11:20印刷エーザイが開発したサプリ『美チョコラ』無料モニター募集!2015年度の寄付金が1653億円に急増したという「ふるさと納税」。2000円の負担で魅力的な返礼品がもらえ、地方の活性化にも協力できるとあって、ますます人気が高まっている。ビジネスチャンスとみた企業も相次いで登場し、テレビCMもオンエア中だ。返礼品なら、東京にもいくらでもありそう地元自治体と国は割を食う寄付を受けた自治体も、寄付をした人もハッピーなふるさと納税だが、利害関係者はほかにもいる。返礼品の業者、そして寄付をした人の地元自治体と国だ。業者はもちろんハッピー、税収が減る地元自治体はアンハッピーと誰しも考える。確定申告不要のワンストップ特例制度を利用して1万円を寄付、6000円の高級牛肉を返礼品でもらったケース。寄付をした人は地元自治体から8000円(1万円-2000円)税金が戻り、6000円の高級牛肉が手に入るので、4000円(6000円-2000円)のトク。寄付を受けた自治体は、寄付金額と高級牛肉の差額4000円のトク。牛肉販売業者は、自治体から6000円の発注を受け、原価との差額だけトク。税金を持っていかれた地元自治体は、寄付金額のうち8000円を減税しなくてはならず、うち75%の6000円は国からの地方交付税で補われるので2000円のソン。受けた地方の自治体と業者にお金が入って、その自治体が活性化することはいいことだろう。地方活性化のために国がお金を負担するというのも納得がいく。問題は税収減となる地元自治体だ。東京都が2015年度に受け入れた寄付金額は約12億円、2016年度に失う個人住民税は約262億円、差し引き約249億円の赤字と総務省は発表している。東京都はかねてからふるさと納税に反対ないし静観の姿勢であり、都内の区市町村の取り組みも消極的だ。した自治体も地方の自治体同様、ふるさと納税に取り組めば、国の負担で両方の自治体が活性化する可能性もある。魅力的な返礼品が地方だけにあるとは思えないのだが。2019/12/17更新ニュース編集部ほかジェイ・キャスト正社員(中途・新卒)募集中!くわしくは採用情報ページで。