information)であると呼びます。このモデルでは私的情報はなく、情報は取引をするものの間で全く対称的です。子供が、「今日は、お腹が痛いから、学校を休みたい。」と言ったとき、親はこどもが本当のことをいているのか、嘘をついているのか分からないことがあります。これが情報が非対称的な典型的、日常的な例です。この仮定は、仮定5が成立するための必要条件です。情報に関するもの将来のそれぞれの状態がどのような確率で起こるかについての情報は、すべての個人に平等に与えられており、情報格差は存在しない。この情報は正確であるとは限りません。間違えるときも、皆間違えます。市場参加者の間で平等だと言うことです。これは非現実的な仮定であると思われるかもしれませんが、この仮定を緩和した議論が、すぐ後で出てきます。市場参加者の間で情報に差があると、資産市場(で成立する価格)が情報を伝達する機能を持ちます。これは3.3.4節で取り上げられます。所得に関するものこのモデルでは貨幣は存在しませんので、所得とは消費財をどれだけ得るかということです。個人の所得は第1期には確定している。第2期は、どの状態が生じるかによって変わる。第2期の所得は不確実であるのです。第1期にyi1単位の消費財を得ます。単位の消費財を得ます。市場に関するもの=完備市場すべての期間、この場合は第1期、第2期の各状態で消費されるすべての財(1+J種類の)はすべて第1期に取引される。1+J箇の市場が第1期に開かれている。このようにすべての状態について市場が開かれている状態を完備市場と定義します。第1期に消費される財を取引する市場は、現物財市場で、代金の支払いと同時に財(の所有権)が引き渡されます。これに対して、第2期に消費される財の市場は複雑です。どの状態が実現しているかによって差が生じるからです。代金の支払いは現物財と同様に第1期に行われます。財(の所有権)が引き渡しは、第2期にどの状態が実現したかで変わりますので、引き渡しは第2期にしかできません。jという状態が実現したら引き渡すという約束であれば、jが実現したときには引き渡されますが、jではない状態になれば、引き渡しは行われません。不確実性があるために、支払いが行われたのに、財の引き渡しはないという事態が発生しうるわけです。このような将来財の市場を、「第2期に状態jが起きた場合に限り1単位の消費財を配当として支払うことを約束した債券が第1期に取引されていると考えることができ」ます。claim)、あるいは基本債券と呼ばれます。余談ですが、ここで言っている債券というのは、請求権のことです。このような取引が行われるためには、第2期にどのような状態になったか、両当事者で同意できることが前提です。仮定2の対称的な情報が成立していることが必要です。ここをクリック、お願いします。人気blogランキング人気blogランキングでは「社会科学」では39位でした。免除申請」について3号被保険者制度は不公平か?ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。毎月勤労統計の賃金が3種類発表されている。共通事業所についての雑感。