この事業は、昨今の厳しい交通情勢の中、特に高齢者の交通事故対策が喫緊の課題となっておりますことから、運転に不安を感じておられる高齢ドライバーに運転免許証の自主返納を促し、交通事故抑止に寄与することを目的として実施されるものでございます。おいて、来月7月1日から実施されることとされておられ、高齢者の事故防止に一定の成果を見込まれているところでございます。本事業の支援の内容でございますが、65歳以上の市民の方で、有効期限内に運転免許証を本年7月1日以降に返納された場合に、写真つき住民基本台帳カードの交付手数料分に当たる500円を助成するものでございます。これは、車の運転に不安を感じてはおられるものの、本人確認書類にもなる運転免許証を手放せないという方に配慮したものでございます。ふれあい館、リサイクルプラザの4施設の入浴料を無料とする支援もございます。広く高齢ドライバーの方々にお知らせしていくこととしております。私からは、道路行政についてお答えをいたします。市道の延長は、旧阿東町と合併をいたしましたことによりまして、山口市全体で1,500キロメートルとなったところでございます。このうち旧阿東町の総延長が254キロメートルでございます。日々の道路管理でございますけれども、車両や歩行者の安全な通行を確保するために、補修工事や除草など維持管理に努めているところでございます。これに加えまして、道路の破損や危険箇所などを早期に発見し、道路の保全を図るため、道路パトロール業務を行う土木管理作業班2班を設置しております。今年度から新たに阿東地域に土木管理作業班を1班追加をいたしまして、市内を3班に分けてパトロール体制の強化を図っているところでございます。今後も市道の維持管理につきましては、市民の皆様が快適で安全に走行できるよう努めてまいりたいと考えております。御答弁本当にありがとうございました。先ほどいただいた御答弁の中で一つ、電子申請サービスについて、2回目の質問をさせていただきます。先ほど平成19年、20年、21年と、件数をおっしゃっていただきました。金額についてもおっしゃっていただきましたが、なかなかこの電子申請のサービスを利用されることによって、いわゆる事務職員の皆さんの経費の削減──バランスというか、先ほど部長が増加の伸び悩みというふうにおっしゃいましたんですが、伸び悩みということは目標の件数というか、何か指標がおありになるのでしょうか。それを教えていただきたいなと思って質問をいたします。電子申請サービスに係る2回目の御質問にお答えします。33のそれぞれの手続事務を行っておりますが、特に到達目標数字というものは持っておりません。窓口事務における事務に比べまして、その割合が歴然と離れております。いった意味合いで、もう少し、少なくとも数割程度に広がればという思いを持っております。ありがとうございました。一回電子申請サービスについてお尋ねを申し上げますが、今のお答えで、最終的に本人確認が必要になるということで、なかなか難しい面があるということでありますが、私としても、今後とも研究を重ねていっていただいて、市民の皆さんにとって便利だというメニューをふやしていただきたいという思いでありますけれども、そういうふうに本人確認の部分とか、結局は最終的には役所に出向かないといけないというふうなこともありますが、それを乗り越えるような技術の革新というか、そういう手だてというものは、今の段階でおありになりましたら、教えていただきたいと思いますが、展望という形でも結構です。電子申請サービスに係る3回目の御質問にお答えいたします。ICTは日々進んでおります。特定の需要の多い特化したシステムにおきましては、本人確認がとれるようなシステムも既に開発されております。技術面では十分対応がとれています。市役所における一般手続等については、まだそのようなシステムの開発がされておりません。将来経費等の問題ですが、本人確認がとれる、あるいは途中での危険な情報の排除、チェック、そういったものが完備しますと、自宅にいながらにしての申請手続も最終的には完了していくんではないかと思っております。いう時代が来る前に、まずはやはりインターネットの利用になれる環境がまず先ではないかと思います。33項目の中でも、特に職員採用試験申し込みのシステムには、かなり多くの件数が出ております。若いお方は、もうそういう状況下にあるかと思います。いったことで、お年寄りに対しての、今よりもっと簡単な器具の利用とかということも期待しているところでございます。協働推進について2回目の質問をさせていただきます。先ほどの自治会の加入率のところで私が質問をさせていただいたわけなんですが、御回答がございました。自治会の加入率は、本市では80%、減少傾向にあるが高いということでございました。市民の皆さんが主役で市民の皆さんが参加しやすいようにということでございますが、片やもう既存のそういう自治会、町内会があるという中で、また先ほど部長さんから御答弁がありました。だれもが参加しやすいということを目指すということもございました。いった意味では、簡単に言うと、自治会に入らなくても協働のまちづくりということに市民として参画できるということだろうと思うんですが、そうなると今度は自治会、町内会の存在というか、この関係というものはどのようになるのか、ちょっと難しいところでございますが、お伺いいたします。加入するそれぞれの市民の皆さんの思いというのがまちまちだということは、私も住んでおりまして感じます。それぞれ隣近所、またそれぞれ町内会、自治会で事業をやっていただくということで、協働ということで隣近所で呼びかけ合って、それぞれの事業に参画していただくという、そこら辺の初手から、そういう機運をつくっていくと、そういうことしかできないと思います。自治会にお入りになるということは、それぞれ恩恵もあるわけです。とりにいくからという、理屈を言われる方も私聞きます。いうことで参加していただく機運をつくり出すというか、皆さんで一緒に事業をやりましょうよということで呼びかけから始めていただいたらと思います。答弁になりませんけれども、こらえてください。