やるんじゃないでしょうか。79,685円/0.79685*0.15*1.021=15,315円(源泉所得税+復興特別所得税)79,685円/0.79685*0.05=5,000円(利子割)0.79685ってどう出しているかというと、1-0.15*1.021-0.05=0.79685というわけです。上述の手引きに従えば、この15,315円に対して15,315円*2.1/102.1=315円(復興特別所得税)15,315円-315円=15,000円(源泉所得税)となるのでは?そうだと思うんですけど、、、。これ結構厄介ではないでしょうか。24年中の収入は復興特別所得税が課されませんが、25年1月以後の収入は復興特別所得税が課されますからね。SECのIFRS最終報告書?===================================また遠のいたということなんでしょうね。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0zq1wv0yjpp19pucmQGY報告書自体はこちらです。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0zq2wv0yjpp19pucmHEdニューヨークタイムスが要約してくれています。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0zq3wv0yjpp19pucmV3H断片的ですが、抜粋してみます。Japan.そのとおりですね。日本では遅れるのが必至でしょう。ところで、主任会計士のクローカー氏辞めたんですよね。民間企業に移籍するとのことですが。===================================3.[税務]消費税の経過措置===================================消費税法施行令の改正政令の附則ですね。今の法案が通れば、消費税率は、平成26年3月31日までの譲渡等については、5%で、平成26年4月1日から8%となるわけですが、この扱いには経過措置があります。平成8年10月1日(前回引上げ時の指定日)から平成25年10月1日(「指定日」)の前日までの間に締結した工事・製造の請負に係る契約(これに類する政令で定める契約を含む。指定日以後に対価が増額された場合には増額前の部分に限る)が適用されます。費税は改正前の5%が適用されます。指定日以後に対価の額の変更があった場合、変更後の資産の貸付けについては改正後の税率が適用されることになります。入場料金その他不特定多数の者に対する譲渡に係る対価で政令で定めるものを平成26年4月1日前に領収している場合で、その対価の領収に係る資産の譲渡等が26年4月1日以後の場合、改正前の5%が適用されます。シミュレーションしてみてください。実はあまりかわらなかったりするかもしれませんけど。