Japanのブログです。草の根の力で人々や社会を動かし(Mobilize)、環境破壊や人権侵害に抵抗し(Resist)、社会をより持続可能で民主的にかえる(Tranform)をモットーに活動しています。Japanのブログです。草の根の力で人々や社会を動かし(Mobilize)、環境破壊や人権侵害に抵抗し(Resist)、社会をより持続可能で民主的にかえる(Tranform)をモットーに活動しています。その組み合わせという3つの案に絞り込んだ「とりまとめ案」を発表した。これらはいずれも放射性物質の環境中の拡散を許すものとなっている。大型タンク貯留案やモルタル固化案などの陸上長期保管の代替案は無視されてしまった。ALPS処理汚染水は、2019年10月段階で約116万m3、タンク数は960基にのぼる。トリチウムの総量でいえば推定856兆ベクレル(注1)。タンクにためられている水のうち約8割で、トリチウム以外の62の放射線核種の告示比総和が1を超えている(告示比総和とは各核種濃度の告示濃度限度に対する割合を足し合わせたもの。排出基準として1未満でなければならない)。ヨウ素129やストロンチウム90などだ。東電は海洋放出する場合は二次処理を行い、基準以下にするとしている。記者会見で「海洋放出しかない」と発言し、大きく報道された。十分現実的な陸上保管案が提案されているのにもかかわらず、それについてはほとんど検討されていないし、報道もされていない。技術部会が、「大型タンク貯留案」、「モルタル固化案」を提案し、経済産業省に提出している(注2)。大型タンク貯留案については、ドーム型屋根、水封ベント付きの10万m3の大型タンクを建設する案だ。地元の了解を得て選択することを提案。800m×800mの敷地に20基のタンクを建設し、既存タンク敷地も順次大型に置き換えることで、今後、新たに発生する汚染水約48年分の貯留が可能になる。2018年8月、ALPS小委員会事務局が実施した公聴会では、漁業関係者も含めた多くの参加者が海洋放出に反対し、「陸上長期保管を行うべき」という意見が表明された。一良委員長は、「一つのオプションとして検討する」と約束。陸上保管がようやく俎上に上がったのは、一年近くたった2019年8月9日の第13回委員会でのことだった。第13回の会合で東電が大型タンク貯留に関して、「検討したが、デメリットが大きい」という趣旨の説明を行ったのみだ。これに対する質疑や議論は行われていない。東電がデメリットとして挙げたのは、「敷地利用効率は標準タンクと大差ない」「雨水混入の可能性がある」「破損した場合の漏えい量大」といった点であった。大型タンクは、石油備蓄などに使われており、多くの実績をもつことは周知の事実だ。雨水混入の心配はない。よる大型タンクの提案には、防液堤の設置も含まれている。ALPS小委員会は、東電の一方的な説明のみを受け入れるべきではない。提案する「モルタル固化案」は、アメリカのサバンナリバー核施設の汚染水処分でも用いられた手法で、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するというもの。「利点としては、固化することにより、放射性物質の海洋流出リスクを遮断できることです。セメントや砂を混ぜるため、容積効率は約4分の1となります。それが欠点といえるでしょう。それでも800m×800mの敷地があれば、今後、約18年分の汚染水をモルタル化して保管できます」。同案のとりまとめ作業を行った原子力市民委員会の川井康郎氏(元プラント技術者)はこう説明する。事務局は、「実績がない」として片付けようとしているが、サバンナリバー核施設での実績をもちだすまでもなく、原発の運転時に発生する低レベル廃棄物についても、その多くがモルタル固化され、トレンチあるいはビット処理を行っている。シンプルな手法であり、現実的だ。「実績がない」として片付けることは理屈にあわない。敷地は本当に足りないのか敷地をめぐる議論も、中途半端なままだ。加え、モックアップ施設、研究施設など、本当に敷地内に必要なのかよくわからないものも含まれている(注3)。使用済み核燃料取り出しの計画はつい最近最大5年程度先送りすることが発表されたばかり。デブリの取り出しについても、処分方法も決まっていない。そもそもデブリの取り出し自体を抜本的に見直すべきではないか。委員からは、「福島第一原発の敷地の利用状況をみると、現在あるタンク容量と同程度のタンクを土捨て場となっている敷地の北側に設置できるのではないか」「敷地が足りないのであれば、福島第一原発の敷地を拡張すればよいのではないか」などといった意見がだされた。敷地の北側の土捨て場にもし大型タンクを設置することができれば、今後、約48年分の水をためることができると試算されている。委員から再三にわたり、「土捨て場の土を外に運びだすことができないのか」という質問がなされたが、原子力規制庁は、「外に出す基準について検討が必要」という趣旨のあいまいな回答にとどまっている。土捨て場にためられている土について、東電は「数Bq/kg~数千Bq/kg」と説明しており(注4)、これが正しければ敷地から動かせないレベルの土ではない。地元への説明を行い、福島復興のために受け入れていただいており、他の用途で使用することは難しい」としている(注5)。地元への説明・理解は不可欠であるが、その努力をまったくせずに、「敷地拡大は困難」という結論を出すことは時期尚早だろう。その組み合わせという結論を導き出したように思える。前述の大型タンクをめぐっては、東電の説明をそのままなぞるだけの文面となっている。ついての具体化がなされていないこと、敷地内土壌の最終的な処分方法が決まっていないことから、敷地外へ土壌を持ち出すことは困難であるとの結論に至った」など、小委員会で議論されていないことも含めて、決めつけている(注5)。かかわらず、小委員会の委員が明確な異論を示さない限り、この事務局主導の「取りまとめ案」が委員会の意思として固まってしまうだろう。ALPS小委員会での議論はそろそろ大詰めだ。近日中に小委員会が開催され、「取りまとめ」が確定するだろう。地元の理解を得たことにする何らかのプロセスがはじまると思われる。地元の漁業者は「放出ありき」の議論に、早くも反発を強めている。ALPS小委員会は、陸上保管案を真剣に検討し直し、地元も含めた幅広い市民の意見をきくべきだろう。Japanは設立40年目を迎えます。人生で言えば40歳は不惑と言いますが、日々目まぐるしく変化する社会や環境の中で、私たちがすべきことや考えることも変化し、目の前の課題や目指す社会を達成する取り組みについて、私たちは常に模索しているとも言えます。Japanの礎となっていることは確かです。これまでの数十年、そしてこの先10年、そのまた先を見据え、私たちに何ができるか。2020年は、少し立ち止まって考えながらも、着実に前に進む一年にしたいと思います。Japanを知るランダル・ヘルテンに、これまでのFoEの歩みや、ここ数年の環境問題を取り巻く社会情勢、海外から見た日本の状況についてインタビューしました。深草)環境・社会問題の構造的な原因を解決しない限り、課題は生成され続けるのかもしれないですね。継続もいつまで...?と考えてしまいます。私はスタッフになって4年です。これまでも市民の力の勝利といえることもたくさんあり、FoEもそれに貢献したといえることはあると思いますが、根本的なシステム・チェンジにどれくらいFoEが貢献できているのか...。個人的には、既存のシステムの前に大きな壁を感じています。ランディ)環境問題は基本的に人間活動が起こしていると思います。ステークホルダーがいます。NGOは社会の中の一つの存在で、草の根の声として、FoEが社会で果たしている役割は大きいと思います。カナダに帰国して20年くらい経ちましたが、2〜3年に一度日本にきて、FoEのみんなに会うと、組織として確実に成長していると思います。日本の場合、今の政権の中で変化を起こすのが難しいというのはわかります。80年代〜90年代は日本にあまり環境NGOが存在せず、市民の声もなかなか政府にとどかなかった時代だったと思います。北米では、リベラルデモクラシーが成長して、オバマ前大統領の時代は市民社会といい関係があった。日本にも90年代後半に、いい空気が醸成されていた。どのように影響を与えるか、40周年の今、戦略を考える時期かもしれません。(写真)COP25でのアクションの様子。2010年代の後半は特に気候危機の激化を体感した時期でもあった。活動していますが、日本政府の担当者はほとんどASOC(注:南極・南極海連合)とFoEの声を無視していますね。漁業関係者と水産庁が世界の会議にでて、日本を代表しています。日本政府は市民のための組織なのに、なぜ漁業セクターだけが国際会議で日本を代表しているのか。社会の中で一緒に行動できる仲間をもっと探さないといけないです。個人的に、過去経験の30年を振り返ると、最初のインスピレーションー地球環境を守る、地球と人類を守っていく、という動機は正しいと思います。NGOとして、お金も人材も限られているけれど、やろうとしていることは正しい。化石燃料企業はお金も政治的影響力もあるけれど、これまでわかっていることとして、化石燃料企業は60年代からすでに気候変動について知っていたにも関わらず、利益のために間違った情報を流していました。これに立ち向かうには市民としてやはり活動を継続するしかない。深草)これまで、システムに問題があり根本的な部分を解決しないといけないという話がありましたが、システムは変わりつつあると思いますか?ランディ)日本の場合、残念ながら今の政権では難しいだろうと思います。世界の政治でも、ナショナリズムが台頭し、排他的な考え方が増え、富と力がより一握りの人間に集中するようになってきました。それを考えると暗い気持ちになります。前より確かに増えています。考えると、いろんな新しい可能性も出てきていると思います。それをプラスと考えて、チャンスを掴むべきですね。環境運動や気候変動の活動の黎明期と比べると、現在は科学的な根拠がたくさん見出されてきています。それも追い風であると思います。Japanとそれを支えて下さっているみなさまへメッセージをお願いします。(写真)私たちに必要なのは現在のシステムの抜本的変革だ。Japanの40周年のタイミングで、今からの10年はまたとても大事な10年ですよね。IPCCは今から10年が勝負と言っています(注:パリ協定の1.5°C目標達成のためには、2030年までに2010年比で温室効果ガス45%排出削減が必要)。SDGs(持続可能な開発目標)も2030年までの目標です。Japanに何ができるのか今考えなくてはいけませんね。化石燃料企業や原発推進企業など産業界はお金もパワーを持っています。彼らは解決を遅らせようとしています。地球は希望もあります。Futureにはとてもパワーを感じます。市民もパワーと希望を持って進んでいきましょう。Japanは設立40年目を迎えます。人生で言えば40歳は不惑と言いますが、日々目まぐるしく変化する社会や環境の中で、私たちがすべきことや考えることも変化し、目の前の課題や目指す社会を達成する取り組みについて、私たちは常に模索しているとも言えます。Japanの礎となっていることは確かです。これまでの数十年、そしてこの先10年、そのまた先を見据え、私たちに何ができるか。2020年は、少し立ち止まって考えながらも、着実に前に進む一年にしたいと思います。深草)最初に自己紹介をお願いします。ランディ)ランダル・ヘルテンと言います。カナダで生まれ、若い頃はキャンプやハイキングなど、自然の中で過ごすのが好きでした。親が航空会社に勤めていたこともあり、若い頃にいろんな国を見ることができました。高校を卒業し、日本から電気製品を輸入しアメリカで販売する仕事につきました。その後、大学でマーケティングを勉強して、卒業後の1988年秋に来日しました。Japanを見つけました。最初はハイキングプログラムに参加し、その後オフィスでのボランティアもしました。その時は「地球の友」という名前で活動していました。1989年からなので、もう30年の付き合いになりますね。(写真)ランダル・ヘルテン深草)当時はどのような課題に取り組んでいたのでしょうか?ランディ)まずは設立経緯について。Japanが創設されたそうです。Japanとしての一番最初の活動は、エイモリー・ロビンスを日本に招いて、スピーキングツアーをすることでした。Peace”を読むと、彼の話は今も重要であることがわかります。彼は、原発は危険であり、再生可能エネルギーこそ私たちが選ぶべき道であると述べています。エネルギーと平和のつながりを語っています。問題に取り組んでいました。いう意味では一貫性がありますね。90年ごろに大きかったのは「金融と環境」と熱帯林保護です。Japanのやり方として、海外のFoEとの繋がりを生かしつつ、日本国内でキャンペーンやネットワークを作って活動するパターンが大きかった。Japanの中にできて、その後はサラワク・キャンペーン委員会ができました。90年代半ば、日本湿地ネットワークの創設に貢献しました。90年代は、ロシアの森林に関するキャンペーンも規模が大きかったですね。シベリアトラの保護活動などもしていました。80年代には国内の環境団体がとても数少なく、海外のマスコミは(日本の環境活動に関する)情報が得がたかったと聞いています。そのため、海外からの問い合わせがたくさんきました。Japanの大きな役割だったと思います。Japanがそれに注力した背景には何があったのでしょうか?ランディ)1989年に500人くらいのアマゾン地域先住民族等が、ブラジルで大規模ダムの反対キャンペーンのための集会を行いました。Gathering)と呼ばれています。日本からは、田中幸夫さんがこの会議に参加し、インスピレーションを受けたのではないかと思います。その後、90年代に今も協力関係が続くPARCなど他団体と協力してインドのナルマダダム建設に反対するキャンペーンを行いました。FoEのスタッフもインドに行って調査を行い、91年ごろに日本で大きな会議もやりました。(JBIC)を経て、現在は国際協力機構(JICA)の円借款部門)の関与するプロジェクトでの環境人権問題に関する問題提起をかなりやりました。日本政府はびっくりしたと思います。Japanの活動のインパクトはあったのではないでしょうか。その流れが2000年代初めにJBIC環境社会配慮ガイドラインを作成させるという活動につながりました。(写真)奇跡的に残っていた1997年のニュースレターより。2001年以前のニュースレターをお持ちの方ぜひFoEにコピーを送っていただけると嬉しいです!深草)今も日本の公的資金や開発金融が引き起こす問題は解決していませんし、むしろ金融機関による人権侵害や環境破壊の状況は悪くなっている気がします...。ランディ)20代のころから、人口が増え環境破壊がどんどん進み、人類が危機にあるという感覚がありました。80年代後半に日本に来て、これからの人生を考えた時に、人類に貢献したいという気持ちがありました。Japanを見つけて、魅力を感じたのは、国際的なネットワークを持っているけれども、草の根の活動をしていること。それは今も変わってないですよね。問題など、すべて悪い方向に向かっている...。だらこそ、FoEのネットワークの効果を期待しています。いう仕事は終わりがないと思います。継続することがとても大事。一つの成功があっても、「システム」に問題があるので、それを変えるためには、活動を継続しないといけないと思います。(写真)2001年のニュースレター。Japan)県道に面した川越員さんの被害地。目隠しの一列残しもない。(その1)2019年12月13日、宮崎県内の伐採業者ではじめて森林法違反(森林窃盗)の罪に問われている「黒木林産」社長の黒木達也被告の論告求刑公判が宮崎地裁(今澤俊樹裁判官)で開かれました。検察側は懲役1年6ヶ月を求刑し、論告で「供述は不自然で一貫していない。故意だったことは明らか」と指摘。弁護側は「未契約の山林だと失念していたことによる誤伐だった」として無罪を主張しました*1。判決は2020年1月27日に出る予定です。会会員の川越員(かず)さん、威尚(たけよし)さん、そして矢野育教さんの事件を紹介します。この事件は本稿第一回瓜生野ツブロケ谷の事件において有罪判決を受けた岩村進と松本喜代美が関与している事件です。さんの林地は2014(H26)年11月~12月に盗伐被害に遭いました。員さんが被害に気付いたのは伐採直後で、まだ丸太が搬出される前でした。林地の地番は130-1で面積は495m2(0.0495ha)です。土地の名義はご主人の川越威尚(たけよし)さん。威尚さんは週1回程度は森を見回っていました。80年生くらいの林分で「3~4人で回さないと管理できないような良材」も数十本あったそうで、よく管理されていた林地でした。この林地は威尚さんの祖母が植えた山で、威尚さんも草刈など手伝いをしていたこともあり、とても愛着がありました。土地の境界の一列は間隔を狭めて植えらており、さらに「キンチク(蓬萊竹)」も植えられていて境界は明確でした*2。この林地の登記は平成19年に済んでいましたが地籍調査はまだ済んでいませんでした。した張本人たちと遭遇2014(H26)年11月、盗伐被害に気付いた数日後の出来事でした。員さんとご主人が被害現場を訪れると、県の耕地整理担当の方が草刈をしていたそうです。員さんたちはその方に「この林地、誰が伐ったんですか?」とたずねると「K林業ですよ」。なんと犯人と思われる事業者が判明したのです。県の方がK林業に連絡を入れてくれ、少しの間に関係者が現場に勢揃いしました。員さんたちは早々に盗伐の張本人と思われる面々と遭遇したのでした。ここでの話の中で松本喜代美は「奥のほうに川越さんの山がありました」という発言がありました。伐採する前から員さんたちの林地であることを認識していたのです。それを受けて員さんは松本喜代美に「なぜ境界の確認にこなかったのですか?きちんと確認すればうちの山は伐らずに済んだのではないですか?」と問うと返事はなかったそうです。一つ員さんが奇異に感じたこととして、書類上での確認をしたかったのか、松本喜代美とYの息子が話の途中でYの家に戻り、書類を持ってきたそうです。彼らはその書類を員さんたちに見せようとはしませんでしたが、結果として員さんは、K林業が伐採したことと、その伐採が極めて不当なものであろうことを認識したのでした。その後、今度はK林業から員さんに「Yの家に岩村、松本がくるから」との連絡があり、員さんご夫妻とご主人の従兄弟を連れ立って、Y宅へ訪問しました。ここでの話もなぜ員さんたちの林地が伐採されたのかが明らかになる情報は得られませんでしたが、車椅子を使用しているYを松本喜代美と岩村直枝がサポートしている光景から、員さんは彼らが「親戚か」と感じるほどの親密な関係にあることを認識したのでした。不当に伐採されたことを認識した員さんたちは12月19日、現場に「この丸太を運び出してはならない」との看板を立て、明確な意思表示をしました。それを見たのか、翌12月20日、岩村進、その妻の直枝、松本喜代美の3人が員さんの自宅にきました。このとき岩村直枝が約30分ほどをかけて作成した直筆の書面を員さんに残していったそうです(図1)。その後、その看板は員さんに連絡もなく撤去され、ほとんどの丸太はK林業によって搬出されてしまったため、12月25日、員さんは再び「丸太の運び出し禁止」の看板を立てました。すると同日、員さんのご主人の従兄弟とK林業が員さん宅に「耕地整理があるから丸太を寄せねばならない」と看板を取り外すよう説得にきたのですが、員さんは「その必要はない。丸太は腐っても構わない」と突き放しました。12月30日、再びご主人の従兄弟とK林業が「残りのスギを出させて貰えないか」と相談に訪れたのですが、員さんは承知しませんでした。結局、看板は撤去され、スギ丸太はすべて搬出されてしまったのでした。員さんたちは、伐採自体は現行犯ではなかったものの、伐木については明確な意思を示したにも関わらず、丸太の窃盗被害を受けたのです。員さんは、最初の看板を立てた後、弁護士にも相談した上で12月22日、幼馴染の行政書士とともに宮崎北警察署へ相談に行きました。)を警察に提示し、被害を訴えましたが、警察は員さんの話は聞いてくれたそうですが、具体的には何もない対応でした。伐採業者から渡された偽造伐採届2015(H27)年1月16日、K林業が員さん宅を訪れ、伐採届(図2左)を手渡し「その書類を持って行って宮崎市森林水産課になぜ許可したのか聞いてこい」と言い捨てるように帰ったそうです。このとき員さんが手にした伐採届は偽の書類ですが、員さんにはその認識はありませんでした。)を提示して「なぜ伐採を許可をしたのですか?」とたずねたところ、担当職員のAは「書類が提出された場合、受理しないわけにはいかない」と回答したそうです。この書類に“稟議の欄がない”ことに担当Aが気付かないはずはないのですが、ただ単に見落としだったのか、故意に見過ごしたのか、定かではないものの、これは行政の大きな失態だったといえます。このとき員さんはAに岩村進の名刺も渡し、悪質な仲介業者であることを伝えています。Aはその名刺もコピーしたそうです。員さんが担当Aと話をしている最中に、偶然にも松本喜代美が市役所を訪れ、窓口で印鑑のみを市役所職員に手渡しているのを目撃したのでした。員さんはとっさに「この人が悪質な仲介業者ですよ!」と大きな声で叫びました。その場にいた十数人の市役所職員で反応する者は誰一人としていなかったそうです。後日談として員さんは、あのとき担当のAが員さんから渡された伐採届を入念に吟味し、偽造であることを確認していれば、有印私文書偽造がすぐ判明したのではないか、あわよくばK林業を逮捕まで追い込むことができたのではないかと、市役所の不作為に怒りをあらわにしています。警察へ、しかし「裁判したほうがよい」2014(H26)年12月に相談して以来、警察からは何も音沙汰がなかったので、6月5日、員さんは再び北警察署を訪問しました。驚くことに、窓口に行った途端に警察官が出てきて、開口一番「裁判したほうがいいよ」と発したそうです。員さんが持参した偽の伐採届をコピーする程度の対応はありましたが、それ以上話を聞くこともなく帰されてしまいました。門前払いを受けた形です。このことを員さんは「駐車場に着くと顔とかよく確認できるのではないか?だから「誰か」を確認することなく、言葉を発することができたのだろう」と振り返ります。盗伐被害者の会会長の海老原さんはこうした警察の対応について、「警察には『盗伐被害者は追い返せ』というマニュアルでもあるのだろう。刑事事件の民事事件へのすりかえが徹底されているとしか理解できない」と憤ります。さんと出会い、サポートを受けながら明らかにした事件の全容について説明します。地元ではキンヂクとも呼ばれる。この地域では林地の境界にキンチクを植えることがよく知られている。法廷定員が96名の中、128名が傍聴のために東京地方裁判所に駆けつけ、超満員となりました。傍聴のための整理券のために並ぶ人々。門の外まで列が続いた。提訴(以下「本件」)は不適法だから却下すべき」という答弁書への反論が主な内容でした。(訴訟の概要についてはこちら)(第一回目期日の報告はこちら)国が本件を不適法と述べる理由としてあげたのは、(1)本件は取消訴訟の対象となる処分ではない(処分性がない)(2)原告らに本件通知の取り消しを求める法律上の利益がない(原告適格がない)の2点です。上記に対し、原告は以下のように反論しました。(1)本件は取消訴訟となりうるか?取消訴訟としてみなされるには、「国・公共団体の行為により、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」である(=「処分性がある」)必要があります。確定通知がないと発電所の操業や建設工事に着手できる権利が発生しないこと、また、電気事業法においても工事の届出をしないと工事することはできないと定められている通り、法律上の手続きを経ないと事業が進まないことから、被告の申立ては通用しないことが言えます。(2)確定通知の取り消しを求めることで、原告らに法律上の利益はあるか?原告適格について、国は「個々人の一般的利益を保護しようとすることではなく、一般的利益としての環境の保全を図ろうとしている」と言って、原告らに環境影響評価の確定通知取消を求めても利益がないと主張しましたが、もしこのまま建設が進んでしまった場合の原告の被害は、(1)排出されるCO2によって気候変動が進行して生じる被害(2)排出される大気汚染物質によって生じる身体健康被害(3)排出される温排水によって漁業資源が失われる等の生業喪失の3点あるとして、原告側は原告適格を主張しました。よる損失と被害は起きており、熱中症等の搬送者数も今年は最高記録を更新しています。一定規模以上の火力発電所については「対象事業の実施区域又は当該法対象事業の実施されるべき区域の周囲から3kmの区域」を関係地域として指定しており、発電所アセス省令においても、火力発電所の周囲20kmの範囲を影響調査の対象地域としています。温排水による環境の影響についても、近年の調査によって、海水温の上昇に伴う藻場植生の変化が見られる等、影響があることが認められています。提訴時の45人の原告は発電所の20km圏内に住んでいる方が多く、20km圏外に住む原告であっても熱中症になりやすい年少者や高齢者です。新たに3名が原告に加わりましたが、いずれも漁業等関係者です。以上のように、本件には処分性も原告適格もあることは明らかです。求められる脱石炭また、裁判後の報告会では、第二回期日の内容の報告のほか、気候ネットワーク平田仁子さんより、石炭火力をめぐる国際動向についての説明がありました。国々は脱石炭に舵を切っています。昨年秋からのFridaysForFutureの運動の影響もあり、今年春には欧州で環境派の緑の党が大きな躍進を見せました。・2050年に実質ゼロ・2030年までに温室効果ガスを45%削減を各国に呼びかけました。日本はCOP25においてもこの要請に応えず、国際的な批判を浴び続けています。日本がすべきことは、グレーテス国連事務総長の要請を国策に反映すること、そして、それらに伴う仕事・雇用の公正な移行のための戦略を策定することが何より求められます。本件が早く本審議に移行することとともに、日本の政策が脱石炭へと大きく方向転換されることを望みます。同裁判に係る報告会を、日比谷図書館にて開催します。法廷に入廷できなかった場合も、裁判の様子はこちらの会にて裁判の報告をさせていただきますので、ぜひご参加ください。申し込みフォームは後日、下記webサイトに掲載の予定です。Japanは、引き続き、原告および訴訟サポーターのみなさまとともに、石炭火力の新設計画中止を求めて活動してまいります。同裁判を支援するサポーターを募集しています。サポーターに登録いただいた方には次回期日の詳細、また、関連情報をお届けしています。COP25閉幕―主要議題で合意に至らず。Japan)12月13日に交渉最終日を迎える予定だったCOP25。土曜深夜も交渉が続いた後、日曜昼過ぎに閉幕しました。あった国際市場メカニズムや目標引き上げは合意に至らず、これらの論点は来年の中間会合に持ち越されることになりました。発生・拡大している損失や被害に対応するため、途上国提案を基にした支援制度の強化が盛り込まれました。温室効果ガス排出の賠償責任を負わないとする文言を求めた米国の主張は途上国によって拒否されました。国際市場メカニズムに合意がなかったことは、むしろ多くの排出を許すルール決定に至らなかったという意味であり、今後も国際市場メカニズムをめぐる戦いは続くことになります。FoEグループは、温室効果ガス削減に対する拘束力を持たないパリ協定では1.5°C目標達成は難しく、そもそもパリ協定自体がとても弱い枠組みになってしまったことを批判してきました。整合する、温室効果ガスの累積排出量の上限値)」はほとんどありません。一刻も早く、社会全体の脱炭素化を行わなくてはいけません。温室効果ガスの排出は増え続けています。現在の気候危機に対する責任が大きく、資金や技術を持つ先進国にこそ大きな削減義務があるはずですが、目標引き上げや次回の長期資金目標に関する交渉結果は乏しく、途上国にとって残念な結果に終わりました。一方で損失と被害の賠償責任を認めないという文言をどうしても含めたかった米国の主張は日本を含む先進国に支持されたものの、途上国の強い反対で最終的に落とされました。今回のCOPで損失と被害に関する支援強化のための専門家グループとサンティアゴネットワークの設立も決定され、それは評価できる点といえます。来年のCOP26はスコットランド・グラスゴーで開催される予定で、4年連続ヨーロッパでCOPが行われることになります。アジアやラテンアメリカの途上国や市民社会の参加への負担は大きくなるので、参加の機会確保が課題です。来年は京都議定書が終わり、パリ協定が始まる年でもあります。この10年は「(再び)失われた10年」と表現されることもあります。排出は増え続け、被害は拡大しています。パリ協定の実施はそれぞれの国にかかっていますが、各国が公平性をもって削減に取り組むためルールや、1.5°C目標達成のためにどのように各国目標を引き揚げさせるのか、国際市場メカニズムなどの誤った対策を推進させないためにもCOPの場での戦いも重要です。FoEグループはこれからも現場でたたかう人々とともに、グラスルーツの取り組みを進めるとともに、国際レベル・国内レベルの政策をウォッチしていきます。関する詳細な報告は後日掲載予定。Japan)12月11日14時40分、各国閣僚が交渉を実施する会場の前で、笛の音が響き渡りました。多くの市民団体と人々が連帯し、先進国に対して野心の引き上げ、気候危機に対しての行動を求める大規模なアクションを起こしました。一週間以上にわたったこれまでの交渉では、重要な議題にほぼ進展はありませんでした。重要な議題に中には、歴史的に気候変動の原因を作り続けてきた先進国や企業に求められている、すでに深刻化しつつある損失と被害を受けているコミュニティへの資金提供も含まれます。その代わりに交渉の場から聞こえてくるのは、交渉のグリーンウォッシュ化、間違った気候変動対策、そして抜け穴だらけの市場メカニズム等、気候危機をさらに加速させるような内容です。先進国は人権保護メカニズム、ジェンダーアクションプランを市場メカニズムから取り除こうとしています。会場内でスピーチを試みましたが、会場の警備の強い指示の下、外へ移動。外に出てもなお、人々の口から発せられたのは、気候危機の回避に欠かせない社会公正実現の必要性、女性への不公正や妹(姉)が受けた暴力への怒りと悲しみ、先住民族が先祖代々管理してきた土地・森林・水を利益のために奪われつつある現状、未来への危機感、そしてそれでも立ち上がるという市民の歌。このように、スピーチをした気候正義のためにたたかっている人々は皆、口を揃えて「ここで発せられている言葉は抗議の場に集まった人々たちのものだけではなく、自分は世界で苦しむ何百万もの人々を代表している」と訴えました。“cacerolazo(カスロラゾ)”という、本来の開催国であったチリを含む南米等で頻繁に採用される、鍋やフライパン、その他の道具を叩いて注意を引く抗議スタイルに倣い、手もちのカップやCOP会場で配られたカトラリーを使って音を鳴らしながら、最後の交渉に向かう各国大臣たちに、パリ協定下での市場メカニズム導入への反対、損失と被害への資金援助の強化、そして人権尊重を訴える予定でした。同時に、交渉会場の外で開催されていた市民サミットに参加していた人々も、交渉会場の入り口まで押し寄せ、会場内でのアクションと同時のメッセージを発信すべく、手持ちの道具を使って音を鳴らしていたそうです。総参加者数は約320人。アクションに参加したしていないにも関わらず、イエローバッヂ(交渉の傍聴団体)の参加者は、この日の会場の出入りを禁じられることになりました。行動の実施が伴わないスピーチが続いてきた25年間。途上国の何十億人もの人々は、気候危機によって荒廃した生活をすでに目にしています。Justice(気候正義)」の実現を、各国政府に訴えています。交渉の場に叫ばれた人々の声、先進国が行動を起こさないことに対する市民からの警鐘とも言えるカセロラゾの音が、各国代表に届いていることを望みます。2週目に突入しました。2週目からは各国の閣僚級が集まり、ハイレベル交渉が始まります。1週目の金曜日には気候マーチが開催され、50万人があつまり(主催者発表)、気候正義を求めました。ゴールに設置されたステージにはグレタの姿もあり、希望はCOPではなくマーチに集まっている人々の中にあると訴えました。10日火曜から閣僚級会合が始まりますが、いくつかの議題に関する実務レベルの交渉は遅れを見せており、補助機関会合の結論は9日の夜にまでもつれ込む見込みです。グループが注目する交渉の状況はどうなっているのか、そして今週の交渉の行方について、まとめました。気候変動への適応が限界を迎え、すでに各国で損失と被害が生じています。Mechanism)というメカニズムが、専門的アドバイスや損失と被害に関する情報収集などを行なっていますが、今回のCOPでWIMのレビューが行われており、WIMの機能やガバナンスについて議論が行われています。「損失と被害」は米国がもっとも強固に懸念を示す議題でもあります。アメリカの強い主張で、COP21の決定文書に、パリ協定の損失と被害に関する第8条を損失と被害の責任の所在を追求する根拠とはしないとする文言がもりこまれました(注1)。今回のWIMのレビューにおいて、米国は損失と被害の責任や賠償について、COP21の決定文書に挿入されたものと同じ文言を挿入しようと強い姿勢を示しており、パリ協定でも損失と被害への先進国の責任追及を避けようとするアメリカの強い主張が反映されてしまうことになります。国際市場メカニズム市場メカニズムに関する交渉は遅れています。月曜日の早朝現在、いまだ様々な国が求める主要な主張は残ったまま交渉文書が出てきており、本格的な交渉は明日からのハイレベル会合に決着が持ち越される見通しです。(市場メカニズムについて詳しくはこちら)2週目に向けて2週目はハイレベル会合に入り、市民社会参加者はほとんどの交渉を傍聴できなくなります。市場メカニズムの議論は、さらなる大型排出を許してしまう抜け穴のあるルールが交渉に含まれており、市民社会は非常に大きな危機感を抱いています。Alliance(気候野心連合)を呼びかけており、野心(気候変動目標)の引き上げを宣言する国を集めています。水曜日にオフィシャルイベントが企画されていますが、視点は公平性に欠けており、「宣言」や「イニシティブ」にとどまり、具体的な行動に結びついているのか市民社会がしっかりと監視する必要があります。第一週目の交渉の様子、第二週目の交渉への期待に関する解説についてはこちらもご覧ください。market)」に対し、市民社会が強く反対の声を上げています。offsetting)」の2種類があります。trade)」とは、国や地域レベルで排出できる温室効果ガスの排出総量枠(キャップ)を定め、その排出量を排出者(企業・事業等)に分配し、それぞれの排出者が余剰排出枠を売買(トレード)する仕組みのことを言います。offsetting)」は、吸収量もしくは排出削減量で他者の排出量の一部を相殺できる仕組みです(例:温室効果ガスを“排出”した代わりに、埋め合わせとして植林・森林保護等を行い、温室効果ガスを“吸収”する)。吸収もしくは排出削減できた分を削減クレジットとして、他の排出者に販売することができます。温室効果ガスの排出量削減につながるように見えますが、全体としては排出する場所が変わるだけで削減にはならず、抜け穴を通じて逆に排出量の増加につながります。温室効果ガスの継続的な排出を認めることになるため、大規模な温室効果ガスの絶対量削減を遅らせるという大きな欠陥があります。「キャップ・アンド・トレード」は、排出者Aが自らの割り当てられた排出量より少ない排出で済んだ場合、余った量を他の排出者Bに売ることができ、排出者Bはもともと定められた排出量を超えて温室効果ガスを排出できることになります。「カーボン・オフセット」の場合、前述のように、「カーボン・オフセット」によって生成された排出権は取引可能なため、キャップ・アンド・トレード同様、売り先の排出者に継続的な排出を認めることになります。同じ量の温室効果ガス排出を削減するにしても、先進国を中心とした多くの事業者は、費用を抑えるために途上国等で実施する事例が多く、そのほとんどが実質的な削減となっていなかったり、環境破壊や人権侵害が生じていたりしています。)という国際制度がありますが、この制度によって先住民族が住む土地の囲い込みが発生するなどの問題も発生しています。Campesina(小農民連合)とともに記者会見を開催しました。化石燃料は地中に留め、使用を減らし、自然と調和する形で環境を回復させていかなければなりません。「パリ協定第6条は単に人権保護の観点が欠如しているだけではない。このまま(の6条の議論の流れ)だと気候変動対策が遅れ、破壊と企業による土地収奪につながってしまう。頼らない方法への舵きりの必要性が強調されました。「国際炭素取引はむしろ気候変動を促進するだけでなく、小農民から土地を引き剥がす世界最大の犯罪。私たちはこの動きに対抗するために連帯し、アグロエコロジーを進めなければなりません。おける各国の考え方について、インド、中国、ブラジルは、京都議定書の下で実施されたクリーン開発メカニズム(CDM)で発生したクレジット(温室効果ガス排出権)をパリ協定の下でも使用できるようにすることを求めています。彼らの保有するクレジットの量はEUの年間排出量に相当する量で、さらなる大量排出が可能になってしまうことから、小島嶼国連合や途上国グループはもちろん、炭素取引を推進したいと考えているEU、日本なども強く反対しています。一部の先進国は、人権とジェンダー保護をルールから除外するよう求めています。この要求が通過してしまった場合、人権を尊重するための措置が、事業が実施される国の制度にのみ委ねられることになってしまいます。関する本格的な交渉については、2週目の閣僚級会合に委ねられることになりそうです。記者会見後にはアクションを開催。International(CAI)によって、パリ協定第6条8項にて提案されている非市場制度(国際炭素取引や市場メカニズムに頼らない気候変動対策)も提案されています。迅速かつ確実なものであるべきであり、炭素市場への依存は取り返しのつかない事態をもたらしかねません。̊C目標達成のために温室効果ガスの追加的な排出を許す余裕はなく、自らの温室効果ガスの排出は自分で削減することが重要です。絶対的な温室効果ガスの削減につながるルールの策定が求められています。Japan)COPで気候変動に対する取り組みが議論される中、日本の石炭火力支援に抗議する声が再び会場の外で響きました。気候危機の影響を受ける途上国のメンバーを中心に、日本の石炭支援はこれまでもCOPの会場やその他の主要な国際会議の場等で批判されてきました。coal”と声を上げる最後のCOPになるだろう」とコメント。日本に対する期待というよりは、もう後はない、このまま石炭を推進し続ければ、日本も気候変動によりさらなる影響を受けるだろうことを思ってのコメントでした。2019実際、日本にも気候危機が迫っています。今年も多くの災害が発生し、尊い命が失われました。そんな中、日本の梶山経産大臣は石炭温存を明言。Network,CANから贈られる賞)を受賞しています。日本の石炭支援が批判される理由は気候変動だけではありません。石炭火力発電所の開発が進む地元では、土地収奪や反対派住民のレッテル貼、ハラスメント、生計手段の喪失など様々な問題が報告されています。日本の国際協力銀行(JBIC)による公的資金支援が行われているインドネシアのチレボン石炭火力発電事業では、地元で住民による環境許認可に係る法廷闘争が続いているなか、許認可発行に係る贈収賄事件が浮上しています。建設を請負う韓国・現代建設の元幹部が地元の前県知事に賄賂を渡したとして、インドネシアの捜査機関が両名をすでに容疑者認定しました。これまで、同事業の影響を受ける住民は、生計手段の喪失や健康被害を懸念し、同事業への融資を続けるJBICに異議申立てを行なってきました。Japan」が新しく発表した調査報告書「腐敗にまみれたインドネシア石炭発電」でも明らかになっています。現在、日本が関わるものとしては、ベトナムで2つの石炭火力発電所(ブンアン2石炭火力発電所、ビンタン3石炭火力発電所)の計画が進んでいます。インドネシアでは、インドラマユ石炭火力発電所が国際協力機構(JICA)の支援で進んでいます。「これまでも「さよなら石炭!」と声を上げてきたにも関わらず、日本政府は過去の過ちから学ぼうとしていない。台風は威力を増し、フィリピンだけでなく、日本、そしてアジア各国に甚大な被害を及ぼしている。“高効率石炭”を売り込み、日本は気候変動対策よりも利益を優先している。世界有数の経済大国としてリソースがあるのだから、日本はクリーンエネルギー中心社会へのシフトを牽引して欲しい。化石燃料支援を止めることから始めて欲しい。気候変動は、特に途上国や貧しい地域では、すでに生存の問題に差し掛かっています。交渉の場でも、気候変動への適応の限界を迎え生じ始めている損失と被害について議論が行われています。損失と被害は往々にして経済的損失として数値で表されがちですが、貧しい国々ではまさに日々の生存の問題です。生計手段や文化の喪失でもあります。多くの国々が気候変動の緊急性と重要性を理解し、脱石炭を進めています。日本には一刻も早い脱石炭と、社会の脱炭素化のためのロードマップづくりが求められます。使用に同意したとみなされます。ポリシー%d人のブロガーが「いいね」をつけました。