日より消費税が非課税となりました。以下は消費税法改正前のものです。)の改正が成立しました。改正資金決済法においては「仮想通貨」が定義されるとともに、仮想通貨の売買や管理を業として行う者が一定の規制の対象となります。改正資金決済法により、本邦では初めてビットコインに代表される仮想通貨が法規定の対象とされたことになりますが、当該改正は税法に係るものではないことから、かねてから議論されている仮想通貨の消費税法上の取扱は、いまだ明確なものにはなっていません。事実上広範囲に通用している電子的なデータであり、何らかの価値を有する「モノ」として、消費税法上も資産と評価でき、その譲渡は「資産の譲渡等」に該当すると考えられます。消費税法は、国内における資産の譲渡、貸付、役務の提供について消費税を課すこととし、これらのうち、課税になじまない一定の取引については非課税の規定を設けています。通貨や小切手、手形等は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)上の支払手段に該当し、消費税法上は非課税とされています。資金決済法上の前払式支払手段(電子マネーは通常これに該当)については、消費税法上は物品切手等に該当し非課税とされています。国税庁ウェブサイト仮想通貨は、通貨と同様に、その価値を認める他人に交付することが原則的な使途であり、それ以外の利用方法は想定しがたいことから、その本質は外為法の支払手段と同等と考えることができます。いずれにも該当せず、また他の非課税規定のどれにも該当しないと考えられることから、現在は少なくとも非課税として取り扱われることはなく、仮想通貨の譲渡が国内で行われた場合には消費税が課されると考えられます(※)。消費税法上は、資産の譲渡の場所が明らかではない場合には、資産の譲渡を行う者の譲渡に係る事務所等の所在地で内外判定を行うこととしています。仮に、仮想通貨を譲渡した者の住所/事務所等が日本の場合に国内取引として消費税の課税対象となる場合、消費税の課税事業者である日本法人が行う仮想通貨の売買に係る消費税の課税関係は以下のようになると考えられます。財務金融委員会において、麻生国務大臣は以下内容の答弁をしており、このことから、政府はビットコインを消費税の課税対象として取り扱うとしています。麻生国務大臣「マウントゴックスという話でスタートが何となくイメージが悪くなっちゃっているのが残念なところではあろうかと思いますけれども、ビットコインというようないわゆる仮想通貨と言われるものについては、現行の消費税法からいきますと、これは、非課税として限定列挙されております支払い手段というものは、御存じのように法定通貨とか小切手とか、そういったような物品切手に該当しませんので、課税対象になるということになるんだと思っております。国内において事業者が行った資産の譲渡等に課されることとされておりまして、仮想通貨の売買が国内において行われたか否かの判定は、その譲渡を行う者の当該譲渡に係る事務所等の所在地が国内であるかどうかにより行うこととなります。したがって、仮想通貨の譲渡を行う者の当該譲渡に係る事業所等の所在地が、国内にあれば課税取引、国外にあれば課税取引に該当しないということになります。具体的に整理して申し上げると、国内の事業者が行う仮想通貨の譲渡、売る行為につきましては、相手の事務所の所在地が国内であっても国外であっても課税取引となりますし、国内の事業者が行う仮想通貨の譲り受け、買うという行為につきましては、相手の事業所の所在地が国内であれば課税取引となる一方、その所在地が国外であれば課税取引に該当しないということになります。第16号(平成28年4月27日(水曜日))こちらのページに記載事項の欠落・誤謬等につきまして、当社はその責を負いかねます。税金の取扱いについて、詳しくはお客様の責任において各自税務署または税理士にお尋ねください。いかなる損害について、一切の責任を負いません。直前にご覧いただいていたウェブサイトは、当社が作成し管理しているものではありません。掲載されている評価や感想等は、あくまでそのサイトの運営者が作成したものであり当社が保証するものではありません。