税理士法人の事業承継で、パートナーながら経営者となることに拒否する社員税理士が増えているという。代表社員税理士が引退を考え、次の経営者としてパートナーに話をするも拒否され、途方に暮れる。「なぜだ?」と訊くと、「社員税理士でも、所長と同じようには経営責任を負えない」と言うのだ。形だけの社員税理士であり、経営には一切関知しない勤務税理士の延長線上にいたに過ぎなかった。なると、税理士法人を維持するためには、引退する前に後釜の経営者を据えるのが、絶対条件に。言っても、そう簡単に経営を任せられる税理士が見つかるわけではないので、仲介を依頼することに。こんなケースが実際に増えており、最適な経営者として個人より法人を紹介し、経営統合の道を模索する。最近の事例では、法人同士で経営統合する際に、経営を拒否した社員税理士はそのままの地位を確保した。自ら経営の責は負わないと宣言した社員税理士は、本来その地位は剥奪だが、時期を見て判断することに。実際に社員税理士にはならない所属税理士も多く、創業者が主宰する税理士法人にはこの傾向が強いようだ。これは個人時代の創業者の権威が、法人にそのまま引き継がれているので、パートナーの地位は高くない。経営者としての訓練もできていないので、突然単なるパートナーから経営者になれと言われても納得できない。創業者が引退することの難しさを顧問先から学んでいるはずの税理士も、いざ自分のこととなると疑問だらけ。解決の糸口も掴めず、法人経営を諦めた税理士からの仲介依頼は、なぜか比較的短時間で話がまとまる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。収益率は?税理士事務所を30年もやると、一財産は十分蓄えられるとよく言われる。小規模の事務所ほど、人を使わないだけに経費率は低く、収益性は良い。...見事な承継、所長は社員税理士として顧客を見守ることを了承!自身が先輩の事務所を受け継ぎ、30年を経過した今年、退き時と考え、支援室に相談されて2月が経過。幸いにも事務所の近くに税理士法人の支店があり、職員共々移籍するなら引き継ぎたいとの回答を得た。...税理士と顧問先との”深ーい関係”、誰も代われない?!開業間もない税理士の顧客と言えば、まずは血縁関係者が一番手。血縁関係者に事業経営者がいなければ、せめても確定申告の依頼。その次に来るのは地縁ということになるが、気軽に話せるのが学校の同級生。一人で事務所を続け、70才後半になった今、気づいてみたら、お客さんも老人ばかり。人とあまり接点を持ちたくないと、大学卒業後もサラリーマンになる気はなかった。...税理士事務所の事業承継、M&Aに複数への同時情報開示は危険だ!病に悩む税理士さんから後継者の紹介を依頼され、初めて事業承継を経験してから14年が過ぎた。その時に事業を受け継いだ先生が、候補は自分だけかと質問されたので疑問に思い、その理由を訊いた。