大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。各施設を統廃合しようとする構想を立てています。消防については、各基礎自治体や近隣自治体の一部事務組合によって設置されている自治体消防を「大阪消防庁」にしようという動きもあるようです。広域災害に対応などともっともらしく言っていますが、実は現行制度でも大規模災害の時は大阪府外も含めた近隣自治体への相互援助の制度があり、災害時には相互乗り入れで活動しています。消防では消防庁の統合構想に先立ち、大阪府(府下の自治体消防の共同)と大阪市消防局がそれぞれ設置していた消防学校が統合され、統一カリキュラムで初任者研修をおこなうようになったとのこと。そのことによって、新たな不具合・手間ができたという報告が。「大阪のこれからを考える」様のブログエントリ「府と市で実は火の消し方は違う」(2017年1月28日)。neige自民党大阪市議の川嶋氏のフェイスブックからシェアします。大阪府と...osaka-mirai.cocolog-nifty.com火の消し方って、物理的・化学的な意味では違いはないのではとも思うかもしれません。都市・街の構造により、大阪市では被害を最小限に食い止め早期鎮火を図るための独特のノウハウと装備が生み出されているということ。ブログによると、大阪市では高層建築物や地下街があることや都市集積の特徴から、一刻も早く鎮火させるためにはできるだけ火元に近づいて消火する技術を持っているとのこと。一方で大阪府下では、建物の外から水をかけて消火するのがメインになるとのこと。大阪市・大阪府とも、消火の特徴に対応して必要な設備を配備している、したがって消防隊の装備も異なるということになるそうです。街の構造の特徴によって、一刻も早く鎮火させる方法は違い、それぞれに最適な方法が編み出され進化していったというものでしょう。このことは、ブログで初めて知りました。ところが消防学校では、府と市で消防学校でのカリキュラムも統一し府にあわせました。そのため大阪市消防局にとっては新規採用者に対して、府の消防学校課程を修了後改めて市としての初任者研修もおこなうことになり、新たな二度手間が生まれたとのこと。安易な府市統合によって、新たなムダが生まれるということにもなりました。大阪都構想で維新が区割り案を絞り込んだというニュースが飛び込んでいる。区割り案を絞り込んでも、新たな課題ばかりが浮き彫りになる。毎日放送のニュース番組より。行政として維新の政治活動をする必要なし読売新聞(web版)2016年6月9日付に、とんでもない記事が掲載されています。いわゆる「大阪都構想」に再び取り組む意向を示したということです。府市統合本部や大都市局の復活を検討しているといいます。「5.17」から3年目、あらためて「都構想」はNO!大阪市を守った住民投票から3年目の「5.17」。維新側が金や動員にものをいわせる物量宣伝、しかもデマや誹謗中傷の嵐。――当時の雰囲気は思い出すだけでも苦しくなる。維新がいうところのいわゆる「都構想」...ニュース「都構想」理解するほど反対になるという統計的分析です「豊かな大阪を考える学者の会」報告会が2月24日に大阪市内でおこなわれ、いわゆる「大阪都構想」と住民投票・大阪ダブル選挙の分析について報告された。トピックはこちらで連絡先メールフォームスポンサーリンクタイトルとURLをコピーしました。