金融商品被害に遭われた被害者の方から相談を受け,事件相談,及び必要な場合は所属会員弁護士を御紹介して事件配転・受任をしています。事件受任のシステムと流れは後記のとおりです。原則として,若手弁護士のOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を目的としてベテランと若手の弁護士が2名一組で対応しています(費用は弁護士1名の場合と変わりません)。当会メーリングリストにより,弁護士間の情報共有を図っています。触れない限度ということについては注意しています。年1回程度,不定期の電話による被害110番を実施しています。時宜に応じて,立法や行政規制等に対する制度改正の関連について公的意見提言を行っています。その他,商品先物取引被害と証券被害については,それぞれ弁護士によって構成される全国研究会がありますので,その活動に対する協力を予定しています。原則として弁護士限定としていますが,例外として公的機関に所属していた,あるいは現在所属している等,投資被害関係について優れた知見を有する方については,時に特別会員として参加をお願いしていることもあります。弁護士については,特別の参加資格を限定してはいませんが,1入会時及び所属期間中は,本人及びその所属事務所が,投資関係事業者側(とりわけ悪質事業者)から事件受任・顧問等を行っていないこと,あるいは2いわゆる非弁行為を行っている事件屋等と提携関係に無いこと等については最低条件として,参加をお断りし,または除名するという体制になっています。ついては,入会申出時に会員弁護士のメーリングリスト上で1週間の審査を行っています。役員の挨拶お気軽にお問い合わせくださいもし、投資取引で「だまされたのではないか」などとお悩みの方や、お困りの方がいらっしゃいましたら、当研究会までお気軽にお問い合わせください。