いじめ対応について正しい記述を,次のうちから選べ。現実を正しく認識する必要がある。マスコミや保護者には,ばれた部分から小出しに対応する。「いじめ」と「悪ふざけ」の区別はさほど必要としない。いじめの実態は捉えにくいので,小手先で処理してよい。次のうちから正しいものを選べ。学校運営協議会をもつ地域運営学校(コミュニティ・スクール)が制度化されたのは,2004年からである。2007年の学校教育法改正で学校評価が法的根拠を得たことにより,学校評議員は制度化された。学校運営協議会をもつ学校では,校長は年度初めに校内人事について学校運営協議会の承認を得なければならない。2017年の学習指導要領改訂で「社会に開かれた教育課程」が掲げられたことにより,学校運営協議会をすべての学校に設置しなければならないとされた。次のうちから正しいものを選べ。学校評議員は,各学校の保護者が投票によって選出した代表5名から成る。2017年の学習指導要領改訂で「社会に開かれた教育課程」が掲げられたことにより,学校評議員が制度化された。学校運営協議会は,各学校の地域住民と保護者が投票によって選出した代表5名から成る。次のうちから,不適切なものを選べ。,「学校の自主性・自律性の確立」を唱える中で「地域住民の学校運営への参画」が提言された。戦後まもなくの時期にアメリカのコミュニティ・スクールが日本に紹介されて,保護者・地域住民による学校運営への参画が制度化された。学校運営協議会は,教職員の任用(採用・転任など)等について,任命権者に意見を述べることができる。0このページのトップへ19夏・傾向と対策6「情報社会に対応した学校教育」お友だちキャンペーン実施中!この科目も、リニューアル1年後までは新傾向問題が出題されましたが、昨年から完全過去問モードに突入しています。毎回繰り返し述べていますが、この科目を選んだだけで「傾向と対策」になっています。あまりに簡単すぎて間違うことさえ難しいという問題が出題されるからです。その理由として、1章と5章以外の問題すべてが簡単な言葉の空所補充問題だからです。簡単すぎてかえって迷うほどです。1章と3章以外は、同じ文章の空所補充箇所を変えて出題されます。この科目の「傾向と対策」では、他の科目のように予想問題ではなく、空所補充の問題として出題される語句をお示しします。以下、各章ごとに出される問題文と空所になる個所を赤字にして示してあります。赤字の箇所は、特に覚えようと努力しなくとも、元の文さえ知っていれば常識でわかる語句であることがおわかりになるでしょう。ちなみにこの科目、昨年の夏の問題は、その直前の冬期の問題が、今年の冬の問題は、2017年度の夏の問題が、順番を含めそっくりそのまま出題されました。なると今期は、2016年度(2017年3月実施)の問題がそのまま使われる可能性がありますので、山を賭けてもおもしろいかもしれません。いえ、問題が易しいですから、難しく考えなくても「傾向と対策」の決定版ともいえる次の対策をしておけばまったく問題ありません。この章は、穴埋め問題としては次の3つの文章が代わる代わる出題されます。他の科目と同じような4択問題も3種類出題されます。その1「情報」は本質的には受け取る人に意味のある内容のことであり,聞き流しても構わない内容は「情報」ではない。受け取る人が意味のある内容として受けた場合に,送る人と受け取る人との間にコミュニケーションが成立したと言う。その2情報を送る側が明らかに人であり,伝える努力を直接的に行なっている場合,これを人と人との間のコミュニケーションと呼ぶ。その3情報を送る側が人間の集団であり,多数の人に伝える努力を行なっている場合,この形態をマスコミュニケーションと呼ぶ。次に、出題される4択問題3問です。情報伝達の環境について述べている次の中から,適切でないものを選べ。情報通信技術は情報伝達のための手段に過ぎないが,その性能が飛躍的に向上することでコミュニケーションの形態自体を変えていく力がある。情報伝達の性能向上の程度は,自動移動機械の性能の向上に比べても非常に大きい。構造化プログラミングは、プログラムの設計者と現場の操作者との間のコミュニケーションを重視した考え方である。情報を発信する主体が人間の集団であり,非常に多くの人に伝えるようとする形態をマスコミュニケーション,これを行っている主体をマスコミと呼ぶ。コミュニケーションについて述べている次のうちから,適切なものを選べ。情報伝達の速度が極めて遅かった時代には,メッセージの作成に当たっては,送り直しのコストを考えて単純な状況に対する簡単なものしか作成しないことが多かった。情報伝達の速度が速い現代では複数送信が短時間で行えるため,一つのメッセージの内容は少なくし,詳しい内容の伝達には多数のメッセージを使用するようになった。情報伝達の速度が速い現代では,データ量の多い画像や音声をメッセージの中で多用することによって,メッセージ本体の内容が薄まってしまうという問題が生じている。受け取った情報が不明確であったり曖昧であったりする場合,受け手は自分がもっている知識を使って情報を読み解く必要がある。この過程を情報合成と呼ぶ。情報概念の教育について述べた次のうちから,適切でないものを選べ。情報に関する概念はほとんどすべてが抽象概念であり具体的なイメージを把握するのが難しいので,その教育にも困難がともなう。ある情報概念を理解した人でも,その内容をまた別の人に理解させるのには困難がともなう。これは他の人が理解できない理由自体がよく分からないからである。「良く考えてから」という教育も重要であるが,種々の経験の蓄積も必要である情報教育では,体験的な試行錯誤を恐れない態度の育成も同程度に重要である。抽象的な概念を中心とする情報の教育に際しては,各種の「例え話」が有効であり,本来の内容との食い違いは気にせずに積極的に活用するべきである。(平成20年3月改訂)の穴埋めです。この章の穴埋めは、次の5パターンです。その1実物投影機やプロジェクターといったICT機器を活用すれば,子どもたちが使っているものと同じものを,瞬時に大きく映して提示することができる。その2教師が児童の様子や板書などの授業記録をデジタルカメラで保存しておくことは,自分の授業の振り返りになり,授業改善のためのデータとして活用することもできる。その3デジタルコンテンツは,何度でも繰り返し再生できるので,つまずきが生じた時に,必要な子どもに見せることができるその4デジタルカメラを使えば,費用を気にせずに撮影することができる。これはこどもの学習履歴を残すことに活用できる。その5インパクトのある静止画や動画などのデジタルコンテンツは,子どもたちの興味・関心を高める。手際よく次々と提示できることも効果的である。情報活用能力の内容に関して述べられた文章の穴埋めです。この文章のみが出題されます。け手の状況などを踏まえた発信・伝達能力」を培うことが重要である。第5章この章は、1章とともに他の科目と同じような4択問題が出題される章です。古い情報に基づく問題もあります。空所穴埋め問題も1パターンのみあります。それを最初にお示しします。児童・生徒に対する情報教育の難しさに関して述べた次の文章について,(ア)に入る文章と(イ)に入る数字の組合せとしてもっとも適切なものを,以下の1~4の中から一つ選べ。「情報」の概念を中心とした教育の難しさの理由の主なものは,1.(ア)2.個々人の「社会」が経験とともにしか拡がらないこと3.推論の能力も経験が必要であることなどである。このうちで,児童・生徒の発達段階と現実との関係でとくに問題となるのは(イ)である。(イ)1以下、四択問題です。情報を中心とした教科の教育方法として,次の中から,もっとも適切なものを選べ。結果につながる操作手順をすべて教えると生徒の達成感が高まる。個人作業に集中させることでより個人の能力が向上する。他教科との連携は考えず,「情報」独自の授業を確立する。適切な題材を使って「情報の見つけ方」や「発信の仕方」を教える。改訂での,「情報」に関する教科の一つの科目は「情報の科学」である。一つの科目の名前として適切なものを,次の中から選べ。改訂された教科「情報」の一つの科目は「社会と情報」である。一つの科目の名前としてもっとも適切なものを,次の中から選べ。新設された普通教科「情報」の3つの科目である「情報A」,「情報B」,「情報C」について,適当でないものを次の中から選べ。3つの科目のうち,「情報A」のみを開設する高校が8割にのぼった。いわゆる“未履修問題”が発生した科目のひとつとなった。ほとんどの高校で3つの科目のうちの1つだけを開設した。ほとんどの高校で3つの科目全部を開設した。新設された普通教科「情報」の科目について,もっとも適切なものを,次の中から選べ。パソコンを使った実技科目で必履修教科ではなかった。学校選択科目として設置できる科目であった。3つの科目のうち1科目以上を学ぶ選択必履修教科であった。4ひとつの科目しかなく必履修教科であった。コンピュータリテラシー教育は,様々な情報を活用するために重要であり,これ自体が情報教育の根幹である。情報機器の利用は,伝統的な教授スタイルを超えた新しいメディアを活用した教育を可能とするという意味で,情報教育の根幹である。諸教科における情報利用教育を総合すれば情報教育になるという考え方は,情報の概念そのものについての教育内容を含むことが難しいので、今は廃れている。共通教科情報科は「社会と情報」及び「情報の科学」の2科目の選択必修であり,前者が教育の情報化を,後者が情報教育を,それぞれ主題とするように設定されている。学習指導要領に記された情報関連の教科・科目について述べている次の中から,適切でないものを選べ。年の臨時教育審議会の答申「読み・書き・情報活用能力の重視」に基づいて,中学校の技術・家庭科の一部に「情報基礎」が取り入れられ,中学及び高等学校の数学と理科にコンピュータの基礎的内容が含まれるようになった。年の学習指導要領では,中学校の技術・家庭科に情報とコンピュータが新設され,高等学校に普通教科「情報」が新設された。単位)からの選択であり,高等学校ごとに開講する科目を選択する方式であった。科目からの選択履修であったため,最もリテラシー色の強い情報Aのみを開講する高等学校が大部分となったうえに,授業時間を他教科の学習にあて情報を学習しない「未履修問題」が起きた。科目からの選択履修となった。両科目は重点の置き方が多少異なるだけであったが,多くの高等学校では情報をより本格的に扱う「情報の科学」を開講した。うち,情報モラルに関する次に示す文章(第3章第5節9から抜粋)から、2種類の文章の穴埋め問題が出題されます。その1情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動,ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味について考えさせる学習活動,情報には自他の権利があることを考えさせる学習活動,情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動,健康を害するような行動について考えさせる学習活動などを通じて,情報モラルを確実に身に付けさせるようにすることが必要である。その2子どものインターネットの使い方の変化に伴い,学校や教師はその実態や影響に係る最新の情報の入手に努め,それに基づいた適切な指導に配慮することが重要である。携帯電話の利用の問題に関しては,学校においては,家庭との連携を図りつつ,情報モラルを身に付けさせる指導を適切に行う必要がある。「教育の情報化に関する手引」(6章第1節校務の情報化の目的」から抜粋)からの3種類の文章から穴埋め問題が出題されます。その1校務の情報化の目的は,効率的な校務処理とその結果生み出される教育活動の質の改善にある。校務が効率的に遂行できるようになることで,教職員が児童生徒の指導に対してより多くの時間を割くことが可能となる。今まで以上に細部まで行き届いた学習指導や生徒指導などの教育活動が実現できるなど,様々な恩恵を受けることができる。このように校務の情報化は,ますます進展する情報社会において,ICTを有効に活用して,よりよい教育を実現させるためのものであるその2校務の情報化が進むと,学校内外で大きな変化が生まれ,例えば,教職員一人一人の仕事ぶりが変わる。教育活動の質にも好影響が出てくる。世紀は,新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す,いわゆる「知識基盤社会」の時代であると言われており,このような知識基盤社会化やグローバル化の状況において,「生きる力」をはぐくむことがますます重要になっている。ポイントとして示されている次の7項目」と「教育の情報化に関する手引」の文章の穴埋め問題が出題されます。世紀は,新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す,いわゆる「知識基盤社会」の時代であると言われており,このような知識基盤社会化やグローバル化の状況において,「生きる力」をはぐくむことがますます重要になっている。0このページのトップへ19夏・傾向と対策5・「スクールカウンセリング」お友だちキャンペーン実施中!この科目、今期マイナーな部分でテキストの改訂が行われました。管理人が調査したところでは、以下の点が変更されています。「6.おわりに」またスクールカウンセラーの多くは臨床心理士であるが,臨床心理士はうつ状態などの心身の異常について,心理学的,精神医学的な基礎知識を学んでおり,また医療機関等との連携も可能な場合が多い。心理専門職はうつ状態などの心身の異常について,心理学的,精神医学的な知識を学んでおり,また医療機関等との連携も可能である。よる心理的援助2.「1.はじめに」そこで近年,心理臨床の専門家によるケアの有効性が認識されるようになって,スクールカウンセラーや臨床心理士が支援者もしくは支援チームとして(以下,支援チームと表す)学校現場に派遣される体制が整ってきた。よるケアの有効性が認識されるようになって,心理専門職が支援者もしくは支援チームとして、学校に派遣される体制が整ってきた。通じて,臨床心理士会等により構成される支援チームを掌握する部署に連絡があり,必要に応じた人員が派遣される。→教育委員会等を通じて,心理専門職の団体に連絡があり,必要に応じて構成された支援チームが派遣される。年に,「精神疾患の診断・統計マニュアル」が改訂され、DSM-5となった。これにともない,発達障害の諸概念の名称などが今後変更されてくる可能性がある。年に,「精神疾患の診断・統計マニュアル」が改訂され、DSM-5となった。代わって「自閉症スペクトラム障害」または「自閉スペクトラム症」(ASD)という概念名が使われる頻度が高まっている。今後、法律などの文言も変更される可能性がある。第8章1.「1.スクールカウンセリング事業の発展」の最後に以下が追加。参加できることになった】2.「2.スクールカウンセリングにおける課題」の不登校の記述に以下が追加。(2016)では、「不登校」という行為を「「問題行動」と判断してはいけない」としている。改訂のポイントとしては、ひとつは、これまで「臨床心理士」だけだったものが「「公認心理師」という資格が登場し、併せて「心理専門職」と呼ばれるということです。今一つは、発達障害の諸概念の名称として使われていたものが最近ではどういう名称が使われているのかを加えているということです。結論としては、この科目、過去問の一部を修正することで、これらの訂正部分が問題部分の記述に登場する可能性はありますが、過去問自体はこれまで通りのものが使われると思われます。したがって、安心して過去問に頼ってもよろしいかと思います。ふぅー、良かった、よかった・・・この科目、過去1年間、新傾向問題は出題されず、完全に過去問モードに落ち着いています。今期の改訂で果たしてその流れが変わるのか・・・。第1章ここは毎回同じ形式の問題で、「我が国のスクールカウンセリング」についてのマルチ問題です。夏は3問出題されました。今期は、次の3問を予想します。我が国の小・中・高等学校におけるスクールカウンセリングについて,適切なものを選べ。年度から全国の都道府県で開始された。戦後,我が国の学校には,主にイギリスの心理カウンセリングが導入された。スクールカウンセラーの業務においては,事業開始直後から非行への対応が最も注目されていた。スクールカウンセラーは,生徒の自殺未遂が発生したときには,必ず勤務先の都道府県以外のスクールカウンセラーと連携しなければならない。我が国の小・中・高等学校におけるスクールカウンセリングについて,適切なものを選べ。我が国の心理カウンセリングに大きな影響を与えたロジャース,C.は,カウンセラーに求められる3条件として,社会規範に合致した場合の肯定的関心,相手の苦悩への共感的理解,カウンセラー自身の自己一致をあげた。スクールカウンセラーの勤務時間は,平成7年度当初から,どの都道府県においても,一つの学校に週8時間が確保されてきた。スクールカウンセラーが校内で行われる事例検討会に出席したり,研修会の講師になったりすることは控えるようにという通達が,平成22年に文部科学省から出されている。大災害が起こった場合などでは,近隣の都道府県からスクールカウンセラーが緊急派遣されることがある。我が国の小・中・高等学校におけるスクールカウンセリングについて,適切なものを選べ。ロジャース.Cが提唱したカウンセリングのアプローチは非常に指示的なものであった。我が国のスクールカウンセラーは,どの都道府県においても,子どもや保護者に直接関わることはほとんどなく,もっぱら,教師のコンサルテーションばかり行ってきた。スクールカウンセラーの配置にかかる費用は,平成7年度以降,一貫して国が全額を負担している。河合隼雄は,スクールカウンセラーは「教師」と対照させると「育師」であるとして,両者の子どもへの関わり方の違いを浮き彫りにした。4第2章この章も問題テーマは共通で、「教師とスクールカウンセラーとの連携」が3問出題されました。今期は、次の3問を予想します。教師とスクールカウンセラーとの連携について,正しいものを選べ。カウンセリングは高度な専門的技術を必要とするものであり,『相談する』などの平易な言葉を使って,児童生徒や保護者に勧めてはならない。スクールカウンセラーは医師ではないので,教師のメンタルサポーターとはなり得ない。自傷他害の危険があるなどの緊急事態では,スクールカウンセラーは教師に情報を伝えることができる。子どもがイライラしているときはうつ状態とは言えない。教師とスクールカウンセラーとの連携について,正しいものを選べ。スクールカウンセラーによるカウンセリングを受けている児童生徒に対しては,カウンセリングの進展を妨げないように,教師は関わりを控えるのがよい。教師とスクールカウンセラーは同じ視点から,児童生徒を理解しなくてはならない。スクールカウンセラーは児童生徒の心のケアを目的に配置されているのであり,教師は自身に関する話をすることはできない。スクールカウンセラーは集団守秘義務に基づいて,来談した児童・生徒から得た情報を教師に提供する場合がある。教師とスクールカウンセラーとの連携について,正しいものを選べ。スクールカウンセラーは集団守秘義務に基づいて,来談した児童・生徒から得た情報を教師に提供する場合がある。スクールカウンセラーと面接をしている生徒については,カウンセリングの進展を妨げることのないように,教師はできるだけ関わらないようにするべきである。教師とスクールカウンセラーとは常に同じ視点から,児童・生徒を理解しなくてはならない。カウンセリングの第一の目的は問題の原因を明らかにすることにある。1第3章この章も問題テーマは共通で、「学校で重大な事件・事故が生じた後の対応」が3問出題されました。今期は、次の3問を予想します。予想問題1学校で重大な事件・事故が生じた後の対応について,正しいものを選べ。子どもたちの心は不安定なので,起きている緊急事態についての説明は心配させるだけであり,何も知らせないほうがよい。過酷な状況においても正常な心の状態を維持できるのは,特殊な訓練を受けた人だけである。緊急事態では心の健康を損ないやすいので,全員面談やアンケート調査によって,早急に心の集団検診を行うべきである。軽度なPTSD(外傷後ストレス障害)の症状は危険回避の学習と理解できる側面もある。学校で重大な事件・事故が起きた後の対応について,正しいものを選べ。緊急事態においては,本人が自覚している以上に疲労していることが多い。心の傷の早期発見には集団検診が有効なので,児童・生徒の全員にできるだけ早く,心理的ケアの専門家による面接を実施しなくてはならない。心的外傷体験について話すと記憶がよみがえって傷を深くするので,その話をしたがる児童生徒がいたときには話をさせないように配慮する。心的外傷を負うような状況においては,人は誰でも正常な社会適応ができなくなる。学校で重大な事件・事故が生じた後の対応について,正しいものを選べ。心の傷の早期発見には集団検診が有効なので,児童・生徒の全員にできるだけ早く,心理的ケアの専門家による面接を実施しなくてはならない。PTSD(外傷後ストレス障害)の症状はいずれも後々に深刻な心理的影響を及ぼすので,ごく軽い症状でも医療的支援をただちに必要とする。心的外傷体験について話をしたがる子どもには,しっかりと聞いてやることが心の回復に役立つ。心的外傷体験がその後の人生に成長をもたらすと言われていたが,そのような事実はない。3第4章この章は、「不登校への対応」、「不登校の子どもたちへの関わり」、「不登校の近年の変化」「最近の不登校の一般的な背景」のいずれかのテーマで出題されます。不登校への対応について,次のうちから適切なものを選べ。家庭の状況について関与することは難しいので,児童相談所などの福祉関連の専門家に任せて教員の関与は最小限にとどめることが望ましい。校務分掌にとらわれず,いつでも担任が関わりの中核を担わなければならない。教室以外の居場所を作り,そういった場所への登校も認めることで,登校への抵抗を下げることが有効である。不登校の子どもたちと触法行為を行う子どもたちは,異なる心理社会的な背景をもっているため,対応の方法は異なっている。最近の不登校の一般的な背景としての家庭の状況について,次のうちから適切でないものを選べ。不登校の子どもたちへの関わりについて,次のうちから,正しいものを選べ。児童・生徒が抱えている問題の経緯を理解するために,必ず保護者から生育歴を聴き取る。不登校は家庭の状況との関連が深いので,家族関係に深く踏み込んだ指導を常に行う。教育相談担当がいつも中心となって,担任はそれを補う形で関わる。怠学傾向と見られがちな子どもたちにも,不登校の観点からの理解も試みる。特徴」から出題されます。今期は、以下の3問を予想します。発達障害と関連した児童生徒に対する対応について,次のうちから適切なものを選べ。発達障害の可能性がある子どもに対して関わっていくためには,知能検査や発達検査のデータが必要不可欠である。発達障害を持っている子どもが他の行動上の問題を示す場合には,まず,障害に起因する問題を解決しなければ,他の問題も解決しない。医療機関などの専門機関による発達障害の診断を保護者に勧める場合には,保護者の抵抗感や気持ちの揺れに配慮することが必須である。多動性や衝動性を示す子どもは,常にその背後に発達障害を抱えていると理解することが重要である。自閉性障害の特徴について,次のうちから適当でないものを選べ。発達障害と関連した児童生徒に対する対応に関する内容について,次のうちから,適切なものを選べ。発達障害を見出すための健診体制などが整ってきているので,中学生になるまで発達障害に気づかれないままということはほとんどなくなっている。医療機関などの専門機関による発達障害の診断を保護者に勧める場合には,保護者の抵抗感や気持ちの揺れに配慮することが必須である。発達障害を持っている子どもが他の行動上の問題を示す場合には,まず,障害に起因する問題を解決しなければ,他の問題も解決しない。発達障害の可能性がある子どもに対して関わっていくためには,知能検査や発達検査のデータが必要不可欠である。2第6章この章は、「保護者への関わり」か「保護者への対応」のどちらかの問題(どちらもほぼ同意)です。今期は、次の3問を予想します。保護者への対応について,正しいものを選べ。対応が難しいと感じられる保護者については,専門機関への紹介を行うのがよい。保護者とのやり取りの難しさは,実は,保護者自身が難しい状況にいることの現われであることが少なくない。学校教育は子どもの教育について責任を持っているのだから,保護者自身が抱えている問題に立ち入る必要はない。保護者に対しては常に理性的に対応し,保護者の側にも理性的な対応を強く求めていくことが望ましい。保護者への関わりについて,次のうちから,適切なものを選べ。学校から見て対応が難しいと考えられる保護者の多くは,心理的な問題が大きく精神疾患を抱えている場合が多いので,専門家の意見を聞かないと対応が難しい。保護者が抱えているそれぞれの困難な事情には「保護者の自己責任だ」というだけでは済まない面もあり,できるだけ寄り添って考えていくことが大切である。保護者はもう親になっているのだから,保護者自身の親との間の葛藤は解決している場合がほとんどである。保護者への対応については,「今,ここで」の体験に焦点を合わせることが重要であるから,保護者の抱える過去の歴史についてはできるだけ考えないようにするのがよい。保護者への対応について,次のうちから正しいものを選べ。保護者自身が育ちの中でつらい思いをしていたとしても,それらはすっかり忘れさられている場合が多い。保護者への対応が難しいと学校が感じる場合には,混乱を避けるために担任に一本化して対応することが望ましい。保護者自身が子ども時代にいじめ被害にあった経験がある場合でも,大人になった今ではその影響が残っていることはほとんどない。保護者自身の子ども時代のつらい体験が,強い怒りのような形で現在の人間関係の中で現れてくる場合がある。4第7章この章は、主に「保育カウンセラーの業務」と「保育カウンセラーの行動観察」が出題され、「幼稚園と関連機関との連携」「保育者と保育カウンセラーとの連携」がたまに出題されます。今期は、次の3問を予想します。幼稚園と関連機関との連携について,適当でないものを選べ。幼稚園は地域の小学校との連携をはかり,相互に教育内容の理解と改善に努める。幼稚園は地域の療育機関との連携をはかり,幼児の発達の理解に努める。幼稚園は地域の医療機関との連携をはかり,幼児の健康の維持向上に努める。幼稚園は地域の大学との連携をはかり,学生ボランティアの確保に努める。保育者と保育カウンセラーとの連携について,正しいものを選べ。保育者は保育カウンセラーの守秘義務を尊重し,保護者の相談内容には関与しない。保育者は保育カウンセラーと協働して保育の質の向上を目指す。保育者は保育カウンセラー指導を受けて保育を行う。保育者は保育の専門家として保育カウンセラーに保育を指導する。保育者が気になる子どもを理解するために,保育カウンセラーに当該児の行動観察を依頼することがあるが,園生活における観察場面について,適当でないものを選べ。幼稚園生活の入口と出口である,朝の登園時と午後の降園時の様子を観察する。昼の食事場面において,表情,食べ方,食べる量などを観察する。幼稚園の静かな部屋で個別に発達テストを行い,テスト場面の様子を観察する。4第8章この章は、「スクールカウンセリング事業の発展と課題」のマルチ問題が出題されます。今期は、次の3問を予想します。スクールカウンセリング事業の発展と課題について,正しいものを選べ。スクールカウンセリングの効果は,不登校やいじめの減少率から,明確に把握できる。3つに類型化している。いじめの被害が訴えられたケースでは,スクールカウンセラーはもっぱら被害者のケアにかかわるため,加害者とされた子どもに会うことはない。スクールカウンセラーが教師と共に行う自殺予防の取り組みとしては,子どもたちにストレスを緩和する方法を教えたり,危機的な状態になったら周囲の援助を求めるように促したりすることなどが考えられる。スクールカウンセリング事業の発展と課題について,正しいものを選べ。ここでいう学校臨床心理士とは,公認心理師もしくは臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーのことである。不登校の出現率は小学生よりも中学生で高く,平成26年度では中学生の約5%が不登校状態になっている。平成26年に成立した「いじめ防止対策推進法」では,いじめは「強者が弱者に対して一方的に行う心理的または物理的な攻撃」とされ,そのなかに,「インターネットを通じて行われるものを含む」という記述がある。どのような公的調査でも,子どもが自殺する理由として最も多いのは,親への不信感である。スクールカウンセリング事業の発展と課題について,正しいものを選べ。「不登校」は「登校拒否」とまったく異なった概念である。不登校の生徒が,「学校恐怖症」や「うつ状態」と呼ばれるような様相を呈することがあるというのは,全くの誤解に基づく偏見である。いじめの加害者の中には,あまり罪悪感を持たない者もいるが,被害者はしばしば深い心の傷を負い,長年,その後遺症に苦しむ。学校を欠席しがちな子どもにスクールカウンセラーが会うときには,もっぱら趣味の話をし,学業について話すことはない。最新事情」とセットでリニューアルされたのにはそれなりの経緯があります。最新事情」(15章立て)としてひとつの科目でした。それが、2016年夏の大リニューアルで、前半の章が新「教育の最新事情」、後半の章が「教育政策と学校の組織的対応」に分かれた(章がひとつ足らないので「脳の発達科学」を新設)、というわけです。このふたつの科目は元々「ニコイチ」でセットであったため、今期いっしょに仲良くリニューアル、というわけです。管理人が調べたリニューアルでの各章の主な変更点は以下の通りですが、うれしいのは、どの章も基本的に過去問が生きる可能性があるということです。第2章はリニューアルなし、第8章は、ごくマイナーな部分のみのリニューアルといううれしい結果です。今回のリニューアルを機に、「教育の最新事情」とともに「過去問を使うな」、という指令が放送大学から出ていれば、変更の有無関係なしに新傾向問題の出題ということになります。いう意地悪なこと、放送大学はしない、講師もそんな面倒くさいことはしない、と信じたいと思います。講師は代わりませんが。タイトル・キーワードが変わりました。時間外勤務の上限規制とガイドライン上記のキーワードに見て取れるように、喫緊の教育政策とそれにかかわる法令などを紹介しながら、現代教育の政策的課題を網羅した、間口がとても広い内容なっています。問題は使い回しされる可能性があるでしょう。[A群]とその内容[B群]のもっとも適切な組み合わせを,次のうちから選べ。あることが指摘されている。先進国では,1980年代以降,コンピューターなどの生産技術の発展により,勤労者の業務形態とその就業者数が大きく変化し,そうした変化が学校教育で育成すべき学力の内容に転換を迫ってきているとも言われている。産業・就労構造の変化に伴い,次の1~4に示す主要な業務形態のなかで,今後,社会・産業からの需要が最も高まり,それに対応した能力こそ21世紀型学力の育成課題として重要とされている業務形態はどれか,適切なものを選べ。次の文は,2006年12月に成立した改正教育基本法第17条(教育振興基本計画)の条文である。)に入る適切な語句の組み合わせを選べ。教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について,基本的な計画を定め,これを国会に報告するとともに,公表しなければならない。前項の計画を参酌し,その地域の実情に応じ,当該(イ)における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。おける基本方針として適切でないものを選べ。どんな環境においても生涯学び続け活躍できる力を育成する。誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する。教育政策推進のための基盤を整備する。年8月閣議決定)が提言する、子どもの学習や学校の教育活動支援の充実をついて、適切でないものを選べ。過去問がそのまま使えます。2008年の学習指導要領改訂にあたっての方針として,次のうちから適切なものを選べ。国語科だけでも十分な言語力育成が図られるように,国語の時間数を増やすこと。中学校での生徒の選択の幅を広げるために,選択科目を一定数設けること。「総合的な学習の時間」を存続させ,活用や探究の学習を確保すること。家庭学習をしなくても学力がつくように,授業の時間数を増やすこと。年に告示された現行学習指導要領において,改訂の背景について適切なものを選べ。学力低下が問題とされ,学力向上が目指されるようになっていた。教科の時間数を削減しないと子どもにゆとりがなくなると主張されていた。子どもが自分で選択できる科目を増やしていくべきという主張が強まっていた。ゆとりの中で生きる力を育むという理念が生まれつつあった。2008年に告示された現行学習指導要領において,改訂されたときの方針として適切なものを選べ。「生きる力」という理念がひきつがれたので,実技教科の時間数が増えた。小学校では,総合的な学習の時間の中で外国語の学習をするよう求めた。中学校では,それまで必修教科としていた時間数の一部を選択教科に割り当てた。習得・活用・探究という理念のもとで,バランスのとれた学力をめざした。「学校組織のマネジメント」でタイトルも講師も同じ。基本的には旧バージョンをそのまま引き継いでいますが、新たに加わったキーワードと内容は以下の通りです。マネジメント・サイクルこれらの新たなキーワードに関わる問題以外の過去問も有効だと思われます。次のうちから,適切でないものを選べ。経営学者バーナードによれば,組織には公式組織と非公式組織があるとされる。学校の場合は,その活動に関わりがある人という意味でステークホルダーというとらえ方があり,そうした人たちからの評価を学校関係者評価として位置づけている。学校が保護者や地域住民と連携・協力関係を深めると,学校への理解が深まり,新しい教育成果が生まれるのではないかと期待されている。中教審答申「新しい義務教育を創造する」(平成17年)で9年制の義務教育学校の設置が決まった。学校組織や学校評価の改革について適切でないものを選べ。学校教育法が改正され,各学校に主幹教諭を置くことが出来るようになった。いうPDCAのサイクルが,らせん的に向上するように展開されることが望ましい。学校教育法が改正され,同法施行規則で学校の自己評価と学校関係者評価(保護者や地域住民等が行う),第三者評価のすべてが学校に義務づけられた。指導教諭とは,子どもの教育や保育をつかさどりながら,他の教職員の教育指導や保育の改善および充実のために必要な指導および助言を行う学校職員のことである。学校運営の制度やあり方について次のうちから適切でないものを選べ。学校教育法が改正され,新たに副校長や副園長という職が法律で規定された。学校評価には自己評価,学校関係者評価,第三者評価があり,それぞれ別々に評価する活動として,すべての学校で必ず実施しなければならないこととなった。校長・園長,副校長・副園長および教頭の命を受けて校務・園務の一部を整理し,ならびに児童・生徒の教育または幼児の保育をつかさどる学校職員として,主幹教諭が学校教育法に定められた。各学校は自校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い,その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより,その教育水準の向上に努めなければならないと規定された。教職員の経験や年齢構成,地域性,規模等の組織特性に合わせて,調和のとれた学校運営を進めるために期待されることとして適切でないものを選べ。校長の強いリーダーシップの下に,上意下達式の運営を徹底し、職員会議,運営委員会等の組織的な対応をスピード感持って行うこと。関係者間での報告や連絡,相談などの機能を充実させる工夫を重ねると同時に,多忙化や煩雑化等を助長しないように運営する。制を構築して,各人の良さを生かし,相互に支援や助言などを活用しながら,組織力の最大化を図ること。児童生徒の教育を受ける権利を保障し,各学校段階の目的や目標等の実現を効果的に営む。成果として期待されるものについて適切でないものを選べ。9年間の学びの連続性や系統性が保障される。年齢差が大きいことが長幼の序を教えるのに役立ち、また異年齢間の交流により社会性の涵養が容易になる。小学校高学年での教科担任制や教科指導の専門性を活かした教育が実現できる。保護者や地域にとっては,防災教育等の地域合同の諸活動が実現できる。同じ講師で同じタイトルです。後半はかなり変わっています。2)学校の諸課題への組織的対応」に以下が追加。・いじめにおいても,いじめ防止対策推進法に定められているように,組織的な取り組みが大前提となるし,保護者とも連携することが解決の要になる(ロバーツ,2015)。・「2.チーム学校とは」では、旧バージョンでは「同僚性」の在り方が中心であった協働にかかわる問題が、新バージョンでは、「チーム学校の姿」とかスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携・協働の課題が中心になっている。旧バージョンの過去問は参考にはなると思われます。らもっとも適切なものを選べ。組織的な対応は,個々の教員の負担になるので,最小限に留めるべきである。組織的な対応は,個々のニーズに応える特別支援教育では,不必要である。組織的な対応は,不登校など個人の問題については,不可能である。組織的な対応は,教科を超えて,教科指導面で実施することも可能である。講義で取り上げた組織的対応について次のうちから,適切でないものを選べ。不登校支援の組織的対応として,事例検討会がある。不登校支援の組織的対応として,対応チームの形成がある。不登校支援の組織的対応は,校内での対応に限られる。不登校支援の組織的対応は,予防的な活動も含まれる。講義で取り上げた同僚性について,次のうちから,不適切なものを選べ。同僚性は,小グループ化を生む。同僚性は,自主的な協働を生む。同僚性は,インフォーマルな助け合いを促進する。同僚性は,新たな実践の挑戦の基礎になる。チーム学校を実現するための視点として適切でないものを選べ。校長のリーダーシップの下,学校のマネジメントを強化し,組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに,必要な指導体制を整備すること。学校や教員が心理や福祉等の専門家(専門スタッフ)や専門機関と連携・分担する体制づくり。チーム学校実現の前提として、個々の教員が個別に責任もって教育活動に取り組むこと。スクールソーシャルワーカーの役割と活用について適切でないものを選べ。児童・生徒の福祉に関する支援に従事する、とは位置づいていない。地域の中で家族の生活を支えるため,地域の福祉資源につなぐことや,家族生活の現実的な問題解決を行うことができる。双方がいることで,学校内外の子どもの生活を総合的に支えていくことが可能である。同じ講師で同じタイトルです。.学校と地域との連携の歴史」に以下を追加。年代のものは原型を米国に有する。昭和20年代のコミュニティ・スクールがカリキュラム改造運動であったのに対し,今日の.コミュニティ・スクールは,学校運営への保護者・地域住民の参画運動の色彩が強い。」2.「なぜこのように学校と地域・保護者との連携協力が模索されるか。」についての理由として以下が追加。等の活用の促進が可能になる。震災などに際して,地域社会の拠点としての活用がスムーズに進められる可能性が高まる。3.「3.学校と地域の連携協力と社会変動」の具体例として以下が追加。スタッフ・インタビューこの章も過去問が使い回される可能性は大いにあります。考え方を説明した記述として,次のうちから,適切でないものを選べ。授業等に協力を得られれば,教育活動の幅が広がる。学校側ニーズとの調整は,教職員の役割が重要になる。教職員が一人一人の子どもと向き合う時間を生み出すために必要。ボランティアや民間人に代えて塾などに教育委託する方法が適切。学校と地域との連携協力を推進しようとする動きの背景にある社会の変化として適切でないものを選べ。これからの学校と地域との関係について,次のうちから,適切でないものを選べ。地域住民や保護者の学校教育への理解が高まり,学校と家庭,地域とが共同歩調で子どもの教育課題に対応する可能性が高まる。教職員だけでは担うことに限界がある教育活動に,地域の人材の活用などを進められる。地域住民や保護者などの誤解に基づく批判や不満などの発生を最小限にとどめることができる。教職員の負担を軽減し,学校の役割を進路指導に限定する観点から,塾の学校教育参入を想定した支援が重要という国の政策が打ち出されている。学校と地域・保護者との連携協力が模索されるか。「地域とともにある学校づくり」と関連して次のうちから適切でないものを選べ。学校と地域・保護者とが連携協力することで,地域住民や保護者の学校教育への理解や信頼感が高まり,共同歩調で子どもの教育課題に対応する可能性が高まる。等の活用の促進が可能になる。地域住民や保護者が学校教育や学校運営に参加することで、地域住民や保護者からのクレームがなくなり、教職員が安心して教育活動に専念できる。震災などに際して,地域社会の拠点としての活用がスムーズに進められる可能性が高まる。学校と地域との連携協力から地域協働学校の創造へ、にかかわって適切なものを選べ。努力義務を下地にした設置形態から,任意設置に切り替わった。個々の学校を包む保護者・地域社会やNPO,多様な公共セクターとのネットワークを生かしてこそ,はじめて子どもの生き生きした学び,成長を保障することができる。1第6章この章は内容的には同じですが、かなり整理した形で、「学校における法化現象」を、いじめ、体罰、ダメージ・コントロールの3つのトピックに分け、それぞれ具体的な判例に基づきながら解説、その課題を提起しています。この章もこれまでの過去問が参考になると思われます。次のうちから,もっとも適切なものを選べ。いじめ防止対策推進法は,地方公共団体には「地方いじめ防止基本方針」の策定を義務づけているが,学校には「学校いじめ防止基本方針」の策定を義務づけていない。教員には,教育の自由が認められていることから,教科書の使用については,授業の展開上,必要があると教員が判断した場合に限り使用すればよい。学校の教員は,公立・私立の区別を問わず,児童・生徒にとってのロール・モデルと考えられていることから,高いコンプライアンス(法令遵守)意識が求められている。教員には,教育の自由があるため,担当する児童・生徒に必要と考える内容を自由に教育することができる。次のうちから,もっとも適切なものを選べ。大規模災害の場合,どのような被害が生ずるのか誰も予測がつかないことから,その災害に起因して児童・生徒が死傷するような事態になったとしても,学校設置者の法的責任が問われることはおよそあり得ない。いじめ防止対策推進法は,学校に求める「いじめに対する措置」として,被害児童・生徒とその保護者に対する方針は規定しているが,加害児童・生徒とその保護者に対しては,何ら言及していない。公立学校の教員に対し,一般公務員と比較して厳しい懲戒基準が設定されることについて,日本国憲法の平等規定に違反すると考えるのが裁判例の一般的傾向である。学校は,公立・私立の区別を問わず,法的な存在であり,日本国憲法=教育基本法を頂点とする多様な教育関係法規の見えざる「法の網」の下で運営されている。次のうちから,もっとも適切なものを選べ。学校教育法1条が規定する学校(以下,学校とする)は,いつの時代も子どもを育てるための重要な教育施設として,すべての保護者や地域住民から理解され,温かい視線が送られている。学校の設置者は,公立・私立の区別を問わず,学校の施設・設備の安全性に問題があったことに起因して事故が発生した場合,国家賠償法の規定に従い,損害を賠償する法的義務を負う。体育の授業中,高校生が,教員の指示を無視してプールに飛び込み負傷した場合,判断能力があると認められる高校生であり,負傷の原因は教員の指導に従わなかった点にあることから,学校設置者が法的責任を問われることはおよそあり得ない。学校事故は,学校教育の法化現象が最も進行している領域の一つである。次のうちから,適切でないものを選べ。平成24年度中に体罰を行ったことにより当事者責任として懲戒免職処分を受けた公立学校教員は数名に止まっており,他の処分事由と比較して処分の甘さが指摘できる。部活動の指導の一環として全裸でランニングをさせるという指導方法は,体罰に該当するとして教員の指導方針を厳しく指弾した裁判例が存在している。学校と児童・生徒,その保護者間でトラブルが生じた結果,訴訟にまで発展するケースが増加傾向にある。喧嘩等,児童・生徒間の衝突によって損害が発生した場合,加害児童・生徒(あるいはその保護者)が損害賠償責任を負う。したがって,学校の設置者に法的責任が発生する余地はない。「いじめ」の捉え方にかかわって、適切なものを選べ。学校は、児童生徒が集団活動を通して人格の陶冶をはかる場であるので、「いじめ」を成長の機会をはらんだ人間関係の「トラブル」として捉え、いかなる場合も教育的見地から対応すべきである。昨今の「いじめ」は、児童生徒が乗り越えて成長する人間関係の「トラブル」を越えているので、「いじめ」と認定された限りは法的責任を追及される可能性が存在するのはやむをえないことである。教育的見地から教員に対応が求められる「いじめ」と,法的責任を追及される可能性が存在する「いじめ」は明確に区別されるべきである。いじめ損害賠償請求訴訟において、「いじめ」を峻別すべきであるという判例はまだ一度もない。学校事故とダメージ・コントロールについて適切でないものを選べ。リスクが溢れている学校での事故は、学校教育の法化現象が最も進んでいる領域と言っても過言ではない。2018(平成30)年夏,特別支援学校における誤嚥事故への対応に過失が存在したとして,損害賠償の支払いを命じる判決が下されている。3上記の判決では,適切な救命処置を行う義務と応援を要請する義務の二つの義務の存在を認めた。教員は、生徒の命にかかわる事故に遭遇した場合を想定し、在職中に一度は救命措置のための講座を受講すべきである。4第7章ここは講師も代わらず章タイトルも同じ「学校における危機管理」ですが、旧が主として大地震などの自然災害を想定しての危機管理が中心であったのに対して、新バージョンでは、危険事象の範囲を広げているのが特徴です。事前の危機管理」は、これまでは非常災害を想定した記述であったが、新バージョンでは、「事件事故等」の危険事象の発生として想定の範囲を広げている。発生時の危機管理」においても、危機管理の対象となる事象としては,学校生活での事故,とくに「食物アレルギー」による事故に対する危機管理に触れている。事後の危機管理」については、自然災害以外の重大事故を想定した「学校事故対応に関する指針」に基づいた再発防止を図るための調査の実施について付け加えられている。この章も過去問の使い回しの可能性は十分あります。学校安全計画に含むべき内容について適切でないものを選べ。通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導を行う。地域の交通整理や防犯パトロールを行う。学校の施設・設備の安全点検を行う。教職員を対象とした学校安全に関する研修を実施する。(危機管理マニュアル)について,次の記述のうちから,適切でないものを選べ。教育委員会が作成したものを必ず使用する。危機発生前の準備(たとえば備蓄など)も含む。訓練を行って問題点があれば改善を図る。管理職の不在時など様々な状況を想定して作成する。次のうちから適切でないものを選べ。災害発生直後には不在の児童生徒の安否確認や,学校での児童生徒の待機あるいは保護者への引き渡しの判断が求められる。帰宅後の児童生徒の安全のために,居住地域の被災状況について情報収集することが重要である。学校が地域住民の避難所となった場合は,学校の業務よりも避難住民の世話を最優先する。事後の危機管理を円滑に行うために,事前の危機管理での備えが大変重要である。自然災害以外の、事故・事件への学校の危機管理について、適切でないものを選べ。1必要に応じて通学路,子どもたちの活動範囲を把握し,事件・事故等に巻き込まれやすい場所を,教職員や保護者等によって点検を実施し,地域と連携して必要な改善を図る。識とスキルを獲得して,確実に児童生徒等の命を守らねばならない。学校の管理下で発生した事故,特に重大事故については,「学校事故対応に関する指針」に基づき,学校で行う基本調査は1週間以内に完了させ,必要に応じて教育委員会による詳細調査を実施する。被害児童生徒等の保護者に寄り添って,適切に対応しなければならない。2)教育問題の展開と学校教育の意味変化」に以下が追加。学校選択制の拡大政策として展開し」この章の講師の視座はホント、しっかりしてます。いう講師がいるとなんかホットしますね。この章は、これまでの過去問がそのまま有効だと思われます。少年による殺人の発生率の国際比較によれば,日本は英・米・独・仏などと比べて際立って低い水準にあるが,そうした日本の低水準を支えている要因として欧米の研究者・関係者が評価しているのは何か。次のうちから,適切なものを選べ。)に入る語句としても適切なものを,以下のうちから選べ。高校進学率が90%を越えた1970年代後半以降,校内暴力・いじめや不登校などが「教育病理」だとして問題視されるようになり,「日本の教育は時代遅れになっている。導入といった改革が進められるようになった。)の改革を進めたからといって解決される問題ではなかった。次の文章中のに入るべき語句としてもっとも適切なものを選べ。1970年代後半以降,四つの側面で,教育基盤の構造変容が起こってきた。)の変容は,学校外での過ごし方や学習の家庭環境等による違いと格差の拡大を促進するという点で,学校5日制の導入・拡大によっていっそう深刻化したと見ることもできる。2*第8章の問題の解答は、リニューアル前からなぜか2か3のどちらかです(1回だけ1)。「1と4はない」と決めてかかってよろしいかと。0このページのトップへ19夏・傾向と対策3「教育の最新事情」お友だちキャンペーン実施中!必修科目・「教育の最新事情」のリニューアルがついに行われました。いうだけあって、いつ更新されるのかと疑心暗鬼の状態でしたが、「ついに来たか」という感じです。「これで長年蓄えた過去問がチャラになるのか」、と思っていましたが、リニューアル箇所を分析してみて、まだ使える過去問も相当数あるということがわかり安心しました。受講者のみなさんには、真っ先にそれを報告したいと思います。増えるのはやむなしとしても、後の章はかなり過去問が参考になります!章によっては過去問がまったく使えず、フツーに試験勉強をしなければならないとはいえ、放送大学の「修了認定試験」はどの科目も基本的に「常識を働かせれば解ける範囲の問題」が多いので、満点合格はともかく、「合格できりゃいいや」程度の点数を取るのはそんなにむずかしいことではありません。「なんでよりによって自分が更新のときにリニューアルになるんだよ!」って自分の生まれた星の下を恨んで悲観しないでくださいね。それでは、各章ごとの変更点と、(過去問が使えそうな章は)予想問題です。同じ講師ですが、内容的には、「最新事情」だけに、はやりのキーワードを並べながら現代とこれからの教育の課題ついて述べています。過去問のいくつかは引き続き出題される可能性があります。これまでの出題傾向からみて、新傾向問題が出題されてもこの講師は難しい問題は出題しないだろうという楽観的な観測もあります。歴史的な変遷の記述はなくなり、現代とこれからの学校教育の在り方が語られている。4.非認知能力を含めたコンピテンシー(資質能力)の育成が強調されている。・民主的な市民として生きる市民性の涵養が指摘されている。6.「学びの質の保障」にかかわって1これまであった3項目の第1の「確かな学力の定着と活用」がなくなり、それに伴って、PISA等への言及がなくなっている。(今後はPISA結果関連の問題は出題されない?)2これまでの第2項目・「学力格差への対応」が、新たに多様性,包摂性の保障を含めたより広い観点で「すべての子どもたちに学ぶ機会を保障していくこと」になっている。3これまで第3項目であった「学ぶ内容の高度化」が1番目にきて、「主体的に探究し学ぶこと」が強調されている。7.「子どもの生活と心を育む」では、1「日本では、学級経営や生徒指導,生活指導が学習指導の基盤を形成すると考えられ実践されてきている。これは英米の教師の仕事とは大きくシステムが異なるところである。」が「日本では,学級活動や特別活動,生徒会活動等を伝統的に大事にしてきており,全人的教育として現在世界的にも注目を浴びている。2子どもの心の居場所を保障するために連携していくものとして「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー」が加えられ、「チームとしての学校」が強調されている8.「学び続ける専門家集団としての教師」では、教師が学び続ける、その学びの中身として新たに、1子どもたちの実態に応じた教育課程の編成2「評価と指導の一体化」のデザイン・実施・アセスメント3子どもたちが自ら自分の学びを振り返り評価できる資質の育成が加わる。教師の専門性について,正しいものを選べ。教師の適応的な熟達とは,授業において状況に敏感に応じて判断し行動できることである。教師の教養の高度化とは,先端の学問技術に関する知識を詳しく知っていることである。学びの専門家としての教師とは,教員採用試験等で学力が高いとされる教師を採用すべきという主張である。学びの専門家としての教師とは,教師は授業での学習指導のみに専念し,学級経営や生活指導は他の人に委ねるべきという主張である。教師は学びの専門家であるといわれる点について,適切でないものを選べ。教科内容に関する教養を高度化していくことが求められている。同僚と共に学びあっていくことがめられている。IT機材等のメディアの変化を学ぶ特定の専門家の養成が求められている。子どもたちの変化に対応できるよう学びの質に敏感であることが求められている。学びの質の保障について,適切でないものを選べ。家庭経済の格差に伴う学力の格差は,中等教育段階になって表れる。経済の格差による学力格差が地域による学校間格差を生み出している。学びの質の保障においては,内容の高度化に対応をしていくことが必要である。学ぶ内容の知識や技能の習得とともに,学び方を学ぶことが学びの質の保障となる。経済開発協力機構(2018)が言う激動の時代に求められる学びの質として、適切でないものを選べ。非認知能力と呼ばれる学びに向かう力を育むこと。競争的な環境の中で、複雑な社会の構造とその課題を読み解く基礎となる認知能力を高め合うこと。「見通しをもつー行動するー振り返る」という学びのサイクルを社会的に意義を見出す課題に深く関わりながら学び続けること。子どもたちも,仲間とともに,教師や地域の人も皆が主体となって協働して探究し学び育ち合うこと。教師に求められる力量について正しいもの選べ。ハーグリーブス(2012,2019)のあげる3つの専門家の資本のうち、第三の,「意思決定資本」とは、校長等の管理職に教育活動における意思決定を促す際の説得力のことである。子どもたちにも自ら自分の学びを振り返り評価できる資質をどのように育成していくのかが求められている。事前に編成した教育課程と子どもたちの実態を照らし合わせながら、子どもたちの実態を教育課程にどう合わせて行くか、戦略的な指導力量が求められてきている。章タイトルは「社会の変化と教師の役割」で同じですが、講師が代わり、内容的にも大きく変わりました。ここは過去問がほぼ役に立ちそうありません。して学び続ける教師像」、「チームとして協働する教師像」の3点です。旧のテキスト内容よりもかえってすっきりしていて的はしぼりやすいかもしれません。役割理論」について述べた次のうちから、適切でないもの選べ。教職という地位の中に年齢という先天的地位の要素が入り込み役割期待を複雑にする。教職は職業的な地位であり、この点で獲得された地位であると言える。教師のライフコースによって役割期待の源をなす組織・集団の構成員は錯綜してくる。教師としての権威は組織に支えられており、この強みが専門職者としての役割規定に影響を及ぼしている。「チームとしての学校」を実現するための3つの視点として適切でないものを選べ。4第3章この章はタイトルが「教職専門性の発達」から「学校の組織と教師の教育活動」に変わり、当然講師も交代しました。したがって、過去問は使えないでしょう。内容的には、学校という組織がそこにおける教育活動の「不確定性」からくる「個業性」という特性を持っていること。その「個業生」からくる3つのディメリットを克服するために、相互に教育実践から学び合う同僚性を高める必要がある、という趣旨。2章と同様に、内容がすっきりしていてポイントも絞りやすい構成になっています。近年強調されている、学校が「組織的に」教育活動に取り組むことの必要性について、次の中から適切でないものを選べ。これからの社会で生きていく児童生徒にさまざまな力をつけることが求められており,そのためには教育課程の改善だけでなく,学校の体制整備が必要となる。個々の教師が教育活動に取り組むのではなく,学校が組織として教育活動に取り組む体制をつくり上げる必要がある。心理や福祉等の専門スタッフや専門機関と連携・分担する体制を整備することが必要である。いじめに対する対応として、学校内の情報共有など「組織的に」対応できているケースが全体の50%を越えている。学校のような個業型組織のディメリットとしてあげられる点で、適切でないものを次の中から選べ。教師がそれぞれの思いや経験をふまえて教育活動を展開するため、指導の客観性が担保できない。教師個人の対応範囲を越えた問題に対しては,対応が困難になる。学校全体で取り組むべき課題に対する関心や意欲が低くなる。教師間の相互関係が活性化しにくいことから,教師が相互に学び合うことが難しくなる。章タイトルは「子どもの心理的発達に関する課題」で同じですが、講師が代わりました。新しい講師は、「幼児教育の最新事情と展望」の第3章も担当していて、ピアジェの理論を紹介しながら「心の理論」や「非認知的な心」の発達、アタッチメントについて詳しく説明しています。前の章同様、内容的によくまとまっています。この4章と、幼児教育の第5章(前回までは第3章)のテキストの内容は、ほぼ同じです。この章の問題は、幼児教育の第5章(前回までは第3章)の過去問がかなり参考になるということです。したらまんま出題される可能性も大なので要チェックです!幼児教育受講者はちょっとラッキーかも・・・。アタッチメントが心の発達に及ぼす影響について,次のうちから,適切でないものを選べ。1アタッチメントを通して,恐れや不安などの感情を立て直してもらうことを通して,子どもは自分や他者に対する基本的信頼感を形成する。2アタッチメントを通して,子どもは何かあった時には必ず守ってもらえるという確信が持てるようになる分,徐々に自律性を獲得する。3アタッチメントが不安定で,自分の発したシグナルが無視されることが多くなると,子どもの中に,自分には何もできないという無力感が形成されてしまうことがある。4アタッチメントを通して,子どもが自分が現した表情を他者から模倣されることによって唯一,子どもの心の理解能力が育まれる。乳幼児期の発達全般について,次のうちから,適切でないものを選べ。程度の重さになるまで成長する。2心の働きや性質に関する理解,すなわち「心の理論」は出生直後から備わっている。3幼児期に,子どもは自己理解や自己概念を徐々に獲得するようになる。4幼児期になると,身体全体の運動能力および手指による物の操作の巧緻性が飛躍的な高まりを見せる。幼児期に培われ、子どもの生得的個性および被養育環境によって個人差が出てきて、生涯にわたって影響を与えると言われる「非認知的な心の力」について述べた次の中で適切でないものを選びなさい。3章の傾向と対策もご覧ください。3第5章この章は、2016年の大幅改訂の折に追加された章なので、今回のリニューアルでは大きな変更点はありません。下記のいくつかの記述が追加されています。過去問は基本的に使えると思います。・「また,高齢期には機能低下が著しい領域でもある。・「現在,様々な支援方法が提案されており,運動,遊び,音楽,マインドフルネス,などが有効である可能性が示されている。「このような傾向は,友人の前では拍車がかかるらしい。一人のときよりも,友人の前のときに,青年はリスクを犯しやすいことや,前頭前野の活動が弱まることが示されている。これは,青年期において重要な他者が,友人であるためだと考えられる。「しかしながら,これらの結果は,ビデオから学習する場合に,子どもが受動的になってしまうせいかもしれない。テレビ電話のように,テレビの中の他者とやりとりができるような状況を設定すると,子どもはテレビからも学習することができる。デジタル機器から学習することのメリット・デメリットも考慮するべきだろう。デジタル機器を用いると,視覚情報に弱い子どもが聴覚情報によって内容を補うことができるなどのメリットがある。一方で,デジタル機器はある程度文字の学習が進んでから用いるべきだという考えもある。その結果,文字を書かせる条件において,他の条件よりも,単語認知などに関わる左の紡錘状回が強く活動することが示された。この結果は,文字を書かせることが,文字に対する認識を向上させることを示している。→「しかしながら,これらの結果は,テレビやビデオなどのような旧来のメディアからの学習に限られた話である。テレビやビデオの場合,子どもは情報を受信するだけである。相互にやりとりをするようなメディアからは,子どもは学習することが示されている。テレビ電話のように,テレビの中の他者とやりとりができるような状況を設定すると,子どもはテレビからも学習することができる。子どもはテレビやビデオを見ているときには,前頭葉の活動が下がり,その結果として,テレビやビデオ視聴後に注意のコントロールが難しくなることが知られている。スマートフォンやタブレット端末などは,視力,睡眠,親子のコミュニケーションなどに悪影響を及ぼすことは事実だが,使い方によっては,旧来のテレビやビデオなどのメディアよりも子どもの学習や発達などに有効な場合もある。教育と脳研究の関係について適切でないものを選べ。デジタルメディアと子どもの関係については比較的知見が蓄積されている。教育と脳研究の関係を謳うたうものには,科学的根拠がないものが少なくない。子どもの脳に教育が与える影響はほぼ解明されている。脳の発達に関する正しい知識は,教育や子ども理解に役立つ。次のうちから,正しいものを選べ。脳を含めた中枢神経系は,神経細胞(ニューロン)のみから構成されている。大脳皮質には,前頭葉,側頭葉,頭頂葉,脳幹がある。ニューロンとニューロンは,シナプスを介して接合している。大脳皮質の各領域と認知機能には対応関係がない。次のうちから,正しいものを選べ。心の理論は道徳性の発達に影響を与える。道徳性の判断に,社会脳の領域は関わっていない。道徳性は教育によってのみ育むことができる。道徳性は,児童期になってから発達が始まる。1第6章この章は、これまで第8章であった同じ講師の「子どもの問題行動と教育相談」が章番号を変えたものです。したがって過去問は有効だと思われます。基本的な内容は変わらないものの、変更点もあります。変更された主な部分と追加された部分は下記の通りです。1.「2.「問題」という言葉をめぐって」の記述全体が、新たに付け加えられた。妨害し,大人からの手助けを拒むということも起こり得る。生徒理解に必要な教師の態度について適切なものを選べ。教師への暴力や犯行などを「非社会的行動」という。子どもの問題行動については「消し去る」ことを第一に考えるべきである。子どもの話を「聴く」ときには,言葉だけでなく気持ちを理解する必要がある。教師の主観を押し付けることになるので,行動にこめられた意味は読み取らないほうがいい。学校内・外との連携について適切でないものを選べ。教師の専門性を超える事態については,適切な専門機関につなぐことが求められる。学校と家庭,専門機関が互いに情報を共有しつつ協力することが求められる。問題の多様化に伴い,教師にもアセスメントする力が求められるようになった。担任教師と養護教諭は,互いに専門性が異なるので,別々に動かねばならない。教育相談に必要な共感について,適切でないものを選べ。共感とは,悩んでいる子どもの話を聞き,同情することである。子どもの話を聴くには,評価せずにひとまずしっかり受け留めることが重要である。受容とは,間違った行動まで受け入れ認めることではない。完全な共感は難しいが,子どもの気持ちに近づく努力を続けることが肝要である。「問題」という言葉をめぐっての最近の変化について、次の中から適切でないものを選べ。年6月)では,不登校を“どの児童にも起こり得ること”ととらえその行為を「問題行動」と判断してはならない”という指導指針が明記された。教育機会確保法に基づき,教育支援センターやフリースクールなど,学校内外における不登校児童生徒に対する就学の機会がより広く提供されようとしている。「いじめ防止対策推進法」が施行されて以来,文部科学省は,いじめについて「どの学校でもどの子どもでも起こり得る」として,早期発見と,迅速かつ的確な組織的対応の必要性を重視するようになった。文部科学省は、「いじめがあるのはいけないこと」という強い認識を共有できるように、いじめの認知件数が多い学校や都道府県へ強い改善指導を行っている。ついては日進月歩の面があるので内容的にも新たに付け加えられた部分が多くあります。過去問はある程度生きると思います。変更点・追加された部分は以下の通りです。1.これまでの「特殊教育から特別支援教育」という歴史的なことにかんする記述がなくなった。知的能力は通常の範囲にあるが,それから期待される学力レベルより,顕著に低くなってしまうということになる。知的能力を構成するいくつかの認知能力にアンバランスがあるために起こることである。ここでいう学力とは,定義の中の「聞く・話す・読む・書く・計算する・推論する」の6つであり,このうち1つ以上でも低くなってしまう場合には,学習障害ということになる。歳以前と修正されている。」4.「高機能の自閉症スペクトラム障害」→「自閉スペクトラム障害(症)」に変更し以下が追加。「自閉スペクトラム症という場合には,知的障害がある場合もない場合も含むが,通常の学級にいる自閉スペクトラム症の児童生徒は知的障害のないタイプのことである。教育」新たに追加された項目6.「2.特別支援教育と具体的な支援体制,支援方法」と「校内支援体制」の部分がかなりコンパクトにまとめられている。重要だと思われる記述は以下に部分であろう。障害のある子ども達だけのものではなくなろうとしている。学習障害について述べた次のうちから,正しいものを選べ。学習障害は読み書き障害のことである。学習障害は様々な学習面の困難さを示す状態の総称である。学習障害のある児童・生徒が示す困難さで最も多いのは算数障害である。特別支援教育の学校支援体制について適切でないものを選べ。特別支援教育コーディネーターの役割は主に3つあり,校内における役割,外部の関係機関との連絡調整,保護者に対する相談窓口である。特別な支援が必要な子どもが在籍する学級の担任は,個別の教育支援計画,個別の指導計画を担任の責任において作成し,自分の責任において支援員を配置してもらうなどしながら,実際の支援を行なう。特別支援教育に関する校内委員会では,支援の必要な子どもに気づき,その子どもたちの実態把握,個別の支援計画を作成し,学校全体の共通理解のもと,実際に支援を行いその評価検討を行う。通常の学校には,その地域の教育委員会や特別支援学校から,特別支援教育に関する専門的な知識のある相談員が学校の支援に巡回するようになっている。インクルーシブ教育に関して,適切でないものを選べ。障害者の権利に関する条約とは,あらゆる障害のある人の尊厳と権利を保障するための人権条約である。障害があることで,一般の教育の場から排除してはいけない時代となった。車いすで移動しなければならない生徒がいる場合には,合理的配慮の観点から,学校は必ずエレベーターを設置しなければならない。合理的配慮とは,「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し,又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって,特定の場面において必要とされるものであり,かつ,均衡を逸した又は過度の負担を課さないもの」である。日本は,2007年4月より特殊教育から特別支援教育へ転換した。障害のある子どもは,特別支援学校,特別支援学級など,通常の学級ではなく,区別された特別な場における教育のみを行うことになった。障害のある子どもは,通常の学級にもいるため,その支援を行うために学校全体で支援体制を整える必要がある。2002年における文科省の調査では,通常の学級において支援の必要な子どもたちが6.3%,2012年の調査では6.5%と発表された。「障害のある子どもと健常の子どもというのは,連続線上にありそれほど明確に分けられるものではない。」という観点が一般的になり、特別支援教育とは,障害のある子ども達だけのものではなくなろうとしている。インクルーシブ教育に関して,適切でないものを選べ。障害者の権利に関する条約とは,あらゆる障害のある人の尊厳と権利を保障するための人権条約である。「合理的配慮の不提供の禁止」については,民間事業者はまだ努力義務となっているので、私立学校においては今のところ合理的配慮を実行する必要はない。3第8章この章は、旧の第7章・「子どもの生活の変化と生徒指導」と講師も内容も基本的には同じです。1)子どもの情報機器の利用状況」のところで、ネット・携帯の子どもや若者への「ディメリット」についてかなり紙面を割いていることです。「私生活化」の問題、親子関係の問題についてなどは相変わらずの記述で、個人的には「この講師だいじょうぶ?」レベルの内容です。旧のテキストの「学校教育と子どもの集団生活」のところにあった「学校は教育を実践していくために国家原理に基づいた厳格な秩序・規範を有している。」という記述がなくなったことは評価できます。いい個人的なコメントはさておいて、この章の「傾向と対策」としては、「ネット・携帯の子どもや若者への『ディメリット』」の問題が新たに追加される程度で他の過去問はそのまま使えそうだということです。適切でないものを選べ。学校は,公的教育機関として,子どもたちをその社会の普遍的・客観的な社会的パターン(規範)に一致するように教育していく。誇大感は誰もが小さな子どものうちからもっているものであり,成長とともに高まっていく。青年期になって自信に満ちた行動がとれるようになるのはそのためである。異年齢の集団遊びで年上の子どもが上手に遊びをしていると,他の年下の子どもたちはそれを模倣して自分でもやってみたいと思うようになったり,あるいは年上の子どもの態度や行動を模倣したりするようになる。このように他者をモデルとしてその人の態度や行動を模倣して自己のなかに取り入れていくことをモデリングという。自己愛型人間とは,自分はすばらしい特別な人間で普通の人とは違うのだ,だから自分は偉大な人間なのだと思い込む人のことである。親子関係について,適切でないものを選べ。今日の親は,子どもに対して厳しく指導するような権威のある親でありたいと思っている。今日の親子関係は,親と子が対等なパートナーシップというヨコの関係になっている。権威と愛情との結合こそが親の示す価値・規範を子どもに納得させ,その価値・規範を習得させていく。学校教育と生徒指導について,適切でないものを選べ。学校教育の特質は子どもたちの集団生活にある。他者との関係を通して習得していく過程をいう。個別指導とは個々の児童・生徒を対象とした指導である。集団指導とは問題行動をおこした子どもたちや問題行動をおこす可能性のある子どもたちだけを集めて指導する教育活動である。0このページのトップへ19夏・傾向と対策2「環境教育の実践」お友だちキャンペーン実施中!この科目は2016年夏、2017年冬とリニューアルが繰り返され、これまで新傾向問題が比較的多く出題される傾向にありました。前回の夏・冬の修了認定試験においては、新傾向問題は計4問で、ようやく落ち着いてきたように思われます。内容的に章の区切りがあいまいな科目なので、どの章の問題か判別がつきにくいという特徴もあります。2016年以前の問題も出題されることがあり、過去問の出題範囲が広く侮れません。問題自体の難易度はそれほど高くないので心配するには及びません。実施にあたって指摘されるポイントについて,適切でないものを選べ。環境問題は一つだけ取り出して解決できるのではないことに注意を要し,総合的な判断をしなくてはならない。自然や社会の中で生活し,人や物とのかかわりをもって,よりよく生きていくために,社会システムを理解し,保全するという観点で展開していく。環境問題に気付きあるいは予測し,解決に取り組む人間を育成するという「生き方教育」,もっと広くは「人の文化の問題」でもある。環境問題は,人口,開発,貧困,食糧,民主主義,人権や平和,これら全てに関する環境と持続可能性のための教育を行うということが求められている。環境教育や環境問題について,適切でないものを選べ。環境教育は,児童・生徒の発達を考慮する。環境問題は,題材を広く求めることができる。環境問題は,地域の問題を扱うだけで十分である。環境教育は,自ら考え息長く取り組みたい。2つの対策が検討されている。1つ目は,原因となる温室効果ガスの排出を抑制する方法である。ひとつの適応策は何がもっとも重要であるか。次のうちから適切なものを選べ。温暖化の影響に対して,自然や社会のあり方を調整する。二酸化炭素の排出量が大きい火力発電を,すべて原子力発電に切り替える。世界人口の数が一番の問題点なので,人口抑制策を考える。絶滅危惧種の保護は無駄な経費を使うので,温暖化に対応できる動植物の数を増やす。学校での環境教育の扱いについて,次のうちから,正しいものを選べ。学校での環境教育は,総合的な学習の時間の中で行うことが望ましく,小学校では,自然観察,中学校では環境調査を行うことと学習指導要領に示されている。学校における環境教育は,各教科や道徳,特別活動,総合的な学習の時間等の関連を図りながら,教育活動全体の中で扱うことが望ましい。学校における環境教育は,環境保全の内容のみを扱うようにと学習指導要領に示されている。環境教育は,小学校低学年で身近なゴミの処理を学習し,小学校高学年になってから自然観察を通して感受性を育てることが基本である。学校における環境教育の推移についてもっとも適切でないものを選べ。昭和43年告示の学習指導要領で,「公害」が扱われるようになった。公害についての学習は,現在も理科だけで扱われている。平成元年に改訂された学習指導要領で,環境保全やエネルギー資源等の学習が大幅に増えた。総合的な学習の時間の新設に伴い,環境教育をテーマとして扱う学校が増えてきた。次の図は,学校における一般的な環境教育全体計画の構造である。A・B・Cに入る語句の組み合わせとして,以下のうちから,正しいものを選べ。ビオトープの記述について,正しいものを選べ。ビオトープとは,人工的に川や池等を造り,そこに動物や植物を生息させた空間である。植物の枯れ葉や小魚から生じる老廃物等は,ビオトープを汚すために,人が片付けることが望ましい。ビオトープでは,季節の花を楽しむために,種まきや球根植えなどを計画的に行うことが大切であり,雑草が生えないように,定期的に除草を行う。ビオトープは,児童・生徒が植物や岩石の名前を覚えるためのものであるから,多様な植物や岩石等集めて,その名称のプレートを付けるようにする。環境教育の観点で扱う各教科とその学習内容について,適切でない組み合わせを選べ。小・中学校での環境教育のねらいについて,適切でないものを選べ。問題解決学習における発表や表現技能を高める。環境に対し,気付きや疑問を基にしながら考え,表現していく能力を高める。自分を取り巻く自然や社会,生活にかかわる中で環境に対する豊かな心情をもつ。環境保全のために何をすべきかを考え行動したり,協力して問題を解決したりする。小学校の生活科で行う環境教育について,次のうちから,適切でないものを選べ。児童が自然や社会に触れ,体験を通して環境に関する感受性を養うことが大切である。教師は,動物の飼育や植物の栽培を通して,生物の命を感じる場を設定することが大切である。身近にある自然を題材にすることは,環境に対する興味や関心を高める上で大切である。学年以降の学年で扱うことが望ましい。リサイクルマークの環境教育での活用について,次のうちから,もっとも適切なものを選べ。環境教育のスタートでもあるゴミ問題は,きちんと指導することが重要であるので,ゴミ問題にリサイクルマークを活用すると効果が上がる。小学校の段階では,リサイクルマークを理解する事は難しいので,中学校の家庭科で学習するまで教える必要はない。空き缶には,アルミ缶とスチール缶があるが,リサイクルマークは材質を表す表示であるために,回収は特に区別する必要はない。リサイクルマークには,回収して報償費(お金)になるものだけに,表示されている。ゴミを題材にした学習は,環境教育にとって重要であるが,指導上配慮すべきこととして,次のうちから適切でないものを選べ。ゴミを題材にした学習は,社会科の学習だけでは不十分なので,他の教科と関連をもたせながら指導していくようにする。学校生活でも家庭生活でも,ゴミを全く出さないようにすることが環境教育のねらいである。地域のゴミ処理施設の見学等,身近な社会のゴミ処理に関する施設を活用することで,環境教育の学習の効果が高まる。ゴミは日常生活にかかわることが大きいので,家庭と連携を取りながら,その学習を進めていくと効果的である。ゴミを題材にした学習は,環境教育にとって重要である。ゴミの分別という意識を付けさせるために指導上配慮すべきことについて,適切でないものを選べ。日常生活で出るペットボトルや空き缶等を分別する場合,リサイクルマークを頼りにすることも指導していく。ペットボトル類は燃えるので,全て燃えるゴミとして処理させる。ゴミを処理した最終的な姿を知ることは,ゴミを分別する上で効果的である。地域のゴミ収集システムや処理場を見学することは,ゴミの分別への意識を育てる上で効果的である。スーパーマーケットに,環境教育の題材が豊富にある理由として適切でないものを選べ。外国産も含め,幅広い食材を扱っているから。レジ袋の有料化をしている店舗もあり,二酸化炭素削減への意識付けになるから。資源ゴミ回収ポスト等が設置されている店舗もあり,店舗毎の環境への配慮を知ることができるから。生鮮食料品売り場などでは,野菜や肉類の産地や加工の過程,消費期限等の表示があり,食の安全や地域食材の有効な利用に役立つから。企業や行政との連携で進める環境教育について,次のうちから,適切でないものを選べ。小・中学校において,エネルギーに関する学習は各教科で扱わないので,企業の協力を得て行うべきである。電力や石油関連等の専門家の支援を得ることにより,教科でのエネルギーについての学習を深めることができる。企業の多くは,環境問題を意識しており,その取組みを理解することは大切である。各都道府県の行政機関には,環境に関する部署があり,その多くが学校を支援できる事業を行っている。環境教育について,次のうちから適切でないものを選べ。原体験による自然への共感が大切である。学校の関係者が,安全のために学校の範囲内で行う。大人が自然に共感している姿を学ぶことである。ボランティアなど地域の人々の協力で行う。学校と地域の関係機関が連携して環境教育を実施すると学習効果が上げられる。そのために,連携したり,ネットワークを構築したりすると効果が上がる施設の例として,もっとも効果が少ない考えられる機関を,次のうちから選べ。次の枠内の文は,小学校,中学校を中心とした環境教育の学習内容の設定についての配慮事項である。文中のに入る言葉の組み合わせとして,以下の1~4のうちから,正しいものを一つ選べ。)を磨くことから始まり,その後,見方や考え方を育て,実践力を育成することである。