年末までに日露両国が無条件で平和条約を締結しようと思いつきのように言うプーチン提案については、日本国内に反対論ないし懐疑論が圧倒的である。拘わらず、筆者はこの考えを進めて見る価値があると考える。平和条約の締結とともに、歯舞諸島と色丹島が日本に引き渡されるとの前提である。以下に五つの理由を述べる。第一に、非難を恐れず率直に言って、今や北方領土問題は、日本のこれまでの立場を如何に失わないかの、いわば面子の問題に近くなっている。プーチン提案の目的が、かかる平和条約の締結で日本に失地回復を法的に断念させることにあるかどうか、次のような対案でリトマス試験に掛けて見てはどうか。それは平和条約の中に、国後、択捉両島の帰属については、50年ないし100年後の住民投票での決定(両国間で投票実施に合意できない場合は更に自動延長する)に委ねるという条項を盛り込むと言う案である。日露両国間には領土問題以外には対立する国益は存在しないから、この妥協に基づく日ロ関係の正常化で、両国関係が緊密化することは明らかである。今以上の中ロ提携を牽制する政治的意義も大きいであろう。第二に、両島は日本本土の過疎地のような限界状況にあるのみならず、寒冷で居住環境は劣っている。日本側はもう少し現実的に、そもそも両島の合理的な経済開発が可能か、少子化で日本で求人難が生まれつつある現状で、多くの日本人が開発のために両島に移住するかどうか、冷静に判断する必要がある。第三に、筆者は平和条約の締結はさなきだに少ない日本の交渉材料を失う結果を招くとの議論には与しない。しての領土問題解決へと交渉態度を変えたのである。平和条約の締結で、ロシアが「事成れり」と考えるのであれば、当初から日露友好関係の基礎は存在しないと言って良いであろう。アジアに重心を移さねばならないロシアにとり、互恵的な日ロ関係のもたらす利益を否定することとなるそのような判断は自己の利益に反することとなろう。第四に北方諸島、更にはシベリアに於ける日本の経済活動の積極化については、求めているのはロシア側である。日本が平和条約締結のカードを切った後、むしろロシア側の方が、消極的な日本の経済界に対して従来より魅力的な条件を示さざるを得なくなると見る方が、現実的であろう。第五に、日ロ関係の安定化の結果、日本の経済力が長期的に両島に浸透し、日露間の経済協力が合理的な基盤の元に発展するなら、日本人の移住も進むかもしれないし、少なくとも現在の住民の日本観が好転することは明らかであろう。その進展は50年先、100年先の両島の住民構成を変えるかもしれないし、住民の意向にも影響を与えることもあり得よう。これまでに個人的な接触を深めて来た安倍総理とプーチン大統領は、今後更に数年間は、両国の国政を担うことが見込まれる。この基盤の上で平和条約が締結出来ないとしたら、日露両国民は百年の計を立てられない民族であると言わざるを得ない。プーチン大統領が、領土問題で日本の面子を損なわないフォーミュラに前向きに臨むことを期待する。日本国民も上述の長期的な損得勘定を一度虚心に考えて、感情に支配されないで貰いたいと切望する。筆者は本連盟の名誉会長である。