支援はいつ来るか分からない防災備蓄品を考える8月31日の読売新聞に、広島の企業さんが益田市役所に非常食を5000食分寄贈したという記事が出ていました。この非常食は防災センターに備蓄され、災害時に提供されるとのこと。ありがたい話だなと思いつつ、ちょっと不安に感じたことがありました。それは「5000食もあるのなら、わざわざ自分の食料を準備しなくても大丈夫」と考え出す人がいないかということです。5000食というとかなり多く聞こえますが、実が避難者が5000人でると、1回分の食事でしかない分量ということで、政府が推奨している備蓄3日分にはほど遠い数字です。本来、行政の持っている災害備蓄品は何らかの理由で自身の備蓄品を持ち出すことができない人に対して提供されるものであり、被災者全てに無条件に提供されるものではありません。言われており、まずは「自助」として、自分で自分の命を守るための準備を整えておくことが要求されています。その地区や地域全体で地区や地域の人たちを守る準備をすることになっており、行政の手は「公助」として、「自助」や「共助」ではどうにもならない部分に対応することになっています。自分の準備は自分でしておかないと誰も助けてくれないよということを政府を始めとする行政機関が言っているのです。確かに、防災用備蓄品を税金で全住民の3日分を購入しておけばいいのかもしれません。準備しても使わないこともあり得るわけです。すると、それら期限の切れたもしくは切れそうな備蓄品の処分をどうするかという問題が起き、結局のところ、誰がどうやってもどこかから必ず文句が出る状態になってしまうのです。それを考えると、防災備蓄品は各自で揃え、足りない分がもし発生すれば、まずは地区・地域の自治会や自主防災組織から提供を受け、それでも不足するなら行政の備蓄を消費するという流れにした方が、余計な金や労力を使わなくても済むことになるでしょう。面倒くさいですし、身一つで避難できればそれに越したことはありませんが、避難時には非常用持ち出し袋は必ず持って行動を開始するということが徹底できるといいなと思います。