決算委員会に出席しました。平成24年度決算外2件を議題として、質疑が行われました。参議院本会議において、平成24年度決算の概要報告が行われました。次のような質疑を行いました(こちらから映像をご覧になれます)。プライマリーバランスの黒字化目標について政府は平成32年度までにプライマリーバランスの黒字化を目標としていますが、達成のためには消費税率10%に続く更なる引き上げも必要になると思われます。一方で、この目標を達成できない場合でも、経済成長シナリオを実現できれば、プライマリーバランスの赤字の対GDP比は持続的に縮小していくと見込まれます。それを踏まえると、プライマリーバランスの黒字化を、何が何でも平成32年度に達成するという目標は、見直すことも必要なのではないかと考えます。2国債の信認確保について平成24年度決算における新規国債発行額は約50兆円です。歳入の約半分を国債が占める状況です。今のところ国債への信認は確保されていますが、今後、経常赤字が持続した場合には信認が揺らぐリスクも指摘されています。経常赤字の要因に、輸入燃料費の増大による貿易赤字がありますが、燃料費を削減させるためには原発再稼働も必要になると考えられます。消費税の負担軽減について政府・与党では消費税の負担軽減策として、軽減税率の導入が議論されています。軽減税率には、対象品目の範囲や、事務負担の増大、高所得者ほど軽減額が大きくなるなどの問題点が指摘されています。軽減税率の代替案として給付付き税額控除があります。給付付き税額控除とは、所得税に対する税額控除と、控除しきれない人や課税最低限以下の人には現金給付を行うというものです。給付付き税額控除には、正確な所得や貯蓄の把握が難しいという問題点もありますが、仕組みが簡単なことや、低所得者への負担軽減効果が大きいというメリットが有り、より合理的な制度とも思われます。軽減税率という結論ありきではなく、給付付き税額控除とのメリット・デメリットをそれぞれ比較した上で、負担軽減策を考える必要があります。4特別会計改革について平成24年度決算でも、特別会計に約35兆円という大きな剰余金がでています。さきの臨時国会では特別会計法改正案が成立しましたが、特別会計改革はまだ道半ばです。それぞれの特別会計について、国が自ら事業を行う必要性の検証、区分経理の必要性の検証、積立金の適正水準や目的の明確化、情報公開の徹底など、行うべき課題は多く残っています。科学技術研究費についてイノベーションは国家の競争力の源泉であり、経済成長、ひいては税収の増加につながります。財政状況が厳しい現状においても、研究費は一律カットの対象外とすべきだと考えます。研究費を年度内に使い切らなければならないという制度は、複数年にまたがる研究を行う際の障害となり、イノベーションに悪影響を与えかねません。開会され、平成24年度決算について麻生財務大臣から概要説明を聴取しました。関する緊急提言(案)について意見交換しました。雇用保険法の一部を改正する法律案について審査を行い、賛成多数で可決されました。一部を改正する法律案及び私立学校法の一部を改正する法律案が賛成多数で可決されました。雇用保険法の一部を改正する法律案について審議を行いました。今後」について講演をしました。参議院本会議が開会されました。平成26年度総予算3案について採決が行われ、可決されました。イノベーション戦略調査会を開催しました。