12月9日,今年1月に上場廃止となったハナテン株でインサイダー取引をしたとして,大阪府在住の80代男性の会社役員に217万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告しました。同様の行為を行った大阪府在住の70代の会社員男性にも177万円の課徴金納付を命じるよう勧告しました。男性2人は,ビッグモーター社によるハナテン株のTOBの公表前に情報を入手し,ハナテン株を不正に売買したとされています。男性らに利益を得させる目的で情報を伝えたハナテン役員の50代男性に対しても,171万円の課徴金納付を命じるよう勧告されています。