こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。秋吉台国際芸術村と秋吉台青少年自然の家について、管理する県が来年度以降に廃止する方針を固めたことがわかった。両施設とも利用が低迷しており、県は運営の在り方を検討していた。今月中に地元の美祢市と協議を始める予定で、来年2月にも最終決定する。(本岡辰章)県は2017年度から行財政構造改革に取り組む。見直し」などを検討し、方針を取りまとめた。国内外の芸術家が長期間滞在しながら創作活動に携わることができる文化活動支援施設で、1998年にオープンした。ホールや野外劇場、ギャラリーなどを備えた本館棟(延べ床面積5164平方メートル)と、最大100人が滞在できる宿泊室やレストランなどの宿泊棟(同2594平方メートル)からなる。世界的な建築家の磯崎新さんが設計を手がけた。現在は、村岡知事が理事長を務める山口きらめき財団が運営。毎年県が約1億6000万円、美祢市が約3000万円の指定管理料を支払っている。家は1973年のオープン。体育館や食堂、野外炊事棟などを備え、小中学校の宿泊訓練や企業の研修などに利用されてきた。県ひとづくり財団が毎年、県からの約5500万円の指定管理料で運営。老朽化が進み、利用者数は減少傾向が続く。2018年度の利用者数は前年度と比べて約1200人減の約1万3500人にとどまった。県は両施設とも、市が希望すれば施設を譲渡することも検討するとしている。美祢市の西岡晃市長は読売新聞の取材に、「現時点ではコメントできない。県からしっかり話を聞きたい」と話した。県はこのほか、山陽小野田市のおのだサッカー交流公園は同市に移管し、下関市の豊田湖ビジターセンターは同市に移管または廃止する方針。長門市の県民芸術文化ホールながとや、柳井市のやまぐちフラワーランド、周防大島町の片添ヶ浜海浜公園など8施設も市町へ移管を打診し、移管できない場合は運営手法を見直す。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。