児童の育成に関する自治体の責務につきましては、児童福祉法の第二条第三項におきまして、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責務を負う。」と規定されております。自立支援に取り組んでいただいているものと承知しております。今年度中に策定するよう予定しておりまして、自立支援に関することもこれに盛り込んでいただくこととしております。枠組みが着実に実行されるように、国として進捗状況を把握しながら自治体に対して必要な支援等を行っていきたいと思っております。担う多くの民間団体、本当に脆弱な財政の下で事業継続も極めて困難だという状況もあるわけです。高橋参考人からも、高い専門性が求められているにもかかわらず、委託費の現状では職員が働き続ける賃金を保障する上で全く不十分だという意見、本当にそのとおりだと思いました。先ほど上積みもしているんだという予算の説明も受けましたけれども、これ民間に委託している場合、必要な人員配置、これ二人以上ということでしたけれども、更に引上げということも含めて予算化が必要だというふうに思います。これは大臣、いかがでしょう。児童養護施設などの退所者が円滑に社会生活を送ることができるように自立支援などを担っている民間団体を支援していくこと、これは重要だと思います。して、自立支援などを担っている民間団体に対して様々な財政支援を行っております。具体的には、自立に向けた支援上の課題を明らかにし、支援内容を定めた計画を策定するとともに、支援全体を統括する支援コーディネーターを配置する費用や、居住や交友関係、将来への不安など、生活上の問題についての相談を担う相談支援担当職員を配置する費用、雇用先となる職場の開拓や就職面接などのアドバイスなど、就労支援を行う就労支援チームを設置する費用について支援を行っております。自立支援策の強化、これを盛り込むように依頼しております。積極的な実施の促進など、自立に向けた支援の強化を図ることとしております。御指摘の人員配置の強化を含め、この中で検討していきたいと思います。いや、高橋参考人もおっしゃっていました。予算もいろいろ付いてきているけれども、やっぱり予防的支援が中心なんだということで、現場の一番の支援ニーズは今困っている当事者の問題解決に使えるような改善してほしいんだと、こういう声もしっかり受け止めていただいて、全国にこの実践が広がるような財政支援にしていただきたい、これを強く要望しておきたいと思います。それで次に、DV被害者の支援について伺いたいと思います。センター、そして婦人相談員が法律に位置付けられたと、これは大事なことだと思います。そこで、まず、自治体窓口でDV被害者の相談支援を担うことになっている婦人相談員について確認したいと思います。都道府県の婦人相談員は義務ということになっているんですが、市町村への婦人相談員は配置義務がありません。そこで、市区町村で婦人相談員の配置がない数は幾らか、全体に占める割合はどうか、そして、配置されている場合でも、三相掛け持ちという言い方しますけれども、母子、父子の自立相談員あるいは家庭相談員、こういう兼務状況にある婦人相談員というのはどれだけいるんでしょうか。数だけでお願いします。おきまして婦人相談員が配置されていない市区及び町村の数は、千三百九十三でございます。全市区町村に占める割合は、機械的に計算すれば八割程度でございます。仕組みといたしましては、町村や婦人相談員......(発言する者あり)はい。他の相談業務との兼務でございまして、割合にいたしますと六割弱でございます。法定化に伴いまして、私はこれ、実効ある機能を果たしていただくと、役割を果たしていただくということが市区町村のところでも求められてくるというふうに思うんですね。この市区町村の相談員については今八割のところでゼロだという状況ありますし、兼務ということでいいますと六割になっているわけですから、専念するということについては不十分な体制にあるということは、これ共有できる問題意識だというふうに思うわけです。そこで、やっぱり市区町村の婦人相談員を配置義務化を展望していくこと、そして複数専任化ということが求められるというふうにこれ思うんですけれど、大臣、前向きにお願いします。全ての市区町村に対して婦人相談員の配置を義務付けること、これを義務付けることは地方分権の観点からここは慎重な検討が必要だと思いますが、三月十九日に関係閣僚会議において決定した児童虐待防止対策の抜本的強化についてを踏まえて、DV対応と児童虐待との連携強化に資するよう、まずは婦人相談員が置かれていない市に対し配置について検討するよう要請していきたいと思います。御指摘のあった複数の専任職員の配置については、各自治体における相談、支援ニーズなどの実態を踏まえて考えるべきものでありますが、いずれにしても、厚生労働省としては、様々な困難を抱える女性が地域の身近な場所で相談支援を受けることができるように、婦人相談員を配置するよう自治体に対して働きかけていきたいと思います。働きかけるだけでは体制組めません。財源も含めてしっかり措置するということが求められておりますので、そういう財源の担保も含めて配置の義務化という方向に向かっていただきたいと思うんです。今でも、複雑多様化している困難を抱えた女性の支援というのを相談員一人で抱えなくちゃいけない、これ本当に極めて困難ですし、じゃ、対応しているときに緊急対応って入りますと、その対応ができなくなる、さらに研修も行けない、専門性のスキルアップが本当にできないという悩みも伺っております。婦人相談員の処遇ということでいいますと、この間、やっぱりそれ重要だということで、非常勤規定の削除がされましたし、賃金についても引上げの予算措置もとられてきたと承知しております。実際に、じゃ、改善状況っていいますと、直近のところどうなっているか、端的にお答えください。八万五千円の増に拡充してきたところでございます。この国庫補助基準額の引上げの効果につきましては、実際にどの程度の手当額の増につながったかなど、実態調査につきまして、今年度、自治体を対象とした実態調査を行う予定でございます。実際に現場際までどうやって給与水準上がっているのかということをつかむということですから、しっかりつかんで更なる引上げにつなげていただきたいと思っているわけです。調査しておりまして、二〇一八年の調査ですが、経験五年未満の相談員が実に六一%を占めています。東京都市区で見ると、三年未満の経験しかないという方が七〇%に上っております。これ、二〇一八年四月の、じゃ、正規職員はどのぐらいいるかというと、僅か四%しかいらっしゃいません。一人のみ配置の自治体ということでは全体の三割を超えております。これ、非正規職員には賃金、月額の引上げという措置はとったというものの、昇給もありませんし、退職金もないし、八割以上の婦人相談員には皆勤手当もありません。これ、調査で明らかになりました。二〇一六年に非常勤規定が外れたこと、これ、良かれと思ってやったことだったんだけれども、現場で何が起こっているかというと、一年契約を繰り返してきた経験ある相談員が雇い止めされると、こんな事態が生じているわけですね。これ、各自治体で始まる、この制度に婦人相談員の取扱いというのは明記されていないんです。一体、雇用は守られるのかと、雇い止め進むんじゃないだろうかという不安が広がっております。婦人相談員の経験を蓄積していくということを阻害するようなこと、あってはならないと私思うわけですね。大臣に聞きたいと思うんですけれども、雇用の実態調査やるということでした。雇用というか実態調査をするということでした。雇用の実態もよくつかんでいただいて、私、この婦人相談員の位置付けからいっても、特別職というふうに位置付けるなどして、雇用の継続を可能とするような対策取るべきだと思います。DV被害など女性を取り巻く様々な問題、これは年々増加するとともに、深刻化しております。その意味で、婦人相談員については、高い専門性と切れ目のない継続的な相談支援を行うこと、これが求められております。このような実態を踏まえて、厚生労働省としては、今年三月一日の全国会議において、婦人相談員の勤務実態や業務内容などを踏まえ、婦人相談員の専門性にふさわしい処遇改善や配置の拡充について適切に検討していただくようお願いするとともに、能力のある婦人相談員が理由なく雇い止めされることがないように、継続的な雇用に配慮するよう地方公共団体にお願いしております。応じて基本的に各地方公共団体において適切に判断されるべきものでありますが、厚生労働省としては、引き続き適切な任用をしていただけるようにお願いしていきたいと思います。いや、お願いは大いにしていただきたいんだけれども、やっぱりそういう、大事だとおっしゃるわけだから、経験、蓄積も必要だとおっしゃる、位置付けも高いとおっしゃっているわけで、これを自治体の裁量任せというようなことにせずに、やっぱり国としても明確に考え方も示して一定歯止めを掛けないと、やっぱり財政事情等で相談員切られる、兼務になるということ起こり得るので、その点では、雇い止めなどをしっかり止められるということで動いていただきたいと。私は、国の責任が、これ法でも位置付けたということになるわけですから、問われる問題だということを指摘しておきたいと思います。そこで、DV被害者支援における課題をいち早く提起して、解決に向けて活動し、先駆的な役割を果たしてきた、これは民間シェルターだったというふうに思います。内閣府では、せんだって検討会も設置されたもの、報告書もまとまったということでしたが、その場でも様々な課題が出されていたかと思います。内閣府、内閣府に確認しますが、五月に行ったこのアンケート調査も踏まえて明らかになった課題ですね、これは「おわりに」のところで端的にまとめてあるかと思いますので、その部分、できるだけ短くまとめて紹介していただければと思います。四つポイントを申し上げます。おける被害者の視点に立った切れ目のない支援や被害者自身の力を回復させるためのカウンセリングが重要であるところ、こういったポイントを御紹介したいと思います。ありがとうございます。その中でも本当に財政の問題ということは本当に待ったなしの課題だというふうに、私も報告書読ませていただいて実感いたしました。存在は欠かせないものだというふうにされておりますし、しかし、シェルターの財政状況については厳しくて、支援者の待遇は低く、多くをアンペイドワークにより支えられているというふうになっているんですね。私、民間の熱意にもう依存するだけではやっていけない状況になっているんじゃないかというふうに思います。シェルター関係者からは、今すぐ公的財政支援を付けてほしいと、切実な声であります。現在、民間シェルターに対する財政支援というのはどうなっているのか、これも簡潔にお願いします。DV防止法第二十六条において、国及び地方公共団体は、民間団体に対し必要な援助を行うよう努めるものということが定められております。これに基づきまして、地方公共団体が民間シェルター等に対する財政支援を行った場合には、当該支援費の二分の一が特別交付税の算定基準に盛り込まれております。このうちの二分の一が特別交付税措置されているという、こういったところでございます。地方公共団体の財政支援額の二分の一ということで御紹介ありました。都道府県による一時保護委託費、これについても二分の一を国が負担していると承知しております。民間シェルターに入る財政支援ということでいうと、実際に一時保護費が主なものかと思います。その上、一時保護基準というのは大変厳しいという声も上がっておりますが、そのとおりで、民間シェルター利用者が対象とならないと、一時保護費の財政支援制度としてあるけれども使えないという場合も聞いております。その一時保護費がどういうふうに出されているかというと、一日の出来高払なんですね。その上、何件委託が来るのかということも見通せないわけです。期間も二週間、ほぼ、という定めもあって、必要な支援の期間に一時保護費についての担保が付いてくるというものでもないんですね。一時保護の委託件数そのものも、この間、減少し続けているんですね。民間シェルターの運営、これ継続する上で、見通しが持てる状況が年々厳しくなってきているわけです。見通し持てるような最低限の基礎的運営経費に対する財政支援がここでも本当に求められていると。私、シェルターの存廃、要は、続けていけるのか、もうやめるしかないのかというような判断も迫られているというような状況になってきているという状況だと受け止めております。本当に急いだ予算措置が必要だと思います。この点では、お考えいかがでしょうか。民間シェルターは財政的に非常に厳しい状況だということ、その認識は共有しております。民間シェルターへの支援の在り方でございますが、具体的な内容について詳細を申し上げる段階ではまだないのですけれども、検討会における議論の内容を踏まえまして、民間シェルターが、先ほど柔軟な取組と申し上げたところですが、先進的な取組、被害者に寄り添った先進的な取組を公的に支援してまいりたいというふうに考えております。心理専門職などによるメンタル面のケアであるとか、児童虐待対策との連携、また、よりつながりやすいメールやSNS等を活用した相談などを現在検討しているところでございます。先進的な取組へということで予算措置の検討の提示ありましたけれども、基礎的運営経費の部分ですよね、そこの支援が要るということは重ねて指摘をしておきたいと思います。DV被害者の必要な一時保護を適切に行う上で、入所の措置決定、これに時間が掛かり過ぎるという指摘も度々伺っております。緊急の場合ということでいいますと、受け入れるのが民間であっても、まずそこで保護、受入れを優先させると、その上で入所後に遡って措置判定を可能とする。措置判定なしには入れないと、こういう状況は改善すべきだというふうに思うんですけれども、それこそ柔軟な運用を国の方でしていただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。御指摘のように、DV被害者等が一時保護委託の契約施設に直接来所して保護を求めた場合には、当該施設におきまして被害者の安全を確保した上で、婦人相談所は一時保護の要否の判断を速やかに行うことを通知で示しておりまして、御指摘の点については現在でも運用で対応可能でございます。一方で、こうした取扱いが自治体によってはなされていないという指摘もございますので、厚生労働省として、引き続き取扱いの徹底に努めてまいります。通知出すぐらいして、運用可能なんだから、本当、困難な女性たちを待たせたり、あっち行ったりこっち行かせたり、そのDVの被害何回も言わせたり、そんなこと本当にやめさせるべきだと思うんですよ。できるよという通知をしっかり出していただく、こういう検討してほしいと思うんだけど、どうです。御指摘を踏まえまして、改めて自治体に対して文書等により周知徹底を図ってまいります。本当に、困難を抱えた女性を中心にした支援の在り方ということで、大いに進めていただきたいと思います。進めていただきたいと思うんです。強みを有し、地域社会における不可欠な資源と高く評価をされております。公的機関とも、先ほど紹介あったように、対等なパートナーとして位置付けてほしい、これはずっと一貫して言われていることであります。これ正面から受け止めるべきだと思います。いう法的な位置付け含めて考えるべきじゃないかと思うんです。したら、対等ということでも関係性改善につながるんじゃないかと思う。いわゆる民間シェルターについては、DV被害者の一時保護にとどまらず、相談への対応、被害者の自立へ向けたサポートなど様々な援助を担っていただいております。その形態は様々であります。NPO法人や社会福祉法人などの法人格を持っているところのほか、法人格を持たない運営形態を取っているところもあって、実はその態様が様々であります。することとした場合には、利用者の保護の必要性から経営の安定性が必要で、法人格を持たない運営形態を取っているところも社会福祉法人となることを求められるなど制約も生じ得るのではないかと思います。いう観点から、民間シェルターを法律に位置付けることについては、今私が申し上げたようなことや支援や経営の実態も踏まえながら、関係者の方々の御意見をよくお伺いしながら考えるべきことであると、こう考えております。在り方検討会、さらに、内閣の方では民間シェルター等に対する支援の在り方検討会ということで、様々に当事者の声を聞いて、よく聞いていただいているというふうに思うわけです。当事者の本当に意見を最大限生かして取り組んでいただきたい、これは要望にとどめておきたいと思います。疾患、障害、様々な社会的な被害を受け、居場所がなく孤立した女性、これを長期にわたり支援している。これ、やっぱり婦人保護施設だというふうに思うんですね。これ根拠とする施設となっていることから、配置基準は支援員二名。これ、いつから変わってへんのかちょっと調べたんですけど、間に合いませんでした。直近のものではありません。この二名、長年変わっていない二名という基準、これは支援どころか安全に見守ることさえ困難な体制ではないかと。牢獄の看守、そういう職員配置だという批判まで上がっているものだということです、紹介したい。その上、居室も、今の時代に四人部屋が最低基準ということになっているんですね。私、こうした基準については早急な見直しが必要だと強く指摘をしておきたいと思うんです。長年にわたって基準が見直されることがなかった最大の理由は、私、やっぱり売春防止法の存在にほかならないと思うわけです。厚労省の設置した検討会の中でも、繰り返し繰り返し多くの皆さんから出された意見というのは、この売春防止法の抜本的な見直しということだったわけです。この売春防止法の目的、第一条読み上げて御紹介ください。売春防止法第一条を読み上げます。「この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。