)における騒音レベルを75デシベル(ホン)以下とするため、関係行政機関及び関係事業者において、いわゆる「75デシベル(ホン)対策」を推進しているところである。これまで第1次、第2次及び第3次75デシベル(ホン)対策を実施し対策区間全ての測定地点において75デシベル(ホン)以下であることが確認されてきたが、対策区間以外の区間において、いまだ75デシベルを達成していない地域が残されていることから、引き続き環境基準の達成に向け、「75デシベル対策」を推進するよう、関係行政機関に要請することとしている。新幹線鉄道騒音の単位については、計量法が平成4年に改正されたことにより、それまでのホンに代わりデシベルを用いているところである。75ホンと75デシベルとは同じ量である。平成10年度から進めてきた第3次75デシベル対策区間における対策については、平成14年度末までに達成された。第3次75デシベル対策区間は、新幹線鉄道の両側延長約3,700kmのうちの約160kmの区間であり、75デシベルを超えている地域が当該対策区間以外に残されている状況であることから、更に対策地域の拡大を図り、環境基準(主として住居の用に供される地域:70デシベル以下、商工業の用に供される地域等:75デシベル以下)の達成に向けて対策を推進していく必要がある。このため環境省としては、以下のとおり関係機関に要請することとしている。音源対策が新幹線鉄道の騒音防止又は軽減を図る上で、最も基本的な施策であることに鑑み、第1次、第2次及び第3次75ホン対策区間以外の区間において75デシベルを超える地域にあっては音源対策を計画的に推進し、75デシベル以下とするとともに、その他の地域についても環境基準の達成に向けて対策の実施に努めること。とも車両、地上設備の両面における騒音低減技術の開発に努めるとともに、その成果のうち、実施可能なものから逐次音源対策への活用を図ること。)に即して今後とも決定を行うこと。