日までを実施期間とします。次の要件をすべて満たす団体を対象とします。基金」の支援を受けた事業を実施した団体であること。(日本国内事業を除く。日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び事業実施の責任が明確であること。適切な会計処理が行われていること。他の援助団体に対して、助成を行っていないこと。他の援助団体に助成していることが判明した場合は、助成を取りやめることがあります。過去の助成事業の実施において、重大な問題がなく完了させていること。メールにて円滑に連絡・回答ができること。反社会的勢力でないこと。年間助成申請できない。)また、団体の収入規模を基本に、以下のとおり、二つの申請枠を設けておりますので、該当の枠にて申請を受け付けます。基金」の支援を受けた団体からの申請を予定するものです。小規模であり、これから活動を拡大しようとしている団体を支援するものです。基金」の支援を受けておらず「旧国際ボランティア貯金」だけの寄附金配分先であっても、小規模な団体であれば、この枠で申請することができます。枠」は、主に「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分を受けた団体からの申請を予定するものです。成熟した活動を行っている大規模団体を支援するものです。基金」だけの支援先であっても、近年事業規模が拡大され、大規模団体となった団体であってもこの枠で申請することができます。次の要件をすべて満たす事業を対象とします。基金」の支援を受けたことがある事業で、当該事業を継続する事業であること。(日本国内事業を除く。)(2)活動内容に政治的又は宗教的行為(類似行為を含む)が含まれない事業であること。次の要件をすべて満たす活動を対象とします。事業に含まれるものであること。含まれていれば、新規の活動であっても差し支えありません。一の経費項目)を受けていないこと。同一の経費項目を申請している場合は、どちらか一方とする。足させる活動であること。申請団体が主体となり、裨益者に直接実施する活動であること。申請時点で活動計画が明確であること。活動期間内に日本からの専門家又はスタッフを活動地に駐在させ又は派遣し、現地の人々と協力して行う活動であること。医療行為を行い、住民の自立を支援する活動であること。注:日本からの資金援助と思われるものは助成対象外となります。活動実施にあたって活動地の属する国及び地域と十分な調整を行っていること。(危険情報)において、「退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」が発出されておらず、申請団体が行う活動の安全が十分確保され得ること。枠では助成対象の活動とします。次の要件をすべて満たす事業を対象とします。基金」の支援を受けたことがある事業で、当該事業を継続する事業であること。(日本国内事業を除く。「簡易書留」、「レターパック」等の記録扱いの郵便又は宅配便で送付してください。封筒の表面に「申請書在中」と記載してください。・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。ツイートCANPANプロジェクトは、日本財団が運営しています。Foundation。