億円で着地する見込みである。インターネット通販を中心に、通信販売で商品を購入するという購買行動が一般化する中、本来は実際に自分で商品を確かめて購入したいというニーズが底堅い食品においても、通信販売で購入するというケースが年々定着してきていると考える。日本では、少子高齢化に伴う人口減少で、内需縮小が避けられない中、食品通販、ならびに通販市場は数少ない成⻑市場であることから、新規参入企業が後を絶たない。見たら、現状ではまだほんの一部に過ぎず、更に拡大していく見通しである。2017年度の国内食品通販市場をチャネル別にみると、生協(班配+個配)が構成比39.6%を占め、次にショッピングサイトが同37.2%、食品メーカーダイレクト販売(直販)が同16.5%で続く見込みである。2.注目トピックミールキットが拡大ミールキット(半加工済食材や調味料などの献立セット)の展開が、生鮮品の食品通販市場を押し上げている。2017年のヒット商品にミールキットがランクインしたようにメディア露出も増加しており、有職主婦が増加する中で、調理の簡便化・時短ニーズが高まり、これを満たす食品として、人気が高まっている。Oisix」を展開しており、この定期購入コースを中心に新規会員が予想を上回って増加している。調理の手間を省きつつ、具材カットや炒めるなどの調理工程を残すことで、家事をサボっている感覚を持たないですむことが多忙な女性に評価されている。献立を考える手間が省けることも支持されている。小売金額ベースで4兆135億円になると予測する。年度には従来構成比率トップだった生協を抜き、首位が入れ替わる予測になる。一方で懸念するのは、人手不足と配送コスト上昇が、ネットスーパーなどチャネルによっては、市場成長のブレーキになるケースがみられるようになっていることである。自宅まで商品を届ける通販というビジネスモデルは、そもそも人手がかかるサービスであることから、この懸念点への決定的な打開策が出てきていない以上、ボディーブローのようにその他のチャネルにも広がりかねないと考える。当社専門研究員によるアンケート調査、電話取材、ならびに文献調査併用<食品通販市場とは>本調査における食品通販市場とは、1ショッピングサイト(カタログ通販含む)、2生協、3自然派食品宅配、4ネットスーパー、5コンビニエンスストア宅配、6食品メーカーによるダイレクト販売(直販)、を対象とする。その他加工食品を対象とし、日用雑貨等を含まないものとする。報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。Webニュースクチコミランキングお問い合わせプレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせはこちらまでお願いいたします。商品に関するお問い合わせはこちらまでお願いいたします。