投資顧問ならではのテーマ株情報をお届けMenuSidebarPrevNextSearchRSSFeedlyホーム>国策テーマアリババ会長の「強制労働」発言で波紋!?働き方改革の行く末は2019年5月9日TwitterFacebookGoogle+LinkedInPocket中国のネット通販最大手、アリババ集団の創業者、ジャック・マー会長が、午前9時から午後9時まで、1週間のうち6日間働くという『996システム』を社員に強制する発言をし、物議を醸しました。ネット上では「アリババはブラック企業だ」等と批判が殺到し、炎上する事態まで発展すると、直後に同氏はツイッターで「996システムは非人道的」と、当初とは真逆の見解を示すなど、混乱の収拾に大慌てといった様相です。ワーカホリック(仕事中毒)として有名だった同氏としては不思議では無い発言ですが、同社の社員を含め、中国市民との間には大きな「認識の差」があったようです。アリババやテンセント、バイドゥといった主力企業を筆頭に、京東集団(JDドットコム)、小米科技(シャオミ)など中国国内IT企業80社以上が現在、「996システム」を採用しています。中国では、IT企業の従業員に課される重労働が、大きな社会問題となっています。日本でも、高度経済成長期にあたる1970年台、会社員達が朝から晩まで働く「モーレツ社員」全盛の時代がありました。夜11時まで外回り営業、深夜1時から営業会議など、現在から見れば「あり得ない」長時間労働も、当時は決して稀ではなかったようです。中国を代表する企業の「モーレツ発言」を聞く限り、同国ではまだまだ“働き方改革”という段階までは進んでいない模様です。日本では、長時間労働の常態化や、非正規労働者に対する不合理な待遇差などを踏まえ、企業の労働環境の改善を図る「働き方改革法」が4月から施行されました。現状では「1時間かかっていた業務を30分でできるようにする」「そもそもいらない業務をなくす」といった、“効率化”という考え方が中心です。これは少子高齢化による人手不足を解消するための、いわゆる「省人化」という発想が中心であり、働き方改革のそもそもの目的である「全ての市民に、より豊かで余裕のある労働環境を」というベクトルには、必ずしもマッチしていないと言えます。この点を鑑みれば、日本はようやく同改革について「スタートライン」に立っただけの状態です。働き方改革の“先進国”と言える米国の現状を見れば、それは明らかです。働き方改革の先進国・米国からの“輸入”に妙味アリ?シアトルを中心に展開するアウトドアブランド「REI」は、ホリデー商戦初日のブラックフライデー、正に「書き入れ時」に全店舗をあえて休業とし、当日は従業員にアウトドアでの活動を推奨するという、モーレツ志向からは考えられない施策を打ち出しました。この大胆な働き方改革によって、従業員の生産性が向上しただけでなく、アウトドア愛好者である顧客の共感を呼び、ブラックフライデー後の週末にはECでの売り上げが前年比23%増という“相乗効果”を生んだのですから、ちょっと驚きと言えるのではないでしょうか。仕事の合間に、専用スペースで仮眠をとることで、仕事の効率を上げようというものです。高機能マットレスブランド「Casper」は、自社製品を使用した昼寝用のラウンジ施設をオープンしました。寝るだけの施設に、45分で25ドル(約2700円)という値段でも利用者が絶えないという現状を見れば、いかに「働かない時間」を重んじているかが分かります。「マットレス」と「働き方改革」など、現状の日本ではとうてい繋がりませんが、米国のトレンドは遅かれ早かれ、日本に“輸入”される事を踏まえて銘柄を探っていくと、思わぬ関連株に行き着くかもしれません。実は労働時間の長い米国人...と、ここまで見れば「アメリカで働く人達は優雅だなあ」ということになるのですが、実は米国人の労働時間は、先進国の中で最も長いと言われています。2016年、同国の年間平均労働時間は1783時間。日本人の1713時間より長いという調査結果が発表されています。実は、高収入の人ほど、労働時間が長い傾向にあるようです。実態はどうなのか?その労働時間の「内訳」を見てみましょう。Googleなど大手テクノロジー会社を筆頭に、従業員にランチやディナーを無料提供したり、コーヒーカウンターやビリヤード台、果てはマニキュアサービスまで無償で提供する企業があります。スポーツジムや瞑想ルームなど、体のケアも会社の中で行える環境が、特にIT系の企業では浸透しています。彼等にとって労働時間は「仕事をする時間」では無く、「会社の中にいる時間」という事になります。我々には馴染みのないこの発想、数年後には日本でも“当然の事”となっているかもしれません。働き方改革関連を含め、個別優良株の推奨につきましては『期間契約プラン』でご提供しております。会員様に合ったプランをご紹介いたしますので、こちらの窓口までお問い合わせいただければ幸いです。”という理念のもと、「タイムリーな情報」の惜しみない配信と、一人ひとりの投資スタンスや資金状況に応じた「的確なアドバイス」を心がけています。『株マイスター』では、業界でも先駆けて設置したメールでの『無料銘柄相談』に留まらず、『サポートデスク』は携帯電話からも利用できるフリーダイヤルを導入。アナリストと直接会話することができるので、保有株の相談をはじめ、サービスに関する質問など、気軽にお問い合わせ下さい。2019年12月20日スマホでタクシーを呼んだら、ドローンが飛んで来ました。!気になる「駆け込み需要」恩恵株は?消費増税がいよいよ目前に迫ってまいりました。虫を用いた最新医療で大相場発生“虫”!?わたしは虫が好きではありません。来年の上半期(19年1~6月)に注目のテーマと、関連株についてまとめました。...ポケモンGOの次は「eS」が今夏のブーム?皆様、こんにちは。ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしょうか。...任天堂とソニーは結局、どっちがいいの?2019年、年間を通して【7974】任天堂は株価が1.5倍に上昇しました。...この記事のトラックバックURL『テーマ株マイスター』は投資顧問ならではの、旬な“テーマ株”情報をお届けします。テーマ株マイスターは、日本株に特化した投資情報サイト『株マイスター』を手がける投資顧問会社SQIジャパン(関東財務局長(金商)第850号)が運営する、“テーマ株”にフォーカスしたオウンドメディアです。株式市場では、代表的なバイオ株やゲーム株に限らず、毎年様々なテーマ株相場が見られ、次々と新たなテーマも生まれています。「旬のテーマ株は何か?」「テーマ株の見つけ方は?」など、多くの個人投資家さんが気になるであろう、テーマ株にまつわるレポート・コラムを提供していきます。任天堂とソニーは結局、どっちがいいの?『5G』だけじゃない、2019年は“『CASE』元年”でもあった!?スマホでタクシーを呼んだら、ドローンが飛んで来ました。■金商法上の有価証券等の投資商品には、相場や金利水準等の価格の変動、及び有価証券の発行者等の信用状況の悪化(市場リスク)や、それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があり、投資手法によっても同様の損失が生ずるおそれがあります。額」)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。お読み頂き、内容をご理解の上ご契約をお願いしております。会員登録自体は無料で行うことができ、登録と同時に料金が発生することは一切ありませんので、ご安心下さい。