今日(原文掲載日:1月11日)、東南アジアのアーリーステージ・スタートアップを対象とした、5番目となる2,750万ドル規模のファンドを発表した。共著による報告書で、東南アジアのインターネット経済は2025年までに2,000億ドルに達すると予想されている。同報告書は、東南アジアが世界で最も急速に成長するインターネット市場であり、現在のインターネット人口2.6億人は、2020年までに4.8億人にまで増加する見込みであるとも伝えている。この成長に賭けようとしている。名前は開示されていないが、卓越したファミリーや起業家から調達した資金を使って、東南アジアで年平均20社以上のスタートアップに投資するとのことだ。東南アジアで80社の投資先スタートアップがいて、同社は最もアクティブな投資家の一つとなっている。同社が運用する資産規模は、運用開始当初から既に10倍に達しているとのことだ。次のように予想している。増えると確信している。シリーズB投資において、スタートアップはあまり活発な動きを期待できないかもしれない。氏、衛藤バタラ氏、松山太河氏は、(これまでと)同じ主張に沿って出資を続けることになるだろう。同社はたいてい、ある市場で拡大傾向にある業態を見極め、その分野で将来のリーダーになりそうな人々を支援する。このような起業家はプロトタイピング・ステージにいるか、初期のトラクションを得られるだけのプロダクトを持っているかのどちらかだ。その分野で明確な勝者が決まると、同社はそのバリューチェーンの中で他の部分へと移動する。早期の段階で出資してきた。フォーカスを置いてきたインドネシアを拠点としている。いうコワーキング・スペースを2つ開設し運営を始めた。毎年100以上のパブリックなテックイベントを開催しており、聴衆は3,000人以上、さまざまな業界、スタートアップ、大企業からスピーカーが参加している。同社は、次のようにも記している。ネットワークにより、インドネシアから東南アジアに参入しようとする企業、また、東南アジアからインドネシアに参入しようとする企業の双方を支援することができる。7つのスタートアップがイグジットしている。サービス「HRBrain」を提供するモスキートーンは1月11日、ジェネシアベンチャーズ、BEENEXTの2社を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した資金や払込日、株式比率などの詳細は非公開。サービス「HRBrain」を提供するモスキートーンは1月11日、ジェネシアベンチャーズ、BEENEXTの2社を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した資金や払込日、株式比率などの詳細は非公開。モスキートーン代表取締役の堀浩輝氏によれば外部からの増資は初めてということで、これまでは自己資金で運営してきた。同社の設立は2016年3月で、サイバーエージェントでメディア関連事業の事業部をマネジメントしてきた堀氏が、多くの在籍メンバーの人事評価や目標管理がエクセル等の汎用ツールで運用されていることの煩雑さ、非効率に着目して立ち上げた。PAAK」に参加し、同サービスの開発を推進。インターネット関連事業を中心に20社ほどの導入テストを通じてサービスの完成度を高めたという。企業マネジメントのある特化した部分、特にこれまでエクセルや紙などの汎用ツールで処理されてきた「システムにするには範囲が狭く、汎用ツールでは面倒」という非常にニッチな範囲を「洗練された使い勝手」で攻めている点だ。ここのポイントは大きく二つあると思っている。いった極めて定性的な内容を含む業務を汎用化できるのか、という点。一つがどのコストをリプレイスするのか、という二点だ。最初の疑問について堀氏は明確に「できる」と語る。「各社の目標管理の方法には何パターンかに分類できたんです。Must)・360度評価)作りました。これを今後、毎月1つずつ増やしていく予定です。いった分類は最大で10種類ぐらいしかありません」(堀氏)。サービス自体はそこまで複雑ではなく、個人が設定した目標を入力する目標管理シートと、これを上長や人事が評価するマネジメント画面で構成されている。堀氏らは各社バラバラの評価管理を60社近くヒアリングすることである程度類型化したという。一人一台配布されていない状況などではフィットしにくく、現時点では相性はあるようだった。一つの疑問「どのお財布を狙うか」問題についてもある程度答えは出ているようだった。「狙う財布はやはり人事関連になると思います。半年に一度とかこういう評価管理シートをエクセルで入力し、それを集め、集計するという作業だけでも1カ月半かかったりしてる例があるんです。これを半分に減らせるだけで十分に評価してもらってます」(堀氏)。料金設定は利用する人数(社員)一人当たりの価格で人数によって変動する仕組みになっており、大体一人当たり月額で600円から800円といった価格になるそうだ。100人ほどいる企業では単純に計算して6万円から8万円という金額になる。これを安いと見るか高いと見るかは評価管理をしっかりとタレントマネジメントに繋げられるかどうかにかかっているだろう。評価のアンマッチで優秀な人材を流出させるようなことにならなければ安いが、単なる現場の「作業」を効率化しただけのツールになってしまえば余計な出費に見えるかもしれない。一方で、単なるツールで終わるかどうかは、ここで得られたデータを効率良く経営に反映できるかどうかにかかっているだろう。人事や目標管理は4月に切り替えのタイミングを迎える企業が多いだけに、そのタイミングでの同社の伸びが気になるところだ。Engine」を開発し、初の導入先としてクラウド会計システム「freee」のチャットサポート自動応答のしくみに採用されたことを明らかにした。一問一答による質疑応答に対応し、人工知能による回答にユーザが満足できなかった場合は、人間のオペレータに質問を引き継ぐことが可能。Engine」を開発し、初の導入先としてクラウド会計システム「freee」のチャットサポート自動応答のしくみに採用されたことを明らかにした。一問一答による質疑応答に対応し、人工知能による回答にユーザが満足できなかった場合は、人間のオペレータに質問を引き継ぐことが可能。採用により、ユーザの顧客満足度向上とヘルプデスク業務の効率改善を期待している。形式による人工知能同士のクイズコンペティションで優勝している。このコンペティションで優勝した際の技術を応用して開発されたものだそうだ。サービスとしてリリースすることを予定している。Ousia、ついに「Phroni」をローンチ。BotFramework」をローンチした。出資、同プラットフォームの日本市場向けローカライズを行い、日本企業のカスタマーサポート業務などへの導入に注力するとしている。インキュベーション・プログラムから生まれたスタートアップで、2012年にスマートフォン・ブラウザ向けのキーワードの自動リンク付けプラグイン「Phroni」をローンチ。同年3月にシリーズAラウンドでニッセイキャピタルから7,000万円を、2014年8月には東京のシステム開発会社エヌアイデイ(東証:2349)から1億円を調達している。2017.01.11SHARE:Staffjoyは2015年に創業し、スモールビジネス向けに時間単位の従業員のスケジュール管理を改善するテクノロジーを提供している。Capitalの主導による120万ドルのシードラウンドを終えたことを発表した(編集部注:原文掲載1月10日)。StaffjoyStaffjoyは2015年に創業し、スモールビジネス向けに時間単位の従業員のスケジュール管理を改善するテクノロジーを提供している。Capitalの主導による120万ドルのシードラウンドを終えたことを発表した(編集部注:原文掲載1月10日)。Fundも参加している。Thomas氏がセントルイス・ワシントン大学に在学中に取り組んだアルゴリズムプロジェクトから生まれたものだ。現在の製品は、従来シフトワーカーを手動で管理するプロセスの改善に挑戦するものだ。従業員は就業可能時間を毎週入力する。すると、システムのアルゴリズムが計算と割り当ての仕事を行い、フルタイム・パートタイムにかかわらず、各日にちに適量の従業員がいることを確実にする。Staffjoyによると、テキストメッセージのボットを使って従業員にその週の新しいスケジュールを送るウェブアプリと、その他の関連のアップデートによってシステムを改善したとのこと。従業員は、いつ仕事をするのかを確認するためにアプリをダウンロードする必要がなくなる。創業者のThomas氏は次のようにコメントしている。私たちが行ったユーザーリサーチによると、これほど多くの会社がシフトを組むのに紙やスプレッドシートを使っている理由として、従業員がスマホもEメールでさえも使っていないということがわかりました。私たちはテキストメッセージが、従業員の利用を促す最高の方法であることを発見しました。実際、多くのマネージャーが既存のスケジュールアプリのスクリーンショットを撮って、チームのメンバーにテキストメッセージでそれを送っていたのです。今回のシード投資によって、Staffjoyは成長をより加速することができるだろう。Combinatorのフェローシップクラスの初回参加者の一つだ。Combinatorから調達し、昨年はブリッジラウンドで非公開額を調達している。55万7,000米ドルを調達したと発表した。調達した資金は、同社音声ベースソリューションのマレーシアでのローンチと中国など他国マーケットへの展開に活用される予定だ。55万7,000米ドルを調達したと発表した。調達した資金は、同社音声ベースソリューションのマレーシアでのローンチと中国など他国マーケットへの展開に活用される予定だ。非可聴域の音波を用いてアクション可能なメッセージをスマートフォンに送信し、企業がコンスーマと新たな方法でやり取りできるようにしている。音声信号を番組に埋め込むことで、放送中に視聴者のスマートフォンへ広告やコンテストなどの通知を送ることができる。氏は次のように語っている。アプリにより、企業は自社のキャンペーンを最適化でき、また、キャンペーン結果を追跡して、リアルタイムでその効果を測定することが可能になります。これは広告に限ったことではない。使って「セカンドスクリーン体験」を視聴者に届けられるという。放送会社は、広告以外の任意のメッセージ、例えば災害がどこで起きているなどといったことを視聴者に送ることができます。対応アプリであろうとサードパーティのアプリであろうと、視聴者が受け取るコンテンツの内容は企業側が決められるのです。2つの方法でマネタイズしている。通知での広告から発生した利益のシェアリングである。氏は、同社が昨年、企業ユーザと初めて支払い契約を結んだとしている。2017.01.11SHARE:中国のバイクシェアリング戦争は激化しており、業界の大手企業は厳しさを増す競争に備えて資金調達に余念がない。ラウンドで2億1,500万米ドルを調達したと発表した。Mobike(摩拜単車)中国のバイクシェアリング戦争は激化しており、業界の大手企業は厳しさを増す競争に備えて資金調達に余念がない。ラウンドで2億1,500万米ドルを調達したと発表した。Capital(高瓴資本)といった多くの既存投資家も参加した。よると、同社は中国の輸送および旅行業界のトップと協業し、新たな成長の機会を開拓してより多くの旅行者が容易に街を移動できるよう取り組んでいく予定だという。C+ラウンドを実施したばかりだ。C+ラウンドでの投資に続き、今回もリードインベスターとして参加した。2015年末から上海で試験運用を開始し、2016年4月から上海で公式にサービスをローンチした。現在、中国国内の9都市でサービスを展開している。Ofo(共享単車)が声明で以下のように発表した。バイクシェアリング業界は注目も資金も絶えることはありませんでした。私たちが本当に必要としているのは、収益性があり持続可能なビジネスモデルを持つ企業です。中国のインターネットスタートアップはゴールドラッシュのような雰囲気に後押しされて、ある分野が大きな注目を集めた後にそこになだれ込む習性がある。最近ではライドシェアやライブストリーミングがそうであったが、バイクシェアリングにも似たような現象が起こっている。中国のソーシャルネットワーク状況を見てみると、現在20を超えるバイクシェアリングアプリが存在している。この特定分野に多数の企業が参加しているということは、明らかに次のことを意味する。それは、もう一つの移動手段をめぐる戦いもすでに始まっているということだ。