国内外の電子政府情報を発信しています。閣議決定http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20180615/siryou1.pdfhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.htmlIT総合戦略本部決定を経て、閣議決定されました。今般のIT新戦略は、「世界最先端デジタル国家」の創造に向け、政府の行政サービスを起点として、紙中心のこれまでの行政の在り方等を含めた大改革を断行することで、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる社会を実現することを目指すとあります。重点取組は、行政サービス改革、地方のデジタル改革、民間部門のデジタル改革、デジタル改革プロジェクトの4つ。健康・医療分野では「データヘルス×マイナポータルの連動」がありますね。マイナポータルで何ができるようになるかは、自治体のデジタル化やオンライン対応が欠かせないので、なかなか厳しいものがあります。ネットワークと保健医療記録共有サービスの課題と対応(案)、医療等分野における識別子の仕組みに関する考え方など。厚労省は、被保険者番号を使いたいのかな。議論を見る限りでは、進みそうにないですね。医療と医療費の不都合な真実とはhttps://diamond.jp/articles/-/172721夕張では、理想の医療に出合えた。ベッドが空いているからと言って入院を勧めるわけでもない、老衰としか言えないのならしっかりとその老化の過程に寄り添う、逆に本当にMRIが必要ならしっかりと都市部の病院に紹介する。「住民の近くで生活を支える医療」が必要と。公文書改ざん防止の決め手は英国も始めるブロックチェーンの導入だhttps://diamond.jp/articles/-/172917歴史資料としての公文書と森友文書関連の公文書の管理は、ちょっと違う気もしますが。ブロックチェーンは、メリットよりデメリットのほうが大きいのか?https://jp.chibicode.com/blockchain-good-bad/エストニアという国はブロックチェーンを個人情報管理で使ってるという。それは2007年から運用されていて、当時は「ハッシュ連結タイムスタンプ」呼ばれており、前述したハッシュチェーンと同じことだ。ビットコインの論文が2008に発表されるや否や、呼び名がブロックチェーンに変わったのである。中身は以前と同じ「中央機関があるデータベース」であり、ビットコインのような仮想通貨を支えるブロックチェーンとは似て非なるものである。この解説は、その通りですね。IoT、サプライチェーン、オープンイノベーションの脆弱な部分を狙う動きや意図しない動きが発生し、政府機関や重要インフラ事業者だけでなくそれ以外の事業者及び個人に対しても深刻な影響が生ずる可能性が高まり、国民生活への脅威が更に深刻化することが予想されると。関連>>サイバーセキュリティ戦略(案)https://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai18/pdf/18shiryou01.pdf策定の趣旨・背景、サイバー空間に係る認識、本戦略の目的、目的達成のための施策など。対露最前線エストニアhttps://www.sankei.com/world/news/180609/wor1806090001-n2.htmlNATOのサイバー防衛演習「ロックト・シールズ2018」のレポート記事。日本を含む世界30カ国から軍関係者やサイバー専門家約1000人が実戦演習を行なった。懸念される脅威は、老朽化で防衛が弱くなり狙われやすいライフラインのインフラへの攻撃である。破壊→パニック→暴動→国家転覆までの危険があると。スタートアップ大国エストニアの注目ベンチャー企業9選https://www.fastgrow.jp/articles/estonia-9ちょうど1年ほど前の記事ですが、紹介されているベンチャー企業は成長を持続していますね。地域通信振興課http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000167.html地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手順を示す。入居優遇等)をプッシュ型で提供したと。林雅之https://www.sbbit.jp/article/cont1/34960総務省の報告では、2040年頃にかけて迫り来る内政上の危機として次の3つがあると。1.若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏2.標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全3.スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ人口密度が北海道の半分以下のエストニアは、地方の過疎化は日本以上に進んでいるとも言えますが、それほど悲観的な状況にはなっていません。現状を維持したい自治体と総務省は困るかもしれませんが。関連>>「自治体戦略2040構想研究会」において取りまとめられた第一次報告の公表http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000064.html外務省のレビューで電子行政の課題が見えたhttp://agora-web.jp/archives/2033149.htmlバラバラに電子化していたものを統合して「領事システム」を構築し、旅券・基盤は2014年度から、査証は16年度から、領事クラウドは昨年度末から運用が開始。その結果、領事業務にかかわる職員の負担は軽減され運用経費も年15億円削減された。旅券申請書ダウンロードサービス(海外居在住邦人向け)は、使い勝手に改善の余地が大きいと。日本の旅券申請は、紙時代の名残が特に強い手続の一つです。会社はコミュニティ化し、仕事はプロジェクト化していく。http://fireplace.co.jp/magazine/blog/comm_prj会社と対等な契約を結ぶ「業務委託契約」の社員は増え、どこまでが社内で、どこからが社外なのか、その境界線はますます曖昧になっていくと。エストニアのeレジデンシー(電子居住)は、まさに上記の流れを想定しており、フリーランスを支援する仕組み・コミュニティでもあります。it.https://nortal.com/blog/deutsches_e_id_puzzle_geloest/オンライン公共サービスの利用で認証に苦労しているドイツは、エストニアの最も高度な認証ソリューションであるSmart-IDを活用することができると。根拠とされた“本田鑑定”と「STAP細胞」との共通性http://agora-web.jp/archives/2033195.html高裁決定は、本田鑑定の手法の科学的根拠の希薄さ、非合理性を厳しく指摘していると。テレビや新聞だけでは見えてこない内容ですね。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32001710Q8A620C1CR8000/原告側に実害が生じていないとしたうえで、ベネッセがおわびの文書と500円相当の金券を配布したことなども考慮し、原告側が求めた1人当たり3万~10万円の損害賠償は認めなかったと。子どもを「性犯罪加害者」にしないために大人がすべきことhttps://diamond.jp/articles/-/172467「親の育て方が悪いから性犯罪の加害者になるというエビデンスもない」中でも、子供たちへの教育は大切ですね。「誰でも加害者になる可能性がある」という自覚を持つことが大切。一人だけ理解していても、被害や加害を防げるわけではないので、みんなで関わっていく問題だと。知り合いの間で起こる性暴力とは、例えば、配偶者やパートナー(元配偶者、元パートナー)からの被害。職場の関係者や友人、親、きょうだい、親戚など。加害者側は、「同意があった」「相手もその気だった」と思い込んでいる場合も多いと。ご紹介!http://journal.jp.fujitsu.com/2018/06/08/01/RPAの市場規模と適用業務、導入の効果を生み出すポイントなど。RPAとAIを組み合わせることで、システムが自律的に物事を考え、判断することができる。富士通ではRPA=”個人秘書”にしたいと。日本国内で2021年度に80億円と、かなり小さい市場規模なんですね。清藤武暢http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/data/rev18j04.pdf暗号や量子コンピュータの動向が簡潔に示されています。標準化に向けた動きが活発化していると。エストニア政府が採用するブロックチェーンは、耐量子計算機の要素も少し入っています。売上高も前年比で16.5%増を記録し、ストリーミングサービスの興隆が全体の売上増をけん引していると。有料ダウンロードは、すでに物理メディアより下になっているんですね。私も、アマゾンプライムで聴けるストリーミングでお腹いっぱいという感じです。広がるAI採用、学生の不安を払拭できるかhttp://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/060600083/AI採用の目的は学生と会話する時間を増やすことだと。マッチングエコノミーの事例ですが、EUデータ保護規則とも関係のある分野ですね。AIとRPAで帳票処理の8割を自動化、みずほ銀が2019年春にもhttp://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00608/デジタル化がいっこうに進まない日本では、こうした活用がしやすいのでしょうが、RPAが健全なデジタル化を遅らせる可能性もありますね。Initiative」という取り組みを進めている。ソースコードをコンパイルして製品にまとめあげる作業と、データを収集、処理し格納する作業をスイスで実施し、第三者による監査の対象にすると。オムロンが腕時計型血圧計を披露、常時測定が可能2018年度中に米国での発売目指すhttp://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/327441/061200531/血圧の他に、睡眠や活動量を計測できる機能も搭載していると。アップルウォッチが目指しているのも、このあたりですよね。サイクルを踏むが、この各工程でAIを含む高速計算技術の適用が期待されている。保有や使用を確認できる化学兵器や生物兵器と異なり、AI兵器は機能について外部から判断する術がないと。仮想通貨の無断採掘を警察が一斉摘発、ウイルス罪適用には異論もhttp://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00658/多くのマルウエア検知ソフトがCoinhiveのJavaScriptコードをマルウエアと認定して駆除対象リストに加えていると。個人的には「Webブラウザのアドオンと同じ」という認識なので、利用者の同意は必要かと。資金洗浄など対策不十分https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32118450S8A620C1EA4000/金融庁によるとビットフライヤーでは、本人確認で登録した所在地が「私書箱」になっていたり、登録審査時に事実と異なる説明をしたりしていたと。デンマークの「子どものサッカー指導10カ条」が話題https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/23/denmarkkidssoccer_a_23466135/あなたの欲望を子どもたちを介して満たしてはならない。子どもの体を守ること。子どもたちの魂まで踏み込んではいけない。コーチは子どもを教え導くことはできる。勝つことが大切か否かを決めるのは子どもたち自身だ。日本語教室でも、ぜひ参考にしたい内容です。