住宅ローンを組むのに連帯保証人や連帯債務者が必要な場合とは?住宅ローンを組む際には保証料が必要となることが多いです。一人で住宅ローンを組む場合、通常は保証会社の審査を受けて保証会社に保証料を支払うことで、保証会社が借り入れしている方(債務者)の実質的な連帯保証人になります。これは、長期のローンに対してずっと一人の連帯保証人が居続けることが現実的ではないという理由でそうなっています。夫婦や親子が収入合算して住宅ローンを組む場合等は事情が変わってきます。この場合、保証会社が実質的な連帯保証人となるのではなく、実際に連帯保証人や連帯債務者が必要となるケースがあります。土地にマイホームを建てる場合は「土地の所有者である親」を連帯保証人や連帯債務者とすることを条件にすることがあります。住宅ローンの主たる債務者と連帯して債務の保証をする人のことを指します。通常の「保証人」の場合、債権者はまず主たる債務者に返済を促し無資力(返済能力がないこと)を確認してからでないと「保証人」に返済を求めることができません。一方で、「連帯保証人」の場合、債権者は主たる債務者が無資力であるか否かを問わず主たる債務者と同じ責任が生じているものとして「連帯保証人」に返済を求めることができます。このように、「保証人」であれば債権者から返済の請求がきても主たる債務者から返済するよう主張することができますが、「連帯保証人」は主たる債務者と同列に扱われるためにその主張ができませんので、非常に重い責任を負わされていることになります。民間融資(民間住宅ローン)で採用されることが多いです。住宅ローン控除(住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度)を受けることはできません。主たる債務者が支払い事由に該当した時のみ適用されます。支払い事由に該当しても適用されません。住宅ローン契約が2件の場合(2人が同じ金融機関でそれぞれ住宅ローンを契約してお互いに連帯保証人となるケース)、それぞれ住宅ローン控除を受けることができますが、契約2件分の事務手数料がかかります。同一の債務について同じように責任を負うという連帯して債務を負う者のことを指します。財形住宅融資やフラット35で適用されることが多いです。住宅ローン控除は連帯債務者も受けることができ、事務手数料は契約1件分のみしかかかりません。夫婦の場合は「デュエット」と呼ばれるどちらか一方でも支払い要件に該当すれば保険金が出るものに加入できます。この「デュエット」に加入する場合、2人分の特約料は1人分の特約料の約1.56倍となっています。それぞれで住宅ローンに対する返済責任に大きな違いが生じています。住宅ローン控除を受ける場合などの条件にも差異が生まれることがご理解いただけたかと思います。本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。本セミナーは、リンクス株式会社(以下弊社)により運営されており、個人情報は弊社で管理いたします。代理権は有しておりません。