高齢者をとりまく医療と介護はここ数十年で劇的に変わりました。高齢者が少なかった時、何も介護に対して施策をしてなかったので、増えまくった結果、介護保険作ったり、いまは施設でも高齢者が増えすぎているので、国は、施設介護よりも在宅介護を推し進めていたりしています。まで、手広くやっています。これまでの大きな流れを理解しましょう。細かい知識が入りやすくなります。昔は老人病院が医療も介護も全部やってた。介護保険法もなく、特養とか老健施設とかきちんとなってなかった。骨折で入院した老人の治療だけど、治っても帰るところがないからっていって、老人病院にいれて、看護婦が介護やってるみたいな感じだった。病院だからお金めちゃくちゃかかるけど医療保険のお陰で上限決められているし、老人が病院で悠々自適みたいな...老人が増えてくると医療保険がいよいよやばくなってきた。コストが高い病院ではなく介護施設を作って、介護保険制度もつくり、医療保険の負担を分散して、病気じゃない老人を世話する、いわゆる介護専門の施設や人員を配備。こちらのほうが老人病院よりもお世話を効率的にまわせて、コストは安くなった。老人が増えてくると、介護施設も溢れてきてしまった。特養に入るのに数年待ちとか、、、待っている間になくなってしまったり、、、施設運営もコストがかかるし、っていうので、今度は在宅介護の仕組みを充実させて、老人を家で無理なく世話できるシステムを作っていこう、というふうに国はカジを切り始めた。地域密着型サービスとか、地域支援事業とか、地域包括ケアシステムとか、施設系の介護ケアに加えて在宅介護もどんどんしていきましょう―!という感じ。居宅介護:訪問介護の拠点として、また、通所=デイサービスも行う。介護よりは予防に特化。生活介護:29人以下の有料老人ホーム。介護老人福祉施設:29人以下の特養。(歯科)健康な老人に対する事業(地域支援事業=介護保険使えない)一次予防事業:元気老人に健康教育・パンフ等。!、運動器の向上の訓練などする「地域支援事業」は「介護保険受けれない、健康な老人」に行う。