中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。「52tyre.com」のレンタルタイヤ...ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。中国最大のスタートアップメディア、36Krの日本版です。ファイナンス状況など中国の「今」を現地から届けるとともに、日本人向けの解説などのオリジナル記事を発信します。36Kr日本版を見れば、中国が分かります。「52tyre.com」のレンタルタイヤ...ジャック・マーがアリババ退任:引退ではなく、挑戦するために新天地へ...TikTok張一鳴:商品を開発するように企業を経営する...「ABテストはツールに過ぎない。続きを読むモバイル・インターネットのトレンドが過ぎ去り、インダストリアル・インターネットの形がまだ明確にならないなか、投資家にとってのビッグチャンスはどこにあるのか。譚秉忠氏の答えは、「シティ・インターネット」だ。group)」の会長兼創設パートナーだ。30年近い投資歴を持つ香港人の彼を語るとき、最も重要な肩書は次の2つだ。Ventures、以下「FAV」)」のパートナーであること、そしてアリババに最初に投資した1人だということ。Global」と合併することになった。再編後はハイテクと新型の不動産を投資先とし、中国で10の「スマート・ミニタウン」を作ることを目指すという。譚秉忠氏は孫正義氏よりも3ヶ月早くアリババに投資した。TDF」)」などが、アリババに500万ドル(約5億4000万円)共同出資し、譚秉忠氏は個人名義で投資に参加した。FAVは、譚秉忠氏がトップを勤めた10数年間、後の有名企業に多数の投資をしてきた。2012年に中国本土のVCやPEが大量に台頭すると、投資市場は群雄割拠の状態になった。このようなレッドオーシャン市場で、旧来の投資スキームに限界を感じた譚秉忠氏は、FAVから離れ、投資を一から考え直した。その後の数年間、彼は手持ち資金を使い多数の投資を行い、2016年に以下の確信に達した。「投資はマネーゲームではない。悟りを開いた譚秉忠氏は、全く異なる投資事業を始めた。彼は数十名の投資家が参加するグループを作り上げ、ともに投資することにした。グループに参加した投資家は、譚秉忠氏にとって出資者となっただけでなく、顧問やシンクタンクの役割も果たし、最適な投資先を教えてくれるのである。その後、提案をもとに譚秉忠氏が投資の構造を組み上げていく。譚秉忠氏は「シティ・インターネット」に最も期待しているという。具体的な形として、「スマート・ミニタウン」が挙げられる。スマート・ミニタウンは、簡単に言えば、中国でよくみられるハイテク工業団地をより大きくしたものだ。工業団地は昼間こそ賑わうが、夜にはゴーストタウンのようになってしまう。一部先行事例もあるが、譚秉忠氏が考えるスマート・ミニタウンは、エッジコンピューティング、AI、IoTなどで一歩先を行くという。これはあまりにも大きな構想であるため、譚秉忠氏が認めているように、自身のファンドだけで作り上げることは不可能だ。彼はほかの投資家や、実力のあるテクノロジー企業とともにスマート・ミニタウンを作りたいという。一奇資本は全体の構想や計画立案を担当する。スマート・ミニタウン関連の主要な投資先には、ハイテク業界と不動産業が含まれる。譚秉忠氏の計画では、今後資金の半分を5G、テクノロジー、IoTなどに投資する予定だ。残りの資金は不動産開発に使われる。従来の意味での不動産ではなく、新たなタイプの資産として、新種の商品として提供されるという。「スマートフォンのように、未来の不動産はスマート不動産だ」と、譚秉忠氏は語る。EXPRESS)」が同月下旬に宅配事業から撤退することを発表した。物流サービスの問題はネット通販にとって大きなウィークポイントになっている。AI」の買収について交渉を進めていると、ロイター通信が報じた。これについて、Uberの広報担当者はコメントを拒否しており、Forsig...短信2020年1月17日0136英FaaSプロバイダー「Rapyd」:約22億円を調達クラウド型フィンテックサービス(FaaS)を提供する英スタートアップ「Rapyd」が、2000万ドル(約22億円)を調達した。Tech)」がエンジェルラウンドで資金を調達した。Good」を強調2019年11月11日、中国IT大手テンセント(騰訊)は設立21周年にあたるこの特別な日に同社のビジョンと価値観を刷新した。お勧め記事2020年1月17日0255TikTok中国版の「抖音」、2019年日間アクティブユーザー数は4億人に2020年1月6日、「抖音(Douyin、海外では「TikTok」)」は「2019年抖音データレポート」を発表した。それによると、2020年1月5日の時点で、抖音のDAU(一日当たりのアクティブユーザー数)が4億を超えたという。Pulse」によると、アジア地域における第3四半期の投資案件数は922件で、前期の839件に比べて大幅に上昇したという。