Technologiesと、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結したと発表した。いすゞ、スズキ、スバル、ダイハツ、マツダは8月までにMONETに出資し、約2%の株式を取得する予定。同時に、日野自動車および本田技研工業はMONETに追加出資を行ない、引き続きそれぞれ約10%の株式を保有する予定であることが明かされた。CEOである宮川潤一氏は、「この提携により、トヨタと日野、ホンダに加えて、いすゞ、スズキ、スバル、ダイハツ、マツダの車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームに連携できるようになります。自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます。MONETは、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」と述べている。各社代表のコメントは以下のとおり。「いすゞは、“人々の生活環境、社会の生産活動を支える”ために、これまでさまざまな商品・サービスを提供してまいりました。深刻なドライバー不足をはじめとした社会問題やお客さまニーズの多様化など、百年に一度と言われる変革期において、いすゞはお客さまやパートナーとの協創活動を通じ、新たなソリューションを創出することを企図しております。「スズキは、MONETの取り組みに参加することで、地方の皆さまの移動における利便性の向上など地域公共交通の課題を解決し、地域や産業の振興とともに革新的な次世代モビリティサービスの創出を志しています。「スバルは、航空機メーカーをそのルーツとしており、乗る人全てにとって安心できる愉しいクルマをお届けするため、長年にわたり努力を続けてきました。up”のスローガンのもと、軽自動車をメインとする『くらしを支えるクルマ』を提供してまいりました。「マツダは、クルマとデジタルツールの融合によって得られる体験や感動の共有により、さまざまな人々と社会をつなぎ、安心安全に心豊かな『生きる歓び』を実感できる、新しいクルマの価値を提供します。Technologies株式会社https://www.monet-technologies.com/🔗ニュースリリースhttps://www.monet-technologies.com/news/press/2019/20190628_01/🔗いすゞ自動車株式会社https://www.isuzu.co.jp/index.html🔗スズキ株式会社https://www.suzuki.co.jp/🔗株式会社SUBARUhttps://www.subaru.co.jp/🔗ダイハツ工業株式会社https://www.daihatsu.com/jp/🔗マツダ株式会社https://www.mazda.com/ja/関連記事トヨタ、法人向け「トヨタソリューションサービス」開発。