税理士が会計法人を設立し、自らが代表取締役になり、節税を図る。この手法が一時代を謳歌したが、今や偽税理士または名義貸しになるとの指摘もある。職員問題ある地方都市で、約30年事務所を経営していた60代後半の税理士さん、脳梗塞を患い、事業承継を決意。その決意を事務所で番頭役を務める40代の職員に告げると、他の職員とともに辞めるつもりだと言う。...名義借りの事務所を閉鎖することができました。税務申告書などの税務書類を誰に頼むのが一番良いのか、通常は分からないでしょう。いうより、税務申告書の作成が税理士だけにしかできない仕事であることも知りません。