—M社経理部まいと顧問税理士が、打ち合わせを行っています。消費税の軽減税率制度について、整理し始めたら混乱してしまいました。販売をしない限り、関係ありませんね。弊社が発行する請求書は、10月1日以降何らか変更する必要はありませんよね?たしか請求書等については、区分何たら、になりますよね?今更ですが、ちょっと気になってしまって。令和元年10月1日以降発行が求められる区分記載請求書等は、従来の記載事項に加え、軽減税率の対象物品である旨と、税率ごとに合計した税込対価の額、この2つの記載が求められます。取引を行う事業者が発行するものです。免税事業者であっても、これら2つの記載は必要とされています。これら2つの項目について記載がないときは、交付を受けた側が追記することも可能です。他方、御社のように軽減税率対象品目の販売をしない場合は、そもそも“軽減税率の対象物品である旨”を記載するものがありません。標準税率10%のみであれば、“税率ごとに合計した税込対価の額”は、要するに取引の対価の額ということですから、これまで求められてきた記載内容が請求書に記載されていれば、変更の必要はない、ということになります。なければ同様の考え方になります。大丈夫ですか?弊社の場合、軽減税率で気をつけるのは経費項目だけのはずが、記帳マニュアルを整理していたら、ふと、弊社の請求書は大丈夫なのだろうか、と気になってしまいました。気づくことは、とても大切なことですね。些細なことだと感じても、気になることは今回のようにお話いただければと思います。