広島県このページの本文へページの先頭です。県の認証が必要な場合〔1〕と,県への届出で足りる場合〔2〕とがあります。※太字は申請者が行う手続きです。(1)定款変更認証書類を所轄庁へ提出します。コーナーにおいて縦覧し,広島県ホームページにおいても公表します。(3)所轄庁は縦覧期間経過後,2か月以内に認証または不認証の決定を行い,書面により通知します。(4)定款の名称,事務所,目的及び事業(1条~5条)を変更した場合は,法務局で登記を行う必要があります。(5)登記完了後,遅滞なく,登記完了届出書類を所轄庁に届け出なければなりません。届出で足りる場合(1)定款変更届出書類の提出→[(2)登記]→[(3)登記完了の届出](1)定款変更届出書類を所轄庁へ提出します。(2)定款の名称,事務所,目的及び事業(1条~5条)を変更した場合は,法務局で登記を行う必要があります。(3)登記完了後,遅滞なく,登記完了届出書類を所轄庁に届け出なければなりません。定款変更の申請書類(認証事項の変更の場合)次の事項の変更は,社員総会の議決を経た後に,所轄庁の認証を受けなければなりません。係る事業の種類4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)5)社員の資格の得喪に関する事項6)役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)7)会議に関する事項8)その他の事業を行う場合には,その種類その他当該その他の事業に関する事項9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。(PDFファイル)(124KB)(※)は,変更内容が,特定非営利活動の種類及びその事業の種類またはその他の事業に係る変更を含む場合に必要な書類です。◎NPO法の改正に伴い,平成24年4月1日から定款の字句が一部変更になりました。下記の新旧対照表を参考に,事業や目的などの実質的な変更がある際に,併せて定款の変更を行ってください。(Wordファイル)(83KB)◎NPO法の一部改正(平成29年4月1日施行)に伴い,貸借対照表の公告を,現行の定款で規定されている方法とは別の方法とする場合は,定款変更が必要になります。(PDFファイル)(215KB)◎役員を総会で選任する場合,任期に係る伸長短縮規定を設ける場合は,定款の変更を行ってください。広島市や他県から広島県へ所轄庁を変更する場合は,変更前の所轄庁を経由して広島県へ申請します。定款変更の申請書類と一緒に,以下の書類を変更前の所轄庁へ提出してください。※広島県から広島市や他県に所轄庁を変更する場合は,広島県を経由して変更後の所轄庁へ申請します。提出書類の様式や部数は変更後の所轄庁に従ってください。定款変更の届出書類(認証不要の事項の変更の場合)次の事項のみの変更の場合には,社員総会の議決を経た後に,所轄庁へ届け出なければなりません。(Wordファイル)(181KB)を適宜,変更してください。提出(定款変更に伴う変更登記をした場合)定款の名称,事務所,目的及び事業(1条~5条)を変更した場合に提出してください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。