BRIDGEではDMM.makeにニュース配信協力をしていました)BaseStudioHubここは大きく分けて三つのフロアで構成される。可能にした「Studio」、シェアオフィスやイベントスペースを提供する「Base」、コンサルティングや一部パーツなどの販売も実施する「Hub」だ。全設備のリスト(PDF)はここにある。ハードウェア開発に必要な工程は多岐に渡る。試作開発から販売に必要な認証取得、品質を高める試験、さらに量産にあたっては全く違う知識と工程が必要になる。それぞれ高価な機材や、そもそもノウハウを持っている人材が点在しており、それらが集約されたメーカーなどでなければ試作から販売までの「ゴール」に辿り着くことは至難の業だった。このスペースの全体プロデュースにあたったABBALabの小笠原治氏によれば、イメージしやすい例として「ソフトバンクが発表した家庭向けロボット『Pepper』をここで作ることができる」という表現でこのスペースを説明してくれていた。「作れる」というのは設備として作れる、という意味ではなく、ゼロからPepperレベルの試作品を作り、事業としてスタートアップできる、ということを示している。記事の後半にそれを可能にした設備の写真(残念ながらまだ取材時点で完成してなかったので提供素材のみ)を掲載しておいたので、ご覧いただきたい。元祖国産ハードウェアスタートアップCerevoが監修協力Pepperレベルの製品を「事業」としてスタートアップできるということの意味するものが、今回入居するCerevoとABBALabの存在だ。CAM」やストリーミング配信端末「LiveShell」などを開発、マス向けではなく「適量を世界的に販売する」というモデルを構築したのがCerevoだ。2014年5月には招待制カンファレンスで経営体制の一新を発表、ABBALabの小笠原氏が新たに取締役としてCerevoに参加するなど、今年に入って体制強化を進めていた。小笠原氏は当時のインタビューで同氏をGP(ゼネラルパートナー)とする20億円規模のファンドを準備中ということも話している。Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏/ABBALab代表取締役の小笠原治氏この頃から2人はこの構想を準備していたのだろう。Cerevoの開発力だ。彼らは数人の少人数の時代から独自にハードウェアを開発、2007年4月の創業から7年間に渡ってそのノウハウを蓄積してきた。NDA等の関係があるので公表はされないが、話題になる新進気鋭のネット接続型ハードウェア開発には必ずといっていいほど彼らの影があった。AKIBAの利用者はこのCerevoのノウハウに触れることができる。ABBALabは起業支援プログラムを開始ノウハウと並んで協力なポイントがABBALabの起業支援プログラムだ。JAPAN代表取締役の孫泰蔵氏と小笠原氏が共同で立ち上げたハードウェア・スタートアップの支援プログラム。今回の発表と同時に新規のプログラム参加者募集を開始している。Things)ハードウェアの研究開発をするエンジニアを支援する「Fellow」で構成される。シードアクセラレーションプログラムをご存知の方は「Scholarship」がそれに該当すると考えればほぼ間違いではない。資金提供や教育を通じて企業を成長させる。Fellowが少し変わっていて、ハードウェア開発や起業などに精通するエンジニアや人材を集め、「Scholarship」プログラムに参加した企業へのサポートを提供してもらい、その代わりに必要に応じて彼らの活動を支援する資金を提供する、というスキームになっている。ここにはAgIC技術アドバイザーの川原圭博氏や技術系人材会社のプログレス・テクノロジーズなどの企業、インキュベイトファンドの本間真彦氏など、投資系機関もその名前を並べている。プログラムに参加したいチーム、人材はABBALabが用意する審査会の通過が必要になる。同プログラムの詳細についてはまた別途の機会にお伝えしたい。