庚子(かのえね)の年の株式劇場も幕開け。225採用銘柄のPER14.15倍(EPS1639円)からのスタートです。昨年の過去最大値1795円(7月25日)からは100円下。この取戻しが課題でしょう。10年債利回りは▲0.035%。こちらも水面下からの出初め式。東証1部の時価訴額655兆円をどこまで増やせるかが課題でしょう。2019年の日経平均の上昇率は18%。年間上昇率は前年比20%が限界というアノマリー通りの展開でした。第5次産業革命の歩みは一歩ずつ進んでいます。企業の頑張りが人々の暮らしを進化させるという動きは今年も続くことでしょう。日経元旦朝刊の特集は「逆境の資本主義」。引用されたのは英歴史学者ニーアル・ファガーソンの「資本主義はそのたびに復活した」。解釈は「イノベーションを促し、経済成長を続けていくには自由競争しか解がない」。求められるのは「白いキャンバスに自由奔放に絵を描くこと」。従来の延長線上に解はない筈です。なく「伝統と進歩あるいは革新」。JSRはゴムから半導体、そしてバイオや量子に未来を求めています。昭和電工は個性的事業の発展をキーワードに「黒鉛電極やアルミ、半導体」の世界を模索。ニッチ・トップを目指して日立化成の買収という純資産の倍の買収を決めました。なければ「世界で戦えない」。この必死な思いこそが地に足のついた日本企業の未来につながる筈です。資本主義が逆境なのは「市場至上主義」の逆境。ものつくりを卑下し、投資効果だけを狙った経営の衰退という意味と考えるべきかも知れません。米国大企業トップのラウンドテーブルが「株主重視」のウェイトを下げたのが昨年夏。投資ファンドの跳梁跋扈が減ってきたという思考もアリでしょう。同様に日本の素材技術がなければアジア新興国の産業発展もないというというのが明確になったのが韓国のホワイト国待遇見直しでした。考えると「虚業から実業への復古」の年なのかも知れません。資本主義の逆境なのでしょう。成長の公式がサビついたのは企業ではなく市場の論理。年末に大脱走を企てる外国人経営者の存在はもう消えていくことでしょう。あの資本の論理からの脱却こそ、日本企業にとっては歓迎すべきことだと思います。この国のことなど全く考えない「銭ゲバ」の衰退は悪いことではありません。この数十年、市場の知的レベルは上昇し続けました。IT機器の発展もその役に立って来ました。知的になり過ぎて、数値と罫線の一人歩きも目立って来ました。SDGsも本当に役に立つのかどうか。財務指標にばかり目を奪われているとROEのようにいつか梯子を外されてしまうかも知れません。生きている地球、生きている相場、生きている人間を相手にするという原点が見直されるべきでしょう。相場は上がり続けると「下がらない」という錯覚を招きます。下げ続けると「上がらない」という誤解を惹起します。なく相場は鼓動と同じようにリズム。左右上下のハーモニー。この30有余年、勝ちグセに見放された者の意見ではなく白紙の思考に軍配が上がることでしょう。株式市場は明日もありますし未来永劫続くもの。それでもアクセントを持った値動きに微分されがちです。本来求められている積分の世界の相場観が今年の相場の守り神様。頭脳でとらえた数値の世界だけでなく「アレ変だ」という心の感覚を大切に相場に対峙していきたいと考えています。過去の常識は未来の非常識。その思考がようやく根付く年になって欲しいものです。日経「私の履歴書」の1月は証券業界の鈴木会長。そのコメントは「個人が供給する資金によって米国企業が成長しその果実を値上がり益や配当などで分配する。そんないい流れができている」。アメリカで起きている間違いない事実でしょう。日本の市場は間違いなくそうではありません。外国人と機関投資家に蹂躙されるがまま。「もっと自由に」というのが市場の声のように感じられてなりません。コンプラだけに固執するのではなく「コンプラ遵守の先の自由さ」。そこに光明はある筈です。「上がるか下がるか」の二者択一のシステムはFXもビットコインも一緒。あそこにないものは「国民金融資産の健全な資産の育成と産業資金の安定的供給」。この必要性がある限り株式市場の未来は決して暗くない筈です。相場に必要なのも「3W2H」。何を(WHAT)なぜ(WHY)いつ(WHEN)いくらで(HOW)どれくらい(HOW)売買する」。タイミング」そして「明確な目標」。