今回は、総合人材サービス事業を行う『ヒューマンリソシア株式会社』の海外進出成功事例をご紹介します。日本に関心を持つ海外のITエンジニアに、正社員として日本で働く機会を提供している同社。Fair」も開催しています。貢氏に、「GITサービス」を始め、海外エンジニアが安心して働ける環境整備の重要性、更に需要が高まる国内の「外国籍人材の受け入れ」の現状についてお話をうかがいました。2018年8月28日Tweetシェア今回は、総合人材サービス事業を行う『ヒューマンリソシア株式会社』の海外進出成功事例をご紹介します。日本に関心を持つ海外のITエンジニアに、正社員として日本で働く機会を提供している同社。Fair」も開催しています。貢氏に、「GITサービス」を始め、海外エンジニアが安心して働ける環境整備の重要性、更に需要が高まる国内の「外国籍人材の受け入れ」の現状についてお話をうかがいました。アウトソーシングなどの幅広い人材サービスを全国28拠点で展開しています。「グループの教育事業で学んだ方々に、スキルを活かし活躍できる場を提供したい」と、人材事業をスタートしました。当時は、建築業界にて図面をトレースするCADオペレーター分野の人材派遣が主でしたが、現在では、事務職を中心とした幅広い分野でサービスを展開しています。社会の人材ニーズをグループの教育事業にフィードバックすることで、求められている人材を育成し派遣する「育成型派遣」を強みとし、外国人を始め、女性やシニアなど多様な人材の活躍も推進しています。サービス」を開始しました。優秀なITエンジニアを海外で採用し、日本語力を育成。日本の国内企業に派遣しています。日本語教育は30年以上の実績を持つグループ会社のノウハウを活用。来日から就労開始後のフォローまで、海外ITエンジニアが安心して活躍できる環境を整えていることが特徴です。2018年7月現在、世界30ヵ国から240名以上のエンジニアを採用しています。ある優秀な人材を必要としていることから、サービスは急拡大してします。少子高齢化による労働力人口の減少に伴い、日本国内では、IT活用による労働生産性の向上が、今後より一層必要とされるでしょう。IT技術者は、入職者の減少と同時に団塊世代が定年を迎えるなど、人材不足が顕著化しています。2016年に経済産業省が発表した調査では、IT関連産業での労働人口は、2019年を境に減少し、2030年には、約59万人程度まで人材の不足規模が拡大すると予測されています。AIやIoT、ビッグデータなどの先端IT分野においては、人材不足がより深刻化する見込みです。サービス」をスタートさせたきっかけです。外国籍エンジニアを紹介している人材サービス会社の多くは、正社員紹介の形態をとっていました。企業が自社の社員として採用するため、在留資格の申請や来日・住居の手配などを、企業自ら行わなければいけません。働き始めてからもサポートが必要なケースも多く、受け入れ側のノウハウや専門知識不足により、海外人材の採用が進まない要因でもありました。して、同サービスを展開することにしたのです。本サービスの事業化に向けては、調査や準備を進めながら、採用方法や事務手続きの問題といったハードルを一つひとつ解決していきました。在留資格習得や来日航空券の手配、住居の手配などの生活環境のサポート、さらには日本語力の育成や日本企業独自のマナー研修の実施、プロジェクト開始後のフォロー体制など、海外エンジニアが安心して働ける環境整備に取り組みました。日本語力については、日本語教育で30年以上の実績を持つグループ会社ヒューマンアカデミーの協力のもと、仕事で必要な会話力を中心に育成する独自のカリキュラムを開発しました。挨拶や名刺交換など、実態に即したビジネスマナーを学ぶ研修も準備し、派遣先の企業文化にスムーズに適応できるような体制を整えました。手探りで進めていった海外ITエンジニアへのサポートサービス開始当初は、ITエンジニアへのサポートを、全て手探りで行っていました。海外よりITエンジニアが来日した際、空港まで迎えに行き、生活に必要なものを一緒に買いに行くなど、生活の不安を取り除くよう、細かくサポートしました。日本特有の税金についての説明は特に難しく、苦労しました。そこで、月に1回、懇親会を開催し、エンジニア同士が情報交換できる場を用意しました。先に就業しているエンジニアからアドバイスが得られるとして好評を得ています。日本人スタッフと日本語でのコミュニケーションの練習の場としても活用しています。受け入れ先の企業についても、日本語や職場環境の面から、外国籍エンジニアの受け入れを心配する声もありました。この点については、日本語能力の向上やビジネスマナー研修などをしっかりと行っているため、就業先企業にスムーズに適応できると高い評価をいただいています。弊社が2018年1月に実施したアンケート調査結果では、海外在住の人にとって、日本は働きたい国として関心が高いことがわかっています。日本に関する情報が不足しており、具体的な仕事情報から職場環境、日本での生活に関してまで、必要な情報を得られないことが課題に挙げられています。(※参照:「日本で働くことに関する海外人材アンケート調査」(ヒューマンホールディングス・ニュースリリース))多くの外国籍人材が日本に来て就職するには、日本についての多くの情報を海外に届ける「情報発信力」を強化することが必要だと、私たちは考えています。弊社の海外ITエンジニアは、母国語と英語、日本語を操れる場合が多く、世界とのコミュニケーションギャップを埋める存在として、ITエンジニアとしてだけではなく、企業の海外戦略の一助を担う存在になっています。世界を相手に仕事をする上で、多くの日本企業の皆様方に、こうした人材をどんどん活用していただきたいと思います。需要が高まる「外国籍人材」の受け入れ本サービスを開始した2年前当時より、顧客企業でのグローバル化が格段に進展しており、外国籍人材を受け入れるハードルが下がっているように感じます。中には「自社内のダイバーシティ推進のため外国籍人を採用したい」と、ご相談いただくケースも増えてきました。派遣先でのプロジェクト開始後も、雇用主である弊社がフォローしますので、エンジニア、派遣先双方が安心していただけるようです。国内の労働力人口が不足する中、シニアや女性の活用はもちろんですが、海外人材を積極的に受け入れることは、将来的にさらに重要になると考えます。優秀な人材が世界から集まり、日本の技術革新を担っていく...。ITエンジニアがグローバルに活躍し新たなスキルを身につけ、それが世界各国のIT技術力の向上、そして発展につながっていく...。私たちの「GITサービス」がその一助となれば、大変嬉しいですね。世界100ヵ国のITエンジニアが集う懇親会を現在、世界30カ国、240名以上のエンジニアを採用していますが(※2018年7月現在)、2020年度中には1,000名体制を目標として掲げています。Fair」を開催いたしました。予想を上回る人気で、8回の開催で3,000名を超える応募をいただきました。Fair」をアジアの15の国・地域に拡大し、海外現地での採用活動を強化します。アジア以外の地域では、グループ会社の持つグローバル求人メディアを通じた採用活動により一層注力する計画です。