経済動向Tweet新潟経済社会リサーチセンターの近です。当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。そこで、今回は7月の基調判断を紹介します。7月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。今月は、「住宅投資」についてみていきたいと思います。国土交通省が毎月発表している「建築着工統計」をみると、6月の新潟県の新設住宅着工戸数は前年比4.1%減と3カ月ぶりに前年を下回りました(図表1)。4-6月期では前年比10.2%増となっており、基調としては持ち直しつつあります(図表2)。〇持家の着工戸数は、前年比21.0%増の674戸となり、4カ月連続で前年を上回った〇貸家の着工戸数は、前年比21.0%減の188戸となり、2カ月ぶりに前年を下回った〇分譲の着工戸数は、前年比58.1%減の75戸となり、3カ月ぶりに前年を下回ったとなっています。貸家は相続対策などの需要が一巡したことなどから低調に推移している一方、持家は好調な動きとなっています。持家については2018年7月頃から増加傾向に転じて以降、4四半期連続で前年を上回っています。利便性の高いエリアを中心に需要が高い状況が続いているほか、10月からの消費税引き上げの影響が背景にあるとみられます。今回の増税に関して、税率8%を適用する特例措置は19年3月末までの工事契約とされているため、駆け込み需要はすでに終わっており、その大部分が着工戸数に反映されたとみられます。持家に関しては駆け込み需要が多少みられたものの、前回の増税時(14年4月)と比べると勢いはみられず、住宅メーカーからも「駆け込み需要は盛り上がりに欠けた」といった声も聞かれました(図表3)。あるため、4月以降も販売は堅調となっている」との声も聞かれており、駆け込み需要が大きくなかった一方、前回増税時のような反動減といった動きは今のところみられていません。まとめ足元で住宅投資は持家を中心に、持ち直しつつあります。消費増税の影響についても、政府の手厚い住宅取得優遇制度の効果などもあり、大幅な落ち込みは避けられています。一部では「優遇制度は時限性があることから、契約を急ぐ動きもみられる」といった声が聞かれるなど、これらの制度の期間が終了した後の市況の低迷が懸念されます。米中貿易摩擦の影響などにより、国内景気が悪化し雇用・所得環境が悪化すれば、住宅を購入しようといった動きが鈍ることも考えられるため、注視していく必要があります。新潟経済社会リサーチセンター主管研究員。主な担当は新潟県の経済動向調査です。リサーチセンターに来てまだ1年足らずと経験が浅く、まだまだ勉強中の身ですが、新潟の経済や産業の奥深さを日々感じています。趣味は読書ですが、仕事では書物だけでなく、企業様の生の声を聞いていくことを大切にしたいと思います。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。