18万キログラム目標。なる17社の買収額は、実際の建設費3億3889万円の約1.4倍、4億7054万円。それに加え、各社の貯蔵物品や事業分の費用を足し、借入金を差し引きした額に5分利付きの公債を発行した。巨額なため、10年かけて買収を完了することになった。ここに眼をつけ、私鉄各社は法案成立後も工事を申請。100円で工事を行うと、単純計算で国は290円で買い取らねばならない。法案公布後の1ヶ月間に、申請された工事費は1200円にのぼり買収額はその倍の2350万円となった。