関する論点につきましては、今回整理いただいた内容で異論ございません。その上で、まず、仲介業者における行為規制について、意見を述べさせていただきます。新仲介業者からの圧倒的な情報力に基づく勧誘に対し、多くの顧客が強い信頼感を持つ傾向にあろうかと想定されます。顧客にはネット取引経験者以外にも、高齢者等のIT操作に不慣れな層も多く含まれることが予想され、個人情報の取り扱い、同意の取りつけがいつ行われたのかわからないですとか、本来の意向と相違した契約をしてしまったという手続上のトラブルやクレームが生じる懸念もあるというふうに考えております。その上で意見を2点述べさせていただきます。1つ目は、仲介業者の立場の明確化でございます。顧客にとって仲介業者が顧客、金融機関のどちらの立場から話しているのかは、判断上の重要なメルクマールであり、明確化が必要だと考えます。保険仲立人も含め、インセンティブが金融業者から出ている現状から、インセンティブの透明化をもって中立性確保とは言いがたく、現実的には誠実義務に照らし、どういう行為がいけなかったのかしっかり議論をし、利用者にわかりやすく明示すること、また、行政庁の監督事項として仲介業者の遵守状況フォローが必要であるというふうに考えます。2点目は、金融業者の仲介業者買収による中立性の歪みの排除でございます。フィンテック会社を高度化等会社として保有可能ではありますが、金融業者が出資する仲介業者の勧誘行為について顧客は出資金融業者に利するのではと疑念を抱くなど、中立性確保といった点があいまいにうつると思われることから、仲介業者のみならず、グループ会社出資分を含む出資者に対しても、金融庁を主務官庁とする一貫した監督体制の構築が必要であるというふうに考えます。次に、顧客情報の適正な取り扱い管理について2点ほど意見を申し上げます。1つ目が、既存の仲介業者とのイコールフッティングでございます。事務局より検討の方向性(案)に示されているように、仲介業者は金融の各分野において、仲介を横断的に行いうるため、顧客に関する非公開情報の適正な取り扱いに十分に留意すべきであり、当然に既存仲介業者に課せられている規制は適用されるべきであるというふうに考えます。仲介業者が家計簿アプリ等から蓄積した個人情報を駆使し、顧客説得し、金融業者に送客した場合、現行法によると、金融業者は改めて利用者から個人情報を取得すべきですが、せっかくのプラットフォーム上の取引としては、何とも非効率となってしまいます。顧客利便性を追求する立場からすると、送客、契約時等に仲介業者より金融業者へ情報連携されることが望ましいというふうに考えております。仲介業者と金融業者間の個人情報連携をめぐっては、顧客利便性追求と顧客情報保護の両面から十分な議論が必要であると考えます。実際に現行インターネットサービスにおいても、個人情報利用の許諾に関し、デフォルトで同意するにチェックが入っているケースですとか、表示が小さい等、顧客が気づかないうちに許諾している事例もあるというふうに感じております。新仲介業者のシームレスな連携は手続の境界線をあいまいにし、非公開情報を含むことを踏まえ、より丁寧な対応を行うべきであるというふうに考えます。説明義務について、ご意見を申し上げます。顧客の財産のポートフォリオを変える取引においては適合性原則に照らし問題がないのか、あるいは原本欠相のおそれ等の重要事項説明等には万全を期し、かつ、顧客に誤認なく理解される説明の徹底に努めるべきと考えます。したがって、顧客に対する適切な情報提供を確保するため、現行の仲介業者同様、新たな仲介業者に書面交付や説明情報提供を求めるべきと考えます。いずれかが十分な説明を行えばよいと考えます。役割取り決めが仲介契約段階で明確になされることを要件として、定めるべきであると考えます。【神作座長】どうもありがとうございました。続きまして、萩原委員、どうぞ。【萩原委員】ありがとうございます。全銀協の萩原でございます。新たな仲介業者は事業者の参入時の事務負担を減らすことのみが目的ではなく、お客様のためになるイノベーションを提供できるようになる、すなわちお客様本位の業務運営がなされるということが重要であると認識しております。その担い手は新規参入事業者ばかりではなく、既存の金融機関も参画し、広く切磋琢磨していくことがポイントと考えております。そこで、お客様本位の業務運営という点とイコールフッティングという2つの観点からコメントをさせていただきたいと思っております。お客様本位の業務運営の観点から2点申し上げます。1点目、仲介業者の中立性についてでございます。新たな仲介業者が金融機関から経済的インセンティブを得る場合、インセンティブの透明性の確保だけでお客様本位が担保できるのかという点が気になっております。ビジネスモデルが多様であるのと同様、お客様本位の徹底の仕方も多様なのではないでしょうか。そこで、2つ提案させていただきたいと思います。1つ目は、新たな仲介業者のビジネスモデルがお客様本位の業務運営になっているということを登録の要件とすることでございます。2つ目は、あわせて、金融機関から経済的インセンティブ得ていても、こういう工夫をしているので、お客様本位の徹底が図れているということを自ら公表するということでございます。これらの一環として、必要があれば手数料については既存の仲介業者などと平仄が合った形で開示すればよいでしょうし、仲介先の金融機関との委託関係の有無なども明示すればよいものと考えております。説明義務についてでございます。いずれかが十分な説明を行えば足りる、ですとか、仲介業者が担う役割をお客様に明示する、ということはお客様本位の考え方とまさに整合的だと思っております。この際の役割分担につきましては、新たな仲介業者と金融機関の契約で定められることになると思いますが、例えば、商品説明を新たな仲介業者が担うのであれば、所属制を採用していないとしても、商品説明がしっかりと行われるための事前研修ですとか、その実態確認のためのモニタリングへの協力などというものが契約条件になり得ます。した契約条件が折り合わない場合には、契約締結に至れないこともあり得るということにつきましては、この時点で認識の共有化を図っておきたいと思っております。次に、イコールフッティングの観点から2点申し上げます。1点目は、金融機関による新たな仲介業者の兼業、子会社化の可否についてでございます。資料2の、まさにこの3ページのところに、わかりやすく丸印をつけた形で示していただいております。3ページの右下の部分、金融機関が子会社を使って新たな仲介業を兼業する場合でございましても、同一機能同一リスクや同一ルールという基本的な考え方に則りまして、一般事業者が新たな仲介業を営む場合と同じ規制とすべきだと考えております。こちらの全部に丸がついておりますけれども、銀行の子会社には銀行法でさまざまな規制がかけられております。新たな仲介業を営む場合には、こうした銀行法上の規制はかけるべきではないのではないでしょうか。少なくとも新たな仲介業を専業で営む場合には、銀行法の規制の対象外とすることもご検討いただければと思っております。2点目は、新たな仲介業の取り扱い可能な商品・サービスのイメージという、資料の2の2ページのところでございます。こちらには事業性融資についての記載はございませんが、既存の銀行代理業については、主たる兼業の内容に応じまして、媒介可能な貸し付けが定められております。事業性融資をこちらで認める場合には、イコールフットの観点から、この範囲内とすべきだ考えております。以上がお客様本位とイコールフットの2つの観点からのコメントでございますが、最後に顧客資産の預託の受け入れ禁止に関連しまして、1点、付言をさせていただきます。資金移動業と兼業する場合、この禁止規定が潜脱されるケースが出てくるのではないかと考えます。資金が滞留しているケースでございます。新たな仲介業者がお客様の滞留資金を使って金融商品などを購入した場合、結果として預託の受け入れ禁止というものに反する懸念が出てくるのではないかと思います。以前より申し上げておりますが、資金移動業の滞留資金の問題につきましては、時間をとって丁寧に議論していただきたいと思っております。【神作座長】どうもありがとうございました。続いて、加藤委員、どうぞ。【加藤委員】ありがとうございます。4点ほどコメントさせていただきます。最初に行為規制についてです。扱えるということで、行為規制の内容も柔構造化しようとする方向のご提案について、賛成いたします。一般的な、健全かつ適切な業務運営に関する措置というものは、まさに、全てに共通する行為規制とされるべきです。銀行代理業などを行えば、銀行代理業に特有の問題に対応するという観点から健全かつ適切な業務運営に関する措置が必要になると思います。すると、金融庁が監督を実効的に行うためには、新しい仲介業者がどの金融商品の仲介を行っているのかということを適切かつ適時に把握できる必要があると思います。そのためには、扱うことができる金融商品の種類を登録の対象にして、その変更についても登録を求めるといった仕組みが考えられます。2つ目は説明義務についてです。新しい仲介業者のサービスは、オンラインでの提供に限られるわけではありません。オンラインで提供されることを念頭において、利用者が金融商品の選択についてシームレスな体験をできるようにするという視点は重要であると私も思います。このような観点からは、金融機関と仲介業者のいずれかの段階で説明されれば足りるというご提案に賛成です。制度を整備する際には、金融商品の販売を媒介する業者にも説明義務を課している金融商品販売法の解釈を明確にする必要があると思います。今回のワーキンググループの審議事項ではないかもしれませんけど、金融商品販売法の仕組みがオンライン取引に適切に対応できているかも見直すことが考えられると思います。3点目は協会・紛争手続についてです。自主規制機関を新しく作ってもらうということは、基本的に望ましいと思います。自主規制は業者の数というか業界がある程度発展しないと中立性などの点で適切な運営を期待することはできないように思います。関連して新たな仲介業者を当事者とする紛争解決手続を設けるべきかについてですが、紛争となるのは説明義務違反が多いように思います。すると、既存の銀行・証券・保険の紛争解決手続での経験を生かせるように、これらの手続と連携して紛争解決手続が整備されるとよいように思います。最後に、4点目として、参考資料の2ページ目で取り上げられている新しい仲介業者が取り扱うことができる商品・サービスについてコメントをしたいと思います。取り扱うことができない商品の例として挙げられている仕組預金や外貨預金も、現在、インターネットバンキングで取り扱われています。仕組預金のように複雑な金融商品や外貨預金のように為替リスクがある金融商品に興味がある人は自分でいろいろ情報を調べて、業者の勧誘を受けるのではなく、自分でこれらの金融商品を購入することを選択したと評価できると思います。私が少し懸念するのは、新しい仲介業務において仕組預金や外貨預金などが取り扱われる場合、こういった商品がどのような形で利用者に推奨されるのか、いまいち、イメージが掴めないのです。新しい仲介業者が家計簿アプリなどと連携して、より積極的に仕組預金や外貨預金の購入を推奨するという状況は、既存のインターネットバンキングにおける取扱いと同じように考えてよいのか、気になります。【神作座長】どうもありがとうございました。続きまして、丸山委員、お願いいたします。【丸山委員】ありがとうございます。Fintech協会の丸山でございます。保護、両面があるということで非常によい内容であると感じております。各業界の皆様からもお話がありましたとおり、今回の新しい仲介業者は、主にオンライン事業者がこれまでにないサービスを通じて一緒に市場をつくっていくという金融機関と協力関係にあるということだと思っております。基本的には今回は媒介ということですから、金融契約そのものは既存の金融機関のまま、例えば、犯収法の対応ですとか、説明責任の部分は金融機関に我々としても頼るといいましょうか、これまでと一緒の方法によるものだと思っております。その中で、今までお話がありましたとおり、説明義務、ここに関してはいろいろ課題があると思いますが、オンラインということを仮に考えると、今までより正確かつ便利な方法もあると思っています。今は印刷物の確認ですとか、対人用の説明ですと研修が必要ですが、オンラインであれば表示が確実にできる方法もあるかと思います。金融機関のサイトに遷移して、そのまま表示をするようなケースもあるでしょうし、逆に、APIを使って、金融機関がメンテナンスしている規約や説明を文言はそのまま表示をするような便利な方法も、今後は考えられるのではないかと思います。いった話は、先ほど萩原委員からもありましたとおり、金融機関と個別にお話をして決めていくことができると思いますし、今申し上げた例以外にも、新たな便利なサービスかつ安全な方法も出てくると思います。今回の案の中では、そこはあまり厳密に決めるというよりは、技術を使って顧客利便のために、金融機関及び新仲介業が双方いろいろなパターンが検討できると理解でき、非常にバランスのとれた内容になっているんじゃないかと思ってございます。ご留意いたきたいといいましょうか、懸念があると思っている点が1点ありまして、そこは既存の仲介業との兼業のところでございます。基本的には立場を明確にする、顧客の誤認を防止するという趣旨は理解しております。新しい仲介業で十、二十の金融機関と契約をつないで、いろいろなサービスを提供していったときに、例えば、より踏み込んだ代理をやりたい、もしくは商品を拡大したいというときに、十、二十の金融機関さんと全て所属制を結んでいかないと、サービスが劣化する、もしくは、変更ができないようなケースもあるかと思います。考えると、サービスの拡大ですとか、金融機関さんを増やすという行為を躊躇してしまう。新仲介業者のモチベーションとして、サービスを成長させないという逆のモチベーションも働き得るとも思いますので、まず新仲介業を入り口にしながら、マーケット全体をどうみんなで盛り上げていくかを考えると、柔軟な対応というのもご検討いただけるとよいのではないかと考えております。準備支援したという経験もございますので、必要があれば既存業界の皆様と一緒に準備をしていくということもFintech協会として協力できればと思っております。【神作座長】どうもありがとうございます。順でご発言いただければと思います。【加毛委員】ありがとうございます。資料1について、全般的には良い方向性が示されていると思います。そのことを前提として、3点ほど気になる点について、意見を申し上げたいと思います。関する2つ目の論点についてです。新しい仲介業者が電子決済等代行業に該当する業務を併せ営むニーズがあるというのは、ご指摘の通りと思います。新設した際に、事業者サイドからは、金融サービスの仲介という業務展開が示唆されていたところでもあります。併せ営むことを認めるために、当該仲介業者が十分な情報処理システム等の業務遂行体制を備えているという判断をするのであれば、情報処理システム等の業務遂行体制に限らず、当該仲介業者が行う業務内容ごとに業務遂行体制が確立されているかを、規制当局が判断すべきように思います。新しい仲介業について登録制を採用するのであれば、登録拒否事由として、業務を的確に遂行する能力を有しないことを規定することが考えられます。前回も申し上げところですが、例えば、保険仲立人については、保険業法289条1項10号において「保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有しない者」が登録拒否事由とされています。これと同様の規律を設けることが考えられます。そのような登録拒否事由を設けたとしても、取り扱う金融商品の範囲を限定するのであれば、それほど厳しい要件にはならないだろうと考えられます。先ほど萩原委員から、ビジネスモデルが顧客本位の業務運営になっていることを登録要件とすべきであるとのご意見がありました。これは相当に厳しい登録要件であり、また規制当局の判断も難しいものであると思います。それと比較すれば、業務遂行能力を登録の要件とすることは、より容易に実現できるのではないかと考えます。2点目は、1ページの3つ目の論点である子会社化についてです。保険会社等との関係」では、保険会社と保険仲立人の関係について監督上着目すべき点が示されています。そこでは、「店舗供用」や「便宜供与」のほかに、「出資」と「人事交流」に関する言及があります。「出資」については、「保険募集を主たる業務とする保険仲立人が原則として保険会社等から出資を受けていないか」という着目点が示されています。新しい仲介業が所属制を前提とせず、既存の金融機関から独立した存在であることを重視すれば、既存の金融機関の子会社であることで、独立性が損なわれるのではないかとの懸念が生じます。先ほど渡邊委員から金融機関の仲介業者買収による中立性の歪みに関するご指摘がありました。仲介事業者が金融機関の子会社となることで、独立性が損なわれ、中立性の歪みが生じる恐れがあると考えられます。そこで、仮に金融機関が仲介業者を子会社として保有することを認めるとしても、仲介業者の独立性が損なわれないようにする必要があるように思います。この点について、事務局で既にお考えがあるのであれば、教えていただければと思います。3点目は、5ページの「(4)仲介業者の中立性」についてです。顧客から手数料を受けるのか、金融機関から手数料を受けるのかという問題であり、これも仲介業者の独立性に関わります。現行法下で、所属制を採用しない保険仲立人については、業界慣行等を理由として保険会社から手数料を受けることになっています。今後新たに登場する仲介業者については、顧客から手数料を受けることで、中立性・独立性を確保するということを積極的に評価して良いのではないかと思います。先ほどの田村委員のご発言とは異なるのだと思いますが、顧客から手数料を受ける仲介業者が登場することによって、金融機関の間の競争が促進されるという面もあると考えます。それゆえ、手数料については、事務局資料に示されているように、顧客から手数料を受ける可能性もあれば、金融機関から手数料を受ける可能性もある、という形にしておくのが良いだろうと思います。その上で、顧客から手数料を受けて、金融機関から真に独立した仲介業というものが育っていくのかを、注視する必要があると考えます。以上3点のコメントを申し上げます。ありがとうございました。【神作座長】どうもありがとうございます。ただいま、加毛委員からご質問がございまして、子会社によって新仲介業を営むこととする場合に、新仲介業者の独立性との関係で特に監督法上、留意すべき点があるのではないかというご指摘であったかと思います。ありがとうございます。事実関係として監督指針で保険分野について保険募集を主たる業務とする保険仲立人が保険会社等から出資を受けているかどうかという留意事項が、監督指針で規定されているというのは、まず、ファクトとしてそのとおりです。その上で、この資本関係、先生のご指摘というのは、保険だけじゃなくて一般的に、どの銀行・証券・保険いずれでも親会社が何か特定の銀行である、証券である、保険であるという場合に、その仲介業者たる子会社の業務遂行上、何か歪みというか、特定の自社のサービス、自分のグループのサービスというのを優先的に提供していないかとか、推奨していないかというようなご指摘だと思いまして、それは実は現在の制度でもいろいろなことで子会社、グループ関係でそういった点というのはあって、金融庁はこれまで顧客本位の業務運営の観点からどうかとか、利益相反の観点でどうかということで、監督その他の場面で議論してきております。それでは、続きまして、森下委員、お願いいたします。【森下委員】ありがとうございます。3点ほど申し上げたいと思います。1点目は情報の取り扱いに関してであります。事務局でおつくりいただいた資料では4ページに顧客情報の適正な取り扱いについての措置が記載されております。ここでは仲介行為を行う分野間、あるいは兼業業務との間、グループ会社などとの間、それぞれの情報ごとに何らかの形の管理ができるということを前提に、その垣根を越えた情報の利用ということについては一定の規制がかかるというようなことになっているかと思います。私がいまひとつよくイメージできないのは、幅広くいろいろなサービスを取り扱う金融仲介業者が顧客から受領する情報について、本当にこのような区分ができるのだろうかというようなことが1点疑問に思うところでございます。あとフィンテックの大きな顧客にとっての価値というのは、さまざまな情報を最大限うまく活用する、そこから、新たな価値を生み出していくということが、1つの大きなポイントになっているのではないかと思います。一方で、顧客の意思に反しない、あるいは、不当な利用方法はしない。どの範囲で許諾を与えているかを顧客が明確に理解できるようにし、必要であれば同意を撤回できる。そのような制度的な手当は必要だと思いますが、そういったような手当をした上で、もし顧客がいいと言うのであれば、これもそういう趣旨かもしれませんが、この垣根を越えた情報の活用というのは、情報自体の取り扱いに関するルールとしては認められていっていいのではないかというふうに考えております。その上で、ただ、その情報を使って、どのようなサービスをするかですが、先ほど来、顧客本位の業務運営に関する原則というようなことのお話がございました。顧客本位の業務運営に関する原則は、金融事業者を特定していないというようなことだと思いますので、今度、新たに仲介業になられるような事業者さんは当然この顧客本位の業務運営に関する原則を遵守するというようなことが期待されるのだと思いますし、先ほどカスタマーファーストというようなことが事業者の方からお話があったと思いますが、まさにそのカスタマーファーストを実践するという観点からすれば、顧客本位の業務運営の原則というものに従って業務を組み立てていただくということは、恐らくそういった新たに参入される事業者の方々にとっても、まさに本意とするところだと思いますので、そのような方向で考えられたらいいのではないか。いう意味では、情報の形式的なやりとりを規制するよりも、実質的に顧客本位のためにしっかりと情報を使ってもらう、活用してもらうというのが方向性なのかなというふうに思っております。あとは、情報の利用制限との関係で、やはり利益相反の禁止というのも非常に大きなポイントで、今後いろいろなサービスを提供するようになりますと、やはり利益相反の禁止、本当にお客様の利益になるようなサービスを提供しているのかどうかというような点が気になるところかと思います。しますと、どこまでのサービスを提供するかということにもよるのかもしれませんけれども、利益相反の禁止などにつきましてもテクノロジーを使って、お客さんの利益になるようなサービス提供に心がけていただくということは、十分期待できる話だと思いますので、情報の取り扱いや、あるいは中立性ということから、さらに一歩進んで、顧客の利益を最大限考えるというようなことを、どのレベルでルール化していくかということは問題としてあると思いますけれども、そこはぜひお考えいただいていいのではないかと思います。情報の取り扱いの部分は、おそらく既存の金融機関についても当てはまるところかと思います。次に、渡邊委員から仲介業者が得た情報を金融機関が利用することの可能性についてお話がありました。それも同じような意味で認められるべきで、仲介金融機関にある情報を顧客が希望した場合には、仲介業者は顧客の希望に従って金融機関に提供するというようなことも当然前提とされるべきであると思います。最後に、説明責任ですが、私は一方が説明するというのは簡潔でいいと思いますが、その場合には説明が不十分だった場合の責任を誰が負うのかということになると思います。顧客にとってみて、例えば、今回の説明は仲介事業者がしたので仲介事業者に言ってくれというようなことでは、なかなかうまくいかない場合があるのではないか。すると、金融機関が責任を負うということになりそうですが、そうすると、金融機関が責任を負うと、金融機関としては信頼できる事業者を選びたいというようなことになるかと思います。そのようなこともやはり認められるということが前提としては必要ではないかと思います。済みません、超過して。【神作座長】どうもありがとうございました。続きまして、後藤委員、どうぞ。【後藤委員】どうもありがとうございます。最初の業務範囲規制につきまして、第3回のときに欠席をしてしまいましたので対象商品の話と、あと中立性、そして説明義務の話について、3点ほど述べさせていただきたいと思います。取扱商品の範囲ですけれども、全てのものを扱うのはやはり難しかろうと思いまして、理念的には何らかの限定があったほうがよいとは思ってはいるんですけれども、他方で、どのような線引きがよいか、また、過不足のない線引きができるかということは非常に難しい問題であるように思っております。安全性を考慮しますと、できるだけ狭めにということも考えられるのですけれども、他方で、小木曽委員が先ほどおっしゃられましたように、顧客、利用者がどのようなものを求めているか、利用者にとっての利便性を追求するという観点からは、あまり狭過ぎるのもいかがなものかということを考えております。ある程度広めに線を引くということであれば、その場合には行為規制をしっかりとかけていき、それがエンフォースされるのであれば、必然的に事業者の側も行為規制をしっかりと果たせる者に絞られていくようにも思いますので、取扱商品の範囲をあまり限定的にしすぎるのは避けたほうがよろしいのではないかなというふうに考えております。具体的には、例えば銀行については、普通は元本が保全されるものですので、そこが1つには基準にはなってくるんだとは思いますけれども、他方で外貨預金については、投資のための外貨預金というものもあるでしょうけれども、例えば海外に旅行や出張に行ったときに使うために、為替レートがいいときに外貨に交換しておいて、それを外国でそのまま使いたいというニーズもあるでしょうから、それを一律に排除するのは望ましくないようにも思っております。保険につきましては、これも変額保険などはさすがにどうかなと思います。その一方で、先ほど田村委員からメンテが必要なものや、または、保険のカバーが無制限なものは果たしてどうかというようなご指摘があったところでございます。メンテというのが何を意味するのか、必ずしも実務に通じているわけではありませんので、正確にはわかりませんが、例えば長期間にわたる場合には途中で変更することが必要になってくるということを指しておられるのかもしれません。変更することが必要な場合に、伝統的な営業職員さんに来てもらわなければいけないという方がメンテをやりやすいのか、それとも、仕事が終わって家に帰ったときに夜ネットでできるという方がメンテをやりやすいのか、私は個人的には後者のようにも感じておりますので、このメンテが必要というのがどこまで制約になるかということは慎重に考える必要があろうかと思います。10年を超える長期のようなものはさすがにどうかなと思いますけれども、1年で更新するというものを排除する必要はないようにも思っております。保険の保障額が無制限なものはどうかということですけれども、例えば少額短期保険については保険金額での制限がありますが、少額短期保険は保険の元売りをする業者の規制でありまして、保険金が払えるかどうかというのは少額短期保険業者の資力次第ということになるので、そのような制限があるわけです。これに対して、今回は仲介業者の話ですので、売られる保険はあくまで保険会社のものであるとすると、そこの懸念は存在しないわけです。説明において不十分なことがあったりした場合の責任の問題があり、さらに所属制が外れるので賠償資力を確保する必要があるということはあるのかもしれませんけれども、少額短期保険の場合とは問題の質が違うということを、この際強調しておきたいと思います。証券につきましては、先ほど証券業協会の方から、例えば個人向け国債やつみたてNISAの対象範囲というのはどうかというご提案がありました。一つの切り方なのかもしれませんけれども、私自身つみたてNISAをやっていないこともありまして、それがどれだけのものかはよくわかっておりません。信用取引とか、オプションの売りのように、マイナスがどんどん拡大していくものはさすがにどうかとは思うのですけれども、それとつみたてNISAとの間にもう少し範囲があるんだとすると、つみたてNISAの対象という切り方は明確でいいかもしれませんが、他のものも一応除外せずに考えたほうがいいのではないかと思っております。以上が1点目でございます。次に、中立性のお話ですけれども、手数料をどのように受け取ることがいいのかという点については、先ほどの加毛委員のご意見に賛同するところでございまして、ここでは、ビジネスモデルもさまざまになるでしょうし、制約を課すべきではないように感じております。この点について、顧客から手数料を受領すると、それは例えば保険については特別利益の提供や保険料の割り戻しにつながってしまうのではないかというご指摘が、先ほど田村委員からございました。何がやってはいけない割り戻しなのかというところはもう少し慎重に考える必要があるように思います。保険料の内訳としては、危険に対応する純保険料の部分と保険会社の費用と利益の部分、さらに仲介行為に関して、最終的には代理店や既存の仲介業者に保険会社から支払われる手数料部分というものがあるわけですけれども、この手数料部分について、それを外出しして競争が促進されることによって、手数料が低下するのであれば、消費者の利便には基本的には資する話であるように思っております。伝統的なチャネルで売られる場合と、ネットで売られる場合とでは、保険の中身が一緒だとしても、その買い方が違い、また期待できるメンテナンスのサービスも違うというご指摘がございましたけれども、そうであるとすれば、これは消費者の観点からは、むしろ別の商品であるというふうに見るべきでありまして、ネットチャネルやアプリで買う場合と、既存の営業職員または物理的な代理店チャネルで買う場合とでは、値段が違って当然であり、その部分がどれだけであるのかをむしろ明らかにしていくべきであると感じております。既存の代理店さんがそこの部分で値引きができないということで競争上を不利になってしまうということであれば、そこの部分の割引はむしろ認めるという方向で議論をしていくべきであると思っております。タイマー画面は消えてしまいましたけれども、あくまで時間の表示は参考であると座長がおっしゃっておられたことに思いを強くいたしまして、このまま続けさせていただきます。手数料の開示のお話ですけれども、この点につきましては、中立性というものをどう捉えるかというときに、2種類あるということを考えたほうがよいのではないかと思っております。1つ目は、保険会社などの金融機関と顧客の1対1の関係の間に仲介者が入るという場合に、仲介業者がどちらにつくかという問題です。これは、どちらの代理をするのか、どちらの側に所属しているのかというようなお話になってきます。保険仲立人などはこういう状況を考えて規制がされているかと思います。これとは別に、仮に金融機関側についたとしましても、複数の金融機関を同時に取り扱っているという場合には、特定の金融機関を優先するわけではないということで、金融機関の間での中立性というものが生じるわけです。これが第2の中立性です。今現在、銀行の窓口で投資信託を買ったり、保険ショップさんで保険を買うというような場合には、そのどれも金融機関側についている仲介者なわけですけれども、顧客の側からすると、どこか特定のものを勧めるわけではなくて、その中から自分にとっていいものを選んでくれるのではないかと、そういう中立性への期待というものが生じているわけです。これは消費者にかなり受けているところなのではないかと思いますので、このようなビジネスモデルもやはり認めていくべきであり、そうしますと、先ほどの議論の反対側ですけれども、業者からの手数料の受領も排除すべきではないと思われます。このときには業者からの手数料がどうなっているかということによって、顧客側の中立性への期待が実は裏では害されていたということがあると困るという問題があり、今回手数料の開示が取り上げられているのは、この観点からであると思っておりますので、保険仲立人の場合の手数料の開示とは若干性質が違うということも、また認識しておくべきじゃないかなというように思っております。この問題については、類似のビジネスとしまして、例えば旅行会社や予約サイトなどが参考になると思います。旅行会社や旅行予約サイトで予約をするときには、旅行会社や予約サイトがホテルやエアラインなどから手数料をもらっているわけですけれども、我々はそれはあまり気にいたしません。それはなぜかというと、どういうホテルであるのか、どういうフライトであるのかというのは、自分で十分比較ができるというふうに考えているからかと思います。これに対して、保険商品や投資商品の場合には、その比較がどうしても困難になってきてしまいますので、勧められたものが本当に自分にいいかがわからない。すると仲介者の誠実性に期待するしかないわけです。手数料の開示が求められているのは、この期待を裏から補強するために、仲介業者にとって都合のいいものを選んでいるわけではないということを示すためにであると考えられます。いたしますと、最終的に売られた商品の手数料だけではなく、仲介者の取り扱っている商品の横の比較ができるように、売らなかった商品の手数料も開示すべきであるということになると思います。販売した商品の手数料が仲介者に有利なものであったとしても、手数料が有利なものをあえて選んでいるわけではなく、それがその顧客にとってお勧めなのであれば、それはこの点がお勧めなのだということを説明するということが期待されるように思います。このような意味で、手数料の開示というのは、複数の金融機関の商品を同時に取り扱うタイプの仲介者については非常に重要であると考えております。最後に、誰が説明をするかということです。説明の重複は使用者にとっても非常に煩雑でありますので、1回できればいいということはそのとおりなのですが、ただ、仲介者のところで説明をあまりせずに金融機関の方で説明しますということにしておきながら、仲介者とのやり取りの時点で事実上の選択がなされてしまっていますと、金融機関が後で説明をしても、例えばアプリで説明に関する画面が出てきても、何も見ずにスクロールを一気にして終わるということになってしまう懸念があるように思います。仲介業者の段階での説明が実質的に行われていることが必要だと思いますし、それが不十分であれば、まず仲介業者が責任を負うべきであると思います。そこから仲介を受けた金融機関の側でも責任がないかというと、そうではなくて、先ほど森下委員がおっしゃっておられましたように、仲介業者がちゃんと説明をしたということを確認もしくは確保する義務が金融機関にはあるのではないかと思います。これは、所属制による責任とは全く別の問題として存在するはずであり、それを確保するために、たしか先ほど萩原委員からもご指摘があったかと思いますけれども、金融機関と仲介者との間の契約の中でそれを確保したり、モニタリングへの協力を要請することはできるべきでしょうし、それができない場合には、そもそもその仲介業者とは取引をしないということも、当然あってしかるべきかというふうに考えております。これが行き過ぎますと、独禁法上の不公正な取引方法ということになる懸念もありますので、それがないという限度においてという留保は必要かと思いますが、誰かが十分な説明を行えば足りるというよりは、説明自体は1回で良いとしても、仲介業者がまずしっかりと説明べきであり、金融機関は別途それがちゃんと行われたかを確認する義務があるということを強調しておくべきではないかなと思います。仲介業者がどういう役割を負っているかということについて、仲介業者と金融機関の間の契約を示されても、おそらく消費者は何も理解できないという可能性があるでしょうから、それよりは、どういう役割分担が望ましいのかということをしっかりと打ち出していったほうがよろしいのではないかなと思っています。長くなってしまい、失礼いたしました。【神作座長】どうもありがとうございました。続きまして、松井委員、どうぞ。【松井委員】ありがとうございます。本日、いろいろと個別の論点をいただきましたが、このような個別の論点を話しておりますと、どうしてもテクニカルな議論になってしまいがちです。このような議論をする際には、そもそもどういう方向性に進むのかという大きな視点とバランスをとりながら議論したほうがよいのではないか、と感じました。この点、小木曽委員がそのような議論をされたので、非常に賛同するところであるのですけれども、前提となるのは、情報技術が進展して、金融分野でも多様な事業者が、多様なビジネスモデルを持って、そして多様な契約を結びたいという状況がある、ということかと思います。このような前提の下で規制をどう構築するか、ということが議論の出発点にあるはずでありまして、このときに注意したほうがいいだろうと思うのは、やはり一般的な事前規制、特にある種のビジネスモデルを妨げる、あるいはある種の行為を妨げるということについては、非常に慎重であったほうがいいだろうということです。以上の観点から、2点、既に皆様にご議論いただいたこととも重なりますが、お伝えをしたいと思います。田村委員から少しご説明いただきまして、例えば、保険料の割り戻し、割引等につながるものについては慎重にしていきたいというお話がありました。確かに、損保業界における保険料のあり方については、その議論に古くからの歴史があって、特に、先ほど後藤委員からもありましたけれども、純保険料を損なうようなビジネスモデル、あるいは契約というのは、損害保険制度の根幹を揺るがすので非常に丁寧に規制をかけてきたという歴史があるわけです。それは裏返して言えば、純保険料を損なわない範囲で、かつ健全な範囲で報酬を顧客の側から取るということであれば、これはむしろ多様なビジネスモデルをつくり得るということにもなるのではないかと思います。このあたりはあまり一律の議論をすべきではないのではないか、というのが私の感触です。損保協会さんのおっしゃるとおり、損害保険制度の根幹にかかわるような、制度それ自体が揺るがされるような仕組みにするのであれば、それは問題がありますけれども、営業保険料の範囲で健全な対応がとれるのであれば、いろいろな可能性を探っていくほうがいいのではないか、と思っております。2点目は、説明義務についてです。これは、第3回のときも少し申し上げたのですけれども、あくまでも私法上は媒介で、契約自体は顧客と金融機関の間で成立しますので、一義的に説明義務を負っているのは金融機関のはずなのです。これも第3回と繰り返しになって恐縮ですけれども、顧客のタッチポイントが仲介業者に移動してきている。したがって、契約を成立させるに当たって、やはりある程度、仲介業者は説明をせざるを得ないということがある。しますと、要は、金融機関が負っている説明義務を、どこまで仲介業者に代替させていくことができるのか、という議論になるのだと思います。これも一律に仲介者が説明すればいいという議論ではなくて、やはり、個別のビジネスモデルなり、個別の契約等に応じて、仲介業者がどこまで説明義務を負うのかということを考えざるを得ないのだと思います。しますと、説明義務に関する規制のつくり方としては、ある程度「白地」にして、個別に対応できるようにしておく必要があるわけです。この点について、銀行協会さんから個別の契約を結んで対応していくという話がございまして、これは、私はおもしろいアイデアだと感じたのですけれども、いずれにしても、規制はある程度開かれた状態にしておいたほうがいいのではないか、という感じがいたしました。【神作座長】どうもありがとうございます。続いて、舩津委員、どうぞ。【舩津委員】ありがとうございます。4点ほど申し上げたいと思います。1点目、顧客情報の取り扱いについてです。先ほど森下委員からもあったとは思いますが、ニーズからすれば、業務範囲を越えて顧客の情報を顧客のために使うということは一定数あると思います。それなりますと、やはり検討の方向性(案)のとおり、顧客に同意を求めるということにせざるを得ないということは確かなんだろうと思います。言うまでもないことですけれども、これは問題は形式的に同意をとったかどうかではなくて、やはりきちんとした同意の実質化というのが必要になってくる。これは完全に感想になりますけども、制度云々の話ではなくて、技術的な問題としてもいかに同意の実質化を確保していくかという点が重要になってくるかなと思います。それから、2点目、利益相反についてです。これにつきましては、手数料開示との関係で、私はスタディ・グループ以来ずっと手数料の開示ということは申し上げておりまして、それは大いに賛成です。後藤委員がおっしゃったような点、競争関係の中立性というものも非常に重要だと思います。私がちょっと気になりますのは、オンラインという特性からしますと、第三者からのインセンティブ付与がないのかなというのが気になっておりまして、したがって、金融機関から受け取っているか、いないかというよりもむしろ、顧客以外から受け取ったものについては開示させるという方向が適切なのではないかなという気がしております。後藤委員から、額の多寡まで含めて、競争相手まで含めて開示させよというような話があったかと思います。それがきちんと実質化されているのであれば、誰からインセンティブをつけられているということがはっきりとわかるわけですので、もしかすると、そういう、かちっとした形での開示ができるのであれば、兼業規制自体をかける必要まではないのかもしれないという気はなんとなくしております。それから、3点目、説明義務についてです。説明義務を誰が負うかということにつきましては、内容が適切でちゃんと顧客に伝わっている限りは、誰が伝えようと構わないわけですが、要するに、問題は内容が適切でないとか、きちんと伝わっていない場合に、紛争が生じたというときの当事者能力と、あと、負担の財産的基礎という話になってくるのではないかと思います。いたしますと、参入規制のところの財産的基礎であるとか体制整備と、顧客に対する義務の関係とはやはり相関関係にあるような気がしております。萩原委員がおっしゃっておられた契約で柔軟に決めるんだと、丸山委員からもそれはビジネスモデルとしては選択しやすいというようなご発言があって、それはおっしゃるとおりだろうなと思うわけですが、ただ、そういったもので、説明義務を誰が負うかという観点で、いろいろなグラデーションがある中で、じゃあ、その仲介業者に対する規律として、財産的基礎だとか体制整備とかいったもののグラデーションまでつけられるかというと、なかなか難しいのではないかという気がしております。なってきますと、最大限可能な範囲で厳しい方向でそういったものは課せられるという可能性が出てくるとなると、果たしてそれが、グラデーションをつけること自体がいいことなのかという議論にまた跳ね返ってくるのかなという気がしました。それから、もう一つ、誰がどのような責任を負うかということは、先ほど来皆様から、たらい回しにされるというようなことがあるという趣旨のご発言もあったかと思いますけども、やはり一元的な窓口が必要なのではないかと思います。先ほども申し上げましたように、金融商品の提供者と仲介者との間の分担を柔軟化するのであれば、これはかなり強力な紛争解決窓口が必要になってくるのではないかという気がしております。最後、巨大プラットフォーマーに関してです。これは単純に素朴な感想なわけですけども、新しい仲介業者が立ち上がったときに、おそらくは顧客獲得のためにいろいろなキャンペーンとかをする可能性も出てくるということかと思います。昨今の決済手段に関しての参入等に関して見られたような、顧客に対してインセンティブをつけるというような、利益の提供というようなことをしているようなことがあるわけですが、それに関しては、やはり金融商品という特性上、そういう点には注意すべきではないかというふうに思います。その点に関しましては、やはり......、済みません、もう結構です。ごめんなさい、時間がないので。ありがとうございます。【神作座長】よろしいですか。【舩津委員】ありがとうございます。