慰安婦詐欺で日本から金までせしめても、結局、自分らは財団や家族に利用されたに過ぎない。日本を批判するのは自由だし、韓国が日韓慰安婦合意を破棄を主張するのは自由だ。日本は最終的、不可逆的に解決したことに取り合うつもりは毛頭ない。元慰安婦が結局、親に売春婦として売られたあげく、家族には搾取される人生だったのに同情もしない。韓国人なんてそんなものだ。そりゃ、親が詐欺師なのだから子がろくな人間に育つはずないだろう。カエルの子はカエルというじゃないか。違うかもしれないが親の行動を見て子は育つのだ。親に売られた過去を子が知ったのなら、子が親を搾取するのもまた自然の摂理なのだろう。韓国人は個人主義だからな。親に使えない大金を得られたのだから当然、管理と良いながら全て奪う。死んだら自分たちの財産になるわけだから、速いか、遅いかだからな。現実というのを噛みしめなきゃいけない。1000万円を元慰安婦が使えるんじゃない。それも結局、誰かに取られるのだ。昨年12月28日、ユン・ビョンセ外交部長官と共同記者会見を開いた岸田文雄・外相はこのように述べた。韓日政府が「財団」と「10億円」を慰安婦問題を解決する“鍵”として公表した瞬間だ。ハルモニ(おばあさん)たちをはじめとする市民社会の反発にもかかわらず、朴槿恵(パク・クネ)政権は7月28日、10億円で被害者を支援するとして「和解・癒やし財団」(理事長キム・テヒョン)を発足させた。財団がこれまで行わってきた唯一の事業は「個別の被害者支援」だけだ。12・28合意当時、生存していた被害者ハルモニ46人には1億ウォン(約970万円)ずつ、死亡した被害者遺族などには2千万ウォン(約195万円)ずつ現金で支給する事業である。財団は23日まで受け取る意思を明らかにした34人の生存被害者のうち、29人に1億ウォンずつの支給を終え、追加で2人にも年内に支給を完了する計画だと明らかにした。財団は、来年からは12・28合意前に死亡した被害者(199人)遺族の申請を受けて支援する計画だ。女性家族部の関係者は27日、「追悼事業と名誉回復など、象徴的事業と関連してはまだ何も決まっていない」と話した。財団については、発足前からこれまで“正当性めぐる議論”が絶えなかった。ハルモニのキム・ボクドンさんは記者会見を開き、「癒し金をもらって私たちを売り渡した」として反発した。これに先立ち8月には、キムさんとカン・イルチュルさんなど被害者12人が韓国政府に対し各1億ウォンの損害賠償訴訟を起こした。23日「カネで被害者を愚弄している詐欺劇」だと批判した。議論の中心には、当財団が日本政府から受けた10億円が「法的賠償金ではない」という日本政府の確固たる方針がある。キム・テヒョン財団理事長は9月の外交部国政監査に証人として出席し、「賠償金的な性格を帯びている癒やし金」だと発言し、ひんしゅくを買った。財団の現金支援がハルモニたちに実質的な支援になれないという指摘もある。10人の被害者が居住する「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は、ハルモニたちに振り込まれたお金がすぐに家族の口座に移される事例が多いと話した。無効化と正しい解決のための全国行動」は27日、国会で記者会見を開き、「和解・癒やし財団の解体」を促した。FIFAビデオ判定導入でスペインクローズアップ記事要約:2002日韓W杯。この世紀の誤審こそ、日本のマスコミが韓国のふざけた行為を報道しない事実を日本中に知らしめた重要な出来事であったと管理人は認識している。管理人が報道しない自由を振りかざし、偏向報道しまくりのメディアに対して疑問を持ち始めたのは神の国発言をした森総理がゴルフ事件において執拗に自民党政権の叩きのおかしさ辺りからだが、あれからもう十数年が経過している。だいたい、なんで神の国と発言したぐらいで森総理は叩かれたのか。今、なんて日本死ねが流行語大賞に選ばれるぐらい左翼の日本叩きが酷いのにな。余裕がないのだろうな。インターネットの登場で確実な情報操作も難しくなっているからな。管理人は傍観者を辞めてこうして毎回、サイトで韓国経済を見ながら情報を集めているわけだが。日韓ワールドカップのあの不正が完全に暴露されたわけではない。日韓ワールドカップが突然決まった理由。不正だらけの韓国がベスト8まで残ったことなど、どう考えても色々おかしい。スペインが韓国に負けるなんて100年経ってもあり得ないからな。FIFAビデオ判定導入でスペインクローズアップレアル・マドリード(スペイン)の優勝で幕を閉じたクラブW杯は、Jリーグ鹿島がアジア勢で初めて決勝に進出、レアル相手に試合中盤に1点勝ち越すという大健闘をみせた。・世界に波紋これには何かにつけ日本サッカーに厳しい韓国メディアも総じて快挙を称賛。アジア王者として参加した全北現代(韓国)が初戦クラブ・アメリカ(メキシコ)に負けた悔しさもあってか、一部スポーツ紙など「鹿島は“開催国枠”での参加だけに、大陸王者で争うクラブW杯のテーマがぼやけた」などとイヤミも忘れなかったが。世界的にみると今大会の鹿島が注目されたのは、FIFA(国際サッカー連盟)が主催大会で初めて導入したビデオ・アシスタント・レフェリー(VAR、ビデオ判定)で得た「恩恵」についてだった。14日の準決勝ナシオナル・メデジン(コロンビア)戦の前半28分、DF西がペナルティエリア内で倒され、ビデオ判定の結果ナシオナルの選手が脚を掛けたとしてPKとなった場面は、世界中で大きく報じられた。レアルの地元スペインのマルカ紙は「審判は間違いを認めた!」、米スポーツ専門局ESPNも「初めてVARが利用された」と速報。PKを食らったナシオナルの地元コロンビアの新聞も「歴史的」と報じた。韓国紙東亜日報(電子版)は「もはや『神の手』は通用しない」というタイトルでビデオ判定を詳報。1986年メキシコW杯での「ディエゴ・マラドーナの『神の手』のような場面は出なくなる」と指摘したうえで「人間の審判が抱える限界の克服を期待できる」という専門家の意見を掲載している。・あの誤審は...「神の手ゴール」はサッカーファン以外でも広く世界中で知られるエピソードだから、VAR導入の引き合いに出されるのはわかるが、スペインでは別の「誤審」がクローズアップされている。2002年日韓W杯準々決勝、韓国-スペイン戦でFWモリエンテスが挙げた2つのゴールが取り消された件だ。一つはヘディングでゴールを決めたあと韓国ディフェンダーに対するファウルを宣告され、もう一つはこれも頭で決めたあと、センタリングのパスが出されるときすでにゴールラインを割っていたと判定され無効になった。後者の、ライン上にあると思われるボールが蹴られるシーンは当時、何度も何度もVTRで流されたから憶えている人も多いだろう。この2つのシーン、FIFA公認の「創立100周年記念DVD」の特典映像にある「W杯世界10大誤審」の8位、9位にランクされている。1位が「神の手」だから堂々の誤審なのだろう。ちなみに6位と7位は日韓W杯決勝トーナメント1回戦の韓国-イタリア戦でトッティの退場劇とイタリア得点シーンでのオフサイド判定で、06年のDVD発売時には韓国内でかなり問題視された。その「古傷」が今回のビデオ判定でぶり返されるハメに。主審がビデオ確認のため試合を数分間中断させたことにファンからの批判が多かったことについて、スペインのラジオ局取材にFIFAの審判委員会責任者が「スペイン代表は日韓W杯のプレーの再判定なら、5分間待たされても問題にしなかっただろう」と回答。これにスペインのサイトでは「もしこれが無かったら、スペインは世界王者になっていただろう」「韓国はイタリア相手にも八百長をした」などと新たな怒りをぶちまけるファンが急増しているとか。これからもビデオ判定が物議を醸すたび「神の手」と「日韓W杯の韓国」がクローズアップされるのだろうか。家計債務全体の6.4%記事要約:家計債務の爆弾が爆発するときが韓国経済の破綻と管理人は述べているわけだが、それが2020年だと管理人は予測している。その前に韓国経済が米国の利上げでピンチな気もするが、それでも3年は持つだろうという意見を変えるつもりはない。1300兆ウォンという家計債務が金融危機を招いているという現実の飛び火がどこに向かうか。朴槿恵大統領が弾劾されてしまった以上は指導者は不在。大胆な経済対策を打ち出すことはできない。大統領が決まり、落ち着くまでの間にどこまで家計債務が増加してしまうのか。銀行の焦げ付き融資78兆ウォン(7.6兆円)という数字が正しいかはともかく、これがどこに影響するかが読めないということだ。金融危機なのは言うまでもないが、融資が焦げ付くということは、企業が銀行に融資を受ける時は「貸し渋り」が発生する。ゾンビ企業3000社とか膨大な韓国で融資を受けられない企業はそのまま法廷管理の道へ突き進む。会社は清算すれば借金はなくなるが、その融資していた金は全て銀行の不良債権となる。この規模が全く読めないのだ。>韓銀はまた、米利上げが韓国の債券価格の下落、家計債務の延滞比率上昇を招き、韓国の銀行の財務健全性を損ねる可能性があると警告した。損失」というシナリオが現実となれば、経済危機の局面で企業に資金供給を行うべき銀行の機能に問題が生じかねない。韓国版サブプライムローンだと述べていた現象で今年は借金を一気に増加させたわけだが、それが終わったわけではない。弱者層は徳政令でもやればいいが、そうなると銀行に不良債権が山積みとなって今度は銀行が危機となる。銀行危機は貸し渋りが発生すると述べた。この問題は米国の利上げすればするほど深刻化する。それ止めるには利上げそのものがなくなる、もしくは緩やかにならないと難しい。すれば、もう、これは「詰んでいる」ということになる。韓国の力だけでは米国の利上げは止められないからだ。今回はもう少し先「破綻の序章で想定されるシナリオ」へ進んでみよう。そもそも家計債務の爆弾は韓国経済破綻をどのように引き起こすのか。韓国の庶民が借金で苦しんで「辛い」という話ではない。辛い状況になるのは言うまでもないが本当の恐怖は借金をどうにかしようした時の銀行へのダメージである。世の中、全ての経済活動の中心となるのは「銀行」である。リーマン・ショックを思い出してほしい。リーマン・ブラザーズは米国の投資銀行グループだった。当時は文字通り、リーマン・ブラザーズは「世界の中枢」だったのだ。韓国の銀行の一部が倒産したところのシステミックリスクは世界的に影響を及ぼすようなことはない。死ぬのは韓国だけである。銀行が死ねば借金で苦しんでいる韓国企業は軒並み、融資を受けられなくなり倒産する。倒産したら銀行はますます不良債権を増加するので韓国政府はなんとか倒産させないように支援をする。借金は韓国政府がどんどん背負うことになる。これが韓国経済破綻の序盤の動き。最終的に政府負債が今までの数倍以上は増加して、もうどうしようもなくなったときにウォン安が加速して外債も増える。このようにシンプルに書いたが問題は世の中はもっと複雑だということ。ここに読めない期待値が入ってくる。