除名等に対する地方の対応について地方組織での対応は、原則として地方の判断に任されそれを尊重することになりますが、該当者からの申出等があれば中央組織で検討いたすことになります。No.246この秋にも宗議会選挙が予定されていると聞きます。有道会としての政策掲示はあるのでしょうか。選挙制度についてなどまた、推薦とか公認?などということはどのように決まるのでしょうか。No.249ただ今、6月の通常宗議会に向けて政策の取りまとめを行っています。議会の推移を見極めた上で、総選挙に向けて有道会の政策を発表いたしたいと思います。公認及び推薦については、各選挙区の情勢をご報告いただき、執行部で決めることになります。No.232総和会系選出議員の中村見自老師が開設した掲示板上にて、以下の問題が論議されています。3、上による公印私的流用問題これらも問題に対して、有道会としてどのような見解をお持ちでしょうか。宗務行政を監視する立場の宗議会に、我々の負託を受けて籍を置く代表者として基本的な考え方をお示しいただければと思います。この問題は、ここまで公になった以上地方でも説明が求められる日がくると思います。その前に具体的な方針を明らかにしていただければと思います。No.233ご質問いたたきありがとうございます。9日(水)執行部会2月10日(木)議員総会にて、協議いたすことにしていますので、2月11日以降に回答させて頂きます。No.234早速の対応ありがとうございます。最近ではインターネットの普及で、こういう問題は同じ僧侶間のみならず、お檀家の方からも質問されることが増えてきました。宗門の以前からの慣例であっても、宗費(税金)を徴収して運営する組織である以上、悪しき慣習においては周囲の目も厳しくなってきているものと思います。私たち一般寺院の声は直接宗政に反映されませんが、我々の代表者として発言の機会が許される皆さま方には大きな期待が寄せられているものと推測します。大変ではありましょうが、宗門が社会に対して胸を張れる組織となるよう、私たちの分まで粉骨砕身頑張って下さい。新生有道会に期待しております。No.237次のように回答いたします。1、宗務庁課長による公文書偽造問題(住職辞令)について宗務行政機関である宗務庁に於いて、役職員の就業規則に則り懲戒処分が決定され履行されました。ある総長及び監督責任のある上司の部長と関係部長が1ヶ月の減俸です。有道会では、公文書偽造問題について審事院に問い合わせる事も視野に入れ議論致しましたが、三権分立の原理原則から宗務行政を監視する立場にはなく、就業規則に則った懲戒処分にまで言及するものではありません。今後このような事があってはならないと考えており、管理監督体制の強化を図るよう内局に要請して参ります。ついて内局においては、宗門関係者が立候補を予定し、曹洞宗推薦の要請があった場合には、内局の判断により慣例として推薦状を出しております。現状では立候補者に対する推薦状に関しての規定(内規を含む)等が無いことから、今後各宗派等の状況を分析精査の上、諸条件等を検討課題として行かなければならないと考えております。No.238私はこのホームページを扱っているという神野老師も存じ上げているが、今回の「三権分立の原則から宗務行政を監視する立場にない」という回答は理解できません。(神野老師が書かれたのですか)では誰が宗務行政を監視するのですか。