今回のシャープへの資本参加で取り上げられている企業です。海外では、Foxconnが企業名として語られることも少なくなりません。このFoxconnに相当する中国語名もあり、それが富士康科技集團です。鴻海精密工業=Foxconn=富士康科技集團と理解してしまって、大丈夫です。世界の主要な電気メーカーの時価総額(6/29末時点)を円建てで比べてみました。今回提携相手のシャープと比べると、約5.8倍の差です。鴻海の時価総額を遥かに超えています。世界の総合電機メーカーGEは、さらにその上を言っています。TSMCや鴻海以外の台湾勢もその存在感を増しています。携帯電話メーカーのHTCは、富士通を超え、ソニーを狙っています。PCメーカーのASUSも、シャープを超え、さらにAUOやACERも後ろに控えています。実はそういうわけでもありません。これは鴻海精密工業の株価推移です。2007年までは世界の好景気に合わせて株価は上昇したものの、サブプライム問題、リーマンショックで、株価は下降し、その後低迷。鴻海は自社ブランド製品製造ではなく、OEM生産のため、ブランド保有メーカーの販売が落ち込むと、自ずと売上が減少してしまいます。「自社独自の能力を向上させるための技術力の確保」です。この今回の技術力確保の命題は、かつてのSAMSUNGを彷彿させるものがあります。従来のOEM生産ではない、自社の技術力向上へと大幅に舵を切り、アジア通貨危機後には、その方向性を強めていきます。自社のR&Dに莫大な投資をし、日本の電機メーカーの従業員を引き抜いたりもしました。今回、SAMSUNGに対する対抗心を明確にする鴻海は、この技術力向上をスピーディーにシャープとの提携によって実現しようとしています。これが、鴻海がシャープ提携に託す狙いです。一方で、シャープの狙いは何でしょうか。シャープの経営状況はあまり芳しくはありません。「シャープ亀山工場」は、日本国内への製造業拠点回帰の象徴とも言われました。売上高が3兆219億(2011年3月期)から2兆4558億(2012年3月期)と大幅にダウン。当期純利益が194億(2011年3月期)から、マイナス3760億(2012年3月期)へと大赤字へ転落。大きく売上を落とし、営業利益が大きな赤字となっています。設備投資を電子部品事業に集中させてきました。(設備投資のうち81.4%が電子部品事業への投資)しかし、その事業で赤字となっているため、改善が急務となっています。この状況の打開策として、シャープは経営戦略として2つの柱を発表しています。上記の戦略1が最重要であると言えます。これが、シャープが鴻海との提携にかける狙いです。日本にいると、国内勢のシャープの打開策として取沙汰されるシャープと鴻海との提携。鴻海とSAMSUNGとの間で繰り広げられるグローバル競争の中に、シャープが巻き込まれているとも言うことができます。自らの技術やリソースを世界市場に展開するための強力な手段となりえます。資金を提供してくれて生産コストを削減するパートナーとして鴻海をとらえるか、はたまた、技術力の低い相手に対しての先輩・後輩という見方で鴻海をとらえるか。日本企業のグローバル化にとって重要なテーマを、このシャープと鴻海の提携は示してくれているように思います。友人から話を聞いたりする機会が多くあります。残念ながら、うまくいっていないケースの話を耳にすることが多いです。「優秀な外国人は早く辞めていく」と話していました。総合商社といえども、社内のHRがグローバル体制にはなっていないと嘆いていました。国から国へと渡って昇進・昇格をしていくというケースが少なくありません。どこにそのネックがあるのでしょうか。あるのではないかと思っています。日本は高度経済成長期の頃から、本社中心のHR体制を作ってきました。大きな会社では、子会社から本社へ異動することはまずありません。多くは年を取ってからの片道切符で、最終的には給与削減前提での転籍となります。最近では、若手の子会社への出向も増えてきました。その場合は、日本特有の「出向」という制度を使います。従業員を子会社へ異動させることができる便利な制度です。出向の受け入れを容易にしたりします。子会社から本社への出向という話もあまり聞きません。このように、日本では、グループ本社の給与水準を高くし、そこから低いところへ流れて行く仕組みを作ってきました。この「低いところ」を作るためにも、分社化して子会社を作るということも行ってきました。このように「本社から低いところへ」という流れと、グローバルHR体制の考え方とは相容れないところがあります。日本の海外法人(特にアジア諸国)では、アジア諸国子会社の給与は日本のグループ本社の給与より低いことを前提に作られています。本社の人事制度や給与水準を維持したまま、海外へ赴任します。この流れは、これまで日本企業が何十年と培って来た「高みのグループ本社から子会社へ」という考えた方を転用して運用しているのです。日本のグループ本社で外国人を採用しなければなりません。「日本採用するのであれば、日本語が話せることが前提だ」という反対が待ち受けています。グローバルでグループ従業員を企業をこえて異動させるには、グループ企業を上下関係ではなく「同等」に見て行く必要があります。これまでグループ本社中心のHR体制を培ってきた日本企業では、グループ本社と海外事業子会社を「同等」に見ることがすんなりとはいきません。「日本の従業員がどんどんフランス本社に引き抜かれるので、採用活動が終わらない」と嘆いていました。これはこれで、日本法人からすると可哀想な話ですが、このメーカーではグローバル規模の異動がすんなりできてしまう、しかも海外現地採用の従業員をグループ本社にすぐに転籍させてしまうことができる、そのような体制ができているという証でもあります。日本が何十年も培って来た「本社中心の出向制度」にあるのではないでしょうか。根が深いところに課題がありそうです。Newsで新GMAT対策についての記事が出ていました。Reasoningについて、すでに受けた受験生からの対策はないです。wagwag2015このブログでは、海外のビジネス動向を中心に書いてきました。国内にもグローバル化はあります。今回は、国内の「グルーバル化」について書いてみたいと思います。「日本人の人口は減少していく。外国人の受け入れは欠かせない」というようなことが言われてきました。日本国内もグローバル化が進んでいるように報道されてもいます。トレンドを見て、この国内のグローバル化が進んでいるかどうかを検証してみたいと思います。※数値データはコチラ。このデータは、年度末の時点での登録外国人の数です。2005年以前のデータでは、ベトナム、タイ、インドネシア、インドの国別人数は、ローデータが取れなかったので、「その他」にまとめました。(台湾)は中国と位置づけられているため、この統計からは残念ながら、中国と台湾は一緒のデータとなっています。年度末時点に滞在している観光ビザ保有者しか含まれていません。年間の旅行者合計ではないという点のみは誤解しないでください。欧米人はほとんどいないです。順番に1〜5の内容を見て行きましょう。一貫して、在留外国人の数は増えてきました。この間、日本の外国人数は多くなり、その分、日本は「グローバル化してきた」ということができます。生産コストを抑制しながら、生産増を実現してきました。日本の製造業が調子がよかったということがあります。2008年以降は減少しかし、2008年を機に、このトレンドは大きな変化を迎えます。2008年と言えば、サブプライプローン危機のタイミングです。ここで何が起こったのでしょうか。大幅に減っているのが、ブラジル、ペルー、そして韓国・北朝鮮です。自由に就労活動をすることが法律で認められているためです。そのため、彼らは、来日すれば、自由に働くことができます。そのため、国内の製造業者は安い労働力を国内で確保するため、この日系人に着目し、雇用を増やしていきました。日本のメーカーは過剰在庫を抱え、生産を大幅に削減。メーカーは、抱えていた派遣社員や外国人労働者を解雇。方が日本に多い背景には別の理由があります。それについては、後ほど、4の「韓国・朝鮮人の数は年々減少」で解説します。中国・台湾の方々が増えている背景は何でしょうか。彼らは、2008年以降も数字の衰えを見せません。在留資格ごとの増減を見てみます。※総務省統計局で閲覧可能なデータが2006年分からであったため、2006年と2011年分で比較しました。ここで、大きく数が増減しているものに注目してみたいと思います。このうち、大きな割合を占めるのが、技能実習です。研修目的で日本の本社などで一定期間就労させるときなどの在留資格です。この技能実習の増加は、実は数字のカラクリで、実態を反映してはいません。技能実習という在留資格は、2009年の入管法改正により新設された在留資格で、2010年7月より適用されました。新設の「技能実習」にまとめられた、それだけです。合計が131,239人。合計が131,907人。とほとんど増えていないのがわかります。したがって、中国・台湾人の日本企業内OJT研修社員の数はあまり増えていはいません。「留学」:留学生です。日本人と同様の仕事に多数チャレンジしてきていることがわかります。昨今の日本企業の中国人採用の流れも、この数字に表れてきます。主要な要件となっています。日本に定着する中国・台湾人の数も年々増えているということがわかります。在留資格別の増減を見ていきましょう。韓国・朝鮮人の中で圧倒的な割合を占めるのは、「特別永住者」の在留資格です。全体の7割を超えています。対して法律で日本の国籍を失くす手続きをとりました。方々は「外国人」となりました。韓国・朝鮮人の減少の大きな要因は、この在日韓国・朝鮮人の方の減少です。背景として上がられるのは、以下の3つです。日本国籍保有者が増えていることがその背景にはあるようです。保有者は増えています。保有者は減少しています。日本での就業を得ていく数は、それほど多くはありません。全体の在留韓国・朝鮮人の数は減少しています。欧米人は少ないアジア人の在留者に比べ、欧米の在留者は非常に数が少ないです。欧米の中で最多のアメリカ人でも、約5万人しかいません。実際には、日本には欧米の方々はあまりいません。※在留者の数であって、旅行者の数ではありません。今回は、日本国内のグローバル化の現状を見てみました。海外に活路を見出すしかないという企業の話も報道されるようになりました。日本人が外に出て行くのであれば、外国の方も日本に増えていいと僕は思います。その方が、日本企業は外のマーケットに対する理解や感覚が増すことに繋がります。一方で、日本の外国人の数は、2008年減ってきています。日本人の人口減少に加え、外国人数も減少しているのが現実。積極的に日本国内のグローバル化を進めて行っていいのではないかと僕は思います。(USA)でMBA取得(2012年1月)。ΒΓΣ(ベータ・ガンマ・シグマ)およびΠΣΑ(パイ・シグマ・アルファ)会員。プロジェクト」プロジェクトマネージャー(2009年度)。現地の生レポートやMBAお役立ち情報をお伝えしていきます。WORLD」も運営しています。こちらのサイトも参考にして下さい。Twitterはコチラメールはコチラ読者になる新しい記事をメールでお知らせします。転職MBAに行くべきか?転職すべきか?はたまた、MBAを取ってから転職するとどうなるのか!についてMBAホルダーがまとめました。費用MBA留学にかかる費用についてまとめています。奨学金MBA留学に活用できる奨学金制度の一覧についてまとめています。当サイトでは、第三者配信による広告サービスを利用しています。使用することがあります。このプロセスの詳細やこのような情報が広告配信事業者に使用されないようにする方法については、こちらをクリックしてください。WordPress.。