当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。(連載全5回)バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社2019年1月16日、世界最大級の資産運用会社であり、インデックス運用のパイオニアであるバンガードの創立者、ジョン・クリフトン・ボーグル(愛称:ジャック・ボーグル)が、ペンシルベニア州のブリンマーの自宅で逝去しました。ボーグルは、世界で初めて個人向けインデックス・ファンドを設立したことで、「インデックス・ファンドの父」として広く知られ、また資産運用業界に最も貢献した人物の一人としても認識されています。ボーグルは、一部の裕福な投資家だけではなく、全ての投資家に平等に低コストの投資機会を提供し、それまでの資産運用業界の慣習を変えた開拓者であり、世界中の多くの投資家から尊敬されています。ボーグルが資産運用業界を改革し人々の生活に貢献しようとした思いとその背景には、自身の質素な生い立ちと、成功に至るまでの向かい風の中での地道な努力がありました。異端児と呼ばれたボーグルの生涯と、今や5兆ドル(約550兆円)を超える運用総資産額を誇る、ボーグルが創り上げたバンガードの創業から現在に至るまでの経緯を、全5回の連載でお送りしたいと思います。第四回:独特な会社構造、経費率の引き下げとETF革命1990~2000年代にかけての約20年は、バンガードにとって急激な成長を遂げた時期でした。Management=AUM)は、約20年後の2010年には1.7兆米ドルとおよそ30倍に拡大しました。ボーグルが、1976年に「ファースト・インデックス・インベストメント・トラスト」という、市場初のインデックス・ファンドを世界に紹介したこと、またウェリントン・マネージメントからの知識を生かし「バンガード」という独立した会社を創業したこと、そのどちらもがこの成長に繋がったといえるでしょう。投資家からの信頼獲得へ繋がった最も大きな要素は、バンガード独特の投資家本位の「会社構造」です。この独特な会社構造とは、「外部株主が存在せず、バンガードが運用するファンドそのものが、そのファンドの運用会社であるバンガードを保有する」、という構造です。この構造により、バンガードの投資家はファンドを通して、間接的にバンガードという会社を保有していることになります。通常の外部株主によって保有されている運用会社の場合、ファンドの信託報酬から得る利益はその外部株主等に配分されなければいけません。バンガードの場合は、ファンドを運営・運用する費用を上回る利益については、バンガードの保有者であるファンドに帰属することになるため、結果としてその利益によりファンドの経費率を下げることが実現できます。この独自の仕組みによって、バンガードは会社と投資家の利益相反が起きない唯一の立場を取ることができていますが、これは、ファンドの運用による収益は全て投資家自身に還元されるべきだ、というボーグルの強い思いが根源となっています。創業当初から継続的に経費率を下げてきたことも、この会社構造が経費率の引き下げを自然と促すことになるからであり、過去10年をみてもバンガードが運用する多くのファンドは、2年に一度程度の頻度で経費率を下げています。この構造について、ボーグルはこう述べたことがあります。「今までで私が一番誇れるアイデアは、バンガードの会社構造だ。ファンドの保有者である投資家のために適切なコストで運用をするこの仕組みは、史上最高のアイデアである。創業から40年経ってもいまだに我々の真似をできる相手がいない。」そんなバンガードの成長期に、業界ではもう一つの革命が起きていました。fund:上場投資信託)の登場です。ボーグルのETFとの出会いは1992年でした。American)の新規事業担当が、新たな商品を提案するためにボーグルを訪れました。その新商品とは、インデックス型投資信託の受益権を取引所に上場し、投信と同様に配当を受け取ることが可能で、取引自体は個別株と似た形で頻繁にかつ迅速にできるものでした。これが、今ではETFとして知られている投資商品のアイデアの元でした。ETFは投資信託と異なり証券取引所に上場しているため流動性が高く、その分短期的な投資行動を促す可能性があるとも言えます。そのため、ボーグルは当時このアメリカン証券取引所の提案を断りました。ETFは投資家の間で人気が高く、従来の投資信託に投資をしたことのない層に、投資手段として受け入れられ、わずか17年で運用資産額が1兆米ドルに到達しました(インデックス・ファンドは同じ資金を集めるのに35年もかかりました)。最終的にボーグルもその成功を認め、「ETFは、より広い層に低コスト投資を広めるのには非常に効果的な投資手段である」と述べたことがあります。2001年にバンガードは同社初のETFとなる、米国市場のほぼすべての銘柄に投資する「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF」(VTI)の取り扱いを開始しました。幅広く分散されたこのETFは、現在の運用資産額が1,150億米ドルに上り、世界でAUMが最も大きい3つのETFのうちの1つです。ボーグルはこうも述べています。「ETFは幅広く分散されているべきだ。私は、集中的に狭い範囲にだけ投資をするETFを好まない。何よりETFもインデックス・ファンドと同じく長期保有されるべきで、短期的に売買されるべきものではない。ボーグルがバンガードの創業当初から重要視してきた長期・分散・低コストという基本原則を、バンガードは約20年間、ETF事業にも反映してきたのでした。~航路を進む~」を予定しております。SBI証券が、日本でバンガードETFの取り扱いを始めて、10年以上になります。現在SBI証券では、バンガードの米国上場ETFと香港上場ETFの計67商品を購入することができます。今日では当たり前となったインデックス投資による運用手法ですが、ボーグルがバンガードの社長を務めた当時はそうではありませんでした。インデックス・ファンド自体は、一般的な投資手法として定着するのに約30年以上もかかりました。時は経ちインデックス・ファンドも受け入れられ、2001年にバンガードが初めて立ち上げたETFであるVTI(バンガード・トータル・ストック・マーケットETF)は、今では運用資産額が世界でトップ3となる巨大なETFに成長しました。VTIバンガード・トータル・ストック・マーケットETF。米国株3500銘柄以上に投資ができ、時価総額加重で、米国の投資可能な株式約99%への投資を実現している(S&P500は米国株式全体の約80%)。1992年にファンドが設定され、2001年にバンガード初のETFとして米国に上場。ファンドとETF合わせて、85兆円の運用資産を誇る世界最大の公募投信。バンガードETFの中で一番歴史が古く、最も経費率の低い0.03%で運用されている。BNDバンガード・米国トータル債券市場ETF。米国の投資適格債券市場を網羅する、ブルームバーグ・バークレイズ米国総合浮動調整インデックスに連動したパフォーマンスを目指す。幅広く分散したエクスポージャーを提供する。VEAバンガード・FTSE先進国市場(除く米国)ETF。カバーする、FTSEディベロップド(除く米国)・インデックスに連動したパフォーマンスを目指す。インターナショナル株式に投資し、グロースおよびバリュー・スタイルに分散して投資をする。0.05%という低い経費率で、幅広い先進国株式市場への投資が実現可能。本記事は情報提供のみを目的としたものであり、掲載された情報や表明された意見は金融商品の売買を提案もしくは勧誘するものではなく、証券投資に関するアドバイスを提供もしくはアドバイス提供サービスの勧誘を行うものでもなく、また前述のいかなる用途への利用も認められません。本記事は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、株・債券の価格が下落し、損失を被ることがあります。株・債券の価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。本記事の著作権は当社に属し当社の事前の許可なく複製・再配信等を行うことはできません。本記事に掲載された内容は、執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。過去のデータは将来の結果を保証するものでもありません。当社は有価証券等の価格の上昇又は下落について断定的判断を提供することはありません。当社は本記事の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。分散投資はマーケットの下落時に利益をもたらすものでも、損失を防ぐものではありません。投資にはリスクがあります。投資にあたってはお客様ご自身の判断と責任でお願いいたします。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。より異なることから記載しておりません)。外国株式の取引は、株価や為替市場の変動等により損失が生じるおそれがあります。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。