Tweet法定後見制度は,家庭裁判所から選任された後見人等が,事理弁識能力が無くなったり,乏しくなった本人の利益を考えながら,本人を代理して契約などの法律行為をしたり,本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり,本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって,本人を保護・支援する制度をいいます。-(注1)本人以外の者の請求により,保佐人に代理権を与える審判をする場合,本人の同意が必要。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じ。(注2)民法13条1項では,借金,訴訟行為,相続の承認・放棄,新築・改築・増築などの行為が挙げられている。(注3)家庭裁判所の審判により,民法13条1項所定の行為以外についても,同意権・取消権の範囲を広げることができる。(注4)日常生活に関する行為は除く。うち,どの類型にあたるかは,医師の診断をもとに家庭裁判所が決めます。本人の判断能力を測る検査方法としては,長谷川式簡易知能スケール(HDS-R)や認知機能検査(MMSE)が広く用いられています。ある裁判所では,目安として,HDS-Rで10点以下又はMMSEで14点以下だと後見,HDS-Rで11点以上15点以下又はMMSEで15点以上17点以下だと保佐,とされているのが参考になります。後見人等を誰にするかについては,家庭裁判所が判断して決めることになります。親族間で本人の財産管理をめぐって争いとなっている場合,親族以外の第三者との間で紛争が生じている場合,管理財産が多額又は複雑な場合などでは,親族ではない専門職が後見人等に選任される可能性が高いといえます。家庭裁判所の後見人等の人選に対しては,不服申立てはできません。