(FOMC)の議事要旨を公表した。米中の貿易戦争を不安視して7月に続く利下げを決めたものの、数人は「金融面で不均衡を招く」などと反対。一方で「景気後退のリスクが高まった」として大幅な利下げを求める声もあり、委員会の判断が大きく割れたことが明らかになった。9月17〜18日のFOMCでは、2会合連続の利下げを決めた。議事要旨によると、参加者の大半が「貿易摩擦など地政学リスクの不安が高まっている」と判断し、0.25%の利下げが適切だと判断した。企業投資や輸出が下振れしており、複数の参加者は「企業部門の下振れが雇用の減速に波及し、消費の伸びを抑える可能性がある」とも指摘した。委員会内の政策判断は割れた。ボストン連銀のローゼングレン総裁やカンザスシティー連銀のジョージ総裁らは利下げに反対して「マクロ経済上のデータが明確に利下げを正当化するときに行動すべきだ」と主張した。9月時点で雇用統計や物価指標の大きな下振れはみられず、反対派は資産価格の高騰など金融面での不均衡が高まるリスクも指摘した。一方で、セントルイス連銀のブラード総裁ら数人は「景気下振れリスクを軽減するために、利下げ幅を0.5%にすべきだ」と大幅な追加緩和を要求した。雇用統計では就業者の伸びが鈍化し始めており「雇用減速や投資の弱含みといった現象を重要視すべきだ」と主張した。複数の参加者は、米債券市場で長短金利が逆転したことなどを挙げて「中期的に景気後退に陥る可能性が、この数カ月で顕著に高まった」と強い警戒感を示した。参加者の大半は、貿易摩擦による景気の下押し圧力が当面続くとみており「製造部門の減速は短期間で回復しそうにはない」との見方も示した。金融先物市場では10月29〜30日に開く次回FOMCで、8割の確率で追加利下げを決断すると織り込んでいる。9月の前回会合の議事要旨では「次回以降の政策判断は、景気見通しのデータ次第だ」と言及するにとどめた。パウエル議長は8日の講演で、短期金利の乱高下を抑えるため、米国債などの資産購入を再開して市場に潤沢に資金供給する考えを表明した。議事要旨でも「(民間銀行が余剰資金をFRBに預ける)準備預金の適正な規模を近く議論する必要性がある」と指摘。FRBの資産拡大に向けた具体策を、10月末の次回会合で決定する見通しだ。