(IPPF)、外務省などの後援で開催されました。ジョイセフも記者会見の事務局や広報活動で協力する機会を得ることができました。世界の人口課題としては、開発途上国も含めた「人口の高齢化」を挙げなければならない時代に入っています。2012年10月1日に国連人口基金(UNFPA)は、高齢化問題に関する報告書『21世紀の高齢化:祝福すべき成果と直面する課題』を発表。国際社会に対して、人口の高齢化が喫緊の課題であり、それに対する早期の対策の必要性について警鐘を鳴らしました。このことは、先進国のみならず、開発途上国にとっても重要であることを提起しました。今回の会議は、それらの背景のもとに開かれ、国会議員による時宜を得た政策議論の場となりました。対策のひとつとして、最も議論の深まったのが、「寿命」と「健康寿命」の格差をどのように縮めるかということでした。これに関しては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)が日本側から提案され、「すべての人々が保健の情報やサービスが手ごろな価格で得られることが重要であり、各国の政治的コミットメントとイニシアティブが求められる」と、会議の宣言の中に盛り込まれました。会議に出席した国会議員は、高齢化社会をポジティブに迎え、高齢者の社会的経済的参加を奨励する施策が必要であること、そして、健康寿命の延伸が必須であり、あわせて、高齢者の英知を活用することをコミュニティーレベルで取り入れることを指摘。そのためにも立法府や行政府のしっかりした後押しが必須であること等を議論しました。加えて、若者や女性への投資も、活き活きとした高齢化社会の実現のために重要な促進要素として話し合われました。リプロダクティブヘルス/ライツの視点も組みこまれた施策が、各国の具体的な政策に確実に反映されることを切望いたします。