「おおすみ」とうのは船体の構造上、すぐ近くにいても確認することが難しい。死角が存在するわけでするね。こちらは船を前から見た図なんですけれども、ヘリコプターが発着する場所を確保するために、このように船の操舵室がある艦橋部分が右舷側に偏った特殊な形をしているわけですね。しますと、海上自衛隊によりますと、「おおすみ」は通常、艦橋の左右にそれぞれ一人ずつ、それと艦橋の後部にあるヘリコプター管制室という所に一人、合わせて3人が見張りを担当するという体制です。加えて、操舵室にいる他の乗組員がレーダーによって監視を行っていまして、事故当時もこの体制で見張りが行われていたということですね。この見張り担当からは左舷部分というのは死角になりますし、小さな船が居ても見えません。釣り船は今回死角部分の左舷側に衝突したわけですよね。「おおすみ」の死角が原因であるかのように決めつけている。「まあ、それにしましても、海上自衛隊の艦船と民間の船との事故。主な事故だけ見ましても潜水艦「なだしお」と遊漁船の事故、イージス艦「あたご」と漁船の事故。このいずれでも民間人が亡くなっています。犠牲者は出ませんでしたが、護衛艦『くらま』が関門海峡でコンテナ船と衝突した事故などがあります。「『あたご』の事故の時、津屋さんは事故原因究明の取材してましたよねえ。「はい、『あたご』の事故の時は監視が不十分だったとして起訴されたイージス艦の幹部乗組員が刑事裁判で結果的に無罪になりました。海のルールでは事故回避の責任というのは全ての当事者にありますから、自衛隊もその責任を負っています。海上自衛隊は民間の船の較べますと、見張りのために十分な人員と言うのは割り当てられているわけですよね。衝突回避のために、より多きな責任を負っているということも出来ると思います。刑事裁判で無罪になった者を罪人扱いにするのは人権蹂躙であり、司法に対する冒涜である。「自衛隊も事故防止のために新たな取り組みを重ねている。これは確かなんですよねえ」と5年前に整備されたAIS(船舶自動識別システム)の解説をする。「自衛隊には軍事行動に関わる船の位置を公には出来ないという伝統的な考えがありました。追究するには二隻がどうやって接近したのかという事を明らかにしなければなりません。今回釣り船の船長が亡くなってしまっていますので、捜査と言うのは容易ではないと思います。「おおすみ」の方は船の軌跡や速度など細かい船の動きを記録していますので、問題無いと思いますが、問題は釣り船の方ですね。この動きをどう再現するか。「以上みて来ましたが海上自衛隊の幹部に聞きますと、最近の若い隊員はレーダーなどのデジタル画面を見るのは得意だけれども、忍耐強く海に目を凝らす見張りの能力を身に付けるには相当の訓練が必要だと言います。若い自衛隊員を侮辱している。予断と偏見で一方的に「おおすみ」側の非をあげつらいながら、最後に「事実関係の究明を待つ」だと。ライフジャケットを着用していれば船長も助かったかもしれない。生き残った男を引き上げるのに、2人がかりでは出来なかったので3人でようやく引き上げたというではないか。下手をしたら二次災害も起こりかねなかった。何よりも巨大に艦船に近づく無謀をまず叱責しなければならない。そのような釣り船側の責任を問わずして一方的に「おおすみ」を断罪するのはNHKが意図的に自衛隊を貶めようとしているとしか思えない。ひとつ「おおすみ」側に注文がある。作戦行動ではなくて「健康診断」に向かう途中と島田解説員が揶揄していたが、この釣り船がテロリストの船だったらどうするのか。そちらの方が気にかかるのである。安倍首相が靖国神社を参拝したことを受けて、同盟国のアメリカが「失望した」と批判した。日本から反発の声が米政府に集中し、米政府はトーンダウンして収拾を図った。中国は図に乗って日本批判を更に強めている。10日には米ワシントン・ポスト紙に中国の駐米大使(前駐日大使)が「安倍首相は好戦的だ」と批判する一文を寄稿した。中国の崔天凱駐米大使は10日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、靖国神社に参拝した安倍晋三首相を「(近隣国との)対話の扉を閉ざした」と批判、憲法改正の動きなども列挙し「好戦的な姿勢が地域の安全保障と経済的繁栄を脅かしている」と訴えた。存在を紹介し「日本の侵略を悔い改めない思想の中心地」と形容。その上で「日本の指導者は近隣国に耳を傾けることによって、中国や米国、韓国などの国々とともにアジアの安定と繁栄を築くことができる」と論じ、この問題では米中が同じ立場だとの認識を強調した。史上最低の大使と左翼の非難があるなか、日本のカウンターパンチはGJである。(但し紙上と電子版の効果の違いは不明)安倍首相の地球儀外交の努力によって、いたずらに軍事力で領土・領海・領空を拡大しようとする中国に対して、危機感を抱くアジア太平洋の各国との連携を強め、中国包囲網を築きつつある。自民党は新しい党方針のなかで、靖国神社参拝における「不戦の誓い」の表現を削除した。日本人の生命と財産を守るためには、生存権を主張して時には戦う必要もあるからである。今後も世界各国に対して、日本の立場を主張し、理解を求める情宣活動を一層強化する必要がある。16日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)に寄稿し、中国の崔天凱駐米大使が安倍晋三首相への批判を展開し10日付同紙に寄せた文章に反論した。佐々江氏は、国際社会が懸念しているのは「日本ではなく中国の方であり、中国の指導者は国際世論を見誤っている」と主張。中国が批判する安倍首相の靖国神社参拝も、過去への深い反省に基づく平和への誓いを示したものだと説明した。最近の中国による一方的な防空識別圏の設定などを批判し、中国に「独善的な反日プロパガンダをやめ、未来志向の関係」に向け日本と共に取り組むよう求めた。