庶民感覚から遠く離れている。賞与が増えている根拠(85社)を教えて欲しい景況の悪化は企業の経常利益減少にも現れている。多くの地域が河川の決壊の被害に心が折れた。オリンピック後の不況もささやかれ始めた。借りられるなら、借りることをお勧めする。悪くなってからお金は借りにくい。今はこの低金利なのだから使わなかったら返せばいいそして今年は台風の被害は最小限になることを祈る。オリンピックで日本選手の活躍で、世の中明るくなるといいな。新年明けましておめでとうございます。Д`)シクシク...)今年は週1回を目指して頑張ります。新春のNHKで「10年後の未来」という特集をやっていました。去年の台風19号のように河川がいたる所で氾濫し甚大な被害が出ました。こんなことが今年も続くと考えた方がいいですよね。目を向けて本当に真剣に考えないといけない問題です。去年秋以降消費の落ち込みが目立つようです。小売業の方に聞くと、「手に取ってみるが、レジまで来ない」という感想でした。台風の災害が心を冷えさせているように感じます。今年4月から「金融庁検査マニュアル」が廃止されます。各銀行に自主性と自己管理が求められます。今年は、不良債権を出したくない気持ちが働くと思います。多少融資も厳しくなると想像されます。3月までに借りられる企業は今年の資金繰りを厳しめに計算して不足が発生しない余裕資金が必要ですね。鉢をひっくり返し、家の中に入れたりで寝不足の夜を過ごした。千葉県は停電が長引き、屋根が壊れたり大きな被害に見舞われた。電柱の地中化が都心でもまだ終わっていないので、どこの地域でも千葉と同じことが起きる可能性がある。駐車場の車が転がったりした。日本にしても、具体的な対策はない。第1位の中国にしてもまだ途上で成果までは時間がかかるだろう。経済中心の世界は変化は当分ないだろう。個人の生活を守るだけでは、根本の問題は解決しない。政治の問題であるし、世界共通の問題でもある。憂えるけど、何も出来ないことに無力さを感じるが、このまま見て見ないふりを続けることは、20~30年後、本当に人間が住みにくい環境になってからでは遅いのだ。時事ネタ集中豪雨にも備えを昨日から今日にかけて台風15号の影響で暴風雨という表現がぴったりな天気でした。去年の大阪の関西空港へ向かう道路に大型船がぶっかった事故や車が風で飛ばされる光景を思い出しました。本当にお疲れさまでした。窓を叩く音で寝付かれなかった人もいるでしょう。私も、最近こんな風雨は東京では経験がないと感じました。今年は九州で何度も集中豪雨に見舞われました。対策はあるのでしょうか?これから地震以外にも台風への備えも必要になりますね。世界的にも本格的な変化が始まっている。考えていかないと今までとはまるで違うスピードの変化がやってくる。南極や北極圏も陸地の面積が最大になっているそうな。海水に埋まっているトランプ大頭領は温暖化はないと言うが本心ではないだろう。世界的合意ないと解決しない。10:10AIにない”ひらめき”とは?”ひらめき”=知識・経験の集積だと考えています。AIには過去のデータの集積ですから、瞬間のひらめきはできないと言われています。経営コンサルタントには、特に事業再生においてはとくにひらめきと知識は欠かせないと思います。経験・知識がある程度高いバランスで持っていることが絶対必要だと思います。場数は必要ですが、それに加えて学びを怠らないことが大事です。元銀行員は”事業再生の経験を持つ人はかなりレア(変わり者)だと思います。私は事業再生専門ではなく、どちらかというと経営コンサルタントが中心です。今、私のクライアントにはリ・スケジュール先はゼロです。多くは企業の経営者や社員が頑張ったものですが、多少のお手伝いはしてきたかなと思います。若い頃は経験不足だったことを今痛感します。顧客に寄り添うことを第一にこれからも続けていきたいと思います。経営コンサルタントとは傘連判(状)中世の農民が用いた連判状と印鑑の押し方のこと。傘上に丸く押すから、上下関係が分からないようにしている。百姓一揆などの時に首謀者が不明にする目的などや農耕民族ならではの農村部落に上下関係を持たせない知恵とも言える。お米作りには大量な水がいる。農民は上流の田から下流の田へ所有者に関係なく、水を回していく和を尊ぶ民族には、強力なリーダーは育ちにくいDNAがある。今までの常に「強く抗議する」とどまっていた日本としては大きな英断と見れるかも知れない。国ごとのエゴや争い、環境軽視などで遅々として進まない我々の責務は子や孫その先の未来のために先送りせず、少しでも現役世代の責務なのだと思う。今は、自国第一主義が幅を利かせて、世界がまとまらない。官僚は既得権益を守ることばかり考えているように映る企業もそうだが、今ほど「不信」がはびこり国民全体の未来より、自分たちの未来???利益を出すためには不正も厭わない空気が蔓延している。品格とはほど遠い世の中になっている。小手先の対策ばかりに終始し、少子化など根本的に取組んでいないと言ってもいい毎年生まれる子供は100万人を割り込んで、さらに減少している。教育費の無償化より、いかに落ち込んだ出生数を1000人でも増やすかだと思う。あてにならない人たちをあげつらう前に自分達が出来ることしなければならないと強く思う。時事ネタ返えせないと返さないは違う(自己破産は恥ずかしいことではない)借りる時は支払が出来なくなることを想像もしないだろうし、でも、アクシデントなどで返えせなくなることはある。そのリスクは誰でも、企業でも可能性はある。長期住宅ローンには生命保険がついている。亡くなるか高度障害でもならない限り保険は下りない。延滞が始まって返せなくなった時には家を売る以外にないと考える人が多いだろう。売っても残債が残るのが明らかな場合には、自己破産という選択になる人もある。残債が残っても自己破産でもしない限り、銀行は返済を請求する。特殊事情で延滞に至った場合は、その残債を返すことが事実上不可能だろう。自己破産に踏み切った時でも95%は大丈夫な「免責決定」を受ければ何も制約はなくなる。(士業にもなれるし、会社の役員にもなれる)5年経てば、クレジットカード作ることや借入も可能になる。5年と少し経って、普通に借入を起こした人もいる。5年目に迷惑を掛けた所から借りた人も。自己破産しても、自分と奥さん以外には子供にも親戚・友人にも言わないことだ。家を売ったとしても返済が苦しくなったから売却したとでも言っておけばいい。誰にも言わなければ、誰にも知られずに5年が過ぎることも珍しくはない。官報以外の新聞に載るわけでもない。罪悪感も持つこともないのだ。副業・兼業解禁の怪みずほ銀行は既に1.9万人の人員削減と100店舗を超える廃止などを発表しています。今回はメガバンクで初めて、兼業・副業を解禁するらしい。勇気ある決断と拍手したいところだが、実情と狙いは違う要素もあると思う。早めのリストラ対策の一環とみていい。兼業・副業解禁による弊害も予測がつく。本業の劣化(決裁等のスピードダウン)優秀な人材の流失とモチベーションダウンここまで追い込まれているのかとメガバンクの一角ですら、この状態だとすると銀行業界の窮状は想像以上なのかも知れない。みずほ銀行は一部地域では、住宅ローンの取り扱いも廃止方針を打ち出している。前に書いたが「住宅ローンが借りられなくなる日」が確実に近づいている気がする。出版の機会でもあれば、詳しく書いてみたいと思う。住宅ローンについてはローンを借りる入口は主にFP(ファイナンシャル・プランナー)が延滞等については、不動産業者に分担されている。入口から出口までを分かる人は意外と少ない気もする。WEBNEWSより)「みずほフィナンシャルグループ」のことし3月期の決算は、店舗の統廃合など、構造改革に必要な費用として巨額の損失を計上したことから最終的な利益が80%を超える大幅な減益になりました。発表によりますと、「みずほフィナンシャルグループ」のことし3月期のグループ全体の決算は、最終的な利益が965億円と、前の年を83%下回りました。これは、構造改革に伴って基幹システムのソフトウェアや統廃合を予定する店舗の価値を見直したことや、外国債券の売却などによって6900億円余りの巨額の損失を計上したためです。あわせて公表した今後5年間の経営計画では、大都市圏を中心に統廃合させる店舗の数をこれまでの計画より増やし、全国に500ある店舗を2024年度までに370に減らすとしました。グループ全体の従業員の4分の1にあたる1万9000人を減らす計画については、2026年度までというめどを維持したうえで、できるだけ前倒しで取り組むとしています。みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は記者会見で「極めて動きの速い環境変化の中、多くの構造的な課題に向き合わないとならない。次世代の金融に転換することで強い金融グループを目指したい」と述べ、早期に業績の回復を目指す考えを強調しました。ことし3月期の決算を15日発表した「三菱UFJフィナンシャル・グループ」はカード子会社が進めていたシステムの統合計画の見直しに伴って損失を計上したことなどから、最終的な利益が前の年に比べて11%少ない8726億円となりました。三井住友銀行の「SMBCグループ」も最終的な利益が前の年より1%少ない7266億円で、3大金融グループはいずれも減益になりました。メッセージを入力してください。