」がなかなか進みません。日本全国には650万戸以上のマンションがありますが、建て替えが実現したのはいまだ250事例程度にとどまります。従前より大きな建物を建て、余剰分を市場で売却することで建て替え資金を捻出できたというケースです。これができない場合、各住戸の所有者が100%耳を揃えて2,500万〜3,000万円の現金を出すか融資を組む必要があります。老朽化したマンションに限って高齢化率も高く、資金に余裕のない方も多かったり、今さら建て替えなど必要ないと考える向きもあることが、多くのケースで建て替えができない理由になっています。」という議論もあります。明白な我が国において、いったいどれだけの住宅が余ってしまうのでしょう。住宅数はすでに飽和し、都市部においてすらむしろ空き家対策に本腰を入れなければならない局面です。そもそもいったんマンションが建った場所に、永遠にマンションが建替えられ続ける必要もなく、別の用途に転換される可能性を残すほうが自然です。」というのは、日本独特の考え方といえます。特別多数決議で建替えができるという概念は、ヨーロッパ大陸法やイギリス法、アメリカ法にも存在しません。フランスでは、建て替えはもちろん、区分所有権解消を多数決で行うという概念もありません。ドイツでは建て替えに全員の合意が必要なために事実上建て替えが起こらず、ずっと修繕し続けるのが前提です。一方では管理が適切に行われるよう、管理費滞納者には所有権の剥奪規定を設けるなどの工夫をしています。お隣りの韓国ではかなり頻繁にマンション建替えが行われています。1,400棟超、ソウル市内だけで1,000棟以上が建て替え。あちらの区分所有法は、日本の区分所有法をモデルにして1984年に制定されたもので、市場や法の整備に関する成熟度は日本のほうが上です。マンション建替えを促進するなら、まずコンパクトシティ化を進め、地域を限定して建て替え促進を行うとか、空き家問題とセットで住宅総量を勘案しながら、という事ならまだ理解できますが、国はいまだそうした有効な建て替え方策案を見いだせていないのが実情です。」が改正されたことを受け、東京都は地域限定で容積率を最大100%UPすると発表しています。区市がまちづくり計画を定め、それに基づいて都が対象地区を指定すると言った方式です。効果の程は未知数ですが、対象区域に入るかどうかで雲泥の差。」ですので続報を待ちましょう。した緩和策は現在、複数の自治体で進行していますので注目してください。めざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。社会問題全般にも言及。主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。▼長嶋修さんのほかのコラム第194話2018年も日本経済は追い風か。不動産投資への影響は?第193話バブルではなかった2017年。「靴磨きの少年」が不動産投資を語る時代。5年後に笑う不動産とは。日本の不動産格差は益々拡大へ。激動の令和2年スタート。201...「日本は世界で住みやすい」は妄想か。出張1日目DX@母ちゃん知り合いの大家さんの再生前物件を見に行きました。デザイン等)に関する著作権、商標権その他の財産権は当社もしくは当該コンテンツを創作した著作者または著作権者に帰属しています。当社および権利者の許可無く本サイト上のコンテンツを複製・転載等のあらゆる利用または使用することを禁止します。