紹介その他2019年2018年2018年7月~12月2018年4月~6月2018年1月~3月2017年2017年10月~12月2017年7月~9月2017年4月~6月2017年1月~3月2016年2016年10月~12月2016年7月~9月2016年4月~6月2016年1月~3月2015年2015年10月~12月2015年7月~9月2015年4月~6月2015年1月~3月2014年2014年10月~12月2014年7月~9月2014年4月~6月イライラの消しゴム新聞アンガーマネジメントならオフィス悠々。イライラの消しゴム®で「ゆったりと健やかに」を実現します。2016/12/03私活躍できねーじゃねーか保育園を増やせ、と怒っている人に会いました。この人は正確に言うと「(料金の安い)認可保育園を増やせ。」と怒っているわけです。いう怒りは実を結ばないかも、と思います。東京都では、0歳児1人当たりの保育費用として毎月15万円を補助しています。補助金を月に15万も投入しろ、というのはやっぱり無理があるんじゃないかなあ。「3歳までは親が育てるべき」というのと大して変わらない主張じゃないのかなあ。財源のことを考えたらこちらの方がまともな主張のような気さえする。・将来に影響を与えるのは高等教育よりも幼児教育であることが知られています。(参考文献:中室牧子(2015)『学力の経済学』)・保育園の増加は出生率を上げることが知られています。・結婚した人は、今も昔も2~3人の子供を産んでいる。・出生率が下がったのは、結婚していない人が増えたからだ。いう事実があるので、保育園は、親の就業援助にはなるけれど、出生率は向上させないのでは、という議論があったのです。そこで主張すべきは・出生率を上げるために保育園を増やせ。・幼児教育を充実させるために保育園を増やせ。働いている人が保育サービスを利用できて、働いていない人が保育サービスを利用できないのはおかしいというか、働いている人(=お金がある人)にさらに15万円も補助を出すのは社会保障としておかしいんじゃないかな。社会保障というのはあるところから取って、ないところに渡すものだから。主張としては・出生率を上げるために保育園を増やせ。・幼児教育を充実させるために保育園を増やせ。働ける人も働いていない人も保育サービスは利用できるようにする。なければ教育にはならないし、そうした方が出生率はあがるんじゃないかな。今でさえ保育園足りないのに何考えてるんだ、財源はどうするんだ、と思うあなた。保育園への補助は一旦やめて料金を高くしたらいいですよ。子供がいる人にはバウチャー(保育園利用券)を渡す。週3日分くらいのバウチャーを渡しましょうか。あとの週2日は自分で払ってもらう。あとの2日分の保育料が払える人は働くし、払えなければ働かない。働かなくては食べていけない人には週5日分のバウチャーを渡します。働いていない人にもこのバウチャーは渡します。出生率を上げて子供に教育するためですから。バウチャーは保育園に渡してもベビーシッターに渡してもいい。料金が高いんだからベビーシッターの参入が増えます。参入が増えたら料金は安くなります。需要と供給が釣り合う適正なところまで料金は安くなります。いやいやベビーシッターなんか信じられない、認可保育園の方が信じられるという方、公務員のマーケティングに乗せられないでください。今時、ベビーシッターもサイトで評価すればいいじゃないですか。なんでもかんでも安くしてくれ、公的にやってくれと言っても税金増えるだけだし、私は自分で稼いだお金は自分で使いたいのよ。いえね、子供の教育に投資するのはいいんです。出生率をあげたいからそこに税金使いたいのもいいんです。働かないと生活できない人に補助するのもいいんです。活躍したいから補助金くれってそれ活躍じゃないでしょう。アンガーマネジメント入門講座、お申し込み受付中です。お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。皆さんの街に出張します。お気軽にお問い合わせください。しがみつくような怒りはやだなあ。怒ってもいいが、世の中を良くする怒りを。本ウェブサイトの著作権はオフィス悠々に属します。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。