目指すべき姿の実現に向けた事業変革とその執行戦略について説明を行った。World』を実現する」と目指すべき姿を訴えた石田氏。従来の4つから再編された3つの事業グループ「スマートビジネス」「8Kエコシステム」「ICT」の連携の下、事業変革を加速する。「テクノロジーアップ、クオリティアップ、バリューアップで経営品質を高めていく。ハードウェアでは『シャープはユニークなものをつくる』と定評があるが、鴻海の技術を取り込むことでさらに強化を図る。3つの事業グループがバラバラでなく、協調しながら成長していく」と方向性を示した。8K+5GとAIoTで世界を変えるシャープ。Home」の8つの事業領域で、「プラットフォーム、アプリケーション、サービスをもっと伸ばしていく。それがシャープの考える事業変革だ」と語り、これに伴い、商品事業において35%の売上構成比を占めるBtoBを、「大きなビジネスチャンスが期待できる」と早期に50%まで引き上げる目標を掲げた。強みを活かしたサービスやソリューションを創出。お客様に新たなバリューを提供する商品事業におけるBtoBの売上構成比を現在の35%から早期に50%へ引き上げる事業変革の前提と位置付けるのは、開発・技術分野に重点を置いた鴻海グループとのシナジー。Airなどの成功事例を挙げ、「技術基盤を一気に拡大し、新しい商品をつくっていきたい」と意気込んだ。不可欠な要素として強調したのはパートナーとの協業。OFFICEサービス」を同一プラットフォーム上で展開していく。事業変革の前提となる鴻海グループとのシナジー。HOMEサービスをはじめ、すでに膨大な個人データが蓄積するシャープ。「AIoTのプラットフォームには数年間の蓄積があり、データの利活用も開始している。目指すのは“プラットフォーマー”。社内のみでなく、オープンに提供していく。スマートホーム、スマートオフィスの実現を加速し、お客様に新たなバリューを提供していきたい」と力を込めた。「GAFAがどうあがいてもアクセスできないデータがシャープの堺データセンターにたまっている」ともコメント。「例えば電子レンジをお客様がどのように使っているのかなどのデータだ。したデータを蓄積していって、さらに、他社の機器も同じプラットフォームでつないでもらって、バリューをお客様に提供していこうと考えている」と述べた。Worldのプラットフォーマーを目指すグルーバル事業も拡大して海外比率を拡大。注力する市場が米州と中国。「米州は8Kの拡大にも非常に重要な地域。本腰を入れて取り組む」と気を引き締めた。いろいろな方面で影響が表面化する米中貿易摩擦については、商品事業において68%を中国で生産を行っているが、そのうち米国向けに限ると3.8%しかなく、大きな影響はないとの見方を示した。事業拡大を実現するシャープだが、戴氏は「いろいろなビジネスチャンスがあるが人材が不足している。M&Aは凄く大切」との認識を語るとともに、次期社長については「2021年までに目途をつけたい」との考えを示した。お客様との接点活動に取り組み力強く成長した415店が入賞2019年06月07日J:COM、4K放送の普及牽引をアピール。課題解決型プラットフォームへの変革加速を宣言2019年05月31日ITプラットフォームの需要さらに拡大、社員のIT武装が不可欠に。