2019平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当事務所は、2018/12/29(土)~2019/1/5(日)、年末年始休業をいただいております。ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。変化のときこそ「数値に基づく正しい経営判断」が必要と感じています。本セミナーのテーマは「脱★ドンブリ経営」、ズバリお金に関する内容。お役に立つべく、そのノウハウのエッセンスを時間の許す限りお話しします。税制改正などの最新情報もお伝えします。上記チラシ(約500kb)はこちらからダウンロードできます。※定員になり次第締め切らせていただきます。専用サイトより申込【こちら】、または上記チラシをFAXください。所長税理士の河上が登壇します。テーマは「会計データからつかむ業績アップの着眼点」。これらの質問に「根拠」と「納得感」をもって答えることができますか?・当社の借入の上限はいくらまで?・当社の人件費の上限はいくらまで?・売上目標はいくら?こうした疑問に、事例をもとに解説します。いわゆる”決算書の読み方”ではありません。日々の会計データを、経営判断に活かすポイントを知っていただければと思います。ご興味ある方は、専用サイトよりお早めにお申し込みください。理論上は「最終消費者」が消費税を全額負担する計算となります。これを「消費税の転嫁」といいます。事業者にとっては(課税事業者か免税事業者かに関わらず)、仕入の消費税率は上がります。引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」は、こちら(リンク)見積書・請求書の書き方ひとつが分かれ目にきちんと消費税を転嫁するポイントは、見積書・請求書にあります。次の2つを気にしておきましょう。・税別金額と消費税を明記すること・納品時の消費税率で請求すること「禁止行為」に注意するのは発注元も同じ仮に「今までも税込10,000円だったので、消費税10%でも10,000円でお願いします」と取引先から言われた場合、どうすべきでしょうか。「禁止行為」とされています。注意しないといけないのは、むしろ発注元も同じではないでしょうか。「見積書や請求書は、きちんと本体と消費税を分けてください」とあらかじめ伝えておくことで、無用なトラブルを回避できます。小売店などでの価格表示は、税込での総額表示(例えば、「11,000円(税込)」)が原則です。便乗値上げでないことをアピールするため、などの理由があります。いずれにせよ、税抜か税込か、購入前に相手に分かりやすく表示しなければいけません。20192019年10月の消費税率10%への引上げ。同時に「軽減税率8%」の混在。実はこれとは別に、税率8%のままのものが存在します。(リンク)経過措置という例外扱い(8%)が存在2019年10月1日以後の取引(納品、サービス完了など)は原則として消費税率は10%です。例外的にあらかじめ契約・購入しておいたものは8%のままで取り扱います。経過措置は例外ですので、例えば請負契約のケースでは、原則的な考え方に戻ります。・指定日前日(2019年3月31日)以前に契約し、同年9月より前に引渡し=>旧税率8%・指定日(2019年4月1日)以後に契約し、同年10月より後に引渡し=>新税率10%指定日(半年前)より後に追加工事が発生し、増額変更した場合などは注意が必要です。経過措置を適用するかどうかは、「選択」ではなく「強制」です。契約文書があるとは限りません。10月に入る前に、どちらの税率を適用するのか、相手先と事前に確認することをおすすめします。20192019年10月消費税率10%引上げに伴い、注意すべきなのは「軽減税率8%」が混在すること。制度導入を間近に控え、飲食各社の方針も出そろいつつあります。ここでは原則的な考え方を整理しています。こちら(リンク)軽減税率の対象は、たった2つ軽減税率の対象となる商品は、次の2つしかありません。・飲食料品(酒類・外食を除く)・新聞(週2回以上発行の定期購読)関与先のみなさんにお尋ねして、「飲食料品と新聞」ときちんとご回答いただけたのは、ブログ掲載時点で約10人に1人。それほど考え方が普及していないといえますが、上記2つの原則は押さえておきましょう。請求書・領収証できちんと区別を対象商品を扱う小売店などでは、まず請求書・領収証に注意しましょう。軽減税率(8%)で計算している食品などが、どれで、いくらか。逆に標準税率(本来の10%)で計算している消耗品などが、どれで、いくらか。区別をきちんとしていないと、お客さんも困ってしまいます。小売店だけでなく、すべての事業者に影響します。「スーパーで、来客用のお茶と、紙コップを買った」とします。2019年10月から、それぞれ消費税率が異なります。したがって、会計システムへの入力では、本来きちんと区別しておく必要があります。2019いよいよ2019年10月に迫った、消費税率10%への引き上げ。準備はお済でしょうか。注意すべきポイントをまとめてみました。消費増税に関する説明会」====消費税率10%となるのは、2019年10月1日以後に行われる取引が対象です。深夜営業の飲食店は、いつが区切り?飲食店など深夜営業をしている場合、10月1日0時の時点でレジを切り替えるのがベスト。こちら前もって支払ったものは?商品など、先払い(9月支払・10月納品)や後払い(9月納品・10月支払)の場合は、どちらの税率が適用されるのでしょうか。2019年10月1日以後に行われる「取引」とは、具体的には納品やサービス(役務)完了などをいいます。前払い・後払いには関係なく、納品やサービス完了時点での税率を適用することとなります。消費税差額を精算するのが原則です。こちら消費税がかからない取引もある消費税がかからないものは、引き続きかかりません。住宅の家賃などは、そもそも消費税非課税です。所長税理士の河上が登壇します。メンバーが月替わり講師を務める6回シリーズの5回目です。・事業運営に必要なこととは?・事業計画の立て方は?参加は無料。センター・長生園HPはこちら(リンク)。2019平素は格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当事務所は、2019/8/10(土)~8/18(日)、夏季休業をいただいております。ともに働くスタッフを募集しています。当事務所の採用に関する詳しい情報は、「採用情報」ページ(リンク)よりご参照ください。