台風被害の被災者支援には賛成だが、4つの問題点あり!本日開催の本会議で、京都市2019年度補正予算の採決があり、日本共産党を代表して賛成討論に立ちました。被災者支援など概ね賛成ですが、消費税増税対策を口実にした強引なマイナンバーカード普及策など問題点をただす討論に立ちました。以下、討論の内容です。ついて委員会修正案に賛成の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。開設準備助成や介護老人保健施設の移転改築準備助成など、必要とされる事業であり賛成します。そのうえで、いくつかの点について指摘をします。台風20号被害は9月30日、21号・24号被害は10月31日が基礎支援金の締め切りとなっており、制度の周知徹底とともに、被災者の皆さんの立場にたった親身な対応を求めておきます。第二に、消費税増税に伴うマイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備についてです。市民の暮らしと景気の実態からすれば、消費税増税など行うべきではありません。消費活性化策といいながら、普及率15.3%に過ぎないマイナンバーカード所持者しか利用できないうえ、いまだに、プレミア率も、対象がどうなるかも、国において方針が定まっていない、つまり、国の準備不足であることが、質疑の中で明らかになりました。マイナンバーカードの情報をクレジットカードなどに乗せることになれば、個人情報流出の危険性がより大きくなりますが、その安全対策がどのように図られるかも明らかではありません。ネーミングライツに伴う収入のスポーツ振興基金への積み立てについてです。委員会審議のでは、わが党のみならず、他党委員からも指摘があったように、一般会計における運営費削減の穴埋めにネーミングライツの収入をあてるというのはあまりにもひどすぎます。スポーツ施設の維持管理費は、通常の京都市予算でしっかりと確保するべきです。第4に、地域リハビリテーション推進センター、こころの健康増進センター及び児童福祉センターの一体化整備事業の債務負担行為の設定についてです。保健福祉局からは機能を充実させるとの答弁がありましたが、児童福祉センターやリハビリセンターは移転で利便性が後退し、面積も狭くなる見通しです。これでは機能を充実させることはできません。今回の計画は抜本的に見直す必要があります。以上、申し述べて終わります。