12:30シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA再び1ドル100円を割れたら今度は介入があるのだろうか(2013年4月、AP/アフロ)英国が欧州連合(EU)からの離脱を決定した。いろいろな情報はあったにせよ、「事前予想が五分五分だった」ことから見れば、今回のEU離脱の決定は、決して「想定外」や「予想外」ではない。筆者をはじめ市場関係者の見通しが甘かっただけであり、今回の一件は猛省しなくてはならない。今回はそれを踏まえ、改めて今後の為替動向を考察したい。日独仏の株式市場だけが暴落したのか?この緊急特集の一覧はこちらまずは、英国EU離脱ショック後の24日の各国主要株価指数の下落率を確認してみよう。日経平均は7.92%安、上海総合指数は1.30%安、英FTSE100指数は3.15%安、独DAX指数は6.82%安、仏CAC40指数は8.04%安、NYダウは3.39%安となっている。中国株は、個人投資家中心の市場のため影響は限定的となったが、震源地である英国株は安寄り後、下げ幅を大きく縮小して取引を終えている。米国株も下げ幅は610ドル安だったが、率で言えば、ドイツ、フランスと比較すると影響は限定的だ。結局、影響が大きかったのは日本やフランス、ドイツだ。東京市場は、EU離脱の影響を消化するのに十分な流動性を持っていることからリスク回避の流れが強まった。日本のあとに開いたフランスやドイツの株式市場が英国以上にきつい下落となった背景には、移民政策や右派政党の躍進などによる政治リスクなどが意識されたからだろう。オランダでは、極右政党である自由党のヘルト・ウィルダース党首が、オランダのEU離脱の是非を問う国民投票の実施を早速呼び掛けている。した動きは欧州諸国に拡散する可能性があり、悪材料となるだろう。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。出世の作法」第613回の題材は、カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡事件です。ゴーン氏にしてみれば逃亡を選択したのは合理的な判断で、問題は日本の出入国管理が突破されたことにあると指摘しました。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。Reserved.ページのトップへトップページ。