弓削田弁護士がインドネシア法務を取り扱っていることもあり、私は、日本インドネシア法律家協会(通称「JILA」)という団体に所属しています。先日、その関係でインドネシア最高裁・弁護士会を訪問しました。私のような平会員までインドネシア最高裁判所の判事との意見交換会に参加できてしまうのがJILAの凄いところで、2回インドネシアを訪問しているだけの私も、2回ともインドネシア最高裁判事との意見交換会に参加させていただいています(1回目はおそれ多くも弊所で扱った即決和解のケースについてお伝えさせていただきました。今年はスケジュールの都合で最高裁を撮影する時間がなかったので、前回訪問した際の写真を貼り付けておきます。1枚目は正面からの写真↓2枚目は最高裁判事全員が着席して会議ができる豪華な大会議室のようなところ(法廷っぽいですが、法廷ではないらしいです。)↓いずれもJILAのHPに載っている写真と全く同じですが、撮影者が私なので著作権法的には問題なしです。今回は初めて弁護士会を訪問しました。INDONESIA」(通称「KAI」)です。会長のお話だと、現在インドネシアには7万人くらいの弁護士がいて、そのうちの2万数千人の弁護士がKAIに所属しているそうです。KAIは日弁連を訪問したことがあるようで、KAIの事務所には日弁連を訪問した際の写真が飾ってありました。日本語でJILAのロゴ入りのポスターや横断幕まで作ってくれる歓迎ぶりで、KAIのバッジまでいただきました。最後に、インドネシアで知財的に気になったものの写真を貼っておきます。以上、インドネシア訪問の報告でした。協議会」では、「特許権等に関する訴え」(民事訴訟法6条1項)の管轄についての話が興味深かったです。「特許権等に関する訴え」は、東日本は東京地裁、西日本は大阪地裁の専属管轄です。裁判所に提訴をすると、後々そのことが控訴理由(民事訴訟法299条1項ただし書)・上告理由(民事訴訟法312条2項)にさえなってしまうことに言及がなされていました。私も、「たしかに訴状の中に特許の話は出てくるけど、特許の内容はほとんど関係ない普通の民事事件なんだけどなぁ。」と思う事件が東京地裁の知的財産部に移送された案件を経験したことがあります。東京・大阪以外の弁護士からすれば、クライアントに交通費や日当を請求するのは申し訳ないから、できる限り「特許権等に関する訴え」でないとして地元の裁判所で裁判をしたいところです。なってしまったのではたまりません。提起する場合には、本当に「特許権等に関する訴え」に当たらないか、慎重に吟味した方がよさそうです。協議会」では、「特許権等に関する訴え」(民事訴訟法6条1項)の管轄についての話が興味深かったです。「特許権等に関する訴え」は、東日本は東京地裁、西日本は大阪地裁の専属管轄です。裁判所に提訴をすると、後々そのことが控訴理由(民事訴訟法299条1項ただし書)・上告理由(民事訴訟法312条2項)にさえなってしまうことに言及がなされていました。私も、「たしかに訴状の中に特許の話は出てくるけど、特許の内容はほとんど関係ない普通の民事事件なんだけどなぁ。」と思う事件が東京地裁の知的財産部に移送された案件を経験したことがあります。東京・大阪以外の弁護士からすれば、クライアントに交通費や日当を請求するのは申し訳ないから、できる限り「特許権等に関する訴え」でないとして地元の裁判所で裁判をしたいところです。なってしまったのではたまりません。提起する場合には、本当に「特許権等に関する訴え」に当たらないか、慎重に吟味した方がよさそうです。協議会の内容などを盛り込んだ「別冊」を発行しています。書いたものであれば、裁判例に類似するものとして、準備書面で引用しやすいからです。最前線No.5』が発行されたので、読んでみて気になったことについて触れてみたいと思います。「ミニプレゼン」もう3年近く前に「口頭弁論の活性化」に言及しましたが、裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会では、この点について言及がありました。この5分程度のプレゼンテーションの通称は、「ミニプレゼン」のようです。当事者双方にそれぞれ5分ないし10分程度のミニプレゼンを行っていただいている部もありますので、口頭弁論の活性化、充実化を図るという観点から、これを侵害訴訟の控訴審の審理において、応用するということも考えられます。ここからは、1審決取消訴訟では行われているけれども、今のところ侵害訴訟の控訴審では行われていない、2ミニプレゼンを行う部と行わない部がある、ことが分かります。私の「ミニプレゼン」経験数は3件ですが、1件が知財高裁4部、2件が知財高裁1部の案件でした。知財高裁4部での1件は髙部裁判官が部総括判事だった時期、残りの2件は髙部裁判官が知財高裁所長就任と同時に1部の部総括判事になった後の案件でしたので、おそらく今のところ髙部裁判官が総括する部でのみ行われているものと思われます。特許・実用新案の審決取消訴訟の審理要領にも「ミニプレゼン」についての記載がなされ、意見交換会のような発言内容が書籍に残る公式な場で現役の知財高裁裁判官が言及するようになったので、今後はもっと広がっていくのかもしれません。ちなみに、毎回の弁論準備手続期日で口頭のプレゼンテーションを行うという案件に1件だけ遭遇したことがありましたが、こちらについては審理要領などでも言及されておらず、実験的な試みだったようです。前回は経験数が1件だけだったので「ミニプレゼン」についてどう準備すべきかなどには特に言及しなかったのですが、3件経験したので、少しだけお話させていただきます。プレゼンテーションという意味では技術説明会と同じなので、原稿の棒読みにならないよう、原稿を見ずに何度も練習することは重要だと思います。技術説明会と違うのは、15分ないし10分程度と持ち時間が非常に限られている点(しかも時間厳守の要請はかなり強いです。)、2パワーポイント等での説明が想定されていない点です。1については、それなりの時間をもらえることが多い技術説明会とは異なり、かなり論点を絞る作業が必要になります。2については、せいぜい使えるのが特許の図面を引き延ばして大きく印刷した紙(法廷なので裁判官との距離が結構遠いです。)くらいなので、動きが問題になる機械系の案件などでは身振り手振りで口頭説明を補う努力も必要かもしれません。協議会の内容などを盛り込んだ「別冊」を発行しています。書いたものであれば、裁判例に類似するものとして、準備書面で引用しやすいからです。最前線No.5』が発行されたので、読んでみて気になったことについて触れてみたいと思います。「ミニプレゼン」もう3年近く前に「口頭弁論の活性化」に言及しましたが、裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会では、この点について言及がありました。この5分程度のプレゼンテーションの通称は、「ミニプレゼン」のようです。当事者双方にそれぞれ5分ないし10分程度のミニプレゼンを行っていただいている部もありますので、口頭弁論の活性化、充実化を図るという観点から、これを侵害訴訟の控訴審の審理において、応用するということも考えられます。ここからは、1審決取消訴訟では行われているけれども、今のところ侵害訴訟の控訴審では行われていない、2ミニプレゼンを行う部と行わない部がある、ことが分かります。私の「ミニプレゼン」経験数は3件ですが、1件が知財高裁4部、2件が知財高裁1部の案件でした。知財高裁4部での1件は髙部裁判官が部総括判事だった時期、残りの2件は髙部裁判官が知財高裁所長就任と同時に1部の部総括判事になった後の案件でしたので、おそらく今のところ髙部裁判官が総括する部でのみ行われているものと思われます。特許・実用新案の審決取消訴訟の審理要領にも「ミニプレゼン」についての記載がなされ、意見交換会のような発言内容が書籍に残る公式な場で現役の知財高裁裁判官が言及するようになったので、今後はもっと広がっていくのかもしれません。ちなみに、毎回の弁論準備手続期日で口頭のプレゼンテーションを行うという案件に1件だけ遭遇したことがありましたが、こちらについては審理要領などでも言及されておらず、実験的な試みだったようです。前回は経験数が1件だけだったので「ミニプレゼン」についてどう準備すべきかなどには特に言及しなかったのですが、3件経験したので、少しだけお話させていただきます。プレゼンテーションという意味では技術説明会と同じなので、原稿の棒読みにならないよう、原稿を見ずに何度も練習することは重要だと思います。技術説明会と違うのは、15分ないし10分程度と持ち時間が非常に限られている点(しかも時間厳守の要請はかなり強いです。)、2パワーポイント等での説明が想定されていない点です。1については、それなりの時間をもらえることが多い技術説明会とは異なり、かなり論点を絞る作業が必要になります。2については、せいぜい使えるのが特許の図面を引き延ばして大きく印刷した紙(法廷なので裁判官との距離が結構遠いです。)くらいなので、動きが問題になる機械系の案件などでは身振り手振りで口頭説明を補う努力も必要かもしれません。