(日医総研)の調査結果によると、民間医療機関の約4割が将来の選択肢の一つとして「閉院」を考えていたという。医師不足が深刻化する秋田県では、民間事業者との提携を通じて事業承継に関する情報提供などの取り組みを先行させていることも明らかにした。この日の会見で、日医総研による第三者承継に関する調査の結果について概要を紹介した。診療所の承継について不安を抱えている会員が多くいるという認識があるものの、承継に備えるための組織整備や支援体制づくりに着手している拠点はごく一部だったという。医療機関の経営者を対象とした調査では、回答した1,088施設のうち38.2%が第三者承継を将来の選択肢として考えていた。承継プランの検討に当たって経営者が不安に思う内容として、「信頼できる相談先が見つかるか」「後継者候補を自力で探せるか」「妥当な金額で事業譲渡できるか」が三大事項に挙がったことを説明した。ついて不本意な承継につながるリスクを包含している」と問題意識を持つに至ったという。第三者承継に関する相談があったときに弁護士や税理士、仲介業者の候補先を示す▽譲渡を希望する医師と承継を希望する医師との引き合わせについて、日医の持つ女性医師バンクの機能拡充などによって対応する―ことを想定しているという。民間の仲介事業者を日医が具体的に示すことについて、小玉常任理事は「引き継ぎを検討する医師の探索等において、民間事業者の力が現時点においては必要と考えている」と述べた。連携の緊密化、医師会への入会促進効果などが期待できることも補足した。これに関連して日医は、エムスリー(東京都港区)と診療所の第三者医業承継に関する包括連携協定を15日付で締結したことも明らかにした。第三者承継に関するセミナーの共催や同社が持つプラットフォームを活用して日医会員への情報提供などを行うもので、すでに秋田県の2市でトライアル事業を実施している。トライアル事業の実施期間は2020年度まで。医療機関の譲渡を検討する医師から信頼できる相談窓口を求める意見が多かったことから、エムスリー側から日医に打診があり実施に至ったという。このアイコンが付いているのはCBnewsマネジメントの有料記事です。ありがとうございます。2019年10月1日より、消費税率が現行の8%から10%へ引き上げとなります。税込み価格を据え置くこととさせていただきます。ご購読料金の変更はございません。CBnewsおよびCBnewsマネジメントでは、これからも品質の維持・向上に励み、読者のみなさまにご満足いただける情報の提供に努めてまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございます。誠に勝手ながら、CBグループでは4月27日(土)~5月6日(月)まで休業となります。下記のとおりご案内いたします。大型連休に伴い、振替日が【5月7日(火)】に変更となります。購読再開日は【5月7日(火)以降】となりますので、あらかじめご了承ください。大型連休に伴い、決済日が【5月7日(火)】に変更となります。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。2019年4月25日10/01運営元及び、利用規約の一部を変更致しました。運営元及び、利用規約の一部を変更致しました。まことにありがとうございます。この度、分社化に伴い、運営元がCBナレッジに変わりました。「CBnewsマネジメント利用規約」を変更いたしました。申し込み当月の取り扱いについて、購読料金のお支払いが確認できない場合の取り扱い方を追記致しました。「分社化のお知らせ」は、こちら。「CBnewsマネジメント利用規約」はこちら。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。日別で記事をご覧いただけます。Reserved.掲載内容の無断転載・再配布は固く禁じます。