http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/770971/gikai_live_20130314_3_b.asx出来る限り間違いのないように書き起こしたが、本来の意味を変えないように要約した部分もある。誤字、ミス、意味合いが違う箇所などあればご指摘いただきたい。暮らしを直接暖める予算少ない。まんがよりも暮らしや子育てに力を入れるべき。「まんが予算が多いように言われたが今年は減額している。昨年度の使い残し予算を使っているだけ。文部科学省の助成金も入れる。クリエイティブ育成に力を入れたい」どの口がそんなことを言うのか。予算が余ったような内訳ではなかったはずだが。「予算は縮小したと言われるが、昨年の直接の波及効果、誘客について県内県外の結果をお答えいただきたい。している業者詳細などお知らせいただきたい。「まんが博の波及効果等については、まんが王国官房長から答えてもらう。かけた経費の10倍ほどのリターンがあった。インターネットサイトなどでの宿泊(予約)が伸びている。アルファビルに関してもまんが王国官房長から答えてもらう。ソフトコンテンツ産業不毛の地である鳥取を変えようということで着火点としてアルファビルをやろうということになった。ビル正面にデジタルハリウッドという施設が出来たのはアルファビルという賑わいが生まれたからである。地域貢献に役立っている。マンガアンテナショップについては、文科省ですら、マンガ、アニメを評価し、人材を育てようとしている。いう意味で地域づくり、人材育成の最先端である。鳥取でコンテンツビジネスをやろうとしているグループが出てきて、東京で評価を受けたいという要望があったためショップを開いた。アルファビルは県では500万しか助成していない。アンテナショップも民間経営であり、一定金額しか県は補助してない」アンテナショップを出したいというグループがいれば、最初からやらせれば良いだけであり、県が運営を任せるにしてもショップそのものを県が出してやる必要はない。一部の人間の利権のためだけにこういうことをするのは許されないことだと思うのだが。「アルファビルだが、経費は4900万、国が3分の2、県が511万円財政支援を行っている。企業内訳は、入居企業県外が2社、それぞれ県内の人間の雇用に対して支援金を出している(支援金額省略)。環境大学に試算依頼、来場者にアンケートして得たものである。その他使用した金額は約90億。それに付随して派生する新たな消費額73億、合計163億である。「まんが博は民間の予算よりも県が予算をかけすぎている。直接の波及効果にしても予想の3分の1以下である。誘客も大変効果があったといったが思ったほど効果は出ていない。10億円も使ったのにどういう意味があるのか。アルファビルに関しても、5年間で2社に雇用対策として支援しているが5年の支援額は1億5000万。改装費も入れれば2億近く税金投入することになるが、たった10人(に対してこの金額)である。家賃補助を受けているのは東京に(本社が)ある会社のみである。県内企業に関しても、コンテンツ産業会社は、平日4時間しかやってないアイドル養成の会社である。アンテナショップも、月の家賃100万円を県が補助するのはおかしい。地元の産業育成になるのか疑問である。それでいてなぜ子育て支援のほうはカットなのか。「まんが関係の予算は国の補助金及び昨年の使い残し予算を使い、財政に影響がないようにしている。「アルファビルに関しては、作成するグッズが価値の高いものである。「各々の自治体はH25年度企画に向けて盛り上がっている。まんがでの街づくり取り組みを考えている。日本代表の、諸外国が注目する地なので、県内企業が打って出たいということだったため、応援することにした。「予算を使うにあたって経済効果があるから議員を説得したと思うが、現実がこれでは意味がない。おかしかったのはベストを尽くした結果である。「試算は過去に例がなかったのでベストの数字だったと思っている。あったといいつつ、ではなぜ予算を減らしたのか答えられていない。前年度の予算の使い残しはどう見ても残っているようには思えない。アンテナショップは「企業がやりたいといったから」という実に安易な理由での出店。県内企業が一斉に「弊社はこれがやりたいのですが」と言えば支援してもらえるのだろうか?現実として、一部の企業しかこういった支援を受けられないという時点で、知事の政策、県の方向性は間違っている。経済効果の予測の根拠と結果が減った理由を教えてください。期間中に300万人が来場した場合には経済波及効果が543億円と推計したところです。消費する平均消費額を算出するとともに、来場者の平均立寄箇所数や県内産業への実際の影響率などを考慮し可能な限り実態に沿って、経済波及効果を163億円と推計しました。経済効果が結果として減った要因は、1人当たりの消費実績額が予測時の半額以下であったことなどによるものです。経済波及効果は、あくまで予測であり、このように数値が変わってもいたしかたない側面があることをご理解ください。