収益性が認められる場合には事業再生が可能です。137事業再生とは?コア事業は収益性があるにもかかわらず、何らかの事情によって現在の経営陣では事業を継続できなくなってしまった場合、当該事業は存続可能性があるといえます。代表的な例としては、本業は順調なのにもかかわらず放漫経営によって資金繰りが悪化した企業や、過度に積極的な投資をしてしまい計画した収益が回収しきれないケース、経営者が財テクなどに走ってしまい別事業の投資に失敗するといった残念なケースもこれにあたります。いった企業や事業については、適切なマネジメントをすることによって息を吹き返し、顧客や従業員といったステークホルダーを守ることに繋がりますので、早めに事業再生に着手するに越したことはありません。見込めない事業などは廃止、譲渡等によって財務体質の健全化を図ると共に経営体質を大幅に強化することが必要となります。弊事務所では、裁判所への手続等社会的影響が大きい法的整理は行わず、再生が公表されず事業への影響が少ない私的整理に特化してコンサルティングを提供しています。人事制度の見直し(※)事業継続計画(BCP)経営不振が表面化した企業の場合、取引先や金融機関をはじめ、自社従業員といった各ステークホルダーは事業の継続性に疑問を持っています。Plan:BCP)の提出と十分な説明が求められます。事業計画策定にあたっては、経営戦略とマーケティング、マネジメントの設計が不可欠ですが、金融危機等の外部環境の急激な変化による経営不振でない限り、従前の事業計画の延長が認められることは非常に少なく、継続企業の原則(ゴーイング・コンサーン)に基づいた縮小均衡が必要になるでしょう。したがって、事業継続計画(BCP)は、事業再生の折に各ステークホルダーからの理解と支援を得るために必要となる非常に重要なものとなります。事業再生開始後には、策定したマネジメントによる運用がきちんと行われているかどうかの指標(ベンチマーク)として使用されますので、しっかりとした事業継続計画を作り上げることがスムーズな事業再生に繋がります。