>2009年02月01日00:02カテゴリEconomics雇用問題についてのまとめ雇用問題についての取材は、まだまだ続く。きのうは地上波テレビ局から出演の要請があったが、「私の名前はブラックリストに入ってますよ」と答えたら、さすがにNGになった。地上波局まで正社員の既得権というアジェンダを意識し始めたことは、大きな前進だ。次の本でもテーマの一つにする予定なので、ジャーナリストのために経済学の基本的な考え方を紹介しておこう。短期の問題だけを考えてはいけない:「解雇規制を緩和したらクビを切られる社員がかわいそうだ」という同情論は、桜チャンネルの司会者からリフレ派まで広く分布しているが、これは短期の問題だけを見ている。長期的な自然失業率への影響を考えると、サマーズも指摘するように、「労働者保護」の強化は必ずしも労働者の利益にならない。解雇規制を強めることは失業率を高める:ゲーム理論で考えると、解雇規制を強めることは正社員の雇用コストを高め、自然失業率を高めるのは自明である。国際的にも、解雇規制と失業率に有意な相関があることは定型的事実である。労働者の過剰保護は生産性を低下させる:解雇規制は失業率を高めるが、労働者はfirm-specificな人的資本に投資するので、事後的に解雇(ホールドアップ)されるリスクが大きいと、過少投資が生じて生産性が低下する可能性もある。どちらの効果が大きいかは実証の問題だが、多くの研究では労働者保護規制(EPL)の影響はマイナスである。Outlookでは、次のようにEPLが労働移動をさまたげて生産性に負の影響をもたらすとしている:過剰な失業給付は失業率を高める:欧州のように失業給付が何年もの長期にわたり、就労時の賃金の90%を保障するような制度のもとでは、職探しのインセンティブが低下するので失業率が高くなる。適切な職をさがすセーフティ・ネットとして生産性を高める効果もあるので、失業給付を全面的に廃止することは好ましくない。問題は「階級闘争」ではなく「世代間格差」だ:労組はいまだに問題を「資本家vs労働者」の図式でとらえて「内部留保の分配」を要求しているが、分配がもっとも不公平なのは、これから生まれる子の税・年金負担が現在世代の18倍にものぼる世代間格差だ。本質的な問題は、中高年のノンワーキング・リッチが若い世代の雇用を奪っていることであり、階級闘争などという古い図式は、この巨大な格差を隠蔽するための目くらましだ。派遣労働や請負契約の規制強化は失業率を高める:日本で派遣や請負のような変則的な雇用形態が多いのは、OECDも指摘するように正社員の雇用保護が強すぎるためである。規制をこれ以上強化して派遣や請負を禁止することは、非正規労働者を失業者にするだけだ。小泉政権で廃止の方向が決まったが、最近また増額されている。hoarding)を促進する政策は、短期的には好ましいようにみえるが、長期的には労働移動を阻害して生産性を低下させ、労働需要を低下させる。終身雇用は日本の「伝統」ではない:雇用の流動化は「日本の伝統を破壊するものだ」といった議論があるが、これは歴史的にも誤りである。労働人口の80%以上を占める中小企業には終身雇用という慣行はなく、大企業で長期雇用が一般的になったのは1960年代以降である。長期雇用には合理性がある:「解雇規制を撤廃したら、みんないつクビを切られるかわからない」という議論があるが、中核的な労働者については効率賃金としての長期雇用は残る。問題は、合理的な範囲を超えて解雇を規制する規制と司法である。解雇規制より積極的労働政策を:労働市場のミスマッチを解消するために職業紹介業の規制を緩和したり、労働者の職業訓練を強化したりする積極的労働政策は、解雇規制のようなマイナスの効果がなく、コストも小さいので望ましい。労働生産性を高めることが重要だ:新古典派的に考えると、賃金が低いのは労働生産性が低いためなので、長期的な解決策は労働生産性を高めることだ。日本の労働生産性はG7諸国で最低になり、特にサービス業の生産性が顕著に低下しているので、労働移動を促進して生産性を高める必要がある。いえるのは、雇用の削減を阻止する短期的な「雇用対策」は、生産性を引き下げて雇用の喪失をまねく場合が多いということだ。大不況で成長率がマイナスになっているとき、パイを公平に分配する問題ばかり議論するのは、沈んでゆくタイタニック号のデッキチェアを奪い合うようなものだ。一時的に「需要を喚起」しても、潜在成長率が上がらなければ、景気対策をやめたら元の木阿弥だ。本質的な問題は、生産性を高めてGDPを引き上げ、雇用を創出することだ。分配の公平は、それとは独立の問題である。17:03日本経済は産業構造ひとつとっても二重三重の構造になっている。親会社があれば子会社がある。下請に発注する企業は下請会社を協力会社と呼ぶこともある。20:41どうもlenzabileです。前政権の政策転換一部抜粋しますと。22:43今日のサンデープロジェクトで「雇用クライシス」ということでパネリスト4名で論じられていました。23:15池田氏と小倉氏が「雇用問題についてのまとめ」という記事をアップしているので、私は「雇用規制」についてまとめてみました。07:37「リストラ解雇が大恐慌を招く」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。00:48水の様に川の水は随時流れている流れない川は水が汚れて淀んでしまうお金も人も、水と同じで動かないと価値も生まないし、腐敗してしまうやはり、正社員の過保護は良くないと思うのです。組織も技術もシステムも人とお金が動くことで再構築を繰り返すのだと思うのです。先生のご指摘は我々ロスジェネからすれば、当たり前も当たり前の話なんですが、敢えて先生が繰り返ししつこいくらいに説明しなければならないほど、まだまだ社会的な共通認識になっていないのが残念です。朝日新聞みたいなのが未だ〝進歩的〟であるこの国の知的レベルの劣悪さから考えたら仕方ないか。02:24田中秀臣氏へ私は田中氏のブログを読んだことはほとんどないんだけど、彼のほうはマメにチェックしているみたいで、さっそく弱々しい「反論」が出てますね。<簡単にいうとリフレ派は総需要不足の不況が日本で起こっていると考えてます。その対策には強力な総需要喚起政策が必要。ところが雇用流動化論は総需要を喚起しません。総供給側の効率化をすすめるだけです。そのため総需要喚起政策を伴わない総供給の効率化=雇用流動化は、自体を悪化させるだけです>(原文ママ)こういう「構造改革は供給を増やすだけだ」というのはリフレ派の呪文だけど、いったいマクロ経済学のどこにそんなことが書いてあるのかね。林文夫氏もいっているように、動学マクロ理論は、需要と供給が均衡する水準(潜在成長率)の話をしているのであって、需要を増やすか供給を増やすかという問題設定がナンセンス。「強力な需要喚起策」さえ打てばいいというなら、竹森俊平氏のいうような100兆円のバラマキ公共事業が一番だけど、それで自然失業率は下がるのかね。その喚起された需要は、長期的に維持可能なのか。権威主義の君たちは、クルーグマン先生と違うことはいえないんじゃないの。実名をあげると私にたたかれるのを恐れて、「へんなことをいつも書いているブログ」などと姑息な表現で逃げているのもお笑いだけど、君たちには何の影響力もないから相手にしないよ。正社員の既得権についてここまではっきり踏み込んだのは今のところダイヤモンドだけです。問題は正社員の平均年収が1500万という朝日など大手マスコミです。この自分たちの既得権については触れてほしくない、国民にも気づいてほしくない、そのためには市場絶対主義の政策をとり続けてきた小泉・竹中が悪い、経団連や資本家が悪い、格差を拡大してきたのはこいつらだ、と今後も論点をすりかえ攻撃を続けると思います。この点で大手マスコミは官僚や連合と利害が一致します。逆にこんな低レベルのマスコミに洗脳され日本がじわじわと世界から孤立・鎖国化し、ハゲタカに買収されるくらいなら日立もトヨタも、組合や天下り役人が経営権を握り、最後は国営化してしまう、そんな(少し)ありそうな未来を心配してしまいます。05:41タブーが破られてきたんですね地上波で正社員の既得権に切り込む、というのは本当に驚きです。池田先生が地上波でNGというのは、こういうときとても残念です。既得権側をねじ伏せ、湯浅氏辺りに世代間という本当の問題点を説いてもらいたいものですが。あの方は、世代間や労働者間の対立なんて不毛、と述べる割には階級闘争史観にはノリノリなんですよね・・少なくとも私にはそう見えます。雨宮女史辺りはもう完全にあっち側の信者(新自由主義が悪い!)になってしまった感があるので説いたところで気付いてもらえないでしょうけど、湯浅氏はまだ可能性があると思います。池田先生がテレビに出れないなら、そういう場においての湯浅氏の説得役は城繁幸氏か赤木氏辺りに任せるしかないでしょうかね。週刊ダイヤモンドには、雨宮女史も登場して「正社員の既得権を切り崩せという識者もいるが、そういう議論は労働者に対立を持ち込むものだ」と言っています。万国の労働者、団結せよ!ってか。三文芸能人にはわからないだろうけど、今や労働者階級なんて存在しない。労働組合は、若い組合員にとっては「中高年社員の互助会」としか見えてないんだよ。『蟹工船』のころは冗談だったのかもしれないけど、今やすっかり「あっち側」に行ってしまいましたね。連合や共産党のアイドルになった彼女としては、営業上も社会主義を唱えざるをえないんでしょう。07:51経済学の素人なりに、保留点(ぼやきに近いと思う)がありました。流動化した労働者層を受け入れる成長産業の勃興が現状でははっきり見えない。10:29ブラックリストなんてあるんですか、それは初めて知りましたね。マスコミにとって都合の悪いことを言う人は取材しないと言うことないでしょうかね?われわれ一般人としては、幅広い意見を聞きたいところです。そのほうが比較できますからね。解雇規制に恐れをなしている人と言うのは「多数派」なのかは気になるところです。少なくとも若い人ほど恐れはないと思います。官僚やマスコミ社員、大企業の管理職・・・あらゆるノンワーキングリッチは実際、沈み行く船の特等・1等客室の住人ですね。彼らも船が傾いているのはわかっているが、当面の間は自分たちの客室に影響はない。下のクラス(世代)の人には水をかき出す仕事を与えてやるから、精々がんばって我々の生きてるうちは船を支えろよ、って事でしょうか。あればいっそのこと、このタイタニックを一気に沈めてしまう方が良いですね。全員が海に投げ出して、ベーシックインカムという2等客室だけのフェリーを作りそちらに収容する。すると、タイタニックで下働きをさせられていた有能な人は解き放たれ、新たな船を作って活躍するでしょう。フェリーの住人の一部も雇うことになる。フェリーに住み続ける人もいるでしょうが、ノンワーキングリッチを沢山養うことを思えば安いもの。ヘタに全員に仕事を与えようとして非効率な船を作るとその維持の方が大変です。いう船はコンセプトは美しいが、どういうわけか必ずファーストクラスがあってノンワーキングな固定客が住んでいるのです。11:35世代間格差のはらわたノンワーキングリッチとして逃げ切り悠々と年金生活に入っている高齢者や、数年後に定年を控え就職氷河期以後の若手労働者の数倍の報酬を受け取っている中高年サラリーマンから超過分の資産を奪取するにはどうすれば良いのでしょうか。若手は労働市場の流動化によって、ある意味厳しい未来に臨まざるを得ません。それに対し、もう双六を上がった者や上がりかけている者は悠々と余生に入る事が出来ます。この不公平感を何とかすべきではないかと思うのですが。13:36サンデープロジェクト雇用問題の討論に城繁幸氏が出るというので見ましたが、予想どおり彼が浮いてましたね。しろというので、どうするのかと思えば「非正規社員の賃金を正社員と同じにしろ」。城氏に「あなたは構造改革がはやっていたときは、正社員の給料を下げろと言ってたじゃないか。不況になったら貧困ビジネスでもうけようというのか」と突っ込まれて返事に窮していました。ひどかったのは、討論が終わったあとの「登録型派遣を決めたのは誰か」というドキュメント。最初から派遣会社を昔の「口入れ屋」と同じ暴力団の商売と決めつけ、それを企業の圧力で認めた「犯人」をさがすストーリーになっている。私の知っているかぎり、民放は非正規社員が一番多く、下請けいじめの一番ひどい業界です。派遣が悪だというなら、まず自分の会社からやめろ。14:11>今や労働者階級なんて存在しない。労働組合は、若い組合員にとっては「中高年社員の互助会」としか見えてないんだよ。労働組合の歴史、組織率をみれば明らかです。階級があるとすれば、連合のようなトップ層でしょう。彼らは労働者ではなく労働貴族階級でしょう。組合費の上納金を吸い上げて、万国の労働者、団結せよ!ですか。笑わせてくれますよね。14:20re:世代間格差のはらわた>中高年サラリーマンから超過分の資産を奪取するにはどうすれば良いのでしょうか。ノンワーキングリッチの7~8割は持ち家、投資用マンションなど、なんらかの不動産を所有していると思われますので、固定資産税を引き上げればよいでしょう。日本の固定資産税の実効税率(税金/不動産の市場価格)は欧米先進国の半分以下ですので、これを欧米先進国並みに引き上げれば良いのです。金融資産に課税すると、国外へ持ち逃げされてしまうかもしれませんが、不動産はその心配はありません。小規模宅地の減免(200平米以下の敷地の場合は、土地の固定資産税が1/6になる)という悪法がありますので、これも廃止させます。これで、世田谷区などを典型とする、大都市部の居座り地主(大半はノンワーキングリッチ)も淘汰され、都市整備が進まずいつまで経っても道路が2m幅くらいで大地震時には大災害必至と言う非人道的な状況も改善されます。これだけで、消費税1~2%上げたのと同じくらいの税収増が見込まれ、就職氷河期以後の若手労働者に負担をかけることなく、既得権にしがみつくノンワーキングリッチに選択的に負荷をかけて、世代間の富の生前移転を実行できます。ちなみに、賃貸住宅の賃貸料に固定資産増税が与える影響は少ないです。賃貸料は需給で決まるものでコスト積み上げ式では決まらない(投資用マンションでオーナーが投資時に借りたローンの金利が上がっても、マンションの賃貸料は変えられない)し、現行で賃貸住宅の土地の固定資産税は賃貸料の2%くらいなので、それが倍になってそっくり賃貸料に転嫁されても2%しか変わりません。15:54>ブラックリストなんてあるんですかブラックリストは先生の比喩で実際にデータベースのような整理されたものが存在するかは不明ですが(NHKならありそうだけど)池田先生は色んな意味で有名人なのでテレビ局には(残念ながら)都合の悪い存在なのかも知れません。現場ではそんなことは無いのですが...先生に出演依頼できるならまだ良い方で、こんなエピソードがあります。以前、大麻問題の特集に「反対意見ばかりじゃバランスがとれない、賛成意見も取り入れてはどうか?」と先生の出演依頼を進言した所、内容そのものが変更されて依頼以前に先生の出番が無くなった。他意があったか分かりませんが「やっぱ無理か...」という印象でした。>民放は非正規社員が一番多く、下請けいじめの一番ひどい業界です。派遣が悪だというなら、まず自分の会社からやめろ。