※~2017年11月9日までにメルマガ登録した方も、会員機能を使用するためには改めて会員登録が必要です。これまと同じメールアドレスで登録可能です。普天間飛行場の機能の移設に関する問題。ビル・クリントン大統領の間で、代替施設が5~7年以内に完成して運用可能になれば、普天間飛行場が全面返還されることで合意。「15年の使用期限」にアメリカが難色を示す一方、沖縄は条件を譲らず協議は難航。そんななか、2004年8月13日に普天間基地所属の米軍ヘリが墜落する事故が発生し、普天間基地の閉鎖を求める声が再び高まる。日米両政府は2006年に「再編実施のための日米のロードマップ」を発表し、2014年までに、辺野古の在日米海兵隊基地キャンプ・シュワブ内にV字型滑走路を有する代替施設を建設することで合意。この時点でも地元沖縄の意向は汲まれていなかったが、問題解決に向けた一定の方向性は見出した。ところが、2009年、民主党は衆院選の公約に「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直し」を掲げ、さらに鳩山由紀夫代表は選挙活動の中で「(普天間基地の移設先を)国外、最低でも県外」と発言。これによって、既定路線となっていた辺野古移設案は白紙に戻された。政権交代を果たした鳩山政権は県外移設案で検討したものの、具体的な代替案を打ち出せずに迷走。最終的にはアメリカに押し切られる形で、移設先を辺野古周辺とする日米共同声明を発表した。政権が自民党に戻った後、安倍政権の下で当初案どおり辺野古沿岸部に埋め立て工事を着工。なり、いまなお国と対立している。鳩山政権が「最低でも県外へ」と言い出したことで、解決へ向かって動いていたのが、ぐちゃぐちゃになってしまった。結局、具体的な案も出せないまま、「辺野古周辺」で決着させた。何がしたかったんだという話だよ。知事が誕生したことで、国と沖縄県の間で訴訟合戦になった。結局、最高裁で沖縄が敗訴し、いったん中止していた工事も再開された。沖縄の米軍基地問題は、日米安保や自衛隊など安全保障問題の延長線上にある。国も苦しい立場だろうけど、沖縄に負担を求めないわけにはいかない。いえ、なぜ沖縄だけが?となる沖縄県民の感情もわかる。今も反対派の知事だから、このまますんなりいくとは思えない。何かのきっかけで大きくクローズアップされるだろうね。