移行期間が、この九月末までに完了する。設置する公共施設の管理・運営は、これまで、自治体が直営するか、自治体の出資する公益法人に委託されてきた。)などが多数応募していた。従来の管理・運営資金は主に税金だった。かかわらず、真っ当なコスト意識が徹底されていたとはいいがたい。適切な指定管理者への委託で、少しでも無駄な支出が抑えられるのなら大歓迎だ。その実態をつぶさに見れば、天下りや丸投げによる制度の「水漏れ」を懸念せざるをえない。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。政治フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。