日本財団が考える〈ソーシャルイノベーション〉とは、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」のこと。〈ソーシャルイノベーション〉の実践を通じて、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」を実現しましょう。わがまち基金」の創設を発表しました。被災者や被災した事業者が、それぞれ指定の金融機関から借り入れる時の負担を軽減することを柱とした支援制度です。「日本一のボランティア先進県」を目指す鳥取県と日本財団の共同プロジェクトのひとつタクシーのユニバーサルデザイン(UD)化の第一弾としてUDタクシー14台がこのほど鳥取市内に配備されました。誰もが安心して利用できる新たな“地域交通のモデル”となると期待されています。アトピーやアレルギーのある子らも、食べ物の心配をせず自然に親しもう!2016年8月23日アトピー性皮膚炎や食物アレルギーがある子どもたちと保護者に、緑豊かな環境の中で自然に親しんでもらおうと、「夏休み環境教育キャンプ2016」が8月9日から11日まで神奈川県相模原市の県立藤野芸術の家で行われ、熊本地震の被災者の親子ら119人が参加しました。日本のパトカーといえば白黒のボディに赤色の回転灯ですが、ここ数年、青色の回転灯を載せた車両を見かけることがあります。パトカーと見紛う青色回転灯装備車(以下、青パト)ですが、今回はその青パト普及のための助成事業を行う日本財団の袖山啓子さんと武藤正浩さんにお話をうかがいました。“日本一のボランティア先進県”を目指す鳥取県と日本財団の共同プロジェクト「私たちからとっとりを変える!」のキックオフ結団式が7月29日、鳥取県の知事公邸で開催されました。5年間に民間100団体と30事業所を支援、ボランティア先進県づくりを活性化させる考えです。多彩な海の魅力を子どもから大人までたっぷり体感してもらおうと7月22日(金)、23日(土)の両日、横浜市で海洋都市横浜をアピールする初の催し「横浜うみ博2016」が開かれました。海洋開発をテーマとした産官学連携のイベントです。気候変動や乱獲による魚資源減少で、人類に恵みをもたらす海が未曾有の危機に見舞われています。日本財団と全日本ろうあ連盟は2010年から手話言語法制定の推進活動を開始し、2013年の鳥取県と北海道石狩市を皮切りに、現在では52の自治体で手話の普及を推進する条例が制定されています(2016年6月末)。基礎自治体として初めて条例化した、石狩市の田岡克介市長にお話を伺いました。海の日の7月18日、「海の日」行事“海と日本プロジェクト”の総合開会式が東京港・晴海埠頭の客船ターミナルで開催されました。海の日は今年で21回目。これを皮切りに「海と日本プロジェクト」と銘打った125の関連行事など多彩な催しが全国43都道府県で開催される予定です。―いよいよ動き出す社会的インパクト評価の未来―」を、東京都港区の笹川記念財団ビルで開きました。日本財団は、NPO法人ライフリンクと共に「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」を立ち上げ、全国の自治体の参考となるモデルつくりを進めています。それに協力する最初の自治体として江戸川区を選定、7月8日、三者で協定を結び、事業を開始することになりました。子どもの貧困問題には複合的な要因があり、行政は個々の問題に対して縦割りで、NPOや社会福祉法人は限られた人員と予算で対症療法までしか手が回らないというのが現実です。横断的に取り組む抜本的なプロジェクト「子どもの家」(仮称)構想について、日本財団の花岡隼人さんにお話を伺いました。運営訓練が行われました。5年前の東日本大震災で、長期の避難生活により多数の「災害関連死」が出たため、日本財団が被害拡大の防止を目指して2013年から全国各地で実施しているものです。日本財団は「子どもの貧困対策プロジェクト」で、全国100カ所に「家でも学校でもない第三の居場所」を設ける事業に取り組んでいます。第1号拠点は埼玉県戸田市で、11月の事業開始に向けて準備が始まっています。現在の課題や将来像について、広報担当の桜木由美子さんにお話をうかがいました。「異才発掘プロジェクトROCKET」の一環として、現状の教育にはなじめない小・中学生とその親を支援するため6月18、19の両日、長崎市で初めて開催した「親子セミナー」。そこで聞いたお母さんの生の声を、前回に続き紹介します。連鎖を断ち切るため「第三の居場所」づくりを2016年7月4日5月23日、日本財団は「子どもの貧困対策プロジェクト」の事業発表会を行いました。50億円の予算を拠出し、全国100カ所に「家でも学校でもない第三の居場所」を設ける計画で、第1号拠点は埼玉県戸田市に決まりました。11月の事業開始に向けて現在、準備中です。「親子セミナー」を開催しました。突出した能力はあるものの、現状の教育環境になじめない小・中学生を選抜し、継続的な学習保障や生活支援を行う事業です。と日本財団の共催で、こうしたシンポジウムが開催されるのは初めてです。ママプロ)は、子育て中の女性が抱える問題の解決を目指して冊子「ママを孤立から救う~先輩ママから後輩ママへのメッセージ~」を作りました。インターネットでも公表しています。