きだ」とおっしゃっているのです。そのために市民社会が果たせる役割は大きいものです。長崎を忘れさせてはいけないのです。われわれは今日ここに集っているのです。核に関しては、かつてないほどホットスポットがたくさんあります。半島に関しては新しい外交的な扉が開かれました。くの火の革命)という運動が、韓国では文在寅大統領を選び出しました。半島の統一と正常化を呼び掛けてきました。緊張がやや緩和されようとしています。インスピレーションを受けるべきでもありましょう。核兵器禁止条約の中では、核を使うという脅威で威嚇することも禁止されています。われわれの仕事ははっきりとしているとも言えるでしょう。ムアップでやっていかなければいけないのです。環境的にもやさしい持続可能な社会を達成するために、世論を動かすべきです。いうことで、これは劇的な軍備削減につながります。ナガサキ」にご参加の皆さまに、心より感謝申し上げます。くれているということです。私たちのこの集会に参加していただき、本当にありがとう。2013年の前回、第5回の集会以来、5年が経過しました。開を遂げ、核兵器の非人道性の議論が繰り広げられ、国際世論を喚起してまいりました。国連において採択されました。核禁止条約の早期の発効が心から待たれます。ヒバクシャと共にその一翼を担ってきた長崎市民は、大きな喜びと新たな勇気を与えられました。圧迫さえしております。招いており、被爆地長崎の市民は深刻な状況と捉えております。した激烈な対立の構図は、一転して、平和と非核化の方向性に変わりつつあります。この新しい情勢を歓迎し、期待を持って見守っております。核抑止依存策を克服する唯一の方策であると、私は信じています。賞受賞に象徴される市民社会の力を発揮して、新たな方向性を模索するものであります。すべき政策となる議論が進むことを心より願いたいと思います。この会議で確認されることを願って、基調報告を終わります。満ただ今ご紹介にあずかりました、大阪女学院大学の黒澤です。長崎大学の顧問もしており、長崎にはしばしばお邪魔させていただいております。あり、大きな喜びであり、感謝申し上げます。本日の基調講演ですが、三つの大きな内容について話をします。わけで、それについて触れます。人道と安全保障をどう考えるかという話をします。非正当化するという二つのアプローチについて話をさせていただきます。中で三つずつ、全部で九つ話をしますので、整理しながら聞いてください。3まず「核兵器をめぐる現在の状況」、第1の大きな問題の中で、三つの問題の話をします。最初は先ほどから出ている、またこの集会のサブテーマにもなっている「核兵器禁止条約の成立」。これはどういう意味を持つのか。2番目に「北朝鮮の核問題」。2017年7月7日に、国連総会で賛成122、反対1、棄権1で採択されました。条約の署名のために開放されています。ベル平和賞が授与されました。私の最新の情報では、署名が69。間違っていたら言ってくださいね。進展しているのですが、発効には50カ国の批准が必要であるということです。この条約の成立は、核兵器廃絶に向けての非常に大きな前進だと私は理解しております。6条の履行であって、高く評価すべきであると。条約の早期の発効に向けて、さまざまな側面から努力すべきであるというのが1−1の問題です。脳会談が3回開かれて、それで4月27日には「板門店宣言」が合意され、9月19日には「平壌共同宣言」が北朝鮮と韓国の首脳の間で合意されています。トランプ大統領と金正恩委員長の共同声明が出されております。鮮への安全の保証の提供を行うと。するということで今のところ進んでおり、来年の初めに第2回目の首脳会談が予定されています。間の信頼関係を築きつつ、最終的な解決に至ることが期待されています。まざまな困難や難問が存在しております。きであると考えております。これが現在の核をめぐる第2の問題ですね。そこで再検討会議も開かれます。条約の違反が議論され、アメリカが条約から脱退する意思を表明しています。一つの長期の課題としては、新START条約、これが延長するかどうか。効してしまうということ。今度のG20で開かれることになっているので、そこで議論されることになると思います。状態が生じていることです。いくかというのは非常に重要な問題です。助けていくべきではないかと考えております。具体的な成果が必要とされております。大きな2番目の問題に行きます。的なアプローチと安全保障のアプローチはどう違うのか。最近ずっと非常に広がってきているわけです。それがどういう形になるのかということです。いうところを基本的な考えに取り入れるべきだという提案をさせていただきます。そこでまず人道的アプローチは、核兵器の使用は壊滅的な影響を与える。置いて、核兵器の廃絶を追求するもので、核兵器禁止条約はまさにその考え方ですよね。開会集会年の再検討会議で、核の傘の下にある諸国により、26カ国共同声明として主張されています。本政府はこの両方に賛成しています。全保障が核軍縮の前提条件であるというもので、完全な安全保障アプローチです。いくべきかという問題です。安全保障を意味してきました。国の安全を軍備によって守るという考え方です。際的な安全保障、それがグローバルの安全保障という形で、上に広がっていっています。下には人間の安全保障という形で広がっていっています。国の軍事と同じぐらい重要なのだと。リティクスもありますが、それも今は安全保障の概念で語られています。形で「人間の安全保障」、それで新しい代替的な核軍縮の目的を設定したい。類」は異なる言葉なのです。