さまざまな選択肢がある中、ユーザーは何がベストかを見極めようと様子を見ているのが現状だろう。それでは間に合わないという懸念が出始めている。そのような状況で、1996年からSAPのERP製品でビジネスを展開する三菱ケミカルシステムが行う提案とは、どのようなものなのだろうか。S/4HANA」への移行を推奨している。S/4HANAへの移行は「まだ先のこと」という認識のようだ。頭では理解していても、7年後を見越して基幹システムの移行プランを検討したり、具体的に移行を進めていたりする企業は少数派だ。実際「具体的な移行計画はまだ立てていない」「移行のベストプラクティスやツール、ソリューションが出そろってから対応する」という声はよく聞かれる。加藤良一氏しかし、そうした態度を続けることは大きなリスクを招きかねない。S/4HANAへの移行は、これまで行ってきたERPシステムの更新や基幹システムのクラウド移行などとは勝手が全く異なるからだ。三菱ケミカルホールディングス(MCHC)グループのIT機能会社である三菱ケミカルシステムの加藤良一氏(ICTインフラ事業部インフラサービス部)は、次のように話す。ERPと比べてデータのテーブル構造が変わっているものが多くあります。そのため、移行の前にマスターの見直しやUnicode対応といった作業が必要になる場合もあります。移行パスも単にインフラや基盤を変更すればよいわけではなく、段階的にステップアップする必要があります。7のメインサポートが終了します。10への移行も必要です。10移行を考えると、幾つかの要素が複雑に絡んでくるため、対応できる技術者や環境、知識が必要になります。矢野信彦氏もちろん、ベストプラクティスやツール、ソリューションが出そろうのを待つのも正しい選択肢の1つだ。S/4HANA移行のノウハウを持ち、それを駆使できるパートナーやコンサルタンティングファームでの人材不足だ。三菱ケミカルシステムの矢野信彦氏(ICTインフラ事業部インフラサービス部)は、こう説明する。「2020年頃からSAPコンサルタントの数が足りなくなるといわれています。S/4HANAへの移行は、これまでのSAPシステムの移行作業よりもさらに専門的な知識やスキルが求められます。トラブルを減らすためには実際に検証作業を行ってきた経験や実績が必要です。したSAPコンサルタントを保有する企業は限られます。時間がない、人材が足りない、サービスを受けられない。そんな事態が迫っているのだ。S/4HANAへ移行するメリットは多い。HANA」というインメモリデータベースを用いることによるパフォーマンスの向上だ。6.0で7〜8分かかっていた勘定明細をはじめとする照会は平均で2〜30秒まで短縮されたという。数十倍から数百倍レベルでの高速化が期待できるのだ。データベースアクセスを高速化するため、トランザクション処理(OLTP)と分析処理(OLAP)を統合することも可能だ。集計テーブルを使わずにトランザクションデータからリアルタイムに分析レポートを表示できる。月次処理が閉められないと経営の情報が分からない企業にとっては革新的な体験だ。Azureなどのパブリッククラウドなど、さまざまな選択が可能だ。Leonardo」の導入が可能になるなど移行メリットは多い。S/4HANAではテーブル群がシンプル化される(出典:三菱ケミカルシステム)メリットが多い一方で、移行には課題も付きまとう。「かつては、SAPの製品ポートフォリオの中心にいたERPを取り囲むようにさまざまな製品が設計、配置されていました。ERPはその上で動くアプリケーションの1つという位置付けです。HANAに合わせた設計や運用が求められます」(加藤氏)例えば、アドオンだ。ERPといえば、国内の業務に合わせていかにカスタマイズするかがカギであり、それを担っていたのが独自開発のアドオンだった。S/4HANAでは動かなくなる可能性が高い。データのテーブル構造が変わるため、改修する必要があるからだ。廣谷信明氏Unicode対応も課題だ。S/4HANAに移行するためには文字コードを事前にUnicodeに変換しておく必要がある。R/3」時代から引き継いで利用してきた多くユーザー企業がUnicode対応を済ませていないのだ。クラウド環境についても、パブリッククラウド環境では提供されるIaaSのリソースが固定化されていたり、柔軟性に乏しかったりする。R/3のころから活用している「JP1」や「HULFT」といった連携するソフトウェアの利用がサポートされていないという問題もある。S/4HANAに移行したもののメリットをうまく引き出せないということになりかねません」と、三菱ケミカルシステムの廣谷信明氏(ICTインフラ事業部インフラサービス部)は説明する。S/4HANA移行の最適解そのような課題に対し、三菱ケミカルシステムが提案するのが、同社が展開する独自クラウド環境でのワンストップサービスの利用だ。同社は、MCHCグループの国内外500社、約7万人にERPを含めたITサービスを提供する一方、1996年からSAPを中心としたERP導入コンサルティングやIT基盤サービスを展開してきたERPのプロフェッショナル集団だ。「国内外でSAPソリューションの導入実績があり、事業拡大やビジネス変更に応じて、安定していて、かつ、柔軟性の高い企業基盤の環境構築をサポートできます。レイヨンの3社統合で誕生した三菱ケミカルのシステム統合プロジェクトだ。HANA環境を構築するための同社オリジナルのテンプレートだ。vSphereのクラウドプラットフォームを活用しました。統合会計システムは、従来、数分を要していた5〜6万件の検索処理が1秒以内で完了するなど、高いパフォーマンスを発揮しました。HANAはインストールしただけでは稼働しません。非常に多岐にわたるチューニング作業が必要です。このシステム統合プロジェクトで使用した構築テンプレートでは、インストール作業だけではなく、ネットワークやストレージとの接続、バックアップの設定など極力自動化しています。これにより、24時間かかっていた構築作業を4時間に短縮できました」(加藤氏)このクラウド環境やテンプレートはソリューションとして外販もされている。HANAマネージドクラウドサービス」だ。HANAマネージドクラウドサービスは、プロフェッショナルサービスと運用保守サポート(SAPベーシス運用、アプリケーション運用)をセットで提供しています。HANA活用のロードマップの策定支援からスタート。HANA」と呼ばれる構成でシステムを作ることを三菱ケミカルシステムは推奨している。「現在利用しているデータベース製品をバージョンアップし、2025年までしのぐ方法もあります。S/4HANAを採用するのであれば、この方法は得策ではありません。HANAへ移行した方が、その後のプロセスや時間を大幅に短縮できます。HANA化するのであれば、Unicode化対応も避けられない。直接データに変更が加わるUnicode化対応は、十分な知識と検証がなければ、現場の混乱も招きかねない。HANAマネージドクラウドサービスの特長は、大きく4つある。1つは、専用環境の迅速な構築とシステム稼働後の運用設計の省力化だ。HANA環境を最短4時間で提供する。稼働後の運用設計については、構築テンプレートを使ってシステムの基本チューニングから、必要な監視項目、各種ジョブ、バックアップ設計まで、徹底的な自動化と高速化を図る。クラウド利用企業とオンプレミス環境で生じる企業力の差(出典:三菱ケミカルシステム)2つ目は、基盤の柔軟なスケールアウトと低コストの実現だ。サービス提供基盤にTDIを採用したことで、将来の拡張性と柔軟性を考慮した運用が可能である。テナント個社別にプライベートクラウドに近い柔軟な機能拡張が行える。この提供基盤は、MCHCグループの共通仮想基盤を活用したクラウドサービス形態で提供されるものであり、新規設備投資を抑えることでコストメリットの高い価格帯を実現している。HANA環境を最短4時間で提供する(出典:三菱ケミカルシステム)3つ目は、基幹システムを安定的に運用するための稼働率の維持だ。基幹系システムをベースに設計されているため、稼働率は99.99%以上に達する。このクラウドサービスは、MCHCグループの基幹システムを45年にわたって維持してきたノウハウと実績が生かされている。他社パブリッククラウドサービスでは難しい、リソースの拡張や、アプリケーションの各種チューニングはもちろん、JP1やHULFTといった連携ソフトウェアの保守要員も取りそろえている。きめ細かい機能設定と拡張が可能だ。4つ目は、サービス品質の高さだ。HANAとERPの運用を一元化できる。これにより、運用保守のシンプル化が実現可能だ。20000」にのっとったサービス品質で提供する。20000の認証を取得しました。HANAのサービス提供を行う企業は現地点では数が少ない状況です。HANAのテクノロジーや制約は日々変化しています。S/4HANA移行の障害となる課題を解決し、企業にさまざまなメリットをもたらす。S/4HANAのSには、シンプルという意味も込められています。S/4HANAは複雑なテーブル構造を廃止して、いかにシンプルに作るかが大きなテーマです。これは、システムだけではなく、業務についても当てはまることです。S/4HANAのメリットを最大限に生かした企業さんもいらっしゃいます」(加藤氏)今後は、企業の中でも人材が不足し、いかに効率よくシステムを運用するかがカギになってくる。HANAマネージドサービスは、システムをシンプルにし業務もシンプルにすることで、基幹システムの新しい在り方を示すものといえるのではないだろうか。S/4HANAへと移行しなければならない。「2025年問題」と呼ばれるこの問題が、大きな注目を集めつつある。S/4HANA移行のタイミングチャンスはいつかSAPのERP製品を基幹システムに採用している企業は多い。S/4HANAへの移行が、にわかに注目を集めている。S/4HANAへの移行時期が、迫ってきているのがその理由だ。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。