2019年12月26日(木)掲載ニュースやCMで目にすることも増え、コンビニのレジ周りにもたくさんシールが貼ってある「キャッシュレス決済」。自社でも何かしなくてはと思いつつも「どうやって使うの?」「うちのお客様は高齢の方だからいらないでしょ?」「手数料が高いのでは?」「どこに申し込むの?」と、何から手を付けていいのか迷うお店も多いのではないでしょうか。今回は、みなさまの疑問にお答えしつつ、「キャッシュレス補助制度」やその対応方法について学んでいきたいと思います。キャッシュレス補助制度とはキャッシュレス補助制度の利用には、大きく二つのメリットがあります。ひとつは、事業者は、無償で決済端末を導入することができます。ふたつ目は、消費者に対するポイント還元制度を無償で利用することができます。次に、そのメリットと利用方法についてお伝えします。キャッシュレス・消費者還元事業の概要この事業の目的は、以下の通りです。比べて遅れて低いサービス業の生産性向上や消費者の利便性向上お店側にとっては、事前申請することで、キャッシュレス決済を行った消費者に対してポイント還元サービスを無償で提供することができ、とてもメリットの多い事業です。やって導入するの?1お店側は、各決済事業者のプランを比較して、自店にとってよいと思うものを選び、各決済事業者と契約(登録)をします。利用している決済事業者でも、この手続きを踏めば、今回の制度の対象となります。2決済事業者経由で、端末の設置などキャッシュレス対応に必要な準備を行います。(23)自分のお店専用のQRコードのスタンドの設置及び、ポスターでPRするだけです。3お客様がキャッシュレス決済で商品・サービスを購入します。4お客様のカードやアプリ上にポイント等が、その事業者から自動的に付与されます。(2%または5%)面倒なポイントの計算や付与作業などをお店でする必要はありません。ある疑問にお答えします。Q.お店側の決済手数料が高いのでは?A.キャンペーン期間中の決済手数料の上限が決められています。決済事業者は事業期間中の決済手数料を3.25%以下にすることが参加の条件となっています。この事業期間中、この3.25%以下の手数料の3分の1を、国が補助します。決済事業者に支払う手数料は最大でも3.25%×3分の2=2.17%以下の手数料となります。Q.この事業が終わったら手数料は上がってしまうのでは?A.決済手数料は事前登録制になっています。事業期間終了後の手数料は、各事業者の原則自由ですが、この事業に登録するにあたり事業期間終了後の手数料の取扱がどうなるか、事前に明らかにすることになっています。Q.もし決済端末等を導入する場合の補助はありますか?A.国が支援します。この事業の枠組みに沿って導入する場合、国が2/3、決済事業者が1/3負担するため、お店側の導入コストはゼロです。まとめ最後までお読みいただきありがとうございました。いかがでしょうか?さっそく明日から進めていけそうでしょうか?キャッシュレス決済は、まだ始まったばかりです。諸外国ではすでに普及が進んでおり、日本はたいへん遅れている状態です。今後キャッシュレスが普及することは間違いないといえるのではないでしょうか?それでも、十分に普及が進むのを待って、導入しますか?ぜひ、この機会をとらえて新たな需要を取り込みみなさんのお店を発展させていきましょう。情報収集をより迅速に、より簡単に。どこでもサクサク閲覧。役立つ情報がドンドン見つかる。毎日チェックすることで、業界の「今」を見逃さない。使える「打ち手」が見つかるビジネスメディアです。会員登録は無料・1分で完了します。BizHintは、会員様へのお役立ち情報の一環として、サービスや製品等に関するメールをお送りします。ログインをしてください。あなたの許可無く投稿することはありません確認メールを送信しましたメールボックスをご確認くださいあなたの情報を入力メールのURLにアクセス会員登録完了ご入力いただいたメールアドレスに登録確認用メールを送信しました。届いたメール内のURLにアクセスをし、引き続き登録手続きを行なってください。URLの有効期限は送信から24時間です。24時間を過ぎた場合、再度登録の手続きを行ってください。伸びる会社は知っている最新情報をSNSやメールで。