本業+利子でどれだけ支払利息をカバーできているかの指標ですインタレストカバレッジレシオとは、企業の定常的な活動によって生じる利益で、支払利息をどの程度カバーできるかを示した指標です。ratioと表記されます。このインタレストカバレッジレシオは企業の信用力を測る指標の一つです。ココで、インタレストは利息という意味になります。直訳すると『利息をカバーしている割合』といった意味合いの言葉なのですね。■言い換えますさて、この直訳を踏まえてインタレストカバレッジレシオを言い換えると、企業が特別なことが無かったら稼いで来ることができるお金で、支払う必要がある利息をどれだけカバーしているか?(それは何倍なのか?)を表した指標です。計算式で表すと【インタレストカバレッジレシオ=(営業利益+金融収益)÷金融費用】となります。?この計算式から、「支払利息の何倍を通常の企業活動で稼ぎ出しているか?を見る指標なんだな」といったふうに考えていただければと思います。(ここで金融収益とは、金融活動によって生じる収益、つまり受取利息や受取配当金を指し、金融費用とは、金融活動によって生じる費用、つまり支払利息や支払割引料などを指します。)■営業利益って?さて、ここで営業利益についても簡単に説明したいと思います。営業利益とは、売上高から売上原価を差し引き(これを売上総利益と言います)、そこからさらに販売費及び一般管理費を差し引いたものとなります。簡単に言うと、事業を運営していて稼いだ本業の利益の事になります。視点を変えれば、資金調達にかかわる費用や資金運用にかかる収益はこの営業利益には含まれていません。・営業利益に金融収益を足しますこの営業利益には、本業のほかで稼いだ利益(投資の結果得た利息や配当などのインカムゲインや、有価証券の売却によるキャピタルゲイン)は含まれませんし、資金調達のためにかかった費用(支払利息)なども含まれません。このほかにも本業ではない投資にかかる費用や収益も加えると経常利益という、企業が何か特別なことがなければ稼ぎ出せる利益の考え方となります。■本業の儲けと金融収益を足して、金融費用で割りますさて、このインタレストカバレッジレシオは経常利益とは異なり、金融関係の費用だけで考えます。その意味で経常利益-金融以外の費用・収益が計算式の分子となります。(ここは定義されていないので覚えなくていいです。)つまり、このインタレストカバレッジレシオは、本業の儲けと受取利息などの金融収益の和を金融費用で割って算出する事となるのです。営業利益が500万円で、金融収益を50万円得ている企業があったとします。この企業が、利息を10万円支払っていたとしたら【インタレストカバレッジレシオ=(500万円+50万円)÷10万円=55倍】となります。このような指標なので、インタレストカバレッジレシオが低くなってくると苦しくなる事は想像できますよね?その為、金融機関などがお金を貸し出す際は、こういった指標をチェックするのです。■損益計算書との関係で示すとインタレストカバレッジレシオを損益計算書との関係で示すと次の通りになります。損益計算書に様々な数字が出てきても定義通り計算することが重要です。■インタレストカバレッジレシオの高さは安定度のしるしですさて、様々な安定性の指標がありますが、インタレストカバレッジレシオも安定性の指標です。利息の支払い能力をはかるための指標ですので、高い方が安全性が高いということができます。この比率が1倍以下になってしまうと、事業の収益で支払利息がまかなえない状態なので、極めて危険な水準です。税率分だけ安くなる理由をちゃんと解説しました負債コストとは負債として資金を調達した際に支払う必要があるコストの事です。他人資本を利用した場合に支払うコストと言い換えることもできます。他人のお金を使わせてもらうわけですから、何らかの対価は必要ですよね。通常はこの対価は利息として支払う事となります。そのため、この負債コストは借入金にかかる利息などが該当します。該当しないのですが社債などを発行するならばその発行コストも負債コストとなります。要するに、お金を借りることにかかるコストといった意味合いの言葉なんですね。■負債コストは税金の分だけ安くなりますさて話は変わりますが、企業が儲かった場合必ず取られるものがあります。それはなんでしょうか?そう、税金ですよね。この税金の分だけ、負債コストが安くなると言ったらびっくりする人がいると思います。■1.税金の負債コストへ対する影響では、利息を支払うという事は税金の額にどのような影響を及ぼすでしょうか?まず、支払利息は損金に算入することができます。そのため負債コストは税金の分だけ低く考えることができます。A社は営業利益の段階で120円儲けていましたが、営業外費用として負債の利息50円を支払っています。この場合税金の対象となる儲けは70円となるという事です。もうけが70円なので、税率を40%とすれば28円の税金の支払いとなります。その結果会社には70円-28円=42円が内部留保として残ることになります。B社は無借金経営で同じ120円の営業利益を上げたとします。その場合、税金の対象となる利益は120円となるので、税率を40%とすえば48円の税金を支払うことになります。こちらは、120円-48円=72円とすると、会社に残るお金は、50円の利息を支払ったにもかかわらず、前者の方は30円しか少なくなりません。負債コストの利息は、税率の分だけ安くなるということがいえるのです。■2.負債コストを計算式で示してみます負債コストは以下の式で算出されます。負債コスト=負債の時価×支払利率×(1-税率)この計算式を書き換えると以下のようにも言うことができます。負債コスト=負債の金利×(1-税率)上の例では利益の額も出していますが、利益が出ている限りそれがいくらであっても負債コストには関係しません。上の例で、負債の利息が50円、税率が40%とした場合の負債コストは負債コスト=50円×(1-40%)=30円となります。1.の計算結果と一致しましたよね。■3.どうして負債コストは税金を考慮するのか表にしてみます計算式は1.と2.の例を使って再度計算してみます。A社は120円の利益を上げたましたが借入金があるため50円の負債の利息を支払います。B社は120円の利益を上げ、借入金がないため負債の利息を支払いません。このように最終的に残るお金が50円の利息を支払ったにもかかわらず、差は30円なのです。このように、税率分だけ実質的な負債コストが安くなることから負債コストの計算式には税金が出てくるのです。利益が出ていない企業にとっては税金は関係ないので負債コストは圧縮されない事に注意が必要です。このまんがでは負債の利息が損金扱いとなって税金が少なくなると言っています。この節税分だけ負債として資金を調達した場合の負債コストは引き下がります。後から仕入れたモノを先に払い出すという仮定で計算をする方法です後入先出法(LIFO)とは、棚卸資産などの払い出し価格を評価する方法の一つです。この後入先出法は、一番直近に取得したものから払い出していくと仮定して計算を行う方法です。商品の実際の動き一番直近に買ってきたものから使うという一見奇妙なことが本当に発生しうるのでしょうか?モノの流れを缶が手みたいと思います。魚屋さんや八百屋さんがそれをやったらお店には昔仕入れた、干物になってしまった魚や萎びた野菜があふれることになってしまいますよね。そのため一般的な小売業では後から仕入れたモノを先に払い出すと言ったことはしません。このようなモノの動きをする業種もあります。セメント屋さんが使うための砂利を野積みしているとします。この野積みしている状態で新たに砂利を買ってきた場合どのようなモノの動きになるでしょうか?買ってきた砂利は一番上に積むことになります。その場合使うのも一番上からとなります。そのため、実際のモノの動きは一番直近に買ってきたモノから使う事となります。このほかには、混ざり合ってしまって仕入れた順番と関係なく払い出さないといけないモノもあります。ガソリンスタンド等で一旦タンクに入れてそこから払い出す(タンク内で混ざってしまう)ような場合です。■後入後出法は一つの仮定ですこのように、モノの動きはいろいろあります。モノの動きを正確に追いかけていくことは非常に困難となります。そのため、実際のモノの動きと必ずしも一致しない仮定をおいて棚卸資産の払い出し価格を評価していきます。この後入先出法は、後から仕入れたモノが先に払い出されると仮定して払い出し単価を計算するモノとなります。実際にどのように考えるかを例を示して見たいと思います。10個(@100円)5個(@150円)5個(@175円)この場合、合計20個の商品を合計2,625円で仕入れています。いずれの計算方法をとっても今期の払い出し価格の合計は2,625円となります。1/26に6個払い出した場合には、今期の払い出し価格と在庫の金額が問題となります。後入先出法の場合は、後から仕入れたモノを先に払い出したと仮定して計算しますので6個だけ払い出したならば1/25の5個と1/20の1個を払い出したと考えます。帳簿にすると以下の通りです。4個(@150円)10個(@100円)この場合、今期の払い出し単価は175円×5個+150円×1個=1,025円となります。いえ、この方法も計算をするためのお約束であると割り切っていただければと思います。■後入先出法の特徴はインフレ時(モノの値段がどんどん上がっていく場合)には払い出し価格は直近の時価を反映することができます(インフレに伴う名目上の利益の排除が可能)が、在庫分は物価の上昇分を反映せずに安い在庫を持ち続けることとなります。上の例のように、価格が一貫して上がっている場合のケースが該当します。販売が好調で期首の在庫分まで販売するようなことがあると非常に安い原価の商品を販売する事となるので利益が過大に計上されるといった問題も指摘されています。モノの動きとほとんど一致しない計算方法であると言った批判もありますが、砂利の野積みのケースのように、絶対に一致しない訳ではありません。この方法は財務会計目的としては2010年4月1日以降の会計期間での使用は廃止されています。後から仕入れたモノが先に売れるって仮定して売上原価を計算する方法があるらしいのよ。それって、ウチのお店みたいですね...私たち、古参のぬいぐるみはぜんぜん売れなくって、なんか言葉が話せるようになっちゃったし。すごーくモノを大事にすると、魂が宿るって言うからね。魂とかいいから、売れてくれないと困るのよねー。ウチは先入先出法で原価を計算してるから、君らの仕入れ単価はもう売上原価になってるのよね。このまんがでは砂の販売を行っている業種を紹介しています。このような業種は、仕入れた商品をどんどん上へ上へと積んでいきますし、販売するのも上からとっていきますので、一番下が一番古いものとなっています。このように後に入ったモノから払い出すと仮定するのが後入先出法の動きです。この例ですと、後入先出法で管理している場合、在庫の単価は江戸時代の単価で残っている事となります。ありえない例ではありますが後入先出法はこのような問題があると言われています。いわゆる借金ですが他人資本を活用すれば事業が加速して儲かります他人資本とは、返す必要がある資金の事を言います。いわゆる負債というやつですね。企業は返済義務のない自己資本と、返済義務のある他人資本を組み合わせて資金を調達しています。(貸借対照表の貸方(右側)は資金の調達源泉を示していると言うことができます。)■他人の資本は返す必要があります他人のモノを借りたら返す必要がありますよね?逆に、自分のモノの場合は返す必要はありません。これは資本も同じです。自分のお金は誰かに返す必要はありませんよね。借りてきた資本、商売の元手は、借りた人に返す必要があります。通常は利息も支払う必要があります。このように、他の人から借りてきたお金を他人資本と呼び、元本の返済義務や利息を支払う必要が出てくるのです。■貸借対照表の例を示します貸借対照表は右側が資金の調達源泉、左側が資金の運用形態を示します。上の貸借対照表の右側にある負債の部が他人資本にあたります。負債と借りてきたお金って日本語的にはほとんど同じだから直感的に理解しやすいと思います。負債の部にはどのような『借りてきたお金』が乗ってくるのでしょうか?これは、いわゆる外部金融で調達してきた資金がこちらに記載されてきます。具体的には銀行からの借り入れ(間接金融)や、社債の発行(直接金融)、買掛金(企業間信用)などが該当します。■他人資本とはひとことで言うとさて、色々な言葉が出てきましたが、要するに自分のお金でないものが他人資本となって、貸借対照表上は負債の部に記載されます。■他人資本は悪いの?さて、負債というと借金というネガティブな言葉と結びついてしまいます。いうことは他人資本=借金なんですね。他人資本を活用することは別に悪いことではありません。8%の利益を上げられる事業を金利2%の他人資本で調達したお金で実施できれば6%分儲かりますよね?こういった考え方をレバレッジと言います。お金の入金と支払いのスパンにずれが出ることがあります。1月に70万円の商品を100万円で打った際に、仕入れは1ヶ月後に支払い、1ヶ月在庫で眠らせた後に売上が発生し、売上は1ヶ月後に回収できるような場合です。100万円この場合2月に仕入れ分の70万円の支払いが必要ですが、売上は2月に上がっていますので、3月まで待たないと100万円入金されません。他に現金がないと、資金ショートを起こして倒産してしまいますが、他人資本で運転資金を調達できれば無事に30万円儲かります。このまんがでは、経営の調子がいい要因として他人資本を利用して経営しているからと言っています。商売をやっている中で企業の間で貸し借りをする事です企業間信用とは、商品売買に伴い支払期日をずらす事によって生じる企業間の債権・債務の関係の事を言います。この企業間信用は外部金融の一つの形となります。はい、何のことかわかりませんね。定義が堅すぎると思います。それなので思いっきり柔らかくしてみます。これは簡単に言うと、企業が支払いをお互いに待つことで、直接お金の貸し借りをしていないけど資金調達できてますよねーって事を言っているのです。■お金を払うのを待ってもらうのは例えば、払わなきゃならない支払いを少し待ってもらうとします。それも広い意味ではお金を借りている事にあたりますよね。逆にもらうことが出来るお金の回収を少し待つ。こちらはお金を貸している事にあたりますよね。あなたがお店を経営しているとします。知っている常連さんにつけで飲ませてあげました。この取引では、常連さんにお金を貸しているのと同じですよね?逆に、常連さんはあなたのお店にお金を借りているのと同じですよね?これを堅く言うと、あなたのお店は常連さんに対してお金を請求する権利を持ち(債権:資産)常連さんはあなたにお金を払う義務が発生します(債務:負債)。この企業間信用に該当します。あのお店には2ヶ月分の貸しがあって、あっちには、3ヶ月分ね。ファンシーグッズのレンタルなんて需要がないと思ったけど、結構頼まれるモノね。あっちの会社には1ヶ月分の貸しと。回収サイトをバラバラにしたのはミスだったかしらねぇ。与信管理をしっかりしないといけないし。なんだか管理が大変ですね。それだけ貸しがあったら全部回収できたらすごく儲かりそうですね。あちこちから借りているから。なんか企業間信用ってすごいわよね。現金がほとんど動かなくっても商売できちゃうんだから。■企業間信用は流動○○この企業間信用は一般的に、金融機関からの借り入れと比較して短期間となります。短期間で回収したり、短期間で支払ったりしないとならない貸し借りなので貸借対照表上には流動○○と表示されます。比較的短期間に払ったり回収したりするお金が足りているかを見るのが安全性分析にというのです。■確実にお金が返ってくるかの管理が必要ですこのように、企業間信用でもお金の貸し借りが発生します。そのため、しっかりとお金が返ってくるかどうかを管理する必要があります。(こういうのを決済リスクと言います)もちろん貸し手側(売掛金を計上する側)は、その企業がお金を払ってくれないような事態になれば貸し倒れが発生してしまうので、与信管理をしっかりとやっていく必要があります。このまんがでは、メガネの先輩はお財布を忘れたようですごく焦っています。それは、どうやら後輩へご飯をご馳走すると言ってしまったからのようです。それを察した学食の先生は、お代はもらっている事にすると言ってくれています。この場合、学食は男子生徒に対して食事代を貸していることになります。一年基準で貸借対照表の流動と固定を区分しておくと便利なのですワンイヤールールとは、一年基準とも呼ばれ、資産や負債が貸借対照表上の流動○○に分類されるか否かを判定するための基準の一つを指します。これは、単純に一年以内に現金化されるor現金が出ていくものは流動○○にしましょうというものです。ruleと表記されます。厳密には貸借対照日(要は決算日)の翌日から起算して1年以内という考え方になります。適用したうえで、それで流動○○と判断できなかったものに対して用います。判定の順番は以下の通りです。棚卸資産(要するに商品)も正常な営業循環の中に入っていますので、流動資産と判別します。どこかの金融機関から借りてきた借入金はどうでしょうか。経営者へ対して貸し付けたお金はどうでしょうか?これらは営業循環の中には入っていませんよね?そのため、ワンイヤールールを適用して判断します。これを仮に、貸借対照表上の流動と固定を正常営業循環基準だけで判断するのであればどうなるでしょうか。決算日の翌月が返済期日であった場合に固定負債として問題ないでしょうか?また、決算日の翌々月に返ってくる貸付金を固定資産として問題ないでしょうか?少し考えると、すぐに返ってくる、すぐに払わなければならないモノだとわかりますので、固定○○に分類するのは不合理ですよね。利害関係者(ステークホルダー)の判断を誤らせる可能性がありますよね?(流動比率が200%で短期的には安全だろうと判断した企業だったのですが、翌月多額の返済があって資金ショートしたなんてことになったら、何のために財務諸表を見たのかわからないですよね。)そのため、このワンイヤールールは正常営業循環基準を適用した後に、この基準を補うように適用されます。ウチは流動比率がいいから潰れませんよ。ご融資を...融資の件はどうでしたか?断られちゃったよ。ウチの流動比率を見たら問題ないと判断されると思ったんだけどなぁ。役員貸付金がワンイヤールールで流動資産になってるけど、この貸付金って期限が来ると借り換え借り換えでやっていて返ってこないから、実質的に固定資産、もっと言うとすでに貸し倒れているんだよなぁ。キャッシュフローで返済や利息の支払いが賄えますか?DSCRとは、ある企業がお金を借りた際に、負債の元金と利子を獲得したキャッシュフローでどれだけ返すことができるかという指標の事言います。Ratioと表記されます。元利金返済カバー率ともいい、獲得したキャッシュフローは元利(元金と利息)支払いの何倍かを示す指標です。数字が大きい方がより安定していると考えられる指標です。単純に言い換えれば、100万円のキャッシュフローを獲得している企業が10万円の元利金返済を行った場合と、100万円のキャッシュフローを獲得している企業が100万円の元利金返済を行っている場合のどちらが苦しいかを比較する指標であるといえます。借りたら返さなければなりませんさて、企業がお金借りてくれば当然返済をしなければなりません。お金を返済するわけですから、どこかからお金を持ってこないといけないですよね?もちろん、他人から借りてきても、資産を売却してもお金は生み出すことができます。そのようなお金で返済できたとしても早晩行き詰まってしまうため、本業で稼いできたお金と返済すべきお金の比率を示して検討しようと言った発想で生まれたのが、このDSCRなのです。元金と利息で合わせて100万円返済しなければならないとします。この企業は活動の結果120万円の現金を生み出しているとします。(キャッシュフローは利益概念とは別の考え方になります。元金と利息を合わせて60万円返済しなければならないとします。相田商事は80万円の現金を事業活動で生み出してたとします。『相田商事』どちらの企業の方が安定しているかわかりません。ここで『相田商事』のDSCRを計算してみると両者を比較することができます。DSCR=80万円÷60万円1.33このことから、後者の『相田商事』の方が企業としては安定していると言うことができるのです。・貸すのはいいけど...ざっくりというとこのDSCRは、「貸すのはいいけど、おたくの会社は本当にお金を返せるの?」という事を見る指標なのですね。金利が低い今のうちに借りられるだけ借りるのよ。レバレッジをかけてROEを高めるのが素敵な経営者なのよ。確かに金利は低いから利益はあんまり圧迫しませんが、返済大丈夫ですか?大丈夫よ。DSCRって指標でみると10ぐらいあるから。元利の返済の10倍のフリーキャッシュフローを稼ぐうちに死角はないわ。意外と堅実なんですね。DSCRは不動産投資でも使われますさて、上の説明は企業全体についての説明でした。この考え方は不動産投資などでも簡単に応用することができます。取得した物件から得られる利益で返済額がどれだけカバーできるかを見るという指標です。この場合、DSCR=利益÷元金と利息の返済額となります。※利益ではなく、キャッシュフローとする場合もあります。この指標が1.0以上になれば、取得した物件からの収益で返済ができているという事になりますし、1.0に満たないと、取得した物件の収益だけでは返済ができないのでどこからか返済の原資を持ってこないといけないというわけです。1.0ではカツカツなので話になりませんし、うまみがありません。節税などと言ったセールストークでこういった案件の話しが来るかも知れませんが、企業は税金を払ってでも成長すべきというのが本サイトの立場です。現金を吸い取られるような投資をしていると、いざというときに本業の足を引っ張ることになりますのでおすすめはしません。(現金預金がいざというときにはものを言います。)なお、このDSCRが1.0を下回るケースでは金融機関は融資を行わないと言われています。(一説には1.2未満が基準とも言われます。去年の事は関係ないのです。忘れてくださいゼロベース予算とは、予算を立てる際に、過去がどうであったかを考慮せず、文字通りゼロから予算を策定していくことを言います。長く続いている組織では予算であっても事業であっても「前年がこうだったから...」とか「前例を踏襲して...」といった事が行われることが多くなります。「前人の知恵」と言う言葉もありますし、そもそもどんな事業であれ始めたときは一定の効果を生んでいたはずですから、それを踏襲することは一概に悪いという事はできません。安定的な事業運営を実施していくといった観点に立つならば、褒められるべき行為かもしれません。その結果、始めた当初は有効だった事業であっても、形骸化してしまい、全くの無駄になっている可能性もあります。あっても「前年比で...」といった発想で考えた場合、無駄とわかっていても完全に断ち切るのが難しいのです。そこで、ゼロベースで考える。サンクコストを無視し、もし今この事業を新しく始めるならどれだけの予算を確保するか、またそもそもやるべきか否かを検討して予算を作るといった知恵が生まれたのです。その結果、予算が自然に膨れ上がる事を防ぎ、必要な投資を行う事ができるとされています。ゼロベース予算を組もうと考えると、前年踏襲型の予算と比較してコストが余計にかかるといったデメリットもあります。前年踏襲型予算のメリットとデメリットこのゼロベース予算について考えるために、従来型の前年踏襲が他予算について考えてみます。前年踏襲型の予算は、策定に余計なコストがかかりません。いちいちすべてのことを精査していたら、非常に時間がかかってしまいます。ビジネスにおいて時間がかかると言うことはコストがかかると言うことです。その意味で、最小限の時間で策定することができる前年踏襲型予算の場合は、コストを抑えることが可能となります。昨年の予算にプラスマイナスして作成するだけなので、以前検討したリソースを活用することができます。このことから、ある程度合理的な予算編成をすることができると言ったメリットもあります。いえ、予算規模は膨張し続けます。場合前年比プラス○%とされるため(外部環境が変化していてもお構いなしです)そのうち現実から乖離して不合理な予算となってしまいます。売上予算は達成できない可能性がありますが、費用の予算は必ずといっていいほど使い切られてしまいます。そのため、どんどん従来型の前年踏襲型予算は現実と乖離した精神論予算になりがちです。その結果、組織の採算は悪くなっていきます。ゼロベース予算のメリットとデメリット一方、ゼロベース予算の場合はゼロから積算しますので、積算した際の外部環境に合わせた予算編成が可能となります。この結果、無駄な費用の削減につながることも多くあります。予算編成自体にコストがかかるといった弱点もありますので、あまり重要でない部分を毎年ゼロベース予算で策定するなどとやってしまうと、せっかくの費用削減効果が無駄となってしまいます。このように、万能な方策はあり得ませんので、どのような方策であっても使うところを選んで行くことが重要なのです。販売費及び一般管理費という言葉は聞く機会が多いと思います販管費とは販売費及び一般管理費のことで、売上原価以外の本業の費用が該当します。あんパンを仕入れて販売しているあんパン専門店を考えてみます。この企業は100円であんパンを売るために70円であんパンを仕入れてきたとします。今期は仕入れた数量すべてを販売しており、仕入れた70円が売上原価となっているとします。この場合、100円の売上から70円の売上原価を差し引いた額が売上総利益(いわゆる粗利額)となります。(粗利益)この粗利額がそのまま企業の本業の利益になるかというと、そうは問屋が卸しません。このあんパン屋さんが営業するためには、お店の家賃も必要ですし、従業員の給料も必要です。お店を営むための交際費や、水道光熱費などもかかります。広告費も必要とおなるでしょうし、場合によっては販売手数料も必要とされるかもしれません。このように、本業を営むために必要な費用のうち、売上原価以外の部分がこの販管費とされます。この販管費を売上総利益から差し引いた額を営業利益といい、企業が本業で稼ぐことができる利益とされています。売上総利益-販管費=営業利益なお、損益計算書はこの後に、企業が実施している金融活動で生じた収益と費用を調整して経常利益を計算します。こちらは、企業の特別なことがない場合の、資金の調達・運用も含めた収益力を図る指標です。経常利益から普段は生じない特別な損益を加減して当期純利益を計算していきます。マンガではマンガでは粗利額で評価すると言われたといっています。これを逆手にとって、広告を打ちまくって(広報費は販管費になりますから)、赤字だけど好評価を得たというお話です。お金が受け取れなかったら一大事です不渡りとは、小切手や手形を支払呈示したにもかかわらず支払いがされないことを言います。大雑把に言うと小切手や手形は、銀行に持って行くと現金に換えてもらえる紙ぐらいのイメージで覚えておいていただければ大丈夫なのですが、その現金に換えてもらうという肝心の機能が機能しなかったらただの紙切れでしかありません。言い換えると、小切手や手形は相手を信用して適法に呈示したら支払われることが期待されて運用されています。そのため、その支払いが拒絶されると言うことは極めて重いことなのです。不渡り即倒産ではありませんが...さて、不渡りという言葉を聞くと直ぐに倒産という言葉が連想されてますが、不渡り即倒産ではありません。確かに、約束していた期限までにお金を払ってもらうことができなかったというとても重い事故を起こしたことには違いがありませんが、それだけでは倒産までには至りません。不渡りを起こしても、1回目では全金融機関に通知されるだけなのでその後の商売は信用がなくなるためとても難しくなりますが、それでも現金払いを徹底するなどの条件ならば続けることは可能です。いえ、期日までにしっかりとお金を返してくれない企業と取引をしたいと望む企業はほとんどないと考えられますので(どんなに売上を上げても、現金が回収できなければ何の意味もありませんから。)極めて企業の存続は難しくなります。2回目の不渡りを6ヶ月以内に起こしてしまうと、今度は銀行取引停止処分という重い処分が下されます。なってしまうと、商売が止まってしまうので倒産まで突き進んでしまうこととなります。債務超過の場合なお、似た言葉に債務超過という言葉があります。こちらは、会社の財産ををすべて売却しても負債を返済しきれないという状態であり、不渡りや倒産とは異なる言葉です。中小企業のなかでも比較的規模の小さい企業では役員が企業に貸し付けをすると言うことが行われるため、債務超過の状態でも問題なく経営している企業もあります。払っていないお金ですが、一定の条件の下では買掛金となるのでわかりにくいですね未払金とは、まだお金を支払っていない債務で、営業活動に伴う取引以外で発生したものを言います。事務用品や機械や装置を買って、それを後払いにした場合等が未払金扱いとなります。お金を払っていないだけならさて、この未払金と混同しやすい言葉に買掛金というのがあります。こちらは、仕入れ等通常の営業活動をしていく中で生じたものを指します。パン屋さんが小麦粉を仕入れたりする際に、すぐにお金を払わなかったらそれは買掛金になります。このパン屋さんにとっては、小麦粉の仕入れは原材料の仕入れですから、通常の営業活動になるわけです。そのため、買掛金になるというわけです。これに対して、このパン屋さんがパンを焼くためのオーブンを買ったり、その電気代を後払いにしたりした場合は未払金となるイメージです。通常の営業活動かどうかで、未払金と買掛金というふうに言い方が変わるといったイメージですね。会計上はさて、この未払金は通常は流動負債という扱いになります。厳密には、流動負債と固定負債は正常営業循環基準とワンイヤールールの二つで分類するのですが、おおむね、1年以内に支払うことが多いので、ほぼ流動負債扱いになります。簿記を学ぶと、費用が発生した段階で未払金が発生し、実際に支払った際にその未払金がなくなるといった風に教わると思います。小さな企業などは会計処理上、お金を支払った段階で費用を計上しているケースが多くあります。税理士の先生や会計担当者がそのように処理しているので忘れる場合ないと思いますが、そのように処理した場合は、翌年度に実際に支払ったときにしっかりと未払金勘定を減らすようにしましょう。今やめて今持っているものを全部売ったらいくらになるかを考えます清算価値とは、ある時点で企業を清算したした場合の企業価値のことを言います。清算ですから、貸し借りを全て整理して始末をつけるといった意味合いの言葉になり、文字通り、今持っている資産を全部売り払って、今借りている負債を返した時にいくら残るかを考えるものとなります。valueとされ、今日仮に企業を解散させて清算した場合、いくら株主の手に残るかを考える概念です。帳簿と一致するの?さて、このように説明すると勘の良い方は、「一定時点の財政状況を表す貸借対照表に近い考え方なのかな。」と思うかもしれません。確かに、一定時点の財政状況を表すので、すべての資産や負債が時価で計上されていればそうなるかもしれません。実際の貸借対照表は取得原価で表示されていたり、帳簿上は価値がありますが、実際には売却できない繰延資産が計上されてあったり、いわゆるオフバランスの項目があったりと厳密には一致しません。そのため、実際に清算価値を考える際は、仮に今の資産を全部売却して負債を返した場合、どれだけの価値が残っているかを考えるようなアプローチになります。どんな時に使うの?この清算価値の考え方を実際に使うのは少ないのですが(株式投資の際に一株当たり純資産を考えるときはあるかもしれません)、企業再生の際に、破産させたほうが回収額が多いのか、事業を継続させたほうが回収額が大きくなるのかを判断する際に使ったりします。清算価値を参考にしつつ、継続価値と比較してどちらが良いかを考えていくといった使われ方をするのです。企業が存続することを前提とした企業価値算定方法です継続価値とは、企業がずっと継続するという前提に立った企業価値算定方法です。一応企業会計上の建前は企業は永続するという事になりますので、その建前に従った企業価値算定方法です。valueと表記し、文字通りゴーイングコンサーンの時の企業価値といったぐらいの言葉になります。計算式をコンパクトにさて、この前提に従ったときの企業価値の算定方法は次のようになります現在価値(PV)=キャッシュフロー(CF)÷割引率(r)PV=CF/rとなります。100万円のCFを資本コスト5%で毎年稼ぐ企業の継続価値はPV=100万円÷5%=2,000万円で2,000万円となります。資産価値とは異なりますさて、この計算式で算出した継続価値は2つの仮定が用いられています。それは将来のキャッシュフローに関する仮定と資本コストに関する仮定です。どちらも、あくまで現時点での予測でしかありませんので、予測に基づいた企業価値も予測にしかすぎません。一般的にはこの継続企業価値は現時点の企業の資産価値よりも高く算定されます。上記の企業の純資産が1,000万円だったとします。その企業を継続価値で買収したいと考えた場合、2,000万円で買収することとなります。この場合、1,000万円の客観的な価値のものを2,000万円で買うわけですから企業会計上、いわゆる『のれん』が生じます。この『のれん』の源泉は既存顧客との関係性や無形のノウハウなどグッドウィルであると言われますが、のれんの価格は実際の買収価格と純資産額の差額になります。びっくりするような理論名ですが、内容もびっくりです大馬鹿理論とは金融市場などにおいて、仮に価格決定要因が完全に織り込まれており、これ以上は高値になり得ないとしても、それ以上の価格で購入する『バカ』が相当数いるので投機が正当化されるという理論です。(ヒドイ理論ですよね...)といっても、理論とは名ばかりで、「ババ抜きのババを引く人間がいるはずだから買っておけ」ぐらいのことを意味する言葉です。theoryと表記され、文字どおり愚か者理論となっています。本当に投機する人は愚か者なのかとはいえ、投機自体は悪いことではなく、市場に流動性という価値をもたらしています。誰も、投機的に金融市場に資金を投下しなくなってしまえば、売りたいときに売れないといった流動性リスクが生じてしまいますし、そのようなリスクが存在する市場では、その分のリスクを割り引いた価格でしか取引ができなくなるので、正確な価値で取引をすることができなくなります。投機している当事者にとってはこのような社会的な意義は別として儲かればいいので、結果として儲けることができれば、決して投機は愚かな行為ではないのです。逆に言えば本来価値よりも低い価格で取引されていると考え、投資した結果、損をしたらそれは愚かな行為となってしまいます。(結果論ですが)価値以上というけどそもそも、金融商品の正確な価値とは何でしょうか?配当割引モデルなどを用いた理論株価の算定も可能ですが、その通りに行かないのは皆様の方がご存知のはずです。そのため、どうしても実際の価値とは(それが算定できればの話ですが)離れた価格で取引が成立するのです。1600年代に現在のオランダでチューリップの球根が莫大な金額で取引をされていたという実例があります。最盛期には数ヘクタールの土地や熟練の職人10人分の年収でチューリップの球根1個が取引されていたという、にわかには信じがたい話です。この例もチューリップの球根自体の価値ではなく(美しいチューリップには確かに価値がありますがその価値をはるかに超えて取引価格がつけられていました)もっと高く買う人が現れることを期待して投機が行われたのです。相手がお金を返してくれなければ、どんな投資も大損になってしまいます信用リスクとは取引先等が倒産などの原因でお金を払ってくれなくなるリスクです。取引相手の信用によるリスクなので信用リスクというイメージです。一般事業者の場合は、上のような説明になりますが有価証券に投資しているような場合はいわゆるデフォルトリスクの事を指します。言っても話の筋はほとんど同じです。相手が何らかの原因でお金を返せなくなることから、株式投資の場合は相手企業の破たんに伴って株券が無価値になることを指しますし、社債などの債券投資の場合は相手が返済してくれなくなるといった事を指します。いずれにしても、お金を貸した相手がお金を返してくれなくなるといったリスクを指す言葉です。リスクはコントロールすることが大切ですこのようなリスクはどのような企業と取引をしてもつきものですから、信用リスクをコントロールするために様々な手段を講じる必要があります。取引先の業績が悪化傾向にあれば取引を絞っていくことや、支払いサイトを短くしてもらう事を検討する必要があります。毎月100万円の取引を3カ月サイトでしていれば300万円ほどは常に売掛金という形で売上債権となっています。その取引を80万円に絞り込み、支払いサイトも2か月にすれば160万円に売上債権が減るので、万が一のことがあったとしても貸し倒れの金額は大幅に抑えることが可能です。金融機関であれば、新規の貸し付けを行わずに通常の返済だけを受け入れれば貸付金は減っていきます(逆に言うと、このようなことをされる危険性があるため、業績の悪化を隠そうとする企業が多いのです。)また、証券投資の場合はある程度投資銘柄を分散させる事で信用リスクを分散させることが可能となります。)といった制度も用意されており、取引先が倒産した場合に、無担保無保証人で掛け金の最大で10倍まで借り入れることができるというものもあります。いえ、貸倒損失が出るのは避けられませんので、この制度は緊急回避以上のものではありません。そのため、しっかりとした与信管理の方が相対的に重要なのです。債務超過イコール倒産は明らかに言い過ぎです債務超過とは、貸借対照表上の純資産がマイナスとなっている状態を示す言葉です。この債務超過に陥っている企業がどういう状況であるかを端的に示すと、もし現時点で会社を解散した場合を考えてみればわかりやすいと思います。この債務超過という状態では、持っている資産を全て帳簿にのってい価格の通りに売り払えたとしても負債を返済しきれないといった状態です。■資産が無いの?と、債務超過と書くと資産が無いと考える人がいるのですが、必ずしも資産の多い少ないとは関係のない考え方となります。3000万円の新社屋を建てた企業は3000万円の資産を持っています。このほかには運転資金として1000万円の現金を持っている企業であっても、赤字を続けて負債総額5000万円になったらどうでしょうか?この場合、総資産が4000万円、総負債額が5000万円となり、1000万円分が債務超過になります。このように、資産があったとしても債務超過になるケースは大いにあります。■債務超過になったらたちまち倒産するの?債務超過になったからと言っても、会社は資金繰りが回り続ける限り倒産することはありません。現金が回り続ければその会社は存続します。大幅な債務超過に陥っていたとしても、十分な売り上げがあり、かつ売り上げを現金で回収できるような取引条件に恵まれた業態であれば意外にしぶとく存続しつづけることが可能となります。債務超過の状態になると、取引先の金融機関が新規融資に応じてくれにくくなったり、取引先との取引が難しくなってきます。(債務超過な企業に後払いなんかを許していたら、回収しそこなう可能性がありますからね。)その結果、債務超過になると業績に響き始めて、最終的には窮境に陥るケースも多くなります。債務超過イコール倒産というのは明らかに言い過ぎになります。残念ながらなかなか企業再建の決め手にはなりえないのが現実ですリスケジュールとはリスケとも呼ばれ、金融機関に対して債務の返済計画を変更してもらい、返済を長期化することを指す言葉です。返済が長期化するという事は、毎月支払う元金分が減少するという事になります。600万円を5年で返済するという約束で金融機関からお金を借りていたとします。当初は約束通り(約定どおり)毎月10万円の元金を支払っていたとします。(5年は60か月なので、600万円÷60か月でひと月10万円です)その後、経済状況の変化によって、どうしても月10万円の返済が難しくなってしまって、リスケジュールをお願いし、月5万円の返済にしてもらったと言うのがこのリスケのイメージです。この場合、月5万円の返済では当初約束していた期間よりも返済期間が長くなりますよね?このような当初の返済スケジュールをリスケジュール(予定を組みなおす)といった意味合いでリスケと呼ばれているのです。■リスケは企業再建の切り札となりえるかさて、ここで当初の予定と異なる返済計画(つまり月々の返済を少なくするという事です)を金融機関にお願いするため、毎月の資金繰りは楽にはなります。筆者の経験や周りの状況を訊く限りリスケジュール(リスケ)単体では企業再建の決め手とはなりえないと感じています。企業の業績を良くするためには日々のコストカットや返済元金のカット等の資金繰りだけではなく、しっかりと利益を獲得していくことが必須です。利益を獲得するためには売上の向上を図る必要があります。この売上の向上を図るためにはある程度の運転資金が必要となってきます。リスケを金融機関にお願いした企業については追加の融資を金融機関に打診しても応じてくれる可能性は極めて低くなります。提供してもらえないと機械的に融資対象外となるとの事です。逆に言えば、そういった計画書をしっかりと作成し提出できれば良いので、その辺は専門家の出番です。)しっかりと、将来を見据えてどうやって現在の状況を抜け出すのかまで含めた計画を作成し、その窮境を抜け出すための手段の一つとしてリスケジュールを活用するのならば、リスケは有効な手段とはなりえますが、目先の資金繰りが苦しいからといった理由だけでリスケを打診したとしても、企業再建の切り札とはなりえないのです。特定の時期に発生する資金需要を指す言葉です。季節という言葉を使うなんて詩的ですよね季節資金とは季節的な要因で発生する資金需要のことを指す言葉です。いつも必要となるような単なる運転資金ではなく、特定の時期に発生する資金を切り離して言う言葉です。納税に必要な資金や賞与の支払資金、特定の時期のみに需要が発生するような商品の仕入資金等が挙げられます。賞与(ボーナスですね)を出している企業では、6月や12月には賞与を支払わなければならないため、その月については通常の月よりも支払いの原資となる資金が余分に必要となります。食品小売業などでは年末にはお正月用の食材を買い求めるお客さんが殺到します。小売業は現金商売なのでそれほどではないかもしれませんが、小売業に商品を卸す卸売業や、商品を作る製造業は正月用の商品を確保するために、事前にお金を支払って製造を行ったり、製造業からの仕入を行うはずです。その結果、お正月用の売上を確保するために、大きな資金需要が発生するというわけです。このような季節的な変動に基づく資金需要を季節資金と呼ぶのです。■季節資金は予想できるさて、このような季節資金ですが、かなりの確度を持って事前に予測できるといった特徴を持っています。お正月用の商品を製造するのなら、年末前後に大きな資金需要が発生するのは毎年の事ですし、賞与の支払いや税金の支払いも前もって予測できるものとなります。多くの業種には繁忙期というものがあり、大きな売り上げが作れる季節というのは逆に言うと多くの運転資金が必要とされる季節であるという事ができます。このように、事前にある程度予測できる資金需要ですので、先を見越して事前に手当てしていくのが望ましい資金であると考えることができます。現金が無くなった時点で経営は立ちいかなくなるので、次の入金までどうにかしてつなぐ必要がありますつなぎ資金とは資金繰りの都合上、入金は確定しているものの、その入金が必要な時期に間に合わないような場合において、一時的に借り入れてくる資金の事をさす言葉です。文字通り、次の入金までのつなぎの資金なのですね。■入金と出金にはタイムラグがある例えば、建築業を営んでいる人がいるとします。この人が3か月で完成できる1,000万円の工事を受注したとします。工事の着手金として200万円が、工事が完成した翌月に残額の800万円が支払われるとして、工事には1か月後に支払う材料費が200万円、毎月100万円ずつ人件費を支払い合計300万円の原価がかかるとします。この時、工事自体では売上高1,000万円-工事原価500万円で500万円が儲かります。この工事を請け負う場合、最初に現金を300万円以上持っていないと黒字倒産になってしまう危険性があります。これは、入金と出金のタイミングで考えてみると理解できると思います。出金:0円となり、合計すると500万円の利益が出ます。(このように長期で見ると資金繰りと利益の概念は一致します)しかし2か月目には現金が200万円のマイナスとなり、3か月目には300万円のマイナスが発生します。(このマイナス分をいわゆる運転資金と呼ぶのです。)このようなケースが生じるため、例えば当初、手元に200万円しか現金が無かったような場合、不足している100万円分の運転資金を調達する必要が出てきます。■入金と出金の間を埋めるお金さて、このような入金と出金の時間的な差を埋めるために導入する資金をつなぎ資金と呼びます。このような種類の資金はある意味返済できるのが前提の資金となります。この種の資金は比較的資金調達の難易度が低いものとなります。そのため、主義として無借金経営を志向しているような企業以外は、この種のつなぎ資金を活用するといった選択肢はありだと思います。GC注記とも表記され、企業が倒産するかもしれませんよとの警告の事ですゴーイングコンサーン注記とはGC注記と表記されることもあり、財務諸表になされる注記のことを指す言葉です。端的に言うと、その注記がなされた企業が継続し続ける事に疑いがある(つまり倒産する可能性がある)事を示す言葉です。■企業は継続し続けるという前提がある今日の企業は、ほとんどの人が意識していませんが継続し続けることが前提となって運営されています。大手自動車メーカーや大手製パンメーカーが来年、事業を停止して会社を清算するなどとは誰も考えないのです。可能である限り未来永劫企業は続いていくと考えられます。concern)と呼びます。キャッシュフローのマイナスによる資金繰り悪化、場合によっては債務超過などによってこの企業が継続し続けるという前提が崩れるような局面も出てきます。そのような企業について、継続企業の前提に関する注記としてゴーイングコンサーン注記(GC注記)がなされ、投資家に対して注意喚起がなされるという制度が運用されているのです。(財務諸表に注記されます)■とはいえ百パーセントダメになるわけではありませんとはいえ、このような注記が付いたからと言って必ずしも倒産するとは限りません。場合によっては、経営陣や従業員の努力の結果、このような継続企業の前提に対する疑義が解消されるケースもあります。端的に言うと、このゴーイングコンサーン注記がついたとしても業績が回復する可能性はあるという事ですね。このような問題が解消すると読んでいわゆる『逆張り』をするといった株式投資の手法も考えることはできます。GC注記が出ているため株価は下がりきっていると考えられるため、倒産したら株の価値はなくなってしまいますが、業績回復する側に賭けてみるといった株式投資の手法です。(もちろん手元にある資産の一部で買う事になると思いますが)このように考える人もいるので、株式市場で売買が成立するといった面もあります。して売り上げ急増時に倒産する企業があるのか。答えはこの増加運転資金にあります増加運転資金とは、必要な運転資金が増加したことに伴い、調達してくることが必要となった運転資金の事を指します。売上高の増加は一般的に望ましい事ではありますが、必要な運転資金も増加します。売上高が一定であっても、取引条件が自社にとって不利に(売上債権の回収が遅くなるとか、仕入債務の支払いが早くなる)なれば必要な運転資金も増えます。在庫管理がうまく行っておらず、在庫水準が増えても運転資金は増えてしまいます。このように、一言で必要とする運転資金が増えたと言っても様々な原因が考えられるのです。■売上が増えるとそれでは売り上げの増加によって必要な運転資金がどれだけ増えるかを見ていきたいと思います。今回は、従来50万円の売上高を上げている企業が200万円の売上を上げることができるようになったとします。取引に関わるもろもろの条件としては、売価の半額での仕入を行い、仕入先には1か月後に支払う。販売後2か月後に現金を回収するとします。機会ロスを防ぐために在庫として、月商の一か月分を常に保持するとします。売上債権=50万円×2か月=100万円(販売後、お金の回収に2か月かかります)棚卸資産=50万円(1カ月分の在庫を持つため)仕入債務=25万円×1カ月(1か月後に原価率50%で仕入れた商品の代金を支払います)となり所要運転資金=100万円+50万円-25万円=125万円となります。50万円の売り上げを常に上げようと考えたとき、この会社は125万円を運転資金として持っていないといけないという事です。このような条件の下、売上が200万円、つまり4倍になったとします。この場合の所要運転資金は売上債権=200万円×2か月=400万円(販売後、お金の回収に2か月かかります)棚卸資産=200万円(1カ月分の在庫を持つため)仕入債務=100万円×1カ月(1か月後に原価率50%で仕入れた商品の代金を支払います)となり所要運転資金=400万円+200万円-100万円=500万円となります。150万円の売上増によって、125万円でよかった運転資金が、500万円必要になったのですね。この場合、375万円をどこかで調達してこないと、売り上げの急増によって資金ショートを起こす可能性が出てきてしまうのです。(売上高の増加によって必要な運転資金が急増するので、急成長した企業が急に倒産するといった事が発生するのです。普通に経営するためには運転資金としてお金が必要になります所要運転資金とは経常運転資金とも呼ばれ、企業が通常の営業活動を行っていくにあたって必要とされる資金の事を言います。ここで、必要とされる資金といった通り、儲かるとか儲からないといった利益概念とは全く関係のなく、会社を存続させるための純粋な資金繰りの問題として把握する必要がある考え方です。(これが不足するといわゆる資金ショートを起こしてしまいます。)一般的に商品を仕入れて、販売し、それを回収して入金するまでには時間がかかります。いって仕入れてスグにお金を払うわけでもありません。(こういった考え方を回収サイト、支払サイトなどと表すこともあります。)このように、通常に営業していてもお金の入金と支払いにはズレが出てきます。そのズレを埋めるためにいくらお金が必要かを所要運転資金という概念で説明するのです。■いくら必要なの?と、通常に営業活動を行うにあたって資金が必要であると言いましたが、具体的にはいくら必要なのでしょうか?一般的には入金と支払のズレを明らかにするため、以下の計算式を用います。【所要運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務】それではこの式を使って、具体的に見ていきましょう。毎月平均的に100万円の売上を上げる企業があるとします。この企業は原価率50%で商品を仕入れており、仕入先には仕入の1カ月後に支払い、販売後2か月後に現金を回収します。在庫として、月商の一か月分を常に保持しているとします。その場合、必要な各要素は以下のように計算できます。売上債権=100万円×2か月=200万円(販売後、お金の回収に2か月かかります)棚卸資産=100万円(1カ月分の在庫を持つため)仕入債務=50万円×1カ月(1か月後に原価率50%で仕入れた商品の代金を支払います)所要運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務なので所要運転資金=200万円+100万円-50万円=250万円となります。言い換えると、このようなサイクルを回すためには、250万円のお金を準備しておかないといけませんよといった考え方になります。「この売上原価って怪しくない?」簿記を勉強すると必ず遭遇するモヤモヤ感です売価還元法とは、取扱品目の非常に多い小売業等でよく使われれる棚卸資産(要するに在庫の事ですね)の評価方法の一つで、売値ベースで把握した在庫金額から原価ベースの期末の棚卸資産有高を求めるための方法です。方法を用いて把握していく必要があります。「今回売れた商品は、100円で仕入れた商品が3ケと同じ商品だけど101円で仕入れた商品が2ケだった...」などと記録をしていく必要があるのです。近所のスーパーを思い浮かべて欲しいのですが、小売業などでは非常にたくさんの商品を取り扱っていますよね?これらの商品を一つ一つ上にあげたような方法で管理していたら非常に手間がかかり、大変なことになります。そのため、期中に単価を考慮せずに済ますといった売価還元法といった方法が用いられています。■棚卸をするだけ(その棚卸がきわめて大変なのですが)定期的にて商品がどれだけ残っているかをチェックする棚卸を行い、その情報と商品毎の売価(値札がついていますからこちらは簡単に把握できます)を掛け合わせて一定のグループごとに売価ベースの商品有り高を算出します。(惣菜とか日配、グロサリー等のグループごとに把握します)その後、グループごとに算出したその期の原価率を乗じて、原価ベースの在庫有高を求めます。原価率=(前期末評価額(原価ベース)+当期仕入高)÷(投機売上高+期末在庫高(売価ベース))まず、原価率を求めそのあと、求めた原価率を用いて期末評価額(原価ベース)を求めます。(原価ベース)=期末在庫高(売価ベース)×原価率といった計算で算出することができます。この計算を実施すると、期末評価額が判るのでいわゆる『シイレクリショウクリショウシイレ』といったオマジナイを唱えて売上原価を計算するのです。※この仕訳を決算整理仕訳として実施することによって仕入勘定に売上原価が計算できます。計算式にするとこんな感じです。■この考え方怪しくないですか?さて、このような売価化還元法ですが、なんだかモヤモヤしませんか?そのようなモヤモヤ感を感じた方は正解です。いうのは、この売価還元法は完全に正確ではありません。考えても完全に正しい値にはなりえませんよね?でも、会計上はこれでよいとされています。企業会計原則の真実性の原則で言われるところの真実は相対的真実といった考え方となります。いうと、先入先出法を採用していたからといて、先に仕入れたものから売れていくわけではないですし(陳列棚の後ろからワザワザ商品を取るような人、いますよね?)もっと乱暴な最終仕入原価法(最後に仕入れた仕入れ単価を採用する)などといった方式も認められています。ここに深入りしても学者先生以外は得をしないので、スルーしておくことを推奨します。少額なら全額その年の経費にしても良いよといった制度です少額減価償却資産とは、一年未満しか使えない資産や、単価が10万円未満の資産を指す言葉です。中小企業については上の10万円未満という要件が平成28年3月31日までに取得した資産については、30万円未満に引き上げられています。【平成27年4月1日現在】さて、このような特例を設けるくらいですから、通常の固定資産との違いがあるはずです。通常の固定資産の場合、減価償却といった手続きを経て、徐々にしか費用化することができません。25万円の営業用の機械を購入したとしても、税務上それが5年使えると税法上で判断されているような場合、年間(12か月)で5万円しか損金(税務上の費用)にできません。そのため、「えっ、利益を圧縮するために年度末に駆け込みで機械をかったけど、4,167円(250,000×0.2(償却率)÷12×1(ひと月分))しか損金にできないの?」といった事が起こり得るのです。して扱われるような資産は購入した年度に『全額』損金とすることができます。上の例では、25万円を全額損金にできるのです。■この特例は制限なくできるの?さて、このような特例を活用できれば、「じゃあ数千万単位の利益が出そうになったら、30万円未満の資産を沢山買えば利益を圧縮できそうですね。」と思う方もいると思います。このような特例を際限なく認めていたら税収の確保が難しくなってしまいますので一定の歯止めがかかっています。そのため、この特例を用いることができるのは、年間300万円を上限とするといったルールがあります。いう事かというと、26万円の固定資産ならば11ケまでならば286万円なので、全額購入した年の損金にできますが、12ケ購入すると累計額が312万円となり300万円を超えてしまいうといったルールです。固定資産を買ったらなかなか費用として落とせない?金額によっては3年で費用にできる制度があります一括償却資産とは、減価償却資産のうち、取得価額が10万円以上、20万円未満のモノについて、一括して3年間で均等償却を行えるとする例外規定の事を指します。青色申告を行っている中小企業においては、30万円未満、年間300万円未満まで認められるといった例外規定の例外も儲けられています。■損金と会計上の費用さて、税法上で認められる損金(税務上の費用)と会計上の費用は異なります。会計上は、収益の獲得に役だっていると考えられる期間で費用配分を行う事が合理的であると考えられています。15万円である機械を購入したとして、その機械が10年間にわたって収益の獲得に貢献するのならば10年間かけて減価償却を行ったり、その機械が本年度の収益獲得にのみ役立つのならば、1年で減価償却をするといった感じです。そのようなことを許していると「今年は利益が沢山出て税金を払わないとならないから、この機械はずっと使うけど、今年の費用にして利益を圧縮しよう」などといった事を行う人が出てきてしまい、税収の確保に支障をきたしてしまいます。そのため、税法上は、「○○という種類のモノは5年、○△なら8年で償却しなさい。これ以下の期間で償却しても損金として(税法上費用として)認めません」とやっています。会計上の償却年数と税法上の償却年数がバラバラだとめんどくさいので実務上は、税法上の償却年数に合わせて運用されています。3年未満の償却年数が設定されているような償却資産はそれほど多くないため(つまり、全額損金にするためには3年以上かかるケースが多い)、このような例外規定が設定されていると、通常よりも早く損金にできる(つまり税法上の費用にできる)といったメリットがあります。通常の固定資産は月割りでしか損金にできないため、決算月に購入した資産は1か月分か損金にできません。この一括償却資産は決算月に購入したとしても1年分を損金とできるといったメリットもあります。■とはいえとはいえ中小企業の実務上はあまり出てこない考え方となります。して全額をその資産を使い始めた年に損金にすることができるのです。使っていたモノを使わなくするといった意味合いです固定資産の除却とは、対象となる固定資産を利用しなくする際に用いる言葉です。イメージとしては、車両や機械などの固定資産を倉庫にしまっておくような感じになります。固定資産を利用しないわけですから、帳簿上では、通常に利用している固定資産と同じようには扱わなくするといった事に注意が必要です。■車両を除却してみます例えば、100万円で購入した車両を除却する場合を考えてみます。この場合、別に車両を廃棄や売却するわけではないので、車両自体はなくなりません。そのため、車両自体に価値が残っていればその分は会計上資産として計上しておかなければおかしくなってしまいますよね。使っていないわけですから、通常の固定資産と同じ管理をするのも不適当です。そのため、車両という固定資産を貯蔵品といった勘定科目に振替るといった事が行われます。上の例で、減価償却累計額が80万円(80万円分を既に減価償却しているという意味です。)、処分価値を10万円(もし売却すれば10万円の価値がある)とすると以下のような仕訳を行う必要が生じます。■除却にするか、廃棄か、売却かさて、同じ固定資産を使わなくすると言っても、倉庫にしまっておく除却や捨ててしまう廃棄、いくらかの金額で売却するといった方法があります。このようにどういった風に扱うかによって少しずつ処理が異なりますので、「あの固定資産、使わなくしたから」といった報告をする際には、具体的にどうしたかまで報告していく必要があります。タコが自分の足を食べるように...と説明されますがタコは自分の足を食べないそうですタコ配とは、タコ配当の略で、タコがお腹が減った際に自分の足を食べてお腹を満たすように、本来は自分で持っていなければならない純資産(自己資本)を食いつぶして無理をして配当を行うといった行為を表す言葉です。■配当金は利益の配分です例えば、赤字になっていた場合、配当金はあくまで儲けの分け前といった位置づけであるため、本来は配当を出さないという選択肢もあるのです。「配当を出しておかなければ株価の下落を招くかもしれない」とか、「配当が出せないと経営責任を追及されるかもしれない」といった理由によって、赤字で会社の体力が減っているにもかかわらず、更に配当という形で会社の経済的資源を流出させるような意思決定が行われる事があります。このような姿を指して、前述のタコのようだという事でタコ配と呼ばれているのです。大塚家具という上場企業において、株主からの賛同を得て経営権を確保するために配当を大幅に増加させたという例があります。その後、いろいろあって大赤字に転落したにもかかわらず、大幅に増加させた配当金の水準をそのままにして手元にある現金預金の水準を大幅に低下させたことがありました。そもそも大塚家具の現預金がここまで細った一因には配当の大盤振る舞いがあったことを見逃してはならない。お家騒動でプロキシファイト(委任状争奪戦)が行われた際、久美子氏は株主から賛同を得るため大幅増配を約束した。15年12月期、大塚家具はそれまでの倍増となる年80円配を実施。必要な原資は14億円超にも上った。不可解なのは、大赤字に陥った16年12月期も80円配を継続、さらに赤字幅が拡大し現預金の枯渇さえ心配され始めた前期も減配とはいえ年40円配を実施した点だ。■タコは足を食べないらしいですよ?さて、タコが本当に自分の足を食べるかどうかについては知りませんし、特にその話題を突き詰めようとも思いません。(当サイトはまんがで気軽にタコの生態ではありませんからね。)しかし、自らの身を削って配当をするという行為についてこのように、かなり強烈な例えを使って示しているのです。負債(他人資本)と純資産(自己資本)は単に会社が現金をどのように調達しているかを示す言葉です。タコ配をするために「会社の資産を売り払って現金化して云々」といった解説がなされる場合があるのですが、それはこの『タコ配』という言葉とは特に関係のない話となります。タコ配をするためには、最終的には現金を払い出すことになりますが、その現金の調達源泉はなんであっても構わないのです。金庫にしまってあった現金であっても、建物を売り払っても、場合によっては銀行から借りてきても良いのです。このタコ配という言葉で問題にされるのは、配当が儲けの分け前として行われるのではなく、過年度に蓄積された内部留保、すなわち利益剰余金等の剰余金が減るという事なのです。そのため、会社にある金庫から現金を出してきて配当金を支払ったとしてもタコ配になる可能性もありますし、十分に利益が出ている会社ならば、配当をするために土地や建物を売り払ったとしても、通常の配当である場合もあるのです。現金とその調達源泉を分けて記録するという簿記のお話が理解できればこの辺のカラクリを理解できると思うのですが、この辺を分かって話ができる人は少ないというのが現状です。会社法では債権者を保護するために分配可能額を上回るタコ配を禁じています。債権者も株主と同じ重要なステークホルダーですから、株主が企業が破綻するのを覚悟の上で際限なくタコ配をしてしまうと非常に問題です。そのため、配当として分配できる金額は会社法上で制限が加えられているのです。タコの足を食べるぐらいならいいとして、タコの体までは食べてはいけないと言うことですね。変動するモノを扱う場合リスク(不確実性)はつきものです為替リスクとは為替レートの変動に伴う不確実性のことを言います。あなたの会社が、1ドルで何かを購入する契約を結んだとします。この時の為替レートは1ドル100円だったとして、「1ドルが原価、つまり100円の原価のモノだから、130円で売れれば30円が儲かるな...」という風に想定していたとします。このような契約を結び実際にお金を払う段になった時に、為替レートが変化しているような事を為替リスクと称するのです。この場合、1ドルが80円にまで円高水準になっていれば、あなたの会社は80円で仕入れて130円で販売できたわけですから当初の想定よりも20円ほど多く利益を獲得できています。(この20円分が為替リスクなんですね)しかし、1ドルが130円まで円安水準になっているような場合、あなたの会社は130円で仕入れて130円で販売する事になるので利益は無くなってしまいます。(当初の想定より30円ほど利益が少なくなっています。この30円分が為替リスクです。)このように、通常の意味合いでのリスクというと損失方向のみを考えるのですが、為替リスクというと変動の幅、つまり得する可能性もあるという事を意味するのです。いえとはいえ、このような為替リスクを放置していたら輸出入取引といった海外と行う取引は儲かるかどうか分からない一か八かの取引になってしまいます。それでは困るので、商品を販売すると同時に外貨を購入・売却しておく(または、その時点の為替レートで取引できるような約束をしておく)といった事が行われています。これらはオプション取引や先物取引などを活用することで実現することができるのです。この種の取引はもともと投資家が投資目的(投機目的)で行われていたのではなく、実際の取引に役立つように考え出されたものになるのですね。(こんな風に書くとちょっと投機目的で使っている人は良くないといったニュアンスが出てしまいますが、投機目的で取引をしている人も、必要性があって使っている人の取引が成立しやすくなるといった価値を市場に提供していますので、大切な人たちなんですよ。利益の中からどれだけ配当するかを示した言葉です配当性向とは、得られた利益のどれだけを配当に回すかの割合のこと言います。『性向』という言葉が、物事の傾向などを示す言葉なので、配当に対する傾向といった感じの意味合いになるのです。得られた利益のうちどれだけを配当に回すか?といった事がこの言葉の関心事ですので、以下のような計算式で求められるのです。100配当性向などと言うとなんだか難しげな用語ですが、単に「稼いだうちのイクラを配当に回すの?」といった指標なのです。一株当たり100円稼いでるような企業があるとします。その企業が、一株当たり50円配当していた場合の配当性向は配当性向(%)=50円(一株当たりの配当額)÷100円(一株当たりの利益)×100なので、50%となるのです。計算してみると普通ですよね?配当性向の高低はさて、配当性向については単に利益の中のどの程度を配当に回しているかを示しているだけですので、良い、悪いの価値判断とは基本的に関係のない指標となります。その企業が成長著しい分野で活動していて、自分の事業に再投資した方が結果として株主に報いられるとの判断をする場合もあります。(この場合、株主は売却した際にキャピタルゲインを得ることになります。)このような場合、別に配当性向が低いからと言って責められるようなものではありません。逆に、成熟した事業で安定的に利益を得られるような場合は、株主に報いるために配当を多めに出し、配当性向が結果として高まる場合もあります。このまんがのように、儲かっていない企業が配当を従来のまま出し続けた結果、単に指標としての配当性向が高まっているような場合もあり得ます。見逃しがちですが売ろうと思った時に売れないというリスクがあります流動性リスクとは、資金が必要になった際に手持ちの資産を売却しようとしたにもかかわらず、思うように換金できないようなリスクを言います。あなたの会社が1億円相当の株式を持っていたとします。月末に控えた支払いのため、その資産を現金化しようとしたとします。売ろうと考えたけれども、買い手が現れなかったらどうでしょうか?資金ショートを引き起こす可能性が出てきてかなり困ったことになってしまいますよね?また、このような状況では、「1億円は出せないけれども、8千万円なら出すよ」といった資産価値よりも低いオファーでも場合によっては受け入れる必要が出てきてしまいます。原因はさて、十分な取引量がある資産だったらこのような事は発生しないと思いませんか?例えば、同じ株式でも程度の数量が売買されていれば売れないというリスクは低くなります。取引量が多ければ、時価からあまり乖離した価格を受け入れなくとも、直に近い金額で取引をすることが可能となります。逆に言うと、取引量が十分でない金融資産を持っている場合、流動性リスクが生じる可能性があるのです。まとめるとと、色々書いてきましたが、一言で言うと、売るに売れないリスクがあるという事です。仮にあなたの会社が持っている株式が我が国を代表する市場へ上場している銘柄だとしても油断はできません。市場に突発的な問題が生じて取引量が著しく減少したり、そもそもあなたの会社が持っている株式の銘柄の取引量が少ない可能性もあります。>スポンサードリンクサイト紹介まんがで気軽に経営用語を学んじゃおう。難しい・なじみのない経営用語でも、まんがなら簡単に親しめます。keieimanga人気記事(画像付)PVライブドアさんからリンクについて本サイトはリンクフリーです。リンクいただきましても特にご連絡は不要です。バナーが必要でしたらこちらをご利用いただければ幸いでございます。