医師が本来の業務に向き合えるように少子高齢化が進むなか、医療・介護の現場が転換点を迎えている。問題視されているのは団塊の世代が75歳以上となる2025年以降だ。医療・介護の需要はさらに高まると思われる一方、働き手は減少の一途をたどっている。医師や病院の数が足りていない地域医療の未来は、かなり深刻なものになることが予想されている。した医療問題にテクノロジーの力で挑むのが、付帯業務のアウトソーシングサービス「HealtheeOneクラウド」などを提供するHealtheeOne(ヘルシーワン)である。2015年に設立したばかりのデジタルヘルステックスタートアップだ。来る2025年問題に向けて同社が思い描くビジョンとはいかなるものなのか。代表の小柳正和氏に話を伺った。創業のきっかけは父親の介護40~50%程度――それが国内における電子カルテの普及率だという。低いのが小規模なクリニック、いわゆる”町のかかりつけ医”だ。保険診療を始めとする医療事務も属人的な面が大きく、人が足りないせいで医師自ら事務作業に追われることも多い。「こうした付帯業務が病院の生産性を妨げているのです」そう語るのはヘルシーワン代表の小柳氏だ。同社が提供するのはこうした付帯業務をアウトソーシングできるサービス「HealtheeOneクラウド」。カルテだけでなく、医療業界のIT化は他業界に比べて大きく遅れている。デジタル化とアナログ(BPO)で業務を効率化し、医師が本来の仕事に集中できるようサポートを行っている。代表である小柳氏は医療業界出身ではなく、ほんの数年前まで総合商社やベンチャー企業で辣腕を振るうビジネスパーソンだった。1000億円規模のビジネスを何度も成功に導いてきた小柳氏が、なぜ畑違いだった医療業界で起業したのか。「きっかけは父親の介護でした。父親の介護のため、毎週末のように東京と地元いわき市を往復することになった小柳氏。肉親の介護を通して「それまで考えたこともなかった地域医療の現実を目の当たりにした」と当時を振り返った。本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。