作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しないため記載しておりません。2019年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております5.第17期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2018年6月30日において非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。業等のリスクについての重要な変更はありません。末日現在において判断したものであります。経済への影響も含め、依然として先行きが不透明な状態が続いております。話やメール・web等を活用した営業活動(インサイドセールス)への需要が進むと期待されています。このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、売上高においては1,561百万円(前年同期比8.6%増)と設立以来最高の数値を達成いたしました。費及び一般管理費において増加しましたが、売上原価の効率化をはかり営業利益は209百万円(前年同期比24.0%増)、経常利益は208百万円(前年同期比24.5%増)、四半期純利益は139百万円(前年同期比24.7%増)となりました。当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。当社の主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスは、既存顧客へのサービス提供に注力した結果、前年同期比11.1%増の1,381百万円となりました。一方で、新規顧客数の増加により売上高が逓増しやすい傾向にあるインサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、前述のインサイドセールスアウトソーシングサービスの既存顧客売上高の増加に伴い前年同期比26.6%減の33百万円となりました。システムソリューションサービスについては、前年並みの売上高145百万円(前年同期比1.8%減)となりました。システムソリューションサービスに含まれる自社提供クラウドツールサービスであるAIを活用した営業支援ツール「SAIN(サイン)」の売上高は好調に推移し15百万円(前年同期比418%増)となっています。8.6(2)財政状態の分析(資産)当第2四半期会計期間末における流動資産は、1,815百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が99百万円の減少したものの、売掛金が55百万円増加したこと等によるものです。当第2四半期会計期間末における固定資産は、667百万円となり、前事業年度末に比べ144百万円増加いたしました。浜市に新たに開設するオフィスの保証金が44百万円増加したことなどによるものです。会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。この結果、総資産は2,483百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。3/15EDINET提出書類ブリッジインターナショナル株式会社(E34331)四半期報告書(負債)当第2四半期会計期間末における流動負債は、461百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。6百万円減少しましたが、その他が22百万円増加したことなどによるものです。当第2四半期会計期間末における固定負債は、8百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは、長期借入金の返済によるものです。この結果、負債合計は、470百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしました。(純資産)当第2四半期会計期間末における純資産は、2,012百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が139百万円増加したことによるものです。現金及び現金同等物(以下「資金」という。等の返済により、前事業年度末に比べ99百万円減少し、当第2四半期会計期間末には11億89百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1億57百万円(前年同期は1億25百万円の獲得)となりました。等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は2億14百万円(前年同期は1億円の使用)となりました。これは主に「SAIN」の開発費用等の無形固定資産の取得による支出1億62百万円や東京都新宿区や神奈川県横浜市におけるオフィス新設のための敷金の差入による支出46百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は43百万円(前年同期は39百万円の使用)となりました。返済による支出が13百万円、社債の償還による支出が10百万円あったことによるものであります。ついて重要な変更はありません。当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。3,412,600普通株式(マザーズ)であります。新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。発行済株式総数は1,706,300株増加し、3,412,600株となっております。70.41計(注)2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。1,705,800る株式であります。株式数は100株であります。おける役員の異動は、次のとおりであります。当社取締役就任(現任)(注)1.髙橋慎介氏は、社外取締役であります。2.2019年4月1日から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。よる四半期レビューを受けております。当該見積実効税率を乗じて計算しております。2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。)※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。2018年6月30日)当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。2019年6月30日)当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。半期レビューを行った。問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。Fund5位ハンファ・ソリューションズ・コーポレーション≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。Fund5位ハンファ・ソリューションズ・コーポレーション≫続きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2019年08月14日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。