記事公開日2016年02月13日11:51最終更新日2016年12月23日17:34遺言状について遺言書は亡くなった方の思いを書面にしたもので、残された遺族の方がスムーズに遺産相続をしてもらうための内容を記載します。法律で定められた相続割り合いに関わらず、遺言書の内容は法的効力を持ちます。遺言書が見つかれば相続人は遺産分割協議を経ることなく相続手続きを進めることができます。そのため残された家族が真っ先に確認したいのが遺言書と言えるかもしれません。遺言書が法的な書類として認められるためには、正しい書き方が必要です。公証人に作成してもらう「公正証書」が挙げられるでしょう。多く利用されているのが自筆証書ですが、記載間違いがあれば法的な効力を失うため注意しましょう。心配な方は公証人を立てる方法を選択しましょう。費用はかかりますが、遺言書の保管から記載事項のチェックまでしてもらうことができます。本人が書いたと証明されないものや、記載事項に漏れや間違いがあると法的な効力を持つ遺言書として使うことができなくなります。最近ではパソコンで作成する方も増えていますが、本人の筆跡が無ければ認められません。問題となるのが遺言書を残しても遺族が見つけられない場合です。どこかに隠していると捜すことも困難となり、亡くなる直前に家族に伝えられるとは限りません。公証人に預けない場合は、信頼できる知り合いなどに託すことが重要です。中には遺族の誰かが勝手に処分したり、意識が曖昧な時期に書いたため無効など、後々トラブルが発生することがあります。上記の点から、遺言書はパソコンではなく直筆で作成したほうがベターでしょう。不動産や銀行名などの名称は正しいか確認しましょう。遺産分与の内容は理由まで記載しておくと、よりわかりやすくなります。日付は正確に年・月・日までしっかりと記載します。遺族1人に対し1通とし、1通にて複数宛とすることは認められません。最後に印鑑を押すのを忘れないようにしましょう。(土日除く)※入居に関するご相談用のフリーダイヤルです。Reserved.pagetop。