会員専用ページの最初の記事として、吉迫会長がECUから入手した「環境カウンセラー制度改革提言のためのブロック意見交換会」後の各ブロック宣言を掲載します。末尾に北海道ブロック宣言案があります。あり続けるために、以下の提言を行うとともにできることから行動に移していくことを宣言する。ところであり、認識に温度差が存在する。リオ」の提示、説明についても同様の反応であった。う認識=危機感からスタートする必要がある。そのためには危機感の共有が必要であるが、これは誰かから強制されてそう思うという性質のものであってはならない。いって、制度が消滅した後になって制度を語っても意味はないであろう。繰り返し議論・検討され、多くの環境カウンセラーに共感される形で共有される必要がある。ことに焦点を合わせていくことになるであろう。保全活動の具体的目標項目が「いま」提示されようとしているのである。ル・アクション・プログラム)の具体的展開として、SDGs個々の達成を支援することが要求されるであろう。上に実施されることになる。形で展開されていくことになる。家目標も先頃政府から示された。新しい国土形成計画も今月閣議決定される。ウンセラーにとって非常に重要である。ふさわしいニッチが存在しているからである。この好機・チャンスを逃すべきではない。ことが必要であり、そのときは「いま」しかない。ジョンを描くことは制度改革の基本である。直すバックキャスティング活動がわたしたちに求められていると考える。ーに共感される形で共有される必要がある。制度は全国一律のものであるが、環境カウンセラーの活動は地域的であることが多い。ことが制度の改革を難しくしている。いう看板が必要なくなることも意味しているからである。困らない論」に変化しやすい原因でもある。乗る「専門家」も多い。役割を果してきたとも考えられる。数以下であり、多くは個人や環境カウンセラー団体でない団体の一員として活動しているという事実がある。正面からとらえて議論することを難しくしているのかもしれない。ーに共感される形で共有される必要がある。都道府県で一斉に稼働することが計画されている。内容からその維持運営費を推定すると最低でも一カ所あたり1000万円は必要であると推察される。千万円が必要になることになる。収入についても報告書には記載がない。ちが環境カウンセラー活動に従事してきた経験上から現実的でないと判断する。わたしたちはこの点を重視したい。局の活動や在り方に地域での環境カウンセラー活動が影響を受けることは当然である。しての機能低下を招いたのではないかとの「疑問」があることである。たしたち環境カウンセラーが自分たちの問題として独自に議論・検討していく必要がある。記載がないのであるから、内容の再検討が必要であると結論する。