「相続対策=節税」と考えがちですが、節税ばかりに目を奪われた結果、多額の借金を背負い込んだり、収益性の低いマンションやアパートを建てて後々苦しむことになる悲劇はよく耳にすることです。相続対策を考える場合、残された遺族にきちっと資産が分けられ、かつ相続税が納税できることが重要で、本来節税をメインに考えるべきではありません。対策を施すことにより相続税を減らすことが出来れば、それは当然やるべきと考えます。意思など千差万別なため、相続対策は一つ一つ手作りになります。そのため、まず「財産診断(財産の棚卸)」と「相続税の算出(概算)」を行い、そのうえでどのような対策を実施すべきかを検討し、依頼者と思いを一致させたうえで実行に移します。ある意味、経済合理性に欠ける対策であっても、依頼者の思いに添うのであれば、その対策が最良の相続対策ではないでしょうか。依頼者に最良の提案をするためには、外部ブレーンの活用が欠かせません。相続対策には、法的にも税務的にも落とし穴がたくさんあります。それを見過ごしてしまった場合、依頼者やご家族に多大な迷惑や負担をかけることになります。マンなどの外部ブレーンの力を借りながら、チームとして最善の提案と実行を行っていきます。❹不動産を活用する日本人の多くは資産を不動産で持っていますが、そのほとんどが自宅や遊休地・低利用地であることが多く、そのような不動産は相続税評価額が高い(=相続税が高い)ものの、換金性も収益性も低いため納税資金が捻出できない、相続人からも「もらっても管理や保有税の支払に困るだけ」と拒否され分割もできない、という問題が多く発生しています。「分割」にしても「納税」にしても、特に「節税」という点では圧倒的に不動産を使った対策が有効です。不動産なら何でもいいかというと、そうではありません。相続対策における不動産活用のポイントは『収益力の高い不動産を持つ』ということです。・「時価は高いが相続税評価額は低い不動産」を持つ。