2019年11月30日ネット証券などを通じて投資を行う際に、特定口座もしくは一般口座を選ぶのが基本です。これとは別に、「NISA口座」というものも作れます。NISA口座のメリットはなんといっても節税できることです。特定口座や一般口座にはないメリットをご紹介します。NISA(ニーサ)の相性で2014年からスタートしました。証券会社や銀行などの民間企業が作ったものではなく、国が推進する制度なので安心して利用できます。日本は外国に比べて投資を行わない人の割合が高めです。そこで国民に投資へもっと目を向けてもらうおうとして国が考えた制度だと思えば良いでしょう。株式や投資信託などの投資向け金融商品を購入したなら、証券会社の特定口座や一般口座、NISA口座に預けます。その口座で保有する株式や投資信託などから利益が出た場合、利益にかかる税金を節約できるのがNISAのメリットです。通常、投資の利益は同時に所得が増えるという意味を持ちますから、所得税や住民税を納めなければなりません。税金を払った分だけ投資で得た利益が減ってしまうんですね。会社の給料や事業の報酬からたくさんの税金が引かれて、手取りが少なくなるのにうんざりした経験を持つ人は多いと思います。これについては証券会社の特定口座や一般口座も同じです。投資で稼いだのに、その一部を国に税金として持っていかれてしまうとなんだかがっかりしますよね?NISA口座に預けているものなら、条件の範囲内に限り、投資で利益を出しても税金を取られません。節税対策ができる専用口座のような存在として覚えておきましょう。投資向け金融商品を保有中に発生する配当や分配金これら2つのパターンです。株を買ったときより価値が値上がりした状態で売れば利益が出ます。これを「売却益」と言います。「チリツモ物産」という架空の銘柄の株を過去に10万円で買ったとしましょう。その後、チリツモ物産の株価が上昇して、資産価値が15万円になりました。この株価で売れば5万円の売却益です。5万円の利益ところが5万円の利益が出ても、チリツモ物産の株を預けていた口座が源泉徴収ありの特定口座だった場合、5万円の20.315%分が税金として取られてしまいます。税金10,157円1万円以上の税金が発生した結果、手元に残る現金が4万円弱まで下がってしまいました。チリツモ物産の株を源泉徴収ありの特定口座ではなく、NISA口座に預けていたらどうでしょう?非課税なので、5万円の売却益をすべて自分のものにできます。MEMO状況によっては特定口座や一般口座の金融商品を売却しても少ない税金で済んだり、NISA口座よりも得をする場合があります。株式や投資信託を保有していると、配当や分配金をもらえる場合があります。これらは通常、所得として投資家が受け取るため、受け取った瞬間から課税対象になります。ところが、NISA口座に配当や分配金の発生する投資向け金融商品を持っていれば、受け取ったとしてもその所得は非課税なので税金を取られません。課税対象の特定口座や一般口座に比べ、より多くの利益を得られるわけですね。NISA口座には2種類が存在NISAには「一般のNISA」と「つみたてNISA」という2種類の制度があって、それぞれ別の口座として扱われます。2014年にNISAが登場した時点では一般のNISA口座1種類だけでした。その後、2018年からつみたてNISA口座が登場し、2種類から選べるように変化しています。簡単に違いを説明すると、一般のNISA口座は保有できる金融商品や買い付け方法などの自由度が高めです。つみたてNISAは厳選された投資信託のみが対象で、積立という買い付け方法を利用します。一般のNISA口座とつみたてNISA口座の2つは満20歳以上の人が対象です。別に、未成年が対象のジュニアNISA口座というものもあります。「一般NISA」と「つみたてNISA」はどこが違くてどこが同じなの?NISA口座は他の口座と併用できる?利用できるNISA口座は1種類だけ「一般のNISA口座」と「つみたてNISA口座」の2つを同時に使うことはできません。1人につき、必ずどちらか1種類を選ぶ決まりになっています。年度内に1回だけNISA口座の種類を変更できますので、相性の悪いNISA口座を選んでしまったとしても大丈夫です。複数の金融機関でNISA口座を同時開設できないNISA口座を作れるのは、1つの金融機関のみです。2つの証券会社にあなたの口座があったとしても、いずれか一方の証券会社でしか作れません。2つの証券会社で一般のNISA口座、つみたてNISA口座を分けて開設するなんてことも無理です。証券会社だけでなく、銀行などNISAを利用できる金融機関全てに当てはまるルールです。条件を満たせば他の金融機関にNISA口座を移せますが、手間がかかるので使い勝手の良い金融機関を決めて、そこでNISA口座を開設するのがおすすめです。課税口座との併用は可能このようにNISA口座に関しては1人が複数を所持できない仕組みになっていますが、その他の課税対象になる特定口座や一般口座との併用はできます。特定口座と一般口座の両方は選べないので、併用するなら「特定口座とNISA口座」「一般口座とNISA口座」という組み合わせですね。NISA口座に預けられない商品、またはNISAで運用したくない商品を課税口座に預けて運用するような使い方になるでしょう。証券会社で投資するなら特定口座!源泉徴収あり・なしの違いNISAは絶対に利用しなければならない?強制的な制度ではありません。NISA口座を作らず、特定口座などの従来からある課税口座のみで投資するのも本人の自由です。投資の経験を積めば積むほど、投資で得た利益の多くを税金として持っていかれるのはわりと堪えるものがあります。国が用意してくれた節税対策の制度ですし、無料で利用できますから積極的にNISA口座を有効活用しても良いと思います。NISAにはデメリットが存在します。投資家にとって100%有利な制度というわけでもありません。デメリットについては、以下の記事が参考になります。NISAはメリットばかりではない。人気記事アマゾンで新品を売れない?せどりの商品を出品するためのルール新聞は必要なのか。