物流の専門家によるコラム第2回。今回は、これまで単なるコストとしてしか捉えられてこなかった物流コストを、今後はどのようにとらえていくべきか、についてです。コスト視点から、機能視点へ。視座を高めて、物流に何ができるか、何を期待するのか、そして何を仕掛けてゆくのかを考える時代に来ているという提言を頂いています。本記事は新しい働き方ぜんぶがわかるメディア「ビジネスノマドジャーナル」さんの提供で配信しています。ビジネスノマドジャーナルコスト最優先で見失うもの世の中、デフレ脱却が経済のテーマであるのに関わらず、コストダウンが最重要視されています。デフレとは、物価安、賃金安の硬直性をいうため、そこから脱却したいなら、コスト増、賃金アップで新しい道を探らねばならなりません。高単価商品の開発を優れた人材でマーケットに提供してこそ、勝算が見えてきます。自らをメーカー、小売を自覚すると在庫問題は解決できません。売るためにはたくさんの在庫を抱え、安く作るためには多くの発注の結果、在庫が増えます。資金繰りに窮することとなり、いっせいにコストダウンの大号令が始まるのです。コンサルタントがいますが、彼らの常套手段として、「売り上げの最大を最小経費で実現する」と口々に言います。本家は京セラ創業者の稲盛和夫氏ですが、彼の主眼は言葉通りのそこにはありません。社会の幸福、社員の満足、製品の完全性を求めているのです。最大売り上げを最小経費で、などと当たり前を地で行くような解釈を知ったかぶりで済ますなら、これほどノー天気なことはありません。結局は同業他社との競争手段が見当たらない、ということになります。単なる経費とみなされてきた物流関連経費について、「ただモノを置くだけ、運ぶだけ」とみなしているから、少しでも安いほうが良いという判断をするのかもしれません。ところが、日本の物流コストは世界でも最小、アメリカ、EUに比べれば最も低い水準まで下がってきています。日本ロジスティクスシステム協会は毎年、主要な会員企業にアンケートを行い、売上高に占める物流コスト結果を発表しています。その発表によれば、最近の物流コストは全業種平均で売上高比率4.7%台まで下がってきており、日欧米では最低とあります。www.logistics.or.jpすでにコストダウン余地はなくなり、今後は物流活動をどのように製造、販売につなげて行くか、すなわち製版物の統合機関としてのSCM実現を狙うことが課題なのです。機能に対してのコストは低いに越したことはありません。物流の機能をどのように考えるか、どのような機能を装備させるかが課題なのです。物流で競争力をつけられる小売業の業態転換はネットショップに代表されます。立地という不動産取得が最大の悩みでしたが、ネットショップは地代も賃料も不要であり、さらに営業時間も24時間365日です。「世界最大の小売業」を標榜するアマゾンは、倉庫業という物流企業なのです。モノを置き、運ぶだけの物流とは、まったく異なるハイブリッド物流業ということができるでしょう。ITを駆使して、巨大な倉庫を全国に構え、日本の顧客を総取りする覚悟が見て取れます。アマゾンをまねすべきだ、というのではありません。物流の可能性にもっと注目していく必要があるのです。コスト視点から、機能視点へ。視座を高めて、物流に何ができるか、何を期待するのか、そして何を仕掛けてゆくのかを考える時代に来ています。流通小売業と製造販売業は、立地や原材料素材、工場や機械という足かせの中でがんばってきています。アマゾンが小売業であり、倉庫業であるということは、足かせがない状況なのです。「何でも売る、何でも調達する、顧客志向で何者へも変化する」というイノベーションを進める彼らを見習うとすれば、それは物流機能の研究に他ならないのです。ネットショップは物流倉庫で完結しています。ネットサイトのデザイン開発まで手がけています。店舗、工場、オフィスの代行をすべてまかなっているといえます。そんな展開をあなたの企業ではどう考えているでしょうか。「物流コストは安いほうが良い」とステレオタイプでいるなら、競合各社に抜け駆けされるのが怖くはないでしょうか?(次回へ続く。本連載は隔週の更新を予定しています。ビジネスノマドジャーナルでテクノロジーの進化がもたらす新時代のワークスタイルを予見した、シスコシステムズ合同会社・戦略ソリューション・事業開発ディレクターの八子知礼さん。「働くこと」「生きること」への価値観が多様化し続ける今、予測される新たなワークスタイルの潮流とは何なのか。ご自身のキャリアを振り返りながら、じっくりと語っていただく。第1回では、八子さんのキャリアの源流である松下電工時代から、コンサルティング業界へ転身するまでのエピソードを伺った。約半年前の2016年3月に、ロート製薬が社員の副業を認める宣言を出したことは、みなさんも記憶に新しいかと思います。この流れに追随した企業はほとんどなく、未だ就業規則や暗黙のルールで副業を禁止している会社が圧倒的多数を占めています。企業側にはメリットがないと思われがちな副業ですが、A.T.カーニー日本法人で代表を務める梅澤さんによると、社員が副業をすることで企業にも恩恵がもたらされるといいます。インタビューを通して、梅澤さん自身のキャリアやパラレルワーク、将来の企業や社会のあり方についてお聞きしました。ビジネスノマドジャーナルオープンイノベーションは企業と企業、企業と大学の間に限った話ではありません。フリーランスとして働くビジネスノマドにも大きくかかわってきます。そこで、今回はオープンイノベーションを理解するために大切な名言を3つ集めました。こんな記事も人気です【アマゾンと物流】アマゾンは巨大な倉庫業、物流会社なのだ。事業継続こそ中小企業の役割。