ジャック・コサール、ジャン=マリ・アリベ、ドミニク・プリオン(ATTAC学術評議員)アタック(ATTAC)フランスのジャン=マリ・アリベ共同議長を含むアタック学術評議員の3人の経済学者が、現在世界で進行している金融危機についてのアピールを出した。「金融支配とすぐ手を切れ」と題されたアピールは9月16日に公開され、17日付けのル・モンドに掲載された。アピールの中でアリベらは、現在見られる金融市場の異様な盛り上がりは、賃金が不当に低いレベルに据え置かれていることとセットであること、金融取引と金融所得への課税によって資本の運動に対するコントロールを回復し、新たなブレトン・ウッズ体制をつくりあげる必要があること、あわせて労働市場の改革が必要であること、を主張している。アタックはトービン税(金融取引への課税)によって金融の暴走を規制し、“もう一つの世界”の実現をめざす社会運動団体で、日本を含め世界中で新自由主義的なグローバリゼーションに対抗する運動を展開している。以下、アピール全文を紹介する。ジャック・コサール、ジャン=マリ・アリベ、ドミニク・プリオン(ATTAC学術評議員)1年前にアメリカでサブプライム不動産危機が発生し、大手の銀行・証券にまで及んでこのかた、これをどうやって抑え込むかが論じられてきた。今日のリーマン・ブラザーズとメリル・リンチの破綻から何か示されたことがあるとすれば、それは抑え込みという発想が、もはや二重に無意味になったということだ。二つの防波堤が決壊した。第一に、資本のグローバリゼーションによって、アメリカの金融機関だけでなく、世界各地の金融機関が被害をくらっている。担保証券の流通範囲が大きく広がったからだ。第二に、今回の銀行・金融危機は、火消しを試みる多くの専門家の診断もなんのそので、実物経済の境目を飛び越えてしまった。米欧の経済は不況の瀬戸際にある(第二四半期の成長率はフランスがマイナス0.3%、ドイツがマイナス0.5%、ユーロ圏平均がマイナス0.2%)。世界規模で見ても、もはや成長の減速は確実だ。(FRB)と欧州中央銀行(ECB)をはじめとする中央銀行は、ドルやユーロで数兆規模の資金を注入し、さらにFRBでは公定歩合の引き下げも実施した。それでも、何百もの金融機関が債権を回収できなくなり、壊死状態は実物経済にも及びつつある。二つの問題が提起される。1929年以来?(注・原文のまま)、最大の規模に達する。ここまで危機がグローバル化したのだろうか。傷口を広げている今回の危機を抑え込むのは無理としても、どうしたら今後の危機を防ぐことができるのだろうか。金融危機が大きく広がったこと、そのために投機筋が一次産品や穀物などに資金を移し、それらの相場を急騰させたこと、実物経済も危なくなってきたこと。したことの原因は、ネオリベ資本主義が社会全体にまで、その血も涙もない論理、その独特の基準を押し広げたことにある。資本の自由な移動、証券化の手法、先物デリバティブ市場の伸長。生産体制の大規模な再編の手段として、金融システムが合法的に駆使できるようになった信用供与の手法、とりわけレバレッジド・バイアウト(LBO)なるテクニック。その結果、金融システムは何度となく激震に見舞われてきた。1995年にはメキシコ、97年にはアジア、98年にはロシア、2001年にはアルゼンチン、00年にはニュー・エコノミー、07年にはサブプライムという具合に、危機は相次ぎ、バブルが生まれては消えていった。金融資産でどんどんリッチに、という売り文句のもとは、結局のところ、賃金レベルの低下にあるのだから。失業は増加し、生活基盤は不安定になり、賃金は労働生産性から切り離され、労働時間は増え、健康保険は切り詰められ、年金は証券市場に委ねられている。賃金が不当に低いレベルに据え置かれていることと、金融市場が異様に盛り上がっていること、ネオリベ資本主義が迷走を続けていることは、無関係ではあるまい。メリル・リンチによれば、世界のGDP総計の4分の1、額にして15兆億ドル(10兆6010億ユーロ)は、たった10万人の手に握られているのだ。伝統的な規制手段が効かなくなっているせいで、恒常的な不安定状態がますますひどくなっている。中央銀行は、景気が沸騰している時にはバブルを煽り、リスクを取りすぎた金融機関を後から救済してやっている。イギリスのノーザン・ロックや、アメリカのベア・スターンズ、ファニー・メイ、フレディ・マックがそうだ。ヨーロッパでは、ECBが公定歩合を引き上げた結果、対ドル・ユーロ高と原油相場の乱高下がさらに悪化した。ECBが防止するつもりのインフレの懸念は強まり、その一方で不況が目前に迫っている。がむしゃらな競争だけを基準とする世界貿易機関(WTO)には、諸国の関係を協調的に調整するような力はない。WTOの「交渉挫折」は、その当然の帰結だ。地政的な緊張の高まり(中東、バルカン、カフカス)と治安政策の増長もまた、世界が毒々しい論理に委ねられてきたことの帰結と見るべきだ。それゆえ、新たなブレトン・ウッズがぜひとも必要だ。いえ、何でもいいというわけではない。1944年の主立った提案が却下されたことを忘れてはならない。ケインズが構想した世界通貨と清算同盟が日の目を見ることはなかった。ドルがのさばり、アメリカの覇権が打ち立てられた。金融取引と金融所得への課税が、どうしたって必要だ。それが、資本の運動に対するコントロールを回復し、世界的な公益へと資金を振り向ける道となる。ひとつ、そうした新たな国際通貨金融体制を作り上げることができたとしても、労働市場の「構造改革」を並行して進めないかぎり、事態の改善にはつながらない。それどころか、フランス経済とヨーロッパ経済の金融化を強めるだけにしかならない。遅まきながら欧州連合(UE)や国際通貨基金(IMF)も認めるようになった労働分配率の低下が、またぞろ進行するだけの話だからだ。いやはやまったく、資本主義に付ける薬はない。マルクスの理論で言うところの「純粋状態」に近づけば近づくほど、つまり、もっぱら株主の観点から見た剰余価値が増せば増すほど、社会がぶち壊れる危険は高まり、世界的な調整体制を整える見通しは遠ざかる。ないほど目前に、限界が迫っている。これを越えてしまえば、未知の世界への突入だ。それは破滅への道かもしれない。金融危機を抑え込むのはもう手遅れだが、その元凶たる金融支配を撃退する潮時だ、待ったなしに。原文は:http://france.attac.org/spip.php?article8883(翻訳:斎藤かぐみ)ATTAC−JAPANのサイトはこちらです。http://www.jca.apc.org/attac-jp/japanese/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。