(改定案)について」意見書を提出いたしました。茨城県においては、2014年7月に橋本県知事に陳情にうかがったことをきっかけに、2015年2月には、茨城県の動物福祉の向上を目的とした主催イベントを開催いたしました。​Eva茨城県イベントレポートはこちらEvaは、殺処分数低減に向け活動している茨城県の団体・個人の活動家の方々から、日々直面している問題や改善点をお伺いしますが、そこにはやはり動物福祉の向上に向けた取り組みは、県主導の、民間と連携した抜本的な改善を行っていかなければ、成し遂げられないことだと思われます。(改定案)意見書いかに、センターに収容される犬猫の頭数を減らすかA.避妊去勢せず放し飼いをすることによる繫殖、そして遺棄による野犬の繫殖問題について・飼い主への適正飼養の普及及び避妊去勢手術の無料化、また不妊去勢手術をしない飼い主に対する飼養の許可制度の導入を要望。・県警と連携した遺棄の取り締まり県からは、「県警と連携した捨て犬・猫の防止啓発を強化」と打ち出しているが、「防止啓発を強化」とともに遺棄の徹底的な取り締まりが必要である。野犬が繁殖している場所は、犬捨て場となっていることが多いため、遺棄を取り締まる姿勢を示していただきたい。計画があげられているが、飼い主への適正飼養の普及啓発には、引き取りを依頼する飼い主のみならず、広く県民に安易な飼養の果ての殺処分やその実態を知らせることが重要だと考える。・「殺処分される実態を飼い主に知らせる」にあたり、現状で行われている二酸化炭素ガスによる殺処分がどれほど非人道的なものであるか、それに携わる人の苦悩を、県知事、副知事にその現場を正しく認識して頂きたく同行を願いたい。県内には、現在収容できるセンターが一つしかなく、収容しきれない犬猫がやむなく処分されている。収容数を増やすための改築、増設を希望する。・現状多頭で収容されていることから、ウイルス感染が広がりやすいため、収容された際のワクチン接種の徹底とともに、段階的な隔離スペースを確保し、感染症を防除する群管理の徹底を要望したい。・譲渡対象の犬猫スペースの増設も必須。登録団体頼みとなっており、引き受け保護団体の負担が非常に重いため県が主体となって連携を進めいただきたい。・県内外から、飼い主として一定の条件を満たした個人へ譲渡について、門戸を開いてただきたい。環境省のモデル事業に、茨城県から静岡県への仔犬の広域譲渡があげられているが成犬も対象とするよう要望する。各団体が受け入れられる犬猫の限界の数までセンターから引き受けている。譲渡を担う保護団体への人的、経済敵支援を強く要望する。