2010/12/30私自身は住宅・マンションは必要な時が買い時だと基本的には思っています。地価の値下りに加え、変動金利では1%を切っている。フラット35の固定でも2,5%前後という低金利。購入のチャンスと思うのも無理もありません。良く購入派か賃貸派はどちらが得かなんて話題も時々記事で見かけますが金銭的損得でいけば所詮予測であって、どちらが正解だったかは結果のみぞ知るです。賃貸・購入それぞれメリット・デメリットがあり、あとはその人の考え方だと思います。ローンの金利も同じことで固定がいいとか変動がいいのかなんて議論は同様に不毛の議論だと思います。先々の金利動向は誰も予測できません。短期であれば可能でしょうが!私自身は日本の財政などを考えて固定金利を選びました。今の所支払金利を考えれば圧倒的に変動金利の方が得でした。結果は損をしていますが、リスクを最小限に抑えるという自分の考えはぶれてはいません。今でも基本には固定金利で考えています。5%上がっても5万円(年間)支払利息が増えるだけです。金利が上がるということは、インフレになっているでしょうから多分収入も上がっていると考えていいと私は理解しています。今の日本の財政、特に国債依存度の高さは数年程度で破綻するというような経済評論家もいます。この時期に個人的には目先の金利だけで変動金利は選択しないと思います。今の日本は現役世代がどんどん減少し、人口減少の波が消費不況に一因とも言われます。私もCFPの端くれですが、色々考え方あるようです。積説的に購入を勧めておられる方もいるようです。法律が変わったことと建物が仕様書通りに完成しているかは別問題のように思います。実際に2~3年前の新築マンションでも10年前の電気スィツチが使われている所も実際にあります。下請け業者としては少しでも利幅を取るために、こういうことはなくならないのではないでしょうか?少し話は変わりますが、個人的な感覚ですけどLED電球の急速な低価格化と本格的普及がまもなく始まると思います。天井据付型の蛍光灯はどうやら工事が必要なようです。LED使用のマンションは魅力的ですね。いつか蛍光灯や白熱電球は消えることになると思います。東芝のマーク」なんてコマーシャルソングがありましたよね。あの東芝すら従来型の電球工場は今年全面閉鎖しました。時代はLEDに移るのでしょう。必要な時が買い時だと思います。広告やショールームに躍らせないように財布と未来の家計を考えてからが無難だと思います。『利究のコラム』コップの中の嵐というか菅首相と小沢氏の会談物別れなど民主党内の話題が賑やかですが、ちょっと世界を見回せば、内輪の問題で時間が過ぎて行くのがいかにも情けない。短期的な課題と中長期的な課題が山積しています。党内さえまとまらないでどこへ国民を連れて行くのでしょう。羅針盤のない船のような気がしてなりません。この所の選挙も民主党は連戦連敗・惨敗です。国民の期待が大きかっただけに失望感も深いのでしょう。自民党は50年以上政権政党の座にありました。その間に築いた「利益誘導型」の政治は強固な後援会組織に支えられ、まだ大崩れはしない構造を作りあげました。そのような組織もだいぶ民主党よりになってきた所にこの「体たらく」冬ごもりのように同業者組合も様子見を決め込んでいる感じです。『メールマガジンも発行しています。』金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。銀行取引や経営上でのヒントがあると思いますよ。(こちらは金融情勢や経営の話など実践的な話だけを書いています。利究http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%90%7B%93%A1%97%98%8B%86&x=8&y=21中小企業経営者の方や財務・経理担当にきっとお役に立つと思います。態度が冷いなどと感じられた方は、是非2期の決算書を見させていただければ、もやもやも解決すると思います。意外と決算書が原因になっていると思います。銀行の質問の意図が分からない。銀行に作成を依頼された書類の作り方が分からない。銀行サイドの考え・交渉術や書類作成はお任せ下さい。『必ずお役に立てると存じます。特集/なぜあの会社は融資を断られるのか?銀行に「好かれる決算書」&「嫌われる決算書」の大研究に私こと利究が書いておりますので、ご興味のある方は是非一読をお勧めします。出版社へお申し込み下さい。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。ニッキン」「共同通信」などに口述。「経理WOMAN」「世界と議会9.10月合併号」に執筆。結果は惨憺たる結果に終った。2人が当選、議席を4から2へ減らし民主党への投票率も11%台と想像以上に手厳しい結果となった。12日茨城県議選も現有議席を確保しただけ全議席の10%にも満たない。来年春の統一地方選に向けて、暗雲が漂ってきている。今回の統一地方選は党の基盤固めとして、地方組織の強化し安定政権への道筋をつける大事な選挙だと思います。これだけ厳しい結果が続いては地方議員は正直可哀想な気さえする。これで党内で危機感が外側に伝わらないのが不思議な気がする。衆議院の議席を80議席減らすことも、議員の歳費を減らすことも党内で合意が取れないまま。民間企業は去年は5.5%給与が減った。給与は約35兆円あるので、5%削減しても1.75兆円減る計算になる。去年の夏の民主党への熱い期待が今となっては、季節に合わせたように冷たい風が吹いている。縮小など個人は増税、法人の99%を占める非上場企業もこの不景気で多くの企業が利益が出ないか大幅に減少している。景気のいいときならまだしも、こんな景気では有難さも余り感じない気がする。国債はこの税制を実施すると44兆円の発行では足りないらしい。参議院選挙の時の発言からブレすぎる。証券税制の優遇は延長するらしい。税制の改革としてはバランスが悪すぎる。仮免許発言も呆れたが、いまだ仮免許のままと言われても仕方ない。僕ら新聞記事でしか知りえないがたとえば対象的なのが英国である。国民性の違いもあるかもしれないが、今年財政再建のため、50万人も公務員を削減し、200近い特殊法人を廃止している。事業仕分けなんて生温いことをしていない。その他の予算も発展途上国(主にアフリカ)以外は軒並み削減している。防衛費さえ削っている。国内ではデモも起きている。必要なことは「やり通す」強さがある。真に国益を考えている。話を日本に戻して、相続税の非課税枠は自民党時代から何度か噂に上った。この税制改正なら、こども手当の貰えない家庭は負担が増えるだけだ。国にお金がない時にやるべきことは一時的に批判されてもやり通す。自分たちみずから血を流すことも必要だと思う。言葉にこんなものがある。勇気と決断そして元気なパフォーマンスを発揮して欲しい。元気のない菅首相の顔を見ていたら景気も良くならない。小沢さんがどうだとか、岡田さんがどうだとか身内の問題でもめているときではないと思う。☆一部ネット産経ニュースを参考としました。「議会創設120周年フォーラム」へ行ってきました。尾崎行雄翁の60数年というのは、半分以上は議員であったということになる。痛切な言葉であり、いまの議員さん達が改めて自分に問うてみて欲しい。この混迷つづく政治に、骨太な信念をもったように見える議員の少なきこと。自民党が民主党を攻められる立場ではない。民主党も政権政党としてこれからの「国の形」をきちんと国民に語る責任がある。失言での大臣辞任も昨今多すぎる。総理も大臣のステータスも下がってしまっている気がする。『メールマガジンも発行しています。』金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。銀行取引や経営上でのヒントがあると思いますよ。(こちらは金融情勢や経営の話など実践的な話だけを書いています。える経営の合理化・効率化』2010/12/4今は本当に厳しい環境の中で、中小企業は生きています。個々の努力だけでは、難しいほど売上の低下や収益の悪化を食い止めるのは容易なことではありません。ひとつのキーワードです。よその会社の良いところはどんどんマネをしましょう。効率化はいうのは、パソコンのエクセルでいえば関数やマクロなどを使うのと、地道に∑(SUM)と加減乗除を使っても同じ表やデータが作れるのに似ています。関数やマクロ等のエクセルの技を知っていると大幅に時間が短縮できる分他の仕事ができるわけで、結果的に労働生産性あがることになります。経営者と従業員との日頃の距離感が実は問われることにもなります。従業員が同じベクトルを向いて努力してくれる。社長が日頃から従業員に対し、どんな風に接し、従業員がどう受け止め社長としての評価が問われる場面でもあります。経営力の中に人間力(人に好かれる、尊敬されるなど)が必要な時代になってきました。自分が号令をかけても振り向いたら、誰も付いてきてくれないのでは淋しいですから。社長の行動基準がどう変わっていくかを従業員はみんな良く見ています。経営者として、雇用と会社を守る義務があるのです。精神論と言われようとやはりやり抜く、耐え抜くことのために、労使が一体になって頑張り成果が出た時には一緒に喜びを分け合えるような会社にしたいものです。日本の政府は、今の日本の実態をもっと知らしめるべきだと思う。将来のシナリオを楽観的なものから悲観的なものまで、国民に知らしめる義務があるのではないかと思う。最悪のシナリオとならないために、今ここで何をしなければいけないか話をしなければいけないと思う。政治は万能ではないのだ。国民自身がきちんと危機管理を考えなければいけない。正確な情報を伝えなければいけない。いいことも悪いこともちゃんと伝えないから、国民の中に危機意識が醸成されていかない。韓国は国土も人口も日本の約半分しかない。日本のプロゴルフを見ても韓国勢が賞金ランキングの上位を席巻している。シンガポールのような小さな国は将来に対する国家戦略を持って、国が動いている。これほど良くのん気に構えていられるものだとある意味感心する。政治家の危機感の薄さと行動力のなさは情けなくなる。『メールマガジンも発行しています。』金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。銀行取引や経営上でのヒントがあると思いますよ。(こちらは金融情勢や経営の話など実践的な話だけを書いています。中小企業経営者の方や財務・経理担当にきっとお役に立つと思います。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。ニッキン」「共同通信」などに口述。態度が冷いなどと感じられた方は、是非2期の決算書を見させていただければ、もやもやも解決すると思います。メッセージを入力してください。