そのなかで、公布日基準の見直しに関する具体案が示されています。現行の基準では、税率改正を伴う改正税法が決算日までに国会で成立していても、公布が決算日後であれば、税効果会計に適用される税率は旧税率のままです。布が4月1日になっていました。おいては、4月1日に新税率の条例が公布されていたにも関わらず、新税率をおおっぴらには使えないという、ちょっと、疑問の残る対応になってしまいました。これに対して今回の案はどうなのでしょうか。法に見直すことを提案しています。次に地方税こちらは二つの案があるようです。・地方税法が国会で成立した日さらに、標準税率と超過税率の問題は以下の提案があるようです。・改正地方税法に基づく改正条例が決算日に成立している場合,標準税率および超過課税による税率とともに,決算日までに確定している税率を用いる。・改正地方税法に基づく改正条例が決算日に成立していない場合,標準税率は改正後の地方税法によるものを適用するが,超過課税による税率については,決算日現在の地方団体の条例に基づく超過課税による税率が標準税率を超える差分を考慮した税率を用いる。最終的にどうなるのか、引き続き見守りたいと思います。===================================2.[税務]多国籍企業に納税報告義務===================================いわゆるBEPS(税源浸食と利益移転)関連の動き、整理しておきましょう。的なルールをまとめた報告書を公表しました。http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/oecd-presents-outputs-of-oecd-g20-beps-project-for-discussion-at-g20-finance-ministers-meeting-japanese-version.htmOECDは経済協力開発機構といって、先進国中心の34か国で構成されるものです。・二年を目安に二重課税の解消をめざすなどが適用されます。このルールはOECD加盟国含め、44か国です。これに基づいて各国が国内法を手直しするわけです。===================================3.[税務]国際課税に関する経産省の研究会===================================上記2.のとおり、国際課税の新ルールが策定され、今後国内法がどのようになるか注目されるところですが、経済産業省の「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会」が、(1)日本企業の海外事業活動の進展の実態と整合的で、(2)移転価格税制の強化や法人税引下げ等税制全体を展望した国際租税の在り方について、タックスヘイブン税制を中心に検討を行っております。http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/cfckenkyukai.html中間論点整理はこちらhttp://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/PDF/chukanrontenseiri.pdf多岐にわたる検討がなされているのですが、1点だけご紹介しておきます。税制の位置付けを踏まえて十分な吟味をする必要があるのではないか。プロジェクトは、現状の税制を改善することでアグレッシブなタックスプランニングを防ぐといった、法学的なアプローチが中心。的な分析、産業政策の在り方を意識して、国民の経済効率を高めるために最適な制度を構築することが必要ではないか。捉え方は、各国の立場で大きく異なる。各国においてある程度調和した制度にならなければ、最終的にイコールフッティングの観点から企業が影響を受ける。行動計画の報告書を踏まえた各国の動向を見ていかなければならない。」===================================4.[税務]雇用促進税制の特例===================================ふりかえっておきましょう。増加数1人当たり40万円の控除が受けられるというものです。10%(中小企業の場合は、20%)が限度ですけど。これに特例が出来ています。以下基本的に週刊税務通信No3378をもとにまとめます。「オフィス減税」(特別償却や税額控除)や「雇用促進税制の特例」が適用できるのです。地方自治体が設定した対象地域(地方活力向上地域)において「特定業務施設」を整備する計画について、都道府県知事の認定を受けた法人(認定事業者)を対象としています。