今回は、弁護士などの専門家に依頼すると多額の費用がかかる法務デューデリジェンス(法務DD)について、「コストパフォーマンス」という視点から語っていただいた。法務DDを行う対象分野・項目はかなりたくさんあると思うのですが、1人の弁護士で対応できるものなのでしょうか?佐藤:1つの会社の法務DDを1人の弁護士だけで行えるかというと、基本的には非常に難しいと言わざるを得ません。規制遵守」「訴訟その他の紛争」など非常に多岐にわたっているからです。これら全ての分野の法務DDを1人でできる人は限られているといってよいでしょう。どんなに小規模な法務DDでも、通常2~3名の弁護士がそれぞれ得意な分野を中心に担当してやっていくことが多いですね。法務DDという業務は、単に企業の法務的な問題点の発見だけではなく、「その問題をどう解決するか」というソリューションまで含まれます。先に挙げた9つの分野における問題点を洗い出し、さらにソリューションまで考えて提案するというのは、それなりの知識と経験が要求されます。最近では、弁護士の業務も、コーポレート、ファイナンス、知財など専門化が進んでいますから、全分野をカバーできる人材は限られています。紛争処理経験の少ない弁護士の場合、的確なリスク評価ができずに保守的になりすぎる傾向も散見されます。いろんな考えがあるとは思いますが、私は、若手弁護士は、自分の専門分野を極めるだけではなく、視野を高く広く保ち、多角的な視点からクライアントにとって真に役に立つ助言ができるよう、他分野についても知識と経験を積むことが重要であると確信しています。その意味では、この本に書かれているレベルであれば、1人でも法務DDができるのが当たり前といえる時代になって欲しいですね。企業が法務DDを弁護士などの専門家に依頼した場合、一般的にどれくらいの費用がかかるものなのですか?佐藤:大規模な法務DDの場合、先に挙げた9つの分野ごとにそれぞれ専門の弁護士が担当するということもあります。なると、どの程度詳しいレポートを作成するかによりますが、法務DDの実施費用だけで数千万円、時には1億円くらいかかる場合もあります。対して支払う費用)でやっているケースが多いので、どんどんコストが高くなってしまう。それが、法務DDが高コストになってしまう原因でもあるのです。今回、佐藤さんが出された『法務デューデリジェンスチェックリスト』を上手く活用すれば、企業側も法務DDを行うコストが削減できるのではないでしょうか?佐藤:おっしゃる通りです。法務DDのチェックリストをある程度標準化しておいて、ポイントだけを絞って行うことができれば、高コストを抑えることができるようになります。弁護士業界から「こんなものを公開されたら我々の飯の種が奪われてしまう」といった批判が出てくるかもしれませんが、こうしたチェックリストを誰もが活用できるようになれば、法務DDの裾野が広がって、今まで必要だったにもかかわらずできなかった法務関連業務ができるようになるはずです。私がこの本の元になったチェックリストを作成したきっかけは、あるクライアントから、小規模のM&Aの法務DDを依頼された際、クライアントの予算に応えることができずに断らざるを得ず、気まずい思いをしたという経験からです。法務DDで時間がかかるのは、調査自体というよりはレポートの作成部分ですので、ある程度しっかりとしたチェックリストがあれば、レポートの仕方も工夫でき、生産性の高い法務DDができるのではと考えて、この本の出版を思いついた次第です。Amazon¥1,000この記事でご紹介している「法務デュ―デリジェンス」を自分でスタートできるチェックリスト&解説集です。「法務デューデリジェンスチェックリスト」は、当然ベンチャーキャピタル(VC)などの投資家にとっても非常に便利なツールになりますね。佐藤:そうですね、支配権の取得を目的としないVCなどの投資家について言えば、ほとんどを外部に依頼している所もありますが、法律事務所や弁護士などに依頼せず自分たちで法務DDを行っている所の方が多いです。企業価値が数億円から10億円程度の会社に、約10%から20%の株式取得を目的とする取引の場合、投資金額は、数千万からせいぜい1、2億円といったところです。しますとコスト的になかなか外部には頼みにくいのかもしれません。整備させていけばよいと考えるのも無理はないかもしれません。自分たちで法務DDを行うところでは、自社でチェックリストを作成しているところが多いと思われますので、この本を使えば、自社のチェックリストで何か足りないものはないかの検証に役立つものと思います。法務DDを外部に依頼しているVCでも、「法務デューデリジェンスチェックリスト」を使って、自分たちで事前に、ある程度投資対象企業をチェックできれば、「この項目は調査依頼する必要がないな」とか「ここは心配だから調べてもらおう」ということがある程度分かるようになります。すれば、外部に法務DDを丸投げするのではなく、「どの分野のどの項目を、どのようなレベル感で調査してほしい」という依頼の仕方ができるようになり、コスト削減にもつながります。投資先に「法務デューデリジェンスチェックリスト」を使って、セルフチェックしてもらうツールにも使えそうですね。優秀なハンズオン部隊を抱えているVCでも、投資先の法務まで助言できる人材は限られています。投資先にこの本を紹介して、セルフチェックを行わせて、発見された問題をどのように解決していくかを投資先と協議しながら進めて行くという使い方ができれば、効率的なハンズオンが可能となると思います。「法務デューデリジェンスチェックリスト」で投資家と専門家の共通認識を法務DD依頼される側も、何をどこまでやればいいかが明確になっていればやりやすいですね。