香港職工會聯盟chinalaborひさびさの投稿です。北京郊外の火事で多くの労働者が犠牲になりましたが、北京政府は都市整備の不備の責任を、都市の発展に尽くした労働者に転化して、「ロー・エンド(最下位)人口」と称して、追い出しをすすめています。これら出稼ぎ労働者の境遇は、若きエンゲルスによる「イギリス労働者階級の状況」に描かれた労働者(とくにアイルランドからの労働者が悲惨)の居住環境を彷彿とさせます。これが習近平氏のいう「21世紀の新しい社会主義」だとしたら、20世紀(初頭)の社会主義のほうがよっぽどマシです。香港では、申し入れ行動やデモも行われました。*報道はこちら(中国語)以下は、香港の労働組合や労働NGOによる声明です。中国人で数千年続いてきた、子供が夫側の姓を名乗るという文化に今、変化が起きている。曹子烋くん(10)と楊子澄くん(1)は兄弟。名前だけを見ると、異父兄弟、または親が離婚したと思うかもしれないが、実際には父親も母親も同じで、両親が離婚したわけでもない実の兄弟だ。母親の楊楊さん(36)は取材に対して、「私も夫も一人っ子で、2人目が生まれた時に、夫が『子供を産むというのは女性にとってとてもたいへんなこと。二人目は君の姓を名乗れば、公平で、君の両親も喜んでくれるだろう』と言ってくれた」と説明した。「父親とおじさん二人の子供も女の子。二人目は私の苗字で、男の子でもあるため、楊という苗字を残すことができ、父親が一番喜んでいる」とした。1ヶ月で37個売り上げる普通のドリンクと共に、HIV(エイズウイルス)検査キットが並び、匿名で検査結果を調べることのできる自動販売機が13日、清華大学(北京)に設置された。含めた11校になった。今年中に設置する計画だという。海淀区疾病予防コントロールセンターは、「来年末までに、同区内の全ての大学に自動販売機を設置する計画」としている。同センターの統計によると、今年9月27日から11月5日の1ヶ月余りの間に、清華大学以外の大学10校の自動販売機で計37個の検査キットが販売された。うち、14個が実際に検査され、全て「陰性」だった。清華大学では今月13日に設置されて以降、まだ販売は確認されていない。発送待ちの宅配物が山積みに11月11日のネット通販イベント「ダブル11」が終わり、今度はネット通販で購入された商品の配達が物流業界に試練として降りかかっている。中国国家郵政局のデータによると、「ダブル11」当日、各大手ネット通販企業より発注された宅配物の数は約8億5千万件で、前年よりも約29.4%上昇。郵政局や物流各社が1日あたりで処理できる郵便物は約3億3100万件となっており、前年より約31.5%上昇している。年、中国の首都南京に向かった日本軍は、上海から南京に向かういたるところで、そして南京において、略奪と放火、住民に対する無差別の大虐殺、女性への強姦、捕虜の大量虐殺をくりひろげました。「この世のものとは思えない地獄絵」が繰り広げられました。南京大虐殺のあとも、中国のいたるところでさらに虐殺、暴虐の限りをつくしました。このような殺戮と人権蹂躙の歴史は簡単に「リセット」できる問題ではありません。「いつまで謝罪すればいいのか」という人がいます。それは加害者がいう言葉でしょうか。これまで被害者が満足するような「謝罪」が行われたでしょうか。歴史の真実に率直に向き合い、反省し、被害者の謝罪を求める声に応えるべきではないでしょうか。関する件」という閣議決定がなされてから今年で75年になります。この決定による日本軍の武力による中国人の連行は38,939人におよびました。日本各地の35企業、135ヶ所の事業場で奴隷労働を強いられ、過酷な労働と劣悪な待遇の中で6,834人の中国人が命を失いました。被害者中国人は10年に及ぶ日本での裁判を闘い、請求は退けられましたが、事実認定と当事者による解決を促す「付言」つき判決を勝取り、西松建設につづき昨年は三菱マテリアル(旧三菱鉱業)事件の画期的な和解も成立させました。強制労働を強いた他の企業は未だに事件解決に向きあおうとせず、日本政府は国策で行ったのに、全く解決に動こうとしていません。全面解決に向けた運動を前進させるための院内集会を開催いたします。みなさまのご参加をお願いいたします。(OHCHR)はこのほど、日本政府に対し、「慰安婦の史実を認め、法的責任を認め、人権を侵害する者を処罰すること」を求めた。その後、日本政府にフィードバックを行い、日本国内における人権問題改善に向けた提案書を提出する。開催に先駆けて公表されたOHCHR報告によると、国連は、日本政府に対して、「慰安婦問題」が存在していることを認め、法律・行政面での措置を講じて被害者に補償するよう求めている。報告では、中学校教科書から慰安婦に関する記述を削除するなど、日本政府が国内で「慰安婦問題」をコントロールしていることを問題視し、このような行為は、「国民が真実を知る権利を侵害している」と指摘した。著名求人サイト「1111人力銀行」は30日、台湾の「60後(1960年代生まれ)」、「70後(1970年代生まれ)」および「80後(1980年代生まれ)」のサラリーマンを対象とした「世代を超えたストレス調査」を実施した。調査において、サラリーマンの86%が、「経済的ストレスと仕事上のストレスはかなり大きい。その第一の理由は、『低賃金』にある」と答えた。「1111人力銀行」の李大華・副総経理は、「台湾統計部門が発表した2017年第1四半期(1-3月)雇用者調査によると、同時期の物価変動部分を除去した後の実質的な経常的収入は月額3万7703新台湾ドル(1台湾ドルは約3.75円)と、2000年時点の3万7740新台湾ドルを下回り、17年前のレベルに逆行しつつあり、給料の上昇スピードが物価上昇スピードに追いついていない」と指摘した。南京大虐殺発生から80周年にあたる。機関が主催する南京大虐殺史料展が28日に開かれた。”info@chinalaborf.org”を使っていましたが、最近迷惑メールの嵐に見舞われ、非常に混乱していました。そこで、抜本的な対策としてドメイン(@)の前の文字を"info"から"office"に変更しました。各記事の後にツィッターやフェイスブックのアイコンを付け、その記事をSNSを通じて拡散させることができるようにしました。アカウントを持っている方は他の人に読んでもらいたい記事に「いいね」や「コメント」を付けて宣伝してください。