しくは強制送還、そしてオーバーステイ等の理由で渡米に心配のある方及びビザに関して何であっても相談をしたい方は、法律相談を受けられるようにお勧めします。ウェブサイト又は知人・友人からの情報に一喜一憂しても、自分でどれだけ長く悩んでも、経験の深い専門家からのアドバイスなしには納得できる若しくは安心できる結論は出しにくいでしょう。相談には、日本人の米国弁護士及びビザ専門の弁護士等が参加して、皆さんの疑問や心配にお答えします。初回法律相談(移民法)は廉価な価格設定になっていますし、その後すぐに当グループに業務を依頼された場合には基本料金部分が控除されますので、お気軽に御相談ください。相談は東京駅そばのオフィス、世界中の拠点、又は電話で可能です。≫お問い合わせアメリカ合衆国政府は、過去に逮捕、犯罪、オーバーステイ等の履歴のある方はビザ免除プログラム(ビザなし渡航、ESTA、ビザウェーバープログラム等とも呼ばれています。)の資格がないと説明しています。ビザ免除プログラムの資格を失っても、必ずしも米国への入国資格を失うわけではありません。適切な準備の上でB1/B2ビザの申請をして、許可を受ければ一回最長6か月の滞在が可能な最長10年間有効のビザ取得の可能性が高くなります。≫お問い合わせ重大な犯罪、麻薬歴がある等の理由で米国入国資格を喪失した方は、ビザの申請を何度行ってもビザ取得はできませんが、一定の条件を満たせば、入国資格喪失の免除を得られる方法があります。この方法は簡単ではありませんが、当グループにおいても免除の許可を得たり、領事の推薦を得た方が出ております。入国資格を永遠に失い米国入国をあきらめざるを得ないと考えている方も、まずは相談されるようにお勧めします。専門家に相談して下さい。法律問題は、自分でいろいろ悩んだり、知合いに聞いてもどうしても不安が残ります。心配なく手続きを進めるためには、出来るだけ早く移民弁護士に確かめるのが肝要です。移民法関係の法律・規則は頻繁に改定されますので、最新の情報に基づいた判断が大切になります。移民法の申請書類には、膨大かつ詳細な規定があります。人や慣れていない人の中には、充分に注意して作成・申請したつもりでも、何度もやり直しを求められ、結果的に時間、手間、経費が予想以上にかかってしまったりもします。おいては、これらの書類申請を正確・迅速に行うために、経験を積んだ移民弁護士が最新のインフォメーション・マネージメントシステムを活用し、クライアントに最新情報に基づいてサービスを提供できるように日々努力しております。犯罪歴等、様々な理由で移民国籍法上の問題への対処が必要な場合には、専門の弁護士による充分なリサーチと的確で迅速な対応が必要になります。当法律事務所においては、アメリカ合衆国の移民弁護士協会の会員として登録している専門家が、これまでに築き上げてきた経験及び正確なリサーチに基づき、クライアントの方々の問題を分析し、可能な限りクライアントの希望に沿うような方法での解決を図れるように努力しております。ページトップへアメリカの移民法及び帰化法の規定。アメリカ合衆国で短期間滞在する目的で入国するためのビザ。移民・帰化法上アメリカへの全ての入国者は、移民予定者であり永住を希望していると見なされます。従って、個々の入国希望者は、そのような推定を覆すような証明をしなければなりません。各非移民ビザの家族は、同行が認められるが通常就労は許されません。ビジネス又は旅行の目的で、短期間米国を訪問するためのビザB-1ビジネス目的で入国し短期間滞在するためのビザ。B-2観光目的で入国し短期間滞在するためのビザ。大学、私立の初等、中等教育等を受けるためのビザ。F:学生フルタイムの学生として認められた学校で就学するためのビザ。公立の初等教育若しくは公立の成人教育プログラム、又は12ヶ月を超えない範囲の就学でありかつ経費を支払済みでない限りは、公立の中等教育就学目的には認められません。M-1認定された職業訓練学校のフルタイムのプログラムに参加するためのビザ。キャンプカウンセラー、オウペアー、研修プログラムの夏季学生などが、米国に短期に滞在するためのビザ。ビジネスを目的として入国・滞在するためのビザ。外国の報道関係者のためのビザ。ビジネス、又はスポーツの分野で国内又は国際的なレベルにある者、又は映画若しくはテレビ製作関係者のためのビザ。歴史、伝統、又は文化を対象とした国際的交流を行う者のためのビザ。