40周年2014年10月15日お知らせジョイセフコラムジョイセフは1968年の発足当初からアドボカシー(政策提言)を重要な活動の柱においています。その関連で日本の国会議員の人口問題に関する活動にも協力してきました。人口分野での議員懇としては、世界で初めてのものです。事務局は、当初ジョイセフにおかれました。1982年からは、アジア人口・開発協会(APDA)の設立に伴い、APDAが事務局を担って今日に至っています。日本が世界の人口問題に高い関心を持つようになったのは、国際的には、多くの国々のリーダーたちが地球規模的な課題、とりわけ急増する人口に危機感をもったことが発端です。日本では国会議員がグローバルな視点から人口と開発を考え、先進国としての責務を呼び掛けました。それゆえに、日本は、世界でも屈指の人口と開発に関する理解をもつ先進国となりました。それが、政府開発援助(ODA)を通して、人口や家族計画を推進する国連人口基金(UNFPA)や国際家族計画連盟(IPPF)への任意拠出金が増えていくことにもつながったのです。1990年代までは、日本は、人口問題解決のための世界最大の拠出国でした。残念ながら、現在、日本政府の任意拠出金額は、UNFPAにおいては第8位、そしてIPPFにおいては第5位となっています。他の西欧諸国がこの分野の拠出を増額しているにもかかわらず、アジアの先進国としての日本の存在は、徐々に薄くなっていると言わざるを得ません。ODA全体の落ち込みで、人口や家族計画分野の拠出金が連鎖的に減額されていますが、日本の国会議員や政府の人口開発分野での使命感は、変わっていないと信じています。現在の財政的支援の減少は、一時的なもので、必ずや日本の支援は将来的に反転するであろうことを国際社会は期待しています。今、日本は超少子超高齢化の時代を迎えていますが、国際社会を牽引する主要先進国としての国際的な責務は変わっていません。世界の人口は、毎年約8000万人ずつ増加しており現在の世界人口は73億人。人口や開発に関わる多くの問題が山積しています。日本の国際社会への貢献を改めて見直し、開発途上国における人間の安全保障、一人ひとりの尊厳、生存、生活に関する支援を惜しむべきではないと思います。(ICPD)から20年、ミレニアム開発目標の見直しの年である来年2015年には開発の新たな枠組み(フレームワーク)が提示されます。日本が立法府・行政府を中心にリプロダクティブ・ヘルス/ライツ分野でも、世界の人々を支援するために、さらなるイニシアティブをとってほしいと願っています。