関する全般的なご相談に応じ、助言をいたします。アドバイザリー料は原則として月額固定制(月極め)とし、企業規模(社員数)、必要な訪問・打ち合わせ回数などに応じて、当コンサルで定める基準額をベースに、ご担当者と相談のうえ決めさせていただきます。ご説明もアドバイザリー料に含みます。・単発課題のスポット契約、短期契約にも対応します。設計・改定について、貴社の人事担当者と中心とするプロジェクトチームに参画し、プロジェクトを支援する、というスタイルを原則とします。応じて、ご担当者と相談の上、期間内料金としてのお見積もりをさせていただきます。制度導入後の運用フォローなどにおいては、月数回のミーティングを通じてのコンサルティングを実施し、月額固定制(月極め)のアドバイザリー契約とすることを原則とします。これらはあくまで原則であり、企業の内情などに応じて柔軟に対応します。・プロジェクト形式に依らない、経営トップからのご支持による請負型の受注スタイルも可能です。・制度の策定段階から、月額固定制(月極め)のアドバイザリー契約とすることも可能です。携わる方々をサポートいたします。1)、実際に制度策定に関わる場合は賃金・人事制度コンサルティング契約に準じるかたちとなります(※2)。業務を請け負った場合や、受注した制度改革のアイテム数が多くボリュームも大きい場合などにご支援さしあげることができます。コンサルタントの方などが、顧客の労務相談や賃金・人事制度の改革要望に対応する際の、あるいはまた、弁護士の方などがM&Aに付随する賃金・人事制度や労務問題への対応する際の、アシストまたは共同(協働)作業を行います。この場合のアドバイザリー契約は、月額10万円を一応の基準額とし(顧客の規模などを勘案し、予め減額することもあります)、1箇月単位からの契約が可能です。相談事項の発生頻度や難易度、必要な訪問・打ち合わせ回数などに応じて、予め、または契約更改時に、双方協議の上、減額または増額する場合があります。この場合の賃金・人事制度コンサルティング契約は、総請負額から紹介者に支払われるコミッション等を予め差し引いた残りの額をベースに、全体の作業量に占める当方の作業量の割合や相対的な難易度を勘案し、ご依頼者と協議のうえ決定いたします。協働(コラボレーション)的な仕事の進め方を一応の前提にしていますが、作業範囲および報酬額が明確で、双方が合意に達することができれば、アウトソーシング的な形で業務を請け負うことも可能です。