13:15printmailベンチャーキャピタル(VC)を手がけるグローバル・ブレイン(東京都渋谷区)の百合本安彦社長は6日、東京都内での事業説明会で、投資先のベンチャー企業に向けて知的財産やデザイン分野での支援活動を年明けにも始めると発表した。弁護士やデザインの専門家と連携した支援を通じて、投資先の企業価値を高める。発表後に記念撮影に応じるグローバル・ブレインの百合本安彦社長(中央)、iCraft法律事務所の内田誠弁護士(右)、ソニークリエイティブセンターの福原寛重クリエイティブディレクター=6日、東京都港区(松村信仁撮影)知財管理に精通したiCraft法律事務所(大阪市北区)の内田誠弁護士とこのほど専属契約を結んだ。保有する知財によりビジネスモデルが保護されているのかなどを精査したうえで、最適な知財戦略の立案を後押しする。PRデザイン分野ではソニーと連携。開発途上の試作品とは違い、最終製品では量産しやすいこと、さらに販売される国や地域の法令に沿っていることが不可欠だ。そこでソニーが培った製品デザインのノウハウを生かし、量産品開発に関しての課題を持つ投資先企業を支える。創業から間もないスタートアップと呼ばれるベンチャー企業にとって、知的財産やデザインに精通した人材が不足しがちだが、会社としての知名度が乏しいこともあり、そのような人材の確保が難しいという。グローバル・ブレインの百合本社長は「投資先の事業支援に力を入れ、優れたベンチャーの輩出に向けて実績を作りたい」と語った。