こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。して、会社側の視点にたった各種支援を行っています。ご挨拶にうかがいまして、最長6か月間は月1万円(税別)のミニマムアドバイザリー契約でご質問、ご相談に対応させていただきます。記のご契約をご検討いただける場合は、その時点でお見積り差し上げます。その時点で終了いただいても構いません。おいて、「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を取りまとめ、公表しています。【IFRSへの対応のあり方に関する基本的な考え方】(基本的認識)・「単一で高品質な国際基準を策定する」目標は有効。我が国としても主体的に取り組むことは重要。引き続き、会計基準の国際的な調和に向けた努力は継続する必要がある。・IFRS策定への日本の発言権を確保していくことがとりわけ重要。IFRS財団モニタリング・ボードのメンバー要件である「IFRSの使用(強制または任意の適用を通じたIFRSの顕著な使用)」を勘案すべき。現行の(1)上場していること(2)IFRSによる連結財務諸表の適正性確保への取組・体制整備をしていること(3)国際的な財務活動又は事業活動を行っていることのうち、(1)(3)を撤廃すべき。・ピュアなIFRSを適用する選択肢は維持する必要がある。択するエンドースメントの仕組みを設けることは有用。摘があるが、大きな収斂の流れの中での一つのステップと位置付けることが適切。・エンドースメントされたIFRSは強制適用を前提としたものではなく、あくまでも任意適用企業を対象としたもの。日本基準の高品質化は継続する。・具体的なエンドースメントの手続はASBJが検討する。計基準に係る基本的な考え方、実務上の困難さ、周辺制度との関連等。資産負債の内容に関しては、会社法の計算書類と金商法の財務諸表とで開示水準が大きく異ならない項目については会社法の要求水準に統一することを基本とする。金商法の連結財務諸表において十分な情報が開示されている場合には、金商法の単体ベースの開示を免除することを基本とする。その他は従来通りの開示が必要か検討。・セグメント情報の充実や、注記等の記載内容を非財務情報として開示することなどについて検討すべき。・単体のみの会社は基本的に見直しを行うべきではない。・規制業種については、特に単体開示の有用性が高いとの意見がある。エンドースメントの内容がどのようなものになるのか、気になるところです。除外や修正の対象となりそうなものは、のれん、非上場株式の時価測定、等と考えられます。ゴリ押し気味であったようで、議論も多いようです。http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130624/250092/?P=1前回ご紹介した自民党の提言は、こちらで公表されていますのでご参照ください。https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf111_1.pdf===================================2.[税務]注目!設備更新と減税===================================企業財務担当者としては、やはり注目しておかなければいけないと思います。明したとして、日経などで記事になりましたね。設備投資更新に関連した法人減税策を検討しています。※前年度に法人税を払っていない企業に対しては、翌年度以降に繰り越せる欠損金の割合を80%から100%に広げる案がでている(2)減価償却費を一括して損金算入できる「即時償却」の導入(3)研究開発支援(1)については、いわゆる「繰戻還付」ですね。前年に納めた法人税がどれくらいあるのかにより効果が変わってきます。税額自体が減ったということにはならないはずです。前年度に赤字だった場合には、還付しようにも還付できないわけで、この「繰戻還付」の恩恵はありません。そのような場合には、翌年度以降に繰り越せる欠損金の割合を80%から100%に広げるとのことですが、これは結局、この措置がなければ翌年以降回収できる欠損金が80%しかなかったものが100%になるという話ですから、キャッシュ・フローとしてはその将来年度において回収が見込まれる欠損金*20%*税率だけ、これもまた、税金を取り戻すタイミングが早まるということであり、税率の下落効果を除けば、税額自体が減ったということにはなりません。それでも、設備廃棄のインセンティブにはなりえるかもしれません。可能性がある場合は考慮にいれておきましょう。現行、耐用年数にわたって償却している設備の取得価額を、事業供用時に一括で償却してしまうというものですね。*税率の分だけ投資事業年度のキャッシュアウトフローが減るということになります。減額効果が投資事業年度に一括して享受できるということになります。これも税金を取り戻すタイミングが早まるということであり、税率の下落効果を除けば、税額自体が減ったということにはなりません。アメリカでも11年から導入しているということですから、投資環境整備という意味でも導入は望まれるものなのかもしれません。ちなみに会計上は即時償却するということにはならないはずです。務上損金算入することになると思います。このため繰延税金負債が生じることになるんでしょうね。部を法人税から控除する制度の期限が13年末で切れるため、14年以降の延長を検討するということですね。これは現行制度の延長という話ですから、メリットではありますが、新たな減税という感覚にはならないですよね。法人税率の引き下げについては、1%で数千億円の減収につながるとのことで麻生財務大臣は慎重なようです。上記文中で「税率の下落効果を除けば」と書いたのは、法人の平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度に適用される復興特別法人税のことです。過後に生じる税金の減額効果とでは、前者のほうが効果が高いということになりますよね。3号「我が国の引当金に関する研究資料」を公表しています。様に我が国の引当金の考察を深める目的で行ったものであり、IFRSsの解釈を示すものではなく、あくまでも現時点における一つの考え方を示したものに過ぎない」ということですが、引当金に関する個別論点の洗い出し作業、及び注解18を基に具体的な会計処理及び開示についての考察が行われていますので、参考になりそうです。金、リコール損失引当金など、多岐にわたっています。引当金はいざ計上するとなると結構色々検討することが多いです。検討時にはこの資料の存在を思い出しましょう。このメルマガでもご紹介していきたいと思います。===================================4.[税務]問題102===================================[問102]次のうち、税務署長に届け出が必要ではないものはどれ?[答]a.機械装置につき従来適用していた定率法を定額法に変更する場合http://clap.mag2.com/hesouwraga?ab.短期外貨建貸付金につき期末時換算法を適用する場合http://clap.mag2.com/hesouwraga?bc.棚卸資産につき低価法を採用する場合http://clap.mag2.com/hesouwraga?c[前回の解答]前回の正答はbです。===================================5.[編集後記]===================================また、遅れてしまいました!6月はやはり何かと忙しいですね。今回も断腸の思いではありますが、ちょっと無理だったなあという何か達観したような感覚が自分の中にあります。無理せず、とにかく続けて行こうと思っています。引き続きご購読いただければと思いますのでよろしくお願いします!実は、バタバタして都議会選の投票にも行けませんでした。目に低かったなどと聞くと、反省させられます。国民、都民が参加しなければいけませんね。期日前投票など活用すればよかったなあと思い返しています。いややはりネット投票ですかね。