業績悪化を受けて全社レベルの構造改革に着手、まず店舗業務の棚卸しを行い、課題を“見える化”コーエンでは2016年、前期(2016年2月~7月)の業績が急激に落ち込む事態に見舞われた。そこで中期経営計画に全社レベルの構造改革を盛り込み、各部門での取り組みをスタートさせる。業務支援課の浦田氏は、次のように説明する。「まず本部側では、各店舗で接客時間がどれだけ確保できているのかが正確に分からず、出した指示が実行されているのかも十分に確認できていませんでした。店舗にはスタッフとして社員とアルバイトの方がいますが、店舗によっては各々の役割が明確でなく、スキルのレベル感もまちまちでした。本部と店舗間のコミュニケーションツールとしてメールとイントラネットを利用していましたが、情報配信の時間帯や文面、どちらのツールを使うかは本部部署によってバラバラだったため、店舗側は情報の確認に手間がかかり、内容も理解しにくいというストレスを抱えていたのです」(浦田氏)。同社は2017年2月、販売活動の時間創出と人員の適正配置の標準化を目標に掲げて店舗業務の棚卸しに着手、十数店舗にヒアリングを実施して店舗業務を見える化した。「例えば閉店時に商品陳列用ワゴンを畳むのに時間がかかり過ぎているなど、様々な改善ポイントが見つかりました。ワゴンについては新店舗からは無くしていきます。本部-店舗間のコミュニケーション改善のためには、スムーズな情報共有と本部からの指示状況の見える化を実現できる使い勝手の良いツールへの“1本化”を目指すことにしました」(浦田氏)。PDFダウンロードコーエン様が本部-店舗間でのコミュニケーションにおける課題をどのように解決し、成功へと導いたのか。導入前の課題、導入後の効果、今後の展開などをまとめました。事例ダウンロードはこちらから。ご利用サービス本部-店舗間の情報共有・コミュニケーションサービスチェーンストアにおける、本部と店舗の情報共有とコミュニケーションを促進するサービスです。『店舗matic』が店舗改革の切り札に株式会社シップス様スピーディーな画像のやりとり、情報共有により効果的なVMDを実現。公式Facebook私たちはTISインテックグループの一員です。