減248億4,000万円、当期純利益21.9%増173億3,400万円と、増収・営業増益だった。売上高は水産・食品事業が日本と欧州で大きく伸長し増収。営業利益は水産事業が大きく伸ばし全体をけん引、ファインケミカル事業の先行投資コストによる減益をカバーし、全体では増益となった。うち、加工事業およびチルド事業を手掛ける【食品事業】は売上高7.6%増3,277億0,400万円、営業利益3.4%減107億3,500万円と増収減益。欧州の冷凍食品が堅調、日本でも家庭用冷凍食品の販売が伸長したが、販売コスト増、原料価格の高騰などが影響した。冷凍食品の米飯商品や冷凍野菜の販売が順調に推移したが、一部の商品では水産原料不足の影響があった。コストについては販売経費や物流費の増加に加え原料高騰もあり、減益だった。期間限定商品の販売拡大などで増収も、主原料コストが上昇し減益となった。北米の加工事業全体では増益だった。〔ヨーロッパ〕原材料費の上昇があったが、既存カテゴリーの順調な販売に加え、成長カテゴリーへの取り組みが寄与し、増収増益だった。コンビニエンスストアの業界再編などにより、惣菜類・調理麺を中心に販売が伸長したが、生産コストの増加影響で前期並みの利益となった。数量減・市場軟調や、原料などのコスト増加が影響する見通しだという。AcrobatReaderが必要です。アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。近年の冷凍食品をめぐる情勢は、共働き世帯の増加や家族構成の変化、また飲食店や量販店の惣菜売場の多様化によって需要が増加しています。対応など課題は少なくありません。いった冷凍食品ユーザーの毎日の動きを分かりやすくお伝えします。食品産業の発展に貢献した方へ贈られる、2019年度当賞の受賞者を紹介します。