【国際】森林破壊抑止への取り組み企業は増えたが、依然課題は多い。取り組み企業は増えたが、依然課題は多い。Change」の新たな報告書を公表した。Changeプロジェクトでは、森林破壊根絶に賛同する企業579社のサプライチェーンにおける森林破壊根絶に対する取り組みをトレースしている。WWFやCDPも協力したこの報告書では、多くの企業が森林破壊を防ぐ取り組みを開始し始めた一方、多くの課題が残されたままであることを伝えた。報告書作成資金は、国連環境計画(UNEP)と地球環境ファシリティ(GEF)が提供した。取り扱う企業で、566社の企業時価総額は7.3兆米ドル(約759兆2,000億円)以上。サプライチェーンの上流から下流まで幅広い業種が対象となっている。報告書によると、この566社のうち366社が持続可能な調達へとシフトしているという。評価が高かったのは、ネスレとケロッグによる取り組み。両社はパーム油の生産による森林破壊を抑制するための行動をとっており、直近ではパーム油生産大手のIOIグループが森林破壊を引き起こしているとして、3月25日にRSPO認証の停止措置を受けた際は、すぐにIOIグループとの取引停止に踏み切った。昨年12月の気候変動に関する国際枠組み「パリ協定」を皮切りに、気候変動に対する取り組みは、政府だけではなく、民間事業者にも重要な役割が求められている。消費財企業の森林破壊根絶に向けた取り組みには依然改善余地が多く、今回の報告書でも最近のトレンドとして以下の内容が取り上げられた。多くの企業がパーム油と木材、パルプに注力する傾向にあるパーム油の生産による森林破壊根絶に向けた取り組みを進めている企業は61%にのぼるが、その一方で、牛と大豆について同様の取り組みを進めている企業は、牛が15%、大豆が19%にすぎない。畜牛はパーム油の生産よりも10倍森林破壊を引き起こすため、懸念すべき状況である。大手企業は金融機関から高い基準を求められ、また消費者向け窓口を設置していることから、サプライチェーン以外のステークホルダーからのプレッシャーがある。)の方が、下流企業(製造業、小売業)よりも森林破壊根絶に向けた取り組みを進めている。上流企業は80%である一方で下流企業は62%である。向けた取り組みについて、コミットメントは掲げられている一方で、定量目標に関する情報開示まで行っている企業は3分の1に満たない。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止NEWS【国際】MSCI、機関投資家向けに2020年のESG重要トレンド発表。2020年は財務・人事がESGの主役NEWS【アメリカ】ブラックロック、2020年のフィンク・レター公表。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。【日本】2018年のプラスチックリサイクル統計発表。【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。〜石炭委員会では何が議論されたのか〜【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。