今回は、英文契約の中で頻繁にでてくる条文の類型についてご説明したいと思います。英文契約書には、色々な条文が出てきます。それらをカテゴリー分けすることは、到底できないだろう。私は最初、そう思っていました。何本も英文契約書を読んでいるうちに、条文は、次のように、大きくは次の6つのパターンに分けられることに気付きました。以下、上記6つのカテゴリーについてご説明します。1と2は、契約書とは、そもそも、当事者間の権利義務を確認する文書であるので、理解できると思います。to/may+動詞で表すことができます。次に、3.「当事者の権利・義務ではなく、契約当事者が従わなければならないルール」は、例えば、定義条項とか、準拠法などの一般条項の一部です。定義条項は、当事者の義務ではなく、「この契約書で使われる文言は、こういう意味で使いますよ」というルールなのです。準拠法も、「この契約書は、どこの国の法律に従って解釈するか」を定めたルールです。よって、これらは、shallでもmayでもなく、現在形で記載されます。4.「当事者によるある事実の認識・理解」を表す条文です。これも、当事者の権利や義務を定めるものではありません。当事者が、「これこれこういう事実を認識しています!理解しています!」ということを定める条文です。これは、主語+acknowledge(s)/understand(s)+目的語という形で定められます。この場合も、shallもmayも使われません。5.「当事者によるある事実の表明」で、当事者が、「これこれは真実です!」と相手方当事者に宣言するような条文です。これは、主語+represent(s)/warrant(s)+目的語の形で使われます。これもやはり、当事者の権利でも義務でもないので、shallもmayも使われません。最後は、6.「その他」ですが、これは、例えば、契約書の冒頭の文章(契約の背景の記載も含む)や終わりの部分の文章です。これはもう「型」があるので、どう書くかについてさほど悩むことはないでしょう。以上をまとめると、次のようになります。上記の中で、1と2、つまり、当事者の権利義務を定める条文が、契約書中の8割以上を占めていると思います。英文契約中の条文を書く際は、上記のどの類型に当たるものを書こうとしているのかを意識すると書きやすくなると思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。補償する・免責するNEXT原則を表す表現と例外を表す表現について練習しよう!1月17日(金)より、2冊目の著書『歴史が教えてくれる働き方・生き方』が出版されました!まだ全ての書店さんに展開されておりませんが、丸善さんなどでは店頭に並び始めております!・この本を読むと何を得られるのか?・なぜ、私(英文契約の講師)が歴史の本なのか?・詳しい内容などはこちらからご覧ください!本郷塾では、今後も英文契約やEPC契約についての参考書はもちろん、みなさんの業務にお役に立てていただける本を出版していく予定ですので、ご期待ください!出版から1年以上経過後も、ビジネス英語売れ筋ランキングでトップ10に入ることも度々ありますhontのビジネス英語ランキングで2位にランクインしています(2020年1月10日付)2020年1月3日付のアマゾンランキングで5位です。-新人・若手の方々にもお勧め頂けると幸いです!(実務で対応できるようになるまでのスピードが速まります)初心者の方々にとってわかりやすい理由は?1.電機メーカーに入社当時の全然英文契約書なんて読めなかった頃の私が読んだときに、「こんな本が欲しかった!」と思える本を作ろうと思って書いたものだから。2.電機メーカーにて合計4年にわたるメンター(若手法務部員の教育係)をしている間に学んだ「初学者が躓き、疑問に感じる点」を集中的にまとめたものだから。3.実務で事業部門の方々が悩まれていた事項について、「読者は法学部出身ではない」という前提で丁寧に解説したものだから。『はじめてでも読みこなせる英文契約』は、1.法学部出身でなくても、英文契約を読めるようになる!2.英語が苦手でも、読めるようになる!3.長くて複雑な英文も、その構造を把握できるようになる!4.契約交渉の際に、キーワードが口をついて出てくるようになる!5.外してはいけないチェックポイントがわかるようになる!ぜひ、書店でお手に取ってパラパラめくってみてください。他の参考書では難解だと感じた英文契約も、「この本ならわかるかも!」と思えるはずです。