「いま」をお伝えしてゆきます。あなたがお住いの地域の情報、メッセージ、ご意見もお待ちしています。原発事故被害者を守る法律の現状〜河崎健一郎弁護士3原発事故による放射線の不安を抱えながら暮らす人々のための、「法律の今」をお伝えしています。この法律が成立したのは、去年6月。半年以上が経過していますが、政府による具体的な計画は昨年の解散総選挙なども影響して、遅れています。早急に決めるべき課題、政治に求められるものについて『福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク』の河崎健一郎弁護士に伺いました。◆政治のリーダーシップこれから決めなければ行けないことは大きく2つ。対象区域を年間放射線量1ミリシーベルト以上にするのか、どこの地域が含まれ、どれくらいの対象者数になるのか、その人数はどうやって捕捉するのかを決めなければいけない。法律は6月に成立したが、基本方針がまだ出来ていない。一つは具体的にお金をつけること。直接の担当者は復興庁だが、避難により離れて暮らす家族のための移動交通費は国交省、子どものための移動教室や保養は文科相が関わる。健康調査は厚労省や環境省。それら関係部署に対して復興庁がリーダーシップを取って取りまとめるのも重要だが、復興庁に対する政治的なリーダーシップも必要。超党派で合意して作った法律、しっかり予算をつけて迅速にやるよう「尻を叩く」役割が政治に求められている。最後に、河崎弁護士からメッセージです。◆法律を育てていく発想あまり法律を読むことは日常生活では無いと思うが、原発事故子ども被災者支援法という法律があることを知って欲しい。福島第一原発の収束作業だけでも何十年も掛かる。散らばった放射性物質を片付ける中で、ある程度の被ばくは不可避的に発生する。震災から1年後に基盤としては良い法律が出来た。これを育てていく発想が必要。この問題を知って頂き、一人でも多くの人に伝えて欲しい。2月28日、国会では安倍総理の施政方針演説があります。景気やTPPも大事ですが、「福島と、原発の被災者をどう救済するのか」、具体的な文言はあるのでしょうか。原発事故被害者を守る法律の現状〜河崎健一郎弁護士2原発事故による放射線の不安を抱えながら暮らす人々のための、「法律の今」をお伝えします。6月に成立したこの法律、現段階ではまだ具体的な施策は決まっていません。法律の条文に書かれた理念を、どう実行していくか。政治の力が問われています。内容を詰め、実行すべきポイントを『福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク』(通称称SAFLAN)の河崎健一郎弁護士に挙げて頂きました。◆“理念”を“実行”へこの法律を今後、具体的に運用する際に求められるポイントは以下の4つが挙げられる。現在は災害救助法による住宅支援はあるが、震災から2年が経過して、災害救助法の適用に限界が出てきた。�福島に残った人たちに対するケア。除染も必要だが、子どもたちが屋外で遊ぶ機会が減っている。肥満度や運動能力の低下などが数値で出てきている。子どもは屋外の広いところで遊ぶのが当然。そこですでに色んな取り組みがはじまっている。学校ごと2週間ほど移動教室として山形や新潟にいくという取り組みをやっている学校、保養キャンプという形で、様々な地域(福島の線量の低い地域や他府県)に行く取り組みもされている。ここに予算をつけることが重要。�離ればなれになっている家族の支援も必要。父親は福島で働き、母親は避難しているという場合もある。被ばくしているという前提の中で、健康に不安を抱えている人が多い。検査の順番が回ってこない、内容が不十分といったことがある。したケースについて、福島県以外の人も国のお金で検査を受けられるようにするのが重要。明日も、原発被災者を救済する法律の「いま」をお伝えします。原発事故被害者を守る法律の現状〜河崎健一郎弁護士1今朝は、原発事故による放射線の不安を抱えながら暮らす人々のための、「法律の今」をお伝えします。サフランは、福島をはじめ、放射線の不安を抱える多くの人たち、特に子どもたちのための、国や政府の支援を訴え、政府や国会議員に対し様々な働きかけを行っています。その結果、去年6月の国会で全会一致で成立したのが「原発事故子ども被災者支援法」です。政府が原発事故の後に出した基準は、年間20ミリシーベルトで、これを越える地域については政府が避難勧告している。この国の放射線被ばくの基準は、「一般の人は年間1ミリシーベルトを越えてはいけない」というものだった。これはICRPの国際基準でもある。1ミリシーベルトから20ミリシーベルトの「間にある地域」は多い。福島県の中通りや、栃木県の那須塩原、千葉の柏や松戸、埼玉県の三郷や宮城県の一部などが入ってくる。これらの地域の人たちが、「住んでいてもいいのか」と自分の判断で避難している場合も多い。した人たちに対する法律の手当てが必要だと訴え、原発事故子ども被災者支援法が成立した。避難した人たちの支援だけではいけない。圧倒的に多数の人たちは避難せずに残っており、その間に感情的な対立が起きている「あいつらは避難した。」「あの人たちはなぜあんなところで子育てをしているんだ」という対立が大きな問題に。この法律は、避難せず留まる人、避難した人、避難したが帰ってくる人も支援するために作られた。この『原発事故子ども被害者支援法』は、成立から8ヶ月が経過していますが、実はまだ具体的な動きははじまっていません。これについては、明日のこの時間にお送りします。水産加工業の復興を目指して立ち上がった新たなビジネスの話題です。今月22日、『かに物語』という、インターネットショッピングサイトが立ち上がりました。これは、気仙沼の水産加工会社がスタートさせたもので、ディープシ—レッドクラブ(まるずわいがに、オオエンコウガニ)と呼ばれるカニと、その加工品を扱っています。先日、東京都内でこのオンラインショップで扱う商品の試食会も開かれました。毛ガニっぽく細かいが、それがギュウっと詰まっていて食感も良い。