関することはおまかせください。相続税、贈与税について生前対策から申告手続きまで、どこよりも丁寧かつスピーディーに対応いたします。y_niiyama.次に掲げる公共法人については、法人の道府県民税又は市町村民税は課税されない。この非課税とされる法人の範囲は、必ずしも法人税法第2条第5号(別表第1の公共法人)に掲げる法人等の範囲とは一致していないので、同法第2条第5号に該当する公共法人であれば常に法人の道府県民税又は市町村民税が非課税とされるものではない。次に掲げる公益法人等については、これらの法人等の目的、性格等にかんがみ、また、これらの法人等に対しては、法人税においても収益事業から生じた所得以外の所得に対しては法人税を課さないこととされていることから、これらの法人等が収益事業を行う場合を除き、法人の道府県民税又は市町村民税は課されない。