平成26年平和宣言が発表されました。平成26年平和宣言が発表されました。竹島は日本固有の領土ですかえる平成26年平和宣言が発表されました。忘れもしない原爆攻撃から69年。二個の原爆は、一瞬にして10万以上の無辜(むこ)の人々を殺戮(さつりく)し、灼熱(しゃくねつ)の嵐の後には、茫々(ぼうぼう)たる焦土と、夥(おびただ)しい数の犠牲者が残されました。その極限の惨禍(さんか)にあってなお、生ある人は互いに救護し、励まし、死に臨む人には末期(まつご)の水を与え、看取(みと)り、そして骸(むくろ)となった同胞を野辺(のべ)に弔(とむら)いました。攻撃を免(まぬか)れた人々は手段を尽くして焦土に赴(おもむ)き、犠牲者を救助しました。皆様の秩序整然たる態度、身を挺(てい)して為された無数の行為に顕(あらわ)れた、気高(けだか)くそして不屈の精神は、私達の大きな誇りです。歳月は皆様の大部分を彼岸(ひがん)の彼方(かなた)に旅立たせたとはいえ、万骨(ばんこつ)の発する慟哭(どうこく)と、努力の足跡と、達成の誇りは、今なお私達の心に響き、胸は張り裂けます。私たちは、静かに頭(こうべ)を垂(た)れ、限りない鎮魂と感謝の念をここに捧げます。現在、米国は自国外での活動を大幅に縮小し、世界各地で果てしない紛争が増加しています。シリアでは悲惨な内戦が続き、イラクは国内の対立で国家崩壊の瀬戸際(せとぎわ)にあります。ロシアのクリミア半島併合と、続くウクライナの内戦は、ロシアからの天然ガス供給に依存する欧州から事実上容認され、ウクライナに依存するインドの防衛力整備が遅延するためにインド洋を不安定化させ、我が国にとって間接的脅威となっています。イランの核兵器開発問題は、米国・欧州と中国・ロシアが対立して、核を容認するかホルムズ海峡を封鎖させるかの選択を迫られ、我が国にとっては直接的な脅威です。アジアでは、中国が南シナ海周辺国に軍事力を駆使(くし)して横暴な覇権(はけん)拡大を進め、我が国の尖閣諸島への挑発は激化の一途です。北朝鮮のミサイル、核兵器開発もまた然りです。国連で果たすべき責任を忘れて自国のことのみに専念する世界が現出しています。戦後、私達が戴(いただ)いてきた日本国憲法に書かれた「平和を愛する諸国民の公正と信義」や「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならい」という理想はどうなったのでしょう。実は、私達が理想と掲(かか)げてきた平和主義とは、当初より戦後我が国を占領した軍司令官が極秘に発した虚構の産物であったことが、歴史資料により明らかになっています。日本国憲法が作成される前、占領軍司令官が日本に対してだけ発した極秘指示文書には、「日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高(すうこう)な理想に委ねる」とあり、この指示はほぼそのまま日本国憲法に組み込まれました。当の戦勝諸国は戦後すぐに戦前の勢力圏を回復させるべく軍事力を行使しています。フランス、オランダは東南アジアの、英国は世界各地の旧植民地を、ソ連はポーランドとフィンランドの領土を、米国は太平洋諸島を手中にするべく行動しました。占領軍司令官は大戦当時には存在しなかった罪を東京裁判の直前になって制定し、連合軍の犯したあらゆる犯罪行為を不問(ふもん)にして、日本人だけを断罪しました。戦犯リストの作成を命じられたGHQ幕僚のソープ准将ですら、その裁判は「戦争を国策の手段とした罪は戦後に作られたものであり、偽善的なリンチ裁判用の事後法だ」と述懐(じゅっかい)するほどでした。security.(したがって、彼らが戦争に向かった目的は、大部分が安全保障のためであった。)と米国議会で証言しています。私達は、戦後長い間平和と繁栄を享受(きょうじゅ)してきました。このまま日本だけが罪をかぶせられ、その判決を鵜呑(うの)みにしたまま国際社会の現実から目を背(そむ)け続けて現実性のない「盲目(もうもく)の平和(へいわ)主義(しゅぎ)」を戴(いただ)き続けることは、戦禍に倒れ、廃墟を復興させた先人の皆様の努力の成果を崩壊させるものといわざるを得ません。米国は、沖縄戦の直後から日本が降伏の意志を伝えていたにも関わらず、原爆攻撃を実施しました。東京大空襲では、一夜にして原爆を上回る数の人々を斃(たお)しました。原爆も東京大空襲も、非戦闘員に対する無差別攻撃という点で明確な国際法違反です。国際的には、戦争といえども、国際人道法という時間をかけて積み上げられた国際法のルールに拘束されます。東京大空襲の指揮官は、自分が戦争犯罪人だと自覚していました。平和教育に祀り上げられた「はだしのゲン」は、断罪する相手を間違っています。米国は真珠湾攻撃より5ヵ月も前に日本本土爆撃を計画・承認したこと、日本は原爆投下より前に降伏意志を示したことを無視して、戦争の実態を歪めています。そこには、被爆者だけを特別視して国家を否定し、原爆以外の犠牲者を貶(おとし)めんとする「選民(せんみん)思想(しそう)」すら透けて見えます。憲法がいかに「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言しても、国際法は国内法に優先するため、各国の行動を規制することは出来ません。国際法は、交戦権を含めて各国主権の至高価値を認めています。世界各地で自国の安全と繁栄を守るためにあらゆる努力が続けられています。そもそも国家間の争いと戦争は、核兵器の登場以前から続いており、たとえ核兵器がなくなることがあっても世界から国家間の対立や争いがなくなることはないでしょう。私たちは、「記憶を風化させるな」と言うことばで被爆者だけを平和の殉教者(じゅんきょうしゃ)に仕立て、また、他者に補償を求めるだけの存在となることを拒絶します。他(ひ)人任(とまか)せの「核兵器廃絶」を唱えるよりも、世界の現実と国際法の規定に目を開きます。風化させてはならないのは、一般市民の無差別(むさべつ)殺戮(さつりく)、そして被爆直後の死に臨む犠牲者達が発した「兵隊さん仇を討って」「アメリカのばかやろう」などの末期(まつご)の心情です。誰を恨(うら)むでもなく、黙々と都市と国家の再建を果たした人々の足跡(そくせき)です。祖国の安全無くして独立は無く、独立無くして平和もありません。私達は、我が国と私達の子孫のために、「盲目(もうもく)の平和(へいわ)主義(しゅぎ)」の虚構(きょこう)を克(こく)服(ふく)し、もって我が国が、真に永続的平和と安全確保に向かうよう努力することを誓います。過ちを繰り返えさせないために。info@jp-pride.comCopyright(C)全著作権は日本会議広島に属します。