作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含んでおりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。おいて、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。末日現在において当社グループが判断したものであります。持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しました。中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。新しい市場からの引き合いも増加しております。波コンポーネントの引き合いが増加しております。つきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。再エネ発電所事業におきましては、稼働済みの各太陽光発電所が順調に売電を行っております。当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。おける受注高は、1,239百万円(前年同期比47.9%増)、売上高は、715百万円(前年同期比4.8%減)となりました。つきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。拡大に向けた活動を継続してまいります。再エネ発電所事業におきましては、太陽光発電所の開発・販売に加え、小型風力発電所の開発にも積極的に取り組んでおります。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。期はセグメント損失36百万円)となりました。はじめとした分譲販売に注力した結果、受注高は30百万円(前年同期比6.7%増)、売上高68百万円(前年同期比33.2%減)、セグメント損失は42百万円(前年同期はセグメント損失16百万円)となりました。メガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所は順調に売電しております。円(前年同期比6.6%減)となりました。財政状態は以下の通りです。比べ142百万円減少し、9,430百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び流動負債その他に含まれる未払消費税の支払いにより、現金及び預金が減少したためであります。比べ4百万円増加し、6,208百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び流動負債その他に含まれる未払消費税が減少したことと、短期借入金が増加したためであります。比べ146百万円減少し、3,222百万円となりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。研究開発活動は以下の通りです。研究開発費の総額は51百万円であります。おいて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。おいて、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。JASDAQあり、単元株式数は100株で(スタンダード)あります。新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。第8回新株予約権の行使による増加であります。会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。式総数は1,000株増加し、4,477,100株となっております。該当事項はありません。第64号)に基づいて作成しております。ついて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。当社の監査法人は次のとおり交代しております。会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。18,578又は損失(△)(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△42,773千円は未実現利益等の調整額1,557千円、連結子会社からの配当金の調整額△17,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△26,831千円であります。営業損失(△)と一致しております。63,459又は損失(△)(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△51,715千円は未実現利益等の調整額1,591千円、連結子会社からの配当金の調整額△17,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△35,807千円であります。営業損失(△)と一致しております。ホールディングス(E01864)四半期報告書(1株当たり情報)1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。配当を行うことを決議いたしました。該当事項はありません。作成し適正に表示することにある。作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。対する結論を表明することにある。拠して四半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。対して2019年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年08月14日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。