)に50万円を乗じた金額の税額控除ができます。下記の(2)の要件を満たさない場合にも増加雇用者数に20万円を乗じた金額の税額控除ができます。・それ以外の施設(本社や他の事務所等)からの「転勤者」も含まれます。準雇用者数)までとなります。これは、従来型の雇用促進税制と併用ができます。特定業務施設の増加雇用者数(すべて転勤者)15人であれば、50万円×10人=500万円といった具合です。)に30万円を乗じて計算した金額の税額控除を受けることができます。特例1で、50万円×10人=500万円さらに特例2で、30万円×15人=450万円で初年度で950万円の税額控除ができ、さらに、2年目3年目も450万円ずつ税額控除がとれるというわけです。法人全体の雇用者数又は特定業務施設の雇用者数が減少した場合、それ以後の事業年度では特例の適用を受けられません。特例2は、法人税×30%-従前からの雇用促進税制分-オフィス減税分-特例1分となります。===================================5.[編集後記]===================================マイナンバー対応始めてらっしゃいますか。平成27年10月から通知カードがお手元に届きます。これを用いて個人番号カードの交付を申請することになります。これに顔写真を添付して返信用封筒で送り返して個人番号カードを申請するわけです。・スマホで自撮りした写真を通知カードについているQRコードを読み取ることでokです。・街中の証明写真機で個人番号カードの申請ができるようになりつつあるようです。個人番号カードの申請は義務ではないのですが、私は一応申請してみようと思っています。