関することはおまかせください。相続税、贈与税について生前対策から申告手続きまで、どこよりも丁寧かつスピーディーに対応いたします。被相続人は公益法人を設立するため、主務官庁にその設立認可申請中でありましたが、その認可がおりる前に死亡しました。産は当該公益法人に帰属することになりましたが、この場合の相続税の課税はどのようになるのでしょうか。公益法人に帰属することになった財産は、その公益法人が被相続人から遺贈により取得したものとされ、相続人には帰属がななかったものとされます。その公益法人に対する財産の帰属につき、相続税法第66条第4項の規定の適用がない場合には、その公益法人に帰属した相続財産に対して、相続税は課税されません。