Archiveくるめ-コラムゆったり・地産地消で・旬を感じながら・家族を大切に暮らす...それが、私たちのスローライフです。現在のあなたに合った住宅ローンかそうでないかを考える際、ご自身の資産と負債を「バランスシート」に当てはめてみましょう。バランスシートとは、企業会計でいう「貸借対照表」のこと。「ある一定時点の資産や負債の残高がどれくらいあるか?」を示したものです。この考えかたを利用して、家計の全体を見渡してみましょう。住宅ローンの残高が家計の中でどれだけのウェイトを占め、月々の返済がどれだけ収入や支出に影響を及ぼしているのか。これらがご自身のライフプランとどう関連しているのかということを考えるのに、バランスシートの発想はとても役に立ちます。住宅ローンの場合、金利が1%違うだけで返済額や返済期間などに大きな影響を与えます。返済計画は過去に作られたものですから、現在のあなたに合っていない部分をいくつか発見するかもしれません。「年収が上がって生活に余裕ができたのに、余ったお金は普通預金に眠ったまま」だとか、「ローンを組んだときのタイミングが悪くて現在の低金利のメリットを得られない」など。「何とかならないかな」と思ったら、金利タイプの変更や繰り上げ返済などに対応しているかを確認してみましょう。今借りている住宅ローンの仕組みがあまり柔軟でない場合、別の住宅ローンに借り換えるというのもひとつの手段です。返済計画の見直しやメンテナンスの自由度は返済額や返済期間に大きな影響を与えることから、借り換えは解決策として検討に値する選択肢でしょう。借り換え先となる住宅ローンを選ぶ際のポイントは、繰り上げ返済や金利タイプの変更など返済計画は自由に見直せるか、繰り上げ返済手数料など、返済計画の見直しにどのくらいコストがかかるのか、金利はどのように適用され、見直されているのか、借り換えの手続きにどのくらい手間と時間がかかるのか、といった点です。バランスシートの発想でいえば、借り換えはまさに「負債を入れ換えること」。高金利のときにローンを組んだ人にメリットがあると思われがちですが、返済期間の途中で金利が上がったり、返済額が増額となる人にも関係があります。タイミングを見ながら上手に利用したいものです。まで)のものと「終身」(一生涯)の2つのタイプがあります。実際に年金が受取れる期間のことをいいます。終身の場合、60歳未満で給付金の支払い条件を満たせば、一生涯年金を受取ることができますが、60歳を過ぎて介護状態になった場合は、1円も年金は受取れません。ともに年齢・期間の制限がないもの)にするのが望ましいでしょう。3点については必ずチェックするようにしてください。民間介護保険は様々なタイプのものがあります。どの商品が良いのか悪いのかではなく、自分に適したものはどういうものなのか、という視点で考えることが大切です。甘くないのが介護の難しさ!さて、今回は介護の「金銭面」について見てきました。お金があれば介護は乗り切れるのか、というとそう簡単なものではありません。介護ヘルパーさんは、介護状態の人をケアし、介護をしている家族の手助けもしてくれます。ヘルパーさんは不足気味なのです。日本は「少子高齢化」といいますが、これを介護にあてはめると、介護をしてくれるヘルパーさんが減り、介護を必要とする高齢者が増加するということを意味しています。お金があってもヘルパーさんがいなければ、話になりません。施設に入所しようと思っても、満員で断られることも珍しいことではないのです。考えたくないかもしれませんが、これが今の日本の現状です。私たちは大変でもこの現状の中で介護と向き合い、生きていく必要があるのです。多くの方は将来かかる介護費用を準備していません。2004年に生命保険文化センターが行なった「介護保障に対する私的準備状況」をみると、経済的な準備をしている人が40.3%、準備をしていない人が54.8%と、半分以上の人は、介護費用の準備をしていないわけです。その理由は、介護に関心がないのではなく、介護の大変さや、かかる費用を実感していないためではないかといわれています。どのように介護費用を準備していけばいいのでしょうか。今から貯蓄していくのもひとつの方法です。)を活用する方法があります。介護年金受取期間<給付内容>給付内容は次の3タイプがあります。「一時金」は、手すりをつけるなど住宅の改修や、有料老人ホームへの入居など一時的にまとまったお金が必要な場合に有効です。「年金」は、継続的にかかる費用に備えることができます。併用タイプは両方の保障が受けられますが、同じ保障であれば保険料は高くなってしまいます。介護期間の長期化を考えると、「年金」による受取方法は欠かせないところです。<給付金の支払い条件>一時金や年金を受取るには、保険契約に定める所定の要介護状態の基準を満たす必要があります。保険会社が独自に定めた基準と、公的介護保険の認定と連動するタイプがあります。後者の方が私たちにとって分かりやすく、将来の介護資金計画も立てやすそうです。平成22年4月1日現在、認定されている高度先進医療は105種類あります。受けることができません。どのような医療機関かというと、高度な技術を持つ医療スタッフと、質・量ともに十分な施設・設備であることが専門家や関係審議会で認められ、厚生労働省が承認した病院です。多くは大学病院ですが、病院ごとに取り扱う高度先進医療の種類が承認され、取り扱う病院ごとで数えると高度先進医療の総計は871件あります。どこの病院でどんな種類の先進医療を受けられるか調べて知っておくことも重要です。どのくらい自費で負担になるの?高度先進医療の費用とは、技術料となる特別料金で金額は医療の種類や病院によって異なります。)の費用は、健康保険が適用され一般の保険診療と同様に扱われます。一般保険診療と共通する部分は保険による負担軽減(特定療養費として保険給付)され、高度先進医療にかかる部分は自費負担となります。高度先進医療をうけると、高度先進医療にかかる特別料金、通常の治療と共通する保険適用部分の一部負担金(自己負担金)、食事についての標準負担額などを支払いますが、それぞれの金額を記載した領収書が発行されます。この領収書は、税金の医療費控除を受ける場合に必要となるので、大切に保管しましょう。保険会社のCMで高度先進医療特約という言葉をよく聞きます。なんだか難しくてよく分かりませんね。高度先進医療って何なのでしょうか。医療現場では「先進医療」制度にかわりました。いえ一般的な呼称では高度先進医療といわれています。一般に病院にかかる時は、健康保険を使って診断や治療などの診療を受けています。診療にかかる医療費は、健康保険で患者の自己負担額を軽減できる保険診療と健康保険が使えない保険外診療があり、診療内容によって負担する割合や金額がかわってきます。健康保険が使えない診療があるということです。保険診療は併用ができないことになっているので、診療の一部に保険外診療を使うと全ての医療費に保険の適用が受けられなくなります。健康保険を使うには、すべての診療を健康保険対象の診療内容でおこなうことが原則となっているのです。医療現場でどんどん進んでいく最先端技術には健康保険が摘要にならないものも多く、高額な医療費は全額自己負担でうけることになります。その救済措置として設けられたのが高度先進医療制度で、現在の先進医療制度です。新しい医療技術の中でも、「厚生労働省の特定した先進医療を承認を受けた医療機関で受ける」場合にのみ、部分的に保険が併用できるようになります。将来保険が適用されるであろうと考えられる診療に対する経過措置でもあります。その診療の安全性・有効性が確認され、さらに精度を高めた後に保険が適用されていきます。ガン治療に有効だといわれている粒子線治療や歯科のインプラント技術なども高度先進医療の適用を受けているものです。前回に続き、今回は具体的にいくらぐらいかかるのか「介護保険以外にかかる費用」についてみていきたいと思います。「要介護度」とは身体の状況のことで、要支援1が最も軽度で、要介護5が重度となります。要介護度により1ヶ月の利用限度額が決められており、要介護2の場合は194,800円になります。私たちの自己負担は1割なので、ぎりぎり限度額まで利用した場合は19,480円になります。利用限度額を超えた部分については全額(10割)自己負担になるので、注意が必要です。サービス」など、介護保険対象外のサービスについては、すべて全額自己負担しなければなりません。家計経済研究所の「介護保険導入後の介護費用と家計」によると、介護保険以外でかかる月額の費用は、要介護2の方で48,731円とういうデータがあります。これらのデータをもとに1ヶ月にかかる介護費用について計算すると、1ヶ月の介護にかかる費用の総額は、要介護2の場合で約7万円かかることが分かります。月額7万円×12ヶ月×10年間=840万円とかなりの金額になってしまいます。この計算例は、あくまで要介護2の方の場合です。その後、重度化することを考えると、介護費用として総額1,000万円位はかかることになります。追い討ちをかけるのが、介護保険の自己負担割合が現状の1割から2割にアップする話(日本経済新聞2006.5.16の記事より)がでていることです。なった場合、軽く1,000万円をオーバーしてしまいます。「こんなにお金がかかるのか...」と暗くなってしまいますが、お金がないと十分な介護を受けられないというのは、いまの現実でもあるのです。「介護にかかるお金が1,000万円!?」と聞くと、驚いてしまいますよね。脅かしているわけではありません。ある程度のお金がないと老後を乗り切れない状況になってきているのが日本の現実なのです。公的介護保険の自己負担は1割なのに、なぜ1,000万円もかかるのか?公的介護保険(以後、介護保険)の自己負担は1割です。5,000円のサービスを利用したときに支払う金額は、500円ということです。医療保険(健康保険)の自己負担額が3割なのはご存知のことと思います。医療よりも自己負担が低いにもかかわらず、なぜ介護に1,000万円もかかるのでしょうか。その理由は、大きく分けて次の2つがあります。概況」介護が必要だった期間の調査結果によると、驚くべきは10年以上の方が20%もいるという点です。3年以上で計算すると、58.2%にもなります。日本人の平均寿命(2005年)は、男性78.56歳、女性85.52歳で、女性は世界ナンバーワンです。今後も平均寿命は延びていくことが予想されており、介護にかかる期間も長期化することが考えられます。介護状態になると長ければ10年以上。これは介護される側にとっても、介護する側にとっても無視できない年数です。