(千葉県千葉市)です。)と放射線影響研究所(RERF)の流れを組む、被ばくの調査はするけれども、治療せず、の機関。(RERF)は日本の原発労働者の被ばくと健康被害のデータを収集し、アメリカの渡すための機関です。第五福竜丸が米水爆実験で被曝(ひばく)したビキニ事件をきっかけに1957年に設立されました。毎年1回、第五福竜丸の元乗組員の健康診断をしています。元乗組員の健康データを取り続けながら、肝臓がんであることを把握し、それを本人には伝えず、がんがからだを蝕み、死んでいくようすを調査・研究していたのでした。入院)退院後から、放医研は国の予算で俺たち(第五福竜丸乗組員)の被ばく記録を取りつづけた。発病しても治療しない。入院直後は(放医研は)みんな俺たちの味方で、親身になって治療に取り組み、加害国アメリカに対しても厳しく対応してくれていたのに。放医研がこれまでに出した論文や年報の中には俺たち第五福竜丸乗組員の検査結果が報告されている。個人個人には何も教えてくれなかった。この記録を見ると、放医研は早い時期から俺たち(第五福竜丸乗組員)の肝機能障害を把握していた。年報には書かれていないが、血液検査で染色体に異常があったことも分かっていた。染色体に異常があれば奇形児が生まれる。放医研の(年報等を見ると)それらのことも基本的に被ばくと関係ないと決めつけているように見える。一部抜粋(編集者注)この後も、2人の乗組員の方が亡くなられています。大石又七さんは、2011年の著書『矛盾』(武蔵野書房)の中で、自分を生存者として、こう記載しています。大石又七さんも、他の乗組員も、毎年1回、放医研の定期健康診断を受けていました。全身の健康診断をしていました。1992年に、大石又七さんが放医研の健康診断を受けたとき、医者の顔に暗い影がさっと走ります。大石さん「先生、どうしたのですか?」と。医師「いや、少し胃に白い影が」。心配になった大石さん、他の病院へ行って、胃の精密検査を受けます。そこで、全身をくまなく調べてもらうと、見つかったのが肝臓がん。放医研が1992年までの検査で肝臓がんを見逃すわけがない。放医研は、第5福竜丸の乗組員のからだを毎年調べ、どんながんになって、どのように死んでいくのかを調べていたのです。乗り組み員の肝臓がんを見つけたにもかかわず、本人に伝えていなかったことを報じました。(放医研、千葉市)の『定期健康診断』で明らかになった。放医研は、この事実を具体的に告げていなかった。(中略)関係者によると、放医研は1991年から乗組員の採血でC型肝炎ウィルスの有無を調べ始めた。その結果、診察に訪れていない2人を除く13人中、12人について感染を確認した。放医研は感染した乗組員に対して通常の医療機関が行うウィルスの種類や特徴などを知らせていなかった。毎日新聞の調べでは、別の医療機関で初めて感染を告げられた乗組員が多く、感染者のうち7人が肝臓障害を持っていた。このうち、肝臓がんになった乗組員の1人は、別の医療機関でC型肝炎ウィルスが原因と診断された。(中略)一方、既に8人の乗組員が死亡しているが、被曝から約7か月後に急性放射能症で亡くなった久保山愛吉無線長(当時40歳)以外の6人が、肝臓がんや肝硬変などが死因。(中略)医療関係者によるとC型が確認されたのは、1988年。ウィルスによる肝臓病の75%はC型とされる。話『放医研の仕事は乗組員の障害がどのような状態か調べることにある。』」これが放医研の実態です。放医研の「放射線被ばくの早見表」などを信じて、「飛行機やCTスキャン1回分などと比べて、これくらいの放射能は安全」と思っていたら放射能に殺されます。国立がん研究センターも同じ系列の調査・研究をやっているので、その伝えようとしている内容を吟味することが必要です。こと放射線に関してはうそが多い機関です。(ICRP)の下部組織のような機関であり、日本独自の放射線防護理論など研究していません。(ICRP)、国連科学委員会(UNSCEAR)、国際原子力機関(IAEA)は、メンバーが多く重なっていて、その中心がアメリカ原子力委員会(NRC)や核兵器産業のコントロール下にあります。広島、長崎への原爆攻撃や、核兵器開発でのアメリカでは被ばく労働(ナホバ族を使ったウラン採掘も含む)の影響を否定し続けてきた機関です。その特徴は、広島、長崎の被爆者の放射線による健康被害を過小評価、特に内部被ばくを一切無視して外部被ばくだけで考えることにあります。アメリカによる、合同の広島、長崎の被爆者調査から、意図的に導き出された結論です。日本政府は、いつか次こそ核戦争に勝利する軍事目的のために、原爆投下2日後には広島に調査団を派遣していました。アメリカを中心とする連合国占領後は、アメリカ軍と協力して、広島・長崎の被爆者調査を行いました。この時も、ビキニ事件の被爆者と同じように「調査・研究」はすれど、被爆者の治療はしない方針でした。日本は独自核武装の野望を、原爆投下を受けたあとも捨てきれなかったと推測されます。そのため、日本政府はアメリカ政府と結託して、広島、長崎の被爆者のがん死以外の健康影響や、遺伝的影響を徹底的に否定してきました。膨大な広島、長崎の被爆者の調査・研究資料は、現在はアメリカにあります。そこには放射線の遺伝的影響を示す証拠も存在する可能性があります。東京新聞の記事について。東京新聞の記事について。technology.。