1979.モンゴル国公文書管理庁の文書によると、モンゴルには1945年~47年に12,318人抑留され、うち1,615人が死亡した。抑留者全体の1割にあたる約6万人の死亡者を出した[22](犠牲者数に関しては後述)。共産主義の教育が定期的に施され、もともと共産主義的だったり、隠れ共産党員だった捕虜が大手を振い、また「教育」によって感化された捕虜も多数いる。新聞として「日本しんぶん」が発行された。「革命」や「階級闘争」の思想を育てるため、兵卒や下士官に元上官を殴らせる事もしばしばあったため、兵卒や下士官が(もともと農村出身者が多いことも影響しているが)熱心な共産主義者になることが多かった。呼び、「反ソ分子」の執拗な吊し上げや露骨な暴行を行った[24]。彼らは捕虜達からシベリア天皇と呼ばれた。有名な者には浅原正基[25]、袴田陸奥男[26][27]がいる。抑留中に起きた事件として「暁に祈る」事件がある。共産主義の労働ノルマに対する報酬、資本主義との違いゆえ、捕虜達の中にはストライキを起こした例もある[28]。構成国の一つであったウズベク・ソビエト社会主義共和国では、約23000人もの日本人捕虜が現在のウズベキスタンの地に強制連行され、そこで強制労働させられた[29]。公式データによると、3000人から5000人もの日本人捕虜はダムや水力発電所、ベカバードからタシュケント迄の運河の建設を命じられたという[30][31][32][33]。彼らは掘削機が無い中ウズベク人、ロシア人、ドイツ人と共に厳しい肉体労働を強いられ、土壌は手で整備しなければなかった。彼らは毎日3食たった600グラムのパン一つしか与えられなかった中懸命に働いた[34]。Ota)は「日本人は真面目に働いていた」と彼らの勤勉さを大いに評価した[35]。ハバロフスク裁判[編集]詳細は「ハバロフスク裁判」を参照1949年12月に戦犯裁判としてハバロフスク裁判が行われ、関東軍司令官の山田乙三や731部隊が裁かれた。ボンダレンコはこのハバロフスク裁判について国際法違反だと述べている[36]。日本側の対応[編集]「引き揚げ」を参照1945年(昭和20年)11月になって日本政府は関東軍の軍人がシベリアに連行され強制労働をさせられているという情報を得る。1946年(昭和21年)5月、日本政府はアメリカを通じてソ連との交渉を開始し、同年12月19日、ようやく「ソ連地区引揚に関する米ソ暫定協定」が成立した。1952年(昭和27年)に緑風会の高良とみが収容所を訪問した。このとき健康な者は営外作業に出され、重症患者は別の病院に移されるなどの収容所側による工作が行われ、高良の「他の収容者はどうしたのか」との問いに対し、所長は「日曜日なのでみな魚釣りか町へ映画を見に行った」と平然と応えている[37]。1955年(昭和30年)に当時ソ連と親しい関係にあった社会党左派の国会議員らによる収容所の視察が行われた。思わず「こんな臭い粥を、毎日食べておられるのですか」と漏らしたという。過酷な状況で強制労働をさせられていた収容者らは決死の覚悟で収容所の現状を伝えたが、その訴えも虚しく視察団は託された手紙を握りつぶし、記者会見や国会での報告で「"戦犯"たちの待遇は決して悪くはないという印象を受けた。一日八時間労働で日曜は休日となっている。食料は一日米三百グラムとパンが配給されており、肉、野菜、魚などの副食物も適当に配給されているようで、栄養の点は気が配られているようだった[38]」などと虚偽の説明を行った。元収容者らが帰国後に新聞へ投書したことから虚偽が発覚し、視察団団長の野溝勝らは海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会で追及を受けている[39][40]。帰国[編集]1947年(昭和22年)から日ソが国交回復する1956年にかけて、抑留者47万3000人の日本への帰国事業が行われた。要請として、国会で問われた徳田要請問題が起こった。あった張景恵など満州国の要人らと共に1950年代に中華人民共和国に引き渡され、撫順戦犯管理所などに収容される者もおり、洗脳による「改造」教育が行われた[41]。ソ連への残留[編集]「日系ロシア人」を参照また、ソ連当局の勧誘を受け民主運動に関係した、日本に身寄りがなく帰国しても行くあてがなかった、現地の人間と恋仲になった(ロシアの英字紙、シベリアン・タイムズによると、元日本兵が現地のロシア人女性と結婚するのは珍しいことではなく、クラスノヤルスク地方のカンスクでは50人の元日本兵がロシア人女性と結婚したと言われている[42])、などで帰国せずにソ連に残留して帰化した例(川越史郎など)もある[43]。ソ連にとどまった総数は約1,000人とみられ、2017年(平成29年)時点でもロシア北西部レニングラード州に、満州国軍元軍曹で北海道出身の田中明男が存命であることが明らかになった。田中の回想によると、1950年代に入って抑留者の日本帰国が本格化すると、収容所幹部が「末端の兵士以外は、帰国すれば裏切り者として迫害(抑圧)される」と残留を勧めるようになり、信じて残留を決めた者もいたという[44][45]。犠牲者数[編集]ソ連側(現ロシア政府)はこれまでに約4万1千人分の死者名簿を作成し、日本側に引き渡している[46]。9万3千名で、事実上、約34万人の日本人が死亡したという[47]。シベリア抑留中にソ連の軍事法廷で日本人144人が銃殺刑の判決を受けたことが判明しており、うち33人への執行が確認されている(79人のその後は不明)[48][49]。日本の厚生労働省は2019年(令和元年)現在でも、ロシア連邦などから提供された資料を基に、旧ソ連や満州で死亡して新たに判明した日本人の氏名などの名簿更新を続けている[50]。賃金未払い問題[編集]国際法上、捕虜として抑留された国で働いた賃金と、捕虜の給養費は捕虜所属国の負担となっており、この慣習はハーグ陸戦条約などで確認されているが、日本政府はハーグ会議でもこの規定採用に反対していた[51]。国家賠償訴訟ウィキニュースに関連記事があります。京都地裁シベリア抑留を巡っては、日本全国で4件の国家賠償訴訟が行われている。このうち、京都地裁では2009年(平成21年)10月28日に、「国による遺棄行為は認められない」などとして、原告の請求を棄却する判決が出された[52]。係る問題に関する特別措置法(シベリア特措法)」が、2010年(平成22年)5月21日に本会議で可決。約200億円を財源に支給される[53][54]。遺骨収集事業[編集]冷戦終結後に、ロシア側から収容所や墓地の所在地リストが日本政府に手渡されたことに基づき、厚生省(現・厚生労働省)や民間の遺族団体などによって、遺骨収集事業が進められ、遺骨のDNA型鑑定などによって2010年(平成22年)までに約828名の身元が特定され、遺族に引き渡された[55]。その後、2019年に厚労省は1999年から2014年の間に戦没者の遺骨収集事業で、終戦後にシベリアに抑留されて死亡した日本兵の遺骨約650人分を国内に持ち帰ったが、2018年に専門家の指摘を受けて16人分の遺骨のDNA鑑定をしたところ、日本人でないことが判明し、残る遺骨についても約600人分が日本人でない可能性があるということを認めた。[56]取違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたため信頼関係を損ねたとして日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になった。モンゴル抑留の日本政府による遺骨収集帰還事業はモンゴル国内12か所から1,501柱収集された。厚生労働省の事業により、抑留された各地に小規模な慰霊碑の建立が進められている。日本初の生存作家となった。9784907727314※テレビドラマ『遙かなる約束』および戯曲『クラウディアからの手紙』の原案。主人公の本多勇介が抑留された。2019年12月6日閲覧。2011年8月7日閲覧。2016年8月23日閲覧。2012年4月8日閲覧。げと援護三十年の歩み』厚生省。