身に覚えのない請求書が届きました、、、いわゆる「架空請求」です。利用した覚えのない支払に応じる必要はありませんので、放っておきましょう。実に巧妙に仕組まれた請求書で不安になると思います。中には、差出人が弁護士や弁護士事務所であったり、公証人が作成した文書であると記載したり、裁判所内の郵便局から発送したりして、請求の正当性を印象付けようとするケースもあるそうです。利用していなければ支払わない最寄りの消費生活センターへ相談してみる根拠のない悪質な取り立てなどされる場合は、警察に届けておくことが挙げられます。これ以上、自分の情報を知らせない請求書が郵送で届いた場合は、請求書が実際に届いているので、最低でも名前と住所を知られていることになります。電子メールの場合では、メールアドレスを知られていることになります。新たに電話番号などの個人的な情報を知られてしまったら、今度は電話などの別の手段で請求してくることが予想されます。個人的な情報を知られることに繋がる行動は避けて下さい。今後、何らかの悪質な行為があることを想定し、いざという時のために、請求のハガキ、封書、電子メールなどは保管しておくことをお奨めします。)に根差した弁護士活動を行ってまりました。問題解決において的確な法律サービスを提供いたします。方の初回相談は30分間無料で行っております。お気軽にご利用ください。