皆様に人事・労務関連のトピックスを紹介します。高額療養費制度の改正について額療養費の概要について高額療養費とは、同一月(1日から末日)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が後払いで払い戻される制度です。入院・手術などで医療費が高額になった場合などに利用できます。自己負担額が世帯刊で合算できます。世帯で複数の方が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合や、おひとりが複数の医療機関で受診したり、1つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができ、その合算した額が自己限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。今回の改正H27年1月より、70歳未満の方の所得区分が今まで3段階であったのが5段階に改正された部分です。70歳以上75歳未満の方の区分は変更ありません。区分変更表については厚生労働省のHPをご覧ください。医療費に100万円かかった場合本人負担は3割の30万円]80100円+(1.000.000円ー267.000円)×1%=87.430円となり300.000円ー87430円=2125704円の高額療養費が払い戻されます。※高額療養費の払い戻しは、医療機関等から提出される診療報酬をもとに支給額を決定しますので、払い戻しまでに診療月から約3か月以上かかります。8割相当額を無利子として貸し付ける制度(高額療養費貸付金)があります。※医療費が高額になりそうなときは限度額適用認定証をご利用下さい。」提示する方法が便利です。限度額認定証と保険証を併せて医療機関窓口に提示すると、入院時等の1か月(1日から末日まで)の窓口でお支払が自己負担限度額までとなります。ご不明な点は全国健康保険協会のHPか各県の支部、もしくは当事務所まで連絡下さい。賞与を支給する会社がもし毎月の残業代をすべて支給できてない場合。(10/19)パワハラの類型について。部下の話を「能動的」に聞いてみよう。