市長の定例記者会見を行いました。市長)今日は3点発表させていただきます。採択テーマが決定いたしましたので、そのご報告をさせていただきます。いうものを設置いただいております。これをシーズ型と言っているのですが、大学の研究資源で、本市にとって効果的なものを対象としていますが、本年度からは、市内の大学、昨年は広島大学だけだったんですが、今年は近畿大学、それから広島国際大学にも拡大して、共同研究をすることにいたしました。それから、もうひとつは、我が市の当面の課題を解決するために大学の知的資源を活用させていただこうという、ニーズ型といっていますが、市提案型の共同研究、これを4件、あわせて11件の採択テーマを決定いたしました。2番目のところに具体的な採択テーマのリストを掲げております。(1)のシーズ型のところでございますけれども、米印に書いておりますように、本市における新産業の創出、あるいは市内企業の生産性の向上、あるいは、新分野への進出等につながるような共同研究テーマを採択いたしました。これらの審査にあたっては、外部有識者を含めた審査会で審査をいただいています。センター等から有識者に出ていただいて、審査をした結果が、この1.から7.になります。これらの詳細については、資料1の方に掲げておりますので、あとで少しご覧頂いたらと思います。ニーズ型ですけれども、これは市で直面している課題、新たに取り組むべき課題となっているものを共同研究テーマとして、これは広島大学と一緒にさせていただくものです。4つありまして、1.、2.は昨年の7月豪雨災害を踏まえて、教育材料の開発であるとか、あるいは、地域特性に応じた形で、防災行政をより精度高くみなさん方に状況等について発信できるような、そんなものをやっていこうということで、研究するものです。それから観光に関わるもの、それから地域包括ケアに関わるもの等を共同研究としています。今後の予定ですが、今月から共同研究は開始いたします。これらについては、昨年もそうだったんですけれども、3月の下旬に、成果の報告会を予定しておりますので、またこういったところにも、みなさん方にもご参加いただけたらと思います。一点目は、共同研究事業の採択テーマの決定でございます。育成講座の実施」について発表します。今、人工知能をはじめとした科学技術が著しい発展をしている中で、世界的な競争が始まっているわけですけれども、次世代を担う科学技術系の人材の育成というのが、喫緊の課題になってきたということであります。その中で、科学技術の土台となる、理数教育の充実というものを義務教育の段階から図っていく必要があるだろうという認識で思っていまして、このため、子どもが科学技術に親しみ学ぶことができる環境を充実する必要があるということです。幸いにもわが市は大学であるとか研究機関がたくさんあるということで、そういう専門家がたくさんいらっしゃいます。いう方々に学校に出向いていただくことで出前講座みたいな形で、やっていきたいなと思っています。いうことで、理数系好きな子どもの裾野を拡大していきたいという風に思っています。対象は2番目のところに書いてあります。市内の小中学校の児童生徒です。小学校3年生から中学校3年生までを対象にしたいと思います。教員、今回は講師として紹介することにはなりませんでしたが、企業・研究機関の職員の方も、今後は講師としてお招きしたいと考えています。どのような講座があるのか、というものが、別紙のところに掲げていますが、26講座の開講を予定しています。これは各学校とのマッチングということが必要となってくるんですけれども、一応、講師あるいは内容について、整理できましたので、これから小中学校とのマッチングをして、来年の2月までに随時開講していくということであります。これはマッチング次第、みなさんに情報提供させていただいて、取材もしていただければと思います。西条岡町に11月開設」するということです。予算の時には、イノベーション創出拠点ということであげておりましたけれども、イノベーションラボということで、これから開設に向けて動いていきます。これはどういうものかというと、イノベーションを創出するという中で、場づくりが大変重要であるという中、人材交流の活性化、あるいは、新しいアイデアを創出するということで、これは街中がいいというようなニーズが高いものですから、西条岡町に11月に開設したいと思っています。参画いただき、それぞれが持っている課題を、お互いのノウハウの中で知見を出し合いながら融合して、新しい価値を生み出していくというものが狙いであります。ラボの名称について、決定をいたしました。赤で書いてありますけれども、「ミライノ」。「+」がありますけれどもこれは読まない。これは、「未来の」産業であるとか、「未来の」教育であるとか、「未来の」福祉であるとか、「未来の」まちづくりであるとか、その「未来」に続く、いろんなものを、いろんな分野でイノベーションを起こしていきたいという意味合いから、「ミライノ」という名称をこのイノベーションラボには付けたいと思っております。あるとかいう方々に入っていただいておりますけれども、それらの方々のご意見もお伺いしながら、親しみやすさ、呼びやすさ、取り組みの内容がイメージできるというような視点から幅広くご意見を頂戴いたしまして、最終的にこの「ミライノ」ということになりました。2番目のところに開設場所を書いてありますが、これは先ほど申しました、西条岡町10番10号に「べにやビル」というのがあり、この1階を賃貸して、ここにラボを開設したいと思っています。1階の延べ床面積が約200平方メートルであります。写真が、これは広島県が紙屋町に開設している同様のCampsという施設ですけれども、だいたいこんな感じのイメージで施設の整備にこれから取り組むところということであります。次のページに、具体的に何をしていくのかということですが、イノベーションというのはみなさんご案内のように、新しい組み合わせによって新しいアイデアを生み出して、社会に大きな価値を提供することになるわけですけれども、ラボでは分野や世代を超えた交流ということで、熱量をあげてイノベーションを起こしていこうということであり、取り組み予定の事業のところを5つほど掲げておりますけれども、例えば、若者と現役経営者との密度の高い交流によって、ビジネスを作り上げる起業家育成プログラムであるとか、農業と最新テクノロジーの組み合わせによる生産性向上のプログラムであるとか、あるいは、エンジニアとかデザイナー、福祉関係者等の交流により、新しいスポーツを作るハッカソンであるとか、小学生の将来の起業家を目指すキッズプログラムというようなことも考えてみたいなという風に思っております。それとやはり、女性の起業家を育てることも大変重要だと考えておりまして、そういう女性起業家の新しい働き方を考えていける、そんなことも、考えていきたいという風に思っています。その下に囲みで書いていますけれども、実はここには、イノベーションラボだけではなく、もうひとつ、Biz、これは富士市が産業支援センター「f-Biz」というのを立ち上げて全国的に脚光を浴び、すでに21か所が全国展開されているというものであります。これは中小企業支援というものになってくるんですけれども、製品開発から始まって、プロモーションに至るまで、さまざまな段階でその企業の強みを引き出すことによって、お金をかけずに、生産量あるいは販売量を上げていくような、そのような形の支援ということで、いくつも成功例が出ていますので、こういうものを我が市にも作っていくと。先ほどのイノベーションラボと同居する中で相乗効果を持った産業支援ということになればと思っているところです。ラボについては、商工会議所も同じような機能をもっているのですが、少しエッジの効いた支援の仕方というものになろうかと思いますが、密な連携を取りながら、市内のより多くの中小企業者のみなさんの相談に応じていきたいという風に思っております。巻き込んだ形でワークショップでやっていこうと思っていますけれども、そういうものをやり、9月にはBiz型支援のネーミングをすると。それから、11月には「ミライノ」というラボのオープンを行い、来年の2月になるんですけれども、Biz型支援の拠点も立ち上げる、ということで、このふたつの目的を持った施設が今年度中にはできあがるということになります。施設整備はそういう形で進んでいくんですけれども、このイノベーション創出にかかるソフト事業というのは通年で施設整備を待つことなく、いろんな形で取り組んでいきたいという風に思っているところです。私からの発表は、以上3点であります。記者)採択テーマとあるのは、審査の上での評価順と理解してよいのかという点と、応募の総数であるとか、何件から絞って選んだのかというあたりを。市長)シーズ型7項目ありますが、これは二段階で書面審査それからプレゼンテーションによる審査と二段階を経由したんですけれども、基本的には、この番号順で得点の高い順位ということになります。それから数ですが、9件の応募の中から7件に絞らせていただきました。予算の制約があるものですから、今年はこのシーズ型ニーズ型で3,000万円の予算を計上していますけれども、このシーズ型というものはマックス300万円という中で、枠がおのずから制限され、7個の共同研究テーマとなったということです。記者)採択テーマに関して、シーズ型は研究期間3年だったと思うのですが、継続のものと新規のものは。市長)基本的には単年度だが、この中では3番目「機械学習と先端計測を用いた...」ですね、この研究については継続テーマと。昨年度までで一定の研究成果が出て、もう一歩進めると、より我々の目的に近いような成果が出るであろうという中で、審査員の先生方にも見ていただきながら、これが継続案件としてあがりました。記者)去年から広島大学から始めて、今年の3月に最終の成果報告会があったと理解しているが、今年の3月の成果報告会では、評価というか、どのように受け止められているのか。市長)発表は、企業懇談会の場でさせていだいていて、時間的には1テーマ15分程度の発表時間だったと思います。企業関係者の方々だけに聞いていただいたということになりますが、今後この研究については、先ほど言いました、イノベーションラボができてくる中で、もう少し多くの関係者の方にも研究内容を知っていただくような取組みも継続してやっていきたいなと思っています。この研究については研究後5年くらい、関係者の中でさらに進展していくこともあると思うので、フォローを続けながら見ていく必要があるなという風に思っています。記者)市としては、1年間共同研究をした結果、ある程度成果はあったという風に考えているということか。市長)市としては成果があったと思っています。感性工学なんかの視点から新しい金属材料のような研究もあったんですが、こういうのも新しい起業にも結び付きそうな成果ではなかったかなと思っていますから、そういう意味では今後は結び付きというところが大切になってくるのかなと思っているんですね。研究後の様々な関係者を結び付ける、マッチングすることの必要性、そういう意味からすると、今度作るラボというのが、その役割を果たしてくれるのかなという風に期待しています。市長)これはこれから各小中学校のマッチングをしていくということになるので、それから具体的に展開していくということになります。記者)ぜひ現場を取材します。市長)よろしくお願いします。記者)まずひとつ、理解として、ラボの中にBizが入るという理解でよいのか。イノベーションラボと、Biz型支援というのが、どういう関係性になるのか。市長)まずBizというのは、今市内にある中小企業の強みというものを、企業の方がお気付きでないケースも多分にあるということをよその事例では聞いていますね、そういうことを引き出しながら、生産性の向上等に努めるということです。その過程で、イノベーション的な話は出るかもしれませんが、視点的には従来の業務に対して、どういう風なやり方をするのがよりいいのかという視点です。ある意味でいうと、短期的なもので、中長期的なものがイノベーションラボというような役割分担にはなろうかと思うんですが。記者)Biz型支援の名称が「ミライノ」というわけではない。市長)それはまた9月に名前をつけるように、これから検討をしていくということです。記者)Biz型支援も含めて、常駐する相談員に誰がくるのかということが重要になってくると思いますが、その辺の選考のスケジュールというか、流れというのはどのように考えているのでしょう。市長)おっしゃるように、トップに立つ人間というのは、ビジネススキルの高い人をいかにハンティングしていくかということになってくると思うんですね。それについては、先行した富士市の産業支援センターに小出さんという方がいて、みなさんテレビでも見られたことがあると思うんですけれども、この方を中心にこれからハンティングをしていくということで、決定がだいたい9月にはそういう方を決めていきたいという風に思っています。記者)改めて、場所についてですが、ここに決めた理由というか、決め手等あればお願いします。市長)こういうイノベーション創出拠点をどこに作っていくかというのは、例えば研究機関の近くであるとか、大学の近くであるとかいろいろあったんですけれども、やはりアンケート調査等をとると、町の中心というニーズが高いということもあり、市役所、駅界隈でいろいろな物件を見ていたんですけれども、たまたま岡町のところにちょうど市の駐車場が隣にあるものですから、非常に立地も良いと、それと1階にあると、いうことでこの場所で決定をいたしました。記者)これからの取り組み予定の行事の参加者ですが、参加者は関係機関の中から選ばれるのか、それとももう少し広く公募されるのかどういったイメージでしょうか。市長)ラボは参加者を限定するのではなくて、いろんな人に集まっていただく。オープンイノベーションを狙うというようなものですから、特に限定的にするつもりはありません。いろんなイベントをしますけれども、イベントも公募の中で...スペースの問題があるので、優先順位というのは出てくるかもしれませんが、基本的にはいろんな方々に来ていただければ。記者)いわゆる関係機関だけで決めるのではなく、こういうことやりたいと市民の人から言われた時には、それもやってみようということになるのか。市長)イノベーションラボとして扱うのがふさわしいということになれば、それをイベントとして企画し、来ていただくということにはなってくるでしょう。記者)7月に予定されている参議院選挙の、市長のスタンス、お立場を。市長)特定の政党に所属していないということが前提です。市長に立候補する時には、いろんな広範な意見、市民のみなさんのご意見があるということの中で、3つの団体から支援をいただいています。自民党県連と、連合広島と、公明党の3つの組織からご支援をいただき、市長になりました。いう意味からすると、その支援団体とこれからも連携をとってやっていく必要がありますから、そこが私としての判断基準になろうかと思います。記者)自民党から2人立候補されているが、県連の立候補者を支持されるということでよろしいでしょうか。市長)先ほど申しましたように、今回、自民党の方がお二人出られ、現職と新人ということでありますが、この1年4か月、現職の先生には様々な形で市の国に対する要望に積極的なご支援をいただいております。いう意味で、現職の方をご支援するということです。記者)連合広島から支援いただいたということですので、今回無所属になりましたけれども、国民民主党にいらっしゃった方も積極的に支援するということでよいでしょうか。市長)森本さんもこれまでも市政に対するご支援をいろんな形で賜っておりますから、やはり引き続き支援をするという立場になろうかと思います。記者)このお二人を積極的に支援されていくということでよろしいでしょうか。市長)基本的にはそういうことになるでしょう。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。