軽減税率を活用、「家庭で贅沢」提案そごう横浜店では試食も行い、鍋ギフトを売り込む百貨店各社の2019年の歳暮ギフトは、年末年始に家族や友人たちと自宅で過ごすシーンを提案する動きが顕著だ。増税前は高額品を中心に駆け込み需要の恩恵を受けており、10月以降は反動による売り上げの大幅な落ち込みに苦しんでいる。クリスマス」「おせち」と続く年間最大商戦を、「食品」をフックに必死に乗り切ろうとしている。主要百貨店の10月の売上高は駆け込み需要の反動に加え、台風19号による臨時休業の影響も受け、前年同月比で2割前後落ち込んだところが多かった。外食や酒類などの贅沢品は税率10%、一般的な食品やテイクアウトは税率8%ということは案外浸透していない。百貨店が扱う食品は比較的高額で、日常的に食べるものというより、ハレの日の「ご馳走」で贅沢品というイメージが強い。歳暮やおせちなどは特にそのイメージが強く、松屋銀座本店の食品バイヤーは、10月上旬に社内で行われた外商担当者への歳暮のプレゼンで、「歳暮もほとんどの商品が税率8%だということを、顧客にしっかり伝えてほしい」と話した。増税以降、消費マインドは停滞しており、節約志向も高まっている。外食の落ち込みも、単に消費税が引き上げられたからだけでなく、外食そのものの回数を控えようという心理が働いている面もある。百貨店各社では2%分のお得感を活かし、歳暮では「家庭で贅沢を」という切り口を強化している。松屋は「家庭でレストランや料亭の味」、京王百貨店は「ワンランク上の朝食」、高島屋は「自宅でゆっくりティータイム」というテーマで訴求する。そごう横浜店では、家族や友人が集まる年末の鍋需要を狙い、地元・神奈川の食材を使った独自の鍋ギフトを企画。ギフトセンター開設初日には試食も行い、顧客に訴求した。食品・食料に関する事件、事故が発生するたびに、消費者の食品及び食品業界に対する安心・安全への関心が高っています。日本の人口減少が現実のものとなる一方、食品企業や食料制度のグローバル化は急ピッチで進んでいます。密接に関連していくことでしょう。食品産業新聞ではこうした日々変化する食品業界の動きや、業界が直面する問題をタイムリーに取り上げ、詳細に報道するとともに、解説、提言を行っております。食品産業の発展に貢献した方へ贈られる、2019年度当賞の受賞者を紹介します。