村本の本領が発揮されたのは、北朝鮮問題についてだ。「さっきから国防、国防って言いますけど、守るような状況に追い込んでいるのは政治家」と発言し、田原から「追い込んでない!」と怒鳴り散らされても怯むことなく「だから外交っていうのがあるんじゃないですか」と反論。“まずは対話から”という外交努力の必要性を村本は訴えた。その上、田原にこう迫ったのだ。「誰かが北朝鮮に行って金正恩とちゃんと対話する、喋る。核戦略は、通常戦力が劣っており、敗戦した場合は体制が倒れる国が採用するものだが、冷戦中のNATO(北大西洋条約機構)も、ソ連軍の欧州進攻を抑止するため、同じような核戦略をとっていた。極東軍事裁判が始まります。この裁判は完全に、戦勝国が戦敗国を裁くための裁判でした。戦争中はアメリカも非戦闘員の日本人をたくさん殺しているし、ソ連も日ソ不可侵条約を破って宣戦布告し、シベリヤでたくさんの日本人に強制労働をさせている。それなのに日本だけが一方的に裁判で裁かれる。戦争で負けるというのはそういうことです。武器、武力、軍隊は持たない方が絶対安全。銃規制のないアメリカでいかに銃犠牲者が多いか考えれば明白。ために、一旦はDV夫を父として戸籍に入れる苦痛、訴訟でDV夫と対峙する心理的負担、DV夫に今の素性を知られるリスク等を女性側だけが負う事実も無視できない。法典調査会の議事を読めば、明治時代に「『イエ』のことを決めるのは夫」という考えで作られた条文であることは自明。法廷や議会で顧客のプライバシーの権利のために戦っている企業や、法執行のガイドライン、透明性レポートを発行している企業のサービスを、できる限り優先して利用するようにしましょう。2には、変更点がないようにえる。「婚姻は、両性の合意のみに基いて」が、改正草案では「婚姻は、両性の合意に基いて」となり、「両性の合意のみ」を「両性の合意」に変えている。婚姻には、両性の合意だけではなく、他の誰か−−たとえば戦前のように「家長」−−の合意が必要だということを匂わせているのだ。温州市の高速鉄道事故追突した車両は、日本の川崎重工業が技術供与したCRH2型と呼ばれ、東北新幹線の「はやて」をベースにしている。父親のDVから逃げてる場合がスコーンと頭から抜けてる。現在、私達は戦争が終わって六〇年以上たってもまだスタート地点から次のステップに進めないのだ、と。先述の足立さんは日本の平和教育が常に空襲や原爆を教えてきたことにあると指摘しています。私は、それに加え、日本はまだまだ戦争の悲惨さを教え伝え続けて行かなければならないような状態にあるから、平和=反戦から先に進めないんじゃないか、という気がしています。日本は本当の意味で過去を清算できていないからです。いう用語につながっている。これだって「男女平等社会」と言えばすむのだ。ことに、男女平等を女性が輝くに言い換えるあたり、「女の問題」として処理しようとしていることがよくわかる。理想の家庭は「個人」で決めたい。(少なくとも私はサザエ家が理想じゃない。生存中の人間から肝臓を摘出し移植する「実験」によって、多くの人が殺されたことが明らかにされています。田上市長は核保有国や傘の下にある国々について、核兵器禁止条約が発効した場合、締約国会議にまずはオブザーバーとして出席するなど、「できることはたくさんある」と述べた。田中さんは長崎で被爆し、1970年ごろから被爆者運動に携わってきた。「被団協は核廃絶を60年以上掲げてきたが、核兵器禁止条約として実を結び始めている。核保有国が条約に加盟せざるを得ない世論をつくるため、世界中の市民に訴えてきたい」と力を込めた。田巻氏は「弾道ミサイル実験はあくまで米国へのメッセージ。北朝鮮は日本を相手にしていません」と喝破する。北朝鮮にとって、最大の脅威は同国の政権を崩壊させうる米国の存在であり、日本ではない。「北朝鮮は米国と交渉したがっており、一連のミサイル実験もそうした外交の一環なのです。男女平等もジェンダーフリーも夫婦別姓も、そういった「面倒くさい女の問題」として扱われたからこそ、自民党は自分たちと違う意見が優位になるのを阻止することができた。フェミニストは家族や男女を破壊するモンスターとして、自民党の仮想敵であり続け、結果としてうまく利用されてしまった部分があると、自戒を込めて思っている。このまま24条を女の問題として面倒くさがっていると、同じ轍を踏むことになってしまう。相手はピストルを持っている。その前に裸のからだをさらそうと言う。何と言う馬鹿げたことだ。自分はどうかしたのではないか。若もしこんなことを人前で言ったら、幣原は気が狂ったと言われるだろう。そのひらめきは僕の頭の中でとまらなかった。考えてみても、これは誰かがやらなければならないことである。社会のことを俳句に詠むのは特別なことじゃない。いうふうに自由に俳句が発表できる環境はとても大切。社会民主党の吉田党首に面会しました。福田赳夫元首相には78(同53)年、米軍が千葉県柏市に設置を計画した「柏ロランC基地」について質問した。原子力潜水艦が自らの位置を測定するための基地で、米国の軍事文書には「核戦争になれば真っ先に攻撃される」と書かれていた。このような基地を首都圏の人口密集地に置くことの是非をただすと、福田氏は「よく調査して決定する」と答弁。基地は1年後に撤去された。私は、戦争放棄の日本の提案を、世界全国民の慎重なる考察のため提供するものである。これは途を——ただ一つの途を指し示すものである。連合国の安全保障機構は、その意図は賞讃すべきものであり、その目的は偉大かつ高貴であることは疑えないが、しかし日本が、その憲法によって一方的に達成しようと提案するもの、すなわち国家主権の戦争放棄ということを、もしすべての国家を通じて実現せしめ得るなら、国際連合の機構の永続的な意図と目的とを成就せしむるものであろう。戦争はしないって決めたんですよ。憲法9条でずっとそれは守られてきました。その憲法を変えるなら未だしも、解釈のしかたでOKなんておかしいです。国際情勢は、60年もすれば当然変わってきますが、それに日本は合わせなくてはいけない訳ではありません。日本は、他国を見本にするのではなく、他国の見本になるべきです。綺麗事と笑うかもしれませんが、日本が与えられる、最大の他国への抑止力になるのは、空気を読んで、戦争ができる国になることではなく、私たちは戦争をしない、ともう一度宣言することだと思います。立憲民主党の福山幹事長にお会いしました。吉田忠智党首が、川崎さんと面会し、議論を深めたという。筆者が中東の紛争地を取材している際、日本人だと名乗るとほぼ必ず「オー、ヒロシマ、ナガサキ!」と現地の人々は言い、日本の原爆被害への共感を示してくれた。政治家に行わせていくのか。衆院選間近の今、有権者にとっても大きなテーマであろう。紀里谷和明氏「この際だから言っときます。紀里谷と仕事をされる方はどなたでも子供連れてきてもらって結構です。結果として「男はとにかく働いて家族を養うものだ」「働かない男、稼がない男には意味がない」というプレッシャーにもつながりやすい。家族が一番大事な人、男らしさや女らしさが大事な人、「家長こそが男の生き方、それを支えるのが女の生き方」と思う人がいてもいい。ない人、そうはできない人もいるのが、個人が尊重される社会だ。自民党が24条に目をつけた背景には、男女平等阻止と、ジェンダーフリーバッシングと、夫婦別姓反対という「女の問題」に対する成功体験があったからだと言われる。同じように家族と婚姻の基本原則である24条も、「女の問題」と扱われがちだからだ。自民党は、世界人権宣言16条にも「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位」と書いてあるというのだが、人権宣言ではこのあとに「(家族は)社会及び国の保護を受ける権利を有する」と続いている。ところが改憲草案には肝心のそれが書かれていない。「家族の問題は家族だけで解決しろ、国は保護しない」ということなのだ。自民改憲案第24条は「家族の問題は家族だけで解決してね。国は保護しないよ」、「結婚する相手や住居を選ぶ自由は無いよ」というトンデモ内容だった。意外に知られてない憲法24条の話。「違う」という人は根拠を示して説明すべき。法的クーデターなのか上記で分かりやすく説明している。かかわらず「説明しろ」というのは、「自分は理解力のないバカです」と公言したに等しい。反動保守革命の方は認めたようですね。自衛のためも含めた、核兵器全てを廃絶しようという核兵器禁止条約に対し、日本政府は同条約に加入しないという米国の主張に同調している。被爆者たちは「折り鶴」を通して、これからも核兵器廃絶を訴えたいと話しています。要するに世界平和を可能にする姿は、何らかの国際的機関がやがて世界同盟とでも言うべきものに発展し、その同盟が国際的に統一された武力を所有して世界警察としての行為を行なう外はない。このことは理論的には昔から分っていたことであるが、今まではやれなかった。原子爆弾というものが出現した以上、いよいよこの理論を現実に移す秋ときがきたと僕は信じた訳だ。費用は必要ですが再生エネルギーの研究を進めて将来的は原発ゼロ、火力発電ゼロを目指して頂きたい。軍事に予算をつぎ込めば、国民の生活は苦しくなるばかりです。政府「武力が入っていないとは言われません。金聖泰(キム・ソンテ)韓国党院内代表は「青瓦台(チョンワデ、大統領府)と任室長がその間の外交問題と収拾過程に関する疑問を国民に解消する番になった」と述べた。金東チョル(キム・ドンチョル)国民の党院内代表は「文在寅政権が国会や国民に知らせることもせず問題を解決していくのは深刻な問題だ」と述べた。長崎市の田上富久市長も記者団に「核が安全を守っていると言い続ける限り、核を手放すことはできない」と指摘した。非常事態宣言をすれば、衆議院の解散を止め国民審判を不可能にさせ、国会の同意が不要な政令を法律と同格に格上げすることにより国会の承認を経ずに内閣が独裁できるということです。事実上政令が法律を凌駕してやりたいようにできます。権利や自由を制限すると明言しています。草案が出る2004年段階ですでに意思表示をしているのです。この頃は、尖閣だの竹島だの騒がれていない頃なので、憲法改正の目的が自衛戦争のためではなく、いざというときに国民の自由と権利を抑え込む目的であるのは明白です。非武装宣言ということは、従来の観念からすれば全く狂気の沙汰である。今では正気の沙汰とは何かということである。武装宣言が正気の沙汰か。それこそ狂気の沙汰だという結論は、考えに考え抜いた結果もう出ている。要するに世界は今一人の狂人を必要としているということである。何人なんぴとかが自ら買って出て狂人とならない限り、世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことができないのである。これは素晴らしい狂人である。公式名称とするという内容の“裏合意”をしたと明らかにした。関連団体は12•28合意廃棄と和解治癒財団解散を要求するなど強力反発している。首相は2月17日の衆院予算委員会で、小学校の認可や国有地の払い下げへの関与を否定し「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と断言していた。駆けつけ警護という新たな任務が加わった南スーダンへのPKO部隊の派遣についても、村本は自身の弟が自衛隊員であると明かし、スタジオの議論で「(PKOで自衛隊員が)命落とす可能性ありますよね?死ぬ可能性ありますよね?と言ったら、結構みんな簡単に『はい』って言った」ことを俎上に載せ、「そのPKOに自衛隊が行かないといけない理由を教えてもらいたいんですけど」とパネリストたちに疑問をぶつけた。1962年J・F・ケネディ「消費者のもつ4つの権利」。水源が枯れ、川から魚が消えた。簡易水道の水源である棚の入沢が枯渇した。70年代は国民の支持率で自民党は今よりはるかに強かったが、国会での論戦にはそれなりに真剣な対応をした。政権党に不可欠の、国会と国民に対する誠実さの欠如が、安倍政権の言葉の乱れ、政治姿勢の乱れを生んでいるのではないか。トークセッション「日本リベラル派の頽落(たいらく)─戦後民主主義とは何だったのか」スタッフレポート(04/06)防災ラジオをどれにするか。(04/05)AIスピーカ。プライバシー筒抜けになるリスクだけでなく不気味で怖すぎますから買ってはいけません。AIは北朝鮮より危険。Summary×この広告は30日以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。