10日に発表した原発の新たな規制基準案に、火山噴火への対応など新たな規制基準が盛り込まれたことで、日本国内の原発17ヶ所(50基)のすべてが再評価の対象となることが明らかになった。今回の規制基準では、1万年以内に活動記録のある活火山から半径160キロ以内にある原発は、すべて調査対象となり、設計による対応が不可能な火砕流、溶岩流などの大規模な火山活動の可能性が十分小さい、と評価されない限り、原発として「立地不適格」となる。原子力規制委が、活火山からの距離を「半径160キロ」としたのは、「約9万年前に起きた阿蘇カルデラ噴火での火砕流が160キロに及んだのが過去最大の事例」であることから。北方領土など23山)の4段階に分類されているが、今回の基準に照らし合せると、国内の原発17カ所のすべてが、いずれかの活火山の160キロ圏内に位置しており、再評価の対象となる。