欧州連合(EU)による経済制裁のリスクに直面するカンボジア。企業は急激な賃上げや制度変更への対応にも迫られている。同国で事業を継続する意味はあるのか、現状を探る。砂上の教育(下)賃上げ加速(2019/06/28)【第3部】カンボジアの最低賃金は1990年代、わずか月40米ドル(約4,300円)だった。砂上の教育(中)次世代にバトン(2019/06/27)【第3部】カンボジアで1970年代に虐殺などで170万~200万人の命を奪ったとされる旧ポル・ポト政権。砂上の教育(上)教員育成道半ば(2019/06/26)【第3部】教育の質は未来の国力に直結する。ゆがむ成長(4)揺れる主権(2019/06/24)【第2部】カンボジア南西部のコッコン州。ゆがむ成長(3)企業寄りに転換(2019/06/21)【第2部】3月29日、カンボジアの首都プノンペン中心部にある首相府。勃興するデジタル経済(下)(2017/04/07)【第1部】カンボジアのデジタル経済を支える人材は主に大学機関が輩出している。勃興するデジタル経済(中)(2017/04/06)【第1部】カンボジアの名目国内総生産(GDP)は金額にして約180億米ドル(約1兆9,900億円)。勃興するデジタル経済(上)(2017/04/05)【第1部】東南アジア域内でも後発国のカンボジア。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。