韓国最大の企業サムスン電子が、昨年第4四半期(10-12月期)の連結決算(暫定集計)で市場の期待値を大幅に下回る売上高・営業利益を記録し「業績ショック」に見舞われた。自動車・造船など韓国の主力産業が振るわない中、韓国経済を下支えしてきたサムスン電子まで減速し始めたのだ。サムスン電子が8日に発表した昨年第4四半期の連結決算は、売上高が59兆ウォン(約5兆9000億円)、本業のもうけを示す営業利益は10兆8000億ウォン(約1兆800億円)だった。過去最高の業績を記録した昨年の第3四半期(7-9月期)に比べ、売上高が9.9%減、営業利益は38.5%減となった。営業利益は市場予測値(平均13兆3000億ウォン)を大幅に下回った。サムスン電子の四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、同社のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故があった2016年第3四半期以来となる。サムスン電子は同日、暫定実績に関する説明資料を発表するという異例の対応を取り「半導体メモリは世界景気の低迷とそれに伴う各企業の投資萎縮により、需要と価格が予想より大幅に下落した。スマートフォン事業も成長が鈍化する中、競争激化で販売量が増えなかった」と説明した。記事要約:さっき、韓国のLG電子の巻き取りテレビという中々、面白い話題を取り上げたのだが、本命は実はこっちだったりする。なんと、LG電子の営業利益が90%減という。他にもサムスン電子も予測大幅に下回る結果となっているのは後で出すと思う。1月のはじめにあったアップルの業績不振ニュースで、それの関連の韓国企業に飛び火していることになる。アップルの売上が下がれば、韓国企業の業績も悪化するということだ。LG電子は8日、暫定実績公示で、昨年の第4四半期の営業利益が753億ウォンを記録したと発表した。前年同期と前期に比べてそれぞれ79.5%、89.9%急減したものである。収集した証券会社の営業利益コンセンサス(平均推定値)である3893億ウォンに遠く及ばなかった。酷いことになると予想はしていたのだが、これは予想以上に酷いな。証券会社の予測値が3893億ウォンに対して、753億ウォンということは3140億ウォンも足りないことになる。株価はどう見ても暴落だよな。巻き取りテレビを発表して結構、話題になったのに、当然、株価は一気に下がったと。明日が本番かもしれないな。営業利益90%減だもんな。ここからアップルが復活しないと、サムスン電子みたいな半導体でなんとかしのぐこともできないわけで。実際、家電は中国勢が出てきて、本当、ダメになったのだ。有機ELパネルを量産して各メーカーに供給しても、そこまで大した利益にはならないということだろうな。IT・エレクトロニクス産業次々下方サムスン電子に続き、LG電子も予想を超える「実績ショック」を市場にもたらした。G2(米国・中国)の主な経済指標の不振と貿易戦争に伴う世界的な景気懸念が高まっている中で伝えられた韓国経済の悪材料だ。アップルの「アーニングショック」で世界的なIT業界が衝撃に陥った状況で、半導体・電子など国内ITの代表企業の今年の業績見通しが次々下落するという悲観的な見通しも出ている。LG電子は8日、暫定実績公示で、昨年の第4四半期の営業利益が753億ウォンを記録したと発表した。前年同期と前期に比べてそれぞれ79.5%、89.9%急減したものである。収集した証券会社の営業利益コンセンサス(平均推定値)である3893億ウォンに遠く及ばなかった。売上高は15兆7705億ウォンで、営業利益率が0.48%にとどまった。市場では「全く予期せぬパフォーマンスの低下」という評価が出た。文在寅大統領フィーバーzinboruto韓国経済、アップル株、強気派優勢の構図崩壊-iPhone登場以降初めて記事要約:管理人は日本でiPhoneがブームになる前からiPhoneを使っていたが、別にアップルの信者というわけではない。ジョブズ氏が生きていた頃のiPhoneには革新性があった。今はそれがまったく見当たらないどころか、新商品が大きすぎたり、高すぎたりとやっていることが自ら、ファン以外は無視するというスタンスだったことでiPhoneの販売数は激減した。これはiPhoneに限らず、スマホというものの技術革新が難しくなり、後はカメラがどうとかになってしまっていることにもあげられる。他にも世界的にスマホ需要が落ち着いたこともあり、毎年、買い換えるような商品ではなくなってきた。それでもまだまだ売れているのはさすがだが、株価というのは半年後の企業の業績を映す鏡でもある。株が低迷しているということは投資家は以前より期待していないてことだ。アップル株の低迷がすぐにサムスン電子の好材料になるわけではないが、サムスン電子のライバルとしては注目している。個人的にiPhoneSE2を出して欲しいが、出してくれないしな。ブルームバーグのデータ分析によると、アップルにかつて強気な見方を示していた金融機関はここ数週間で見通しを弱めており、同社が約20年ぶりに売上高見通しを下方修正したのをきっかけに、3日にはアナリストの投資判断引き下げが相次いだ。アップルのもう一つの問題としては中国での生産があげられる。トランプ大統領はiPhoneを米国で生産しろと述べているが、人件費の問題があり、アップルがそれを拒否するだろう。米国は中国製の排除をこれからも続けて行けば、拒否ばかりもしてるのも厳しくなるという。なるとますます価格が高くなってしまうので、余計、売上が低迷する。まとめ韓国経済、アップル株、強気派優勢の構図崩壊-iPhone登場以降初めてアップルを象徴する製品である「iPhone(アイフォーン)」の登場以降で初めて、同社株の購入を避けるべきとの見方がウォール街のコンセンサスとして浮上した。ブルームバーグのデータ分析によると、アップルにかつて強気な見方を示していた金融機関はここ数週間で見通しを弱めており、同社が約20年ぶりに売上高見通しを下方修正したのをきっかけに、3日にはアナリストの投資判断引き下げが相次いだ。アップル株の投資判断を現時点で「買い」と評価しているアナリストはわずか23人に減少。全体に占める割合は48%と、2004年以来の低水準となった。昨年初め時点では「買い」としていたアナリストは36人だった。投資判断を「ホールド」としている金融機関は過去最多の23社で、18年初め以来3倍近くに増加した。ジェフリーズやマッコーリー、ループ・キャピタルなども投資判断を引き下げた。一方で、アップル株に懐疑的なアナリストは増加しているものの、完全に弱気派の立場を取る向きはまだ少なく、投資判断を「売り」としているのは2社にとどまる。3日の米株式市場ではアップル株は一時10%安と、13年1月以来最大の下げを記録した。終値は17年4月以来の安値で、昨年10月に記録した上場来高値から40%近く下落した水準。方針見直し記事要約:ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されてから、日本政府はファーウェイ製の排除を決めて、日本の三大キャリアもその方針に従うことにした。イギリスなども排除する方針を示している。ドイツは当初、排除しないとか述べていたのだが、ドイツの民間は考えが違うようだ。ここにきてフランスもドイツも採用方針の見直しを検討しているようだ。欧米諸国はアメリカ側ということ。管理人からすればそのうちアメリカに通話できなくなるとかになればビジネスもあったものではないからな。5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。このようにフランスもドイツも調達を見直すと。ヨーロッパにはノキアがあるのだからそっち使えばいいじゃないか。>オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。5G」ではファーウェイ製の排除がかなり決定的となってきたな。日本と欧州はアメリカ側と。韓国はどうするのか?管理人はこの手の続報ニュースを見るたびにどう対応してくれるかがとても楽しみなんだ。どっちに転んでも面白いからな。ファーウェイ製の排除をしない場合は、アメリカ側から通信が拒否される。在韓米軍で1万台も機種交換するというのはアメリカは本気だろう。そのうちアメリカがファーウェイ製の通信機器ではアメリカに連絡できないようにしてもおかしくない。この時点で韓国とは情報のやり取りが消える。採用した場合はどうなるか。中国がまた経済報復措置を再開するだろう。ただでさえ、カナダに元外交官を逮捕して圧力をかけたり、他にも人質取って悪手を行う屑国家である。仮に排除するならまた中国からの韓国旅行禁止令が出されてもおかしくない。ほら、どちらを選んでも先が楽しみではないだろうか。蝙蝠外交では抜け出せないところにある。韓国もサムスン電子があるのだから、ファーウェイ製は排除するべきだよな。5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。ファーウェイ製品の使用をめぐっては今週、ソフトバンクも取りやめを考えていると表明。ドイツテレコムによる発表と合わせ、米当局によるTモバイルUSとスプリントの合併承認で考慮される可能性がある。ドイツテレコムとソフトバンクはそれぞれ、Tモバイルとスプリントの大株主となっている。ファーウェイは最近、孟晩舟(モンワンチョウ)最高財務責任者(CFO)が米当局の要請でカナダで逮捕され、疑問の目が向けられている。その後孟CFOは保釈されたが、米国への身柄引き渡しの可否をめぐり法廷で争いが続く見通しだ。検察側は、孟CFOがファーウェイによる米国の対イラン制裁逃れに関与したとしている。米国の議員や行政当局はファーウェイが中国政府の影響下にあると主張する一方、同社は自社は民間企業でありそのような影響はないと繰り返し否定している。Businessの取材に対し、同社製品は世界の大手通信会社50社中46社から採用され信頼されていると述べていた。記事要約:ファーウェイの副会長が逮捕されてから、米中対立は新しい段階へと進み始めた。日本政府はファーウェイやZTEの通信機器の排除の姿勢方針を打ち出しているわけだが、韓国はどちらに付くのか。それがまだ出てこない。ファーウェイ製の基地局の排除となればサムスン電子にはかなりの恩恵がある。韓国も喜んでばかりはいられない。ファーウェイ製の基地局は1万カ所あり、世界1位のシェアである。通信機器のシェアではサムスン電子に追い風だが、ファーウェイ製の通信基地局を韓国は使用している。これについていくつか重要な事を述べておく。これについては4Gより、回線速度が速かったり、何かと優れた規格だという印象で良いだろう。細かな違いまで述べると専門的過ぎるし、我々は4Gを使っているが、その4Gが何であるかなんてほとんど知らないだろう。次は5Gの時代に来年ぐらいになっていくわけだが、それで通信機器会社としてどこに通信基地局を使用するかである。ソフトバンクはファーウェイの基地局を選んだわけだが、今回の件で全面、排除となった。日本政府の方針に従うわけだ。日本の三大キャリアはそうなったのが、韓国の場合はどうなのか。今回の記事で出てくるが、韓国政府はいつものようにだんまりである。対応すら決めてないということだ。徴用工問題でもそうだが、韓国政府は普段から、何の予想もしていないのかと。北朝鮮の支援に頭が一杯過ぎるんだよな。韓国の「LGユープラス」は5Gにファーウェイ製の無線装備を導入している。同社の装備が設置されず、在韓米軍のうち1万人近いLGユープラス加入者が、別の会社に変更したとされる。在韓米軍の滞在者て3万人ぐらいだったと思うが、その1万人が別の会社に変更したというのは米国がファーウェイ製を完全に排除しようという動きだろう。ツアー禁止などの経済報復措置に折れて、韓国は中国の属国宣言として、3不+1限を誓った。韓中関係の3約束(3不+1限)2017年11月1日1.THAAD追加配備を中止する。2.ミサイル防衛(MD)システムに参加しない。3.韓米日3カ国の軍事同盟に発展させない。1限:すでに配備されたTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)の使用を制限し、中国の戦略的利益を害さないこれが今の中韓関係の基本である。仮にファーウェイやZTEなどの中国製を排除するなら、中国の戦略的利益を害さないに該当する怖れがある。韓国は再び、米国と中国のどちら側につくかを「踏み絵」を迫られているわけだ。排除しない場合、今度は米国から制裁されるかもしれない。排除すれば中国からまた制裁される。どちらに転んでも面白いてことだ。外交の天才である文在寅大統領が今度はどちらの蝙蝠となるのか。中国局を新設するぐらいだし、これは排除しない方針で行くんじゃないか。情報共有を日米から拒否されてしまうが、それは致し方がないことだ。レッドチームだもんな。(CFO)の逮捕を受け、米国を中心に世界各国で「中国IT企業」排除の動きが広がるなか、「沈黙」に近い対応をしているように見えるのが、米国の同盟国である韓国だ。同国経済は中国への輸出に依存しており、以前も米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備をめぐり、米中間で揺れ動いた。タイミング悪く、今月からファーウェイの基地局を使った5G(第5世代移動体通信)サービスも国内で始まっていた。米国と中国に「踏み絵」を迫られ、狼狽(ろうばい)している可能性もありそうだ。関するニュースは少ない。韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏はこう語った。(CFO)の孟晩舟(もう・ばんしゅう)容疑者の保釈を認める決定をした。現地メディアが報じた。事件と並行して、ドナルド・トランプ米政権は「中国ハイテク排除」を加速させた。(ZTE)」の使用禁止を求めた。日本やオーストラリアなどは「排除方針を決定」したが、微妙なのが韓国だ。韓国・中央日報(日本語版)は10日、「韓国の有線網を掌握した華為、ナンバー2逮捕で影響は」というタイトルの記事を掲載した。同紙によると、韓国の携帯電話事業者「LGユープラス」などが1日、世界で初めて5Gサービスを開通させたが、何と、同社はファーウェイの無線装備を導入しているという。同社の装備が設置されず、在韓米軍のうち1万人近いLGユープラス加入者が、別の会社に変更したとされる。される文在寅(ムン・ジェイン)政権は今回、静観を決め込んでいるようだ。前出の記事では、LGユープラスの関係者が「韓国政府は米国と中国の間で表情ばかり眺めている。いう時は政府が率先して疑惑を解消すべきではないか」と語ったと紹介されている。日本には、国際法違反の要求も平気な韓国だが、米国や中国には低姿勢だ。近年も、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD」の導入をめぐって、米中の間で大きく揺れ動いた。THAADは、北朝鮮の弾道ミサイルから韓国や在韓米軍を守るのが目的だが、文政権は2017年4月の装備搬入後、言いがかりのように問題点を指摘し、米国の不信を招いた。これに対し、THAAD配備に反対する中国では、韓国製品の不買運動まで起こり、韓国は「米国のミサイル防衛システムに加入しない」などと表明させられた。今回の「ファーウェイCFO逮捕」や「中国ハイテク排除」についても、中国当局は各国に「報復」を匂わせている。韓国の「沈黙」は、米国の要求と、中国の恫喝(どうかつ)に脅え、狼狽しているのではないのか。朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大学の西岡力客員教授は「文政権になってから、『韓国から北朝鮮に機密情報が漏洩(ろうえい)した』といわれている。中国にも情報が抜けることになれば、米国としては韓国と戦略情報を共有することは困難となる。ファーウェイなどを排除するかについて、韓国は、米国から『踏み絵』を迫られているのではないか」と話した。記事要約:ここの読者様なら毎日新聞が「変態新聞」だと呼ばれている理由をご存知であり。その裏にいるのが中国や韓国だということは知っているとおもうのだが、イギリスのガーディアン紙をそれを指摘している。様々な屑新聞が世の中にはあるが、その背景に中国や韓国のプロパガンダ工作がある。このような裏の背景はだいたい透けているのだが確実な証拠を掴めてないのが残念だな。あればもっと積極的に潰す運動が可能なのだが。2018にツイートしました。Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。毎日の発行部数が660万部というのは多すぎだが、それでも他国の新聞より多い。Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。毎日の発行部数が6.6百万部というのは多すぎだが、それでも他国の新聞より多い。2018この660万部もただの押し紙だがな。実際、毎日新聞はもっと苦しい状況である。ネットでは変態報道から毎日新聞への信頼度が恐ろしく低くなったからな。潰れても致し方がないことをしている。日本人は毎日新聞を許すことは永遠にないので中国のプロパガンダ紙と頑張れば良いんじゃないか。購読数が減ればますますプロパガンダ紙として活動するだろうしな。自浄作用なんて既に期待していない。ファーウェイCFO逮捕の報復措置か記事要約:管理人は昨日、22時ぐらいまでに疲れて寝ていたので、朝に起きてニュースを確認したら驚いた。中国がカナダ元外交移管を拘束したそうだ。ファーウェイのCFO逮捕がされたことへの報復措置のようだが、それは悪手過ぎるだろう。中国はカナダまで敵に回すつもりか。逮捕されたら困る人物だったらしい。少なくともパスポート7通以上持っている人間など怪しすぎるからな。カナダ政府は絶対に出すなよ。>ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。(ファーウェイ)の幹部を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明としている。元カナダの外交官の逮捕なんて報復措置に決まっているだろう。関連不明かもしれないが、直前に起きた出来事はこれしかないからな。中国はそこまでカナダと悪い関係だったようには思えない。これで大きく悪化するだろうな。カナダもかなり中華系移民が入り込んで乗っ取られている。この機会に浄化した方が良いんじゃないか。この件に関連しているかがわからないのだがこんなニュースがある。>片や、日本メディアはあまり報道していないが、中国のネット上では、孟氏逮捕のニュースと共に、12月1日に米スタンフォード大学の張首晟教授が大学構内で飛び降り自殺したことも大きな話題を呼んでいる。入学した天才児だった。大学2年でドイツに留学し、その後米国で物理学博士号を取得。32歳で早くもスタンフォードの物理学終身教授の地位に。トポロジカル絶縁体と量子スピンホール効果で画期的な成果をあげ、将来のノーベル賞受賞の有力候補と目されていた。(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000000-jct-bus_all)この教授がどうして自殺したかはわからないが、相当な天才だったようだ。半導体のスペシャリストだったらしい。この教授がファーウェイのCFOと会っていたかは定かではないが、頭の片隅には入れておいた方が良いともう。なってくると来年は中国VS世界という構図が浮かび上がってくる。ファーウェイ製の排除だけで済むわけないからな。これから中国製が排除されていくのは火を見るより明らか。なってくると中国はこのような無謀な報復措置に出る。すると、関係がますます悪化するので、中国側と米国側に分かれていくわけだ。中国局の開設だったかな。あれだけ中国依存しているのだから正しい。後はドイツもファーウェイ製排除しないそうなので中国側らしい。このようにファーウェイ製の排除するかどうかで世界は2つに大きく分かれていく。以前、管理人は新冷戦の新しい形が示されたといったのは決して誇張ではない。来年は韓国経済よりも、そっちの動きが増えそうだな。世界大戦になるかまではわからないが、どう考えても導火線は拡大しつつある。戦争するときに大事なのは勝つ側に付くことである。管理人は過去の戦争を振り返るときのスローガンみたいなものだ。負けた陣営は何十年も経過しようが扱いは酷いものだからな。今度は日本は勝つ側に付く。今の米国についておけば中国ではまだ太刀打ちできないからな。R&D投資ランキングだけ見ても、米国企業が圧倒的なのは言うまでもない。正義とか、信義とか、それは大義名分になるだけで些細なことだ。大きな戦争は勝たなければいけないのだ。それは情報戦もしかり。ファーウェイなどの中国の通信機器によって世界中の国家や世界中の企業の情報が盗まれてきた。この裏世界では情報は盗まれる方が悪いのだ。映画のようなスパイはいくらでも実在するということを日本人はもっと認識するべきだな。少なくともファーウェイの逮捕されたCFOはパスポート7通以上所持という女ジェームズ・ボンドみたいだしな。ファーウェイCFO逮捕の報復措置か【北京共同】ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。(ファーウェイ)の幹部を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明としている。ロイターによると、元外交官はマイケル・コブリグ氏。北京や香港に外交官として滞在したことがあるという。元外交官が現在所属する団体が、釈放を求めている。カナダ当局は1日にファーウェイの幹部を拘束、5日に公表。中国外務省は8日、カナダの駐中国大使を呼んで即時釈放を求め、聞き入れなければ対抗措置を取る可能性を示唆していた。記事要約:サムスン電子がR&D投資で世界4位となったそうだ。2位はアルファベット。3位はフォルクスワーゲンなどだが、とりあえず、まずは10位まで見ておこうか。■2018年、R&D投資ランキング10位までこちら。ほとんど米国の会社だな。有名なところが揃っている。その中でサムスン電子が4位なのは頑張っているんじゃないか。日本のトヨタとかはどこにいるのか。