名古屋の弁護士のブログスマートフォン用の表示で見る名古屋の弁護士のブログ守秘義務に反しないよう、受任事件とは関係ないことについて雑記するブログです。本件は,原告が,被告に対し,主位的に,コンピュータ・システムの開発を請け負う旨の契約を被告から解除されたことにより損害を被ったとして,民法641条に基づく損害賠償を求め,予備的に,上記契約の準備段階における被告の信義則上の注意義務違反に基づく損害賠償を求める事案である。本件の事実関係については前記第2の1及び前記1において述べたとおりであって,原告と被告とが本件システム開発の請負について相当具体的な交渉,協議を行ったことは確かであり,被告の担当者であるEが原告に発注したいとの意向を示していたことも一概には否定できないものの,1被告が原告を含む3名からの提案を比較して契約締結の判断をすることが前提となっていたこと,2被告の担当者が原告に発注すると明確な発言をしていたとは認められないこと,3本件メールは,一定の条件を満たせば原告に発注する旨のものであるが,当該条件が満たされるまでは契約締結を留保するという趣旨に理解されるものであること,4同月11日の打合せについて,被告との間で,原告が有償の作業に入る節目となるような特別の位置付けが与えられていたとは認められないこと,5上記1ないし4によれば,原告においても,被告との間で本件システム開発についての合意が成立していないことは認識し得たこと,6同日以降の作業は原告の主導の下に行われ,被告の担当者において有償となる作業を要請したような形跡がなく,また,原告からも被告に対して同日以降は有償の作業に入る旨を明確には説明していないこと,7被告が原告提示の見積額の上昇に納得できずその提案を断ったなどの経緯について,不当というべき事情もうかがわれないことなどの諸点に照らせば,被告が原告との契約締結の交渉過程において信義則上の注意義務に違反する行為を行ったとは認められず,他にこの点を左右するまでの主張,立証はない。原告の前記(1)の主張は採用することができない。顧問業務を中心として、契約書、コンプライアンス、紛争解決等の業務をしたり、企業の社外役員を務めたりしています。関与先企業はスモールビジネス、ベンチャーから1部上場企業まで様々です。藤澤昌隆(愛知県弁護士会)ご依頼等はHPからお願いします。(3)最新記事(2020年派遣法改正)労使協定方式の労使協定(イメージ)が更新されました改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」が公開されました。概要・ポイント運転中のスマホ利用の厳罰化スタート月別アーカイブはてなブログをはじめよう!masatakafujisawaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。