これに先立ち,2008年の北京オリンピックから全ての夏季・冬季オリンピック開催都市で,競技場周辺だけでなく,市内の公共施設や屋内施設等において,罰則を伴う受動喫煙防止対策が施行されるようになっている10)。含む,オリンピック開催を契機とした長期的・持続的な効果を残す一連の動きは「Legacy(遺産)」と呼ばれ,それを受け継ぐ2020年オリンピック開催都市・東京の動向は,今世界中から注目されている。日本も公共的空間の全面禁煙へWHOの最新調査によれば,1医療施設,2大学以外の教育施設,3大学,4官公庁,5その他屋内の職場(オフィス・作業場),6レストランと飲食店,7カフェ・パブ・バー,8公共交通機関の8種の施設の全てにおいて,国法,もしくは全人口の少なくとも90%に対する地方レベルの法も含め,16年には55か国で全面禁煙が適用されている6)。日本では日本たばこ産業株式会社(JT)の筆頭株主が財務大臣であり,たばこ産業が半官営であることや,マナー面から路上喫煙規制を先に取り組んだ点など他国と異なる事情も多々ある。健康増進法第25条に受動喫煙防止の努力義務が制定されていたが,その効力が芳しくなかったことは周知のとおりだ。東京オリンピックに向けて健康増進法が7月18日に改正され,受動喫煙防止対策は罰則付きへと強化された。飲食店では店舗面積により規定が免除され,加熱式たばこは比較的緩い規制の対象となるなど,屋内や公共施設の全面禁煙という世界基準にはまだ程遠いが,前進は評価に値する。こちらは従業員を守る視点が特徴的で,東京オリンピックまでに有効に浸透していくことを期待したい。WHOと米国立癌研究所のレビューによると,概して禁煙化した飲食店では収入の減少はなく,むしろ増加したところもある12)。喫煙室の設置(いわゆる分煙)は受動喫煙の防止に無効であると以前から指摘されている13)。今後,受動喫煙防止対策に関する法や条例を制定,改定する際は,分煙や小規模施設の例外設定など世界的に時代遅れの議論をやめ,招致の際に“おもてなし”を世界の人々に約束したゴールデンチャンスを生かし,ぜひ有効な受動喫煙防止対策を行うことを期待したい。禁煙治療の支援はもとより,たばこの健康被害を広く認識・啓発し,使用した人の多数を死に至らしめる唯一合法のこの物質が人々の健康を侵すのを未然に防ぐことが,私たち医療従事者に求められているのではないだろうか。磯博康教授をはじめ,多くの方々にお世話になりました。心より感謝申し上げます。癌の統合医療ガイドライン作成に従事。傍ら,以前から関心のあった予防医学の公衆衛生政策を学ぶため,17年WHO本部にてインターンシップを経験。