して暮らし、日本は秋田市から兵庫県姫路市まで、国外はスペイン・バルセロナとタイ・バンコクに居住経験あり。して、2020年東京五輪招致に成功した猪瀬直樹知事時代の東京都政を取材した。入社3年目を迎えた2019年1月に副編集長に就任し、タイムリーな話題を取り上げるコラムを開始した。vista」はスペイン語で「私の視点」を意味する。「しば」という姓の難解な漢字が悩み。サッカーとスペイン料理をこよなく愛する。>シェアツイートe-mail松本副大臣(中央)は国を挙げての情報共有の仕組み作りを目指すと述べた政府の中央防災会議は10日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第1回会合を開催した。国と地方自治体、民間が持つ災害時の情報をICTの活用により共有し、利用しやすい仕組み作りを行う。今年度末までに施策の取りまとめを行う。通行可能かどうかといった道路情報や避難所、人の流れ、建物や交通のほか人的なものも含めた被害状況を官民で連携し取りまとめ、必要な情報がいつでも取り出せるシステム「災害情報ハブ」作りを目指す。林春男理事長から共有すべき65項目の案が出された。出席した委員からは「発災から初期・中期・後期で対応を分けるべきでは」「東日本大震災の際には原発事故の状況が民間にはわからず、対処に苦労した。安心・安全のためにもこういった情報提供は必要だ」といった意見が出された。松本副大臣は「この取り組みではオールジャパンで情報共有を行う。防災先進国にふさわしいものとし、各省庁の資源を総動員したい」と述べた。林春男理事長の役職が間違っておりました。お詫びし、訂正いたします。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。