BRIDGEから二つ目のお知らせです。こちらもPRTIMESさんとの提携と同じく、読者や取材対象のスタートアップのみなさんに関係があるので、こちらにも掲載します。BRIDGEは提携契約を結びまして、両メディアの相互コンテンツ配信を開始します。配信の開始時期については現在テスト中で、徐々に読者のみなさんの元にVentureBeatの翻訳記事がお届けできると思います。VentureBeatは2006年創刊のテックメディアで、同じくシリコンバレーでスタートアップ、テクノロジー情報を提供するTechCrunchやGigaOm、Mashableなどと同様に、日々ニュースを配信しており、私たちも北米動向のチェックの貴重な情報ソースとして活用しておりました。タイと5カ国の情報を翻訳で提供してきましたが、ここに新たに北米情報が加わることになります。近年、LINEやメルカリ、BrainWarsを配信するトランスリミットの活躍に見られるように、日本のスタートアップ情報を海外、特に北米に伝える重要性はさらに増してきていると感じています。Asiaのチームなどのように、日本に在住してみなさんの情報を英語で発信してくれる仲間もいるのですが、まだまだ彼らだけでは絶対数の取材力が不足しているのも事実です。今回、私たちも違ったアプローチでみなさんの情報を海外発信できるルートを作ったので、今後、これがしっかりとワークするように頑張りたいと思います。BRIDGE会員とのコミュニケーションなど、あらゆる方面でさらなる協力関係の強化を探っていきます。最後になりましたが、私が尊敬するVentureBeatの創業者でCEOのマット・マーシャル氏からメッセージを貰ったのでそちらを掲載します。日本の読者に届けられることを誇りに思います。テック・ファンのいずれの人にも、シリコンバレーやその他の地域から、我々が毎日伝えるレポートによって、利益を享受してもらえると思います。BRIDGEを読んでくださってる読者のみなさま、こんにちは。普段、軽いお知らせはコーポレートサイトの方で実施しているのですが、今日の発表は取材対象となるスタートアップの方々にも関係がありそうなので、こちらにも書くことにしました。BRIDGEは2月16日、PRTIMESと業務提携し、同社の提供するプレスリリースコンテンツの配信を開始します。BRIDGEを読んでくださってる読者のみなさま、こんにちは。普段、軽いお知らせはコーポレートサイトの方で実施しているのですが、今日の発表は取材対象となるスタートアップの方々にも関係がありそうなので、こちらにも書くことにしました。BRIDGEは2月16日、PRTIMESと業務提携し、同社の提供するプレスリリースコンテンツの配信を開始します。BRIDGEサイト内にある「PRTIMESタブ」にコンテンツを掲載することができます。PRTIMES利用者の方であれば特別な料金は不要で配信は自動です。これらのコンテンツはサイト内のウィジェット上にも掲載されるので、普段私たちの取材編集記事を読んでいただいている読者のみなさんにの目に触れるようになっています。一般の読者のみなさんにはコンテンツが私たちの編集記事なのか、それともプレスリリースなのかわかるように、リリースコンテンツについては大きく見出しにプレスリリースである旨が掲載されます。RSSについても別のものをご用意して記事と区別するようにしてあります。スタートアップチャレンジ」の条件緩和も発表されています。この詳しい条件については、今日から配信が開始となったこちらのプレスリリースをぜひご覧ください。BRIDGEのデモイベントにてブース出展していただいた21社から次の2社にPRTIMES賞として無償利用の権利を頂いております。おめでとうございます。株式会社トレタRepro株式会社こちらの2社には追ってご連絡をさせていただきます。本提携の経緯についてPRTIMES代表取締役の山口拓己氏とスタートアップのPR、マーケティングについて話をするなかでこの企画は実現しました。普段、私たちはスタートアップの取材を通じて彼らの活躍や成長を伝えておりますが、一方で、そのすべてを伝え切れているわけではありません。今もメールボックスには多くの「リリース」が届いたままになっています。ソーシャルメディアが整備された現代、企業から発表された情報を私たちのような小さなメディアがそのままコピペして伝えることにあまり価値はありません。メンバーは届いた情報からこれだけというものを選別し、時間を割いて取材をする、それが私たちのスタイルでした。徐々に読んでいただける機会が増えるに伴い、やはりより多くの情報を伝える役割、使命もでてきたのかなと最近感じつつありました。この度、PRTIMESさん、山口さんたちのご協力で、みなさんの情報をそのまま伝えられる仕組みをご用意できたのはこういった非効率をなくすことにも繋がるのかなと考えております。PRITMESさんが認めるスタートアップの方には無料で使えるプランもご用意されているということで、私たちがずっと大切にしてきた「ごく初期のスタートアップからはカネを取らない」という考え方にも合ったものと考えています。今回の私たちの取り組みがスタートアップのみなさんにとって役立つ、有益なものとなることを心から願っています。2015.02.16SHARE:クラウドソーシングの考え方を取り込み、国内動画制作の世界を効率的に変化させている成長株に新しい力が加わるようだ。動画制作プラットフォームのViibar(ビーバー)は2月16日、元アトランティス、BEENOSなどで活躍したエンジニア、加藤寛之氏の技術顧問就任を発表する。本誌の取材に対してViibar代表取締役の上坂優太氏が教えてくれた。今後加藤氏はViibarの開発する動画マーケティングプラットフ...この記事を読む左から加藤寛之氏、Viibar代表取締役の上坂優太氏クラウドソーシングの考え方を取り込み、国内動画制作の世界を効率的に変化させている成長株に新しい力が加わるようだ。動画制作プラットフォームのViibar(ビーバー)は2月16日、元アトランティス、BEENOSなどで活躍したエンジニア、加藤寛之氏の技術顧問就任を発表する。本誌の取材に対してViibar代表取締役の上坂優太氏が教えてくれた。今後加藤氏はViibarの開発する動画マーケティングプラットフォームへの助言を通じて開発体制の強化をサポートする。加藤氏は東京大学卒業後の2008年に広告テクノロジーのアトランティスに最高技術責任者として参加、無料の広告配信サーバー「AdLantis」を構築し、同社の初期成長を牽引した一人。その後、BEENOSではR&D業務や関連企業の業務改善などのアドバイザー的役割を経て、2014年3月にイロドリを設立。共に複数社の技術支援に携わっている。この話題と同時に、上坂氏に以前の取材時に持っていた疑念などをお聞きしてきた。動画制作という複雑な工程をクラウドソーシングという方法でシステム化、効率化できるのか。結論から言うと、その目的は十分に達成しつつあるようだった。彼の話を交えて現状をお伝えしたい。事例に並ぶまず、前回記事でも触れていたが、動画制作はロゴ制作のような単純な工程ではなく、進行やカメラ、細かいタレントブッキングから映像制作の監督・演出など、何人もの「プロ」が関わる。そもそもこれらのプレーヤーたちをまとめてひとつのチームにするのが制作会社だったり広告代理店の役割だったりする。Viibarはざっくり言うとこの「ディレクション」部分を直接クライアントからクリエイターに直接繋いでしまおう、というものだ。上坂氏の話では、現在登録クリエイターは2000人規模に拡大しており、それぞれ制作できる映像のスタイルを確認できるポートフォリオが公開されている。映像制作をしたいクライアントは主にこのクリエイターのスタイルを確認して、制作したい動画のイメージに近い人をアサインする。現在はタグなどによる分類からこのマッチング精度が高まり、大手のナショナルブランドのクライアントがViibarを繰り返し使うようになっているということだった。オンライン動画向けの素材だけでなく、質に関してもTVCMに放送できるレベルを確保することに成功した。BRIDGE(ザ・ブリッジ)しかも、いくつかある特化型(翻訳や制作など)のクラウドソーシング事業社と違い、彼らはスケールすることを考えて、できる限り制作の仲介には入らず、プラットフォームに徹しているのが特徴だった。一方で私の疑念は、本当にこれだけの複雑な工程を、オンラインでマッチングしただけのディレクターが指令塔となって動けるのかというものだった。用意された答えはこの画面を見れば1ミリぐらいは伝わるかもしれない。これは前回取材では開発中で見せてもらえなかったクラウド上のコラボレーション画面で、クライアントと制作チームはここを通じてチャットや映像プレビュー、リテイク指示など一気通貫でできるようになっている。実際に動いている箇所を見せてもらったが完成度は高かった。「オンラインの制作ルームを提供してそこのチャットやストレージで制作のコミュニケーションを実施します。全員が確認できる場所や、チームだけでコミュニケーションできる場所など、クリエイターのみなさんのフィードバックを反映させて使いやすいものを用意しました」(上坂氏)。結果的にViibarはプラットフォーム利用者に対するサポートセンターは用意しているものの、制作ディレクションには一切入らないというスタイルを保っているということだった。「オープン当初からプロダクトで制作をサポートするという考えは変わっていません。現在もチームの約半数はエンジニアです」(上坂氏)。Viibarの代わりにディレクションを担当してくれるクリエイターは2000人の約半数。それぞれがカメラマンであったり監督であったりと役割を持ちながら、制作の指示を出せる技術も持っている。優劣はあるので、そこはクライアントサイドからのレーティングでその評価が可視化されている。上坂氏はこのスタイルをさらに発展させれば、月間数千本単位の動画制作も夢ではないと語っていた。「これまで企業の動画CM制作というのは一か八かという賭けでした。Viibarを使えばクリエイター側からのボトムアップ的な映像制作の世界が広がります。(大量に制作が可能になったことで)企業側は動画キャンペーンに対してPDCAを高速で回すことができるようになるのです」(上坂氏)。人間の持つ「クリエイティビティの拡張」がViibarの使命のひとつと語る上坂氏。動画元年と言われて久しいが、配信側ではなく、制作側が大きく変化する時代がやってきたのかもしれない。ユニオンスクエアベンチャーズの著名ベンチャーキャピタリスト、フレッド・ウィルソン氏のブログAVCは私のお気に入りのひとつなんですが、なんというか、気づかされる話があったのでご紹介します。スマートフォン中毒についてのお話です。Addictionユニオンスクエアベンチャーズの著名ベンチャーキャピタリスト、フレッド・ウィルソン氏のブログAVCは私のお気に入りのひとつなんですが、なんというか、気づかされる話があったのでご紹介します。スマートフォン中毒についてのお話です。同氏が過去にレストランで出会ったカップルが食事中なのにずっと二人でスマホいじってたとか、テキストが着信したらティーンはそれにあがらえないとか、まあ、よくある話です。フレッド氏も満員のレストランで席が空くのを待つ間、ポケットのスマートフォンを何度も手にしようとしてようやく我慢した、なんて一コマは目に浮かぶような描写ですね。ああ、いいこと言ってるなという一文が最後のこれですね。彼は、積極的にスマートフォンの中毒性を認識してコントロールすべし、という考えを持っています。これは本当に大切だなと。いや、正直歩きスマホは危ないです!っていっててついついやってしまってる自分もいます。最近は人の振り見てなんとやらですが、本気で危ないんですよね。60キロぐらいの物体が前を見ないで突っ込んできますから、当たると結構なダメージです。人と繋がることの中毒性っていうのは本当に怖いと同時に、誘惑の多い現代、自制心を問われる場面は多くなったなと感じる一本でした。facebookのCEOはどれだけ働いてるのか、という一本から。ザッカーバーグ氏の働きっぷりについてちょっと面白い記事がありました。weekfacebookのCEOはどれだけ働いてるのか、という一本から。ザッカーバーグ氏の働きっぷりについてちょっと面白い記事がありました。2008年から働いてる従業員の証言によると、彼は朝一番にやってきて夜はディナーの時間帯まで、大体9時間から10時間ぐらい仕事をしているそうです。週5日ということですが、それでも週に45時間ぐらいは働いているということになります。私も過去いろいろなタイプの企業リーダーの方とお会いしてきましたが、やはり年齢的に若い、というのは見た目的にもエネルギッシュでいて欲しいものですし、周囲のメンバーたちもスタートアップであればあるほど、その姿を企業文化として捉えるように思います。Wee氏は、先日ある友人との会話で毎日16時間働いてるよ、とあっけらかんと話してたらしいです。彼はまだ20代ですが、すでにTiAのメンバーは数十人になってますし、それを引っ張る若いリーダーがダラダラしてたのではその若さが逆に作用してしまいかねません。Combinatorのバッチに参加したそうです。企業生産の先進国、北米でもやはり数年前から「そもそもこれ大丈夫か?」という案件に巨額の資金が投じられ見事に破綻、消えて無くなったスタートアップというのが存在しています。Hype企業生産の先進国、北米でもやはり数年前から「そもそもこれ大丈夫か?」という案件に巨額の資金が投じられ見事に破綻、消えて無くなったスタートアップというのが存在しています。360度どこから見てもただのカメラアプリに、創業期で突っ込まれた資金が4100万ドル(100円換算の日本円で41億円)。Media(2009年に8000万ドルでAppleが買収)の創業者でシリアルアントレプレナーであったこともあるのでしょうが、ほぼ目隠し状態で投入された資金は当然のことながら膨らむことはなく、最終的にまたもやAppleが700万ドルで買収して終了、という幕引きでした。この記事にはそうやって沈んでいったスタートアップが9社並んでおります。クレジットカード情報の共有で一躍名を馳せ、最終的に(カード番号含む)個人情報をグーグルにばらまいて激しく散っていったBlippyがランクインしており個人的に胸熱です。ところでこういう未公開の投資環境について、先日ある投資関係者が国内のスタートアップを眺めながら「評価額が高すぎる」とつぶやいているのを発見してしまいました。確かに国内エコシステムは北米ほど寛容ではなく、DeNAのiemo/MERY買収やKDDIによるnanapi大型買収などを除くとそこまで大きな額でバンバン買うからよろしくね、という状況になるにはまだ時間がかかりそうです。評価額を無駄に大きくしてしまったがために発生する問題というのがいわゆる次の調達が難しくなってしまうことです。彼らが調達や売却を目当てにやってるわけじゃないことは理解しているのですが、なんとなく眺めてて数億円前半を調達、2年ほどで消化する計算なんだけど、その2年後にその評価以上の価値が付いているかというと「微妙」な事案に出会うと、スタートアップに求められる成長スピードというのはなかなか酷だなと思う次第です。