木村康之のブログ世田谷区・経堂の弁護士です。身近な法律問題についての情報を発信していきます。するための手続を踏んでいない限り,遺言書としては無効パソコンで作成された遺言書の効力は...日頃の業務の中で,「パソコンを使って書かれた遺言書は有効か?」というご相談を受けることがあります。このご相談に対する答えは,「(秘密証書遺言でない限りは)遺言書としては無効」です。遺言について定めているのは民法という法律ですが,民法は,普通方式の遺言として,1自筆証書遺言,2公正証書遺言,3秘密証書遺言の3つを定めています。1自筆証書遺言1の自筆証書遺言は,i遺言者が,全文,日付,氏名を自書し,iiこれに押印することにより有効に成立します(民法968条)。要するに,「全文と日付と氏名を手書きしたうえで押印すること」が必要なので,パソコンによる作成は認められません。2公正証書遺言2の公正証書遺言は,i証人2人以上の立ち会いがあり,ii遺言者が,遺言の内容を公証人に口授し,iii公証人が,遺言者の口述を筆記し,これを遺言者及び証人に読み聞かせ,又は閲覧させ,iv遺言者び証人が,筆記の正確なことを承認した後,それぞれこれに署名・押印し,v公証人が,民法969条が定める方式に従って作ったものである旨を付記して,これに署名・押印することによって有効に成立します(民法969条)。公正証書遺言とは,「遺言者が,遺言の内容を公証人に口授し,公証人が,遺言者の口述を筆記」する遺言ですから,遺言者がパソコンを使って作成する余地がありません。3秘密証書遺言これらに対し,3秘密証書遺言は,i遺言者がその証書に署名・押印し,iiその証書を封じ,証書に用いた印章でこれに封印し,iii公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して,自己の遺言書である旨と,その筆者の氏名及び住所を申述し,iv公証人が,その証書を提出した日付と遺言者の申述を封紙に記載した後,遺言者及び証人とともにこれに署名・押印することによって有効に成立します(民法970条)。この秘密証書遺言の場合には,パソコンで作成されていても,遺言者の署名・押印があればよく(i),その他にii~ivまでの手続を踏むことにより,遺言として有効になります。以上の理由から,パソコンで作成された遺言書は,「(秘密証書遺言とするための手続を踏んでいない限り)遺言書としては無効」ということになるのです。(この記事をご覧になられてのお問い合わせ・ご相談はこちら。ブログランキング弁護士ランキングスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。