香港で12月8日、80万人(主催者発表)の市民が参加する民主化要求デモがあった。香港のデモは6月、「逃亡犯を中国に引き渡す条例」の制定に反対する80万人デモで始まり一時は200万人が参加した。原則とする市民デモの参加者は減った。警官隊は催涙弾、放水銃を乱用し、実弾を装填した拳銃まで使って過激派を次々に逮捕した。過激派に対する警察の過剰な弾圧は、市民のデモ離れを促すという別の目的があったと言われている。過激派の行動が押さえ込まれると、再び80万人規模の市民デモが起きた。民主化デモの市民の数は半年たってもまったく減らない。大規模なデモがこれほど続くのか。70年前に一段落したはずの国民党軍と共産党軍の内戦が、いま子孫たちの間でくすぶりだしたからだ。建国70周年を迎えた。習近平国家主席が天安門の壇上から軍事パレードを観閲した。その場所で70年前、毛沢東主席が新中国の建国を宣言した。怒濤の勢いで進撃する共産党軍を恐れ、多くの難民が安全な英領香港に流入した。Kong」(借りものの土地、借りものの場所、香港)。香港は、中華民国を追われた難民の不安が満ちている土地だ。習主席の父は国共内戦で共産党軍の将軍だった。終わり「習近平時代」に入ったと宣言し、さらに今年(建国70周年)から2021年(共産党建党100周年)までの間に香港、台湾を中国の主権下に入れ、2022年の共産党第20回大会で政権3期目に入る計画だ。その野心を香港のデモがくじいた。習主席は怒り、香港政府にデモ鎮圧を厳命した。香港市民の多くは共産党政権に追われた難民の孫、ひ孫たちだ。1997年に香港が中国に返還され英国という保護者を失ったが、それに代わって鄧小平の「1国2制度」を頼りに暮らしていた。ところが習近平政権は「1国2制度」を事実上「1国」と解釈変更し、香港市民の恐怖心に火を着けた。「香港の自治」という壁が倒れれば、次は台湾海峡を人民解放軍が突破するかもしれない。「今日の香港、明日の台湾」という香港のデモのスローガンが台湾に広がり、習主席の「1国2制度」提案を拒否した民進党に台湾有権者の支持が集まった。香港のデモは行政長官選挙の直接選挙導入が究極の要求になっている。これほど長期にわたって多くの市民をデモに突き動かすのは、共産党の恐怖だ。中国が寛容な香港政策に転換しない限りいつまでもデモは続く。これから周辺国は香港とどう向き合うべきだろうか。米国は中国政府ではなく香港政府を対象にして「1国2制度」の水準を毎年チェックし、不十分な場合は、米国が香港に付与した優遇措置を取り消すことができるという仕組みを作った。中国との正面衝突を避けたうえで、習近平政権に対して鄧小平時代のルールに戻ってほしいというシグナルを送った。香港が安定を回復する近道は、香港市民の求める民主化より先に、中国が鄧小平時代の寛容な政策に戻り香港社会に安心感を与えることだ。習主席は、経済成長が鈍化する中で、いずれ自身の香港政策のもたらしたマイナスに気付くのではないか。切実なのは香港の若者たちの絶望的な心理状態だ。「借りものの場所」を追われる時が迫っていると切実に感じ、オーストラリアなどへの移民の動きが出てきた。若者たちが去れば香港社会は活力を失うに違いない。日本を含めた周辺国の対応が迫られるだろう。