なんかいらない、どこにも」提出と記者会見へ東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。JAPAN」の開催まで、20日間を切りました。日本国内における武器見本市の開催に抗議し、中止を求める声明https://bit.ly/2BOAqrdを公表。多くの市民の賛同を呼びかけています。これとは別に、19人の呼びかけ人による「共同声明」が発表されました。政府への提出と記者会見が広く報じられるように、お知り合いの記者への広報など、ご協力をお願いします。なんかいらない、どこにも」を発しました。国から130人の賛同が集まりました。JAPAN」は、規模の大きさにおいても、展示や商談の危険性においても、国内で開催されてきた武器見本市の中で最悪のものとなる恐れがあります。賛同人一覧や呼びかけ人・賛同人からのメッセージも公表します。合わせて、政府にも提出したいと思います。ご取材、ご参加ください。※13時30分からロビーで通行証を配布します。JAPAN」が開催されようとしています。市の初の海外出張版であり、陸海空軍、サイバーなどを広く扱う「日本初の総合武器見本市」と銘打っています。Asia」が開かれ、230人の市民による抗議行動が行われたばかりです。「紛争当事国への移転は認めない」との文言はあるものの、「紛争当事国」の定義は極めて狭く限定され、実質的に武器輸出が全面解禁されてしまいました。それ以来、日本は海外での武器見本市への出展を繰り返し、国内では毎年のように武器見本市が開催されるに至っています。当初は日本による武器輸出を主目的にしていた武器見本市は、武器輸出が難航する中、海外武器の爆買いを促進する役割を果たすようになっています。F35戦闘機や長距離巡航ミサイルなど「専守防衛」を逸脱する武器の購入が図られています。過去最高の軍事費を更新し続ける日本は、海外の「死の商人」にとって魅力的な市場となっており、今後は、欧州などの軍需企業が日本をアジア展開の拠点に位置づけることさえ危惧されます。JAPAN」の出展企業の中に、国際的な非難の的となっている悪名高い「死の商人」がいくつも含まれていることです。国連人権理事会が設置した専門家グループは、9月3日に公表したイエメン内戦に関する報告書で、米英仏など第三国による内戦当事者への「合法性の疑わしい」継続的な武器輸出が、「紛争と人々の苦難を長引かせている」と批判しました。ロッキード・マーチン、レイセオンやBAEシステムズは、イエメンへの無差別空爆を続けるサウジアラビアに武器を供給しています。これらの企業は核兵器製造企業として、投資引き揚げの対象にもなっています。人機戦争で多用されている無人攻撃機「プレデター」などを製造しています。キャタピラー、エルビット・システムズ、IAI、ラファエルは、イスラエルによるパレスチナ人の虐殺や抑圧に関与しています。人道法違反に関わる軍需企業に商機を提供することは、供給された武器によって殺された人々への共犯者となることではないでしょうか。よる「後援」は恥ずべき行為です。反するものであり、千葉県の責任も重大です。世界の武器取引をやめさせるためにこそ尽力すべきです。議し、政府および千葉県に以下を求めます。千葉県は幕張メッセの武器見本市への貸し出しを中止してください。日本政府は武器見本市への後援を取り消し、武器見本市の開催と海外での武器見本市への出展をやめてください。廃止し、武器輸出三原則を復活・強化してください。脱原発情報[情報]【緊急署名:10/31まで】日本のメガバンクさん、ベトナムの石炭火力発電所に融資をしないでください!星川まり(東京・社会運動部)です。ここのところ頻発している日本の異常気象の背景に地球温暖化があることを、みなさん感じているのではないでしょうか。産業革命前と比べて世界の平均気温は1.0度上昇し、現在その影響が世界中で現れ始めています。人類の生存の基盤を守るために、2015年のパリ協定など不十分ながらも世界が足並みを進めようとしている中、日本のメガバンクはこのたび世界に逆行して、新しく石炭火力発電所に融資しようとしています。地球温暖化を食い止めるために、今もっとも重要なことのひとつが、二酸化炭素(CO2)を最も多く排出する石炭火力発電所の段階的廃止です。国連のグテレス事務総長も「2020年以降、世界中のどこにも石炭火力発電所を新設出来ない」と述べるほどです。世界で一番融資しているのも日本の銀行です。いう石炭火力発電所に融資しようとしています。資金提供を今後は控えることを公表してきました。9月にニューヨークの国連本部で開催された国連気候行動サミットの前日には「持続可能な開発目標(SDGs)およびパリ協定に事業戦略を整合させる」ことにも約束しました。そのときの約束をなかったことにしようとしています。地球温暖化の問題だけでなく、すでにベトナムの建設予定地では、近隣の製鉄工場と発電所(こちらも日本の銀行が融資しています)のせいで空気も水も汚染され、地元の人たちが深刻な健康被害に苦しんでいます。気候変動の問題だけでなく、今後、深刻な健康被害および人権問題が起きることが予想されます。日本のメガバンクは、今週末バンコクで開幕する第35回ASEANサミットの関連会合、11月1日の「日本・メコンサミット」にあわせて、この発電所への融資を決める可能性があります。そこで、同事業を含む新規の石炭火力発電所に融資を行わないように銀行に求める緊急署名にぜひご参加ください。私たちの大切な地球を次の世代にも手渡せるよう、異常気象や災害で苦しむ人たちが減るよう、いま一緒に声をあげてください。https://is.gd/1A5RlVhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdUKIh1u2ltuf7MASDGT_PTGgAxoADMEk2tanKEjvOsbcjEzA/viewform?edit2=2_ABaOnufXWSOR1HKAI0B-98S9H3Ke5u2TVAQry3TaiUqYjllwdUrk2IinC5qeoNYuQbXp5hg「ストップ・ザ・もんじゅ」オンライン署名サイト↑がスタートしています。