2008.8.18今夏、大型倒産が相次いでいます。先日、東証1部のアーバンコーポレーションが事実上倒産しました。社債発行が200億円あるので、一般投資家の方にも影響が出るでしょう。今年になって上場企業で11社目、内マンション関連業種と建築関連で8社倒産しています。銀行からお金は出ない。マンションは売れない。毎月の固定費は出て行く。これではいつか支えられなくなりますよね。1社の倒産が関連する建築業者の連鎖倒産を呼ぶパターンになっています。金融庁が昨年春、ミニバブルを警戒して不動産融資に警告を発してから銀行からお金が出なくなったのと、マンション価格が高くなりすぎたのが、大きな2つの要因だと思います。一般的に年収の5倍が買える住宅の限度と言われています。都内を中心にその金額を超えてしまったのですね。年収の5倍近辺まで価格が下がることと、まだマンション価格は下がるという空気がある限りマンション不況からの脱却は難しいと思います。銀行の不動産融資と地価の下げ止まりの雰囲気が出てこない限りマンション不況は続く気がします。原料高や節約の影響で色々な業種に影響が出ています。金融相談も増えていますが、なにせ融資に保守的ですし、改正貸金業法の影響でノンバンクまでリスクを取らないし、またノンバンク自体が銀行からの融資が受けにくくなっているので、案件を選ぶ傾向も強いのです。担保も保証人もいない人は借りる手段が本当に減っています。「定率減税」20%がなくなり、国には6兆円の税収増があったらしいですが、最近は負担増加ばかりでいいことはちっともない気がしませんか?毎年、年金額が上がり、そして上がらなくていいガソリンや食料品は上がって、上がらないのは給料だけ(ため息ふぅ~)アメリカ経済もいい話題はほとんどありません。連邦住宅公社2社についても、共和党内には、政府の支援について疑問視する声もあり、連邦住宅公社といえども上場しているので、倒産もあり得るわけで、ここが仮に倒産でもしたら日本の3大メガバンクだけで5兆円の債券を持っていると言われるので、その影響も計り知れないです。日本はお盆の帰省ラッシュなどを見ると、個人資産1500兆円の余裕か.それほど深刻なムードはないように見えますが、先行き不安感や節約でレジャーや帰省を控えて自宅で過ごした人も増えたようです。今は勤勉に蓄えてきた個人金融資産がまだ国の危機を極端な危機と感じさせない要因だと思います。暗いことばかり書くなと叱られそうですが、コンサルの癖で起こりうるリスクを出来る限り想定して、それにどう対処するか企業経営も家計のリスク管理も共通点はある訳です。日本も戦後体制からの脱却を言われて久しいですが、ニッセイ基礎研究所では2010年頃経常赤字国になると予測しています。(7月11日日本経済新聞より)これから本格的な少子高齢化時代を迎えつつあるときに、この国の政治家はどういうグランドデザインを描いて、どういう舵取りで国民の生活を守ろうとしているのか見えないのが切ない限りです。『メールマガジンも発行しています。』金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。銀行取引や経営上でのヒントがあると思いますよ。(こちらは金融情勢や経営の話など実践的な話だけを書いています。中小企業経営者の方や財務・経理担当にきっとお役に立つと思います。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メッセージを入力してください。