65歳以上を「高齢者」とすることが多いようです。70歳程度までの引上げ検討が表面化するでしょう。先進国と呼ばれるOECD諸国の平均並みの経済成長を維持するためには、女性と高齢者の就業率と労働生産性を高める必要があります。多様な選択肢のある、70歳程度までの質の高い雇用就業の実現に本格的に取り組むことが急務であると言えましょう。呼ばれる年齢は、雇用政策でも社会保障政策でも70歳以上とすべきではないでしょうか。55歳から69歳は、今後は「後期中年者」とし、この年齢層の者にはできるだけ働いてもらうよう雇用政策を強力に展開すべきです。ちなみに、他の年齢層も、「前期中年者」(40~54歳)、「後期若年者」(25~39歳)、「前期若年者」(15~24歳)といった呼び方を提唱したいと思います。70歳までの本格的雇用就業を実現するためには、若い時期から高齢期まで、長い職業生涯を見据え、以下のような年齢別対応策を取る必要があります。いった、新たなスタートを迎える10〜20歳代のみなさんの「働く・暮らす」がテーマのWebサイトです。今、抱えている不安・疑問・悩みの解決を、最新の情報と知識でサポートします。