67%が2000万円以下」PGF生命という企業が「還暦を迎える人」を対象に行った調査だそうだ。8.1%となっていて、断トツに多いのは「100万円未満」だ。国民の4人に1人は100万円の貯金すらないまま還暦を迎えている。平均貯蓄額2900万円という数字は、8%を超える「1億円以上の貯蓄がある」人たちが平均値を一気に引き上げているだけであって、この平均値が世の中の「平均的感覚」とはかけ離れていることが分かる。興味深いのは、上記は2019年の調査結果だが、わずか1年前の2018年の調査では100万円未満は20.6%、1億円以上は6.4%で、どちらもここ1年で増えている。中間層は軒並み減っているのに、だ。貧しい者はさらに貧しく、富める者はさらに富を増やすという格差社会化が急速に進んでいる。富める者がさらに富を増やす仕組みこそが株売買などの「投資活動」だということは、誰もがなんとなく想像していると思う。富める者はギャンブルの掛け金をでかくできるだけでなく、市場動向の情報収集などの技術も持っている。餌食にされるのは、技術や知識がないのになけなしの資金を必死に注ぎ込む人たちだ。金融に通じている人たちの多くは、今回の「報告書」が、庶民がハイリスクハイリターンの投資話、詐欺まがいの金儲け話や節約術に駆り立てられるきっかけを作るのではないかと懸念していた。(「人生100年時代」という)この言葉には、人生が長いことに伴い老後の生活費が足りなくなることに対する不安を喚起する力がある。従って、「人生100年時代」のお金の問題を解決するために、「資産運用をしましょう」、あるいは「専門家に(金融機関に)相談しましょう」という誘導によってマーケティングに大変使いやすいのだ。広い範囲で応用されているマーケティングの常道だ。)まさにそうなのだが、この危険性に言及するマスメディアは今のところないように思える。ちなみに、「炎上」と騒がれている件の報告書には、こんな記述もある。近年、認知症の人の増加が顕著となっている。(略)これに起因する金融サービスにおける制限は多岐に渡るが、その一つに資産の管理が自由に行えない点が挙げられる。資金の自由な引き出しはもちろん、これまで資産運用を行ってきた場合でも、認知・判断能力に問題があり、本人意思が確認できないと判断された場合には一定の制限がかかりうる。認知・判断能力に支障がある者や障害者の生活や財産を守ることを目的とした制度の一つとして、成年後見制度がある。利用する者が増加することが予想される。後述する個人の金融資産の大半を高齢者が保有する状況に鑑みれば、同制度の利用増加に伴い、同制度の枠組みに入る金融資産が大きく増加していくことが想定される中、これらをどう管理していくかは重要な課題の一つと言える。(6~7ページより資産運用をしましょうと呼びかける性格の「報告書」の中にこういう記述があると、ゾッとさせられる。深読みすれば、判断能力を失った金持ち老人が持っている金をどうやったら金融市場に引っ張り出せるか、という話にもとれないか。ワーキンググループとしては、巧妙な言い回しで政府に対して「金を持っているボケ老人の資産をうまく引っ張り出すための法案を考えたらどうですか?」と示唆したのだろうか。金銭感覚が完全にずれている上に、それこそ「リテラシー」のない財務大臣は「こんな報告書読んでないし、受け取るつもりもない」などと答弁する始末。ここで話を終えてしまうと身も蓋もないので、最後に「こんな国、こんな時代に、どうやって幸福な生活を守るか」という技術論を少し。最近、泣く泣くスマホ生活に入ったこともあって、無理矢理スマホに関連した話にしてみる。今の日本は戦後高度成長期の日本とはまったく違うという認識から始めないといけない。5G通信の時代が来ると、スマホ社会がどうということに留まらず、産業構造、社会システム、就労形態などが根こそぎ変わると言われている。そんな中、日本は5G技術からは完全に取り残され、蚊帳の外だ。いう思いこみはもはや幻想にさえならないのが現状だ。この惨状は回復できないということを頭に叩き込むことが必要だ。次に、なけなしの個人資産をいかに守り抜くかということに集中しなければならない。「絶対儲かる」なんていう話には「絶対」乗ってはいけない。「株で儲ける」というのはギャンブルだが、ギャンブルは胴元以外はよほどの技術を持ったプロでなければ損をするようにできている。違います」なんていうもっともらしい説明に負けて「これは投資ではなく資産運用だ」なんて思い込まされて手を出すと、なけなしの貯金も失ってしまいかねない。自信がなければ、普通預金を死守したほうが安全だろう。倹約というと苦しいイメージだが、「合理的な生活」と言い換えればいいだろうか。電気料金を安くしませんかという勧誘電話セールスが頻繁にかかってくるようになったが、エネなんとかとかエコなんとかという商品を買わせようとか、太陽光パネルを設置しませんか的な商法は、知識がないなら話を聞くだけでも危ない。一方で、電気の契約をガス会社などに切り替えて支払額を減らすことは簡単にできる。計算してみればいいだけだ。通信費も、大手通信会社との契約をやめてmineoだの楽天だのIIJmioだののいわゆるMVNO(docomoやauなどの無線通信インフラを借り受けて、音声通信やデータ通信のサービスを提供する事業者)に乗り換え、契約形態を自分の生活に合わせたものにするだけで、不便を味わうことなく月額数千円は節約できる。住む場所そのもの、家の形態などライフスタイルを根本的に考え直せば、劇的な生活費軽減ができ、幸福度も上がるかもしれない。欠如を浮き彫りにさせ、これ以上盲目的に堪え忍んでいたら茹でガエルになっちゃうよ、という警告を発する役割を果たした点では、まあ、よかったのかもしれない。この国の「総合的国力」がよい方向に向かうことは当分期待できない。なれば、無能で倫理観も理解力もない政治家に文句を言うエネルギーは他者に任せ、自分の生活を死守する技術を学ぶことに時間と頭を使ったほうがいいのだろう。20:17やはり地上波テレビの宣伝効果はすごかった先日、「関西ローカル」の『そこまで言って委員会』という番組にゲストで呼ばれて大阪まで行った。日曜の午後1時台の番組なのに視聴率は常時10%以上を記録しているらしい。栃木は関東広域に属しているので放送されていない。放送日翌日から1週間、ネットブラウザで普通に見られるし、TVerでもやっている。TVにTVerアプリを入れて居間のテレビで見られるようにした。......あら、簡単だ。地上波番組が放送日後1週間、いつでも好きな時間に見られるというのはいいね。放送エリアではない番組も見られる。なると、テレビの視聴方法というのもどんどん次第に変わっていくんじゃないだろうか。↓普通にテレビで見られるようになった。それにしても驚いたのは、地上波テレビの宣伝効果の大きさだ。番組ではVTRも使って『医者には絶対書けない幸せな死に方』(講談社プラスα新書)の紹介をしてくれたのだが、発売後1年以上経っている本だし、関東広域では放送されないし、多少なりとも売り上げに結びついてくれればいいな、という程度の気持ちだった。ところが、放送直後、Amazonの書籍売り上げで8万位くらいだったこの本が、夜には本全体の21位(!)にまでジャンプアップしていた。放送直後の15時時点では79299位だったのが、19時には21位に。その後順位を下げたが、それは在庫切れ表示になってしまったからのようだ。↑ノンフィクション部門ではなんとTOP10入り↑まさに嬉しい悲鳴というやつだが、残念なことにこの「在庫切れ。入荷未定」表示は変わらないままついに10連休に突入してしまった。出版社内在庫はあるということだったのだが、取り次ぎが間に合わないまま10連休に......なんとももったいないことだ。楽天など、他のネット書店でも同じ。5月3日現在、Amazonではようやく入荷予定日時が表示され、注文可能になったようだ。注文を躊躇っていたかた、再度ポチお願いします。11:07NHK連続テレビ小説『まんぷく』のモデルが、日清食品創業者の安藤(呉)百福とその妻・仁子であることは周知されている。実在の人物をモデルとしますが、激動の時代を共に戦い抜いた夫婦の愛の物語として大胆に再構成し、登場人物や団体名は改称した上、フィクションとしてお届けします。(NHKの番組紹介公式サイトより)で、その二人の生涯を調べると、知らなかった戦後史や、今まで間違って覚えさせられていた常識(「インスタントラーメンは日本人が発明した」など)が覆されて、とても勉強になる......という話は、以前、「チキンラーメンが教えてくれた戦後史」というタイトルでチラッと書いた。あれを書いた時点では、ドラマもまだ始まったばかりで、史実との違いはまあ許容範囲かなと思って、控えめに書いていたのだが(怖いし......)、ドラマの終盤まできて、即席ラーメンの特許の話まで完全に都合よく書き換えられているのを見ていると、さすがにここまでやってはいかんだろうと思う。江戸時代以前の歴史を扱ったドラマ(時代劇)であれば、何が史実なのか分からないことだらけなのだから、大胆に脚色して、フィクションとして再構築するのはかまわないと思う。水戸黄門なんて、そもそも諸国漫遊の事実がないわけだし、「あれはまったくの作り話である」ということを多くの人が「常識」として知っているのだから、問題ない。インスタントラーメン誕生物語となると、これは昭和、しかも戦後のことで、ほぼすべての「史実」がはっきりしている。それを、いくらドラマ(フィクション)だとはいえ、あまりにも主人公たちを美化したり、都合の悪いことをすべてなかったことにしたり、いいように書き換えてしまうというのは、「国民的ドラマ」としてはどうなのか。ここまでくると、何か意図があって、積極的に歴史の改竄をしようとしているのではないか、と疑われても仕方がないレベルではないだろうか。「チキンラーメンが教えてくれた戦後史」では敢えて触れずにいたが、改めて『まんぷく』と日清食品とチキンラーメン誕生の歴史を比較してみると、ざっとこれだけの相違点がある。:日本人(東京生まれ?)。両親を早くに亡くした。大阪に出てきて、25歳の時に会社を設立。:日本占領下の台湾生まれ。両親共に台湾人だが幼いときに死別し、呉服商である祖父の下で育つ。両親の遺産を元手に日本で注目され始めていたメリヤスの輸入業で成功を収める。正妻・黄梅との間に長男・宏寿をもうけるが、妻と長男を台湾に残して、第二夫人・金鶯を連れて日本に渡り、昭和8(1933)年、大阪にメリヤス問屋の日東商会を設立。メリヤス事業が低迷期に入ると、軍用エンジンの部品や幻灯機の製造をする会社を共同設立。1948年に大阪に移住し、その後、安藤仁子と結婚。1966年に日本国籍を取得し、安藤姓を名乗る。萬平:戦前に大阪のホテルに勤めていた福子に一目惚れして結婚。その後、一男一女をもうける。百福:台湾時代に第一夫人・黄梅と結婚。