様々な身体障害をもつ10団体で構成しています。市内のバスや地下鉄に無料で乗れる福祉パスが今年の10月から年間1200円(20歳未満は600円)に有料化されますが、複数の団体から福祉パスの無料化を継続してほしいとの要望が出されました。障害者が公共交通機関を利用するにはほとんどの場合介助者が必要で、介助者の交通費の負担が大きく、外出を控えざるを得ない者もたくさんいます。古谷やすひこ議員は、福祉パスの有料化にあたっては、障害者からお金をとるべきではないと最後まで議会で反対し、負担額が当初の3200円から1200円に下がったものの有料化を阻止できなかったが、今後無料化に向けてさらに頑張ると述べました。今年4月からガイドボランティアへの奨励金が1450円から500円に下げられたことに関して、「500円では申し訳なくて、頼みづらい」「ボランティアの登録者が昨年の3分の2に減っている」などの声が出されました。あらき由美子議員は、横浜市は港湾整備や高速道路などにお金を使い、福祉に使っていないと述べ、今年8月の市長選挙が福祉のまちに変えるチャンスだと述べました。工事の地元企業参入率は1%以下だときくが本当か」と質問。利益追求のためには地元企業を優遇する考えはないと言っているが、横浜市が補助金を出している工事なので、市内企業が参入できるしくみをつくってほしい」と述べました。岩崎ひろし議員は、道路予算のうち高速道路関係予算が一般道路の維持管理費を圧迫していること、道路や橋の痛みが進んでおり補修は急務であることなどを議会で取り上げたところ、民間テレビ局がこのことを取り上げ、市が急いで補修したと報告しました。あらき由美子議員は、「労務単価が安すぎるのも問題。市内業者にもっと仕事を回すように市に要求している」と発言。土志田会長は、「大手企業の下請け仕事は安すぎて受けられる金額ではない。市内で行われる工事の大半は市内企業が力を合わせればできる」と意欲を述べました。◇週刊ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。