こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。◆◇今週のCONTENTS◆◇1.[IFRS]情報サービス産業におけるIFRS対応に向けた収益認識事例集2.[税務]課税売上割合に準ずる割合というのもありますよ3.[最新J-GAAPと税務]自社利用ソフトウエア除却の会計と税務4.[最新J-GAAP]問題595.[編集後記]===================================1.[IFRS]情報サービス産業におけるIFRS対応に向けた収益認識事例集===================================すみません。サービス産業協会(JISA)では、「情報サービス産業におけるIFRS対応に向けた会計処理事例集」を刊行しています。本年4月24日ですね。例67点を設定して基準を解説すると共に、想定される会計処理や業務プロセス等の対応のとりまとめを試みているとのことです。本報告書はダウンロード販売でダウンロード販売10,000円(税込)のようです。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0h8daw0zj90midmtoaNt週刊経営財務No.3077にいくつか紹介されています。算が発生した場合に、次工程の契約で契約額の調整をする場合がある。このような場合に現工程と次工程の契約は単一の契約として結合されるべきか?A1.当取引では、工程ごとに分割して締結された個別契約は単一の契約として結合される可能性が高い。契約書の中で、工程ごとの納品・検収が謳われている。行義務をどのように識別するか。(各種前提条件が記載されていますが、ここでは省略します。テスト」「ハードウェア販売」まではを一つの履行義務として考えることが適当と考えられる。等々、詳細は原文にあたっていただきたいのですが、IFRSに限らず、情報サービス産業においてどのように収益認識すべきかについての事例が掲載されているようです。参考になると思います。社さんも多いかと思いますが、「課税売上割合に準ずる割合」というのもありますのでね。一応ご検討いただいたほうがよいかと思います。除税額の計算において課税売上割合に代えて適用される割合」をいいます。割合その他合理的な基準ということになります。・当該事業者の事業に係る事業場の単位ごとにそれぞれ異なる課税売上割合に準ずる割合を適用する方法もありです。轄税務署長の承認を受けた火の属する課税期間から適用ができます。検討してみてください。===================================3.[最新J-GAAPと税務]自社利用ソフトウエア除却の会計と税務===================================前回に引き続き、自社利用のソフトウエアをもう少し考えてみましょう。自社利用のソフトウエア。比較的金額が大きいものだったとして、「使用見込がなくなった」ら、どうしてますか?この場合、減損の兆候と考えて、遊休状態なので、独立したキャッシュ・フロー生成単位として減損処理するという考え方があると思います。