安倍晋三は本会議場で堂々とウソを言った責任をとるべき。首相のこれは、まったく的外れ。実際には地方自治法の法定受託事務である自衛官募集にはほとんどの自治体が協力している。6割というのは自衛隊が依頼する募集対象年齢の住民の名簿提供に応じていない自治体の数。応じない理由はプライバシー保護であり、憲法に自衛隊が書いていないこととは無関係。安倍晋三は本会議場で堂々とウソを言った責任をとるべき。首相のこれは、まったく的外れ。実際には地方自治法の法定受託事務である自衛官募集にはほとんどの自治体が協力している。6割というのは自衛隊が依頼する募集対象年齢の住民の名簿提供に応じていない自治体の数。応じない理由はプライバシー保護であり、憲法に自衛隊が書いていないこととは無関係。首相のこれは、まったく的外れ。実際には地方自治法の法定受託事務である自衛官募集にはほとんどの自治体が協力している。6割というのは自衛隊が依頼する募集対象年齢の住民の名簿提供に応じていない自治体の数。応じない理由はプライバシー保護であり、憲法に自衛隊が書いていないこととは無関係。自衛隊は募集適齢者の名簿提供を自治体に要請しているが、提供に法的義務はない。そのため多くの市町村は個人情報保護条例などに従い名簿提供を断わっている。その場合も自衛隊による住民基本台帳の閲覧は認めている。過去には提供義務化の法整備も検討されたが、世論も考慮して見送られた。なく「適格者」といって単に募集対象者の氏名や住所だけでなく、健康状態や親の職業などの情報も自治体から収集していた。安倍首相の言うように改憲の目的が自衛官募集にあるのであれば、改憲後は個人のプライバシー保護よりも自衛官募集が優先される可能性がある。安倍首相が改憲の理由に自衛官募集を挙げるのも、隊員確保が厳しくなっていることの表れだ。民間に仕事がなくなる大不況でもくれば別だが、今後少子化の加速で募集はますます厳しくなるだろう。これに対する最善の対策は、「アメリカが望む自衛隊」ではなく「国民が望む自衛隊」にすることだと思う。厚労省や総務省が2018年の実質賃金はマイナスであることを認めているのに、行政の最高責任者はこのままインチキを貫くつもりのようだ。今はない政党の悪口を言うしか能がないのか。〉近年、相次ぐ政府の不祥事を受け、国会の行政監視機能のあり方が問われている。