5:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA今、日本企業が世界で勝てない理由のひとつに、各国政府への「ロビイング不足」があります。そもそもロビイングとはどのようなもので、日本企業が今後、身に付けるべき技術とは何か。前回対談に続き、日本企業や国の利益の拡大のために、各国政府と折衝する西村あさひ法律事務所の藤井康次郎弁護士にお話を聞きます。桑島:藤井さんは、弁護士がロビイングにかかわることの意味について、どうお考えですか。藤井:まず、ロビイングにおける法の役割とは何かを考える必要がありますね。企業が既存の法律や政策を改正してほしいとか、新しく作ってほしいと主張するとき、法律家の大事な役割は、「法の支配」というコンセプトに基づいて仕事をすることなんですよ。抽象的な意味での「法」には、実現しようとしている価値観があるんですよ。これらの要素から実際の法律や政策を評価し、問題があればこれらを改善していくという考え方です。われわれのような渉外弁護士は、似たような先例が過去にない場合がほとんどです。いった中で、正義とか平等、効率性とか予測可能性とか適正手続きなど、「法」の目指すそれぞれの価値観から議論を重ねて、妥当な解決を導けるかどうか。それができるのが、「法の支配」に忠実な弁護士です。ロビイングには必要だと。ある会社が、「今のままでは市場に参入できないから、ルールを変えてほしい」という場合。法が実現しようとしているいろんな価値観を踏まえて議論を作る、理論武装するということが、非常に重要な土台になると私は考えています。実務経験を積む中で、法的な理論武装をして日本の当局やほかの国の当局と折衝し、時には裁判のような手続きに踏み切ってきた中で培った見方です。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。迫られる国内リストラ日本製鉄をはじめ、JFE、神戸製鋼所の鉄鋼3社は、強烈な不況に苦しんでいます。主力の鉄鋼事業の利益が急減し、逆風は一時的とは思えません。買収を含めた海外での拡大、国内拠点のリストラなど、生き残り策の深層をリポートします。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。Reserved.ページのトップへトップページ。