して登録申請しました。最大の特徴は熊本に避難して来た方だけを支援しているところです。熊本には1000人を超える避難者がいると思われますが、アンケートの結果その8割以上が移住希望でしたので、それに合わせた支援体制をとっています。住居に関して:多くの行政が住宅支援を打ち切る中、熊本のみが未だ罹災証明による公営住宅への入居を受け付けています。今年度からは被災地の住宅の損傷具合の基準が上がっています。国内で唯一罹災証明をお持ちでない方へも県に登録されている民間の住宅を斡旋しています(無料~期限付き無料~低額等)。これは我々と行政との話の中で避難者=移住・定住希望者との認識の元に県の施策としての対応です。その発展として東京恵比寿に『熊本マルシェ』を出店しています。いずれも副知事から聞いた、水俣の経験から風評被害になりかねない安全安心の言葉を使わずに~避難移住者自らが食べたいと選んだ~をフレーズとして使っています。避難者にはクリエイターが多いことから『デザイナーズバンク』も作り県内の企業等からのデザイン、チラシ、会社案内等の受注もしています。他にも地元企業とのキャリアマッチングや事業企画を多数考えており実行に向けて動いています。私たちの最大の特徴は現在のスタッフの内、代表と副代表を除くメンバー全てが避難者であることにより、痒いところに手が届く支援体制が取れることだと思います。他の市町村行政ともしっかりとした連携が出来ている事により地方で問題になっている過疎対策と絡めて避難移住者を多く受け入れ地元活性化を担ってもらおうと共動している事だと思います。これからの活動としては東日本の農業経験者に熊本で農業をしてもらおうと来年度に向けて県と予算措置に向けての話合いや各行政との連携を進めています。technology.。