(FRB)による資産買い入れの縮小といった突風で吹き飛ばされてしまう心配はなさそうだ。9月は歴史的に米国株にとって最悪の月で、1928年以来、月間平均1.1%下落している。今年も荒れるのは確実とみられ、今さら意表を突かれる人がいるとは思えない。この春にざっとイベントカレンダーに目を通しただけでも、9月に訪れそうな状況はかなり予想できたはずだ。1年半続いたFRBの資産買い入れプログラム(量的緩和)の縮小第一弾に向けて、市場は数カ月前から態勢を整えてきた。(FOMC)の4日後に行われるドイツ総選挙が終われば、ギリシャ救済資金の手当てといった未解決のユーロ圏問題が政策議題として戻ってくるだろう。米政府はデフォルト(債務不履行)を避けるため、10月半ばまでに連邦債務上限を引き上げる必要があり、9月は財政をめぐる論争も再燃しそうだ。加えて先月には、米主導による対シリア軍事攻撃の可能性が急浮上し、中東地域の安定と世界のエネルギー価格への影響が懸念されるようになった。数週間前から各種イベントの結果に思いをめぐらし、起債や株式発行を延期し、ヘッジ取引やポートフォリオの分散を進めてきた市場に、まだ不意を突かれる投資家が残っているだろうか。相場にはかなり織り込まれているのではないか。インプライド・ボラティリティ指標は跳ね上がったが、米国株の場合は20%を下回り、6月の水準に戻ったに過ぎない。長期平均をわずかに上回る程度だ。過去2週間で3%未満しか下落していない。8月に相場の不安定化が限られた背景には、FRBが初めて「テーパリング(資産買い入れ縮小)」に言及した5月以来、世界市場がずっと大きな調整を終えていたことがある。この動きを最も良く表しているのは、投資ファンドの8月のキャッシュ保有比率が過去1年間の最高水準に上昇したことかもしれない。これはロイターの資産配分調査で明らかになった。調整はこれで十分だろうか。最大の問題は、FRBの動きが相場に織り込まれてしまったかどうかだ。<テーパリング>モルガン・スタンレーのストラテジストチームは、おそらく織り込まれたと考えている。同社の推計によると、急落した多くの新興国債券市場は、10年物米国債利回りが現在より約30ベーシスポイント(bp)高い3.2%に達したこをと織り込む水準だ。米国、英国、ユーロ圏、日本が、新興諸国は「世界経済をけん引する」と想定している上、中国の景気減速についての懸念も後退した今、投資家は既に今月の相場波乱を十分覚悟しているとモルガンは感じている。モルガンのチーフ・グローバル・エコノミスト、ヨアヒム・フェルズ氏は「市場は以前よりずっと片付いており、4、5月のような慢心は見られない。過去1、2週間、当社の大手顧客の間でリスク志向の復活が観察された。これは、今年の早い段階に見られたような『裸の』買いとは違う」と述べた。ドイツ銀行のグループ・チーフ・エコノミスト、デービッド・フォルカーツ・ランダウ氏も9月は乗り切れると見ており、顧客に対して3日、先進国経済の回復を信じ続けるよう告げた。「一連のイベントがシステミックな脅威をもたらすとは予想しておらず、『9月のじたばた』は短命に終わるだろう」という。アセットマネジャー自体の間では、大規模な波乱の可能性を疑うものはほとんどいない。それは確率の低いリスクシナリオに過ぎない。FRBが予想通りに動くなら、ショック要因とはなりにくい。連邦債務上限をめぐる対立は騒がしいだろうが、大抵は土壇場になって解決される。ユーロ圏にはもちろん未解決の問題が残っているが、圏内全体の状況を一変させるほどの影響はない。シリアを取り巻く地域紛争の拡大は状況の再考を迫ろうが、今のところ最も可能性が高いのは、せいぜい米主導の限定的なシリア攻撃だ。その上、先進国の実質短期金利が大幅なマイナスで、経済が全般に回復を続ける中で、ファンドマネジャーが高水準のキャッシュ比率を維持することは内在的に不安定だ。「安全」だったソブリン債は、この局面では居心地の良い逃避先とは程遠くなっている。シグマ・インベストメント・マネジメントのトム・ベケット最高投資責任者は「金利が過去最低水準の時に高いキャッシュ比率を維持するのは非常に注意を要する」と指摘。「われわれは今後数カ月間、このキャッシュの良い投資先を積極的に模索していく」と述べ、新興国資産と欧州株の買い増しを検討していると付け加えた。9月は株価にとって歴史上最悪の月かもしれないが、10、11、12月は過去85年間の平均がいずれもプラスとなっている。記者会見で、来年4月に消費税を予定通り3%引き上げた結果、2%の物価目標を達成が難しくなるリスクが顕在化した場合は、追加緩和を辞さない姿勢を明確にした。記者会見で、来年4月に消費税を予定通り3%引き上げた結果、2%の物価目標を達成が難しくなるリスクが顕在化した場合は、追加緩和を辞さない姿勢を明確にした。増税先送りなどで金利が急上昇すれば財政・金融政策による対応が難しいとして、財政の信認に傷がつくリスクを強調した。黒田総裁は安倍晋三首相が10月初旬に決める消費増税をめぐり、予定通りに2014年4月に8%、15年に10%に引き上げても、設備投資や所得が増える「景気の前向きの循環メカニズムは維持される」との立場を強調した。増税の結果「今の時点では景気が腰折れるとは思っていないものの、(景気が下振れる)リスクが顕在化するなら対応する」とし、追加緩和に対して柔軟な姿勢を示した。2年程度で2%の物価上昇率を目指す目標を実現するうえで、物価が目標に届きにくい「下方リスクが顕在化すれば、当然適切な対応を取る」との政策姿勢も繰り返した。黒田総裁は4月にマネタリーベース(資金供給量)を倍増させる未曽有の金融緩和を打ち出した際、「戦力の逐次投入はしない」として、多少景気が下振れても追加緩和に動かない姿勢を強調していたが、消費増税の影響が不透明ななかで、柔軟姿勢に方針転換したようにみられる。総裁は「消費増税の実施を先送りした場合、国債や株式市場への影響は不確実性が大きい」と指摘。政府が先週開催した「集中点検会合」で、「先送りにより国債価格が大幅に下落(金利は上昇)するリスクは、それほど大きくないかもしれないが、リスクが顕現化すれば対応は非常に難しくなる」と警告したことも明らかにした。ともに対応余地が極めて限られる」と強調した。「財政への信認失われれば、国として極めて困難な状況に陥りかねない」とし、政府に対し、持続的な財政構造を確立するための取り組みを期待した。首相のブレーンや点検会合の出席者らの間で浮上している毎年1%ずつの増税など法改正を伴う、異なる増税案の変更については、「私の意見という訳ではない」としつつも「一度決めたことと違うことをやる場合、市場が信認するかわからない」と慎重な見解を披露した。コモディティ市場は、経済が正常化の様相を帯びていることをあらためて発見しつつある。続いてきたコモディティと株式の順相関が崩れてきたのだ。コモディティ各種の間でも値動きはばらついている。した傾向が続けば、取引を動かす要因として長年の危機モードに代わってなじみ深い需給関係が再び台頭してきたことがうかがえよう。2008年の金融危機以前は、コモディティ価格と株価は互いに独立して動いていた。それゆえに各コモディティは、株安やインフレに対するヘッジ手段として有効だった。非伝統的な債券買い入れといった緊急的な政策手段が資産価格全般を押し上げる中で、コモディティと株式は歩調を合わせて高下し始めた。ユーロ圏危機によってリスクオンとリスクオフの取引が反復され、投資家はコモディティと株を区別して取り扱う暇もなかった。した強固な順相関がほころびを見せ始めている。トムソン・ロイター/ジェフリーズCRB指数とMSCI世界株価指数の相関係数は08年終盤からプラスの領域を維持していたが、今年になってはっきりとマイナスに転じた。バークレイズ・インベストメント・バンクによると、各コモディティ間の相関係数のプラス幅も2010年終盤の水準に比べると約半分になっている。原油は供給途絶やシリアへの軍事攻撃への懸念から今年は価格が押し上げられている一方で、銅やアルミニウムといった主要工業用金属は値下がりしている。相関関係の変化は、金価格の急反落にある程度は起因する。(FRB)が早期に資産買い入れ(量的緩和)を縮小するだろうとの観測がもたらした。中国の需要が引き起こした異常なコモディティの需給ひっ迫も和らいだ。それは中国の成長見通しが低下しているからであり、鉱山会社が何年も続いた金属価格上昇を受けて新規供給に向けた投資を行ったからでもある。世界経済は、コモディティと株式の逆相関を再正常化の具現化だと考えるにはなお足場が弱過ぎる。中央銀行の政策変更が話題になっているとはいえ、金融環境はなお異例なほど緩和的だ。金融市場にはなお片づけなければならない多くの歪みが存在するし、状況が変わって相関係数がプラスに戻るケースもあり得る。これまで蓄積されてきた緩和マネーよりも、ファンダメンタルズに基づく価格形成が力が取り戻してくる可能性がある。投資家やコモディティ生産者にとっては、最近の価格のばらつきは、事態の健全な進展を形作る要素の1つといえる。<背景となるニュース>*トムソン・ロイター/ジェフリーズCRB指数とMSCI世界株価指数の200日相関係数がマイナスに転じた。この相関係数は2009年以降はプラスが続いていた。現在はマイナス0.5で、金融危機後の大半の期間はプラス0.6以上だった。*バークレイズ・インベストメント・バンクによると、各コモディティ間の相関係数もプラス幅が縮小している。バークレイズは「コモディティと株の長期にわたる順相関が終わったと言うのは時期尚早かもしれない。最近の動きは、昨年終盤からの相関係数の持続的なプラス幅縮小傾向の一部だ」としている。*相関係数はプラス1からマイナス1までの値を持ち、各資産クラスの関係を見る場合は、プラス1なら完全な順相関、マイナス1なら完全な逆相関を表す。北大西洋ではハリケーンシーズンが到来するが、世界も再び金融ハリケーンの季節に突入しつつある。過去、大きな金融危機の大半は8月後半から10月半ばまでの約6週間に起きている。今年もさまざまリスクがまさにそのタイミングで訪れる。加えて、中国、インド、ブラジル、インドネシア、トルコなど新興国で大きな混乱が起きる可能性も無視できない。向こう数カ月内に新興国ハリケーンが起きるリスクも無きにしもあらずだ。救いは、政治的・金融的な嵐が甚大なダメージを与えずに通過するなら、世界経済と金融市場に自信が戻ってくるであろうことだ。一連の不確実要因を見極めるために、順番にそれらを検証してみよう。シリアで起きていることは何よりも恐ろしいが、同時に最も懸念する必要がない問題でもある。人的被害を軽視しているわけではない。中東における紛争とは事実上、永続的な現状維持の繰り返しにすぎない。中東ではスエズ動乱(第2次中東戦争)以降、約半世紀にわたり、ほぼ絶え間なく争いが起きている。宗教戦争が続いた16─17世紀の欧州のように、中東では今後何十年もの間、衝突や紛争が続いていく可能性がある。米国がどんな行動を取ろうと、もしくは取るまいと、世界の石油供給やイスラム教スンニ派とシーア派の力関係に多大な影響を与えることはないだろう。この点がグローバル経済と地政学にとって重要なことだ。故に、シリアに向けてミサイルが発射されれば、中東での過去の軍事介入の例にたがわず、恐らく金融市場は安心感から反発するだろう。9月22日に実施されるドイツの連邦議会選挙も同様に、想定の範囲内となるだろう。楽観主義者たちは、この選挙でより協調的な政権が誕生すると期待していた。逆に、懐疑的な人たちは、新政権が旧政権と同じくらい頑として銀行救済や財政目標で妥協を許さないことが分かれば、金融危機や政治的危機が生じるとみていた。最近、欧州経済が緩やかな改善を示していることに加え、選挙運動が盛り上がりを見せていないことから、声高な楽観論も懐疑論も鳴りを潜めつつある。従って、ドイツ国内の投資家たちが現在抱く主な懸念は、もはや選挙の結果ではなく、海外投資家たちが選挙後に示す反応である。対照的に、日本の政策については先が見通せない状況にある。安倍晋三首相は秋の臨時国会で、さらなる金融・財政刺激策を後ろ盾にした大規模な構造改革を打ち出す可能性がある。その場合、日本の経済回復は加速し、恐らくは昨年11月以降の上げ相場も続くだろう。安倍首相が気後れし、改革に踏み出せない可能性もある。なれば日本経済は再び停滞し、過去10年間のように世界から忘れ去られることになる。いずれにせよ、この秋に想定される金融・経済の最大の不安要因だと筆者が考えるのは、互いに密接に関連している米国の4つのイベントだ。(FOMC)、FRB次期議長の選出、期限が迫る債務上限問題だ。8月の非農業部門雇用者の伸びが10万人を下回るなど非常に弱い数字になれば、FOMCでの緩和縮小観測は弱まる。逆に強い数字となれば、緩和縮小は確実視され、米経済が緩和縮小にも耐え得るという安心感を与えることになる。どちらのケースでも、市場の注目はFRB次期議長と債務上限問題へとすぐに移行するだろう。サマーズ元財務長官が次期議長の最有力候補というのは既定路線かもしれないが、疑問も残る。オバマ大統領はなぜ、危険なほどタカ派とされ、議会で与野党両方から猛反発を受けるであろう人物を推しているように見えるのか。楽観的な答えとしては、サマーズ氏がバーナンキ現議長に比べ、より思い切った金融政策と財政政策の組み合わせを打ち出すかもしれないことが挙げられる。オバマ大統領は金融危機を不可避だと考えており、リーマンショック後のサマーズ氏の手腕に感銘を受けているのかもしれない。真の動機が何であれ、FRB次期議長の指名は、それが最終的に確定し、十分に説明されるまでは投資家たちを不安にさせるだろう。大統領はこの問題を長引かせたりせず、いつになく急いでいるのかもしれない。債務上限問題でも同じことが言えるだろう。11月もしくは12月までがデフォルト(債務不履行)回避の期限だとみられているが、ホワイトハウスは予想に反して10月半ばに前倒ししている。これは、議会が債務上限引き上げに合意することに自信を持っていることの表れと言えるだろう。米国経済が間もなく危機に直面することを恐れ、予算をめぐる協議を共和党と早めに開始したいとホワイトハウスが考えている可能性もある。どちらにせよ、財政的不安は10月半ばまでに解決されることに違いはない。金融ハリケーンの季節はまた過ぎ去るのだろう。ロイター]*アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。23:259月5日、ECBのドラギ総裁は、短期金融市場の流動性が過度にひっ迫した場合、ECBには一段の流動性を供給、もしくは利下げを実施する用意があるとの考えを示した。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は5日、短期金融市場の流動性が過度にひっ迫した場合、ECBには一段の流動性を供給、もしくは利下げを実施する用意があるとの考えを示した。ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、「短期金融市場での状況が正当化できるものではないと判断された場合、そうした手段が検討される必要がある」とし、景気回復はまだ黎明期にあるため、こうした議論を排除することはできないと述べた。ECBはこの日、主要政策金利であるリファイナンス金利を過去最低水準の0.5%に据え置き、下限金利の中銀預金金利も0.0%に、上限金利の限界貸出金利も1.0%にそれぞれ据え置くことを決定。主要政策金利が長期間にわたり現在の水準、もしくはこれを下回る水準に維持されるとの見通しを確認するとし、7月に示したフォワードガイダンスを維持した。欧州中央銀行(ECB)は5日、ユーロ圏経済に関するスタッフ予想を発表し、2013年の域内国内総生産(GDP)伸び率はマイナス0.4%になるとの見通しを示した。6月時点では、今年のGDP伸び率予想をマイナス0.6%としていた。14年予想はプラス1.0%。6月時点ではプラス1.1%としていた。インフレ率見通しについては、今年が1.5%、来年は1.3%とした。6月時点では今年が1.4%、来年は1.3%としていた。欧州中央銀行(ECB)は5日、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.5%に据え置いた。下限金利の中銀預金金利も0.0%に、上限金利の限界貸出金利も1.0%にそれぞれ据え置いた。理事会後に開かれた記者会見でのドラギECB総裁の発言要旨は以下の通り。<フォワードガイダンス>われわれの政策スタンスは、7月に示したフォワードガイダンスに沿い、必要な限り緩和的であり続ける。理事会は、ECBの主要政策金利が長期間にわたり現在の水準、もしくはこれを下回る水準に維持されるとの見通しを確認する。われわれの金融政策に関する認識は、引き続き、物価安定見通しに正当化される金融緩和の度合いの維持と、安定した金融市場状況の促進に向けられる。これは経済活動の緩やかな回復の支援となる。<短期金融市場>短期金融市場の状況については、過剰流動性が徐々に縮小していることにも影響を受けている。3年物流動性供給オペ(LTRO)資金の返済状況は、金融市場の信頼感が改善し、金融市場内の格差が幾分縮小し、ユーロ圏の金融機関によるデレバレッジが続いていることを示す。した事態が金融政策のスタンスに与える影響に対して、引き続き特段の注意を払っていく。<利下げについて協議>利下げについては、いつもと同様に協議した。われわれは金融政策スタンスの現状についてその都度討議し、金利やその他の政策手段について話し合っている。景気の改善を踏まえればこうした議論は正当化されないとみる理事会メンバーも当然いるが、一方で回復の芽は依然あまりに若いと認識しているメンバーも複数見られた。<地政学的リスク>シリア情勢に起因する可能性のある地政学的リスク、および新興国市場の状況から発生する可能性のあるリスクという2つの種類の異なるリスクを当然警戒している。<回復に慎重な見方>回復について非常に慎重な見方を持っている。回復は始まったばかりであるため、熱狂に加わることはできない。回復の芽はまだ非常に小さい。<行動する用意>中期的物価安定に関するECBの認識を踏まえ金利や短期金融市場の動向が不適切であれば、行動する用意がある。<他の中銀との協調行動に関する質問に対し>協調行動についてはまだ協議していない。いずれにしても定期的な連絡はとっている。今週末にバーゼルで主要国中銀が会合を開く機会がある。<ギリシャ債務救済に関する質問に対し>応えはノーだ。われわれがマネタリーファイナンスをすることができないことは非常に明確だ。<ECBが失業率を目標にするべきかとの質問に対し>われわれの責務は物価安定に関してであり、中期的な物価安定がわれわれの目標だ。<アイルランド>(アイルランドの)後継プログラムの可能性については適切な時期に決定する。現行プログラムが成功裏に終わる条件が引き続き見られるということが考慮すべき主要な点であり、アイルランドはこの点において先頭を切っている。<フォワードガイダンスの目的>(フォワードガイダンスの目的は、リファイナンス金利と中銀預金金利の差である)コリドーの範囲内での変動を縮小させることで、これについてはわれわれは成功してきた。第2の目的として、経済の改善に関連して市中金利が過剰に反応しないことを確実にすることが挙げられる。この点ではある程度成功している。<固定金利での資金供給>固定金利で全額供給する政策は必要な限り実施し、少なくとも2014年7月までは継続する。<短期金融市場の過剰流動性>(過剰流動性の縮小が金融政策スタンスに及ぼす影響に)「特に注意を払う」とした文言に注目するのはもっともだ。現時点で過剰流動性は十分とみているが、行動する用意もある。(EONIA)の関係については、正確な数値がないという意味で不安定とみなさざるを得ない。<財政政策>政府は財政赤字削減と債務比率の低下に向けた取り組みの手を緩めるべきではない。財政再建策の内容は、中期的見通しに立ち成長を考慮したものであるべきだ。<経済リスクは下向き>ユーロ圏の景気見通しを取り巻くリスクは引き続き下向きだ。それに伴う不透明感は、経済状況に負の影響をもたらす恐れがある。<信用市場>ユーロ圏各国の金融状況に金融政策を十分、確実に波及させるためには、域内信用市場の分裂状況をさらに改善させ、必要に応じて金融機関の回復力を高めることが重要だ。<生産は加速へ>生産は緩やかなペースで回復するとみられる。緩和的な金融政策スタンスが追い風となって、内需が段階的に改善することが主因だ。<経済活動の改善>8月までに発表された信頼感を測る経済指標は、経済活動が低水準から段階的に改善するとの見通しを裏付けている。17万6000人増加した。増加は7月よりも鈍化したが、アナリストによると、翌6日発表の米雇用統計が改善を示すという大勢の予想を後押しする内容だった。ロイターがまとめた市場予想は18万人増だった。7月分は当初の20万人増から19万8000人増に下方修正された。キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール・アシュウォース氏は、「FRBが資産買い入れの縮小を開始するという期待を高めるのには十分な内容だった」と述べた。指標の発表を受けて米国債価格は下落。2年債の利回りは2011年6月以来初めて0.5%を上回った。ドルは対ユーロで上昇した。9000件減の32万3000件となった。ロイターが調査したエコノミストは33万件への減少を見込んでいた。労働市場の状況をより良く反映するとされる4週間移動平均は3000件減の32万8500件と、2007年10月以来の低水準をつけた。この指標は、8月雇用統計と関係しない。エコノミストは、失業率は7.4%と、前月と変わらないと予想している。コスト(改定値)は前期比横ばいとなり、ロイターがまとめた市場予想の0.8%増を下回った。労働生産性は2.3%増加し、予想を上回った。(TPP)について、年内妥結を目指す考えを示した。両首脳はTPPについて、年内に妥結しないといけないとの認識で一致した。シリア問題に関して、安倍首相は「シリアで化学兵器が使われた可能性は極めて高く懸念している。シリア情勢悪化の責任は人道状況悪化を顧みないアサド政権にあるのは明らかで、一昨日の電話会談での(オバマ)大統領の考えは十分理解している」と述べた。「今回のG20サミットでは可能な限り国際社会が一致団結していることを示すべきだ」とし、米大統領と協力していく考えを示した。オバマ大統領から軍事介入についての発言はなかったという。見直しに取り組んでいく」考えを示し、「日米同盟の抑止力を高めるため、在日米軍再編を着実に推進していく必要がある。普天間問題をめぐる難局も打開していきたい」と述べた。オバマ大統領も会談の冒頭で、日米同盟は日米安保の礎だけでなく、世界の多くの国にとっても礎になると述べた。安倍首相はまた、オバマ大統領の訪日を招請。大統領は是非調整したいと述べた。日中関係に関して安倍首相は、日米の協力が重要であると指摘したうえで、「日中関係は日本にとって重要な二国間関係の一つであり、今後も大局的な観点から戦略的互恵関係の原点に戻ってしっかり進める。我が国の中国側との対話のドアは常にオープンである」と述べ、オバマ大統領も賛意を示した。5日、BSフジの番組で、来春に予定通り消費税が引き上げられた場合の景気悪化を防ぐために、年末に今年度補正予算を決めることになるとの認識を示した。対策の規模感については明言を避けた。法人減税では投資減税など成長戦略のための政策減税を先行させるとし、法人実効税率の引き下げには否定的な見解を示した。財政出動の是非について宮沢氏は「おそらく、年末に、来年度予算を決める前に、今年の補正予算を決めることになる」と必要性に言及。「消費税引き上げに伴う住宅の給付、簡素な給付金を低所得者対策としてやる。いうものを補正予算で組まなければならない。そのなかに、成長戦略に資する財政出動ももろもろ入ってくる」と見通した。事業再編など成長戦略がらみの税制改正を決める」方針を明言。すると、まず、必要な政策減税をしていくことにならざるを得ない。従って、復興の付加税までいかない話だ」と述べ、否定的な考えを示した。日本の法人実効税率(東京都の場合)は国税と地方税の合計で35.64%と、国際水準に比べて高い。加えて、14年度末までの3年間は、東日本大震災の復興特別法人税として法人税額の10%を上乗せしており、企業の実質的な負担水準は38.01%となっている。政府が消費増税の是非をめぐって有識者に意見聴取した「集中点検会合」でも、復興の付加分の廃止による実質的な法人税率下げを求める声が上がっていた。増税の影響で経済・物価が下振れた場合、柔軟に政策対応する姿勢をあらためて示した。事前に政策余地を示すことで、予定通りの消費増税決断を促した格好だ。よっては、来年の初夏にかけて金融政策対応を判断する可能性も出てきそうだ。消費増税の先送りで財政への信認が揺らぎ、国債価格が下落すれば財政政策でも金融政策でも対応は極めて困難になる−−。黒田総裁はこの日の記者会見で、消費増税が先送りされた場合のリスクについて、連日出席した政府関係者と有識者による「集中点検会合」での発言内容を自ら紹介し、こう力説した。増税先送りの影響は「見通し難い」ものの、財政の信認低下に伴う長期金利急騰という制御不能なリスクが存在するとの指摘だ。予定通りの消費増税に伴う景気の下振れリスクには「財政政策で対応できる」と述べるとともに、金融政策についても「2%の物価安定目標に対する下方リスクが顕在化すれば適切な対応をとる」と言及。2%の物価目標の実現性との関係で判断すると繰り返したが、予定通りの増税によって想定を上回る経済・物価への悪影響が生じた場合には、追加緩和も辞さない姿勢をにじませた。日銀では、消費増税を予定通り実施しても、所得から支出へという景気の前向きな循環メカニズムは維持されるとともに、潜在成長率を上回る成長が確保できると見込んでいる。このため、需給ギャップ改善などで物価は目標の2%に向かって上昇していくとみている。黒田総裁は消費増税の是非について「政府が経済状況を勘案して判断すること」と明言を避けたが、予定通りの増税で想定されるリスクシナリオにあえて言及し、その場合の政策余地にも踏み込んだ。国債の大規模な買い入れで金利に低下圧力をかけ続ける現行の異次元緩和は、財政の信認維持が生命線。金融緩和の効果持続のためにも予定通りの消費増税を安倍首相に求めたかたちだが、「戦力の逐次投入はしない」としてきた黒田総裁の柔軟発言は、来年4月以降、早い時期での金融政策対応の可能性を含んでいる、との受け止めもできる。(FRB)の次期議長にサマーズ元財務長官が就けば、金融市場が深刻なストレスを受けた場合、バーナンキ議長よりも強力に市場を支援する可能性がある−。米投資銀行ジェフリーズ・グループのマネジングディレクター、デービッド・ザーボス氏はこんな分析を示した。2009年にFRBの客員アドバイザーを務めた経歴を持つザーボス氏は3日の顧客向けリポートで、同氏が「サマーズ・プット」と呼ぶサマーズ氏の行動様式の予測を説明している。これは「グリーンスパン・プット」にならった表現だ。グリーンスパン・プットは、元議長の下でFRBが常に金融市場をサポートする行動を取ったとの投資家の見方を示す。アナリストらは仮にサマーズ氏が次期議長に起用された場合、投資家にとって何を意味するかを議論しているが、ザーボス氏は「危機の場合は特に、FRB議長にとっては前例のない金融政策発動の機会となる」と指摘。FRB議長の座は「救済のアートを愛する者には絶好のポジションだ」と述べた。ザーボス氏はまた、サマーズ氏がバーナンキ議長よりも「タカ派」となるかどうかは定かではないとみている。その根拠として、オバマ政権一期の国家経済会議(NEC)委員長として、サマーズ氏が金融危機時に金融機関や自動車メーカーの救済に一定の役割を果たしたことや、1990年代のクリントン政権時には財務次官として金融危機に陥ったメキシコの救済計画の策定に関与したことを挙げた。ザーボス氏は、デフレ対策として量的緩和に訴えることにはバーナンキ議長よりもサマーズ氏の方が消極的かもしれないと指摘。その上で、サマーズ氏が議長になれば、FRBは民間部門の貸し出しを支援する施策に着手する可能性があるとし、「その意味では、サマーズ・プットの方がバーナンキ・プットよりも政策効果が高く、副作用が少ないだろう」との見方を示した。9月5日(ブルームバーグ):ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は5日、オランダ経済は緩やかに回復するとの見通しを明らかにした。直近の経済指標は景気縮小ペースの鈍化を示した。ドラギ総裁は政策金利を過去最低の0.5%に据え置いた定例政策委員会後の月例会見で、オランダ経済には「好ましい兆候も見られる」と発言。(PMI)もプラス圏となったことから、同国経済が緩やかに上向くと予想する」と説明した。(景気後退)に入っており、4−6月期の成長率はマイナス0.2%だった。同国政府の経済企画担当部署によると、オランダは来年までプラス成長に戻らない見通し。製造業景況感の指標の1つは8月にマイナス1.6と、7月のマイナス3.5から改善した。5日発表されたインフレ統計によると、8月の年間インフレ率は2.8%と、7月の3%を下回った。ドラギ総裁はインフレの「中期見通しは依然抑制されている」と述べ、「ユーロ圏の他の国と同じだ」と付け加えた。9月6日(ブルームバーグ):韓国の首都ソウルで賃貸住宅を見つけるため、キム・ジユンヒュンさんは何カ月も探し続け、20人以上の不動産業者と会った。7月になってやっと、毎月家賃を支払う条件で、2寝室付きアパートの2年間の賃貸契約を結んだ。賃貸契約時に一括して保証金を支払う方式が一般的な韓国ではまれなケースだ。キムさんのように住宅を購入するよりも賃貸を選ぶ韓国人はますます増えており、低迷する住宅用不動産相場の一段の値下がりが見込まれる中で、賃貸料が上昇している。住宅市場への信頼感低下を受け、朴槿恵大統領は先月、住宅取得税の軽減など「賃貸から購入に住宅需要をシフトさせる」複数の措置を発表。政府が不動産バブルの可能性を抑えようとしているシンガポールや香港などとは逆方向の動きだ。ソウルを拠点に不動産情報を提供するリアルエステート114のアナリスト、チェ・スンホン氏は、「政府にとって政策余地があまり大きくない中で、賃貸市場の問題に取り組むのは大変な仕事に違いない」と指摘。減税で「当初はやや取引量が増えるかもしれないが、効果は長続きしないだろう。減税は住宅価格下落をめぐる不安を払拭(ふっしょく)するのに十分ではなさそうだ」と述べた。国民銀行のデータによれば、ソウルと周辺都市部の住宅価格は2012年1月から今年8月までに4.3%下落。韓国統計局が2日発表した8月の消費者物価指数(CPI)統計で、家賃に関連した指数は1−8月に前年同期比で2.8%上昇。2倍以上の伸びとなった。Tweetフォローアップ:この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。(任意):削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。