>代襲相続人への遺留分減殺請求と特別受益に関する福岡地裁判決紹介2相続家族無料相談ご希望の方は、「相続家族相談フォーム」に記入してお申込み下さい。遺留分減殺請求と特別受益に関する福岡地裁判決紹介1」の続きで裁判所の判断部分です。Y2○二女Xが主張するAから長女Bに対する贈与は全て特別受益とは認めず、Y1に対する贈与のみ特別受益と認めるも、特別受益不動産の亡A相続開始時(平成23年7月)価額を合計390万4001円とし、遺留分算定の基礎となる財産の総額は1725万2518円で二女Xの遺留分額は、431万3129円(1725万2518円×4分の1)であるところ、Xは、A遺産から1334万8517円取得しており、取得する遺産が二女Xの遺留分額を上回るから、原告の遺留分は侵害されていないと結論づけました。争点(1)(亡Aの遺産たる現金額)について原告は、亡Aの遺産たる現金が1696円であったと主張する。財産目録には、同日現在の亡Aの現金額として135万2996円との記載があることからすると、同日時点での亡Aの遺産たる現金は135万2996円であったと認められる。本件全証拠に照らしても、同日以降、その現金が減少したことは認められない。よって、亡Aの遺産たる現金は、135万2996円であったと認めるのが相当である。土地については、平成3年5月24日、同日贈与を原因とする亡Aから亡Bへの持分2分の1の移転登記手続が、それぞれ行われている事実が認められる。土地について亡Aから亡Bへの贈与が行われた事実を認めることはできない。他に上記各土地について、亡Aから亡Bに対する贈与が行われた事実を認めるに足りる証拠はない。三の贈与)が行われた事実を認めることはできない。日(ただし、同目録記載14は平成4年12月24日、同目録記載63は平成13年8月16日、同目録記載65は平成13年11月6日と認める。金額の金銭(ただし、同目録記載86は33万4330円と認める。)が払い戻されている事実が認められる。証拠《略》によると、同目録記載81、86、97ないし102の払戻しの際の払戻金受領書の「おなまえ」欄には、いずれも亡Bが亡A名義の署名を記入していることが認められることからすると、これらの払戻しは亡Bが払戻手続を行い、払戻金を受領したと認められる。18、32ないし34、37、38、41、42、45、49、52、57、63ないし65、70、71、81、86、97ないし102の払戻しが行われた期間、亡Aと同居し、亡Aの通帳等を管理していたことからすると、これらの払戻しも亡Bが払戻手続を行い、払戻金を受領した可能性がある。亡Bが亡Aと同居していた事実からすると、亡Bがこれらの払戻金を受領した後、亡Aに払戻金を交付したり、亡Aの生活費その他亡Aのための出費に使用したりした可能性もあり、単に払戻手続を行い、払戻金を受領したという事実から、亡Aから亡Bに対する贈与であったと推認することは困難であると言わざるを得ない。他に、上記各払戻金が亡Aから亡Bに対して贈与されたことを認めるに足りる証拠はない。18、32ないし34、37、38、41、42、45、49、52、57、63ないし65、70、71、81、86、97ないし102の各贈与が行われた事実を認めることはできない。金額の金銭(ただし、同目録記載31は4600円と認める。)が亡Bが所有する不動産の固定資産税として引き落とされている事実が認められる(ただし、同目録記載68は同目録記載66と、同目録記載69は同目録記載67と、それぞれ重複していると認められる。本件証拠上、これらの亡B名義の不動産の固定資産税を亡Aが負担する理由は贈与以外見あたらないことからすると、これらの引落しは、亡Aから亡Bに対する贈与である可能性がある。これらは、一回当たりの金額は6000円未満で、合計でも7万4800円といずれも少額であることからすると、これらは、いずれも「生計の資本としての贈与」(民法903条一項)に該当するとは認められない。30、31、35、36、39、40、43、44、47、48、50、51、53ないし56、59ないし62、66ないし69、73ないし76、84、85、92、93、95、96、103は、いずれも特別受益に該当するとは認められない。金額の金銭が払い戻されている事実が認められる。証拠《略》によると、同目録記載77、78、80、91の払戻については、払戻金受領書の「おなまえ」欄や定額郵便貯金証書の受領欄に、亡Bが亡A名義の署名を記入していることが認められることからすると、これらの払戻しはいずれも亡Bが払戻手続を行い、払戻金を受領したと認められる。23ないし25、87ないし90の払戻しが行われた期間、亡Aと同居し、亡Aの通帳等を管理していたことからすると、これらの払戻しも亡Bが払戻手続を行い、払戻金を受領した可能性がある。前記イで説示したとおり、単に払戻手続を行い、払戻金を受領したという事実から、亡Aから亡Bに対する贈与であったと推認することは困難であり、他に、上記各払戻金が亡Aから亡Bに対して贈与されたことを認めるに足りる証拠はない。23ないし25、77、78、80、87ないし91の各贈与が行われた事実を認めることはできない。金額の金銭が払い戻されている事実が認められる。26ないし28の払戻しが行われた期間、亡Aと同居し、亡Aの通帳等を管理していたことからすると、これらの払戻しも亡Bが払戻手続を行い、払戻金を受領した可能性がある。前記イで説示したとおり、単に払戻手続を行い、払戻金を受領したという事実から、亡Aから亡Bに対する贈与であったと推認することは困難であり、他に、上記各払戻金が亡Aから亡Bに対して贈与されたことを認めるに足りる証拠はない。26ないし28の各贈与が行われた事実を認めることはできない。金額の金銭が支払われている旨主張する。亡Aがこれらの支払を行った事実を認めるに足りる証拠はない。仮に亡Aがこれらの掛金の支払を行っていたとしても、養老生命保険の契約内容や契約締結に至る経緯、掛金を亡Aが支払うことになった理由は何ら明らかでないことからすると、これらの支払が、亡Bに対する生計の資本としての贈与に該当するとは認められない。19ないし22、29、46、58、72、94の各掛金の支払は、特別受益に該当するとは認められない。104の贈与について(ア)証拠《略》及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。各土地上の亡A名義の建物(以下「亡A居宅」という。土地上の被告Y1名義の建物(以下「被告Y1居宅」という。各土地上に被告Y1が建物を新築すると共に、被告Y1居宅をリフォームして、そこに亡A及び亡Bが居住する計画が持ち上がり、その後、これらの工事が行われた。平成16年2月4日、被告Y1は、亡Aの承諾のもと、亡Bを通じて、亡A名義のゆうちょ銀行定期貯金証書を受領し、翌5日、郵便局で同貯金の解約手続をして、払戻金303万0904円を受領した。被告Y1は、この払戻金を上記bの工事代金の支払に充てた。(イ)前記(ア)で認定した事実によれば、亡Aは、被告Y1の自宅新築及び被告Y1居宅のリフォーム工事費用に充てるための資金として、亡Bを通じて、被告Y1に対して、303万0904円を贈与したと認めるのが相当である。いずれも被告Y1名義の建物の新築及びリフォーム工事費用であるとは言え、リフォーム後の被告Y1居宅には亡Aが亡Bと共に居住することが計画されていたことからすると、亡Aが亡Bを通じて被告Y1に対して贈与した303万0904円は、亡Bや被告Y1に利益を与えるための贈与というよりは、亡A自身のための費用負担という意味が強いと認められる。したがって、上記贈与が、亡Bや被告Y1の生計の資本としての贈与であったとは認められない。104の贈与は、特別受益に該当するとは認められない。贈与が行われた旨主張する。これらの贈与が行われた事実を認めるに足りる証拠はない。2、79、82、83の各贈与が行われた事実は認められない。104は、いずれも特別受益に該当するとは認められない。金額の金銭が支払われている旨主張する。同貯金口座から上記支払が行われている事実を認めるに足りる証拠はない。仮に同目録記載105及び106の水道代の支払が行われていた事実が認められるとしても、その金額は、7066円及び7570円と少額であることに照らすと、これが、被告Y1の生計の資本としての贈与であったとは認められない。105及び106は、特別受益に該当するとは認められない。各土地が贈与された事実が認められる。各土地上に被告Y1の新居を建築することになったことを契機に行われたものであると認められる。被告Y1がこの贈与の趣旨について「代がわり」として行われたものである旨供述していることからすると、亡Aの相続の前渡しとして、亡Aから被告Y1に対してこの贈与が行われたと認めるのが相当である。107の贈与は、被告Y1に対する特別受益と認められる。106の贈与は、いずれも亡B又は被告Y1に対する特別受益とは認められない。債券及び現金135万2996円の合計1334万8517円である。各土地の亡Aの相続開始時(平成23年7月××日)の価額を、仮に原告が主張する合計390万4001円とすると、遺留分算定の基礎となる財産の総額は、1725万2518円となる。前提事実(1)で認定した事実によると、原告の遺留分割合は4分の1である。よって、原告の遺留分額は、431万3129円(1725万2518円×4分の1)となる。(1)オのとおり、亡Aは、生前、その遺産全部を原告に遺贈する内容の本件遺言を作成していることからすると、上記(1)の亡Aの遺産は、全て原告が相続することになり、原告が相続によって取得する遺産は、1334万8517円となる。すると、原告が相続によって取得する遺産が原告の遺留分額を上回るから、原告の遺留分は侵害されていない。よって、原告の請求は、いずれも理由がない。以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。ご希望の方は、「相続家族相談フォーム」に記入してお申込み下さい。代襲相続人への遺留分減殺請求と特別受益に関する福岡地裁判決紹介2。