休日労働の抑制、努力義務に。ヒューマン・プライムお任せください、人事労務のお困りごと。policyHOMEブログ気になる話題ピックアップ休日労働の抑制、努力義務に。サポート・お問い合わせ気になる話題ピックアップ休日労働の抑制、努力義務に。労基法指針で厚労省方針2017.04.27厚生労働省は残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針(ガイドライン)で、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針だ。指針に強制力はないが、厚労省は指針に基づいて企業などに指導する。政府が3月にまとめた働き方改革の実行計画では、年間の残業上限720時間などには休日労働分が含まれないため、新たなルールを設けて対応する。現状の労基法では残業時間を事実上、青天井で延ばすことができる。今回の実行計画では、労使協定を結んでも上回ることができない上限を年間720時(月平均60時間)などと定めた。この年間上限には休日に働く分は含まれておらず、「制度の抜け穴になる」といった批判もある。このため、指針に「休日労働の抑制に努めなければならない」との文言を入れる方向だ。2017年4月27日付より引用、抜粋しました。