1原発事故の深刻な放射能被害に苦しむ福島県を調査に訪れ、県農民連の根本敬事務局長(全国農民連副会長)らと被害の救済や復興について懇談し、意見交換しました。根本氏は、被害の“焦点”は子どもたちと若いお母さんにあると指摘。「給食は不安で食べさせないというお母さんも出て、地産地消など吹き飛ぶような状況があります。子どもたちをどう守るかということに力を入れてほしい」と訴えました。進んでいない放射能の除染の問題では、「走りながら考える必要があり、私もヒマワリを1町5反植えました。農家が自主的に行っている取り組みを国は支援してほしい」と強調。有坂氏は「生産者の努力を応援することが必要ですね」と応じ、この日、出された要望は国会論戦や「しんぶん赤旗」の紙面などに生かしたいとのべました。全国農民連前会長の佐々木健三さん、福島県北農民連の服部崇事務局長も同席しました。info@jcp.or.jp。