私たちが目指しているのは、「諮問に応じて意見を述べる」にとどまらず、企業の「パートナー」として共にビジネスに挑戦することです。皆さまのチームに私たち弁護士を加えてください私たちは、トラブルの対応や予防だけが顧問弁護士の仕事だとは思っていません。新規事業を考えるようなときには、是非、検討の早い段階から私たちをチームの一員として加えてください。私たちは、ビジネス・スキームの適法・違法を助言するのみが仕事だとは考えていません。弁護士はいろいろな利害関係者の立場にたって、様々な角度から検討することに慣れています。ユーザーから、あるいは社会から、そのサービスはどう見えるだろうか、ということを考えるとき、きっとお役に立てると思います。私たちは、いろいろな会社から相談を受けており、裁判例などからも様々な実例を勉強しています。した経験や知識が生かせる場面もあると思います。一般に弁護士の敷居は高いと感じられており、「法律問題でなければ、相談はできない」などと思われていることもあるようです。法律問題かどうかなど考えず、是非、私たちをチームの一員として加えてください。顧問会社のことを、もっと知りたいリーガル・サービスの性質上、定型化できる範囲に限界があり、各企業、各案件にあわせたカスタム・メイドのサービスが基本となります。迅速かつ充実したリーガル・サービスを提供するためには、普段から顧問会社のことをよく知り、相互の信頼関係を築いておくことが非常に重要です。私たちは、弁護士の方から、会社に出向くことが多々あります。実際に会社を何度も訪れることにより、会社の雰囲気を含め、その会社のことを良く知ることができると考えています。多忙な社長や役員の方々とお話をする機会を増やすには、私どもの方から会社にうかがった方がベターだと考えています。会社の方の時間の節約というメリットを提供するためではなく、会社を良く知るという顧問契約の目的から、会社を訪問することが必要なのです。顧問契約を締結している弁護士が、一度も会社に来たことがないという話をたまに耳にすることがあります。その契約は、名称は同じでも、私どもが考えている「顧問契約」とは別物です。顧問料の標準額は、月額100,000円(消費税別途)です。規模の大きい会社や上場企業などで、業務量が多い場合には、ご相談の上、月額150,000円(消費税別途)、月額200,000円(消費税別途)等でご契約いただいています。顧問契約は、1か月単位でいつでも解約が可能です。設立間もない会社でまだ経営が軌道に乗る前の段階にある、売上規模が小さい(業種にもよりますが、概ね年商1〜2億円くらいまでを目安にしています。)などの事情がある場合には、その間は月額50,000円(消費税別途)からといたしております。個別の事情に応じて柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。顧問料の範囲内で行う主な業務は、以下の通りです。業務量が顧問料に比べて過大となる場合には、顧問料の範囲外として別途弁護士報酬をお支払いいただくことになりますが、これまで私どもが顧問契約を締結していただいている会社では、訴訟などの特別な案件がある場合を除き、ほとんどのサービスが顧問料の範囲内に収まっています。契約書面その他の書類の審査(但し、複雑又は特殊なものを除く)、簡単な契約書の作成等。複雑又は特殊なものを除く。より算出される額から20%(月額100,000円の場合)を減額した金額を基準に、協議の上で弁護士報酬を定めます。顧問契約について詳しく知りたい方、興味を持たれた方はお問い合わせフォーム、電子メール(info@kakuilaw.jp)又はお電話(03−3239−8671)により、お気軽にご連絡下さい。顧問契約は、お互いに長くお付き合いをさせていただくものですので、弁護士とご面談をしていただいた上で、顧問契約を締結するかどうかをご判断していただいております。法務力強化が必要なのでしょうか?〜法はビジネスの基本ルールであり、共通言語です「なぜ顧問契約が必要なのか?」という疑問を持たれることは少なくありません。その背後には、「これまで顧問契約を締結していなくても、何の問題もなかった」あるいは「問題が起きたときに弁護士に頼めばよい」という認識があるのだと思います。企業の規模が拡大するに従って、法務部を整備し、さらには複数の顧問弁護士を抱えたりするのはなぜでしょうか?私たちは、「なぜ日本の企業は弁護士をもっと活用しないのだろう」という思いを抱いています。Lawyer)は世界共通のビジネス言語です。ビジネスを展開するにあたり、早い段階からビジネスの基本ルール、共通言語に精通した弁護士をチームに加えるというのは、世界のスタンダードです。ウォルター・アイザックソン著「スティーブ・ジョブズI・II」に、アップル社が創業間もない頃から弁護士のリーガル・サービスを受けている様子が描かれており、その後も頻繁に弁護士が登場しています。ジョブズ氏は、シンプルな契約書を好み、用意された詳細な契約書(一般に、アメリカの契約書は日本の契約書に比べて詳細・長文の傾向があります)を自分好みに大胆に書き直す様子が何回か描かれていますが、そうした契約の際にも、必ず弁護士が関与しています。これは、アップル社やジョブズ氏に特有のことではなく、世界的には一般的、標準的なことです。最近では、日本でもこうした考え方を理解されている経営者や起業家の方たちが増えてきました。ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人社長などを歴任され、現在、カルビー会長兼CEOとして活躍されている松本晃さんは、日経トップリーダー2014年4月号の記事で、「社長に不可欠な13の基礎」として1つめに「法律」を挙げられています。会社法も、気になることがあると条文に当たります」とおっしゃっています。私どもの顧問会社の中にも、創業直後の、まだ黒字化の見通しが立たないころから顧問契約を締結し、一緒にビジネスに取り組ませていただいてきた会社があります。最近は社員・元社員に訴えられることも・・・コントロールされたリスクを取るのは、ビジネス・ジャッジメントの問題です。コントロールされていないリスクを取るのは、ギャンブルの世界です。不安を不安のまま放置していては、安心して日々の挑戦に集中できません。弁護士を活用してはいかがでしょうか。>>ご依頼・ご相談はお問い合わせフォーム、電子メール(info@kakuilaw.jp)又はお電話(03−3239−8671)から、お気軽にご連絡ください。信頼の確保のために顧問弁護士のいない会社が、取引先や第三者からどう見えるか、顧問契約を締結してしばらくするとわかると思います。普段から弁護士に相談をし、法務体制を整えている会社からすると、ビジネスの基本ルール、共通言語に無頓着で、法的リスクを軽視する会社との取引はリスクを感じることでしょう。そのような会社はどうしても軽んじられます。周りの企業を見てみてください。法務体制の整った会社ほど、取引先のこの言葉に安心感を覚えると思います。して掲載することもできます。>>ご依頼・ご相談はお問い合わせフォーム、電子メール(info@kakuilaw.jp)又はお電話(03−3239−8671)から、お気軽にご連絡ください。顧問契約という契約スタイルは、日本人あるいは日本企業の一般的な感覚にあわせて工夫された、合理的な契約スタイルです。アメリカではこのような契約ではなく、継続的に仕事をしている企業との間でも、すべてタイムチャージとしていることも多いようです。タイムチャージ方式では、ちょっとした電話での相談などにも料金が発生することから、特にこうした方式に慣れていない日本の企業では、日常的な相談や契約書のチェックなどもどうしても躊躇しがちになります。これまで私どもが顧問契約を締結していただいている多くの会社では、日常的な業務の中でのリーガル・サービスのほとんどは顧問料の範囲内に収まっています。日本企業にとって、安心して弁護士を活用するためには、顧問契約という形が合理的なのです。顧問契約により社内の法務担当社員の負担減につながり、結局はトータルのリーガル・コストを下げることにつながります。>>ご依頼・ご相談はお問い合わせフォーム、電子メール(info@kakuilaw.jp)又はお電話(03−3239−8671)から、お気軽にご連絡ください。電話、メールによる法律相談は行っておりません。法律相談は予約制です。1972年生まれ、1999年弁護士登録。約20年間、企業法務、IT関連法務を中心に取り扱う。地下で淡路町駅に通じています。