申請の流れを解説4:後遺障害等級の申請は『被害者請求』で行うのがベスト!被害者請求は、交通事故にあった被害者自身が加害者の自賠責保険に対して補償を求める手続です(自賠法16条)。これとは別に、加害者側の任意保険会社に全部お任せする事前認定という手続もありますが、被害者請求は認定に必要な立証を自分で尽くすことができることや、一定額の補償を示談成立前に先取りできる、などのメリットがあります。行う方が適切な場合が多いです。確かに事前認定手続であれば後遺障害認定の申請手続を全て加害者側保険会社が行ってくれますので、負担は軽いです。被害者側の後遺障害認定のために尽力するとは限らないため、事前認定では立証資料が足りず、後遺障害等級の認定が下りないというケースもあり得ます。自分で行うことで手間などはかかりますが、適切な後遺障害等級を獲得するためにも、ぜひ「被害者請求」で行うことをお勧めします。5:適切な後遺障害等級の認定を受けるポイント後遺障害の等級認定審査では、『後遺症が、どの級のどの号の要件に当てはまっているか』、あるいは『その後遺症には、事故と確かな因果関係があるか』という点が提出された証拠資料により判断されます。そのため、後遺障害診断書に後遺症状がいくら記載されていても、これを裏付ける客観資料がないと後遺障害認定はされません。下記でポイントを絞って解説していきます。交通事故との因果関係を証明する審査上の難点の一つが「事故との因果関係」です。これはいくら医師が「交通事故によるもの」と診断していても不十分です。・交通事故以前からあった症状か・交通事故直後に発生していた症状か・交通事故の発生状況から妥当か・交通事故の後に交通事故とは関係ない理由で発症したかなど、自賠責の調査事務所は色々な角度から審査を行います。そのため、事故状況を立証する資料(警察記録等)、後遺症状の内容を明らかにする画像(MRI画像等)、客観的な資料が必須です。保険会社から症状固定とすることを求められたら交通事故によって負ったケガが「これ以上治らない状態」を「症状固定」といい、入通院に関する補償はこの「症状固定」の時期までを基準として、相手方保険会社から受け取ることができます。そのため、医師が症状固定と判断すると、それ以降の治療費や通院慰謝料は発生しないということになります。交通事故処理の実務では保険会社が被害者に対し「そろそろ症状固定しましょう」といった提案をすることがよくあります。保険会社としても、損害精算のための症状固定時期を早めに固めておきたいからです。改善可能性があり治療を継続する必要があるのに安易に症状固定とした場合、その後の治療について十分な補償が受けられなくなる可能性がありますので、慎重に判断しましょう。後遺障害であることを証明する検査を行う被害者が後遺症に苦しんでいることは、客観的に証明される必要があります。そのため、レントゲン、MRI、CTスキャンなどの画像で異常な箇所が認められることが必須です。むちうちなどの神経に損害がある場合は画像に映らないことがありますので「ジャクソンテスト」や「スパーリングテスト」など「むちうちなどの症状がわかりにくい場合」に行う検査を実施したい旨を医師に相談されるのが良いでしょう。プロ」ではありませんので、医師がどのような記載内容を書けば「最高の後遺障害診断書になるのか」を知らない可能性もあります。医師に書いてもらう時のポイント8選」を参考に、医師と相談してみるのが良いでしょう。損害賠償の金額を左右する要素としては、基本的に以下の4つがあげられます。後遺障害認定の有無なお、1や4に対応する補償額は、自賠責基準と裁判所基準では相当異なっており、用いる基準によって金額に大きな差が生じる可能性があります。入通院慰謝料の場合も、下表のように裁判所基準は保険会社や自賠責保険の基準よりも高額になっています。通院3566921161351521651761861952042112182232281月1952831061281451601711821901992062122192242292月3669971181381531661771861942012072132202252303月53831091281461591721811901962022082142212262314月67951191361521651761851921972032092152222272325月791051271421581691801871931982042102162232282336月891131331481621731821881941992052112172242297月971191391521661751831891952002062122182258月1031251431561681761841901962012072132199月10912914715816917718519119720220821410月11313314915917017818619219820320911月11713515016017117918719319920412月11913615116117218018819420013月12013715216217318118919514月12113815316317418219015月122139154164175183弁護士に依頼するメリット後遺障害の等級に関して、弁護士に依頼することは様々なメリットがあります。ひとつは慰謝料が増額することであり、もうひとつは後遺障害の等級級数があがる可能性があることです。適切な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高い交通事故の案件を多く取り扱う弁護士であれば、後遺障害診断書の書き方、提出する画像の種類、実施すべき検査など、豊富な認定経験をもとに有効な戦略を得られます。自分で保険会社と戦う場合よりも、適切な後遺障害等級認定を受けられる確実性はかなり高まるでしょう。慰謝料増額の可能性が高まる弁護士による交渉は裁判所基準を前提として行います。高い水準で交渉が行われることになり、結果的に補償額が上がる可能性があります。交渉や書類作成を弁護士に任せられるもし入院や通院ともなれば、病院に行って治療をしなければならないし、何かと不便な生活を強いられる可能性があります。そんな状況になる一方で、保険会社との交渉や必要書類の準備を強いられ治療に集中することもできませんし、治るものも治らないという状況になることも考えられます。この点、弁護士に依頼していただければご自身は治療に集中することができます。交通事故の損害賠償の問題や、後遺障害について相談したい場合は、「交通事故の相談ができる専門家の探し方・選ぶ基準」を参考に、お近くの弁護士を探していただければと思います。沖縄7:もし後遺障害等級の認定が非該当になったら後遺障害認定の基準としては、交通事故によって被害者が受けた精神的・肉体的な障害(ケガ)が、今後の将来において回復の見込めない状態となること。交通事故とそのケガの症状との間に因果関係(関連性や整合性)が認められ、その存在が医学的に証明あるいは説明できること、労働能力を失う(低下)を伴うものであることとされているため、これに該当しない場合は後遺障害認定が認められないと考えられます。後遺障害の等級が認定されないケース・後遺障害認定を裏付ける医学的所見に乏しい・自覚症状を裏付ける客観的な所見に乏しい・将来においても回復が困難と見込まれる障害とは捉えがたい・画像上は外傷性の異常所見は認められない・事故受傷との相当因果関係は認めがたいこの場合あなたが取れる行動は「1:異議申し立てを行う」「2:裁判に持ち込む」の2パターンがあります。対して再審査を求めることになり、裁判の場合と同様に弁護士への依頼が必須と考えて良いでしょう。ここで、自分でなんとかしようとするのはナンセンスです。して後遺障害の等級認定が下りなかったのか、理由までは教えてくれませんので、プロに頼まないと改善の余地がありません。8:まとめいかがでしたでしょうか。後遺障害等級12級の獲得は、むちうちなどの画像所見ではわかりづらい神経系後遺症が後遺障害と認められるか否かの基準になります。・後遺障害等級の申請は被害者請求で行う・保険会社の言いなりにならない・後遺障害となる証拠を揃える・弁護士に依頼することを検討する以上のことに気をつけて、今回の内容を実行していただければ幸いです。後遺障害12級の適正な等級を獲得するなら、弁護士への相談が最適です後遺障害等級12級の獲得は加害者側の保険会社が行うのが通常ですが、「不備のある診断書」「細かい症状が記載されていない」などが起こり、「後遺障害等級が認められない」、あるいは「低い等級認定」となってしまうケースが多発しております。増額をしたい」とお考えであれば、保険会社との示談交渉が進む前に「後遺障害問題を得意とする専門の弁護士」へ相談をされる事をおすすめします。申請の流れを解説なお、12級以外の後遺障害等級について知りたい方は、下記の該当する等級するリンクより、ご確認ください。経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。まで総合的なリーガルサービスを提供している。弁護士が監修した他の記事を探す後遺障害が残る可能性のある方は必ず弁護士に相談しましょう本記事で解説してきた通り、弁護士に依頼するのとしないのとでは慰謝料の額に大きな差が生じます。・後遺障害の認定を受けたい・弁護士基準で慰謝料を獲得をしたいこのようにお考えであれば、必ず弁護士に相談するようにしましょう。後遺障害の認定には高度な専門知識が必要になり、一般の方が行うには大変な労力と時間がかかります。弁護士基準での慰謝料獲得には弁護士への依頼が必要不可欠です。弁護士への依頼には費用がかかりますが、原則として依頼者が費用倒れになるような場合、弁護士が依頼を受けることはありません。後遺障害の認定を受けられる可能性があるのか、慰謝料の適正な金額はどれくらいなのか、を弁護士に相談して明確にすることを強くオススメします。本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。2019.12.20交通事故により眼球やまぶたが傷ついたり、機能障害を負ったりします。2019.6.24後遺障害等級の12級14号は、外貌に醜状が残った際に認定される障害です。2019.6.20後遺障害等級の12級13号は、局部に頑固な神経症状が残った際に認定される後遺障害です。2018.7.26後遺障害で最も低い等級が14級です。一般的には14級でも非常に後遺障害等級認定は取りにくいと言われています。相場がいくらになるのか、計算方法や示談金額、第14級の認定基準などを徹底解説。2018.6.20今回お伝えする内容は、後遺障害等級12級に該当する症状と認定の方法、そして、後遺障害等級12級の適切な慰謝料を獲得する7つの知識をご紹介します。西新宿ビルTEL:03-5348-4363。