モデル化した理論値というのは、こうした意味です。経済学は、作ったモデルでの働きを考えて論理化するので、PER理論のような単純化思想になります。現実を単純化したモデルの間違いも、頻繁に発生してきました。このときは、経済学も誤ります。自然科学と違い、経済学が常に変化するのは、経済的な現実のモデル化を間違えているからです。以上のことから、経済学は常に、批判(論理的検討)の対象でなければならない。批判は非難とは違います。批判は、根拠をもった論理的なものですが、非難は感覚的・感情的な反応です。わが国では、両方がよく混同されています。当方が書いた本にも、根拠が論理的ではない非難があります。生)からは、「根拠の浅い、馬鹿げた理論」という感情的な非難も多い。感情的ですから根拠を明らかにはしていません。食べ物や人間の好き、嫌いと同じです。)では、統合政府(政府+中央銀行)は、どんなに財政赤字が大きくても、破産(支払いのデフォルト)することはない。デフォルトするのは、外貨建て国債(=外貨での借り入れ)が多いときだけである。政府は、変動相場性のなかでは、いくらでも、好きなだけ支出できる。商品生産の増加率の制約(限界)以上に財政支出したときは、インフレが起こる。▼[批判]まずMMTは、「政府+中央銀行」を統合政府として見るモデルを設定しています。政府が財政支出の拡大のために、国債をいくら発行しても、中央銀行が買い受けて通貨を増発すればいいから、政府が支払いに困ることないということです。MMTが主張しているのは、負債証券である国債を中央銀行が買ってマネーに変換する「マネタイゼーション(国債の現金化)」です。(注)政府紙幣は、中央銀行でなく、政府が発行する紙幣。米価が3倍になるインフレを起こしました。政府紙幣の償還(通貨の流通量を減らすこと)は、普通は、必要がない。MMTが行うのは、政府紙幣の発行のすすめです。ここからMMT論は、対外債務のない政府財政の破産、つまりデフォルト(必要な支払いができないこと)はあり得ないとします。負債が増えて、デフォルトの可能性が出る。対外負債がなければ、通貨の価値が下がっても、対外デフォルトはない。中央銀行が、国債を全部買い取って現金に換え、政府に提供してもいいので、政府がマネー不足でデフォルトになることはないとする。▼政府紙幣では国債の金利と返済という問題はなくなるここで・・・考えましょう。国債の金利は、どうするのか。中央銀行が全部を買うならゼロやマイナス金利でもいい。政府は利払いの必要もない。返済を考えるから、財政赤字の減少(新規国債発行の減少、または返済)をおこなわねばならなくなる。ソ連の社会主義銀行がこれでした。利払いがなく、返済も猶予されていたのです。紙幣があふれて、あとは1000倍のインフレでした(1998年のロシア)。国債の償還期間を仮に100年後とすれば、償還期は、地球上の全員が死んだあとになる。政府のデフォルトは、100年はない。100年は、今の世代にとって、無限に等しい。永久債とすれば、まさに、返済の必要がない政府紙幣になる。(注)日本では、財務省が勝手に国債の償還期間は60年としています。60年は、新規債を発行しながら、借換債で借り続けるという意味。字が大きくても、ありない・・・とするのがMMT論です。国民が国会議員の選挙で選択すれば、無税国家にもなり得るということです。「税はゼロ」という法を多数派が作ればいい。険の掛け金をゼロにしてもいい。事実上の政府紙幣(コンピュータで書き込むだけ)で支出ができるからです。サウジアラビアは、王国政府に原油の輸出収入があるため、それが税とおなじ財源になり、国民に対しては無税に近い(5%の、消費税と同じ付加価値税はあります)。海外法人に対しても、法人税20%と低い。サウジの国民に対する事実上の無税は、原油の販売収入という財源があるからできることです。場しようとしています。世界史上最大の、200兆円の時価総額になると想定されています。世界の金融機関と投資家に株を売却して得たマネーも、財政支出に使うことができます。無税国にできるという。世帯の増加マネー(預金の増加)が生む需要は、商品生産力を超えます。)は、ハイパーインフレに近い上昇になるでしょう。(注)金利の低下、マイナス化は国債価格の上昇です。企業と世帯の預金であるマネーサプライの量が増えた円は、1単位がインフレ分の価値を下げて、外為相場では、下落します。物価も上がり、物価上昇に拍車がかかるでしょう。(注)2019年現在は、日銀がマネーストックと言い替えているマネーサプライは、1372兆円です(郵貯、農協を含むM3)。前年比増加は2%~3%台でありインフレを起こす水準ではありません。https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1911.pdf現代貨幣論が説くように「財政赤字=政府紙幣の発行」になると、マネーサプライはどんどん増えます。大きなインフレになる兆しがでたとき、どうするのか。MMTは財政支出の削減をすれば、インフレは収まるという。マネーサプライはすでに増えていて、経済をめぐっています。マネーサプライの中では、Aさんの預金から支払うとBさんの預金になるので、支払っても総量は減りません。金利はすでにゼロです。マイナス金利を適用しなければならない。利のあるドル、スイフラン、金などを買って、預金(国内のマネーサプライ)から大量流出します。マネーが海外流出すると、円のマネーサプライは減ります。円は、どんどん下がっていくでしょう。この円安で、輸入物価が上がっていきます。財政支出を削減するだけでは、ストックになっているマネーサプライ(企業と世帯の預金)の金額は減りません。同じ額が維持されます。MMT論では、インフレになったときは、財政支出を減らせばいいとしています。商品需要と金融商品の需要は減らず、商品インフレ、資産インフレはとまらなくなります。この点は、MMT理論の、あやまりになるものです。●財政支出の削減では減らないマネーサプライという経済要素を、MMTはモデルにいれていないと思えます。出を減らしても、ストックとなった国民の預金量を減らさない限りは、インフレは収まらない。税国家は実現できません。日本の最初の貨幣だった和同開珎(政府貨幣:708年~)は、税制のない政府が、奈良の都を作る労賃の支払いに発行した政府通貨でした。その結果は物価が50年で15倍に上がるインフレでした(コメ1石(160kg)が33文→500文:新井宏)。1人が1日に米500g分のカロリーなので、1石は1年分の米です。的な生産物だったコメが3倍に上がって、飢餓者も出ました。あとには金本位の円を発行する日銀を、日清戦争の賠償金740トンで作り、円の兌換紙幣(金と交換が可能)を発行して、「政府紙幣だった太政官札2両=金本位の1円」として減価し、インフレを起こした太政官札(政府紙幣)を回収したのです。(注)通貨量は1/2に減りました。当時の金との交換率は「1.5グラムの金=1円=1ドル」でした。1.5グラムの金と1円が交換できるというインセンティブをつけ、2両を1円にして、マネーサプライの量を1/2に減らし、維新のインフレをおさめたのです。現在1.5グラムの金は7500円くらいです(1グラムが約5000円)。金が7500倍に上がったのではなく、第二次世界大戦で、日銀が国債を買って100倍の量が発行された円が、7500分の1の価値に下がっています。明治の1円は、今の7500円ということです。小説家になる前の夏目漱石が、国費での英国留学から帰って、東大の英文学の教授として受け取っていた俸給は80円でした(明治28年:1895年)。質価値は、明治から同じですね。東大教授の平均月収は、現在、65万円くらいです。教授クラスの平均で1156万円ですから意外に少ない。私大では、この2倍くらいのところもあります。当時は1ドルだった1.5グラムの金は、現在は71ドルです(1オンス(31.1グラム)が1480ドル付近)。値を保った金に対して、71分の1(1.28%)に下がっています。日銀の設立は、1882年(明治15年)でした。137年経っています。その間ずっと、生産力を上回って増刷され続けているドルは、1年平均で3.1%のインフレ(通貨価値の下落)を起こし、年平均では3.1%ずつ購買力を下げています。(注)ここでわかるように、インフレは、物価の高騰ではなく、本当は通貨の価値の下落です。財源に顧慮しない政府紙幣がインフレ、つまり通貨価値の下落を起こす事例が、太政官札でした。動産)は、はいっていせん。それらを入れれば、インフレ率はもっと高くなります。商品より常に大きな米国の資産インフレを入れれば、1年で5%、137年で800倍です。ロスチャイルド家は、金融資産のインフレ(価格の上昇)で、2000兆円の財を作っています。社債発行をした企業の自社株の買い(4兆ドル)」となって、S&P500社の株価時価総額は、1200兆円(3倍のレバレッジで)上がり、3000兆円になっています(WSJ)。礎商品の商品需要は1年に2、3%しか増えません。このため、消費財の物価は上がらない。増えたマネーは預金になって、金利がついて上がる金融資産の買いになり、金融資産の大きなインフレ(10年で株価は3倍:年率40%)が起こります。「いずれ破裂して金融恐慌になるバブル価格」と判断したからでした。FRBは、言及せずとも、金融資産のインフレに警鐘を鳴らしたのです。量的緩和を実行しています。2019年12月は53兆円という大きな金額になっています。短期国債を相手銀行に売って現金を調達するものです。1週間後などの期限日に買い戻すことが、返済に相当します。・金融商品には、インフレ価格を超えたバブル価格が起こります。株価と不動産価格の下落は、今度は金融危機を引き起こします。米国の企業と世帯の預金であるマネーサプライは、増え続けています。このため買われた株価が、FRBマネーを絞った2014年のあとも、上がり続けているのです。(注)2019年11月の米国のマネーサプライは15.3兆ドル(M2:1683兆円)です。権の回収を保証する保険)を高騰させたことから起こった金融危機でした。インフレもデフレも、特に高齢化に向かう社会では、資産価格をいれなければならない。古い経済学モデルからは、資産価格は抜けています。界は、インフレが起こっていないように見えるのです。化した経済モデルの落とし穴があります。金融危機をもたらす資産価格のインフレには、一切触れていません。都合が悪いからでしょう。経済モデルからはカットしています。ここが、MMTの批判の第一点です。■4.税収が不足した結果の、赤字が拡大した財政支出は、拡大持続が可能か?MMT論の、次の問題は、ここです。MMT論:政府は、財政の財源を案じる必要はない。国債を、政府機関の中央銀行に売って、マネー化すればいいからである。(消費財の)インフレが、仮に4%以上になれば、財政支出を減らせばインフレは収まる。MMT論:不況期の雇用は、政府が公共事業要員として行えばいい。況になれば、政府雇用をカットして、民間に回せば、持続的なインフレを生む賃金は過度には上がらない。[批判]インフレが4%になるということは、金融市場の期待均衡金利は、4%以上に上がるでしょう。均衡金利=実質経済成長率+予想インフレ率、だからです。(注)物価のインフレは、通貨価値(金融資産の価値)の下落です。このためマネーを運用する側は、物価上昇以上の金利を求めます。価が上がるなか、預金金利は低い中国で、4%~5%と金利が高くリスクがある理財商品(残高21兆元:315兆円)が作られ、多くの人が買ってきた理由は物価インフレでした。物価が上がれば、消費者は、預金を崩して上がる商品を買うと日本の政府系エコノミストは主張していますが、それは違う。高齢化に向かう社会では、必要数以上の商品は、買わない。エコノミストの経済モデルが古いのです。利を抑えてもムリになります。それではと・・・国内の金利を均衡金利以下に抑える「金融抑圧(GDPの2.5倍の国債を発行していた英国が戦後に実施)」を行うと、その英国で起こったように、比較金利の高い海外にマネーが流出します。戦後は「1ポンド=1000円」だった英国ポンドは、今は134円。資家と金融機関の「(金利の低い)ポンド売り/(金利のつく)ドル買い」が大量に起こったからです。(世界の外為銀行の店頭)では、1日に7兆ドル(770兆円)の通貨の売買があります。世界の貿易量の約150倍です。世界中のマネーは、激しい勢いで、通信回線の中の暗号データとして、瞬間移動しています。移動をとらえていません。FXの大きな投資家なら知っているでしょうか。通貨が大きく下がると、まず輸入物価が火をつけて、国内の物価は上がり、インフレは持続します。財政支出を減らすくらいでは、金利が均衡金利よりはるかに低いことからのインフレは、収まらない。中央銀行が国債を買って、マネタイゼーションを行った戦後の英国がこれでした。没落していったのです。価格を支え、金利を低く保った金融抑圧を行ったからです。MMT論は、中央銀行が金融抑圧をした戦後英国の事例を見ず、インフレになったら、財税支出を抑えればインフレは収まると、安易に言っています。戦後の英国の財政収支は黒字であり、赤字の財政支出は抑えられていました。金融抑圧で金利が人為的に低かったポンドは売られて、ポンド安によるインフレは収まらず、ポンドは一層下がっていって、英国病と言われる没落(実質所得の減少)をしていったのです。2020年末には発効するブレグジット(英国のEU離脱)も没落の要素になります。日本でも、赤字の財政支出を拡大させ、仮に3%の物価を含む名目GDPを増やした場合、金融市場(民間)の期待均衡金利は、3%以上に上がります。円)の金利を抑えるために(国債価格が下がらないように)、日銀が買い受けて場合、戦後の英国と同じ金融抑圧になります。3%の金利がつかない、人為的な低金利またはゼロ金利の円は、大量に海外債券を買って、英国のように通貨安が続くでしょう。財政支出の拡大は、確かに物価を上げます。価を、財政支出の削減により下げることはできない。通貨安がもたらすインフレとして続くからです。結果は、戦後の英国と同じ、円の下落とともに日本経済の没落でしょう。具体的に言えば、ユニクロの2000円台のシャツが6000円に上がり、5万円のニトリのソファが15万円になるようなインフレです。MMT論では、「通貨安」という要素がインフレに及ぼす、波及の論が弱い(ない)。現実経済で、英国の事例があるのに無視しています。この点が、2番目の問題です。MMT論は、行動経済学でいう「単純化バイアス(代表性バイアス)」におかされています。複雑な事象を、人は単純化し、少ない要素で見るという誤りです。企業と同じように、倒産すべきときゾンビが倒産しなければ、つぎの世代の、企業成長を阻害します。具体名を言って恐縮ですが、消費者にとって価値の高い商品開発の命を失っていたダイエーは、破産して消えなければならなかった。M&Aで救済したのは、ダイエー救済の旧通産省(経産省次官)と組んでいたイオンの失敗です。倒産すれば成長企業に移っていくダイエーの雇用も、そのままに固定され、賃金が上がらない人になったのです。ダイエーが消えれば、売上約2兆円が、競合企業の成長部分になっていたでしょう。政府は、資本がなくなると消える企業とは違いデフォルトしても、なくなりません。2012年からのギリシアのように、公務員の雇用を減らし財政支出を縮減しなければならない。そのとき株価は暴落し、あとの、数倍への値上がりで資産を生むものになるでしょう。ロスチャイルド家が、投資銀行を通じて、行い続けていることです。5G(LTEの1000倍)とAIが合体した、産業革命の時代に向かいます。この成長は、過去はなかった「デフレ型の経済成長」です。数千万曲を1000円/月くらいの料金で無制限に、CD並みの高音質で聴くことができるような物価です。入会していますが、たぶん、1か月に、CDでは10万円(50枚)くらいは聴いています。価格は1/100です。CDの1/100へのデフレと言えます。CDの製造・販売の会社は、多くがなくなってきた。音楽の視聴者は豊かになったのです。映画は、NetFlix、料金を忘れるくらい安い。見る映画はどれでもいい。