03-5298-2031法律相談は予約制です。お気軽にご連絡ください。中心に20年の豊富な経験を有する弁護士が皆さまの顧問弁護士に企業の法務力強化のために〜顧問契約とは企業の法務力を強化するには、日頃から弁護士と接点を持ち、法的観点からビジネスを考える習慣をつけることが大切です。そのために、顧問契約をおすすめしております。顧問契約は、会社(顧問会社)から毎月定額の料金(顧問料)をお支払いいただき、当事務所から継続的にリーガル・サービスを提供するというものです。当事務所では、一定の業務(後述)については顧問料の範囲内で行っています。これまで顧問契約を締結していただいている会社では、日常的な業務の中でのリーガル・サービスのほとんどは顧問料の範囲内に収まっています。そのため、いちいち費用を気にすることなく、社員の方からも、直接、弁護士に相談することができます。M&A交渉など、弁護士が必要となる様々な場面で、迅速かつ顧問会社の実情に合致した対応が可能になります。当事務所では、通常は電子メールや電話による法律相談は行っていませんが、顧問会社からの法律相談や契約書チェックのご依頼等は、電子メールや電話等により臨機応変に対応いたしております。当事務所が電子メールや電話による法律相談を行っていないのは、電子メールや電話だけでは十分な情報をお客さまからいただくことが難しいといった理由からです。顧問会社については、日頃からコミュニケーションを取り、業務内容や会社の経営状況等を把握し、お互いに信頼関係が築けていることから、電子メールや電話、Skype等を活用した、迅速かつ柔軟な対応ができるのです。電子メールや携帯電話などを活用しますので、昔のように「なかなか顧問弁護士がつかまらない」などということはありません。いつでも迅速に顧問会社の実情にあったリーガル・サービスを受けることができる、これにより企業の法務力が強化される、それが顧問契約です。>>ご依頼・ご相談はお問い合わせフォーム、電子メール(info@kakuilaw.jp)又はお電話(03−3239−8671)から、お気軽にご連絡ください。私たちは、日々挑戦している企業のパートナーになりたいと考えています。いう言葉が用いられているので、私どももこうした用語を用いていますが、私どもの事務所で提供しているサービスは「パートナー契約」と呼んだ方がふさわしいと考えています。広辞苑によれば、「顧問」とは「諮問に応じて意見を述べること。