都が責任を持って利用者支援を行うよう求めました。)同事業は、都が地下水くみ上げに伴う地盤沈下を防ぐ目的で、1964年から工業用水の供給を行っているもの。都は、地盤沈下の沈静化や、利用者の減少、事業赤字を理由に事業の廃止を条例提案しています。責任は大変重い」と指摘。斉藤まりこ都議とや都議はまた、同事業利用者の大半を占める中小企業への事業継続支援について、都が責任をもって行うよう強調しました。斉藤都議は、工業用水をトイレ排水等に利用している住民からも要請を聞き対応するよう求めました。jcptokyo©2001年。