10年制から12年制へ移行の新学年が始まるフィリピンの新学年は6月始まりで、その前の2カ月は夏休み、卒業式はこの時期に行われる。4日(月)から全国にある公立学校4万5000校以上を中心に授業が始まったが、今年度から義務教育制度が変わり、従来の小中学校10年制から12年制となった。日本の大学の入学時期を春から秋に移行する構想が喧々諤々で決められないのとは対照的に、フィリピンの12年制導入は、教育を受ける側の都合や教育をする現場の意見などあまり反映されず政治主導で決められた。この新学制の移行理由として世界の教育制度は12年制になっているのが多く、フィリピン人富裕層が海外の大学に進学する時、履修年数が少なく障害ともなっていた。不足する教室と教員から午前、午後の2部授業を取る多くの学校にとっては履修時間数が増え、学力の向上に役立つとみなされている。12』と名付けているが、教室、教員など基本的な手当てが見切り発車状態でもあり、教育現場では新しい制度への不安感が強い。ただでさえ多い中途退学者が2年も年限が延びたため、経済的な理由で退学者が激増、貧困層の教育を受ける権利がなし崩しにされるとの指摘もある。本年度の公立学校通学者は幼稚園役173万人、小学校約1400万人、高校約576万人となり、この他に富裕層中心の私立学校に通う児童、生徒がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:812,685今日:17昨日:126PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。