海外送金お知らせお問い合わせ日本に住む外国人にとって、さらなる機会を。閉じる検索クリアサービスお仕事から病院でのサポートまで、在留外国人の暮らしに関することを幅広くサポートしています。(セミナー終了後、レストランにて談笑をお楽しみください。JAPANマイページよりビール無料クーポンを取得いただけます。<先着>ビール1L無料はは先着200名様までとなります。(セミナー終了後、レストランにて談笑をお楽しみください。JAPANマイページよりビール無料クーポンを取得いただけます。(セミナー終了後、レストランにて談笑をお楽しみください。JAPANマイページよりビール無料クーポンを取得いただけます。JAPANは、日本に住む外国人の暮らしを全面的にサポートする会社です。JAPANは提供します。BASE」を作りました。友達と、家族と、お一人でも、いつでもお気軽にお越し下さい。2020.01.01あけましておめでとうございます。JAPANをご愛顧下さり、誠にありがとうございます。今年も日本に住む外国人の生活が、より豊かになるように尽力いたします。今年もよろしくお願いお願いいたします。JAPAN」)がこのほど実施したアンケート調査※によると、アンケートに回答した在留外国人のうちほぼ全員が日本の銀行口座を持っており、そのうち、6割近い人はゆうちょ銀行を使っていることが分かりました。JAPAN会員ゆうちょ銀行が選ばれている理由として、他銀行では口座開設の条件として日本での滞在期間6ヶ月を求めているのに対し、ゆうちょ銀行では滞在期間を3ヶ月としていることや、申込書は英語をはじめ、ベトナム語や中国語でも対応していることが挙げられました。申し込みの際に印鑑が不要という点も好まれていることが分かり、口座を開設する際の利便性の高さが選ばれている理由であることが分かりました。具体的には、アンケート回答者から以下のようなコメントが寄せられています。「日本語を話せなくても開設できる唯一の銀行でした」(ナイジェリア、女性、20代)「就業先やハンコがなくても開設できるので、学生にとって便利です。」(ケニア、女性、20代)「インターネットで申し込みできたから。その時、同時に他の銀行にも申し込んだけど、日本で6ヶ月以上の滞在が必要だったのでゆうちょ銀行にしました。」(フランス、女性、20代)2位以下には、三菱UFJ銀行や三井住友銀行などの大手銀行が続き、地方で暮らしている外国人のなかには地元の銀行で口座を開設している人もいることが分かりました。これらの銀行を選んだ理由について、支店やATMの数が多いことを挙げた人が最も多く、なかには、勤め先や大学から指定の銀行が決められている人もいることが分かりました。日本に住む外国人のほぼ全員が銀行口座を持っているものの、開設の際に難しさを感じた人が多くいることがわかりました。難しさを感じた点について、申込書類の記入などを日本語で行わなければいけなかった(72%、479人)、印鑑が必要だった(25%、170人)、口座開設時の日本での滞在期間が6ヶ月未満だった(14%、92人)などの理由が挙げられました。これらの点において、ゆうちょ銀行が提供するサービスは外国人のニーズを満たしていることが伺えます。それ以外に、携帯電話を持っていなかった(26%、175人)ことで銀行口座の開設が難しかったと答えた人も全体の四分の一を占めています。それ以外にも、回答者からは銀行開設時の体験談として、以下のようなコメントが寄せられました。「日本には『ミドルネーム』がないので、名前欄にフルネームを書くのが難しかった。」(フィリピン、女性、30代)「待ち時間はひどく長いし、スタッフは外国人の対応を嫌がる。紙での手続きが多すぎる。」(ベトナム、女性、20代)「国籍を理由に、ほとんどの銀行で口座開設を断られた。JAPANは、セブン銀行とパートナーシップ提携をしており、日本で暮らす外国人に対して、金融分野をはじめとしたより良い生活インフラを提供していくために、引き続き様々なサービスを展開していく予定です。来年2月20日までの限定で、セブン銀行の海外送金サービスを利用した会員のなかから抽選で100名にnanacoギフトカード千円分をプレゼントするキャンペーンを実施しています。詳しくは、以下のURLをご覧ください。JAPAN」)は、「配送サービス」に関するアンケート調査を実施しました。アンケート調査の回答者のうち、配送サービスの仕事の経験者は10%(89人)だったのに対して、日本の配送サービスの企業で「働いてみたい」または「給料が良ければ働いてみたい」と回答したのは72%(656人)に昇りました。そのうち、希望する月給は、20〜29万円が42%(277人)と最も多く、次いで30〜39万円(21%、141人)、18〜19万円(11%、69人)という結果となりました。働いてみたい配送業の種類で最も人気だったのが、Uberのような自転車便が39%(259人)、ドライバーが28%(182人)、バイク便が26%(174人)と続き、理由には「体型維持のため」(ノルウェー、20代、女性)、「日本の色んな場所に行ってみたいから」(ベトナム、30代、男性)、「自転車に乗るのが好き。工学部でエンジニアの勉強をしているので、物流のマネジメントも興味がある」(アルゼンチン、20代、男性)、「収入のために副業でやりたい」(インドネシア、30代、女性)などの声があがりました。日本で運転可能な運転免許証を持っていますか?という質問に、「はい」と回答したのは全体の29%(269人)、「取得予定」と回答したのは34%(311人)と、合わせて6割以上がドライバーとして就労するポテンシャルがあることがわかりました。一方で、配送サービスの仕事をする上で、不安な点はありますか?という質問に対して「言語」が47%(431人)、「土地勘の有無」が36%(331人)、「コミュニケーション」が35%(323人)と、日本語でのコミュニケーションと、慣れない土地でスムーズに配送ができるかが不安だという声が多くあがりました。できる」という点が高評価のポイントとなりました。利用しているサービスは日本郵便(85%、777人)、クロネコヤマト(74%、674人)、佐川急便(54%、497人)がTOP3でした。そんな中でも、日本の配送サービスに対して提案したいこと・改善点はありますか?という質問には、「ウェブサイトの多言語化」(ブラジル、20代、女性)、「英語が話せる配送スタッフの増員」(フィリピン、30代、女性)という言語に関する改善点が多くあがりました。システムに対しては「最初の配達直前に通知できる仕組みを徹底して、配達ロスをなくす」(イギリス、30代、男性)、「Uberと他の宅配業者が業務提携して、効率化を図る」(インドネシア、20代、女性)という、母国のサービスを参考に、人手不足を解消しサービスを向上するためのアイデアもあがりました。サービスなどを注文できる」(ベトナム、20代、女性)、「ドローンでの配送サービス」(アメリカ、30代、女性)、「ネットショッピングと食品の速達サービス。中国では日常的に利用されている」(中国、20代、女性)「SNSで配送予定時間を報告してくれる。不在時は安全な場所に荷物を置いて写真を送ってくれる」(韓国、30代、女性)など、デジタルテクノロジーを用いたサービスが多くあがりました。在留外国人を雇用することにより、英語の配送スタッフを増員するだけでなく、新しいソリューションやサービスが生まれることが期待されます。JAPANは、日本で暮らす外国人にとってより良いサポートを提供するために、アンケート調査で得られた意見も参考にしながら、引き続きサービスの拡充に努める考えです。JAPANとは、日本で働きたい外国人をサポートする「外国人専門求人サイト」です。アルバイト・正社員のほかに、体験することで報酬が得られるモニターのお仕事やSNSに商品の感想を投稿するだけの簡単なインフルエンサーのお仕事など。自己紹介動画を撮影する自己紹介動画はプロフィール設定からも撮影が可能です。