(値下げしても)ワイモバイルとソフトバンクは棲み分けできる」12月18日、ソフトバンク・KDDI・NTTドコモの3社が高市早苗総務大臣から「携帯電話事業者への要請」を受け取った。最初に要請書を受け取ったソフトバンクの宮内謙社長は、受け取り後に囲み取材に応じた。});12月18日13時30分から始まった高市総務相からの要請。トップバッターはソフトバンク・宮内謙社長だった。この記事についてこの記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2015年12月19日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額540円)の申し込みはこちらから。大臣からの要請について受け止めを教えて欲しい。「みなさんもいろいろなところで記事に書かれている通り、1GBプランみたいなもの、低利用者向けをきちんと出して欲しいということ。端末価格に関してはどうか。「それに関しても、あのなかに記載されておりました。今後、キャッシュバックについてはどういったお考えか。「もともと私もそう思っているんですけど、非常に激しい競争の中でこういうことが生まれてきたわけですけど、できるだけ私どもとしても、そういった意味でキャッシュバック戦争をしないような方向に努力していきたい。一部報道では、1GB5000円以下のプランを作る方針を固めたとあるが。「大臣にも申し上げましたが、ワイモバイルでは1GB2980円、3GB3980円をずっと前からやっていて、2つのブランド戦略を手掛けている。ソフトバンクのブランドでも、それほどたくさん使わないという人向けに1GBのプランを作っていくということ。宮内さん、報道を認めちゃった感があるが。ソフトバンクが1GBプランを作った場合、ワイモバイルブランドとの差別化はできるのか。「いや、それは十分できると思っています。ワイモバイルは十分、安いプライシングで提供しています。その代わり、お店などはたくさんありませんし、ソフトバンクショップのような手厚いサポートという意味では少し、1000店ぐらいしかないですからサポートは少し落ちますから、そういう意味で2つのブランド戦略です。価格は安いけどインターネット、スマホを使いたい、安くて使いたい人はワイモバイルブランド、それからきちんとしたサービスを受けたい、スマホはコンピューターと電話の融合体ですが、ある意味難しい。いうものをきちんとアドバイスできる体制を作っているソフトバンク。(1GB)5000円以下のプランはいつから始めるつもりか。早ければ春商戦前だろうな。国から行政指導を伴う要請を受けたことについてはどう思うか。端末価格は5〜10万円に落ち着いてしまうのか。「そんなことはないと思う。要するに高い端末、いまでも10万円近い端末もあれば、1万円ぐらいの端末もある。いままでなら10万円の端末でも実質0円というのもあったと思うが。「いまは10万円の端末が0円で提供されることがあるが、2年契約をきちんとして、月月割を提供するというパターンでできているわけですよね。アメリカなんかは最初に200ドルをとって、あとは割賦で売っているパターンもある。完全分離型でやりだしたベライゾンもある。いろんな販売競争のなかで、どういう世界に行くか。日本で最初に2万円を取るのは難しいと思うけど、アップルのアップグレードプログラムみたいな残価設定ローンみたいな買い方にはシフトしそうな予感)■取材を終えてやはり、ソフトバンクにとってみれば、1GBプランを作ることで、ワイモバイルとどのように差別化するのかが難しくなってきそう。いまでもネットワーク品質が同じで、端末ラインナップが似通っているなかで、料金も近づくと「ワイモバイルってブランド必要なの?」という議論にもなってきそうだ。「携帯電話値下げ議論」が決着——1GBプランが登場し、実質0円がなくなる?総務省が議論を進めている「携帯電話の値下げ」についての結論が出された。タスクフォースでの話し合いの中から読み解いていきたい。発言から始まった、携帯電話料金の値下げに向けた検討。——有識者会議は、いったい何が「有識」なのか総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第4回会合が行われた。気になるのは、「有識者」の通信環境に対する認識だ。発言から始まった、携帯電話料金の値下げに向けた検討。提言をまとめるために設置されたタスクフォースの第4回会合では、議論する課題の絞り込みと、課題解決のための論点整理を行った。高市早苗総務相に「ケータイ料金値下げ」の疑問を直撃——総務省タスクフォースは「机上の空論」ではないのか頻繁に携帯電話を買い換える人と、そうでない人の料金面での不公平さが指摘されている。総務省の携帯電話料金に関するタスクフォースで料金見直しの方向性の議論が進んでいる中、BS番組で高市早苗総務大臣から直接話を聞く機会を得た。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。