サイズ印刷PR一方、ショイブレ氏はユーロ危機対応で財政規律を重視するドイツの“顔”だった。5日、ロイター通信に対し、ラガルド氏をたたえつつも、「ECBの任務は限られている」と強調した。ショルツ現独財務相も「特別に(政府が)介入する状況ではない」と財政出動に否定的な姿勢をみせた。金融と財政をめぐるやり取りが映し出したのは、ECBとドイツの間に横たわる亀裂だ。■ドイツ型から米型へ亀裂を一気に深めたのはドラギ前総裁の下、ECBが再び金融緩和に舵を切った9月の理事会の決定だ。米中貿易摩擦の余波や英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる不透明感で、ユーロ圏を含め世界の経済成長は、リーマン・ショック後で最低の水準に低迷すると予測される。欧州で「独り勝ち」といわれるほど好調だった独経済も失速は明白だ。ECBによる国債買い入れの再開やマイナス金利の一段の引き下げは景気を支えるのが狙い。理事会ではドイツやオランダをはじめ「時期尚早」とメンバーの3分の1が国債購入に反対したのを、ドラギ氏が押し切った。理事会後は一部メンバーが公然と不満を述べる異例の状況となった。ドイツでは特に、ドラギ氏の下での超金融緩和に不満が蓄積していた事情もある。PRそもそも金融緩和とは、中央銀行が国債購入や金利引き下げなどによって市場に出回るお金の量を増やし、企業が資金調達しやすくする政策。政府の財政出動と並び、停滞した経済活動を活性化するための重要な手段だ。市場のお金が増えることで、モノやサービスに対する通貨の価値が相対的に下がり、物価は上昇する。