自立支援について第2回定例会で一般質問する細野かよこ6月6日(月)に開会した第2回定例会が20日(月)に閉会しました。ついて初めに、生活困窮者の自立支援について伺います。2つが実施されています。●事業がスタートして1年が経過しました。事業に取り組んできて感じていることは何か、併せて、見えてきた課題は何か、伺います。滞納の解消、債務整理の支援、貸付のあっせんなどを行う事業で、家計の視点から専門的な指導や助言を行い、相談者の早期の生活再建をめざすものです。向上といった、生活の質の向上等にも寄与するなど、事業効果が高いことが挙げられています。着目して、3点質問いたします。2016年4月現在、23区の中で家計相談支援事業を実施している区は16です。家計相談を広域実施していますが、昨年度、当区の自立相談支援窓口を経由して、都の生活再生相談窓口につながったのは0。従事している方に話をお聞きしました。自立相談支援の担当者が家計相談支援事業の位置づけ、有益性を理解していないと、家計の問題が放置されたままのことがあり、一旦は就労などで生活再建ができたかのように見えても、収入はあってもローンの返済ができないなど根本的な問題の解決になっていないため、再び生活困窮に陥ってしまう、と指摘されています。実施していない当区においては、実施体制が整うまでの間は、東京都の支援策である事業を積極的に使い、連携していくべきだと考えます。従事者を対象にした研修を実施しています。「肝」になる事業だと考えます。向け、当区でも家計相談支援事業をできるだけ早い時期に実施すべきだと考えます。事業実施に向けた区のお考えを伺いまして、次に、直下地震の備えについて伺います。直下地震の備えについて2013年末に内閣府が、30年以内に70%の確率で直下地震が発生すると発表しました。今回の熊本地震と、震度7クラスの大地震がこれだけ起きています。これらの地震から学んだものを、これから起きる可能性の高い大規模地震への備えとして、自治体と住民それぞれが積極的に関わって活かしていく必要があると考え、今回は被災者の健康に焦点を当てて伺います。発災直後から誰にでも起こるトイレ対策についてです。内閣府は熊本地震の直後に「避難所におけるトイレの確保・管理のガイドライン」を公表しました。これは、避難生活を支援する行政が取り組むべき事項の内、トイレの確保と管理に関して指針を示したもので、災害時におけるトイレ問題が心身に与える影響の重要性、とりわけ、女性や高齢者、障がい者、子どもなどへのきめ細かな配慮の必要性からガイドラインを作成したと聞いています。本テーマにつきましては昨年の第2回定例会で、「緊急事態が起きた場合の男女のトイレ設置比率を1対3にすべき」と示した「スフィア・ハンドブック」を取り上げ、避難所運営における参考資料の一つとしていきたい、との答弁をいただいています。今回発表されたガイドラインでも、「被災状況下でのトイレの個数の目安」の項で、スフィア・ハンドブックが参考にされ、例えば学校では女子30人につき1基、男子60人につき1基を基準に設置とあります。●そこで1つ目の質問です。当区における避難所へはどのくらいの避難者が来ると想定されているのでしょうか、また、想定人数に対して、トイレはどのくらい確保されているのか伺います。●内閣府のガイドラインを受けて、必要なトイレの数の確保をどのように行っていくのか、2点目として伺います。ここまでは区のトイレ対策に関して伺って参りましたが、どこの自治体でも行政だけでトイレを確保するのはとても難しい現状があります。そこで災害時のトイレは、区民一人ひとりの日頃の備えが非常に重要です。●自助として区民ができる災害時のトイレ対策として、凝固剤と袋がセットになった災害用トイレや簡易トイレの準備をもっと呼びかけていく必要があります。それには、区の防災担当だけでなく、防災リーダーの力を活用して積極的に地域で出前講座を実施したりするなど、自助の必要性を伝える必要があると考えます。エコノミークラス症候群の回避について熊本地震では、頻発する余震への恐怖などから建物の中で眠れず、車で寝泊まりする光景が多く見られました。過去の震災でも問題となっていましたエコノミークラス症候群は、こうした車中泊で足を伸ばして寝られなかったり、トイレが汚い、少ないなどの理由で水分を控えたりして起こる身体の症状で、命の危険を伴います。●地震で助かった命を、避難生活で落とすことがあってはならないと考えます。区はエコノミークラス症候群に対してどのような対策をお持ちか伺います。液体ミルクの導入について災害時に必要度の順位が高いものとして乳児用の粉ミルクがあげられますが、災害時には、水がない、容器の消毒ができないなどの状況が発生するため、乳児の親たちから液体ミルクの導入を求める声が上がっています。液体ミルクは常温で保存がきき、そのままで飲ませられますが、現在国は乳児用の食品を「粉乳」と限定しており、国内では液体ミルクは認められていません。したがって、国内での製造・販売もされていないため、個人輸入などで手に入れるしかない状況です。先ごろの熊本地震でも国会議員のグループが緊急輸入し注目を集めていました。●区は液体ミルクについてどのような認識を持っておられるかをお聞きして、私の全ての質問を終わります。technology.。