マイクロファイナンス研究ラボマイクロファイナンス研究ラボ【第10回】フィリピン零細農民向けマイクロファイナンス事業の経験から※研究会はどなたでもご参加いただけます。プロジェクトマネージャー)プラネットファイナンスジャパンがフィリピン・ミンダナオ島で3年間にわたって実施してきたJICA草の根事業「フィリピン・ミンダナオにおける零細農民の金融アクセス改善プロジェクト」が先般無事完了しました。現地でプロジェクトの実施に関わってきた松浦さんをお招きして、農民向けマイクロファイナンスのメカニズム、得られた教訓、持続性確保のための金融リテラシー向上、また貧困削減の効果など、現場での体験を交えてお話を伺い参加者間で意見交換を行います。み】メールにて、お名前、ご所属、お電話番号をお送り下さい。プラネットファイナンスジャパン入社。プラネットファイナンスジャパン:2006年設立のNPO法人。おけるプロジェクト等を実施している。プラネットファイナンス:途上国のマイクロファイナンス支援を実施する国際NGO。現在世界60か国で活動し、マイクロファイナンス機関の能力強化を支援している。※タイトルをクリックすると議事録や資料をご覧頂けます。理事長)/ミャンマーのマイクロファイナンス最新状況の報告とともに、今後のミャンマー(あるは途上国全般)におけるMFサービスの展望を議論。声を直に聞き、事業モニター、評価をした経験を踏まえ、スリランカ・カンボジアのマイクロファイナンスの事例からの提言。スマホ利用者が1km歩くたびに2円スポンサー企業が社会貢献活動等の実施主体となる対象団体に寄付するアプリを開発。立ち上げ以降8か月間で3万6千人がアプリをダウンロード、うち10%が継続的に参加している。「地球貢献」をコンセプトとして、エシカル(倫理的)なファッションブランドの普及に取り組んでいるその情熱と取組のメカニズムに迫ります。全国NPOバンク連絡会はNPOバンクの連絡組織であり、2004年12月の証券取引法改正によりNPOバンクの事業展開に障害が生じたことをきっかけに2005年から活動を開始し、これまで証券取引法や貸金業法で成果をあげています。難民は「負担」ではなく、活用できる「人材」であるとの観点から、在留許可を得た難民のビジネスをサポートし、自立を支える「難民起業サポートファンド構想」について。被災地では、起業やビジネス再興による雇用の確保が極めて重要になっている中、維新グループ田舎会社はWWBジャパンと連携し、震災間もない3月中に震災復興トラストを構想、7月末の時点で11の復興支援トラストを運用しています。/掲載物を引用する場合は、マイクロファイナンス研究ラボ/日本発社会貢献ファンドレイジング研究会の著作物であることをご明記下さい。文献紹介を引用する場合は、原典名もご明記下さい。当研究ラボ/ファンドレイジング研究会は、原典の和訳や要約に責任を有しません。不明点は原典あるいは執筆者にご照会下さい。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。