Pay、メルペイ、NTTドコモは、キャッシュレスの普及・促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を交わした。Pay」「メルペイ」「d払い」の導入を推進する。業務提携に基づき、各社は、自社のアプリによる他2社のMPM方式(ユーザー読み取り支払い型)のQRコード読み取り・決済に対応していく。Pay、メルペイ、d払いの全てに対応するため、より少ない負担で、キャッシュレス決済利用者の増加が期待できる。Payとメルペイの営業面の連携はすでに順次開始しており、さらに今後、MoPAでは、アライアンスの趣旨・目的に賛同する他決済サービス事業者の参画を促し、パートナーシップの拡大を目指すとしている。ドコモLINEメルカリ・au楽天連合・ソフトバンクの構図に当初2社でスタートしたMoPAに、携帯電話料金とまとめて支払う「キャリア決済」や、さまざまな店舗で利用できるdポイントでも支払い可能なd払いを展開するドコモが加わったことで、スマホを利用したモバイル決済サービスは、それぞれ強固なユーザー基盤を抱えるMoPAの3社(ドコモ・LINE・メルカリ)、包括的業務提携を結んでいる楽天・KDDI、ソフトバンクグループのPayPayの3大勢力と、その他の独立系、銀行・クレジットカード系、店舗・流通系に分かれた。「7pay」「FamiPay」など、店舗・流通系のモバイル決済サービスは、決済に特化しておらず、店舗のファンを蓋すための会員制アプリの一機能に相当する。7payの不正利用トラブルを受けてもなお、プラスチック製メンバーズカードの置き換えとして、独自のモバイル決済サービスを始める企業・店舗は今後も増え続けると予想され、汎用的に使える決済専用サービスとの使い分けが必要になる。加盟店開拓を中心としたスマホ決済サービスの連携関係ドコモのd払いは、19年秋以降に、送金機能を含む「ウォレット機能」と、d払いアプリ内で加盟店が事前注文や事前決済などのサービスを利用できる「ミニアプリ」を追加する予定。app」を追加する予定。さまざまなシーンで、オンラインとオフライン、ユーザーと店舗をつなぐ試みが走っている。LINEは生活密着インフラへMoPAに加盟する3社のうち、特に気になるのは、LINEの動きだ。Officer)が「LINEはAI企業を目指す」と明言。金融関連の有力企業とパートナーシップを結び、既に提供中の「LINEほけん」や「LINE家計簿」に加え、銀行・証券・クレジットカードといった金融分野に進出しようとしている。2019」内で何度も登場した驚きを示す「WOW」というワード。Bank)を展開する構想は壮大で、国内向けサービスにとどまる他社を飛び越し、今まで資産運用に興味・関心のなかった一般層を広く取り込む可能性がゼロではない。LINE」達成のための合理的手段のようにみえる。基づき、オンラインで本人確認を完結する「eKYC」に対応したサービスは、スマホだけで本人確認が完了する。MUSICといったさまざまなサービスの強化がLINEの新たなビジョン成否の鍵となりそうだ。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトはグローバルサイン発行のSSL電子証明書を使用しています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。