Organization)という言葉に出会ったのは、4年ほど前にUNWTO(世界観光機関)がまとめた観光地経営に関するレポートを読んだ時である。これをきっかけに欧米のDMOにヒアリングを試み、その組織運営や機能が日本の観光振興組織と大きく違うことに、目から鱗が落ちたような思いであった。2015(第二「3つのアクションプラン」ほか)および「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」に記載され、欧米の先進事例も踏まえ、望ましい機能を備えた日本版DMOを早急に育成することを国の政策として位置付けられてからのことである。観光で地方に雇用を生み、人口の増加につなげる役割が与えられたのである。この地域では(一社)せとうち観光推進機構が日本版DMO候補法人にDMO導入の意義もちろん各地でのDMOの導入は、国の政策という側面でのみなされているのではない。外国人観光客の誘致・受け入れ体制の強化が必要とされる観光市場の劇的な変化、ICTの活用によるマーケティング(特にプロモーション)の変化、それらに対応しきれず制度疲労を起こし始めた観光行政と観光協会などの従来型の観光振興組織。した時代の変化と要請に応える新たな「観光地経営」の主体がDMOだと考えている。