児童虐待に対応する児童相談所の過重負担を示し、緊急な負担軽減策を要求しました。(14日)を開き、虐待通告の受理後48時間以内に安全を確認する「48時間ルール」の徹底を指示しています。同会議で児相側が訴えた意見は「承知している」として、「新プラン」による児童福祉司の増員など児相体制の「抜本的強化」を図ると答弁しました。担当職員は、職員削減率を用いた地方交付金削減の対象から外すべきだと主張。首相は「体制強化に支障が生じないよう、地方交付税の算定を来年度以降見直させる」と表明しました。倉林氏は、中核市でも児相設置に踏み出せないのは人も予算も足らないからで、「新プラン」でも交付税総額は増えないと指摘。「予算と定員で自治体の足を縛るな」と厳しく批判しました。DV(家庭内や恋人間の暴力)や性暴力、貧困など多様な困難を抱えた女性を支援する婦人保護事業の根拠法となっているのが売春防止法だと批判。勧告(2009年)を示し、抜本見直しを要求しました。根本匠厚労相は「勧告の趣旨を受け止め、必要な見直しの検討を進めていきたい」と表明しました。全会一致で可決しました。日本共産党の倉林明子です。開かれまして、改めて四十八時間ルールの徹底の指示がされたというふうに伺っております。子供の安全確保が求められるということは当然のことだというふうに思っているわけです。対応に追われるという児童相談所、本当に疲弊しているんじゃないかと、本来業務に支障を来しているんじゃないか、こういう実態広がっていると思うんです。緊急会議でも当該所長の中からそういう発言があったというふうにも報道を見ておりました。政府がルールの徹底を求めるということ、これ自身が児相の現場を追い詰めることにならないだろうかという懸念持っております。児相が本来の支援業務ができるように、児相の過重負担、これ緊急に軽減する支援策が私必要だというふうに思います。加えて、現場の意見も踏まえて、通告に対する安全確保の在り方、これも含めて早急な検討が求められているというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。子供の安全確認を行うこと。保護者が家庭訪問や子供と会うことを拒む場合など、関係機関との関わりを避ける場合等はリスクが高いものと認識すること。行うなど、的確な対応を取ること。虐待通告などの対応については、組織的に協議して決定するとともに、事例の進捗管理は、状況の変化等についてのフォローを確実に行うため、全ての事例について定期的に確認することについて、改めて周知を行いました。このような対応を可能にするためには、児童相談所の児童福祉司一人当たり業務量を減らして、よりきめ細やかにケースワークが行えるようにすることは重要だと考えています。標準的な業務量、これについて、児童虐待相談及びそれ以外の相談合わせ五十ケース相当だった配置基準を四十ケース相当となるように見直しを行うこととしています。二〇一九年度からの四年間で、現在三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制とする、児童心理司も二〇二二年度に八百人程度増員する、保健師を各児童相談所に配置するなど、この児童相談所の体制、これは抜本的な拡充を図ることとしています。政府としては、まずはこの増員計画を着実に実施していきたいと思います。制度を検討するに当たっては、現場の状況をよく把握することが重要だと考えております。これに関しては、現場の皆様から、定期的な全国の児童相談所長を集めた会議の開催、あるいはブロックごとに児童相談所長が集まる会議への参加を通じて、様々な現場からの御意見をいただいております。このような取組を続けるとともに、人材の確保、育成策、これについては今後児童相談所の設置基準など、地方団体の様々な御意見もお伺いしながら進めていきたいと思います。御丁寧な説明ありがとうございました。いうことを踏まえた上でも現場は混乱していて、四十八時間ルール分かっているのにできていないという現状をどうやって早急に解決するかということでいうと、今の御説明はその先の対応ですよね。今々じゃなくてね、これから現場の人も増やして対応できるようにしていくということなんだけど、今々の混乱、今々の疲弊に対して、安全確認の在り方も含めて、現場の声聞いて対応してほしいという趣旨でしたので、改めてしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。今日は、社会的養護のアフターケアについても伺いたいと思います。先ほども出ておりましたし、参考人高橋亜美さんの方からお話も伺いました。児童養護施設等を巣立った子供たちに寄り添い支援するアフターケアの取組ということで、改めて参考人のお話も伺って、虐待を受けた子供たちがセーフティーネットとなる家族がないまま社会の中で生活する上でどんな支援が必要なのかということを教えていただいたというふうに思っております。児童という年齢ではなくなったとしても、児童福祉の観点から切り離されてはいけないという指摘は、これ実践に裏打ちされた御意見だったというふうに受け止めました。創設されたということで伺っております。これ任意の事業ということでとどまっておりまして、アフターケアの事業所数というのは、先ほど答弁でもありましたように全国で四十二か所ということにとどまっているんですね。全国どこでも利用できるものということには残念ながらまだなっていないという状況だと思います。そこで、改めて、高橋参考人からも御要望がありましたけれども、明確な法的根拠を与え、自治体の責務というふうに位置付けていくべきではないかと思います。