先週から、本格的な相談会が開催されております。「みなし解散」になると、本当に面倒です。整理作業の実施について詳細は↑こちらのリンク先に書かれていますが、第1段階として平成26年11月17日(月)付けで,法務大臣による官報公告(休眠会社又は休眠一般法人は,2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく,登記もされないときは,解散したものとみなされる旨の公告)が行われます。対しては,管轄の登記所から,法務大臣による公告が行われた旨の通知を発送します。これに基づいて法務局側から、封書が届いておられる社長もおられるのではないでしょうか?次になお,登記所からの通知が何らかの理由で届かない場合であっても,平成27年1月19日(月)まで(公告から2か月以内)に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には,みなし解散の登記をする手続が進められますので,注意が必要です。自社の登記手続きを「長年やっていないなぁ」と思われるのであれば、ぜひ会社の登記記録(登記簿謄本)をお調べいただきたく思います。平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく,役員変更等の登記も申請されなかった休眠会社又は休眠一般法人については,平成27年1月20日(火)付けで解散したものとみなされ,登記官が職権で解散の登記をします。解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人は,社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって,法人を継続することができます。継続したときは,2週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。いう取り扱いになりますので、ご注意いただきたく思います。相談会を実施中とりあえず電話してみては如何でしょうか?詳細をあげるとキリがないため、ご不明な方はぜひ「司法書士会の無料相談」をご利用下さい。総合相談センターいつものやつです!ですが、今回の「休眠会社整理に関する相談会」は別個の相談会が設けられています。下記の日程で、時間は午前11時から1時間程度(予約不要)、会場は神戸地方法務局の3階会議室で行われます。9日(金)、15日(木)特設相談会(個別相談)下記の日程で、時間は午後1時から午後4時まで、会場は同じ神戸地方法務局の3階会議室です。こちらは予約制になっています。(クリックすると、ホームベージに飛びます)個別相談会をご希望の方は、078-341-2755(司法書士総合相談センター)まで、お電話してみてください。いうわけで本日はここまでです。ありがとうございました。神戸市にある湊川神社の西側で司法書士業務をおこなっております。その他雑多なことも書いていくことで「自分をさらけ出していって、少しでも親近感のある司法書士でありたい」と考えております。お気軽に読んでいただければ嬉しいです。「有限会社」の今とコレから...稀に見かける「有限会社」ですが、私の父が本職の頃は本当にたくさんありました。平成18年に商法が「会社法」と様変わりしてからは、有限会社の設立はできなくなりました。運営の実務」の研修でわかった!一人会社も場合によっては危険です!本日の研修は目からウロコが出ました。本日は「株主総会の運営」の実務的な立場からの研修会でした。(りえきそうはん)取引は会社に影響が出るので注意が必要です最近業務のことを書けていないなぁ〜と思いましたので、書いてみようかと思います。皆様、利益相反(りえきそうはん)とはいったいどういうことかご存知でしょうか。一部が改正により新役員の「住民票」が必要になることがあります!商業登記規則が改正になっています。施行が2月になるようです。司法書士内藤卓のLEAGALBLOG何故そうなったのか?について解説しています。