国策によって中古住宅流通は活性化していくと考えられる日本では、中古住宅の流通量は欧米諸国と比較して決して多くはありません。圧倒的に少ないといえる程です。施策を打ち出しており、今後この流通量は増加していくものと考えられます。流通量が増えると、それに伴ってトラブルも増加します。中古物件購入に関するトラブル相談が寄せられていますが、特に多い相談としては1瑕疵に関するもの、2仲介手数料や媒介行為に関するもの、3契約や解除に関するものがあります。故障」等による買主と売主のトラブルがあります。コンサルティング料の支払いを求められた」というものがあります。3の「契約や解除に関するもの」には、「売主である不動産会社と中古マンションの売買契約を結んで手付金を支払ったが、物件の引き渡し前に不動産会社が倒産してしまった。手付金は戻ってこないのか」という相談事例もあります。対して「サービスでリビングにエアコンを設置して欲しい」と依頼したところ、仲介会社の負担においてエアコンを設置することになりました。居住後にA氏が別室にもエアコンを設置しようとしたところ、ベランダに室外機をもう一基置くスペースがないということが判明しました。あらたにエアコンを設置するには、仲介会社が設置したエアコンを撤去し、あらたにマルチ方式のエアコン(1台の室外機で複数台の室内機の運転が可能なエアコン)を新設しなければなりませんでした。A氏は、この問題について仲介会社と売主に落ち度があると考えました。それは、重要事項説明において仲介会社、売主ともに「エアコン設置に対する制限」について話をしなかったからです。半分である25万円を仲介会社と売主に連帯して支払って欲しいというものであり、これを叶えるために、話合いによるトラブル解決手法であるADRの申立てを行うことにしました。選任した調停人がA氏のADR申立てを仲介会社と売主に通知したところ、両者はADRの実施に同意。仲介会社の担当者が被申立人側の代表者となり、ADRが実施されることになりました。ADRの形態は当事者同士が一度も顔を合わすことなく、調停人が電話で申立人と被申立人の見解や希望を聞いていく「電話調停」となりました。相手の心情が理解できれば、解決の道は開けるADR実施の内容としては、エアコンの撤去・新設費用の半額を求めるA氏に対し、「サービスで設置するエアコンを選んだのはA氏であり、それを勝手に交換しておいて費用を負担して欲しいというのは納得できない」という仲介会社。調停人がその旨をA氏に伝えたところ、A氏は「事前説明がなかったために起きたことなのに、自分だけが損害を被るのはおかしい、金額にはこだわらないから、少しでも負担して欲しい」とのこと。これに対し、仲介会社もA氏の心情を理解し、要求額の半額である12.5万円を支払うことで和解となりました。ADRの特徴の一つである「歩み寄りの姿勢がもたらす裁判になる前のトラブル解決」。この事例からも、それを窺うことができます。※本記事の事例は、プライバシーの観点から事実関係を一部修正しております。次回は、インスペクションに関するトラブル事例を紹介します。専務理事兼ADRセンター長を務める。ハウスメーカー・工務店掲示板についてご紹介しています。一戸建てに関する口コミ掲示板です。