ワンストップ特例/資産活用推進課/とりネット/鳥取県公式サイト当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。個人住民税の控除を受けることができる制度です。(平成27年4月1日以降に寄附をされる方が対象です。)確定申告をされる場合、所得税と個人住民税から軽減を受けることになりますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けることになります。ワンストップ特例の対象者は?ワンストップ特例の対象となる方は、次の条件を満たす方に限られます。あること→ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。そもそも確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。(2)地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること→その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方が対象です。県へ提出いただくことが必要です。ワンストップ特例申請記載事例ホームページの入力だけでは申請は完了しませんので御注意ください。合わせてご案内と用紙をお送りしますので、よく確認いただきますようお願いいたします。受付サイト「さとふる」から寄附をいただいた方はご自身でサイトからダウンロードしていただくようお願いします。shisankatsuyou@pref.tottori.lg.jpパソコン表示へ切り替えスマートフォン表示へ切り替え。