交流の広場たんぽぽ舎Tweet<たんぽぽ舎>たんぽぽ舎です。☆【この日は日本原電抗議はおこないません。井上まり(核の無い世界のためのマンハッタン・プロジェクト)いつも情報をありがとうございます。ニューヨーク市で核・原発問題に取組んでいる井上まりと申します。Division)、村上ひとみ副領事に手渡しましたのでご報告します。公開書簡は東京の外務省へ送られるとのことです。公開書簡を拡散していただけますと嬉しいです。領事館との会談に出席したのは私の他に、カトリック・ワーカーでキングス・ベイ・プラウシャー7のメンバーのマーサ・ヘネシー氏(ドロシー・デイ氏の孫)とカルメン・トロッタ氏です。彼らは第二次世界大戦でアメリカが日本にしたことを謝罪し、核兵器の非人道性は子どもたちにとって脅威でしかないと訴え、日本の憲法9条を維持することの重要性を強調しました。批准してほしいと私達は強く訴えました。私たちは、今日、ローマ教皇フランシスコ聖下の意義ある訪日への興奮と連帯感の中にある日本の皆様の前にやって参りました。教皇フランシスコは真っ先に核兵器禁止条約を推進し、全ての国々に対し署名するよう働きかけました。バチカンは同条約の署名と批准を一番最初に行いました。世界にとって非常に危険なのは、核保有国が、日本をはじめとする同盟国の支援の下で、核兵器禁止条約をボイコットしていることです。競争を違法に開始しました。私たちにとって重要な核軍縮に関するその他の国際条約や合意も崩壊しつつあります。50年以上も前に核保有国の核の放棄を「早期に」開始することに合意した核兵器不拡散条約(NPT)の2020年再検討会議では、残念なことに核保有国の協力は得られそうもありません。1945年8月以来、広島と長崎の原爆投下のおかげで日本との戦争に勝てたのだと、米国の一般庶民は教えられてきました。権力者たちは、核兵器の脅威によって安全保障が実現していると断言し続けています。この嘘が、米国及び世界の核拡散を支えています。その結果、現代の核兵器は、1945年の原爆とは比較にならない桁違いの破壊力を持つに至りました。この生命の緊急事態を、命がけで非暴力の市民的不服従を通して訴えているのが、キングス・ベイ・プラウシャー・セブンのメンバーです。隠されていることに一般市民の関心を向けさせました。勇敢な行動と引き換えに、このカトリック・ワーカーたちは長期の懲役を受けることになりました。生涯にわたって非難の立場を貫きました。教皇フランシスコは米国連邦議会での演説の中で、デイ氏について4回も言及しています。「ドロシー・デイ氏のたゆまない行動が示すように、正義と抑圧される者のための努力を国が怠らなければ、その国は素晴らしい国とみなされるだろう。私たちはまだ希望を捨ててはいません。政府に働きかける法案と、核兵器産業への融資からの脱却を求める法案が多数決で可決する予定です。ニューヨーク市の最も古い銀行の一つであるアマルガメイテッド銀行では、核兵器関連企業への融資や取引を全面的に停止しました。教皇フランシスコは2017年の会議において、核兵器は「誤った安心感を生み出すだけである」と強調しました。彼は「人類の平和的共存」は「連帯の倫理によって動機付けられなければならない」とし、被爆者の体験と証言を「次世代のための警告として何よりも重視する」と発言しています。今回の長崎と広島訪問でも、教皇は私達に共に力をあわせるよう訴えています。核兵器禁止条約は間もなく発効するでしょう。同じ志を持つ友人として、皆様にお願いがあります。彼の提言に耳を傾けてください。次世代にとって明るい未来が実現するよう、共に行動しましょう。長崎で被爆した永井隆博士が1946年の『長崎の鐘』に込めた願いが実現するために、私たちは全力を尽くすことをここに約束いたします。「愛の掟に従って相互に協商せよ。...ねがわくば、この浦上(長崎)をして世界最後の原子野たらしめたまえ。連絡先:「核の無い世界のためのマンハッタン・プロジェクト」mailto:august5mp@gmail.com訳:井上まり(核の無い世界のためのマンハッタン・プロジェクト)※「核の無い世界のためのマンハッタン・プロジェクト」は、核問題に憂慮する市民や芸術家、活動家や弁護士によって2012年3月にニューヨーク市マンハッタン区で結成され、核兵器廃絶と脱原発に向けて意識を高めるための社会的な働きかけや、芸術や教育などの平和的な活動に携わっている。11月11日の投開票結果は、木幡ますみ候補が561票を獲得し、トップ当選を果たしました。投票率は前回町議選の51.4%を上回る53.1%。2位当選の石井和弘氏は東京電力が推す候補です。この結果は、町民の間では前回に続き「東京電力に勝った」という評価の方が先に立ちます。そのことを喜ぶ声が聞こえてきます。広域に分散している町民に手渡し続け、対話する活動を重ねてきました。町民からは、「町が何をしているのかがよく分からない」という声が聞こえていました。した活動をする町議は、木幡ますみを除けば一人もいません。その地道な蓄積が評価されたことは間違いありません。大熊町では、原発をどう評価するかで町民の立場はそれぞれ微妙です。事故後、避難を余儀なくされた町民にとってはそれを自ら考え続ける8年間でした。開票結果は、町民それぞれの立場を越えたポジションに木幡ますみが立ち始めていることを示しています。唯一「東電にモノ申す町議」です。原発に長く働き、今も集落の区長を務める80歳男性の言葉が耳に残っています。「大熊は最終処分場になろう。大熊がみんなに顔向けできる貢献は、それぐらいしかねぇべ。現在、町の施政は旧町長が主導する「学校建設」が課題です。これには疑問の声が多くあがっています。一体、児童が何人集まるかも不明のまま着手される学校建設です。検討業務まで清水建設に発注されています。今春の新役場開庁セレモニーに安倍晋三が来たことからもそれが伺えます。木幡ますみが構想するまちづくりは、「帰る人も、帰れない人も等しく支える」、人とコミュニティの豊かなあり方をめざすまちづくりです。1期目、木幡ますみには時に村八分的な扱いもありました。帰る人も帰れない人も町民として支え続けられる町政実現のために力を発揮する2期目の活動が求められています。たんぽぽに集う皆さんの変わらぬご支援ご協力をお願いするしだいです。11月22日、GSOMIA破棄直前で、韓国政府は破棄の撤回を決定した。関係が改善に向かうかは不透明だ。以下、講演要旨である。施政方針演説において「北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします」と述べながら、最も身近な友好国である韓国について一言も触れなかった。昨今の日韓関係は悪化の一途をたどっている。請求権協定の適用対象外と判断したこと、である。サンフランシスコ平和条約において、連合国は日本に植民地を放棄させたが、植民地支配に対する「賠償」は認めず、「財産、請求権の処理」を特別取極めで行うことのみを確認しただけであった。責任が欧米植民地宗主国に波及することを恐れた連合国側の思惑があった。支配国)などの反対により、サンフランシスコ講和会議への参加が頓挫した。