2割も拡大経営できるのか。これ本当に中小にきいているのか。それは置いといて、とりあえず、昨年より緊縮経営と答えたのが1割ほど増えたようだ。これだけでも確実に韓国の景気が悪化しているというのはよくわかる。>来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。来年の緊縮経営の具体案が、コスト削減が34.8%、人員部門の経営合理化22.3%、新規投資の縮小19.3%、事業構造調整10.6%、制裁規模の縮小6.2%、これは駄目だな。来年はさらに酷い結果になるだろうな。新規投資すら2割減だからな。企業で現状維持というのはほとんど衰退と変わらないからな。グローバル競争時代において、投資をしなければ他のライバル企業に追い抜かれてしまう。悪循環に突っ込んでいる。次が今回の1番注目した記事だ。>今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。これについて設備投資が減少し続けたことでもわかる。大規模な投資は半導体事業ぐらいだったものな。14.5%のピーク後の下降などか。管理人は長期型不況だと何度も述べている。本格的に回復するのは2021年以降と。2020年で韓国経済破綻する予測する管理人にとっては、2021年以降ということは一度、破綻してから景気回復ということか。世界経済がこのまま後、数年、順調に推移するとは思えないんだよな。米中対立もそうだが、原油価格を左右するシリアなどの問題。世界は米国側、中国側の大きく2つに分かれて、どちらにも加担しない第三国でグループ化されていくのではないかと。フランスの暴動でEU崩壊というのもあり得なくはないので、さらに移民問題で世界は分裂するのではないか。2019年は今年以上の激動の韓国経済はお約束されているが、世界の情勢もそれ以上に注目といったところだ。最後は少し最低賃金を見ておくが、文在寅大統領はまだまだ企業の負担を増やすのに熱心のようだ。>経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。これの意味はわかるだろうか。計算で、所定勤労時間に週休時間を加えるかどうか。それを加えようという改正を強行していると。別記事であるのだが、例を見ればよくわかると思う。3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科されることもある。問題は雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なるところにある。雇用部は実際に働いた時間に週休時間を加えた時間を基準時間とみる。裁判所は実際に働いた時間だけを基準時間と見なすべきという立場だ。用は最低賃金を守らないと刑事処分対象となって、3年の懲役、または200万以下の罰金と。雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なると。1カ月は平均4.345週だが、週40時間働けば所定勤労時間は174時間となる。1週間を満勤した場合に与えられる一日の有給勤労時間(週休時間)8時間まで最低賃金基準時間に加えれば週48時間となり、基準時間は209時間となる。今年の最低賃金(時給7530ウォン)を基準とする場合、150万ウォンの月給を支給したとすれば、裁判所の基準では時給8620ウォンとなって最低賃金を上回るが、雇用部の基準では時給7177ウォンとなって最低賃金に達しない。(https://japanese.joins.com/article/005/248005.html?servcode=300&sectcode=300)これについては改正されるかはまだ不透明だが、文在寅大統領なら当然、雇用労働部の言いなりだろうしな。実際の労働時間+週休時間を加えるだろう。労働者側からすればそっちが得だもんな。年間売上高3000億ウォン(約300億円)規模のA建設会社の代表は最近、外部の人に会う際、ホテルではなく一般食堂を利用する。会社が負担する費用を少しでも減らすため、最高経営責任者(CEO)としての体裁を捨てて久しい。彼は「数年前から建設景気の沈滞で受注が急減し、経営難を迎えている」とし「来年は状況がさらに厳しくなると予想され、大規模な構造調整をする予定」と述べた。国内の最高経営責任者の過半数は来年緊縮経営をする計画であることが調査で分かった。最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。関係者は「昨年(2018年見通し)の調査では現状維持が多かったが、今年の調査では緊縮経営基調に変わった」と説明した。「緊縮経営」という回答比率は昨年の39.5%から50.3%へと10.8ポイント増えた。2011年に「拡大経営」基調となった後、8年連続で「現状維持」または「緊縮経営」基調を示している。来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。景気沈滞に企業が緊縮経営で対応すれば生産減少、消費冷え込みにつながり、不況の溝はさらに深まるしかない。「韓国経済は明らかに悪循環している」とし「この状態を放置すれば経済は成長ではなく縮小に向かうことになる」と述べた。続いて「政府は言葉だけでなく企業が実感できるほど果敢に規制を緩和し、投資などを引き出す必要がある」とし「補助金を支給するような市場介入政策は一時的な処方にすぎず中断しなければいけない」と指摘した。CEOの半分は来年の実績が悪化すると予想した。回答者の54.1%は来年の経営成果は今年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は29.1%、「改善する」は16.8%だった。政府の労働者寄り政策が経営活動の最も大きな障害に挙げられる。回答者の30.3%は「労働政策の負担(最低賃金引き上げ、勤労時間短縮)」を企業活動の阻害要因に選んだ。(15.1%)、「原材料価格の不安定」(9.8%)、「反企業情緒の拡散」(7.1%)などの順となった。勤労時間の短縮は企業にとって大きな負担になると答えた。よると、回答企業317社の71.5%が「勤労時間の短縮」が負担になると明らかにした。(R&D)などへの業務支障」(31.0%)、「追加人件費の負担」(15.5%)、「業務強度増加による職員の不満」(14.2%)などの困難を訴えた。延長を検討していることが分かった。経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。大韓商工会議所の関係者は「大企業に比べて対応の余力が相対的に少ない中小企業はさらに厳しい」とし「政府は時間が過ぎれば問題は解決するという考え方ではなく、先制的に対応する必要がある」と述べた。記事要約:どうして韓国人は自分たちのウリナラファンタジーが正しいと妄想出来て、日本人の近現代史認識は0点に近いといえるんだろうか。世界史を見ても韓国の歴史なんて何1つあっていないぞ。それなら、普通は韓国の歴史が間違っている考えが行き着かないのか。日本は韓国と戦争なんてしていないぞ。韓国はサンフランシスコ平和条約の締結に至る講和会議に参加させて貰えなかっただろう。ほら、韓国人の歴史観がどれだけ嘘かは理解できるではないか。韓国人の歴史観が世界史で通じないということは、韓国の歴史が間違っているのだ。それを火病して妄想を正しいと思い込むのは韓国人の勝手だが、それで日本人の近現代史認識を語るんじゃない。それと竹島は日本の固有の領土などでさっさと返すんだな。在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。それは朝鮮戦争で日本に逃げてきた在日朝鮮人が、日本軍に強制連行されたと嘘並べておいて、外国人参政権などの権利だけを求めるような連中だ。脅迫行為は駄目であるが、自分たちに非があることすら理解しないのならどうしようもない。今回の徴用工問題でもそうだ。元徴用工ですらないじゃないか。ただの朝鮮半島から出稼ぎ労働者だろう?安倍総理がそう言ったのだから、それだけ証拠というものがあるのだろう。結局、ウリナラファンタジーの歴史観でしか物事を語れないから、日韓請求協定や日韓基本条約が日韓関係の基礎となっていることを理解しない。それを破毀するとしたら、日韓関係が潰れるのは当たり前である。断交以外に取るべき道はない。どんな交渉でも無駄だからな。気分次第で過去の条約やら何やらを覆すような連中と付き合えるわけないだろう。おかわりがきかないことを韓国人が理解しなければ日韓関係は終焉である。>日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。それは韓国の妄想のファンタジーなんて知るわけないだろう。管理人はたまに韓国の歴史学者のウリナラファンタジーを記事でも取り上げるが、どれも荒唐無稽だからな。朝鮮半島の歴史なんて、3行で説明が可能だ。数千年の間、中国の属国だった。後は日清戦争で日本が勝って中国に朝鮮の独立を認めさせた。それから日本に併合された。戦後、朝鮮戦争で南北に分裂したで終わりだ。違うというなら中国史を学んでから反論してくれよ。「韓日間の過去史問題はわれわれには胸痛む歴史だが冷静にアプローチしなければなりません」。在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ。韓日間の過去史は1965年に締結された韓日請求権協定を通じて政治的、法的に解決されたというのが呂団長の持論だ。彼は「悪い条約だと考えられるなら継続して交渉し前進すべきで、はなから根幹そのものをなくしてはならない。国家間の合意は簡単に無視できないもので、合意の枠組みの中で改善しようとする努力が必要だ」とした。関連し)日本人は『大韓民国は法治国家ではないのか、外交を無視する国なのか』と考えている」と指摘した。日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。ある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対しては、「極右勢力が民団の前に毎週来るのは独島のため。(独島を)持っているわれわれはじっとしていれば良いのに『独島は韓国の領土』という歌を歌うから彼らを刺激する」と指摘した。だらけ〕「失われた20年」体験するか記事要約:今回の記事は中々、読み応えがあるのだが突っ込んでいくと、結局、楽観論が多すぎませんかということになる。ええ?タイトル読めば悲観論ではないのかと思うかも知れない。確かに最初はそうなのだ。2019年を1カ月後に控え韓国経済の将来に対する悲観論があふれている。各種悲観論の中で目に付くのは1990年代に日本経済が体験した前轍のように複合不況に陥るのではないかとの懸念だ。読者様は上のキーワードをいくつ答えられるだろうか。管理人はゆでガエル症候群というのは知らなかったが、後は説明できる。最近、韓国経済の初心者さんも増えているので用語解説しておいたほうがいいか。■ハードランディングまず、ハードランディングについて。本来は航空機や宇宙でのシャトルなどに使われる用語で、逆噴射をしないで地面に叩きつけられるように着陸することをいう。反対用語にソフトランディングというのがある。経済ニュースで出てくる意味はかなり異なる。ハードランディングとは、経済が急激な変化で状態を悪化させながら次の局面に移行すること。金融市場における為替レートや金利の激変、景気の急な失速などのことをいう。韓国経済的には景気の急な失速だろうか。次の中進国の罠について。輸出で稼いで、中進国へとランクアップしたときに起こる現象である。中進国にランクアップすると、まず、人件費がどんどん高くなる。先進国には技術的には遠く及ばない。なると返って成長できなくなることを中進国の罠と呼ぶ。韓国はG20まで入れるようになったのだが、それ以上に先進国へランクアップできないのは中進国の罠に陥っているともいえる。輸出で稼いで所得が増えると発展に必要だった人件費増になりやすいからだ。最低賃金引き上げでもわかる通り、所得の増加=賃金上昇となり、自営業や中小零細が利益が減り、雇用が減少するので、来年の韓国経済の成長の予想は2.6%と低くなってしまった。これ実は2017年の3.1%を除いて、10年ほど、ほとんど同じ成長率だったりする。韓国は中進国の罠からも抜け出せていないのだ。■サンドイッチ危機これはなんとなくわかるだろうか。韓国経済にとっては最大の障害となり得るのは日中だということ。日本と中国に挟まれているのでサンドイッチ危機ということだ。このサンドイッチ危機だが野村総合研究所の小野尚ソウル支店長は4大サンドイッチというものを提唱している。古い記事なのだが、実に韓国経済の問題点をまとめている。>野村総合研究所の小野尚ソウル支店長は、韓国経済の現況を▼技術障壁のサンドイッチ▼利益障壁のサンドイッチ▼市場支配のサンドイッチ▼先端産業のサンドイッチ――の「4大サンドイッチ」だと分析した。自動車や部品業界に当てはまる「技術障壁」は、トップクラス企業の技術力に追いつかないまま、下位企業からも追い上げられている状況を指す。これを乗り越えるためには技術差別化の戦略が必要だと主張した。投資がなければ市場競争力を失ってしまうことを「市場支配」と説明した。情報技術(IT)やソフトウェア、サービス産業については、知的資産の蓄積やネームバリューに欠け下請け構造から抜け出せない状況を「先端産業サンドイッチ」とした。(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2007/0420/10024586.html)11年前に既に予想されていたわけだ。造船もダンピングで潰れたしな。市場支配は今、スマホのシェアで危うくなっているな。半導体のほうにも関わるか。先端産業サンドイッチは韓国が技術を研究してこない、パクリ国家だからだ。■第2の通貨危機これはご存じの通り、何かのきっかけで起こる過度なウォン安のことだ。アジア通貨危機だったり、リーマンショックだったりと、韓国のウォンは安くなりすぎて一度は経済破綻をしてIMF行きを決めた。リーマンショックの時は米韓通貨スワップ協定300億ドルでなんとか危機を脱した。管理人からすれば第3の通貨危機ではないのかと思うが、それがそのうち来るかも知れないと。キャピタルフライトがその鍵を握ると。■ゆでガエル症候群なんとなく言葉から意味を推測できると思うのだが、自分なりに説明すると難しい。調べてみると、ゆでガエルのようにはならないように注意しろということ。環境の変化とは急激に起こるなら、ある程度の対応ができるわけだが、その変化が緩慢な場合は、自分たちが危機的な状況であっても気付かないことが多い。昔ながらの経営方針で成功してきたから、これを続ける。そのニーズは既に失われてしまって倒産とか。過去の成功にしがみつきたいあまり、現実を直視できない。他国から技術を盗んで、通貨安、ダンピングで利益度外視して、世界一のシェアとなるが、韓国人はそれ以外できない。サムスン電子を見れば一目瞭然だろう。スマホや液晶テレビのシェアはもう中国に奪われようとしている。サムスン電子は次の儲け先をわりと考えているので、韓国造船のように簡単に転ぶことはない。韓進海運での物流混乱でも、サムスン電子は独自に対応して米のクリスマス商戦を滞りなく終わらせた。ふくごうふきょう】>バブル経済の崩壊に続く不況を表す言葉で,宮崎義一の同名著書(1992年)による。この不況の特徴は,単なる景気循環的なフローの在庫調整だけでなく,バブル崩壊による株や土地,建物などストックの調整過程が重なり合っていることであるとする。国際的な金融自由化による資金の流動化が過剰流動性を招き,バブルの発生と崩壊を生む背景としてあげられている。(https://kotobank.jp/word/%E8%A4%87%E5%90%88%E4%B8%8D%E6%B3%81-159775)これは複合不況という言葉の説明だが、用はバブル経済の崩壊というのは、様々な複合的な理由があると。韓国の不動産バブルにも関わってくると。用語の解説はこれぐらいでいいか。日本型複合不況について本文にも出てくる。>4月に景気低迷論争が始まってから韓国経済に現れている最も明確な特徴のひとつが「不況型黒字」だ。成長率はますます落ちている。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とともに世界2大格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスは来年の成長見通しを2.3%まで引き下げた。低い潜在成長率2.8%と比較して0.5ポイントのデフレギャップが発生する水準だ。管理人は2.6%だと思っていたが、さらに下の予測まで出たのか。S&Pとムーディーズか。接待と賄賂が足りなかったんじゃないか。>これに対し経常収支黒字は増える傾向だ。4月に17億7000万ドルまで減少した経常収支黒字が9月には108億3000万ドルに急増した。5カ月で6倍以上伸びた。早い時期に経常収支黒字が減らなければ指定要件緩和基準を初めて適用する来年4月の米財務省の為替相場報告書で為替相場操作国に引っかかりかねない。経常収支がたくさん増えて。管理人も韓国は為替相場操作国なのは疑いようがないが、米国は監視対象で済ますだろう。