双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。全国の各オフィスから寄せられた解決事例をご紹介しております。あった時には先生に相談したいと思いました。終った時はとても安堵しました。※営業時間外(夜間・土日)のご相談についてはお問い合わせください。お取り扱いしております。法人のお客様からのご相談も承りまっております。皆様のお悩みを解決するための一助となれますよう、所員一同精進してまいります。Reserved.ページトップへ電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ。