市長に申し入れ今年度から、国民健康保険料の算定方式が市民税方式から旧ただし書き方式に変わったことに伴って、保険料が大幅に引き上がった世帯があります。6月に国民健康保険料の通知を受けた市民から、市へはもちろん、党議員団にも「収入が例年と変わらないのになぜ保険料額が増えたのか」「経過措置があるのになぜこんなに上がるのか」「なぜ制度を変えたのか」などの苦情が子育て世帯を中心に、多数寄せられています。19日、これらの世帯について負担軽減の緊急並びに恒久的措置を実施するよう、市長あてに申し入れを行いました。(健康福祉局)が対応しました。補正予算で減免を申し入れでは、(1)同一条件のもとで今年度負担増となった世帯に対して補正予算を組んで負担増部分を全額免除すること、(2)恒久的措置として独自の所得控除を創設すること、それらに必要な財源は保険料の枠内ではなく一般会計から繰り入れるよう、求めました。昨年の1.9倍になった世帯も申し入れで岩崎ひろし議員は、保険料が昨年の36万6000円から今年は68万6980円に約1.9倍上がった戸塚区での例を紹介。この例は18歳以下の子どもが3人いる40歳代の世帯で、年収が手取りで350万~400万円、月10万5000円の住宅ローンがあります。この方は支払う意志があり、倍近くになった保険料はとても払えないと区役所に相談に行きましたが、減免の対象とはならないと言われたといいます。払う意志があっても払えない事態に他会派の議員のところにも同様の苦情が寄せられていると聞いていると、あらき由美子議員と白井まさ子議員が述べ、あらき議員は「このままでは払う意志があっても滞納せざるを得ない事態となる」と訴えました。「扶養家族が多い世帯で保険料が増えるのは想定内であったが、1.9倍にはびっくりしている」と述べました。7月からインターネットテレビ「JCP横浜チャンネル」を始めました。テレビや新聞ではなかなか知ることのできない市議会での議論の実際や裏話などをお届けします。ニュース「こんにちは横浜市議団です」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。