テロリストには、そんなものはないのである。あるのなるば、こちらもテロリストのように、そうした邪魔なものは捨て去ろう。テロリストたちとの戦いは、軍事力による戦いではなく、思考の戦いなのである。米朝会談(2018.06.15)朝鮮半島の南北の和平(2018.04.30)朝鮮戦争が終わろうとしている(2018.04.22)朝鮮半島の情勢は大きく動いている(2018.03.31)国際常識を知らない国際政治学者(2018.03.03)Commentsアメリカがやったことを肯定する意図はまったくありませんが、上のたとえはだいぶ違うと思います。東京都は、山梨県が某新興宗教団体を支援していると考えていた(もしくは考えていることにしていた)から、山梨県を攻撃したのでしょう。問題は、本当に支援していたのか、仮に支援していたら攻撃してもいいのか、ということだと思います。ぼくは彼らを積極的にテロリストたちを支援している危険な連中だと思ってますが、それを理由に攻撃していいとはまったく思っていません。攻撃は反撃しか生まないので、戦争を続けることが目的でない限り、攻撃に意味はないからです。アメリカの場合、戦争を続けることそのものが目的だからこそ攻撃しているのは言うまでもありません。AM山梨県がカルト出身の議員や役人によって乗っ取られ、武装までしているというケースですね(実際、警察の突入がなければ、町一つがそうなりかけていたわけですから)こうなってしまうとただの県民とカルトの支持者を容易に分別する方法がなくなってしまうだろうし、積極的にしろ消極的にしろ、カルト議員を支持して政権につけてしまった県民をまるっきり免罪とするわけにもいかないだろうなぁ...また、中東諸国の国体に問題があるのでアメリカが積極的に働きかけるべきというのは、それこそトロツキズムというべき愚行ですね。AMnhさん、こんにちわ山梨県が某カルト宗教団体をかくまっているのならば、東京都は国際法に基づく犯人引き渡しを要求しなくてはなりません。山梨県と東京都の間にそうした協定がない場合は外交交渉になります。某カルト宗教団体を逮捕ないしは壊滅させることができるのは、山梨県警であって、東京都にはその権限はありません。東京都知事はそんなめんどうなことをしたくないので、この事件は戦争であると宣言して、一方的に山梨県に軍隊を送ったわけです。カルト宗教団体をかくまっているから、その国に宣戦布告するというのは通らない話です。ここで考え方のキーになるのは、9.11の被害の大きさです。一般的な概念では、これほどの被害をもたらす攻撃ができるのは国家の軍隊しかありませんでした。敵は敵「国」であり、その国と戦争をするという流れになります。ところが、9.11で攻撃をしてきたのは国家ではなく、「いちカルト宗教団体」だったのです。「いちカルト宗教団体」が、これだけの被害を起こすことができたというところに、情報通信技術の発展と世界はボーダーレス・ワールドになったということが挙げられます。経済とテクノロジーのグローバリゼーションは、テロリストにもパワーを与えました。これに対抗するには、こちらもこれまでの考え方を変える必要があったんです。PMJhoさん、こんにちわ山梨県の議会にカルト出身の議員(ハマスもヒズボラもカルトと言う程でもないと思いますが)が多いとしても、彼らは正当な選挙で選ばれた人々です。アメリカは、それをやめさせることはできないはずですよ。山梨県民はどこも悪くありません。民主主義なんですから。レバノンにせよ、イラクでさえも、民主主義で選挙をやると、反イスラエルや反アメリカ勢力が票を多く獲得するというのは当然です。イスラエルは元々シリア領だったゴラン高原をシリアに返還するつもりはないようですから、シリアはヒズボラを支援するわけです(であるのならば、国連に訴えればいいのに、ヒズボラを支援するのはいかがなものかと思うけど)。イランはイランで、わけのわからんことを言っているし。せよ、「白」か「黒」かという二元論や、欧米的民主主義が樹立すれば紛争はなくなるとかいった考え方は中近東では通用しません。したものは、前世紀の冷戦時代の考え方ですね。ちなみに、ライス国務長官はソビエト研究の学者だったわけですけど、まさに米ソ冷戦の枠組みで中近東を考えているわけです。PMええ、ヒトラーでさえ選挙で選ばれたわけですから、おそらくドイツ人はなにも悪くは無いのでしょう。山梨県がカルト出身者によって独立王国化したとしても、他県の笑い話ですむでしょうが、武装して隣国を攻撃しはじめたり、テロや犯罪の策源地となって隣県を脅かすようになっては笑っていられません。主権者たる国民がそれなりに責任ある行動をしなければ民主主義は成立しません。AM真魚さん、<<山梨県民はどこも悪くありません。民主主義なんですから。山梨県県民全員がカルト教団ウイルスによってカルト教団ゾンビ化した場合は、これは全員抹殺しなくてはなりません。民主主義の過程によって、社会がある形態になることを、ウイルスによる感染と同じように考えることはできません。民主主義社会での決定とは、多様性の上に成り立つ、あるひとつの「選択」です。ヒズボラについて言えば、レバノンが選挙によってヒズボラの帝国になったわけではありません。ヒズボラは、たとえて言えば、レバノン国家内部の別の「国家」のようなものです。確かに、ヒズボラから閣僚や議員が出ています。ヒズボラの武装闘争をレバノン政府は承認していません。ヒズボラは、レバノン国内のシーア派住民の利益代表みたいなものです。彼らをイランやシリアが支援しています。レバノンから見れば、国内にイランとシリアの出先機関があるようなものです。ようするに、レバノンというのは「国家」としてひとつにまとまっているわけではないのです(なぜ、そうなのかというと数多くの理由があります)。ヒズボラの行動は、レバノン国民全員の責任であるというのは無理があります。PMMike,ほほう。PM>>テロとの戦いにおいて、何が問題であり、その問題を解決するためにはどうしたいいのか。・・・テロリストたちとの戦いは、軍事力による戦いではなく、思考の戦いなのである。民主化の推進は思考の戦いの一つです。現行のやり方が最善かどうか、それは検討の余地があります。した問題で真魚さんが書く記事は、どことなく天声人語を思わせるところがあります(ちょっとシンラツ~???)。確かに軍事力だけによる戦いではありませんが、思考の戦いとどう組み合わせるか?民主化と危険な体制の除去はその方法の一つ。Quarterlyに米欧間のテロ意識の差について興味深い論文がありました。近々、こちらのブログに投稿予定です。こちらの記事でのブレアについての真魚さんのコメントに返答しました。ブッシュへのトラウマが強過ぎて、間違った理解をしているところがあるようです(何やら担任教師のような口調??)。PM民主主義社会での決定は多様性の上に成り立つあるひとつの「選択(括弧つきの)」というのはけっこうなんですが、この「選択」は、多数派が少数派の権利を可能な限り留保するという責任のもとになされることが条件です。山梨県でカルト宗教の人間が多数を占めることになっても隣の県にミサイルを撃ち込んだり、子供たちを洗脳して自爆テロを始めたりするような決定を許してはなりません。あれは県内の一部の勢力がやっていることとで、県議会としては承認していないといってみたところで事実上強制力を持ってしまったら、それを野放しにしている時点責任放棄ということでしょうね。これはカルトに票を投じた有権者だけでなく、そのような社会的責任を放棄してしまうような議員に票を投じた有権者も同様に負うべきでしょうが...なお県民が皆カルトウイルスでゾンビ化した場合でも、即全員抹殺などと考えてはいけません。AMJhoさん、もちろん、あれは承認していないと言っても、それを阻止できない県議会にも責任はあります。県議会は実力行使を用いてもカルト教団の行動を阻止すべきです。し、それができる近代国家である必要があります。選出した政治家が愚かであった場合、最終的には彼らに投票した有権者に責任が求めらるのかということについては、議会制民主主義もしくは間接民主制である以上、むずかしい論議になります。有権者はより正しい判断をすべきではありますが。カルトウィルス対策については、バイオハザードの規定内容によりますね。抹殺するしか方法がないのか、ワクチンなどといった治療法があるのかによって異なりますね。米国民の信頼を得る、得られないの話ではありません。アメリカの政治とは、その根底にそれが正義であるのか、ないのかという問いかけがあります。アメリカ人というのは、(タテマエであるにせよ)それが正義か正義ではないのかということを強く意識します。なにをもって正義とするのかという点において、伝統的に保守とリベラルは意見を異にするということです。民主化と危険な体制の除去といっても、例えば、基本的にイスラム教には政教分離という考え方がありません。そのへんからして、どのようにするのか。した具体的対策がなにもなく、ただ民主化を叫んでフセイン体制をつぶしたのがブッシュ政権です。ブレアについて紹介して頂いた論文を読んでみようと思います。ありがとうございます。[グローバル・アメリカン政論]9・11から5年がたった。(投資一族のブログ)解釈次第で・・・どうにでもなるものです。下関)単なる憂さ晴らしです。