ID:1375007991アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。かかわらず今度は、増税の話。失業している身でたいへんシンドイ!!一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。廃止して共和制が持論の共産党など、改憲賛成派議員が国会の9割を占める。絶対反対派(護憲派)は社民党のみ。改憲が必要な事は判るが、姑息で卑猥なアベ政権下での改憲は、国家を国民を誤った戦争に導く改悪となる恐れがあるから反対するが、、直近の世論調査で6割から7割を占める。改憲するなら理性を持った国民と知見ある議員の間でやって貰いたい。問題は何時まで待てば国民が冷静な判断を行う理性を持ち、何時まで待てば議員諸氏に知見が為されるか、それが改憲への最大の難問だ。ID:lxUA1ioA天皇制に関する改正案はほぼありません。多くの人は第9条に拘っています。して第9条の改正には意外と多くの人が賛成するでしょう。若い人の右傾化が世界的な流れになっています。私が思うには、それにかこつけて、基本的人権の条項を改正しようとしていることです。戦争は滅多に起きませんが、基本的人権に関することは日常の問題であり、自民党はこれを改正することで社会保障費の減額を狙っています。現在、憲法改正に反対している人で、この事に重きを置いている人は非常に少ないのです。第9条の改正は場合によってはなされます。それに乗じて基本的人権の条項を改正しようとしているのが自民党です。悪巧みに長けた自民党、官僚共は改正案の内容に工夫を凝らし賛成を得られるように変えて行きます。そのときに基本的人権に関するものが見逃されてしまう恐れが多いのです。憲法第9条などは、すでに死文化した様なもので、改正してもしなくても現在の自衛隊の環境は変わりません。自民党の実質の狙いは基本的人権に関する条項の改正と思っています。それだけは、絶対にさせてはなりません。詳しくは、下記のスレッドで書いております。ID:zK4HBDMw>第9条の改正は場合によってはなされます。それに乗じて基本的人権の条項を改正しようとしているのが自民党です。基本的人権の条項とは、幸福追求権及び公共の福祉について規定する憲法13条。率直に言うならば財源即ちお金の問題がコインの裏表の如く諸制度に付き纏う。然るに国民は北欧並みの福祉を望む一方で北欧並みの税負担は断固拒否する。政策は、社会的弱者を同じ弱者が叩く世相に乗じて改悪される公算が大きい。本来なら論理を重視するドイツ国民の如く、現行の税負担で十分ドイツ並みの福祉が実現出来るのだが、税徴収と予算執行時の諸政策に限りなき世代間不公平と無駄が高負担低受益の歪みとなり、国民生活を貧しくしている。政治に無関心な国民による、政治を嘲笑している限り、嘲笑に値する政治しか行われない。今後を予見すれば、少子高齢化が進む中で福祉は現状が限度、以後は切り下げられる一方だろう。ID:zK4HBDMw>天皇制に関する改正案はほぼありません。国家を亡国寸前に貶め、戦争に対する総括が為されないまま、今も根強い皇国史観と皇族方への特別視(それは部落差別と裏表をなす)。憲法で謳われる主権在民の精神と古代からの因習世襲天皇制は絶対両立しえない。天皇制に関する改正案はほぼありません、が圧倒的な世論なら、日本に真の意味の「自由」と「平等」に基づく民主主義が根付くことは諦めるしかない。第97条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。次の改正案を良く見てください。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」この条文が加えられていることが問題なのです。政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。憲法の主な役割は、法律とは逆で、国民が遵守するものではなく国家が遵守するものですので、憲法の本質が変容しています。其れなのに、何故、第一に国民が憲法を尊重することを謳わねばならないか。このような表現の挿入は必要なく、無茶苦茶である。自民党には、この様な考え方をする人間が多くいるということであり、戦前の天皇中心と言うよりも、天皇を利用した神道国家へ逆戻りする要素が存在する。第9条の問題と異なり一見、自然な文言のように見えますが、法律的には大変なことが書かれていますが、一般的にこの問題を追及する人が殆どいません。報道番組のコメンテーターも触れないでしょう。今回の草案は、そうした従来の意味での憲法ではありません(その事実についてどう考えるかは自由です。現行憲法では公務員のみが負っている憲法尊重義務を全国民が負い(102条1項。これはQ&Aによれば「遵守」より重い義務です。)、「公益及び公の秩序」(12条後段、13条後段、21条2項等)による人権制限が認められ、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」(12条後段)することが要求され、国民の義務が大幅に増え、前文冒頭の主語が国家になるなどして、国家から国民への法に変容しているのです。改正案を総体的に見なければ解りにくいですが改正には次の様な目的があるのです。国民の義務が増える明確に増えた義務(3条2項、19条の2、92条2項、99条3項、102条1項)のほかにも、国民に一定の態度を要求している部分が相当数あります(前文3段以下、9条の3、12条前段、12条後段、21条3項、24条1項、24条2項、25条の2等)。法律により具体化されることで明確に憲法上の義務となり得ます。自民党は、これ(関係法律改正)を隠しているのです。草案では21個の義務が隠されていると言う指摘があります。個人の尊重がなくなる人権とは、生きること、幸福を追求すること、意見を言うこと、好きなことを考えることなど、人に欠かせないあらゆる権利のことです。まとめて基本的人権(現行97条)といったりします。した全ての人権の根幹をなす「個人」の尊重(13条)が、「人」の尊重に変わっています。私見ではありますが、「個人主義を助長してきた嫌いがあるので」変えたとされています。利己主義の助長ではなく個人主義の助長を問題視しているということは、全体主義方向への変化を目指したということです。そもそも、多数派は権力を握れるわけですから、憲法が力を発揮するのは、多数決原理では奪えない少数派の人権を保護する局面です。そのため、個人主義を少なくとも後退させ、和(草案前文)を乱す個人を尊重しないのであれば、憲法の存在意義が乏しいことになります。憲法が骨抜きになってしまう、見方をかえれば、憲法を骨抜きにすることができる、ということです。「公共の福祉」ではなくなる人権が重要だとはいっても、例えば名誉毀損が罪になることからもわかるように、一定の制約を受けています。国家権力が人権を制限する主要な根拠は、「公共の福祉」でした。「「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」とQ&Aにあります。従来、「公共の福祉」(12条後段、13条後段)による人権制約は、他の人権に資する場合(人権の合計が大きくなる場合)にのみ認められるのであり、他の人権の集合とは異なる「公益」的な何かは存在しないと考えるのが一般でしたが、そのような考え方をしないことを明確にしました。誰の人権のためにもならないが公益にはなるという場合を明確に観念して運用されるわけですから、全ての人権の尊重度が弱まります(※4〜8)。具体的にどうなり得るのかは各条文をご覧ください。言論や芸術などの表現の自由に対する規制については、「公共の福祉」のなかった21条に「公益及び公の秩序」を入れていますので特に変化が大きいです。見ていただいたように現行憲法の条文と改正案の条文を何気なく読んでいると変わらない様に思いますが厳密に解釈すると違う結果になるのです。現行憲法の言葉と改正憲法の言葉は同じでも、改正を期に解釈を変えることを企んでいるのです。第9条の問題であれば、まだ賛成を得る可能性があります。説明してきた様に、他の条項には殆どの人が反対するでしょう。憲法改正といえば、第9条の問題だと思わせ、ドサクサに紛れて全体を改正するように仕組んでいるのです。騙されてはいけません。絶対に!第9条は問題を含んでいますが、日本国憲法は世界で一番良い憲法と思います。それは、このスレッドで取り上げている他国の憲法と比較していただけば解るでしょう。(参照)イギリスには成文法(条文化された)としての憲法はありません。成文法はなくても、もちろん慣習的に憲法はあります。対応する法令も整備されて何不自由はありません。それならば、他国と同じように、何故、成文法を持たないのか。縛るのは憲法という国民のものを根拠とするのではなく、あくまでも王家の意思で国民を統治している形を残したいのであろう。実際には、英国女王も象徴と規定されているが、イギリス人の誇りが、この様な状況を作っているのでしょう。政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。>憲法の主な役割は、法律とは逆で、国民が遵守するものではなく国家が遵守するものですので、憲法の本質が変容しています。>其れなのに、何故、第一に国民が憲法を尊重することを謳わねばならないか。このような表現の挿入は必要なく、無茶苦茶である。>自民党には、この様な考え方をする人間が多くいるということであり、戦前の天皇中心と言うよりも、天皇を利用した神道国家へ逆戻りする要素が存在する。天皇退位と改元に伴う人気取りで、急遽安倍政権が目論んだ大型連休だが、先立って行われたK紙の世論調査では、約3割の人々が10連休に賛成と答え、5割強の人が歓迎しないと否定的な答え。世間は10連休に浮かれている筈だが、大型連休を甘受できる公務員諸氏や大企業従業員及びその家族たち、それらの恵まれた階層は今年だけでなく、昨年のGWも、さらに来年も、家族揃って或いは恋人や友達同士で海外旅行を楽しむだろうが、日給で働く臨時派遣労働者やバイトで生計を立てる苦学生、パート従業員の子育て主婦には好ましくない、或いは忌々しいGWになっている。今日は故昭和天皇の生誕を祝する記念日。現行憲法に最もふさわしくない祝日といえる。来年から天皇誕生日は現皇太子の2月17日になるようだが、多くの国民は祝日が増えるのは良い事と無邪気に喜んでいる、国家を造り支える主人公は自分たちという自負、真の民主主義の精神が国民に浸透していない証なら哀しいことだ。ID:rcdghpw2ooeyamaさん、の投稿は何時も概ね同意出来るものです。此の日本と言う国には、「民主主義」と言うものが、理解されない、育たない、従って此の日本は何時までも、旧態依然、であると言う事です。言う事は、日本の国民は為政者のする事に不満・不信を感じて居ても、自ら進んで声を上げる事無く、唯々諾々と為政者の指示や方針に従い、家畜集団的な暮らしに甘んじて居続ける、と言う事です。敗戦直後の、日本新政府はGHQに指示された通り、政策に民主主義的施策を具現するべく努めていたが、長く政権を担ってきた集団が、保守的政党であった故に、戦前の皇国史観を根強く持って居る旧分子が徐々に増殖し、戦前の封建的日本へ回帰しようと言う動きが力を増して来た訳です。日本を此れからも支配し続ける為には、日本の社会の頭上に「神聖不可侵」な物を、愚昧な民衆の偶像として祀り立てる必要が有ったのです。その格好の材料が、マッカーサーの誤解によって温存された「天皇制」でした。その結果、日本は世界で稀に見る「超保守的」な国情を持つ国と成り、時代の趨勢で多少は豊かに成った物の、世界でもっとも「非民主的」な社会の国と成ったのです。日刊ゲンダイDIGITAL消費税を廃止し、税率7%の国民福祉税を創設する——。平成6(1994)年2月3日午前1時。深夜の会見で細川護熙首相(当時)が突然、発表した国民福祉税構想は「唐突だ」との厳しい批判を受け、すぐに撤回に追い込まれた。短命内閣につながった大きな痛手の舞台裏を、細川氏本人が書面で明かしてくれた。「よく『即日撤回』と言われますが、対応策をまかせた与党代表者会議に私が内々に案を示し、決まったのは2月8日で、それを内閣が受け入れる形をとりました。『撤回』というのも多少違います。最終的な案は当時、バブル崩壊後の景気対策として各界から求められた6兆円の所得減税を定率で成し遂げ、その財源は増税で穴埋めし、年内に関連法案を成立させる内容でした。それに基づき、その年の11月、村山内閣で所得税法及び消費税法改正案が成立。前年末に終わる予定だった最大の課題の政治改革が1月末までかかり、日本に内需拡大を迫った米国への訪問も2月10日からと決まっていた。それまでに所得減税を盛り込んだ予算の骨子を固めるという切羽詰まった日程を余儀なくされたこと。連立与党内の調整不足で具体策が「首相一任」になったことが、唐突な公表に至った理由という。「時間をかけ、きちんと手順が見えるように行うべきでしたし、大規模な行政改革を先行させて国民の理解を得た上で実施すべきだったと反省しています。赤字国債を財源に6兆円の減税を実施する安易な方法は絶対に避けたかった。ツケを後世に回す無責任極まりないやり方だからです。私が赤字国債で減税の穴埋めをしていれば、今日の赤字国債のたれ流し政策は細川が始めたと言われていたでしょう。その点は今なお矜持に思っています」(引用終わり)細川護熙もやはりアホだった。お殿様に過ぎなかった。文章をよ〜lく御覧になって欲しい。>対応策をまかせた与党代表者会議に私が内々に案を示し、決まったのは2月8日で、それを内閣が受け入れる形をとりました。これって「よきに計らえ」政治である。>最終的な案は当時、バブル崩壊後の景気対策として各界から求められた6兆円の所得減税を定率で成し遂げ、その財源は増税で穴埋めし、年内に関連法案を成立させる内容でした。国内の内需拡大の為に減税を思い立つのは良い(実際は財界の意向であったが)、だが所得税減税の引き換えに消費税を導入するとは、しかも7.0%という所得税減税の2倍の規模で。税の看板の掛けかえではないか。そのようなものを大層に考える程度の未熟児である。細川もであるが、連立政党そのものの未熟。その理由に赤字国債を増やさないなどと、本気で思っている。赤字国債など、その後20年で倍以上(1000兆円)になっていても何ら不都合はない。揃いも揃って、全くの経済音痴。この文章全体が、国民福祉税構想について、その発表のタイミングが悪かったこと意外は言っていない。財政の問題で、税の足算、引き算より出来ていない。経済とは、何らかのきっかけで「パイ」そのものが膨らむという高等数学が解っていない。(追記)バブル崩壊直後の政権は、細川政権。効果的と言われている。赤字国債を増やした内閣と言われないために十分な対応が出来なかった。バブル崩壊の影響などは、本来2〜3年で克服できるもの。其れが、細川政権時で後手、後手に回ったため拗れて現在に至る。市予算並みhttps://www.asahi.com/articles/ASM4G5TVTM4GPPTB00X.html大阪府泉佐野市に寄せられた2018年度のふるさと納税の寄付額が497億円に達する見通しになったことが、市への取材でわかった。全国の自治体でトップだった17年度(135億円)の約3・7倍。ギフト券による「100億円還元」のキャンペーンが押し上げたとみられる。泉佐野市は、関西空港を拠点とする格安航空会社で使えるポイントのほか、全国各地の肉や海産物など1200種類の返礼品をそろえ、人気を集めてきた。(引用終わり)ふるさと納税とは、税という言葉が入っているが、税ではなく「寄付」行為ととられ、社会的に寄付すれば、その分だけ所得から控除されるということである。確かに寄付行為は、色々な理由で望まれるが税を逃れるための動機は寄付に当たらないのではないか。上記の記事の様に各行政はふるさと納税という形の寄付を受けるために返礼として見返りを与えている。本心から寄付をする人間が見返りを求めるか。実際はふるさと納税をする連中が見返りを期待してするならば、それは脱税行為であり犯罪である。その犯罪を自ら促進している行政などは、犯罪行為の主犯としても良い。大体、税と言うものは所得の再配分のための大きな要素であり、個人的な理由で納税先を考えられては堪らない。行政の歳入に格差が在るとすれば、其れを調整するのが国家の役割。あった(第一次安倍内閣)。最近ではふるさと納税の総額は2500億円を超えるらしい。19世紀プロイセンの軍人で軍事理論家のクラウゼビッツは「戦争論」の中で、戦争ほど偶然の余地を与えるものはない、と書いている。対ナポレオン戦争に従軍した経験があり、戦争の実相を多面的に分析する目は冷徹だ▼偶然は不確実性を増大さjavascript:void(0)せ、指導者には知性に基づく決断が求められる。知性に乏しくても、ためらわず行動はできよう。クラウゼビッツは書き留める。<これらの人々は熟慮せずに行動したのであり...疑いもなく自己矛盾に陥る>▼トランプ米大統領の決断はどうだったのか。米紙ニューヨーク・タイムズによると、イラン司令官殺害は「最も極端な選択肢」であり、トランプ氏も認めてはいなかった▼ところが、である。テレビでイラクの米大使館が襲撃されるのを見て激怒、一転して殺害を承認したというのだ。どれだけ熟慮の時間があったのか、戦争への拡大を考えなかったのか▼きのうイランが隣国イラクの米軍基地に報復ミサイルを撃ち込んだ。米国とイランは互いにやられたらやり返すと声高に宣言しており、本格的な戦争への懸念が高まっている。それぞれエスカレートは望んでいまいが、偶然が不確実性を増大させる▼「戦争論」に<戦争は政治の延長>という有名な言葉がある。戦争を止められるのは政治だ。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。