[3/6]上位は次のとおり。Gates氏を抜いた。[3/12]IDCの予測では2018年は$1.6兆を超える見込み。これにはハードウェア,ソフトウェア,サービスが含まれる。2016年から2021年までは年平均2.8%の成長が見込める。成長分野のトップ5は次のとおり。サブスクリプション+17%,製品-6%,サービスとサポート-0%。今や製品の売上はサブスクリプションの1/10以下。製品+11%,サービス+5%と好調。部門別にはクライアント向け+8%,基盤向け+5%。ライセンス+20%,サービス+8%。[3/12]Lyft(サンフランシスコ,2012年設立)の前四半期の売上は前年同期168%増であり,今後も急成長が続く見込みである。首位のUberのそれは61%増でり,成長率はLyftの1/3であったがUberの同四半期の売上は$22憶であるのに対して,Lyftの年間売上はまだ$10億を超えた程度。Uberの背中は遠い。International(カナダ)と共同でレベル4の自動運転車を開発しており,Magenは先週,Lyftに$2億を投資した。Stationと提携した。ここは元米国海軍基地の跡地であり,面積は2平方キロメートル(東京ドームの約430個分)と米国で最大規模である。先駆者のUberは2009年の開業以来,順調に成長を続けて世界82ヵ国662都市で,契約運転手100万人を抱えている。ベンチャーキャピタルからの投資総額は$211億に及ぶ。Kalanick氏が辞任した。Uberのこうした混乱はLyftにとっては漁夫の利となり,一気に乗客を増やした。ベンチャーキャピタルからの投資も増えた。CEOを辞任した同氏は,新しくベンチャー基金10100を立ち上げた。10100とは,従業員数10~100人のスタートアップ企業への投資を意味する。投資の対象は,米国に加えて中国,インドの先進イノベーションとしている。同氏は所有するUberの持ち株(時価総額$19億)を売却して,その基金に充てる模様である。[3/14]BroadcomはQualcommの買収交渉を続けてきた。Qualcommは次世代通信の5Gで主導的立場にある。シンガポールに本社を持つ企業である。大統領は,米国の安全保障の観点から直接あるいは間接の買収を禁止する命令を下した。Broadcomは元来は米国企業であるが,法人税が安いシンガポールに本社を移した。Ecosystem:知的カメラエコシステムネットワーク)Allianceは次世代の防犯カメラとしてインターネットに接続して利用するためのオープンな標準インタフェース開発を目指す。これによりスマホに簡単にアプリを追加できるように,新サービスをカメラに追加できる。[3/8]Snap社(カリフォルニア州,2011年設立)は,閲覧したら消える写真の共有サイトSnapchatを運営している。従業員は約3000人。Francisco市,2009年設立)はDDoS,スパム,SQLインジェクションなどの脅威からWebサイトを保護して,CDNなどオンラインサービスの速度を向上させるサービスを提供している。[3/14]同社は6月から仮想通貨に関連するコンテンツの扱いやめることにした。アグリゲータや関連企業が広告の承認を得るためには,広告の対象国の金融当局の認可を得るなどの条件を満たす必要がある。[3/8]TunnelBear(カナダ,2011年設立)はVPNサービスの会社。同社のサービスは公共のWiFiネットワークを使いながら,ユーザのデータをセキュアに保ち,広告のブロックも行う。Skill社がシリコンバレーで収集した情報などを要約したものです。今世紀の半ばまで、杏やクルミの産地として知られるのどかな農業地帯だった。サンノゼ経済開発局より資料提供を受けて作成しました。[climbクラウド・ナウ]ツイート地球の裏側から伝える、企業風景、人々の生活、街の喧嘩。ハイテク社会の鼓動を伝えます。