「トランプ経済学」を現代経済史から読み解くTwitterFacebookアメリカ大統領選挙では市場やマスコミの事前予想に反し、ドナルド・トランプが次期大統領になることが決定しました。株式市場は乱高下し、これから起こることについて多くの人が頭を悩ませています。選挙中の発言を実行したらアメリカ経済に何が起きるのか、現代の経済史から読み解きます。企業活動に国境は関係なくなった時代が進むに連れて、企業の経済活動は国境に制限されないようになってきました。自国で生産した製品を海外に輸出することが中心でしたが、1980年代後半の日米貿易摩擦において、アメリカは日本からの自動車や電気製品の輸入を制限しようとしました。すると、日本企業はアメリカの中に工場を建設し、輸出を回避することで生産活動を続けました。これが輸出だけでなく、生産も海外に移管することの先駆けとなりました。その後、中国が経済開放政策を進めると、豊富で安い労働力が得られることから世界中の企業が生産拠点を移しました。当初は繊維製品など簡易なものが中心でしたが、やがて精密機械にも進出しました。経済特区の深センなどでは様々な企業が生産拠点を構え、中国が「世界の工場」としての地位を確立しました。今ではiPhoneをはじめとするハイテク製品のほとんどは中国で製造されています。アメリカ発のアップル社製品だろうと関係ありません。生産地も消費地も簡単に国境を超える時代になっているのです。保護主義は労働者のためにならないそのような状況で、トランプは「日本や中国からの輸入に多額の関税をかけろ」「TPPやNAFTA(北米自由貿易協定)から離脱する」と、現在の世界経済とは相容れない発言をしています。その根拠は、日本や中国・メキシコの製品や安い労働力がアメリカの雇用を奪っているという主張です。これが職を奪われた白人労働者層の共感を呼び、支持を伸ばして当選するまでに至りました。関税を大幅に上げ、自由貿易協定から脱退したとしても、労働者の生活が豊になるわけではありません。グローバル化した企業が今からわざわざ今から賃金の高いアメリカに工場を建設する合理的な理由がありません。それならばと最低賃金を引き下げることは、トランプの支持層からすれば最も受け入れがたいことです。関税を引き上げたとしたら、アメリカの労働者たちはバカ高いiPhoneを購入しなければならなくなります。アップルを例に取ったとしても米国外の売上のほうが多く、主要な生産拠点をアメリカに移すようなことはしないでしょう。中国やインドの台頭を許す結果にアメリカがいまさら保護主義経済を取ったとしたら、漁夫の利を得るのが中国やインドです。中国が世界最大の経済大国になるのはもはや時間の問題であり、グローバル企業はビジネスがやりにくいアメリカではなく、中国を中心とした戦略を取るようになるでしょう。最近は中国も労働者の賃金上昇により、企業の工場撤退が相次いでいますが、一方で上述した深センは単純労働の工場ではなく、IoTを中心とする新産業の拠点となりつつあります。いまやアメリカのシリコンバレーをしのぐ勢いです。成長が著しい国でIT産業の拠点となりつつあるのがインドのバンガロールです。保護主義政策を実行したら、このような流れが加速するだけです。グローバル企業が日本を飛び越してしまう「ジャパン・パッシング」が起きましたが、そのうち「アメリカ・パッシング」も十分起こりうるでしょう。将来振り返ってみたら「あれが転換点だった」と言われることになるかもしれません。トランプが上記の発言をそのまま実行したとしたら、アメリカが世界経済から取り残され、自分で自分の首を絞める結果になるだけでしょう。した人ならそれを十分に理解しているはずですが、トランプの頭の中はいまだに1980年代のままという気がしてなりません。※本記事は会員向けレポートの一部を抜粋したものです。1,200円)を特別に無料で贈呈します。メールアドレスを送信して、本をダウンロードしてください。無料メルマガの登録もこちらから行えます。※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。株式投資で本気で資産を増やしたいならつばめ投資顧問の投資顧問契約をご検討ください!※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。BOND大学MBA修了、証券アナリスト。バリュー株投資の考え方をベースに個人投資家の資産形成をサポートします。2020.1.14年齢によって買うべき銘柄特性は異なる。何がすごいか?株価はどうなる?三菱UFJがトランプ相場で上がる理由と今後の展望RECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.6.11カネカ、育休明け転勤命令でSNS大炎上。年齢によって買うべき銘柄特性は異なる。:2019年は300万円が413万円に増えました(+38%)2019.12.31AIでも5Gでもない。投稿されたAIでも5Gでもない。<投資顧問契約に係るリスクについて>ホームページ上、メール上での提供情報は売買指示ではありません。実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。お客様向け資料等をよくお読みください。敗者になる前に読む本」を無料でプレゼント無料プレゼントを受け取る。