2とすると、保険料と年金の関係はこのようになります。ついでに給与所得との関係も書いておきます。働いていて所得ゼロは変なのですが、とりあえず。45%ご覧になればわかるように、働いていた時の所得が同じであれば、必ず年金も同じです。所得が低いと年金は少なく、高いと多くなります。所得が半分になっても年金は半分までは減りません。2倍になっても倍にはなりません。所得に正比例して保険料を取り、年金を保険料の一次関数にすると、こういう結果になります。所得の少なかった人(=保険料の少なかった人)に厚めの年金を払うことになって、所得の再分配効果が働くのです。保険料の一定割合を年金にすると(年金を保険料に正比例させると)この効果は働きません。第2の原則の●はこういう効果を持っているのです。改革を考えるとき、非常に重要な論点です。第3号被保険者の問題は、ここから起こっているのです。あとで説明しますさて、次に進みます。二人合わせた所得が同じであった夫婦(第1の条件から二人合わせた支払った保険料が同じ夫婦です。)の年金額は、どの夫婦をとっても同じ。夫婦はたがいに扶養の義務を負っているのですから、当然でしょう。ほとんどの方の賛成を得られるのではないかと思います。一見すると、これといった問題はなく、簡単に実現できそうに見えます。ところが、妻が働いていないときに、第1の原則、第2の原則を満たしたうえで、この原則も満たそうとすると、工夫が必要になります。簡単な例で示しましょう。モデル世帯と呼ばれる夫だけが働いた夫婦で、夫の所得は200、妻の所得はゼロとします。夫婦を合わせた所得は200です。この夫婦の場合、ら夫の保険料は200×0.2で、40。年金は10+2×40(保険料です)で90です。(上の表をご覧になって、確認して下さい。)、妻はは働いていないので、保険に加入していません。保険料はゼロですけれども年金はゼロです。あわせると夫婦の年金は90+0=90です。次に、夫婦の所得の合計がやはり200になる共稼ぎの夫婦を考えてみます。ともに働いていますからどちらも年金に加入しています。二人とも所得は100だったとします。夫の保険料は100×0.2で20ちょうどです。夫の年金は10+2×20=50です。(これも上の表で確認してください。すると夫婦の年金は50+50=100です。50%二組の夫婦を比べると、専業主婦世帯も共稼ぎ世帯も夫婦を合わせた所得は200、保険料は40で全く同じです。年金制度への貢献度は同じです。ところが、年金は専業主婦世帯が90、共稼ぎ世帯が100です。第3の原則は満たされません。第3の条件を満たすためには、工夫が必要です。単純で、雇われて働いていない専業主婦も年金に加入していた、でも所得はゼロだったとすればいいのです。すると、このような夫婦の妻は保険料を支払わなくてもよく、そして保険料がゼロだった時の年金額10だけの年金を受け取ることができます。この仕組みのもとで専業主婦世帯の年金を計算してみると、夫9050、妻10、合計10060です。これは所得が同じだった共稼ぎ夫婦の年金額と同じです。実は、これが第3号被保険者の仕組みです。50%さて、ここで注意が必要です。第3号被保険者の仕組みが必要になるのは、第3の原則を満たすためではないのです。変に聞こえるかもしれませんが、本当の原因は第2の原則の●にあります。老後の所得格差を是正しようとするから、第3号被保険者制度が必要になるのです。格差を是正しなくてよいなら、年金額は保険料に正比例させればよいのです。保険料は所得に正比例していますから、所得に年金が正比例することになります。年金は定額部分をなくして、単純に保険料×2とします。先程の例を使って計算してみます。夫だけが働いた夫婦で、夫の所得は200、妻の所得はゼロとします。夫婦を合わせた所得は200です。この夫婦の場合、夫の保険料は200×0.2で、40でこれも変わりません。定額部分10がなくなるので、2×40(保険料です)で80です。妻は働いていないので、保険に加入していません。保険料はゼロですけれども年金はゼロです。夫の年金は80、妻の年金額はゼロです。あわせると夫婦の年金は80+0=80です。10だけ減っています。次に、夫婦の所得がやはり200になる共稼ぎの夫婦の計算をします。ともに働いていますからどちらも年金に加入しています。二人とも所得は100だったとします。夫の保険料は100×0.2で20ちょうどです。夫の年金は2×20=40です。