07:16printmailインターネット証券大手マネックスグループの松本大社長が共同通信のインタビューに応じ、株式売買などの手数料の無料化に向けた業界の対応が必要との考えを示した。「手数料で稼ぐビジネスから、顧客の資産運用を支援することで収益を上げるモデルへの転換は避けられない」と述べた。PR傘下のマネックス証券は取り扱う全ての投資信託の販売手数料を13日から無料にする。SBI証券やauカブコム証券は株式売買の手数料をゼロにする方向で検討。米国のネット証券業界で株式売買の無料化が加速し、日本でも追随する動きが広がってきた。収益源の多角化が遅れているとして「株式売買の手数料ゼロには時間がかかる」とも語った。米国ではネット証券同士の大型再編も進み始めた。IT大手など異業種との連携や再編に関しては「規模が拡大し、商品やサービスが画一化すれば必ずしも顧客の収益につながらない」と述べ、慎重な姿勢を示した。