LINE2016.01.18スポンサーリンク場合によっては、調停中になんらかの理由で申立てをとり下げて、協議離婚をしたいと思うこともあります。この場合、何回調停をした後でも、いつでも自由に申立てをとり下げることができます。調停をしても解決は困難であろうと判断した場合に、調停申立てをとり下げることもできます。とり下げには相手方の同意は必要なく、必要書類を提出するだけで可能です。何か家庭裁判所における調停は、家事調停と呼ばれ、調停委員会で行われます。調停委員会のメンバーは、家事審判官(裁判官)1名と、民間から選ばれた家事調停委員二名で構成されます。花子さんは離婚の際、愛児一郎君の親権を夫の太郎氏に渡しました。自分は離婚後働かなければならなかったし、太郎氏の母親が手が空いており一郎君を育てるのに不自由がなく、その人柄も悪くなかったからです。審判事項は甲類と乙類の二つに分けられています。甲類とされるものは審判申立てだけができ、調停申立てはできない種類のものです。代理人を立てることもできる本人が多忙であったり、あるいは法律や裁判所に慣れていないために、調停での話し合いをすすめることがむずかしいような場合には、本人にかわって話ができる代理人を立てることも可能です。花子さんは夫と気が合わず、一緒に暮らすのがつくづく嫌になりました。こんな不本意な生活を送るよりは離婚したいのです。夫は協議離婚に同意しません。調停で話しがまとまり、調停調書が作成されれば調停成立です。調停の席でできた合意の内容を記載した調書が、裁判所によって作成されます。ホーム検索トップサイドバースポンサーリンクスポンサーリンクカテゴリ。