国内外の電子政府情報を発信しています。広がるショートメッセージ活用、督促や税催告も配信数は5年で10倍に、豊島区は住民税の催告で成果上げるhttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/062900588/豊島区では、住民税の滞納者に対し、SMS(ショートメッセージサービス)を使って催告を行い、大きな成果を上げていると。これは良い事例ですね。双方向型の住民サービスを考える上で、「対象者に確実にリーチできる手段を確保すること」は非常に重要です。メールアドレス、公的銀行口座などがあります。エストニアでは、携帯電話番号は個人番号と紐づいていますし、携帯電話のSIMカードを活用したモバイルIDもあります。住民には個人番号ごとに公的メールアドレスが付与されており、公的な連絡はこの公的メールアドレスに送信されます。税の申告(記入済申告書)についても、申告期限の2日前に、SMSと電子メールで自動的に通知されるようになっています。公的口座としては、デンマークの公共用銀行口座(官民で利用できる)「NemKonto」が有名ですね。Board」があり、住民はこの口座を利用して税の納付や還付金の受取ができます。取得・管理などの事務処理だけで、何百億円ものコストが発生してしまいます。国民・住民全員が公的メールアドレスや公的銀行口座を保有していれば、これらのコストを最小化することができます。日本の場合は、携帯電話(スマホ)を活用するのが良いでしょう。簡易なモバイル決済が普及すれば、携帯電話番号を通じて各種手当の給付や税還付金の振込みをしたり、手数料や税金を徴収することができるようになると思います。社会福祉制度は『申請主義の終焉』を夢見るかhttps://note.mu/wish0517/n/n5e56870f6669申請主義は、行政の恣意的な行為を制限する意味合いがあるので、悪い面ばかりが取り上げられるは違和感があります。分野においては、厳格な申請主義の運用は、制度の本来の趣旨に反するようなケースも出てきます。破綻が早まってしまうことでしょう。いわゆる「プッシュ型行政サービス」は、国の財政や制度自体が抱える根本的な問題の前では無力ということです。提出期限:平成30年7月20日(金)17時(必着)http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000168.html庁内で保有するデータ(業務データ、個人データ、許認可データ等)を部局・分野横断的に活用して、住民サービス向上や根拠に基づく政策立案(EBPM)等を実現するための事例・人材の創出をノウハウ面で支援する事業。マイナンバーカードが区役所で盗まれた理由、78枚が幽霊状態http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600011/062600011/横浜市の鶴見区役所で交付前のマイナンバーカード78枚と交付用端末のノートパソコン1台が盗まれた事案の解説記事。防犯カメラの映像を確認すれば良いのにと思ったら、防犯カメラの設置が無かったようですね。ちなみに、エストニアでは国民IDカードの発行は、自治体ではなく警察・国境警備局の所管になっています。Boardhttps://www2.politsei.ee/en/teenused/isikut-toendavad-dokumendid/デジタル空間上の居住権、外国人に付与検討。政府の狙いは?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00010004-newswitch-bus_all日本に関心を持つ外国人を対象にインターネット上の電子居住権を付与し、一定の便益を供与して観光客や投資を呼び込む「電子住民」制度について検討する。日本政府はエストニアの制度を参考に制度設計を進めると。国会の慣例見直し、衆院で「ペーパーレス化」一部実現へhttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180627-00000021-jnn-pol衆議院議員に紙で配られている報告書が「ペーパーレス化」されることで、年間1400万円余りの印刷費の削減が見込まれる。文書として大量に印刷することが長年慣例となっている閣僚の不信任決議案など提出された議案の印刷は、(野党側の反対で?)今後も続けられると。【パワポ時代の情報整理術】つめこみすぎなスライドがこれでスッキリ!https://note.mu/pptxdesign/n/n31797abf58f8「文字や図の要素を減らさず、整理して見た目だけ」とありますが、ここまで変わるとは驚きです。私もパワポは苦手なので、勉強になります。ほど遠い行政のIT化、FAXを廃止できない理由https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/062200095/行政そのものの効率化には、いまだにFAXを使っている業務を見直す必要があるが、児童相談所は自治体ごとの組織のため、「自治体ごとの個人情報保護条例や情報セキュリティ基準などが異なるので、メールで個人情報をやり取りするのは難しい」と。エストニアは、FAX時代を経ずにインターネット時代へ突入したので、「FAXを使ったことが無い」という人が多いです。2018で、個人の健康情報などを取り出せる「保健医療情報ネットワーク」を2020年度から本格的に取り組む方針を示したと。待遇の悪い日本は不利http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/101700172/061200025/アドテクとパーソナルデータとプロファイリングとhttp://blog.livedoor.jp/businesslaw/archives/52387262.html“クッキー(cookie)”が、ネット広告エコシステムの中で広告主/広告メディア/エンドユーザーの間をどのように流通し取り扱われているかと。政府でも民間企業でも、プロファイリングについての研究・検討は必要ですね。体制も、当初に比べると強化・安定してきましたね。平成29年度において、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、374件の報告を受けた。このうち、「重大な事態」については、地方公共団体から1件、事業者から4件の報告を受けた。漏えい事案等の報告の多くは、地方公共団体におけるマイナンバーを含んだ書類の誤送付・誤交付であった。重大な事態については、マイナンバーが記載された書類が滅失した事案等であり、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない。不備整えるためhttps://mainichi.jp/articles/20180610/k00/00m/040/147000cスポーツ関連施設で運営に関する公文書155件が作成されず、不手際を取り繕うため作成日を偽った文書をその後に作り、正規に手続きしたように装っていたと。堺市以外でも、作成日の偽装(調整)は日常茶飯事ではないかと思いますが、デジタル社会へ移行したいのであれば、こうした日常を改める必要がありますね。キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31993970Q8A620C1000000/2023年には同国は完全なキャッシュレス社会に移行する可能性がある。現金取引が減ることについて、回答者の48%が肯定的なのに対し、否定的な回答は27%にとどまる。スウェーデン中銀は、デジタル法定通貨「eクローナ」の導入の検討に入ったと。勤続10年以上で年収は190万円に届かずhttps://toyokeizai.net/articles/-/223343労働組合は正規職員の雇用を守るために非正規職員をバッファにするんですよね。まるわかり“内部留保問題”~内部留保の分析と課題解決に向けた考察http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57300内部留保への課税は本末転倒になる恐れがあり、成長の土台作りが王道と。労働規制の緩和を進めれば、従業員の賃上げも期待できるでしょうね(現在の雇用規制では怖くて賃上げできない)。エストニアの法人税は、配当を出さなければ課税されないので、内部留保や設備投資など、企業が自由に選択することができます。子どもの前での激しい夫婦ゲンカは、子どもの脳を萎縮させる!https://diamond.jp/articles/-/173692両親間の身体的なDVを見たり、激しい口論を子どもが聞いてしまうことも、子どもに対する『心理的虐待』とされ、別名『面前DV』と呼ばれている。感情に流されて過激な言動に出ないことが、面前DV防止につながると。『面前DV』は、大人でも萎縮してしまいますよね。日本語教育が教えてくれる英語教育の方向性30年先を行く教育手法に学ぶhttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/skillup/15/093000004/062800064/日本語教育の方が、(日本で行なわれている)英語教育よりもはるかに進んでいると。進歩は目覚しいと感じていますが、成熟している英語教育と比べて伸びしろが大きかったと思います。「日本で行なわれている英語教育の特殊性(ガラパゴス?)」が目立っており、中国や韓国など日本以外のアジア圏の若者の英語力が急速に向上していくのを間近に見ていると、日本の教育制度の硬直性はちょっと異常なのではないかと思います。教育に関わる大人が変化を拒んでいるのかなと。Photoshttps://crypt.ee/エストニア発のAES-256を使用したオンライン暗号化サービス。ユーザー認証は、スマートIDやモバイルIDにも対応しています。100MBまで無料で利用できるそうです。ジェアディスの議事録の保管とかに使えるかな。Customer)に関連して、エストニアのスタートアップ企業のサービス「Veriff」を紹介。顔認識技術と機械学習により、顧客とIDカードの映像だけでなく、デバイスやネットワーク情報から何百ものデータポイントが収集され分析される。本人確認版「Stripe」を目指すと。Solutionhttps://veriff.meVerifは身元確認の新しい標準であり、ウェブサイトまたはモバイルアプリケーションで、運転免許証、パスポート、身分証明書を確認することができる。Estoniahttps://economictimes.indiatimes.com/small-biz/startups/newsbuzz/for-amazon-sellers-road-to-europe-is-via-estonia/articleshow/64595807.cmsアマゾンで欧州市場向けに商品を提供するインド事業者にとって、エストニアのeレジデンシー取得が良い選択肢になると。ハイパーリンクを貼るだけで著作権料がかかる通称「リンク税」がEUで導入されようとしているhttps://gigazine.net/news/20180621-eu-link-charge-copy-right/新聞社のオンライン記事に対して、ニュースキュレーションサービスがリンク付きで記事を紹介するような場合に、リンクの貼り付け行為についても著作権者(新聞社)に対して著作権使用料の支払いが義務が発生すると。「日本の人口減少は喜ぶべき」ジャレド・ダイアモンドUCLA教授が語る少子高齢化の克服法https://www.businessinsider.jp/post-169223日本における最大の問題の一つは資源不足なので、人口減少は悪いことではなく喜ぶべきことだと。海賊版サイトをブロッキングするための5つの手法(その仕組みと限界および問題点)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000049-impress-sciインターネットユーザーがウェブブラウザーを用いて、コンテンツを検索して、検索結果を選択して、閲覧する――という一連の行為を実現する各技術のいずれかにおいて、その通信を阻止し、コンテンツを閲覧できなくするものを紹介。ブロッキングが根本的な解決ではないことは自明なので、それを指摘してもあまり意味が無いですよね。各手法を実行した場合に、どれぐらいの効果があるかを検証すれば良いだけのことです。諸外国におけるダイバーシティの視点からの行政評価の取組に関する調査研究報告書http://www.soumu.go.jp/main_content/000546724.pdfダイバーシティの定義も深化が進んでいると。バーチャルで仕事をする機会が増えると、「ダイバーシティであるかどうか」は気にならなくなるような。―これからのビジネスを考える―http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2018/2018-6-4.html重症化予防や、消費支出を期待した早期の予防・発見に大きくシフトする中、キュアだけでなくケアも含めた次世代型ヘルスケアへの期待は非常に大きいと。