後払い決済サービス「Paidy」を悪用した詐欺が発生。フリマアプリを使い、売り上げを搾取していたという。Paidyでは、被害拡大を防ぐために、悪用の懸念が高い取引をいったん制限するか停止する。});後払い決済サービス「Paidy」を提供しているPaidyは、同サービスが悪用されたことを受け、今後の対応について発表した。悪意あるユーザーがフリマアプリで在庫を持たない状態で出品し、落札されるとPaidyを利用して量販店で購入。落札者には量販店から商品が発送され、落札者は出品者に支払いをする。その後、Paidyから出品者に請求が行われるが、支払いがないと、送付先(落札者)に請求をする形になるという。これにより、出品者は支払いをすることなく、落札者からの売り上げ金が手に入る一方で、落札者はフリマサービスとPaidyから二重に請求されることになる。この事象はメルカリで起きており、被害に遭ったユーザーがメルカリボックスに投稿している。今回の件を受け、Paidyでは被害拡大を防ぐために、悪用の懸念が高い取引をいったん制限するか停止する。被害額や被害者の規模については非公表。現在は加盟店と連携を取って対応しているという。被害者に対しては「不当な経済的負担をおかけすることがないよう全社を挙げて対応している」とのこと。詐欺に関して被害届を提出する予定で、悪意あるユーザーに対して損害賠償を請求するとしている。「本件の再発防止に向けて、まずは求められる不正利用防止策、セキュリティ強化策の早急な実行を進めていく」としている。Paidyは、電話番号とメールアドレスを用いた後払いサービス。支払い時に電話番号とメールアドレスを入力し、SMSで送られてくる認証コードを入力すれば支払い手続が完了する。「購入者(出品者)が支払いをしないと、商品の送付先に支払い義務が発生する」のが事実かどうかPaidyに確認したところ、明確な回答は得られなかったが、事実ならシステムの穴を突いた犯行といえる。手軽に後払いサービスを利用できるのが特徴だが......関連記事Paidyがビックカメラ・ドットコムと連携、20%還元キャンペーンも後払い決済サービス「Paidy」と通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」が連携。20%をキャッシュバックする。DMM.com、カード不要の後払い決済サービス「Paidy」を導入DMM.comは、メールアドレスと携帯電話番号で利用できる後払い決済サービス「Paidy」の導入を発表。事前の会員登録やクレジットカードが不要で、6月25日からプリペイド式支払方法「DMMポイント」のチャージへ利用できるようになった。“キャンセル”抑止にも携帯電話番号とメールアドレスを使った後払いの決済サービス「Paidy」が、宿泊施設の支払いにも対応。ダイナテックのホテル予約システム「ダイレクトイン」との連携で実現。ユーザーはクレジットカードを使わずに事前決済ができるようになる。Paidyの調査からPaidyは、6月14日にオンラインショッピング時に使用する決済について調査結果を発表。各決済手段の認知度はクレジットカードが最も高く、Paidyを含む主要な後払い・翌月払いの認知度は50.2%に。希望する決済方法がなかった場合、70%超が購入せずに離脱することが分かった。残高なしでも支払い可能メルペイが、後払いサービス「メルペイあと払い」を4月23日に開始した。毎月5万円まで、メルカリやメルペイでの支払いを、翌月にまとめて行える。あわせて、オンラインでの本人確認も導入する。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。