membersABOUT人工知能を用いて、発明内容を文書形式で記入すると、国内外の特許庁のデータベースにある過去の出願内容や審査通過の有無などと摺り合わせ、特許取得の可能性(発明の新規性・進歩性)を評価することができます。安価かつ、人智を超えた分析を行うことで、クライアントの開発環境を改善することが可能です。多くの企業では研究者が自ら特許調査を行い、貴重な研究時間を浪費しています。調査を外部委託する場合でも自身の研究内容を正確に伝えることの難しさから、無視できないコミュニケーションコストが発生します。これらのムダから研究者を解放し、より研究に専念できる世界をつくることを目指します。先行調査:お客様の考えた発明に対して、類似文献を調査し、特許取得可能レベルを判定します。人工知能審査官がお客様の発明をジャッジします。侵害性調査:お客様の実施予定の発明が、他人の特許権を侵害するリスクがないか、人工知能が気を付けるべき特許情報を洗い出します。無効調査:特許権を無効とするための類似文献を調査し、人工知能が無効可能か判定します。