不動産売り出し方法まずどのような販売方法がされているのか具体的に見ていきましょう。売り手からも買い手からも手数料をとりますが、ニュージーランドは売り手しか仲介手数料(約3%)を払いません。※買い手は手数料を払う必要はありません。払わなくて良いなら「ラッキー」という感じですが、不動産業者は売り手からしか手数料を貰わないため、売り手側に立ったエージェントだともいえます。売値が高ければ高いほど、彼らが手にする仲介手数料が多いからですね。リノベーションニュージーランドでは家は一生物ではなく、綺麗に使い、リフォームして売りに出し、またそれを繰り返す、、、ということをして、生活環境にあった家に移り住む家庭が一般的です。NZでは、趣味と実益を兼ねて購入した家をきれいに使い、庭の手入れをすることに莫大な時間をかける人が多いのです。NZ人は、古い家を購入し、自分で手直ししながら、小奇麗になったところで売りに出し、売却益を得る、というのが一般的な投資方法です。(大工さんに頼むと結構高くついてしまうという理由もありますね)若い女性でも不動産を購入しリノベーションしたところで転売してそれを繰り返している人もいるほどです。不動産購入の流れ日本と同じように物件担当営業マンがそれぞれいます。大きな違いは、日本の不動産営業マンはサラリーマンですが、NZでは皆、不動産会社に所属する個人事業主です。お給料はすべて歩合制。売れなければお給料は入ってきませんので、売る方も必死です。売りたいオーラ全開で迫ってくるエージェントなどは鬼気迫るものがあります。(笑)仲介手数料ですが、売り手のみ物件価格の3%支払います、ニュージーランドの不動産エージェントは売り手の立場に立ったエージェントと言えます。(購入価格が高ければ高いほど彼らの手数料も上がります)いろんな面を考えれば信頼できる買い手側の不動産エージェントを見つけるのが良いですね。※日本人のエージェントであれば、物件探しから、契約締結、ローン借り入れ、賃貸契約までお願いできる方もいます。気に入った物件が見つかれば、値段の交渉に入りますが、当然、値交渉をすることが大切です。(データーでは当初の値段より約8%、ディスカウントされて契約成立しています。事務弁護士への手数料が5~10万円(売り手、買い手双方が弁護士を選定する必要があります。)なお、一般住宅物件を購入ということであれば、消費税はかかりません。(ニュージーランドの消費税はGSTと呼ばれます。)物件購入時には、必ず弁護士に依頼をして、物件に問題がないかなど調べてもらいましょう。市の規制に違反した増改築などがあると、強制的に取り壊しになったりすることもあります。登記上の法的手続きなど全てを行ってもらいます。日本で外国人が不動産投資をしようとした場合、いろいろな規制があります。ニュージーランドはOECD諸国のなかでもとても規制がゆるいのです。下記のようにいくつか規制もありますが、通常の住宅に関してはニュージーランド人と同じように購入が可能です。具体的には下記のような物件を購入する場合は許可が必要になります。海岸沿いすべての不動産8ヘクタールを超える規模の湖に隣接する、4,000平米を超える不動産。史跡等に指定されている4,000平米を超える湖に隣接する、4,000平米を超える不動産。NZは国土の約2%が小規模の島々で構成されますが、そのうち国が指定した島の土地。※投資目的だと基本的に許可はおりません。5ヘクタール以上の土地を購入する場合は海外投資委員会の許可が必要となりますが、「これは単に土地を購入しますよ」というのは認められません。牧場経営しますとか、モーテルなどを作り、従業員を何人雇うという事業計画書が必要になってきます。ニュージーランド不動産投資の注意ニュージーランドで不動産を購入する際の注意点はやはり「欠陥住宅に気を付ける!」という点です。そもそも日本でもそうですが、「お宝不動産」は表に出てきません。不動産業者さんが懇意にしている投資家さん達に販売し、マーケットに出てくるのは実は「残り物」とも言えます。すれば不動産投資を成功させることが出来るのでしょうか?プラスター作りは購入しないウエザーボードもしくはブリック作りの住宅がおススメ。購入前の物件調査ではフルチェックを依頼するなどいくつかありますが、新築であれば建築保証も付いている為、トラブルが起こった時は安心でしょう。プライベートレッスンを受けましょう。