取り組む弁護士の水谷真実(@41bengo)です。裁判をするために、地方裁判所ではなく簡易裁判所に訴えをすることがあります。140万円以下の金額を請求する場合です。簡易裁判所は、名前が「簡易」なので、つい、簡単に裁判が終わると思われる方もいるかと思います。簡易裁判所に訴えた結果すごく訴訟が長引いてしまった、ということがあります。その結果、時間やお金を損してしまった、ということになることがあります。そこで、簡易裁判所に訴えるときに気をつけることを書きます。簡易裁判所の役割は、簡易な紛争を迅速に解決することです。訴額が140万円以下の請求の場合は、簡易な紛争として迅速に解決を図っていこう、ということを前提としています。地方裁判所の裁判官も簡易裁判所の裁判官も、どちらも優秀です。地方裁判所と簡易裁判所の裁判官は違うタイプが異なります。裁判官は、複雑な事件や、法的な解釈・知識が求められる事件に強いといえるでしょう。簡易裁判所の案件としては、貸したお金の返還請求など一般的な事件が適しています。不動産などの案件も、訴額が140万円以下ならば簡易裁判所は扱います。複雑な法律論を扱ったりすると、簡易裁判所では対応しきれなくなります。簡易裁判所の管轄140万円という金額を1つの目安として、地方裁判所と簡易裁判所に担当が分かれております。140万円以下の請求の場合は、まず簡易裁判所へ訴えることになります。140万円以下の訴えをする場合には、基本的には、まず簡易裁判所に対してすることになります。地方裁判所に訴えたくても、簡易裁判所にまず訴えて下さいと裁判所の職員さんに指示されてしまいます。簡易裁判所に訴えても、訴訟が長引くことがある簡易裁判所に訴える人達は、簡易に迅速に事件を解決したいと願っているはずです。実際は、140万円以下の請求の場合でも、複雑な事件もあります。結果として、1年ぐらい、簡易裁判所で訴訟をすることもあります。簡易裁判所から地方裁判所へ移送される場合がある簡易裁判所で審理をやって、簡易裁判所の裁判官の手に負えなくなると、地方裁判所へ移送されることがままあります。そこで、訴える場合には、しっかりとした証拠(契約書など)があるか確認しましょう。証拠があったとしても、油断はできません。簡易裁判所に訴える前に、相手方と連絡がとれるなら、とってみることです。交渉していく中で、相手の様子から、ある程度予測がつく場合があります。次に、相手方に弁護士さんがついている場合は、注意深く対応をするべきしょう。相手の弁護士さんと交渉する中で、相手の弁護士さんが強気だったりする場合があります。このような場合、簡易裁判所で裁判になると、強い反論がされる場合があります。その他に、主張が多岐にわたったり、反訴が予想されないかも検討してみましょう。不動産がらみなどの事件だと、主張が多岐にわたったり反訴が予想される場合があるでしょう。相手に弁護士がついているか主張が多岐にわたったり、反訴が予想されないかで、どのくらい審理がかかりそうか、地裁に移送されることがあるかある程度予測がつきます。最後に簡易裁判所に訴えても、訴訟がすごく長引くことがあります。訴訟前の相手方との誠実な交渉などで、防ぐことはできます。結果として訴訟を長引かせないためにも、事前によく準備をして臨むべきですね。悩まれているなら〜ご連絡下さい(初回無料)悩みや不安を抱えているならば、まずご連絡ください。住む方々の事件、外国人の事件。ブログは主に仕事、その他気の向くままに。ご相談いただいたことは、一生懸命対応します。アフターフォローにも力を入れています。来所が難しい方のために出張相談を承ります。悩んだら、思い切ってお問い合わせ・ご相談ください。詳しいプロフィールはこちら。訴訟が長引く原因と対策について弁護士の水谷真実(@41bengo)です。簡易裁判所に訴えて、裁判が長引くことがあります。簡易裁判所での訴訟を長くやる意味は、あるのでしょうか?次の記事の続きです。2019/04/04民事裁判いったん裁判がなされて判決が確定しまった場合、覆すには?お悩みを全力で解決する弁護士の水谷真実(@41bengo)です。裁判が行われ、判決が下されたとします。(平成31年2月4日のブログです)新宿区新大久保に事務所がある弁護士の水谷真実(みずたにまこと)(@41bengo)です。借家人の高齢者の方が借家の賃料の支払いを滞る場合があります。この場合、最終的には裁判で借家を明け渡してもらうことになります。