他党からも同様の意見が上がりました。年ごとの見直す時期になっていると説明。緩和すべきでないと求めました。振興基本条例を生かし、具体的な支援策を図るよう求めました。高年齢者事業団の認定基準については、年内に策定し年明けに公募できるようにすると答弁。県内の高校や大学等で出前講座を開催していると説明。家賃減免/大手製造業や県補助金の不正追及/10代のいじめ・自殺対策とDV対策/教育問題/木質バイオマス発電12日の一般質問で登壇。木質バイオマス発電について質問。345億円も国費を投入した「凍土壁」の効果は疑問と質し、知事に対しては、東海第二の老朽原発20年延長、福井県の高浜原発と大飯原発の4基を動かせば複合被害の危険がある。再生可能エネルギーの飛躍的推進を図る」との答弁にとどまりました。避難者支援では、浪江町と富岡町が共同して国に要望している家賃賠償の終期を県と同じ再来年3月までとすることを求め、さらに、復興公営住宅における収入超過者の家賃減免を求めました。相馬市の例や11/21に復興庁が被災3県に出している事務連絡通知を示し、県が判断し条例改正すれば減免できると追及しました。座間市で本県の女子高校3年生が犠牲になったことから、10代の自殺対策・虐待等について質問。若者の自殺対策を盛り込むことを表明。引きこもり・不登校、子ども食堂等の民間団体に財政支援を求めましたが、研修費用の補助にとどまりました。児童相談所と児童思春期外来がある県立矢吹病院との連携を求めたほか、児童相談所の県独自の配置基準をつくり児童福祉司の大幅増員を求めました。女性などDV被害者へのシェルターを各方部に設置するよう求めました。東レなど)の不正問題は、日本のものづくりへの信頼を大きく損ねたと批判。過労死や残業代ゼロ法案を中止を国に求めることや中小・小規模企業への支援策について質問。市町村に周知徹底するよう求めました。ところで、建交労が昨年に引き続き今年も県に要望していた高齢者福祉事業団などをシルバー人材センターに準じた団体に認定する要綱や基準を県が策定すれば、県や市町村からの仕事を発注できる法改正に関して質問。県は、要綱・基準を策定する考えを初めて表明。宮城県に続いて2番目です。県内では、今年7月に郡山市が初めて策定しました。部活動では大会等を見直し土曜・日曜のいずれか1日を休養日にすること、抜本的には正規教員の増員が必要と質しました。県職員とするよう求めましたが、地財措置の拡充を国に求めていくにとどまりました。県立高校の統廃合については、住民合意を前提とし、高校も30人学級を検討するよう求めました。田村市で計画されている木質バイオマス発電所で、当初計画にはなかった本県産材の樹皮(バーク)を燃やすことは慎重にすべきと求めました。コメントを残す3・11から6年9ヶ月~県議団そろって11行動「原発ゼロ」の署名宣伝3・11から6年9ヶ月を迎えた12月11日、福島駅前で「原発ゼロ」の署名宣伝行動に参加しました!安倍政権の下で次々と全国の原発が再稼動されています。老朽化している東海第二原発の20年延長を申請。教訓にしようとしていない安倍政権は許せません!一方で県民切り捨てをすすめ、賠償の打ち切りや避難者への住宅無償提供を打ち切り、県議会には退去を求める訴えや調停を求める議案が提出されています。12月県議会には現在住んでいる避難者の追い出しを求めようとしていることを批判。10月10日のなりわい判決を生かし、国と東電の加害責任を求め、原発ゼロの福島と日本をつくりましょう、と署名への協力をよびかけました。特別支援学校の新設を明言12/8、阿部裕美子県議が代表質問で登壇し、知事に対し2点質問しました。1点は、憲法9条改定の発議に反対を求めましたが、国が判断することにとどまりました。東電の加害責任を求めるべきと質しましたが、「係争中であることから今後の状況を注視していく。3地区に新たに設置する方針であると明言しました。これまで私たちが何度も県議会で求めてきましたが、今議会で初めて県教委が表明しました。教育長は、就学援助制度の学用品等の小学校入学前支給につて、県内59のうち54市町村が来年度実施する方針であることが明らかになりました。これは、共産党が国会でも何度も取り上げ、今年2月に国から県に通知が届いていました。県議会や市町村議会で共産党議員が求めてきた結果でもあります。残り5町村は、避難自治体とのことなので、引き続き100%実施となるよう求めていきたいと思います。