:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は、『主たる生計者と世帯収入』について働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(ウ)は生業収入が500万円以上、(エ)は世帯収入が500万円以上の場合に限ります。川上敬太郎より働き方改革実行計画が発表され、関連する法律についても改正の議論が始まりつつあります。労働者派遣法も名前が挙がっている法律の一つです。現行の労働者派遣法は平成27年に改正されましたが、その前に行われた平成24年の改正内容は未だ見直しが行われていません。見直し自体が不要であれば敢えて議論する必要もないのかも知れませんが、過去にしゅふJOB総研で働く主婦層に向けて行ったアンケートでは、日雇い派遣の原則禁止を見直して欲しいという声が多いという結果が出ています。日雇い派遣の原則禁止には、例外として2つのケースが認められています。一つは、禁止の例外として政令で定める業務について派遣する場合、もう一つは、(ア)60歳以上の人(イ)雇用保険の適用を受けない学生(ウ)副業として日雇派遣に従事する人(エ)主たる生計者でない人、のいずれかに該当する場合です。そのうち、特に主婦層を悩ませているのは(ウ)と(エ)です。これらには次の補足がついています。「(ウ)は生業収入が500万円以上、(エ)は世帯収入が500万円以上の場合に限ります」。500万円以上の収入がなければ日雇い派遣で働くことができないということです。この現状に対して、日雇い派遣で働くことを希望する方から実際に以下のような声が届いています。「社会とつながっていたいので、世帯収入500万円の例外要件を利用して日雇い派遣のお仕事を時々しています。今年夫が定年を迎えるので例外要件に当てはまらなくなりこのまま法改正が行われなければ仕事ができなくなってしまいます。微力ながら自分にできる小さな活躍をしたいのです」そもそも日雇い派遣を原則禁止としているのは日本だけですが、30日以内の短期派遣は、世帯年収500万未満の家庭にこそ必要とされる働き方です。政府には、日雇い派遣での就業を希望する方々の声にも是非耳を傾けていただきたいと思います。上げなど事務系人材サービス企業のあらゆる部門に携わる。月刊人材ビジネス編集委員として人材ビジネス企業経営者向けの勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。サービス業界の『声なき声』を社会に届けるフェイスブックページ『ヒトラボ』を立ち上げ編集長に就任。フェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰。雇用ワーキンググループ勉強会にて有識者の一人として参加するなど、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。<株式会社ビースタイルについて>企業理念は「bestbasicstyle」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約14年間で生み出した主婦の雇用数はのべ5万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働ける社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふJOBサービス』を提供しています。