カウンター設置場所の規制緩和」という施策を実施したことが説明されている。2015年1月には中国に対するビザ要件が緩和され、さらに中国経済の好調さと円安という好条件が重なって、いわゆる「爆買い」と呼ばれる中国からの観光客が増加した。今年の1-3月期の外国人旅行者の消費額は対前年64.4%増の7066億円、うち中国からの旅行者によるものは133.7%増の2775億円、4-6月期は全体が82.5%増の8887億円となり、このうち中国が219.4%増の3581億円と3倍になった。4地域で全体消費の7割を占めている。施策は短期的には大成功したといっていいだろう。2020年に外国人旅行者数を2000万人に増やすという目標を達成し、インバウンド消費を世界の観光大国並みに引き上げるためには、新しい取り組みが必要になる。円グラフは日本政府観光局(JNTO)がまとめた資料を元に、2014年の観光目的の訪日外国人の数を表したものだ。中国からの観光客が増えており、2013年は香港より少ない70万人だったものが2.5倍の175万人になった。これを見ると、欧米からの観光客が非常に少ないことがわかる。米国が全体の6%、欧州では英国とフランス以外の国からの観光客は1%に満たない。万人(前年同期比46・9%増)となった。それを支えた「爆買い」という現象は異常かつ一時的なものと考えるべきで、さらに中国や東南アジアの景気が急速に減速している現実を見れば、現在のペースでその地域から観光客が増加することは期待できない。欧米からの観光客を呼び込むことが、目的達成のための重要なポイントとなる。是正されるどころか加速する。各自治体は子育て世帯の獲得を競い合うが、不毛なゼロサムゲームの様相を呈している。観光産業を振興するための組織が「乱立」するが、その経営力には疑問符が付く。特集:外国(とつくに)が見つけたまほろば»詳細を見る神仏分離の風が吹き荒れた明治時代、奈良の寺や仏像の美しさに感銘を受けた美術史家アーネスト・フェノロサ(1853~1908年)らは、その保護を国や市民に働きかけました。»詳細を見る毎日仕事が忙しく、食事は基本的に外食。広告のご案内お問い合わせ月刊Wedge月刊ひとときウェッジの。