多くの鉄道路線が被災した東日本大震災の教訓を踏まえ、国土交通省と鉄道会社でつくる協議会は13日、津波の浸水が想定される区間の見直しや駅での避難経路の掲示などを盛り込んだ津波対策の報告書をまとめた。東日本大震災では、三陸鉄道やJR東日本などの10路線で津波により駅舎や線路が流出するなど大きな被害が発生。一部区間では、津波を想定していなかったにも関わらず浸水被害があった。報告書では、沿線自治体のハザードマップに頼るだけではなく、鉄道会社自ら浸水の恐れのある区間を指定する必要性を指摘。自治体と連携して避難場所や避難経路を選定し、駅に地図や津波の標高を掲示するなどの対策を挙げた。無人駅への遠隔放送設備の設置や、夜間の災害発生に備えた誘導看板の蓄光化も有効としている。浸水想定区間を走行中の列車からの避難については、車両に手すり付きはしごを常備し、津波の到達時間が迫っていれば全車両のドアを一斉に開放。時間に余裕があり、列車が走行可能であれば、乗客を途中で降ろすより高台など安全な場所まで移動する方が危険が少ないとしている。