(2017年6月)ではAIに代表されるいわゆる「第4次産業革命」を促しています。その他、あらゆる業務分野に広がっているといっても過言ではありません。このようなAI技術の活用の急速な進展に乗り遅れないために、自社内でAI技術の開発を一から行おうとしてもその開発スピードが追い付かなかったり必要な人材を十分に確保できなかったりする状況が実際に起こっており、それに対する現実的な対応として、有用なAI技術を保有している他社との提携あるいはさらに進んでその買収も有力な選択肢となってきています。そのような提携・買収においては、通常の事業提携やM&Aにおける留意点に加えて、AI特有の問題点について、技術的側面・ビジネス的側面だけでなく、法的側面からも十分な検討が欠かせません。AIを活用した事業の継続性と優位性の源泉を法的にどのように確保するのか、知的財産その他の法的保護はいかにして得られるのかなどといった観点で、提携先あるいは買収先の企業を分析することも重要になってきます。本セミナーでは、AI事業に関する提携と買収の場面において、留意すべき法的ポイントを多角的な視点から解説します。※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。満席のため受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。15:29頃)※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。本セミナーは、企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。週間くらい前までにお送りします。部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。Lawから、英文契約書や各種法律文書のひな型を広範に入手いただき、企業買収を含む国際商取引のノウハウに関わる情報を活用いただくことができます。ついては弊社担当者よりお話しいたします。プログラム構成・内容は変更となる場合があります。Lawの修士課程を修了後、2008年ニューヨーク州弁護士登録。Smith法律事務所にて執務。企業法務分野を幅広く手掛けている。Schoolの修士課程を修了後、2014年ニューヨーク州弁護士登録。Office)にて執務。理系のバックグラウンドを生かして知的財産業務を主として取り扱いつつ、技術移転を伴うジョイント・ベンチャー設立や、M&Aにおける知的財産デューデリジェンス等の、技術的論点と法的論点が交錯する企業提携や買収にも数多く携わっており、近時では人工知能やビッグデータに関する講演も複数行っている。