参院選では自民党が勝利する格好となったが、ひふみ投信を運用するレオス・キャピタルワークス代表取締役の藤野英人さんは、アベノミクスの評価について、「総合的に見るとけっして良かったとは言えない」と言う。今後の日本株選びのポイントとは...。スゴ腕ファンドマネジャーが、ズバッと語ってくれた。投信運用会社を経て2003年にひふみ投信を運用する同社を創業。2015年10月より現職。日本株の運用について豊富なキャリアを持つ。野田政権が続いていても日経平均は1万5000円に!消費の活発化は景気循環で「アベノミクス」ではないアベノミクスが効いたのかといえば、一応は効いていたというのが僕の意見です。金融緩和での円安により輸出ハイテク企業の利益が押し上げられ、日経平均は2万円を一時超えました。総合的にアベノミクスはよかったのかというとそうではない。最大の問題は、1本目の金融緩和の矢だけで、2本目の財政政策と3本目の成長戦略の矢が効果的に放たれなかったこと。財政政策はほんのちょっとだけで、一番重要な成長戦略では、規制緩和もベンチャー支援も労働市場の改革も既存勢力の反抗でフェードアウト。ここに来て金融政策が効かないと言われていますが、そうではなく成長戦略が効いていないことが問題なのです。アベノミクスにより消費が活発になったわけでもありません。民主党政権のままでも日経平均は1万5000円ぐらいまでは上昇したでしょう。いうのも、景気は循環するもので、アベノミクスのスタートが景気回復の始まりと偶然重なったからです。金融資産も体力も好奇心もある団塊の世代が人生で最もお金を使う65~70歳にさしかかっていたのがアベノミクスの3年間でした。65~70歳というのは、だいたい末子が社会人になる年齢。子育ての荷が下りる一方で、年金も出始めます。この3年間では訪日外国人によるインバウンド消費が注目されましたが、団塊の世代の高額消費が日本の消費を支えていた面も大きかったのです。この先半年から3年程度の投資期間をイメージして円高での株価下落の局面で好業績株や輸出株を買う!では、今後の銘柄選びはどうすべきなのか。ひふみ投資信託では、基本的には為替に対してニュートラルとなるよう輸出株と内需株を組み合わせるようにしていますが、今は昨年の年末頃から予測していた円高を受けて、1ドル=120円まで円安が進む過程で売却していった輸出株の構成比率を徐々に増やしています。輸出株の比率はまだ35%程度。この先も円高が進み1ドル=100円になれば50%に増やします。90円になれば日経平均が一瞬1万2000円台へタッチする局面もあるでしょう。その時は業績のいい企業も悪い企業も売られるので、いい株を買うのもありですね。80円になれば輸出関連企業の構成比率を大幅に高めるかもしれません。そこまでいくと今度は円安に戻る可能性が大きくなりますから。輸出関連企業については、会社予想よりもアナリスト予想のほうが想定為替レートが悲観的で、内需株に比べ売られていて株価は低い水準にあると見ています。投資期間は1~3カ月ではなく半年から3年くらいの長い視点でリターンを狙いたいところです。一方の内需関連株は、消費税増税の延期が注目されましたが、市場は16年2月上旬から織り込んできていたので株価の上昇は見られませんでした。延期をしなければ暴落していたでしょう。今後は高額消費の好調に支えられていた株を買うよりも、デフレ関連の株のほうが安全です。投資をもっと長期で見る場合は若者たちの動向が重要です。20代の男性は、8年前の調査では5人に2人が恋愛をしていたのに、今は5人に1人になっているそうです。20代の男性は、お金がないのではなく、お金が好きなんだと思います。女性よりお金が好きなのかもしれません。恋人やいいパートナーと楽しい生活を過ごすのが、人生の目的ではなくなっている気がします。お金を持つこと自体や節約して貯金することが、人生の目的になっているんです。デートもしないから、レストランも映画館も儲からない。彼らにとっては、もはやユニクロですら高いのかも。した価値観の蔓延が起こると、VR(バーチャルリアリティ)などが注目されるかもしれません。自分好みの女性がゲームなどで立体的に表現されるVRは、結構大きなマーケットになるかもしれません。ゲーム関連は不思議で、かつて任天堂のWiiが伸びていた時も、世界も日本も不況の時期だったんです。不況だけれども、ゲーム機は誰もが買ってるみたいな状況はあり得るでしょう。VRでゲーム系が復活するなら、そこにはIoT(インターネットでつながる技術やサービス)やAI(人工知能)も繋がってきます。したテーマ株に注目するのもアリでしょう。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。