提案した「大都市制度(特別区設置)協議会」設置議案が、維新・公明などの賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。この協議会は、維新の会が掲げる「大阪都構想」(都構想)=大阪市の廃止と「特別区」の設置を具体化するためのものです。これらが推進されれば、府民生活にとって計り知れないマイナスになります。決定されましたが、後継するはずの民間病院が辞退し、今のままでは大阪市南部地域の小児科・産科医療が大幅に後退する重大事態となっています。家計消費や府内総生産の落ち込みが示すように、維新府政が始まってからの大阪の暮らしと経済の深刻さは際立っています。3千人以上にのぼり、子どもの貧困率は全国ワースト2です。施策と予算の削減にもあることは明らかです。大阪府が今行うべきは、これら削減した施策と予算の復活、府民生活の実態と声に即した政策の充実です。公共事業も、不要不急の大型開発は中止し、保育所や特養ホーム増設、水道管など老朽インフラ改修をはじめ、くらしと福祉、防災のための公共事業こそ急ぐべきです。松井知事は、「都構想によって大阪は成長する」とのべています。府政への転換をめざし全力をあげるものです。