2015.12.27スポンサーリンク合意できれば裁判所は調停調書にしてくれる家庭裁判所の調停で、財産分与額も慰謝料額も決めてくれるのか、と質問されると答えに躊躇します。何かを決めてくれる手続きではないからです。慰謝料や財産分与の有無、そして額を決めることができます。調停で合意ができて調停が成立した場合には、裁判所の手で調停調書が作成されます。居所ができれば、調停の内容は確定し、調停調書の正本も(請求すれば)交付されます。いうこともできましょう。力しますから、その意味でも決めてもらうことができるといえましょう。あったものとみなされ、審判手続きに移行します。審判となれば家庭裁判所が調査をし、審判では裁判所の一方的な裁断で財産分与額を定めます。延長線上で決められるのです。慰謝料については少し異なります。慰謝料は損害賠償の一種であり、本来は地方裁判所が扱う財産問題の事件です。問題など家事調停のできる事件については、家庭裁判所は審判事項でないことについても「調停に代わる審判」をして金銭の給付を命じることができます。的な決定権を有するのではなく、当事者から2週間以内に異議の申立てがあれば、その審判は効力を失います。今も述べたように、慰謝料は一種の損害賠償で財産上の争いですから最終的には訴訟によることになります。夫は暴力を振るうので調停を弁護士に頼みたい家事調停は本人が出頭するのが原則です。