「言論の自由」は差別を垂れ流す自由ではない東京MXのニュース女子という番組によって、日本国内に沖縄や在日コリアンに対する差別が根強く残っていることが明らかになりました。一部には、言論の自由という観点からニュース女子を擁護する声もありますが、その認識は完全に誤りです。言論の自由とは、事実誤認や差別を垂れ流す自由ではありません。ここでは、弊誌3月号に掲載した、ジャーナリストの青木理氏と辛淑玉氏の対談を紹介したいと思います。全文は3月号をご覧ください。日当を出している」などとして、辛さんに対して名指しで誹謗中傷が行われました。放送をご覧になってどのような印象を持ちましたか。最初に放送のことを知ったのは1月3日だったのですが、ざっと映像を見て、正直何が起こっているかわからないというか、びっくりしましたね。ヘイトデモと向き合っている時にも、目の前で笑いながら「死ね」とか「殺せ」と言われたことはあります。地上波のテレビで同じようなことをやられたというのは、一線を越えた感じがしました。)の人権委員会に申し立てを行ったのですが、提出書類を作成するために何度も映像を見直して問題点を整理しなければなりませんでした。それがものすごい苦痛で、自分自身を維持するのがやっとでした。この問題は何とか証拠として残しておかなきゃいけないという思いがあって、そのために誰かと話をして活字にしておきたいと思ったんです。私はこれまでも青木さんの本に心を打たれることが多かったので、青木さんだったら私の言葉が足りないところを整理してもらえるのではないかと思い、今回の対談をお願いしました。この問題にはいくつも論点があると思いますが、メディア人の端くれとして、一番最初に申し上げたいのはメディアの劣化についてです。した取材に基づいてさえいれば、そこから導かれる結論や論評がどのようなものであっても構わないと僕は思います。「沖縄の米軍基地反対運動はおかしい」とか「反対派の主張には問題がある」といった論でも、取材を尽くした上でなら、そうした報道はもちろん自由です。今回の放送は取材を尽くしていない。いや、取材などまったくしていないと言っても過言ではない。デマや憶測、偏見に基づいて沖縄や在日コリアンに罵声を浴びせた。これはある種のヘイトスピーチです。具体的な例を挙げていけばキリはないし、すでに報じられている部分もありますが、問題の放送ではまず、軍事ジャーナリストを自称する男が沖縄でリポートするVTRが流されました。そのVTRで、彼はトンネルの前に立ち、この先に高江のヘリパッド建設現場があるけれど、反対派の運動が過激化していて近づけない、などとリポートした。バカバカしいにもほどがあります。高江ではあらゆるメディアが取材をしているし、そもそもそのトンネルは40キロ以上も離れていた。ほかにも反対運動で救急車の通行が妨害されているとか、警察が取り締まらないのは知事が翁長氏だからだとか、ウソとデマのオンパレードです。はじめ、メディア界で長く飯を食ってきた人物も出演していました。ところが彼らは、デマとウソだらけのVTRを追認したばかりか、薄ら笑いすら浮かべながらそれを煽った。こんな原則論を言う価値もない放送でしたが、例えば辛さんを名指しで批判するなら、最低でも辛さん側のコメントも取るのがジャーナリズムのイロハのイです。電話一本で済む話なんですから。メディアとしては何から何まで失格、最低最悪の放送です。長谷川氏は批判を受けて「言論の自由の侵害だ」などと言っているようですが、本気でそう思っているとするなら神経を疑います。地上波のテレビでこのような番組が放送されてしまうのは、恐るべきメディアの劣化と言わざるを得ないでしょう。東京新聞論説主幹の深田さんがこの件について「責任と反省を深く感じています」というコメントを出していましたが、東京新聞は事の本質をよくわかっていないんだろうという気がします。ジャーナリストがデマを流したんです。それに対して、本人ではない人間が出てきて深く反省を口にし、本人は何も言わずそのまま雇用され続けるというのは、新聞社として自殺行為です。食品に毒を入れて販売した人間を、何のお咎めもなく雇用し続けているようなものです。それから、BPOの人権委員会にも、自分たちの判断が社会の基準になるという自覚がないのだろうと思います。先日、BPOから申し立てに対する返答が来たのですが、東京MXともう一度話し合ってくれという内容でした。こちらは何度も連絡していますが、東京MX側は窓口もなく、担当者の名前すら教えず、たらい回しです。それでも話し合いが足りないと言うなら、一体どうすればいいのか。BPOから連絡が来た後、私の会社のメールや携帯、支援してくださっている企業の方々に辟易するような嫌がらせが続いています。話し合いを塩漬けにされた今、正義はどこにあるんだろうと思いますね。新政権では、様々な分野で新自由主義路線が強まる可能性がある。森友学園問題や共謀罪に注目が集まる中、種子法の廃止法案が可決されました。アメリカのトランプ次期大統領は、大統領就任当日にTPPから撤退すると表明しています。小沢氏の陸山会をめぐる裁判は、二審も無罪判決が出た。この裁判では石川議員の「取り調べ録音テープ」が大きな役割を果たした。安倍政権の支持率が急落した原因の一つは、マスコミがしっかりと政権批判を始めたことにあると思います。特定秘密保護法をどのように評価していますか。シリア情勢が緊迫している。