国内外の電子政府情報を発信しています。北九州市から、情報システム再編や窓口ワンストップサービスについて資料が提出されています。本来は、国レベルで、北九州市の「ワンストップサービスを実現する統合データベース」が実現できると便利なのですが。よるワンストップサービスをすでに実現している自治体は、マイナンバーや特定個人情報が入ってくると、かえって混乱して事務の非効率化や重複・負担を招く恐れもあります。本ブログでも何度か指摘していますが、マイナンバー制度の導入で確実なのは「コスト」だけです。金額にして初期投資が数千億円、維持費が数百億円と言われており、諸外国の電子政府関連投資と比べても非常に高額です。日本の政府・公共系情報システムは、電子政府先進国より一桁か二桁も高いのですね。スペイン政府(人口5千万弱)が最近発表した医療情報システム開発への投資金額は約120万ユーロで、日本にして数億円。日本だったら、小さな実証実験で終わってしまうような金額です。systemshttps://joinup.ec.europa.eu/node/108027さて、こうしたマイナンバーへの投資に対して、メリットは明確ではありません。等の国民負担の軽減、より公平で正確な給付、生活保護の不正受給の防止、社会保障に関する自己情報等の入手などで、どれもパッとしません。これらのメリットは、「実現するかもしれない」といったレベルのもので、きちんと実現するのかまだわかりません。他方、マイナンバー制度の導入に伴うコストは、既に政府の予算に組み込まれており確実です。見えにくい負担として、上記にあるような、「既にワンストップサービスや情報連携を実現している自治体サービスへの影響」があります。これから本格的になっていく、民間企業等によるマイナンバー対応のコストは、企業や国民が直接負担することになります。前提として、初めて優れたサービス(オンラインでも窓口でも)の提供が可能になります。児童扶養手当について告知がありました。児童扶養手当について|厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.htmlこれまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります、というものです。円(全額支給の場合)なので、年金等の月額がこの額より低い場合に差額を受給できます。・市区町村では、今回の改正で新たに差額分の手当の支給対象になる方を把握していませんので、それぞれのご家庭に手続のご案内をすることができません。マイナンバーを活用すれば、該当者を正確に特定して、自動処理で支給金額を算定し、プッシュ型で手続案内ができます。市町村が全住民の支給用口座を事前登録(義務化すれば良い)していれば、申請確認(「支給の手続を済ませますが、よろしいですか」と通知する)だけで済むようになります。巨額の費用をかけてマイナンバーを導入するなら、本来は、児童扶養手当などは原則自動処理化するべきであり、その実現について政府がコミットする(国民に対しての約束を表明する)べきなのです。いずれにせよ、マイナンバーの利用が始まれば、政府や自治体は、その効果について説明責任を果たすことが求められます。多額の税金投入と国民・企業負担に見合った効果を実現するためには、制度導入後の見直しも必要になるでしょう。講演「番号制度(マイナンバー)の概要」等による個人情報保護法に関する説明会を開催しますhttp://www.pref.kanagawa.jp/evt/p849925.html消費者庁と神奈川県が共催する参加無料の講演会。講演「番号制度(マイナンバー)の概要」(番号制度の立案を担当した弁護士を予定)、質疑応答(事前質問票に対する回答)など。ついて」が国税庁ホームページにオープンしました(平成26年10月29日)。記載が開始されることになりますと。マイナンバー(個人番号)について|小牧市http://www.city.komaki.aichi.jp/denshishinsei/joho/012157.html総務部情報システム課から。平成26年5月に設置し,準備を進めています。福岡市の取組は,順次,このコンテンツでお知らせしていきますと。個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会(第2回)平成26(2014)年9月30日http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber/02gyosei02_03000069.html個人番号を活用した情報連携のあり方(独自利用に向けた対応)について。番号制度に関する情報共有を目的としたコミュニケーションツール「デジタルPMO」も紹介。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令案に対する意見募集についてhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141010&Mode=02014年10月30日から11月12日まで。行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会(第7回)平成26年10月28日http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000033.html中間的な整理(座長試案)を公開。これで政省令が出揃いますね。行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会(第6回)平成26年10月16日http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000032.html論点の整理について議論。け等)、論点の整理、検討の論点など。この研究会って、どうも方向性がずれてる感じがするんですよね。電子政府の観点で言えば、次の2点が重要です。できること・行政が保有するデータが、正確性等の一定の品質を維持した上で、デジタル社会対応の形で保存・管理されて、適切にアクセス制御されていること「個人特定性低減データ」なるものは、再特定が可能であれば、それは「個人情報」に他なりません。「個人特定性の低減」というデータ加工は、アクセス制御の一手法に過ぎないということです。データ」のニーズが高まることが確実なのは、医療分野ぐらいでしょう。増大を抑制しなければいけない」という最優先の社会的ニーズがあるからです。その場合も、再特定を禁止した「個人特定性低減データ」ではなく、一定の条件の下で再特定が許可される「個人特定性低減データ」という扱いになります。アクセスが禁止された「個人情報」ではなく、アクセスが厳格に制限された「個人情報」ということです。個人的には、個人情報保護法は、もっと保護(ブレーキ)役に徹して良いと思っています。その一方で、情報へのアクセスや利用(利用の義務化を含む)については別途法制度(アクセル)を整備して、両者の役割分担を明確にした上でバランスを取れば良いと思います。信頼できる高機能のブレーキがあればこそ、アクセルを踏んでけっこうなスピードが出せるということですね。属性情報の抽象化等の処理を行ったもの)に加工し、公益的目的のために提供する仕組みを導入することを提案。この提案を踏まえて、利活用のニーズを把握するため、広く国民の意見募集。11月14日(金)まで。我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性(PDF)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf文部科学省の一有識者会議が大きな話題になるのは珍しいのですが、経営共創基盤の冨山和彦氏のプレゼンテーションが取り上げられたことが大きいようです。冨山氏の考え方は納得できるので、私も著作を何冊か読んで電子政府を考える際の参考にさせて頂いてます。冨山氏のプレゼン資料は全部で10ページ。話題になっているのは7ページの図と思いますが、個人的には9ページ目を今の中高生や大学生に読んで欲しいです。「なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか」で、「大学で学んだことが卒業後の仕事を直結する」と紹介したように、北欧諸国では既に「高等教育の職業訓練校化」が進んでいます。差別や賃金格差が無く、高賃金を維持するために、ホワイトカラーもブルカラーも高い労働生産性と継続的な向上を目指しています。日本との違いは、人口が少なく国内市場が小さいことですが、だからこそ国際市場で通用する人材育成・確保の必要性は日本より高いのですね。めげずにサービス続けるべきか...日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78989950Y4A021C1000000/詳しく見れば、喫煙や宗教の有無、両親や兄弟の職業や最終学歴まで分かるようになっていると。以前から、結婚相談所は、機微情報を含む最も多種類の個人情報を保有する民間サービスの一つとして有名ですが、以前よりも保有する個人情報の質や量が増加しているのかな。ありのままでと娘の決断-87歳認知症の母、徘徊の自由で戻った笑顔http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000022-bloom_st-bus_all&p=1バランスの取れた良い記事なので、どこのマスコミかと思ったら、Bloombergからの配信でした。記事にある「地域にいる認知症患者は生活者」という言葉は、65歳以上の人口が4割になる2060年頃には、全ての人が当然のこととして受け止めているのでしょうね。(適用完了率76%)など。センサスなど34統計約4万表を加えた、合計57統計約7万4千表に大幅に拡大。関連>>API機能で利用できる統計データの拡充http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000039.html法務省:性犯罪の罰則に関する検討会http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00090.html平成26年10月31日に第1回会議を開催。論点の整理(案)が出ています。廃止・停止などへ進みそうです。あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種を徹底調査してわかったhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925かつてレストランのウェイターやウェイトレスの仕事は機械に奪われないと言われていましたが、いまはタブレット端末で注文できるレストランが増えています。受付業務や秘書業務も同じような流れにある。サービス産業で、ロボットが複雑な作業を担うことになるでしょうと。欧米とは少し事情が異なる日本の場合、10年では無くならないと思いますが、多くの仕事が自動化されていく(しかも想像以上のスピードで)のは避けられないですね。平成26年10月29日http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063346.html報告書の作成に向けた議論の整理。生活期リハビリテーションマネジメントの再構築を進めると。「参加に焦点を当てたリハビリテーションの提供」というのは、電子政府でも参考になりそう。8341-3:2010」における等級A(シングルA)のレベルを達成するホームページ作成を心掛けています。対応が十分でないページもありますが、引き続き整備を進め、アクセシビリティの向上に努めてまいります。取組の現状と見通し(PDF)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/kokusaitenkai/dai1/siryou04.pdf福島でのリスクコミュニケーションの重要性(上)放射能より恐怖が脅威http://agora-web.jp/archives/1619512.html放射性ヨウ素の場合と同じく、福島原発から放出された放射性セシウムの量もチェルノブイリに比べてはるかに少ない量でした。チェルノブイリ事故後の最大の健康被害は、被ばくによって直接生じたものではなく、放射能への恐怖によるものでした。福島で見てきたことは、健康の問題ではなく、コミュニケーションの問題です。福島に住む人々は福島における放射能の安全性について心配しているのではなくて、放射能は安全ではないと信じている人たちとの断絶が福島の復興を妨げかねないということを意識していますと。マイナンバー制度でも、リスクコミュニケーションは重要です。