検索この記事には最新版があります。[有料会員限定記事]保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。印刷する政府は昨年末に国際捕鯨取り締まり条約(ICRW)とその実行機関である国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を決めた。6月末に正式に脱退し、7月にも商業捕鯨を再開する。米ニューヨーク・タイムズ紙は12月31日付で「日本、鯨の虐殺を中止せよ」という社説を電子版に掲載するなど、国際社会には非難の声が高まっている。クジラをめぐる日本の迷走はさらに続きそうな気配だ。permission.ご意見・ご。