方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)画像の拡大11日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落し、前日比18円33銭(0.08%)安の2万3391円86銭で終えた。外国為替市場で円相場が円安・ドル高水準で安定していることを支えに買いが先行した。米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限を15日に控えるなど重要イベントが続くため、海外の短期筋がいったん利益を確定しようとの動きを強め下げに転じた。前場に下げ幅は一時70円を超える場面があった。ナバロ米大統領補佐官が10日、米FOXビジネスとのインタビューで米国による対中関税の引き上げに関し「実行されない兆しはない」と述べたと伝わった。米中貿易協議に対する不透明感が広がり、機械や電気機器など景気敏感株の一角に売りが出た。アジア株が総じて堅調に推移したこともあり、下げ幅は限定的だった。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「多くの投資家は全面発動期限の15日を想定したポジション(持ち高)をほぼ取り終えており、現状で積極的に動く理由がない」とみていた。JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比50.47ポイント(0.33%)安の1万5318.07だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、5.82ポイント(0.34%)安の1714.95で終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆9215億円。売買高は11億5170万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1379と、全体の約6割を占めた。値上がりは677、変わらずは101だった。ファナックやダイキン、京セラが安い。花王や住友不なども売られた。東エレクなどの半導体株やファストリ、日産化は高い。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。