Offline)」時代におけるビジネスの指南書として、大きな注目を集める『アフターデジタル』。本書にはアリババやテンセントといった“アフターデジタル先進国”中国の企業が数多く紹介されている。先んじて出版された『チャイナ・イノベーション』では、アリババやテンセントはもちろんのこと、その後を追う数々の先端技術企業が登場。国家戦略のもと、明確に「イノベーション大国」へと舵を切る中国の計り知れない底力を実感させる一冊となっている。今回は著者の藤井保文氏と李智慧氏をゲストに招いた。中国におけるイノベーションとデジタルトランスフォーメーション(DX)の実態と、日本企業への提言を伺った。前編では、“二大プラットフォーマー”アリババとテンセントを中心とした中国におけるイノベーションと、そこから日本企業が得るべきマインドセットなどについて、著者両名が語る。李智慧氏(以下、敬称略):本日はよろしくお願いいたします。藤井保文氏(以下、敬称略):そうですね、一ヶ月のうち3分の2は上海にいます。私がビービットに入社したのは2011年なのですが、2014年に台北支社へ異動し、2017年からは上海支社に勤務しています。金融や教育、ECといったさまざまな企業サイトのUI/UX改善に携わりつつ、最近では「USERGRAM(ユーザグラム)」という顧客行動分析ツールをSaaSで提供していて、その両軸で顧客にコンサルティングを行なっています。李:中華圏では欧米・日本企業含めて外資系企業が参入するハードルもかなり高いはずですが、貴社はどういった点に強みがあるのですか?藤井:当社の場合、日本の方法論をまずは台湾で成功させたという実績があり、ポジショニング的にビジネス戦略とデザインシンキングの方法論を掛け合わせつつ、NPS(顧客推奨度)に強みがある。上海支社は30名ほどの拠点ですが、日本人スタッフは私含めて2名だけ。私自身はそれ以外の日系企業向けにデザインコンサルティングを行なっています。いわゆるプロダクト指向からエクスペリエンス指向へ変革するにあたって、いかに顧客体験を作っていくかにフォーカスしています。李:私は2002年に野村総合研究所へ入社してからすぐは、システムコンサルタントとして、ずっと日本国内向けに霞が関と大手町を行き来するような仕事でした。その後、シンクタンク部門に兼務し、中国を対象に調査研究を続けていました。2012年ごろ、消費者向けの金融について調査していたところ出会ったのが「Alipay(支付宝)」でした。当時はまさにモバイル決済の黎明期だったですが、そこからフィンテックやAIといったイノベーションが急速に発展し始めた。経て、2002年に野村総合研究所に入社。日本と中国の金融制度の比較研究、フィンテックやAIなどの先端企業に関する調査研究が専門。中国のフィンテック・ウォッチャーの第一人者。2015-2019』(中国編)(共に日経BP社)がある。Innovation」を軸に、企業においてビジネスを創出、変革していく事業開発者のためのメディアです。掲載記事、写真、イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。ログインはこちらブックマークに登録した記事をマイページに保存し閲覧することが可能です。