});定年まで働くのが「当たり前」ではなくなるかもしれない。2019年はそう感じさせる発表が相次いだ。5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言し、話題に。セットになっている日本型雇用の見直しについて議論すべき」といった姿勢を見せている。そんな中、名の知れた大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめている。業績低迷が続く中、6月にモバイル事業の縮小や一部工場の閉鎖などと合わせて、国内で1200人の希望退職者を募集すると発表。20年3月末時点で40歳以上(※)の社員を対象に、7〜8月に応募者を募っていた。11月に「現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図る」として、希望退職の募集を発表。40歳以上の社員(出向者含む)を対象に、全社員の約1割となる約800人の退職を20年2月までに募るとしている。12月に350人ほどの希望退職者を募集すると発表した。対象となるのは、オンワードグループに在籍する40歳以上で勤続3年以上の一般社員(販売職を除く)で、募集期間は20年1月7日〜1月30日。18年の約3倍に東京商工リサーチが、上場企業の早期・希望退職者の募集状況(2019年1〜11月)を発表。募集を実施した企業は36社、対象人数は1万1351人と、18年1〜12月の結果から約3倍に増えた。退職金など特損26億円計上カシオ計算機が早期退職者を募集した結果を発表。応募者数は156人で、事前に想定していた200人を下回った。通常の退職金に特別退職金を加算して支給するため、2019年3月期決算に特別損失として約26億円を計上する。「終身雇用は難しい」発言が大きな波紋を呼んでいる。考える4つの理由をまとめる。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。