おける帳票の利用シェアと評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。おける帳票の利用シェアと評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。ITアプリケーション利用実態と評価レポート」の帳票カテゴリに関する速報である。おける導入済の帳票製品/サービスの導入社数シェアを示したものである。Creator」と「imageWAREシリーズ」が順位を上げる結果となった。Creator」は地道な機能強化を重ねたことに加え、富士通製のサーバおよびERPの攻勢も影響し、2009年~2010年にかけて他製品と比べて幅広い年商帯において導入を伸ばしたことがシェア増加につながったと推測される。「imageWAREシリーズ」は複合機と併せたドキュメント管理ソリューションを訴求する形で、年商20億円未満の小規模なユーザ企業での導入比率が比較的高くなっている。以下のグラフは導入済の帳票製品/サービスの利用形態について尋ねた結果である。独自開発システムの比率も23.0%あり、まだパッケージ化が進む余地が残っているといえる。パッケージ利用においては社内人員による運用が多くを占め、運用時におけるユーザ企業の負担を軽減するための取り組みが重要であることがわかる。以下のグラフは導入済の帳票製品/サービスを今後も利用するかどうか?を尋ねた結果である。別の製品/サービスへの変更を予定する比率は他のカテゴリと比べてやや低く、製品/パッケージの変更は比較的起きにくいといえる。以下のグラフは今後新たに帳票製品/サービスを導入する際にどういった形態を採用するか?を尋ねた結果である。上記の導入済の利用形態と比較するとわかるように、パッケージ化が今後も進んでいく状況にある。帳票は各種の業務システムからデータを受け取ってアウトプットするという役割を持つため、それにプラスした何らかの新たな役割(ドキュメント管理システムとの一体化など)を与えるといった特別な施策がない限りは、他の業務システムにおけるASP/SaaS形態の普及を待ってから、帳票のASP/SaaS形態が選択されるようになるものと予想される。「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」といった数多くの項目について五段階評価で製品/サービス別にユーザ企業による評価を行っている。以下のグラフはそのうちの「導入/サポートの価格は妥当か」についての主要な帳票製品/サービスの評価結果である。独自開発システムの評価を基準に考えた場合、「SVFシリーズ」「bizStream」「OPROXシリーズ」などといった2007年以前に導入したユーザが比較的多くを占める製品で評価が厳しくなっている傾向がうかがえる。帳票はERPなどと違い、出力フォーマットが確定して運用が軌道にのれば、以後の継続的なシステム改変を行う必要はそれほど高くない。そのため、ユーザ企業がサポート費用を割高に感じやすいと推測される。中長期的にサポートの価格面における評価を高めるためには、サポート内容の十分な説明を行うなどユーザ企業の理解を得る取り組みも必要になると考えられる。■拠点間システム統合や海外展開など新たなニーズへの対応力が今後のシェアを決める以下のグラフは主要な帳票製品/サービスにおける「他システムとの連携手段が整っているか」「自社の要件に合致しているか」のユーザ企業評価を示したものである。ついては多くの製品が独自開発システムを下回っており、パッケージではカバーしきれていないユーザ企業のニーズがまだ少なくないことがわかる。ユーザ企業が拠点間のシステム統合や海外展開を進める中で、帳票にも多言語への対応やリモートでの管理/出力といった新たなニーズが発生する可能性が高い。このように新たなニーズへの対応を迅速に行えるかどうかが今後のシェアを左右する一要因になると予想される。03-5244-6692inform@norkresearch.co.jpwww.norkresearch.co.jp関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。中堅・中小企業におけるIT活用の注目ポイント(ソリューション編)株式会社ノークリサーチのプレスリリース一覧へ株式会社ノークリサーチの関連情報スマートデバイス導入理由は「顧客接点の獲得と維持」--ノークリサーチノークリサーチは、中堅・中小企業におけるスマートデバイス導入の理由と課題および端末選定の実態に関する調査の結果を発表した。サーバ集約型の「クラウドRPA」でユーザー企業が抱く懸念--ノークリサーチ中堅・中小企業のクラウド選択を調査--ノークリサーチ従業員数が多い企業ほど導入しているRPAとは--ノークリサーチワークスタイル改革で人事給与システムに求められる機能--ノークリサーチ株式会社ノークリサーチ株式会社ノークリサーチの記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。