6月第409回定例会−06月12日-02号この法律は26の本則の条文と附則からできており、差別解消法は障害者法第4条を具現化するための法律であります。そこで、お尋ねいたします。手話言語者が社会の中にあるバリアを取り省くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたとき、合理的配慮の提供について、行政機関等のみが義務で、民間業者は努力義務としているのはなぜでしょうか。同じページの中ほどの下、附則第10条の3の第7項につきましては、耐震改修工事を行った認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額を受けるための申告書類についての規定をするものでございます。行った認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額を受けるための申告書類についての規定をするものでございます。