)]妊娠・出産を機に女性社員が嫌がらせを受けるマタハラ問題が深刻化しています。その要因のひとつに、周囲の無理解・認識不足があげられます。(以下「連合」と言います)では、マタハラを「働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇い止めをされることや、妊娠・出産に当たって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメント」と定義しています。連合が実施した「働く女性の妊娠に関する調査」(2015年2月23日)によると、妊娠時に職場で、妊娠・出産やそれに伴う体調不良をきっかけにした不利益な取扱いや嫌がらせを受けたかという質問に対し、働きながら妊娠した経験がある女性の5人に1人(20.9%)が嫌がらせなどのマタハラを受けたことがあると回答しています。口頭などで嫌がらせを受けた(9.8%)解雇、契約更新をしないなどの対応をされた(7.8%)降格、重要な業務をまかせてもらえない、意に反して担当業務を変更するなどの対応をされた(3.3%)などがあげられています。通勤事情の劣る事業所への異動により通勤が困難となり、結果として退職に追い込まれた残業ができないことを理由に、正社員から非正社員へ強制的に労働契約内容を変更された降格されて手当がカットされ、減給されたなどの事例がありました。最高裁は「妊娠を理由とした降格は均等法違反に該当」と判断2014年10月23日、最高裁が出した判決が、マタハラ問題に一石を投じました。「原則として、妊娠や出産を理由とした降格は違法」というものです。これは、病院に勤めていた理学療法士の女性が、勤続約10年で管理職となり副主任に任命されたものの、妊娠がわかって軽易な業務への転換を請求したところ副主任から降格させられ、復職後も職位復帰できず、地位確認等請求を求めた事件です。違反するかどうか、最高裁の判断が注目されました。契機とする不利益取扱いに係るQ&A」を公表しました。時代の方向性を示すものとして、裁判所が下す判例は非常に重要な意味を持ちます。女性が子供を産み育てながら、能力を発揮できる職場をどのように整えていくか、いま、社会全体でしっかりと考えていく必要があります。「日本を元気にできるのはワークライフバランスしかない!」という思いから、専門の法律を最大限に活用し、産業カウンセラーや心理相談員の資格も生かし、社員の健康の確保と仕事と私生活の調和の実現のために、さまざまな業界の働き方の見直しコンサルティングを行っている。第1回ほとんどの会社が支給する結婚祝金。第6回社員が病気・ケガで入院した...。取り組みを応援しています。