Snapchat写真や動画を気軽に送信できるチャットアプリ、Snapchatの人気上昇が止まらない。1のソーシャルアプリとなったという。FacebookやTwitterと違い、Snapchatではフォロワー数やリアクション数が表示されない。投稿も24時間後には消えてしまうので、Snapchatのユーザーがどう評価されているかがわかりにくい。PR大手Burson-Marstellerは、公的機関によるSnapchatの利用を分析し、その結果をまとめた。「最新の統計によると、Snapchatは最も成長の速いソーシャルメディアプラットフォームだ。13〜24歳の若者の2/3近くがSnapchatを利用しており、若者層へをターゲットにした広報のプラットフォームとして最強だ。政府やその他の機関にとっても安全なツールで、新しいコミュニケーションスタイルを提供するものだとしている。現時点では、以下の16の公的機関がSnapchatを利用している。欧州理事会(EUCouncil)フランス政府(GouvernmentFR)仏大統領(hollandefr)アルゼンチン大統領(mauriciomacri)ポーランド首相(merrionstreet)アイルランド政府アイルランド大統領(PresidentIRL)米国国務省(StateDept)英国外務省(ukforeignoffice)米ホワイトハウス(whitehouse)国連(united-nations)国連ジュネーブ事務局(UNGeneva)ユニセフ(UNICEF)世界経済フォーラム(weforum)欧州議会(europarl)欧州宇宙機関(eurospaceagency)。早く利用に乗り出したのは英国外務省で、昨年9月に開催されたラグビーW杯に合わせてアカウントを開設した。手応えは悪くなく、投稿ストーリーへのエンゲージメント率は60%以上だという。国連もパリでのCOP21の期間中、活発な配信を行った。欧州議会は、アジェンダをシェア、ユニセフもイエメンでの救済事業に関するストーリーを公開するなど、それぞれ積極的にSnapchatを活用している。このように公的機関の新しい広報ツールとしても注目されるSnapchatだが、Burson-Marstellerは今後導入を検討する政府にいくつか辛口のアドバイスもしている。「口から虹を吐くエフェクトは子どもが使うもの。若者へのアピールだからといって、あまりくだけ過ぎるのも逆効果かもしれない。2016.04.23SHARE:「Doers.coffee」は、サンフランシスコに拠点を置く、100%カスタムオーダーが可能なデリバリーコーヒーブランドだ。2016年3月にKickstarterに登場、クラウドファンディングで約25,000ドルの資金調達に成功している。焙煎したコーヒー豆をオーダーできるサービスだが、特徴的なのはコーヒー豆の様々な項目をカスタマイズできる点。アプリが提供されるかは不明だが、スマートフォンから、...この記事を読む「Doers.coffee」は、サンフランシスコに拠点を置く、100%カスタムオーダーが可能なデリバリーコーヒーブランドだ。2016年3月にKickstarterに登場、クラウドファンディングで約25,000ドルの資金調達に成功している。焙煎したコーヒー豆をオーダーできるサービスだが、特徴的なのはコーヒー豆の様々な項目をカスタマイズできる点。アプリが提供されるかは不明だが、スマートフォンから、どんな種類の豆を何種類ブレンドするか、ブレンドの比率、焙煎の強度や焙煎にかける時間などを細かくカスタマイズしてオーダーすることができる。注文を受けてから、ブレンド、ローストなどが行われるそうで、新鮮な状態のコーヒー豆をわずか2営業日以内で届けるのだという。コーヒー豆は、挽く前の豆の状態、挽いたあとの豆、「ネスプレッソ」またはキューリグ「Kカップ」に互換性のあるカプセル形式、と手元に届く形式もオーダー時にカスタマイズすることができる。カプセルの場合は20カプセル単位、それ以外は12オンスまたは16オンスのコーヒー豆がパッケージされてデリバリーされる。価格については、1袋20カプセルまたは16オンスの豆が21ドル、12オンスは18ドルで提供予定だ。出資受付は終了したが、Kickstarterで出資したユーザーへのコーヒー豆の出荷開始は、2016年4月が予定されているようだ。ストリーミング配信した。ストリーミング配信した。ヘッドセットを使ってリアルタイムで手術を見学した。Realitiesは主にバーチャルリアリティや拡張現実の技術を使った医療従事者の教育用ツールを開発している。Mativisionが提供した。Mativisionによると、今回のVR映像配信の目的は外科手術の詳細を見せることではなく、視聴者にまるで手術室にいるかのような感覚を味わってもらうことだという。付加し、より高度なVR体験を実現して行く予定だが、今回は初めての試みということで、視聴者にライブストリーミングとはどんなものかを知ってもらうため、敢えてシンプルな映像にした。今後、臨場感に溢れたCGI環境を構築し、テクノロジーが追いつきしだい、触覚フィードバックも付加するつもりだ」と述べた。同社はこれまでにも医療教育用の3D動画を製作しているが、VR技術を使ったより複雑な手術シミュレーターが完成すれば、医学生が実際の現場を見学せずに外科医に必要なスキルの多くを習得できるようになるかもしれない。最先端の医療機関で研修を受けることが困難な途上国において医療従事者の教育に特に役立つだろうと考えている。医療従事者は緊張状態の中、チームと協力して作業に当たらなければならない。外科的スキルだけでなく、そうした現場の状況を体感することも重要だと、同氏はarsに語っている。Glassを装着して74歳の患者から腫瘍を摘出する手術を行い、1万3000人の医学生にベテラン外科医の目を通して手術を体験する機会を与えた。氏の寄稿を翻訳したものです。19日、六本木の新しい会場では初回となるミーティングを開催した。氏の寄稿を翻訳したものです。19日、六本木の新しい会場では初回となるミーティングを開催した。この会場は今後開催されるミートアップのメイン会場となる予定で、すでに5月と6月のイベント内容は公開されている。東京チャプターのディレクターは宇敷珠美氏で、イベントの司会は小林悟氏が務めている。氏は、ジェネラル・コーディネーターである。ミーティングは、卓越したスタートアップのプレーヤーを招き、ビジネスの立ち上げ経験について話をしてもらうファイヤーサイド・チャットを取り上げた。今回のゲストは、ハロハロホームの創業者である鈴木廣政氏だ。彼は、フィリピンでビジネスに成功した日本人起業家である。土地購入を勧めるのに加え、日本人にフィリピンや他の新興市場への注目を促す自著を上梓している。鈴木氏は起業家としての道のりを振り返り、彼の日本の雇用主がフィリピン市場からの撤退を決めた時、彼は当地でアパレル販売に従事していたと語った。当初は、意図せず起業家になりました。上司に、フィリピンの業務をたたまないよう懇願したところ、「ならば、君が経営するといい」と言われたからです。当初、ビジネスは極めて順調でした。その後、メインのビジネスは悪化し、彼は巨額の負債を抱えるなど、大きな困難に直面した。幸運にも「マネタイズ可能な商品が在庫にあったので、事業を続けることにしました。ハードワークが功を奏し、彼は市場動向を正しく読むようにすることで、再び成功を手にすることができた。フィリピン人は世界中で働き、母国の家族のもとに送金をするため、フィリピンには世界中の通貨が集まる。そこで、鈴木氏は特に金融分野に注目することにした。業界のゲームチェンジャーとなったことも言うまでもない。インターネットに関しては、彼はモデルたちを集めた自らの組織から多くを学んだと話した。モデルたちは、自分のブログを使って効果的にマーケティングしているからだ。多くの人に支援してもらえたのは、ラッキーでした。さまざまな分野に関わっている。愛知県生まれの鈴木氏は、最後に次のように語り、セッションを締めくくった。現在、多くの時間を東京で過ごしていますが、ここに至る道筋はマニラで見つけました。フィリピンは、まだ活力がみなぎっていた頃の昔の日本を思い出させてくれます。私や同僚が日本とフィリピンを行き来し、たとえ一部であってもいいので、あのフィリピンのエネルギーを日本にもたらしたいと思います。氏は、このグループが次第に国際的な存在になることを願っていると語った。スポンサーになってくれる人や会社がいたら、ぜひコンタクトしてほしい。今後のミートアップにも、英語を話すスピーカーが登壇する予定だ。2016.04.22SHARE:本稿は、ニューヨークを拠点に活動するジャーナリストで翻訳家の安部かすみ氏による寄稿である。「TechDay」が開催した。毎年春に開かれる恒例のイベントで、今年で5年目を数えるもの。今年は計550ものスタートアップ、30のアクセレレーターがそれぞれのブースを出し、テック好きはもちろんのこと、投資家や就職活動の学生、報道関係者など3万...この記事を読む本稿は、ニューヨークを拠点に活動するジャーナリストで翻訳家の安部かすみ氏による寄稿である。「TechDay」が開催した。毎年春に開かれる恒例のイベントで、今年で5年目を数えるもの。今年は計550ものスタートアップ、30のアクセレレーターがそれぞれのブースを出し、テック好きはもちろんのこと、投資家や就職活動の学生、報道関係者など3万人以上が会場に足を運んだ。昨年の出展は400社、来場者数は1万人強という数字を比べても毎年驚くほどスケールアップをしており、今回から導入された新たな試みもいくつか目を引いた。午前10時からスタート。入場無料とあり多くの参加者が訪れ、入場のための長蛇の列ができた。今年の新しい試みとしては、会場内に2箇所のデモステージが設けられ、ピッチの機会が与えられたことだ。Tank』も特設ブースを構えるなど、例年にも増して異様な活気や盛り上がりに包まれた。「TechDay」の大きな特徴は、その出展ブースの多さだ(550社が12カテゴリーに分けられている。テゴリーは「B2B」「エンタープライズ」「音楽&メディア」「健康&フィットネス」「Eコマース」「フィンテック」「ソーシャルメディア」「オンデマンド」「ソーシャルインパクト」「EdTech」「ハードウェア」「そのほか」)。ここを訪れ各ブースを眺めるだけでニューヨークや全米におけるその年のテックトレンドが感じられるのだ。数が数だから、美術館と同じでまずは目的を決めそれをめがけて行かないと、かなり疲労困憊してしまうことになる。会場内をブラリと歩きながら、ふと目に飛び込んできたものや食指が動くブースでサービスについて説明を受けたり、彼らのアイデアを体験するという楽しみ方もある。よって、1人でも多くの人に注目してもらうために、スタートアップは各社さまざまな趣向を凝らす。私は今年の特徴を見るため、まずは会場を一周した。そこで感じた今年の傾向を書いておこう。歩きながら各ブースを見て感じたことは、そのサービスを体験できるものに、来場者は興味を示しているということだった。体験型としては、例えば以下のスタートアップが特に人々の注目を浴びていた。自分の希望するヘアカットに応じたサロンを簡単に探せ、予約や支払いができる無料IOSアプリ「SQUIRE」。会場では無料で散髪サービスも。Economist』のブース。同誌では最近の特集記事で博物館とバーチャルリアルを取り上げたことで、「ZenoLive」と共同でバーチャルリアルの世界で架空の博物館体験(約5分)を提供した。そのほか、毎年各社競って魅力的なノベルティーグッズや菓子、ドリンク(ウィスキー含む)が用意されるが、生花や実用的なトートバッグなども人気を集めていた。「UrbanStems」はフラワーギフトの急なオーダーにも対応。ニューヨークとワシントンD.C.で展開しており、1時間以内で届けるのが売り。この日は無料で生花を配布、母の日も近いとあって関心を寄せる参加者が多かった。ニューヨーク支社を持つ日本発の「Nulab」。ツイートするとTシャツやトートバッグ、お菓子のうまい棒などをもらえるとあり、人垣ができるほどだった。自分の住む街で、また旅先で、その道の専門家と繋いでくれ、新しい体験を提供する「LoKi」。Tank』のスペースでは、番組プロデューサーに直接プレゼンできるとあって、異様な盛り上がりをみせた。1人(1社)に与えられた時間は1分ほどにも関わらず、それぞれが持参したプレゼン資料をもとに5分越え、10分越えの白熱したプレゼンが繰り広げられていた。今年から会場内2箇所でデモステージが設けられたのだが、事前登録したスタートアップが前述のカテゴリーごとに登壇し、それぞれ3~5分程度のピッチを行った。この試みは今年が初めてなので去年と比べることはできないが、実生活にリンクしているサービスほど、参加者の興味をそそる傾向にあった。Connect」のCEOのピッチだ。地下鉄やバスなど公共交通機関を賢く乗る(乗り継ぐ)アプリは有料無料を含めて山のようにあるが、多くは時刻表に関するものや駅の構内でうまく乗り継ぎするためのもの。ニューヨークを例にとると、地下鉄やバスは時刻表通りに来たためしがないと言っても過言ではないほど時間にルーズで有名だ。この場合1本乗り遅れるといつ来るともわからない次の電車を〝永遠に〟待たなければならない。Transit」はそんな乗客の不満を解決するサービスとして、昨年ローンチされた。このアプリの特徴は、スマホのプッシュ通知機能によりアプリを立ち上げることなくリアルタイムの時刻、つまり次の電車が何分後に到着するのかを教えてくれるというもの。地下鉄サービスに不満を持つ多くの人々にとって魅力的なアプリに映った。Connect」は新しいタイプのSNSアプリだ。know」(何を知っているかではなく、誰を知っているか)ということわざが有名。この国では、スキルや経験よりも大切なことはネットワークやコネクションだということだ。ネットワークイベントに精を出しても、労力を使うだけで重要な人とうまく繋がれなかった、コミュニケーションできなかったというケースはざら。Connect」はアプリ上で、自分の興味や関心に応じて相手を選別し、スワイプするだけでビジネスの鍵となるであろう人物と繋いでくれるというもの。世界中に進出中で、市場ターゲットとして未上陸の日本にも数年以内に進出することは充分考えられる。それぞれをビジネスに有効に活用できていますか?」という疑問をオーディエンスに投げかける形でピッチがスタートした。人は満たされないものや改善の余地があるものに対して不満を抱えている。生活を便利に豊かにしようと不満なポイントを改善した努力の結晶が、このTechDayに集結したアイデアなのだ。それぞれの新しいサービスが、(できれば無料もしくは低価格で)簡単に使え、便利で多くの消費者に必要とされれば、大ヒットは間違いないだろう。「ここには近い将来、FacebookやDropboxにとって替わるスタートアップがいるのかもしれない」。世界中から集まった550もの夢や希望に満ちあふれる会場を歩きながら、そう思った。許諾を得て、翻訳転載した。許諾を得て、翻訳転載した。Commons)最近、私は思いがけず東京銀行協会から招かれ、フィンテックについて話す生放送に参加した。ヨーロッパで金融業界に影響を与えている市場の動きが、日本でも状況が似ているということで、その点について私は言及することになった。ヨーロッパのフィンテック・スタートアップシーンは市場が飽和状態にあるという人がいたが(したがって、4月28日にパリでは、「SPEND」という差別化されたカンファレンスも開催されるのだが)、一方、日本ではフィンテックは始まったばかりのような気がする。日本では、金融サービスの周辺でイノベーションに拍車をかけるかもしれない、根本的な現象が多く存在する。貯金をする文化は、西欧諸国に似ている(これは、アメリカとは非常に対照的だ)。低金利(あるいは、マイナス金利)環境。日本では、典型的な流動性貯金口座の年利は0.01%以下だ。私が話したリテールバンクの銀行マンは、住宅ローンは年利0.32%で提供していると言っていた。資産を現金で持ち続けようとする意識を下げる、デフレ心理。ミドルエイジにおける、世帯貯金額の階段的変化この最後の点については、考えをまとめるのに少し時間を要した。典型的な日本の上位中産階級層の平均貯金額は、50歳までに10万ドルに達する。50歳以降は、たいていの生活費はゼロに近づく一方(子供の独立や、住宅ローンの支払完了など)、収入や長期雇用から得られる利益は安定的に上昇を続ける。ここで変化点を迎える。平均的な世帯貯金額は、一気に10万ドルから50万ドルの領域へと上昇を遂げるのだ(あくまで概算によるが)。この恩恵は、2つの効果をもたらす。典型的な世帯は、投資に使える40万ドルの資金を得ることになる(投資ではなく浪費するケースもあるだろうが、日本では浪費はさほど一般的ではない)。その世帯での投資体験は、比較的幅の狭いところに留まる可能性が高い。長期的に持ち続ける株式の購入に限ったものなど。大事なことを言い忘れていたが、日本政府は最近、フィンテック・スタートアップに影響を及ぼす、いくつかの規制緩和策をとっている。掲載された、この素晴らしい記事を読んでほしい。中でも興味深いものを挙げてみると、次の通りだ。)のもとで、約9,000ドル以下のキャピタルゲインについて免税措置を実施。日本の個人金融資産は14兆ドルを超え、そのうち52%は現金で持っているとされる。