13日オリンピックが終われば、夏休みもあと少し、欧州も本格的に外交のシーズンを迎える。いっても、今年はイギリスの国民投票あり、テロ事件あり、トルコのクーデター未遂事件ありで、欧州各国首脳はほとんど休む暇なく働いていた印象がある。その昔はコール元首相など、夏休みの度に山籠もりをして健康のためにダイエットをし、秋口にはほんの少しスリムになって現れたものだが、メルケル首相など、痩せるひまもないであろう。EUの周縁で、不安定化が進んでいる。イギリスのEU離脱に加えて、トルコ民主主義体制の動揺、さらに低烈度ながら継続しているウクライナ紛争。これらいくつかの要因が重なることにより、欧州の安定と成長が脅かされている。イギリスがいなくなり、フランスが弱体化したEU内部では、必然的にドイツ一強時代が訪れる。ドイツ経済が強いのは戦後一貫してそうなのだが、それにフランスの巧みな欧州外交、イギリスの独自のリベラリズムがバランスを取って、EU内での調和が保たれてきた。立ち向かえる国がほぼゼロになってしまう。これは欧州にとって健全な状態ではない。アベノミクスについて、英主要紙はここの所連続して好意的な分析記事を掲載した。ドイツ人には、アベノミクスは改革なき悪しき金融緩和の見本のように言われ続けている。対ロシア外交も、伝統的にドイツはロシアに宥和的であり、かなり公然と反露の政策を取ることもあるイギリスとはかなり異なる。重要なのは、誰が正しいかということではなく、多様性のある意見が出され、議論が戦わされ、その過程でオープンな話し合いがなされ、バランスのとれた選択がなされて行くとことである。イギリス脱退により、EU内のそのためのメカニズム自体が破壊されてしまう恐れがある。英国のEU離脱(BREXIT)は避けられない。筆者はできるだけ柔軟な離脱外交をブリュッセルに期待したいとは思っているが、おそらくそうはならないだろう。イギリスに好き勝手をさせてしまえば、他の国もそれぞれに自分に有利な位置づけを獲得するために、脱退カードを切り始めることをブリュッセルは怖れている。したがって、おそらくイギリスはEUの代わりを外に求めなければならないだろう。コモンウェルス諸国は一つの選択肢であり、インドの重要性をイギリスは再認識し、この国のよりバランスのとれた発展のために何ができるのか、もう一度コミットメントを見つめ直す必要がある。一つの可能性は中国である。昨年秋の習近平訪英の折の英中接近ぶりは、多くの人々に驚きを与えるほどのものであった。メイ英新首相は、就任早々中国が出資する予定であるヒンクリー・ポイントの原発計画決定を先送りした。EU内の安定した市場に頼ることができなくなるイギリスは、より途上国市場に依存せざるを得なくなるであろう。価値の共同体であった、EUの外に出ていくとき、新興市場の持つリスクの判断もしっかりとなされなければならない。巨大な中国市場と、現在中国が持つ外貨準備高は、中国接近の目先の利益を大きくする。リスクも認識した上で、連合王国という国家の舵取りを行わなければならない。経済・通商上の決断の持つ戦略性を話し合うためにも、日英戦略対話の枠組みは、さらに拡大されるべきではないだろうか。