Japanではアジア圏のテクノロジーの動向と、日本のスタートアップ、テック系の動向を伝えている。したら読者のみなさんが見逃していたかもしれない、アジアにおける注目の動きを一週間まとめて紹介していく。ピックアップ中国におけるEコマース市場の大きさや、Eコマースに起きている変化。決済ビジネスに関する記事が注目を集めた。[インフォグラフィック]日本での動き日本でもいくつかの大手企業同士の提携に加え、スタートアップの動きがあった。・GREEが有名人によるオリジナル連載が配信される有料メルマガサービス「Magalry」を開始ソーシャルメディアウィークよりこの週はソーシャルメディアウィークが開催された。Japanの読者に合いそうなセッションをレポートした。・スタートアップがブランドをゼロから構築するときに覚えておくべき12のルールその他注目記事そのほかにもヒントが得られるオピニオン記事やインタビュー記事が掲載された。2013.02.25SHARE:先日、筆者はあるイベントに参加した。それは、クローズドSNSのPathのミートアップイベント。Horn氏を囲んで、同氏からこれからのpathの戦略や今後についての話を聞くことができた。Pathは、2010年11月にローンチしたSNS。当初は、50人の友達のみを登録するSNSとして誕生。その後2011年の秋に大幅なリ...この記事を読む先日、筆者はあるイベントに参加した。それは、クローズドSNSのPathのミートアップイベント。Horn氏を囲んで、同氏からこれからのpathの戦略や今後についての話を聞くことができた。Pathは、2010年11月にローンチしたSNS。当初は、50人の友達のみを登録するSNSとして誕生。その後2011年の秋に大幅なリニューアルを図り、UIの改善や50人から150人への人数変更などの改善を図った。現在では、世界で600万人以上ものユーザが使っており、世界19ヶ国でローカライズされている。50%以上がアメリカ以外のユーザで占められており、日本でも人気の高いアプリだ。今回のミートアップでは、Pathの本格的な日本進出について話された。日本戦略の担当として、かつてAppleで働いていた元リアルネットワークス代表取締役の進藤公彦氏が就任。アジア進出の大きな拠点として、スマートフォンの利用の高さや市場としての魅力から、日本を大きな市場として見据えている。来日しているMatt氏の経歴も一部話されていたが、その経歴も面白い。学生時代には、Appleのスチューデントキャンペーンとして、大学生たちに対する活動を展開し、その後Lyftと呼ばれれる個人ハイヤーサービスのベンチャーに関わる。Uberなどの個人タクシーサービスがいままさに盛り上がっている市場だ。Lyftはピンク色の髭をつけたハイヤーと、利用料金の安さで人気を博しているサービスだ。その後はソーシャルニュースサイトのDiggにも関わり、2010年8月にPathのビジネス戦略を開発するために副社長に就任。サンフランシスコを舞台に活動するビジネスディベロッパーだ。Pathが誕生した経緯には2つの理由がある。1つは、2014年までにデスクトップからモバイルが主流になるとMatt氏は語る。現在、モバイルユーザは加速度的に伸びてきています。統計から推測するに2014年には、モバイルユーザがデスクトップユーザの人数を追い抜くと予測しています。新興国を含めて、誰もがモバイルをもち、いつでもどこでもインターネットが使える時代がすぐそこにきているのです。モバイルを主にしているからこそ、Pathはデスクトップアプリをリリースする予定はなく、モバイルのみのプラットフォームとして開発を進めている。二つ目の理由として挙げられたのは、ソーシャルであることに対するユーザの疲労。Facebookなどの誰とでもつながっている状況が作り出す「ソーシャル疲れ」が、アメリカでは現在起きている。FacebookやTwitterなどのようなパブリックなものだと、落ち着いて会話する機会を作ることが困難になっています。個人的なもの、例えば家族や友人、恋人と何気ない会話を楽しむ場所が少なくなっているのです。本当に気が許せる人たち同士とのつながりを作り出すことが、Pathが目指すところです。アメリカではFacebookの投稿数や接触時間が次第に減少傾向にあるとニュースでも報じられている反面、Pathの投稿頻度はFacebookの10倍にものぼる、というニュースもある。気心のしれた人たちと会話を作る機会を提供し、より日々の生活を充実させることが目的だと同氏は語る。今回の日本への本格的な進出と並行して、もうじきPathがリニューアルを実施する、という話も。ライフログにも特化した機能がつくと話しており、すでに米国では導入をしていると語った。アプリのマネタイズに関しても注目だ。クローズドSNSがどのようにしてマネタイズを図っていくか。それも明らかになることが予測される。海外のサービスのみならず、日本国内でもにわかにクローズドSNSは盛り上がりをみせている。恋人限定のスマートフォンのPairyやCouple(旧:pair)、Betweenなど、国内外のサービスが昨年リリースされ、注目を浴びている。Pathなどのような限定人数でのクローズドSNSとして、9人限定SNSのCloseや、1ヶ月限定で男女10人がクラスをつくるClassなどが先日リリースしたばかり。PathのMatt氏が語るように、日本でもFacebook疲れやソーシャル疲れなどの言葉もで始めており、パブリックなものから、よりパーソナルやコミュニティを意識したサービスのニーズが高まってくる兆しがある。ソーシャルで誰とでもつながることを楽しむ方向から、お互いに顔が見え、信頼関係が構築されている人たち同士と会話することを楽しむ方向にユーザが向かうのかどうか。これからのSNSとの付き合いも変わってくるのかもしれない。これらのサービスで気になるのは、サービスの認知とマネタイズ。クローズドであるがゆえに、相手に対してサービスを使ってるかどうかを聞いたり、TwitterやFacebookなどのようにユーザが増えていくことで楽しさが増していくものではないため、大きな拡散も見込めない。マネタイズ方法についても、それぞれのサービスが試行錯誤を繰り返していると考えられる。事業を安定させ、サービスの満足度を高めるために、ユーザ数の増加と課金などのマネタイズとの関係は切っても切れないもの。各サービスがこうした課題とどのように向き合っていくのかにも注目していきたい。ここ数年、中国では起業家が目を輝かせながらアイデアを交換しあう、スタートアップをテーマにしたカフェが増えている。handoutで書いた。Garag...この記事を読む【原文】ここ数年、中国では起業家が目を輝かせながらアイデアを交換しあう、スタートアップをテーマにしたカフェが増えている。handoutで書いた。Café)を紹介しよう。1号(中関村にある北京マイクロソフトの本社の近く)出資者:200人近く株主経歴:著名ネット起業家、シニア・エグゼクティブ、著名投資家。Jing(李静)氏など多数。モバイルインターネット、ゲーム、Eコマース位置づけ:スタートアップのプロモーション、ネット業界の知識をシェアし、スタートアップの成長の加速を助ける事にターゲットしている。中国のトップネット企業の重役からなる「エキスパートクラブ」を運営。頻繁にイベントを行う。Talk」のようなハイクオリティなサロン運営。Investor」というイベントでは、起業家達が30分間投資家と一対一で話すことができる。「エキスパートクラブ」のメンバーも議論に参加したりもする。方向性:ネットの知識をシェアできるオフラインプラットフォームを構築し続ける。素晴らしいスタートアップに投資し、NextBigPlanを公開する。今夏1.5キロ平米増床し、より多くのチームが使えるコーワーキングスペースにする。利益性:ブレイクイーブン詳しくは、私たちの以前の記事をこちらから。提唱者で最大の株主で、その他の20の投資家や成功した起業家の有名なエンジェル投資家やVC投資家だ。対象分野:ライフスタイル、文化系クリエイティブ業界、TMT位置づけ:職務経験がありネットワーキングし新しい自身のビジネスを始めたい人向け2フロアあり、地上階は普通のカフェが提供するような物を提供し、2階は小さいスタートアップ向けのコーワーキングスペースである。投資家も良くここを訪れる。Dataサロンなど多数のイベントがここで開催されている。2階はオープンオフィスである。入念な審査の後、可能性に満ちたスタートアップはそこで働くことができる。シード投資も行い、チャージなしで様々なサービスを提供する。Caféは投資家と起業家を結ぶ事をめざし、次の大きなアイディアを探している。Hui(千尋会)」というサロンを開催している。それぞれのイベントでは一人の業界の著名人が招かれ魅力的なスピーチを行う。IT動向をセレブと共有する。サービス:コーヒー、スペイン料理、様々なサロン、ビジネス会議、小さな結婚式など。今後の方向性:インターネットの〝なかのひと〟、メディア、デザインサークル、最新の業界情報が集まる場所を目指す。は長い間ネットディーラーのためのミートアップ場所だった。機能:オープンオフィス出資者:10人程度サービス:スタートアップ向けのコーワーキングスペース。投資家と弁護士の集まる場所である。毎週、ここでさまざまな投資家がアイデアを拾い、起業家を援助している。毎週金曜には、スタートアップに無料コンサルティング・サービスを提供するため、弁護士団体のメンバーがここで仕事している。詳細は、私たちの過去の記事を参照してほしい。Woods氏が台湾のクラウドファンディングについての見解を述べてくれた。台湾のFlyingVはクリエイティブな人々がプロジェクト資金をオンラインで個人から調達できるクラウドファンディング・プラットフォームだ。Woods氏が台湾のクラウドファンディングについての見解を述べてくれた。台湾のFlyingVはクリエイティブな人々がプロジェクト資金をオンラインで個人から調達できるクラウドファンディング・プラットフォームだ。アメリカのKickstarterやIndiegogoからヒントを得た設立者たちは、台湾でもクラウドファンディングのアイデアが成功すると考え、2012年4月に同プラットフォームをローンチした。Cheng(鄭光廷)氏に、FlyingVと、これからの台湾におけるクラウドファンディングの展望について聞いてみた。設立者の両氏は「2つの使命」について強調した。それは、クラウドファンディングのプロジェクトに携わる才能ある人々にアイデアの実現可能性を検証し、確証を得ること、それからプロジェクトの認知を高める方法について教えながら、同時に発展し得るクラウドファンディング事業を創造するというものだ。古い世代の人々は、製造業、厳しいコストコントロール、そしてさらなる効率を絶えず追求することで、台湾に富をもたらした。ここ10年のトレンドでは、OEM生産モデルから国内需要を満たすサービスに的を絞ったモデルへの移行が見られる。台湾人の起業家精神は今でも熱く、新たな機会をうかがっている。クラウドファンディングは台湾で受け入れられるアイデアだ、とLin氏とCheng氏は確信している。Cheng氏は述べた。「クラウドファンディングは台湾にぴったりです。韓国や日本よりもうまく行く地盤が台湾にはあります。」その理由として彼らが挙げるのは、台湾が持つ豊かな歴史、外国のアイデアを受け入れる寛大さ、少数の大企業ではなく中小企業や小さな工場によって成り立つ経済、そして経済面で増しつつある存在感だ。安い新卒給与が、青年起業家の誕生に拍車をかける彼らは意見の裏付けとして、最近の流行語「22K」を引用した。台湾の人々の間で良く知られたこの言葉は、大学生が卒業後の就職先で得られる見込みの月給が2万2000台湾ドル(744米ドル)にすぎないことを表すものだ。この数字は14年前の月給よりも低い。彼らが希望の兆しを見る理由は、台湾政府が起業を後押ししており、スタートアップにとって雇用を控える原因となってしまう費用の高さという問題が存在しないということ、そしてその考え方が、徐々に社会全体に広がりつつあるからだ。「就職を考える際、若い人々は希望を失いかけています。私たちは大学の卒業生に、自分でやるという選択肢を提示し、希望を取り戻してほしいのです。」エコシステム構築への目標Lin氏とCheng氏は、この改革の中心的役割を果たしたいと考えている。Lin氏は次のように語った。「2010年以前は、エコシステムは台湾ではダメでした。僅かな資本しか投入されず、スタートアップは実質的には存在しませんでした。」Lin氏はこのエコシステムを成長させ、台湾の人々の間に存在する起業家精神をスタートアップ企業の中へと注ぎ込むことに貢献したいという。同氏によると「インキュベータを立ち上げたいわけではなかった」らしい。その代わりに、台湾におけるエコシステムの成長を促すようなビジネスを創造したいというアイデアを持っていた彼らは、プロジェクトを立ち上げた人々全員と1対1で面談をするという取り組みによって、これに貢献しようとしている。「私たちにとっての成功は、サイトの成功ではなく、エコシステムがどれくらい成長させられるかということです。対イワン政府はこうしたトレンドに気づいており、スタートアップがより手軽に資金を得るためのクラウドファンディングや他の方法について探るため、グレタイ証券市場(台湾の店頭市場)における調査を開始している。政府は米国のJOBS法およびクラウドファンド法のセットを見本として調査を進めている。資訊工業策進会(III)による承認と振興が、起業を奨励する認可の印となるよう願っている。台湾におけるクラウドファンディングの未来クラウドファンディングに対する最初の反応は肯定的なものだった。35のプロジェクトが合計で1000万台湾ドル(33万8,650米ドル)を獲得したのである。プロジェクトの多くは台湾の文化や歴史に関連する映画や音楽についてのものだったが、ハードウェアに関するプロジェクトでも成功したものがある。彼らは台湾が小さな市場であることを認め、成長ペースを「速めるのではなく、着実な」成長を目指す、と述べた。他のクラウドファンディングのプラットフォームが台湾にやってくることも彼らは予想している。地元アーティストをターゲットとするZeczec.com(嘖嘖)のようなプラットフォームだ。台湾におけるクラウドファンディングは初期の段階にあるが、彼らは「今年、台湾にはたくさんの新たなクラウドファンディングのプラットフォームが登場することを確信して」おり、この資金調達の新たな選択肢が人々から大いに認知されると考えている。Watch(関連記事)のようなプロダクトが登場していないが、彼らは共にそれも時間の問題に過ぎないことを確信している。一流企業の研修・教育コンサルタントとして長年の経験を持つ教育の専門家である。Cornerのプログラムマネージャーであり、EnglishVidsの共同設立者である。これまで第一回、第二回、そして第三回とイベントのレポートを書いてきた。回を重ねるにつれて大きく盛り上がり、参加者のネットワークや、イベントをきっかけに投資家とのやりとりや、東京やサンフランシスコなど世界に発信していくサービスもでてきた。これまで第一回、第二回、そして第三回とイベントのレポートを書いてきた。回を重ねるにつれて大きく盛り上がり、参加者のネットワークや、イベントをきっかけに投資家とのやりとりや、東京やサンフランシスコなど世界に発信していくサービスもでてきた。Osaka(n)」の第4回が、3月22日(金)に開催される。4回目の今回は、大阪では行政をあげて町工場のモノづくりも活発化していこうと考えており、他にも『MAKERS』などの出版でパーソナルファブリケーションの盛り上がりをみせている。他にも、Kindleなどの登場によって個人でも出版物を発行可能になり、新しい創作のあり方が見えてきた。したこれからの「モノづくり」が今回のイベントのテーマだ。5分という短い時間の中で、いかに自分のサービスに対する思いや考えを発表できるか。ピッチのあとはミートアップもおこなわれ、参加者同士のネットワークにも力を入れている。大阪から世界に発信するさまざまな起業家やデザイナー、エンジニアが集まるイベント。大阪の熱さを感じてみよう。以下、登壇するサービスの概要だ。詳細や参加申し込みはこちらから。書籍の出版には、これまでは数10万〜100万円以上のお金が必要でした。現在ではたった数千円で、しかも在庫ゼロで実現出来るのが、オンデマンド出版の「MyISBN」。図書としての認定が必要なISBN認証がとれるため、誰でも簡単に書籍出版が可能になるサービス。出版における新しい書籍のあり方、これからくる電子書籍に対してのアプローチを模索している。「テルテル」テルテルは、自分だけの持ち歩ける通訳。アプリをタップするだけで、通訳コンシェルジュにつながります。翻訳ミスが許されない大切な場面やビジネスのシーンにおいて、状況を適切に判断し、質の高い翻訳とおもてなしを提供する。遠隔でプロの通訳者とつながるため、いつでもどこでも通訳サービスを提供できる。これによって、耳の不自由な人から外国語を話せない人まで、あらゆる人を支援する。大阪市主催のものづくりイベントを企画・設計・運営し、そこで学んだ大阪のもの作りの今と未来について「メイカーズ・ムーブメント」でハードウェアでの起業が世界的に話題になる中、大阪市役所がこのテーマでのイベント「ものアプリハッカソン」を1月に開催。運営スタッフとして企画・設計・運営に関わった経験を踏まえて、ハードウェア系イベントの感想からハードウェア・スタートアップの可能性、改めて「新しいものづくり」についてピッチをおこなう。最大40名まで参加が可能です。デザイナー、エンジニア、学生などプログラム詳細、参加申し込み等はこちらから。LabとNetprice.comと通じて、40社以上への投資を行なっている。LabとNetprice.comと通じて、40社以上への投資を行なっている。彼のポートフォリオは、Fril、Qiita,、giftee、Wondershake、Dreampass、WHILL、Anyperk、Fundersclub、Instacart、Kamcord。Japanに素晴らしい記事を寄稿してもらっている。Twitterアカウントは@djtokyoスタートアップにとって最も大事な資産は”共に働く人”だ。「自分より賢い人を探し出し、彼らを仲間として迎え入れ、自分が会社のビジョンにフォーカスできるように彼らに自由と権限を与えたことが全てである。」とRichardは答えた。Richardはビリオンダラーカンパニーを8社も生み出した唯一無二のアントレプレナーである。Chacon、そしてGitHub従業員のDavidと共に活動する幸運な機会があった。GitHubは300万人以上のプログラマーが利用しており、会社の評価額は$750Mと報告されているシリコンバレーで今最も注目の企業である。一週間一緒に活動していちばん印象的だったことは、創業者同士の信頼関係と、Richardと同様に従業員を大切にしていることである。GitHubは2008年の創業から雇用してきた従業員150名のうち、1人たりとも自分から辞めたことがないという驚くべき実績を持つ。採用プロセスGitHubの採用プロセスで特に気にかける点は「頭が良いか」そして「文化が適合しているか」の2つである。文化の適合性では、他の従業員と一緒に上手く働けるか、そしてGitHubの独特な職場環境にフィットするかが含まれる。GitHubではほとんどのコミュニケーションがオンラインで行われていて、従業員の大半は会社に出社せずリモートで作業をしている。マネージャーという役職が存在しないフラットな組織で何を開発するかは個人の自由のため、従業員には時間を効率よく管理し自発的にプロジェクトを遂行できる能力が必須である。Test」というものがあり、採用候補者と一緒にお酒を交えて会話をし「その人とまた一緒に呑みに行きたいか」によって、採用・不採用を決めるという興味深い採用プロセスが存在する。どれだけ優秀でも、他の従業員と上手く働ける事が絶対条件である。Lab第6期生のメンタリング中、投資先企業からの「どのようにしたら自分の会社に優秀な人材を惹き付けることができるのか?」という質問に対し、PJは「それはとてもシンプルなことで、”自分たちが本当に働きたい会社をつくること“である。PJ達はGitHub創業の際に、とにかく自分たちが働きたい会社をつくる事に専念した。殆どの社員がリモートで働いているため、その分オフィスは従業員同士のコミュニケーションの場として機能するよう、人が集まりやすい楽しい場所になるよう設計した。仕事意外の心配を軽減させるため福利厚生を充実させ、医療費は会社が全額負担をし、産休も長く取れるようにしている。自分が働きたい会社をつくることで、自然と自分と同じ価値観を持った人間が集う場所になるのである。それとPJは言及しなかったが、優秀な人材を惹き付けるための重要な要素の一つは”ブランディング”である。GitHubの技術者に対するブランディングとても上手くいっており、GitHubが主催する交流会「DrinkUp」を定期的に開催しエンジニア同士の交流をはかったり、社内で作った最先端の技術を使ったプロジェクト等を沢山公開することで、技術者にとって魅力的な会社というブランドを確立している。最高な会社は、最高な人々を引きつける賢く野心的な創業者によって創られる。自分が働きたい会社を創り最高な人材を採用して彼らに自由と権限を与えるべきである。