その他(リスト表示)相続放棄がしたい(相続放...個人事業主からの法人成...会社を設立する外国人の...不動産名義を変更したい。相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がないことを家庭裁判所に申述することをいいます。父母の離婚により生き別れた父(母)の相続のケース、亡くなった人の相続人として、債権者より支払いの請求を受けられたケース、遺産分割協議書に実印・印鑑証明書を要求されたが、自分としては縁を切っているので、かかわりを持ちたくないケースなど、この手続きをする必要に迫られるケースはさまざまございます。遺産分割協議書に債務は一切相続しない旨の内容が含まれていても、債権者の同意がなければ、この条項は効力を発揮しません。この相続放棄手続きによれば、正の財産ももらえませんが、負の財産も承継することがございませんので、現時点で債務がない被相続人であっても、今後負債あることが発覚しても安心です。一切の権利義務の承継を放棄するということなのです。申述は,民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められていますので注意が必要です。死亡したことを知らなかったら、5年前に亡くなった被相続人についての相続放棄も死亡を知ってから3ヶ月以内にすれば可能です。死亡を知ってからは、すぐ行動に移したほうが無難です。相続人(相続人が未成年者または成年被後見人である場合には,その法定代理人が代理して申述します。)未成年者と法定代理人が共同相続人であって未成年者のみが申述するとき(法定代理人が先に申述している場合を除く。)又は複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して申述するときには,当該未成年者について特別代理人の選任が必要です。する人の住所地を管轄する家庭裁判所ではないので注意が必要です。連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認が必要です。※事案によっては,このほかの資料の提出をお願いすることがあります。相続人が,自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお,相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には,申立てにより,家庭裁判所はその期間を伸ばすことができます。合計で54000円~となります。当法人が代行させて頂きます。その他滋賀県下、また大阪、奈良など広く業務エリアとしてカバーしております。31赤色の日付は休業日です。