アンケート・問211月10日告示、11月17日投開票2019/11/6シェアTweet【問2】市の人口減少対策として最も効果的な対策は。豊かな愛に育まれた結婚の土台は、魅力ある地域に住みたいと思う事。教養のある国や県・市を作る事が大切。企業があり雇用があれば必然的に人が集まりスーパーや学校、病院などの施設ができ、人々も集まる。あらゆる施策で複層的、有機的な連携が必要。子育てや職場環境整備など総力を挙げ魅力ある街作りを進める。令和元年は人車鉄道開業111周年。旧人車道に人車鉄道を復活させ、世界で唯一の町・大田原を実現したい。企業誘致により安定した雇用が生まれ、子育て現役世代が増えることで税収も上がり、地域活力が向上する。確実に人を呼び込むことができ、また中長期的に地域財政を安定させる効果がある。総合的かつ細かいところまでの配慮が人口増加につながると思う。自治体間の競争である。企業誘致で雇用創出しUターン促進と若者の地元就職、結婚の支援を行うべき。本市の子育て施策は充実している。充実を図るとともに情報発信を強化し若い世代の転入を促進させる。大田原市は自然災害も少なく東北道や東北新幹線など交通もよくバランスがとれていると思います。誰もがそこに住みたいと思う大田原市の創出。大田原市で教育を受けた子どもたちが将来地元に帰り働くことができるよう雇用の創出を図ることが大事。子育てしやすい環境をつくり、市外の子育て世代に移住していただき人口を増やしていく。働く場所(会社)があれば、ここに定住できるから。総合的に充実させていくことが必要。雇用の創出が必要と考えます。企業誘致だけでなく農地の新たな活用による雇用創出も可。企業誘致による安定した雇用で、地元に定住してもらうことが最優先課題。よって人口減少対策に寄与する。選択肢全ての対策が必要だが、働く場所が十分あることが全ての人口減少対策の前提条件である。条件整備として工業団地の拡大や新設を視野に企業を誘致し、雇用の創出を図り新卒者に地元就職をPRする。結婚を支援して子育てをしてもらう。多様な担い手の育成に努め、充実した経営体の確立を目指します。大田原市人口ビジョンで示された希望出生率1.83をかなえるための総合的な施策が必要だが、中核は1。各分野での特化した目標により、夢のある大田原に全市をあげて取り組めたら効果的かと思う。雇用のないところに人は集まりません。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。