同時に、大統領は個人である前に国家を代表し、責任を持って国を導いていくべき重大な責務を背負う人物であるということも事実。「セウォル号事故の『空白の7時間』(朴槿恵大統領の所在が不明とされる)の間に美容のための施術を受けていたとしたら国政に関係ある。「公務員が業務時間中に整形手術を受けていたら、それは問題だろう。記事要約:なんだろうな。想定外の事案を検討する必要が出てきた。管理人は2020年に韓国経済は家計債務の爆弾で破綻すると予想しているわけだが、経済破綻する前に「韓国が消滅」した場合はどうするのか。普通は経済破綻しても韓国がIMF行きになるぐらいで国家が消滅するわけでもないので考えなくていいものだった。韓国人は朴槿恵大統領の一件であまりにも斜め上過ぎたので、こんなことしていたら経済よりも国の方が先に崩壊するのではないかという見方もできなくはない。その場合、経済破綻はしてないので管理人の予想は外れということでいいのか。数ヶ月前は考える必要がなかったことを無駄に検討させられるという。経済破綻すると思っていたら韓国が崩壊していましたとか、超斜め上とかそんなレベルではなく、ポルナレフを何度も呼べるぐらいの事案だ。韓国経済の専門家を名乗る以上はあらゆる危機に対しては検討しておく必要がある。管理人は経済破綻も、韓国消滅も根っこは同じような気がするんだよな。そもそも、韓国消滅のきっかけが財閥優遇による経済格差によるものだと考えれば、実際は卵か先か、鶏が先かの議論にしかならない。衆愚政治に陥って人々がパンとサーカスを求めた結果が朴槿恵大統領の弾劾につながっているわけだ。韓国庶民が次の大統領に求めるのはパンで税制優遇や徳政令、サーカスは反日というのが決定事項だからな。結局、衆愚政治を操るにはガス抜きが必要。問題は次の大統領も経済対策で無能な場合は韓国人にパンを与えすぎた結果、滅びる可能性があるということ。いうより、今の野党からの候補を見ていればまともに経済対策できそうな人材はいない。北との融和政策を推進して韓国をそのまま同化させるような代表がいるかもしれない。北朝鮮は大衆を操る方法をマニュアル化したのでこの先、北に強く出る大統領が現れても大衆に適当なスキャンダルを握らせて弾劾に追い込めばいいわけだ。韓国人なんて上から下まで腐敗の集まりなのだからネタには困らないだろうしな。上から占領するよりは内部から操る方が簡単だしな。可能性は低いが韓国が2020年までに先に消滅した場合、管理人の予想不足ということになる。なったときは民主主義の最大の問題となる衆愚政治に陥った韓国人をウォッチすることで日本人も気をつけないといけないという教訓を得られたでまとめることにする。北朝鮮に併合されていたら、それはそれでいいんじゃないか。韓国人が選んだ道だからな。滅亡に突き進んでいることは何度も指摘した。自分たちが変わらない限り、負の連鎖は止まらないことに気づかない限りはこのまま北に統合されてもらったほうが幸せかもしれない。「大韓民国という国家が自然消滅する可能性が高い」。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決されたことを受け、韓国の保守系ジャーナリストが自国の将来を激白した。北朝鮮主導の統一という最悪のシナリオもあり得るという。現実となれば、日本も「対岸の火事」ではない。「今度は左翼勢力は憲法裁判所に『早く結論を出せ』とデモをかけると思う。その世論に押されて憲法裁が早く結論を出す可能性もある。朴氏に対する弾劾案が国会で可決された9日、韓国の保守系ジャーナリスト、金泌材(キム・ピルジェ)氏は夕刊フジの取材に対し、今後の情勢をそう予測した。金氏の説明通り、次期大統領選をめぐる世論調査では、野党勢力が優勢を保っている。韓国の世論調査機関「リアルメーター」が15日に発表した世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が支持率24%でトップを維持。与党セヌリ党で擁立を目指す動きのある潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が19・5%で続き、過激な発言で「韓国のトランプ」として急速に人気を高める城南(ソンナム)市の李在明(イ・ジェミョン)市長が16・1%で3位につけている。韓国経済、パク大統領「弾劾の理由がない。2M加入zinboruto韓国経済、パク大統領「弾劾の理由がない。記事要約:朴槿恵大統領が弁護士を通じて「弾劾の理由がない。棄却されなければならない」と全面的に争う姿勢を見せたようだ。憲法裁判所の判断待ちであるが、弾劾が通る理由は「情緒主義」というぐらいしかないからな。それが韓国では最も尊ばれる可能性はあるにせよ、明確な弾劾な理由として採用されるとは考えにくい。これ弾劾が拒否されたら朴槿恵大統領はどうするんだろうか。今後こそ、戒厳令を敷くんだろうか。管理人としては拒否されたほうが面白いとは思うのだが、仮に弾劾が認められても4月以降なら退陣してもらったほうが良かったことになる。そもそも、落としどころがないんだよな。弾劾拒否されたら任期までやめることもないだろうしな。朴槿恵政権の復活というシナリオをわりと考えているかもしれない。そもそも、朴槿恵大統領は今、軟禁状態と言われてるがむしろ、この数ヶ月はのんびり出来て鋭気を養えるんじゃないか。自分以外では何も決められないことを知っているだろうしな。見ての通り、日韓慰安婦合意を白紙にしようと次の大統領候補者が声を上げているが、それに賛同するのは野党だけという。日本は韓国側から破棄を訴えてくれるほうが助かるわけだが、残念ながら弾劾が正式に決まるまでは空に浮いた状態だろう。最高権力者であることは言うまでもない。弾劾の意味はどこにあるんだろうか。代行の首相は権限を与えられたのに行使しようとすると横やりがなぜか国民からも飛んでくる。結局、無駄に政治的な空白を造ったに過ぎないんじゃないか。ここ1週間ほど弾劾後の動きを見てきたが、何も進展してないからな。これは政治的な話ではない。経済や市場の動きでもそう。ここ1週間、韓国経済が大きく影響を受けているのは明らかに米国の利上げであって、朴槿恵大統領の弾劾可決ではないんだよな。これをどう見たらいいんだろうか。市場は韓国の政治なんて投資の有無には関係ない些細な問題なのか。動きからするとそう認めるしかないが。応援(1日1回クリック)をお願いする韓国経済、パク大統領「弾劾の理由がない。介し、「弾劾の理由がなく、(国会の弾劾請求は)棄却されなければならない」と明らかにした。記者会見を開き、「(朴大統領の)憲法違反は認められにくく、法律違反部分は証拠がない」とし「事実関係と法律関係の両方で争う」と述べた。「検察の(チェスンシルなどの)控訴状に空の空間がある」とし「収賄罪は認められないと思う」と主張した。:今日は軍事的な話が多いが、新型戦闘機の開発競争を日米中ロが競う中、韓国は開発したくても想像すらできない状態という。いうより、韓国は先進国でもなく、開発する技術もないのだから最初から競争相手にすらなってないんだよな。2023年の第4.5世代戦闘機KF-Xが配備される予定らしいが、まあ、無理だろうな。そもそも韓国の戦闘機がまともに機能するはずもないだろうしな。第6世代戦闘機の開発てなんだろうな。第5世代戦闘機はすでに米国で開発されていてロッキード・マーティンF-22「ラプター」のこと。中国やロシアは成都J-20やスホーイT-50といったものが第5世代戦闘機となっている。これらの戦闘機の特徴は高性能なAESAレーダにある。高いステルス性とかもあったが、この辺りはKFXが米国から技術提供を拒否されたことで革新技術が得られないという話があった。韓国は第5世代ではなく、第4.5世代の戦闘機となっているわけだ。それが2023年らしい。革新技術の開発の話はほとんど聞かないがどうにかなったのか。その頃には第5世代が主流となっているわけだから、韓国が計画通りに配備できてもたいした意味はない。いった意味で追いつくなら第6世代の戦闘機の開発が必要だ。第6世代はわりとレーザー兵器とか、バリアとか、高出力マイクロ波とか、SFの世界のような兵器が搭載されるかもしれないので正直、よくわからない。2025年までには情報はでてくるとおもうが、韓国はまず第6世代の戦闘機開発なんてことが夢物語だということを理解しないといけない。そもそも、戦闘機の開発に多額の予算が必要だろうに。国防費4兆ウォン(約3900億円)で戦闘機の開発670億円しか出ていない。KFXでさえ、予算が足りるか怪しいのに第6世代の戦闘機の開発とか、これも無理がありすぎるな。空母よりは安いだろうな。韓国に必要なのは戦闘機ではなく、戦車のパワーパックの開発なんだよな。北朝鮮が攻めてくるときに戦闘機よりも、おそらく戦車での地上戦だろうしな。応援(1日1回クリック)をお願いする2016年12月15日、各国が第6世代戦闘機の開発を進めており、韓国も開発の準備をすべきであるにもかかわらず、現時点では想像もできない状態だという。よると、中国や米国、ロシアなど朝鮮半島を取り囲む大国が次々に第6世代戦闘機の開発に着手し、2030年までに完成させる予定となっている。日本や英国、フランスは第5世代を飛び越えて第6世代機の開発を計画しているが、韓国は「そのようなことは想像すらできない状態にある」という。第6世代戦闘機として、米国はF/A-XX戦闘機を海軍向けに2028年まで、空軍向けには2032年までに開発する計画。ロシアは米国より一歩早い2025年前後までに開発を完了させようとしている。中国もJ-20(殲-20)に続くJ-28の開発を進めている。一方の韓国では、2023年までに8兆5000億ウォン(約8500億円)を投じて第4.5世代戦闘機KF-Xを配備する計画だが、将来を見据えた第6世代機の開発にも着手すべき時期に来ている。記事要約:数兆円かかる空母を建設すればいいとかいう机上の空論を述べている韓国人は放置しておいて、米国の利上げが決まったのと、追加利上げによって追加の利下げが難しくなったという記事を見ていく。利下げを行おうとか本気で考えていたのか?米国の利上げは既定路線だぞ。統計のデータを見ても米国の景気は回復しているし、すでにダウは2万ドル目前だ。考えても米国は利上げを加速させるだろうし、それに伴って新興国の投資引き上げは増加する。(FRB)が「予想通り」と「予想外」のことを同時に投げかけたからだ。予想していたのは「利上げ」だ。李総裁は心の準備ができていた。予想外だったのは「来年3回以上利上げする可能性が高い」という点だ。利上げのペースが予想より速いといえば、まあ、市場では年3回予想だったが速いという見方だったかな。利上げが来るなら、次の利上げが来年に行われるのは普通のことじゃないか。回数や利上げ率はその都度、変わるとしても利上げ目的が景気を過熱しすぎないようにするてことだしな。>韓銀の悩みがさらに深まったからだ。沈滞する経済状況を見ると追加利下げをするべきだという声が少なくない。FRBが利上げしたことで金通委の選択幅は狭まった。FRBを追って利上げしようとすれば景気悪化と家計負債問題が懸念され、利下げまたは据え置きなら資本の流出が心配になるからだ。韓国の政策金利は1.25%。米国は利上げで0.5%~0.75%。差は0.5%しかない。それで利下げを行うのは逆効果。それよりも、家計債務問題がある。利上げすれば借金が増えるので景気後退で借金増。利下げしても貸し出し増加で借金が増える。>しかし1300兆ウォン(約130兆円)を超える家計の負債が問題だった。政府の各種対策にもかかわらず家計の負債増加傾向は続いている。先月も銀行の家計向け貸出残額が8兆8000億ウォンも増えた。月別基準で今年に入って最大の規模だ。金利が過去最低水準まで下がった後、家計貸出は急増している。追加利下げは貸出増加に油を注ぐ行為だ。このように利上げもしようが、利下げしようが、借金は自ずと増加する。これについては経済を上向かせて家計所得を増加させるか、徳政令を行う以外は防ぐ方法はない。前者をするには経済対策が不可欠。弾劾によってその道も断たれた。代わりの首相が何かしようとすれば、大統領気取りだと批判される。後者をやれば政府債務が増加して、結局、最後は増税が待っている。>外国人投資資金の離脱も利下げを制約する要因だった。韓銀が政策金利を1%に引き下げれば米国との金利差は0.25-0.5%となる。外国人投資家の立場では韓国に資金を置く理由がなくなる。外国人が投資を引きあげるなら株価は下がる。来年の楽しみというところか。こんな経済状態で良く弾劾なんてやったよな。4月に辞任すると述べていたのだから待てば良かったのに。「米国の利上げペースが予想より速くなるという見方も出ている。15日午前8時、出勤する李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁の表情には悩みが表れていた。(FRB)が「予想通り」と「予想外」のことを同時に投げかけたからだ。予想していたのは「利上げ」だ。李総裁は心の準備ができていた。予想外だったのは「来年3回以上利上げする可能性が高い」という点だ。李総裁は9時から韓国の政策金利を決める金融通貨委員会(金通委)を主宰し始めた。この日、金通委は全員一致で金利据え置き決定を出した。韓銀の悩みがさらに深まったからだ。沈滞する経済状況を見ると追加利下げをするべきだという声が少なくない。FRBが利上げしたことで金通委の選択幅は狭まった。FRBを追って利上げしようとすれば景気悪化と家計負債問題が懸念され、利下げまたは据え置きなら資本の流出が心配になるからだ。6月に政策金利を1.5%から1.25%に引き下げてから半年間、韓銀は追加利下げをするかどうか悩んできた。景気が非常に悪いからだ。各種指標も底から脱していない。国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)も来年の成長率予測値を2.7%から2.4%に下方修正した。利下げを通じて景気回復のきっかけとなる「呼び水」を供給するべきだという指摘が相次いだ。1300兆ウォン(約130兆円)を超える家計の負債が問題だった。政府の各種対策にもかかわらず家計の負債増加傾向は続いている。先月も銀行の家計向け貸出残額が8兆8000億ウォンも増えた。月別基準で今年に入って最大の規模だ。金利が過去最低水準まで下がった後、家計貸出は急増している。追加利下げは貸出増加に油を注ぐ行為だ。外国人投資資金の離脱も利下げを制約する要因だった。韓銀が政策金利を1%に引き下げれば米国との金利差は0.25-0.5%となる。外国人投資家の立場では韓国に資金を置く理由がなくなる。李総裁が事実上、早期利下げの可能性を一蹴したのもこうした状況を考慮したからだ。李総裁は「金利を決める時は金融の安定も念頭に置かなければいけない。今の状況を見ると、対内外の不確実性が高く、特に金融市場の変動性が非常に高いため、金融安定に留意するしかない」と述べた。利上げをするのも難しい。米国の利上げを追えば負担が伴う。金利が上がれば家計の債務償還負担が増え、これは消費沈滞につながり、景気をさらに悪化させる。KDIは家計所得が5%減少し、金利が1%上昇すれば、家計の平均元利金償還額が1140万ウォンから1300万ウォンへと14%増えると推算した。現代経済研究院は家計の負債が来年の消費増加率を0.63%引き下げると予想した。住宅市場も冷え込む可能性がある。「不動産114」によると、来年の全国予想入居物量は37万世帯で、1999年(36万9541世帯)以来の最大規模となる。利上げまで本格化すれば業界の状況はさらに悪化すると予想される。「貸出規制の強化で実需要はもちろん仮需要も減っている状況で、利上げが始まれば不動産市場がハードランディングする可能性もある」と述べた。結局、最後の変数は米国の利上げ速度が予想より遅くなる場合だ。FRBは2015年12月に利上げする時も2016年に4回ほど利上げする可能性があるという信号を与えた。今年は1回の利上げに終わった。「当分は金利据え置きの可能性が高いが、経済成長率が1%台または2%台序盤に落ちたり、米国の利上げ速度が予想より遅い場合、政府と韓銀が財政拡大政策と通貨緩和政策を同時に使えるだろう」と述べた。韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られるそうだ。管理人は軍事的な知識は素人だが、空母を造るのにとんでもない金額が必要なことは理解している。米軍の軍事基地がある横須賀を母港としているジョージ・ワシントンという原子力空母の値段は建造費だけでも約45億ドルらしい。今、円安が進んでいるんで約5200億円だ。原子力ということで日本の原発のニュースを見ているとわかるように運用費が莫大である。これを50年運用すると360億ドルかかるらしい。今の日本円なら4兆1千億円である。(http://news.mynavi.jp/news/2012/11/20/101/)つまり、韓国が原子力空母を造るにはまず45億ドルを用意するところから始まる。空母だけ造っても護りがないとダメなので、イージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦などが必要だ。それらの全てあわせると横須賀だけで数兆円である。そこから運用費がいる。ランニングコストが高すぎるんだよな。ほら、韓国で作れば良いじゃないか?数兆円を出した後、さらに運用していくのに数兆円いるが、韓国は日本から富を得られるんだろう。空母を造るのにいったいどれだけの時間がかかるのか。空母やミサイル駆逐艦などを揃えるなら少なくとも10年はいるだろうな。その10年の間に北朝鮮が攻めてくるかもしれないが頑張れよ。素人の管理人にすら論破されるのか。残念ながら韓国で空母を持つにはあまりにも建設費や維持費が高すぎるんだよな。そこをクリアできる軍事費予算をどこから調達するのかという視点があればもう少し、まともだったんだが。そんなことどこにも書いてないからな。空母以外にもたくさん造れと。どこにそんな予算があるんだよ。ちなみに2015年の韓国の国防費はおよそ4兆円。空母や空母周辺の兵器を造るだけで国防費が倍増するのだが、誰がそんなことを認めるんだ。北朝鮮と停戦中なので国防費が予算の10%を占めるのはそんなおかしくはないが、問題はその国防費が高すぎる点にある。韓国は徴兵制を採用しているので当然、そこに給料コストが発生する。それがかなり国防費を圧迫しているようだ。韓国では新型戦闘機の開発予算というのが今の時代では急務なのにその予算を倍増しようとしても却下されている。徴兵制で人件費がかかりすぎて他に予算を回せないのだ。救命胴衣に粗悪な不良品やロシアンルーレットの手榴弾、弾を通す防弾チョッキなど、面白い軍事兵器が開発される要因にもなっている。今の時代、徴兵制なんてあわないと思うんだよな。2年やそこらで戦争の基礎的な知識ぐらいしか学べないだろう。韓国ではそれをやっているのだから日本がそれをどうこういう権利はない。予算が670億円しか通らないのに、空母建設に必要な5000億円が通るとは到底思えない。運用に数兆円かかるのだから、それだけで韓国の国防費は数倍となって国が潰れると。提案は経済的なコスト費用の問題があって実現不可能ということだ。経済的な視点以外でも、実際、空母を奇跡的に建造できても韓国では空母なんて全く必要ないという結論も出てくるが、あまりにも全文、突っ込みどころが多すぎてどうしようもない。応援(1日1回クリック)をお願いする韓国経済、トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる最近、ドナルド・トランプ米国大統領当選者の動向が全世界の注目を集めている。37年ぶりに台湾総統と通話して、中国が直ちに反発するなど緊張が高まっている。それでもトランプはツイッターを通じて「中国が元貨切下げをする時、米国に訊ねたか」と中国の挑戦に強力に警告した。トランプは選挙期間中、中国を為替レート操作国に指定すると宣言したことがあって中国が緊張している。1980年代初め、日本やドイツなど新興国の急浮上で米国の経済が困難になり、1985年、ニューヨークのプラザホテルでG5経済先進国(米国、英国、フランス、ドイツ、日本)の財務長官と中央銀行総裁が集まって為替レートに関する合意をした。有名な’プラザ合意’だ。米国は’プラザ合意’を通じて日本円の価値を強制的に高めた。’プラザ合意’発表翌日、為替レートは1ドル235円と約20円下落し、1年後には1ドル120円台に落ちた。その余波で日本は’失われた20年’と呼ばれる長期不況に入ることになった。その後、日本の経済は現在まで活力を回復できずにいる。この事例はトランプが中国を為替レート操作国指定すれば中国にどんなことが発生するのかよく見せる事例だ。それだけでなく、トランプは中国が対北朝鮮制裁に積極的に参加しない場合、中国の企業を制裁することもできると圧迫している。トランプの外交政策を一言に圧縮するなら’中国失脚’ということだ。アップルは中国で作ったアイフォンを米国で生産することを検討するなど素早く対応している。トランプはまた、米海軍軍艦を247隻から350隻に増強すると明らかにした。これは過去、米国が宇宙開発に多くの予算を投じ、旧ソ連の宇宙開発に多くの予算を使わせて崩壊させた’スターウォーズ計画’を連想させる。中国の右腕である北朝鮮を除去して中国を為替レート操作国指定し、中国の経済を焦土化させながら海軍力に多くの予算を一度に注ぐよう誘導する戦略に見える。それなら韓国はどんな準備をしなければならないだろうか?4万トン級韓国型空母の建造を通じて米国の対中包囲網に積極的に加担する必要がある。蓄積し艦艇と艦載機を輸出することによって防衛産業を国家の新しい成長動力として育成する必要もある。空母が建設されたら離於島(イオド)沖合いをすぎて太平洋に進出しようとする中国海軍の計画を牽制することができる。中国は韓国の顔色を見ることになり、米国と日本は韓国にさらに多く頼ることになるだろう。北朝鮮と中国の挑発を最先鋒で防ぐことで、日本に安保借款を提供するよう米国を通じて圧迫すれば、日本から多くの譲歩受けることもできるだろう。空襲した日本を相変らず信用していない。従って韓国がアジアで警察の役割を米国と共に遂行することを願い、米国をうまく説得すれば日本の国富を一部、韓国に持ってくることもできるだろう。米国も根本的には日本が大きくなることを望まないのだからなおさらだ。トランプの当選が韓国にはかえって良い機会なのである。これは欲しい情報を互いに提供する軍事協定ではなく、提供した情報の機密を相互で守る軍事協定である。敵国である韓国に北朝鮮の情報を流すわけないだろ?いつから韓国はGSOMIAが軍事情報提供してもらえる協定だと勘違いしていたのか。管理人は何度も述べていたじゃないか。これが軍事機密スパイ防止法だと。そもそも、米国から情報をもらっているんだからいらないだろ?日本は北朝鮮とは韓国より地理的に遠いのだから、むしろ、韓国が日本に情報を提供すべきなんだよな。それをしてもいないのに一方的に情報が得られるとは。情報は決して安くないぞ。1番問題なのは韓国がなぜ、その情報を知らないかじゃないか?韓国が1番近いのだから、むしろ、日本は韓国はすでに情報を察知していても日本に流してないと見ているかもしれないぞ。日本が流してないのはこの程度の情報も把握出来てないはずがないという認識じゃないのか。韓国がまず率先して北朝鮮の情報を得る努力をするべきじゃないか。何、軍事衛星があるんだろう?それで把握すればいいじゃないか。(GSOMIA)を締結してから約20日が経つが、北朝鮮が先週、陸上施設で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験を行ったことに関する情報を韓国に提供しなかったことを明らかにした。日本は自国の軍事衛星で発射実験の動向を把握したとされる。日本は5基(予備1基含む)の軍事衛星を運用し、朝鮮半島地域を監視している。これに対し、韓国軍の関係者は「GSOMIAは締結されたが、まだ日本から情報提供を受けるには時期的に早い」として、「両国の情報担当部署間で情報交換に関する追加的な協議が必要だ」と述べた。韓国軍は米国から関連情報の提供を受け、関連動向を確認したとされる。韓国と日本が締結したGSOMIAは先月23日、発効した。2020-01-1720位は良すぎ。2020-01-17誇りに思う。2020-01-17起業家とはチキン屋なり。