Management)」。スリランカはインドの南に位置し、人口は2,000万人ほどの自然豊かな島国です。2004年のスマトラ沖地震の際には、津波によって甚大な被害を受けました。近年の開発主要課題として、頻発する水害・地滑り・干ばつ等の自然災害への対応や26年間続いた内戦後の復興、経済格差の解消等が挙げられています。スマトラ沖地震の被災後には、防災省や災害管理センターが設立され、災害対応のための仕組みが強化されてきたものの、小規模の災害でさえも十分に機能していない現状があります。Forceでは、コミュニティの災害対応能力強化や、行政機関、企業と連携しながらマルチアクターによるコミュニティ・地方・中央レベルの連携体制を構築し、被災の軽減や被災後の一日も早い復興につなげる活動を進めていきます。(事業開始に伴う外務省との調印式)この度、2月11日からスリランカを訪問し、日程中に南部のハンバントタ県を視察しました。Agencies)の現地事務所において、CHAの駐在スタッフから、自然災害の発生状況や、2004年スマトラ地震による津波被害の状況、地域住民や民間団体の防災意識等に関して、お話を伺いました。この地域では、町の近くを流れる川が氾濫して、住宅地に流れ込むケースが発生しており、2013年に発生した洪水の際には、多くの住宅や道路が被害を受け、一部の地域では今も復旧していない状況です。内陸の地域では、水不足による干ばつ被害も発生しており、農業生産量が減少していたり、飲料水確保のために多くの時間を要しています。住民の意識として自然災害を事前に防ぐために対策を講じるという意識が十分ではない現状があります。自然災害のすべてを事前に防ぐことは困難ですが、事前に対策を講じることで、被害を軽減させることが可能です。Forceではこのような現状を受けて、3年間に渡って以下の事業を実施します。中央と地方、地方間の他地域との橋渡しのためのセミナーの開催この事業を通じて、コミュニティ住民の防災対応能力の向上、コミュニティリーダーと防災関係者のネットワークを構築、防災対応の知識向上を目指していきます。行政、企業、NGOとの連携を通じたマルチアクターによるコミュニティ・地方・中央レベルの連携体制を構築することで、被災の軽減やスマトラ沖地震による津波被害からの一日も早い復興やコミュニティの貧困削減のために不可欠な社会基盤づくりを進めていきます。アジアパシフィックアライアンスの参加国は、現在、日本のほか、韓国、フィリピン、インドネシア、スリランカの5カ国。アジア太平洋地域で大規模な災害が起きたとき、各国・地域の企業、NGO、行政が各組織の壁を越えて連携することで、それぞれが持つ情報、人、資金、モノを各国間で共有・活用し、より迅速で効果的な支援を目指す組織です(アジアパシフィックアライアンスの詳細はこちらhttp://apadm.org/)。[1]スリランカ国内にて活動しているNGOのネットワーク組織。Committee)のメンバーにもなっている。Forceの登録商標です。