規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は21日、「合憲」との初判断を示し、原告の男性の上告を棄却した。男性の敗訴が確定した。山崎敏充裁判長は、「男女間の平均的な賃金格差や雇用形態の違いなどの社会的状況を考慮すれば、妻だけに年齢制限を設けていない規定が合理的な理由を欠くとはいえない」と述べた。5人の裁判官全員一致の判決。遺族補償年金の支給を申請したところ、男女差規定を理由に不支給決定を受けたため、決定の取り消しを求めて提訴していた。1審・大阪地裁は2013年11月、「性別で受給権を分けるのは不合理な差別的取り扱いだ」と指摘。規定を「違憲・無効」として不支給決定を取り消した。これに対し、2審・大阪高裁は15年6月、女性の賃金が男性の6割以下に過ぎないことなどから、「今日の社会情勢でも、妻が独力で生計を維持するのは困難だ」と指摘。規定を「合憲」とし、男性の請求を棄却した。制定されたりなど男女の差別を無くそうという動きに反する矛盾した判決だと思う。統計的には『女性の賃金が男性の6割以下』なのかも知れないが今後はその差は小さくなっていくだろう。女性配偶者の方が男性より低いとは限らない。母子家庭は数々の制度により支援や助成されている一方で父子家庭では適用されないケースを多く見聞きするように思う。男女差別をなくそうという流れがある一方で逆差別が(男性の方が不利に)横行しているように感じる。17:34欧州連合(EU)は20日のユーロ圏財務相会合で、財政不安を抱えるギリシャに追加融資する前に、税制や年金制度などで追加改革を求める方針を決めた。近くEUや国際通貨基金(IMF)などでつくる審査チームを派遣し、ギリシャ政府と協議する。7月に多額の借金返済を迎えるギリシャは、EU側からの追加融資が必要。融資の前提となる改革状況の審査で、支援するEUとIMFとの間で溝があり、調整が難航していた。この日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャがEU側と合意した財政目標の達成に向け、財政健全化を進めていると評価。改革の効果に慎重な見方を示すIMFの求めに応じ、経済成長を促すための追加改革を求める方針で一致した。具体的には、一部に偏る所得税負担を幅広い層に分散する税制改革などが対象になる見通し。追加融資の実行には時間がかかる可能性もある。http://www.asahi.com/articles/ASK2P2BW7K2PUHBI003.html)どうか、株式市場混乱など世界経済に影響するような事態は避けてくださいね。16:14日本年金機構は保有する職員宿舎のうち、入居者がいないまま放置していた宿舎7棟を国に返納した。2015年10月に会計検査院が「適切でない」と指摘。国に返納する規定がなく対応できなかったが、ルールを盛り込んだ年金制度改革法が昨年12月の臨時国会で成立したため実現した。返納したのは、3年以上入居者がいなかった北海道や千葉、東京、沖縄にある7棟の計170戸(簿価約7億9千万円)。2010年の機構設立に伴って国から譲り受けたが、北海道小樽市の宿舎は当初から入居者がなかった。使っていない四つの年金事務所なども合わせ、1月24日に所有権を国に移した。今後は国が有効活用策を検討する。返納した宿舎を除き、機構は昨年6月時点で199棟2301戸を保有し、平均入居率は71・5%。会計検査院ドノ、お役所で唯一期待しています!ビシバシお願いします。12:00政府は7日、介護保険制度の見直し内容を盛り込んだ介護保険法改正案を閣議決定した。2018年8月から現役並みに所得が高い高齢者について、介護サービス利用時の自己負担割合を現在の2割から3割に上げることが柱。対象は、年金収入のみなら年344万円以上の収入がある単身者ら約12万人で、サービス利用者の3%に当たる。介護保険の自己負担は原則1割だが、15年8月から、年金収入のみの場合で年収280万円以上の単身者らを対象に2割に引き上げたばかり。急速な高齢化が進む中、制度維持のため再び負担増を求める。17年8月〜18年度に保険料の半分、19年度に4分の3、20年度に全額に適用する。ら約1700万人は減り、収入に連動した負担となる。http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700272&g=eco)現役世代にばかり負担を強いるやり方は改めなければならない。財政厳しい折、割合余裕のある方にはご負担いただかなければならない。低所得でなく高所得に多くを負担してもらう変化は当然の流れだと思う。低所得の方については国や地方などが社会保障の一環で支援していくのもまた当然だと思う。政治家や政党は目先の集票目当てに高齢者厚遇であからさまなやってますよアピールはやめてほしいものだ。13:17日本生命保険は2日、毎月支払うタイプの個人年金保険や終身保険など貯蓄性商品の保険料を、4月から引き上げると発表した。日本銀行のマイナス金利政策の影響で市場金利が下がり、運用利回りが低下するため、保険料を値上げする。新しく契約する保険が対象で、すでに契約している保険への影響はない。月払いの貯蓄性商品の値上げは3年ぶり。個人年金保険を30歳で契約して60歳まで支払う場合、男女とも3・6%上がる。終身保険を40歳で契約した場合、男性は22・1%、女性は27・3%上がる。生保各社が契約者に約束する利回りは、金融庁が定める「標準利率」を元に各社が決める。日銀がマイナス金利政策を始めてから長期金利が低下したため、標準利率は現在の1・00%から4月に0・25%に引き下げられる。日生もこれに合わせ、学資保険や個人年金保険は1・35%から0・85%に、終身保険は1・15%から0・40%に引き下げる。他の生保各社も同様に貯蓄性保険の値上げを検討している。17:412015年度の生活保護費の不正受給が4万3938件となり、前年度から917件増えて過去最多となった。働いて得た収入を申告しなかったり少なく見せかけたりして受給するケースが58・9%を占めた。厚生労働省が公表した。計169億9408万2千円で、前年度から2・8%減少した。厚労省は「自治体が積極的にチェックに取り組んだため、不正の早期発見につながり、不正額を抑制できた」としている。http://www.asahi.com/articles/ASK1R4HPRK1RUTFK00J.html)不正が多いんだよなぁ。生活保護「なめんな」ジャンパー着ていた職員の気持ちも・・だからわかる。同署によると、養母の死後10年以上にわたり、年金計約2200万円が支給されていた。逮捕容疑は、平成25年4月〜26年6月、基礎年金と遺族厚生年金の計約260万円をだまし取ったとしている。「当時の記憶がないので分からない」と容疑を否認している。同署によると、蓮美容疑者は生後間もなく父親の姉と養子縁組した。提出する書類には虚偽の記載をし、養母が生きているように装っていたとみられる。http://www.sankei.com/west/news/170111/wst1701110078-n1.html)これも時々ある種類の事件だよね。年に1回はチェックして本人が生存しているのを確認できない場合は継続停止するなり対策を考えないと。17:2370歳以上が支払う医療費の自己負担上限について、政府は年収約370万円未満で住民税を払っている人の負担増の一部を緩和する方針を決めた。厚生労働省案では外来医療費の月額上限を来年8月から2万4600円に倍増する方針だったが、年額の上限を14万4千円に設定。医療費を多く使う人の負担を和らげる。上限を設けることで長期間の治療が必要な人の負担を抑えたうえで、現行で1万2千円の月額上限の引き上げ幅を圧縮。来年8月から1万4千円、再来年8月から1万8千円に段階値上げするなどの案で与党と調整する。対象は年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東京23区で単身の場合、年金収入だけなら年155万円以上)で約1243万人。公明党が強く反発したため、引き上げ幅を見直すことになった。75歳以上が支払う公的医療保険の保険料も一部で負担増を段階的に導入する。対象は年金収入だけなら年153万〜211万円の約160万人。保険料の所得比例分を半額にしている特例を来年度に廃止する方針を見直し、2018年度まで2年かけて廃止する。http://www.asahi.com/articles/ASJDH2QQVJDHUBQU008.html)月々上げても年額の上限を設定・・そのやり方で良いと思う。過大な負担は抑制できるので。現役世代にばかり負担させようとしても無理がある。高齢でも裕福な(収入の多い)方にはご負担いただかないと。いう方向性で進めていただきたい。23:50亡くなった母親の年金を受け取り続けたとして、大阪府警高石署は5日、詐欺の疑いで、高石市○○のアルバイト、○○容疑者(60)を逮捕した。容疑を認めているという。逮捕容疑は、平成23年3月に母親が80歳で死亡したにもかかわらず、生きているように装い、25年10月から26年6月の間、母親名義の口座に振り込まれた年金計約110万円をだまし取ったとしている。高石署によると、儀間容疑者は母親の死後、26年8月まで2カ月ごとに約20万円の年金を不正受給していた。27年12月に日本年金機構が詐欺罪で刑事告発し、同署が捜査を進めていた。14:18英国で年金生活を送っている70代の女性が63年前に学校の図書館から借りていた本を返却した。同校の司書が2日、明らかにした。女性は自宅を片付けている最中にロバート・ルイス・スティーブンソン(RobertLouisStevenson)の紀行「旅は驢馬をつれて」の1929年版を発見したという。同書は、スティーブンソンが南仏セベンヌ山地(CevennesMountains)を195キロにわたって一人旅した行程をつづった作品だ。本には、英イングランド(England)東部ノーフォーク(Norfolk)のノースウォルシャム高校(NorthWalshamHighSchool)の1953年の返却期限を示すスタンプが押してあった。この女性にとっては運の良いことに、ノースウォルシャム高校では図書館の本の返却期限が過ぎた場合でも延滞金は課していない。同校の学校司書のリズ・ソーヤー(LizSawyer)さんは「スティーブンソンの本を返却した女性は、返すのが遅くなってごめんなさいと謝っていましたが、返さないよりましです」と話し、図書館から本を借りたままにしている他の利用者も返却してほしいと訴えた。http://www.afpbb.com/articles/-/3110049)正直な人なんだろうなぁ。延滞金なくて良かったですね。18:20来年度の予算編成に関し、高齢化の進展に伴う社会保障費自然増の抑制策の政府原案が判明した。安倍晋三政権は2016年度から3年間で社会保障費の伸びを1.5兆円程度に抑える「目安」を設定。来年度は6400億円の自然増が見込まれ、1400億円の圧縮が必要になる。政府は高齢者の医療費の負担軽減策の廃止やサラリーマンの介護保険料アップを中心に削減を目指し、今後、与党と調整を進める。ついて、70歳以上の人の優遇措置を見直す。70歳未満では外来・入院にかかわらず上限額は同じだが、70歳以上では外来だけを受診した場合に、より負担が軽くなる特例がある。現役並みの高所得者ではこの特例(月4万4400円)を廃止。そのうえで、入院も含めた上限額(現行月約8万円)を70歳未満の人並みに引き上げ、約100億円を捻出する。広げればさらに約300億円確保できる。保険料を大幅に軽減している特例も廃止する。新たに75歳になる人に限定すれば約100億円だが、既に特例を受けている人も廃止すれば約200億円が上積みされる。高額ながん治療薬「オプジーボ」の価格を50%引き下げ、最大200億円を捻出する。介護保険では、収入の高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」を来年度から段階的に導入する方針。保険料算定の際、3分の1を総報酬割りで計算することで約500億円が浮く。介護サービス利用者の自己負担(原則1割)の一部が払い戻される「高額介護サービス費」では、一般的な所得の世帯の人の上限を月7200円引き上げ、高所得者と同じ月4万4400円とする方針だ。成立する見通しとなり、無・低年金者の収入が増え、生活保護費の縮減も見込まれる。http://mainichi.jp/articles/20161115/k00/00e/040/210000c)裕福な高齢者の負担を増やすべきだ。(43)=死体遺棄罪で起訴=を再逮捕した。「生活のために仕方なかった」と容疑を認めている。逮捕容疑は、母親の死亡を区役所に届け出ずに生存を装い、今年4月〜10月に7回、日本年金機構などから母親の口座に振り込まれた年金計81万円をだまし取ったとしている。上野容疑者は東京都品川区の自宅アパートで今年1月ごろ、同居していた母親=当時(82)=が死亡していることを知りながら遺体を放置したとして、10月3日に死体遺棄容疑で逮捕、同19日に同罪で起訴された。http://www.sankei.com/affairs/news/161102/afr1611020022-n1.html)「生活のために仕方なかった」って、まだ43なら働きゃいいだろ。(71)を現行犯逮捕した。けが人や建物への被害はなかった。逮捕容疑は同日午後2時20分ごろ、村役場1階で、応対した22歳と50歳の男性職員2人にチェーンソーを示し、「村長を出せ」などと脅迫した疑い。同署によると、チェーンソーは自宅から持参した。容疑を認めているという。村役場によると、能渡容疑者は庁舎の外でチェーンソーにエンジンをかけ、庁舎に土足で上がり込み、自身の年金から差し引かれている特別徴収分について、「現金で返せ」などと騒いだ。職員の説得に応じ、間もなく自らチェーンソーを下に置いたものの、駆け付けた同署員に身柄を確保された。当時、庁舎1階には一般の来庁者2人と職員15人がいた。以前から特別徴収に腹を立て、何度か村役場を訪れていた。この日も午後1時ごろに職員が容疑者方に出向き、説明してきたばかりだったという。現場に居合わせた男性職員は「怖い思いをした」と緊迫した場面を振り返った。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00010002-dtohoku-l02)プロレスラーのレザーフェイスみたいだな。>以前から特別徴収に腹を立て、何度か村役場を訪れていた→それなら、説明受けているんじゃねぇのかよ?こういうわけのわかんない凶暴クソジジイが日本各地で増えて困ったものだ。14:39本誌・女性セブンの調査(594人が対象)によると、「孫がほしいですか?」という質問に対して65.5%が「はい」と答えた。「親が口出しすることではない」20.5%、「どちらでもいい」12%、「いいえ」2%という結果となった。子がいてもいなくても、悩まされるのは祖父母世代の言動と重圧。「子供はまだなの?」「なぜできないの?」「人として問題があるんじゃないか」などの言葉で傷つけられた、子なし読者は44%にのぼった。そこで、前出のとおり祖父母世代の本音も調査したところ、孫を望む人は65%で過半数以上を占めたが、その内訳から意外な事実が判明。それは、男親の方が女親よりも孫を望んでいるということだ。「仕事が忙しく育児に参加できなかったぶん、孫はかわいがりたい」(54才・会社員)など、そこには、責任のない“孫育て”を老後の楽しみにしたいという意見が多数を占めた。その一方で不妊治療のための援助は積極的にしたいというのが女親の2割に比べ4割と高く、その額に上限なしと答えた男親も4割にのぼった。一方で女親は、孫より子供が大切という意見が多く、「人それぞれ」(50才・主婦)と、子供の意見を尊重する傾向に。孫の顔を見たくないわけではないが、子育ての苦労や責任の重さがわかるぶん、手放しに孫を望めないようだ。「今は教育費も高いし、年金を支えるため働かなきゃいけない娘世代はかわいそう。無理はしないでほしい」(47才・女性)といった、同情の声も。「子離れしたのに今度は孫の世話なんてまっぴら」(62才・主婦)という意見も。→息子の嫁などに絶対に発すべきでない言葉。→程度があり溺愛はむしろ悪。自分だけ良い人演じるのは無責任。親に教育方針があり悪影響の場合も。『孫より子供が大切』に同感。干渉し過ぎるべきでない。子どもにとっても『子どもが最も大切』な存在であると思う。ジジイやババアが無責任にも溺愛したり多干渉すべきではないと思う。18:43政府が、125万件の個人情報を流出させた問題で凍結していた日本年金機構によるマイナンバー(個人番号)の利用を認める方針を固めたことが6日、分かった。今月中に閣議決定し、利用を正式に認める。年金機構は年内に基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を進め、来年1月から業務で取り扱う。監督官庁の厚生労働省などが「謹慎」終了が可能だと判断した。マイナンバー制度を通じて年金機構と他の行政機関の情報を連携させるシステムの稼働は、開発計画の遅延で平成30年3月にずれ込む見通しとなった。その前提となる利用が解禁されれば計画が前に進むが、他の行政機関が連携を始める来年7月に間に合わないことが確実となった。マイナンバー法の施行から1年が経過するが、今年1月に始まった自治体のカード交付がシステム障害で遅れるなど、トラブルが続いている。年金機構の情報流出は昨年5月、職員が不審な電子メールを開封してウイルス感染して起きた。年金機構以外の国の行政機関や自治体では、今年1月からマイナンバーの利用が始まっている。http://www.sankei.com/life/news/161007/lif1610070017-n1.html)せっかく作ったんだしマイナンバーを早く有効活用すべきだと思う。ずさん体質の年金機構とかが関わってくると本当に大丈夫なのかと心配になってしまう。11:55人の寿命の「上限」を発見したとする研究論文が5日、発表された。この研究結果を受け、記録史上最も長生きした人物の122歳という金字塔には、誰も挑戦しようとすらしなくなるかもしれない。米アルバート・アインシュタイン医科大学(AlbertEinsteinCollegeofMedicine)の研究チームは、世界40か国以上の人口統計データを詳細に調べ、長年続いた最高寿命の上昇が1990年代に、すでにその終点に「到達」していたことを突き止めた。最高寿命の上昇は、1997年頃に横ばい状態に達した。1997年は、フランス人女性ジャンヌ・カルマン(JeanneCalment)さんが前人未到の122歳と164日で亡くなった年だ。論文の共同執筆者で、アルバート・アインシュタイン医科大のブランドン・ミルホランド(BrandonMilholland)氏は、AFPの取材に「それ以降は、世界最年長者が115歳前後という傾向が続いている」と説明した。状態の向上を受け、平均寿命が伸び続けているなかでのものだ。言い換えれば、最近は老齢期まで生きる人が増えているが、群を抜いて長寿命の人は、以前ほどの高齢には達していなかったということになる。ミルホランド氏は、「このような(傾向)が当面の間、変わらず続くことが予測される」と指摘する。「もう少し(115歳より)長生きする人がいるかもしれないが、今後どの年においても、世界の誰かが125歳まで生きる確率は、1万分の1に満たないと考えられる」としながら、「過去数十年間における医学の進歩は、平均寿命と生活の質(クオリティ・オブ・ライフ、QOL)を上昇させたかもしれないが、最高寿命を伸ばすことには寄与していない」と続けた。「寿命」は、個体が生存する期間がどのくらいかを表すのに用いられる用語で、「最高寿命」は、ある生物種に属する最も長命の個体が到達する年齢を指す。他方で、「平均寿命」は、ある年齢層の人々が持つと見込まれる余命の平均値で、社会福祉の尺度となる。研究チームによると、平均寿命は19世紀以降、全世界でほぼ連続的に上昇しているという。人間の最高寿命もまた、1970年代から上昇を続けていたが、現在は頭打ちの様相を呈している。これは、「不老の泉」を見つけたいという一部の人々の希望をよそに、人の寿命に生物学的な限界がある可能性を示すものだ。研究チームは「人間の最高寿命は限定されており、自然の制約を受けるものであることを、今回の結果は強く示唆している」と論文に記している。ミルホランド氏は、「それでもなお、不老長寿を追い求める人々は、今回の研究で明らかになった寿命の上限を超える、何らかの『未発見の技術』の登場への希望にすがりつくだろう」と予想する。「今回の研究はそうした人々のために役立つことをした。(われわれは)既存の医学の進歩が、最高寿命に影響を及ぼさないことを明らかにしたのだから」と付け加えた。http://www.afpbb.com/articles/-/3103407)生命科学や医学、創薬などが進歩して寿命を延ばすことが可能になったとしても・・俺は反対。病気を治したり苦しみを緩和するような医療の進歩は切望している(=健康寿命を延ばすことには賛成)。なく、永久など最初から寿命を延ばすことを主目的とした医療は施すべきでないと思う。いつか、なきものになる・・唯一無二の存在。死があるからこそ、命は輝き何よりも尊い。永遠の命・・技術的に可能でやるべきでない。医療や福祉、年金などのシステムは崩壊しどのような社会になることか・・。永遠の命を目指すべきではない。19:42厚生労働省は2017年度から、国民年金保険料を支払う能力がある滞納者に対し、督促状の送付や財産を差し押さえる「強制徴収」を2段階で強化する方針を固めた。所得300万円以上を対象とすることが柱で、強制徴収の対象者は現在の27万人から、17年度は36万人に増える見通しだ。保険料の徴収業務を担う日本年金機構は滞納者に対して、文書や電話、戸別訪問などを通じて、支払いを求めている。7か月以上」に当てはまる滞納者を強制徴収の対象としている。17年度からは「所得300万円以上」に対象を拡大する。一方で、長期にわたる滞納者への対応を優先するため、滞納期間は「13か月以上」に変更する。18年度は所得300万円以上としたまま、滞納期間を「7か月以上」に短縮する。強制徴収の対象者は17年度に比べ、数万人増える見通しだ。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161001-OYT1T50146.html)徴収率60%なんていう低さはありえないでしょ。とうの昔にそうなっているべきでしょ。支払う能力がある人に対しての話しで。(59)を逮捕したと発表した。「生活保護を受けるようになり、金を使わず時間をつぶすためにやった。7年間の日課だった」と供述しているという。逮捕容疑は8月23日、近鉄矢田駅(同区)で150円の乗車券を購入した後、橿原神宮前駅(奈良県橿原市)を経て名張駅(三重県名張市)で折り返し、矢田駅隣の針中野駅(同区)で降車。翌24日も矢田駅から乗車し大阪阿部野橋駅(同市阿倍野区)で折り返して針中野駅で降車し、正規料金との差額計2260円をだまし取ったとしている。近鉄によると、下村容疑者は平成22年ごろから、駅や電車内の清掃状態や、駅員らの勤務態度についてクレームを繰り返していたという。今年2月、車掌が乗車中の下村容疑者に乗車券の提示を求めたが拒否したため、不正乗車の疑いが浮上。近鉄が7月になって同署に相談していた。http://www.sankei.com/west/news/160923/wst1609230052-n1.html)時間を持て余して犯罪行為か・・どうしようもねぇな。税金で食わせてもらっているのに社会に対する感謝の気持ちないのか?それなりの事情があって生活保護を受給するのは致し方ない。その上、不正や犯罪行為ってありえないだろ。感謝の気持ちが少しでもあるのなら少しでも社会の役に立とうと思うものだろうに。少なくとも犯罪はしないと思うもんだろうに。公園や歩道のゴミ拾いとかすれば喜ばれるだろう。なんか生活保護って最強?医療費もかからないとは。年金未納入でも受けられるんだろうな?下手すると薄給の勤め人より金額多い。皆が皆、そんな考えでは国が破たんする!その金がどうやって捻出されているのかよく考えた方が良い。近年、権利意識が異常に高い人が多い気がする・・あれも一種のモンスターと言えるだろう。22:21ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題で、VWの本社があるニーダーザクセン州の地方裁判所は21日、同社に損害賠償を求める訴訟が計約1400件、請求額で82億ユーロ(約9270億円)に達したことを明らかにした。地裁によると、不正発覚から1年が過ぎた今月19日には、この半数に相当する約750件の提訴があった。大半はVW株を保有していた投資家が集団訴訟の一部として起こしたもので、不正発覚により保有株が値下がりして損失を被った。ヘッセン州やバイエルン州などドイツ国内の自治体が運営する年金基金なども個別に提訴している。強制徴収の対象を拡大する方針を決めた。対象者を年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上から300万円以上で同13カ月以上に引き下げる。保険料の納付率が60%程度に低迷していることを受け、納付率向上を図るため対応を強化する。現在約27万人が強制徴収の対象だが、これにより約9万人程度が新たに加わる見通し。(時事通信)とうの昔にやるべきだったでしょう。やっていなかったとは・・。納付率が60%なんて低さあり得ないでしょ。100%に持っていけるような方策、施策打ち出すべき。これまで何十年と何やってたの?ある程度、強制力を行使する形になっても仕方ないでしょ。払わなくても良いのなら誰も払わなくなるでしょ。払わないことに寛容・・それを許してしまってはよくない。始めから払えないような人は配慮されなければならない。問題なのは経済的にも払えるのに払わない・・それが問題。元議長の中川勇氏(69)が、市議計8人の辞職・辞職表明が相次ぐ異例の事態となった後、初めて朝日新聞の取材に応じた。不正のきっかけは議員年金の廃止で「老後の心配があった」と語った。カネは遊興費などに消えていた。中川氏によれば、政務活動費(旧政務調査費)の不正を始めたのは2011年。地方議会の議員年金がこの年に財政難で廃止され、「辞めて老後の生活をどうするか心配になった。このままじゃダメだと思った」。酒席など付き合いにかかる費用もかさんでいた。自宅を大規模改築したことに伴うローン返済も、月19万円と重くのしかかっていた。旧知の印刷会社から白紙領収書の束をもらっていたことを思い出した。チェックを受けることもなく、不正は簡単にまかり通った。会派によると、確認できた中川氏の最初の不正は11年4月の市政報告会の際にかかったとする印刷代11万4千円の架空請求だ。その後も印刷会社の白紙領収書に架空の金額を記入し、政活費を不正請求する手口が多用されていた。最初の11年度、中川氏の不正取得額は約124万円。翌12年度も約114万円に達した。中川氏によると、手口は04年ごろ、別の元市議(故人)に教わったという。http://www.asahi.com/articles/ASJ9L4TGVJ9LPTIL009.html)・だよねぇ、老後心配だよねぇ、俺も心配だし、富山市民もきっと心配だと思うよ。自民党会派の岡村耕造市議(66)が、実際には購入していない茶菓子代3万円を政活費として架空請求していたことが18日、新たに分かった。一連の問題では8人の市議が、辞職または辞意を表明している。岡村氏は、不正受給した3万円の使途は不明としているが「辞職するつもりはない」と強調した。岡村氏は、平成27年11月に開いた市政報告会の茶菓子代として富山市内の菓子店が発行した3万円の領収書を提出している。取材に「菓子は買っていない」と不正を認めた。近く3万円を返還し、政活費の報告書を訂正する。架空請求の詳しい経緯は不明とし「会派の事務員が白紙の領収書に記入したのではないか」と話した。自民会派の南昭弘市議(57)が、ビールや焼酎の代金をお茶・菓子代として請求していたことも18日判明した。南氏は取材に「不適切だった」と認めたが「辞職するつもりはない」とした。同様の不正は同じ会派の高田重信幹事長(62)らの政活費でも発覚している。起訴=ら男女3人を逮捕した。関西空港に到着した際、スーツケースやリュックサックに隠した1枚1キログラムの金の延べ板20枚(計約9千万円相当)を税関に申告せずに密輸しようとしたとしている。いずれも容疑を否認しており、荒谷容疑者は「(張容疑者から)荷物を預かったが、中身は知らなかった」と供述している。府警によると、逮捕された3人は友人同士で、主犯格の張容疑者が密輸グループから延べ板を受け取り、仁川空港で荒谷容疑者らに預けたという。府警は5月、同様の手口で金を密輸しようとしたとして張容疑者を逮捕していた。府警は17日、泉佐野市役所を家宅捜索した。待って厳正に対処する」とコメントした。http://www.sankei.com/west/news/160817/wst1608170078-n1.html)密輸だとしても・・金はあるんだね。逮捕容疑は共謀し、昨年9月〜今年1月、坂本容疑者が杉本容疑者を名乗った虚偽の書類を横浜市の自動車学校に提出して教習を受け、運転免許証の交付を受けた疑い。同課によると、杉本容疑者が持ち掛けており、「色覚障害があり自分では免許を取れなかった。住宅ローンを組むために身分証明書が必要だった」と供述。教習代を含め約120万円を坂本容疑者に支払っていた。2人は知人の女性を介して知り合ったという。逮捕、8月に起訴されていた。http://www.sankei.com/affairs/news/160812/afr1608120012-n1.html)>住宅ローンを組むために身分証明書が必要だった→その際の身分証明書って免許証以外にもあるんじゃないの?2人とも神奈川なのに警視庁なの?120万円とは結構な額ですなぁ。魅力的ではあっただろうな。顔写真の合成とか・・いろいろやってんやな。警視庁によると「母親は平成18年1月ごろに亡くなった。生前、『自分が死んでも親族には知らせるな』といわれていたので、そうした」などと供述しているという。記録させたなどとしている。警視庁によると、黒田容疑者は死亡時の状況について「朝起きたら冷たくなっていた」と説明。「遺体はポリ袋に入れて保管していた。『散骨してくれ』といわれていたので、23年6月ごろに都内の川などに捨てた」などと供述しているという。http://www.sankei.com/affairs/news/160725/afr1607250026-n1.html)何故、そのような偽装をしたのか。(所得が少ない約1100万人の)65歳以上の方に限って3万円を(臨時給付金として)ばらまくんです。7月10日が参院選の投票日ですよね。投票率の高い世代だけに3万円を配るなんて政治は、民主主義の堕落じゃありませんか。選挙対策費じゃありませんか。制度で決まっていることですから、受け取ってください。「安倍(晋三)さん、ありがとう」と自民党・公明党に1票を入れるのではなくて、「バカにするなよ」という意思表示をしてください。http://www.asahi.com/articles/ASJ6R6GY1J6ROIPE01S.html)民進党支持じゃないけど・・その点には同感です。高齢者の機嫌をとって集票しようとする意図としか考えられないよ。年代間で相対的な比較をしてみれば高齢者は恵まれている。なっているというのに。(60)=川崎市高津区=を業務上横領容疑で逮捕した。北越紀州製紙によると、羽染容疑者は2000年4月から昨年4月まで、計約24億7600万円を着服した疑いがあり、捜査2課は全容の解明を進める。逮捕容疑は、13年2〜3月、自身で不正に作成した小切手を使って、数回にわたり子会社の口座から約6600万円を引き出して、横領したとしている。調べに対し容疑を認めているという。同課などによると、羽染容疑者は00年以降、子会社の経理を担当し、預金口座を管理していた。着服金は複数の女性との交際費や競馬、株への投資などに使っていたとみられる。昨年5月に取引のない銀行から郵便物が届き、内部調査を実施したところ、不正が発覚。羽染容疑者は同月に懲戒解雇された。北越紀州製紙は「深く反省してグループを挙げて再発防止策に取り組んでいる。今後もコンプライアンスを最重要課題として徹底していく」とコメントした。http://mainichi.jp/articles/20160601/k00/00e/040/202000c)これまでも数限りなく着服や横領事件のニュース記事は目にしてきたが24億円って凄すぎる。ケースに近い?やや凌ぐのかな?ここまでくると、7600万円くらいは「やや」という表現の範疇になってしまうから不思議だ。オレらの数十円でも気にするような日常の金銭感覚とはあまりにかけ離れ過ぎている。それにしてもそれだけ豪遊していたのなら(もし俺なら善悪を置いておくとして)即死しても本望クラスだな。連日連夜酒池肉林なのか?数の女性との交際?何百人なのか??と思ってしまうよ、凄すぎて。そんなんで仕事できていなのかね?それにしても、『北越紀州製紙は「深く反省してグループを挙げて再発防止策に取り組んでいる。今後もコンプライアンスを最重要課題として徹底していく」とコメント』・・って、2000年からの不正を見つけられなかったって社内チェック・監査体制どうなってるんだろうね?それでも会社が潰れないこと自体は凄いと思うけど。そこって上場(株式公開)しているのだろうか?もし、しているのであれば・・当時の業績低下しただろうし、それに伴って配当額や株価に影響しただろう。23:52日本年金機構は28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表した。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因。機構は同日、内容の確認は不要とする謝罪文書を送った。年金機構は、健康保険組合の被扶養者について、健保組合の情報と国民年金の情報を照合。今月22日、記録が異なったケースについて内容を確認する文書を約6万人に送付した。企業の名称などが変わっただけのケースでも記録が異なると誤って判定していた。(時事通信)俺的に前身の社会保険庁は最低の役所だと評価、認識していた。Quality、低すぎだろ。23:16NTTレゾナントは25日、同社が提供しているQAサービス「教えて!goo」の恋愛相談に、人工知能(AI)が回答するサービスの開発を始めたと発表した。8月にスタートする予定。「教えて!goo」は、利用者が寄せた質問に、ほかの利用者が答える登録会員制の無料QAコーナー。恋愛相談のほか、家電の使い方や年金の仕組み、旅行先についてなど多様な質問と回答が掲載され、1カ月のユニークアクセス数は約7400万回という。AIによる恋愛相談は、相談内容から相談者の年齢や職業、質問の意図を分析し、同サービスに寄せられる膨大な質問、回答のデータの中から類似度が高く、最適な回答を導き出して組み合わせ、提示する。同じ質問者が過去にも質問していれば、そのデータも参照する。回答は蓄積された回答データからの引用で構成するが、将来的にはAIが独自に生成することを目指すという。AIの回答と、利用者からの回答を並列して提示し、質問者がどちらも閲覧できるようにする。AIが回答する分野は、人気が高い恋愛相談から始め、健康や子育ての分野に拡大していく予定。キングスカイフロント」に、慶応大の拠点「殿町タウンキャンパス」が開設された。周辺施設との連携の窓口となり、共同研究を促進するのが目的。「長寿」に関する研究に取り組み、人材育成の場としても活用する。低下した人の動きを補助する「ロボットスーツ」開発、ビッグデータを基にした医薬品開発など、今後企業などと進める研究に役立てる。市は同大と企業などを結びつける役割を果たす。同大のタウンキャンパスは新川崎(川崎市幸区)、鶴岡(山形県鶴岡市)に次いで3か所目。2000年に開設された新川崎では、電気自動車や光ファイバーの分野で、研究の成果が上がっているという。「殿町は最先端の研究技術が集積している。http://www.yomiuri.co.jp/science/20160412-OYT1T50020.html)批判する人もいるかもしれないが・・俺は最初から寿命を延ばす医療には賛成できない。寿命が伸びるほど幸せだとは思えないから。今でさえ高齢化社会と言われ、現役世代の負担が重く社会福祉や年金など社会システムの存続が危うい。寿命と言う限られた短い時間だからこそ、個々の人生は限りなく貴重で尊く輝く。技術的に何百年、何千年も生きることができるなら人生の希薄化だ。時間の価値は低下してしまう。俺は医学や薬学も含む科学全般の進展、技術の発展を願ってはいる。医学や医療技術、薬学や創薬分野の進歩を願っている。医学や医療の目的は「健康寿命を延ばす」に尽きると思う。怪我や病気を治したり、健康回復や維持、麻痺や障害の機能回復など健やかに天命を全うできる助けとなるよう。結果的に生存期間は延びるかも知れないが、それはもともと持っているポテンシャル(寿命)を最大限に近づけただけのこと。寿命を伸ばしたわけではない。長寿命化の研究は勿論やっていただくべきであり全く反対しない。仮に技術的に可能になったとしても、最初から長寿命ありき・ひたすら寿命を長くするという目的のみの医療行為には反対だ。|「人生メチャクチャにしてやる。起訴状によると、昨年10月、女性の自宅に「人生メチャクチャにしてやる。自殺させてやる」「AV女優」などと書いた手紙を匿名で郵送。自宅周辺にも女性を誹謗中傷する内容の手紙を匿名で郵送し、名誉を毀損したとしている。http://www.sankei.com/affairs/news/160331/afr1603310029-n1.html)ひでぇな。22:26英ロンドン(London)の宝飾店街「ハットンガーデン(HattonGarden)」の貸金庫から総額1400万ポンド(約23億円)相当の大量の宝石や現金が盗まれた事件の裁判で、ロンドンの裁判所は9日、50代から70代の被告5人に対し、禁錮6年から7年の実刑判決を言い渡した。検察側が「イングランド司法史上最大の窃盗事件」と呼んだこの事件は、人気映画『オーシャンズ11(Ocean¥'sEleven)』になぞらえられたこともある。──ただ、主犯格が年金生活者たちだったことは別にして。主犯格とされた75歳、61歳、67歳、60歳の被告4人には禁錮7年、59歳の被告には禁錮6年がそれぞれ言い渡された。窃盗団のうちの1人は現在も逃走している。窃盗団は昨年4月2日に貸金庫に侵入、3日間かけて73個の金庫をこじ開けた。金庫には、イースター(復活祭)の休暇中に宝石商が預けていた宝石が多数保管されていた。犯行グループは安全帽をかぶったガスの作業員に変装してエレベーターシャフトを懸垂下降し、先端にダイヤモンドが施された工業用ドリルを使って厚さ50センチのコンクリート壁に3つの大きな穴を開けた。検察側によると、犯行グループはロンドン北部のイズリントン(Islington)にあるパブ「キャッスル(Castle)」で、アルコールを片手に計画を立てたという。ドリルの使い方を学ぶため動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」上の動画を視聴していた。無職の男(42)を詐欺容疑で逮捕した。発表によると、男は障害基礎年金と障害厚生年金の受給資格がないにもかかわらず、2011年4月頃、「目に著しい障害がある」という内容の医師の診断書を日本年金機構に提出、同年6月から15年12月までの間、計28回にわたり、同機構から計約660万円をだまし取った疑い。男は「だますつもりはなかった」と容疑を否認しているという。診断書は年金受給を継続する手続きに必要な書類で、同署は男が中津川市の眼科医をだまして記載させたとみている。男と面識のある署員が昨年夏頃、恵那市で車を運転しているところを目撃、捜査していた。男は1998年から年金を受給していたといい、同署は当時から不正受給していた疑いもあるとみて調べる。→じゃ、どういうこと??騙す人=嘘つき嘘をひとつつく人間ってその何百倍も嘘をついていると思う。12:13ドイツのメルケル政権は2日、売春婦の健康を守るため客にコンドームの使用を義務付け、違反した場合には最大5万ユーロ(約655万円)の罰金を科すことなどを定めた法案をまとめた。同国のメディアが伝えた。議会審議を経て来年7月の施行を目指す。ドイツで売春は合法だが、犯罪の温床との指摘や売春婦の安全が確保されていないとの批判があり、保護強化の狙いがある。ドイツは2002年から売春婦を公的保護の対象とし、勤労者としての社会保険加入や年金受給資格を認めている。1都12県にある日本年金機構の窓口を通じて約360通の保険証を取得していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、李容疑者らが各地に設立したペーパーカンパニーを使って申請窓口を分散させ、広域的に詐欺を繰り返していたとみて解明を進めている。約360通の保険証を取得していた。http://www.yomiuri.co.jp/national/20160127-OYT1T50019.html)>広域的に詐欺を繰り返し→なるほど、そういうことか。詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。同庁は300通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手口を調べている。他に逮捕されたのは、住所・職業不詳の男(42)。同庁は関係先から健康保険証のほか、預金通帳、キャッシュカードなどを押収。一部の健康保険証は、ネット通販で詐取した商品を空き家で受け取った際の本人確認や、口座の不正開設に使われていた。http://www.yomiuri.co.jp/national/20160126-OYT1T50014.html)>ネット通販で詐取した商品を空き家で受け取った→その手口、最近問題になってる奴じゃないか。まともなことに使うわけねぇもんなぁ、詐取しておいて。10:21日本年金機構が昨年5月にサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出した問題で、同機構のパソコンが感染したウイルスが、別の11団体のパソコンが感染したウイルスと類似していることが捜査関係者などへの取材で分かった。同じ特殊なプログラムによる攻撃とみられ、同一犯の可能性もあるとみて、警視庁などが通信記録の解析を進めている。うち8団体が警察に被害を相談しているという。東京商工会議所は昨年6月、会員企業などの延べ約1万2千人分の個人情報が流出した可能性があると発表。同年7月にホームページが改ざんされ、アクセスしたパソコンがウイルスに感染した可能性があると発表した。リストが流出、名簿業者が一部を転売していたことが分かった。情報セキュリティーに詳しい専門家は「複数の医療機関から漏れた可能性が高い。これほど大量の医療関連の情報漏れは過去に例がない」と指摘。成り済ましや詐欺などに悪用される恐れがあり、厚生労働省が調査を始めた。リストの記載は沖縄を除く四十六都道府県に及び、近畿や四国に集中。取材に応じた全二十七世帯で実在の氏名や住所などと一致した。一部は現在の保険証番号がそのまま記載されていた。厚労省の担当者は「医療機関や薬局が業務で作った患者のリストが流出した可能性がある」として、調査を開始した。国内に住む人全員に十二桁の番号を割り当て、将来的には年金などの個人情報を結びつけ管理するマイナンバー制度の運用が一月から始まるのを前に、情報管理の在り方をめぐり議論を呼びそうだ。ブローカーから買った。危ないデータだと驚いたが、一部は顧客に売った」と話した。医療費の自己負担額の算定に必要な老人保健(当時)の区分や、生活保護などの公費負担を示すとみられる欄も三つ付いていた。記載されていたのは〇五年三月以前に生まれた人だった。