開設が難しいと言われますが本当でしょうか?」というものです。これはバーチャルオフィスを利用する方にとっては当然の心配事でバーチャルオフィスを契約したはいいものの、肝心な決済をするための口座が開けないとなれば、ビジネスに大きな支障をきたしてしまいます。ビジネスのスタートの段階で非常に重要な問題ですので、この質問についてどうお答えさせていただいているかを書いてみたいと思います。(なおここに書くことは私見でありますので、判断や行動につきましては自己責任でお願いいたします。)実際に口座開設についての郵便物が届いているまず実際の例として、当社バーチャルオフィス会員の法人口座開設の実績は多くあります。私たちは口座を開設した際に届く銀行からの郵便物を日々受け取っていまし、またある銀行の方に「いつもご紹介いただいてありがとうございます。」と言われておりますので間違いありません。よってバーチャルオフィスだから法人口座が開設できないということは一切ありません。「バーチャルオフィスで銀行口座の開設はできない」という趣旨のネット上の記事を見たりしますが、それはバーチャルオフィスの運営者が書いている記事かを確認してください。実際に運営してみての話なのか?ネットなどの情報だけをもとに書いているかを見ていただくことが重要です。今回のトピックの対象となる法人は、サラリーマンなどから独立して立ち上げ、まだ実績があまりない新設法人です。個人事業主としての活動を経て、法人成りしてできた法人が、今まで利用してきた銀行の支店で法人口座を開設するケースは多くの場合、メガバンクなどでも法人銀行口座は開設できるのではないかと思います。この部分を一緒にして考えてしまい、単純にバーチャルオフィスを利用しているから法人口座は開設が難しい・銀行口座の開設はできないと考えが広がっている部分が多くあると思われます。銀行の法人口座開設保証ありのバーチャルオフィス銀行の問題とバーチャルオフィスの問題その上で見てみるとバーチャルオフィスを利用すると法人口座が開けないという問題は、大きく分けて2つの要素があるように思います。・バーチャルオフィスの問題です。この二つの掛け合わせをしっかりとやらないとバーチャルオフィスを利用した法人口座の開設はとても高いハードルとなってしまいますので注意しましょう。以下で銀行の問題とバーチャルオフィスの問題について詳しく解説していきます。銀行はバーチャルオフィスを利用した法人口座開設については慎重になっているということは事実だと思います。)が大きな影響を与えています。この法律の制定によって銀行は緩い審査で法人口座を開設することができなくなりました。タイプによってハードルの高さが異なってきます。断られる可能性が高いように思います。東京の一部だけですが私も信用金庫の方とお話をしましたが、バーチャルオフィスの口座開設については、あまりよい返事を返していただいたことがありません。残念ながらバーチャルオフィス自体を知らないというような上層部の方もいらっしゃいました。リスクをとってビジネスをするという姿勢にかけている面があるといわざるをえません。振込手数料なども高く、そもそも無理に法人口座を起業時に作る必要はないのではないかと思います。(とても辛口な意見ですいません。積極的に起業支援に取り組んでいる金融機関さんもあります。九段支店に問い合わせましたが、実際に仕事をする場所と本店登記の場所が異なる場合は法人口座の開設は断っているとのことです。飯田橋支店に問い合わせましたが、実際に仕事をする場所と本店登記の場所が異なる場合は法人口座の開設は断っているとのことです。神田小川町支店に問い合わせましたが、実際に仕事をする場所と本店登記の場所が異なる場合は法人口座の開設は断っているとのことです。ネット銀行ネット銀行はオンラインバンキングの機能が充実していますし、振込手数料も格安ですので、起業時の資金が潤沢にない時期にはとても便利です。ひとつは法人口座を開いておくべきだと思います。ネット銀行の中にはバーチャルオフィスを利用しているというだけで審査落ちになるネット銀行がありますので注意が必要です。逆にバーチャルオフィスを利用していることとは関係なく案件ベースで審査をするとしているネット銀行がありますので、そういうネット銀行を選んでください。GMOあおぞらネット銀行はバーチャルオフィスを利用している即審査落ちということでないと直接お聞きしているのでおすすめです。ネット銀行で口座開設をする際のポイントはホームページを持っていることです。楽天銀行やジャパンネット銀行は、法人口座開設の際にホームページを持っているかいないかでプロセスが変わってくるようです。そのホームページは具体的な業務内容が確認できることが重要です。ホームページは銀行口座開設のためのみでなく、中小企業の営業活動には欠かせないものですので、法人口座の開設に合わせてしっかりしたものを作られることをおすすめします。担当者と直接お会いして話しましたが、バーチャルオフィスを利用していることが法人口座開設を拒否する理由にはならないと回答をいただきました。2018年からネット銀行をスタートさせており、口座数を増やしたいと思いますので、今が狙い目です。ナレッジソサエティが毎日取り扱う郵便物の中に、楽天銀行の口座開設の郵便物を頻繁に見かけます。ナレッジソサエティが毎日取り扱う郵便物の中に、楽天銀行の口座開設の郵便物を頻繁に見かけます。法人口座を開設する場合は、バーチャルオフィスを利用している、していないに関わらず2年~3年の事業実績がないと審査の対象にならないとのことです。その場合であってもバーチャルオフィスを利用する場合は、不正利用防止の観点から開設を断っているとのことです。バーチャルオフィスを利用しての法人口座開設を断っていると明言しています。https://help.netbk.co.jp/faq_detail.html?id=776&category=90&page=1メガバンクメガバンクでの法人口座開設については可能性はあります。「バーチャルオフィスの住所を使っていることが理由で法人口座の開設を断ることはない」と、お聞きしておりますので、メガバンクでの口座開設をあきらめる必要はありません。新たに設立し、取引実績がない法人の場合はかなりハードルが高くなると思います。神保町支店に問い合わせましたが、バーチャルオフィスだから開設ができないということはないとの回答をいただきました。麹町支店に問い合わせましたが、バーチャルオフィスだから開設ができないということはないとの回答をいただきました。取引実績が確認できる資料の提出を求められるとのことです。よって全く実績のない新設法人の場合は開設のハードルが高いかもしれません。以前は九段支店に開設希望の方を紹介しておりましたが、ある程度の規模の法人と取引をしたいとのことで最近は断られるケースが増えてきています。地方銀行・その他の銀行メガバンク以外の銀行は比較的口座開設は容易と言われています。最初から店舗型の銀行で法人口座を開設する場合は、メガバンクなどにプラスして地方銀行もチャレンジすることをおすすめします。ナレッジソサエティが入居しているビルにりそな銀行九段支店があります。銀行の方とお話をしましたが、「紹介していただいてありがとうございます。今後もぜひご紹介ください。」と言われております。実際に多くの方が法人口座を開設しています。郵便物が登記先の住所で受け取ることができるのであれば、法人口座の開設の可能性はあるとのことです。審査基準を公表していないのではっきりとした回答はできないとのことながら、郵送物を登記先以外に転送することが可能とのことです。開設は不可とのことです。開設は不可とのことです。条件が変わるケース上記の表で「開設不可」となっている金融機関でも、口座が開設できるケースもあります。そのひとつが融資を受けるケースです。融資が通れば必然的にその金融機関の口座が必要になりますので、口座を持つことが可能になります。まとめまとめると、信用金庫で口座開設をしようとするとかなりの難しいというのは実情ですが、特にネット銀行などは口座を開設しているケースも多く見られますし、メガバンクも必ずしもバーチャルオフィスだから法人口座が開けないということではありません。起業初期の段階でも法人口座を開設するのは、特定の銀行しかダメということでなければ選択肢は多くあるということになります。開設できないところがあるバーチャルオフィスだから法人口座が作れないことが多いということで言えば、これはバーチャルオフィス全般の話ではなく「多くの法人が銀行口座の開設を断られているバーチャルオフィスがある」という話ではないかと私は考えています。事実、当社では法人口座の開設ができている法人が圧倒的に多いです。(もちろん、絶対にメガバンクの法人口座を最初から作れるという意味ではありません。)住所の汚れたバーチャルオフィス私の推測ですが、住所が汚れてしまっているバーチャルオフィスを利用している方が法人口座が開設できなくなっているのであると考えます。住所が汚れているというのは過去に刑事事件等に絡んだような法人が登記されているということで、おそらくそういった情報が金融機関にあり、それが原因で口座開設が難しくなっていることが考えられます。実績が証明できてこの法人なら大丈夫という客観的な判断ができれば大丈夫だと思いますが、多くの企業は立ち上げたばかりでなかなかそういう証明もできません。過去に刑事事件等に絡んだような法人の登記についてですが、これは意外に厄介なもので、移動させたり抹消することは、第三者にはできません。刑事事件を起こした法人が自ら行わなければならないのです。いう法人は代表や株主などと連絡がつかないことなどが多く、実質登記を外すことは困難です。おかしなことをした法人の登記は、そのバーチャルオフィスの住所にほぼ永久的に残り続けることになるわけです。(登記簿は法務局で検索して取得することができますので、誰でも調査をすることが可能です。)よってバーチャルオフィスを悪用しようとする人を遠ざける努力は相当必要になりますので、そこを手抜きをしていないバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。審査体制がしっかりしていることがとても重要なのです。書類をオンラインや郵送で提出するだけで入会できてしまうのではなく、特に対面による審査は必須と私は考えます。利用者と運営者が一度も顔を合わせずに、その住所を使って登記ができるというのは私の考えでは論外です。スカイプ等を利用して面談することは可能だと思いますが、直接対面して得られる情報も大切だと思うくらい真剣に審査に取り組んでいる姿勢が重要だと思います。これはサービスを受ける側からすればとても面倒なことです。出向いて審査を受けて不合格になるより、申し込めば必ず利用できるバーチャルオフィスの方が確実で楽です。それはバーチャルオフィスを悪用したい人にとっても同じこと。審査で自分たちの意図を見抜かれて不合格になるより、確実に利用できるところに申し込みたくなるのは当たり前のことです。自分が申し込むにあたってちょっと煩わしいなと感じるのであれば、悪用したい人も同じく煩わしいと感じるはずです。これは普通に利用する人より何倍もそう感じるはずです。銀行の法人口座開設保証ありのバーチャルオフィスバーチャルオフィス利用者の法人口座開設対策では正しくバーチャルオフィスを選択したという前提で、法人口座を作る際に必要なものはどんな書類でしょうか?銀行のHPから得られる情報をまとめてみました。法人を設立する前に考えておきたいこと法人口座の開設対策をする一番最初に、そもそも法人を設立する段階で気をつけておきたいことを紹介させていただきます。資本金の額に気をつける資本金の額は簡単に言ってみれば会社の体力を表します。法人を設立する際の資本金は1円からでもよくなっていますので、法人が作りやすくなっているのは事実ですが、逆に言えば資金が潤沢でないというイメージを資本金が1円ということで相手に与えてしまいます。潰れてしまうかもしれないような法人と銀行も取引はしたくないと思いますので、資本金はある程度の金額にしておくべきでしょう。これは銀行の口座開設のみならず、事業を行っていくうえで取引先も気にすることで、ちゃんとビジネスをしていくという決意をしているのであれば資本金の金額を1円にすると言うようなことは避けるべきです。過去に反社会的な活動を行った法人と同じ社名にしない社名を決める際に気をつけてほしいことですが、過去に反社会的な活動を行った法人と同じ社名にするのは避けましょう。調べればそうではないということはわかると思いますが、わざわざ怪しまれるようなことをする必要はないと思いますので、社名をつける前にしっかりと反社チェックはしておくべきです。これも実際に事業を行っていくときにも重要なことです。事業目的をはっきりとさせるよく事業目的が大量に書かれている定款を見ることがあります。たしかに基本的に定款に定められた事業以外を行うことはできないので、事前に多くの事業目的を書いておくという理由はよくわかります。定款だけを見た場合、その法人がどの事業に注力していくのかということはわかりませんので、もし多くの事業目的を定款に定める場合は、どの事業に注力していくのかをしっかりと補足する必要があります。法人口座開設のために必要なものでは実際に銀行に口座開設に行く、またはインターネットで申し込むとなった時にどのような書類が必要でしょうか?こちらにまとめてみました。今回のビジネスに関連した資格の証明書など1から11までの書類については多くの説明はいらないでしょう。銀行から提出してくださいと言われたのであれば提出する以外には選択肢はありません。12から18については銀行により自社はちゃんとビジネスを行っている法人ですよということをアピールするための資料になります。反社会的活動を行う団体に対しての口座開設をさせたくないために、いろいろなチェックを行いますので自社が正常なビジネス活動を行っているということをできるだけいろいろな資料で銀行に証明していくことが望ましいわけです。いった意味では、請求書や見積書などがあれば、実際に顧客がいてサービスとしてちゃんと動いているのだなということがわかりますし、許認可が必要な業種においてすでに許認可が取れているということがわかれば審査を経て行政機関等から一定の評価を得た法人なのだということが伝えられます。代表者自身がどういう人なのかを説明するという意味で履歴書や業務経歴書を用意するということもよいでしょう。その他あったらよいなというもの銀行の人とのパイプもし銀行関係者や銀行関係者に近い知り合いなどが人脈の中にいるのであれば、それは積極的に活用しましょう。内部の方からのプッシュがあれば口座開設のハードルはかなり下がります。長年の関係性があった上で「この人なら大丈夫です」と言えるようなものでないといけません。SNSのアカウントFacebookなどのアカウントがあって普段からよく使っているような場合は、それを見せるということもプラスに働くのではないかなと思います。(実際、ナレッジソサエティの入会審査はSNSのアカウントもひとつの判断材料としています。)つまりその方が悪いことをしているような人であればSNSで人と交流を図っているということは考えにくいからです。SNSで人と長期にわたって交流をしているというのがわかれば「この人は少なくとも犯罪に絡んでいるような人ではない」という判断をする材料になるかもしれません。銀行の窓口で気をつけること必要書類及び補足資料をもって銀行に行く際は以下のことに気をつけましょう。面談を求められた場合は特に気をつけてください。・アポイントの時間に遅れない。いう以前に社会人としての常識です。)・ちゃんとした服装をする。・しっかりと事業内容を説明できる資料を用意しておく。これも望ましいと思います。ホームページと同様、ビジネスを行っていく上で自社の事業内容を端的に説明できることは大切で、ほんの数分で相手が内容を理解してもらえるような説明ができたがために、大きな案件を獲得できるということも起こりえますので、この際簡単でよいので会社概要のような資料は作成しておいた方がよいでしょう。当社で実際にバーチャルオフィスを使って法人口座を開設した方にインタビューを行っております。バーチャルオフィスでも法人口座を開設できた!審査通過の決め手となった追加書類はこれ1つ!とにかく速い!起業1ヵ月目にバーチャルオフィスで法人口座を開設!バーチャルオフィスで法人口座開設のため、事前に用意した2つのモノとは?契約書が大きな武器!バーチャルオフィスの住所で法人口座を問題なく開設。バーチャルオフィスで法人口座を開設。提出したのは意外な書類。バーチャルオフィスで法人口座を「あっさりと開設」意外な感想を語っていただいたバーチャルオフィスでメガバンクとネットバンクの法人口座を開設。結論としてはバーチャルオフィスでも法人口座の開設は十分可能です。それを可能にするためには金融機関とバーチャルオフィスを正しく選択することです。バーチャルオフィスの選択は重要です。金融機関の選択に失敗しても他の金融機関に口座開設を依頼するだけで済みますが、バーチャルオフィスの選択を誤ると出費が伴います。法人口座を開設するための登記先としてまずいと判断した場合には登記を移転させなくてはいけませんが、それには登記費用が掛かります。その住所が表記されている印刷物などを作ってしまっている場合には印刷をやり直す必要があります。その他届出等も変更をする必要に迫られるかもしれません。それを間違いなければ、法人口座の開設は可能ですので、正しいバーチャルオフィス選びをしていただければと思います。それでも心配な方に「法人口座開設についての現状はよくわかった。いう制度を設けています。この制度は銀行の法人口座が開設できなかったことを理由に当社を退会したいという場合に、入会時にいただいた初期費用と基本料金の2ヶ月分を全額返金する制度です。(口座開設が必ずできるという保証ではありませんのでご注意ください。いう約束は誰もすることはできません。)退会する場合に登記移転の手間はかかりますが、バーチャルオフィスがネックになって法人口座が開設できないという事態を避けることができますので、ぜひこの制度を利用してナレッジソサエティをご利用していただければと思います。代表取締役バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。趣味は100キロウォーキングと下町の酒場めぐり。東京のバーチャルオフィスを比較する際の17個のポイントバーチャルオフィスブログバーチャルオフィスについての様々な考察をブログにまとめています。バーチャルオフィスを比較検討する際は下記の記事もご参考にしてください。比較・検討におすすめバーチャルオフィスでも銀行の法人口座は開設可能?銀行の法人口座開設対策セミナーの集客方法20個。シェアオフィス・バーチャルオフィス・レンタルオフィスならナレッジソサエティ。フリーランスや起業家の方にオススメの作業が捗る格安のコワーキングスペースです。ミーティングや打ち合わせなど様々なビジネスシーンに対応できるミーティングスペース・会議室を多数用意。セミナールームや動画スタジオもございます。レンタルスペースや貸し会議室としてもご利用いただけます。お気軽に内覧していただき比較検討してみてください。Reserved.銀行ビルに登記できるバーチャルオフィス銀行ビルに登記できるバーチャルオフィス。