現代貨幣理論(MMT)はマクロ経済理論の一つで、歴史的にはジョン・メイナード・ケインズ、アバ・ラーナー、ハイマン・ミンスキーといった経済学者にルーツを持つ。最近再び脚光を浴びるようになったのは、通貨の増発による財政出動に理論的根拠を与えるとして注目されたからだ。米国と中国が繰り広げる貿易戦争が世界経済の視界を遮っている。(OECD)で経済分析を率い、現在は米シティグループのグローバル・チーフエコノミストを務めるキャサリン・マン氏に聞いた。――米国が中国からの全輸入品に25%の関税を課す「第4弾」を決めました。「『今日の貿易戦争か明日の貿易合意か』ということだ。開幕を前に日経QUICKニュース(NQN)などとの取材に応じた。マン氏は2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げの判断について「(増税か見送りかの)二者択一ではない」との見方を示した。主なやり取りは次の通り。――来年4月に予定通り消費増税すべきでしょうか。permission.ご意見・ご。