(Sun)小渕大臣辞任は産経の誤報か?1↓↓↓クリックをお願いします産経新聞が小渕経産相が辞任の号外を出した。辞任へ」と大きく取り上げている。大丈夫かと危惧していたら、誤報専門のウェブサイトが注意報として取り上げている。結果としてはそうなることは間違いないが、やや勇み足ではないか。共同通信も「今日(18日)にも首相に伝達」と報じている。共同通信は抜け目なく全国電話世論調査を行い、安倍政権は小渕大臣の「政治とカネ」が影響したらしく6.8ポイントも下落したと報じている。これから反日メディアは「ドミノ現象」を騒ぎ立てて安倍政権の崩壊を狙うだろう。安倍首相の踏ん張りどころである。関連政治団体をめぐる「政治とカネ」問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が84・8%に上った。来年10月からの消費税率10%への再引き上げに反対との回答は65・9%、賛成は31・0%だった。日本でのカジノ合法化については反対が63・8%で、賛成の30・3%を大きく上回った。原発再稼働に反対するとの回答は60・2%、賛成は31・9%だった。title消費税の引き上げ、カジノの認可に関しては反対が多いのは当然だが、原発再稼働反対は、マスコミその他の誤誘導に乗せられたものだと思う。燃料費だけで年間3兆8千億円ものお金が産油国に余分に流れていることを誰も知らないことが、最大の問題だ。原発事故で、直接の被害は何も出ていない。被害が得ているのは、移住する必要がないのに、移住させられ、出荷停止する必要がないのに出荷停止になった農産物や漁業関連の被害だけだ。広島、長崎の原爆後のことを考えれば、原発の事故は1600万分の1の放射線しか出していないと言う。これで被害が出るのなら、広島、長崎では生きていた人はいないでしょう。★その以前に世論調査を電話で受けた者だが。誤報となれば、また世論調査をするのであろうか?ランダムな個人が電話を取るから、何時調査をしたものかわからない。調査しなくとも適当に数字を書き込める。何か嘘のない調査ができる機関は、ないのか。思いを込めた韓国式捏造数字をステマしているだけでしょうね。思いを込めた韓国式捏造数字をステマしているだけでしょうね。そもそも、1回の世論調査で1億7000万円以上かかるし、そんなに短時間に調査できるはずがない。)が辞任すると、第2次安倍政権の支持率が急上昇する、となっているんですけどね。共同通信の世論調査ということを良い子はみんな知っているよ。これ、世論調査と聞くとみんな正しいと思われる間違いもあるし、ある程度参考になるということもあるし。簡単なことで経済・景気で支持率の基本的なものが出て、あとはその時その時のネタが上下にあらわれる。こんな小渕ネタは反日マスコミが自民党つぶしに過剰にそれらしく報道するからB民がまた影響を受けて多少下がる一過性の部類。問題はやっぱり経済が低調なところだね。title日経はもっとひどくて土曜に一面トップで「首相周辺に辞意」って出てました。それから報道2001の世論調査で内閣支持率も自民党支持率も上がってたのがフシギでした。