2016旅館業法・民泊サービス営業許可の現況(第1回)数回にわけて、旅館業法・民泊サービスの法的・制度的な現状をレポートする。宿泊施設には、さまざまな名称が使われている。ゲストハウス、カプセルホテルなどの看板を目にする。この名称と役所の営業許可基準名には、ズレがある。この許可申請の手続きで確認するのは、主にその宿泊サービスを提供する「建物」になる。)との距離制限などである。事業者の資産要件や資格者の設置義務はない。具体的な建物の基準を、条例が決める部分もある。そのため、地方自治体ごとに、違いが出てくる。原則あれば、例外が存在する。季節的に使用する場合や歴史的建物などに例外規定がある。そもそも旅館業とは、「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」とされている。サービス名にかかわらず、この定義に該当するなら、旅館業法上の許可をとらないといけない。わかりづらさに拍車をかけているのが、いわゆる賃貸借契約・アパートを借りるのと、何かが違うのということである。ウィークリーマンション・シェアハウスなどはどうなのと。それでは、民泊サービスは、どのように位置付けられるのか?これは、あくまでサービス名で使われている。役所の許可名とは関係なく、遊休不動産の利活用や首都圏のホテル不足など、社会状況や事業としておこなわれている。筆者は、日本経済新聞を購読している。その表現が記事により様々に使われているのを目にする。判断は言及しない、このあたりに、現在の民泊サービスに関する議論の難しさを感じる。