就職SIerブログニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。:名無しさん@涙目です。14:20不払い賃金が半年分ある。残業代や深夜、休日出勤の割増手当が支払われたことがない。同僚との付き合いが悪いことを理由に雇い止めされた——。(全労連)が行った「全国いっせい労働相談ホットライン」は、相談員228人を配置して148台の電話で労働者の悩みを受け付けた。寄せられた相談件数は、1日で295件にのぼった。全労連に寄せられた違法な労働行為と思われる相談件数は、解雇や雇い止め、退職強要、給料や、残業代や休日出勤手当などの不払い、労働条件の不利益変更、パワハラにセクハラなど多岐にわたり、かつ深刻な内容だ。これまでの、ひどい例ではこんな類がある。「バスの運転手だったが、『車両のとめ方が納得いかない』と言われ、雇い止めされた」(愛知・男性)「昨年10月に転籍を通告されて給料5万円を引き下げられた。2月には役職を解かれて5万円下げられ、やむなくそれを飲まざるを得なかった。3月から5万円引き下げると言われ、さすがに『それは受けられない』と返答したら、解雇通告書を突きつけられた」(新潟・男性)「職場の上司3人から囲まれて退職届を書けと強要された」(新潟・男性)「12月に解雇予告通知をもらい、1月末に解雇。ハローワークに届いた離職票は『懲戒解雇』になっていた。解雇と同時に住まいからも放り出されている」(愛知・男性)「お風呂施工のテレホン・アポインターの仕事。研修はあったがマニュアル・トークの読みあわせを3時間やっただけ。先輩から2か月連続でノルマを達成しないと解雇されるといわれたので、がんばろうと思った矢先に即日解雇された。:名無しさん@涙目です。ID:GH8q8Ht20大企業の正社員、3割は会社を辞めるポスト大震災——ビジネスパーソンはどのように働いていけばいいのだろうか。「このまま今の会社で働いていて大丈夫なのか」と不安に感じている人もいるだろう。した問題について、覆面ブロガーのちきりんさんと人事コンサルタントの城繁幸さんが語り合った。この対談は全7回でお送りする。12:15:58先日、社会起業家の面々と交流する機会があって、色々な人と意見交換させていただいた。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の代表や、途上国支援ビジネスなどグローバルに活躍する人たちがメインに集まっていたのだが、次のような素朴な疑問を数人からぶつけられた。「過去最大の就職氷河期というけれど、就職できないなら海外協力隊やNGOなどに参加してキャリアを積むチャンスだ。彼らは最初から組織に属さずに活動するか、外資系企業を経て現在の活動を続ける人たちが中心だ。いわゆる「日本型雇用」というものを外から眺めて、その中でがんじがらめになって苦しむ日本人が不思議でならないらしい。それが世界標準の感覚というものだ。Japan準備会の代表・松田氏と事務局長・深澤氏から教えていただいた)。全米の大学生の就職人気ランクで上位につける教育NPO(2010年度は1位)で、参加者はこの組織を通じて、全米の教育困難地区を中心に2年間の教職に就くことになる。教育免許の有無は問われないが、参加学生のレベルは高く、大企業からの寄付を受けて運営されていて、2年後にはGEやグーグルといった一流企業へ就職する学生も多い。学生も企業の側も、2年間の社会貢献が魅力的なキャリアになると知っているわけだ。企業にとってはこれほどマネジメントの鍛えられるOJTは他にないだろうし、教育現場の側も優秀な人材を期間限定とはいえ活用できるのだから悪い話ではない(しかも3割が引き続き教育現場に残るという)。日本で同じことをやったとしたら、「既卒」というレッテルを張られて主要企業からは村八分にされるのがオチだ。年齢で処遇を決める日本型雇用の場合、キャリアにブランクがあくのは致命的だからだ。新卒時に内定のないままフリーターになった人間も採用対象とはならない。彼らが要求するのは正社員としての職歴なので、フリーターはもちろん、NGOやボランティアといった現場活動もキャリアとは認められない。上記のようなユニークな経験も、年功序列で初任給から積み上げる日本的キャリアとは、今のところは相いれないのだ。これこそ、内定の取れなかった学生が、単位が揃っているにもかかわらず大学に残ることを選択する理由である。将来の有望市場となりうる新興国でリーダーシップやマネジメントのOJTを積む貴重な機会が待っているにもかかわらず、それらには背を向けるのだ。代わりにもう1年間、それも貴重な20代の1年間を、リクルートスーツを着込んで国内企業回りにせっせと精を出すことになる。11:25:17菅内閣が民主党代表選挙の最中に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の中には、とんでもない政策が盛り込まれている。指摘するのは、大前研一氏だ。*****************************とんでもない政策は、大学生や高校生の就職支援を目的とした「新卒者雇用に関する緊急対策」だ。具体的な支援策は【1】卒業後3年以内の既卒者を「新卒」扱いで採用した企業に奨励金(1000万円)を支給する制度を創設する【2】既卒者を試験的に雇用し、その後正規雇用に移行した企業を支援する「トライアル雇用」制度について、卒業後3年以内の既卒者を対象とした企業向け奨励金を大幅に増額する(試験雇用期間中は月10万円を最長3か月、その後正社員として採用するとさらに50万円)——といったものである。要するに、大学や高校の卒業後3年以内は新卒とみなしてください、そうすればお金をあげますよ、というわけだ。無駄遣いの域を超えている。日本は就職氷河期といわれているが、今春の大学新卒者の就職率は91.3%。これは世界最高水準である。中国は70%、韓国は50%、イギリスは30%でしかない。社ぐらい受けているはずであり、それだけ受けて落ちるような人間の就職支援のために、なぜ税金を使う必要があるのか。優秀でない人間を無理やり中小企業に雇わせるのは犯罪的な行為であり、そのために税金を使うのは国民に対する冒涜だ。23:48:49〜1位は会員数1700万人を超え躍進を続ける「株式会社ディー・エヌ・エー」〜ビズリーチ年収1000万円研究所では、年収1000万円以上のビジネスパーソンに対してさまざまなアンケートを取り、“年収1000万円を稼ぐビジネスパーソンの考え方”を調査しています。大手企業の採用は終了し、中堅・中小企業の採用も終盤に近付いていますが、内定を獲得していない学生は多数いるのが現状です。1000万円のビジネスパーソンにアンケートを実施して分かった、「まだ内定を獲得していない来春卒業予定の就活生にオススメする中堅・中小企業ランキング」をご報告します。就活生にオススメしたい中堅・中小企業ランキングはこちらです。19:56:24特に関係ないと思いたいが、やっぱり気になる面接官の言動。俺は面接でこの5つを体験したとき高確率で落ちている。そんなお祈りの予兆を書き記すスレ。19:04:55経済学者である上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授は、長く同大学の就職委員も務めてきた。偏差値が高いとは言えない大学ではあるが、今年も就職内定率が80%を超え、健闘しているという。最近では著書「偏差値40から良い会社に入る方法」(東洋経済)も出版し、話題になっている。本当に偏差値40の大学から「良い会社」に入れるのか、田中教授に聞いた。長く、就職担当をされています。今年3月の卒業生でも、早い段階から就職内定率は80%を超えていました。善戦しているのではないでしょうか。うちの大学は学生数がそれほど大きくなく、就職課がきめ細かい対応をしているからです。就職活動に熱心ではない学生を別の用事で呼び出して、いきなり企業の面接に連れて行って、それで内定を取らせるようなことまでしているぐらいですから。■それって、拉致しているみたいなものですね。いうか、大学の就職課にさえ、来てもらえれば、手助けすることはできるのです。できるだけ早く、という条件付きですが。(偏差値が低い大学では)先行逃げ切り型が重要です。危機感を強めて、3年生の11月に首都圏などの企業説明会に出てくるようになりました。競争が激化しているからです。■偏差値40の大学でも良い会社に入れる、と主張されていますが、本当でしょうか。日本の大学で就職に有利なのは旧帝大クラスの国立大学と、早稲田大学と慶応義塾大学など一部の有力私立大学です。ここでは年間2万人ぐらいの就職希望学生がいる。そこと勝負するのは難しいですが、それ以外の偏差値40から60ぐらいの大学ではあまり差がない。準備をどれだけするかで、良い企業の内定が取れます。良い企業とは、有名な会社とは限りません。した技術を持っているような会社です。就職人気ランキングの上位に必ず来るような企業でなくても構わないでしょう。■具体的にはどのようにやるのでしょうか。分かりやすく話しましょう。私のゼミには23人の学生がいて、22人が早めに内定を取りました。重視しているのは大学3年生夏休みの対策です。企業研究をしっかりやらせる。学生たちに就職したい企業を10社挙げさせます。すると、まずはトヨタ自動車やソニーなどを出してくる。学生には「無理だ」とはっきり言います。挙げるように言います。この作業を4〜5回ぐらい繰り返すと、学生たちは私の知らないような企業を出してきます。パチンコ台の基盤を作っていながら、防衛関係の部品を作っているような優良会社です。した過程で、学生たちは企業について考えるようになるのです。日本の製造業の会社には知名度が低くても、素晴らしい会社がある。それをいかに見つけられるのかです。できるだけ早く、学生にはそれを気付かせる。新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低3年間は(企業の)門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。希望の企業に採用されなかった学生が「新卒」の肩書を持つために、留年するケースもある。ついて、特定の世代に景気変動の影響が出やすい点を問題視。卒業後すぐ採用されなければ正社員になるのが難しいことから、卒業後最低3年は在学生と同様に就職あっせんの対象にすべきだとした。既卒者を新卒者と同じ枠で採用対象とする企業を公表することを提案。政府にも、卒業後も大学の就職支援を受けられるように法律を改正するなど速やかな対応を求めている。規制のみで対応することには限界がある、と記述。大学が学生をできるだけ長く社会から隔離するのではなく、インターンシップなどの機会を早くから整備することが重要とした。大学が就職活動のスキルやノウハウを伝え、資格をとるよう促す動きについては大学教育全体で職業的な能力を育て、成績評価を社会でも意味を持つよう改善することなどを求めた。ID:3Ox9zjUqそれでも新卒採用は必要ってことなんだな。新卒枠撤廃するっていった方がまだ説得力あると思ったけど無理か。ID:2fK2IFqm何の為にするのかさっぱり。卒業生2983人に学位が授与された。東大生の進路でまず思い浮かぶのは「霞が関」の官僚だが、最近は外資系企業などに人気が集まり、「東大−官僚」というエリートコースを望まない学生が増えているという。内定を得た「キャリア官僚」予定者は322人。このうち、大学院修了や既卒、中退等を含め東大出身者が153人と半数近くを占めており、出身大学別では断トツだ。「『官僚バッシング』が影響して、東大生が官僚を目指さなくなっている。優秀な人材こそ、国を支えてほしいのだが」と嘆く。キャリアを目標にした成績優秀者が、より多様な道を選ぶようになったという。「優秀な人材が報酬の高い外資系企業に流れている。リーマン・ショック後も外資系の割合が高いのが特徴。民主党政権になって政治主導と言われる中、官僚離れがさらに加速するのでは」と話している。ID:h8nqS43A一回、外資で働いてから、官僚になった方がいい。17:27:13パナソニックは24日、2011年度の採用計画を発表した。採用は1390人で前年度比11.2%増やすものの、79.1%を海外で採用するため、国内の新卒は同42%減の290人に絞る。オイルショックに見舞われた1976年度以来35年ぶりに300人を下回った。新興国など海外市場での成長を重視する企業方針に合わせ、海外の人員を充実させる。海外での採用予定は前年度比46.7%増の1100人となる。60%前後で推移しており、11年度から急激に海外シフトを進める姿勢が鮮明になった。近年成長が著しいメキシコ、インドネシアなどの新興国市場攻略を最大の成長エンジンと位置づけており、各国の市場開拓を担う人材を強化する。ID:0KmUhbKaどんどん雇用が日本から逃げていくな。