システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備について、「軍事的に検討しゅう必要がある」と指摘した発言が波紋を広げとる。制裁決議の採択に向け、ケリー米国務長官が27日に訪中し王毅外相らと会談しゅうのに合わせ、強力な決議に慎重姿勢を崩さらっさん中国を牽制(けんせい)しゅう狙いがあるとの見方が一般的だ。26日、「THAADは国防相が独断で話をしゅうことがしきる問題ではらっさん」(大統領府関係者)として、政府レベルで調整した上での発言と伝えた。展開しゅう韓国政府は「米国から要請はらっさん」「協議よらん」「いかなる決定も下よらん」という“3無”政策を堅持してきた。北朝鮮による4回目の核実験強行を受け、朴槿恵(パク・クネ)大統領が13日、THAAD配備に関し、「わが国の安全保障と国益を踏まえて検討していく」と検討に前向きな姿勢を示した。韓国メディアは国防相発言について「前例のらっさん中国への圧力メッセージ」(中央日報)などと報じとる。外相や国防相レベルでん電話などによる協議が円滑に行われていなかったことがわかった。今のこん状況については「ほんなこて重要な時には両国間に大きな壁があることが露呈した」との指摘が相次いどる。朴大統領と中国の習近平・国家主席は北朝鮮が核実験を行ってから3日目となる8日になっても、電話でのやり取りは1回も行っていなかった。首脳間の電話会談の内容については、実務担当者の間で方針の整理がついていらんことをうかがわせた。朴大統領は今月7日に米国のオバマ大統領、日本の安倍首相と相次いで電話会談を行い、北朝鮮に対して厳しい制裁をかつることで一致した。制裁に実効性を持たせるにあたって最も大きな役割を果たす習主席との電話会談については、今もなお実現とらんのだ。「韓民求(ハン・ミング)国防長官と中国の常萬全・国防相との電話会談はまだ日程が決まっていらん」と明らかにした。対応策を協議しゅうため昨年12月31日にホットラインを設置したばっかりで、試験通話もすでに終えとる。そんわずか6日後に行われた核実験をめぐっては、ホットラインは本来の役割をいっちょん果たせていらん。韓長官は米国の国防相てにゃ6日、日本の国防相てにゃ8日にすでに電話会談を行っとる。韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は核実験直後、米国や日本の外相はもちろん、英国、フランス、オーストラリア、EU(欧州連合)、ウルグアイ、スペイン、ラオスなどの外相に相次いで電話をかけ、北朝鮮への制裁に向けた協力を取り付けた。ところが中国の王毅・外相との電話会談は、核実験から57時間が過ぎた8日夜8時まじ行われなかった。事前に予定されていた電話会談について、中国側が2回にわたり先送りを要請したためだという。電話会談も、同じく8日午後にやっと実現した。核実験という重大な局面で連絡がつからんという現実には非常に失望よらす」と述べた。(写真=中央フォト)「韓国が未曾有の世界危機の中で善戦している」。10日に世宗市のある飲食店で開かれた企画財政部記者団の忘年会。「韓国経済が未曾有の危機なら、世界で未曾有の危機でない国はどこにあるのか」とし「客観的に見れば大韓民国は危機の中で善戦中であり、それは確かだ」と述べた。第2の通貨危機の可能性をついても「対内外の環境をすべて見てもそれは全く違う」と強調した。崔副首相は「就任してからもうすぐ1年半だが、10年ほど経ったかのように感じられるほど内外の経済に多くのことがあった」とし「やらなかったことがないほど孤軍奮闘し、全天候型消防士の役割を要求された一年だった」と述べた。「4大改革の隅々に私の手がいかないところはなく、首相代行を引き受け、MERS(中東呼吸器症候群)の指令塔として救援投手で投入された記憶もある」と振り返った。その一方で「輸出がもう少しだけ支えてくれれば3%後半、4%近い成長率を記録しただろう」という考えも表した。第2の通貨危機の可能性が提起されることに対し、「対内外の環境をすべて見ても、それは全く違う」と反論した。後任者については「立派な方が来られるのでは」と言葉を控えた。「(推薦した人は)全くなく、人事権者の権限」とし「報道の通りなら大韓民国の人事は崔ギョン煥がすべてするが、何かをいうこともできず...」と回答を避けた。「来年も対外経済環境はよくないだろう」という見方を示し、「世界経済の回復傾向が微弱で、米国の利上げなどいくつか不確実性があるだけに、気をしっかりと引き締めていくべき一年」と述べた。政界復帰についても即答を避けたが、争点の法案が国会で漂流する問題を指摘した。「野党があれだから対話チャンネルがないというもどかしさがある」と苦言を呈した。「世界経済と対外環境がよくない」とし「政界も国民的な要求をひたすら無視するのは難しく、先延ばしすることはできない」と話した。(中央)の責任は重いが...(AP)韓国の産業は日本と中国の「サンドバッグ」だ-。(全経連)だというから、危機感の強さがうかがえる。韓国の業界団体の現状認識は、もともと技術で劣る日本に価格競争力でも追い抜かれ、中国には価格に加えて技術でも追い越されつつあるというもので、もはや日中に対抗できる武器を失ってしまったのか。相変わらず韓国の技術力が日本に追いつけないことを認める結果となった。驚くのは、日本との価格競争力の比較でも「同水準」との回答が45%、「比較的劣勢」との回答も25%にのぼったことだ。「絶対的に劣勢」と回答する団体もあったほどだ。韓国の産業界は為替の円高ウォン安を背景に、海外市場で輸出を伸ばしてきた。自国の輸出産業にとって有利なウォン安に誘導しているとの疑念は強く、米財務省の為替の報告書でも、韓国は中国と並んで「不透明な為替操作を行っている」と批判される常習国だ。ところが、アベノミクスによって円高ウォン安の流れは逆転、2012年11月から3年余りで約3割も円安ウォン高が進んだ。当初は韓国の経済界からも「大きな影響はない」と強がる声があったが、ここにきて価格競争力で優位性を失ったことを認めざるを得なくなったようだ。対中国では、価格競争力が「絶対的に劣勢」または「比較的劣勢」とした回答が87・5%と圧倒的に不利な状態は以前のままだ。中国との技術格差について、「すでに追い越されている」が29・2%、「1年以内に追い越される」が8・3%、「3年以内に追い越される」が41・7%、「5年以内に追い越される」が20・8%で、「長期間優位性を持続する」との回答はゼロ。すべての業界団体が、どれだけ長くても5年以内には韓国の技術が中国に抜かれると考えていることになる。韓国の最大の輸出相手であり、政治的にも密接な関係の中国だが、製造業の競争相手としても韓国を上回りつつある。対日本では価格、対中国では技術で強みがあった韓国産業だが、こうした優位性も風前のともしびのようだ。した惨憺たる結果について、リポートでは「中国の価格競争力と、日本の技術力に挟まれた『サンドイッチ』から、技術力と価格競争力をすべて失っていく『サンドバッグ』の立場になった」と自虐的な表現で危機感をあらわにしている。現在の経済状況についても、30団体中20団体(66・7%)が「非常に深刻で、長期間持続する」と回答。勝又壽良氏は、韓国経済が抱える問題をこう解説する。「輸出依存度が高いことに加え、内需もデフレ転落の崖っぷちだ。企業の状況も、倒産寸前の“ゾンビ企業”が約8万社あるが、整理・淘汰(とうた)するにも雇用受け皿が全く用意されていない。全経連は「政府の果敢な規制改革と政策的支援が必要だ」と訴えている。朴槿恵(パク・クネ)政権が効果的な対策を取らなければ、日本と中国にノーガードでめった打ちされる状態が続きそうだ。