【連載第1回】スマートフォン、SNSの普及に加え、測位技術の発展、さらにはドローンなどの新技術出現によって「位置情報ビジネス」が飛躍的に進化している。世界は今「位置情報3.0」時代に突入しているのだ。本連載では位置情報を活用したビジネスを取り囲む様々なテクノロジーの現状を大前研一氏が解説します。本連載では大前研一氏が「位置情報ビジネス」を中心に、テクノロジーを活用した新しいビジネスモデルの実例を解説します。連載第1回では導入として、「位置情報」「FinTech」「ビッグデータ」といったテクノロジートレンドがビジネス利用という点ではどう関連するのかをお話いただきました。*本連載は2016/5発行の書籍『大前研一ビジネスジャーナルNo.10(M&Aの成功条件/位置情報3.0時代のビジネスモデル)』の内容をもとに再編集しお届けします。http://g10book.jp/contents/journal注目すべきテクノロジーが1つにつながるスマホが全ての入り口に「位置情報3.0」の周りにはいろいろと注目すべきテクノロジーがあります。それからIoTやフィンテック(FinTech)、AI(人工知能)もそうです。今、位置情報も含め、これらのテクノロジーが1つにつながってきているというのが私の実感です。今、これら全てのものが皆さんが手にしているスマートフォンに集約されています。Centric)」と言います。スマホのエコシステムの中に、様々な機能やサービスが取り込まれているというわけです。これらの技術に関する事業を1つでも取り上げて見てみると、そこにあらゆる技術が入ってきていることが分かります。位置情報とビッグデータを組み合わせて考えるたとえばセーフィーという会社は、170度モニターできるカメラとスマホを連携させるセキュリティサービスを提供しています。このカメラで捉えた映像を、自分のPCやスマホで見ることができるというものです。このカメラを自宅の玄関前に取り付けておいて、月々980円払っていれば、誰か来たときにセンサーがそれを感知し、自分のスマホにアラートで通知してくれます。録画されたデータの1週間分はクラウド上に保存されていますから、もしなにかトラブルがあったときには、それを警察に持ち込めば分析してもらえるのです。した技術にビッグデータを組み合わせると、三次元画像解析ができて、映っている人間が前科持ちであるかどうかまで分かります。このような組み合わせが実現できるようになっているのです。既存の企業を脅かすビッグデータ分析セーフィーのように安価でかつクラウドに連携したセキュリティサービスが出てくると、綜合警備保障やセコムなどは、これから危機感を持つ必要があるでしょう。カメラがいたるところにあって、あらゆる映像をビッグデータ分析できるというこの時代に、セコムのように個別に判断していたのでは、対応が遅くなることも増えてくるでしょう。夜に突然アラートが鳴って、セコムが駆けつけたけれど、ただカラスが横切っただけ、というケースもあります。このような無駄撃ちが多いこともあって、セコムではどうしても対応が遅れがちになります。何をもって危機的状況と判断し、警報を鳴らすのか、この閾値(いきち)の判断が重要です。今、セコムもそのビッグデータ分析を活用するまでのとりあえずの策として、ドローンを飛ばしてまず見に行かせるようになっています。対象の位置情報をセンサーから受信できるので、ドローンでの遠隔撮影が可能になるのです。それぞれのテクノロジーを点としてではなく、俯瞰からつなげて考えることが重要だ。ドローンを利用した安全対策ドローンの技術でいうと、ドイツの航空会社ルフトハンザは、世界の商用ドローンのシェアの7割を占める中国のDJIと契約し、航空機の機体整備をドローンを使って行っています。機体の整備をする場合、エンジンなどは人間が下から直接見ることができます。人が直接近くで見て確認しにくい箇所がたくさんあるのです。JAL123便の御巣鷹山墜落事故の際には、尾翼のテールコーン(円錐状の胴体尾部)が飛んでしまいました。これはクリープ破壊という現象だったのですが、この現象が起こった場合、近くで見れば必ず亀裂が走っています。クリープというのは、高温下で負荷がかかった物体が変形するということで、その状態が続けばやがて壊れてしまいます。これは細部まで見れば分かるのですが、当時問題になったのはテールコーンの上部でしたから、余程高いところから見ないといけないのです。相当に細部を拡大して見る必要があります。ルフトハンザとDJIは、人間が行くには大変なところを、ドローンを飛ばして点検し、機体の上側や尾翼、その付け根の部分などを克明に見て、おかしな亀裂が走っていないかどうかを検査するのです。機体に使われているジュラルミンという素材は、いきなり割れてしまうことはないのですが、亀裂が走り始めると割れてしまうことがあります。今後ドローンは人の行けないところや、人を雇ったら費用がかかるところ、休日の工場の見回りなどにももっと使われていくでしょう。ブロックチェーンには、あらゆるシステムを壊す力がある一方、支払いや金融取引の分野に目を移すと、フィンテック、つまりIT技術による金融サービスの効率化があります。今、日本の決済の多くは、前時代的なNTTデータの全銀システム(全国銀行データ通信システム)というものを使っていて、非常にクローズドな状態です。このシステムは処理コストが高く、基本的には1回利用するごとに料金が発生します。ところがブロックチェーンを使って、スマホ同士で複数のコンピュータがお互いにデータを担保していくということになると、料金を安く抑えられます。必要なのはパケット通信料だけですから、1回およそ0.3円です。これが普及すると、売上から4%もの加盟店手数料を取っているクレジットカード会社は苦境に立たされるでしょう。約0.3円で確実にお金のやり取りができ、しかも同時に本人の特定もできるということになると、銀行もクレジットカード会社も改めてその存在意義を問われるようになります。ブロックチェーン技術は様々な業界に普及し、既存のシステムを壊していくことになるだろうと思います。こんな記事も人気です大前研一「FinTechの本質。大前研一「テクノロジー4.0が生む『新しい格差』。