がんになっても、あわてないがんになっても、あわてないという本(朝日新聞出版)を書いた医者の、なんでもブログ。医療関係者向け資料集「緩和ケア医のらくがき帳」も、よかったらどうぞ。台風19号から10日。愛和病院は大丈夫です。ニュースへコメント今日の朝日新聞朝刊の社説には、医療の将来についての提言が書かれている。悪くない言論もあるが、現行の医療制度の延長線上で、医師の「基本的」人権を損なわない範囲で、できるものならやってみろ。社会保障の各論として、まず崩壊が心配されている医療から考えたい。「薬指だけなら1.2万ドル、中指は6万ドル。事故で指を2本切断した無保険者は手術に入る前、医者からこうたずねられる......昨夏、米国の医療の実態を描いたマイケル・ムーア監督の「シッコ」は、日本でも大きな衝撃を与えた。公的な医療保険は高齢者と低所得者に限られ、民間保険に入れないと無保険者になる。米国ならではの光景だ。日本では、すべての人が職場や地域の公的医療保険に入る。いつでも、どこでも、だれでも医者に診てもらえる。「皆保険」は安心の基盤である。シッコの世界にしないよう、まず医療保険の財政を確かなものにする必要がある。患者負担を除いた医療費は、高齢化で06年度の約28兆円から25年度には48兆円へ跳ね上がる、と試算されている。それをまかなうため、保険料と税金がともに10兆円前後増える計算だ。試算では、サラリーマンの月給にかかる保険料率は平均して約1ポイント上がる程度だが、自営業者や高齢者が入る国民健康保険は、いまでも保険料を払えない人が多く、限界に近い。患者負担を引き上げるのはもう難しかろう。皆保険を守るためには、保険料と患者負担の増加を極力抑え、そのぶん税金の投入を増やさざるを得ないのではないか。社会保障を支えるためには消費税の増税も甘受し、今後は医療や介護に重点を置いて老後の安心を築いていこう、と私たちは提案した。医療は命の公平にかかわるだけに、優先していきたい。治療が済んでも入院を続けて福祉施設代わりにする。高齢者が必要以上に病院や診療所を回る。財政基盤が固まったとして、医療の現場は大丈夫か。そこが最近は怪しくなってきた。病院から医師がいなくなっている。患者のたらい回しもよく起きる。このままでは産科や小児科だけでなく、外科や麻酔科も足りなくなる。近ごろ医師の不足や偏在が目にあまる。医師は毎年4000人ほど増えているが、人口1000人当たりの医師は2人だ。このままいくと韓国やメキシコ、トルコにも抜かれ、先進国で最低になるともいう。先進国平均の3人まで引き上げるべきだ。医師の養成には10年はかかる。早く取りかからなければならない。医師が充足するまではどうするか。産科や小児科など、医師が足りない分野の報酬を優遇する。医師の事務を代行する補助職を増やしたり、看護師も簡単な医療を分担できるようにしたりして、医師が医療に専念できる環境をつくることが大切だ。そのうえで、診療科目の選択や医師の配置に対して、公的に関与する制度を設けるよう提案したい。医師の専門分野が偏らぬよう、診療科ごとの養成人数に大枠を設ける。医師になってからは、一定期間、医師の少ない地域や病院で働くことを義務づける、というものだ。配置を受ける時期は、研修時や一人前になったとき、中堅になって、といろいろありうるだろうが、義務を果たさなければ開業できないようにする。医師は命を預かるかけがえのない仕事である。私立医大へもかなりの税金を投入している。収入が高く、社会的な地位も高い。公立病院に勤務していなくても、公的な職業だ。自由に任せていては、医師の偏在は解消できない。制度ができたとき、医師を計画的に養成するのは中央政府の仕事だ。それ以後は思い切り分権を進め、地域政府にまかせるべきだ。医師の多い県から出してもらう必要も生じるだろう。その際には、プロ野球のドラフト制度をヒントにしてみてはどうだろうか。新人だけでなく中堅の医師を含めて、医師不足の県が、医師の多い県から優先的に採用できるようにするのだ。4月からは、75歳以上の高齢者が入る県単位の高齢者医療制度が始まる。中小企業のサラリーマンが入る政府管掌健康保険は全国一本だったが、これも10月から県ごとに運営される。市町村の国民健康保険や小さな健保組合も、県単位への統合を進めている。したがって、医療の負担と給付を決めるのも県の仕事にするのが自然だ。医療への診療報酬は政府の審議会で決めている。これを、政府が決めるのはその基準にとどめ、知事が最終的に決めるようにしたっていい。必要とされる医療は地域によってさまざまなので、地域の実情に合わせやすくなるだろう。長野県は、予防に力を入れて高齢者の医療費を全国最低に抑えつつ、長生きを実現している。県が責任をもつことで、そんな工夫が広がるよう期待したい。(記事ここまで)この社説を書いた人の頭の中は、現実の厳しさには追いつけていないお花畑のようだ。なんだか産経新聞の社説を読んでいるような錯覚を覚える。途中までは割合まともなことを言っているなと思った。医師が足りなくて崩壊し始めているところは、早急に、しかも強力に手当てしないと、あっという間に完全崩壊する。減少を食いとめて増やす方策は、取らなければならない。それを「公権力が強制する」のは、将来に禍根を残すのではないか。「医師は命を預かるかけがえのない仕事である。私立医大へもかなりの税金を投入している。収入が高く、社会的な地位も高い。公立病院に勤務していなくても、公的な職業だ。」という文章は、次に続く文章「自由に任せていては、医師の偏在は解消できない。社会の尊敬と期待にこたえて、このように一時期の義務を受け入れることはできない相談だろうか。」に説得力を持たせるために置かれているように見える。逆にいえば、前の文章がなければ、後の文章だけで理解を得るのは難しいと考えた形跡に見える。過酷な労働に比べて「収入が高い」だろうか。「私立医大へもかなりの税金を投入している」というのは、だから恩を感じて滅私奉公しろという意味にしか読めない。ほとんどの医師は、これまでのキャリアの中で、ある程度の期間は滅私奉公している。勤務医として働いている限り、退職まで何十年でも滅私奉公という人も多い。滅私奉公の足りない人を探してきて滅私奉公させれば、医師不足が乗り切れると考えているのかもしれないが、滅私奉公の経験のない医師がそれほどいるなら、どこにいるのか教えて欲しい。医師数に余裕のある県(!)から、不足している県へ働きに行くらしいが、出稼ぎに行くからにはそれなりのインセンティブ(ごほうび)を考えているのだろうか?日本の診療報酬は全国均一で、医療の効率化が難しいところでは採算が取れない。そこでインセンティブを与えるためには、自治体が給与を上乗せして払うか、給与以外のインセンティブを考えるしかない。それがないならこれは「医師だけの徴兵制」だ。自由経済下では、居住の自由や職業選択の自由を行使して、しかもバランス良く配置されるためには、不足しているところの値段が上がる必要がある。足りないからといって給与を値上げしても、診療報酬は国が激安価格に抑えているので、医療機関は給与に見合った収入が得られない。価格の自由がない市場は、自由経済市場ではない。今後も医療が統制経済でありつづけるなら、値下げ一辺倒ではなく適切な統制をしてほしいものだ。その徴兵制まがいの制度に「ドラフトを参考に」という。日本の医師は先進国平均の3分の2しかいないと書いたすぐ後に「余っているところから足りないところに」と書く。何をいっているのかさっぱりわからない。ドラフトは、くじ引きで人の人生を決めるという仕組みだ。それを流用しようというのかどうかも読んだだけでは全然わからないが、「医師不足の県が、医師の多い県から優先的に採用できるようにする」というのは、医師には居住の自由もなくて当然ということなのだろうか。よその県に引っ越して働くのは、そんなに簡単なことだろうか。「一般の会社では、単身赴任や希望に沿わない転勤もある。医師だってそうあるべきだ」という意見もあるだろう。大学の医局が医師の配置を支配していた時には、勤務医は命令に従って遠くの病院へも行っていた。今でも人員が残っている医局では、それが続いている。新臨床研修制度を始めたことによって、医師の適正配置をコントロール不能にしたのは「国」なのである。その国のエラーの尻ぬぐいが「医師の徴兵制」であるのなら、納得するようなインセンティブを、国は従う医師に与えるべきであると考える。国のエラーの数々を、「医師に何かを強制することで」解決しようという動きがこれまでたくさんあり、そのために現場の医師はずいぶん苦しい思いをするようになってきているのである。これ以上「頑張ってもらわなきゃ困る」といわれても、それはできない相談だと感じる医師は多いだろう。厳しい現場で踏ん張っている医師には、今回の社説の後半は、とても「そうだそうだ」とは賛同できない提案なのではないか。医師だって基本的人権が保障されるべき日本国民の一部だということは、忘れないで欲しい。コメント(17)トラックバック(この記事にリンクしている関連ページ)一覧トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。→トラックバックのより詳しい説明へ北海道の医療危機の記事二つ。5:48今回は、北海道の医療関係の記事を二つ貼り付けた。一つは紋別、もう一つは北見。いずれもオホーツク海地方の地方拠点都市である。その土地の主要病院で医者の退職が問題になっているという。紋別の場合は循環器内科と消化器内科が各二名。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。