~アクセンチュアが各国の電子政府進捗状況を調査~本資料は米国エントラスト本社より配信されたニュースを抄訳したものです。http://www.entrust.com/news/files/04_10_03.htm(英文のみ)をご覧ください。米国時間の4月10日、以下のニュースを発表しました。4カ国のうち3カ国で統一して採用されていることを発表します。これら3カ国には、カナダやシンガポール、デンマークが含まれます。関する調査は、22カ国を対象に実施されており、電子政府サービスの提供においてカナダが3年連続で1位となりました。カナダ政府はエントラストのプレミアカスタマーで、住民から政府サービスへのアクセス方法の改善、サービス適用範囲の拡大を図るためにエントラストのソリューションを採用しています。コナーは次のように述べています。「優れた顧客へのサービスで世界的に認知されている電子政府の先進国が我々の顧客であることを誇りに思います。本調査の結果は、我々がパートナーシップを組んでいる政府機関、及び、これらの政府からサービスを受けている数多くの住民に対して、エントラストが政府のオンラインサービスをセキュアにする標準であることを証明しています。調査では、各国におけるオンラインサービスの成熟度を5段階で評価しています。最下位のレベル1では、何らかの形でオンラインが存在していること、また最上位のレベル5ではサービスの完全なオンラインへの移行を実現していることが求められます。カナダはオンライン成熟度において最上位であるレベル5に位置付けられており、シンガポール、アメリカ、デンマーク、オーストラリア、フィンランド、香港、イギリス、ベルギー、アイルランド、フランスは全てレベル4に位置付けられています。エントラストはカナダやデンマーク、イギリス、スペイン、シンガポール、フランスを含む50カ国で採用されています。アメリカでは、ディジタルアイデンティティを保護するエントラストの技術が連邦ブリッジ認証局(FBCA)の設立に活用されており、複数の省局間に渡る情報共有プログラムも既に稼動しています。(NASA)、国民金融センター(USDA-NFC)の異なる省局間におけるセキュアなコミュニケーション、情報共有を実現しています。「エントラスト」は、連邦ブリッジ認証局(FBCA)と相互認証している4省局のうち3省局に対して製品を提供しています。プライバシー、セキュリティの各種マネジメント機能を業界で最も広範に網羅しています。ポートフォリオを通じて提供されるプライバシー、セキュリティおよび信用を活用しています。エントラストジャパン株式会社についてエントラストジャパン株式会社は、米国エントラスト社(http://www.entrust.com)の日本総販売代理店として、1998年12月に設立され、日本市場向けにエントラスト社製品の販売を行っています。Cryptography)をベースにした、認証機関(CA)システム製品、デスクトップ・セキュリティ製品、Webセキュリティ製品などです。商標もしくは登録商標です。Limitedの登録商標です。その他の製品名ならびにサービス名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。情報を保護するためのソフトウェア・サービスを提供。従来の防衛を目的とした周辺セキュリティとしての導入から、生産性の向上を実現する率先的な戦略を目的としたセキュリティ導入まで、企業のセキュリティニーズに応えます。Reserved.課題とソリューション導入事例パートナー募集サービス&サポートダウンロード会社概要お電話でのお問い合わせは03-6738-6710(平日10:00~17:00受付)。