(1/2)いまでも「新興国(エマージング)」は、米国金利が上がっても下がっても、原油や資源価格が上がっても下がっても大丈夫なのか、などと質問を受ける。投資において、新興国を一括りに分析することが難しくなってきたと考える。});BRICSから「中国とそれ以外」へいまでも「新興国(エマージング)」は、米国金利が上がっても下がっても、原油や資源価格が上がっても下がっても大丈夫なのか、などと質問を受ける。投資において、新興国を一括りに分析することが難しくなってきたと考える。「新興国」の代表であるBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(後から加わった))をひとつにまとめるようになったのは、2001年ごろといわれる。2011年にはBRICSの首脳会談が行われるなど、投資や経済だけではなく、政治や外交でも使われるようになった。*上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。そもそも新興国とは、発展途上国の中でも、特に顕著に成長率が高く、世界経済への影響も大きい国や地域と考えられてきた。IMFが新興国と呼ぶ地域はBRICS以上に幅広いが、日本からの投資先として知られるBRICSとトルコの6ヵ国をみると、新興国のGDPの60%以上を占めている。この観点からは、新興国≒BRICSであるという状況は今でも変わっていない。現時点で投資家が投資戦略を考えるに当たり、「新興国」を先進国との対比だけで考えることは単純すぎる。BRICSに占める中国の比率が高いことは一目瞭然だ。GDPに占める中国の割合をみると、新興国全体の4割程度、BRICS全体では6割を超えている。それゆえ、「中国とそれ以外」の分類が分かりやすいだろう。中国は、国内に石油などの資源を持つとはいえ資源輸入国であり、加工貿易国と考えることができる。Chinaの製品を世界に供給している。国を代表するブランドは通信のファーウェイ程度で、付加価値の高い商品を生産し、高い生活水準を獲得しているとは言いがたい。沿海部は比較的良好だが、内陸部の生活水準や一人当たりの生産性は先進国と比較して低い状態にある。この意味で、中国はいまだ「中所得国」であり、だからこそ先進国となるまでの成長余力が大きいはず、と考えて良いだろう。中国の自動車が世界市場で一目置かれるようになれば、中国の生活水準は上がり、消費国としても重要になるだろう。なるためには、さらにイノベーションを続け、高品質商品を宣伝などで訴求し、販売網や中古市場を確立し、高価格で世界市場で販売できるブランドを持つ国になる必要がある。通信など西側先進国の安全保障に関わる分野では期待しにくいが、いつの日か電気自動車やフィンテックなどでは強みを持つ企業を輩出する可能性がある。制裁関税などの交渉の行方ばかりがニュースとして注目されるが、そもそも何が米中の”摩擦”なのか。批判の対象は、中国の知的財産権保護の不十分さ、国営企業優遇による競争排除、補助金によるダンピング支援だ。米国は中国にこれらの問題の解決を要求してきたが、トランプ大統領は実際に追加関税というアクションを取ったところが新しい。投資を始める分岐点、年収と資産「500万円の壁」は崩れるか?現在の年収レベルや、資産の運用で老後資金を果たして作れるか。これまで、「500万円の壁」と言われてきたものが、積み立て投資の普及などにより、変わってくるかもしれない。フィデリティ投信の調査より。分散投資といったときに、外せないのが海外への投資だ。日本だけでなく海外各国へ分散することが重要だといわれる。お金があっても踏み出せない理由2019年夏の「老後2000万円問題」を契機に、資産運用意識が高まっているようだ。メットライフ生命が実施した調査によると、資産運用意向のある人は51.0%と18年の調査よりも3.5ポイント増加した。実行している人は26.2%と前年から0.5ポイントの伸びに留まっている。老後2000万円問題はピンチかチャンスか老後資金が年金以外に2000万円必要という金融庁レポート。国民の間では「年金だけでは足りないなんて、いまさら言われなくても当然」といった覚めた意見や、「これを機に資産運用を始めなければ」という意見も。資産運用サービス各社は、ユーザーの関心が高まっているのを肌で感じている。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。