』の理由ツインズナオキのLINE@お問い合わせツインズナオキです。フリーランスで収入を多角化したら手に職が正解とわかりました。毎日リップルまとめ2018.05.5「銀行のP2P決済にJPモルガンが参加!リップルとSWIFTとの三つ巴の戦いへ」他アメリカの規制当局SEC(証券取引委員会)は今、ETHやXRPなどが証券に当たるかどうかを決めようとしています。リップルラボやリップルCEOに対して訴訟も起こりました。(650XRPの取得後下落し損失したから訴えてやる!というやつです...)かなり動きが激しくなってきましたね。物事が決まっていく過程には良い悪いは置いておいて「人の思惑がぶつかり合う」ものです。ロビー活動も水面下ではかなり行われているでしょう。妥当性をお互い主張するのでどちらか一方だけの論理が通るわけではありません。違法認定されて価値がゼロになるとかはないということですね。危機感を煽って自分の言い分を遠そうとする輩が日本にもいるので振り回されないようにしましょう。いえ「XRPが証券になるってどういうこと?」とリップラーとしてはかなり気になる議論であるわけです。そこで今回は「さばきゃさん」と「広瀬さん」の一連のツイートが非常に有益だったので紹介します。ここを元に自分でも情報を探っていくと投資判断にも役立つでしょう。今日は多くの人が期待していたBTC、XRPの急騰が一瞬だけありました。5%の上昇幅ですが5分くらいで一気に来たので期待感が高まりましたね。gpi、JPモルガンの三つ巴の戦いとなりますね。リップルはノストロ資金の開放に焦点を置いていきそうです。週末なのに全く乗り気がしませんが、マインおじ様がうるさいので例のXRP高値掴みさんが起こしたクラスアクションについてこの訴訟の位置付けの私見をツイートします。週末に訴状なんか読みたくもないので詳細はまた今度。くれる場ではなく、当事者が主張し合って裁判官(陪審員)を説得するゲームの場です。ここでの重要な点は、裁判所としては当事者の紛争を解決するのが第一目的であって証券性を判断する場ではありません。途中で原告と和解が成立すればザッツオールです。ちなみに統計的には2017年に係属している証券法関連のクラスアクションは400件程度、うち半数以上は2016年以前から引き続き継続している案件です。棄却率は50%超、和解率は30%と最終判断まで至るケースは20%にも満たないのです。この訴訟はCaliforniaの州裁判所に申し立てられていますが(管轄権は一応州裁判所にもあります)、連邦法に関する事項(つまり証券法)は最終的に連邦裁判所へ上告が可能ですので最終決着が着くのはまあ1-3年後ではないかと思います。裁判の流れとしては次にRipple社からの回答が行われ(棄却申し立て等)、ここで棄却申し立てが認められなかった場合には証拠開示手続きへ進みます(現在R3とRippleが半年以上やってるやつですね)。それを経ていよいよ公判へと進むという流れになります。SECは現在この証券性の定義を必死に策定しようとしている最中であり、法的にも定めれた範囲で準立法機能を有します。証券法のガイドラインにあたる規則を制定する権能を持っているため、目下話題となっているトークンの証券性の判断を主体的に行おうとしています。SECとしては何年かかるか分からない司法判断へ証券性の問題を委ねるインセンティブはほぼないと思います。これは現在米国の各所で行われた議論のコンセンサスであり、SECが判断していくという路線は変わらないと思います。一応クラスアクションについても説明しておくと、これは原告が同じ損害を被った全ての原告を代理して裁判を行う事ができる制度で、同じクラスの原告(つまり一定の期間内にXRP買った人)は参加拒否を表明しない限りこの裁判の判決・和解に拘束されます。ちなみに日本からこのクラスアクションの利益を享受する事は原則できませんので(何もしないと新たに訴える事もできなくなる!)、今後Ripple社を同様の案件で訴えたい人は明確に本件への参加拒否を表明しておく必要があります。いうことでまとめですが、この裁判に意義があるとすれば以下の事じゃないかと思います。SEC(CFTC)のお尻に火をつけるもちろんSECがグズってる間に裁判が進行し司法判断が行われるというケースも想定できますが、あまり現実的でないと思います。Ripple社にとって最悪のケースは、SECが証券性ありと判断し、この裁判に負けて多額の賠償金を支払うという事ですが、仮に証券性があると判断されたとしても本裁判に負けるとは限りません。広瀬さんが説明する、有価証券の成り立ちについてXRPが「有価証券を未登録で販売した!」と訴訟された件について、ちょっと噛み砕いて説明します。有価証券以前の、太古の昔の通貨は、こんなカタチをしていました。2018年5月4日これは貝殻です。貝殻は、ただそこに「静かに佇んでた」だけの存在であり、それを人間が勝手に「通貨」とみなして利用したに過ぎません。貝殻は、ある種のコモディティに過ぎず、有価証券では当然ないのです。いう議論があると思います。貝殻は壊れるし、持ち運びに不便です。がまぐちに入りきらないし。紙幣や有価証券の類は「べんり」というものを追求する過程で生まれてきたと思ってください。紙幣は国などの「権威」が発行するもので、有価証券は国が国債というカタチで、あるいは事業者が社債や株というカタチで発行するものです。社債はIOU、つまり「ちょっとお金借りてます。あとで返します」という借用書に他なりません。株は「アンタは、この会社の何万分の1だっ!」という所有権の証。本来、こんなものは自由放任で、有志がともだちからカネ集めりゃ良いわけです。いうことが行われてきました。それだと詐欺師が登場してカモられるリテラシーの低い奴も多い。「国が、放任せず、なんとかしろよ!」という声が高まり、ルールが出来た。現在、世界で最も参照されることが多いのは1929年の「暗黒の木曜日」の後でうさんくさい、実体のない会社がどんどんIPOした後で、国民からの轟々の非難を受けた米政府が策定した1930年証券法と1934年証券取引所法です。2018年5月4日そこでは「ただホイホイとカネ集めちゃいかんよ。紙切れ発行してカネあつめるなら、ちゃんとアンタが何者で、どこに住んでいて、本当に信用に足りる人間なのか、情報開示しなさい」ということが決められた。それに即して発行するのが「有価証券」です。2018年5月4日XRPやビットコインは、自分では「わたしはただそこに静かに佇んでいる存在です。有価証券だなんて、めっそうもない!」と主張したいでしょうね。(お金を騙し取られた!)と思った人は、それを有価証券だと見做して投資したかもしれない。有価証券の定義を巡る判例は「ハウイ・テスト」と呼ばれるケースと「リスク・キャピタル・テスト」と呼ばれるケースが有名です。どちらも1940年代、すなわち上記の証券法が出来て間もない頃に争われたケースであり、法の意図するところを明確化する役目を果たしてくれました。「ハウイ・テスト」ではフロリダでオレンジの果樹園を切り拓こうと思った人が将来果実が実ったら、それを販売し、その儲けを出資してくれた皆さんに還元しますという約束をして開拓資金を集めたのです。結果は「これは有価証券である!」です。裁判長はその根拠として1)他人の努力にカネだけ出す場合(=日本語でいう不労所得をめざすこと)で、2)組織だった行為なら、それは有価証券だという判断が出ました。ここで重要なのは「約束(promise)」です。2018年5月4日ICOの場合、スポンサーが「われわれはこのトークンで、こういうことがやりたいです!」と約束してカネを集めます。これはpromiseであり、他人の努力(素晴らしいサービスや商品を出そうとすること)に対して出資し、不労所得を得ようとしたことになるわけです。2018年5月4日もうひとつの「リスクキャピタル・テスト」はカリフォルニアでゴルフ場を造成したいと思った起業家がゴルフの会員権をまず販売し、そこで得た金をゴルフ場の造成につぎ込んだことから訴訟になりました。本来、ゴルフ場という施設の利用の権利をもらうつもりで投資家が出資したのに、それをリスキーな「造成」という行為に充当したのは、これはリスクキャピタルを集めたことに該当するのではないか?というわけです。判決は「その通り!」でした。2018年5月4日ここまで書いてくるとだいぶ皆さんにも明確になってきたと思うけど、「なにか素晴らしいこと、やります!」という約束の下にリスキーな旅路に投資家を付き合わせる行為は、限りなく有価証券を発行している行為に近いんですね。2018年5月4日その点、ビットコインは「なにかをやります!」とは約束してない。そこに、静かに佇んでいる存在に近い。SECが「ビットコインはコモディティに近い」としている理由はそこにあります。最後に、有価証券かどうか?という判定は、誰を守るのでしょうか。その点をよーく考えてみる必要があります。いま世界ではICOブームです。資金を集めたプロモーターの大半は雲隠れして、皆さんのお金は帰ってこないと思います。2018年5月4日その際、「ICOは有価証券である」というコトが確立していなければ、準拠する法が無いので騙されたICO投資家はお金を取り返す術はありません。ハヤトのバカタレが「資本主義の民主化」とか「青い」ことを抜かしているけど、民主化とは、つまり弱肉強食のジャングルそのものです。2018年5月4日そういう奴ほど、「コインチェックになぜ監視の目を光らせておかなかった!」と後で行政を責めるわけです。コインチェックの例で見たとおり、自由放任が常に「正解」かどうかは、じっくり考え抜く必要があると思います。自治できないなら、ルールで縛った方がいい。仮想通貨は、なるほどイケダハヤトが言うようにテクノロジーが可能にした世界です。2018年5月4日いやしくも仮想通貨を名乗るなら、1)それがテクノロジーの要件を満たしていなければいけないのは当然として、それ以上に2)マネーの「おきて」、しきたり、ルールといった、人間社会の約束事と折り合いをつける必要が絶対あるのです。◆ロシア、SWIFT送金にイーサリアムを検討◆ロシアのメディアIzvestiyaは、ロシアの中央銀行がSWIFT送金にイーサリアムを活用することを検討している、と報じた。SWIFTはハッカーやセキュリティ問題を抱えているとされている。2018年5月5日コイン経済圏はまだごっこ遊び「〇〇コインで決済〜〜〜〇〇コインの経済圏が広がってる〜〜」ってやつ、日本円換算で払ってる間は経済圏ごっこっしょ、って思いませんか。法律は人間が決めるわけでどちらかの一方的な論理では決まりません。Licenseの監督であり、連邦政府と州政府の両方で20年以上の経験を持っています。Licenseの辿ってきた道を見るとなにかヒントがあるかもしれません。いえ、最終的にはSECが決めることですけどね。僕はどちらか一方に大きく触れるということはないと思ってます。長めの記事となりましたがかなり勉強になりますね!広瀬さんは以前から仮想通貨界隈のリテラシーを高めると言って色々とツイートしてくれています。それすらも鵜呑みにせずに自分で調べにいくのも忘れてはいけませんね。情報の元を辿っていくのは並の努力ではできませんが、いつかきちんと本質をつかめるはずです。今回の議論も終盤に向かうにつれ自分なりに決着を予想することが出来ると思います。その時に投資判断をすればいいと思います。議論の結果が出る少しだけ早い段階です。毎日リップルまとめRippleとFinastraが提携しネットワーク拡大!今日紐解くニュースは...、【Finastraは世界のトップ100...毎日リップルまとめ毎日リップル「リップル社の発表の影響か米送金事業者ウエスタンユニオンの株価が上昇」2018-01-07の毎日リップルです!暖かい部屋でネットショ...毎日リップルまとめ強いBTCの帰還。仮想通貨周りのビジネスの展開が速いですね。SBIは特に凄いです。...プロフィールツインズナオキ手に職ブロガーのツインズナオキです。僕は男性のネイリストであり経営者です。手に職つけて人生切り開いた人物です。