よると、2019年の倒産件数は、前年比1.7%増となり、11年ぶりに前年を上回った。よると、2019年1〜12月の倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年比1.7%増の8383件となり、11年ぶりに前年を上回った。負債総額は4.1%減の1兆4232億3800万円で、過去30年間で最少を更新。調査開始以来最多を更新した。2019年の企業倒産は、11年ぶりに増加した全国の倒産件数は、リーマン・ショックの影響があった08年以来の増加だった。近年の倒産件数は減少傾向が続いており、19年の件数は過去30年間で見ると少ない水準。1990年、2018年に次ぐ3番目に少ない件数だった。負債総額は、負債10億円以上の大型倒産が185件と減少傾向にあることから、過去30年間で最少となった。)の年次推移(出典:東京商工リサーチ)産業別にみると、消費税率の引き上げに伴う影響が注目された「小売業」が8.6%増の1230件、「サービス業他」も2.2%増となり2569件だった。「建設業」は11年ぶりに増加し、0.9%増の1444件。「製造業」(0.9%増)と「情報通信業」(6.2%増)も10年ぶり、「運輸業」(6.7%増)は7年ぶりに増加に転じた。回り品小売業」(18.5%増)、「繊維工業」(18.3%増)とアパレル関連で増加率が高かった。最多だった18年を上回る426件だった。よる「後継者難」が2.8%減の270件で最多。人手確保が困難で事業継続できなかった「求人難」が32.2%増の78件、中核社員の退職がきっかけとなった「従業員退職」が83.3%増の44件、賃金など人件費の増加によって収益が悪化した「人件費高騰」が30.7%増の34件。東京商工リサーチは「人手不足が企業にとって多様な面で影響していることを示している。期間中の倒産件数は185件で、前年比20.9%増。4年連続で過去最多件数を更新した。厚労省が示した「均衡待遇」という言葉からは、正社員の賃金が下がったり、中高年のリストラが加速したりする可能性も見える。そんな時代の変わり目には、私たち自身も働き方と向き合い続ける必要がある。人手不足が原因で倒産する企業が増えているようだ。東京商工リサーチのデータをみると、前年度から28.6%も増えて、過去最高を更新している。数字をみると、「人手不足=悪」のように感じるが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は違う見方をしていて......。データバンクによると、10月の消費増税前に駆け込み需要があった企業は26.5%。反動減は19.4%の企業で発生している。小売業で影響が大きかった。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。