皆様に人事・労務関連のトピックスを紹介します。健康診断の再検査時の給与について定期健康診断は事業主に実施義務があり、診断の結果、異常があると診断された労働者については、医師等の意見を聴き、就業場所の変更など健康保持のために適切な措置を講じなければならないと定められていますが、診断後の再検査や精密検査については事業主に実施義務はなく、受診するかどうかは本人の判断に任せることになります。「システムコンサルタント事件」)もありますので、再検査は必ず受けてもらうようにしたいものです。号)とされていますが、再検査や精密検査の受診時間を有給とすることまでは求めていません。以上のことから、貴社が就業時間内の再検査受診を認めることは望ましい対応と考えますが、現在、その時間の賃金が無給とされている以上、当該社員のみ有給とすることは難しいと考えます。当該社員には、これまでも就業時間内の再検査受診は無給扱いにしており特別な対応はできないこと、また、本人の疾病の早期発見や健康確保のために必要であることを十分説明して、受診を勧めていきましょう。<実務の視点>今後同じようなケースが発生することも考えられますので、再検査も労働者に受診義務があること、その受診時間が就業時間内の場合には賃金は無給であることを就業規則に定めておくとよいと考えます。賞与を支給する会社がもし毎月の残業代をすべて支給できてない場合。(10/19)パワハラの類型について。部下の話を「能動的」に聞いてみよう。