今回は、弁護士や外部専門家など、法務デューデリジェンス(法務DD)の業務に直接携わる人にとっての当チェックリスト活用の意義について語っていただいた。法務担当者や投資家の視点で見た「法務デューデリジェンスチェックリスト」活用の意義と価値についてうかがいましたが、実際に法務DDを行う弁護士さんにどう役立つのかをお聞きしたいのですが。佐藤:このチェックリストを活用することにより、法務DDの生産性は確実にあがると思います。前までは、M&Aや法務DDを取り扱える法律事務所が少なかったため、今と比べれば高い報酬が請求しやすかったです。DDが「儲かる」仕事であったかといえば、実は必ずしもそうとはいえない面もありました。高い報酬をもらう以上は、何らかの「成果」を出さなければならないというプレッシャーが働くのか、必要以上に詳細な報告書になる傾向があり、膨大な時間を費やされて法務DD単体では「赤字」となることも少なくなく、必ずしも生産性はあまり高くありませんでした。現在では、法務DDも一般化してきましたので、いかに効率よく、クライアントのニーズを満たす調査を行うかがポイントとなっており、生産性の向上は欠かせません。そのためには、法務DDを開始する前に、どの分野をどういったレベル感で調査を行い、どのような報告を行うかについて、クライアントと法務DDの実行部隊との間で共通認識を持っておくことが不可欠となります。デリジェンスチェックリスト」のような叩き台があれば、効率的に作業を行うことができ、役立つと思います。法務DDを経験したことのある弁護士でも、数多くの調査対象項目のうちの1つか2つくらい、たとえば「契約」だけとか「知的財産」だけとか「人事労務」だけしかやったことがない、という人が多いと思います。いう弁護士が他の分野にも興味を持つきっかけになってくれればいいですね。それでは、法務DDにあまり縁のない弁護士さんにはどうですか。佐藤:M&Aなどにはあまり縁のない弁護士でも、顧問先の会社が法務DDの対象となった場合、いつ相談が来てもいいように、法務DDにおいてどういった点が調査対象となるかは知っておいて損はないですよね。行う際にも、法務DDという観点からどういった条項が問題となりやすいかについては、当然、意識しておくべきでしょう。顧問先から、「うちの会社の従業員の労働時間管理について、何か問題ありませんか?」などと法律相談を受けることはよくあると思いますが、その際でも、このチェックリストを利用すれば、チェック漏れを防ぐことができるでしょう。このチェックリストはあくまでもひとつのツールですので、使い方は人によって様々でよいと思います。その人の創意工夫によっていろんな使い方をしてほしいですね。万全のIPO準備とM&Aのために¥1,000この記事でご紹介している「法務デュ―デリジェンス」を自分でスタートできるチェックリスト&解説集です。販売サイトへ最後に―「法務デューデリジェンスチェックリスト」は、知財分野も詳しいですね。佐藤:以前『知財デューデリジェンス』(2010年/商事法務)という600ページ以上に及ぶかなりボリュームのある本を書いたのですが、今回の『法務デューデリジェンスチェックリスト』は、その後の法改正なども反映させ、前回の本の中に入っているエッセンスを凝縮してみました。そのため、手間がかかりすぎて、通常の法務DDでは調査対象とならないことが多いかもしれない事項も入っています。本来は調査しておくべき重要事項であることに変わりはありませんので、特にセルフチェックの際にはお役に立てるのではと思います。長い時間ありがとうございました。デリジェンスチェックリスト」に関して、今後の抱負をお聞かせ下さい。」を普及させたいですね。ストを使って、関係書類の整理や内容のチェックを行っていくというイメージです。この共同作業を通じて、無用な紛争のために企業の成長にストップがかからないようにできればと願っています。そのためのツールとして、本書はとても役立つと思います。ベンチャー投資ファンドの組成・投資支援、IPO支援など、多くのベンチャー関連業務に携わる。産業再生機構によるカネボウの支援案件に従事して同社の多数のノンコア事業や本体のバイアウトに携わるなど多くのM&A案件も手がける。西村あさひ法律事務所)に移籍。2001年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)。2003年ニューヨーク州弁護士登録。2005年同事務所パートナーに就任、現在に至る。