NECの中堅中小企業向け主力統合ERPが「EXPLANNER/Z」として刷新。「データの見える化」と「長く使えるERP」が開発のコンセプト:NECの中堅中小企業向け主力統合ERPが「EXPLANNER/Z」として刷新。幅広い顧客の長期利用のニーズに合わせ機能強化と高い経済性を実現し、中堅中小企業向け統合ERPの分野でトップシェアを目指すERPの導入目的が「データの“見える化”による情報の有効利用」が大多数となった今、ERPシステムを更新するサイクルも以前に比べて長期化している。Server」を選択。BIとの組み合わせも可能なERP製品として、顧客の要望に応えていく。Planning)ソリューション「EXPLANNERシリーズ」を強化し、新たに「EXPLANNER/Z」を提供することを発表。Servicesを含む)を採用。BI」を新規に追加したことを明らかにした。プレスリリース)ERPソリューション:「EXPLANNER」シリーズ(NEC)EXPLANNER/Z(NEC)EXPLANNER/Zの前身となるのが、45年の歴史とこれまでに3万本以上の販売実績(EXPLANNERシリーズ全体)を誇る基幹業務パッケージソフトウェア「EXPLANNER/Ai」だ。「EXPLANNER/Aiは、中堅中小規模の卸売業様向けの統合パッケージとして企画、開発されたパッケージソフトウェアです。そのEXPLANNER/Aiの後継製品となるEXPLANNER/Zは、卸売業向けの機能に加え、製造業向け基幹業務パッケージ「EXPLANNER/J」の機能の一部も取り込んだと門田氏は説明する(図1)。EXPLANNER/Zのシリーズ内の位置付け。ユーザー企業がERPに求めるものは業務領域によって異なる。「会計業務は既にコモディティ化していますので、制度会計への法改正対応スピードと高度化する管理会計ニーズへの対応が勝負です。生産や販売の領域には業種や企業の独自性が色濃くあるため、それに対応していくための柔軟なカスタマイズ性が強く求められます」と、門田氏は説明する。あれば設置管理や保守管理のやり方に独自性が求められるし、販売系であれば商材ごとに異なる商習慣や商品管理レベルへの対応がERPシステムの評価を左右するという。企業がERPシステムに期待する効果もかつてとは大きく異なってきている。「10年ほど前は、各業務を統合的にシステム化することで効率化と標準化を目指す、というのがERPシステム導入の典型的なテーマでした。した導入が一巡した現在の主な目的は、“データの有効活用”です。データから導き出された洞察を業務やビジネスに生かし、タイムリーで正確な意思決定につなげるかが、お客さまの重要な関心事になっています」と、門田氏。具体的なテーマは、“データの見える化”だ。時代による変化は、ERPシステムの使い方にも及んでいる。企業がERPシステムを使い続ける年数——。サーバを5年程度のリースで調達するのが一般的だったころは、ERPシステムも同じタイミングで更新するのが当たり前だった。新しいサーバには新しいERPシステムを——、というわけである。ところが、経済状況の変化も手伝って、いったん導入したサーバを長期間使い続ける企業が増加。門田氏は「ERPシステムについても、ハードウェアの保守が切れる際に更新するのではなく、より長く使っていきたいという傾向がはっきりと表れています」と言う。クラウドへのシフトも進んでいる。その背景にあるのが“所有から利用へ”という世界的な流れだ。国内の中堅中小企業では「データの安全性を確保するために、クラウドに移行したい」というニーズが強いと門田氏は指摘する。複数のデータセンター間でデータの複製を持ち合うような体制を整えることが難しい中堅中小企業にとっては、信頼できる大型のパブリッククラウドサービスにデータを保管した方がビジネス継続計画/災害復旧(BCP/DR)対策を容易に実現できるからだ。「ERPシステムというジャンルでトップポジションを取ることを目指し、EXPLANNERシリーズは10年ぶりの大改訂に踏み切りました」と、門田氏。その結果、業務アプリケーションの機能を追加/強化するだけでなく、ソフトウェアプラットフォームについても大幅な見直しが行われた。Serverを採用したことだ。サポート体制」といった点を考慮し、「Microsoft製品で固めることに決めた」と北村氏は振り返る。Serverを動作の基盤として採用。Services(SSRS)」を選択した。BI」の活用も視野に入れている。Serverを採用するにあたり、NECが最も気を配ったのは、従来製品で作成されたデータをEXPLANNER/Zに確実に移行できるようにすることだったという。「従来製品で採用していたデータベースと比較しても“SQL規格に対応したデータベース”という点は同じです。アプリケーションの設計・開発においても、業務的な設計思想の考え方を変える必要はないというのが、私たちデータベース技術者の認識でした」と、北村氏。ポイントとなるデータの移行も、しっかりしたエクスポート/インポートの仕組みを用意さえすれば、うまくいくという確信があったと語る。処理性能についても、課題となった部分は1つ1つ確実に対応していくことによって「従来製品と同等のパフォーマンスは、Microsoft社の支援を頂きながら十分確保できた」(北村氏)という。さらなる性能向上を目指す取り組みは、今後も地道に続けていきたい、と北村氏は話す。このようなデータベースの移行作業を迅速かつ確実に進めるために、NECではMicrosoftのソフトウェアベンダー(ISV)向け支援プログラムを積極的に活用したという。BIのトレーニングコースを提供。「EXPLANNERシリーズの販売本数のほぼ半分は、システムインテグレーター(SIer)などの代理店から」(門田氏)という販売方法を維持するために、販売店のエンジニアにも日本マイクロソフトが制作しているトレーニング教材を配布する予定だ。ソフトウェアプラットフォームに対するもう1つの見直しは、クラウド対応の拡充だったという。IaaS」上で稼働させることはできたが、「カスタマイズを許さない完全なパブリッククラウド型」(門田氏)であったので、利用者も限定的であった。そこで、EXPLANNER/ZではIaaS利用環境にAzureを追加し、クラウドサービスの提供形態にもカスタマイズが可能な「プライベート型SaaS」と「IaaS利用ユーザ向けメニュー」の2つのメニューを用意したという。協業関係を深めて、顧客のIT環境をトータルでサポート2017年9月1日に発表されたEXPLANNER/Zは、2018年1月から業務を分けて段階的に出荷予定。企業からの問い合わせや引き合いも多く、「OS、データベース、帳票エンジンを1つのベンダーのものにそろえたことが、お客さまからも歓迎されています」と門田氏は言う。BIについては、段階的に利用者を増やしていける柔軟な方式が、顧客から高く評価されているとのことだ。導入当初は経営企画部署やマネジメント層などの限られた人だけが使い、全社的にデータ分析のリテラシーが高まった段階で全従業員に開放する、といった段階的な展開を日本の中堅中小企業は望んでいるのである。EXPLANNER/Zの今後の拡販に向けて、門田氏、北村氏をはじめとするEXPLANNERのチームはMicrosoftとの協業関係をさらに深めていこうと考えている。「弊社の強みは、Microsoftのような世界的なIT企業と協力して、お客さまのIT環境をトータルでサポートできることです」と、門田氏。Azureを組み合わせた多様なクラウド活用ソリューションが登場もする日も近いだろう。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。