被災した玄界島は、甚大な被害にもかかわらず、住民が協力して2次災害防止と迅速な全島避難のために行動し、発災3週後には住民主体の復興計画を策定して、3年で帰島に至った。この復興過程は、厳しい自然環境のなかで漁業をともにしてきた住民同士のつながりと歴史文化が寄与している優れた災害復興事例と考えられる。多角的に分析し、災害マネジメントに活かすことのできるコミュニティレジリエンスの知として抽出し、この知を宗像市地島において住民とともに活用・検証することで、より多くの島しょに応用可能なコミュニティレジリエンスの知を創出することを目的とする。本研究ではコミュニティレジリエンスの知を、コミュニティが歴史文化として創り上げ、柔軟に変化させてきた暗黙の社会的ルールと暫定的に定義する。この知を他の島しょを始め各所で活用できるようにすることで、災害に強いコミュニティを育成することが可能となる。探索的分析、を統合し、玄界島のコミュニティレジリエンスの形式知を抽出する。2地島の防災・復興計画の分析を踏まえ、玄界島のコミュニティレジリエンスの形式知からアクションリサーチによって、地島の形式知を創出する。玄界島は、2005年の福岡県西方沖地震で甚大な被害にもかかわらず、1住民による要援護者の迅速な避難、22次災害防止行動、3発災から3週間後に、官民協力体制の下での復興計画策定、ができたコミュニティである。自助・共助が有効に機能した玄界島の背景には、島しょでの生活・健康を基盤とした知の蓄積(=コミュニティレジリエンスの知)があると考えられる。インタビュー・質問紙調査などを通じたアクションリサーチを行う。玄界島におけるコミュニティレジリエンスの形式知を地島・大島での適用を試みることで、平時から災害に強い安心で安全なコミュニティづくりを目指す。※アクションリサーチ:目標とする社会的状態の実現へ向けた変化を志向する、目標を共有する研究参加者(住民)と研究者による共同実践的な研究。課題(H27年6月現在)平成26年度は、島しょの災害に関する先行研究の文献的検討と玄界島における予備的インタビューと防災訓練の参与観察から、玄界島の復興過程を記述し、「玄界島のコミュニティレジリエンスの暗黙知」に関する作業仮説を確定できた。玄界島は被災前に形成されていたコミュニティレジリエンスの暗黙知によって、新しいコミュニティが(再生ではなく)創造できたという仮説である。被災前のコミュニティレジリエンスの暗黙知としては1漁協という近代的な組織による漁業の運営、2島特有の居住環境による濃厚な近隣関係の維持、3女性組織による島内の安全維持、4以上によって形成された島民のコミュニティアイデンティティを仮説としている。今後のコミュニティレジリエンスに影響する要因として、1迅速な全島避難と人的被害の少なさ、3年で全員帰島という成功体験と誇り、2近隣関係のネットワーク化、3共有空間への「生活の滲み出し」の少なさ、仮説している。検証した仮説を適用することによってその有効性を検討する。アピールしたいこと本研究は、グッドプラクティスとされる福岡市玄界島の復興過程をコミュニティ形成の立場に立って解明し、コミュニティレジリエンスの暗黙知を抽出し、形式知として言語化する。検証することによって、島しょにおけるコミュニティレジリエンスの形式知として確立する。応用可能であると考えている。超高齢社会となり、人と人とのつながりが希薄になると予測される地域社会において、本プロジェクトの成果はコミュニティを復活・再生させる形式知として活かすことができるかも知れないと考えている。専門家と共同することによって、コミュニティレジリエンスという新しい概念に挑戦するものである。災害サイクルの災害準備期(将来の災害に備える時期)に入っていると考えられます。災害復興の「グッドプラクティス」(優良事例)と称賛される玄界島の避難・復興経験は、福岡県内はもとより、全国の島しょの人々にも共有されていないのが現実です。人々とともに考えることで、全国の島しょにおけるコミュニティレジリエンスの知恵を防災・減災計画や復興(予定)計画に活かし、創っていきましょう。南海トラフ地震などによる大災害時においては大きな被害が予想されるなか、都市部をはじめとして、地域コミュニティに対する継続的で十分な量の情報提供の有効性が明らかになった。一方で、地域コミュニティが希薄な地区では要援護者や要配慮者、あるいはその方々を支援できるリソースを見つけ出すのが困難であり、地域防災活動に大きな課題を抱えている。コミュニケーションを通じてそれらを解決するための方法論は確立されているとは言えず、そのようなコミュニティづくりのツールも存在しない状況といえる。Evacuation)』の普及モデルを開発することを目的とする。具体的には、複数のモデルコミュニティにおいて住民組織や地区社協などの普及の担い手となる関連団体と協働しながら、手法の体系化を実施し、実効性が高くかつ広く普及力のある標準的な手法の開発を目指す。LODE』の普及モデルを開発することを目的とする。LODEは、様々なタイプのコミュニティの現場において、「要援護者の災害時援助と、平時の見守り」という防災・福祉両面の視点から、住民や福祉関係者等の防災意識醸成と、連携体制づくりを促進するためのツールである。研究開発にあたっては、実効性と普及力のある標準的手法とするために、複数のモデルコミュニティにおいて住民組織や地区社協等の普及の担い手候補等と協働しながら、手法の試行調査や分析、体系化等の検討を行う。地域コミュニティが希薄な地区では、住民相互の助け合いが期待しづらく、大災害発生時はもちろん、平時においても「要援護者(とりわけ高齢者)の見守り・福祉」という問題を抱えていることが多い。した問題に主体的に向き合っていく地域住民主体を支援するために考案されたのが『要援護者の発見・認知・支援とそのためのコミュニティ強化に重点を置き、戸建て住宅地区だけでなく中高層住宅地区でも取組むことができる防災・福祉ワークショップ:LODE(ロード)』である。中高層住宅が多い地区でも取組みが可能であり、地域の要援護者を見守っていく住民意識を醸成しながら、社協等の地域密着型社会システムの活用を考えていく手法を開発する。アプローチ本プロジェクトでは、次のように「モデル手法の設定」+「地域での試行調査と分析によるモデル手法の修正検討」というスタイルによって研究開発を進める。課題(H27年6月現在)一次試行調査として異なる特徴を持つ8地区でLODEとしてのワークショップを実施した。その中で地域のコーディネーターやワークショップ実践者としての人材も発掘・育成されてきている。今年度はこうした地区からの持続的活動と共に新たに対象を広げながらさらに内容を充実させていく。関する情報を収集、分析してきた。LODEとして難しくもあり重要なのが、特にD(障がい者)の分野であると考えられる。LODEの体系化に向かう。・LODE百人物語などの個人観察、キーパーソンづくりの観察調査メッセージいつ、どこで発生するか分からない大災害に備えることは、いま緊急課題ですが、同時にそれは、人とコミュニティの力を磨く優れた機会でもあると考えています。災害という非常事態、それは一人ひとりの暮らしや生き方、まわりの人々や環境に対する思いや関わり、これらにあらためて目を向けることに繋がります。それは豊かな地域社会創造に向けた扉の一つとなるはずです。本プロジェクトでは、そのことへ弱者の視点から見つめ動くことを促す手法と経験を体系化したいと思います。LODEを「弱者の視点からすべての人・環境に優しい豊かな社会づくりを目指す手法」へと高められるよう尽力する所存です。日本では、災害時における動物の救助や医療の体制や研究が未発達なため、先の東日本大震災においても、被災動物との同行避難が困難となった結果、野生化や過剰繁殖といった事態も発生し、人間にとっても公衆衛生や精神衛生面における悪化等が深刻化した。災害時の動物医療体制を整備することは、動物の健康や福祉向上効果だけでなく、人の安全確保と環境保全を担う大きな役割がある。本プロジェクトは、災害時の動物医療体制の確立を目指す我が国初の試みであり、東日本大震災での被災地域の経験や対策先進地域である米国での現地調査結果をふまえ、首都直下型地震を想定した「災害時に派遣する動物医療支援チームの育成と組織化」および「動物シェルターにおける適正飼育の推進」を実現させる。・動物の健康に留意することが人の健康向上につながり、動物に対するマネジメント体制が人や地域の安全を向上する目的のため、各関連部署の役割を明確にし、災害時の適切な対応、そして事前の防災対策を講じ、このコミュニティを通して人と動物の両方が安心して暮らせる地域を目指す。到達点と課題(H27年6月現在)本プロジェクトの到達点は、家庭動物および産業動物と人間の関わりについてのフレームワークを提示し、それを担える人材育成を行うことによって、災害発生時から復興に至るあらゆる場面で地域の安全と健康を確保できる社会の構築である。現状では災害時における動物マネジメントの実態を示すエビデンスが不足し、また関連する法制度や体制が未整備である。アピールしたいこと本プロジェクトでは、動物のためだけではなく人の生命や地域の安全を守るための災害時動物マネジメントを目指しており、この点は従来にはなかった発想である。わが国では災害時における動物マネジメントに関わる科学的な調査や必要な人材育成がこれまではほとんど実施されてこなかったため、本プロジェクトでは災害獣医学の先進専門機関であるUCD(カリフォルニア大学デービス校)と連携し、世界最先端のシステムを学びつつ、日本独自の仕組みや人材育成方法を明らかにする。メッセージこれまでわが国の災害対策では、動物に関わる問題解決をほとんど重視してきませんでした。イヌやネコなどの家庭動物は今や家族同然に扱われ、また産業動物も農家にとってかけがえのない存在で、その救助は動物を救うだけではなく、飼い主の生命や生活を守ることにつながります。このプロジェクトでは、人と動物が共存できる社会とは何かを明らかにし、その社会を実現するための仕組みや人材育成に取り組みます。自然災害などの際に職業的に被災者を支援する災害救援者が被る惨事ストレスに対する社会的認識は高まっている。実施に留まっており、より組織だったケアシステムが必要である。)の惨事ストレスケアを可能とするピアサポートコミュニティ(ネットワーク)の構築を目的とする。具体的には、消防・看護職員に関しては、ネットワークの構築と、研修と効果測定を行う。他の職種に関しては、震災時の職員に対するストレス対策の実態調査や意識調査を実施し、コミュニティ構築を試みる。本プロジェクトでは、被災した職員とピア(同職種で惨事ストレスケアの訓練を受けた他地域の職員)をつないで、ピアサポートという支援の手をつなぐことを目指します。支援の具体的な内容は、惨事ストレスや悲嘆にたいする個別傾聴や電話による個別支援(リモートサポート)などを、その職種にあった支援の仕方を探りながら、展開します。介護施設職員)の惨事ストレスケアを目的とした、ピアサポートコミュニティ(ネットワーク)の構築とそのノウハウの構造化を目標とします。本プロジェクトの具体的な活動と目標は、職種によって異なります。:ネットワークを呼びかけ、ピサポートの研修を行います。研修では、惨事ストレスやピアサポートに関する学習、傾聴技術やピアサポートの実習などを行い、効果測定を行います。効果測定のための測定ツールも開発中です。研修後は、ネットワーク(コミュニティ)を構築し、そのノウハウを体系化します。写真は、消防研修の様子です。他職種では:東日本大震災における職員のストレスケアの実態を、被災地職員への面接調査や質問紙調査で把握し、効果的なケアシステムを試作します。システム構築のために、行為記載賀に見舞われて職員のストレスケアを行った海外の組織に対するフィールド調査も行います。本研究の背景には、東日本大震災における災害救援者の惨事ストレスの実態があります。表には東日本大震災において様々な災害救援者が、どの程度惨事ストレスを残したかという調査結果を示します。外傷性ストレス症状を測定するIESRという尺度のハイリスク率を表記しました。消防だけでなく、被災地の様々な職種の災害救援者が外傷性ストレス(惨事ストレス)をかかえていたことが分かります。本プロジェクトの背景には、こうした災害救援者の惨事ストレスの強さがあります。本プロジェクトの活動目標は以下の通りです。他の職種:調査結果を踏まえて、各職種で30-50名程度の被災管理職経験者ネットワーク構築を目指しますが、具体的な内容は職種によって変わります。本プロジェクトで構築を目指すシステムは、下記のピアサポートネットワークです。職種によって、異なるネットワークを構築する場合があります(現在調査中です)。本プロジェクトの「コミュニティ」は、地理的条件ではなく、同じ職種、同じ志を持つ仲間のネットワークを指します。上記のような活動を行うために、全国に散らばるピアの集まりが、本プロジェクトのコミュニティです。共有する志は、「被災地の中で被災者のために活動する仲間を支えたい。