))]ベテランの総務担当者でも、「労基署の調査を経験したことがない」という方は少なくないでしょう。滅多にないからといって油断していると、いざ調査が入った時に取り返しのつかない事態に陥りかねません。本連載では、労基署の調査への適切な対応法と労務トラブルを防ぐ体制作りについてQ&A形式で解説していきます。いずれかに該当する企業や、長時間労働を行わせることができる制度を持つ企業は、平成27年度に労働基準監督署に監督に入られやすいといえます。労働基準監督官」というテレビドラマでとり上げられて一躍脚光を浴び、最近でもビジネス誌で特集が組まれるなど、注目が集まっています。是正勧告を受けたというニュースを目にしたことがある方は多いのではないでしょうか。違反していないかを事業場に赴いて調査し(これを「臨検監督」といいます)、違反がある場合には、企業に対して是正を求めます。何度も是正を求めても改善をしない悪質な企業に対しては、送検処分をすることもあります。送検した場合には、検察官が取り調べ等を行い、起訴するかどうかの判断をすることになりますが、起訴・不起訴にかかわらず、送検された企業については企業名を公表するという運用がとられています。税務署よりもなんとなく目立たない印象の労働基準監督署ですが、送検する権限まで持っているという意味で、適切に対応しないと税務署よりも怖い目に遭うといえます。)が、毎年4月に厚生労働省のホームページ上で公表されます。挙げられており、重点監督事項として、特に長時間労働が挙げられています。したがって、これらの業種に該当する企業や、長時間労働を行わせることができる制度を持つ企業は注意が必要です。小さな会社も適切な労基署対応と準備が必要また、労働基準監督署は、大企業だけでなく、従業員が数人しかいないような企業にも臨検監督を行いますので、事業規模が小さいからといって油断は禁物です。いえ、「何をどう注意すれば良いかわからない」という企業がほとんどではないかと思います。そこで、本連載では、労働基準監督署の臨検監督についてQ&A形式でわかりやすく説明し、臨検監督に入られても問題のない体制作りのお手伝いができればと思っております。第2回以降もぜひご期待ください。労務トラブルの予防・早期解決に関する様々なセミナーを主催・後援しております。ITベンチャーでの企画営業職を経て弁護士となる。テレワークに力を入れている。第1回ほとんどの会社が支給する結婚祝金。第6回社員が病気・ケガで入院した...。取り組みを応援しています。