韓国は「敵」なのかーー声明への賛同を星川まり(東京・社会運動部)です。田中一郎さんの投稿にもありましたが、改めて。韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める声明にご賛同を。日本の市民に賛同を求めるものです。78名の呼びかけをもって発信します。呼びかけ人の中には多少の意見の違いもありますが、基本的な部分で一致しています。ご賛同いただける方は、下記の賛同フォームにてご署名ください。団体名、海外からの賛同も構いません。https://forms.gle/4Naxt9Aw4WfS1VK39第一次の締め切りは、8月15日といたします。私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。敵対的な行為であることは明らかです。日本政府の措置が出された当初は、昨年の「徴用工」判決とその後の韓国政府の対応に対する報復であると受けとめられましたが、自由貿易の原則に反するとの批判が高まると、日本政府は安全保障上の信頼性が失われたためにとられた措置であると説明しはじめました。係の発展と朝鮮半島の平和のために力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦だ」とはげしく反論するにいたりました。星川まり(東京・社会運動部)です。FoEの吉田さんからのお知らせです。行なった時に、東京の報告会でオブザーバーとして発言していただきました。パワーシフト・キャンペーンでは現在、類似の趣旨の調査を実施、今回の企画になったとのこと、ご参加ください。事業所による再エネ電力の選択を考える場合、重要なアクターの一つが自治体です。環境省がガイドライン(例)を示し、公的機関はそれぞれ、それに基づいて基本方針を策定すること、とされています。官公庁や独立行政法人には義務付けられていますが、地方自治体は努力義務です。電力については、CO2排出係数や未利用エネルギーの割合などによって裾切りを行い、一定の点数以上の事業者が入札に参加できるという方法が、基本方針として提示されています。実際には、大手電力も含めほとんどの電力会社が入札に参加できる場合が多く、結局は価格で決まってしまいます。そのため、現状では再生可能エネルギーを重視する電力会社や地域の電力会社との契約が必ずしも促進されるものとはなっていません。地域の電力会社や再生可能エネルギーの調達を進めるためには、価格第一ではなく、その他の評価項目が最大限評価されるような総合評価方式が望ましく、環境配慮契約法のガイドラインでも推奨される必要があります。本セミナーでは、自治体や公的機関による電力の環境配慮調達を進めていくために、現状や課題を共有します。避難者の声をききました星川まり(東京・社会運動部)です。Japanの満田さんより。)東京オリンピックまであと1年となりました。これについて、海外のメディアから問い合わせがあり、福島から東京に避難している方々の「声」を集めました。Japanのブログでも紹介させていただきます。以下からご覧ください。避難者の声をききました優先すべきことは何?https://foejapan.wordpress.com/2019/07/24/olympic-voices-fukushima/避難者の方からすると、「もっと優先すべきことがあるのではないか」というご意見が多かったようです。福島県在住の方、近隣の方、避難された方のご意見を今後集めていきたいと思います。復興やオリンピックの陰で、着々と福島原発事故の「見えない化」が進んでいます。年にあわせ、原発事故被害を「見える化」し、国際的に情報を発信していくプロジェクトを立ち上げます。このプロジェクトを実現するために、みなさまのご寄付を呼び掛けています。