「特許を買う」という選択に専門家の先生も注目。基本的な特許権を購入し、開発した時点で足りない権利を補うこともできます。基本特許を押さえておくことによって安心して開発にも専念できる。出願して3年以内の実用新案権は、その実用新案としての登録内容に基づいて特許出願ができますので、開発した商品と類似していた、または今後の開発したい商品の出願だった、などのケースも権利購入をしておくと安心して開発業務ができるでしょう。知的財産法)、慶應大(法律)、武蔵工大(機械)卒。