※~2017年11月9日までにメルマガ登録した方も、会員機能を使用するためには改めて会員登録が必要です。これまと同じメールアドレスで登録可能です。発行による資金調達のこと。仕組みはクラウドファンディングに似ている。最初に事業計画や資金使途を示し、「出資してもいい」と思った人に、独自に発行するトークン(仮想通貨)を買ってもらう。発行されたトークンが仮想通貨取引所に上場されれば、トークンもビットコインなど他の仮想通貨と同じように取引することが可能になる。事業資金を迅速に調達する手段として日本でも普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースもある。日本にはICOの手続きなどを定めた法律がまだ無いため、現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違法性をチェックするしかない。金融庁は2017年10月、ICOについて「約束されていた商品やサービスが提供されないリスクがある」とした注意喚起の文書を公表。不適切なICOに対しては差し止めも含め検討する方針だ。歓迎すべきだがブームには懸念も現在は価値の無いものを、将来の価値をあてにして購入するわけだから、リスクが高いのは承知している。自己責任で出資なり、購入なりすればいいでしょう。最初からだますつもりのICOは許されない行為だけど、ICOをする人や企業の大半は、技術やアイデアを持っているのに資金が無いからICOをするわけであって、それによって金融がスムーズになってチャンスを享受できる人が増えるなら、むしろ歓迎すべきなんじゃないの。金融庁が規制へ向けて動き始めているようだけど、仮想通貨への投機も含めて、無くなりはしなくても、一時のブームですぐに忘れ去られると思う。中国や韓国で全面禁止になったらしいけど、中国はすべてを国家の統制下に置く方針だから、国家がコントロールしきれない仮想通貨やICOは禁止の対象になる。出るまでの事態になった韓国は、仮想通貨による狂乱が行き過ぎてしまったから禁止したんでしょう。その辺は、日本が置かれている状況と違うよね。日本でのブームも韓国みたいにならなければいいと願っている。