撮影:田所千代美)「インフレが日本を救う」という本コラムに対して、眉をひそめる方が多いのではないだろうか?一般の消費者の感覚からすれば、安くモノを購入できることはありがたい。筆者も、同じものを買うのであれば、できるだけ安く買うため、店を選ぼうとする。企業も、製品価格を下げることを通じてモノを多く売ろうと、企業努力を重ねる。した家計や企業の行動の積み重ねの結果、モノの価格が下がっているのであれば、むしろ望ましいことのようにもみえる。インフレとは、サービスを含めた一般物価が上がること2012年末に誕生した、安倍政権は、デフレからの脱却を掲げた。同政権が掲げるアベノミクスによって、景気も戻っている。食料品やガソリンなどの値段が上がっており、かえって人々の生活が苦しくなっている、などとメディアで報じられている。インフレになることで、日本経済が本当に良くなるのかと疑問に思われる方も多いのではないか?多くの人々が抱いている、そうした感覚は、理解できる。一部のモノの価格が上がることは、現在、安倍政権が目指そうとしている「インフレ」とは異なることである。インフレとは、我々の身近なモノだけではなく、いわゆるサービスを含めた消費活動全般の価格の動きである。サービスとは、例えば外食、旅行、フィットネスクラブなどの月謝、そして家賃などが含まれる。サービスを含めた価格全般は「一般物価」という。1990年代半ば以降、日本が苦しんできたデフレという現象は、サービスを含めた一般物価が長期にわたって下がっている状況である。インフレになるということは、サービスを含めた一般物価が上がることである。サービス価格の変動には、サービスの提供に従事する、我々労働者の給料の動向が密接に関連する。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。出世の作法」第613回の題材は、カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡事件です。ゴーン氏にしてみれば逃亡を選択したのは合理的な判断で、問題は日本の出入国管理が突破されたことにあると指摘しました。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。Reserved.ページのトップへトップページ。