(19/06/27)2019/6/27中国【新エネルギー】6月26日、3ヵ月間の移行期間が終了し、2019年の新エネ車補助金政策が正式に実施されることになった。自動車企業の多くは未だ補助金引き下げ後の価格を発表していない。業界の専門家によると、補助金引き下げが企業に及ぼす圧力は相当大きなものになり、自動車企業の多くは目下様子見しているが、今後の値上げの流れは避けられないかも知れない。さらなる完備に関する通達」を発し、2019年の新エネ車補助金基準を2018年から50%引き下げ、さらに2020年までには撤廃することを明確にした。2019年3月26日から6月25日まで3ヵ月間の移行期間を設け、移行期間後は地方政府の新エネ車(新エネ車バスと燃料電池車は除く)に対する購入補助金の交付を禁止した。移行期間においては、多くの自動車企業はシェアを維持するため、自腹を切って補助金引き下げに対応しているとのこと。業界の専門家によると、新エネ車補助金の引き下げは短期的に自動車企業とマーケットに一定の圧力を及ぼすが、長期的に見ると、自動車市場の最適化と整備に有効であり、自動車企業の研究開発と市場育成に対する積極性を高めることになる。江淮汽車の高級工程師である周福庚氏は次のように指摘した。国の補助金の大幅な引き下げに伴い、新エネ車は一方では性能を絶えず向上させて、補助金の技術上の要件を満たすよう迫られる。他方、コスト圧力は極めて大きくなり、製品市場価格の上昇は必然の流れになり、そのことは新エネ車市場の発展に対して一定程度の不確実性をもたらす。