人生100年時代ともなると、誰でもいつかは介護が必要になる可能性が高くなります。民間の介護保険もありますが、そのときに頼りになる制度として、まずは公的介護保険制度について知っておきましょう。介護保険ってどんな制度?介護保険では、加齢による疾病などで介護が必要になり、介護サービスを受けるときに給付を受けることができます。その費用は税金で50%がまかなわれますが、社会全体で支え合うという趣旨から、残りの50%は加入者(被保険者)からの保険料となっています。介護保険は40歳以上になると加入義務があります。第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満)に分かれており、保険料や徴収方法が異なります。第1号被保険者の場合、原則として保険料は65歳になった月の年金から天引きされますが、その基準額の全国平均は第7期(平成30~32年)で5869円とだんだん増えてきています。市町村ごとで給付水準や施設整備状況が異なるため、自治体ごとに基準額にも3000~9000円程度と開きがあります。各人の保険料は、市町村民税の課税状況に応じて段階的に設定されています。第2号被保険者は、保険料は加入している公的医療保険の保険料に上乗せして徴収されますので、会社員の人などは給料から天引きされることが多いでしょう。自営業の方などは国民健康保険料に上乗せされます。介護保険のサービスは、被保険者がどこに住んでいるかによって3つに分けられます。(ショートステイ)などがあり、組み合わせて利用することもできます。自宅で必要な車いすやベッドなどの福祉用具貸与もあります。2)地域密着型サービス住み慣れた地域で生活を続けるためのサービスです。(療養病床)の3種類がありますが、療養病床については今後、介護医療院へと順次転換されていきます。これらのサービスの利用は要介護度によって異なってきます。要介護認定とは?介護保険サービスを受けるには要介護認定が必要です。本人や家族が市区町村の介護保険の窓口に要介護申請を行うと、認定調査員が自宅等を訪問して認定調査を行います。主治医の意見書、もしくは指定の医師の診察が必要になります。この認定調査の結果と主治医の意見書に基づくコンピューター判定による一次判定が行われ、これと主治医の意見書をもとに介護認定審査会で二次審査を行い、その後市町村が申請者についての要介護度を認定します。介護保険の利用上限について介護保険で利用できるサービスは、要介護度に応じて月ごとの利用限度が決められています。限度額は要介護度が高くなるにつれ上がり、要支援1で5万320円、要介護5で36万2170円です。その範囲内での利用は、所得に応じて1・2・3割の自己負担で済みますが、それを超える利用については全額自己負担となります。自己負担額にも上限が設けられており、課税状況により額は異なりますが、市町村民税が課税される世帯については月額4万4400円を超える自己負担があった場合、高額介護サービス費として払い戻されます。介護保険外サービス訪問介護等の介護保険のサービスを受けながら、介護以外の手伝いなど、保険給付外のサービスを受けたいこともあるでしょう。したサービスについては、保険対象のサービスと明確に分け、介護保険のサービスとは別であると説明し理解させる等の取り扱いをすれば、事業者は介護保険サービスと組み合わせて提供することができます。利用者は当然のことながら、全額自己負担で介護保険の適用外となります。Q&A保険料を滞納するとどうなる?介護保険の加入は義務であり、保険料を滞納した場合にはその期間に応じた措置が取られます。自治体によっては延滞金の上乗せ等もありますので、納期限までに保険料をしっかり納めましょう。介護保険料はどうやって支払うのですか?65歳以上の第1号被保険者は基本的に年金から天引きされる特別徴収です。65歳未満の第2号被保険者は入っている健康保険(各健康保険組合や国民健康保険)の保険料と一緒に納付するので、給料をもらっている人は健康保険料と同様に給料天引きです。年金をもらっている人でも、年金額が18万円未満と少なかったり、年度途中で転居や保険料段階の変更などがあったりする場合は、納付書により納める普通徴収となります。まとめ介護保険は利用者の増加もあって利用者側の負担も大きくなってきていますが、いざ介護が必要になったときには、金銭面で大きな助けとなります。ユニクロさん、やっぱ神だわ。%])が発表されています。