資料4、資料5を順番に説明していきたいと思います。資料4を見ていただきたいと思います。これが平成28年10月31日付けで農林水産大臣からの諮問となっております。この中で家畜共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方について諮問されております。1ページめくっていただきますと、別紙1として家畜共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方(案)となっております。主な変更点は前回もご説明させていただきましたけども、算定方式自体は前回と同じ内容を使いますので、ここで変わるところは、平成29年4月1日以後に共済掛金期間の開始する家畜共済の共済関係から適用するという点でございます。内容につきましては、資料5をご覧いただきますと、適用年のところが、これまでは平成26年4月1日以後だったところが平成29年4月1日以後に変わっているというところでございます。あと若干下線が引いてある箇所がございますけども、これは全体の並びを見て文言修正をしているという状況でございます。この算定方式の中身につきましては、資料6で「家畜共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」解説版をご覧いただきたいと思います。専門用語が結構入っておりますので、ちょっとおさらいなのですけども、資料が少し飛びますが、ずっと後ろの方に参考資料1として家畜共済の概要というのがあるかと思いますのでご覧いただきたいと思います。これの3ページ目をお開きいただきますと、共済掛金というのがありまして、真ん中辺りに共済掛金標準率の構成というのが出てくると思います。合計となるとなっております。それぞれ分解をしまして、死廃部分とそれから病傷部分の医薬品、医療品等のいわゆる直接費の部分、これが共済掛金標準率甲になります。それから病傷部分の診療技術料等の部分、いわゆる診療サービスの関係ですけども、ここの部分が共済掛金標準率乙になります。これが共済掛金標準率丙ということになります。これの合計で算定するということになります。参考ですけども、下の方に米印がございまして、家畜異常事故とは家畜の法定伝染病、今は牛肺疫だけになっておりますけども、これと激甚災害法等の天災による廃用及び死亡事故のことでございまして、一度発生すると大きな被害をもたらす事故のことでございます。この共済掛金標準率は、共済目的の種類ごとに設定をすることになっております。次の4ページに参考でございますけども、家畜共済の共済目的の種類ということで乳用成牛以下並んでおりますのでご参照いただければと思います。資料6に戻っていただきまして、ここから算定の考え方の概要をご説明させていただきます。乙の部分でございますけども、料率地域につきましては、保険の収支を考える単位が組合等単位でございますので、料率地域は組合等単位で設定するというのが基本でございます。それから基礎被害率というのが(2)でございます。死廃事故による損害それから病傷事故による損害の別ごとに直近3か年間の実績被害率を基礎として、必要に応じて修正を行ったものとなっております。直近3年間の実績というところにつきましては、右の方の下に米印がござますけれども、今回は平成25年度から平成27年度分の区分に係るものを使うこととしております。この推移はどうなっているかというのが、資料7「家畜共済における金額被害率(全国平均)の推移」でございます。これの1枚目が死廃に関するものでございます。22年度から24年度の平均は4.3パーセントになっておりますけれども、今回25年度から27年度の平均は4.0パーセントということで下がっているということでございます。1ページめくっていただきますと病傷の部分が出ております。22年度から24年度の平均は4.4パーセント、それから25年度から27年度平均が4.4パーセントということでこちらは横這いでございます。それからもう一度、資料6に戻っていただきます。必要に応じて修正を行ったものという部分につきましては、これは右側の一番下に米印2と記載してありますけれども、病傷共済金を平成29年度から適用する家畜共済診療点数ベースへ換算するなどの修正のことでございます。乙の算定方法でございます。家畜共済の共済目的の種類及び料率地域ごとに死廃事故及び病傷事故の基礎被害率に対して家畜共済の積立金の水準を踏まえた所要の調整を行った率を求め、次により算定するとなっております。資料8をご覧いただきたいと思います。共済掛金算定の考え方でございます。これは共済の全事業につきまして3年前に導入されたものでございます。従来の共済掛金率には被害率の急激な変動に備えて安全率を付加しているということでございますけれども、積立金の額も大きくなっているという実態がございましたので、共済掛金の引下げによって農家負担を軽減しつつ国庫負担も軽減を図るということで安全率については原則付加しないこととしまして、団体ごとに色々と水準はございますけれども積立金の水準に応じて引下げを行うというルールが決められているところでございます。下の方にございますけれども、積立金の水準に応じまして引下げ幅がございます。法定準拠水準の2倍以上の場合には2分の1カットするとか、こういった形で調整をするという考え方でございます。今の積立金の水準はどうなっているかといいますと、それは資料9「家畜共済における積立金等の推移」というのがございますけれども、平成25年度末から平成27年度末を見てみますと、469億円、470億円、474億円と被害率の減少が影響しまして依然として高い水準にあるということで、今回もこれを適用するということでございます。率でございますけれども、これは全国を区域として設定をしております。データにつきましては直近20年間の実績金額被害率とするということになっております。こちらにつきましては全額政府の再保険で措置をしておりますので安全率は付加していないということでございます。いう形で算定をした結果が資料11「家畜共済の共済掛金標準率の現行と改定(案)との対比(全国平均)」でございます。被害率が下がっているということと、積立金の水準との関係で調整をしまして、平均でございますけれども、死廃関係につきましては現行の4.568パーセントから改定(案)は3.714パーセントということで現行から81.3パーセントの水準となっております。それから病傷部分につきましては、4.458パーセントが3.548パーセントということで現行から79.6パーセントの水準となっているということで、全体的に引下げになっているという状況でございます。説明は以上でございます。ありがとうございます。○藤井部会長ただいま事務局から諮問事項の1についての説明がございました。それでは今説明がありました事項につきましてご意見、ご質問をお願いいたします。○伊藤委員1点確認させてください。資料11で(1)の死廃等の現行と改定の比があります。前回から比べればこれが大体2割ぐらい下がっていると。ある意味、組合員にとってはプラスに働く結果だと思うのですが、この2割水準というのは、その前の3年からどれだけ下がりましたか。いうのは、これだけ下がったのは先ほどの説明のとおりだと思います。事故率等が減ったこと、プラス積立を活かすことでこれだけ下げた。積立を導入したのは3年前だったと思いますが、その前はこれほど下がっていなかったという理解でいいですか。前回3年前の部会のときで申しますと、平均で1割ぐらいの減少で、今回は積立金の水準も上がっているということで、それよりも多くのカットという結果になっております。水準が上がれば、このルールに基づいて料率は引き下げられていくことになります。○伊藤委員ありがとうございます。○藤井部会長よろしいですか。それでは他にご意見、ご質問は。この件については他にないようでございますので、本件の審議を終了したいと思います。それでは今の諮問事項の1「家畜共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方について」につきましては、適当と認める旨、議決してよろしいでしょうか。8条第2項の規定により議事の決定に必要とされている出席委員の過半数で決するということとなっておりますので、本部会は本件につきまして、適当と認める旨、議決いたします。収載できる医薬品の基準及び価格の算定方法について」でございます。この2件につきましては一括して審議したいと思います。しております小林でございます。私の方から前回の部会でご説明しました諮問の中身の確認をした上で、前回この部会におきましてご指摘が2件ほどございましたのでそのご指摘に対する小委員会での議論の中身なり考え方をご説明したいと思っております。諮問の中身でございます。改定の考え方ということでございます。ここに1、2、3と3点書いてございます。基本的に中身はこれまでと同じもので、これを29年4月1日から適用すると、こういう中身になっているところでございます。この中でA種とかB種とか出てきておりますが、前回ご説明しましたがA種と申しますのは医薬品とか医療用消耗品などの直接費の部分の価格でございます。BマイナスAという部分が、いわゆる獣医師さんの診療技術料に相当する部分でございます。いったものを最近の医学の進歩を踏まえまして見直しを行う、そういう中身がここに書いてあるところでございます。次に8ページ、別紙の3でございます。この点数表の付表でございます。薬価基準表に収載できる医薬品の基準及び価格の算定方法についての諮問でございます。大きな1の収載できる医薬品の基準というものは現行の中身がそのまま書いてあるというところでございます。次、9ページの真ん中に大きな2、価格の算定方法というところがございます。この部分は一部現行から変えた部分がございまして、9ページのアという部分ですけれども従前から平均購入価格に調整幅として2パーセントを加えると、こういう考え方がありましたがこれからはこの考え方を基本にしていくということが書いてございます。この部分については後ほど詳しく説明したいと思っております。あと変更点としては、10ページの下の方にウという部分がございますが、これがこれまでなかった部分でありまして、製造販売に要する原価が著しく上昇した場合に原価計算方式という方式を使って算定した価格、そういうもので価格を改定することができる、そういう規定を入れていく。大きくこの2点が変更点でございまして、そういう変更点を入れて平成29年4月1日から適用すると、そういう中身が書いてあるということを前回の部会においてご説明したところでございます。次に前回の部会での指摘事項に対する説明を行いたいと思います。前回お二人からご指摘をいただきまして、その指摘の中身につきましては先般開催されました家畜共済小委員会においてご議論いただきました。その結果につきましては後ほど片本座長からご報告がございますが、考え方を当方から説明したいと思っております。鴻上委員から薬価の設定に関しまして実勢価格の平均に2パーセントの調整幅を乗せているこの方式に関しまして、2パーセントの幅が必要なのか人の健康保険の考え方を確認すべきであるとご指摘を頂戴しました。この件につきましては資料12、30ページになります。ここに薬価基準改定の経過ということでこれまでの流れを書いていますが、まず1のところです。平成23年度以前につきましては実態調査をまずしまして、その結果を踏まえて購入価格の安いものから順番に並べていって購入数量の90パーセントに達した価格を薬価として採用する、そういう方式でやっておりました。これをバルクライン方式と呼んでおりました。90パーセントですので平均価格に比べればかなり高い価格を設定していたということでございます。一方で人の健康保険の方はそうではなくて、実勢価格を基に加重平均をして平均価格を算出しまして、そこに2パーセントの調整幅を乗せるという方式を採用しておりまして、動物薬と比べればもっと低い価格が設定されるという方式を使っておりました。そこで動物薬においても実勢価格に近付けていくという観点から、人でやっている平均価格の方式を採用していくべきだと検討したわけでございますが、いきなり加重平均方式に移行しますと、それまでに比べて大部分のもので薬価が下がってしまうということになってきまして、そうしますと医薬品の供給でございますとか安定的な家畜診療にも影響があると、そういうことが懸念されましたので、一定の緩和措置を設けて期間を設けて29年度に加重平均方式に完全に移行することを目標にしてこれまでやってきたという経緯がございます。それを図示したのが次の31ページの薬価の算定方法のイメージ図でございます。縦軸に購入数量、横軸に購入価格が書いておりまして、カーブで描いているのが医薬品の薬価の度数分布だと思ってください。平均の上下に分布しているものです。真ん中に平均価格が出てくるわけでございますけども、一番右側にある縦の線が23年度まで使っていたバルクラインの価格の位置で、かなり平均よりは高い位置にくるという、こういうイメージでございます。これを計画的に下げていくということをやってきておりまして、平成24年、25年につきましてはバルクラインの価格の95パーセントの水準にすると。26年から28年はバルクライン価格の90パーセント掛けたものにするということです。今回はこれを平均価格に調整幅2パーセントを加えた数値にして人の健康保険の水準に合わせていく、このようなことにしたいということで諮問しているところでございます。農業共済部会でご議論をいただき決めてきたという経緯でございます。30ページに戻りまして、3の「なお」と書いた部分でございますけども、この調整幅の考え方でございます。調整幅につきましては小規模な診療所では医薬品の使用量が少ないということがございまして、大きな包装のものと小さな包装のものがあると小さな包装のものの方が割高になってくるわけでありますが、使用量が少ないところは大きなものが買えずに小さなものを買うということで割高になってしまうという面がございます。いうことを考慮して実勢値の加重平均に2パーセントの調整幅を加えて薬価を設定するというふうにしてきたものでございます。これは人間の健康保険も同様の考え方でやってきたということでございますので家畜共済でも同じようにその考え方を採用してやっていきたいと、このように考えているところでございます。いった中身を家畜共済小委員会にもご提案しご議論いただいたわけでございますけれども、この加重平均プラス2パーセントの調整幅を加える方式を基本としていくということに関しましては適当であるという、このような結論を頂戴したというところでございます。これが1点目のご指摘の説明でございます。次に2点目の指摘でございます。古谷委員から、安いジェネリックの医薬品の価格が薬価の基準に適切に反映されているのかとのご質問があり、他委員からも実態を確認すべきではないのかとのご指摘を頂戴したところでございます。これにつきましては資料13、33ページでございます。こちらをご覧いただきたいと思います。先発薬と後発薬の薬価の設定についてというところでございます。家畜共済におきましては、医薬品の価格は原則としまして購入価格を調査しましてその結果に基づいて設定しているところでございます。流通量が少なくて個々の銘柄ごとに薬価を設定できないという医薬品もたくさんあるということでございます。人の健康保険と家畜共済の支払いの状況から市場規模を推計してみたのですが、人体薬の方は市場規模として9兆円ぐらいの規模がございます。他方で動物薬の方は60億円ぐらいということで桁が3桁ほど違いまして、0.1パーセントに満たないという、このような圧倒的に規模が違っているという構図でございます。いうことがございまして類似薬をグルーピングしまして、そのグループの中に一律の薬価を適用するという方式を採用しているということでございます。2でございますけれども、新規に収載される医薬品につきましては流通しておりませんので、購入価格を調査しても結果が出てきませんので実態に基づいた薬価を設定できないということでございます。このため先行して収載されております類似薬ですね、先発薬があれば後発薬は先発薬に設定されている薬価を適用すると、こういうふうにやってきたわけでございます。後発薬が先発薬よりも安い価格で取引された場合、これまでルールでいきますと薬価の改定は3年に一度やっていますので、3年しないと下がらないということがありましたので、これからは、収載されましたら次回の改定を待たずに翌年取引価格を調査しましてそれを薬価に反映させると、そういうことが良いのではないかと考えましてそのような方式を小委員会にご提案させていただきました。小委員会でご議論いただきまして、その方式は適当であると、このような結論を頂戴したというところでございます。前回の部会において、家畜に用いられている動物薬には後発薬が多いと説明しましたので、そのデータを34ページに載せております。過去5年間に新規収載されました医薬品を調査しました。5年間としたのは古いものは時間がかかりまして、動物薬の承認の上で先発、後発の区分をしていないので、昔の資料に遡って申請書の中身とかデータとかを調べていかないと先発薬なのか後発薬なのかを判別できないので比較的容易に区分けができる直近5年のものに限りまして調査をしたところ、品目数で見ても購入割合で見ても、この表にございますとおり圧倒的に後発薬が多いということが数字でも分かったというところでございます。小委員会においてご議論を頂戴したわけでありますが、小委員会におきましても先発薬と後発薬を分けて薬価を設定することができないのか、そういう検討をすべきではないのかというご意見もございました。この点につきましては先ほど申し上げましたように動物薬の市場規模が圧倒的に小さいと、そういうこともあるのですが、医薬品の開発においても状況が違っていると認識をしております。人体薬では有効成分、新しい成分のものを開発してそれの特許を取って製品化していくといった、結構お金と時間がかかる、そういう開発を一般的にやっていると聞いておりますが、動物薬におきましてはそうではなくて、自ら原体を開発して特許を取得するというものの例は少なく、人体薬で開発された原体を買ってきてそれを基に動物用の医薬品を開発するのが一般的であると聞いています。時間とお金のかかるところが大分人間と動物とでは違っているとそのように認識しています。そのように認識しておるのですが必ずしも業界全体のことを正確に把握しているわけではございませんので、製造販売業者に対しまして医薬品の開発の状況こういったものをしっかりとお聞きして調査し、その上で対応を検討すべきではないのかと、このようなご意見を小委員会において頂戴しましたので、そのようにしっかりと状況をお聞きし調査した上で対応を考えたいと、このように考えているところでございます。私からの説明は以上でございます。座長をさせていただいております片本です。私の方から報告の概要を説明させていただきます。ご覧になっていただきながら説明させていただきたいと思います。収載できる医薬品の基準及び価格の算定方法について」につきましては、11月21日、22日の両日に亘り6名の専門委員で、事務局が診療施設や共済団体に対し行った調査結果やその分析結果等を基に調査審議を行いました。それでは報告概要に沿って審議結果を簡単にご報告させていただきます。先ほど保険監理官から諮問事項の説明がございましたので、結論と小委員会での主な意見のみをご報告させていただきます。改定の考え方についてです。種別及び備考の見直し」については、諮問どおり、「最近における獣医学の進歩等により、種別及び備考の追加、変更及び削除を必要とするものについて見直しを行う」ことは適当と判断いたしました。具体的に見直す必要があると判断した項目につきましては、資料14にございます次の(1)から(21)に記載しておりますが、大きな変更となるものを中心にご説明させていただきます。(1)難産介助の備考の蘇生術を行った場合の増点を削除し、第6処置料の種別に蘇生術を追加し、備考に内容、胎水の吸引、酸素吸入又は人工呼吸等及び適用範囲を規定することが必要と判断いたしました。お手元の点数表の25ページに難産介助がございますのでご覧いただけますでしょうか。その理由につきましては、現行の点数表では、難産介助を行った際に、生まれた新生子に対して胎水の吸引などの蘇生行為を行った場合の増点規定がありますが、難産介助をせずに新生子の蘇生のみを行う場合、例えば帝王切開や子宮捻転整復の際に引き出した胎子の蘇生を行う場合には適用できる点数がありません。したがいまして、難産介助から蘇生術を分離し新たな種別として追加する必要があると判断いたしました。引き続きまして、(4)23寄生虫検査の備考に検査キットによる検査を追加することが必要と判断いたしました。これは点数表の11ページにございます。その理由につきましては、現行の寄生虫検査では顕微鏡で虫卵などを観察する検査方法のみ認められておりますが、顕微鏡による検査は労力を要し、また観察に熟練も必要であること及び近年迅速かつ簡便に検査ができる検査キットが普及していることから、検査キットによる検査についても点数を適用することが適当と判断いたしました。引き続きまして、(6)48洗浄に乳房内洗浄を追加し、備考に適用範囲等を規定することが必要と判断いたしました。点数表の16ページをご覧ください。その理由につきましては、乳房内洗浄とは乳房炎を発症した患畜に対してその乳房内を生理食塩水などで洗浄し毒素の除去を促す治療法ですが、近年臨床現場において有用であるとの意見、また報告が多くあることから、適用範囲を限定した上で給付対象とすることが適当と判断いたしました。引き続きまして、(9)67蹄病処置、99骨折整復、100ナックル整復、101脱臼整復、103蹄病手術の備考にギプス除去を追加することが必要と判断いたしました。今申し上げました処置につきましては、点数表の19、27、28ページにございます。その理由につきましては、ギプスとは骨折などの治療において患部が動かないよう外から固定・保護するための包帯材料のことをいいます。ギプスを装着すれば後にそのギプスを除去する必要がありますが、現行は装着の点数の中に除去の点数が含まれており、ギプスを除去する行為について別途点数を適用することができませんでした。ギプス除去はギプス装着と同等の技術や労力を要することや装着を行った獣医師とは別の獣医師が除去を行った場合は適用できる点数がなかったことから、ギプス装着とギプス除去を分離して点数を適用することが適当と判断しました。ギプス除去を分離したことに伴い、ギプス装着を伴う種別の技術料相当分、これはB種点数とA種点数の差になりますがこれを引き下げることとしております。続きまして、(10)69鎮静術の備考の適用範囲に29レントゲン検査を追加することが必要と判断いたしました。点数表では20ページをご覧ください。その理由につきましては、現行の点数表では、第6処置料及び第8手術料の各種別と併せて行った場合に限り適用するとしておりますが、前回の小委員会において適用範囲を拡大することについて継続審議とされたことを踏まえ今回審議を行いました。その結果、レントゲン検査について鎮静術により患畜を不動化することで正確なレントゲン写真を撮影できること、また撮影の失敗を防ぐことで消耗品の無駄を防ぐことができることから、鎮静術を適用することが適当と判断いたしました。引き続きまして、(17)90子宮脱整復の備考に起立不能となった牛、馬に対して吊起を行った場合の増点を規定することが必要と判断いたしました。これは点数表25ページをご覧ください。その理由につきましては、子宮脱整復とは体外に脱出した子宮を体内に押し戻す治療行為ですが、診療点数表とは別に定める適用細則において、その過程で行う一切の処置は増点できないこととなっております。適用細則については皆さんの資料には書いてございません、ご容赦ください。起立不能に陥った家畜については、まず家畜を器具を使って起立させてから整復を行う吊起という処置が必要不可欠であることから、この吊起を行った場合の増点を規定することが適当と判断いたしました。進歩等により、種別ごとに実態との格差が生じている等必要なものについて見直しを行う」ことは適当と判断いたしました。具体的に見直す必要があると判断した項目については、次の(1)から(4)に記載しておりますが、先ほどと同様に大きな変更となるもののみご説明させていただきます。(1)1再診のうち、予後判定のために診察を行い予後不良と診断した場合以外について点数を引き下げることが必要と判断いたしました。これについては点数表の5ページをご覧ください。行為を行わない場合に適用する種別です。具体的には、患畜の病状を診察し治療を継続するかどうかを判断する予後判定と治療を行った後、その家畜が治癒したかどうかを判断する治癒判定に対して適用されます。予後判定と治癒判定では診察内容や獣医師に求められる責任に違いがあることから、他の種別との均衡を踏まえ点数を区分することが適当と判断いたしました。B種点数とA種点数との差の見直し」については諮問どおり、「診療に携わる獣医師の診療技術料等の評価に用いるB種点数マイナスA種点数のうち、最近における獣医技術の進歩等により、種別ごとに実態との格差が生じている等必要なものについて見直しを行う」ことは適当と判断しました。具体的に見直す必要があると判断した項目については次の(1)から(6)に記載しておりますが、先ほどと同様に大きな変更となるもののみご説明させていただきます。(1)診療技術料等が1再診の診療技術料等を下回る種別のうち、単独で実施することが多い種別について点数を引き上げることが必要と判断いたしました。その理由につきましては、獣医師は何らかの検査や治療を行う前に必ず診察を行いますが、その診察料は検査や治療に関する種別に含まれることとされております。一部の検査や治療に関する種別が、診察のみ行った場合に適用する再診より点数が低く設定されております。今回はその矛盾を解消するために、再診を下回る種別について適切に点数を引き上げることが適当と判断いたしました。改定については以上です。収載できる医薬品の基準及び価格の算定方法について」です。1つ目、「収載できる医薬品の基準」は適当と判断いたしました。廃止することを目標とされたものでありましたので、適当と判断いたしました。先ほど事務局から説明がありましたが、部会の指摘事項を踏まえ審議を行った(1)及び(2)については適当と判断いたしました。3つ目、この他、薬価の算定方法に対して小委員会で意見がありましたのでご報告いたします。1点目、現行薬価を改定限度とすることで薬価が低下する現行の算定方式は、共済金の支払いを減らし農家負担を軽減する観点からは確かに望ましいことかと思います。医薬品の供給を中止し治療に必要な医薬品が使えなくなるのではないかという不安があります。近年医薬品の販売中止・欠品が相次いでいるとの意見が複数の委員からありました。2点目、先ほど事務局からも説明がありましたが、家畜では近年先発品がほとんど発売されない状況にあります。流通量が少なく商品ごとに適切に価格が設定できないことは理解できますが、先発薬の新規性について適切に評価すること、また後発品についても価格だけに着目するのではなく改善が加えられた後発品についても適切に評価することが必要であり、その手段として商品ごとの薬価設定についても今後検討していくべきではないかとの意見もございました。ただいま申し上げたことにつきましてはすべてが薬価の算定方式に起因するものかどうかは判断できませんので、医薬品を供給する側である製造販売業者に動物薬の製造開発の状況を確認し意見を聴取するなど適切に実態を把握した上で対応を検討していく必要があると小委員会では結論付けました。ありがとうございました。それではこの2件につきましてご意見、ご質問をお願いいたします。私が前回100分の2について意見を申し上げたのは、この100分の2が適切であるかということではなくて、調整幅と書いてあることから必ず足されるのでしょうかという意味で申し上げたわけでして、いずれにしても健康保険を参考にしているということですので、その辺の健康保険の実態を調べていただきたいという意味で申し上げました。いずれにしても健康保険の取扱いが100分の2をプラスするということで、それに準じていればよろしいのではないかと思いますけれども、その上で確認したいのが、健康保険でも調整幅という言葉を使っているのかどうか、ここで誤解が生じる可能性があると思いますのでその点の確認をしたい。お答えさせていただきます。この加重平均方式が導入された後に人間の健康保険では、平均価格に上乗せするという考え方は全く同じで名称だけが調整幅という名称から、理由は分かりませんが一定幅という名称に変更になっております。(正しくは、「一定価格幅」から「調整幅」へ名称変更。委員の方、ご意見よろしいでしょうか。私も、座長が仰った最後の38ページのところですけれど、真っ先に私が思ったことをお話しされたので、やっぱり一番気になるのは3の(1)のところですけども、全体として薬価が引き下げられるのは非常に良いことだと思うのですけれど、メーカーにとっては非常に苦しい状況に追い込まれる可能性があって、場合によっては供給が難しいというメーカーが出てきてしまうかもしれない。それは家畜業全体にとっても寧ろマイナスの可能性もあり得るかなと。いう分布図の右側に位置するところはみんな赤字という、これは非常に危険が増えてしまうものですから、この辺はやっぱり実態を十分に精査して基本的に方向性は恐らく国民にとってはありがたいということに繋がるのだろうと思うのですけれど、長い家畜行政そういう観点からも確認が必要かなと。いう意味では、ご指摘の(1)は私が一番最初に思ったことをご指摘いただいたので是非確認をしていただきたいと思います。ついては、翌年に価格を調査するということを入れていただけるということ。これはよかったなと思います。小委員会の先生方の中から出てきました意見、(2)の先発薬、後発薬の区別なく実態に即した商品ごとの薬価を設定するという考え方に同意をいたします。いう考え方ができれば、先ほど堀田先生の仰られましたような、安定供給に支障が出るということに対する危険回避となる可能性があると考えます。○小林監理官その点につきましても、まずは製造販売業者に実態をお聞きして実態を正確に把握しようと考えております。その上で技術的にどういったことが可能かということも含めて検討する必要があると思っております。ところに絡んでこれから調査していただくということは是非お願いしたいと思います。一部質問を兼ねてですが、動物用医薬品の販売が中止・欠品が相次いでいると38ページに記載されています。現状、何故そういうことが起こっているのか、それは単に薬価が安いからというだけなのか、それとも人の方により人的資源を傾けた方がその企業としてメリットがあるからという判断なのか、その辺のところをどのように分析されているのか教えていただきたいと思います。動物用医薬品が販売されなくなっているという実態があるということは承知しているのですけれど、やはり必ずしも原因は当方としても把握しているというわけではないので、そういうこともあるので今回しっかりと実態を把握するという意味で製造販売業者の方々にお聞きして実態を掴んでいくということをしたいと思っております。1点、ちょっとお聞きしたいことがございます。60億円という動物医薬品の市場規模に私も驚いたのですけれども、この医薬品にはワクチンも含まれているのでしょうか。何かワクチンにはもう少し市場がありそうな気もするのですが。対象としておりますのは、予防薬は対象にしていなくて、ワクチンは予防薬なので対象ではございません。治療薬の部分だけが対応しておりますので、そういう意味では、動物用に使っている全体からすると共済で対象にしているのはその一部であると、そういうことでございます。○藤井部会長はい、分かりました。先ほどの香髙委員のお話しと関連して、私は日本全国の状況をすべて把握しているわけではないのですが、私が周りから聞いたお話しですと、従来から動薬部門は人の医薬品の会社のひとつの部門としてあったわけですけど、やはり採算、経済性を優先ということで、採算が取れなければ動薬を切ってしまう、或いは例えば北海道と東北全体で動薬を担当している人がたった1人などという非常に脆弱な状況になっていることは間違いないと思います。それはさっき説明があったように全体として60億という小さな規模であるということで、そういう経済的な動向が一番大きいだろうと思いますし、先ほどの説明で割高な例えば100ミリリットルと10ミリリットルだったら10ミリリットルの方が高くなってしまうという現状があるのですが、例えば同じ商品を都会の便利な所へ届けることと中山間地域の診療所に届けることではコストが違うということで、やはり最近の動きからすると動薬は全体としてかなり厳しい状況にあるということは間違いないのだと思います。○藤井部会長ありがとうございます。