決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ(第5回)議事録:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。【神作座長】それでは、予定の時刻になりましたので、ただいまより、「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」第5回会合を開催いたします。皆様ご多忙のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。本日は、金融サービス仲介法制に関するテーマのうち、業務範囲と参入規制に関する補足論点、及び、行為規制に関する論点についてご議論いただければと存じます。事務局から、資料1・資料2についてご説明をいただき、続いて討議を行います。前回と同様、より多くの委員の皆様にご発言いただく機会を確保するという観点から、委員のご発言が一定時間を過ぎますと、残り時間の目安がスクリーンに映し出されるようになっておりますので、ご発言の際に参考にしていただければと思います。それでは、早速、金融サービス仲介法制につきまして、前回ご議論いただきました業務範囲と参入規制についての補足論点、それから、行為規制の論点についてご討議いただきたいと思います。資料2の1ページをご覧ください。こちらで前回第3回会合においてご議論いただいた事項をまとめてございます。業務範囲のところでありますが、その中でも仲介先、仲介内容につきまして大きく、預金、資金の貸付、為替取引を内容とする契約の仲介、それから、有価証券の売買等の仲介、保険契約の仲介、こうしたことについて、新たな仲介業の仲介先、仲介内容とすることについては特段のご異論はなかったと認識してございます。後ほど若干補足論点がございますので、ご紹介します。それから、仲介行為につきまして、今回の立法で、ひとまず代理は認めず、媒介に限定していくということで、特段のご異論はなかったと認識しております。取引可能な商品・サービスについては、前回もさまざまなご意見をいただいたところですが、大きく2点。仲介に当たって高度な商品説明を要しないと考えられる商品・サービスに限っていく、また、商品の特性に応じて、取引金額や契約期間によっても限定をかけていくという点については、おおむねコンセンサスがあったのではないかと認識してございます。これを踏まえて、新たな仲介業者が取り扱い可能な商品・サービスのイメージというのを、例示ベースですが、次の2ページでまとめておりますので、議論におかれては、ご参照いただければと存じます。1ページに戻っていただきまして、残りの参入規制ですが、とりわけ、財産的基礎につきまして、前回もいろいろなご意見をいただいたところですが、大きく、新しい仲介業者に保証金の供託等を求めるべきという点、それから、その金額については事業規模に応じて変動するようなものとすべきと、そういう意見は複数いただいていたと認識しております。この保証金の金額につきましては、新たな事業者にとって過度な参入障壁とならないような配慮が必要ではないかと考えられます。それから、既存の仲介業との兼業でございますが、これにつきましても、銀・証・保それぞれの分野の中で、事業者の立場が混在しない形で兼業を可能とするという事務局の案に特段のご異論はなかったと思います。既存の仲介業と新たな仲介業のいずれの立場で行動しているかという点の明示を求めるべきといったご意見、それから、利益相反関係の適正な管理が重要であると、そういったご意見をいただいたと認識しております。確保といった一般的な登録拒否事由につきましては、既存の仲介業に求められている要件を参考にイコールフッティングで規定していくという方向性に特段の異論というのはなかったというように認識してございます。以上が前回の議論のご紹介でございますが、それに加えまして、今の業務範囲等につきまして、補足として、資料1で、3点ほど提起させていただきたいと思っております。これは具体的には信金、信組などのことでございますが、こういったものや、貸金業者への媒介も業務範囲に含めることとしてはどうかという点。いうのをあわせ営むニーズがあると考えられます。前回もそういったご意見をいただいたと思いますが、こうした事業者の手続上の便宜のためでございますが、電代業者と同様に十分な業務遂行体制を備えている者につきましては、別途、電代業者としての登録を受けることなく、電代業を行えることとしてはどうかというご提案でございます。その場合も、新仲介業者が行う電代業に該当する業務につきましては、当然に銀行法に規定されている電代業者に対する行為規制等が適用されるということは大前提でございます。それから、最後の補足論点でございますが、この下に書いてございます兼業に関するものでありますが、こちらは資料2の3ページでご説明させていただきたいと思います。本体で各種仲介業者を兼業することの可否。それから、下のほうが、子会社として持つことについての可否でございます。兼業することは認められておりません。いうのは、兼業不可ということでバツと記しております。いうのは兼業できる一方で、金融商品仲介業を兼業することは形式的には認められてございません。業務の部分集合となっておりますので、この兼業という形をとらずとも、これらの業務を第一種金商業として行うことは当然に可能であるということで、バツではなくバーというような形で記載させていただいております。して営業できるということでありますが、保険分野につきましては、保険募集人を兼業することは可能である一方、保険仲立人を兼業することは認められてございません。以上ご説明したのは現行法上の規定の話ですが、それとの整合性というのを踏まえますと、新たな仲介業者の兼業については、この右の表にあるような形で整理してはどうかということでございます。することができますので、今度の新たな仲介業につきましても、同様に整理をするのがよいかと考えられますが、いかがでございましょうか。ついての補足論点で、本日お伺いしたい点でございまして、資料2の4ページにお進みいただきまして、行為規制についてでございます。行為規制につきましては、まず全体構造として、このページで上のほうが各分野共通の規制ということになっておりまして、下のほうに銀行分野をやる場合の特有の、銀行分野の仲介という機能に応じた規制。それから、真ん中の下の黄色いところが証券分野という機能に応じた規制。緑のところが保険分野の規制ということでございます。いったものは、サービスにかかわらず、新仲介業者全体の共通する規制として課していくことが適当ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。分野での、分野の特性に応じて規定されている各種規制だと思っておりまして、これらについてはそれぞれ銀行・証券・保険で媒介を行っていく際において、新仲介業者に課していくことが適当ではないかと考えております。これは前回もご指摘いただいたアクティビティベースの規制という考え方にも沿ったような整理ではないかと考えているところでございます。その上で、上の共通規制のところに戻っていただきまして、幾つかご議論いただきたい論点がございます。最初は、論点というところの一番上で、「顧客資産の預託の受入れを禁止することをどう考えるか」ということでございまして、これは端的に言うと、いろいろな金融サービス・商品の支払代金などを、間に入る今回の新しい業者は預からないという規定を設けてはどうかという問いかけでございます。それから、その次の論点が、「顧客情報の適正な取り扱いのためどのような措置が必要か」ということでございます。これは具体的には資料2の5ページのところに、現行のいろいろなルールが引いてございますが、情報の取り扱い、それから、非公開の顧客情報の利用制限について、5ページにございますようなルールがあるところでございます。したものについて、検討の方向性につきましては、資料1の4ページの「検討の方向性(案)」というところにありますとおり、既存の仲介法制、各分野のものを参考に、新たな仲介業者に対しても、仲介業務についての顧客に関する情報の適正な取り扱いのための体制整備を求めること。各分野における仲介を横断的に行いますので、既存の仲介法制を参考に、仲介行為を行う分野間の情報の取り扱い、それから、兼業する業務との間の取り扱い。グループ会社等との間における情報の取り扱いにつきまして、それぞれ既存の法制を参考に必要な規制というのを整備していってはどうかというようなことが、検討の方向性(案)で示させていただいております。それから、資料1の5ページのところで仲介業の中立性という論点でございます。詳細なことはこの5ページ、6ページに書いておりますが、ここでご議論いただきたいのは、資料2の4ページの真ん中の「仲介業者の中立性の観点から」というところに書いてある2点でございまして、1つに、報酬・利益をどこから受け取るのかについて、制限を設ける必要性はあるかという論点。それから、2番目に、報酬・利益をどこから受け取るのかについて、仲介業者の行動にどのようなインセンティブが働いているのかについて、その透明性確保の観点からどのような方策が考えられるかという2点でございます。それで、まず1点目につきましては、資料1にエッセンスは書いてございますが、どこから報酬・利益を受け取るのかは、ビジネスモデルによるところが大きいのではないかという点。それから、仮に新仲介業者が仲介先の金融機関から報酬・利益を得ていたとしましても、経済的なインセンティブに関する開示を求めることで、顧客に対する中立的なサービス提供を期待することができるのではないかと考えられることから、報酬・利益をどこから受け取るかについては制限を設けないこととしてはどうかということでございます。それから、2つ目の論点につきましては、保険仲立人の規制に倣いまして、金融機関から受け取る手数料等の開示を求めることとしてはどうか。仲介先の金融機関との委託関係の有無など、新仲介業者の立場を顧客に対して明示することを求めていくこととしてはどうかというように考えます。続きまして、金融機関と仲介業者の説明義務につきまして、資料1の7ページをご覧ください。これは前回会合におきましても、複数の委員の方々から金融機関と仲介業者が負うべき説明義務についてご発言、ご意見がいただいたところでございます。いうこともございますので、今回改めて説明義務について整理をさせていただいております。義務がかかってございます。その上で、顧客にしてみれば2回同じ紙をもらうとか、2回同じ説明を聞くということについて、あまり意味がないということですので、いろいろ、条文上免責が規定されてあったり、あるいはパブリックコメントの際の回答で、当局の見解として解釈を示すという、いろいろなスタイルはございますが、結論的には両方に義務がかかった上で実務上はどちらかがその義務を履行していれば、もう一方がもう1回義務を履行する必要はない、どちらかがやればよいというような形で、現行の制度というのは整理されてございます。その上で、資料1の8ページに今回の新たな制度でどうするかということのご提案が書いてありますが、8ページのところ、今のような現行制度の参考にいたしますと、次のような整理が可能ではないかと考えております。顧客に対する適切な情報提供を確保する観点から、今までと同様、既存の仲介業者と同じで、新仲介業者に対しても書面交付や説明、情報提供というのを義務として課していく、求めることとしたいと思います。その際に、金融機関と新仲介業者の間の役割分担というのは、ビジネスモデルに応じてさまざまだと想定されます。顧客に同じ説明を何度も行う必要性は乏しいと考えられますので、金融機関あるいは新仲介業者のいずれかが十分な説明を行えば足りるというようこととしてはどうかということでございます。他方で、金融機関と仲介業者の間で、説明をどちらがするかという役割分担については明確になっていることは極めて重要だと思われますので、仲介業者がどのような説明を行うという役割を担っているのかということを顧客に対して明示する、ということを求めていくというのが考えられるのではないか、ということが書いてございます。ご意見をいただければと存じます。あと2つ論点がございまして、資料1の9ページのところで、「新たな仲介業者の巨大プラットフォーマー化の懸念及び対応の必要性」ということで、前回もこういったご意見をいただいております。これにつきましては、この3つの資料の今の最後にありますが、仮にこの新仲介業者の金融機関に対する影響力が過大なものとなる懸念が大きい場合は、競争法の適用によって一義的には対処されていく問題というように捉えてよいのではないかと思いますが、これについてもご意見をいただければと思います。これは時間の都合上、詳細な説明は省略いたしますが、新たな仲介業についての協会というのを認定するということで、制度をつくらせていただいて、そこで自主規制、それから、業務運営に関する情報交換等を促すこととしてはどうか。紛争解決につきましても、新仲介業者を当事者とする紛争解決手続を設けることとしてはどうかというように考えてございます。私からの説明は以上でございます。【神作座長】どうもありがとうございました。続いて、討議に移りたいと存じます。本日、中谷委員は欠席されておられますけれども、事前に書面でご意見をいただいております。皆様のお手元に資料3として配付させていただいておりますので、ご参考にしていただければと存じます。それでは、どなたからでも結構でございますけれども、とりわけ銀行・証券・保険の各業界からは前回いろいろとご意見をちょうだいしたところでございます。皆様、まずはいかがでしょうか。ご発言がございましたら、ぜひお願いいたします。それでは鳥海委員、お願いいたします。【鳥海(智)委員】ありがとうございます。第3回ワーキングでの提案内容につきましては、証券業界としては現時点でオンラインだけではなく対面も想定に含められているということもありまして、新仲介業のビジネスモデルがいまだ明確ではないことから、十分に掘り下げた議論が尽くされていない論点があるのではないかと考えております。その上で、本日示されている個別の論点について、意見を申し上げます。業務範囲についてでございますが、新仲介業者が取り扱い可能な商品・サービスにつきまして、前回の第3回ワーキングでは、新しい仲介業は家計簿アプリなどからシームレスにサービスを提供することが念頭に置かれている、また、取り扱いを認める商品・サービスの要件として、仲介に当たって高度な説明を要しないということが挙げられておりました。これまで証券投資になじみのなかった方々が、例えば家計簿アプリなどを起点に気軽に投資を行うきっかけを持つということは、証券業界としても歓迎するところでございます。そこでは商品やリスクなどについての高度な説明が想定されないとすれば、狭義の適合性原則を厳格に適用すべきではないかと考えております。従いまして、証券分野の取り扱い商品につきましては、個人向け国債、それからつみたてNISAの範囲に限定してはどうかと考えております。つみたてNISAにつきましては、税制の優遇とともに対象商品の要件を金融庁が告示で指定しているということもありまして、スマートフォン上の家計管理の一環で投資を行うというイメージと親和性が高いと考えております。つみたてNISAの対象商品を、税制優遇制度を利用せずに買いつけするということも認めてよいと考えます。このような場合も、プラットフォーマーにおいて買いつけ金額の上限を制限するといった管理を行うことが適切ではないかと考えております。このように範囲を限定することによって、例えばインサイダー取引、相場操縦などの行為規制などは必要なくなりますし、新たな仲介業者にとっても株価審査などの法令等遵守態勢、あるいはシステム障害に備えたシステムリスク管理態勢など、高度な内部管理態勢構築の負担が軽減され、算入の容易化につながる制度設計が可能になるのではないかと考えております。続いて、行為規制について申し上げます。プラットフォーマーを前提といたしますと、このプラットフォーマーもインベストメントチェーンの担い手ということになりまして、証券会社と同様に、ゲートキーパーとして市場の公正性、透明性を確保する役割を担っています。特定事業者とし、顧客利便性の観点も含めますと、一括して本人確認を行うといったほか、口座開設後も不正取引の防止の観点から、疑わしい取引の届出義務なども課すことが適切ではないかと考えております。証券口座につきましては、マイナンバーも必要であることから、ワンストップ化の中でどのようにマイナンバーを取り扱うかということも慎重に検討すべきではないかと考えます。お客様への説明義務につきましては、先ほど少しご紹介がありましたけれども、金融機関と仲介業者との間で一定の役割分担があるということは理解しておりますけれども、お客様との接点は新仲介業者でありますから、顧客利便性の観点から新仲介業者が一括して説明責任を負うことが望ましく、また、その旨をお客様に明示すべきではないかと考えております。構築する必要があるのではないかと考えております。資料1の4ページで提案されております、お客様の非公開情報の適正な取り扱いというところでございますが、こちらについても、ワンストップ型という新業態の特性とリスクに見合った十分な弊害防止措置を講ずることが重要であると考えます。いった情報など、従来の金融取引情報以外の情報の取り扱いについても、新仲介業者が利用するには顧客の事前の同意を得ることが必要である旨も定めるべきではないかと考えています。新仲介業は、スマホをはじめとしたオンライン取引を念頭に置きつつも、対面は排除しないとされておりますが、対面における内部管理態勢と法令等遵守態勢は、オンラインと多くの点で異なっています。取得、取引の発注受注などの事務フローを明確にした上で検討を進める必要があると考えております。繰り返しになりますが、多岐にわたる論点について十分に議論を行って、コンセンサスを積み上げて、よりよい制度設計になればよいと考えております。【神作座長】どうもありがとうございました。続いて、お隣の鳥海委員、お願いいたします。【鳥海(厳)委員】ありがとうございます。私からは、この業務範囲と参入規制について、中谷委員のメモも拝見いたしまして、できる限り商品を限定せず、兼業を認めるべきだという趣旨に私どもも賛同するところでございます。先ほど金融庁様のご説明を伺いまして、少なくとも子会社方式であれば、既存の業者から参入できる、完全参入できるという理解はいたしましたので、少なくともその線で制度設計をしていただければなというふうに思っております。次に、業務範囲についてなのですけれども、これまで話題に上っていなかったと思うんですが、私どもなりの論点としまして、今回の新しい仲介業について、国内の銀行だけではなくて外国の銀行に関する仲介サービスも業務範囲に含めて、監督のもとに置いていただいたほうがよろしいのではないかというふうに考えております。でない者が、例えば海外での銀行口座の開設をサポートいたしますというようなことを謳って、顧客から手数料を取って、その開設業務のサポートをしたりといった例が散見されている次第でございまして、これらの者は登録も認可も要しないというのが現状でございます。他方で、ほぼ同じようなサポートを差し上げている外国銀行の在日支店が同じようなことを行いますと、外国銀行のための代理、あるいは媒介に該当して、外銀代理業務の認可を取得しないと営めないという一種のねじれ現象が生じているというのが現状でございます。細かく見ますと、近年、我が国の個人金融業務から撤退する外国銀行というのが相次いでおりまして、この結果、個人金融を営む態勢整備が在日支店において十分できていないということがございます。しますと、仮に外国銀行代理業務の認可を取得していたとしても、法人金融の代理、媒介については問題なく行えるわけなんですけれども、個人金融の代理、媒介というのは、これはやはり金融監督上、なかなか難しいというのがございまして、実質的には行えていないという実態がございます。このため、お客様が日本国外の外国の銀行に口座を開設しようといたしますと、もっぱら自らのリスクで口座を開設するか、あるいは無登録、無認可の業者のサポートに頼らざるを得ない。この方法しかないという現状がございます。した現状にかんがみて、顧客保護という観点から、いわばこの無風状態の部分、全くカバーされていない分野について、今回の新たな仲介業の範疇に含めていただいたほうが、顧客保護という観点からは一歩も二歩も前進するのかなというふうに思っている次第でございます。いった意味では、先ほどの資料の中で、リスクの低い分野と相対的に高い分と、例示というふうに二分法的に整理されていて、外貨預金というのがそこに入っていたんですけれども、あそこはもう少し柔軟に、弾力的に考えていただいたほうが、実は顧客保護という観点には資するのではないかなというふうに考えている次第でございます。【神作座長】ありがとうございました。続きまして、田村委員、お願いいたします。損保の領域で申し上げますと、仲介業者の使命というのは、そもそも安心安全のために必要にして十分な補償機能を世の中に広く行き渡らせることだというふうに思ってございます。その意味でも、新たな制度を創設するということについては、そのこと自体は加入機会の拡大にもつながりますし、これは賛成をしているということでございます。補償を提供する、あるいは、どこかでリスク移転という言葉も使われていたと思いますが、損害保険商品にはそういう性質がございまして、ここは顧客保護の観点が極めて重要であります。被保険者の保護、あるいは被害者救済といった観点から、これまで築いてきました現行の規制というものはやはり重要でございまして、そことの整合性の確保については十分な留意が必要であろうということを改めて申し上げておきたいと思います。この点は前回の討議資料に記載がございました、既存の行為規制を参考に必要なルールを過不足なく適用するという考え方が重要であるということを改めて確認ができればと思います。その上で、本日提出されました資料に関して、二、三意見を申し上げたいというふうに思います。1点目でございますが、資料1の5ページ目の一番最後のほうに、報酬をどこから受け取るかについて、制限を設ける必要性が乏しいのではないかという記載がございます。健全な保険制度を維持するために、同一のリスクにつきましては公平に保険料をご負担いただくという考え方が根本的にございまして、そのために保険料の割引や割り戻しが禁じられているわけでございます。手数料はどこから受け取るかということがばらけてきますと、この考え方が崩れるのではないかという懸念を持ってございます。募集品質を確実に確保するというためにも、ここは崩したくないところでございますので、少なくとも損保の領域については、この点について慎重な検討をお願いしたいというふうに思っております。続きまして、2点目、同じく6ページ目で、1つ目の丸のところに、保険仲立人にならって手数料等の開示を求めてはどうかという記載がございますが、保険仲立人というのは一般的に企業顧客を相手に複雑な保険契約について、時間をかけて個別にコンサルティングをする者でございます。手数料はその対価でございまして、高額となるケースもあることとあわせ、企業顧客の場合はその妥当性を適切に判断できるだろうということかというふうに思っています。したがいまして、これにならうというのは、今回はちょっと違うのではないかなというふうに思っております。この場で検討されております新たな制度が主に個人顧客の小口の保険契約を想定しているのであるとすれば、補償性こそが重要なのでありまして、手数料の開示に何の必要性があるのかということについては、これも損保の領域に限ったことでありますが、慎重に検討する必要があるように思っております。欧米でも法人と個人は区別しているのが一般的というふうに認識をしてございます。最後に3点目でございますが、これは資料2の2ページ目にある取り扱い商品について、損害保険契約には契約後にも適時、適切に契約内容を変更することが必要な商品、前回はメンテナンスが必要な商品というふうに申し上げましたが、そういったものがございます。新しい制度の財産的基礎の緩和が仮にあるとするならば、補償が無制限といった商品については、これは取り扱いが極めて難しかろうというふうに思ってございます。この点は前回申し上げたとおりでございますが、念のため、改めて申し伝えさせていただきます。【神作座長】ありがとうございました。次に、小野委員、お願いいたします。本日、前回の議論につきましての整理、それから、本日の議論についてのご提案も含めた考え方をお示しいただきまして、大変ありがとうございます。拝見しておりまして、おおむね合理的なご判断かと思いますが、そのうち幾つかの点につきまして、私どもなりのコメントなり意見を述べさせていただきたいと思います。順番がばらばらになるかもしれませんけど、ご了承ください。業務範囲のところですが、今回の資料、あるいはお考えによりますと、仲介を媒介という場面に限定し、代理は認めない、とするのは整理の仕方としては理解できると思います。「保険契約締結の媒介」、と法でも明示していることもあわせまして、それとの関連性、具体的には、それぞれの範囲や責任の担い度の相違について、ややわかりにくくなるのではないかという懸念もあるものですから、将来的にはこの整理をきちんとしておくほうが望まれるのではないかというふうに考えます。顧客の求めに応じて保険会社から受け取る手数料報酬、その他、対価の額等を開示する義務を負っております。これは資料にもあるとおりでございまして、将来的にどういう顧客層になるかもわからない時点では、財産基礎の点も含めまして、ここはある程度同様の義務を当初は負うことが妥当ではないかというふうには考えております。それから、説明がございました仲介業者の説明義務でございます。現在課せられておりますので、この辺のところの義務等を今回の議論の中でどう加えていくか、ということの整理も必要ではないかというふうに思っております。最後のほうにご提案がございました、協会及び紛争解決手続を設けるということでございまして、これは前回私がまずお話申し上げた点でもございますし、今回の検討の対象になっているということに賛同いたします。これは余分なことかもしれませんけど、認識としまして、協会の設置とイコールと捉えるのはちょっと違うかなというふうな考えもございます。最終的には、協会を認める云々は、これは別の議論で、私どもがどうこう言う立場ではないんですけれども、あくまでもお客様および、お客様の権利を保護、担保する場として紛争解決手続というものが必要だ、という考えでおりましたものですから、協会の設置とは必ずしもイコールではないのですが、結果的にこういうものができれば、顧客保護、あるいは、その権利の保護につながるということで、望ましいことではないかと思っております。それから、最後に申し上げますが、これは業務範囲や行為規制全体に絡む話かもしれませんけれども、今回の議論、あるいは幾つかの扱いについて、段階的な導入を考えてはどうかというふうに思っている次第でございます。新しい仲介業務、業者を通じまして、顧客利便の向上や、そういう商品・サービスへのアクセス機会の増大に寄与すると認められる商品及びサービスの範囲内とする一方で、現状の顧客本位、保護がわずかなりとも損なわれることのない範囲の商品・サービスにある程度限定して始めてはいかがと思います。ないかというふうに考えている次第でございます。【神作座長】どうもありがとうございました。次に、朝日委員、どうぞ。【朝日委員】ありがとうございます。生命保険協会の朝日です。本日事務局よりお示しをいただきました新たな仲介業の制度設計につきましては、全体としてイノベーションの促進と利用者保護のバランスがとれたものであると評価できます。その方向性に賛同を申し上げたいというふうに思います。以下、各論点に沿って意見を述べさせていただきたいと思います。資料2の1ページに記載をいただきました業務範囲及び参入規制の具体化の方向性につきましては、前回の議論を踏まえた内容としていただいているものと認識をしておりますので、事務局の案に賛同いたしたいと思います。具体的には、仲介行為を媒介に限定すること。取り扱い可能な商品・サービスについて、商品の特性に応じて一定の制限を課すこと。財産的基礎について、事業規模に応じて保証金の額を変動させることなどです。保証金に関しまして、前回ご発言のありました規制の柔構造化には反対したく存じます。新たな仲介業はスタートアップ企業などがスマートフォン上でアプリなどを活用して行うようなビジネスモデルを想定し、例外的に所属制を緩和して創設するものと理解をしております。一定の財産的基礎や人員組織体制を整えている業者については、むしろ原則にかえって、金融機関の監督が効く所属制のもとで、責任を持った販売を行っていくべきだと考えております。既存の仲介業との兼業についても、1つの分野の中で、立場が異なる類型が存在することは、仮にどちらかの立場で仲介を行うのかということを明示したとしても、利用者に誤解や混乱が生じる恐れがあるため、事務局の案どおり、混在しない形での兼業に限定すべきと考えます。本日お示しいただいた論点について、続いて、資料1に沿って意見を申し上げたいと思います。関する補足論点、及び2行為規制のうち、(1)総論、(2)顧客資産の預託の受入れの禁止、そして、(3)顧客情報の適正な取扱いのための措置につきまして、事務局の案に賛同いたしたいというふうに思います。新たな仲介業においては、取り扱う商品・サービスに応じて、必要な規制が過不足なく適用されることや、同一の金融分野における既存の仲介業者との間で、規制のイコールフッティングが図られることが不可欠であると考えておりますが、事務局の案は全体としてこのような考え方に沿ったものであると思慮いたします。次に、(4)仲介業者の中立性につきましては、新たな仲介業者が経済的なインセンティブによって影響を受ける可能性がある点にかんがみれば、新たな仲介業者がどこから報酬や手数料を受け取るのかについて、顧客に明示することが必要であると考えます。顧客にとっては新たな仲介業者が金融機関から手数料を受け取るのか否か、これがわかれば当該仲介業者の評価は十分可能であると考えますので、具体的な手数料水準までお示しをすること、求めることは必ずしも必要ではないと考えております。3新たな仲介業者の巨大プラットフォーマー化の懸念などにつきましては、前回の発言をさせていただきましたが、今般、新たな仲介業の登録一本で広範な金融分野の仲介業務が認められるようになることからすれば、プラットフォーマーとしての巨大なものになるか否かにかかわらず、利用者保護の観点からプラットフォーマーの特性に応じたなんらかの手当てが必要ではないかと考えております。今後監督指針などを策定する段階において、個人情報の取り扱いにおいて、優越的な地位の乱用や利益相反の弊害が生じる恐れがないよう留意することを求めたり、プラットフォーマーに関する監督省庁における議論の動向を見ながら、必要に応じて関係省庁の策定するガイドラインの内容を参照したりするといったことが考えられると存じます。つきましては、利用者保護の観点から、協会やADRで続きを独自に創設いただくことは不可欠と考えております。この点でも事務局の案に賛同いたしたいと存じます。【神作座長】どうもありがとうございました。今までご発言があったところも踏まえて、発言をしたいと思います。私は第1回のWGから言っていますが、今回の議論の出発点というのは、金融商品とか、取扱いとか、サービスをどういうふうに利用者目線から見たときに届けやすいようにするかということ、これが一番重要なことだと思っております。ネットか対面かという手法も関係ないですし、その中で利用者ファーストというところで、どういうところがいいのかということが最大限に重要なところだと思います。そのときに、見たときに、もう一つ言いたいのは、新しい類型をどういうふうにつくっていくかということだと思います。その新しい類型をつくるときに、もちろん無規制でいいということを言っているわけではなくて、今までとは違うものを新しい類型として位置づけるので、その制度設計を議論している場がここだと思っております。それが規制の柔構造化だと理解しています。その意味で、全体的なご提案としては、金融庁様が今日ご説明をいただいたものについて、我々としては賛同いたします。その上で、先ほど、ご発言の中で証券の部分の業務範囲とか、取扱商品の範囲だとかいうところについて、狭めるべきだというご趣旨の発言がありましたが、それについては賛同できません。それから、まさに証券、銀行、保険といった既存の業界のレベルのルールと、この今回の仲介業者のルールというのを合わせるということは規制の柔構造化とは全く違う発想なので、そこについても、そういうのは討議資料ではそうはなっていないと思いますけれども、それについては全く賛同いたしません。重要なことは、今、何を利用者が望んでいるかということであり、供給者側の論理ではないと思います。そこで、あともう一つ、ここでは書かれていませんが、付言をいたしておきますと、中谷委員から出されている提出資料のところで、1ページの2のうち、仲介業者の兼業に係る箇所ですけれども、確かによく考えると、兼業禁止ということにしている案になっていますが、誤認防止措置ということが規制の目的であるのであれば、兼業を禁止するというところでないという案も別にあり得る。要するに、きちんと違うものだとわからせることを徹底させればできるというのは、中谷委員がおっしゃるとおりだというふうに思いますので、その点について賛同させていただきます。それから、もう一つ、討議資料のところで書かれていないんですが、念のため、対面とネットの話が出たので、そのつながりで言いますけれども、私は前回の議論で言いましたけど、我々の団体の存在意義ですので、もし、ネットのほうが何かコミュニケーションが劣るとか、適合性原則を満たせないということであるのであれば、それは絶対に賛同できません。それについて、むしろ政府の方針というのは真逆にございまして、デジタル手続法というのができまして、デジタルファーストの原則というのが打ち立てられています。これは世の中的にも、別に日本だけではなくて、全世界的に産業構造の転換に伴って、いい悪いの話じゃなくて、デジタルというのはもう来るんです。これに対してどういうふうに制度設計をしておくかということが重要なことで、何もしないまま混乱してしまうということが消費者にとっても、誰のためにもならないはずです。その意味で、オンラインによる政府のデジタルファーストの原則に沿って、例えば、これから行為規制をやるときに書面を交付するとか、何か掲示をするとか、いろいろなことについて、ネットだとどうするということを意識して書き分けるということを、ぜひ法文に当たってはしてほしいと思います。あとは、仲介業者の巨大プラットフォーマーの話は、これは討議資料のとおり、競争法で対処すればいい話だと思いますので、いまどうするという話ではないだろうと思います。【神作座長】どうもありがとうございました。続きまして、渡邊委員、どうぞ。