10このサイトはジャーナリスト、田部康喜の公式サイトです。「志を共有するすべての人々に広く結集を呼びかける。国民の信頼に支えられ、国民とともに進む。責任」を党の旗として掲げる。本稿執筆時点の四月中旬、郊外の空き地を囲む塀に貼られた、岡田克也氏がほほえむポスターは「民主党」のままである。党のロゴマークが四月一四日締め切りで公募されている。これが決定されてから今夏の参議院議員選挙向けに新たなポスターが作られるのだろう。いまにも吹き飛ばされそうな古いポスターは、新党のイメージを損ないかねない。このシリーズでは、東京工業大学マネジメントセンター准教授の西田亮介氏の著作「メディアと自民党」をてがかりとして、政党の広報戦略について考えてきた。小泉純一郎内閣が二〇〇五年9九月に仕掛けた「郵政選挙」をはじめとして、自民党が広告代理店やPR会社などのノウハウを取り込んで、いまや独自の広報戦略を練り上げるまでに成長してきたことはすでに振り返った。これに対して、旧民主党は「郵政選挙」に先立つ二〇〇三年一一月の衆院選において、代理店とPR会社と協力体制を作った。それも、「郵政選挙」の敗北によって、PR会社に責任を取らせる形で契約を解除して、旧民主党は本格的に、独自の広報戦略を練り上げる機会を失った。民進党はこうした過去の歴史に学んで、自民党の広報戦略に逆襲することができるだろうか。企業や団体など組織の広報パーソンが戦略を練り上げるためには、トップの理解が欠かせない。それは組織のどの部門でも同じことである。旧民主党に外部の広報戦略の人材を導入した当時の代表は、民進党の初代代表となった岡田克也氏である。自民党が広報の戦略性に軸足を移したのは、小泉純一郎首相である。安倍晋三首相も小泉時代から、広報の戦略立案にかかわっていた。)のなかで、外務相時代に直面した、東アジア共同体構想について次のように次のように語っている。鳩山由紀夫首相が唱えたこの構想に対して、米国が神経質な対応をしてきたときのことである。「外相時代に海外のメディアのインタビューを四〇回やっているのですね。岡田代表がメディアとのリレーションに寛容であることがうかがえる。民進党のこれからの広報戦略の課題は、いったい何を広報によって、伝えていくのかという点である。旧民主党が政権を失った要因として、「綱領とマニュフェストをつなぐ議論が民主党にはない」と指摘している。民進党は参院選挙までにそれを成し成し遂げられるだろうか。自由民主党は人材の発掘を目的として、所属議員の事務所で研修するインターンシップに地方の学生も参加できるように、受け入れ人員を現在の三〇人から一〇〇人に増やすとともに、地方の事務所でも受け入れる。開いている政治塾を空白だった福岡や静岡でも開校して、全国に広げる。いずれも、日本経済新聞の二月一二日付朝刊のベタ記事である。メディアの政治部は政局を追うことを取材の第一義としている。政党の在り方や方向性は、こうしたベタ記事のなかに現れる。自民党は明らかに「近代化」を図っている。各選挙区の候補者が、その選挙区の党員による投票と幹部による面接によって決まるようになれば、英国型の選挙活動に近づく。このシリーズは、工業大学マネジメントセンターの准教授である、西田亮介氏の最新刊「メディアと自民党」(角川新書)を補助線として、自民党の広報戦略の高度化と、それに対していまだに対応しきれていないメディアの問題について考えてきた。広報戦略の高度化は必然的に、政党自体の在り方を変えていく。冒頭に紹介した、自民党の人材開拓の幅の拡大は決して、そうした広報戦略と無関係ではない。「政治がメディアとの関係性に戦略性を持ちこみ始める」時期について、西田氏は二〇〇〇年代初頭である、と指摘している。自民党も民主党もともに、企業のマーケティングやPR、PA(パブリックアフェアーズ、公共的課題に関する広報)の技法を取り入れていく、としている。「この過程において、政党に加えて、『プロ』の存在感が増していった。電通をはじめとする広告代理店やPR会社である」と。いくつかのPR会社や選挙の「プロ」たちの名前が登場する。ここでは、西田氏がインタビューをしたにも関わらず、推敲の過程で削除したであろうと推測する、エピソードを関係者の話を総合して紹介したい。民主党が衆院選において一七七議席を獲得して、その後の政権交代に道筋をつけた。広報戦略を担ったのは、広告代理店の博報堂と、PR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン代表の田中慎一氏である。田中氏は、ホンダの広報マンからセガを経て、外資系PR会社の日本代表となった。日米自動車交渉において、米国政府の凄まじい広報戦略を経験するとともに、米国の大統領選挙における広報戦略を学んだ。政策面では「マニュフェスト」選挙をはじめて掲げて戦わせ、イメージ選挙の面では当時の岡田克也代表の服装や話し方を指導もした。そもそも代表の周辺では、PR会社を選挙戦略の策定に加わらせることに強硬な反対を唱える者があったという。小泉純一郎首相による「郵政解散」の惨敗をきっかとして、田中氏らは関係を切られる。民主党は広報戦略の重要性を内部に確立することができなかった。田中氏らに拒絶反応を示した幹部がその後、広報戦略の重要性を知るとともにロビイスト的な仕事に就いたのは余話である。激動の世界」は、米国の一極支配が崩れた先に見える未来を描いている。第1回「テロと難民~EU共同体の分断~」(1月10日)、第2回「大国復活の野望~プーチンの賭け~」(1月11日)の放映を経て、第3回「揺れる“超大国”アメリカはどこへ」(1月16日放送予定)に至る。大越健介キャスターをメインに据えて、各国の国際政治学者に対するインタビューと最新と過去の映像を組み合わせた、ドキュメンタリーは優れた解説番組である。「テレビは速報に、新聞は解説に優れたメディアである」という評価はすでに過去のものとなったばかりか、テレビはその解説能力を日々高めている。新聞の部数が減少傾向をたどっている大きな理由として、インターネットの普及があげられるが、テレビの報道能力の向上もまたとりあげられなければならない。朝刊を手にとって既視感がある理由でもある。「激動の世界」は、まず第1回の冒頭において、世界のトップの象徴的な言葉をフラッシュのように折り込んでいる。「我々は世界の警察官ではない」(オバマ・米大統領)「新しい秩序か、あるいはルールなき世界か」(プーチン・ロシア大統領)「我々は歴史的な試練に立っている」(メルケル・独首相)国境をなくして、自由な往来によって、豊かな社会を築いていこうという、欧州の理念が揺らいでいる。パリの同時多発テロによって、難民の受け入れに積極的な国は、ドイツのみといってよい状況になった。ハンガリーはドイツとの国境に、高さ4メートル、延長175キロのフェンスを築きつつある。ドイツに入っている難民は1日約1万人、昨年は100万人を超えたと推定される。第2次世界大戦後、最も多い難民を受け入れている。旧東ドイツのドレスデンのルポルタージュでは、極右勢力とされる「ペギーダ」に肉薄する。これまでは、低賃金や失業した人々の支持が中心だったのが、中間層にもその支持が広がっている。支持者は2万5000人、インターネットで賛意を表明している人は20万人とされる。代表のルッツ・バッハマンが一昨年に設立した。彼は広告代理店を経営するビジネスマンである。難民の受け入れに融和的なメルケル首相の退陣を訴える。ドイツにおいて、いまや過去の移民と難民を加えると計1600万になり、全体の2割を占めるまでになっている。代表のバッハーマンは、大越のインタビューに答えて、EUの状況を次のように表現する。「EUはスープに例えられる。加盟国のアイデンティティ(自己同一性)を失ったごった煮状態である。「ペギータ」の支持者が、近所のホテルが難民を受け入れる施設となることに反対しようと、公園で親子連れに支持を訴える。妻と子を連れた男性は、大声をあげて反論する。「難民は被害者であり、受け入れるべきだ。そんな考えならペギータにいってしまえ!」EUの寛容性は失われている。ドイツ国民は分断されている。地政学者のドミニク・モイジは次のようにいう。