住宅を購入時に、物件の購入費用とは別にもろもろの費用がかかります。これをまとめて「諸費用」といいます。内容は金融機関に支払うもの、契約時に必要なもの、税金関係などさまざまです。頭金がなくても住宅ローンは組めることが多いですが、諸費用はローンに含められない場合が多いので、預貯金を確保しておく必要があります。諸費用は、新築で物件価格の4%~7%、中古物件で7%~10%が目安です。諸費用は1度に支払うのではなく、購入申し込み時、また住み始めてからなど何回かに分けて行います。いつの時点でどのような諸費用を支払うのか、契約から購入後まで流れにそって主な項目とポイントをお話しましょう。売買契約を交わすときに必要となるものです。仲介手数料も契約時に必要ですが、一般的には契約時に半分、住宅引き渡し時に残り半分を支払うのが一般的です。不動産会社が仲介する中古物件が新築に比べて諸費用が多いのは、この仲介手数料が含まれるからです。新築物件に仲介手数料がかからないのはデベロッパー自身が売主だからです。仲介手数料は宅地建物取引業法で決められていて、上限で売買代金の3.24%+6.48万円(税込)となり、3000万円の物件なら約104万円の仲介手数料がかかります。このほか住宅支援機構のフラットを利用する場合には、基準に合致していることを証明する「適合証明書」の交付料金もかかります。保証料は諸費用のなかで最も大きな割合を占めるものす。その金額は借入額に応じて決まり、支払いは一括で行う方法や金利に上乗せして支払う方法があります。保証料がない金融機関もあり、その場合はかわりに事務手数料が高く設定されているケースが多いです。固定資産税は、毎年1月1日現在で所有している人がその年の分を納めることになっています。中古住宅では物件引き渡し以降の分を購入した人が負担するように調整して支払います。中古住宅は、建物部分の消費税がかからない中古住宅は、消費税の点で新築より有利です。それは、中古住宅が個人対個人の売買であるため、新築物件のように建物部分にかかる消費税が非課税になるからです(ただし売主が事業主の場合は消費税がかかります)。建物価格が1500万円とすると新築は消費税8%で120万円となりますが、中古住宅ではそれがかかりません。中古住宅購入の大きなメリットの一つといえます。