18:52PR社名をグーグルで検索すると詐欺行為に関わっているような検索結果が表示され、名誉を傷つけられたとして、東京のインターネット関連会社が米グーグルに結果の削除を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は会社の上告を退ける決定をした。「検索結果の削除は検索事業者による表現行為の制約になる」と指摘し、名誉毀損を理由とした削除請求が認められるには厳格な要件が必要だと判断。原告は社名や代表者の名前を検索すると「詐欺」などと表示されるとして、242件の削除を求めていた。現在は社名を変更している。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。