01:28シェアするツイートするLINEで送る韓国の中央銀行は、キャッシュレス社会を2020年までに実現させることを目標に掲げており、ブロックチェーンや仮想通貨を活用することも検討しているとのことです。動きは?韓国銀行の積極的な取り組み韓国の中央銀行である韓国銀行は、仮想通貨とブロックチェーンが社会にキャッシュレス化をもたらすと考えています。韓国銀行は「2017年決済報告書」のなかでキャッシュレス社会の実現に向けた試験的な事業計画を正式に公表しています。ブロックチェーンや仮想通貨の利用可能性を検討しているとのことで、そのほかにも仮想通貨に関する研究や金融システム全体に及ぼす影響を分析する組織なども設立しているとのことです。韓国政府は以前からキャッシュレス化に向けた取り組みを進めており、様々な計画の提案や議論が行なわれてきました。仮想通貨の導入にも関心をもっており、実際にブロックチェーンや仮想通貨を活用したキャッシュレス化に向けたプロジェクトも検討しています。このプロジェクトは、利便性の向上や現金の製造コストを削減することを目的としています。韓国は2016年の現金発行に537億ウォン(約54億8000万円)もの費用が費やされているとのことで、韓国政府はこのプロジェクトを成功させることで現金志向が強い地下経済を開放することができると考えているとのことです。新韓投資のアナリストであるカク・ヒョンス氏は次のように述べています。「地下経済を開放することができれば、課税の公平性を高めることができる。韓国の首都ソウルのパク・ウォンスン市長は、ソウル市で利用できる独自の仮想通貨「Sコイン」を開発していることを明らかにしています。パク市長は韓国の政治家の中でも特にブロックチェーン技術に積極的であるといわれており、ソウル市の今後について次のような意見を述べています。「中央政府のいくつかの規制法令を変えることができるようにしてみたい」Sコインは、ソウルで環境改善活動を行う市民や若者の就職活動の支援などの福祉プログラムの支払い方法としての使用を目指しています。韓国銀行の調査によると、韓国の人々は平均で1.91枚のクレジットカード、2.03枚のモバイルカード、1.26枚の小切手またはデビットカードを持っているとのことです。10人中4人が支払い方法としてクレジットカードを利用しているという結果も明らかになっています。韓国銀行は2020年までにキャッシュレス社会を実現させることを目指しているとのことです。カク氏はキャッシュレス社会には副作用がないわけではないということも語っています。「現金が私たちの手から消えれば、すべての金銭的取引はインターネット上で行われるだろう。動きは?2020年の日本では東京オリンピックが開催されることもあり、日本でもキャッシュレス化の動きは進められています。飲食店情報グルメサイト「ぐるなび」の加盟店ではビットコイン決済の導入が進んでおり、2020年までに加盟店を5万店舗まで広げることを目標にしているそうです。2020年の東京オリンピックまでに5万店が目標2020年までは残り2年となりました。韓国だけでなく世界中の国々がキャッシュレス化に向けた取り組みを行なっています。利便性に伴う監視というリスクに関しては、まだ多くの課題が残されているのが現状です。キャッシュレス社会を実現しつつある各国の現状や今後の動向にも今のうちから注目しておくべきでしょう。各国のキャッシュレス化の現状は?ブロックチェーン技術が世界経済キャッシュレス化への鍵!現状と今後への影響ビットコイン(Bitcoin/BTC)の購入は、セキュリティ面でも安心できる仮想通貨取引所bitbank(ビットバンク)からどうぞ。