以下、アララ)は、消費増税にともない実施されるキャッシュレス決済のポイント還元事業において、コンソーシアム代表申請者として全国のスーパー42社の登録申請を支援しましたことをお知らせいたします。10月1日より、京都府の京都生活協同組合や広島県の「エブリイ」をはじめ、スーパー各社で提供する自社専用の電子マネーで決済した消費者を対象に5%または2%還元を実施いたします。アララは、スーパーマーケットを始めとする中小・小売店向けに、自社専用の電子マネーを発行できるキャッシュレスソリューション「point+plus(ポイントプラス)」を提供しており、本製品を導入し、かつキャッシュレス・消費者還元事業の該当企業に対して、登録申請代行を実施しております。アララで登録申請を支援した全国の企業42社が10月1日より還元事業に対応いたします。数あるキャッシュレス決済の中でも、自社専用の電子マネーは、事前チャージによるキャンペーンの実施や再来店の促進、キャッシュフローの良化という特長をもっています。■「point+plus」について「point+plus」は、カードを軸にハウスポイントや電子マネー機能、顧客データに基づくメール配信機能を付加することができる店舗向け販売促進ソリューションです。お客様の属性情報(お誕生日やメールアドレスなど)を活用し、最適な情報をメールで配信することで再来店につなげます。リアルタイムでのカード利用実績取得機能も備えているため、データにもとづいたキャンペーンの実施等、タイムリーなマーケティング活動を可能にします。公式Facebookページararaの最新情報をお届け!CONTACTお問い合わせRECRUIT。