含むコンテンツを表示しています。相続案件のポイント士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は小林会計事務所の鷹取正典氏に、相続にまつわる相談者との信頼関係を築くコツについて聞きました。相続に関する初期面談から申告書作成において、相談者との関係性を高めるために気をつけるべき点について教えてください。相談者が何に困っているのか、どうしたいのかを見抜くことです。士業に従事しているとどうしても、節税などのテクニカルな部分が気になりがちです。相談者はスキームよりも相続の基本的な仕組みであったり、失敗例を知りたがっているケースが大半です。そのため、当所が開催する個人向けのセミナーは、地域密着で少人数制、相続の基本を中心に構成しています。相続は〝人と人とのリレーション〞が非常に重要です。信頼関係の構築を意識して、被相続人の財産や相談者を守るために、当所では専任担当制を採用しています。実務面でも、相続において減額要素が大きい土地評価については、必ず現地調査を実施しています。地図アプリの写真を見るだけでは、高低差や下水道の有無、私道かどうか、都市計画道路に入っているかなどは判断できません。最近では騒音を測定できるアプリもありますので、納税額を合法的に減額できる要素を探るためにも、調査目的で現地に足を運んでいます。建築基準法第42条第2項の規定(いわゆる2項道路)については、セットバックを要するのかどうか現地で測量しても、実際に中心線がずれている場合があります。その場合、管轄の区役所の道路課へ確認を行っています。これらの現地調査は一見、手間と工数がかかると思うかもしれません。土地評価における相続税の申告は税務調査で指摘されやすいリスクを孕んでいます。「少しでも多くの財産を残してあげる手助けをする」。これが、士業の務めだと考えています。一つの土地に対してさまざまな角度から、減額要素はないか調べることを徹底しています。相続発生から申告までの10カ月間、相続人とその家族と向き合うことになります。今までの広大地評価のときは、不動産鑑定士に意見書を作成してもらい、その際に発生しうるリスクを説明してから相談者に算定方法を選択してもらっていました。こちらから一方的に評価方法や評価額を提示するだけではなく、選択肢を与えてあげて参画意識を持たせることが大切です。私たち士業は、相談者が選択した要望に対して責任をもってソリューションを提供することが使命ですので、可能な限りやれることは対応します。お客様を守るため、丁寧な対応をすることで、二次相続や確定申告など副次的に紹介案件も見込めます。信頼度の裏づけともいえます。コンサルティング業務はその人の対応力が評価にダイレクトに影響しますので、これらに気をつけて満足度を高めていきましょう。おいて最重要課題となる人財育成。3年後に事務所の中核を担う”稼げる人財”を育てるために必要な計画と評価制度について、アックスコンサルティングのコンサルタントが解説します。経営計画と人財計画をひもづけて策定する人財活用を考える際は、”HR(ヒューマンリソース)計画”を立てます。HR計画とは、事務所が成長するために、「いつ、どのような人財が、何人必要になるか」を算出し、「その人財をどう採用し、育成していくか」の行動計画にまで落とし込んだ計画です。この計画を立てるとき、会社の経営計画とHR計画をリンクさせることが重要です。会社のビジョンやコアバリューに、部門や従業員の業務と目標をリンクさせることが大切なのです。会社の方向性や価値観がベースにないと、「どんな人物が会社に合っているのか?」「どうやって成長させていくのか?」が定まりません。すると、「求人の応募が来ない」「すぐに辞めてしまう」「従業員の自主性が生まれない」という状況が続きます。HR計画は、会社のビジョンとコアバリューがあって初めて実現できるのです。HR計画の策定手順は、経営計画を立てる際と同様です。事務所の強み、不安材料(脅威)、これから取り組むこと(機会)を洗い出し、現状を把握します。その現状を踏まえた上で、「どうなりたいのか」のビジョンを定めます。このとき作成する、「ビジョン」「コアバリュー」「ミッション」「ミッションを具体化した行動目標」を1ページにまとめたものを全従業員に配布すると、経営者の決意を伝えやすくなります。経営計画の未来の利益目標から年間の成長率と今期の利益目標を割り出し、その実現のために何人の人を雇い、従業員それぞれがいくら売上げるべきなのかを算出します。この数字をもとに、部門や各従業員の売上目標や業務目標を設定し、達成のためのアクションプランに落とし込んでいきます。評価制度の基本はキャリアップの支援人財育成において、多くの経営者が苦労するのが評価制度です。評価制度は、「従業員の成長をサポートすること」を大前提に設計します。減点方式で行う評価制度では、従業員のモチベーションは上がりません。在籍期間や年齢に応じて、期待する役割や報酬を明確化していく”キャリアアップ支援”を評価制度の基本の考え方にすると良いでしょう。評価の基準は、「スキル」「アウトプット」「部門運営」の3つ。スキルとは、自分に課せられた成果を出すために必要な能力があるかどうか。アウトプットとは、自分が達成すべき成果のこと。達成できたかどうかの結果だけではなく、プロセスも評価することが重要です。部門運営は、チームや同僚への貢献度の高さを評価する指標です。縦軸のグレードが職位を表す。ともに個人目標から会社運営の貢献度まで評価する。役職や等級を表すグレードを縦軸に、3つの基準から業務で求められることを横軸にした『役割等級制度』を設定すると、何がどのくらいできたらキャリアアップできるのかを見える化できます。これにより、会社や上司の求める従業員像と、その到達度に合わせた報酬が明確になります。貢献」「会社運営への貢献」を入れることで、従業員の役割が広がります。会社や部門への貢献が個人評価に反映されるため、全体最適を考える従業員が育つようになります。この役割等級制度に基づいて個人目標を設定し、目標設定シートを記入しましょう。シートを使いながら、定期面談を通じて目標達成をサポートし、今期の業績結果と来期の業績目標を踏まえて給与を改定していきます。評価制度は従業員の働く意欲を向上させるうえで必要不可欠ですが、一度で完璧な評価制度をつくることは困難です。運用しながら見直しをして、従業員が納得する評価制度をつくっていきましょう。関する変更もあり、制度によっては前年度で通用したことが通用しなくなるため、注意が必要です。どのような点が変わったのか、また、どのような制度が創設されたのか、相続税・贈与税において押さえるべきポイントを見ていきましょう。平成31年度の税制改正では、相続税・贈与税に関する制度の創設や見直し、期間延長が行われました。今回の相続税・贈与税の税制改正では、減税につながるものもあれば、増税となるものもあります。専門家に相談しながら、節税対策を進めていきましょう。2019年4月の施行まで、残された期間はあとわずかです。人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社の調査によると、『働き方改革関連法案』の認知度が95%に上っていることがわかりました。そのうち「内容も含めて知っている」と回答した人も21%おり、世間の関心の高さが明らかになりました。この法案の施行で「経営に支障がでる」と判断した人が47%いることも事実。法案に基づくルールの普及には時間がかかるかもしれません。種類別だと「時間外労働(残業)の上限規制」や「年次有給取得の義務化」などが、経営に支障をきたす法案の上位に挙がりました。顧問先がこの法案を守りながら生産性を向上させられるよう、社会保険労務士の立場からは新しい規定の整備などを推進していくべきでしょう。カスタマージャーニーでニーズ把握現代の顧客は複数のチャネルから情報を入手して購買行動を行うため、マーケティングにおいて顧客の行動や思考を把握することが難しくなっています。そこで役立つのが〝カスタマージャーニー〟です。カスタマージャーニーとは、顧客が商品やサービスを知り、最終的に購入するまでのプロセスのことです。これを図式化したものを〝カスタマージャーニーマップ〟といいます。特徴は、「ホームページにアクセスした」「商品を買った」という目に見える行動だけではなく、その背景にある思考や感情も可視化することにあります。この分析過程により、顧客目線のマーケティング施策が可能になります。カスタマージャーニーマップをつくる際にまず決めるのは、〝ペルソナ〟です。ペルソナとは、商品・サービスの典型的なユーザー像のこと。い立ち、価値観、休日の過ごし方などを想像で設定しておきます。次に、「問い合わせ」「購入」「リピート」などのゴールを設定し、その過程でペルソナがどういう感情を持ち、どのような行動をし、どのチャネルにどんなタイミングで接触するかをマップに落とし込んでいきます。ペルソナの目線に立つことが重要なポイントとなるため、顧客にヒアリングしてみるのもおすすめです。ない人材確保のため、ICT(情報通信技術)を活用して会社以外の場所で働くテレワーク(リモートワーク)が注目されています。今年7月には、全国一斉にテレワークを実施する『テレワーク・デイズ』、5日間で1,682団体、のべ30万人以上が参加しました。総務省の通信利用動向調査によると、2016年9月末時点でテレワークを導入している企業は13.3%。従業員規模別で見ると、301人以上の企業の導入率が20.4%なのに対し、100人以下の企業では3%程度にとどまっています。その理由は、「テレワークに適した職種がない」「人事評価や労務管理の制度が整っていない」「情報セキュリティの確保ができていない」という課題を抱えているためです。向上を目的にテレワークを導入した企業の8割以上が「効果を得た」と回答しています。士業事務所では、個人情報に関わる業務は制限する、週2~3日から始めるなど、担当業務や業務量のバランスを考慮してトライアルから始めてみるのが良いでしょう。合わせて、始業・終業時間の把握、業務の進捗管理ができるツールの整備も必要です。年末年始の海外旅行が増加傾向年末年始の長期休暇まであと1カ月。家族旅行を予定している人も多いのではないでしょうか。株式会社JTBの調査によると、近年の傾向として、年末年始を海外で過ごす人が増えているようです。旅行者全体が減少傾向にあるのに対し、海外旅行に行く人は2015年の年末で62.5万人、16年の年末で68.5万人、17年の年末は推計で70.4万人と、順調に増加しています。調査では、人気1位が台湾、2位がハワイ、3位がタイという結果でした。タイは前年度の5位から2ランク上昇しており、アジア人気の高まりが見て取れます。海外旅行が人気の理由の1つとして、働き方改革の浸透で長期休暇を取りやすくなっていることが挙げられるでしょう。リフレッシュして生産性を上げるためにも、海外旅行を検討してみてはいかがでしょうか。士業事務所のビジョナリーサミット2018』を開催いたしました。士業事務所のビジョナリーサミット2018』(主催/株式会社アックスコンサルティング)が開催されました。今年も全国の士業事務所の方をはじめ、出展企業16社の方にご来場いただきました。昨今、国を挙げた働き方改革の実践やAI(人工知能)による業務の代替が叫ばれている中、士業業界ではどのような人材戦略を打ち出していけばよいか。この問いに対して、さまざまな人材戦略を登壇者の方々に公開していただきました。代表)にご登壇いただきました。部門別での採用や優秀な職員を定着させる人事戦略、事務所のミッションに基づいた採用・教育法について解説していただきました。上記3名のご登壇者様によるパネルディスカッションでは、少人数で働いていたときと現在の仕事の変化、年々厳しくなっている採用市場への見解なども語っていただきました。CEOの石坂聡氏にご登壇いただきました。グローバルな視点から見た人材活用だけでなく、士業業界に対して、現職員に対するオンボーディング※の再実施が必要だと提言されました。CEO石坂聡氏また、6月に行われた米国会計士協会が主催するカンファレンスに参加した弊社代表取締役の広瀬元義が、アメリカの会計業界で起きている変化について話しました。ついてお話ししていただきました。士業向け実務情報誌『月刊プロパートナー』をはじめ、業務効率化や顧客獲得に役立つツールの展示ブースを設置。展示ブースでは、出展企業によるミニセミナーが開催されました。セミナー後の懇親会では、講師の先生方や来場された先生方同士で交流を深めていただきました。12月20日(水)発行予定の『月刊プロパートナー1月号』でも、今回のサミットの様子を紹介しています。ご参加いただきました皆さま、ご登壇いただいた講師の皆さま、誠にありがとうございました。士業交流フェスタ2019」を開催いたします。54%過半数の会社員が、年下社員とどう接すれば良いのかについて悩んだ経験があります。この事実は人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社が、ユーザー1,662名にインターネット上で実施したアンケートから明らかになりました。具体的にどのような悩みがあるのでしょうか。多かった回答は「叱るのが苦手」で47%。次に、「ジェネレーションギャップを感じる」で39%、「何を話していいかわからない」が36%でした。年下社員とうまく付き合うコツとしては、「良いところを褒める」と回答した人が最も多く、72%。「プライベートにはあまり踏み込まない」が44%でした。社員同士が良い関係を築くためには、世代間での考え方の違いを理解した上で、コミュニケーションを改善するべきです。定期的な面談や社内イベントなど、企業側が環境を変える取り組みに着手することも大切です。『マイクロラーニング』が流行の兆しここ1~2年の間、『マイクロラーニング』という新しい学習手段が注目を集めています。マイクロラーニングとは、1~5分程度の動画やWeb上にアップされた記事などの細分化されたコンテンツに、学習者が好きなときにアクセスして学習するスタイルのことです。120カ国以上の国々に約4万人の会員をもつ、人材開発に関する世界最大の組織『ATD(AssociationforTalentDevelopment)』が開催したイベントで、会長のトニー・ビンガム氏が紹介したことで話題となりました。マイクロラーニングの第一のメリットは、1回の学習にかかる時間が短いことです。スキマ時間を活用でき、業務に支障をきたさずに学習を進められます。従来のeラーニングは研修をそのまま映像化したもので、その長さは1~2時間が一般的でした。忙しい現代人にとっては負担が大きかったために、マイクロラーニングが台頭しつつあるのでしょう。あなたの事務所のセキュリティは大丈夫?3割の企業がセキュリティ事故の被害者デル株式会社とEMCジャパン株式会社の調査により、国内の中堅企業(従業員100~1000名)のうち、30.2%が直近3年でセキュリティ事故に遭っていることが明らかになりました。その中で、最も多大な被害をもたらしているのが、18.6%を占める「ランサムウェアによる被害」。『ランサムウェア』とは、パソコン内のファイルを勝手に暗号化した上で、元の状態に戻すことと引き換えに身代金を要求するウイルスのことです。ほかには「紛失や設定不備による情報漏えい」や「フィッシング詐欺」などが多発しています。多くの企業でセキュリティ対策が進んでいないのが現状です。)が策定している『中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン』に準拠した、適切な対策を行っている企業はわずか4%。言えない数値にとどまっています。セキュリティ対策は、一般企業のみならず、個人情報を多く取り扱う士業事務所にとっても喫緊の課題。事務所のセキュリティ体制を見直すことが不可欠といえるでしょう。場所を問わない働き方、業務効率化の立役者となり得るか?テレワークの認知度が40%に出社せずに業務にあたる働き方『テレワーク』が普及しつつあります。人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社の調査によると、テレワークについて「知っている」と回答した人は40%にのぼり、テレワーク制度がある企業に勤めた経験がある人は17%に達しました。その中で、実際に制度を利用したことがある人は4%で、うち77%が「また利用したい」と回答。従業員にとって満足度が高い制度であることが明らかになりました。制度を利用したい理由は、「時間を有効活用できるため」「通勤のストレスがないため」「仕事の効率化のため」などがありました。テレワーク制度にはデメリットもあります。事実、経験者の11%が「今後はテレワークで働きたくない」と回答しています。その理由としては「仕事とプライベートをハッキリ分けたい」「長時間労働などの時間管理が不安」などが挙がりました。企業側が労務管理の体制を整えられるかが、テレワーク制度の成功を左右するでしょう。最近では、士業事務所でもテレワーク制度を取り入れる動きがあります。人材不足の世の中で、優秀な人材をつなぎとめるためにも、導入を検討してみてはいかがでしょうか。:女性活躍を推進する企業が増加中女性の活躍・定着のために取り組みを実施している企業52%エン・ジャパン株式会社の調査によると、女性社員の活躍・定着に取り組む企業は、2018年の時点で52%。2016年より2%増加したことがわかりました。実際にどのような取り組みが一般的なのでしょうか。多かった回答は「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」。女性ならではのライフイベントを考慮した施策を、多くの企業が導入しています。女性の活躍推進において課題を感じることについては、『女性社員の目標設定』が最多の回答でした。働き続ける女性が増えたからこそ、目標をどう決めるかという点に悩む企業が増えているようです。人材難の深刻化に関しては、士業も例外ではありません。労働力を補うためにも、女性が長く働ける環境を整え、一人ひとりのスキルを醸成することが重要になってくるでしょう。:士業の代わりを果たすAIが続々登場AI(人工知能)を用いて士業の実務を補うサービスが、次々に実用化されています。2018年8月20日、AIを活用した契約書レビューサービス『LegalForce』のオープンβ版がリリースされました。契約書をアップロードすると、文言のリスクや条項の抜け漏れが自動で抽出されます。弁護士2名が立ち上げたスタートアップ企業、株式会社LegalForce。Online「プロパートナーONLINE」は「士業のための情報交流協会」が運営しています。当団体は、経済の発展に寄与することを目的とし、次の事業を営みます。