棚上げ(実質的には植民地支配が合法であるという主張の継続)、2.「経済援助」により韓国側の「請求権」を相殺(さらに「完全かつ最終的に解決」したとの主張)、3.日本の植民地支配責任の清算免除、という3つの主張を「達成」したのである。大法院判決は、日本のこうした主張を否定したのである。2001年ダーバン宣言以降、全世界に「脱植民地主義」の流れも進み、イタリアやイギリスなどが植民地支配を行ってきた国に対する謝罪や補償を行っている。安倍政権の韓国大法院判決への非難は、こうした世界的に進行するプロセスに背を向けるものでしかない。非核・平和体制の確立の動きを妨げる役割を果たしている。講演要旨は以上である。とってきた国々が、こうした政策への反省と植民地支配を行った国々に対し、謝罪や賠償を進めているというのは、遅々とした歩みであっても、大きな一歩である。“これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開する”というのなら、今こそ植民地支配に対する謝罪と賠償を進めるべきなのではないだろうか。合法と言い張るのではなく、解決済みと言い張るのでもなく、歴史に真摯に向き合ってもらいたいと願う。米の譲歩演出、実利を守る米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への米原子力艦の寄港が今月、通算1000回に達した。原子力艦は横須賀を含め国内3カ所に寄港するが、群を抜いて多いのが原子力空母が配備されている横須賀。そもそも被爆国で核への抵抗感が強い日本に、なぜ原子力艦がわが物顔で出入りするのか。米政府の解禁文書をたどると、半世紀前の日米交渉も「寄港ありき」で進められていた。故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。