その末尾に、「相続税も、日本の法律・制度の枠内だけで考えていては限界があります。」と書かせていただいています。こちらにつきまして、多数のご質問がありましたので、ご紹介します。海外に5年間住むと日本の居住者ではなくなりますので、海外に住むことになるのでしょうか?というご質問が非常に多いです。海外に5年間住み、日本の居住者ではなくなること。この規定は、そもそも日本の相続税法のお話です。「相続税を日本の法律・制度の枠内だけで考えている」ことになります。「相続税を日本の法律・制度の枠内だけで考えません」ので、海外に住む必要はもちろんありません。今までと同じように、日本国籍で今までと変わりなく、日本に住んでいただけたら結構です。今までと変わらず、子供さんやお孫さんとの時間を楽しんでいただきたいと思います。資産運用を行わなくとも十分可能なことです。大事な資産ですので、相続税のために、資産運用で失敗をして、資産を減らしてしまっては意味がありません。資産運用に失敗をすれば、長嶋の信用問題に関わってきます。相続税のために、資産を危険にさらす必要はないと考えます。従来の日本の相続税の考え方は、「節税」のみです。日本の相続税は、バブルの時代から「節税」という考え方しかありません。バブルの時代から30年ほど時が流れようとしていますが、相続税の節税手法はその当時と何ら変わっていません。長嶋は、従来の日本の相続税の考え方である「節税」という常識を壊してコンサルティングを行っています。書店に並べられている相続税に関する本は、「節税のことのみ」が書かれていますので、みなさまがお聞きになったことがないのは当然のことだと思います。「相続税を日本の法律・制度の枠内だけで考えない=相続税の常識を壊す」ということです。海外の銀行などの金融機関を使うこともあります。具体的な方法は、お客様によって異なります。お客様お一人お一人、ご希望が違います。・相続税を少しでも払いたくはない・財産を少しでも多く子供さんに遺してあげたい・財産を少しでも多くお孫さんに遺してあげたいなどです。お客様のご希望を実現させるための手段の一つとして、海外の銀行などの金融機関を使うこともあります。【脱法行為は一切行っていません】ただ一つ言えることは、「脱法行為は一切行っていない」ということです。日本の相続税を払っていただきます。日本の相続税をしっかりと払っていただいたとしても、結果として相続財産が増えることも十分に可能です。ローンなど、皆様の生活に密着するおトクな情報を発信するブログです。遺産相続税相談室(兵庫県芦屋市)。