詳しいプロフィールモラハラは、夫から妻に対してだけでなく、妻から夫、姑から嫁、上司から部下等、様々な関係性で行われ得る行為です。親から子供に対して行われることも少なくありません。被害者の自尊心をひどく傷つけるモラハラですが、ほとんどの場合、被害者に責任のないきっかけを原因に行われています。親から「教育(しつけ)」と銘打ったモラハラをされると、子供は、モラハラが行われる原因は自分にあるのだと思ってしまう傾向にあります。精神的に追い詰められ、精神的な病気を発症したり、非行に走ったりする等、健全な成長が阻害されてしまうケースもあります。本記事では、こうした子供へのモラハラを理由に離婚するために備えておくべき知識や、注意すべきポイントについて説明していきます。夫が調停で「子供にモラハラはしていない」と嘘の主張をします。子供へのモラハラを理由に離婚するなら、弁護士に依頼することをお勧めします子供へのモラハラとはどのような行為か子供へのモラハラの典型的な行為は、次のようなものです。些細なことで激高し、声を荒げて威圧する子供が失敗すると厳しい言葉を投げつけ、容赦なく追い詰める子供を無視する、または子供に対して冷淡な態度をとるたとえ正当なものであっても、子供の意見を否定する兄弟姉妹間であからさまに差別する子供の自尊心を傷つけるようなことを言う子供の前で夫(妻)を蔑むしつけとモラハラは明確に異なるしつけとモラハラは明確に異なります。しつけとは、保護者が感情に任せることなく、子供が自分自身で感情や行動をコントロールできるように教えることで、子供に礼儀や生活習慣を身につけさせたり、非行や問題行動を改めさせたりするためのものです。これに対して、モラハラとは、言動によって相手を追い詰める精神的DVの一種で、感情任せに相手を力ずくでコントロールしようとするものです。子供へのモラハラは離婚理由になるのかそもそも、協議や調停による離婚は、夫婦の合意で成立するため、離婚理由は問われません。ついての説明は、下記の各記事をご覧ください。詳しく協議離婚とはさらに詳しく離婚調停の流れ子供にモラハラをする夫(妻)と離婚するには裁判によって離婚するためには、法律で定められた離婚理由(法定離婚事由)の存在を証明する必要があります。この点、子供へのモラハラは「心理的虐待」に当たるので、法定離婚事由のうち、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。事情を考慮して判断する必要があり、そのためには子供が受けていたモラハラの証拠が必要となります。裁判で有効なモラハラの証拠とは離婚裁判では、法定離婚事由の存在を証明するために、誰から見てもモラハラがあったことが明らかな証拠が必要です。モラハラは外傷が残らないため、証拠が残りにくいという問題があります。この問題を解決するための方法や、具体的に証拠となり得るものがどういったものなのかといった点については、下記の記事で説明しています。詳しくモラハラの証拠として有効なものご相談は経験豊富な弁護士にお任せくださいここまで説明してきたとおり、子供へのモラハラも離婚理由になり得ます。モラハラは外傷がないため、証拠を集めにくいという問題があります。「子供へのモラハラ」を理由に離婚するとなると、証拠集めには被害者本人である子供の協力が必要ですが、ある程度の年齢に達しないと、協力を得ることは難しいでしょう。ご自身で証拠を集めて、いざ話し合いや裁判の場で加害者である配偶者に見せてみても、有力な証拠でないと、言い逃れられてしまうおそれがあります。した事態を防ぐためにも、あらかじめ弁護士に相談して、証拠収集のポイント等についてアドバイスを受けておくことをお勧めします。モラハラ加害者は弁が立つ場合が多いですが、交渉のプロである弁護士には遠く及びません。そこで、経験豊富な弁護士に、代理交渉を依頼することも併せてご検討ください。弁護士に離婚問題を依頼するメリット協議離婚は弁護士へ離婚調停は弁護士へモラハラが子供に与える影響モラハラによって自尊心を傷つけられ続けた子供は、自分に自信を持つことができなくなってしまうことが多く、精神的な病気を発症しやすくなります。モラハラをする親の影響を受け、気づかないうちに周囲の人を傷つけてしまう等、人間関係でトラブルを起こしやすくなる場合もあれば、非行に走る傾向を見せる場合もあります。すべてのケースで言えるわけではありませんが、親の価値観が刷り込まれた結果、将来的に自身もモラハラをするようになったり、再びモラハラ被害者になったりする場合もあります。このように、モラハラは、子供のその後の人生に大きな影響を与えます。モラハラ夫(妻)が親権者になる可能性はあるのか子供へのモラハラを理由に離婚する場合、「子供の福祉」の観点から、モラハラをしていた夫(妻)が親権者になる可能性は低いといえるでしょう。子供が一定年齢以上であれば、親権者の選任において、子供の意思が考慮される可能性があります。子供へのモラハラについて慰謝料請求は可能か子供にモラハラをしたことによって、夫婦関係が破綻し、離婚に至った場合には、離婚せざるを得なくなったことについて精神的苦痛を受けたとして、一方の配偶者からモラハラ加害者である配偶者に対して、慰謝料を請求することが可能です。モラハラ行為自体についての慰謝料は、被害者本人である子供が請求できます。請求時に子供が未成年であれば、法定代理人である親が代わりに請求できます。実際に慰謝料を請求することをお考えの方は、下記の記事をご覧ください。詳しく離婚の際に慰謝料請求する方法モラハラから子供を守るためには親から受けるモラハラは、子供のその後の人生にまで多大な影響を与えます。このモラハラから子供を守るためには、どうしたら良いのでしょうか。次項より、子供を守るための具体的な方法を説明します。子供の安全が最優先!モラハラから子供を守るための最善の方法は、モラハラをする配偶者から子供を引き離すことです。そのためには、離婚もやむを得ないかもしれません。離婚を切り出すと、モラハラが悪化する懸念があります。別居しても配偶者に付きまとわれるおそれも考えられます。対処方法を相談しておいたり、児童相談所に一時的に保護してもらったりする手段を講じておくべきでしょう。子供を連れて別居するという選択肢も離婚の成立まで難航しそうであれば、ひとまず別居し、モラハラをする配偶者の手が届かない場所まで子供を避難させましょう。配偶者の同意なく別居すると、有責配偶者となり、離婚において不利な立場になってしまうのではないかと心配される方がいるかもしれません。「配偶者が子供にモラハラをしていること」は、子供を連れて別居するに値する正当な理由なので、配偶者の同意なく別居しても有責配偶者とはなりません。別居中にかかる生活費や養育費は、婚姻費用として配偶者に請求できる可能性があります。婚姻費用について、詳しくは下記の記事をご覧ください。詳しく婚姻費用の計算方法と請求の流れ子供へのモラハラに関するQ&AQ:子供へのモラハラを理由に離婚した場合、面会交流はどうなりますか?A:面会交流は、「子供の福祉」の観点から、子供のために行われるもので、監護親や非監護親、その他第三者のために行われるものではありません。面会交流を行うことが、「子供の福祉」に反する場合には、面会交流を禁止・制限する必要が生じます。モラハラの内容によっては、子供に対して著しい精神的ダメージを負わせることもあるため、過去のモラハラ行為により子供の心に大きな傷を残していた場合、面会交流を行うことは、子供にとって多大な負担になります。そこで、過去のモラハラの種類によっては、面会交流の禁止・制限事由になり得ます。実施や第三者機関を利用した面会交流を検討すべきであり、さらに、酷いモラハラによって子供が傷ついている場合には、面会交流を実施すべきではありません。詳しく面会交流を拒否する方法Q:夫が調停で「子供にモラハラはしていない」と嘘の主張をします。調停での嘘は罪にならないのでしょうか?A:仮に調停で嘘をついても、偽証罪(刑法169条)が成立することはあり得ません。刑法では、「法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3か月以上10年以下の懲役に処する。」と規定していますが、「法律により宣誓した証人」に当たらない以上、調停で嘘をついたとしても偽証罪は成立しません。調停での嘘は、当事者間の感情をいたずらに刺激するものであり、調停の成立を困難にします。仮に調停が成立しなくとも、審判や訴訟の手続きに移行した場合、調停の期日において嘘をついていたことが不利な事由として扱われかねません。子供へのモラハラを理由に離婚するなら、弁護士に依頼することをお勧めしますモラハラは、身体的な暴力とは異なり見える傷は残りませんが、心には大変な傷を残します。身体・精神共に発達段階にある子供がモラハラを受けると、人格形成において悪影響を受け、その後の人生においても問題が起こるおそれが生じてしまいます。お辛いかもしれませんが、愛するお子様への影響が最小限のうちに、離婚という選択をするべきかもしれません。その際には、同様の事例を取り扱ったことのある、経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。モラハラや子供の問題をはじめ、離婚問題を取り扱った経験が豊富な弁護士であれば、お子様のケアをしつつ、離婚成立までスムーズに手続きを進めてくれるでしょう。モラハラ加害者である配偶者の方と対等に話し合いを進めるのは、何重もの意味で大変ですが、弁護士であれば、話し合いを含む、離婚成立に向けた一連の手続きを代行できます。お子様の安全を第一に、離婚後の生活までをも見通した最善の解決策を模索いたしますので、ぜひ弁護士にご相談ください。弁護士に離婚問題を依頼するメリット協議離婚は弁護士へ離婚調停は弁護士へ事務所情報お近くの事務所にご来所いただいての法律相談は30分無料です。お気軽にお問い合せください。マルチペイントサービスを使用し、36社のカードに対応しております。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。マルチペイントサービスを使用し、36社のカードに対応しております。今すぐ電話相談0120-979-164。