...だって、分からないんだったら仕方ないじゃない。一か八かに賭けるしかないよ。いえばうまい方法があったわよ。プラスの財産の範囲内で借金を引き受ければいいんじゃないのかな?えっと、そんな都合の良い話があるわけないじゃないですか?そうだよう。一か八かで相続するしかないと思うよお。その方法について教えてもらえますか?相続には単純承認と相続放棄があるのは知っているわよね?はい。さっき話していた内容ですよね。それに加えて限定承認といった相続方法があるのよ!おお、それは知らなかったです。その方法をご実家に伝えるといいと思うのよ。ありがとうございます。その日の夜...いやぁ、キツネ君のご実家は...なのねしっかりメモっておきゃなきゃね。お客さんが来なくて暇だったから毎日テレビを見ていた知識が役に立ったわね。あとで、アドバイス料として請求書を送ろうかしら。そんな事を日誌に書きながら夜は更けていきます。本来競争するはずの企業が話し合いをして、不当に利益を得るのです価格カルテルとは、複数の企業が価格を維持する事や引き上げる事を決めて、不当に利益を得ることを言います。このような取り決めがないような状態では、(自由な競争が行われていた場合)価格はそれぞれの企業が競争した結果で決定していきます。その結果、競争が行われれば適正な価格になるのです。端的に言えば、競争が行われれば安くなるのですね。価格が下がれば一般にそのモノの需要が増えますので、売上額自体は一概に減るとは言えません。(売上=価格×販売数量ですからね。)しかし、価格を維持した方が利益が多くなるといったケースも存在します。このような場合においては、企業は利益を最大化するために当事者間で話し合いを行い、価格を維持したり引き上げたりすることを望む場合があります。「安売り競争に陥らないように」とか「せっかくだから値上げして儲けよう」といった話し合いを望むのですね。このような話し合いがなされると、消費者の立場に立った場合には不当に高いものを購入させられるといった事につながってしまいます。これでは良くないですよね?しかも、消費者が損した分だけ、そのままモノやサービスの供給者側が得するのなら、それはまだマシなのです。良し悪しを別とすれば、経済全体ではプラスマイナスゼロですからね。価格カルテルによって本来よりも値段が高まることによって、本来ならば消費者がモノやサービスを購入ることによって得られるはずだった利益を無駄にしてしまいます。その結果、経済全体で見た時に損失が発生してしまうのです。いうのをまんがで出てきた死荷重という言葉で示すのです。その為、このような価格カルテルは独占禁止法で禁止されているのですね。(違反するときついお仕置きがありますよ。持続化補助金とも呼ばれており、経営計画を立てそれに基づいて実施される取り組み(販路の開拓等、事業が持続するために必要とされる事業)に対して3分の2、上限50万円で補助金を出しましょうという事業です。平成25年度の補正予算で始まり(実際には平成26年の2月27日から募集開始でした。年度が分かりにくいですね...)、平成27年の2月から再び募集する予定の補助金になります。(中小企業診断士のくだりはポジショントークです。提出することになります。)さて、おそらくよく分からないと思いますので、思い切ってどんな制度であるかを意訳していきます。ついているところに注意をしてください。従業員数20人以下の会社(小売・卸売・サービス業は5人以下)が対象となっているのですね。「50万円をもらえるなら、ありがたいな。」などと言って、トヨタやソニーなどの大企業が申し込んだとしても対象にはならないのです。(まあ、申し込もうと思わないでしょうけどね)ただ、中小企業として定義されるような会社であってもこの小規模事業者には該当しないケースはあり得ます。中小企業は業種によって異なりますが、従業員300名以下から50人以下と定義されていますので「ウチは中小企業だから、持続化補助金に当然申し込めるよね。」と言われても該当しない場合もあるのです。(中小企業の定義には資本金の要件もあります。資本金100億円で従業員が50人の場合は、業種に寄らず中小企業ではありません。これは直感的に理解できますよね?)持続化、持続するために次に、『持続化』とあるところに注目します。持続とあるからには、続けていく事に主眼を置いているという意味になります。中小企業庁は『販路拡大に取り組む事業』と言っていますが、実際は事業を持続発展させるための取組に対して補助されると考えてもらって大丈夫です。「事業を続けるためにはお客様に来てもらって売り上げを獲得しないとね☆」くらいに意訳して運用されているイメージですね。お客様を増やすための取り組みで良いので、「看板をなおす(野外広告とかですね)」「チラシを打つ」「新製品を開発する」といった分かりやすいものから「お店の中のトイレを直す(和式トイレだと膝の悪い高齢のお客様にとってはつらいですからね)」といった取り組みに対して補助を出して応援しましょうというものです。補助金って?最後に『補助金』という言葉です。「補助金?返さなくてもいいお金だよね。」と思われた方、正解です。基本的にもらえるお金なのです。そのため、上手く条件に合致するのであれば是非申し込まれることをお勧めします。『補助金』という言葉には、他にも注意点があります。それは、「補助金支給が決まってから行った事業しか補助されない。」「基本的に精算払いになる」という事です。これはどういう事かというと、補助金申請を出したとしても、正式に決まるまでその事業に着手してはならないという事です。「看板を作りたいから補助金を申請しよう。」と考え、苦労して補助金の申請書を作ったとします。正式に決定通知があるまでは看板を作ってはならないという事です。そのため、補助金には応募から採択までのタイムラグがあるという事を知っておいた方が良いのです。(冷蔵庫が壊れたから補助金で買い換えようと考えても、採択されるまでの間、どうするかを考えなければならないのですね。)また、精算払いという事にも注意が必要です。補助金が出る分についても立て替えて払っておく必要があるのですね。採択されるコツを書いちゃいますさて、採用されるためのコツを、読者の皆様のために思い切って書いてしまいます。以下のような視点で採点されるのでそこを心がけて計画書を作ると非常に採択率が上がります。前提条件として以下の点を押さえる必要があります。補助事業を遂行するために必要な能力を有すること小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であることそのうえで、次の点を押さえられれば加点されます。◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。と今後のプランは、対象とする市場の特性を踏まえているか。◇事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなっているか。◇事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。◇事業計画に創意工夫の特徴があるか。◇小規模事業者の活力を引き出すモデル事例となり、他の事業者の参考、励みになりえるか。募集要項より引用』http://www.jizokukahojokin.info/さて、このように採点基準をかくと、「あれ、どこかの内部事情なのかな?」と思われた方もいるかもしれません。残念ですがこの情報は別に内部事情でも秘密を洩らしたわけでもありません。このお話は、募集要項にしっかりと明記されているものになります。ココを読んだからと言ってもすごーく有利になるという事はありません。(明記されている事なので引用の形式をとっています)ただ、意外と募集要項などはしっかり読んでいる人が少ないものですので、補助金の利用を思い立った場合、しっかりと募集要項を読まれることをお勧めします。相談してみるのが一番早いと思います。あなたに説明してくれる人は、これらの募集要項はちゃんと読んでいるのでこの辺のポイントについては押さえて書類を一緒に書いてくれるはずですから。あなたがサインしようとしている契約書があなたの人生を暗転させるかもしれません根保証とは、特定の債務だけではなく、継続的に発生する債務を限度額と期間を定めて保証するという約束になります。(無期限で無制限に保証するといった包括根保証という制度は2004年に廃止されましたので、限定根保証の説明を書いています。これから根保証の説明をしていきますが、さすがに無期限、無制限に債務を保証するというのは酷すぎると皆さんも感じると思います。)簡単に言い換えると、極度額○○円までは将来にわたって保証します。追加で融資されたとしても、極度額までは支払いますという事です。「絶対になってはいけないよ」と年長者から諭される保証人という約束ですが、これは、保証した債務が無くなれば一緒にその保証契約もなくなるものです。(これを難しい言葉で附従性と言います。)具体的は、「100万円の債務を保証してください」と頼まれて保証人となったとしても、借りた人が100万円の債務を返し終わればそれで保証契約は終わりとなるわけです。この場合、最悪でも100万円を返せば保証人としての義務は果たしたことになるので、通常の保証人の場合、保証する額が自分にとって致命傷にならない額ならば保証人になってもいいと考えられます。(もっとも、どこまで保証することができるのかについての線引きは難しいですし、次から断りにくくなるといった事もあるので、先人の言うとおり、「保証人にはならない」とするのが賢明だとは思います。)通常の保証人とは根本的に異なります(悪い方に)さて、通常の保証人について見てきましたが根保証を受け入れてしまった場合、このような常識は通用しません。いうか、理解に苦しむほど保証人にとって酷な条件が付きつけられてしまうのです。根保証をする場合、極度額と期間というものが決められます。これは、この範囲内ならば債務を保証しますという意味です。「ん?」と思われた方は鋭いですね。『具体的な●●という債務を保証する』という一般の保証人とは根本的に異なる契約形態なのです。条件としてはもっと酷で『いつからいつまでは、極度額までの債務を保証する』という契約になるのです。具体的には?具体的に説明すると、上の例で「100万円の債務を保証します」という契約を結んだとしても、それが根保証の契約で、極度額が1,000万円だった場合、あなたが保証したのは100万円ではなく、1,000万円の枠になります。そのため、保証を頼んだ人がいつの間にか1,000万円借りていて、その債務を払えなくなった場合、あなたに1,000万円の返済義務が生じるのです。?厳しいですよね?「保証人でだまされたって言うけれども、いくら保証するかわかっているハズなんだから...」と思う方もいるかもしれません。確かに、根保証でなければ、その通りなのですが、(よく読まなかった契約書に)根保証と書いてあったら思ってもみない額の債務を保証しなければならなくなるかもしれないのです。制度を運用する側(主に金融機関)の言い分はさて、どう考えてもひどいやり口ですが、金融機関側にも一応言い分があります。もらっていたら煩雑ですからね...」という事です。通常の保証人の場合、債務を返済し終わったら保証契約は終わりになります。その為、再度お金を借りようと考えた場合、再び保証人に印鑑を押してもらう必要が出てくるのです。そのような煩雑さを避けるため、『根保証』として、「極度額までは保証しますね」といった旨の契約をもらっておけばお互い楽ですよね?といった言い分なのです。お金を借りる側にとっても、毎回ハンコを押してもらわなくて済むというのは非常に楽なのでそんなに悪くないと考えられます。すると、保証人だけが一人負けになる制度という事もできますね。繰り返しますさて、本サイトは経営用語集なのですが、保証契約についてだけは客観的な立場ではなくみなさんに警鐘を鳴らす立場で書かせたいただきます。いうのは、当サイトは学生さんも良く読んでくれているので、この辺の致命傷になりかねない落とし穴については知っておいてほしいからなのです。残念ながら「知らなかった」では済まされないのが現実の世界ですからね。(まんがで気軽に経営用語の中の人の、親しい人もこの根保証にやられてひどい目に遭いました。立派な銀行さんからの融資を保証したつもりだったのですが、根保証の契約だったのです。契約書に目を通せば防げることだったとは思いますが、一体どれだけの人が契約書をしっかりと読んでいるでしょうか?)金融機関も商売でお金を貸しています。そのため、基本的にはお金を貸したいんですね。信用保証協会に債務の保証を頼んだり、不動産を担保にしたりと基本的に金融機関がリスクを負わないですむような仕組みは沢山あります。お金を貸すといった制度も色々用意しています。(マル経融資などですね)しかし、これらの方策が使えない場合、保証人を探すようにお金を借りたいと思っていっる人に依頼するのです。身も蓋もない言い方をすると、金融機関は、危なっかしくて貸せないような人や企業にお金を貸す場合に、人質として保証人を差し出すように要求しているのです。あなたは、人質になるほどの恩義をその人に感じていますか?また、最悪の場合、自分の身代金がいくらになるか?(最大いくらの債務を保証するか)についてわかっていますか?分かっていて保証人になるのならば、止めません。分かっていないなら一旦立ち止まって考えるべきです。自分で判断することが難しければ(根保証と通常の保証の区別なんて普通はつきませんからね)専門家を頼ってみるべきだと思います。普段はこのような事は書きませんが、本記事に限っては若い皆さんに読んでいただきたいと思っています。よろしければ共有していただけると嬉しいです。商売をしていると保証人になって負った負債を返すのにいくら売り上げ増が必要かを姉妹サイトで解説してみました。取締役会決議で発行可能な株式数です(定款で定められます)授権資本とは、定款に定める株式の範囲内ならば、会社は取締役会決議で株式を発行することができるという制度です。このように説明すると「あれ?株式を発行すれば会社は自己資本が増えるから、会社にとってはいいことなんだよね?だったら別に定款で定める必要なんかあるのかな?」と思われる方がいるかもしれませんね。定款であらかじめ発行できる株式の総数を定めておくという事はある種の利害関係者(ステークホルダー)にとっては非常に重要なことなのです。株式が自由に発行できた場合さて、株式が自由に発行された場合に困る人は誰でしょうか?債権者はどうでしょうか?この人たちは自己資本が充実すれば、債権を回収し損ねる可能性が減るので特に困りませんよね?それでは、従業員はどうでしょう?また、課税当局は?取引先は?この人たちにとっても特に影響はなさそうです。このように、株式が自由に発行されたとしても、あまり影響はなさそうですが、困る人たちもいるのです。それは、企業の株主さんです。この人たちは自分の持っている株の価値が薄まるという可能性があります。(希薄化といいます)しかし、株主の保護に主眼を置いて、ワザワザ株式の発行の度に株主総会を開催しなければならないとなると、資金調達が迅速に行えなくなるといった弊害が出てきます。太平洋を取り巻く国々で自由貿易圏を作りましょうという発想ですTPPとは簡単に言うと太平洋に面する国々が集まって、モノやサービス、投資などがもっと自由に行えるようなルールを作り、また関税の撤廃などを行っていきましょうという条約のことを言います。TPPを言い換えれば、太平洋に面する国々が(環太平洋)、自由に貿易して一大経済圏を作り上げるために(戦略的経済連携)行うために結ぶ約束事(協定)のことですね。Partnershipとなります。この英語名を略してTPPなのですね。関税の撤廃だけではありませんさて、TPPの話が出ると、「だって関税を撤廃するんでしょ?だったら国内の農業が...」といった事が言われることが多いと思います。確かに、自由貿易圏を構築するために関税の撤廃が原則となっています。(もちろん少数の例外は認められます)しかし、このTPPは関税の撤廃だけを目的としているわけではなく、投資やサービスの貿易についてのルール、環境基準や労働についての約束事についてもルール化されていくのです。その結果として、輸出額が増大し(本当だと思いますか?)日本経済にとって様々なメリットをもたらすことができると言われています。一応、経済学的には関税があると不効率が発生して(例えば、関税が無ければ購入できるはずだった人が、関税分モノの値段が上がって購入をあきらめるといった不効率です)全体的には富が減少するとされています。TPPへ参加する国にも、「食料は自国で確保しなければならない」とか「我が国は製造業が担っているんだ」「あの国がもっとウチの作物を買ってくれれば...」といった、色んな価値観・思惑がありますから「関税を撤廃することによって富が増える。良い意見を提案して企業価値が上がれば株主みんなが幸せになるのです株主提案権とは、株主が共益権として持っている権利で、一定の事項について株主総会の議題にする事について請求することができる権利のことを言います。株主が、株主総会の議題を提案できるという事から、株主提案権というのです。端的に権利の内容を示した良い名前ですね。株主提案権ですが、どのような株主であっても行使することが出来るわけではありません。佐藤さんが、大きな会社の商号に自分の名前を入れて売名行為を図ろうと考えて「○○自動車は○○自動車佐藤にすべきです」などと提案しようとしたとします。このような提案に一つ一つ対応していたらきりがないので、株主提案権を行使するためには条件が課せられています。総株主の議決権の1%以上を持っているか、300個以上の議決権を持っている場合(100株が単元株の場合、30,000株を持っている場合)にのみ株主提案は可能です。急に言われても困るので(株主総会当日に言われても困りますよね?)株主総会の8週間前までに提案は行わなければならないともされています。現実にこの株主提案権は使われておりますさて、「株式会社に提案するなんて本当にできるの?」と思われる方もいるかもしれませんが、実際にこの株主提案権は活用されています。企業価値を向上させる為にアクティビストと呼ばれる株主集団が経営に関与するために用いたり、配当金の増額を迫るために増配要求をしたりといった使われ方です。上の例のように商号の変更を迫るといった事も実際に行われています。興味のある方は調べてみると良いかもしれませんね。自分が権利を行使することは皆のためになるのです(ゼロサムゲームではないのです)共益権とは、株式会社の株主の権利として権利を行使した結果、株主全体の利益となるような権利のことを言います。『共』通の利『益』となる『権』利、だから共益権といったイメージです。自らの権利を行使することが、共通の利益となる権利とはなんでしょうか?そういった者があると思いますか?それとも、「そんなことあるわけないよ。誰かの利益は誰かの損失だよ」といったゼロサムゲームの方が正しく思えますか?と、答えの出にくいお話は止めにして、共益権の話に戻ります。共益権とは、権利を行使することが株主全体の利益につながるという事です。このことから、議決権を行使する事や、株主提案を行う権利が該当するとされています。企業が上手く経営されれば株主は結果として株式の値上がり益からキャピタルゲインを得たり、配当金でのインカムゲインを得られるといった発想なのですね。自分の利益を追求するという大切な株主の権利です自益権とは、株式会社の株主の権利として、自分の利益を追求するための権利の事を言います。端的に言うと、『自』分の利『益』を受ける『権』利から自益権なのですね。株式会社の株主はボランティアで出資しているわけではなく、自らの経済的な利益を追求するために、株式に投資しているわけですから、こういった権利が認められなければそもそも制度が成り立たないと考えられます。具体的にはさて、具体的に自益権とはどのような権利でしょうか?以下、見ていきたいと思います。配当を受け取る権利が挙げられます。呼ばれ、会社が儲かったときにその分け前を得るための権利です。インカムゲインを受ける権利ですね。いったモノもあります。こちらは、企業が解散するような事態になった際に、すべての債務を弁済した後に残る資産の分配を受ける権利です。とこのように書くと、純資産の額を株主みんなで分けるような印象となりますが(貸借対照表上の資産から負債を引いたモノが純資産(自己資本)です)、換金できない資産もあれば、含み損益もあるので残念ながら一致しません。このような権利は、行使すると株主自らの利益となるので自益権と呼ばれるのですね。責任を取らなければならない場合があるのです直接責任とは、債務について債権者に対して直接の弁済義務があるような責任形態のことを言います。出資金を放棄するだけで責任を果たすことができ、債権者が直接取り立てに来ないような株式会社の株主は、直接取り立てに来ないという点を指して間接責任と呼ばれます。(出資金の放棄だけで済むという点からは有限責任と呼ばれます。)これに対して、直接債権者が取り立てに来るようなケースも想定されます。合名会社の社員(出資者)となっていたようなケースでは、無限責任が問われ、出資金をあきらめるだけでは足りず、自腹を切ってでも債権者に弁済することが必要とされます。この際、債権者に直接支払わなければなりませんので、直接責任と呼ばれるのです。有限責任といった責任の形態となります。責任の範囲に制限があるが直接責任であるといった形ですね。間接的に責任を取るという事は気分が楽なものです間接責任とは、債務について債権者に対して直接の弁済義務を負わないような責任形態のことを言います。Aさんがある会社の株主で、更にその会社の取締役をやっていたとします。この会社は不況のあおりを受けて、B社からの債務を返済する前に倒産してしまいました。この場合において、AさんがB社から直接債務を取り立てられないというのが間接責任となります。Aさんは株式会社の株主ですので出資金をあきらめるだけで責任を果たした事になるのですね。(これを有限責任と言います。株式会社の場合有限間接責任なのですね。)なお、こういったケースでB社から直接債務を取り立てられるような形態を直接責任と言います。仮にAさんの会社が株式会社ではなく合名会社だったりした場合、B社への負債はすべて弁済しなければなりませんし、(無限責任と言います)直接的にB社から取り立てられることになります。(これを直接無限責任と言います。通常の会社設立ではない方法です変態設立事項とは、株式会社の財産に大きく影響を与えるような設立事項のことを言います。現物出資として、土地や棚卸資産が出資されるような場合。会社が設立される事を条件として財産を譲り受ける契約をする。発起人が報酬を受けたり設立費用について特別の定めがあるような場合がこの変態設立事項に当たります。通常、株式会社が設立される場合、現金で出資されるため、出資金が500万円と言われれば500万円であると考えることができるのですが、変態設立事項の場合本当に出資されたお金があるかどうかが不明となるのです。いうのは、棚卸資産500万円分ですよと言われても、それが本当に500万円の価値があるかどうかわかりませんし、会社が設立されても本当に財産を譲り受けることが出来るかどうか分からないからです。このような、変態設立事項を何の制限なく認めてしまうと、金銭で出資した株主と不公平になってしまいます。極端な例を出すと、あなたが500万円出資した会社に対して、別の出資者が売り物にもならないような腐ったアンパンを「500万円分出資します」などと言って現物出資し、あなたと同じ権利を主張したらどうでしょうか?明らかに不公平ですよね?このような不公平が生じないように、変態設立事項については検査役の選任を裁判所に申し立てる必要が出てくるのです。検査役が必要なの?とはいえ、専門家の証明を受けていたり、少額の場合はこのような手続きをする必要がないとされています。具体的には、財産の価額が500万円を超えない時や、市場性のある有価証券で出資されていて、その時価を超えない金額であるとされた場合です。株式会社に比べて自由度の高い会社形態です合同会社(LLC)とは、合資会社や合名会社といった持分会社の種類の一つで、有限責任社員だけで構成される会社のことを言います。(ここでいう社員は従業員ではなく、出資者といったイメージです。)この種の会社以外に、現行の制度では株式会社の設立が認められています。この合同会社は持分会社でありながら、合資会社や合名会社のように無限責任社員を置かなくても良いといった特徴があります。株式会社は株主が会社を所有し、経営陣(取締役や執行役)が会社を経営するといった風に所有と経営が分離しています。(もちろん、オーナー社長といった場合も多いのですが。)しかし、合同会社のような持分会社は、少人数の者が共同して事業を営む際に便利な企業形態として制度がつくられているため、原則として所有と経営は分離されていません。そのため、この合同会社では出資者である社員がそのまま業務を執行するとされています。出資者が経営をするという風に決められているんですね。定款で会社の運営を決めます株式会社においても定款は非常に大きな位置を占めますが、合同会社は定款がすべてと言っても過言ではありません。株式会社では出資した比率がそのまま発言権の強さや利益の配分比率につながりますが、合同会社では自由に設計することができるのです。貴重なノウハウを持っている人とお金を出す人。実際の事業運営に当たっては貢献度が半々であると思われるようなケースであっても、株式会社では出資者(お金を出す人)の方が多くの利益配分を受ける権利を持つことになります。合同会社では定款で決めることによって、それらの比率を調整することができるのです。定款の作成や変更は全社員が一致して決める必要がある為、後から沢山出資した人が「やっぱり利益配分は...」と言っても、ノウハウを持っている人の側が拒否することができるのです。手元にあるから、とりっぱぐれがないのです質権とは、債権の担保として債務者の品物を手許に置き、もし弁済されない場合に、この品物を使って優先的に弁済を受ける事ができる担保物件のことを言います。はい、何のことを言っているのか、よく分からないですね。(経営マンガの中の人も法律を勉強した際、こういった難解な言葉遣いに苦労させられました。)そこで思い切って単純化して説明をしてみます。AさんがBさんに10万円を貸したとします。Bさんは少しお金を返すのが苦手な人だった場合、Aさんとしては本当にお金を返してくれるかちょっと不安ですよね?そのため、Aさんは、Bさんがちゃんとお金を返してくれるまで、Bさんから時計を預かったとします。このような時に、Aさんは質権という権利に基づいてBさんから時計を預かっているというわけなのです。Bさんに対して「ちゃんと返してくれないと時計を処分してお金を回収するよ」という無言の圧力を加えて返済を促しているのです。他の人よりも優先されますさて、この質権はモノを実際に占有する(つまり手元に置いておくという事です)という特徴のほかに、もう一つの特徴があります。それは、債務が弁済されないとき(お金が返ってこない時)にはその手元に置いてあるモノから優先的に弁済を受けることができるという事です。はい、また何を言っているか分からない説明ですね。そこで、こちらも単純化した例で説明してみます。先ほどのAさんはBさんから結局お金を返してもらえませんでした。BさんはCさんから90万円の借金をしている事が判明しました。AさんがBさんから時計をあずかっていない場合、Bさんからは全額が返ってこない可能性があります。Bさんが10万円持っていたとしても、それをAさんだけに返すわけにはいきませんよね。債務免除とは、債権者側が債務を免除する旨の意思表示を行い、債務を一方的に消滅させる行為のことを言います。債権を持っている側からすると、債権放棄に当たります。債務免除ですから、債務を免除される側にとってはいいことであるという事ができると思います。あなたの借りている住宅ローンや車のローンを、銀行側から急に「債務を免除しますので今後支払わなくて結構です」なんて言ってきたら、かなりうれしいですよね。(ブラックリストうんぬんは抜きにしてですよ。)このように、債務を免除される側からすればかなりうれしい事なのです。慈善事業なの?さて、債務を免除される側はそれでいいかもしれませんが、ワザワザ債務を免除する方はどうしてそのようなことをするのでしょうか?企業の社会的責任(CSR)というやつで、債務に苦しんでいる企業や人を救いたいといった感じでしょうか?いえいえ、別に慈善事業をやっているわけではないので、何のメリットもないのに債務を免除するような事は無いハズです。いうか、経営陣が株主に無断で勝手にそんなことをしたら問題ですからね。(こういうのをエージェンシー問題と言います。)その為、債務を免除するという行動にも冷静な計算が働いているのです。債務を免除する理由まず一つ考えられる理由は、どうやっても回収する見込みがないような債権であるという事です。「でも、いつか返してもらえるかもしれないから、債務免除などせず、債権を持っておけば?」と考える人もいるかもしれませんが、それは損になることがあります。それに、そういう意思決定の仕方はサンクコストに囚われた意思決定であるかもしれないのです。100万円の債務免除を行い、それが損金として認められれば、100万円×税率分の節税につながります。回収できない債権を放棄(債務免除)した場合、それを損金とする余地があるという事ですね。(場合によっては寄付金扱いされて、損金にならないというケースもありますが。)次に、債務を免除した方が回収可能額が増えるというケースがあります。あなたは、100万円の債権を持っているとします。それを無理に取り立てようとしたら、確実に取引先は倒産し、どんなに多く見積もっても、5万円しか回収できないとします。50万円分の債務を免除すれば取引先の倒産は避けられ、50万円の回収ができるとします。いった場合なら、債務を免除する方が得になりますよね。組織の基本的なルールを書いておく、いわば組織のルールブックです定款とは、会社や様々な社団法人といった組織の基本的なルールのことを言い、組織の目的とか、組織の名前といった非常に重要な事項がこの定款の中で定められます。(定款は『ていかん』と読みます。)そして、非常に重要な事項が定められるものであるため、定款の変更には社団法人であっても、財団法人であっても通常よりも重い要件が必要となってきます。株式会社の定款の変更には株主総会での特別決議が必要であるように、そう簡単に変更することができないのです。どんな内容でもいいの?さて、定款には組織における重要な事項が定められるものですから、「何の決まりもなく自由に作っていいよ」という風にはいきません。そのため、法律では『絶対に』定款に記載しておかなければならない事項といった事も定められています。逆にいうと、絶対に定款に記載しておかなければならないことが書いていないような定款は(絶対記載事項が無い定款は)無効となります。組織の名称(商号)は絶対記載事項ですので、名称(商号)が記載されていないような定款は、定款自体が無効というわけです。「書いても書かなくてもいいよ」といった相対的記載事項というものも定められていて、こちらは書いていなかったら効果を発揮しないといったモノです。株式会社における取締役の任期についての事項といった決まりがこの相対的記載事項となります。(これを利用して買収防衛策とする場合もあります。公共財を民間の力を活用して提供するのです市場化テストとは、公共財の提供を従来の行政だけではなく、競争原理を取り入れるため、民間業者と競争をさせて、品質面・コスト面で優れている方が提供するという仕組みのことを言います。「競争がない状況では、どうしても現状に甘えてしまい、高コスト低品質のモノしか提供されない。そのため、競争原理を取り入れる」といった発想の方策です。いえ、公共財はその性質上、市場に任せて置いたら供給されないか、供給されたとしても著しく量が少ないといったケースが多くなります。(みんなが同時に使えるような『道』とか『街灯』といったような財なので、供給するのはいいのですが、お金の回収が困難なんですね。)民間に供給の責任を任せるわけではありません。公共財については上記のように完全に民間に任せていたら、供給量が著しく少なくなってしまうといったモノです。その為、市場化テストと言っても供給の責任まで民間に任せるわけではありません。供給の責任は官(行政等)が負っていて、その供給の仕方に民間との競争原理を持ち込もうという発想なのです。個人投資家の力で経済を活性化させるのです!エンジェルとは、創業まもないなベンチャー企業に対して自らの資金を投入したり、経営への助言を行うような個人投資家の事を言います。創業間もないベンチャー企業は特に信用力や経営のノウハウといった経営資源に乏しいため、こういったエンジェルの存在は非常に貴重なものとなります。信用力に乏しいため「うーん、オタクにはお金を貸すことはできませんね...」といった感じで負債(他人資本)を利用できないような企業にとって、「君の事業に投資するよ!」といった感じの個人投資家の存在はありがたいものだと思います。このような、個人投資家が多くなれば、創業も増え経済も活性化するというと考えられます。そのため、多くの国ではエンジェルに対して税制上の優遇措置を設けています。社内事情に詳しくない人を取締役にすることに意味があるのです社外取締役とは、取締役のうち現在や過去において、当該企業やその子会社で働いていない人(役員さんとかでもない人)のことを言います。執行役または支配人その他の使用人ではないものをいう(会社法2条15号)』と定義されています。なんだか難しげな話ですが、簡単に言うと、企業の外部から来た人が取締役をやるので『社外』取締役という事です。『社内』から来た取締役さて、どうしてワザワザ『社外取締役』などという用語があるのでしょうか?それは、取締役には社内の人材を活用するケースが多いからです。社内の人材であれば、社内事情に通じていますし、社内に蓄積されたノウハウを使う事もカンタンにできます。従業員が役員になって経営に関与できるという事は年功序列の究極の姿ですし、「自分もいつか役員になってこの会社を変えてやる!」なんて希望があると、企業で長年一生懸命働く強烈なインセンティブにもなりえます。『社内』取締役のデメリットと『社外』取締役のメリットさて、このように色々なメリットがある『社内』取締役ですが、逆に言うと、企業内部からの人材であるという事がマイナスに働くこともあります。客観的にみると、どうやっても復活するような余地がない部署であっても、「あそこの部署は不採算部署だけど、お世話になった人たちも多いし、あの人たちなら何とか立て直せるだろう(希望)」といった意思決定がなされる可能性があります。『社外』取締役ならこういった『しがらみ』は少ないと考えられるため、より客観的な意思決定が行われる可能性が高いのです。普通の従業員も『債権』を持つことがあるのです労働債権とは、企業が倒産したような場合に、未払いとなっている賃金等の権利のことを言います。簡単に言うと労働者が持っている債権の事から『労働+債権』で『労働債権』なのですね。「債権なんて大げさな...」と思う人もいるかもしれませんが、労働者は、事業者に対して労働を提供したわけですから、その対価を受け取る権利が発生します。その権利がまだ行使されていないわけですから、債権が発生していると表現する事ができるのです。この労働債権ですが、労働者としては特に担保を取っているわけではありません。そのため、いざ会社が倒産といった状況に襲われた際にはなかなか回収が難しくなってしまいます。(担保を取っている債権の回収は容易ですが、担保を取っていないような債権については回収はなかなか困難になる場合があります。)但し、「労働の対価だから、会社がつぶれたら、未払い賃金は諦めないといけないよね...」といった風に考えて泣き寝入りする必要は全くないですし、『未払賃金の立替払制度』といったモノも用意されています。中小企業が製造の中心となっているような業種です中小企業性業種とは、いわゆる中小企業の出荷額が全体の70%以上を占めるような製品の事を言います。クルマとか鉄鋼などは大企業が作っているといったイメージはすぐに持てると思います。このような大企業が主に生産するようなモノの逆で、中小企業性業種の製品群は中小企業が主に製造しています。具体的は?さて、「車とか鉄鋼などを大企業が作るのは分かったけど、中小企業性業種って具体的になんなの?」といった疑問が生まれてくると思います。この中小企業性業種の代表例としては、繊維商品や食料品などがあげられます。イメージとしては規模の経済がモノを言う少品種多量生産の世界(鉄鋼とかクルマ屋さんの世界ですね)ではなく、小回りが利く方が強い多品種少量生産の世界の商品がこの中小企業性業種に当てはまります。目的のためには手段は選ばない!それがロビイストの仕事ですロビー活動とは、特定の主義主張を実現するために政府を動かすという私的な政治活動の事を言います。この言葉は特に、アメリカにおける活動を指すことが多いようです。(英語ではlobbyingと表記されます。)例えば、「赤いパプリカは許せない」といった主義主張を持った団体があるとします。(あくまでたとえ話ですからね。経営マンガ的には赤いパプリカも黄色いパプリカも美味しくいただきます。)その団体はその主義主張を実現させるために『赤いパプリカ禁止法』を制定させたいと考えていたとします。この時、政治家や官僚に対して非公式に働きかけて『赤いパプリカ禁止法』の制定を促すような活動をロビー活動と言うのです。イメージとしては、議会といった公式の場ではなく、議会やホテルのロビーで私的に接触するといった感じです。(あえて働きかけると言ったオブラートに包んだ言葉を使っています)また、直接的に政治家や官僚に接触するだけでなく、マスコミに働きかけて世論を誘導するといった行為もこのロビー活動には含まれています。(上のパプリカの例では、『赤いパプリカがもたらす環境破壊』なんて感じのキャンペーンをマスコミに行ってもらうといった感じですね)なんだか、選挙という正当なプロセスを踏まずに、なりふり構わず自らの主義主張を通そうとするといった感じがしますね。(重ねて言いますが、赤いパプリカも美味しいですよね。)また、ロビー活動を行う人をロビイストと言います。>スポンサードリンクサイト紹介まんがで気軽に経営用語を学んじゃおう。難しい・なじみのない経営用語でも、まんがなら簡単に親しめます。keieimanga人気記事(画像付)PVライブドアさんからリンクについて本サイトはリンクフリーです。リンクいただきましても特にご連絡は不要です。バナーが必要でしたらこちらをご利用いただければ幸いでございます。