これ目的とされているものとなっているんですね。売春した女性処罰すると、売春のおそれのある女性は補導し保護更生すると、これが目的になっているわけですね。困窮して風俗で働かざるを得なくなった女性、これ犯罪者でしょうかというんですね。犯罪者として罰する対象じゃないと思うんです。実際に今行われている婦人保護事業というのは、様々な人権侵害から守られ尊重する存在として、寄り添う支援に実態としては変わっているわけですよ。そこで、改めて大臣に伺いたいと思います。売春防止法、これ制定されてから六十三年になります。女性差別規定だというふうに指摘をされておりまして、売春による性的搾取、そして、人身取引の被害者である女性と女児の回復及び社会復帰のための施策を講じるようにというふうに勧告されております。これ、厚生労働大臣として改めてこの売春防止法について、そしてこの国連からの指摘、勧告に対して見解を伺っておきたいと思います。最終見解にあるように、売春や人身取引の被害を受けてしまわれた方々に対し支援を届ける、これは大変重要な課題だと考えています。政府としては、売春防止法に基づく婦人保護事業において、こうした方々のほか、DVやストーカーの被害を受けた方々を含め様々な困難を抱える女性に対し支援を行ってきております。婦人保護事業については、当初、売春をした女性や売春を行うおそれのある女性の保護、更生を行うことを目的に設けられましたが、その後の支援ニーズの多様化に対応して支援対象を拡大してまいりました。今委員のおっしゃる寄り添い型の支援というお話がありましたが、支援を拡大してまいりました。このような経緯を踏まえて、現在、有識者による検討会においてその在り方の見直しに関する議論を行っております。夏頃をめどに基本的な考え方を取りまとめることとしております。政府としては、検討会での議論を踏まえ、また御指摘の勧告の趣旨を受け止めながら、必要な見直しに関する検討を進めていきたいと思います。ないですかという指摘って極めて重いと思うんですよ。政府として対応方向については分かりました。この差別規定ということと勧告に対して大臣はどういうふうに思うてはるんですかと、それ聞いたんですけど、言っていただきましたかね。政府の方針は聞きました。差別規定という指摘について、大臣も女性差別規定だというふうには、あっ、聞き方変えますね。二〇〇九年の国連委員会からの指摘で女性差別規定だというふうに指摘されたことについては、そう思われませんか。私は今の委員のお話を受けてお答えをしたつもりであります。繰り返しになりますが、婦人保護事業については、当初、売春をした女性や売春を行うおそれのある女性の保護、更生を行うことを目的に設けられましたが、その後の支援ニーズの多様化に対応して支援対象を拡大してきました。このような経緯がありましたから、現在、有識者による検討会においてその在り方の見直しに関する議論を行っていて、夏頃をめどに基本的な考え方を取りまとめることとしています。この検討会での議論を踏まえて、また御指摘の勧告の趣旨を受け止めながら、必要な見直しに関する検討を進めていきたいと思います。勧告から十年たっておりますので、本当に本格的な売防法については抜本的な見直し強く求めまして、終わります。日本共産党の倉林明子です。法案の質疑に入る前に、一言だけ私からも申し上げたいと思う。年金問題は政争の具にしてはならないと総理おっしゃった。この年金問題で不安を国民の間に拡大した責任は一体どこにあるのかと。政府の責任は私、明らかだと思うんですよ。その上で、これを政争の具ではなくて、本当に国民の前で政治の問題として堂々と議論すべきなんですよ。その国民の不安を解消するためにも、会期残っているんですから、しっかり正面から議論をする、それは与党も野党も政府も挙げて国民の不安に応えるべきだということを強く申し上げて、質問に入ります。対応に追われる児童相談所というのは本当に疲弊していると議論でも取り上げました。総理に、児童相談所が現在本当に疲弊しているんだと、そういう認識はおありでしょうか。先般、全国の児童相談所長を緊急に招集して行った会議においては、現場の声として、虐待相談対応の増加等により疲弊している実態も認識してほしいと、などの御意見をいただいたということは承知をしております。ついても全児童相談所に配置をし、さらに、警察との連携も大幅に強化することなどにより、相談体制の整備を進めていきます。何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、やれることは全てやるという強い決意で児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。虐待で子供が命を落とす、こんなことあってはならないという思いは本当に国民共有しているものだと思います。現場が本当に混乱しているという中で、四十八時間ルールの徹底だ、さらには緊急点検だと、本当に現場を更に混乱させる、過重な負担につながるようなことになっていないかということを私は強く指摘したいと思うんですね。必要なことは、おっしゃったように、現場の負担の軽減につながるためにも増員していくと、前倒しでやるということで取り組んでおられることの御説明も受けてまいりました。これ、本当に現場に必要な、確実に人手が届くようにしていくということが求められているわけですね。この新プランに基づく児童相談所の前倒しの増員、これ職員削減率を用いた交付金算定を見直すということになっている。する職員についても、私、交付金削減の対象からせめて外すべきだと言ったんだけれども、総務大臣からは明確な答弁ありませんでした。私、政治決断して、こういうところで頑張っている自治体に削減率同じように掛けると、これやめた方がいいと思う。この新プランに基づきまして児童虐待防止対策の強化を図るため、児童相談所や市町村の子どもの家庭総合支援拠点を担当する職員に係る地方交付税措置を今年度から拡充します。これに併せて職員数削減率を用いて行政改革の取組を反映するという地方交付税の算定の在り方についても、新プランに基づく児童相談所や市町村の体制強化に支障が生じないように、来年度以降見直しを行う予定です。具体的な算定方法については、地方の意見も踏まえて、今後検討してまいります。中核市がやっぱり踏み込めなかったというのは、人も確保できないし、お金の担保もないということだったわけですから、本当に前向きに、人が確保できるように、財源面でもこの交付税の問題は避けて通れないことですので、前に進めていただきたいと思います。交付税の基準財政需要額に算定したという話、これ議論もさせていただいたんだけれど、全体として交付税総額が増えるということになっていないわけですね。自治体には、行政改革で定員の純増に踏み出せない、こういうジレンマもあるわけです。総理に是非、今、その部分で踏み込むというお話もあったんだけど、予算と定員で自治体の足を縛るなと申し上げたい。大分、倉林先生に疑われているわけでございますが、明確に答弁させていただきたいと思いますが、政府としては児童虐待防止に向けて抜本的な体制強化を図っているところでありますが、新プランに基づく体制整備に支障が生じないように、地方交付税の算定についても来年度以降見直しを行わせることといたします。