)は、乙又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権及び汎用的な利用が可能なプログラムの著作権を除き、甲より乙へ当該個別契約に係る委託料が完済されたときに、乙から甲へ移転する。かかる乙から甲への著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。条の3に従って、前項により乙に著作権が留保された著作物につき、本件ソフトウェアを自己利用するために必要な範囲で、複製、翻案することができるものとし、乙は、かかる利用について著作者人格権を行使しないものとする。この条項を利用する場合は、「汎用的な利用が可能なプログラム」とは何を指すのかを別途明確にしておくのが望ましいでしょう。*1:法改正による修正、本件検討に不要な部分の削除等の修正をしています。多くの契約書では、当事者が甲・乙といった形で表記されていま...2018-10-23合意管轄条項のリーガルチェック合意管轄条項のリーガルチェックの解説です。顧問業務を中心として、契約書、コンプライアンス、紛争解決等の業務をしたり、企業の社外役員を務めたりしています。関与先企業はスモールビジネス、ベンチャーから1部上場企業まで様々です。藤澤昌隆(愛知県弁護士会)ご依頼等はHPからお願いします。(3)最新記事(2020年派遣法改正)労使協定方式の労使協定(イメージ)が更新されました改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」が公開されました。概要・ポイント運転中のスマホ利用の厳罰化スタート月別アーカイブはてなブログをはじめよう!masatakafujisawaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。