wpwpwp税制大改正のターゲットは中間層!?「相続税の基礎控除」を知るツイートシェアGoogle+はてブPocket基礎控除額が減ると、相続税を払う人が増える!2015年の1月1日から施行される相続関係の法改正では、「基礎控除額の縮小」が大きな話題になっています。人は「税金のことなんて良くわからない!」という状態だと思いますが、ここはぐっとこらえて相続税についてぜひ学んでほしいのです。してかというと、「今回の法改正で基礎控除が縮小する=相続税を払う人が増える」ためです。5000万円×○%、と計算してしまった場合、余りにも莫大な課税がされてしまいますよね。数百万円の納税も大変ですが、人によっては億を越える遺産が発生することもあるわけで、「3億円の相続税だから45%の1億3500万円納税してくれ!」なんてことになったら誰だって破産すること間違いなしです。そこで、相続税では基礎控除といって、「相続税の計算をするときは、基礎控除分は差し引きして良いよ」というお助けシステムがあるのです。2015年の法改正で、基礎控除は、5000万円+(1000万円×相続人の人数)↓3000万円+(600万円×相続人の人数)と縮小されてしまいました。相続人が1人だとすると、改正することによって基礎控除は3600万円と計算できるので、5000万円-3600万円=1400万円1400万円の相続財産に対しての相続税を納める必要があります。納税は国民の義務の一つです。相続税がかかる相続をしておいて、申告や納税をしないでいると、重加算税や延滞税といった大きなペナルティを受けることになってしまいます。ペナルティを受けないようにするには、相続税について知っておいたほうが良いのです。母子で相続をする場合の相続税は、こう増える!ちょっと具体的な数字を当てはめてみましょう。奥さんと娘一人を残して亡くなってしまった佐藤さんには、1億円の財産がありました。法定相続人の数は配偶者である奥さんと、子である娘さんの合計2人のみです。この場合、法改正によってどのくらい相続税額が増えてしまうのでしょうか?改正まえの相続税額(350万円)基礎控除=5000万円+(1000万円×2人)=7000万円1億円-7000万円=3000万円ここから税率や控除、法定相続分などを考えて相続税の金額を計算してみると、相続税は総額で350万円かかります。細かい計算は省略しますが、このときの相続税額は、770万円です。法改正によって基礎控除が下がると、330万円→770万円へと納税額が増えてしまうわけです。金額差はなんと2倍以上。700万円なんていうと、かなり良い年収くらいはありますよね。相続税の納税は原則として現金払いとなっているので、現金一括で納税するのは簡単なことではありません。「基礎控除の縮小」がいかに大変な事態か、良くわかります。富裕層でなくても相続税を払うかも基礎控除が縮小されて困るのは、誰でしょうか。実は、基礎控除の縮小によって大きな影響を受けるのは、富裕層でない多くの中間層なのです。長年こつこつと貯蓄を続けてきたという人、値下がりしづらい株を長期的に買っていた人、都心に一戸建てを持っている人、個人的に希少なコレクションをしている人などです。一戸建てを持っている場合は相続税がかかりやすいです。一戸建てはマンションよりも評価額があがりやすいですし、平屋だと土地の面積も広くなってしまいがち。しかるべき節税対策をしていないと、あっという間に相続税貧乏になってしまいます。相続税は多くの人にとって身近な存在になっています。「自分とは、自分の周りとは遠い世界の話だから」と思い込んでしまわずに、積極的に遺産相続や相続税対策について考える機会を持ちましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取る富裕層にも大打撃?相続税制の改正で最高税率が引き上げられた!税制大改正は怖くない!資産の把握~相続税対策の基本を押さえるRECOMMENDこちらの記事も人気です。