JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。回収可能性に関する適用指針(案)」に対して寄せられたコメントについて検討を開始している。寄せられたコメントのうち、論点の1つとなっているのは「分類4」の企業が「分類3」に変更できる場合の取扱いだ。生じることが合理的に説明できる場合であれば「分類3」に該当するとの取扱いを認めている。これは、現行の監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」とは大きく異なる取扱いの1つである。合理的に説明できるケースの場合はどのように取り扱うのかといった疑問が寄せられている。見込まれているが、3年目以降に見込まれない場合に関しては「分類3」に該当する企業として取り扱うことはできないとの見解を示している。