朝日ゴルフシェア「時代」の要請によって、その役割を終える企業は少なくない。メーカーと小売りの中間に位置する「問屋」も例外ではなく、一時は「問屋無用論」がいわれたものだ。流通網の発達によって、メーカーと売場が直でつながった。してみれば、問屋はいらないというわけだ。今年7月、創業60周年を迎えた朝日ゴルフは「ゴルフ問屋」として発祥している。同業他社が次々と姿を消す中で、体質転換を図りながらこのほど還暦を迎えたもの。今年上半期の売上は、5割程度を大手外資系メーカーの卸業で賄い、残りの半分を自社開発の商品で構成する。「10年前は8割を卸業で占めていました」(内本浩史社長)というから、明らかな変貌ぶりが伺える。今春、旧社名の「朝日ゴルフ用品」から「用品」を取って、朝日ゴルフに変更した。これも、次世代に向けた方向性を社内外に示すための方策といえる。内本社長が手にもつオリジナルキットカットの写真は、1958年の創業時、当時22歳の内本芳明会長と母栄子さん(45)。往時の写真をパッケージに印刷して関係者に配布した。「我々の仕事は遊び心が大事」の一端が伺える。問屋無用の時代を粘り腰で生き抜く三代目社長の内本氏に、今後の企業像を聞いてみよう。先頃都内で開催された受注会のもようをショート動画で。問屋からゴルフ文化創造企業へ「脱問屋」を志向する上で必要だったのが「自社商品」の開発だ。その代表作がGPS距離計の『イーグルビジョン』。初号機の投入は2009年で、ゴルファーの様々な履歴をインプットできる利便性がウケ、今では自社商品売上の約5割を占めるヒット商品に成長している。内本社長はこれを、単なる計測器ではなく「新たなゴルフ文化」を創造するためのツールと位置づけて投入した。企業は創業30年で当初の役割を終えるという「企業30年周期説」を意識して、それを覆す策を練った。そのあたりの考え方を――。異業種参入の加速もあって、距離計測器の市場は群雄割拠の様相だ。その中にあって朝日ゴルフの強みは、ゴルファーの気持ちを熟知しているところにある。需要の在所を認識して、商品機能に取り込む素早さが持ち味。最新の『イーグルビジョン』では、ピン位置までの距離計測をはじめ、スマホアプリの「リーダーズボード」と連動させれば、各チームのスコアと順位をリアルタイム表示、これによってチームごとの「総合飛距離」を競うドラコン大会もできるなど、新たなゴルフの楽しみ方を提案している。「パーシモンからメタル、チタンに進化したことでゴルフが楽しくなったように、『イーグルビジョン』を使えばもっとゴルフが楽しくなります」と内本社長は話すが、その進化のポイントとは?ゴルフ規則の改定で距離計市場は50億円に世界的なゴルフ人口の減少を重く見たR&AとUSGAは来年1月、ゴルフ規則の改定に踏み切る。複雑な規則を簡略化することでゴルフの敷居を下げる狙い。通常のルール改定は夏季五輪年で4年に一度だが、今回は1年前倒しで先手を打つ。昨年3月に「提案」として発表され、その後半年間のネット調査でゴルファーからの意見を募り細部が決定した。用品業界の視点で注目されるのが、新規則「4.3距離計測器の使用」である。従来はプレー中の距離計測にGPSやレーザー距離計の使用を禁じていたが、新規則では「ローカルルールで禁じない限り使用できる」ようになる。背景には、プレー進行を速めることで「ゴルフは長時間」の悪評を払拭する狙いがある。『イーグルビジョン』の普及に努める同社は2015年、社内に販売店とのコミュニケーションを図る専門部署を立ち上げて、店舗ごとの勉強会やセルフ販売を補助する店頭ツールの充実に注力してきた。その同社は、今年のGPS距離計市場を50億円規模(2016年比42・8%増)に成長すると推測。現在の市場規模を120万~140万台と見て、コアゴルファーを400万人と仮定すると保有率は2割ほど。残り8割に訴求できると考えている。これを後押しするのが「規則改定」だ。「ゴルフ通」に刺さるオリジナル情報メディアの人気記事をお届けします。浅水敦1971年東京生まれ。WEB広告営業&編集、クライアントのビジネスマッチング、JGGANEWS編集委員などに従事。ゴルフ業界歴20年のベテラン記者。2003年取締役、2009年常務取締役、2017年1月専務取締役。おんなとゴルフエイジシュート21回の塩じいが語るゴルフ版経済敗戦を総括するゴルフ業界の転職サイト。