この背景としては、トランプ氏が新大統領に当選したことにより、米国の金融・財政政策のポリシーミックスが転換したことが考えられる。今回は、円ドル相場の動向と今後の行方などについて解説する。想定為替レートは日銀短観の大企業・製造業ベース。筆者が為替について長らくストーリーラインとしてきたのは、「達磨さんが転んだ」に例えることである。中期的トレンド転換のきっかけは、歴史的にみていつも「鬼」である米国サイドにあるということだ。近年の円ドル相場を振り返れば、2007年以降、米国は大恐慌以来のバランスシート調整に陥り、量的緩和を用いて自国通貨安政策を行った(図16)。その後、12年後半以降は、米国が自国通貨安政策を転換させたことで、為替の転換が生じた(図17)。アベノミクスは、米国経済の回復、為替政策の転換もあって出来たことといえよう。120円台まで至った円安トレンドは、2016年年初来の「達磨さんが転んだ」で100円台前半までドル安調整(円高)が進んだ(図18)。円ドル相場と想定為替レートの推移をみると、16年2月には想定レートよりも円高となる局面が生じ(図2)、アベノミクス始まって以来の円安株高の好循環が止まった。びドル高に転換し、想定レートを上回る円安が生じて、株価が上昇基調に戻った。これは日本経済にはまさに「神風」となった。そこで、今後米国がどこまでドル高を許容するかが重要になる。トランプ政権が望む形のドル高、つまり「良いドル高」ならある程度許容されるだろう。ドル高が米国の雇用を奪う「悪いドル高」とみなされれば、再び「達磨さんが転んだ」の転換が生じうることを覚悟する必要がある。トランプ氏が米国内のインフラ投資を重視するなか、米国への投資資金流入は特に重要になる。その結果、ドルが上昇しても、企業活動の活発化や、株式市場の上昇、雇用環境の改善が続くうちは、一定のドル高が許容されよう。日本の株式市場は、日本人が売り、海外投資家が買うというコントラストを呈しているが(図3)、日本の市場参加者にも意識の変化が必要な状況といえる。賢2014年6月に施行された改正品確法では、公共工事の発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが明記された。これを受けて、多くの自治体が施工時期の平準化に取り組む。世界経済は中国の景気動向に影響を受けやすい構造となっており、日本もその例外ではない。日本企業の海外展開において、東南アジア諸国への投資拡大などから、中国以外の国々への進出も含めた「チャイナ・プラス・ワン」戦略が語られている。業界を挙げて進む生産性向上。個別業務の効率化だけでは効果は限定的だ。「全体最適」を実現するために、事業の進め方を見直していく必要がある。この背景としては、トランプ氏が新大統領に当選したことにより、米国の金融・財政政策のポリシーミックスが転換したことが考えられる。東日本大震災が発生した2011年度以降、上昇を続けていた工事の平均落札率。2015年度は前年度に比べ1.24ポイントのマイナスで、5年ぶりに下落した。震災を契機に急増した工事入札の不調も大きく減少。Reserved.本サイトに掲載されている記事・写真・図表などの転載を禁じます。