17:00仮想通貨の税金に頭を悩ませている投資家は少なくない(イメージ)仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格は2017年初めに11万円だったが、11月には100万円、12月には200万円と爆騰した。他の仮想通貨の中には1年間で200倍近く上昇した仮想通貨もあり、世界で数多くの「仮想通貨長者」が現われた。日本でも恩恵を享受した投資家は多く、国税庁は、「2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告した人は331人だった」と発表したばかりだ。そんな仮想通貨バブルに今年に入って冷水が浴びせられた。ビットコインは1月中旬に100万円を割り込み、わずか1か月で半値まで急落。1月下旬には仮想通貨交換業者のコインチェックから580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出する事件も重なり、相場は一気に冷えこんでしまったのだ。投資である以上、騰落はつきもの。少なからぬ投資家が、「年が変わった途端の暴落は打撃が大きすぎた」と恨み節を口にしている。彼らの中には、新たな“問題”を抱えている人もいる。最大税率は55%40代サラリーマン・A氏が嘆く。「昨年は仮想通貨で3000万円ほど儲かり、気をよくして今年もほぼ全額を再投資したところ、一気に2000万円が溶けてしまった。消費増税でレシートはこんなに複雑になる当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。