大阪府泉佐野市は25日、総務省が2019年度12月分の特別交付税を大幅に減らしたことを不服とし、地方交付税法に基づいて同省に審査を申し立てるため、大阪府に申立書を提出した。大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は18日、ふるさと納税による収入を理由に総務省が2019年度12月分の特別交付税を減額したことを不服とし、地方交付税法に基づいて同省に審査を申し立てる方針を明らかにした。週内に市議会の承認を得て、府を通じて2020年1月10日までに申し立てる意向だ。18時31分...ふるさと納税は今年6月1日、改正地方税法の施行により、総務省が指定した自治体だけが参加できる新制度に移行。泉佐野市は法施行前の返礼品実績などを根拠に除外された。この決定が改正法に基づく総務相の裁量の範囲内かどうかが大きな争点になっている。12時00分...与党の税制調査会での議論を踏まえ、2020年度の税制改正大綱に所得税法や地方税法の見直しを盛り込む方針だ。所有者がわからなくなっている土地に関する税制も改める。土地には本来、固定資産税がかかるが、所有者がわからないと課税できない。17時49分...地方税法には震災などで所有者不明となった場合に土地を使う人を所有者とみなして課税できる規定がある。地財審は同規定の適用拡大で使用者に課税することを提案した。18時37分...ふるさと納税は6月、改正地方税法の施行により、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とする新制度に移行。同市は法施行前の返礼品が新制度の基準を超えたとして新制度から除外された。総務省は法施行前にも新制度と同様の基準を全国の自治体に通知していたが、法的拘束力のない「技術的助言」だった。13時23分...ふるさと納税は6月1日、改正地方税法の施行により返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限定する新制度に移行。同市は法施行前の返礼品がこの基準に抵触したなどとして除外された。同市は訴状で「総務省は実質的に法的規制を過去にさかのぼって適用しており、裁量権の逸脱・乱用だ」などと主張。21時09分...過度な返礼品を禁じた改正地方税法が施行する前の実績をもとに除外したことの適法性が大きな争点となる。泉佐野市は「実質的に法律の遡及適用で根拠にならない」と主張している。19時37分...ふるさと納税は6月1日、改正地方税法の施行で総務省指定の自治体だけ参加できる制度に変わった。返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限定。泉佐野市は2018年11月~19年3月にこの基準を逸脱したことなどを理由に除外された。総務省は17年4月と18年4月に返礼割合と地場産品について通知を出している。10時42分...ふるさと納税は改正地方税法に基づき6月から総務省が認めた自治体のみが参加できる新制度に移行。泉佐野市は法施行前に総務省が通知した新制度での返礼品の基準に従わず寄付を集めたなどの理由で除外された。除外取り消し求め記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。