所有者不明の土地問題について考えてみましょう。大規模農業のための農地の集約化や、耕作放棄地対策の障害などといった問題になっています。下記の検討事項について、検討状況を報告しました。増加防止策を盛り込んだ民法や土地基本法などの改正案を国会に提出する予定です。近年は、高齢化に伴い、住宅地の相続未登記が都市部でも増えつつあります。所要時間の延長を余儀なくされる原因になり、コスト増を招きます。民間でも、土地の有効利用の障害になるケースが増えています。今回の制度改正案は、こうした問題解決へのテコ入れとなることが期待されています。迎えて2017年1月から10回の会合(ワーキンググループを含む)が開催されました。九州本島の面積(367万ヘクタール)を上回る広さです。:563市区町村の約62万筆を対象に実施)また、高齢化とともに2020年~2040年の土地相続で未登記になる土地の割合は27~29%に達する見込みで、未登記を防ぐ新たな取り組みが進まない場合、2040年の所有者不明土地は720万ヘクタールと、ほぼ北海道本島に匹敵すると予想しています。これに伴う経済損失は2016年の1800億円から、2040年には3100億円に膨れ上がると試算しており、20年間の累積損失は6兆円という膨大な金額になります。報告書は所有者不明土地にからむ事例から見た問題点を、5項目挙げています。(1)不動産登記簿の情報が必ずしも最新ではない。(2)土地所有者の探索に時間と費用がかかる。(3)探索しても真の土地所有者にたどりつけない可能性もある。(4)既存制度がかならずしも活用されていない。(5)弊害が多岐にわたる。停滞...等)報告書は最後に、「あるべき社会の絵姿」として次の3つを提言して締めくくっています。所有者不明の土地問題(後編)では、こうした所有者不明の土地を、円滑に利用するための法案についてご説明します。ライター募集中!空き家なうでは、空き家に関するコンテンツを作成してくれる人を募集しています。基本的に匿名となりますが、実名を希望される場合はご相談ください。注意点等を提示しますので、それを参考にして記事を作成してください。報酬は、経験・記事の内容等により、個別に設定いたします。●応募方法...弊社webmaster@navit-j.comまで、簡単な経歴、応募動機、これまでに執筆した実績(ブログ、記事など)をお送り下さい。ご依頼する方へは、個別にご返信致します。