こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。(四半期)決算時の税金税効果計算は複雑な計算を伴い、上場会社、その子会社の決算のなかでも高い専門性が必要とされる業務です。私たちエキスパーツ税理士法人では、この(四半期)決算時の税金税効果計算を支援しています。会計にも税務にも精通したエキスパートとして貴社の業務を強力にサポートします。・経理部門に十分な人材が確保できず、税金税効果計算が不安だ。・決算修正項目で忙しく、税金税効果計算は外注したい。・子会社の税金税効果計算が不安だ。・税理士はいるが申告書作成のみの対応だ。こんなとき、エキスパーツ税理士法人なら・平素から訪問により理解を深め、期末に効率的に税金税効果計算を行います。・会計にも精通しているため、安心です。・親しみやすい関係の構築を目指しており、ご質問なども頻繁に承っています。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0njpuu0wjgembxjicNnd従来、表示方法を変更する場合で、財務諸表の表示区分(BSの流動固定区分や、PLの段階損益区分)を超えて変更するときは、会計方針の変更として扱われてきました。営業外収益で計上されていたものを売上に計上する場合などです。より、財務諸表の表示区分を超えたものでも、会計処理の変更を伴うものでない限り、表示方法の変更として取り扱うこととされています。⇒表示方法の変更ということです。資産及び負債並びに損益の認識又は測定について変更が行われる場合ということです。年度から売上高に表示区分を変更する場合これは、資産及び負債並びに損益の認識又は測定について変更が行われていないので表示方法の変更になります。上原価を相殺し、純額で表示する方法へ変更する場合これは、一定の前提のもと、損益の認識又は測定の変更を伴うものであるので会計方針の変更として取り扱われるということになります。詳細は上記原本にあたってくださいね。平成24年4月5日第241回の審議を行っております。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0njruu0wjgembxjiczjIこのなかで、IFRSにあわせて、少数株主持分を資本とするかどうかの検討がなされております。いうことになりますね。ひとつ、子会社の欠損。多くの会社さんに影響があると思います。該超過額を親会社が負担しています。子会社が債務超過になって、それ以上に損失を計上した場合、連結上、もう少数株主にはふらないんですよね。合でも、持分比率に応じて処理する方向性で検討してきています。少数株主持分がマイナスになるということですよね。会計コンサルティングはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0njsuu0wjgembxjicbJo会計上、税務上のご相談はお気軽に(初回無料)!info@expertslink.jp===================================3.[財務のチカラ]非上場株式の評価損===================================新しいコーナーを始めようと思います。[財務のチカラ]コーナーでは、これまでお伝えしてきた金商法や税法に義務的に従わなければいけませんよ、という情報ではなく、財務から経営を支援するような、まさに財務がもつチカラをお伝えしたいと思います。難しいので不定期になると思いますけど、頑張っていきたいと思います。お役にたてるといいのですが。最初は、地味ですが、非上場株式の評価損を考えます。非上場株式の発行会社の財務が悪化しました。本当に税務では評価損計上できないのか?もう一度みてみましょう。※実際に適用する際は必ず本文にあたってください。読みやすいように条文の本文を適当に省略しています。法人税法33条2項は、「政令で定める事実」が生じた場合において、評価損の損金算入を認めています。法人税法施行令68条2項は、上記の「政令で定める事実」のうち、有価証券について、概ね以下のように定めています。売買目的有価証券の時価評価金額が著しく低下したこと。イに規定する有価証券以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと。ロまでに準ずる特別の事実このロについては、法人税基本通達9-1-9が概ね以下のことを定めています。回ることとなったこと。得等があった都度、その増加等した当該有価証券の数及びその直前における1株当たりの純資産価額を加味して当該有価証券を取得した時の1株当たりの純資産価額を修正し、これに基づいてその比較を行う。当該発行法人が債務超過の状態にあるため1株当たりの純資産価額が負(マイナス)であるときは、当該負の金額を基礎としてその比較を行う。取得の時に比べて半分以下になっていればいいんですよね。純資産価額が△150以下ということです。ここでは特に「回復可能性」には言及がないですよね。9-1-9~9-1-15-2まで色々と参考になることが書いてありますのでご参考ください。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0njtuu0wjgembxjicSye売買実例が時価として使えたりしますからね。権分を考慮にいれる必要がありますのでご注意ください。82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正公開草案を公表しています。加等されているようです。会計コンサルティングはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0njwuu0wjgembxjicdxI会計上、税務上のご相談はお気軽に(初回無料)!info@expertslink.jp===================================5.[最新J-GAAP]問題40===================================[問40]また上記比較情報の公開草案からの出題です。300(当事業年度の特別損益項目)固定資産売却益50の重要性が乏しくなり、特別利益の「その他」500に含めている。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0njzuu0wjgembxjicLrK[前回の解答]前回の正答はbです。会計コンサルティングはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0nj0uu0wjgembxjjc2Sm会計上、税務上のご相談はお気軽に(初回無料)!info@expertslink.jp===================================6.[編集後記]===================================消費税の高い国を探していたら、こんなページに行きあたりました。外務省>キッズ外務省>世界いろいろ雑学ランキングhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0nj1uu0wjgembxjjcg0V消費税の高いのは、25.5%-アイスランド、25%-スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・ハンガリー、高福祉国家が多いんですかね。日本はどこまであげるのか。出身の多い国・地域はどこでしょうか。答えは上記のページでどうぞ。今日はこんなところで。土日もつぶしてやっているのに、いつも開示は遅れ気味で監査の指摘も多い。人員はもう増やせない。決算・開示を切り盛りしていた人間が突然ダウンしてしまった。こんなとき、エキスパーツリンクのアウトソーシングなら人員を増やすよりも安価に体制の補強を図ることが出来ます。公認会計士が行いますので監査の通りもいいというご評価もいただいています。込で248,000円均一(内、報酬は46,000円)。税務顧問契約もご締結いただける場合は、報酬一か月分を無料とさせていただきます!詳しくはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0nj2uu0wjgembxjjcBzv読者の皆さまで会社設立をお考えの方は、是非ご検討ください。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0nj5uu0wjgembxjjceiX*E-mail:→転送はご自由に!バンバン転送しちゃってください。