ビットコインを含めた貨幣制度について最新の知見をお持ちの岩村充氏のお二方である。簡潔に双方のインタビューの要約をする。加納氏から伺ったのは、ビットコインの危険性、および将来性についてである。日本ではマウントゴックスによるビットコイン消失問題が大きく取り上げられたことがあり、ビットコインそのものに対する懐疑が強い。ビットコインには特有のメリットが数多くある。ひとつは、その手数料の安さである。海外送金の場合、銀行を利用すると金額に比例した大きな額の手数料を取られてしまうが、ビットコインの場合は金額に関わらず少額の手数料で送金することができる。ビットコインがある程度の安定性を持っていることもメリットのひとつである。先進国ではあまりこのことを実感する機会は少ないが、自国通貨が乱変動するアジアやアフリカの国家である場合はビットコインの方が安定性を持っているというケースが多々ある。多くの人が懸念するセキュリティの問題についてであるが、これに関してもその心配の必要はなくなりつつある。マウントゴックスのように杜撰な管理を行う企業の出現を予防するために、事業者連合による自主規制による対応が進んでおり、ユーザが安全にビットコインを利用できる環境は十分に整っている。その他に想定される他のセキュリティ問題(51%問題)も、市場の合理性に立脚すればそれが起こる可能性は限りなく低いことが分かっている。ビットコインのシステムの根本を破壊するためには、大量の資金を投入してかつそれを無駄にしなければならないからだ。漠然とした「不安定」というイメージは、その多くが杞憂であるものだとも言えるかもしれない。このように、ビットコインが普及する環境は整いつつあるが、しかし加納氏はビットコインが既存の通貨を駆逐するには至らないだろうとも指摘する。既存の中央銀行制度が金融政策上重要な役割を果たしているため、ビットコインがその役割を代替することは難しいからだ。一般の消費者の決済手段の一つとして重要な位置づけを担うことは可能であるし、それは近い将来にも達成されるだろうと考えられる。一方で、岩村氏にはビットコインの性質についてうかがった。ビットコインは本質的には「電気」を価値の源泉とする実物貨幣であり、その採掘に要する「電気代」が貨幣の信用を裏付けている。既存の貨幣のように政府や中央銀行といった後ろ盾を持たないのがその特徴である。岩村氏はビットコインの可能性に着目する一方で、その限界も指摘する。ビットコインは貨幣供給量が固定された貨幣であるために、価格の乱変動の危険性から逃れられない。ビットコインの不安定性は構造的なものであるため、今のままではそれが実用に耐えうるほどの安定性を持たせるのは難しい。ビットコインの「決済が安い」という言説の欺瞞も指摘する。取引者が増加しない限りは、ビットコインの生産のために利用する電気料は既存通貨に要する取引の手数料を上回る。既存通貨以上のエネルギーがビットコインの取引に要されているのであり、取引全体という視点で考えた時のコストはむしろ既存通貨の方が低いといえる。両氏の意見を併せて考えると、まずビットコインのセキュリティに関してはさほど心配には及ばないということが分かる。事業者間の自主規制によって安全性が保持されているし、膨大な資金を賭けてリターンのない行為をする人間が現れるリスクは限りなく小さい。これが通貨としての有用性を獲得するには問題点がいくつか残っている。そのひとつが、ビットコインの構造的な限界性であり、値段の不安定性である。生産にかかるコストが高額であるということも問題の一つである。この克服にはビットコインの普及が不可欠であり、しかし逆にいえばビットコインが十分に広まればエコロジーの観点から考えたコストも安価に抑えられるようになる。前者の問題については、確かにこれを克服するのは難しい。ビットコインの値段は安定することも多いが、投機的に売買する人が多い現状では、暴落というリスクを犯してまで、単なる決済という目的のために既存の通貨をビットコインに変換させようとする人は少ないだろうし、こうした価値変動のイメージが一般の消費者をビットコインから遠ざけている遠因であるといっても差し支えないだろう。した萎縮効果がビットコインのコストを高めているという悪循環の連鎖をも生んでいる。ような一般の消費者にアプローチしたビジネスがビットコイン全体の安定性に寄与するということも考えられる。悲観的になり過ぎるのも見当違いであろう。両氏の意見で共通しているのは、こうした新しい通貨の登場を肯定的に捉え、それが既存の通貨の補完的役割を果たすと捉えている点である。それは加納氏が構想するような新しい形態の会社の登場、決済の高速・単純化を促す貨幣として、あるいは、岩村氏が考えるように既存通貨の信頼度の指標としての貨幣としてなど、ビットコインは様々な役割を果たすことを期待されていると言い換えても良いだろう。ビットコインは確かに完全ではない。既存の貨幣が成し得ない役割を担うポテンシャルを有していることは確かである。「ビットコインか既存通貨か」という安直な二元論に陥ることなく、それらが適当な場面で使い分けられることが重要であろう。政府は電子通貨を萎縮させない適切な規制を講じる必要があるし、事業者は私利に走って電子通貨の価値を貶めないような配慮をしなければならないし、また消費者もこれらの価値をただ「新しい」と理由だけで拒絶せず、受容していくことが大切である。日本がアメリカなどの欧米国に比べて金融技術の面で後塵を拝していることはよく指摘されるが、その克服には革新に寛容になる人々の意識の変化が必要なのかもしれないと考えた。直前にご覧いただいていたウェブサイトは、当社が作成し管理しているものではありません。掲載されている評価や感想等は、あくまでそのサイトの運営者が作成したものであり当社が保証するものではありません。