弁護士に支払う顧問料は,月額3万円~10万円と,法務専属スタッフを雇用するよりも,はるかに低コストです。顧問契約は,1年ごとに契約を切り替えるので,社員を解雇するのとは異なり,契約満了後,更新が不要であれば,簡単に契約を終了させることができます。顧問料は,もちろん経費として扱えます。いない場合,突如,法律問題が生じても迅速な対応ができず,あとあと問題が残ることがあります。問題発生後,慌てて弁護士を探すのは大変です。この点,顧問弁護士は,日頃から信頼関係を築き,会社の事情に精通しているので,いつでも即座に,親身になって相談にのり,適切なアドバイスができます。当事務所では,顧問契約先からの相談は,最優先で対応しています。法律問題かそうでないか,迷うような問題でも,顧問弁護士であれば,気軽に相談できます。契約書の作成やチェックをすることもできるので,必要な記載事項が漏れていないか,法的な問題がないかを確認することができます。クレームにも適切な対応ができますから,事前に法的紛争を予防することができます。4よりよい契約交渉ができる交渉の際,「顧問弁護士から,契約書を作るようにうるさく言われている」とか,「顧問弁護士から,こうした方がいいと言われた」などと,顧問弁護士の意見として言えば,取引先との信頼関係を崩さずに,よりよい交渉が可能になります。,「顧問弁護士がついている」ということが,相手方の信頼にもつながりますし,ひいては企業価値の向上につながります。「チャットワーク」を活用した顧問サービスを提供しています経営者には,迅速な判断が求められます。当所は,迅速でかつ便利な顧問サービスとして「チャットワーク」を活用しています。チャットワークは,メールよりも,気軽かつ迅速に弁護士へ相談できるツールです。聞ける,気軽に聞ける,思いついたタイミングで相談ができます。チャットメンバーには即時に情報の共有ができますし,チャットの内容を加工すれば,チャットメンバー以外の社員にも共有可能です。「すぐに聞きたいことがある」「小さなことだけれど、とにかくアドバイスがほしい」など日ごろのご相談に、迅速に対応させていただくことができます。チャットワークを活用した顧問サービスをご活用ください。Reserved.082-502-0305お問い合わせフォーム。