このうち保険証番号も一致したのは六世帯十一人だった。転職などで番号が変わったことなどが影響したとみられる。保険証番号とともに氏名や住所などが分かると保険証が再発行できる場合があり、本人に成り済まして借金するなどの悪用が可能になるという。医療費の自己負担額の算定に必要な老人保健(当時)の区分や、生活保護などの公費負担を示すとみられる欄も三つ付いていた→健康保険証の番号など個人情報リストの転売は法的に許されているのか?もっとも重要な個人情報でもあり犯罪者が悪用されることを思うと不気味だ。詐欺などの被害に遭わないよう防犯意識を強めなければ。18:10厚生労働省は25日、実際には死亡したか、行方不明になっているにもかかわらず届け出がなく、公的年金の受給者となっていた人が全国に322人いたと発表した。死後46年の人もいた。死亡の場合には家族らに返還を求めているほか、悪質な不正受給と認定した27人分は、警察に被害届を提出したり刑事告発したりといった対応を取った。死亡した男性への年金支給が発覚した事件を受け、14年2月から調査していた。日本年金機構は、受給者の生存確認に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を使用。住基ネットに未登録の場合は、受給者が年1回提出する「現況届」で、健在であることを確認する。http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015122501001973.html)たまに事件化するけど・・やっぱり氷山の一角だったか・・。別の職員が、贈賄側のIT関連会社から約二百万円を受け取っていたことが、捜査関係者などへの取材で分かった。厚労省は近く、職員を懲戒処分にする方針。新たに金の受け取りが判明した職員は、年金局に所属する男性。室長補佐を務めていた昨年から今年にかけ、日本システムサイエンス(東京都千代田区)から約二百万円を受け取った。職員は厚労省の調査に「金は借りたもので、全額返済した」と話しているという。警視庁捜査二課は、職員が同社に対して入札で便宜を図っていなかったか捜査を続けている。http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015122002000127.html)もし本当に借りたのだとしても・・贈賄側の企業からってマズすぎるでしょ。らから「高齢者優遇」といった批判が続出した。合同会議は給付金を含む今年度補正予算案の了承を保留し、17日に改めて議論することになった。政府は来年、65歳以上で住民税非課税の人や65歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者計1250万人に3万円を配る。この日の合同会議では、出席者から「なんで高齢者ばかりにやるんだと若い世代は思う。世代間闘争にしないほうがいい」「バラマキイメージ先行で、(来年夏の)参院選にむしろマイナス」といった声が噴出。ある厚労族議員は首相官邸のトップダウンで急浮上したとし、「このまま了承しては党の部会の権威に関わる」と不快感を示した。政府は18日に今年度補正予算案の閣議決定を目指している。17日の合同会議には、求めに応じて稲田朋美政調会長が出席し、説明する予定だ。菅義偉官房長官は16日の記者会見で「アベノミクスによる賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者の所得底上げを図るためのもので、党の理解を得られるよう説明を尽くしたい」と話した。http://www.asahi.com/articles/ASHDJ5QG0HDJUTFL00D.html)アベノミクスによる恩恵??そんなもん、ねぇよ!あるとしたら限定的だろ。23:33政府は、景気対策の一環として所得が低い年金受給者への臨時給付金(1人あたり3万円)の具体的な対象者を決めた。原則として、65歳以上の年金受給者で、住民税が非課税の世帯となる。このほか、65歳未満でも障害基礎年金か遺族基礎年金を受給していれば同様の年収条件で支給される。政府は2015年度補正予算案に約3400億円、16年度予算案に約500億円を計上する方針だ。65歳以上は16年4月以降、65歳未満は同10月以降に支給する。対象者は計約1250万人。65歳以上が約1100万人、65歳未満でも約150万人が対象になる見込みだ。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151214-OYT1T50012.html)景気対策の一環??なんか、唐突な感じ。年金受給者でなくても生活困窮者はいるんだけどね。11:32日本年金機構は8日、外部からのサイバー攻撃により個人情報が大量流出した問題で、再発防止に向けた業務改善計画案をまとめた。セキュリティー対策強化のため、個人情報のインターネット環境からの切り離しに必要なシステムを構築するほか、外部の専門家による定期監査を来年度導入する。近く厚生労働省に提出する。流出問題では、ネットにつながったサーバーに個人情報を保管するなど、機構内のずさんな情報管理の実態が明らかになった。このため機構は、ネット閲覧用の端末を設置するなど、業務システムを外部から完全に独立させるために必要な措置を講じる。機構は、全国9カ所の地方ブロック本部を廃止し、その機能を東京の機構本部に移すなど、組織の一体化を推進。来年度からの3年間で集中的に改革に取り組む方針だ。(時事通信)サイバーセキュリティー対策では官民いずれでも困難を極めていると思う。差しあたってインターネットに接続する必要性のあるPC、端末とない端末は分離すべきだと思う。ゼロではないが、サイバー攻撃へのリスク低減にはなるのではないか。22:36老化を防ぎ、寿命を延ばす効果があるとされる薬の臨床試験が、世界で初めて米国で来年から行われることになった。米食品医薬品局(FDA)が試験を承認したと、欧米メディアが1日までに報じた。この薬は、すでに糖尿病の治療薬として広く使用されているもので、動物への投与で老化防止の効果が確認されたという。試験には米英の大学や研究機関などが参加。3000人のボランティアを募り、人間への効果を確認する。参加する研究者は「人間の寿命が120歳に延びる」としており、古今東西多くの人々が追い求めてきた不老不死や若返りの夢が現実になるかもしれないと大きな注目を集めている。報道によると、アンチエイジング(老化防止)薬として臨床試験が行われるのは、1940年代から世界で広く使われている2型糖尿病の治療薬「メトホルミン」。腎臓病や多(た)嚢(のう)胞(ほう)性(せい)卵巣症候群などにも効くとされ、1日当たりの投薬コストは日本円で約8円と安価だ。今回の試験に参加する英国のカーディフ大学のベルギー人研究者らが昨年、この薬を回虫に投与したところ、加齢が遅れ、寿命が延びる効果が確認された。マウスへの投与でも寿命が40%延び、骨も丈夫になった。そこで定期的にメトホルミンを服用していた糖尿病患者について調べたところ、服用していなかった人より平均8年も長生きだったことが分かった。原因分析の結果、メトホルミンには、生物の細胞を頑丈にし寿命を延ばすとされる酸素を細胞内で増やす効果があることが判明。FDAが、老化防止薬としての人間への効果を調べるための臨床試験を許可した。「25年間、老化に関する研究を続けてきたが、老化防止薬の臨床試験など不可能だと思っていた」試験に参加する米カリフォルニア州のバック加齢研究所のゴードン・リスゴー教授は、英紙デーリー・テレグラフなどの欧米メディアに感慨深げにこう語った。投薬を受けるボランティアとして認知症やがん、心臓病を患っているか、そのリスクがある70〜80歳の男女3000人の募集を開始。資金集めも進めている。研究者は、投薬により人間の老化を20年程度遅らせる効果があるとみており、「100歳の人は寿命が120歳まで延び、70歳の人は50歳の若さと健康を手に入れられる」と主張。アルツハイマー病やパーキンソン病の進行を止める効果も期待できるとしている。マウスで寿命が40%延びた効果が人間で再現された場合、その寿命が50%も延びる可能性があるという。リスゴー教授は「20年前まで老化は生物学的な謎だったが、われわれは今、何が起きているかについて理解し始めている」と指摘。「すべてのがんを克服したところで、人間の平均寿命は3年ほど延びるだけだが、老化を遅らせることができれば、(人類に)はるかに大きな恩恵をもたらすだろう」と訴えた。臨床試験への注目度は高く、アンチエイジング研究分野で名を知られた米イリノイ大学シカゴ校のジェイ・オルシャンスキー博士は欧米メディアに「現代における最も重要な医療行為は、老化の速度を遅くすることだ」と指摘。http://www.sankei.com/premium/news/151206/prm1512060004-n1.html)俺は医学や医薬を含む科学や技術全般の限りない進歩を強く願っている。人類の幸福度を上げる為に使われることが前提だが。一方でことさら老化を防ぎ(アンチエイジング)寿命を延ばすことが主目的の薬や医療の進展については必ずしも同意しないというか反対だ。人類の寿命が伸びるほど幸福度が高まるとは思えないから。矛盾しているようだが、さにあらず。病気や怪我を治癒させたり苦痛をやわらげるべく医療は大きく進歩してほしい。動物の一種である人間にももともとの寿命があるはず。いつかは亡くなるはかないものだからこそ命は何より尊いもの。それを技術の力で無理やり延長するということは命の価値の希薄化さえ感じる。仮に1000年生きられるとしたらどんな世界や社会になるだろう?金持ちだけが長生きしているような世の中になっているのだろうか・・。少なくとも現状の社会保障のシステムは存続不能。高齢者を養う年金制度や健康保険などの制度は早晩破綻するだろう。1000歳の人が安心して暮らせる社会を構築できるのか?俺は医学や医療の最大目的は人が寿命をまっとうして老衰で亡くなる。その寿命を最大限健康で元気に過ごせる状況を保つことが幸福度MAX、理想的な形だと思っている。14:30日本年金機構が全国に所有する土地や建物のうち、3年以上も入居者がいない職員宿舎が7棟あるなど、帳簿上の価格で約15億円相当の不動産が有効に活用されていないことが、会計検査院の調べでわかった。機構の不動産はもともと国有財産だったが、遊休化しても国に納付するための法令がなく放置されていた。検査院は機構を所管する厚生労働省に対し、国庫返納の制度を整備するよう求める。年金事務所や職員宿舎など、簿価で約1034億円相当の土地や建物を所有する。ある職員宿舎計7棟(計170戸)では、少なくとも2014年度までの3年間、入居者が一人もいなかったことが判明した。http://www.yomiuri.co.jp/national/20151014-OYT1T50182.html)>機構の不動産はもともと国有財産だったが、遊休化しても国に納付するための法令がなく放置されていた。検査院は機構を所管する厚生労働省に対し、国庫返納の制度を整備するよう求める。→だったら、はやくやれよ、厚生労働省。それにしても・・何度も組織変わったり名前変わったりするが、どこまでも国民の足を引っ張る無駄の巣窟。15:22企業や行政の情報窃取を狙った標的型メール攻撃が今年上半期(1〜6月)に1472件把握され、昨年同期の6.8倍に増えたことが17日、警察庁のまとめで分かった。送り主のアドレスを詐称し、同僚や取引先などに成り済ます手口が多発。警戒されにくい「ワード文書」にウイルスを仕込む攻撃も急増した。6月に発覚した日本年金機構の個人情報流出など政府機関の被害は含まれないが、同様の被害をもたらすサイバー攻撃が頻発している現状が改めて浮き彫りになった。警察庁は「件数が増えただけでなく、怪しまれないように細工したメールが増え、手口がさらに巧妙化した」と指摘。「ウイルス感染の防止策はもちろんだが、完全な防止は困難との前提で、情報の暗号化やインターネットからの分離といった被害軽減策も講じてほしい」と呼び掛けている。警察が把握した標的型メールは昨年上半期の216件から下半期(7〜12月)は1507件に急増。今年上半期も1472件と高水準で推移した。このうち92%は、同じ文面とウイルスが10カ所以上に送られた「ばらまき型」だった。業務上の連絡を装う文面が多く、確定申告前の1月下旬に、「国税庁からの電子申告に関する連絡」を偽ったメールもあった。送り先のアドレスの89%はネットに公開されておらず、周到な準備がうかがえた。送信元として表示されたアドレスが、攻撃対象の企業や実在する組織の使うアドレスと同じだったメールが960件あり、全体の65%に上った。同僚や取引先を装うことで疑念を抱かせずにウイルス付きファイルを開かせる手口とみられる。無料で使えるアドレスが半数を占めた昨年同期と比べ、件数、割合ともに激増した。ウイルスを仕込んだファイルの種類はワード文書が937件に上り、2件から急増。昨年9割以上を占めた圧縮ファイルは激減した。(時事通信)wordのファイルがそんなにも多数悪用されているのか・・。マクロやVBA利用?接続が必要な一部PCを除き、『インターネットからの分離』という対策は必要だと思う。男女3人への殺人や詐欺などの罪に問われた○○元被告=自殺、当時(64)=の義妹、□□被告(62)。一連の事件の関係者の中でも、�ファミリー�を率いた首謀者とされる元被告のそばに約40年間、寄り添い続けた「事件のキーマン」とも言える人物だ。風俗で稼いだ約3億円もの金を「疑似家族」の家計に回し、お腹を痛めて産んだ息子まで差し出す...。これまでの公判で明らかになったのは、ときに元被告への「殺意」を胸に秘めながらも、想像を絶する忠誠ぶりを示してきた悲惨で壮絶な人生だった。2人の出会いは、幼少期のころまでさかのぼる。(28)=殺人罪などで懲役17年の判決確定=の公判に証人出廷した際の三枝子被告の証言などによると、三枝子被告の家族が、元被告の母親の家を間借りしたことが2人の特殊な関係の始まりだった。「物事は白か黒、好きか嫌いか、イエスかノーか」。18歳から共同生活を始めたがなじめず、約1年後、両親のもとに戻った。その後、元被告から両親とともにののしられ続けた。元被告の激しい怒りをおさめるには、共同生活に戻るしかなかった。これを機に2人の主従関係が決定づけられた。それから人生の歯車が大きく狂い始める。20歳のころから売春を始めた。25歳のときには約1年間、横浜市内のソープランドで働いた。すべては元被告の派手な生活を支えるためだ。知人には「ラウンジで働いている」とうそをつき続けた。1カ月あたりの仕送り額は生活費を差し引いた120万〜150万円。稼ぎの大半を元被告に渡していた。元被告は受け取った金を着物や宝石、旅行代などに充てていた。このときの元被告の様子について、三枝子被告は「自分しか持っていないものを持つことに満足感を感じていた」と証言した。身を削って稼いだ金を、こうした派手な暮らしに加え、パチンコなどのギャンブルの遊興費にも使われる理不尽な生活。それでも当時、元被告のいる尼崎市から離れられて「ほっとしていた」という。その後、尼崎市に戻ることになったが、そこでも風俗の仕事を続け、48歳ごろまでの間、稼いだ金の全額を元被告に渡した。これまでに貢いだ総額は約3億円。元被告や事件の他の被告、被害者との「疑似家族」の生活を支え続けた。28歳のころ、三枝子被告はある「賭け」に出たことがある。風俗店の客と結婚し、角田家を離れようと試みたのだ。当時、角田家には約1千万円の借金があった。風俗客との間に恋愛感情はなかった。借金も自身がつくったものではなかったが、「借金は返すので結婚させてほしい」と角田家を抜け出したい一心で元被告に頼み込んだ。元被告からの返答は「ノー」だった。「誰のおかげで働いていると思っているのか」と怒りだす始末で、普通の生活に戻りたいというかすかな希望はついえた。今年5月14日に開かれた自身の公判の被告人質問では、元被告が20代のころから、三枝子被告の子供をほしがっていたことを明かした。「うちは学校の成績も悪いし、顔も不細工やから、自分の子はほしくない」。ことあるごとに強く迫ってきたという。その後、三枝子被告は元被告方に集金に来ていた行員との間に優太郎受刑者を身ごもり、元被告の指示を断れず、元被告になりすまして病院で出産した。出生届に母親として記載されたのはもちろん、元被告の名前だった。「内心はすごく嫌だった。美代子を殺そうと思った」。お腹を痛めて産んだわが子を差し出すことにはやはり抵抗があったが、「逆らったら優太郎に危害が加えられる」と思った。息子の身を案じ、自分は「同居するおばさん」に徹して生きた。その後は「疑似家族」の借金がふくれあがり、親にも会えず、元被告から離れられない人生...。これまでに何度も自殺を考えたという。「自分が死ねば、美代子も死んでくれるのではないか」真の狙いを伏せ、自身に掛けられた保険金で借金を返済することを提案したが、元被告はこう言い放った。「自殺では出えへんねんで。おらんようになったら困るやろ」。もくろみはもろくも崩れた。三枝子被告は45歳になる平成10年、養子縁組により元被告の妹となり、13年には元被告の勧めで、沖縄・万座毛から転落させられ死亡した角田久芳さん=当時(51)=と入籍した。生命保険金約5千万円の受取人となり、久芳さんの死亡後、保険金を受け取って元被告に差し出した。「元被告を殺したいと思ったこともある」と殺意を抱き、一時は自殺も考えながらも、切っても切れないと思い込んでいた元被告との関係。24年8月に三枝子被告が親族の年金を無断で引き出したとして窃盗容疑で逮捕されたことで、状況は一気に変わった。三枝子被告はこのとき、警察の調べに対し、尼崎の民家下に数人の遺体を埋めたと供述し、一連の事件を自供したとされる。毎日つけていた日記に集団生活の内容が詳細につづられ、事件を立証する重要証拠となった。三枝子被告をはじめ、元被告の養子で長男、健太郎(33)、元被告の内縁の夫、△△(65)の両被告の計3人の公判は5月13日から始まった。3人は被害者3人への殺人罪について「殺そうとも、死んでもいいとも思ったことはない」と述べるなど起訴内容の大部分を否認した。裁判員の在任期間が過去最長の140日となる見通しで、判決は9月半ばになる予定だ。http://www.sankei.com/west/news/150611/wst1506110008-n1.html)極めて特異な事件だった。生き地獄というやつか。傍からみれば何でそんなことに?といぶかしく思えてしまうのだが。恐怖支配やマインドコントロールなど周到な人心掌握で反発や抵抗できない状況に追い込まれてしまったのかな。一生分なんてもんじゃないほど存分に自分自身は享楽に興じたであろうし多くの人を不幸に陥れた最悪な首謀者は自分で楽になってしまったしな。最後まで身勝手で悪の権化みたいだ。それにしても・・在任期間が過去最長の140日ともなるような裁判員制度、問題あり過ぎだ。定職に就いている人じゃ実際のところ対応無理だろ。(46)=名古屋市緑区神沢2丁目=を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。天白署によると、須賀容疑者は母親の死亡を隠し、2014年3月ごろ、生きていると偽った「現況届」を日本年金機構に提出。同年6〜12月、老齢年金と遺族厚生年金の計87万円をだまし取った疑いがある。須賀容疑者の母親は05年3月1日に66歳で死亡しているといい、同署は不正受給額は計1300万円に上るとみて調べる。17:07長野県大町市の大北森林組合が国や県から森林整備の補助金約14億7千万円を不適正に受給していた問題で、組合が設置した第三者委員会は29日、組合の○○専務理事(53)が取引業者側に水増し請求させ、1億円超を不正に受け取っていたとみられると明らかにした。第三者委によると、中村専務理事は2007年から約7年にわたり、組合と取引のある土木業者に対し、取引の際に組合へ請求する金を水増しさせていた。業者側からは水増し分の金を受け取っており、計1億円を超えるとみられる。組合は不適正に得た補助金と自主財源を合わせた状態で収入を管理していたため、受け取った金の中には、組合が不適正受給した補助金も含まれている可能性がある。29日に中村専務理事が第三者委に報告。その後、県警にも出向いて事情を説明しているという。24億円とか、これでは14億7千万円!?だし。想像を絶するような巨額の不正があるよね。補助や助成を貰う時点で既にお荷物的立場なのに・・不正とは・・どういう金なのかよく認識するべきだ。修正案を自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決した。修正案には、来年1月に予定していたマイナンバーと基礎年金番号の連結を延期することが新たに盛り込まれた。28日の参院本会議での可決後、衆院に送られ、来週の衆院本会議で成立する見通し。改正案は、マイナンバーを金融機関の預金口座に付けられるようにするものだ。個人資産を把握し、税金や年金保険料の徴収に役立てるほか、マイナンバーを年金分野にも活用する予定だった。日本年金機構の個人情報流出問題を受け、情報管理体制への懸念が高まったため、民主党の提案を受けて修正することにした。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150827-OYT1T50096.html)NECは27日、国民や企業に番号を割り振る共通番号(マイナンバー)制度が始まるのを前に、企業向けのサイバー攻撃対策サービスを始めると発表した。番号などを流出させる恐れがあるウイルスメールを企業が受信する前に遮断。マイナンバー対策に苦慮する中堅・中小企業を主な顧客に想定している。NECが設置するデータセンターで、添付ファイル型や外部サイトへの誘導型など、危険なメールを検出し、侵入を防ぐ。企業の送受信メールをデータセンターで保存し、必要に応じて確認できるサービスも提供する。これにより、番号などの個人情報を企業の担当者などが故意に流出させるリスクを減らす。マイナンバー制度は10月から始まり、企業には従業員の番号の厳密な管理が求められている。安全対策が必要な一方で、中小企業を中心に人材の確保やシステム導入の時間がないといった意見も出ている。NECのサービスは、最短7営業日で導入できるという。http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150828-OYT1T50029.html)全ての人が善人であればマイナンバーによるメリットは絶大だと思う。残念ながら善人だけじゃないし現実にはメリットだけでは済まない。型通りのセキュリティ対策くらいでは情報漏えいの不安が大きい。本業だけでも余裕のない中小企業にとってマイナンバーは大きな負担となんるのではないか。11:16政府は、年金保険料の悪質滞納者に対し国税庁が財産を差し押さえる「強制徴収」の対象を10月から拡大する。新基準では、自営業者らが加入する国民年金で「滞納者の所得が1000万円以上かつ滞納期間が13か月(現行2年)以上」の場合と、サラリーマンが加入する厚生年金で「事業者の滞納が2年以上続き、滞納額が5000万円(現行1億円)以上」の場合、それぞれ悪質とみなし強制徴収の対象とする。年金保険料の納付率を向上させ、年金財政の安定化と制度の公平化を図りたい考えだ。国民年金保険料の納付率は1990年代半ばまで80%を超えていたが、近年は60%前後だ。政府内には、日本年金機構の個人情報流出が納付率に悪影響を及ぼすとの懸念もある。http://www.yomiuri.co.jp/national/20150827-OYT1T50010.html)金があるのに支払わない。それを寛容していたことが異常。とっくの昔にそうすべきだった。前提と乖離が大きすぎる・滞納率が高すぎて、システム崩壊。お役所仕事は何事もスローすぎる。めぐっては、機構職員を名乗るなどして個人情報を聞き出そうとする不審な電話が後を絶たない。警察庁によると、情報流出が公表された6月1日以降、今月21日午後3時現在で、全国43都道府県で計516件が確認された。このうち、同機構の職員を名乗ったケースが415件あったという。不審電話の内容は年代や。