追放し安全な食べ物を求める会」の活動や話題を中心にしたBLOGです。ホームページへようこそ!」の後継blogです。み換え、BSE、ダイオキシン等がテーマです。毎日jp(毎日新聞)問題はそのリーダーたちである。ゴリラのリーダーはメスや子どもたちに置いてきぼりにされれば、あわててその後を追う。威張っていても、群れの仲間がついてきてくれなければリーダーとしての役割を発揮することができないからである。日本のリーダーたちは後ろを振り返らない。ゴリラのオスのようにドラミングをして虚勢を張るのはうまいが、みんなが違う方向へ歩き始めても頑として方針を変えない。みんなの声に耳を傾けているとはとても思えない。市民が前提としてきた熟議による民主主義はどこへ行ってしまったのか。この行き詰まりの状態を打開するには、確かな情報を共有する公共圏を再構築し、人々の信頼に足るリーダーシップを確立することが急務だろうと思う。私たちは今、ゴリラの民主主義すら力として行使できなくなっているのである。毎日jp(毎日新聞)「増税の前にやるべきことがある」。そのように主張して消費増税に反対している政治家が少なくない。先にやるべきこととは何だろうか。国会議員の歳費をふくむ公務員の人件費カット、特別会計の埋蔵金の没収、政府資産の売却などらしい。やりたければやってもいいが、やらなければならないことは別にあるのではないか。ドイツと日本を比べて、どちらが財政事情が悪いかはいうまでもない。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズはドイツ国債を最上級とする一方、日本国債はそれより3段階低くしている。そのドイツで年金支給開始年齢を65歳から67歳へと段階的に引き上げつつある。日本でも同じことをやらないと年金制度がうまく回らなくなりそうなのだが、国民の反発をおそれ踏み切れずにいる。やるべきこととは、例えばそういうことであろう。毎日jp(毎日新聞)彼らが「欧州の病人」から「独り勝ちのドイツ」に至るには、血と汗と涙の物語があるのだ。ウォールストリート・ジャーナルに先ごろ、シュレーダー前ドイツ首相のインタビューが出ていた。ドイツはこの人が98年に政権をとって推進した「アジェンダ2000」という改革プログラムで、経済再生をなしとげた。シュレーダー氏は左派なのに、やったのは企業の活力を引き出す自由主義的改革だ。(1)所得税率のフラット化(2)法人税の引き下げ(3)社会保障給付の引き下げ(4)労働市場改革など。(3)(4)が大きかった。巡って」と題するリポートを公表。野党から「増税に積極的で金融緩和に消極的」とされたことについて「日本の喫緊の課題は社会保障制度改革と財政健全化。増税はやむを得ず、問題は金融緩和では解決できない」と“反論”した。河野氏は政治家の役割について「厳しい(財政の)現実を有権者に説明し、解決のための負担の受け入れを説得すること」と指摘。「そうした役割を担う人が現実離れした金融政策を提示して『国民の負担が軽減される』といった甘言を振りまいていないか」と疑問を呈し、「大規模な金融緩和で高成長が達成可能。増税は不要」との根拠のない論理が政界で横行していることを批判した。毎日jp(毎日新聞)日本の国債市場における海外投資家の存在感が高まっている。前年比37・8%増の78兆円で、過去最大を記録。保有比率も同2ポイント高い8・5%で、リーマン・ショック直後の08年9月末に次ぐ高水準となった。欧州債務危機で相対的に安全とされる日本国債に資金が逃避してきた格好だが、移動の激しい海外投機資金の比率が高まることで、市場の安定性が低下する恐れもある。........................資金循環統計では、銀行や保険会社など国内金融機関の保有残高も前年比2・3%増えており、国内勢が圧倒的多数を占める状況には変わりはない。国債の先物取引市場では既に海外投資家の比率が4割近くまで高まっている。日本は貿易で稼げなくなってきているうえ、高齢化で預金も減り、国内で国債を買う余裕が低下すれば、国債市場の海外投資家の存在感は一段と高まることが予想される。ONLINE(読売新聞)国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2011年度末に1000兆円を突破する見通しとなった。東日本大震災の復興資金を借りる復興債の発行で、借金が一気に増えるためだ。金融市場で国債の売れ行きが鈍れば、金利の上昇で利払い費が膨らみ、欧州諸国のような財政危機に陥る恐れも出てくることになる。........................国債などは国内の民間金融機関が、預金などの運用先として購入するものが大半を占める。今のところ、国債は順調に買われており、長期金利は1%前後の低水準で推移している。少子高齢化や景気の伸び悩みを背景に、個人金融資産は減少が続く。日本銀行の資金循環統計によると、6月末時点の個人金融資産の残高は1138兆円で「国の借金」との差は約200兆円まで近づいた。政府内には「近い将来、国の借金が個人金融資産残高を上回る」(財務省幹部)との見方もある。なれば、政府は国債の販売先を海外の投資家に頼らざるを得なくなる。海外投資家は日本に安定して投資し続けるとは限らないため、国債の値動きが荒くなったり、値下がりして金利が上昇するリスクは高まる。18日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が20日発表する6月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。五十嵐氏は「今年の(個人)金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する2011年4~6月期の資金循環統計(速報値)で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。910.消費増税への決断を迫られているIMFは、何か根拠を持って消費増税を迫っているのか、それはわかりません。10~15兆円規模ともいわれる震災復興のための二次補正の財源はおそらく赤字国債になるものと思われます。国の累積債務が年度途中に、さらに10%~15%程度増えることは確実であり、これを懸念しての緊急声明と推察いたします。干渉されても仕方がない。今の民主党政権では消費税を上げることに対する国民の合意が得られないでしょう。自民党に抱きついて、増税に舵を切りたいところですが、それも難しい。IMFの懸念は的確だと思います。このままでは、2枚目のイエローカードも確実です。