世間では質問した議員に逆捩じ(さかさねじ)を食わした証人の方を高く評価しがちだが、大体は間違いである。証人に質問する議員の方には何のペナルティも用意されていないが、証人喚問で100条委員会に出頭した証人の方には大変なペナルティが待っていることが多い。慎重な証人は言葉を選び、どこからも突っ込まれないような物言いに終始するのだが、自分に過剰な自信を持っている人はつい興奮して言わなくてもいいことまで言ってしまうようなことがある。小池都知事が豊洲移転を強行すれば、彼女の政治生命は終わるだろう。彼女の政治パワーの源はひとえに都民の圧倒的な支持であり、豊洲移転を強行すればそれは泡のように消え去るからである。別のタイプの知事、例えば官僚出身の知事であれば専門家の意見を聞き、「地下水の基準値はオーバーしているが食品の安全性には問題はない。数年後に控えたオリンピックと豊洲に投じた経費を勘案すれば移転以外の選択肢はない」とコメントを出して強行移転することは可能だったかもしれない。いや、多くの識者もマスコミも、この問題が再燃した当初は、どうせ最後はここに落ち着くと高をくくっていた。得票は3倍以上の大差。都議会のドンと言われた自民党の内田茂都議(千代田区)は不出馬を表明した。最近、新聞を開いても、週刊誌を繰っても、テレビをつけても、話題はトランプ米大統領、五輪と市場移転の東京都、そして隣の韓国大統領選の行方ばかりである。ワイドショーは毎日繰り返し報じているので、普段テレビを見る時間の少ないサラリーマン夫より、主婦の方がはるかに詳しくなっているほどだ。忠孝ちょっとタイミングが唐突過ぎたのかも知れないな、と思っている。小池さんのマスコミ操縦術の巧みさが際立っているが、やり過ぎると思わぬところで足元を掬われることがあるから、時々は力を抜かれた方がいい。長丁場の戦いになることは間違いないのだから、上手な息継ぎを心がける必要がありそうである。昨年の週刊誌業界は「文春砲」の快進撃だったと言っても過言ではない。「新年特大号」と銘打って、年末から店頭に並んでいる「1月5日・12日号」を、さぞや力の入ったものになっているだろう、と繰(く)ってみた。地下水モニタリング調査結果の公表と、専門家会議や市場問題プロジェクトチーム(PT)が提出する報告書を受け、来夏に移転の可否を判断する。土木や建築の専門家からは、地下空間の方が安全だとする一方、混乱によって生じた風評被害の方が深刻との指摘が相次いでいる。8月末、「豊洲移転と築地閉鎖の延期」を発表した。知事は1食の安全性を最優先する2巨大な公共投資の精査3情報の透明性の確保―を挙げた。その後、知事の指名する専門家による会合が検討を重ねているが、その議論は市場の汚染問題と都庁内の情報管理の責任問題に終始している3瓢箪から駒。忠孝あの頃小池さんの豊洲移転延期表明をボロクソに批判されたいた方々が、今、どんな顔をしておられるか、見てみたいものだ。直感力の鋭い小池さんでも、豊洲市場に地下ビットがあることなどは知らなかっただろうし、東京都の意思決定のプロセスが如何にいい加減で、実質的に責任者不在だった、ということまでは想像もしなかったはずである。行政の長たるもの、問題を指摘するだけでなく結果を出すことが重要だ、今の段階ではまだ小池さんによくやった、とか、よくやっているなどとエールを送るわけにはいかない、というもっともなご意見が寄せられた。それはそのとおりで、これは問題だ、何とかしなければならない、などと騒ぎ立てるだけで何の解決策も何の結論も出せないようだったら、単なるお騒がせ屋さんで終わってしまうぞ、という警告には真摯に耳を傾ける必要がある。東京都の予算総額は、一般会計に特別会計と公営企業会計を加えると13兆円を超え、その規模はインドネシアやフィンランドの国家予算に匹敵し、3兆円から4兆円規模の大阪府や神奈川県と比較しても群を抜いている。都庁の予算規模は都知事の権力の大きさを説明する際によく使われるが、莫大な予算は都知事の権力を巨大化するだけでなく、その下で働く多くの都職員に「天下り」という恩恵をもたらしている。豊洲新市場で基準値を超えるベンゼンとヒ素が検出されたことで、蜂の巣をつついたような騒ぎとなっている。移転に反対する業者は、「東京都はわれわれにベンゼンなどで汚染された魚を提供させようとしているのか」と叫ぶ。「豊洲」がチェルノブイリのように立ち入ることもできないほどに汚染されているかのようだ。東京都の豊洲市場(江東区)の建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われなかった問題は、「いつ、誰が」盛り土をしない方針を決めたのか内部調査では特定できなかった。小池百合子知事には事実の徹底解明とともに都政の抜本改革が求められる。築地市場の豊洲移転問題が完全にデッドロックに乗り上げて、にっちもさっちも行かなくなっている。この問題を都庁の役人たちに任しておけば、おそらくは明後日の方向に議論が進み、納得のいかない幕引きを迎えるだろう。そんな事態を回避するために、この問題の本質的問題を指摘し、解決方法を提示したいと思う。新聞やテレビは自分達が取材したスクープを除き、大抵の場合、役人たちが用意したサマリー(要約文)をさらに要約して報道しているに過ぎない。都政のように、大問題がなければ都民国民の関心が低い分野はそうである。朗291万票という都民の圧倒的な支持を受けて小池百合子都知事が誕生した。この得票数は、自公に推された増田寛也氏179万票、民共の支持を受けた鳥越俊太郎氏135万票の合計数に近く、歴代でも4番目の高得票数である(平成24年の猪瀬直樹氏433万票、昭和46年の美濃部亮吉氏361万票、平成15年の石原慎太郎氏308万票に次ぐ)。既存政党の多くが増田氏と鳥越氏に付いた上での結果という点を勘案すれば、大阪に橋下徹氏が登場した時に匹敵する激震と言っていいだろう。小池氏に対する不遜な対応を受け、一部のメディアは「小池新党」の誕生に期待し始めている。哲この週の週刊誌は“豊漁”なのかもしれない。芸能プロダクション社長が押さえこんだ。(いずれも9月8日号)がそろって報じている。今年7月末、東京都に小池百合子氏による初の女性都知事が誕生、心から応援の拍手を送りたい気持ちだった。明治以来、日本は近代化に向かって欧米を先進国と見て、生活、経済などの文化を取り入れて近代化し、欧米並みの女性解放も唱えられたが、社会的に女性が表に立つことは珍しい時代が戦後まで続いた。哲やはりこの人の言い訳を聞いておこう。都知事選に野党統一候補として出馬し、政策もない上に、過去の女性スキャンダルまで暴かれて、惨めな敗北を喫したジャーナリスト鳥越俊太郎氏の“弁明”だ。古巣のサンデー毎日(8月14・21日号)に「敗戦独白」をしている。東京五輪・パラリンピックを4年後に控えた「首都の顔」に小池百合子氏が選ばれた。政治資金の私的流用問題で舛添要一前知事が辞職したのに伴う都知事選で、与党が支援する増田寛也氏や野党4党が推す鳥越俊太郎氏らを破って当選した。初の女性都知事の誕生だ。任期は4年、まさに五輪に向けての船出となる。小池氏と与党・自民党は、選挙戦が終われば同じ都民だという「ノーサイド」の精神で都民本位の都政を行ってもらいたい。