)に関しての新聞広告案を作ったという。その案の情報開示を求めたら、また黒塗りの文書が出てきました。前出の黒塗りの手順書を全面公開させるのに尽力、東電がウソをついていたことを明らかにしたが、まさに“第2の黒塗り手順書”と呼びたくなる文書が出てきたのだ。TPPをめぐる現在の状況を整理しておきたい。日本政府はTPP交渉への参加を熱望する一方、国会議員、そして国民の少なくない数が激烈に交渉への参加反対を主張している。国論を二分している状況にある。提出されたものだった。政府広報室は作成の経緯をこう話す。「(昨年)11月11日、野田総理は『TPP交渉参加に向けた関係国との協議に入る』『国民的な議論を経た上で(交渉参加するか否かの)結論を得る』ことを表明しました。そこで今後、TPPに関する情報を国民の皆さまに提供、十分に国民的な議論を行なう観点から、新聞広告を2月から3月に打つことになりました。説明もなく突然出てきた。唐突すぎる」といった異論が噴出し、掲載延期となった。2月3日の民主党経済連携プロジェクトチームの会合でのことだ。ここから川内議員は前述のように情報開示を要求した。「この新聞広告案には政府のTPPに対する姿勢が表現されている。民主党議員みんなで決めた『TPPに対しては慎重に』という方針を忠実に反映しているのかをチェックしないといけないわけです」これに対し政府広報室は、一度は情報開示を拒否。納得しない川内議員は「開示できない部分があるのなら、そこを黒塗りにしてもいいから文書自体は公開すべきだ」と求めたところ、要求から1ヵ月ほどたった3月5日、やっとA3カラー/全13ページの文書を出してきた。表紙以降のページをめくると内容はほとんどが黒塗り状態。第1回/モノクロ全15段」などといったサンプル紹介であったが、まったく判読不能。最後の3ページは「A案」「B案」「C案」の二文字以外は全面黒塗りだった。■偏った内容ならば世論誘導だ!政府はなぜ黒塗りにして情報開示を拒むのか。審議会の議事録公開などに取り組む「環境行政改革フォーラム」の鷹取敦事務局長は首を傾(かし)げた。「税金の使途をチェックするのは国会議員の役割だから、川内氏の要求は妥当なものです。変な内容で広告を打ったら税金のムダだし、偏った内容ならば世論誘導となる。1ヵ月もかけて黒塗りの文書を出してくるのは、官僚の常套(じょうとう)手段である『引き延ばし戦術』だろう。(現・世田谷区長)もこう話す。「本来ならば、国論を二分するような問題については、賛成派と反対派の双方の主張を紹介するのが政府広報の最低限のルールだ。ところが今回は、広告代理店のテクニックを駆使し一方的な意見を刷り込もうとしたのではないか。懸念点についての情報収集状況』には、農業に加えて自動車や保険分野などの多くの分野におけるTPPへの懸念を払拭するノウハウが書いてあるのだと思う」こうした疑問に対して、政府広報室の担当者はこう答える。——黒塗りの理由は?政府広報室「法人(本件では広告会社)の正当な利益を損なう恐れがあると判断。——新聞広告案が並んだ最後の3ページ分は公表が前提。出せば国民の目に触れるが、今はまだ企画案の段階。公表前提の文書であっても掲載前は公開しないのが妥当と判断。作らせたものではない。要は「まだ未完成のものだし、税金も投入していないから見せる必要はない」ということだ。した姿勢に慎重派は反発。悪影響を与えないとか、TPP交渉参加を一方的に推進するような内容が盛り込まれていたのではないか。党の役員会にも諮(はか)り、徹底的に追及する」と意気込めば、川内議員も、「『結果として新聞広告を打っていないのだから黒塗りでいい』というのは傲慢(ごうまん)な対応だ」と、怒りを露(あらわ)にした。『党側の了承を得ないと政府広報が打てないわけではない』という意見も出た」と、掲載の機会をうかがう。TPPに関して日本政府が国民に見せたくない怪しげな動きをしているということは間違いないので、要注意だ。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。