どのように記述できるかを考察してみる。簡単のために、発明Pの特許出願の日をt=0のタイミングとする。自社実施したとしても新規性喪失の例外規定の適用は受けないとする。発明Pの実施とは、発明Pの特許出願の請求項に含まれる範囲の技術の実施であると定義する。発明Pの特許権の登録の日をt=Gとし、特許権の満了日をt=Eとする。なるので、次の式が成立する。出願日から、発明Pの特許権の登録日Gまでの自社実施規模の合計をM1とすると、次式が成立する。M1=∫【0≦t≦G】{S(t)}dt出願日から、発明Pの特許権の登録日Gまでの他社実施規模の合計をM2とすると、次式が成立する。発明Pの特許価値が大きい。式で表現すると、次のようになる。αを獲得した実施料収入での実施料率として、式で表現すると、次のようになる。V=α×M4発明Pの特許価値Vが小さいと判断できる場合には、次のものがある。(3)発明Pの登録日Gの前後で、自社実施規模の拡大率よりも他社実施規模の拡大率の方が大きい場合である。すると、次のようになる。実施規模の拡大に応じた実施料収入も得られていないならば、知財部門の事業貢献の大きさが少ないと思われる。式で記述すると、次のようになる。発明Pの特許権の独占排他指数Hの算出式を設定してみる。wは、0<w<Gおよびw<(E−G)を満足する範囲で設定する。M4(登録日後の他社実施規模)を次式で定義する。M1(w)=∫【(G−w)≦t≦G】{S(t)}dtM2(w)=∫【(G−w)≦t≦G】{C(t)}dtM3(w)=∫【G<t≦(G+w)】{S(t)}dtM4(w)=∫【G<t≦(G+w)】{C(t)}dtここで、M1(w)>0かつM4(w)>0の場合に、次式で独占排他指数Hを定義する。なったかを示す指数である。期間があったと考えることができる。特許権の登録日の前後における自社実施規模のシェアの拡大率として、独占排他指数Hを次式で定義することもできる。あったと考えることができる。独占排他指数H(w)が1よりも大きい値となるwの範囲において最大のwの値をwmaxとする。発明Pの特許権の事業貢献の期間であると考えることができる。時点であるt=0から5年から10年は遅れることが多い。いという出願から数年(5年から10年程度)の間にあっても、審査請求や外国出願や中間処理などを行なうことができる。ために正当な価値評価をされず、その後大きく花開くというようなシンデレラ物語のシンデレラのようなものである。知財部門は、不遇時代のシンデレラを救い出す白馬の王子のようにありたいものである。ダウンロードして活用しています。