本プロジェクトは、日本NGO連携無償資金協力の支援を受けて2014年12月3日に外務省・在ザンビア日本大使館とジョイセフの間で調印され開始されました。その一環で、ジョイセフとザンビア家族計画協会(PPAZ)は、ザンビア政府との協力で、2015年1月27日から28日にザンビア共和国ンドラ市において「ザンビア妊産婦新生児保健ワンストップ・サービス・プロジェクト」のスタートアップ会議を開催しました。今回の会議は参加型のワークショップとして運営し、プロジェクトの関係者の積極的な参加によって多岐にわたる成果を上げることができました。スタートアップ会議開会式にて(1月27日、ザンビア・ンドラ市)ムポングウェ郡保健局長、ジョイセフ事務局長、マサイティ郡保健局長、PPAZ事務局長(左より順に)施設の建設については、設計段階からユーサーフレンドリーな視点で、クライアントおよびヘルススタッフの動線を配慮した、参加型で実践的な設計デザインワークショップを行いました。参加型設計デザインを指導する遠藤幹子専門家(一級建築士)また、地域ボランティアの母子保健推進員(SMAG)の歌や踊りを使ったメッセージの伝達方法も披露されました。政府によって既に実施されているミャンマーの好事例の紹介もあり、世界的なコミュニティの潜在能力の発掘強化についても共有できました。サービス利用へのアクセスの増加により、妊産婦と新生児の健康が改善されることを目標にしています。サービスや情報の提供を行う)が実施されることになっています。Partnership)にさらにコミュニティの主体性や参加が重要であることが話し合われ、PPPにコミュニティ(C)の連携を含めたCPPPが提唱されました。Group/SMAG)代表も含めた参加者全員の同意を得て開始されました。下げることは、さまざまな角度からのアプローチが必要ですが、「3つの遅れ」(決断の遅れ、搬送・アクセスの遅れ、医療ケアの遅れ)を一つひとつ解決していくしかないのだと思いま。このプロジェクトがその重要な一歩となることが期待されます。ワンストップ・サービスがお母さんや赤ちゃんの命を救う拠点となることが望まれています。本プロジェクトの対象地区は、首都ルサカより約400km、車で5時間程度。第2の都市ンドラより約60~70km、車で1~2時間程度のところに位置する、コッパーベルト州マサイティ郡の5地区とムポングウェ郡の5地区2郡の事業対象人口(推計値)は以下の通りです。23,100人ザンビアの抱える課題と実情ザンビアの実情は、依然として厳しい状況下にあります。以下に触れてみたいと思います。ザンビアは南部アフリカ開発共同体(SADC)、東南部アフリカ市場共同体(COMESA)の主要メンバーであり、地域の政治経済的安定に貢献しているものの、経済発展に必要な道路や電力等の経済インフラ、および、医療・保健や教育等の社会インフラは未発達です。地方の農村部の貧困率は高いままです。若者の失業率は地域によっては60%を超えています。国連ミレニアム開発目標などの保健目標達成への進捗も遅れています。遠い病院プロジェクト対象地区であるコッパーベルト州マサイティ郡とムポングウェ郡では母子保健及びリプロダクティブヘルス・サービスを含む保健サービスが不足しており、そのため多くの課題が山積みとなっています。最大の課題は妊娠・出産時の緊急搬送先としてのレファラル病院までの距離が遠いことです。マサイティ郡については、隣接するンドラ市にあるレファラル州立病院までの5つの都市からの平均距離は57キロもあります。ムポングウェ郡には、レファラル病院はあるものの、5つの都市からの平均距離は43キロであり、自宅で出産したり、合併症が起きても保健施設まで間に合わなかったり、緊急搬送できなかったケースが多く報告されています。Zambia」(2015年1月29日)、標題は「懸念される高い妊産婦死亡率」また、保健人材、とりわけ訓練を受けた助産師の数が足りず、マサイティ郡では人口約14万人に対して12人(17保健施設に配属)、ムポングウェ郡では人口約10万人に対して24人(16保健施設に5人配属、19人は2病院に配属)です。知識や技術の不足が課題として挙げられます。保健医療従事者の妊産婦への対応が親切でなかったり配慮が欠けていたりすることから、保健施設でのサービスの質が低いことなども報告されています。このような状況下、妊産婦が保健施設を利用する時は限られており、保健施設での出産割合は、本事業対象地区において平均31.5%と、ザンビア全体の保健施設での分娩割合48%(ザンビア保健統計調査2007年)より低い状態が続いています。十分なセクシュアル・リプロダクティブヘルス(SRH)サービスや適切な知識・情報が不足しているために、住民は時として地域の伝統的助産師や祈祷師に頼り健康リスクをさらに高めているのです。若者への働きかけが不十分で、保健施設での若者へのサービス受け入れ体制も不十分なこともあり、15歳から19歳までの十代の妊娠や望まない妊娠や出産も課題です。本プロジェクトは3年計画で実施されます。多くの日本の企業や団体からもご支援をいただくことが計画されています。今後も、プロジェクトの進捗に合わせて、逐次報告させていただきます。ご支援ご協力ください。