阪神阪急ホテルズが犯したことは、社長の言う「誤表示」のレベルではなく「偽装」と言われて当然のことであり、これを、そういう判断が、すぐに出来ず、その後もグループの「ザ・リッツカールトン大阪」で同様の問題が発覚しても、同様の主張をリッツ大阪の社長が繰り返したのは、重大な判断ミスだということである。これは、台風避難を巡る大島市長の記者会見、息子の窃盗事件を巡るみのもんたの対応についても、全く同じことが言える。した対応ミスには、もちろん、単なる対応ミスにとどまらない、本質的なこと(人格的なことなど)もあるかもしれないが、私が今ここで、問題にしているのは、そういうことではなく、純然たる判断能力についてである。した問題が起きたとき、自らが犯してしまったことを客観的に早急に分析、世間はどう反応するかを熟慮、マスコミ等への対応をどうするか、こうしたことを、当事者は、ごく短時間に決定しなければならない。大島市長は、最初の記者会見の後の翌日の記者会見からは態度を一変させ、次の台風襲来では、早期に住民を避難させた(羹に懲りて膾を吹くの結末になったとは言わないが、そう言いたくなるようなことになるのは、こうした場合の常である)。次の選挙が脳裏をよぎり、「潔い」「変身」になったのだろう。最初からなぜできないのかということである。株式投資の世界では、先を読むのは常識中の常識である。半歩先を見ていなくては、どうにもならない。前期実績の1株利益でPERを算出していてはどうにもならない(結構いるわけだ・・・)。ところが、前記のような例だけでなく、世の中では半歩後を見て判断・行動するのが、日本ではむしろ常識である。国会議員の定数是正のやり方がいい例だ。国会は選挙区の人口として国勢調査の結果を使うのを通例としている。「国勢調査は人口調査」というのは過去の話で、いまや調査項目は多岐にわたり、その結果、調査から公表まで数年もかかる体たらくである。これをもとに、ぎりぎり格差を2倍未満にしたといっても、実際は、その時点ですでに2倍を突破している選挙区がある(アバウトな話で恐縮だが、これは直近の改正でそうのはずである)。これなど、基になる人口統計として、国勢調査ではなく、ほとんど遅れずに現在人口を反映できる住民基本台帳を使えばいいのである。こんな簡単なことが、全国会議員の誰一人気付けないとしたら、嘆かわしい限りだ。経済統計などでも、似たようなことがみられる。日本の経済統計の発表が、世界の主要国に較べ遅いことは前に書いたが、その遅い統計を基に、半歩遅れた政策を続けて来たのが例えば日銀であり、国交省のわけである。地価の統計などは、1物四価などと揶揄されるくらい、各種発表しているが、これが遅すぎて、政策が後手にまわる元凶になっているのではないかとさえ思われてくる。リアルタイムの実勢地価(取引価格をリアルタイムで集計し公表するシステムを構築すべきなのである)をもとに、土地取引を管理すれば、バブル抑制に多大の効果を発揮するはずである。カネボウ化粧品の問題でも、その対応が問題になった。ホテルズの場合、阪急阪神HDという収益基盤の固い巨大企業が、バックに控えている。逆にこうした危機意識の薄いノー天気な対応になったのかもしれない。なかったら、カネボウ化粧品にしろ阪神阪急ホテルズにしろ、直ちに経営危機に直結する由々しき問題である。その危機管理能力の欠如は深刻である。阪急阪神グループは、どうすべきだったか。グループトップが、ホテルズのトップ、事情に詳しい責任者等数名を直ちに召集、実態把握に努める。冷凍したオレンジジュースを輸入、自然解凍してお出しして、それがフレッシュジュースだとお!!これひとつで、もうこりゃだみだ、と判断できるような、ごく簡単な事案なのである。いうことは、阪急阪神グループは、そういう対応はせず、甘くみていて、当事者=ホテルズの社長等に任せていたのだろう。安定的に運賃という日銭の入ってくる電鉄会社の甘さが露呈したと言われてもしようがない。これは原発事故を起こした東電にも通じることである。した半独占企業の経営陣は、こうした事例を他山の石、反面教師として、身を引き締めて、経営に当たって欲しいものである。3.9億円(+46.6%)私の予想について簡単に述べよう。売り上げは1Qの伸びよりややシビアにみて25.0%増とみた。営業利益は、1Qではあった「人員増で販管費等が増加」したという特殊要因の影響が、2Qではある程度は緩和するとみて、前年同期比+αの増益率が可能とみた。それをややシビアにみて結局1Qと前年同期比同率の伸びとした。売り上げ予想を27.0億円ないし26.5億円にしなかった(迷ったのだが)のが、悔やまれるが、実際のところ、売り上げは、株価的には重要ではないので、さして問題ではない。営業利益はドンピシャと言っていいだろう。配当は、>配当は前期の45円に対し今期は48円(会社情報予想)からせいぜい53円とみられているが、実際は64円~71円へ、驚異的な大幅増配が実施される可能性が十分ありうるのである。私がしたのに対し、今回の発表は58円だった。これについて簡単に説明しよう。会社は2014.3月期の予想純利益を4.44億円(前回予想3.72億円)に増額した。9月中間期の純利益(実績)が2.31億円(同1.56億円)で、0.75億円増額しているのに、通期では0.72億円しか増額していないわけで、結局、これまた、いずれ上方修正必至とみてよい。2014.3月期の私の業績予想を、会社予想とあわせ示しておこう。(単位=100万円)多少、楽観的にみているかもしれないことをお断りしておく。要するに、中間決算は、私の予想と、ほぼ同じになった、2014.3月期の配当は、私の予想より低い増配になったが、これは、会社の通期業績予想(上方修正前の数字だったので訂正しました)が、控え目すぎるからである。重要なのは、今回の会社の通期業績予想は、前述のように、ありえないようなシビアな予想であって、今後上方修正されることは、ほぼ必至だということである。予想1株利益が165.3円ではなく189.3円どころが見込まれるわけで、こういうことを、今後織り込んでいくとなれば、株価は、大幅な水準訂正が必至だ。私は、前に株価は2000円前後は、早期にほぼあろうとし、2006年につけた2250円高値挑戦もあるだろうという趣旨のことを書いたが、これを、さらに上方修正する必要がある。今回の上方修正を受け、PTSではすでに2000円を付けた。ここからは2250円が最低目標になろう。その後は2500円、あるいはそれ以上も十分期待できよう。