豪祐<やくしじん・こうすけ>(弁護士)]2016年1月から始まるマイナンバー制度に向けて、いまだに「何をどう準備をしたらいいのかわからない」という会社も少なくないようです。本連載では、「小さな会社の“社外法務部”だったら」という目線で、法律家がマイナンバー制度の素朴な疑問に答えます。Tweetマイナンバー法は、すべての事業者に関係する法律なの?社員15人のホームページ制作会社です。マイナンバー法はすべての事業者に影響をもたらすと聞きましたが本当ですか。具体的にはおおよそどのような影響ですか。うちのような小さな会社でも同じなのでしょうか?規模に関わらず、すべての事業者にマイナンバー法は適用されます。「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」と呼びます)は、マイナンバーを取り扱うすべての事業者に適用されます。月以降に通知が始まるマイナンバーは、「社会保障」や「税」に関する行政手続きで利用されることになります。具体的には、「社会保険関係の書類」や、「税関係の書類」にマイナンバーを記載する必要が生じます。企業では、従業員との関係では、健康保険等の「社会保険関係の書類」を行政機関等に提出しますし、源泉徴収票等の「税関係の書類」を税務署等に提出します。従業員との関係のみならず、例えば、取引先に関しては、税務署等に支払調書を提出します。平成28年1月以降、このような書類にマイナンバーを記載することになりますので、企業の規模に関わらず、すべての企業がマイナンバーを取り扱うことになり、マイナンバー法の適用の対象となるわけです。マイナンバーを取り扱う事業者には、細かな規定が設けられています。書類にマイナンバーを記載するために、従業員や取引先の方々からマイナンバーを取得する等の必要が生じます。関する規定が設けられています。「取得」の際には、厳格な本人確認が必要となりますし、「利用・提供」の際には、目的外利用が禁止されています。「保管・破棄」についても、マイナンバーが記載された書類は、必要がある場合にのみ保管できるとされています。不必要になった場合には、速やかに破棄することが求められています。公表しているガイドライン上、マイナンバーの漏えい等を防ぐための「安全管理措置」を講じることが求められています。その内容としては、以下の6つの観点が挙げられています。以外は義務として定められています。人以下の中小規模事業者は特例が受けられます。ガイドラインの下では、一定の中小規模事業者について、例外的に安全管理措置の内容が軽減されています。人以下の事業者に当たります。問題となり得ますので、これに当たるかのチェックが必要となります。これに当たらない場合には軽減を受けることになります。具体的な軽減内容としましては、「取扱規程等の策定」が義務ではないとされていることが挙げられます。取扱い等を明確にしていれば、マイナンバーの取扱に関する社内規程の作成まではしなくてよいこととなります。その他のいくつかの安全管理措置が通常の場合より軽減されています。マイナンバー法は、個人情報保護法の特別法であり、同法の下では罰則がなかった多くの行為について、厳しい罰則を規定しています。情報管理に関するリスクは、レピュテーションリスク(評判リスク)にとどまりません。このことには注意が必要です。いずれにせよ、自社に関わる方々に関する極めて重要な情報を取り扱うことになります。そのことを意識して、工夫をして対応することが求められます。開設(2015年3月)。第1回ほとんどの会社が支給する結婚祝金。第6回社員が病気・ケガで入院した...。取り組みを応援しています。