tooトランプ支持者にも変化あり米国の「保守」が気候変動を認め始めた理由これまで地球温暖化に対して懐疑的な姿勢を貫いてきた米国保守派が、一転して、気候変動問題を認め始めている。保守系の非営利団体シンクタンクに気候変動対策のアプローチについて考えを聞いた。Temple2019.06.11631310気候変動問題が重要な節目を迎えている。結果から原因を解き明かすのは難しいが、トランプ大統領に対する反発、環境災害の悪化、若者主導の抗議行動、そして極めて野心的な内容のグリーン・ニューディールなどの要素が絡み合い、気候変動問題が一躍注目を集めている。提案が、優れた政策なのか政治ゲームなのかについての論争は続いている。気候変動問題への対応を要求する多くの中道派に加えて、保守派団体でさえも、ここにきて「オーバートンの窓」(現時点の一般世論に受け入れられる思想や政策領域の広さを示す相対的概念)のシフトを感じている。米ワシントンD.C.を拠点とするシンクタンクのクリアパス(ClearPath)などの団体は、カーボンフリー・エネルギー政策を推進するチャンスだと捉えている。それほど斬新な政策ではないかもしれないが、より広い支持を獲得できるだろう。クリアパスの見積もりでは、気候変動リスクに対し、より効果的な対応が可能だとしている。クリアパスのリッチ・パウエルED(最高経営責任者)は、米国が果たすべきもっとも重要な役割は、問題を悪化させる既存の選択肢よりも安価で優れたカーボンフリー・エネルギーのツールを開発することにあるという。エネルギー貯蔵、化石燃料プラントでの二酸化炭素回収システムなど、エネルギー分野のテクノロジーの進歩につながる初期研究に重点を置いた投資をする必要があると主張する。ある程度の支援体制を整えて新しいテクノロジーの市場参入を助け、その後は自由にさせるべきだとしている。クリアパスが主張するこのアプローチで、高まり続ける気候リスクに間に合うようにテクノロジーの進歩を加速できるかはどうかは明らかではない。パウエルEDはMITテクノロジーレビューのインタビューで、このアプローチが地球規模でもっとも有望であると考える理由、世間が認識しているよりも多くの共和党員が気候変動問題を認識し始めている理由(複数のレポートが裏付けているようだ)、そして何十年にもわたって気候変動を否定してきたことについて共和党からの謝罪を期待すべきでない理由を説明する。※本インタビューは文章の長さを調整し、意図を明確に伝えるため編集している。——気候変動に対するクリアパスの見解を教えてください。発展途上国に対して安さよりもクリーンさを優先するよう求めることが現実的ではなく、率直に言ってそれが少し不公平だとすると、クリーンエネルギーの開発と経済発展をどのように融合させるかが課題となります。クリーンな資源を選択することが、地球温暖化ガス排出量の高い資源を選択する場合と同じくらい費用効果が高く、高い業績を達成できる選択になるのはどうすればよいでしょうか?それはテクノロジーの問題です。クリアパスの見解では、最優先の課題はイノベーションへの挑戦であり、気候変動に対処するために存在する政治的資本をそちらにできるだけ多く回すことです。米国がその新しいテクノロジーの実験台になることです。...こちらは有料会員限定の記事です。有料会員になると制限なしにご利用いただけます。有料会員にはメリットがいっぱい!毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。重要テーマが押さえられる。各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。有料プランの詳細を見るログインして読む宇宙ビジネスの時代かつて国家主導だった宇宙開発がいま、大きく変化している。テクノロジーの進化とリスクマネーの流入によって民間企業による宇宙開発が加速し、自社の事業拡大に宇宙を活用しようとする「非宇宙」企業やベンチャー企業の動きも活発だ。そのヒントとなる記事を集めた。「老化」は抗えない現象か?治療可能な「病気」か?抗うことのできない「自然現象」から、治療可能な「病気」へ。老化に対する見方が刷新され、病気として治療可能になれば、社会や人々の生活を根本的に変える可能性がある。凋落史およそ10年前、当時の韓国大統領の李明博は、韓国が世界の原発業界において優位に立つという夢を抱いて、原子力発電所の建設を国内外で積極的に進めていた。文在寅現大統領は、脱原発の公約を死守し、原子力発電所の段階的廃止を進めている。この10年間に、韓国の原子力産業に一体何があったのだろうか。Kim潮汐力は重力波の一種=南アフリカ研究チームの新論文2016年に物理学者は初めて、2つのブラックホールの衝突によって発生したとみられる重力波を検出した。南アフリカの研究者によると、ありふれた現象である潮汐力も重力波の数学的な特徴を備えているという。ジオ・エンジニアリング、気候変動による経済・社会への影響と適応について。野外実験へ地球工学が一歩前進、ハーバード大諮問委員会の狙いハーバード大学は地球工学(ジオエンジニアリング)の野外実験の実施に先立って、独自の諮問委員会を発足させた。同委員会により、外部からの意見を取り入れ、実験による健康や環境へのリスクを考慮するとしている。Templeオーストラリア山火事、100カ国分の二酸化炭素が排出される悪循環オーストラリアの東海岸で発生している大規模な山火事は、依然として衰える兆しを見せない。山火事によってすでに約4億トンの二酸化炭素が大気中に排出されており、山火事を悪化させている気候変動をさらに推し進める悪循環に陥っている。Temple米政府が地球工学研究に初予算、400万ドル支出へ気候変動対策として一部で注目されている地球工学(ジオエンジニアリング)に対して、米国連邦議会は初めて400万ドルの予算を付けた。地球工学を巡っては環境への副作用を指摘する声も多く、今回はあくまでも影響とリスクの評価が主な目的のようだ。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。