政治・行政ツイート自治基本条例に関する調査特別委員会の審査報告を行う友寄永三委員長(壇上)。与党の動き焦点に石垣市議会の自治基本条例に関する調査特別委員会(友寄永三委員長、10人)は2日、12月定例会本会議で、「反社会的な個人・団体まで『市民』になりえる」などとして賛成多数で廃止すべきものと決定したと報告した。野党側は、廃止の根拠がないと反発した。報告に拘束力はないが、廃止を求める条例を議員提案することは可能で、可決されれば廃止となる。16日の最終本会議で与党がどう対応するかが焦点となる。友寄氏は取材に対し、廃止条例案を提出することについて「分からない。委員会では報告以上の話、その後どうするかという話は出ていない。市議会がどう動くかという話はなかった」と述べるにとどめた。整合性、拘束性などにも疑義があったことを紹介。条例のあり方については「大多数の自治体が地方自治法で運用されている」などと必要性はないとする理由を挙げた。特別委が調査研究を目的に設置されたことについて友寄氏は質疑で「その結果、結論が出るのは不思議ではない」と答弁。「5回の審議でしっかり審議されたと認識している」「自治条例がなくてもやっている自治体はある。廃止しても問題はない」と述べた。市民の定義については「反社会的な人も市民に入れることになっている。観光客が1日いても市民になる。いう立場の人が政策の実施から評価に至るまで意思決定に関わると、むちゃくちゃになる」との認識を示した。住民投票の請求に関する条項について「地方自治法でも成り立つという話は出ていた」と述べた。相次ぐ質疑に友寄氏は「だから野党の皆さんも委員に入るべきだった」と批判、野党側は「報告書に対して質疑する権利がある。逃げるな」「そもそも調査研究が目的ではなかったか。結論を出すからにはわれわれも意見を言う」と反論した。一切の責任を負いません。