12/11/08サーバ屋日記2002年創業のインフラ屋さんです。サーバーの販売からWEBサービス系のクラスタシステム構築が得意です。AWS、GCP、オンプレ実績あります。2008年12月11日木曜日オプトイン規制とメルマガ配信#本記事に記載の内容はあくまでも個人的な見解に過ぎません。実際の法解釈は、法律の専門家か、関係省庁に問い合わせた方が良いでしょう。お客様への情報提供を目的として、メルマガ配信を開始しようとしています。12/1からオプトイン規制なるものが始ったばかりですので、なんともまあ、間の悪い感じがするのですが、ともかくがんばってみようと思っています。取引先のお客様へ、事前の同意なしにメールを送っていいものか大変気になるところです。調べてみるとオプトイン規制に関連する法律は、次の二つのようです。広告宣伝メールの規制に関し、取引関係にある者への送信など一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者に対してのみ送信を認める方式(いわゆる「オプトイン方式」)を導入する。送信に同意した者等から広告宣伝メールの受信拒否の通知を受けたときは以後の送信をしてはならないこととする。広告宣伝メールを送信するに当たり、送信者の氏名・名称や受信拒否の連絡先となる電子メールアドレス・URL等を表示することとする。同意を証する記録の保存に関する規定を設ける。いったことが義務化されました。以下の様に同意なしに送信できる例外があります。同意の確認するための電子メール契約や取引の履行に関する事項を通知する電子メールであって、付随的に広告宣伝が行われているものフリーメールサービスを用いた電子メールであって、付随的に広告宣伝が行われているもの自己の電子メールアドレスをインターネットで公表している者(個人の場合は、営業を営む場合の個人に限る。)に送信する場合その一方で特定商取引法では、以下のようになっています。(経済産業省のパンフレット(PDF)より抜粋。条文はこちらから)消費者が事業者からの電子メール広告の送信を事前に承諾しない限り、電子メール広告の送信を原則的に禁止する「オプトイン規制」を導入します。消費者からの承諾に基づいて電子メール広告を送信する場合には、当該広告メールには、消費者が電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するために必要な事項の表示を義務づけ、消費者が拒絶の意思表示をした場合には、電子メール広告の送信を禁止します。オプトイン規制の実効性を確保するために、消費者からの請求や承諾に関する記録を作成し保存することを事業者に義務づけます。未承諾の電子メール広告が許容される場合について消費者の請求に基づき電子メール広告をするとき消費者に対し、契約の内容や契約履行に関する事項を通知する場合に、電子メール広告をするとき事業者と消費者が既に取引関係にあって、その取引を円滑に進めるための連絡を電子メールで行う場合、例えば、消費者に送る受注確認メールや発送完了メールの中に事業者の商品の宣伝が入っているようなケースです。電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められるケース当社のメルマガは、名刺交換させていただいた方や、継続的に取引関係にあるお客様を中心にお送りする予定です。会社のWEBページ上にも、登録フォームを付けています。特定電子メール法、特定商取引法とどちらが適用されるのかで対応が異なってしまいます。特定電子メール法であれば、名刺を頂いた方や、継続的な取引先にメルマガを送ることは許されそうですが、特定商取引法の場合だとそういう方に対しても配信の同意を個別に取らなくてはいけないことになります。場合は通信販売が関連するかも知れません。消費者の定義はされてはおりません。第二条この法律において「消費者」とは、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。