離婚調停で慰謝料を請求するケースとは夫婦間で話し合っても離婚に至らない場合に利用するのが離婚調停ですが、その際に相手に慰謝料を請求できるケースが出てきます。どのような場合に慰謝料を請求することができるのでしょうか。渡してくれない、偶者に対しての人格無視などが挙げられます。このような原因で離婚に至った時に責任のある相手のことを有責配偶者といいます。聞く離婚原因の性格の不一致では責任の所在が明らかではない為、慰謝料の請求の対象にはなりません。このような慰謝料の請求をするのに必ずしも離婚調停をするという決まりはないのですが、双方のみで話し合った場合、後から実際には支払ってくれないということになった時には法的効力がありません。その為、離婚調停において調停員を間におくことで話し合いをし、慰謝料の約束を公正証書にしておけば安心です。万が一支払わないという事態になっても強制執行できるからです。離婚調停で慰謝料の請求をする場合はどうしても事例によって相場というものがあるので、あまりに高額な慰謝料の請求は難しくなり精神的負担も伴います。離婚調停の前に協議離婚から始めてみてはどうでしょうか。離婚についての細かい取り決めは面倒なものですが、その後の生活環境を左右するとても重要なものです。金銭的な事はきちんとしておかなければ、いざ別れてから「ああすればよかった」「こうしたらもっと楽に生活できたのに」と、悔やみきれない後悔する事になるのです。相手との金銭的な取り決めは円満に解決できるほうが難しく、特に子どもがいる場合には親権の問題や養育費の取り決めなど、解決しなければならない問題が山積みになっていきます。お互いに譲れない状態に離婚調停で話し合いになる事があるのですが、調停は自身と弁護士しか話し合いの場に立ち入る事ができません。自分ではきちんと考えたつもりでも、重要な箇所が抜けてしまっていることも多々あるのです。一人でどれだけ考えた所で、殆どの方は初めて調停に挑む事になるからです。調定員が間に入ってくれても上手く行かず、もしその場の取り決めで払って貰えると承諾を得ていたとしても、未払いになった際にどうすればいいのか等まで考えが及ばないのです。弁護士に事前に相談していれば、書いていた方がいいもの、抜けている箇所など、指摘してもらえる場合もあります。契約にお金がかかるからと躊躇しているのであれば、相談という手もあります。1時間あたり1万円程度で相談に乗ってくれる事務所もあるので、後悔する前にぜひ一度、相談してみてください。離婚相談は誰にしたらよいのか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。近年離婚する夫婦が増加してきていますが、その際に夫婦間の問題などを話し合う場のことを離婚調停といいます。離婚を決意するまでに、様々な葛藤があるでしょう。悩んだ末に決断をするのが離婚です。