歳人口の減少期における高等教育の整備の在り方については、3年5月の大学審議会の答申において、12年度までの8年間を計画期間として、次のような方針が示されている。今後の高等教育の整備の方向としては、量的な拡大よりも質的な充実に力点を置くべきであり、特に、教育機能の強化、世界的水準の教育研究の推進、生涯学習への適切な対応の三つの方向が重要である。(4年次)を合わせた入学者数として、64万9,000人(ケース1)、66万7,000人(ケース2)、68万2,000人(ケース3)の三つのケースが想定され、当面、ケース1を念頭に置いて整備を進めることが適当である。今後、大学等の新増設等については、原則抑制との方針で臨む必要がある。地域配置については、地域間格差の是正を基本としつつ、特に地方の中枢都市やその周辺での整備を重視する。専門分野構成についてはバランスある発展に努め、特に社会的ニーズや学術研究の進展に応じた特定分野の人材育成に配慮する必要がある。大学院については、これまで質量ともに十分な整備が図られておらず、世界的水準の教育研究を推進する観点から、その飛躍的充実が必要である。Technology。