はじめに飼主にとってはかわいいペットでも、思いがけない法律問題を生じさせることがあります。今回は、ペットにまつわるいろいろな法律問題をご紹介します。外来生物法や鳥獣保護法など、法律により原則として飼育等が禁止されている動物がいます。何気なくペットを飼っていたら、知らないうちに法律に違反しており、場合によっては懲役刑や罰金刑が科される可能性もありますので注意が必要です。民法には、「動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う」という条文があり(718条1項)、ペットがトラブルを起こした場合、この条文がよく登場します。この点に関しては有名な判例(最判昭和58年4月1日)もあります。事案を簡単に説明すると、飼主が生後約半年のダックスフント(体長約40センチ、体高約20センチ)を運動させようと鎖を外したところ、自転車で通りがかった犬嫌いの小学2年生が操縦を誤り、川に転落してけがをしたという事件です。裁判所は、「7歳の児童にはどのような種類の犬であってもこれを怖がる者があり、犬が飼主の手を離れれば本件のような事故の発生することは予測できないことではない」として、飼主に約30万円の支払いを命じています。鎖を外した飼主にも非はありますが、小型犬を飼っている方にとっては驚きの判決かもしれません。刑事上の責任ペットの行動も、度が過ぎると刑事事件に発展します。ニュースでも、ドーベルマンや土佐犬が通行人を死傷させたとして、飼主が重過失傷害容疑で逮捕された事件が報道されています。飼主が危険性を認識していた場合、傷害罪が成立するとした裁判例もあります。おわりにこれまでご説明したとおり、飼主には厳しい責任が問われているといえます。他方で、法律上ペットは「物」として扱われていましたが、近年ペットが家族と同様に扱われるようになり、ペットを失ったことを理由とする慰謝料請求を認める裁判例も出てきました。時代が変われば裁判所の考え方も変わるという一例ですが、今後も多種多様な法律問題が生じる可能性があります。※当事務所では、電話・メールのみの相談は受け付けておりません。