10日の欧州株式市場で、仏銀ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA)が財務状態への懸念から売られ、株価は一時23%急落した。同行が財務状態に関する市場のうわさを否定したことで下げ幅は縮小し、15%安でこの日の取引を終えた。ソジェンの株価急落の背景には、フランス国債の格下げ懸念、フランスの銀行の負担増となるギリシャ支援拡大、仏政府によるソジェンの救済などに関する市場のうわさがあった。ソジェンのウデア最高経営責任者(CEO)はCNBCテレビのインタビューで、これらのうわさは「まったく価値がないもの」として否定。フランス国債の格下げに関するうわさに関しては、実態を反映しておらず「非常に奇妙だ」と述べた。ソジェンは、欧州当局が実施した銀行ストレステスト(健全性審査)で大手仏銀の中で財務体質が最もぜい弱であることが判明している。売りは他の仏銀行にも広がり、BNPパリバ(BNPP.PA)は9.5%安、クレディ・アグリコル(CAGR.PA)は12%安でこの日の取引を終えた。この日の下げで、仏大手3行の時価総額は合計で約100億ユーロ(140億ドル)が消失した。過去2週間半の株価の下落率は、ソジェンが45%、BNPが29%、クレディ・アグリコルが38%となっている。フランス国債の格下げ懸念に関しては、大手格付け会社が3社とも10日までに同国の格付け見通しは「安定的」となっているとあらためて確認。ディアマント・ブルー・ジェスシオンのファンドマネジャー兼プレジデント、クリスチャン・ヒメネス氏は「格付け会社は(格下げに関するうわさを)否定したものの、フランスの『AAA』格付けをめぐるうわさは破壊的な影響を及ぼしている」と述べた。ソジェンをめぐる市場のうわさに関しては、英国の「メール」がこのほど、同行は「危機に陥る寸前」で「危険な」状態にあると報道。その後「メール」は7日に謝罪文を発表。「報道が正しくなかったことを認め、ソジェンが被ったすべての不利益に対し全面的に謝罪する」とした。ソジェンは自社のウェブサイトに掲載した文書で「ザ・メール」の謝罪文に言及している。ソジェンはまた、この日の株価急落の発端となった市場のうわさについて、フランス金融市場庁(AMF)に調査を開始するよう要請した。この日の株価下落を受け、ソジェンの時価総額は172億ユーロに減少。2007年4月時点の時価総額は1100億ユーロだった。<欧州社債・CDSはワイド化>BGCパートナーズとマークイットのデータによると、10日の欧州クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場は、スプレッドが2008年の信用危機以来のペースでワイド化した。125社のCDSで構成)ITEEU5Y=MGは11.5ベーシスポイント(bp)上昇し149bpで終了した。マークイットによると、同指数は、リーマンが破綻した翌日の08年9月16日に22.65bpワイド化し148bpをつけていた。値動きの荒い展開のなか、欧州の銀行CDSがスプレッドのワイド化を主導。これらの銀行の社債価格は下落した。米投資銀行の欧州クレジットトレーディング部門責任者は「一部の市場参加ははパニックに陥っており、ポジションを解消しようとしている」と指摘した。マークイットによると、欧州の銀行の中でも仏銀が強く打撃を受けた。BNPパリバの期間5年CDSスプレッドは35bpワイド化して246bp、ソジェンは65bpワイド化し334bp、クレディ・アグリコルは23.5bpワイド化し、265bp。社債スプレッドも拡大した。クレディ・アグリコル債の対スワップスプレッドは全般的にワイド化し、表面利率3.50%、2015年4月償還債を中心に最大で23bp拡大の278bpとなった。BNPパリバ債は表面利率4.125%、2022年1月償還債と表面利率4.50%、2023年3月償還債で、約10bpワイド化して120bp。ソジェンも約10─20bpワイドな水準。期間が長めの2021年3月償還債(表面利率4.75%)は対スワップで28bp拡大して251bpとなった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。