弊社はTODOCUというサービスを展開しているが、これはテクノロジーを活用し再配達問題を解決したいという思いから開発に至った。「物流にはどんな課題があるの?」という疑問をもつ方が一定数いらっしゃると考えている。そこで、今回は改めて再配達問題をおさらいしようと思う。本記事で皆さんの理解が深まれば幸いである。宅配便取扱実績によると、2017年度は42億5133万個に達した。1989年に取扱個数10億個を突破した宅配便だが、2016年には40億個を超え、ほぼ10年間で10億個ずつ取扱個数が増加している傾向がある。Amazonを筆頭に、近年のインターネット通販市場は拡大を続け、取扱個数は一段と増加している。宅配荷物数1.3%増の43億個超へ。この記事では宅配便取扱実績の推移をグラフ化したものを参照しており、詳細に知りたい方はご覧頂ければ幸いである。増加の一途を辿るなか、2013年頃からドライバー不足が顕在化、ドライバーの有効求人倍率は常に3倍を超える状態が続いている。ドライバー不足はその高齢化にもつながる。貨物運輸業では就業者の約4割が50歳以上になっているとの統計もあるそうだ。そんななか全日本トラック協会のアンケートによると、2017年は労働力の不足感を実感している声が約75%にものぼった。この生々しい現場の声は悲惨な状況を物語っている。・“再配達”問題その状況下、宅配業者を悩ませている大きな問題が“再配達問題”だ。インターネット通販の増加により、家庭向けの宅配が増加するなかで、受取人不在による再配達の増加は配達効率を著しく悪化させている。物流のラストワンマイルにおいては配達完了して報酬が発生する。再配達は無駄な労働時間や燃料費の増加といったコスト面、受取人や配送員のストレスといった悪影響を及ぼすのである。ヤマト、4〜9月期の営業益昨年比約8割減。取扱個数の増加による事業拡大は、ドライバーの労働量増加や再配達による長時間労働につながり、ドライバー不足に拍車を掛ける。ドライバーが不足することで一段と労働量が増加し、長時間労働となる“負のスパイラル”現象である。上記の記事にもまとめた通り、この現象を止めるべくヤマト運輸は”運賃値上げ”や”戦略的な配送品の絞り込み”、”採用増や外部委託”に取り組んだが、これが仇となり苦しい経営状況が続いている。・コスト、労働面、環境面で再配達問題解消が望まれる全日本トラック協会によるとトラック運送業者のコスト構造は、人件費・燃料費が約55%を占める。再配達問題が解消されれば、コスト削減による大きな利益獲得に直結する。それだけでなく、先述した労働時間の短縮は労働条件も改善に大きい効果がある。改善により、現場の労働力の不足感解消も期待される。無駄な燃料を使わないという省資源活動にも大きな意味合いをもつ。燃料である軽油は2016年からコストが上昇しているので省資源活動は必須であり、かつ環境問題という継続的な社会問題に対しても省資源活動は重要だ。・最後に利用者の中には、“再配達は当たり前”という気持ちもあるだろう。国土交通省によると、再配達に必要な労働力は年間約9万人分に相当すると試算されている様だ。これはスギの木約1億7400万本分の年間CO2吸収量にあたり、環境への負荷は見過ごせない。すべてにメリットがある。社会問題として捉えても遜色は無く、だからこそ改善活動が望まれることを本記事から感じ取っていただけたら幸いである。関連する記事フード配達サービスDeliverooの633億円調達をAMAZONが主導し、欧州の配達マーケットに進出。2019.05.23ロンドンに本拠を置くフードデリバリー企業「Deliveroo」が米国のeコマース最大手Amazonの主導のもと5億7500万ドル(630億円)のシリー[...]再配達問題における楽天やウケトルの通知機能の重要性、物流のラストワンマイル効率化に向けて。2019.08.13いつ荷物が届くのか。今、どこに荷物があるのか。リアルタイムで荷物の配送状況を把握することは配送員と受取人、双方にメリットがある。物流のラストワンマイ[...]ヤフーが佐川急便と協働。2019.09.08ヤフーは9月4日より、佐川急便の宅配便の配達予定を知らせる機能の提供を始めたと発表した。減らない再配達!19年10月は再配達率15%。国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。水の配送で再配達ゼロを目指す。OKIPPAが新たな実証実験開始。アーカイブ2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月NEWSカテゴリの最新記事2019.12.30一向に減らない再配達!19年10月は再配達率15%。国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。2019.11.25水の配送で再配達ゼロを目指す。OKIPPAが新たな実証実験開始。Eatsのドローン配送。独自の空域管理システムで物流のラストワンマイルを移動。2019.10.28ヤマト、4〜9月期の営業益昨年比約8割減。2019.10.22当日配送スタートアップが物流のラストワンマイル市場で台頭。