Azure)と、閉域網を活用したリモートアクセスサービスを組み合わせた「セキュアクラウドVDIソリューション」の提供を本日開始します。働き方改革に対する意識の高まりを背景に、昨今セキュリティと、利便性、機動性を兼ね備えた仮想デスクトップ(以下、VDI)が多くの企業で導入されています。オンプレミス型のVDIには導入、セキュリティ対応、障害対策などのTCOコストや、VDIパフォーマンスの調整、台数変更などのビジネス部門からの要望にフレキシブルに応えることができず、管理者も利用者も多くの課題を抱えています。セキュリティ面では、社外からの接続時にはインターネットを経由する必要があるため、エンドユーザーや機密データがインターネットからのセキュリティ脅威にさらされるリスクが多くなっています。このような状況を解決するためにクラウドを活用したVDIの提供や閉域網を使ったSIMの要望が今後増えてくることが予想されます。Azureを基盤としたソリューションを強化し、「セキュアクラウドVDIソリューション」をリリースします。ExpressRoute、「クラウドインテグレーションサービス」で構成されています。インターネットから隔離され閉域で安全にAzureに展開されたVDIに接続できるため、セキュアで高品質な接続が求められる金融機関などに最適な選択肢となりえます。「クラウドインテグレーションサービス」は当社のVDI、ネットワークに関する多くの導入実績、運用ナレッジをもとに、確実にお客様の課題を解決するためのサービスメニューを提供します。当社は本ソリューションでクラウド、VDI、ネットワーク、デバイス、インテグレーションサービスをワンストップで提供します。「セキュアクラウドVDIソリューション」における「クラウドインテグレーションサービス」として、以下のメニューの提供を開始します。課題回避方法についてご提示します。ExpressRouteフィジビリティスタディサービスアセスメントの結果や、お客様のビジネスゴールがクラウドVDIで実現できるかを当社のインフラを利用して確認いただけるサービスです。Azureを実際にご利用いただき、使用感やアプリケーションの互換性、期待どおりの成果が得られるかを当社のエンジニアと確認いただくことができます。これによりお客様は導入後の不安を払拭し、安心してプロジェクトを進めることが可能になります。ExpressRouteや閉域SIMの設計、導入、サポートを提供します。閉域SIMはドコモ網を利用した閉域サービスとなっており、あらゆるエッジの端末をAzureに接続することが可能です。インターネットを介さないためにネットワークを介した標的型攻撃などを一切受けることがなく、セキュリティの向上とともに柔軟性のあるテレワーク環境を提供することが可能となります。提供するサービスです。単なる構築だけでなく、導入後の運用面までを意識した設計、アウトプットを提供します。カスタマーサクセスサービスシステム導入後のワンストップ窓口だけでなく、お客様専任のアカウントマネージャーによる継続的な対応で、お客様のビジネスゴール到達をサポートします。障害時のサポートはもちろん、ビジネスゴールを実現するための運用支援や追加のチューニング、コンサルを実施します。日商エレクトロニクスではクラウド化の要望に対応し、本件を第一弾として今後もクラウド関連ソリューションへの積極投資と、技術者の育成を図っています。企業のテレワーク実現を支援するため、今後もテレワークソリューションの拡充を行ってまいります。導入コンサルティングサービスやインテグレーションサービスなどを順次リリースし、金融機関だけでなくエンタープライズ市場のデジタルトランスフォーメーションによるテレワークプロジェクトの成功を実現します。Azureを自社システムに導入しました。本実績を元にVMware社と共同で検証を行い、技術資料や検証レポートとして公開する予定です。今後はソリューションの拡販に向け、Webマーケティングやセミナー共催を中核とする共同マーケティングや営業活動を積極的に展開し、需要喚起施策を強化します。ヴイエムウェア株式会社は日商エレクトロニクスによる「セキュアクラウドVDIソリューション」の提供開始を歓迎いたします。日本における「働き方改革」の機運の高まりにより、多くの企業はセキュアかつユーザーにとって使いやすいテレワーク向けのソリューションを必要としています。Azureはそのようなニーズを満たすものです。ヴイエムウェアはデジタルワークスペースが日本企業にも浸透するよう、今後もエンドユーザーコンピューティング分野において日商エレクトロニクスと協調してまいります。Company」として、ネットワークからサイバーセキュリティ、コンピューティング、業務プロセス改善まで幅広い分野で、次の社会・ビジネスを見据えた新たなイノベーションを創出しています。Business)」を目指しています。pr-info@nissho-ele.co.jp*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。