個人事業や中小企業を経営している場合、経費に算入できるかどうかは大きな問題です。経費にすることができたら、その分課税対象額が減って税金を減らすことができるからです。経費になるかならないかは、一般的にはっきりわからない部分も多く、たくさんの方が疑問を持っているでしょう。そこで今回は、経費になるものとならないものの判断基準をご説明します。1.経費とは経費に算入すると税金が安くなるイメージがありますが、そもそも、経費とはどのようなものなのでしょうか?経費は、事業を行うために必要な費用のことです。どのような事業であっても、経営を進めていく際には、そのためのいろいろな費用がかかります。事務所を構えたら事業所の賃料が必要ですし、原料を仕入れたら原料費(仕入れ代)がかかります。電話やインターネットなどの通信費用も必要です。税金申告の際、これらの経費は、売上げから差し引くことができます。実際に手元に残った利益は、経費を引いた分だからです。そこで経費として認められたらその分税金が安くなるので、ある支出が経費として認められるかどうかは、非常に重要となります。2.事業関連性がポイントになるそれでは、具体的にはどのような判断基準で経費になるかならないかを決めるのでしょうか?これについては、先ほどの「経費とは何か」ということから考えてみると、すぐにわかります。経費は、「事業を行うために支出した費用」のことです。そこで、経費になるかどうかについては、「事業目的であるかどうか」によって決まります。事業と関係ない支出であれば経費として認められないことになります。経費と認められることや、認められないことが起こります。家族との食事であれば経費にはなりません。経費として認められるには、事業関連性以外に妥当性も必要です。事業と関係していても、その金額が常識を超えた合理性のないものであれば、経費として認められません。従業員の福利厚生のために、昼食費用が1人1回、1万円などと言っても、やはり経費として認めてもらうことは難しいです。金額的にも常識に見合ったものであることが必要になります。以上を前提に上手に経費算入をして、節税につなげましょう。おわりに最後までお読みくださりありがとうございます。税金や会計でお困りのことがございましたらお問合せフォームをご利用ください。新宿区の阿部会計事務所にお任せください。