Sat投資信託、入り口での優遇は整いつつあるが、出口(相続)での優遇はさっぱり・・こんにちは。誤解を恐れずに言います。国民にどのようなカタチで資産を持って欲しいのかは、インセンティブを与えることで国がある程度コントロールできるはずです。省庁の方々には細かい話の云々より「グランドデザイン」を描いてもらいたいと思います。「グランドデザイン」はもう描き始めているわけで・・。具体的には、iDeCoやつみたてNISAといった「税制優遇口座」です。「どうせやるなら、こちらのほうが有利ですよ」と国が公に宣言しているわけです。これ、立派なインセンティブ。働きますか?NO、ですね。【時価・評価】になってしまうためです。要は「そのままの金額」です)・・ところで。相続)において他の資産よりも「評価のされ方」が優遇されているためです。基本、路線価という物差しで「評価額」が決められます。(「路線価」は実勢取引価格より低いケースがけっこうあります)。被相続人が自宅としていた不動産は、(相続後、売却するにしても)3000万円の特別控除が使えるケースがあります。(ものすごく大きな優遇です)あるいは建物はどうでしょう。相続税を計算する際に用いられる「評価額」となります(自宅の場合)。「評価額」が自用建物の7割程度になります。良好な住環境の整備を(国が)推し進めたかったからでしょう。それって?「かつて」の話ですよね・・。今は?不動産が余っています・・。完全に『既得利権』と化しているのです。国民にどのようなカタチで資産を持って欲しいのかは、インセンティブを与えることで国がある程度コントロールできると述べました。【有価証券系】の出口(相続)における「評価のされ方」の違いを解消すること。国の「グランドデザイン」を示すことですし、リスク資産(有価証券)の保有促進につながるはず。国民の資産の持ち方が歪んだままで、ポートフォリオという概念など永遠に普及しないのでは?と心配になってしまいます。保険業界も「政治力」に長けていますね。死亡保険金の【非課税枠】は長らく死守されていますから。日本で唯一のインデックス投資アドバイザーです。インデックスファンドで夜ぐっすり眠れる資産運用を♪19年の【有料】相談実績!!1000名を超えるお客様との細ーく長ーいお付き合い。LDL(長期・分散・低コスト)メソッドに則って、投資の「無理・ムダ・むら」をなくし、シンプルな資産管理に辿り着くためのカウンセリングサービスを行っています。販売・斡旋には一切関与していません。営む「独立系ファイナンシャルプランナー」とは一線を画します。手数料収入を得ることは一切ございません。忠道)1968年8月28日生まれ。