変わる?請求書の書き方と適格請求書テンプレート軽減税率導入でどう変わる?請求書の書き方と適格請求書テンプレート2019年10月01日2019年10月1日、消費税率が10%に上がると同時に「軽減税率」が導入されます。軽減税率は、食料品など、生活していくのに最低限必要な品目については消費税を8%に据え置く、というもの。10%と8%両方の税率に対応した商品を扱う場合、請求書や領収書など伝票類の記載はどうなるのでしょうか。どちらの対象かが明確にわかるようにしなければない、ということ。区分記載領収書の発行が求められます。どのような様式なのでしょうか。記載した請求書、ということになります。(商品名など)が必須項目となります。このようなイメージです。区分欄まず、明細行には区分欄が設けられます。これは、それぞれの商品が、通常税率(10%)対象か軽減税率(8%)対象かを区別するための欄です。記載方法に明確な決まりがあるわけではありませんが、たとえば、軽減税率対象のものには「※」などの記号を付加します。「8」「10」など税率を記載する方法もあるでしょう。通常税率/軽減税率対象商品それぞれの小計、消費税額を記載します。これら2つのポイントをおさえておけば、区分記載請求書の要件を満たします。軽減税率導入に際し、「適格請求書」あるいは「インボイス制度」という言葉を耳にしたり目にしたりする機会が増えてきたのではないでしょうか。2019年10月からの消費税法改正に際しては、10%消費税のものしか扱わない事業者の場合、消費税率を10%に変更する以外請求書の様式を変更する必要はありません。複数税率の商品を扱う事業者の場合は、区分記載請求書を発行すればOKです。(インボイス制度)が導入され、複数税率対象でない事業者もこの様式での請求書発行が求められます。正確に言えば、この「適格請求書」(や領収書など)の保存が仕入税額控除の要件になりますので、実質ほぼすべての課税事業者が対象になる、というわけです。「適格請求書」はどのような様式かといいますと、区分記載請求書の要件に加えて、「登録番号」を記載する必要があります。あることを示すための番号で、税務署長に申請書を提出し、登録が完了するとはじめて使用することが可能になります。申請の受付開始は2021年10月1日からですので、それまでは登録番号は記載できません。インボイス制度に準拠した様式になっています。これは区分記載請求書の要件を満たしていますので、そのまま使うことができます。登録番号欄は、番号が登録されるまでは記入しないでご利用ください。インボイス制度がスタートするまでは番号欄がないほうがよい、という方のために、登録番号欄のないテンプレートもご用意しています。すべて無料でダウンロードしてご利用いただけます(要無料会員登録)。(緑・備考リスト外・式あり)明細欄のない合計請求書を発行する場合は納品書が重要に掛売り方式で取引をおこなっている場合、締め日に合計請求書を発行し、明細は納品書で、というケースもあるかと思います。合計請求書に明細がない場合、どの商品が10%税率対象でどの商品が8%軽減税率対象かを判別することはできません。適格請求書の要件は満たさない、ということになります。そのような場合は、明細に区分欄があり、区分別小計のある納品書を使いましょう。2023年にインボイス制度が導入された際には、その納品書に登録番号を付加することによって、適格請求書と同等に扱うことができます。準拠した納品書テンプレート(Excel)も無料で提供しています。軽減税率対応についてたとえば、食料品と生活用品を同時に購入したり、飲食店で、店内で食事をしつつ持ち帰り用の商品を購入するなど、消費税率が異なるものを同時に購入した場合、領収書は区分方式にする必要があります。なっていなければなりません。記載されている必要があります。採用しており、10%・8%の区分別小計とそれぞれの消費税額を内訳に記入できるようになっています。これらも、登録番号あり/なしのテンプレートがありますので、番号発行前は使いやすいほうをご利用ください。テンプレートの無料提供を開始いたしました。テンプレートは今後も順次追加予定です。標準税率のみのテンプレートも提供していますので、適切なものを選んでご利用ください。消費増税と同時スタートした軽減税率って何?その影響は?買い物をするとき、当たり前のように支払っている消費税。これまでは、一律商品価格の8%が課せられていました。2019年10月1日からは、標準税率10%、そして軽減税率8%と、複数の消費税率が併存することになります。これは日本で初めて導入される制度です。私たちの日々の生活はもちろん、会社での経理処理にも影響が及ぶ軽減税率制度。ど概要を確認してみましょう。