増税という「空気」に支配される日本2019.05.09Tweet友達に教える写真:Shutterstock.com。呼びかけに応じた、増税のリスクを懸念する有識者26人のコメントが、8日発表された。本欄では、コメントの一部を紹介する。「デフレ脱却が遠のいたのは、14年度の消費増税により消費が低迷し続けているためである。その低迷し続ける消費を19年10月にさらに消費増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能になる。「今回の消費増税もまた、若者たちの雇用状況を悪化させることで、再び『失われた世代』を生み出してしまうことを懸念します。メディアは消費増税容認の『空気』に支配されている。(中略)消費増税がデフレ圧力を招き、日本経済再生を困難にし、政府債務を増やしてきたデータを無視する。「消費税は、経済成長のメインエンジンである『消費』に対する『罰金』として機能する。その結果、デフレ圧力を生み出し、経済成長率を下落させる。結果、内需企業の業績は悪化し、物価は下落し、国民は貧困化し格差は拡大する。挙句に財政を悪化させる。増税延期の可能性も消費増税は、日本経済をけん引する個人消費に冷や水を浴びせ、日本経済を不況に突き落とす。平成元年に導入された消費税が、「失われた30年」をつくった主因でもある。(短観)をよく見て、これは本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこはまた違う展開がある」と述べ、増税の延期の可能性を示している。凍結ではなく、むしろ消費税や法人税などの大胆な「減税」によって、消費活動を刺激すれば、高い経済成長率を遂げ、政府の財政も同時に改善することができる。消費税で失敗した平成の教訓から学び、令和の時代では、減税路線へと舵を切り、国民一人ひとりの豊かな生活を実現すべきではないか。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。少子化問題にどう対処するべきか記事ランキング12020.01.16映画『夜明けを信じて。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。