資本金5億円以上のいわゆる『大法人』の100%子会社等は、たとえその会社の資本金が1億円以下であっても、中小企業の優遇税制が適用できない場合が数多く存在します。(実務上では、申告書の別表一(一)上で、“非中小法人等”に○で囲む法人です。)国税庁ホームページ上のタックスアンサーに、不適用となる特例が記載されていますので、確認しましょう。○資本金等が5億円以上の法人等の100%子法人等における中小企業向け特例措置の不適用についてhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5800.htm不適用とされる項目は、次のとおりです。欠損金の繰戻しによる還付制度たとえば(2)に関しては、不適用により繰越控除をする事業年度の控除前所得の金額の8割しか控除できません。これは、事業税の計算についても同様です。欠損金の繰越額がいくらあったとしても所得の2割は課税されてしまう点に、注意しましょう。