前川秀和ブログ東京・中野の税理士、前川秀和が綴る子育て、音楽、ビジネスのこと。中野サンプラザよりお送りします。LINE2016.12.16スポンサーリンク会社を設立すると、税金の申告・納付はもちろんのこと、税務署などへの各種書類の提出などが必要となります。毎年のことではあるので、何年か会社経営を続けていれば慣れてはきますが、最初は戸惑うこともあるかも知れません。※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。以下のような前提条件で、年間スケジュールを作ってみました。事業年度が、1/1〜12/31。従業員が10人未満である。2月に申告した法人税額が、20万円を超えている。2月に申告した消費税額が、61万円〜500万円の間くらいにおさまっている。源泉所得税の納付を毎月ではなく、年2回の納付にするための届出を税務署に提出している。税金まわりの年間スケジュール日付は、各書類の提出期限または納付期限となります。その日が土日祝日の場合は、休みがあけた最初の平日が提出期限または納付期限となります。色付きの部分(赤または青)は、事業年度によって変わってくるところとなります。青い部分は、事業年度開始の日(ここでは1/1)から8ヶ月後、となりますので、それぞれの事業年度に置き換えてみてください。紫色でカッコ書きの部分は、今回は細かい説明を省略しますが、前年に納付した消費税が、およそ500万円を超えてくると、納付することとなる消費税です。報告書や申告書など、提出が盛り沢山です。源泉所得税は前年の7〜12月分を納付します。6ヶ月分をまとめて支払うため、ある程度の金額になります。固定資産税の納付期限(東京23区内の場合。各市区町村により異なります。)確定申告を提出する月です。2月中に決算書・申告書をまとめ、申告と納付までしなければなりません。事業年度を1〜12月にすると、12〜2月は税務関係の事務作業が集中します。事業の方の繁忙期と、決算月・申告月がかぶらないように工夫が必要でしょう。