米国はおそらく従わないだろう。こんなことを同盟国に打ち合わせもなく、宣言するとか、米国が激怒するのは当然だ。誰が韓国を守っているというのか。韓国軍など雀の涙程度しか役に立たないのだ。いうことで、韓国は安全保障にかけて勝手にまた自滅した。救いようがない無能な文在寅大統領によってな。まとめ韓国軍事、〔同意がないので在韓米軍は従わない?〕米軍の同意がないまま20日後に施行される偵察制限12日に韓国国会で行われた国政監査で、平壌での南北軍事合意により安全保障体制の空白を懸念する指摘が相次いだ。これに対して韓国軍制服組トップの朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長は「(指摘には)認められない点が多い」と反論したが、これこそ納得しがたい言葉だ。今回の南北軍事合意により軍事境界線から南北10-40キロの範囲が飛行禁止区域に設定され、この区域では空からの偵察ができなくなった。北朝鮮は休戦ライン周辺に100万人以上の兵力を配備し、また北朝鮮が保有する火力のほとんどにあたる1100門以上の長射程砲を設置している。これらを使った朝鮮人民軍による軍事挑発の動きを事前に察知するため韓国軍はドローンなどを使っているが、そのほとんどは探知可能な距離が10-20キロしかないことから、軍事合意の内容が施行されればこれらの偵察活動はほとんどできなくなる。既存のRF16偵察機などが活動できる範囲も制限された。これらの情報がなければ敵に精密攻撃を行う兵器も使い道がなくなってしまう。侵略を阻止し平和を守るには、朝鮮人民軍の動向をリアルタイムで監視することが何よりも重要だが、平壌軍事合意によってこれができなくなったのだ。使い北朝鮮を常に監視しているので問題はない」と繰り返すばかりだ。この言葉が事実なら、なぜこれまで韓国軍は無意味な偵察を行うため、巨額の税金を投入して偵察機まで購入したのか。米軍が使用するU2などの偵察機や偵察衛星は、北朝鮮の後方にある核施設などの監視が主な任務だ。韓国軍が軍団クラス以下の部隊に独自にドローンなどを配備したのはそのためだった。米軍の偵察機などが前方地域の監視に使われるとしても、24時間ずっと韓半島(朝鮮半島)上空にとどまることはできない。前方はもちろん後方に対する監視能力も一気に低下してしまうのだ。米軍の偵察機などから円滑に支援を受けられるかどうかも疑問だ。米国のトランプ大統領は在韓米軍の撤収を平気で口にするような人物だ。米軍は飛行禁止区域の拡大に今のところ完全に同意していないという。そのためもし韓米同盟に亀裂が入れば、韓国軍はいわば目隠し状態で戦うしかない。すると韓国軍は「まさかそんなことが」と甘く考えているのではないか。世界史を振り返ると、軍縮を行う際には相手の動向をしっかりと把握できる状態であることが必要だ。それには相互に対する監視と偵察能力をむしろ強化しなければならないが、今回の軍事合意はそれとは正反対で、逆に偵察能力にまで制限をかけるものとなった。この南北軍事合意は来月1日から施行される。北朝鮮との非核化交渉は今なお決して楽観できない状況にあり、最悪の場合はただの政治ショーとして終わることも考えられる。これに対して軍事合意は韓国の安全保障体制にただちに実質的な変化をもたらす。韓国軍内部に懸念の声が全くないとは考えられないが、それでも誰もが口を閉ざし周囲の顔色をうかがうばかりだ。記事要約:管理人はモスバーガーが近くにないのでここ数年はモスバーガーに行った覚えはないのだが、ポテトは好きだったんだ。モスバーガーといえばトマトが入ったバーガーや焼き肉でライスが入っているバーガーやエビバーガーとかあったとおもうのだが、管理人はトマトのバーガーは食べにくいので、とりあえず。エビバーガーを注文していた記憶がある。最近のメニューは知らないのですでにないかもしれないが。そんなモスバーガーが韓国の店舗で「日本産の食材を使用しておりません」と告知していたようだ。これは明らかに福島県産の風評被害なので見過ごせないわけだが、そこまで大きく批判することもないだろう。韓国内で商売やっている以上は、韓国は日本産の食品を避けているのは明白なことだ。風評被害だと怒るかもしれないが、むしろ、他国で商売するとしたら、そういう他国の事情も鑑みることも経営としては大事だろう。今、モスバーガーは食中毒を立て続けに出してるので時期としては悪いときにあたったとおもう。叩かれる原因は食中毒の方が大きいと思われる。そもそも、韓国なんかで良く商売しようと思ったもんだ。海外展開したいのはわかるんだが、世の中、普通は韓国や中国なんて避けるんだよな。経営者がコリアンリスクを理解してない証拠である。「安心してお召し上がりください。モスバーガーコリアは日本産の食材を使用しておりません」と韓国語で書かれていた。このトレーマットの写真が10月に入ってTwitterで拡散し、日本国内で批判が高まっていた。事故以降、韓国で日本産食材の一部を輸入規制している。これらの背景から、モスバーガーで「輸入規制品を使っている」という誤った情報が流れたという。同社は、それを「払拭するための緊急の表記だった」と説明している。日本のSNS上では「未だに風評被害?」といった声が上がった。10月中旬にはテレビの情報番組で取り上げられた。モスバーガー公式Twitterには「大好きでしたが、二度と買わない」「ずっと愛食してきた。本当に残念」などの書き込みが殺到し、炎上状態になっていた。■トレーマットは4~9月中旬まで使われたモスフードサービスの発表では、2018年2月以降、韓国で「輸入規制がかかっている食材が使われている」といった誤情報が流布し始め、SNSを中心に批判が高まったという。沈静化のため、韓国モスバーガーの店舗で、4~9月中旬まで、韓国内の13店舗でこのトレーマットを使用。誤情報が落ち着いたため、現在は通常のトレーマットを使っている。「誤解を招く表現だったと反省しております。今後、このようなことが無いよう、チェーン本部として指導を徹底してまいります」と謝罪した。■福島県産の農作物は、放射性物質の検査結果が公開されている福島県産の農作物については、放射性物質の検査結果が全て公開されている。事故後に輸入規制していた福島県産のコメなど、10県の食品の一部または全部を対象から除外した。記事要約:ついにここまで来たか。これはもうさすがに駄目なんじゃないか。何の話をしているんだと思うかも知れないが、中国が天安門事件とか、そういう政治的な話題についての情報規制、検閲などメディアやネットに対して行ってきたことは周知の事実だ。それがどうやら経済分野にまで及んできたようだ。経済を扱う当サイトは中国では規制の対象とされるかもしれない。今、中国が行っている6つのテーマに関する情報規制をご覧頂きたい。外側から見ても徐々に衰退しているのは明らかなわけだが、それについての情報が規制されているという。スタグフレーションという言葉は中国では禁止、検閲の対象になっているようだ。言うなれば人々に中国経済は後退していることを知らせないようにするためである。自分たちの生活は苦しくなるのにそんな情報規制がどこまで通じるのか。今の中国は何らかのデマのきっかけで崩壊する直前までに来ていると言える。国民の生活に関わるテーマだからこそ厳しく統制する。いうことなんだろうか。結局、中国は経済危機による内乱を1番恐れている。いわゆるこれは銀行のシステミックリスクである。用はどこどこの預金がヤバいとかいう情報が出たら、それを信じて多くの人間が銀行から預金を引き出そうとする。銀行というのは企業などに融資しているので、全ての預金があるわけではない。預金が引き出せなくなればもうパニックである。中国なら、おそらく軍隊が出動してくるだろう。ATMから引き出すという表示が消えたりする。嘘だと思うかもしれないが、以前、中国は中国株が売られないようにネットから取引で「売却」ボタンを消したことがある。それぐらいやるのが中国だ。なれば中国の習近平国家主席は再び、天安門事件を起こすんじゃないか。中国の人口は13億人。統制が取れなくなれば一気に分裂することは考えられる。中華帝国は内部から崩壊する危機は常に孕んでいる。管理人は4つぐらいに分裂すると思っている。いうより、米国はそう仕向けるだろう。朝から衝撃的な内容であるが、実際、後はNEWSをご覧頂きたい。今の中国経済のやばさが伝わってくる。経済情報を規制したところで、韓国も2008年ぐらいからそれをやっていたが、パニック売りは避けられなかった。ネットでの風説の流布を恐れていた。名前、韓国で経済評論家としてネットで有名だった韓国人が逮捕された。