保証協会の皆さんにお気に召さないらしい。リ・スケジュールをしている先の保証した例をいまだに聞かない。確かにセーフティーネットなど、リスクは保証協会に押し付けられてきたうらみがあるような気がする。協会も財政的に厳しいので、銀行と同じくリスクは取りたくないご様子。お陰でノンバンクも消費者金融もほぼ消えて、中小企業はどこへ行けばいいのやら・・・震災や原発事故の売上減少分くらい、せめて保証してもらえないものか?中小企業しか利用できない『信用保証協会』が中小企業に背を向けて成り立つのか?確かに民間金融機関は極端の自行融資を手控え、なんでも保証協会という傾向は否定できない。保証協会だけが、リスクを取っていると勘違いしているのではとさえ思ってしまう。企業努力もリーマン・ショック以降限界に来ている。超大型の震災に中小企業に自己責任を求めるのは酷過ぎる。おいて「議員定数2割削減」条例成立した。一服の清涼感という感じる。ちなみに109→88に定数が変わる。ちなみに都議会議員定数は127だ。ほとんど自治体が多過ぎると感じる人は少なくないと思う。人口比率から行けば、国会議員は6%弱である。都議会議員は都の人口の10%程度になるはずだ。定数についてどんな印象をお持ちになりますか!?そういえば横浜市も議員定数は110弱だったと記憶しています。大阪府議会とほぼ同じ数です。今度は逆に横浜市の方が多くなっています。個々の自治体を批判する積もりは有りません。それぞれの歴史や経緯もあるでしょうから。首長や議会自身の前向きな議論と削減=財政赤字への貢献に次世代への負担を少しでも軽くなるように子や孫の世代に貢献する勇気を期待します。18歳未満の子供をお持ちの親御さんに是非読んでいただきたいと願う。考えさせられることがきっとあると思います。まるおはようございます。爽やかな朝を迎えられましたか?最近、すっかりご無沙汰で申し訳ありません。この震災以後の中小企業からの資金繰りの相談やチャリティ・セミナーを行ったり、多忙(言い訳ですね)でもまた頑張ります。被害の融資制度はありましたが、やっと間接被害も含めた制度が発表されました。中小企業庁のHPに詳細が載っています。商工中金で最大7.2億円(国民事業は4800万円)保証制度としては、従来の一般保証枠+特別保証枠に加え新たに災害関連枠として、無担保で8000万円、有担保で2億円が追加されました。間接被害者(直接被害者と相当程度取引のある方)」「災害に伴う風評(契約の解除等)の被害者まで範囲が拡げられています。市区町村の認定が必要になるので、このメルマガを見た方は早く資料を用意して走れ走れです。今のうちなら市(区)役所なども空いていると思います。運用は政府系金融機関や信用保証協会の判断次第となる感じです。現実はそう甘くないのです。リ・スケ(条件変更)している先には銀行も信用保証協会も冷たいのです。銀行・信金さんも口を揃えて、リ・スケ先でも提出はしますけど保証協会に聞くと受付はしますけど相当厳しいですとの話ばかり良く考えて欲しいのは、リ・スケ中の企業の方がずーっとお金を借りられていません。言われ、イベントが中止になったり、旅行の中止、消費の更なる低迷、財務内容に関係なく震災の間接的影響で逸失売上は同じです。資金繰りが厳しいからリ・スケをしている。主旨から行けば、リ・スケをしても「正常債権」という位置付けになっています。利用できないとすれば倒産増加は必至です。確かに私も金融マンとして長く審査畑を歩いてきました。銀行や保証協会のいう理屈も分からないではありません。今返済できない企業がこの不況下で、新たな貸付を返済できる訳がないでしょう。思う理屈は良く分かります。銀行さんだってバブル崩壊後の一番苦しい頃公的資金が注入されなかったらどうなっていたでしょう???自分達は国に救って貰いながら、中小企業には何故こんな冷たいのでしょう。被災地の復興のメドや原発の終息後、景気が回復基調になるまでの「モラトリアム(猶予期間」を与えて貰えないものでしょうか?リ・スケ企業でも法人税を払っているところは結構ありますよ。銀行さんの中には法人税も繰越損失の関係で長く払っていない所も少なくありません。『中小企業の再生なくして復興なし』だと私は思います。全勤労者の70%を雇用しているのは、中小企業です。これで倒産が増え、失業率が増えたらますます世相は暗くなります。読んでいただけるとうれしいです。【パブリシティ】TBS「報道特集」日本テレビ「ニュースゼロ」コンサルタントとして出演。「経理WOMAN」「世界と議会9.10月合併号」に執筆。メッセージを入力してください。