疑わしきは罰せず(裁判)、疑わしきは課税(税務監査)フォークダンスにバルカンダンス年間5,000曲を目標に踊るぞ。・・を2013年掲げて達成しました・よ。・・・と考えていたら2015年も過ぎてしまい、2016年はも一度5,000曲踊るぞっと。疑わしきは罰せず(裁判)、疑わしきは課税(税務監査)皆さんご存知の通り、会社法人は税務調査というのがあります。私はそっちの方は畑違いなので疎く偉そうなことは講釈できませんがかつての勤め先でのお話。企業は利益に対して税金を納めなければなりません。どちらも税金を取り立てるのが役目です。講釈はしませんが、資本金が1億円未満は税務署が管轄し、1億円以上では国税局の管轄になります。そのため、企業は勘違いして資本金を9980万円にしたり、9000万にしたりして国税局ではなく税務署で調査をしてもらうような資本金操作が見受けられます。確かに会社の規模が大きくなると利益の規模も変わります。取り立てるために監査内容も厳しくなり、準備しなければならない資料も増加します。国家予算としての歳入のノルマがあるのか隅々まで調査されます。国税局のトップクラスと税務署のトップクラスは監査での突っ込み方はそんなに大きな差があるわけではありません。国税局のトップは世にいう大企業の監査を、資本金1億の企業監査は下っ端が担当します。税務署のトップクラスは資本金1億に近い会社を担当します。税務署の下っ端が個人商店を担当します。効率よく搾取じゃなく取り立てるために国税局は資本金1億そこそこの小さな会社は一生懸命あら捜ししても見返りの成果は大企業に比べ少ないと判っています。実際、俺様の勤め先の会社資本金を増額して1億にしたときは準備する書類こそ増えましたが、監査時間は税務署の時とさほど変わらなかったようです。税務署監査では会社側の説明不足で担当官が判断に苦しむ時は課税されていました。刑事事件では疑わしくても証拠がなければ罰することはできませんが、税務調査は証拠がなくても疑わしいと課税されます。回避するためには企業側が疑いを晴らす証明をしなければなりません。残念ながらこれが現実です。)は経費(こづかい)の使道について監査はしないので助かります。