これは銀行圏家計ローンだから、銀行が貸し出し規制を強化すれば負債は減る。減った分はノンバンク、つまり、銀行以外の消費者金融などといった別の銀行圏以外に流れている可能性がある。したら、由々しき事態である。銀行の借りいれとノンバンクでは金利差が全然違う。そんなところに借入していたら、家計負債は目に見えない形で急増する。逆に、銀行圏の個人事業者向け融資は増加幅がむしろ大きくなっている。け融資残額は304兆6000億ウォンで、1カ月前より2兆5000億ウォン増えた。昨年12月と今年1月に1兆ウォン台に増加幅が鈍化したが、2月から先月まで5カ月連続で2兆ウォン台の増加幅を示した。先月の増加幅は今年3月の2兆9000億ウォン以降で最大だった。個人事業者向けの融資が増加と。最低賃金を大幅に引き上げたのに個人事業主は金を借りているてことか。これは借金しても経営しようとしている動きなのか。それとも、苦しい個人事業主に金を融資するように韓国政府が裏で手をまわしているのか。これが台風の目になるかもしれないと。本来、負債の増加が減るということは景気が好調ということになる。今の韓国経済は半導体以外はほぼ全滅状態。悲観的な記事からデータをとっても、明らかに景気が悪化している。その中で家計負債の増加速度が減るという矛盾。これは何かあるんじゃないか。2020年までに1500兆ウォン予測だったので、2年前倒しによって、この先、どうなるかを見極めたいと思う。今の韓国政府の財政で徳政令を行える財力があるとは思えないが。韓国の家計負債が増加を続け、1500兆ウォン(約149兆円)に迫っている。基づいて算出した7月中の全体金融圏家計ローンは前月比5兆5000億ウォン増えた。4月7兆3000億ウォン、5月6兆8000億ウォン、6月6兆3000億ウォンと、対前月比で増加幅は縮小しているが、家計ローンの絶対金額は継続して増えている状況だ。基づいて、全体金融圏の対前月比家計ローン増減額だけを発表し、韓国銀行は毎月銀行圏の家計ローン総額と増減額だけを発表している。全体金融圏の家計ローン総額は、韓銀が四半期別に全体家計信用を発表する時のみ公開される。4-7月期の家計信用が1468兆ウォンであった点を考慮すると、年内に1500兆ウォンを越える可能性もある状況だ。韓銀によると、7月の銀行圏家計ローン総額は、前月より4兆8000億ウォン増となる796兆6000億ウォンだった。今年に入って29兆8000億ウォン増えた。このうち住宅担保ローンは7月に前月より3兆1000億ウォン増えて、総額が587兆7000億ウォンに達した。銀行圏家計ローンも増加幅は鈍化している。対前月比家計ローン増加額が、5月5兆4000億ウォン、6月5兆ウォンなどと継続して減少している傾向だ。逆に、銀行圏の個人事業者向け融資は増加幅がむしろ大きくなっている。け融資残額は304兆6000億ウォンで、1カ月前より2兆5000億ウォン増えた。昨年12月と今年1月に1兆ウォン台に増加幅が鈍化したが、2月から先月まで5カ月連続で2兆ウォン台の増加幅を示した。先月の増加幅は今年3月の2兆9000億ウォン以降で最大だった。金融圏では、家計ローンを強く規制しながら相対的に借り入れしやすい個人事業者向け融資が増えたのではないかという分析もある。日朝首脳会談zinboruto韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長...今年の雇用さらに冷え込む見込み記事要約:韓国経済はこれから好況から不況へと変わっていく転換期なのか、それとも既に不況に入っているのか。今のところはそこまで明確ではない。確かにいくつかのマイナスの材料はあるのだが、わりと文在寅大統領のムンジェノミクスの失敗が1番大きい。最低賃金の大幅引き上げは酷い経済政策だった。それについては散々、分析してきたのでそれ以外の要員を探っていこうというのが今回の記事である。韓国100大企業、雇用なき成長ということで、今年の雇用はさらに冷え込む見込み。日本の失われた20年にそっくりなんだよな。企業はそれなりに儲けてるのだが、今後の不安で投資ができない。雇用増やせば賃金が上昇する。いう理由から採用を見送る。すると、投資が増えないので企業は現状維持どころか、後退するはめになる。株式企業は投資家から株を購入してもらうには今までの事業とさらに新しい事業への投資が不可欠だ。これが一般にはわかりにくいんだが、事業拡大を新作ゲームと思って頂きたい。現状維持というのはリメイク作品、ナンパリングのタイトルを年に何本か発売する。確かにこれだと前作の売上と評価があるので、前作が良ければある程度の本数は予測できる。リメイク作品がその原作を越えるなんてことはよほどのことがない限りはありえない。ゲーム会社は新作を出すわけだ。新作は売れるかわからないわけだ。今は新作といえば、ほぼスマホゲームになるのだが、このスマホゲームを1本開発するだけで、一気に株価が動いたりする。投資家はその新作ゲームが売れて株価が上がると思えば株を購入する。日本一ソフトフェアの株はそれで一気に上昇したんだよな。500ぐらいだった株が3倍ぐらいになってたこともある。投資というのは企業に大事だが、新しい事業には雇用が不可欠。それをしない事業拡大は大きな成果はあまり期待できないのだ。わかりやすいようにゲーム会社を例に上げたが、余計、わからなかったかもしれない。サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。半導体でばく大な利益を上げても、雇用がほとんど増えてない。半導体の将来が心配なため。これは投資家にとっては嫌われる。内部留保したところで、会社は現状維持には強いが、それ以上の爆発的な成長は見込めない。>錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。日本も就職氷河期といわれた時代はこんな感じだった。今は雇用を増やそうと学生確保に必死だが、当時、どれだけ職探しが大変だったか。これでは日本と同じ道を辿るので韓国企業全体に大きな成長はない。成長率3%維持も怪しくなる。>過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。半導体のトップ企業でもこれ。売上に満足していないのか。韓国人の若者などいらないのか。韓国で就職難になっていることは確かだ。>製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。実際,製造業の現場に無理な仕事をさせていると思われる。労働時間の2割短縮でもっと酷いことになると。>対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。サービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。製造業が中心の産業構造から抜け出し、サービス業をもっと増やせと。一理あるが、韓国人がサービス業なんてできるのか?大韓航空機を見ればわかるんじゃないか。他にも、外国人にぼったくり価格で載せるタクシーとか、同じメニューなのに外国人だけ何故か高いメニューを出す飲食店とか。明らかにその分野ではサービスに向いてない。嫌われるレベルのサービスといってもいい。製造業中心の産業構造の転換は歪んだ経済構造を正すには将来的に鍵となるが、今の現実においてそれはそぐわない。これはチキン屋をもっと増やせといっていることとたいしてかわらない。進めば多くの人たちの仕事がなくなるというのは予測されていること。韓国人がその前例になってくれるんじゃないか。結局、緊急時だけに対応可能な非正規が増加していく。日本では派遣といったものがあった。派遣は所得格差も生んだ。就職できなければ派遣でも何でも飛びつくしかないのだが、貧富の差がますます拡大していくことになる。今の韓国は本当に日本の失われた20年によく似ている。まとめ韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長...今年の雇用さらに冷え込む見込み錦湖(クムホ)石油化学は昨年の当期純利益が2133億ウォンで2016年より2.6倍(191.4%)に増えた。同じ期間に従業員数はむしろ28人減少した。工場の自動化により人材需要が大きくないことに加え、工場が好調に回っているからと安易に採用を増やすと経営環境が悪化した際に迅速に対応しにくいからだ。サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。深刻なのは今年に入りこれら企業の業績が悪化する兆しを見せていることだ。70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。パク・サンウク教授は、「技術進歩によりリタイアする人材と新規採用が1対1で置き換わらない時代が来ており、こうした現象は今後加速化するだろう」と診断する。対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。ウィ・ジョンヒョン教授は「リショアリング(海外進出企業の国内復帰)政策と外国人直接投資により昨年だけで17万件の雇用を創出した米国のように韓国政府もより精巧なリショアリング政策を立てなければならない。雇用政策は韓国の企業環境を国際的に比較するところから出発しなければならない」と注文した。記事要約:今日の0時過ぎ、大きな余震があって目が覚めた。それから5時前にまた余震があった。来るとは思っていたのだが、中々,寝てもいられないという。寝られるわけでもないのに大きな余震が続く。何が言いたいかというと管理人は寝不足だ。朝から数字が出てくる韓国経済ネタは避けようと思ったが、2020年、韓国経済破綻を家計負債増加によるものからと予想している管理人にとってはこのネタは取り上げないわけにはいかなかった。家計負債の最新情報だ。1467兆ウォンまで来たようだ。昨年の家計負債増加速度は世界3位という。1位は中国だろうが、2位はどこだろうな。処分可能所得の増加速度の1.6倍であることも分かった。阻止限界点と思われる1500兆ウォンまでもう少し。ラグランジュポイントから外れ、地球の引力に引かれて家計負債という名の超大型隕石が韓国へと投下される。その被害によって韓国経済は崩壊し、そこから何がもたらされるのかをリアルで確かめたい。簡単に予想される被害は輸入がストップしたり、IMFに並ぶことだが、問題はこれ家計負債なので、外債が払えずに市場経済とは違う。家計負債でデフォルトしたケースなんて過去にあるのかすらしらない。なんとも興味が尽きない。そもそも、デフォルトするにしても、ウォンならウォンを刷ればいいば、ハイパーインフレ程度で終わるが。借りているのは主にドルなので、ドルを調達しなければいけない。韓国政府がそこまでドルを用意できるとは思えないが。いう意味では実に興味深い。>過去1年間で2.2%ポイント上昇し、中国(4%ポイント)と香港(3%ポイント)に次いで上昇幅が世界3位だった。この期間、他の国と比べる時、経済規模に比べて家計負債が急激に加したことを意味する。順位の差は、前のカナダとは狭まり、後ろのニュージーランドとは広がった。これで3%成長維持とか言い出すんだから笑えるよな。それはただの前借りなだけだ。政府が借金して国を大きくすることはりと良くあるが、国民全員が借金して成長率に貢献するというのは中々ない。普通は不況となれば財布の紐を締めるからな、韓国人1人当たり750万の借金を背負っているわけだが、日本とは違って外債がほとんどだからな。その経済成長とやらも韓国はそろそろ限界点に到達しようとしている。先進国でもないのにマイナス成長とやらが。なんだ悲しい事ばかりだが、逆に考えれば不況でも韓国人は借金してまで、経済成長に貢献して,お金を流通させているということで、それについては評価しておいてもいい。そこに痺れもしないし、憧れはしないが、経済的には韓国人のやることは正しい。お金は循環させないとな。処分可能所得の増加速度の1.6倍であることも分かった。17日、国際決済銀行(BIS)と韓国銀行経済統計システムによると、昨年末の韓国の家計信用(家計の借金)は家計処分可能所得(所得から税金・年金費用などを除いた金額)の159.8%を記録した。これは1年前に比べて5.2%ポイント高い水準だ。政府の規制にもかかわらず家計負債が大きく増加した。39兆3000億ウォン(4.5%)増えた。処分可能所得に対する家計信用比率は過去3年間で23.4%ポイントも上昇した。2014年2.5%ポイントよりも大きい。主要28カ国のうち最も大きかった。昨年末における韓国の家計負債は国内総生産(GDP)の94.8%で、世界主要国で7番目に高かった。過去1年間で2.2%ポイント上昇し、中国(4%ポイント)と香港(3%ポイント)に次いで上昇幅が世界3位だった。この期間、他の国と比べる時、経済規模に比べて家計負債が急激に加したことを意味する。順位の差は、前のカナダとは狭まり、後ろのニュージーランドとは広がった。韓国の家計負債は今年に入っても増え続け、史上最大記録を更新している。家計信用は1-3月期に17兆2000億ウォン増となる1468兆ウォンに達した。増加率は8.0%で、3年ぶりに最低値だったが依然としてその速度は衰えていない。昨年1-3月期(16兆6000億ウォン)よりも増加額が多い。家計ローンは4月と5月にも予想を上回る増加を示した。家計負債累増に伴う金融不安への懸念はますます強まっている。2012年(12.03%)以来最高だった。年間の所得に対する元利金償還負担が5年ぶりに最大となった。広がれば...韓国から資本流出の可能性高まる恐れ記事要約:韓国と米国の金利差が広がれば、韓国から資本流出の可能性が高まる恐れがあるという。いや、あるではなく、そうなのだ。いうのをドルキャリーレードいうのだ。米国の金利が低い状態であるとき、まずは米国で金利が安いうちにドルを調達する。それを金利が高い新興国へと投資する。新興国は金利を高くすれば、米国に向かうはずだった投資が新興国の高い金利目当てに投資が集まった。ところが、米国の金利が上昇してくると、何もリスクが高い新興国に投資する理由がなくなる。すると新興国からドルが引き上げられて、米国へと戻ってくる。なると新興国への投資は激減する。韓国経済が今、置かれている状況はその1歩、2歩手前といったところだ。(FOMC)で基準金利を0.25%引き上げると予想される。このようになれば米国の基準金利は年1.75~2.00%となり韓国の年1.50%より上段基準で0.50%高まる。管理人はFRBの金利は10年国債の利回りから考えて、最終的に3%前後で落ち着くと考えている。4%、5%などといったことはおそらくない。金利の引き上げは緩やかである。韓国も対応するのはそこまで難しくない。金利を上げていけばいいのだ。資金が流出する姿は目立たなかった。外国人資金は4月に14億ドル流出し、翌月には債券を中心に27億ドルが流入した。南北首脳会談に続く米朝首脳会談などで地政学的リスク要因が大幅に減った影響が大きかった。本当にあんなので地政学的リスク要因が大幅に減って投資が増えたのか。管理人はそうはおもわないが。流入しているならいいではないか。先月満場一致で据え置き決定が出され、引き上げの見通しは大きく減ったが、それでもまだ完全に消えてはいない。韓国銀行は7月以降も8月31日、10月18日、11月30日の3回の金利決定会議を控えている。下落傾向である景気指標が変数ではあるが米国の金利引き上げを基点に新興国発の金融市場不安が拡大すれば少なくとも1回以上は金利引き上げに出る可能性があるというのが市場の見通しだ。いや、むしろ、早くあげないと手遅れになるとおもう。据え置きしている時間は残されていないと思うが、明日の米朝首脳会談次第でもあるか。(FRB)の基準金利決定を控え韓国の金融市場も緊張している。米国が金利を上げれば新興国危機が高まりかねない上にすでに逆転した韓米の金利差がさらに広がり韓国から資本が流出する可能性も大きくなる恐れがあるためだ。(FOMC)で基準金利を0.25%引き上げると予想される。このようになれば米国の基準金利は年1.75~2.00%となり韓国の年1.50%より上段基準で0.50%高まる。資金が流出する姿は目立たなかった。外国人資金は4月に14億ドル流出し、翌月には債券を中心に27億ドルが流入した。南北首脳会談に続く米朝首脳会談などで地政学的リスク要因が大幅に減った影響が大きかった。それでも金融市場では「両国間の政策金利差が逆転した状態でその期間が長くなれば資本流出の可能性が高くなる」という見方がある。最近一部新興国の通貨価値が急落したこともありこうした主張がさらに力を得ている。金融市場で提起されるシナリオは市場金利引き上げとドル高→新興国危機の高まり→グローバル金融市場不安拡大へとつながる流れだ。新興国発の金融市場不安は韓国経済も避け難い。ゴールドマンサックスのエコノミストであるクォン・グフン氏は8日の国際経済学会での発表で、「投資家が無差別に資金を引き揚げる状況になれば韓国から資本がさらに多く抜け出しかねない」と話した。グローバル投資家が米国の金利引き上げスピードが速くなったり地政学的問題が起きれば流動性が良い韓国から先に資金を引き揚げる可能性があるということだ。先月満場一致で据え置き決定が出され、引き上げの見通しは大きく減ったが、それでもまだ完全に消えてはいない。韓国銀行は7月以降も8月31日、10月18日、11月30日の3回の金利決定会議を控えている。下落傾向である景気指標が変数ではあるが米国の金利引き上げを基点に新興国発の金融市場不安が拡大すれば少なくとも1回以上は金利引き上げに出る可能性があるというのが市場の見通しだ。2020-01-1720位は良すぎ。2020-01-17誇りに思う。2020-01-17起業家とはチキン屋なり。