折込同梱のチラシ・サイズを「A4」に対応いたします。PDFをご確認ください。ドクターズ・エディション』の配送エリアを、Vol.53(2020年4月号<3月13日発送予定>)で試験的に増強いたします。3エリアでも配送を実施します。PDFをご確認ください。GAFAが相次いで方針転換プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の主流である米国のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)が、国際的な課税ルール整備に対して先手を打つかのように、事業収益を計上する国の見直しを進めている。「税逃れ」とも評される国境を越えた節税だけでなく、不公正な取引による事業拡大にも世界各地で反発が高まっているGAFAとしては、包囲網が整う前に少しでも対応を進めておきたい狙いだ。横浜に続き住民敗訴マイナンバー制度はプライバシー権を侵害し違憲だとして納税者20人がマイナンバーの利用差し止めなどを求めた裁判で、名古屋地裁はこのほど、原告の訴えを棄却した。訴えたのは岐阜、愛知、三重の納税者らで、「本人の同意を得ない個人情報の収集や利用は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害する」と主張。制度開始から番号の漏えいもたびたび起き、安全対策も不十分と指摘していた。国税庁はこのほど、2020年度の予算と機構を発表した。軒並み増え、特に国税庁が近年の重点課題として挙げるICT化への対応では前年比12・8%の増額となり、また国際化への取り組みにかかる経費でも2年連続で約1割の伸びとなった。裁判で、このほど最高は元議員の上告を退け、有罪判決が確定した。この事件は2014年9月に、東大阪市の不動産管理業を営む男が、兄の遺言を偽造して相続財産を社会福祉法人に寄付し、相続税4億9500万円を脱税しようとしたもの。帳尻が合えばOKなのか?政府は2020年度税制改正大綱を閣議決定した。自民・公明の両党が12月12日にまとめた与党大綱に沿い、寡婦控除の対象拡大による未婚ひとり親の税負担軽減のほか、企業の投資を後押しする税制を盛り込んだ。政府が各改正項目を精査した結果、改正が通年で適用された場合、国の税収は80億円、地方の税収は13億円増える見通し。2年連続の100兆円超え政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算案は、一般会計の総額が過去最大の102兆6580億円となった。当初予算としては2年連続で100兆円の大台を突破することになる。予算が膨張する主因となったのは社会保障関連費で、全体の34・9%を占める35兆8608億円に上った。国税庁は12月13日、2019年度税理士試験の合格者を公表した。今年度の合格者は749人で前年よりも77人増加した。合格者は増えたものの、税理士試験の受験者数自体は減少傾向に歯止めがかからない。第69回となる今回の試験は8月6日~8日までの3日間で実施され、試験受験者数は2万9779人。前年度より1071人減少した。インターネットの普及などで納税者が税に関する情報を十分に得られやすくなった一方で、ビジネスの高度化や、税制改正によって年々複雑化する税制に税理士が対応しきれていないことが原因の一端だ。)が、年内の取りまとめを目指す社会保障制度改革の提言書に、「一定以上の所得のある高齢者に限っては病院窓口での自己負担を引き上げる」との内容を盛り込むことが、12月16日までに分かった。原則1割の自己負担について、具体的な数字は示さないものの2割に倍増する方針だと見られている。政府は2019年度一般会計の税収見通しについて、当初想定した62.5兆円から2.3兆円引き下げることを決めた。18年度の60兆3564億円を下回り、3年ぶりの減少となる。税収減を補うため、2.2兆円の赤字国債を追加で発行することを盛り込んだ19年度補正予算案を閣議決定した。年度途中の赤字国債発行は3年ぶり。主な拠点はシンガポール日本とシンガポールを拠点に複数の国で仕事をしていた日本国籍の納税者が所得税法上の「居住者」として日本で税務申告すべきか否かが争われていた裁判で、東京高等裁判所は11月27日、「非居住者」とする納税者の主張を支持し、国側の控訴を棄却する判決を言い渡した。1審の東京地裁同様に、主な拠点であるシンガポールで申告すればよく、日本の確定申告は不要としている。英銀HSBCホールディングスは12月10日、同銀行の顧客の脱税を手助けしていたことを認め、約1億9240万ドル(約210億円)の罰金を支払うことで米検察当局と合意した。これまでにもUBSグループやクレディ・スイス・グループなど多くの銀行が、罰金の支払いと自主的な不正行為の開示に応じることで当局と和解している。交際費の一部を損金算入できる特例について、資本金100億円を超える大企業で全面廃止する方針を与党が固めた。当初は資本金1億円を超える企業全てを対象に含める検討もされていたが、景気に配慮して一部の大企業にとどめる案で決着した。対象となる企業数は1000社弱になるとみられる。個人事業者に対する消費税調査の追徴税額の平均は40万円で、4年連続で増加していることが国税庁の報告書で明らかになった。消費税率が5%から8%へと引き上げられてから増え続けており、今年10月の消費増税が追徴税額のさらなる高額化を引き起こすと見られている。2019.11.12)。