騙された」では通るまい。本人の精神鑑定を求めるそうだが、まず人物鑑定、きちんとやってくれ。そんないい加減な男に騙されて裁判を続けていた自らの責任についてはどう取るのか。佐藤弁護士、片山についてこう語っていた。(『週刊現代』2013年3月9日号)「実際に接し、その肉声を聞いて、今は(犯人と)違うと確信しています。「もう一つ、彼が犯人でないという確信を持ったのは、真犯人が使用したとされる『遠隔ウイルス』です。「彼は映画も好きだそうで、どんな映画が面白かったかを聞いてみると『レ・ミゼラブル』を挙げた。今、読むと笑うしかない。メール」を送ったスマホを探し出した警察に「敵ながらあっぱれ」と言ったそうだが、よほど悔しかったのだろう、涙まで流していたという。1942年東京生まれ。6年間の在任中、数々のスクープをものし、部数を51万部から76万部に伸ばして総合週刊誌のトップに。94年『マルコポーロ』編集長に就任。低迷していた同誌部数を5倍に伸ばしたが、95年「ナチガス室はなかった」の記事が問題となり辞任、1年後に退社。以後『uno!』『メンズウォーカー』『編集会議』などの編集長を歴任。2004年11月より『WiLL』編集長。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍。産経新聞コラム「週刊誌ウォッチング」、夕刊フジコラム「天下の暴論」はファンも多い。好きなものは猫とコスモス。朴槿恵が泣く前にやるべきこと。引用:佐藤弁護士赤っ恥。)が、別人の真犯人を装うメールを自作自演していたことが明らかになり、弁護人に、起訴事実すべてについて自らの犯行であることを認め、保釈が取消となって、片山被告は収監された。5月22日の公判で、片山被告は、「全部事実です」と一転して起訴内容を認め、「申し訳ありませんでした」と謝罪した。一年余りにわたって、捜査、公判での警察・検察側と弁護側との全面対決が大きな注目を集めてきた今回の事件は、これで全面解決に向かうことになるであろう。この事件をめぐっては、警察、検察及び裁判所の捜査、公判での対応に関して、様々な問題が指摘されてきた。私は、片山被告が逮捕された後に、【PC遠隔操作事件:反省なき「有罪視報道」の構図】と題して、捜査側の情報のみを一方的に垂れ流すマスコミの「有罪視報道」の問題を指摘したが、それ以降は、当ブログでも、ツイッターでも、この事件についての発言は全く行わなかった。片山被告が、犯人であるのか否かという点に確証がつかめないこの事件について、刑事司法全般に関わる重要な問題点と関連づけて論評することに躊躇を覚えたからだ。刑事事件の捜査・公判に関して問題があれば、片山被告が真犯人であろうとなかろうと、問題として指摘すべきだという意見も、それはそれで正しい。今回の事件は、PC遠隔操作によって罪もない人達を多数誤認逮捕させたという重大な個人犯罪である。真犯人が検挙されなければ、今後も同様の事案が再発する可能性がある。片山被告が犯人であることが、単に「判決で認定された」というだけではなく、本人も認め、客観的な事実として明らかになれば、警察・検察の捜査や裁判所の対応が、基本的には肯定的な評価を受けることになる。いう結末があり得る事件に関連づけて、捜査・公判をめぐる重要な一般的問題を論じることには、ある種の「危うさ」を感じたというのが、この事件について私が発言を控えてきた理由だった。片山被告が真犯人であることが明白になった現時点において、この事件で争点とされたことを改めて整理し、刑事司法に関する一般的な問題についての議論への影響を考えてみたい。第一に、今回の事件の刑事手続に関する大きな問題の一つとして、公訴事実を否認しているというだけで「罪証隠滅の恐れ」が拡大解釈され、実際には殆どその恐れがない場合でも、保釈が認められず、長期の身柄拘束が続く「人質司法」の問題がある。片山被告は、起訴後も、罪証隠滅の恐れがあるとされて、保釈が認められず、身柄拘束が続いた。弁護側が検察官請求証拠に同意し、証拠が採用された後も、検察官は、保釈に強く反対し、東京地裁も、保釈請求を却下し続けていた。2014年3月4日に、東京高裁が、東京地裁の保釈請求却下決定を取り消し、保釈保証金1,000万円で保釈を許可する決定をしたことで、片山被告は、逮捕から1年1か月近く経って初めて、身柄拘束を解かれた。片山被告の事件審理を行っていた東京地裁と検察官は、「罪証隠滅の恐れあり」と判断し、東京高裁は、その恐れがないと判断した。結果的には、片山被告が行った「真犯人メール」の自作自演を行ったことが明らかになり、罪証隠滅は現実のものとなった。これまで、保釈の可否の判断などで想定される「罪証隠滅」というのは、検察官立証で証人尋問が予定されている場合に、その証人と口裏合わせをして自己に有利な証言をさせるというような「検察官立証に妨害する行為」だった。ところが、片山被告が行ったのは、検察官立証とは全く無関係に、真犯人が別にいることを示す証拠を、一からねつ造するという行為だった。従来は、全面否認している被告人でも、検察官立証が概ね終了すれば、「罪証隠滅の恐れがなくなった」として保釈されるのが一般的だった。今後、保釈の可否の判断に当たって、片山被告が行ったような、「真犯人が別にいる証拠をねつ造する」という罪証隠滅が行われる可能性を想定しなければならないとすれば、犯人性を否認する被告人については、検察官立証がどこまで進んでいようと、判決が出るまでは「罪証隠滅の恐れ」が常に存在することになる。それを理由に保釈請求が却下されるということになれば、「人質司法」を一層助長する結果を招くことになりかねない。片山被告が行った余りに身勝手な行動は、今後、無実を訴える被疑者、被告人の長期間の身柄拘束が正当化されることにつながりかねない。それだけに、今回の事件の動機・背景も含め、その特異性が、今後の公判の審理の中で十分に解明されなければならないであろう。捜査・公判の経過の中で、問題として指摘できる点があったとしても、同被告人を逮捕・起訴して処罰しようとしたという基本的な方向性に間違いはなかったということを認めた上で議論すべきだということである。PC遠隔操作という特異な事件ではあったが、真犯人の片山被告は、どう悪あがきしようと、最終的には有罪判決を受け、犯した罪に応じた処罰を受けることは避けられなかったと考えられる。いう視点で見れば、高裁の保釈許可決定は、決して間違ってはいなかったということになる。今回、片山被告が、保釈後に、露骨な無罪証拠のねつ造を行ったことが、自ら犯人性についての決定的な証拠になった。真犯人であれば、保釈された後に、罪証隠滅を図ろうとしても、結局のところ、自ら墓穴を掘って、自ら犯行を認めざるを得ない状況に追い込まれるだけであり、罪証隠滅など決して成功するものではない、と理解すべきである。特捜部が起訴した事件などでは、起訴事実を否認する被告人を、関係者と通謀(口裏合わせ)をする「罪証隠滅」の恐れがあるとして長期間身柄拘束をすることが当たり前のように行われてきた。それは、検察が作り上げたストーリーを、供述調書によって立証しようとしているために、そのストーリーが崩される可能性として、関係者との接触、口裏合わせの防止に腐心しないといけないということである。仮に、そのような口裏合わせによって、公判での立証が妨げられるとすれば、関係者が、供述調書の内容に反する証言が行われ、なおかつ、それが真実に反する「偽証」だった場合であるが、被告人が敢えてそれを画策しようとすれば、「偽証教唆」のリスクを覚悟しなければならない。いう意味では、「罪証隠滅の恐れ」というのは、実は杞憂に過ぎない場合も多い。今回の事件での片山被告の行動が、日本の刑事司法に特有の「人質司法」を助長する結果になることがないよう、今後の事件での裁判所の保釈の判断の動向については、注視していかなければならない。片山被告の「真犯人なりすましメール」の自作自演にはやや稚拙な面があり、もう少し上手にやっていたら露見せず、無罪判決を受けていた可能性があると見ることもできないわけではない。冷静に、合理的に行動できないからこそ「犯罪者」なのである。助長することになりかねない。第二は、「取調べの可視化」との関係だ。本件では、弁護側が被疑者の取調べの可視化を要求し、それが受け入れられないことを理由に取調べを拒絶した。検察官が可視化に応じれば、片山被告も取調べに応じ、そこで、客観的根拠を提示して追及していれば、早期に自白が得られた可能性がある、との見方がある。本件で、仮に、弁護側の要求を受け入れて取調べを可視化したとすれば、それ以降、検察は、すべての事件で、弁護側の可視化要求を受け入れることにならざるを得ない。個別の事件で、検察にそのような決定を迫ることが、果たして妥当と言えるであろうか。私は、取調べの録音録画がすべて刑事公判での直接証拠として使用されるという、現状のままの取調べを全面可視化することには、必ずしも賛成ではない。弁護人も立ち会わず、検察官の質問にさらされる取調べの場での供述と、公判における裁判官、弁護人の前での被告人質問による供述の、どちらを重視すべきなのかは、慎重に検討すべき問題だからである。不当な取調べが行われてきたことは事実である。取調べの可視化は、そのような不当な取調べを抑止する目的に限定して行うべきである。録音録画の直接証拠化は、かえって、被疑者、被告人の不利益に働く結果になる恐れもある。そのような観点も含め、これから進めていかなければならない取調べの可視化をめぐる議論に、今回の事件で事実上決着をつけてしまおうのは、あまりに乱暴ではなかろうか。第三に、本件のマスコミ報道についても触れておこう。片山被告の逮捕・勾留直後の報道については、前掲ブログでも述べたとおりであり、裁判員制度導入の際の過去の「有罪視報道」への反省はどうなったのか、と思わざるを得ないような状況であった。偏った一方的な報道は、過去の特捜事件などと比較すると少なかったと見るべきであろう。防禦の在り方など、多くの面で、教訓と今後に向けての糧を残した事件と言えるのではなかろうか。それが、「人質司法」の追い風になるような悪しき結果につながらないようにすることは、我が国の刑事司法の問題を真摯に考えようとする者にとっての責務である。==========来週金曜日の、上智大学での講演では、遠隔操作事件が投げかけたもの、残された課題、という感じで話してみる予定。==========来週金曜日に、上智大学で、IT関係の講演をするのだが、タイムリーな話題である、遠隔操作事件を中心に据えるかな。嘘をついて逃れようとする悪者、といった、刑事ドラマ風の勧善懲悪イメージですり込まれているから、否認が自白に転じたり、弁護方針の修正を余儀なくされると、弁護人が責任を取れ、といった発想になるのだろう。発想自体が貧困すぎる。「裁判官には、ケースバイケースの判断が強く望まれる。私を含む多くの刑事弁護士。「裁判官には、ケースバイケースの判断が強く望まれる。望むのは、私を含む多くの刑事弁護士。「裁判官には、ケースバイケースの判断が強く望まれる。望むのは、私を含む多くの刑事弁護士。近い将来に実現する可能性はなさそうな案ですね。ゼロにならないと思いますが。近い将来に実現する可能性はなさそうな案ですね。その案でも人質司法的運用はゼロにならないと思いますが。==========近い将来に実現する可能性はなさそうな案ですね。その案でも人質司法的運用はゼロにならないと思いますが。身柄拘束を3日程度を上限にして、自白の有無にかかわらず保釈を認めることです。現場を知らない人は、現場を知っている人に対して謙虚であることがまともな議論の前提の一つです。現場を知らない人は、現場を知っている人に対して謙虚であることがまともな議論の前提の一つです。==========佐藤弁護士を批判ないし非難するツイートも流れてくるが、私は佐藤弁護士を尊敬する。佐藤弁護士は、被告人の主張を弁護していたのではなく、被告人を弁護しているのだと思う。言えば、被告人の人生を弁護している。刑事裁判の情状弁護というのは、弁護士が被告人をどれだけ理解しているかが重要だと考えている。刑事裁判の情状弁護というのは、弁護士が被告人をどれだけ理解しているかが重要だと考えている。==========刑事裁判の情状弁護というのは、弁護士が被告人をどれだけ理解しているかが重要だと考えている。その意味で、片山被告人を今最も理解している弁護士は佐藤弁護士だろう。辞任されなくてよかったと思う。他の弁護士さんの仕事ぶりはよくわかりませんが、優秀な弁護士は、人の話を聞くことの重要性、人の話を聞くとはどういうことかをよく分かっていると思います。江川さんの報道は警察批判が目的でなく、警察・検察の立証が十分かどうかの反証を試みていたと思います。「まあ最後まで言い分を聞いてみようよ。」「この発言は一理あるかも。」と言う態度で、刑事裁判を見る視点としては中立だったのではないでしょうか。櫻井光政弁護士まれに弁護人が有罪意見を述べて懲戒されるのはそういうケースです。まれに弁護人が有罪意見を述べて懲戒されるのはそういうケースです。説得しても容れられない場合はそうなります。まれに弁護人が有罪意見を述べて懲戒されるのはそういうケースです。==========刑事裁判の公正さは、有能な弁護人が被告人の立場に立ちきって検察の立証を突き崩そうとしてなおその立証を崩せないときに有罪を言い渡すシステムによって担保されているのだと思います。弁護人が漠然と公正を考えて反証を加減するなどということがあれば、却って公正が害されるのです。証拠の隠滅や偽造を行わず、被告人の言いたいことを最大限意を尽して主張することが弁護人の使命。それを、偽造や捏造によらぬ証拠で有罪立証するのが警察検察の使命です。して刑事裁判はシステムとして機能します。それで有罪にできないなら証拠が不十分なのです。==========PC遠隔操作事件で公判中の片山祐輔被告人は5月20日、これまで続けてきた「無罪」の主張を一転させ、「私が真犯人です」と弁護人に認めた。主任弁護人の佐藤博史弁護士は記者会見で「裏切られたという感情はない」と語りつつ、「完全にだまされた」とも述べ、刑事弁護人としての複雑な感情をのぞかせた。この件に関して、キャリア30年以上となる刑事弁護のベテラン櫻井光政弁護士が連続投稿したツイートが注目を集めた。そこでは次のように、「刑事弁護人」が果たすべき役割や心得について、経験にもとづいた見解が述べられている。《凶悪犯罪の被告人から、「真実の犯人は自分だが無罪を主張してくれ」と言われたときに、無罪主張に最善を尽くさなければならないのが刑事弁護の倫理です。有罪主張したら懲戒を受けます。その場合に残された道は辞任しかないけれど、いずれにせよ誰かがこの被告人を弁護しなければなりません。《だから、自分は無実と言われた佐藤弁護士が被告人の無罪獲得のために全力を尽したことは、刑事弁護人として「見込み違い」「軽率」等と批判や揶揄されたりする理由は何もありません。的外れな批判・非難や嘲笑をする人は、刑事裁判のルールを知らない人です。いう人でも批評は自由ですが。》この投稿に対し、他の人から「そういうレベルを超えて肩入れしすぎだとも感じましたが」という指摘を受けると、次のように説明していた。《それは弁護のスタイルだと思います。スタイルは弁護士によってまちまちで、高名な弁護士もそれぞれ独自のものを持っていますね。武道や芸事の流派みたいだと思うこともあります。●「証拠があれば無罪主張は恐れるに足りない」また、「『自分は真犯人だが無罪を主張してくれ』と言われたら弁護しなければいけないというところに疑問を持つ」という意見も寄せられたが、それに対しては、次のように返答していた。《弁護人の進退としては、辞任は可能です。受ける以上は無罪主張をしなければなりません。被告人の供述によらずに有罪にできる証拠が揃うことを求める刑訴法の理念からは、客観的な証拠があれば被告人・弁護人の無罪主張は恐れるに足りないということになります。》さらに、片山被告人にだまされた格好の佐藤弁護士について、「意味不明な弁護人批判(非難?)が出てくるのは必至だし可哀想過ぎる・・・」と同情するツイートもあったが、櫻井弁護士は「鍛えられた刑事弁護人はマスの評価は気にしないから大丈夫だと思いますよ」と記し、佐藤弁護士への信頼を示していた。==========だから、自分は無実と言われた佐藤弁護士が被告人の無罪獲得のために全力を尽したことは、刑事弁護人として「見込み違い」「軽率」等と批判や揶揄されたりする理由は何もありません。的外れな批判・非難や嘲笑をする人は、刑事裁判のルールを知らない人です。いう人でも批評は自由ですが。==========凶悪犯罪の被告人から、「真実の犯人は自分だが無罪を主張してくれ」と言われたときに、無罪主張に最善を尽くさなければならないのが刑事弁護の倫理です。有罪主張したら懲戒を受けます。その場合に残された道は辞任しかないけれど、いずれにせよ誰かがこの被告人を弁護しなければなりません。竹野内氏に弁護士はついてないみたいだな。現時点では、竹野内氏に弁護士はついてないみたいだな。カンパの精算がどうなるかちょっと気になる。==========現時点では、竹野内氏に弁護士はついてないみたいだな。カンパの精算がどうなるかちょっと気になる。