受給資格期間の見直しというのは、無年金者を減らせても、それだけでは低年金の解決にはならない水準だというのが今の答弁でも明らかだと思います。これ支給するということにしております。なし、こういう人の場合、上乗せされる月額というのは一体幾らになるでしょうか。額は平成三十一年度におきまして月額千二百五十円となります。これ上乗せされても受け取れるのは一万七千五百円、これ月額ですよ。これでは、私、根本的な貧困打開策にはならないというふうに思うんです。先ほど答弁をさせていただいたところでございますが、今回、消費税の引上げに伴いまして低年金者に対する給付を行うことにするわけでございますが、これは様々な、言わばその方の置かれている状況において行うわけでございますが、これは今回の消費税の引上げに伴い行うものでございまして、言わばこの消費が増える、消費が、消費税によって、そのときの消費に伴い発生する支出に対応していくものであり、この限られた財源の中で対応していくものであるということを御理解をいただきたいと、こう考えております。いや、これ、増税の負担の方が本当にはるかに重いんじゃないか、そういうふうに指摘せざるを得ないと思うんです。そこで、パネル四を見ていただきたいと思うんです。ここでは、実は名目でも平均見ると、受け取れる金額減っているんですよ。これら負担引上げがこの間ずっとされてきているわけですね。実質的に手元に残る年金というのは、このマイナスよりも更に大きく減り続けているんですよ。ここに、さらに、二〇一九年度も年金受給額は実質マイナス改定になると先日発表されておりますが、二〇一九年度の年金受給額、これ、改定の指標となる前の年度の物価は一%、プラス一%でした。これに対して、実際の二〇一九年度の年金、これ何パー改定になりますか。この二〇一九年度の年金改定のまずベースとなりますのが、平成十六年度の年金改正によりますマクロ経済スライドを導入いたしまして、それは、保険料の上限を、将来水準を固定をして、その範囲で給付水準を調整するという仕組み、これ委員言われているところでございますけれども、そういった将来の負担を過重にすることを避けつつ持続可能なものにしたということでございますが、さらに、二十八年の制度改正におきまして、名目は下限を維持しながらも、マクロ経済スライドの未調整分を持ち越して早期に調整する仕組みというものを、いわゆるキャリーオーバー制度というのを導入いたしまして、平成三十年にその分の〇・三%のキャリーオーバーが発生いたしました。いったことをベースにいたしまして、二〇一九年度の年金改定額は、物価変動率が一・〇%、そして名目手取り賃金変動率が〇・六、マクロ経済スライドの調整率がマイナス〇・二、そして先ほど申し上げたキャリーオーバー分がマイナス〇・三でありますので、名目手取り賃金の〇・六%から〇・二と〇・三を引いて、プラス〇・一ということになります。今の説明、つづめて言うと、物価は一%上がっているんだけれども、年金は〇・一%しか増えないと、そういうことですよね。賃金の伸び悩みの影響、そして、今回、キャリーオーバーということで調整分持ち越しというのが初めて行われることになりまして、〇・九%目減りするということになるんです、物価に比べてね。月十万円の年金だったら、月九百円減らされたのと同じなんですよ。高齢者所得の七割は年金なんです。高齢になるほど、その割合というのは高まります。実質年金を毎年切り下げれば、貧困な高齢者を私は増やすことになると。繰り越した分も含めて、こういう年金の自動引下げ装置になっているマクロ経済スライド、これ実行は凍結すべきだと思います。マクロ経済スライドをどうして導入したか。しましたよ、これは将来世代の年金給付をきちんと確かなものにして、一方で給付を、負担を過重にしない。これは、全体の、年金というのはお互いの支え合い、助け合いですから。これは長期的に将来の世代のことも考えて給付と負担のバランスを考えていかなければならない。名目で下限措置は維持したまま、今回、キャリーオーバーも含めてこのマクロ経済スライドを導入いたしましたが、実はそういう趣旨でありますから、マクロ経済スライドを廃止するということは考えておりません。私、これ、さっき答弁ありましたけど、名目でも平均で減っているんですよ。名目で減らさないと言いながら、マクロ経済スライドを掛けていくとこれは下がるんですよ、もっと。下がる仕組みはやめたらどうかと。マクロ経済スライドの説明を求めているんじゃないです。こんな自動引下げ装置は発動をやめろって言っているんですよ。それで、発動をやめろと、こういうことでございますが、なぜ発動をやめないかということについてはですね、これは、なぜマクロ経済スライドを導入したかということをお話ししないと当然これは御理解をいただけないわけでありまして、これは現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ年金制度の持続可能性を高めるため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものでありまして、これを発動しなければこれは将来のこれは言わば年金が確保できなくなるわけでございまして、まさに将来世代の年金を確保すると同時に、今回は、この物価が、賃金が上がった、また物価が上がっていく中においてですね、それには残念ながら完全に追い付いてはいかないわけでございますが、調整をさせていただいたわけでございますが、ただ、プラス〇・一の改定になったということについては、これはまさにしっかりと賃金も物価も上昇した結果であろうと、昨年の物価上昇等の結果であろうと、こう考えているところでございます。いや、高齢者の生活の目線で見れば、買えるものが少なくなるんですよ。生活実態が後退するんです。年金目減りしているんですよ。高齢者の生活の実態を私は見るべきだと思う。このマクロ経済スライドは今後二十年以上に及ぶというのが政府の試算になっているはずです。今でさえ高齢者の生活は年金だけでは持続不可能になってきております。それで、その上、二〇二一年から何が始まるか。これは、たとえ物価が上がっても、現役世代の賃金が下がれば、それに連動して年金をカットする、こういう新ルールも始まるということになります。これは高齢者の生活を脅かす、私は、消費税の増税も、そして際限のない年金カットも断固やめるべきだということを強く申し上げたいと思います。なると、財源どうするのかという声が必ず出てまいります。私、財源というなら、繰り返し我が党も提案してきておりますが、史上最高の利益を上げる大企業、そして資産を何倍にも増やした富裕層、ここに応能負担を求める、こうすれば数兆円規模で財源つくれるはずなんですよ。アメリカから武器の爆買い、これについても中止するなど、浪費にもメスを入れることが必要だということを強く指摘をしておきたいと思います。財源は消費税しかないと、こういうのは弱い者いじめにほかならないと指摘をしたいと思います。そこで、将来、これ、今の高齢者の問題だけじゃなくて、将来年金を受け取る人たちにも大きな懸念があるということを日本総研の星貴子研究員がレポートで発表しているんですね。爆発的に増えると、こういう推計が出されているんです。現在増え続けている不安定、低賃金の非正規雇用の若者、こういう人たちが年金を受け取るときに国民年金のみだとか、厚生年金が受け取れても僅かのプラスアルファにしかならない、こういう世代が二〇四〇年前後で年金を受け取る側に回っていくわけですね。総理に聞きたいんですけれども、今の高齢者にとっても、そして将来世代にとっても、私は頼れる年金制度にはなっていないと思うんだけれども、いかがですか。正規と非正規の労働者の理由なき格差については、これを解消し、若者が将来の明るい希望を持てるようにしなければならないと考えております。実現し、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、そして多様な働き方を自由に選択できるようにしていくとともに、非正規から正規へのキャリアアップ助成を拡充するなど、正社員転換や処遇改善をより一層進めていく考えであります。その上で、こうした若者が将来年金受給者となった場合においても年金額をしっかり確保していくための仕組みがマクロ経済スライドであるということであります。それは、先ほど申し上げましたように、マクロ経済スライドを今発動させて、今受け取っている方々のこれは受給額を調整をさせていただきますが、しかし、それは将来にわたって、言わばまさに百年安心を確保していく上において、将来の受給者の受給すべき年金の積立金を、今ここでこれを減らしていくということがないようにしていくという将来世代との公平性を確保し、年金の安定性を維持するためのマクロ経済スライドとして導入させていただいたところでございます。かてて加えて申し上げますと、かつてこのマクロ経済スライドは、例えば一%物価あるいは賃金が上がっていたときに〇・九%これマイナスになったんですが、今回はこれは〇・二だけになった。簡潔に答弁をお願いします。みんなで支えていくというのがこの年金制度の仕組みであるということも申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。要は、非正規の雇用の労働者って六割いるんですよ。いう人たちは、今もらっている賃金も低いんだけれども、そのまんま年金生活に入ったら、マクロ経済スライドでようけもらえるようになんかならぬのですよ。低年金の方たちがもう増えるばっかりになるんじゃないかということを指摘しているんです。こんな事態が続きますと、将来、膨大な数の無年金及び低年金、生まれますよ。年金制度にこういう働かせ方を続ければ大穴を空けるということに私はなりかねないと強く指摘したい。減らない年金、頼れる年金、この転換こそが求められているというふうに思います。してこそ、年金制度への信頼を取り戻すことができます。年金削減政策というのはやめて、最低保障年金、これを制度としてもう導入考えるべきじゃないですか。繰り返しになりますが、このマクロ経済スライドは、将来世代の負担をこれ過重にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするための、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みであります。これによって、物価等の上昇率ほどに年金額は上昇しないこととなりますが、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ制度の持続可能性を高める仕組みとなっており、平成三十一年度は年金額がプラス〇・一の改定となっているところであります。時間が過ぎておりますので、答弁をおまとめください。保険料を支払っている方々と払っていない方々との間の公平性をどう担保していくかといった課題がありまして、既に長期にわたって年金制度が運営されている中で、導入には難しい点があることが政権交代までの様々な議論の中で明らかになったところであると、このように思っております。創設、介護保険料の更なる負担軽減を実施するなど、社会保障全体で総合的に講じることとしております。年金削減続いている高齢者、そして将来の人たちにとっても納得できる答弁ではなかったと指摘をして、終わります。