児童の健やかな成長を願って、身体や精神に中程度以上の障害のある児童を監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方に対して支給される手当です。手当を受けることができる方は、20歳未満で、身体または精神に重度または中程度以上の障害のある児童を監護している父もしくは母(原則所得の大きいほうのいずれか一人)、または父母にかわってその児童を養育している方です。▼ただし、次の場合は受給することができません。1手当を受けようとする方や対象となる児童が日本国内に住んでいないとき。2児童が、児童福祉施設等に入所しているとき。年金ではありませんので併給できます。手当額は、児童の障害の程度に応じて決まります。※平成31年4月分より手当額の改定が行われました。属する月の翌月分から支給されます。支払は年3回、4か月分の手当額が請求者の指定した金融機関の口座へ振り込まれます。扶養義務者(同居している請求者の父母、兄弟姉妹など)の前年の所得により審査します。手続き《事前に用意していただく書類等》1請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本2医師の診断書(療育手帳Aや身体障害者手帳を取得している方は、診断書を省略できる場合があります。くわしくは子育て支援課までお尋ねください。よっては上記以外に用意していただくことがあります。《請求から認定までの流れ》(1)必要書類を揃える。(2)市役所の子育て支援課で認定請求の手続をする。(3)県で認定の審査を行う。(4)市役所子育て支援課から審査結果の通知が届く。●請求から決定まで、2か月程度かかります。ご確認のうえ、記入してください。毎年の手続き(所得状況届)受給者や扶養義務者等の所得や扶養状況を確認するためのものです。・毎年8月12日から9月11日までの間に提出する必要があります。(8月初旬に子育て支援課より提出のご案内を送付します。)・この届を提出しないと8月分以降の手当を受けることができません。・この届を2年間提出しないと受給資格がなくなります。○これは有期再認定請求とは別に行う必要のある手続です。有期再認定請求の手続き手当を継続して受給するために障害の程度について定期的な確認を行うためのものです。・受給者によって手続の時期が異なります。該当となる方には子育て支援課より提出のご案内を送付します。届いた場合は、案内内容を確認のうえ、診断書等を添付して期限までに手続してください。・期限までに手続されないと引き続き手当が受給できなくなります。・この手続は支給停止中の方も必要となりますのでご注意ください。手帳の写しの提出により、診断書の提出が省略できる場合があります。詳しくは子育て支援課までお問合せください。その他の手続き次のような場合は、手続きが必要です。Readerが必要です。こちらのバナーから無料でインストールできます。