全体で活動することが効果的であると考える。実際、地域の活動においては地域内部の自治体や民間団体などとの「協働・連携」が活発に行われている。この問題意識は制度改革の根本的な立脚点である。全国一律の制度である必要性、根拠が揺らぐことになる。点を試験的につくってみることを提案する。つけ得るのかを検証していきたい。具体的には、年度内に会員団体を中心に地域拠点づくりの主体に手を上げてもらい、準備を始めて、来年度から試行を実施する。新しい潮流は目の前に存在している。よって信頼を勝ち取り、かつ「環境カウンセラーにまかせれば大丈夫」という「ブランド」にまで育て上げるためには、環境カウンセラー個人や地域の一団体だけの力では到底無理である。構成者にどのようにしてなるのか。「行動計画の作成等の提案」をする場合、どのようにしてするのか。うようなものが求められるのか。整合性をどのように提案していくのか。共通の悩みは全国に存在する。地域を「超えて」存在するしかない。ステムの利活用が必要になる所以である。そのシステムを利活用するためには「タダ乗り」は許されないことになるだろう。献度合いによって成果を相応に享受できる方策も考える必要がある。ボランティアからビジネス活動まで。個人から団体活動まで。受託型から主催型の活動まで。子供への活動から高齢者への活動まで。