日立、マクセルなどグループ上場5社の完全子会社化でTOBを決議いずれも上場廃止になる見込み。情報通信や電力など社会インフラ事業を手がける連結子会社を本体に取り込んで収益基盤の安定化を図る。本体の出資比率は約51〜69%で、8月下旬にTOBで持ち株比率を100%に引き上げ、5社は上場廃止となる。費用は最大3000億円程度とみられる。日立は分社化と子会社の株式上場によってグループを拡大させてきたが、「独立させすぎた」(川村隆会長兼社長)ことでグループの一体感が損なわれ、2009年3月期決算の税引き後利益は7873億円の赤字となり、グループ再編を検討していた。11月25日に最終売買、11月26日付で上場廃止となる。太平洋海運は昨年10月から今年2月にかけ、外国の用船社からばら積み船4隻の用船契約を一方的に解約されたほか、ばら積み船2隻の再用船先が経営破たんしたことなどから、経営状態が悪化した。名証2部上場廃止へ成立すれば上場廃止となる。買い付け期間は9月7日まで。価格は1株につき480円。24日までの過去6カ月の終値に5割加算するなどして決めた。下限は365万株(金額は17億5200万円)。これに応募が満たない場合はTOBを見送る。幸進はTOB実施資金を三井住友銀行からの借り入れで賄うという。日立プラントテクノロジー、日立ソフトウェアエンジニアリングなど東証に上場する5社。8月以降、一般株主を対象にTOBを実施し、いずれも上場廃止にする。今回、環境や社会インフラなど成長が見込まれる事業を持つ子会社を取り込むことで、技術開発や営業の高効率化とコスト削減を図り、中期的な収益基盤の強化を目指す。