福島みずほ議員より現在70名を超える議員が賛同しています。今回のヒアリングで論点を洗い出し、長期的に取り組む課題、短期的に行うこと、そして法律改正の際に行うべきものを検討したいと考え、8月末までの概算要求にしっかり政策を盛り込み来年度の予算を獲得したいと考えています。今回の内容は、後日議連の役員会で整理し、再度総会を開催し省庁交渉などを実施し、現場の視察なども積極的に行いたいと思っています。地球生物会議)ALIVEでは、現場の声を反映するため、全国自治体へのアンケートを実施しまとめている。犬猫そしてハムスター、ウサギなどの動物も含め、現在相当数の動物が殺処分されている。「犬猫・動物の殺処分ゼロをめざす動物愛護議連」であってほしい。地域猫対策への支援13万匹殺処分されている約8割が猫、そのうち約6割が子猫で大半が野良猫が産んだ猫である。一時的に行政施設に収容される迷子犬の返還についての普及啓発。無登録営業の件や、昭島のペットショップ問題での行政対応がうまくいってない事案など。本年4月に開催されたインターペットでは、業界関係者が高齢者にペットを飼って欲しいという働きかけが行われた。「捕獲罠で捕獲された猫」については、猫を駆除するために地域住民が捕獲罠で捕獲し、自治体に持ち込んだことに際し、自治体が犬猫を引き取るかどうかの判断が自治体により異なる。「引き取らない」という自治体のその理由として「そもそも捕獲をしてはならない」という見解を示す自治体もあれば、「捕獲罠で捕獲された猫」を自治体が引取り、殺処分をおこなっている県、市があるということ。動物虐待の事実があっても、虐待されている動物を飼い主から引き離すことができない虐待の定義が明確にされていないために、明らかな虐待であっても行政が踏み込めない。Eva相談事例より隣人が、子犬を虐待しているようで犬の鳴き叫ぶ声が聞こえる。警察への通報と行政機関への相談をすすめた。行政が訪問して、飼い主が自ら骨折させたことを認めても、治療しているとして口頭の指導で終わるケースがあった。動物虐待の定義が明確でないために、例えば「悪意」か「しつけ」かで虐待動物を所有者から離すことができない事例が多くある。動物虐待について具体的な尺度や測定可能な指標で客観的に測ることができれば、明確になるのではないでしょうか。明らかな虐待に気づいても、獣医の虐待通報が、現状努力義務にとどまっていることも問題。提出が義務づけられ、毎年その報告をすることと動物愛護法に記述があっても、確実に実行されず放置されているケース。(動愛法改正の際、業者の免許制も審議されたが登録制にとどまった。全国に数十か所あるペットオークションでは、年間30万頭から40万頭の犬がここを経由する。この流通途中では、免疫力が十分でない生後45日程度の多くの動物が命を落としている。幼齢動物をオークション流通にのせること自体、健康な子犬子猫の供給は困難といえる。殺処分ゼロを目指すのであれば、この流通段階での死に対し、なかったものにすることは到底許されません。積極的な虐待、処分でなくても、扱い自体が動物そのもののウェルビーイングが損なわれる「ネグレクト」と同じ類のものだと言えるのでしょうか。なければ競り自体を見直し、競りあっせん業者に関わる遵守基準を設け、悪質な繁殖業者を厳しく規制し、開かれた流通経路を望みます。業者監視システムマイクロチップの義務づけに関しては、展示販売する業者にマイクロチップの装着と業者登録を義務づけること。販売時には、マイクロチップのデータが正しく飼い主情報へ変更されるよう業者義務として徹底されること。8週齢規制に関しては、どう証明するのかという問題と、規制をするのであれば、最低限それに付随する繁殖犬と産まれた兄弟犬の飼育環境への条件付けも並行して行う必要がある。劣悪な狭い檻の中で、母子ともどもすし詰めになって8週齢まで過ごすというのでは全く意味がありません。「犬猫殺処分ゼロを目指す」という見出しだが、そもそも行政が殺処分をしなくていいのだろうか。狂犬病が発症した、どうしても里親が見つからない、噛み癖や性格が直らない等、全く殺処分が必要じゃないのか検討する必要がある。イギリスでは殺処分はあるが、ドイツなどは本当に殺処分ゼロなのか、このようなことを踏まえ日本が今後どこをどう目指すのか考えたほうがいい。殺処分ゼロに近づくそれまでの間は、それでも何10万頭の殺処分が続くのだか、その間の殺処分の方法を二酸化炭素ではなく、全く苦痛のない方法を取る必要があると思う。獣医師の注射による安楽死がベストだが、費用がかかるため財政的なフォローが必要。最後の行政の引取りを強化するのではなく、もっと前段階で、無責任な飼い主問題や、無駄になる多くの命を産ませていること自体を防ぎ国として力を入れて欲しい。ゼロが達成した、又はしないといった競争が激化し、処分ゼロだけが目標になると、ひとつの市が達成した場合、周りの市に影響が起きるなどの弊害もあるだろう。重ねているとネコの流通量が毎年20%の割合で増えている印象がある。「殺処分ゼロ」にするという意識が改正前と改正後でずいぶん大きく変わった。2004年度に比べると約1/3に減っている。施行され、自治体は動物取扱業者から引き取りを拒否できるようになった。法改正後以前は、行政の殺処分は動物取扱業者が遺棄した犬が含まれていたが、今は含まれてなく、今の殺処分ゼロとは狭義のもの。どのような効果があるのか。観点から言うと、入口が広くなりさらに問題が多くなった。しても飼いきれない、終生飼養という基本的な考えの判断がわかりにくい、都道府県にゆだねられ、やり方に違いがあるのが現状。どこの仕組みがいいのかどこの仕組みがどうよくないのか研究していただきたい。良いところをさらに促進し、悪いところは何とか食い止める必要がある。関係でそぐわない実態があるとすれば国政レベルで機能させ実施し力を発揮していただきたい。地方議員の会は、あまり有効な活動をされてないように見える。国会議員の方は比較的やりやすいので動物愛護について非常に良く活動している団体と連絡を密にし、実態の対処の方法をお考えいただきたい。議員の方々は個人ベースで法律改正に向けて熱心に活動するが、最終的にいざ政党となるとそのようにならない。いうことのないよう普段から政党の中で動物愛護の問題について他の議員の方々に更に党の中で理解を得られるような活動をしていただきたい。ないと議員の方々が色々なところで色々な話しをされていても、最終的には法改正の場で進んでいかないということになる可能性が高い。松野頼久議員より(維新の党・参)以前は悪徳業者が持ってきてもそれを断る術がなかった。35条の改正を強く主張し、引取りを「断ることができる」と法改正させた。それが今度悪用されるようになり、悪質なブリーダー、ペット業者たちは自治体に持ちこまずそれらを遺棄するようになった。立法主旨とは全く異なるものだとしたら、そういう悪徳業者はきちっと摘発し、取扱業の届出を抹消するといったことをもっての法改正を主張したはずなのにそれが全国の自治体にきちっといきわたってないのが現状だ。あの時に環境省は、法改正に立ち会っている訳だからそこのチェックをしっかりしていただいて、あの時の35条の主旨は一体何だったのかということを徹底してもらいたい。悪質な業者が犬猫をビジネスで使用し、何回も殺処分するために愛護センターに持ち込むことを禁止させる、また外に遺棄するために法改正をしたのではないと言うことをしっかり肝に銘じて各自治体に徹底してもらいたい。一点、犬の殺処分が3万頭を切っているが猫は増えている。一緒にどう対応するか考えたい。殺処分を減らすため、昨年「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」を立ち上げ地域猫問題やマイクロチップなど14の事業を自治体主体となり良い事例を作っていこうと考えている。良い取り組みを作り日本全国に広げていきたい。35条を悪用させることはいけないので頭数がどのように変化したか報告させるなど的確に指導を行うよう自治体に指導お願いをしていく。処分についても的確に運用するようにということで、取扱いについて私どもとして状態を見て引き続き自治体と一緒に的確に推進されるよう取り組んでまいりたい。引き取った動物(その他動物についても)についてどうするか整理し、1つは返還、2つ目に飼い主への譲渡という方向、それから場合によっては殺処分という3つで自治体において法律に基づいて示していきたい。尾辻秀久議員(自民党・参)法律に基づいてとは3つのどれのことですか。法律に基づいてといった根拠法はどれになりますか?あとで整理して答えていただきたい。猫の殺処分の根拠法についていつどこで私たち国民に聞かせてもらえますか。尾辻秀久議員(自民党・参)次回のこの議連の会で説明します。それまでに知りたい場合は個別にお問い合わせください。ごとに毎年調査しているが、それ以上はしていない。国としては整理し示すこと。動愛法の施行は自治義務のため各地域・行政の判断。今後は良い事例を整理して参考になるよう紹介したい。強制してこれをしなさいと言うことは法律体系上難しいかと思います。福島みずほ議員より殺処分ゼロを目指すことでそれにより別の問題がおきることは望んでいない。自治義務であることは100も承知だが、せっかく国会で議員連盟を作ったのだし、環境省には担当部署もあります。国会で行政を動かす法律を、制度を動かすことを行っていきたい。一度議論し政策提言のカタチにし、かつ8月末の概算要求で予算を獲得しどこをどうすればこのテーマが良くなるのか議論して、さまざまなところに要望書などを持っていくなど行っていきたい。