こころから」を提供するHotspringは10月16日、アフィリエイトプログラム「ズボラ旅パートナープログラム」の開始を発表した。こころからは、行き先が決まっていない人でもLINEで旅行相談ができる予約窓口サービス。現時点では日本国内の旅行に対応しており、最短で当日の予約が可能だ。10万円以内のプランであれば後払いで旅行に行ける。今回開始したプログラムは同社と記事型メディアの運営者が提携し、媒体の記事にズボラ旅のアフィリエイトリンクを設置するというもの。Webサイトおよびスマートフォンアプリで展開するメディアを提携対象としている。記事経由でズボラ旅のサービスを利用し、旅行が成約した場合にはメディア運営者へ成果報酬が支払われる。旅行関連記事へのアフィリエイトは、既に多くのインターネット型旅行代理店が設置をしている。同プログラムとの違いについて同社代表取締役の有川氏は次のように語る。「メディアの記事を読んで旅行先に興味を持つ人が増えつつあるものの、実際に予約するまでの心理的ハードルはまだまだ高いのが現状です。今回のアフィリエイトプログラムでは、スタッフとLINEでやりとりすることで、興味を実際の旅行プランに落とし込み、予約できるというのが大きな違いです」(有川氏)提携先のメディア運営者には、定期的にフィードバックも実施。ユーザーにとって満足度の高い記事作成についての情報共有もすすめる。ズボラ旅側でアフィリエイト用の窓口を新設する予定はなく、記事経由からのオペレーションに関してはメッセージ内容などで対応する。複数メディアとの連携に関しては取り組みの検討段階にあり、今後も提携先を増やしていく意向だ。同サービスの友達登録数は、取材時点で1万5千人にのぼる。相談から約2日から3日程度で予約に至るケースが多く、当日予約は全体の2割程度だ。旅行は1予約4万円程度の単価が多く、伊豆や箱根など関東近郊の旅行が人気ということだ。Now(トラベルナウ)」やLINEトラベルjpが登場、メルカリも旅行に関するサービス提供を意思表明している。ぶっちゃけ、勝機は見えるのか。有川氏に聞いてみたところ、回答してくれた。「同様のチャット型相談窓口でも、回答はチャットボットなのが多いというのが現状です。提案まではできますが、チャットボットとのサービス比較は既存の予約システムより便利か、とう点になるので、僕らが目指しているユーザー体験像とは違います。効率化できる部分は自動化しつつ、やりとりの中でコミュニケーションが生まれる、人力で僕らは続けます」(有川氏)また同社は1.6億円の追加増資を実施しており、引受先の情報に関しては非公開だが、ベンチャーキャピタル2社および個人投資家での構成という説明だった。株式比率などの詳細は明かされておらず、払込日は8月末日となっている。Insights」がソフトバンクのアジア地区における投資ポートフォリオをまとめたインフォグラフィックスを公開している。都市別に見ると、同社が重点的に投資している韓国のソウル、中国の北京、上海が多いことがわかった。Insights」がソフトバンクのアジア地区における投資ポートフォリオをまとめたインフォグラフィックスを公開している。都市別に見ると、同社が重点的に投資している韓国のソウル、中国の北京、上海が多いことがわかった。ソフトバンクグループおよびソフトバンク・ビジョンファンドが投資した先を集計している。話題のポイント:突然の話題で揺れているソフトバンク・ビジョンファンド(と、本体投資)ですが、CBIにアジア地域に特化したポートフォリオのまとめがありましたので頭の整理に共有します。意外だったのは韓国・ソウル拠点の企業に多く投資している件です。電子パーツを扱うDerkwoo(トグ電子)やB2Bの食肉コマースMeatboxなど20社だそうで、中国の上海・北京の合計とほぼ同等数投資しているんですね。逆に本拠地である日本にはレシピ動画のdely、スマホ証券のOneTapBuy、決済のOrigamiほか一社ということで結構絞られてます。ニュースサマリ:韓国のICO(イニシャル・コイン・オファリング)に対する立場が11月中に明確になる。KOREAニュースサマリ:韓国のICO(イニシャル・コイン・オファリング)に対する立場が11月中に明確になる。韓国で暗号通貨のタスクフォースを主管する国務調整室のホンナムギ室長(長官級)が答えたもの。KOREAが報じている。話題のポイント:韓国政府が11月中に国内におけるICOを巡る法的整備を終わらせると発表しました。韓国では昨年10月よりICOが金融庁によって規制されていましたが、実質的にICOを実施する企業が留まることはなく、規制自体が曖昧化している状況が続いていました。昨年のICOバブル以降、世界的にICOを規制する動きが目立っています。その一方、例えば中国がブロックチェーン事業のハブ化を狙い、北京近郊に雄安新区を設立したように、ブロックチェーン事業の誘致を狙った特区設立の動きは進んでいます。韓国でも韓国済州島はブロックチェーン特区設立に名乗りを上げています。特区にすることで、ブロックチェーン企業を誘致し雇用創出することが狙いなのは明確です。その動きに伴い、政府としてもICO事態をまるごと禁止するのではなく、ある程度の柔軟性を持った規制を文面で決める動きに移ったのでしょう。日本ではICOや暗号通貨に対する法規制は進んできているものの、特区設立やブロックチェーン企業の誘致には一歩遅れている印象を受けます。今後の日本における産業としてのブロックチェーンはどうなるのでしょうか。10月12日、サムライインキュベートとドーガン・ベータを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した資金などの詳細は非公開。同社が提供する「ペットさん定期便」は農作物を荒らす害獣として駆除されている野生動物をペットフードとして活用するサブスクリプションサービス。10月12日、サムライインキュベートとドーガン・ベータを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した資金などの詳細は非公開。同社が提供する「ペットさん定期便」は農作物を荒らす害獣として駆除されている野生動物をペットフードとして活用するサブスクリプションサービス。月額2980円から利用可能で、野生の鹿や猪の肉が毎月届けられる。お肉を継続的に食べ続けることでペットの健康改善を促し、長期的には健康寿命の増進も目指す。2018.10.16SHARE:オンライン試着サービスを提供するVirtusizeは10月10日、大和企業投資を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は約2億円で詳細は非公開。同社の創業は2011年。スウェーデンのストックホルムではじまり、2013年から日本でのサービスを開始。2018年6月に本社機能を東京に移している。ECサイトと自分が実際に持っているファッションアイテムをイラストで重ね合わせるというアイデ...この記事を読むオンライン試着サービスを提供するVirtusizeは10月10日、大和企業投資を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は約2億円で詳細は非公開。同社の創業は2011年。スウェーデンのストックホルムではじまり、2013年から日本でのサービスを開始。2018年6月に本社機能を東京に移している。ECサイトと自分が実際に持っているファッションアイテムをイラストで重ね合わせるというアイデアでサイズ比較し、オンライン試着ができるサービスを実現した。国内ではユナイテッドアローズやルミネ、マルイ、SHOPLIST、BUYMA、マガシークなど国内50サイトへ導入が完了している。韓国に子会社を設立し、ユニクロやロッテなどへの導入も実施している。購買後のサイズ違いやフィッティングの違和感が解消されることで、返品率の低下や購買率、購買単価の向上などの効果が期待できる。今回の資金調達によりサービス開発を進めるほか、日本をはじめ、アジア市場の拡大を推進する。2018.10.16SHARE:シリコンバレーの若手起業家の名前を挙げる際、内藤聡氏は外せないだろう。Uberの初期投資家であるジェイソン・カラカニス氏から資金調達を成功させた日本人起業家である。現在、ホテルの一室を月極定額サービスとして利用できる「Anyplace」を運営する。CEOの内藤聡氏シリコンバレーの若手起業家の名前を挙げる際、内藤聡氏は外せないだろう。Uberの初期投資家であるジェイソン・カラカニス氏から資金調達を成功させた日本人起業家である。ーーUberの初期投資家が語る、シードスタートアップへのアドバイス現在、ホテルの一室を月極定額サービスとして利用できる「Anyplace」を運営する。Anyplaceは30以上のホテルと提携し、年間流通総額は120万ドル超。累計顧客数は約400人を誇る。今回、2014年の渡米からの4年間を踏まえた学びと、Anyplace誕生までの軌跡を取材した。内藤氏は山梨県出身の28歳。家庭は零細企業を営み、ビジネスが身近にある環境で育った。そんなバックグラウンドを持つ彼の人生が大きく動き出したのは大学時代。Facebookの創業者マーク・ザッカーバーグを題材にした映画「ソーシャル・ネットワーク」を観た経験が人生を変えた。同世代でも世界的IT企業を興せる現実を知り、サンフランシスコへ渡る。家族の背中を見て染み付いた経営者意識をもとに、世界市場へ飛び出した瞬間であった。渡米した2014年、最初に取り組んだことはシェアハウス「Techhouse」の運営だ。IT系に興味の有る日本人が短期滞在でき、ノウハウ共有や志を共にできる若者を集う宿泊場所。ここから内藤氏の起業家人生が始まった。トレンドの塊から生まれた最初の製品Techhouseを運営した経験から内藤氏が最初に開発した製品は、直前予約版Airbnbだ。民泊プラットフォーム「Airbnb」で当日売れ残った部屋を、低価格で購入できるマーケットプレイスであった。ホテルの部屋を直前予約できるサービス「HotelTonight」が台頭していたことから思い浮かんだアイデアだ。製品は出鼻を挫かれる結果に終わる。内藤氏のブログでは3つの理由が列挙されていた。ローンチ1週間後にAirbnbにバンされる1室の獲得コストがホテルの比じゃなく高い良い部屋であればあるほど売れ残らないため、部屋を出してくれないしかし事業的な課題点以上に、内藤氏自身が自分の製品を信じられなくなっていたことが大きな失敗の原因であったと語る。当時は頭でっかちに考えていて、トレンドだけをひたらす追いかけていました。HotelTonightやAirbnbが急成長を果たしていた背景から、2つのサービスを上手く混ぜれば良い製品ができると考えていました。自分の欲しいものでもなかったですし、顧客ニーズも考えず、ある意味頭良く考えてしまっていた節がありました。疑心暗鬼になっていた内藤氏に救いの手を差し伸べたのが、同じくシリコンバレーで起業をしていた小林清剛氏であったという。同氏は2011年7月にスマートフォン向けの広告配信事業を手がけるノボットをKDDIグループのmedibaに売却した連続起業家だ。小林さんに言われたアドバイスの1つが「そもそも起業家にとって最も大切なものは創業者の信じているものの強さだよ」というものです。そこで創業者の求めるもの、目指すものが起業の根本にあると気付きました。人を巻き込めないと何も始まらない。事業がスケールするかしないかは誰にもわからない。自分の好きなものを突き詰めることを軸にした。投資家や従業員などステークホルダーを惹きつけるには、創業者が自身を持って信じている製品を作ることが大切であるということを学んだ瞬間であったという。最初の製品失敗から約2年、毎日フリーターのような生活を過ごしたという。有名な投資家や起業家のブログを見て勉強しながら、お客さんのつかない小さなプロジェクトを同時並行的に回した。Combinator」の創業者ポール・グラハム氏の一説が考えを一転させた。代替品で満たされた世の中で、正しく疑問を持つことで新しい光が見つかる。Uberはタクシーというサービスを当たり前に使っていた世界に、配車マッチングの概念を持ち込んで市場を一変させた。そこでTechhouseでの経験が再度よぎった。Techhouseのサービスを閉じる際、引っ越し作業を強いられたのですがそのプロセスに大きな違和感を覚えたんです。当たり前にめんどくさい引っ越し作業を受け入れているのか。この「当たり前の辛さ」をなくそうと思ったのがAnyplaceの始まりです。引っ越し作業という慣習化された課題点。サンフランシスコの住宅事情もAnyplaceのサービス立ち上げに大きな影響を及ぼしている。サンフランシスコの平均家賃は1部屋を借りるだけで30万以上は平気でする。四方が海で囲まれている環境から、引っ越し先を探そうと思っても新築マンションが建てられることはそうそうない。年々世界中からIT人材が集まる住まいの需要が高まっても、供給側が一向に追いつかない構図ができてしまっていたのだ。した背景も含めて住宅課題を解決しようと心に決めた。内藤氏自身の原体験から自信を持って開発を進められる方向性は見えた。次に消費者行動の変化に着目したという。「シェアリング」「AI」「自動運転」のように、安直にテーマだけを決めて事業開発することに私は否定的です。大切なのはテーマではなく、消費者行動です。Anyplaceの投資家であるジェイソンカラカニス氏も投資分野を絞らないと言っていました。その理由は次のUberやAirbnbを見逃すリスクが発生するからだそうです。特定分野だけを追いかけていると、徐々に起こっていた消費者行動の変化が、突然市場にやってきたかのように錯覚してしまう。幅広い分野を見つつ、行動変化の兆しを見逃さないとのことです。内藤氏が着眼した行動変化は、AirbnbやUberのサービス台頭に代表されるような「所有から共有」へのトレンドであった。そこで思い付いたアイデアが「定額ホテル住まい」だ。ホテルに住んでしまえば、全ての備品が備え付けで用意されている。引っ越しの際に持ち運びするものがその場に全て揃っている。ここを「滞在先」ではなく「住居」として価値を転換させれば市場に大きなインパクトを与えられると踏んだ。なにより内藤氏自身が抱えていた住居の課題を解決し、顧客として創業者自身が使っていける点に良さを感じた。最初の製品失敗時には自分の製品は必ず成功すると盲信して顧客の反応を無視した。結果、ピボットの意思決定が遅れたことは繰り返さない。ECウェブサイト作成サービス「weebly」を使い、顧客が実際にお金を払い価値を感じてもらえるかを実証した。して、どんな人にとっても「住」という要素を、手頃な価格にまで敷居を下げ、移動の柔軟性を持たせた新サービスAnyplaceが誕生した。「疑いの視点」と「勝負に対しての柔軟性」ここまで、Anyplace誕生までの軌跡を紹介したが、大きく2つの学びが挙げられる。1つはトレンドを気にせず「疑いの視点」を持つ点だ。トレンドをひたすらに追い続けていては情報収集はできても、いつまで経ってもシークレットクエスションにたどり着けません。米国のサービスを再現して資金調達はできるでしょうが、世の中に大きなインパクトは残せないと感じます。そこでAnyplaceではバッサリとトレンドを追いかけることを断ち切りました。シークレットクエスションは創業者の経験や気付きそのものであり、「疑っていない真実」を探し出すことと同義。探し出せる日が1日後なのか、1年後なのかわからない。世間を疑う姿勢を持ち続けるしか道がない。重要なことは、トレンドを追いかけていては「疑いの視点」を見失ってしまう点だ。トレンドとは誰かが作った既存概念に過ぎない。スタートアップの存在意義はこうした概念に切り込むことだ。トレンドに縛られることを捨てたという。1つは、「勝負に対しての柔軟性」を持つこと。これも小林さんからのアドバイスですが、「創業者は自分を騙す傾向にある」と言われました。お金や人が集めると、なかなか失敗を認めて次のステップへ進むトリガーを引けなくなる、と。無責任に失敗を認めてピボットを容認しろとは言っていません。自分を信じられない限り、何もできません。そのため、創業者が自分の製品に少しでも違和感を感じたら、それを見逃さずに認めて、なにかしらのアクションを起こす勇気を持つことが大切です。野球選手やギャンブラーは、10割成功確率を持てる人は誰もいない。仮にいたとしたら誰もが事業化しており、スタートアップの立ち入る余地はない。プロのギャンブラーは、すぐに結果が出てしまう。大負けをしたとしても、その結果に対して悔しさを感じている数分後には、すぐに次のゲームが始まってしまう。悔しんでいる間に次のチャンスを失う。起業する人にとって最大の障害となるのが、こうした7〜8割の失敗を受け入れられない考えだ。残りの1〜2割を当てれば最後には勝者になれる。これを念頭に動けば素早く次のアクションへ移すことができる。最初の製品開発に取り組んでいた当時の内藤氏は「最初の事業を失敗しました」とステークホルダーに説明することができなかった甘さがあった。小林氏からのアドバイスや、失敗の経験から、「最後に勝利を手にできれば、それが起業家の生きた証となる」という考えへ至り、迷いは振り切れたという。インタビューを終えて、内藤氏の「これからは事業へ投資をしてくれた、そして私自身に賭けてくれた人に恩返しをしたい」という言葉が心に刺さった。筆者も同じくシリコンバレーで事業を2年弱していたが、シリコンバレーで会社の成功をひたすらに追求することは並大抵のことではない。精神が不安定になり、正しい意思決定ができないことが毎日のように襲いかかる。ただでさえ起業相談に乗れる人に直接会えない海外にいるとなおさらだ。私はTechhouseに1年ほど住んでいたのだが、実は最初の製品がAirbnbからバンされた現場を目の当たりにしていた。その場の雰囲気を覚えているからこそ、そこからAnyplaceのアイデアに行き着くまでの2年間は至難であったのであろうと感じる。「あれだけ大風呂敷を開いて、資金を集めたにもかかわらず失敗は見苦しい。応援してくれる人の期待値に応えられないことは、下手したら詐欺師だ」と思っていたと語る内藤氏の言葉の裏には、壮絶な経験があったことが垣間見えた。シリコンバレー起業家の同期であり、友人であり、今では起業相談に乗ってくれる師とも言える内藤氏の事業拡大をこれからも見守っていきたい。