(1/3)海外の商品を買ってきてほしい依頼者と渡航者をつなぐ「HAKOBIYA」。ベトナム人を中心に利用されてきたが、日本での展開に本腰を入れてきた。どのようなサービスなのか。});編集部からのお知らせ:本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加いたします。「海外で流行している商品を買いたいけど、実際に現地に行くのは大変」「海外から商品を送ってもらいたいけど、送料が高すぎるし、確実に届くかどうか不安」——こんな不満を、海外旅行者に“おつかい”してもらうことで解決しようというサービスがある。サービスを提供するのは、ソーシャルショッピングアプリ「HAKOBIYA(ハコビヤ)」。2019年4月にサービスをローンチしたばかりだ。12月18日、運営会社である「PicUApp」(東京都北区)の経営陣が、HAKOBIYAの現状について語った。HAKOBIYAのサービスの中身とは?怪しい「ブツ」を運ぶサービスではないまず、HAKOBIYAのサービス概要について解説しよう。基本的な流れは次のようになる。ベトナム人のAさんが、日本でしか買えない商品をほしいと考える。Aさんは、アプリで「●●を買ってきてほしい」という依頼をプラットフォームに投稿する。ベトナムに渡航しようとしている日本在住のBさんは、Aさんの投稿を見て、「私が引き受けます」と手を挙げる。この時点では“仮”に引き受けた状態だ。AさんとBさんはチャットで、「●●をいくらで買ってきてもらうか」「AさんからBさんに支払う報酬額はいくらか」といったことを交渉する。交渉がまとまれば、正式にAさんの依頼をBさんが引き受けた状態になる。交渉成立後、Aさんは「決済POOL」にお金を振り込む。Bさんはお店に行って、自腹で商品を購入。商品を持ってベトナムに渡航し、Aさんと落ち合って商品を手渡す。Aさんは商品を直接確認する。問題がなければ、Bさんのスマートフォンに表示されたQRコードを読み取り、取引は完了。商品の購入代金と報酬が「決済POOL」からBさんに支払われる。サービスの全体像AさんとBさんがこのサービスを使うメリットは何か。日本で10万円で販売されているスマホが、ベトナムでは13万円だったとする。AさんがBさんに1万円の報酬を支払って“おつかい”してきてもらっても、Aさんの出費は11万円になる。実際は、運営会社に4400円の手数料(商品代と旅行者の報酬の合計金額の4%)を支払うのだが、それを含めてもトータルの出費は11万4400円で済む。日本にしかない商品を急いで買いたい場合にも役立つ。接待で使う贈答品をすぐに手に入れたい場合、“おつかい”に応じてくれる旅行者が見つかれば、スピーディーに入手することも可能だ。緊急度が高い場合は、旅行者への報酬を高く設定できる。旅行のついでにおこづかいを稼ごうというユーザーもいれば、商品の受け渡しの報酬をメインの目的にするユーザーもいる。「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのか「HAKOBIYA」のビジネスモデルに法的問題やリスクはあるのか。運営会社はどのように対策しているのか。関係省庁の見解も聞いた。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。