法律には定められていません。これは、会社ごとに設けられている制度なので、休める期間やその間の給料保障については、会社によって異なります。就業規則に定められているので、自分の会社の制度がどのようになっているかを確認しておきましょう。就業規則で休暇制度が定められていない会社でも、1年半までは休職を認めることが多いようです。加入している健康保険に傷病手当金という療養中の生活保障の制度があり、それが支給される期間が最長1年半で、その間、会社には人件費がかからないからです。傷病手当金とは労災以外の病気やケガで療養のため仕事を休み、賃金が支払われないときに、加入している健保組合から傷病手当金が支給されます。自営業者などが加入する国民健康保険には、この制度はありません。支給額は標準報酬月額の3分の2程度です。支給される期間は、病気で休んだ期間のうち、最初の3日を除き4日めから数えて1年6ヶ月です。途中で具合がよくなったので出勤し、その後再発して休んだ場合でも、支給開始の日から1年6ヶ月を超えた期間については支給されません。傷病手当金を受給している最中に退職しても、被保険者の資格を喪失する日の前日までに1年以上保険に加入していれば、引き続き受給できます。1年未満であれば、退職と同時に支給がストップすることになります。パワハラを受けたときのサポート社内に相談窓口や保健室がある場合は、まずそこに相談してみましょう。社内に相談窓口がない場合は、地域の保健センターなどに相談をするといいでしょう。体調不良で仕事ができなくなった場合は、まずは有給を使って休みましょう。退職後の生活保障の制度としては、雇用保険の基本手当てがあります。これは、病気のために休職活動をできないときは受けることができません。雇用保険の基本手当てを受給できる期間は、離職した日の翌日から起算して1年間です。実際の給付は、この受給期間中に所定給付日数を限度として支給されます。病気などのために退職後も30日以上求職活動をできない場合は、受給期間の延長をすることができます。延長できるのは、最大3年間です。手続きは、住まいの最寄りのハローワークで行ってください。給付期間が終了しても体調が回復せず、しかも生活が困窮したときの生活維持のために、生活保護制度があります。手続きは、住まいのある市区町村役所の窓口で行います。現在、政府は生活保護の予算を削り、認定を厳しくする方向に向かっていますので、申請に際しては生活保護申請を支援する団体などに相談し、付き添ってもらうのもいいでしょう。生活保護は最終手段ですので、他の制度が使える人や親、親族から援助を受けられる場合には受けることができません。控除、所得が少ない人を支えるための貸付制度などさまざまな支援の仕組みがあります。市区町村役所の担当窓口や保健センターに相談するとわかるでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。