マイペースに家庭用蓄電池や再生エネルギーのグッズや日用品で節約したり脱原発関連の情報をアップしていこうと思います。広告この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。ファンブログ全体を検索する中央銀行支配からの脱却北朝鮮の資本主義化に反対する理由。平和統一は韓国も中央銀行廃止することから。限界費用ゼロ社会中央銀行ゼロ社会を目指しませんか。17:02]自給自足って限界費用ゼロです。北朝鮮は自給自足を推進してます。ブータンは現在も自給自足です。ツバルしか考えられません。いうか国自体が自給自足で成り立ってます。最近は地球温暖化の影響で水没の危機に直面しています。「戦争を風刺していた俳人が次々に治安維持法違反で捕まった。俺が所属していた俳句雑誌『土上(どじょう)』の主宰者だった島田青峰(せいほう)先生も捕まった。らの政治の弱点を野党に突かれた時も、そこに重大な問題があると思えば、逃げずに機敏に対応した。74(同49)年の衆院予算委で、米原潜の放射能測定データの捏造(ねつぞう)を追及した時には、首相自身が「万全の体制をつくるべく全力を傾けたい」と答弁。新しい測定体制が確立するまで、183日にわたって原潜の日本寄港を停止させた。「国際水路機構(IHO)が‘日本海’地名を採択した1929年には日本が韓国を強制的に占領していたので、韓国には発言権がなかった」とし、このような歴史的背景を考慮して‘東海併記’が当然だと指摘した。1969年のニクソン・佐藤栄作の「沖縄返還」をめぐる会談では、「沖縄からの核兵器の撤去」が喧伝され、その後メースBを撤去する映像を華華しくふりまいた。その裏で「緊急時にはふたたび沖縄に核兵器を持ち込む」という「核密約」を交わしていた。1人の女性市議の勇気ある訴えに対し、「ルールを守れ」「パフォーマンスやめろ」「赤ちゃんが可哀想」と抑圧するのではなく、耳を傾けてはどうでしょうか。2015年には最高裁大法廷が、「夫婦同姓は違憲ではない」と判断したのだ(とはいえ、夫婦別姓が違憲だと判断されたわけでもない)。2016年、野党は選択的夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法改正案を共同提出したが、審議入りされなかった。びに親族」となっている。配偶者や住居を選ぶのは個人の自由ではない。扶養や後見が重要だ、それも家族だけではなく、親族まで面倒を見ろということだろう。9条はゴールではなく、始まりである。DVの一環として離婚に応じない配偶者がいるのに、男性しか「嫡出否認」できないのは女性の人権は未だに男性より劣るって決められてるようなもの。なにが平等だ?立派な憲法違反だと思います。ICANのフィン事務局長、被爆者のサーロー節子さんはこの日行った受賞記念講演で、日本など核の傘の下にある国々を「共犯者」と表現して批判した。Military」344頁)。「廃牛乳とはいうものの、腐っているわけではない。「日本が米国のような軍事大国になることは現実的ではありませんし、またそうするべきではないでしょう。核兵器禁止条約を活用していくような、ソフトパワーによる外交を進めていくことを、与野党問わず全ての政治家に考えてもらいたいです。「昔、貧しい時代を生きていくために、食料が必要だから領地を確保するために戦争をしてきました。戦争が頻繁に起きてきた地域は、土地が豊かだという証拠。現代においては、宗教の違いで戦争が起きていると言いますけれど、結局は土地争いなんです。さまざまな資源や食料を独り占めしたいという思いがあると、こうやって紛争は長く続くんです。逆に言えば、そういう事がないように努力することで戦争は起きないんです。あなたは日本国憲法第九条を読んだことがありますか。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。�A前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。サンゴ死滅の原因がはっきりするまで国は新基地建設工事をストップすべきだ。決議案は、合意は元慰安婦らの意思を反映せず、自国民保護を怠ったと批判。合意を破棄し、日韓が再交渉を早期に始めるよう求めている。要するに軍縮は不可能である。絶望とはこのことであろう。軍縮を可能にする方法があるとすれば一つだけ道がある。それは世界が一せいに一切の軍備を廃止することである。「日韓政府はしっかりとした認定や謝罪・賠償の行方が明らかでない合意を通じて、10億円で問題を終結させようとした。「正しい戦争なんてない」と強く思いました。電子フロンティア財団(EFF)レポート。国際人権法に反したもので合意で成立することもできない。共同合意書ではなく、その内容も強制連行を否認したことで国際人権法に反し、合意で成立もできない。「妥協点として、同国本土に届く長距離弾道ミサイルさえ廃棄するならば、北朝鮮の核兵器保有を米国が容認する可能性も高いのです。それでは日本にとっては北朝鮮の核リスクを抱えたままになってしまう。〈おれが朝生で無知を怒られていたことに対しておれのツイッターをみて会いにきてくれて「僕も知らない、あの場で村本さんが聞いてくれて嬉しかったそれを伝えにきた」と言ってくれた。おい、バカ学者ども、お前達は街の人を知らない。お前らは知で飯食ってるから知ってるだけ。〈年寄りに、若者はいざとなった時に日本を守るために戦争が起きたら戦うべきと言われても、過去にその年寄り達がおかした失敗から学んで同じ間違いを犯さないようにするのが次の世代。年寄りは、愛国心押し付けるより経験から学ばせてくれ。議論はとても楽しかった。Newsの取材に語る。影響力のある人たちの動きに「心強く思いました」とした上で、かつてアメリカで公民権運動のきっかけの一つを作ったローザ・パークス氏を引き合いに出し、こう訴える。「38NORTH」の最新の分析によれば、「ソウルと東京に複数の核兵器が使用された場合、210万人が死亡、770万人の負傷が想定される」という。Series」と題された歴史書群は、米国の機密文書ではなく、国防省のホームページで誰もが閲覧可能なもの。アメリカは核の持ち込みを「密約」ではなく「権利」として誇示しているのだ。考えると、沖縄返還以降も、米軍によって秘密裏に核兵器が持ち込まれてきた可能性は否定できない。「すいません、すごいバカな喩えするんですけど、たとえば日本なんかも昔はヤバイときあったわけですよね。北朝鮮を植民地にしたりとか、っていう歴史があったわけですよ。満州とかあるわけですよ。ドイツなんかもあるわけですよ。どの国にも反抗期があるとしたら、北朝鮮に対して『こいつやべえ奴ら』だと、『話すのやめようぜ』っていう対応していたら、どんどんどんどん悪くなっていくと思う。「もし移植に関する国際法が存在しなければ、1つの臓器に30万から70万という高額の値段がつき、違法な殺人が大々的に行われる恐れがある。国際法が無ければ、世界は大混乱するだろう。「ジェンダーフリー」とは、「社会的な性別にとらわれない」といった意味の用語である(この用語については、フェミニズム側からも賛否両論がある)。このようなことを目指すものではない」と否定するようになり、結果として「男女平等」にまつわる政策自体が退行していった。「人と人」の交流との原点に立ち返り、関係を続けていくべきだ。「個人」と「人」の違いは大きい。「個人」とはそれぞれの人間のことをさすので、「個人の尊重」という言葉は多様な人間の1人1人が尊重されるということだ。一方の「人」とは、動物とは違うというくらいの意味しかない。「公民館は一人ひとりの市民と地域の民主主義の力で支えられている。「別の父による認知が得られることなどを要件に、妻にも嫡出否認を認めるなどの制度を築くことは不可能とは言えず」なるほど、これは法の不備と言うしかない。「北朝鮮が核放棄の交渉条件としていることと、核兵器禁止条約は、実はとても重なる部分があります。「唯一の戦争被爆国の日本にこそ、核廃絶に向けてリーダーシップをとってほしい」と箕牧さん。可能とする民法改正案を、自民党が「家族の一体感が損なわれる」と反対し、国会に上程すらされていない。「安倍さんに対していろんなニュースを見て思うのは、みなさんにぜひお聞きしたいんですけど、やっぱりこう、戦争の臭いがプンプンする人な気がする。村本は以前より共謀罪について〈国民から声を奪う法律〉と訴え〈大反対〉の意思をTwitter上でも表明してきたが、この日も安倍政権に対して「内閣改造して、メンバー改造するだけで、支持率がぐっと上がるような人たちの支持率を信じて討論するべきなのか」と疑問視。内閣改造はお為ごかしに過ぎないと喝破したのだ。「平和を願うなら闘わなければなりません。“平和主義者”でなく、非暴力での闘いをすべきです。「平昌五輪を中止してほしい。「戦争放棄」の条項(第九条)について共産党の野坂参三が「侵略戦争に対して自国を防衛する自衛戦争は、正義の戦争である。わが国もすべての戦争を放棄する必要はないはずである」と、軍備保有の妥当を強調するような演説を展開した。皮肉なことには、それにこたえて吉田首相が、「日本が戦争放棄を宣言して世界の信をえつつあるとき、自衛権を論ずることは有害無益である。これは直接には自衛権を否定していないが、一切の軍備と交戦権を認めないもので、自衛権の発動としての戦争、交戦権を放棄したものである。「最終的で不可逆的」というパク・クネ政権の偽りの殻はすでにこわれた。「東京電力がマスコミの大スポンサーだから、原発問題は長年報道されませんでした。JR東海もマスコミの大スポンサーだから、リニアの問題は報道されない。住民の声に対しても、JR東海は『安全です』『問題ありません』と繰り返すだけ。「核兵器禁止条約では、同条約の締約国に対し、核兵器を使うことや使うぞと威嚇すること、またこれに協力することを禁じています。核を持ち込ませないこと、つまり、自国領内での他国による核配備を容認しないことも定めています。北朝鮮が核放棄の交渉に応じる条件としてこれまで挙げてきたことは、同国に対し米国が核兵器による威嚇を行わないことや、韓国に米国の核兵器を配備しないこと等です。「核兵器禁止条約は、締約国に対し、核兵器や関連の全ての施設を廃棄すること、あるいは後戻りできないよう転換することを、国際的な監視の下で行うことを義務付けるなど、かなり踏み込んだ内容となっています。「無意識の排除」機構こそが、問題なのです。それが行政の中心たる市議会において、しかと埋め込まれている。それを誰もが問題と思わず、さらには「ルールなんだから守れよ」と抑圧に加担してしまう。この構造こそが問題であり、そしてそれは、熊本市だけでなく、この日本社会のありとあらゆる場所において見られる構造なのです。現存する政党の中で一番すばらしい党名だと思う。自由で民主的な社会、リベラルでデモクラティックな社会を作るという政党の憲法改正草案がこんなことになっているのである。「誰かが北朝鮮に行って金正恩とちゃんと対話する、喋る。首脳会談を提案したんじゃないか」という噂があることを本サイトは指摘したが、村本は直接、田原に対して「電撃訪朝とか安倍さんはできないんですか?」と問いただしたのだ。「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」という言葉がありますが、そこに後世の歴史家によって「しかし、日本人は経験からすら学ばない」と書き加えられることを私は心から心配しています。戦争を回避するかだが、要は、朝鮮戦争からの米国と北朝鮮の「戦争状態」の終結と、東アジア全体の非核化だ。このまま24条を女の問題として面倒くさがっていると、同じ轍を踏むことになってしまう。このまま24条を女の問題として面倒くさがっていると、同じ轍を踏むことになってしまう。自民党の改正草案には、男性が過剰な「家長」意識を持たされるしんどさがある。男女平等阻止や、ジェンダーフリーバッシングだって、夫婦別姓反対だって同じで、本当は女だけの問題ではなかったのだ。核弾薬庫を使用可能な状況で維持しておく」という項目があったことと合わせて、現在の激動緊張するアジア情勢のもとで、沖縄の核配備の実態と辺野古基地の拡充の狙いを掘り下げて見きわめる必要があることを思わせた。これまでの人類の歴史は、「基本的に暴力が全て正当化される歴史」だった訳だが、現代においてはそれが反省され、暴力ではなく「法と正義」「人道と人権」が全ての行動規範となるべきだというのが世界の常識になっている。それを認めると子供の入る戸籍がなくなるってことか。戸籍制度やめたらいいと思う。戦後日本の9条を全面的に肯定し、いや、それ以上に原理主義的な9条護憲=非武装中立を俎上にあげる言論は、貴重であるということ以上に、選択肢を広げていて、「主権者としての国民の自覚」を促すに最も必要とされているものなのだ。村本の発言は、何も間違っていなければ、「無知」と攻撃されるようなものでもない。どんなに激しく対立しても、当時の自民党は野党の指摘にも対応する姿勢があった。「辺野古が唯一の選択肢」として耳を貸さないのとは大きな違いだ。言えば、当時は折に触れて与野党の党首会談があった。日米首脳会談などの重大な事案がある時は、歴代首相は野党党首とも事前の意見交換をした。いうゆとりも、今は失われている。ひとつの理由は、戦争を知らない世代が増えてきた、ということです。若者の中には、戦争に憧れる者すらいます。戦争でいちばん犠牲になるのは、いつも決まって国民です。なんらかの原因で戦争が始まった場合、または始まりそうだと北朝鮮が判断した場合、まず射程の短い核兵器を使用し、「停戦しなければ射程の長い核兵器も使用する」と警告することによって、米国に停戦を強制しようとする核戦略である。いう用語をひねり出したのは、どうしても「男女平等」という言葉を使いたくなかったからだ。朝鮮半島の問題を解決しようというのなら、平和協定締結が最優先されるべきだ。なければ、いかなる問題も解決できない。朝鮮半島非核化の問題が失敗に終わっている最大の原因は、アメリカが(北)朝鮮を敵視する政策を採っているからだ。米韓の大規模軍事演習をしたり、韓国に米軍を駐留させるだけでなく、アメリカはさらに強力な核攻撃を可能にさせる軍事的挑発を韓国に持ち込もうとしている。これは(朝鮮戦争の休戦協定が約束した)平和的解決を遅らせるだけでなく、朝鮮半島に悪循環をもたらしている。ろくでなし子氏の作品は、公序良俗を乱すものでは全くなく、自らの性器を主題に用いて、日本を含む現代社会にいまだ広く存在し続ける性差にかかわる権力関係を、女性としての立場から明らかにし、硬直化した価値観の体系の再検証を促すという、真摯な批判的意図に基づいた作品であることは明らかです。イランが核開発を大幅に抑制する見返りに経済制裁を解除する内容の核合意を、トランプ氏は「最悪で一方的」と批判するが、マクロン氏は「平和に不可欠だ。国際的な道しるべの地位を得るべきだ」と話した。韓日の関係改善という目先の要求に釣られて誤った慰安婦合意をきちんと正さないままいくと、私たちは被害者のハルモニ(おばあさん)たちに、そして人類の歴史に罪を犯すことになる。コスタリカは軍隊を廃止し、その予算を医療と教育にまわしたときから平和の構築が始まりました。軍隊の廃止はスタートに過ぎなかったのです。マクロン氏はトランプ氏が離脱を表明している地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」について、「米国の決断は尊重し、ドアは常に開いている」としながらも、すべての政府や自治体、企業などと協力して履行する考えを示した。マクロン氏は北朝鮮への対応について「緊張を高めることを拒絶する。対話の道を閉ざすことはしない」と強調し、外交による解決を探るべきだとした。一、二、三の掛声もろとも凡ての国が兵器を海に投ずるならば、忽ち軍縮は完成するだろう。それが不可能なら不可能なのだ。ここまで考えを進めてきた時に、第九条というものが思い浮んだのである。一九四六年に当時の吉田茂首相は国会答弁のなかで、「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定しておりませんが、第九条第二項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」と、第九条は一切の軍備を認めず、また自衛権の発動としての戦争も放棄していると解釈しました。世界は真剣に戦争をやめることを考えなければならない。戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証になる。世界政府と言っても、凡ての国がその主権を捨てて一つの政府の傘下に集るようなことは空想だろう。何らかの形に於ける世界の連合方式というものが絶対に必要になる。世界政府とまでは行かなくとも、少くも各国の交戦権を制限し得る集中した武力がなければ世界の平和は保たれないからである。(略)二個以上の武力が存在し、その間に争いが発生する場合、一応は平和的交渉が行われるが、交渉の背後に武力が控えている以上、結局は武力が行使されるか、少なくとも武力が威嚇手段として行使される。乙武洋匡さんが「子連れ会議OK宣言」をした。僕もそれに続きたいと思います。外部の企業や個人・団体の皆さん、僕との打ち合わせ・取材・講演等には子ども連れ、完全にOKです。この輪が広がりますように。事実、いまの安倍政権が設定している改憲アジェンダとは何か。安倍首相は昨年5月に自衛隊を憲法に位置付ける“9条3項加憲案”を打ち出し、自民党はその首相案と9条抜本改正の“国防軍創設案”を並置して打ち出している。ようは、いきなりラディカルな9条改憲は無理だから、国民がなんとなく「自衛隊が違憲ってよくないかもね」と思うようなマイルドな案を見せて、改憲のための改憲をやろうとしているのだ。成立から70年以上の歴史を持つ現行9条をそのままにするという“9条護憲案”は、完全に議論の端っこに追いやられている。枠だったら合憲だと言い始めた。これは明らかに明文に反するわけね。自衛隊は予算規模で言えば世界で4位か5位の軍隊ですよ。イージス艦も持ってる、ファントムも持ってるわけですよ。これを戦力じゃないっていうのは本当は難しいんですよ。井上先生は普段、学問的な訓練を受けた弟子や研究者らを相手していると思うから、ひょっとしてご存知ないのかもしれないが、実際には、思っている以上にこの国では、憲法を諳んじることのできる国民は少ないし(実際、井上先生も9条2項を一言一句間違えずには引用できなかったではないか)、ましてや改憲がどのような意味をもつかなんて考えてもみたことがない人が大勢を占めている。政治への関心の低さは投票率が示しているとおりだ。国政選挙で有権者の約半分が投票所に行かないなんて先進国は、日本以外ではアメリカぐらいのものだろう。他のパネリストは、三浦が“憲法の前文に諸国民の平和や自由を尊重すると謳われているから”といつもの上から目線で語ったり、山本も「国際貢献」であることを強調しながら「日本以外はかなり亡くなっている」と述べるなど、村本が提起した「自衛隊員を簡単に死なせていいのか」という問いには答えないまま。そんな状況に、村本は、自衛隊員やその家族は生きるか死ぬかの戦時中のような思いを抱えているなかで「国際貢献という言葉がきれいすぎて」と指摘。令状を求めない企業や、開示要求をユーザーに知らせない企業には、そのサービスを利用しないことで反対の意思を示し、個人データを預けることを控えるべきです。何が子どもと子育てしている人たちを排除し、追い詰めているのか。そこに思いを寄せてみませんか。何もやましいところがないからといって、捜査当局から常に監視されては、いい気分はしないはずです。僕は第九条を堅持することが日本の安全のためにも必要だと思う。軍隊を持たないと言っても警察は別である。警察のない社会は考えられない。世界の一員として将来世界警察への分担責任は当然負わなければならない。強大な武力と対抗する陸海空軍というものは有害無益だ。僕は我国の自衛は徹頭徹尾正義の力でなければならないと思う。その正義とは日本だけの主観的な独断ではなく、世界の公平な与論に依って裏付けされたものでなければならない。した与論が国際的に形成されるように必ずなるだろう。劉承ミン(ユ・スンミン)正しい政党代表も「文在寅大統領がUAE疑惑をもみ消しながらいけば憲法破壊の共犯」とし「外交関係が心配なら、徹底的に保安を維持した状態で各党最小限の委員が国政調査をすればよい」と指摘した。北朝鮮が25キロトン弾頭のミサイル計25発を東京とソウルに向けて発射し、うち20発が日韓の迎撃ミサイルをかいくぐって目標の上空で爆発した場合、東京で約94万人、ソウルで約116万人が死亡するとしている。始まったものではなく、前述した「新華網」や「人民網」のタイトルにある通り、北朝鮮は「再三にわたって」、平和協定締結の要求をしてきたのである。休戦協定の約束に従って、中国は中国人民志願軍を、1958年までに完全に北朝鮮から撤退させているのに、アメリカは約束を守っていないからだというのが、北朝鮮の言い分である。北朝鮮は何を求めているのか。カギとなるのは、昨年7月に北朝鮮側が提示した条件だ。「まずは、今なお休戦状態にある朝鮮戦争を終結させ、米国と北朝鮮との平和協定を締結することです。それに加え、(在韓米軍などが持つとされる)朝鮮半島の核の存在を全て明らかにすること、全ての核兵器および核に関する基地を検証可能なかたちで撤去すること、朝鮮半島の周囲に核兵器を配備しないこと、いかなる場合にも北朝鮮に対して核兵器による威嚇を行わないこと、核兵器を使用する権限のある部隊全ての韓国からの撤退を宣言すること、の5つです。北朝鮮は米国が巨大な脅威であり、過去に北朝鮮との約束を破ってきたと認識しているので、核開発を続ける必要がないと北朝鮮に示すためには、在韓米軍を撤退させるほどの大きな譲歩が必要となるだろう。北朝鮮への対応が衆院選の争点とされる中、川崎さんは与野党問わず、全ての主要政党に、核兵器禁止条約の活用を訴えるべく、面会を求めたのだという。ノーベル平和賞受賞という大きな成果を得た川崎さんに対し、安倍政権の対応はあまりに冷淡だった。「とにかく、話だけでも聞いていただきたいと、安倍首相に面会を求めましたが断られ、内閣官房にも断られ、結局、内閣府の陳情受付に、私からの要請文を渡すにとどまりました」。川崎さんは、そう苦笑する。「自民党の他、公明党や維新の党、希望の党などにも、まだ会ってもらっていません」。北朝鮮及び日本や韓国が一斉に核兵器禁止条約に加入した場合、北朝鮮にとっては自らの主張を通すことができ、かつ同国に対し米国が攻撃させづらくできる。日本や韓国としても、北朝鮮に核兵器禁止条約に従い核を放棄させることになるから、双方にとって利益があるというわけだ。原子爆弾が登場した以上、次の戦争が何を意味するか、各国とも分るから、軍縮交渉は行われるだろう。原子爆弾というものが出来た以上、世界の事情は根本的に変って終しまったと僕は思う。この兵器は今後更に幾十倍幾百倍と発達するだろうからだ。次の戦争は短時間のうちに交戦国の大小都市が悉く灰燼に帰して終うことになるだろう。合意の当時に使った「最終的かつ不可逆的な解決」という表現は実に傲慢だった。被害者に口を開くなと圧力をかけたことは暴力的でありさえした。日本という国が戦時に女性の人権を蹂躪した事実を認める気持ちを込めた謝罪と被害者に対する賠償、それらをもっての被害者の許しがない限り誰も最終的解決を口にする権利はない。吉田茂の答弁を繰り返す。“日本が戦争放棄を宣言して世界の信をえつつあるとき、自衛権を論ずることは有害無益である。これは直接には自衛権を否定していないが、一切の軍備と交戦権を認めないもので、自衛権の発動としての戦争、交戦権を放棄したものである。昭和21年の吉田茂の発言を、安倍晋三はどこまで理解できるだろうか。それまでも安倍は「アメリカに追従したもの」と言うかもしれない。吉田茂だって、あの憲法には受け容れ難いものもあっただろう。一九四六年に、共産党(繰り返しますが、共産党です!)の野坂参三代議士が「侵略戦争は正しくないが、自国を守るための戦争は正しい。憲法草案のように戦争一般放棄という形ではなく、侵略戦争の放棄とすべきではないか」(ウァーオ!)と質問したのに対し、吉田茂首相は「近年の戦争の多くは国家防衛権の名においておこなわれたることは顕著なる事実であります。故に正当防衛権を認むることが偶々戦争を誘発する所以であると思うのであります。...正当防衛を認むることそれ自身が有害であると思うのであります」と答弁しています。一つ断言できることは、その成否は一に軍縮にかかっているということだ。日本だけがやめても仕様がないのではありませんか。世界中がやめなければ、ほんとうの平和は実現できない。実際問題として世界中が武器を持たないという真空状態を考えることはできない。それについては僕の考えを少し話さなければならないが、僕は世界は結局一つにならなければならないと思う。それは誠に結構な理想ですが、そのような大問題は大国同志が国際的に話し合って決めることで、日本のような敗戦国がそんな偉そうなことを言ってみたところでどうにもならぬのではないですか。負けた国が負けたからそういうことを言うと人は言うだろう。君の言う通り、正にそうだ。負けた日本だからこそ出来ることなのだ。いう文句は韓国政府が「首相の謝罪の不可逆性」を強調するために先に提起したが、「慰安婦」問題の「最終的解決」を主張していた日本側の要求によって「解決の不可逆性」を意味するものに変質したとTFは明らかにした。国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ。国家別報告書は国家保安法の撤廃または、改正に力を込めて繰り返し強調した。国連を「官僚主義」だと批判するトランプ氏を念頭に、「多国間主義は、外交官によるゲームだという考えが広まっている」と述べ、「テロや気候変動などは多国間主義を通じてしか乗り越えられない」と強調した。国益を優先するが、マクロン氏は多国間主義による国際協調を訴えた。国連本部でマクロン氏の演説を聞いたアフリカ連合(AU)スタッフの米国人、サバンナ・メリウスさん(34)は「力を誇示するトランプ氏と正反対で、対話を重視する。問題解決にはマクロン氏の姿勢が必要だと思う」と語った。在日米軍基地の運用はあくまで日本の防衛に限定し、北朝鮮への攻撃には使用させない、ということを日本政府として明言した場合、北朝鮮が日本を攻撃する口実は無くなる。地震国の地中深く掘って乗り換えに長時間消費し、原発何台も稼働しないと動かないリニア、しかも、前時代の古臭い原理、500Km/hというとろくさい遅さ。バイクでさえ400Km/h出せると言うのに。空には無料の広大な空間が既に在り30分で到着です。リニアなんか要りません。外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。天皇制を存続すると共に第九条を実現する言わば一石二鳥の名案である。尤もっとも天皇制存続と言ってもシムボルということになった訳だが、僕はもともと天皇はそうあるべきものと思っていた。天皇は権力の座になかったのであり、又なかったからこそ続いてきたのだ。世襲制度である以上、常に偉人ばかりとは限らない。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。姉妹都市は、国と国の関係と別に、「人と人」として、主に文化面での交流を深める目的で発展してきた。日米のようにかつて戦った国や、政治的に対立しあう国との間でも盛んに結ばれてきた歴史がある。誤りがあれば再交渉すると約束し、公約にも含まれている」と指摘。「今になって再交渉を求めないというのは(被害者の)おばあさんへの欺瞞であり、国民の被害に対して政府が要求すべき権利を放棄することで、到底受け入れられない」と不満を表した。安倍の頭の悪さなら日本は中国どころか北朝鮮並みの国になってもおかしくない。ネトウヨみたいな連中が跳梁跋扈すればポルポト化するのは間違いない。憲法というのは今まさにそういった安倍晋三やゴキウヨ政治家どもを制御するために今こそ必要とされてるということがよくわかります。安倍政権が「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」というのであれば、口先だけの再発防止ではなく、日米地位協定の見直しこそが必要である。安倍政権がつくったアジェンダとは“3項加憲か2項削除か”という二者択一にほかならない。言い換えれば政権は、「主権者としての選択を迫られてるんだと自覚する」らしい国民の多くがそのどちらかを選ぶような状況へと巧みに追い込んでいるのである。そんな政権が仕込んでいる状況を考慮していない人たちが、いったいどうして、村本を「愚民観」などと言うことができるのだろう。安倍政権の草案は反対。国民が支配される内容だから。安倍政権も日本の人々も、トランプ政権と北朝鮮の双方に対話を促すことが、日本の安全と平和につながることを認めるべきだろう。安倍首相は〈就任から5年目を迎え、G7リーダーの中でも在職期間が長くなります〉と、長期政権を自慢していたが、この国こそ政権交代が必要だ。安部総理「汚染水は完全にコントロールされている」立ち並ぶタンクのあちこちから汚染水が漏れてくる。官房長官の菅「クリミア併合は断じて認めることができないとの政府の立場に著しく反する行動だ。人も戦死者を出さずに来れました。アメリカはどうでしょう?過去から現在に至るまで、アメリカは戦争ばかりしてきました。年のイラク戦争などなど。年からのアフガン戦争はまだ現在進行形ですからね。浜岡原発の停止期間を2年程度としているため、現時点ではリニア計画に影響しない」と、リニア建設は原発稼働を前提としているかのような発言をした。富の増大は世界全体で起こっているが、一方で恩恵を受けている層は明らかに一部であり、世界人口の10%未満の人々だけで、世界の富全体の86%を所有しているという。山本一太議員が、拉致問題を例に「日本人みんな基本的に北朝鮮嫌いですよね?」と言うと、村本はすかさず「ぼく、嫌いじゃないです」と返答。このように持論を述べたのだ。「ぼくの友だちが北朝鮮の学生とこのまえ喋ったときに、日本のね、北朝鮮の拉致問題の話をしたときに、だったら日本はそのまえに北朝鮮を植民地にしているじゃないかと。なんで自分たちの都合のいいところだけ切り取るんだということを喋っていたんですよ。いう和暦は"世界中の平和が達成できますように"という願いを込められている。1度、初心に戻って考え直してもらいたい。広島の被爆者の藤森さんは、ICAN授賞について「条約ができた年にICANへの授賞を決めたノーベル委員会の決断は、核廃絶に評価を与えた」と指摘。核保有国の大使らが式典を欠席する見通しであることにも触れ、「これをきっかけに核兵器のない世界をつくる運動が広がるよう呼び掛けてくる」と語った。平和の願いを込めた折り鶴100羽も携えていくという。広島市の松井一実市長は10日、オスロで、核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供する「核の傘」について「核に守られていると思うのはイリュージョン(錯覚)」と述べ、有効性を否定した。当時、同市の水道組合の職員は、「トンネルができて3ヵ月後に水が枯れました。JR東海は代替策として地下水をくんでいます。意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。慰安婦被害者が共同生活を送る福祉施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)で康氏の発表をテレビで視聴した被害者の李玉善(イ・オクソン)さんは慰安婦合意について、「当事者も知らずに合意をした。無効にしなければならない」として、「われわれが望むことは日本から謝罪を受けること」と強調した。憲法そのものはなにも改正されていないのに、一九四六年の吉田茂首相の憲法九条の解釈と今の憲法九条の解釈は全く異なっています。これでは何のために憲法を制定したのかわかりません。憲法は、誰が読んでもわかりやすく解釈されるべきですし、万が一、憲法の解釈を変えるならば、解釈を変えるのではなく憲法そのものを変えるべきです。戦争が終わると、反戦を貫いた共産党がもてはやされ、若い人たちの間で共産党ブームが起こります。当時は、民主化=共産化という時代でした。僕も大学で共産党に誘われましたが、あまり好きにはなれませんでした。それが軍隊のイメージにとても近いと感じたからです。戦争の危険は今後むしろ増大すると思われるが、原子爆弾という異常に発達した武器が、戦争そのものを抑制するからである。第二次大戦が人類が全滅を避けて戦うことのできた最後の機会になると僕は思う。戦争の恐ろしさ、平和の尊さはいつでも学ばなければならないし、憲法9条には常に感謝の心を持つことも大切だ。戦争を放棄する憲法を持つ国だからこそ存在意義もあれば、“世界の信”を得ることもできるのではないか。残念ながら現在の安倍自民党政権は、その存在意義も世界からの信頼をも失う道を走っている。この暴走こそ、日本を破滅に向かわせるものである。それも一つの考え方だろう。その考え方には一つの大きな弱点がある。戦争は悪いことだと解るかもしれないが、「ではどうすればよいのか」という視点に欠けるのである。そのため、戦争に対する想像力を働かせることはできても、平和に対する想像力が働かない状態に、多くの日本人は陥ってしまっているのだ。戦争法「日本はクリミア併合のロシアと一緒。戦時中、日本では「この戦争は聖戦である」と言われ、子供たちは「寿命は20歳だ」と教えられました。戦争に正しいとか正しくないとかはありません。アメリカのブッシュ大統領は、「これは先制的自衛である」といってイラク戦争を始めましたが、これは日本が満州に攻め込んだときの理由と同じことです。戸籍制度は廃止した方がいいのでは。人権回復の保障などを求める要請書を米大使館に渡した。よる合意の検証結果発表で、「『不可逆的な謝罪』ではなく『不可逆的な解決』という日本側の主張をそのまま受け入れたことが分かった」と指摘。「少女像の撤去を裏合意に盛り込み、『挺対協が反対したら、説得する』という約束までしていた」と非難した。その上で、「今や、合意の行き先はごみ箱だ」と破棄を改めて主張した。搭載された弾頭が、9月3日に北朝鮮が地下核実験で爆発させた「水爆」と同規模の250キロトンで、発射されたミサイル25発のうち20発が東京とソウルの上空で爆発した場合、東京での死者は約180万人、ソウルでの死者は約200万人、両都市の負傷者の合計は約1360万人に上るとしている。政治の役割はふたつあります。ひとつは国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任後に起きた人身事故について1度も責任を取っていない。あった数件の協定やMOUは全く公開されていない」と述べた。続いて「相手国のUAE側が公開されないことを望み、そのように合意をしたとすれば尊重する必要があると考える」と語った。文大統領は大統領選で慰安婦合意の再交渉を公約に掲げていた。新政府は日本に歴史的真実を要求しなければならない。トランプにも本当の問題を言わなければならない。日本が再軍備をしたら大変である。戦争中の日本軍の行動は余りに彼らの心胆を寒からしめたから無理もないことであった。日本の核保有の是非について議論になれば、「お盆で返ってきている原爆で亡くなった方、人たちはどう思ってるのかな」と是非を語ること自体に抵抗感を示し、「核の抑止力っていうのは本当に意味がない」と意見を口にする。──リアリストを気取るパネリストが高圧的に振る舞うなかで、村本は一貫して、人の命の問題であるという本質を突きつけつづけた。日本人は天皇のためなら平気で死んで行く。恐るべきは「皇軍」である。いう訳で、これらの国々のソ連への同調によって、対日理事会の票決ではアメリカは孤立化する恐れがあった。この情勢の中で、天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えた訳である。日本政府は、今や国家の政策としての戦争が、完全な失敗であることを知った人民を支配しているのであるが、この日本政府の提案は、事実上人類進化の道程における更にもう一歩の前進、すなわち国家は戦争防止の方法として、相互間に国際社会道徳上、または国際政治道徳上、さらに進んだ法律を発達させねばならぬということを認めたものである。日本政府も調査を開始し、訊きとり調査により、日本軍の介入・強制を認め、河野談話や村山談話につながっていった。日本被団協は1956年の結成以来、運動の中心として核廃絶を目指してきた。核兵器禁止条約の交渉会議にも被爆者を派遣し、核の非人道性を唱え、国連に署名を提出するなど推進力の一つとなった。日本軍の慰安婦問題が完全に解決されなかったと韓国政府が9日宣言した。たちの意思をきちんと反映しなかったことが明らかになったことに伴う事後措置だ。日米韓中ロが非核化に向け足並みをそろえることが重要だ。それと並行して米朝が対話に向けた条件整備を進めてもらいたい。昨日から、衆院選で核兵器禁止条約を議論するよう各党に要請を行なっています。第一弾として昨日は共産党の志位委員長と面会しました。優先的に解決しなければならないのは「停戦(休戦)協定」を「平和協定」に持っていくことだ。米朝間に真の信頼を構築することができ、戦争の根源を除くことができれば、核軍備競争を初めて終わらせることができ、堅固な平和がやってくる。アメリカはいつまでも平和条約締結を回避すべきではない。正しい選択をすることを望む。最近驚いたのは、「共謀罪」法案について国連の特別報告者が安倍首相に、プライバシーや表現の自由の制約を懸念する質問の書簡を送ったことに対し、菅義偉官房長官が記者会見で「内容は不適切で強く抗議した」と述べたこと。「国連ごときが何事だ。日本の政治に口を出すのか」と言わんばかり。国際社会ではあり得ない。自民党政治の末期症状だ。