台湾にも世界遺産を!!-世界遺産登録への道しるべ-世界には、数多くの国と地域がある。このうち国連に加盟している国は193か国で、専門機関の国連教育文化機関(ユネスコ)には195か国が加盟、9か国(注1)が準加盟している。ユネスコの「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」(いわゆる世界遺産条約)には、190か国が締約している。世界遺産条約は締約しているが、まだ、世界遺産がない国が30か国もあることになる。世界の国と地域のうち、ソマリア、ブルンジ、東ティモール、ツバル、ナウル、リヒテンシュタイン、バハマ、台湾など世界遺産条約を締約していない国と地域がまだある。全人類的な視点で守っていかなければならないものだと思う。2002年12月の第26回世界遺産委員会ブダペスト会議で採択された「世界遺産に関するブダペスト宣言」は、「顕著な普遍的価値」を有する地理的にも偏りのない代表的な世界遺産リストの信頼性を高め、世界遺産の効果的な保護を確保すること、世界遺産条約の趣旨を理解し世界遺産リストへの登録準備を含めた効果的な可能性の手法開発を促進すること、コミュニケーションを通じての世界遺産への関わりや支援など社会認識を高めることなどを趣旨としている。前述した世界遺産条約を締約していない国と地域の一つに台湾が挙げられる。台湾は世界遺産条約を何故に締約していないのか、或は、締約できないのか、打開策はないのだろうか。台湾の世界遺産候補地をユネスコの世界遺産に登録する方法論としては、下記が考えられる。1台湾が独自に世界遺産条約を締約すること。(この場合には、ユネスコへの加盟が前提になる)(注2)2中国が台湾の世界遺産候補地を自国の世界遺産暫定リストに、まず、記載すること。12、いずれの場合においても、中国と台湾との間での解決が前提になるが、紛糾に至る可能性がある。この為、常任理事国だった「中華民国」は、事実上、国連から追放され、国連から脱退した。以後、国連への加盟は、たとえ「台湾」名義であってもこの第2758号決議を理由に実現していない。ユネスコなど国連の諸専門機関についても同様。枠組みのなかで、あらゆる脅威や危険から守っていかなければならない世界遺産級の資産はないのか、地球市民としての視点が求められる。「世界記憶遺産」(世界の記憶プログラム)についても、同様のことが言える。及ぶ、境界も含めて、複雑な問題を孕んでいる。長年、イスラエルとの間で紛争が絶えない「パレスチナ」(注3)の様に、独立国家として国際社会で認知され、世界遺産登録も実現している事例もある。(注3)2010年12月、南米のブラジル、アルゼンチン、ウルグアイが相次いで国家としてのパレスチナを承認することを表明。国際連合への加盟申請、安保理が好意的に検討することへの期待を表明。ユネスコの加盟国として承認される。