関するQ&A」(平成19年10月1日付公表)に制度の更なる明確化の点から47問の新たな質問・回答が追加されています。金融庁のサイトでQ&AのPDFファイルが公開されています。Readerなどが必要です。)追加されたポイントは、以下のような内容です。関する11の誤解」(金融庁)や上記のQ&A集が追加されたという背景にもなっていると思われます。これまでに発行されている内部統制に関する本は、制度の背景や内部統制で求められる仕組み等について理論的に解説するといった趣旨のものが多いように思われますが、本日は、あくまで現場視点から、実務はどう変わるべきかといった内部統制の現場への影響について、1項目2ページ・85項目(シーン)にまとめて解説している本を紹介します。購入できない』といった実務的な内部統制の影響等について従来との比較などイラストを交えて分かり易く解説しています。出版情報事業より発行されています。同社の「絵でみるシリーズ」の一冊になります。本書の表紙カバーの折返し部には、以下のように書かれています。接待で予定外の二次会になったら、自腹?遠い出張でも、旅費を前払いしてもらえない?フロッピーもCD−RもUSBメモリも使用禁止、メールもすべて暗号化?会社が指定した業者以外から、備品を購入できない?高価なITシステムは本当に必要なの?日本版SOX法によって現場の仕事はどう変わるのか?イラストで具体的なイメージが理解できる!本書の「はじめに」で著者は、内部統制について以下のような性格を有しているものと分析しているとした上で、内部統制を喩えて言えば、『健康診断』や『人間ドック』みたいなものであると述べています。会社ごとに業務プロセスの状況が異なる「何を」「どこまでやるか」の考えが人によって異なる内部統制を整備しても不祥事が起こり得る一過性のものでなく、継続的な実施が要求される本書は、8章から構成されています。本書では、見開きの2頁で、85項目が取り上げられ解説されています。右側のページでは、タイトルに続いて、登場人物の対話のやりとりで解説が進みます。IT担当と多彩な登場人物のやりとりを通して解説が進むという流れになっています。各頁は3段組で、左側の上段と中段には、その項目のポイントをイラストで解説するという構成になっています。本文で重要なキーワードや箇所は、太字で強調され、また巻末には、重要キーワードの索引があって検索の便宜が考慮されています。各章の終わりには、コラム欄(Column)が設けられ、関連した話題が取り上げられています。結局、どうなればゴールなのか』に至るJ-SOX法の位置づけ関連した解説となっています。職場へ「いつ」、「誰が」出入りしたかを管理するようになる』との入退室管理や立て替え、仮払制度の廃止などの10項目について解説しています。販売代理店の管理に特に注意が注がれる』など販売代理店経由の不正対応から営業債権の滞留といった14項目について解説しています。仕入先の担当は複数人が原則となる』から、支払通知の発行などの11項目について解説しています。不正防止のため職務分担が検討される』との職務文章に関するものから、下請法に関するものまで11項目について解説しています。会社から現金が消える』など小口現金の廃止に関するものから、財務情報の開示手続きの関するものまで10項目について解説しています。新設備の導入では使用開始日に注意する』など設備導入についてのものから在庫評価に関わる評価損の計上までの内容を解説しています。電子メールの添付ファイルにはパスワードを設定する』との電子メールの暗号化に関するものまで、内部統制に伴うコンピュータのセキュリティへの影響を解説しています。本書は、内部統制について、内部統制の影響を受ける現場側の視点から実務的に内部統制の影響について対話形式で85のシーンについて分かり易く解説されています。多くの対話が課長と新入社員といった設定になっており、本書は、新入社員の方から、内部統制の仕組みをマネジメントする立場の方々までの幅広いビジネスパースンにご一読をお薦めします。(Amazy)なお本書の概要目次は、以下です。つの基本的要素から構成される。(以降略)』というのが「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」(2008-02-15:企業会計審議会)による内部統制についての定義になります。この2008年4月からの開始事業年度から内部統制報告制度がスタートになります。内部統制とはどんなしくみなのか、内部統制にITを活用するにはどうしたらよいかなど内部統制の重要なポイントについてわかりやすく図解で解説している本を紹介します。これならわかる!内部統制のしくみと実務」です。「図解だから「内部統制」の重要ポイントが一目でわかる!」との副題がついています。先生の監修にて、2008年1月にナツメ社より発行されています。内部統制のしくみがまるごとわかる』について、2008年4月からの実施基準に対応した内容へと一新されたものです。本書の表紙の下部には、以下のように書かれてあります。!2008年4月開始事業年度から適用の「内部統制」をこの一冊で徹底攻略!本書は、内部統制の全体像とその要点について概観するといったスタイルでの監修者へのインタビューからはじまり、内部統制の組織での浸透度合いをチェックする経営陣10項目及び社員10項目のチェック表があります。4つの章から構成された35問のQ&Aスタイルの解説で内部統制の仕組みと実務のポイントについて解説される構成になっています。1章~3章までの章の終わりには、「内部統制のはなし」のコラム欄が設けられ、「新会社法と内部統制の関係は?」などのテーマが取り上げられています。巻末には、「財務項目に係る全社的な内部統制に関する評価項目の例」「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の付録が添付されています。Q&A的なテーマの項目について見開きの2ページで右側のページでは、テーマの解説文がまた下部には、「これも知っておこう」としてそのテーマに関連するトピックス事項が取り上げられ、解説されています。左側のページでは、そのテーマについて、イラスト、概念図、スキーム図、チャートなどの図表を用いてテーマのキーポイントについて説明を補完するといった構成になっています。本書では、内部統制についてその仕組みと実務の重要なポイントについて図解で分かり易く解説しています。金融証券取引法に関わる「日本版SOX法」および会社法で求められる内部統制について全体的に概観できる良い入門書と思います。(Amazy)なお本書の概要目次は、以下です。睦幸氏が、現状の内部統制の取組についてここが変と問題提起している本を紹介します。企業の現場の混乱についてかってのISOの導入期に生じていた問題との類似性を指摘し、適正な日本版SOX法対策の取組について説いています。『にわかコンサルタントの出現、たいして追加機能のないソフトを「日本版SOX法対応」というベンダー、法外なコンサルティング料をふっかける会計士、しめつけに反発する連結子会社。』などの問題について、メーカー、サービス業、建設業などの事例を交えながら指摘しています。金融証券取引法に基づく日本版SOX法が本来意図している内部統制による企業改革への視点からの取組が重要と説いています。本書:「ここが変だよ日本の内部統制」です。睦幸氏により、2007年12月に日経BP社より発行されています。本書の帯には、以下のように書かれています。本書の概要を紹介します。『内部統制を「混乱」のまま終わらせないために』とした「まえがき」に続く、7章から構成されています。第1章では、「内部統制に“受身”でいることのリスク」として、”システム構築”の経験がないIT企業の悩みとして、日本版SOX法関連の特需をビジネスチャンスとしてコンサルティング業務に取り組み出したもののシステム構築の経験がないために困惑しているIT企業の例をはじめ、内部統制に関する混乱のもと生じている企業の取組の問題点についてどのようにそれを方向転換すべきかなどを解説しています。第2章では、「内部統制の現場は大混乱!」として、無料セミナーなどで説かれるITモデルの問題点をはじめ、過剰な内部統制コスト、親会社と子会社との関係などの具体例に基づく現場での内部統制にまつわる課題が紹介されています。第3章では、「「企業改革」は可能か?」として、内部統制の取組について、財務報告の健全化だけでなく、内部統制を推進することで得られる企業のメリットについて、「見える化」に加え、社員のモチベションの向上や企業改革などの内部統制が企業経営にもたらす重要な波及効果について解説しています。第4章では、「内部統制の背景を読む」として、日本版SOX法が成立した背景について整理し、これを読み解く中から内部統制のシステムを推進することで、内部統制によりどのような成果が得られるかを解説しています。行政にこそ内部統制の仕組みが必要では?との論点は、実に共感するものがあります。第5章では、「内部統制のシステム構築」として、内部統制の構築及び運用のステップを「1.現状調査とトップのコミットメント」から「11.内部統制の評価」に至る11段階に分けての仕組み構築が分かり易いとし、11のそれぞれのステップの留意点や勘所について、現場的な実務視点から解説しています。概念図などを用いて分かり易く解説されていて参考になります。第6章では、「財務報告のためのIT統制」として、ITをベースとした健全な財務報告を実現するための方法についてITの効用に始まり、現状の調査、IT統制の区分、などから情報セキュリティ、事業継続管理などIT統制の概要について解説しています。第7章では、「実施基準のわかりやすい解釈」として、2007年2月の「財務報告に関わる内部統制の評価及び監査の実施基準」について、筆者の解釈に基づく分かり易い論点から解説されています。関わる内部統制の監査」の各項目の概要を解説しています。これまでに内部統制の本は、多数出版されていますが、極めて明快で分かり易い内部統制の入門書となっています。内部統制構築や運用にISOのシステム構築・運用の取組の経験者を活用されるのは、有効と思われますが、とくにISOのマネジメントシステムに関わった人にとっては、本書は、読みやすい構成になっていると思われます。(Amazy)なお本書の目次は、以下の内容です。日本版SOX法やそれに関わる内部統制などの取組が関係組織で本番モードに入ると共に各種の解説書が多数出版されています。内部統制システムの構築にもうすでに着手されているか、これからプロジェクトチームを組んだり、コンサルタントあるいは監査法人などの専門家に協力を要請されようとしている経営者や管理職、あるいは一般のビジネスパーソンを対象に日本版SOX法の重要なポイントが理解でき、更に、実践できるようなことを意図し、図解を交えて日本版SOX法への対応と実務のポイントを解説している本を紹介します。金融証券取引法の一部のいわゆる日本版SOX法(J-SOX法)の導入時の対応について実務的に何をすれば良いのかなどの重要点について、はじめてこの分野の本を手にする人にも入門書として分かり易く解説しています。係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」や、経済産業省の「システム管理基準追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)」など、日本版SOX法対策の重要なガイドラインについてもさらに具体的に踏み込んで解説しています。日本版SOX法の対策と実務がよ~くわかる本」です。「金融庁の実施基準に対応!」との副題が付いています。杉山マネジメント開発)にて、2007年9月に秀和システムより発行されています。同社の図解入門ビジネスのシリーズ一冊です。内容的には、2色刷で図表をふんだんに用いて、イラストやフローチャートなどにより重要な手順などが解説されており、内部統制などの実践の重要なポイントを理解し、実務にどのように展開すればよいかといったイメージが湧きやすいように思います。章の終わりに「リスク設定の難しさ」などのコラムがあり関連するトピックスについての筆者のコメントや意見などが掲載されています。開催されたとのことで、各専門家の意見も反映されているようです。本書は、7章から構成され、A5サイズ版、208頁のボリュームになっています。第1章では、「日本版SOX法とは」として、日本版SOX法がどのような経緯で誕生したか、さらにその要求内容の概要と全体像について概観しています。具体的な取組のための準備の際の心構えや留意点なども述べています。第2章では、「金融庁の実施基準を読む」として、実施基準における基本的な枠組みとなる4つの目的(1.業務の有効性及び効率性、2.財務報告の信頼性、3.事業活動に関わる法令等の順守、4.資産の保全)と6つの基本的要素(1.統制環境、2.リスクの評価と対応、3.統制活動、4.情報と伝達、5.モニタリング、6.ITへの対応について)の全体像を解説した上で、4つの目的についてその相互の関係も含めて解説しています。第3章では、「内部統制の構成要素は何か」として、上記の6つの基本的要素について詳細に解説しています。追補版(財務報告に関わるIT統制ガイダンス)」を取り上げ、内部統制の構築にITをどのように活用するかの観点から解説しています。第5章では、「IT統制を評価する」として、経営者の責任であるIT統制を評価する仕組みの構築について、IT全社的統制、IT全般統制、IT業務処理統制について、評価のためのポイントについて解説しています。IT統制ガイダンス」等を参考にしながら、どのように進めるかの留意点や、体制の構築から評価範囲の決定の考え方、プロジェクトチームの組み方、文書化を進める上での注意点、ソフトウェアツールの選定などの各実務的なポイントについて具体的に解説しています。第7章では、「企業価値を向上できる組織とできない組織」として、日本版SOX法の対策の導入をトリガーとして、企業価値向上をどのように進めたらよいか観点から企業価値の拡大を図れる組織とできない組織の違いについて比較しています。日本版SOX法の関係者だけでなく、実務に関わりがなくても日本版SOX法について知りたいという方にも、入門書としてうってつけの内容となっていると思います。(Amazy)なお本書の目次は、以下の内容です。幅広いビジネスパーソンをターゲットに日本版SOX法(J-SOX法)と呼ばれる金融商品取引法において規定される「内部統制の評価および監査」を重点にわかりやすくコンパクトに解説している入門書を紹介します。本書:「最新J-SOX法がよ~くわかる本」です。「(ポケット図解)日本一わかりやすい内部統制の入門書!」との副題が付いています。裕次氏にて、2007年5月に秀和システムより発行されています。本書の表紙のカバーには、本書の特徴として以下のように書かれてあります。「内部統制のポイントが一目でわかる!内部統制の整備手順がわかる!内部統制の評価と監査がわかる!IT統制の二つの意味がわかる!米国SOX法との違いがわかる!内部統制の利用法がわかる!本書の「はじめに」で著者は、本書の特徴等について以下のように述べています。「本書の特徴は、金融証券取引法のうち内部統制の評価および内部統制監査に関する部分(いわゆる日本版SOX法)についてわかりやすく解説したものです。内部統制は、企業は経営目的を達成するために金融証券取引法が制定されるずっと以前から今日まで築き上げてきたものです。した点を踏まえて、金融証券取引法へ対応していくことが大切なのです。内部統制には、法令へ遵守するという消極的な内部統制(「守りの内部統制」)と思い切った経営戦略を実行するための内部統制つまり企業価値の向上につなげるための内部統制(「攻めの内部統制」)があります。企業が忘れてはならないのが「攻めの内部統制」です。本書では、企業価値の向上へつなげるための内部統制についても説明しています。金融証券取引法への対応を契機として、厳しい競争に打ち勝つことのできる強靭な企業の組織体制を構築していくことが重要なのです。本書の構成は、見開きの2ページで左側のページがそのテーマとして取り上げている項目の説明が掲載され、右側のページには、その内容を補完するイラストなどの図解による解説が掲載されるという構成になっています。第1章から、第10章までの構成で、各章の終わりには、例えば、第1章では、「J-SOX法で不正を防止できるか」といったコラムが掲載されるという構成になっています。黒と青の濃淡のインクが使い分けられ、見やすく工夫されています。ITガバナンスとは関係があるのですか」に至る9項目が取り上げられ、J-SOXと呼ばれている金融証券取引法の背景と概要について解説されています。ITへの対応とはどのようなことですか」まで、内部統制の持つ意味について、企業会計審議会の基準、米国のCOSOレポートなどの解説を交えて解説されています。内部統制は、どのような手順で整備すればよいのですか?」をはじめ、10項目について取り上げ、従来から企業において経営管理や業務管理のための各種の仕組みを活用して内部統制を組織において整備する手順を解説しています。内部統制の整備は、どの範囲まで行えばよいのですか?」をはじめとして6項目を取り上げ、わかり難いとされるリスクとコントロールの概念についてその理解するポイントを解説しています。ASPサービスを利用していますか」を取り上げ、技術革新が激しいIT統制をどのように整備すればよいかについて解説しています。内部統制の評価・報告の流れを教えて下さい」など7項目を取り上げ、内部統制報告書に関わる内部統制の有効性の評価について、どのように内部統制の評価を行えばよいかについて解説しています。内部統制監査は、何のために行うのですか?」など5項目を取り上げ、内部統制監査の仕組みについて解説しています。内部統制を整備すれば、売上や利益の増大につながりますか?」をはじめ4項目を取り上げ、著者の「攻めの内部統制」に通ずる、付加価値を出すための内部統制の整備・運営の方法について解説しています。文書化は、一度行えば、それ済むものですか?」をはじめ4項目を取り上げ、内部統制の維持や組織や事業の変更などの際の内部統制に関わる留意事項など解説しています。文書化を簡単に行うツールはありますか」まで、効率的に内部統制を運営するためIT化をどのように活用すれば良いかなどについて解説しています。(Amazy)なお本書の目次は、以下の内容です。Change)の第4次第3作業部会((WGIII)は、温室効果ガスの排出抑制及び気候変動の緩和策をそれぞれ評価)の評価報告書の概要速報版が配布されています。報道されているように2030年までの短中期的な個別部門の排出量の緩和策と2031年以降の長期的な緩和策とを展望し、開発の道筋をより持続可能な開発に向けるならば、気候変動の緩和にも大きく貢献する可能性があると結んでいます。(日本版SOX法)に関係して、組織で「内部統制」を実践する上で重要な要素となる「IT統制」、またIT統制の有効な整備で必須となる「ITセキュリティマネジメント」、さらにその一大要素である「セキュリティリスクマネジメント」について実践事例を交えて分かり易く解説している本を紹介します。本書:「IT統制に活かすセキュリティリスクマネジメント入門」です。「企業の内部統制構築の第一歩」との副題が付いています。雅彦氏の協力にて、2007年4月に日科技連出版社より発行されています。本書の表紙の折り返し部には、本書の特長として以下の4つのポイントが挙げられています。本書の狙いは、企業が「IT統制」整備の取り組む際に、実効性を高め、投入するリソースを軽減できることにある。このため「マネジメントシステム」構築の考え方を取り入れ、「継続的改善」によって「IT統制」を整備できる手引書としての活用も意図。本書は、「セキュリティリスクマネジメント」だけの入門書としての活用も可能。ISMS構築し実践している実績のある企業において、不適切なリスク分析・評価実施に起因する情報セキュリティ体制の不備や形骸化の問題が生じているとすれば、本書を参考に、既存の体制を見直し・改善することが可能。適切な「セキュリティリスクマネジメント」の実現は、組織全体の正しいマネジメント及び業務の確保・維持につながっている。このことは「IT統制」整備、ひいては「内部統制」整備のハードルを飛躍的に低くすることになる。本書は、4つの章から構成されています。第1章では、「セキュリティリスクマネジメント」と「IT統制」」として「セキュリティリスクマネジメントとは」から始まり、情報セキュリティトラブルの実態、その対策の実態、その重要性などを解説し、「IT統制」に「セキュリティリスクマネジメント」を活用するメリットはどんな点にあるかなど解説しています。第2章では、「IT統制の理論」としてIT統制の整備の基準となるフレームワークについて各種の内容を紹介し、その位置づけから関連について総括的に解説しています。IT統制と内部統制報告制度の仕組み、さらに「IT統制」と「内部統制」との関係、「IT統制」の位置づけ、IT統制のフレームワーク、COSO内部統制フレームワーク、ITのアウトソーシングについてPCAOBの「監査基準第2号」とアウトソーシングの考え方、SAS70、18号監査などの「IT統制」に関わる重要な概念など解説しています。0008:2003に基づく定義を「リスクに関して組織を指揮管理する調整された以下の「1)リスクアセスメント、2)リスク対応、3)リスク受容、4)リスクコミュニケーション」活動として解説し、本書における「セキュリティリスクマネジメント」は、「情報セキュリティリスクマネジメント」とし、リスクアセスメントの手法やリスクアプローチリスクアセスメントの手順などを詳細に解説しています。第4章では、「「IT統制」整備における「セキュリティリスクマネジメント」の活用」として、セキュリティリスクマネジメントを「IT統制」に有効に活用するための実践方法について解説しています。SOX」以外の第2段階のフレームワークを整備するというステップによる「IT統制」の仕組みについて解説しています。SOX」のIT統制整備のステップを表により詳細に比較し、解説しています。SOX」のSOX法対応ロードマップの手順について、STEP1の「「IT統制」整備の計画と対象範囲の決定」からSTEP6の「持続性の構築」までを解説しています。ここでIT全般統制の洗い出しチェックリスト等が掲載されています。本書の付録に「「リスクカタログ」の例」が掲載されています。(Amazy)なお本書の目次は、以下の内容です。次のページへいちばんわかりやすい内部統制のポイント企業会計審議会の調査報告に基づいて日本版SOX法の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」が2007年2月15日に金融庁のウェブサイトで公表されています。その内容は、129ページに及ぶ専門的で膨大な内容となっています。本日は、内部統制について最初に読む本として、会社経営のために不可欠となる内部統制のエッセンスをほぼ網羅して、その概要と基本を分かり易く解説している本を紹介します。本書:「いちばんわかりやすい内部統制のポイント」です。通勤電車でひとつかみ」との副題が付いています。太氏(公認会計士)にて、2007年3月に中経出版より発行されています。本書の帯には、以下のように書かれてあります。ふまえていちばんやさしく解説。表紙の折り返し部には、以下のように書かれてあります。会社法に続いて新しい内部統制ルールJ-SOXが登場その中味とは?2007年2月15日、J−SOX(金融証券取引法)の実施基準がいよいよ公開されました。この法律はすべての上場会社に一律適用され、2008年4月1日以降に開始する事業年度から導入されます。-ビジネスに携わる人に関係があるもの。ビジネスパーソンが知っておきたい重要知識です。本書は、ピンク、赤、黄色、オレンジ、黒などの多色刷りで構成されています。各項目についての説明文の中に、例えば、「株主と経営者との関係とは?」との項では、「経営者って、そもそも何をする人なの?株主よりえらい人なの?」というように『素朴な疑問?』との欄を設け、その疑問に応える展開を通してポイントが解説されるスタイルとなっています。イラストやチャートなど含めて分かり易い解説の工夫がされています。ポイントとなる箇所では、ピンクの網掛により箇条書きで重要なエッセンスがまとめてあります。本書は、パート1から9までの構成となっています。パート1では、「内部統制の基礎知識」として、会社の仕組みから、会社の成長段階に対応した内部統制のあり方など内部統制の概要について解説しています。パート2では、「会社法で定められている「内部統制」」として、企業不祥事の責任から大企業ならびに中小企業に対応した内部統制について解説しています。利益管理制度との関係、内部統制と業務管理体制の整備・運用、更には、内部統制の限界などについて解説しています。伝達、�モニタリング(監視活動)、�ITへの対応)について解説しています。内部統制監査とその手順、経営者の対応、J-SOX導入により見込めるメリットなどを解説しています。パート6では、「内部統制とコーポレート・ガバナンス」として内部統制の大前提となるコーポレートガバナンスについて、その3つの機能(�取締役の能動的な役割、�監視・チェック機能、�説明責任と経営責任)、その構築のポイント、株式上場とガバナンス体制などを解説しています。パート7では、「内部統制とコンプライアンス」として、コンプライアンスとは?からはじまり、コンプライアンス体制の構築のためのマニュアル・行動指針、コンプライアンスとコーポレートガバナンスや内部統制との関係などを解説しています。パート8では、「内部統制とリスクマネジメント」として、リスクマネジメントとその注意点、さらにその手順としてのリスクの洗い出しと予防処置のポイント、更には、リスクマネジメント体制の構築のポイントや留意点などを解説しています。パート9でが、「内部統制とCSR(企業の社会的責任)」として、CSRの概要とCSR経営のメリット、さらに株式の上場とCSRとの関係について解説しています。(Amazy)なお本書の目次は、以下の内容です。利用例を明確に・保護法の運用改善」との報道がされています。ついて、各省庁が、緊急時に適用しないというきめ細かな例外を明確にするというもの。製品事故に際して販売店が購入者の住所をメーカーに提供するというケースなど個人の安全を優先する処置を取り込むのが狙い。各省庁では、ガイドラインの中で例外の詳細を明らかにして個人情報を多く取り扱う企業や病院、学校などに徹底していくというもの。この背景には、個人の生命が脅かされているというケースでも過度の個人情報の保護が優先され、問題化する事例が相次いだこと等が契機となっています。各省庁のガイドラインの修正の動きに合わせて、自社に適用される例外部分の確認およびマニュアルや関連規定類などの修正や関係者への周知徹底などが必要になってきます。日本版SOX法が2008年4月以降からはじまる事業年度から、全ての上場企業に適用され、これに対応する内部統制の構築が必要です。2007年2月15日には、内部統制に関する実務レベルのガイドラインが公開されています。よる内部統制監査についてまでを分かり易く解説している本を紹介します。本書:「内部統制実践マニュアル」です。完全対応」さらに副題に「導入の手順から評価・報告、監査までマルゴトわかる」と付いています。信義氏にて、2007年3月に大和出版より発行されています。本書の帯には、以下のことが書かれてあります。【実施基準】が確定!07年2月15日、内部統制に関する実務レベルの指針が公開されました。本書は、このガイドラインに沿って「ムダ」のない対応ができるよう、どこよりもわかりやすく説明しています。吹き出しで、以下のように書かれてあります。部門責任者必読!また本書の表紙の折り返し部には、以下のように記載されています。内部統制を成功に導く3つのステップSTEP1基本計画及び方針を策定する・内部統制の構築に向けた管理体制をつくる・内部統制構築の手順や目標を決めるSTEP2内部統制の整備状況を把握する・全社的な内部統制について既存の規定を整理する・重要な実務プロセスを文書化するSTEP3把握された不備への対応と是正を行う・社内規定をつくるなどしてすみやかに対応する本書は、序章とそれに続く6つの章から構成されています。内部統制の構築を義務づける」:商法改正や、新会社法などの背景を解説しています。あるべき姿など内部統制の基本部分を解説しています。モニタリング、ITへの対応などの内部統制を機能させるのに必須とされる6つの基本の要素について解説しています。第3章では、「内部統制はどのように導入していけばよいのか?—構築の手順と実際に運用するときのポイント」として、内部統制の構築から運用までの手順について、プロジェクトチームの編成、モニタリング、導入のコストパフォーマンス、中小企業での取り組み、IT統制の構築法などを解説しています。管理)について日常業務に潜むリスクを説明した上でその対処法について、業務に統制活動をどのように組み込むかの基本を解説しています。第5章では、「自己評価と文書化はどのように進めればよいのか?—財務報告に係る内部統制の評価及び報告」として、日本版SOX法で求められる内部統制の評価・報告について実施基準で示されたガイドラインに基づいて詳しく解説されています。第6章では、「監査人のチェックを受けるときの注意点は何か?—財務報告に係る内部統制の監査」として、監査人による内部統制監査の概要、すなわち監査人は、何を見てどのように評価するか、それを受ける際にどのような対応が必要かなどの手順を解説しています。(Amazy)なお本書の目次は、以下の内容です。提出したことを報道発表しています。内部統制部会で1月31日に了承され、公開されたものと同じ内容です。これでいわゆる日本版SOX法の基準と実施基準が正式公開ということになりました。よる内部統制報告制度は『J-SOX』、『日本版SOX法』と呼ばれ、米SOX法(2002年サーベインズ・オクスリー法)のように大変な制度だと誤解を生んでいる。「内部統制に取り組んでいないと罰則規定があるってホント?」など、日本版SOX法(金融商品取引法)の概要から、その法律が求める内部統制の目的、仕組み、導入手順まで、専門用語をできるだけ使わずにわかりやすく解説している本を紹介します。