23条によって国が運営する行政機関であり、仕事を探す人も、事業を行っている事業主も、多くの方々がお世話になっている公的機関です。ハローワークは職業安定法によって手数料や紹介料といった類の金銭の受け取りが禁止されており、提供・利用できる全てのサービスは原則的に無料です。事業を開始して間もない会社で初めて求人を行う時にはまずハローワークの募集から始めるところがほとんどですが、今は無料で利用を開始できる民間企業の求人媒体も多くあるため、応募が実際にあるかどうかの期待は低くなりつつある感がありますが、熱心に職探しを行っている求職者はハローワークへ求職登録しており、中小企業が幅広い人材の獲得を目指すのであれば利用は必須です。多くの中小企業では、「自社の求める人材とかけ離れた応募しか来ない」、「ここ数年は全く反響が無い」、「そもそも応募者が来ない」と言います。解消するためハローワークで応募を獲得する求人票のコツについても確認していきましょう。手続きの流れ労働基準監督署へ(労災)保険関係成立届を行い、受理印をもらった控えが無ければ雇用保険の適用事業所設置届が受理されず、求人申込書も受理してくれませんので、保険関係成立届の手続きと併せて求人申し込みを行います。Step1保険関係成立届の手続きStep2管轄のハローワークへ出向き事業所登録を行う➡近くのハローワークを検索Step3求人申込を行う新規求人の場合は足を運ぶハローワークの求人申込書は手引き「求人申込書の書き方ガイド」に詳しく記載されています。『それぞれの欄ごとに定められた文字数』に制限があります。効果的な求人票は『求職者目線で』『できるだけ正確な情報を多く』記載することが基本ですが、求人申込書の書式ではどの欄へどれだけ記載が可能かよくわかりません。手引きを読めば雰囲気は理解できますが、初めての求人申込みで網羅できる人はほとんどいません。求人票の空き枠を埋めるよう努力する自社のアピールポイントや求職条件の記載について窓口の担当へ聞けば書き方のアドバイスややり直しにも対応してくれます。求人募集でいい社員を採用したいと思ったら、ある程度の下書きを行ったうえでハローワークの窓口でさらに改善する方法を聞くことをおススメしています。特記事項や備考欄に何の記載もしていない求人票であふれていますが、それらの【手抜き求人票】に応募が来る時代ではありません。すべての空き枠を全て埋め尽くすくらいの文字量にすることを心がければ他社と差別化でき、問い合わせや応募の効果も期待できるはずです。