それって、おカネモチの人が払う税金でしょ?」なんていっているあなた、もしかしたら、あなたも相続税の課税対象になるかもしれません。法律というのは、時代に合わせて改正されていくものです。相続税について定めている税制度も、2015年の1月1日から、大きな変更が加えられました。この新税制が、いま相続関係の専門家や一般の人のなかで、ものすごく話題になっているのです。今回の税制改正の目玉は、「相続税の基礎控除を大幅にカットする」こと。これまで相続税なんて関係なかった人、少ししか払わなくて良いと計算していた人に、バンバン相続税がかかるようになったのです。2015年からの相続税対策では、税制がどのような点が変更されたのかを知らないと、思わぬ相続税の支払いを求められることになってしまいます。税制改正で、基礎控除が40%も少なくなる!相続税の計算は、おおまかに「遺産の総額-基礎控除」で求めることができます。基礎控除が、相続税がかかるかかからないかのボーダーラインになっているわけです。遺産の総額が基礎控除より少ない場合、相続税はかかりません。2015年までの基礎控除は、5000万円+(1000万円×相続人数)でした。2015年の改正で、この基礎控除は以下のように削減されています。3000万円+(600万円×相続人数)仮に、旦那さんが亡くなって、奥さん1人が故人の遺産6000万円を相続するとします。改正が行われるまえは、相続人の人数が1人なので基礎控除額は6000万円。奥さんは相続税を納税する必要がありませんでした。新制度になると、基礎控除の金額は3600万円に下がってしまいます。6000万円の遺産を相続した奥さんは、差額の2400万円に対する相続税を納めなければなりません。6000万円から3600万円へ。単純に計算して、基礎控除の金額はなんと40%オフになっているのです。街中でやっているセールなら嬉しい割引率ですが、基礎控除がさがるとその分相続税を支払う人が増えてしまうので、ちょっとありがたくない改正ともいえますね。確実にいえるのは、「これまで相続税対策をする必要がなかった人」や「がっつり相続税対策をしていた人」のどちらも、改めて2015年の改正に合わせて相続税対策を学び直す必要に迫られている、ということです。一戸建ての住宅を持っている人は要注意!相続人が1人だと考えて、3600万円以上の財産を持っている人が亡くなった場合、相続税がかかります。3600万円なんていうとかなりの金額に感じてしまうと思いますが、実際には、「一戸建てを持っている家庭は要注意」な金額なのです。一戸建ての場合、多くは土地も建物も購入しますよね。東京のように、地価がものすごく高い場所に家を建てている場合、土地の価格だけで3000万円くらいにはすぐに達してしまいます。そこに、個人的な貯蓄や定期預金、こっそり持っているコレクションや車などを加えると、相続税の課税対象になります。地方在住で、地価が安いところに家を建てている場合も気を付けたほうが良いです。地価が安いと、比較的土地を広めに購入して家を建てやすいですよね。住宅の規模が大きくなれば、土地建物の総額は上がりやすく、やはり相続税の課税対象になってしまうのです。相続税のことを知り、対策をしよう!あなたに相続税対策を知ってもらいたいのは、「自宅を持っているだけで相続税がかかる可能性」があり、「相続税の納税は、原則現金一括払い」になっているためです。いまや、相続税は一部のお金持ちだけに課せられるものではなく、一般庶民の多くに関係のあるものになっています。「自宅があるから相続税がかかるけど、現金はほとんど残っていない。納税をするためには、家を売って現金を作るしか・・・」なんて事態を避けるために、相続税対策は現代人の必須知識です。相続税対策のほとんどは、故人が生きている間にしかできません。相続税を払いたくない!」といっても通用はしないので、後悔しないためにも、改正のポイントを抑え、相続税対策をしていくことが重要なのです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取る相続税の小規模宅地等の特例って?相続税制の改正ポイント公平なつもりが相続トラブルに!不動産共有のリスクRECOMMENDこちらの記事も人気です。