TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。同会合では、サイバーセキュリティ政策に係る年次報告(2016年度)、サイバーセキュリティ2017のパブコメ案、サイバーセキュリティ戦略中間レビュー、サイバーセキュリティ研究開発戦略などを決定しました。若年層のICT人材を対象とした未来のサイバーセキュリティ研究者・起業家の育成が盛り込まれています。https://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs14■電子納税に関する証明書や専用機器が不要に(日本経済新聞)現在は本人確認のための読み取り機器やマイナンバーカードなどの電子証明書が必要となっている電子申告・納税について、税務署で一度本人確認すればIDとパスワードで認証できるようにする方向性が示されました。ネットワーク監視やサイバー攻撃を受けた際の対応を担う「サイバー防衛隊」を将来的には約千人に増やし(現在は約110人)、サイバー攻撃を自ら仕掛ける研究をする担当部門を新設する方向性を打ち出しました。日EU間の相互の円滑な個人データ移転を認める枠組みに関して、来年の早い時期に成果を出すことを目標にお互い努力することを確認しました。交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集しています。Times)エストニア政府は来年早期にルクセンブルクに仮想データ大使館を開設する予定となっています。​​ど)をバックアップすることで、デジタル継続性を保証する仕組みとなっています。<@>は@に置き換えてください。03-3500-1126。