焦点だった所得税の配偶者控除見直しでは、18年1月から配偶者(主に妻)の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げ、女性の就労を促す。これを皮切りに、収入が多いほど税負担の軽減効果が大きくなる所得控除方式を見直すなど、格差是正に向けた同税の抜本改革に取り組む方針を明記した。今回の改正に伴い、平年度ベースで300億円規模の減税となる。宮沢洋一会長は「数年かけて所得税改革を実現する1年目のスタートが切れた」と強調した。具体的には、今後、課税額から一定額を差し引く税額控除や一部に課税しない「ゼロ税率」など低所得者に配慮した仕組みを検討する。第1弾の改革と位置付ける配偶者控除の見直しでは、夫の年収から38万円を一律で差し引く対象となる妻の年収を150万円に拡大。150万円超から201万円までは控除額を9段階で減らす仕組みとし、世帯の手取り収入が急に減らないようにする。一方で対象拡大による税収減を防ぐため、世帯主(主に夫)の年収制限を新設。1120万円以下なら38万円差し引くが、控除額は1120万円超で26万円、1170万円超で13万円に下げ、1220万円超でゼロにする。個人住民税の配偶者控除も同様に見直し、19年6月から適用する。引用URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000100-jij-pol配偶者控除をメインに要約しますね。これで、職場でハナタカで話ができるよ。2018年1月から、配偶者控除の年収要件を「103万円」から「150万円」に引き上げられます。配偶者の給与収入が、150万円までなら、「38万円」の所得控除を受けられます。150万円を超えると、段階的に控除額が減っていき、201万円を超えると0になります。これにより、年間300億円の減税となります。減税で減った分の税収は、高所得者の所得控除を減らして、税収を確保します。これだけ、覚えておけばOKです!ちなみに健康保険や年金に関わる「130万円の壁」については言及がありませんので、何とも微妙な感じがします。女性が働きやすい環境を整えるのであれば、国主導で企業に働きかけて130万円の壁も150万円に引き上げるべきかと思います。この配偶者控除についてのヤフコメでの反応も見てみましょう。23:23世帯主の年収制限、もっと低くて良いと思う。