アプローチ本プロジェクトでは、右記のような方法でプロジェクトを展開しています。消防と看護では、研修の効果測定とネットワーク構築を行っています。研修の効果測定は、図のような形で行っています。他の職種では、ストレスケアを行った組織への聴き取り調査、ストレスケアに関する管理職への実態調査を実施しました(結果は集計中)。今後は、海外組織への聴き取り調査などを経て、ピアサポートを含むシステム構築のノウハウの体系化を目指しています。課題(H27年6月現在)現在の到達点は、職種(班)によって異なっています。消防班では第1期(東京)第2期(福岡)の研修を終え、効果測定の集計中です。被災地の各組織への面接調査を展開し、質問紙調査や海外調査の準備をしています。大きな課題は、各班の調査結果の共有化(これは今年度から対応を開始しました)と職種による支援の仕方の違いをどう統合的にとらえるかなどにあります。アピールしたいこと本プロジェクトは以下のような点に、独自性があります。第1に、惨事ストレスケアの対象を拡大したことです。中心でしたが、本プロジェクトでは、これまでストレスケアの対象と見なされてこなかった職種の方へ支援の手を広げています。第2に、専門家による治療ではなく、ピアサポートに焦点を当てた点です。従来は、精神科医療やカウンセリングという専門会によるアプローチが重視されてきましたが、専門家に対しては「こころの敷居」が高く、受診が進まぬ面があります。専門が元々少ない地域では、長期的な支援を受けにくい面がありました。訓練された同職種者の支援は、受ける側の「敷居」が低く、長期的な支援も可能になります。第3に、本プロジェクトが考案したシステム構築のノウハウに関しては、海外でも発表されていませんので、成功すれば新たなシステムが開発されると期待されます。メッセージ東日本大震災では、多くの災害救援者が惨事ストレスを受け、多くの対策が採られました。その効果は必ずしも万全とはいえませんでした。普及していなかった被災地が多かったことや、「こころの専門家」への敷居の高さや、消防や介護施設や病院では施設単位や自治体単位の対応しかできなかったこと等があげられます。した背景を踏まえて、本プロジェクトでは、広域災害における災害救援者を支援するピア(ストレスケアの訓練を受けた同職者)サポートネットワークの構築とそのノウハウの構造化を目指します。次の広域災害に備えて、「被災地外の仲間(ピア)が仲間(被災した災害救援者)を支えるシステム」を作り上げたいと願っております。同じ志を持つ方のご協力やご参加を頂ければ、幸いです。医療の経験からも明らかなように、災害が発生しても医療事業を継続可能にすることは、医療機関だけでなく地域の安全・安心な社会を作る責務を持つ自治体にとっても不可欠な活動である。災害時における医療の継続性を確保するには、医療の地域レジリエンスを評価し、高めることが急務となっている。医療の地域レジリエンスとは、災害が発生しても、対象地域における医療事業に関係する組織・団体が、通常診療業務と災害時の緊急医療業務を継続・運用でき、万が一機能喪失した場合にも速やかに復旧できる状態・状況を常に維持し、さらに必要に応じて向上できる能力である。本プロジェクトでは、医療の地域レジリエンスを高めるための方法論の提案を目的とする。対象コミュニティとし、医療の地域レジリエンスを評価するための評価モデル、およびそれを向上させる仕組みである地域災害レジリエンスマネジメントシステムのモデルを開発する。・医療の地域レジリエンスを高める施策としては,様々なものが考えられるが,マネジメントシステムを構築,運用することが,一つの有力な方法である。本プロジェクトでのコミュニティは、医療の地域レジリエンスを高めるために必要な関連組織の共同体である。どこまでをADRMS-Hの範囲に含めるかは、本プロジェクトで解決すべき課題の一つである。・ADRMS-HモデルADRMS-Hの特性上,最初から参画すべき組織を特定して構築していくのは困難であり,その範囲を確定することも研究課題の一つである.アピールしたいこと・「ADRMS-Hというマネジメントシステムで,医療の地域レジリエンスを高めることができるか」という仮説を検証すること-この仮説が検証できれば,マネジメントシステムは普遍的な仕組みとなりうるので,どの地域でも,誰が行っても医療の地域レジリエンスを高める可能性を大きくすることになる.また,マネジメントシステムの運用により,一過性ではなく,継続的な活動とすることができる.・研究者らは、10の病院との共同研究でQMS-Hモデル開発、導入・推進を行ってきた。-10病院は,地域,特性,規模など様々であるが,普遍的なQMS-Hモデルを開発し,医療の質向上に貢献してきた.病院におけるマネジメントシステムに関しては,豊富な経験を有している.メッセージ・現時点でも,日本では地震や噴火が頻発しています.いつでも東日本大震災の再来があってもおかしくない状況にあるといえます.パッチワーク的な活動ではなく,災害に備えたシステマティックな活動を行っていくことが,現在の日本に課せられた重要な課題と認識しています.そのためには,災害対応のためのマネジメントシステムの構築が不可欠と考えています.・複数の関連組織からなるマネジメントシステムがいかにあるべきかは,明確になっていません.また,地域レベルの事業継続、レジリエンスの向上は、まだ極めて未知な部分が多い問題です。地域間の連携が図られていないのが実態である。本プロジェクトは逃げ地図作成という避難時間・経路を描く住民参加ワークショップによって地域の世代間リスクコミュニケーションを活発にし、個人とコミュニティおよび地域間の連携による安全・安心なコミュニティ形成を支援する技術開発を目的とする。具体的には、より早く避難できる経路の可視化に向けたワークショップの実践と検証を通して、子どもから高齢者まで平易に参加できるワークショップの準備・運営、作成された逃げ地図の活用に関するワークショップを開発し、さまざまなハザードに対する逃げ地図ワークショップパッケージの技術開発と情報共有プラットフォームの構築を目指す。目標この研究開発プロジェクトは、津波や土砂災害などの災害からの避難に関する地域情報の世代間の共有と地域間の連携を促進するリスクコミュニケーションの逃げ地図WSツールとそのマニュアルを開発し、様々な地域で利活用可能とすることを目標とする。子どもを含む誰もがその主旨と方法を容易に理解し、学校や地域などのコミュニティにおいて関係者が自ら逃げ地図作成ワークショップを準備・運営可能なマニュアルを開発する。活用する方策やプロセスを示したマニュアルを開発する。開発されたマニュアルや各地で行われた逃げ地図作成ワークショップのアーカイブを共有するための情報共有プラットフォームの構築を行う。→作成された逃げ地図情報を集約し、その成果を公開するポータルサイトを開設する。→既存の津波危険地区のモデル地区に土砂災害危険地区のモデル地区を加え、津波と土砂災害の両面から考慮できる逃げ地図作成ワークショップの方法論を検討する。→モデル地区における実践と検証を受け、わかりやすいマニュアルを開発する。→開発したマニュアルを他の地区に適用し、汎用性について検証する。課題(H27年6月現在)1/2,500白地図の上に避難到達点から129mごとに色別に道路を塗る標準的な逃げ地図づくりのマニュアル作成の道筋をまとめることができた。中学生以上のみならず小学校5、6年生対象にも可能で世代間のリスクコミュニケーションに有効と示された。避難障害の条件設定を事前に吟味して検討の狙いとして効果的に設定する必要があげられた。子どもからお年寄りまで誰もができる、わかりやすい、避難経路の検討のワークショップ。時間地形避難地図という時間距離で色分けして、目に見える形で安全な避難が検討される。逃げ地図づくりの過程で、ハザードマップ等のリスク情報、また現場の状況、避難場所.経路の点検ともなり、いざという時の対応等リスクコミュニケーションがはかられる。子ども版の逃げ地図、高齢者の逃げ地図等、ワークショップの結果の可視化された逃げ地図を見比べたり、また共にいろいろな世代が参加する逃げ地図づくり等をつうじて、世代間がつながる。発展する可能性もある。地域の自主的な安全コミュニティづくりのプラットフォームを形成する。メッセージ災害に対する避難は最終的には「自分の命は自分で守る」しかありません。災害時の避難は様々な情報を瞬時に判断できるかどうかが生死の境目ともなります。そのため、ふだんからリスクの情報を読み、いざという時にどう避難するか、そんなリスク情報リテラシーの向上に「逃げ地図」づくりはたいへん有効な道具です。避難到達地点から時間距離で色分けして地図上の道路を塗っていく作業は子どもからお年寄りまで誰もができて、いろいろ気がつく点も少なくありません。ハザードマップ等も初めて見る人も、この逃げ地図づくりから防災に意識を持つようになります。活性化する期待もされます。津波のみならず土砂災害等多様な災害も想定し、小学生も含めて世代間をつなぐリスクコミュニケーションツールとしてさらに改善、開発していくことに取り組みます。