(CIRC)は今月11日、テンセントが57.8%の株式を保有している微民保険代理が営業免許を取得したことを発表。微民の株主には他に、台湾の富邦損害保険会社や中国のプライベートエクイティファンドなどが名を連ねている。微民保険代理は2016年10月、資本金2億元(約34億円)で法人登記され、CIRCによると、今回の免許付与で保険商品の販売と保険料の徴収、支払い請求が可能となった。中国で最も使われているメッセージアプリWeChatやQQのユーザーは合わせて9億人以上。これらのアプリにはいずれも、オンライン決済機能が備わっているため、こうした巨大なプラットフォームによって、微民のネットによる金融ポートフォリオはたちまち急成長しそうだ。近年、IT関連企業は、フィンテックの波と、かつては国営企業によって独占されていた金融サービス部門の開放の流れに乗り、中国のネット保険業界にこぞって参入している。先月、香港で新規株式公開を行った際には応募超過が発生したことからも分かるように、この盛り上がりは一向に収まる兆しがない。Wymanによると、中国では昨年、新規保険のうち約65%をネット販売によるものが占めていた。同社は、中国におけるネット保険業は2016年の3630億元(約6兆2000億円)から、2021年までには1兆4100億元(約24兆円)規模に成長するとみている。企業は、ハイリスク、ハイリターンのプラットホームの販売を優先する傾向があるという一部の市場関係者の見方に従えば、テンセントは衆案在線財産保険より微民に注力する可能性が高い。衆案に関しては、アントフィナンシャル・グループと中国平安保険も株式を保有している。テンセントは、英国の保険会社Aviva香港法人の株式の20%と中国の和泰人寿保険の15%の株式を保有している。両社はネット保険市場におけるプレゼンス強化を見据えている。情報技術をビジネス発展のカギとなる原動力と位置付け、衆案のような大企業に真っ向から勝負を挑んでいる。Pay)が普及している。市場、ショッピングモール、レストラン、タクシーで使用するなど、QRコードが人々の生活を支えていると言っても過言ではない。QRコード式の決済は大...4月よりQRコード決済に限度額、影響は限定的QRコードを利用した決済は今や人々の暮らしに溶け込んでいる。その手軽さ迅速さは非常に便利であると同時に、一定の潜在的リスクももたらしている。4月1日から、中国人民銀行が公表した「QRコード決済業務の規範(試行版)」が正式に施行され、QRコード決済にレベル別の限度額が設けられ...モバイル決済の現状(中国・インド)アジアでは、電子財布やプリペイドカードからスマートフォン決済アプリや格安オンラインバンキング送金などの様々なサービスが増えている。その多くは、現金を運ぶ必要がないという利便性と安全性のようなものである。従来の貿易では、取引の大部分が輸出入事業によるもので、取引回数が少なく、取引自体も事前に調整されているため、取引の両当事者は銀行の決済サービスを使用して送金できる。現金を持たないことは、今や多くの中国人にとっていたって日常的なことになっている。このほど、日本のテレビ朝日の記者が北京で現金を持たずにスマートフォンのみで過ごすことを体験し、その様子が日本で放送された。北京駐在中の日本人記者の体験はシェア自転車から始まった。