子会社4社を合併へ合併比率の公正性や妥当性について日本製紙G本社は、第三者機関としてみずほ証券に分析を依頼し、分析資料を受領したとしている。現在上場している日本製紙G本社の株式は、2013年3月27日に上場廃止となり、同4月1日付で、日本製紙として東京証券取引所に上場する。追い出しという、上場廃止としては一般的なスキーム(枠組み)。公開買付に必要だった500億円の資金のうち、吉本側は約180億円を借金で賄ったと推定されます。日本電産サンキョー、日本電産の完全子会社に完全子会社化に伴い、日本電産サンキョーは9月26日付で上場廃止となる。日本電産は3月末時点で既に日本電産サンキョーの株式の74・65%を保有している。日本電産サンキョーは6月18日に開く定時株主総会で承認を受けた上で、株式交換により完全子会社となる予定。サンキョーは東証1部を上場廃止となる見通しだ。日本電産は2003年に三協精機製作所(現・日本電産サンキョー)を買収した。現在は発行済み株式の74.65%を保有している。会見した永守重信社長は「短期的な業績にとらわれず、スピード感をもって成長展開できるようになる」と述べた。しによる粉飾決算事件から、一時は上場廃止の危機に追い込まれたが、ようやく再起に向けた体制が整った。損失隠しを反映した決算修正で自己資本比率が大きく落ち込むなど課題は多い。「私に課せられた使命は、一刻も早く毀損(きそん)したブランドと信頼を取り戻すこと」。