皆さんが出された意見はもっともだと思います。先ほど事務局の説明で人が9兆円で動物が60億、それは言い訳にも何にもならない。60億なら60億のマーケットでどうしても必要だから調べなければならないというのが何故今までしてこなかったのかという疑問があります。そこは別に原因を探ってくださいということではなくて、そこを踏まえてきっちり調べるものは調べた方がいい。この点数表を見ると、供給メーカーが随分と統廃合や合併等して企業努力をしている中で、動物関係の医薬品が経営不利な立場にあるのだろうと推測はしています。言ってもその中から今後実態調査をすると、どうしてもヒアリング結果のデータの取扱いとかが、オープンにされるとまずいという話しも出てくるだろうと思います。私はオープンにしなくたっていいと思うのです。ご意見ないようでございますので、本件の審議を終了させていただきます。それでは、本部会は本件につきまして、適当と認める旨、議決いたします。以上、諮問事項すべてにつきまして議決いたしました。おける部会の設置について」の第2条第1項の規定によりまして審議会の議決とみなすこととされておりますので、農林水産大臣に答申したいと思います。農林水産大臣への答申については答申文にて行うこととなっておりますが、その文面については部会長の私へ一任していただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは私から収入保険制度の導入と農業災害補償制度の見直しにつきまして、先般行われました政府における取りまとめの内容についてご報告をさせていただきます。資料は参考資料の6、7、8、9の4種類ございます。参考資料7が、取りまとめられました原文をそのまま抜粋したものでございます。参考資料の8がそのうち収入保険についての詳しい資料、参考資料9が農業災害補償制度の見直しの詳しい資料ということになっておりまして、これら3つの資料の概要をまとめましたのが参考資料6ということになります。今日は時間の関係もございますので参考資料6を使いまして概要を説明したいというふうに思います。1ページをご覧ください。左上ですが、収入保険制度の基本的考え方をまとめてございます。現行の農業災害補償制度は自然災害による収量減少が対象であり価格低下等は対象外、また対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないという課題がございます。他方、農業の成長産業化を図るためには自由な経営判断に基づいて経営の発展に取り組む農業経営者を育成していく必要がございます。このため、このような農業経営者のセーフティネットとして、品目の枠にとらわれずに農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入するというものでございます。変化を踏まえまして、農業者へのサービスの向上、効率的な事業執行による農業者の負担軽減、これらの観点から見直しを行うこととしたところでございます。それから農業災害補償制度につきましては、「備えあれば憂いなし」の農業生産体制を構築していくため、この両制度のいずれかへの加入を促進していく必要があるというふうに考えております。下段に今後のプロセスとありますが、今後細部を詰めていき、必要な法案を次期通常国会に提出するという考えでございます。2ページをご覧ください。収入保険制度の具体的な仕組みについてまとめてございます。左側、まず対象者でございますが、この収入保険制度では個々の農業者の収入を正確に把握する必要がありますことから、青色申告を行い経営管理を適切に行っている農業者、これを対象にすることとしております。平均的な収入を適切に把握するため、青色申告を5年間継続している農業者を基本とすることとしておりますけれども、新規就農等にも配慮いたしまして青色申告の実績が加入申請時に1年分あれば加入できる仕組みにしたいと考えております。3ページをご覧ください。対象収入でございます。収入保険制度におけます対象収入は自ら生産した農産物の販売収入全体を対象にしたいというふうに考えております。加工品につきましては、農産物以外の原材料も使用するものですから、販売収入には含めないというふうに考えております。し等、税法上も農業所得として扱われているものは含めることを考えております。自ら生産した農産物を加工する、いわゆる事業消費ですけれども、この場合は加工原材料として販売したとみなした代金を含めるというふうに考えております。補助金につきましては、これは政策判断で改廃されるものですから保険には馴染まないというふうに考えております。一体的に取り扱われております畑作物の直接支払交付金などの数量払いにつきましては現在の農業共済でもこれを勘案しているものですから、収入保険においても含めることを考えてございます。下に参りまして対象要因でございます。収入保険制度におきましては、自然災害に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償の対象とすることを考えております。捨て作りや意図的な安売り等は対象外にすることを考えております。保険金の不正受給防止のために、農業者は事故発生時に実施主体に対して通知を行う、また実施主体は必要に応じ現地調査等を行う、更に不正があった場合は保険金を支払わない、免責扱いにするほか、重大な不正があった場合は翌年以降の加入を禁止する等の措置も検討しているところでございます。4ページをご覧ください。補償内容でございます。基準収入でございますが、収入保険制度におきましては農業者個々の収入データを用いますので、収入を意図的に下げるモラルハザードを防止する必要がございます。このため、農業者ごとの過去5年間の平均収入を5中5という形で基準収入を設定することを考えております。当年の経営面積を拡大する場合や逆に規模縮小、また作付け品目を変更することによって当年の収入が5中5よりも低くなると見込まれるような場合は適宜基準収入を上方または下方修正するということも考えてございます。補償限度額それから支払率でございますが、標準型といたしましては、当年の収入が基準収入の9割水準を下回った場合にその下回った額の9割を支払うことを考えております。して、今9割という数字を挙げましたけれども、この数字につきましては、農業者が保険料負担を勘案して8割とか7割といった選択肢も選べるようにすることを考えてございます。それから補てんの方式でございますが、掛捨ての保険方式と掛捨てとならない積立方式の組み合わせを考えてございます。具体的に申しますと、収入が8割より下落した場合の補てんは保険の仕組みで対応いたします。9割から8割までの1割部分の下落に対する補てんは積立の仕組みで対応する、こういうことを標準的に考えてございまして、その積立部分も必要とするかどうかは農業者に選択していただくことを考えてございます。保険料・積立金でございます。加入する農業者に用意していただく保険料、また積立金は全経営体共通の料率なり割合で設定したいというふうに考えておりますが、保険料につきましては公平性また事故低減のインセンティブを働かせるために危険段階別に設定することとし、保険金の受領が少ない者につきましては保険料率が段階的に引下げられていくと、逆の場合は段階的に引上がっていくというような形にしたいというふうに考えております。保険料につきましては50パーセントの国庫補助、積立金につきましては75パーセントの国庫補助を考えてございます。5ページをご覧ください。こちらに今申し上げました補償の内容で試算を載せております。基準収入が1000万円の農業者が補償限度9割、すなわち先ほど申し上げましたとおり、収入が8割より下落した場合に備えた保険と、9割から8割の1割分の下落にも備えておく積立も選ばれた場合、かつ支払率9割を選択した場合の標準的なモデル例の試算でございます。保険料率ですが、この3年間調査事業を実施する中で収集したデータから試算しましたところ、8割の補償限度の場合の保険料率は2.0パーセントという試算が得られております。国費で50パーセントの補助をいたしますので農業者の実質保険料負担は1.0パーセントということになります。つきましては22.5万円、合計29.7万円を加入時にご用意いただくということになります。保険料は掛捨てになりますが、積立金は自分のお金であり補てんに使われない限りは翌年に持ち越されるということでございます。この7.2万円、22.5万円につきましては、参考というところに書いてございます計算方法で算出されるものでございます。それでこの農業者が万が一、当年の収入が30パーセント減少して700万円になった場合には、補てん金として180万円支払われることになりまして、補てん金を含めた当年の収入は880万円まで回復できるということになります。当年の収入が50パーセント、500万円しかなかったという場合でも補てん金は360万円出ますので、860万円まで回復できるということになります。6ページをご覧ください。加入それから支払の時期についてでございますが、税制度と整合させる観点から、収入の算定期間につきましては、個人の場合は1月から12月、法人の場合は事業年度の1年間、これをそれぞれの収入算定期間として設定していきたいというふうに考えております。行っていただいて、収入減少が生じていた場合には補てん金の請求それから支払という形になります。損害発生から補てん金支払までの間に少し時間を要しますので、その間の資金繰り対応のため融資を措置するということも考えてございます。この収入保険制度の実施主体でございますが、母集団を確保するため全国をカバーできる事業エリアを有していること等々の要件を満たす必要があるとの観点から、農業共済団体が今後新たに設立する全国組織を念頭に置いて法案の準備を進めていきたいというふうに考えております。政府再保険ですけれども、農業共済と同様に不測時に備えて政府再保険を措置する方向で検討いたします。7ページをご覧ください。類似制度との関係でございます。収入減少を補てんする機能を有する他の類似制度と収入保険の関係につきましては、国費の二重助成を避けつつ農業者がそれぞれの経営形態に応じたセーフティネットを選択できるよう選択加入という形にしたいと考えております。これら4つの制度と収入保険制度はどちらか一方を選択して加入いただくということになります。この4品目につきましては収入保険制度の対象品目からそもそも除外することにいたします。それで右の下の図でございますけれども、こういった畜産品目と耕種品目の複合経営をなさっている農業者の場合には耕種品目は収入保険制度に加入できるという形にしたいと考えております。最後に、その他というところでございますが、以上が収入保険制度の基本的な仕組みでございまして、冒頭で申し上げましたとおり今後細部を詰めていって法案化することを考えておりますが、法案化して制度ができ上がり、実施した後におきましても、引き続きデータの蓄積を進めるとともに農業者のニーズを把握しながら鋭意制度の改善を検討していくと、このような姿勢で臨みたいというふうに考えております。左上、農作物共済の当然加入制でございます。ご案内のとおり、米と麦につきましては共済への加入が義務付けられておりますが、食糧管理法の廃止など制度自体の前提の変化、また収入保険やナラシ等がすべて任意加入制であることを踏まえまして、今後は任意加入制に移行することとしたいと考えております。続きまして、収穫共済の取扱い、引受方式でございます。被害ほ場の全筆を農業者が現地調査等を行って損害評価いたします現在の一筆方式につきましては、農業者が減少・高齢化する中で将来に向けて継続が困難であることから、所要の移行期間を設けた上で廃止することとしたいと考えております。申しますと収穫量が50パーセント以上減少するような大きな被害が生じたほ場がある場合は、坪刈りなどを要さずに50パーセント減収と端的に評価いたしまして支払いを行う。このような支払いの特例を導入することによりまして実質上、一筆方式の支払いを担保したいというふうに考えております。コストのかからない選択肢といたしまして、ナラシなどと同様に統計データを用いて共済金を支払う新たな引受方式、地域インデックス方式(仮称)を創設したいというふうに考えております。畑作物共済それから果樹共済では1種類のみしか設定されていない補償割合につきまして、今後農業者が掛金負担を勘案して補償内容を選べるよう農作物共済と同じく複数の選択肢を設けたいと考えております。9ページをご覧ください。家畜共済の取扱いでございます。1つ目の死廃共済と病傷共済のセット加入の仕組みにつきましては、農業者へのサービス向上の観点から分離をいたしましてそれぞれ選択して加入できることにしたいというふうに考えております。2つ目の死廃事故につきまして、期首の資産価値で補償する現在の方式につきましては、日々価値が増加する肥育牛等については事故発生時の資産価値で補償する形に変更したいというふうに考えております。3つ目の家畜の異動の都度、農業者が申告する現在の仕組みにつきましては、期首に年間の飼養計画を申告していただき期末に掛金を調整する方法に簡素化したいというふうに考えております。変更したいというふうに考えております。5つ目の病傷事故につきまして、初診料以外の診療費が共済金で全額補償される現在の仕組みにつきましては、今後事故低減のインセンティブに繋げるため、所要の移行期間を設けた上で、初診料を含めた診療費全体に一定割合の自己負担を導入することとしたいというふうに考えております。6つ目、家畜の導入から2週間以内の事故は原則共済金の請求ができない形になっております。これを待機間というふうに呼んでおりますが、この仕組みにつきまして、請求できる外傷などの事例について周知を図っていきますとともに、共済加入者間で取引された家畜につきましては共済組合によるチェックが行われておりますことから請求ができる形に見直したいというふうに考えております。7つ目、牛白血病ですが、牛白血病はと畜場で発見される病気でございまして現在農業者が出荷してと畜場で発見された場合には共済金の対象になっておりますが、農業者が家畜商に売った後で家畜商がと畜場に持ち込んで発見された場合には共済金の対象外になっております。これを家畜商経由の場合も共済金の支払対象にするということにしたいと考えております。掛金の扱いでございます。現在多くの組合では農業者一律に設定されております掛金率につきまして、今後は公平性それから事故低減のインセンティブを高める等の観点から危険段階別に掛金率を定める方式をすべての組合で導入するということにしたいと考えております。併せまして組合ごとの判断で掛金を払い戻す、また国へは払戻しをしない現在の無事戻しにつきましては所要の移行期間を設けた上で廃止することとしております。この移行期間中に無事戻しを行う場合についても国への払戻しを始めるということにしたいと考えております。最後に、農業共済団体のあり方でございます。組織の効率化それからガバナンスの強化を図るため、現在は基本的に都道府県の検査という形になっておりますが、国による検査の実施、また収入保険事業を行う場合の秘密保持義務等を措置することを検討しております。以上、内容についてご報告いたしました。○藤井部会長ありがとうございました。部分なのですが、これは前回はなかったものですよね。ご説明いただいたときもありましたかね。積立金についてお伺いします。収入保険制度の中で農家が積立金を積んでおくということに関してのメリットを確認したいのですが。一部外国などでは積立金にも国庫補助があるようなところもありますけれど、多分今のご説明ですと保険料には国庫補助はあるけれど積立金にはないと。○窪山室長ございます。○鴻上委員あるのですね。○窪山室長4ページです。○鴻上委員なるほどですね、分かりました。あと、他に税務上のメリットとかそういうこともあるのであれば教えてください。○窪山室長ありがとうございます。積立方式のメリットといいますと、保険方式というのは共済と一緒で、掛金は掛捨てでございますけれど、積立方式の積立金は自分の持ち分であり、掛捨てではないということになります。自分の持ち分を掛けておいて補填があるときは自分の分が戻ってくるのと併せて75%の国庫補助があるということが大きなメリットと思っております。それから税制上の関係については、これから法律を具体化していく中で並行して考えていくことになります。実際法律ができ上がった後に30年の税制法に向けて、どういうことが必要かということを検討していくこととなります。一般的な話しをしますと、まず保険方式の掛金につきましては、これは農業共済の掛金も個人の場合は必要経費、法人の場合は損金ということになっておりますので、その辺りを確認していくのかなと思っております。他にどういったものがあるかということも今後検討する必要があると思います。○藤井部会長よろしいですか。