(Wed)河野談話の見直しは「現在」考えていないと安倍首相答弁1↓↓↓クリックをお願いします今日の衆議院の代表質問で「次世代の党」の平沼赳夫代代表が国家の根幹に関わる質問をした。なかでも朝日新聞の特定なイデオロギーに基づく慰安婦問題捏造の取り消し事件から、河野談話を見直さないのかと質問したところ、安倍首相は見直すことは考えていない、新たな談話を発表することも「現在」考えていないと答弁した。安倍首相の本音ではあるまい。「現在」考えていないとは、将来考えるという含みを持っていると好意的に解釈したい。見直しを「考えていない」とした上で、学校教科書の慰安婦記述について「検定に合格した教科書の訂正を求めることは考えていないが、今後の申請図書は新しい基準に基づき、適切に検定が行われるべきだ」と述べた。.次世代の党の平沼赳夫党首への答弁。元となった吉田清治氏の話はまったく根拠のない虚偽であったことは朝日新聞が認めました(議場ざわめく)。参考人発言により明らかとなりました。ところが、河野談話は未だに政府の正式見解として扱われ、「慰安婦イコール性奴隷説」が醸成され在外邦人は今も謂れなき非難に晒されています。河野談話は歴史的真実に基づき、直ちに否定されなければなりません。(「そうだ!」の声と拍手)総理に質問します。河野談話に代る新たな官房長官談話を発表しないのか。対して新たな談話を発表することも現在考えておりません。三氏が共同代表の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が今日発足し、憲政記念館で総会が開かれた。目的は2年後の参院選を視野に入れて新憲法の制定に向けた全国的な組織づくりである。(国基研)の理事長と副理事長であり、今後の活躍が期待される。衛藤首相補佐官も出席して「安倍内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押される時が来た」と激励した。三好達会長(元最高裁長官)が就任した。総会には約700人が出席。改憲のための国民投票を平成28年の参院選に合わせて実施するのを目標に、全国47都道府県に「県民の会」を設立し、1千万人の賛同者を募るとする活動方針を決めた。櫻井氏は「わが国の国土と国民、価値観や暮らしぶりを自分たちで守る力をつけるには、憲法を改正すべきだ」と訴えた。「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た」と激励した。反日メディアのひとつである共同通信は、護憲派の左翼市民団体「9条の会」が集団的自衛権に反対して全国展開すると報じている。日本国民は「最後のスイッチ」を押して、アメリカに押し付けられた憲法を破棄し、新しい自主憲法を制定すべきである。容認した閣議決定に抗議し、各地の地方組織が10~11月、集会開催や街宣活動といった一斉行動に取り組むと発表した。行動は計200以上という。小森氏は「九条の会にとって今が正念場。安倍政権は関連法案の改正を来春に先送りして、国民にこの問題を忘れさせようとしているが、そうならないようにしっかり活動していきたい」と話した。