文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。(レジデント)会計年度任用職員を募集します。(レジデント)を募集します。16条各号(後掲の「地方公務員法第16条(抜粋)を参照」)に該当する方は受験できません。日本国籍を有しない方で、採用予定日において、法令により日本での永住が認められていない方は採用されません。勤務実績に応じて再度任用される場合があります。(※欠員が補充された場合は、締め切ることがあります。年次有給休暇(12日)、その他特別休暇あり※期末手当は、1年目は2.275月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は2.6月分となります。規定する服務及び懲戒に関する規定の対象となります。営利企業への従事(兼業)については可能です。その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。書類審査のうえ、面接試験を実施します。面接試験の日時・場所については、応募者に対し通知します。あて持参または送付してください。※持参の場合は、開庁日の午前9時から午後5時30分まで。※電子メールでの送付不可。ダウンロード(無償)してください。ダウンロード(無償)してください。大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階南側)地方公務員法第16条(抜粋)1.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者2.当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者3.人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条に規定する罪を犯し刑に処せられた者4.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者。