緩和と働き方改革への取り組みを行う。20年夏季期間のテレワークなどをよりスムーズに遂行するため、同年1月27日から1月31日の間、夏季期間と同規模の予行演習も行う。対象は東京都内にあるKDDIの19事業所に勤務する社員約1万2600人。そのうち、リモートアクセスによる業務が可能な社員は約7000人にのぼる。実施期間中は東京五輪の開催期間ともかぶるため、公共交通機関の混雑による負担を減らす狙いがあるものと思われる。夏季期間のテレワーク(写真提供:ゲッティイメージズ)この取り組みでは3つの働き方を推奨、促進する。テレワークではWeb会議システムやビジネスチャットツールなどの社内システムを活用し、自宅や外出先、サテライトオフィスでも効率的に業務を行うことを促進する。2つ目は時差出勤の推奨。3つ目は、7月27日から8月7日までを年休取得促進期間と設定し、社員の年休取得を促す。東京都および関係団体と連携して展開する「テレワーク・デイズ」に特別協力団体として参加している。19年7月22日から9月6日の間に実施された「テレワーク・デイズ2019」では、延べ約6200人のKDDI社員が参加し、自宅や外出先、サテライトオフィスなどで業務を行った。KDDIは東京都などが20年夏季期間の交通混雑緩和に向けて立ち上げた「2020TDM推進プロジェクト」にも参加している。導入が進むテレワーク。18年には企業の19.1%が導入をしている。いつでもどこでも仕事ができる一方で、情報漏えいなどセキュリティの心配がつきもの。「ITに詳しくないけど、テレワークをしている」という人も少なくないはず。そこで、セキュリティの専門家に“IT音痴”でもできるセキュリティ向上策を聞いた。JTBとスノーピークがハワイで展開する事業の背景を直撃テレワークの1つである「ワーケーション」。仕事と休暇を一緒に取る新たな働き方だ。今日本では徐々に導入する企業が増え、事業として展開する企業も増え始めている。中でも、JTBとスノーピークは、ハワイでワーケーションを行うプログラムを開始。テレワークとしても珍しい「野外」で行うプログラムはどのようにして生まれたのか。日本でワーケーションは根付いていくのだろうか。聞くテレワークはなぜ失敗するのか?。原因は導入企業の本質的な姿勢にあった。テレワーク研究の第一人者に聞く。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。