管理人が二重否定するということは何かしらの問題点が含まれる。不動産投機が活性化によって韓国ではマンションの建設ラッシュが始まった。この不動産投機を規制したことでどうなるか。韓国の建設業は厳しくなるということだ。マンション建築の仕事が減れば、今度は建設業の解雇者が多くなる。さらなる失業者の増加。他にもマンションに取り付ける内部の装飾、エアコンなどの空調設備の売上も減るので、わりとこれは自営業の破綻と並んで影響が大きい。マンションは増えない→テナントも借りる人も減る→建設業の不況→不動産価格の下落といったことになる。そもそも金利を引き上げれば借金している人の利子は増加するのだから、これだって家計負債の増加へと繋がる。どちらに転んでも借金が増える素晴らしい制度であると。国内の問題はこれぐらいで次はキャピタルフライトの話を見ていこう。>米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。韓国:1.5%→1.75%米国:2.25%→2.5%(引き上げ予定)差は0.75%なのでキャピタルフライトは起きない!ということらしい。逆に考えれば1%以上の差だとキャピタルフライトが発生すると考えてもいいわけだ。米国の金利がこのままどこまで上がるかは難しいんだよな。管理人は来年で3%までだと思っているが、じっくり、今後の動向に注視したいところだ。いうことで現在の時刻は4時だ。土曜日なのでのんびりしているが、投稿時間はいつも通りの7時なので、公開されたらじっくり読んで頂きたい。今日から12月、つまり、2018年も残り1ヶ月となった。10月辺りから怒濤の韓国経済だった気がするが、まだ1ヶ月もあれば何か出てくる可能性は十分ある。管理人としては長年、懸念だったスパムから解放されて、メールアドレスなしで読者様がコメント欄を自由に使えるようにできて、たくさんのコメントが貰えるようになったのは嬉しい限りだ。全てのコメントに返信は出来ないが、読ませては頂いている。管理人とは異なる視点で語ってくれることも多いので、中々、勉強させてもらっている。まとめ韓国経済、韓銀がついに利上げ...1500兆ウォンの家計負債が負担に政策金利が年1.75%に上がった。韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会は30日、ソウル中区(チュング)の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年1.5%から1.75%へと0.25%引き上げた。昨年11月30日に6年5カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来1年ぶりだ。景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。7-9月期基準で家計の負債が1年前に比べて6.7%増加した半面、統計庁が集計した1世帯あたりの月平均所得増加率は4.6%だった。LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した。米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。今後の景気見通しから追加の利上げは当分難しいと、市場は予想している。大信証券のコン・ドンラク研究員は「米国の利上げペースに影響を受けるだろうが、来年は利上げが難しくなるはず」と述べた。キャピタルフライトか〕米利上げで韓国債務者は不安...住宅貸出金利は5%迫る記事要約:多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォン。昨日の記事で、韓国が金利を引き上げるなら、この多重債務者が破綻する怖れがあるということを紹介した。今回の記事は家計債務に与える影響について詳しく書かれてある。記事そのものは専門用語が多いので難しいのだが、頑張って付いて来て欲しい。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行(韓銀)の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。韓国はキャピタルフライトが怖いので管理人は年内に金利を上げてくると予想している。0.25%の金利差で15兆ウォンの投資に影響するとか、しないとか。>市場金利はすでに上がっている。基準となるCOFIX(資金調達費用指数)金利は先月、残額基準で1.89%と、2年9カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のCOFIX金利は昨年8月の1.59%から12カ月連続で上昇している。