分で読む6月20日、トヨタ自動車のAI研究開発を担う米国のトヨタ・リサーチ・インスティテュートのギル・プラットCEOは17日のロイターなどとの取材で、家庭用ロボットを生産する可能性があるとの考えを示した。トヨタ自動車(7203.T)の人工知能(AI)研究開発を担う米国のトヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)のギル・プラット最高経営責任者(CEO)は17日のロイターなどとの取材で、家庭用ロボットを生産する可能性があるとの考えを示した。事故が起きそうな時にAIが人を支援する自動運転システムを、5年以内に開発する意向も明らかにした。TRIでの研究テーマについて、プラット氏は短期での最優先テーマが運転スキルのない人でも事故を回避できる車の「安全」、2番目が高齢者や身障者など運転できないあらゆる人々が運転可能な「アクセス」、3番目が「ロボティクス」と説明、「3分野には同等の力を入れて取り組んでいる」と述べた。プラット氏はまた、「ロボットは高齢化社会の問題を解決する能力が十分ある」とも指摘。トヨタが家庭用ロボットを生産することに関しては「まだ確かではないが、可能だ。いつかそうするかもしれない。それがTRIで研究していることの一部だ」と述べた。「車づくりに採用されているトヨタ生産方式なら、家庭用ロボットの生産でも取り入れることができる」といい、その理由として「自動運転機能を持つ未来の車と家庭用ロボットの技術はとてもよく似ている」と語った。プラット氏は「車の安全に関するいくつかを最優先しており、5年のうちになんらかの成果を出したい」と語った。その1つとしてAIが人の運転を手助けして事故を回避する「守護天使」と呼ぶ方式を自動運転システムに活用するとした。現在の運転支援システムはイメージセンサーを使って車線内の車や歩行者などの障害物を避けているが、プラット氏は「AIを使えば、車線の外にある障害物も回避できる」とみている。トヨタは向こう5年間でAI研究に約10億ドルを投じる方針。2020年をめどに高速道路で追い越しや合流ができる自動運転車も投入する計画だ。TRIは今年1月に米カリフォルニア州で設立し、マサチューセッツ州、ミシガン州にも施設を持つ。社員数は現在約100人。うち約30人はトヨタからの派遣で、約70人を新たに採用。プラット氏は「採用は成功している」と話した。将来的には200人以上に増やす計画。米グーグル傘下のロボット事業子会社、ボストン・ダイナミクスとシャフトの買収交渉に関しては「社の方針として話すことが許されておらず、何も話せない」などと述べ、詳細を控えた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。