今回はいつもと趣向を変え、今後の米中関係を読むための貴重なインタビューをお届けしたい。アーサー・R・クローバー氏は、北京在住20年というチャイナウォッチャーである。香港の金融調査会社、ギャブカル・ドラゴノミクス社の主席アナリストとして、投資家向けに中国情報を提供している。長年の中国経済ウォッチの集大成ともいうべき著書は、2018年『チャイナ・エコノミー』(白桃書房)として邦訳が刊行されている。筆者はその解説文を寄稿したご縁で、今回同氏の訪日に合わせ、日本の中国専門家である津上俊哉氏と2人で米中関係について話を聞いた。吉崎:何はさておき、最近の米中関係について伺いたい。クローバー:それではなるべく簡潔に。アメリカの政策エリートの中で変化が起きていると感じるようになったのは3~4年前からだ。伝統的な対中政策である「建設的エンゲージメント」がもはや適切ではなくなった。中国が経済的にも地政学的にもより困難な相手となり、新しいアプローチが必要となった。この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です(最終ページには競馬の予想が載っています)。記事の一覧はこちらそのターニングポイントは2008年の国際金融危機だった。「アメリカモデルの市場経済よりも中央指令型の中国モデルのほうが有益なのではないか」という意識が中国国内で急速に高まった。2012年に習近平(国家主席)が政権に就き、2013年から3つの戦略に着手した。技術力の向上を目指す産業政策は、中国ではさほど珍しくないのだが、ロボット、半導体、AI(人工知能)といった分野に力点を置いた点がそれまでとは違っていた。他国の技術への依存を減らすために、ベンチャーファンドを利用した点が画期的だった。補助金を出すよりも、そのほうが皆、懸命になるからね。一説によれば、7000億~8000億ドルもの資金がテクノロジー開発に投入されたという。私の試算によればそれは誇張で、かなりの部分は地方政府のインフラ投資に回ったと思う。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。出世の作法」第613回の題材は、カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡事件です。ゴーン氏にしてみれば逃亡を選択したのは合理的な判断で、問題は日本の出入国管理が突破されたことにあると指摘しました。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。Reserved.ページのトップへトップページ。