」でなくてはならない。」でなくてはならない。衆院選は政権選択選挙ではあるが、国民は選択する政党の基準を「政権担当能力の有無」に置かなければ判断を誤り、必ず国は滅びるだろう。目先のパフォーマンスに目を奪われて、右往左往するのは愚の骨頂である。2009年の衆院選で、国民は民主党に政権を与えたが、政権担当能力を見誤った結果相次ぐ失政に見舞われた。メディアに踊らされた国民に見る目がなかったからである。一時は韓国の李明博が竹島に上陸し、国家を乗っ取られかねない国難を経験した。今回も野党は「安倍一強体制を終わらせよう」と訴え、倒閣だけを選挙目的にしているが、彼らがどんなに声高に喚いたところで、政権を担当する能力が全くないことは既に実証されている。(国家を売り渡す能力だけは優れているが...。)メディアの無責任さの最たるものは、野党の政権担当能力の評価を度外視して現政権の挙げ足とりばかりを喧伝することにある。彼らは、日本や日本人のことなど全く考えておらず、特亜傀儡のプロパガンダか特亜工作組織であり、日本転覆を目論んでいる集団と考えれば政権担当能力など関係ないのであろう。選挙責任者さえも不在であり、このままで万が一政権を担当したものならその日から政治が停滞し、万が一北朝鮮有事が起これば国内はパニック状態に陥り、一挙に国家は転覆の危機を招くことは自明である。戦況が上向いているといわれている立憲民主党は、かつての菅内閣そのものである。...幹部の顔ぶれを見ただけで、悪夢の菅政権復活である。共産党、社民党はいうに及ばずだであろう。保守言論人の中にも、小池希望代表が踏み絵を踏ませなければ政権交代の可能性があったと悔やむ者もいるが、彼らもまた政権担当能力など考えもせず、単に政権交代さえすればいい...という短絡的な思考の持ち主であると言わざるを得ない。大義なき解散、モリカケ隠しといった野党の解散批判は的はずれであり、議論の俎上に乗せることも馬鹿馬鹿しい。解散の核心は、安倍総理がおよそ一週間前にインターネットTVで示した北朝鮮情勢の見方がポイントであろう。官邸のみが知りうる機密は一般に公開されることはないが、国際社会の制裁が効いてくるのが年末辺りからと観測される中での見方である。安倍政権の支持率がどん底状態にあった年央頃から解散時期を模索していたとあれば、党利党略との批判は全く当たらない。8日夜、インターネットテレビ局「AbemaTV」の番組に出演した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「あらゆる手段で圧力を高めていくから、状況は緊迫していく。今年暮れから来年にかけて選挙をする状況ではなくなる」との見方を示した。野党側は、首相が秋の臨時国会で審議をせずに冒頭解散したことを批判している。このため、あらためて北朝鮮情勢の緊迫化を理由に、解散への理解を求めた。制裁決議をあげ、「石油製品がカットされたら大変なことになる。基本的に緊迫度は増す」とも語った。首相は「結構、早い段階で解散を考え始めていた。勃発することを念頭にした難民問題の危機感をほのめかす発言が目立つ。二日前選挙演説でも、より現実的に「武装難民」として上陸する可能性に再び踏み込んでいるのも注目される。政権中枢の見方は現実的である。衆院選は、この機を逃して他にないことを示唆しているのであり、野党やメディアの指摘は頓珍漢な的はずれである。万一半島情勢が緊迫した場合、非常事態を凌げるのは安倍政権しかあり得ないのである。国家国民の危機迫る中で、政権担当能力の評価を無視した政権選択は極めて危険であるが、それに触れないメディアや評論家は無責任だと言わざるを得ない。一週間後に迫った投票に当たって、政権担当能力を考えない政権選択は、国家存亡に繋がることをよくよく考えて臨むべきである。政治において、無免許の者に運転させることはあり得ないのである。