生活者ネットワークの政策委員会の「議会改革チーム」に所属し、議会のあり方について様々な角度から検討を重ねています。これまでの国の機関委任事務の遂行に中心がおかれていた地方行政から、地方自治体の自己決定権が大きく拡充され、地方自治のありかたが大きく問われています。した流れの中、地方自治のありかた、そしてまた、あるべき地方自治を考えた時議会がどうあるべきかを自ら問い直し、分権と市民自治の時代にふさわしい地方自治を進めるために動き出している自治体も出てきています。策定しようとしている三重県の取り組みについて視察に行ってきました。市の重要事項について、執行部を交えず議員だけで自主的に意見交換情報交換を行う場。議決事件としての扱いはしなかったが地方自治法第96条第2項に基づき以下の5つの計画を議決事件とする条例を議員提案により上程、可決。議員提案により制定した背景には、以前からの様々な取り組みがあったことがわかります。自治基本条例という性格上、特に、市民によって作成されるべき。条例が理念条例であり、実態をなんら変え得るものではない。言った批判があり、それはその通りであり、これが完全な方法であったとは思いませんが、多くの自治体で行政が出してきた条例を議会で追認する状況に比べれば、大きな前進であると考えます。先進的な自治体は、マスコミや他の自治体からの注目を浴び、更に地方自治を充実させるために何が必要であるのかについて積極的に取り組みます。今、私に何が出来るのかを常に心にして、議会活動に取り組んでいきたいとあらためて決意しました。technology.。