多くの査察事件を私のもとに送り込んできた。こんな仕打ちをされなければならないのか、税金を払うのは分るが、頭ごなしに犯罪人呼ばわりされ逮捕をほのめかされてまで払うのは納得がいかない。マルサに傷めつけられた人達の駆込寺の観を呈していた筆者の事務所には同じような訴えが相次いだ。本件もその一つである。これまでの査察事案の総まとめとでも言えるものであった。一つには、「冤罪を証明する定理(山根定理)」が完成してから引き受けた事案であることだ。査察部門がどのような策略をもってしても、A社を刑事告発することができないだけではない。脱税であるといくら脅したり喚いてみたところで納税者に税金を追徴することができないからだ。二つには、不倶戴天の敵である山根税理士を抹殺するために、一人の広島国税局職員をわざわざ退官させて税理士に仕立てて刺客として送り込んできたことだ。この刺客に与えられた任務は二つ。Assassination)することだ。このカビが生えたような「煽動罪」は、平成30年3月31日の国税犯則取締法の廃止にともない、翌平成30年4月1日に国税通則法第126条に組み込まれて、国税通則法の罰則として新設されることになった。「納税者がすべき国税の課税標準の申告(その修正申告を含む。以下この条において「申告」という)をしないこと、虚偽の申告をすること又は国税の徴収若しくは納付をしないことを煽動(せんどう)した者は、三年以下の懲役または二十万円以下の罰金に処する。」(下線は筆者)戦前の治安維持法、戦後の破壊活動防止法で用いられた「煽動罪」が、平成最後の年にカビを払った形にして置き土産として残された。いう得体のしれない組織に支配されて生き残っている。ともに、日本国憲法に従ったフリをして、その実日本国憲法に従ってはいない、得体のしれない「鵺(ぬえ)」のような存在だ。Ob(ヂイ・フイロゾフイイ・デス・アルス・オップ。かのようにの哲学)”を、国家組織として実践している。この「地検特捜部」をウラで操ってきたのが、国税局の査察部門と資料調査課(俗にリョウチョウ)というこれまた得体のしれない闇組織であった。その闇組織の実態を白日のもとにさらしたのが、「冤罪を創る人々」であり、山根治ブログの一連の記事であった。平成天皇がご退位され、年号も令和となり新天皇が即位される。平成の御代(みよ)から令和の御代に移った段階で、この鵺(ぬえ)のような闇組織は消えてなくなるであろう。平成天皇がご退位を表明されてから3年、日本国家の「かのように」の中核におかれている平成天皇のご苦悩は、筆者だけでなく多くの国民にしみわたった。しぶとく生き残り日本国民を食いものにしてきた闇組織の実行部隊、即ち国税局の査察部門とリョウチョウという「鵺(ぬえ)」を退治する役割を与えられた、いわば源頼政のような存在なのかもしれない。Assassination)の伝家の宝刀として、置き土産されたのが、国税通則法における「煽動罪」(126条)の新設であった。密命を帯びた刺客が、筆者のもとに送り込まれてきた。伊藤秀之(いとうひでゆき)税理士である。刺客の任務は前述の通り、A社に修正申告をさせることと、「煽動罪」で筆者をひっかけ抹殺することであった。刺客としての伊藤秀之税理士のプロフィールは次の通り。