(01/14)朝日新聞「日の丸掲揚が侵略戦争の暗い記憶を呼び起こす。(1)広告トランプ「日本も核兵器を持つ方が良い。トランプ「米国が日本を防衛する巨額の費用負担は米国を破産させる。【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いの首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏(69)は29日、CNNテレビの番組で、日本は米国の軍事力に依拠するのではなく、核兵器の保有も含めて自衛隊の機能を強化し、自主防衛にかじを切ることが望ましいとの考えを示した。トランプ氏は、大統領に就任した場合に在日米軍を撤退させるかは日本が駐留経費の負担を大幅に増額するかどうかに懸かっていると改めて強調した。一方で「私たちは引き金を引きたくない。私はむしろ日本が北朝鮮に対する防衛力、攻撃力を持つところを見たい」と語った。司会者から「欧州やアジアの安定は米国にとっても利益があるのではないか」とただされると、「(巨額の負担により)米国を破産させる。これに値するほど大きな利益ではない」と反論。「日本と韓国が自力で自国を防衛するようになれば、私たちはより裕福になれる」と強調した。日韓両国の核武装に関しては「(保有させないのが)米国の政策だったかもしれないが、変えなければならない時がくるだろう」と主張。「(両国は)いずれにせよ(核兵器を)保有し始める。時間の問題にすぎない。彼らは北朝鮮におびえている」と独自の主張を展開した。14時51分、NHKニュースアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、北朝鮮への対抗手段として、同盟国の日本が核兵器を保有することを容認する考えを重ねて示しました。ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は29日、中西部ウィスコンシン州で、CNNテレビが主催する対話集会に参加しました。この中でトランプ氏は、北朝鮮の核ミサイルの脅威について言及し、「日本や韓国が、自分たちで防衛できるのならそのほうがいい。日本はむしろ、北朝鮮にもっと攻撃的であってほしい」などと持論を展開しました。そのうえで、「北朝鮮が核兵器を持っている以上は、日本も持ったほうがいいのではないか。日本は北朝鮮に非常に近く、北朝鮮をとてもおそれている」と述べ、北朝鮮への対抗手段として、同盟国の日本が核兵器を保有することを容認する考えを重ねて示しました。トランプ氏は、在日アメリカ軍の駐留経費について、日本が負担を大幅に増やさなければ、アメリカ軍を撤退させるべきだと改めて強調しました。トランプ氏は最近、日本や韓国など同盟国との関係を見直すべきだという考えを繰り返し、アメリカ政府が、「日韓両国との条約上の義務に対する真剣さはいささかも変わらない」と反論するなど、その発言が内外で論議を呼んでいます。トランプは、今回のテレビ番組での発言に先立って、3月26日にもニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビュー記事で、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにし、日本による核兵器の保有を容認する意向を示した。それに対して、日本政府の反応は鈍い。3月28日(月)19時29分配信(一部抜粋)外務省幹部は「コメントに値しない」と不快感をにじませる。一方で、「どういう発言をすれば取り上げられるか分かった上での言動ではないか」(政府高官)との見方もある。菅義偉官房長官は28日の記者会見で「誰が大統領になろうとも、日米安保体制を中核とする日米同盟は我が国の外交の基軸だ」と強調。核保有については「非核三原則は政府の重要な基本方針であり、今後も堅持することに変わりはない」と述べた。外務省幹部は、「コメントに値しない」と不快感をにじませるのか?日本が核兵器を保有して自主防衛可能な国家となることは、本当の独立主権国家となるために必要不可欠なことだ。日本は常日頃から真の独立主権国家となることを目指すべきだが、今回のトランプの発言はそれを促進させる。菅義偉官房長官は「誰が大統領になろうとも、日米安保体制を中核とする日米同盟は我が国の外交の基軸だ」と強調したが、日本が核武装して自主防衛可能な国家となった上で日米同盟を中核とする外交の基軸を強化すれば良いだけの話だ!実際にイギリスは、核武装した上で、英米同盟を中核とした外交の基軸を構築している。マーク・カーク議員(共和党)「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。・・・日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。・・・だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ。」さらに、菅義偉官房長官は、「非核三原則は政府の重要な基本方針であり、今後も堅持することに変わりはない」と述べたが、「非核三原則」というのは日本国民の生命と財産と自由を守るためには【百害あって一利なし】の最悪原則だ!そんなものは、首相の破棄宣言によって即刻破棄すべきだ!もともと何十年も前から、日本が核武装の決意を固く持てば、アメリカは日本の核武装を阻止できなかった。それどころか、北朝鮮が核開発を本格化させた2003年頃から直近までの約13年間、アメリカでは次々と軍事外交分野の有識者や政治家が日本の核武装の容認や奨励を表明し、その数は増加の一途を辿っている。●アメリカは日本の核武装を容認、奨励!2003年1月、ワシントン・ポスト紙(チャールズ・クラウトハマー氏)が「ジャパン・カード」という見出しで、「北の核問題解決は妙手がないようだが、日本の核武装化というカードが残っている」と主張するコラムを掲載した。続いて有力シンクタンク「ケイトー研究所」のテッド・カーペンター副所長も「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調した。共和党のジョン・マケイン上院議員は、米テレビ番組で、「日本の核開発に反対すべきではない」と語って、日本の核保有を支持する考えを示した。有力議員ジョン・マケイン氏も五日放映の米テレビの番組で「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」と述べた。マケイン議員は、2003年2月にも再びテレビ番組で次のように述べた。毎日新聞(夕刊)】米共和党のマケイン上院議員は16日のFOXテレビで、北朝鮮の核開発問題に関連して「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」と述べ、朝鮮半島の危機が解消されない場合は日本は核武装せざるを得なくなるとの認識を表明した。2003年3月16日にはチェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核(武装)問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べた。(米NBCとの会見)米政府の首脳級の高官が日本の核武装に言及したのは初めて。副大統領は、日本で核武装論議が起きることは「中国の利益にならない」と語った。マーク・カーク議員(共和党)「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。・・・日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。・・・だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ。ファレオマバエガ議員(民主党筆頭議員)「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。スタッフ等ときちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして「評論家商売」をしているのだろうか。私は30人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。「諸君!」2003年8月、伊藤貫2004年、再びテッド・カーペンターが、北朝鮮の核問題を解決するには、日本と韓国の核開発が最善策と主張した。2006年7月13日付ウォールストリート・ジャーナルは、社説で「日本核武装は不可避」と論じた。2006年10月10日付NY・タイムズで、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした2002年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた。日本にNPTの破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、「支那や北朝鮮が最も恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」と、その理由を説明した。2006年10月20日付のワシントン・ポストなどで、ブッシュ政権とも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が再び日本の核武装を奨励するコラムを掲載した。●関連記事アメリカは日本の核武装を容認・推奨デビッド・フラム、チャールズ・クラウトハマー、マーク・カーク、ファレオマバエガ、カーペンター、マケイン、チェイニー・・・http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3928745.htmlアメリカは日本の核武装を容認・推奨。アメリカ核の傘はないものと考えよ。「我々は核武装した日本が必要」2009年5月31日もうゲームオーバーだ。我々は15年に渡って北朝鮮と交渉してきた。クリントン、ブッシュ、オバマと3代政権の下でだ。その交渉はただの敗北ではなく屈辱であった。タイムオーバーと認識する時期にきていると思う。北朝鮮はもう核保有国になったのだ。それはもう止められないのだ。今唯一の課題は実際に何をするかということだ。国連決議など忘れてしまえ。6ヶ国協議など忘れてしまえ。2ヶ国間協議も忘れてしまえ。今我々が必要としているのはアクションだ。日本は直接北朝鮮の核の脅威にさらされている国である。我々は日本側と精力的に交渉し、彼らが核武装国家として宣言を行うように勧めるべきだ、と私は考える。これらの分野で何らかの進展を得る唯一の方法は関係国の利害を変えてしまうことなのだ。核武装した日本は、特に中国に国益に関する再考を促すメッセージを送ることになるであろう。(中略)核武装した日本は中国の一連の思惑をひっくり返すことになるだろう。2009年7月、下院外交委の公聴会で、エニ・ファレオマベガ議員(民主党)は、「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言。メンバーのスティーブ・シャボット議員(共和党)は、日本人拉致事件の「救う会」代表らに「北朝鮮や支那に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べた。2013年2月20日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏は、WSJに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、日本の核武装という政策選択を提起した。同論文で、ボルトン元国連大使は、支那に圧力をかけて金正恩政権を崩壊させて朝鮮半島の統一を目指すべきとも論じ、支那が難色を示すならば、日本と韓国の核武装を現実の事態とすべきだと強調した。ボルトン元国連大使は、日本の核武装が支那にとって「最悪の恐怖」だと評し、支那を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その核武装が実現しても構わないことを示唆した。米国防総省のクリスティン・ウォーマス次官は、国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにし、日本による核兵器の保有を容認する意向を示した。米大統領選の共和党指名争いの首位を走るドナルド・トランプは、北朝鮮の核ミサイルの脅威について言及し、「日本や韓国が、自分たちで防衛できるのならそのほうがいい。北朝鮮が核兵器を持っている以上、むしろ日本も核兵器を持ったほうがいいのではないか。「もう米国には、日本やサウジアラビアのような国を守るために巨額の費用を負担する余裕はない。」と強調し、「私はむしろ、いずれ核武装すると思われる日本のような国が核兵器を開発するところを見たい。」、「今後、多くの国が核兵器を持つようになるのは時間の問題だ」と述べた。(2015/8/7)「日本は自主防衛可能な国になるため核武装を急ぐべき!」と思う人は、↓クリックお願いします。