建築基準法における4m以上の幅員の公道などに2m以上接していないことが理由で、将来的にその敷地において建築物を新たに建てることが出来ません。そのため、様々なデメリットがあります。売買という点から考えた場合に、金融機関が再建築不可物件に対して住宅ローンを融資することを嫌がるので、金利の高い融資を受けるか、あるいは現金で購入するという方法でないとなかなか買うことが出来ません。一方で再建築不可物件は、取得価格が低いので、敷地に建っている建物を賃貸に出せば、周辺の物件と比べても特に賃料がやすいということもないため、投資効率が高くなることもあり、投資用の不動産として一部の投資家には高い人気がありますし、再建築不可物件を専門に取引をしている不動産業者がいます。権利関係をすっきりさせておくでは、再建築不可物件を売却するためにはどのようにすればいいのでしょうか。売る前にあらかじめやっておくべきこととしては、権利関係をすっきりさせておく必要があります。一般的に再建築不可物件は、敷地の境界線が曖昧になっていたり、再建築不可物件から外部に出る場合には、他人の私道を通る必要があり、その際に私道等の通行権について何かしらの取り決めが必要になります。いう権利関係について再建築不可物件を売却する前に問題を解消しておくようにしましょう。仮にそういう権利関係が明確になっていない場合は、様々な点でトラブルが発生する可能性があるので、その場合は買う側からは忌避され、売却はうまくいかない可能性があります。そのため、まずは再建築不可物件に関わる権利関係については売却するまでスッキリさせておく必要があります。リフォームをする必要があるのか次に再建築不可物件は、新たにその敷地において建物を建築することが出来ないのですが、現状の建物についてはリフォームやリノベーションをすることが出来ます。(ただ注意をしないといけないのは、再建築不可物件の住所地を管轄する地方公共団体に建築確認を申請する場合のリフォームやリノベーションは出来ないということです)こちらは購入する側の嗜好によりますが、リフォームなどをした状態で売りに出した場合には、リフォームしたばかりの家ということをアピールできます。一方でリフォーム費用を使うくらいであれば、その分価格を安くして欲しいと考える人もいますので、仲介を依頼している不動産会社と相談をしたほうが良いかも知れません。隣地を買い取るなど再建築不可物件のマイナスポイントは、建物を新たに建てることが出来ないことで、そのため土地の評価額が大幅に下がっています。一定の条件をクリアすれば、再建築が可能になる場合があります。一つはセットバックです。敷地の一部を後退(セットバック)させて接する道路の幅を広げたとみなされれば、再建築が可能となることがあります。それが可能かどうかは一般の人が確認することは難しいので、不動産業者やその再建築不可物件を管轄する地方公共団体に確認をしてみるようにしましょう。一つは通常に接道している隣地を購入するということです。購入するために隣家の土地の所有者と交渉する必要がありますが、道路に接することが出来れば、建物の再建築は可能になりますので、土地の価値は一気に上昇することもあり、交渉する価値はとても高いと言えます。こちらも一般人のやり取りをする交渉は難しいので、仲介を依頼している不動産業者に相談してみるようにしましょう。専門業者に買い取ってもらう最後におすすめする方法としては、再建築不可物件を専門で買い取りをしている不動産業者がいますので、彼らに買い取ってもらうと言う方法もあります。この方法は1社だけに査定を依頼しないで、数社に声をかけてみてその中から適正と思われる業者に買い取ってもらうようにしましょう。