「消防署のほうから来ました」などと、公的機関の人間であるかのように語って、商品を販売する商法です。被害に遭いやすい商品としては消化器、地デジ関連商品などがあります。自宅を訪問して販売することが多いです。訪問販売は、特定商取引法で規制されています。書面を受け取ってから、8日間はクーリングオフが可能です。書面や、勧誘に問題がある場合には、8日間を過ぎてもクーリングオフができることがあります。勧誘の際に、ウソを言われたような場合には、契約を取り消すことができる場合もあります。