税理士の阿部です!会社は取引によって生じた請求書や領収書などの証憑書類や、それらの書類に基づいて記帳した帳簿書類などを保管しなければなりません。取引後はファイリングなどをしてきれいに保管しておくことが望ましいです。過去のものについては整理をしないとスペースがない!というケースもあるかと思います。今回は書類の保存期間についてお話したいと思います。どの法律で決められているかどれくらいの期間保管しておけば良いか。保存期間は実は2つの法律で決められています。『税法』と『会社法』です。「法人税法」と「消費税法」にて定められています。「法人税法」では、青色で申告書を提出している法人は、7年間帳簿書類を保存しなければならないとされています。適用を受けることができます。受けるためには、その対象となる帳簿書類と証憑書類のいずれについても、7年間保存しなければならないとしています。帳簿又は請求書等のいずれかの保管で良いこととされています。「事業年度終了の日の翌日から2か月を経過した日」からとなります。3月決算の場合、6月1日から7年ということになります。会社法では、帳簿書類の保管期限について、10年間と決められています。おわりに最後までお読みくださりありがとうございます。新宿区の阿部会計事務所にお任せください。