得た情報によると、居住監視されていた4人の日本人のうち、引き続き取調べを受ける高橋定さんを除く、他の3人は、軍事管理区域に侵入したことが、中国の法律に違反した行為だったことを認め、過ちを悔いた始末書を提出したので、本日、法に基づき釈放した。過ちを悔い始末書を提出するのは刑法中の刑罰としない処理方法の一つである。刑罰としない処理方法とは、犯罪者に対し刑罰を下す以外の方法で、過ちを悔い改めたり、自己批判書を提出したり、自分の言行や考え方を反省する行為である。同法規定に違反した時、比較的軽い場合、過ちを悔い、反省させ始末書を提出させることになっている。河北軍事管理区域に違法侵入のフジタの3社員釈放される現在ネットニュース:最近、日本の某高官が、関係改善を表明しながら、同時に日中関係について中国側を非難した。聞いたところによると、居住監視を受けている4人の日本人のうち、引き続き取調べを受ける高橋定さんを除く、他の3人は、軍事管理区域に侵入したことが、中国の法律に違反した行為だったことを認め、過ちを悔いた始末書を提出、昨日(30日)、法に基づき釈放された。先頃(20日)、高橋定さんら4人の日本人は許可なく河北省の軍事管理区域に入り、軍事目標を違法にビデオ撮影した。二国間の閣僚級以上の交流停止など一連の対抗措置をとっている。前原誠司外相は9月29日取材に対し、“(中国側)の極めて過剰な反応が連鎖的に続いた”と語った。呼び出し、中国が拘留している4人の日本人について、中国政府に対し4人の身の安全確保を求めた。中国大使を呼び出したのはこれが初めてである。中国が、中日両国の閣僚級以上の交流を停止していることが中日関係の将来の発展に影響するのではないかとの質問に対し、中国外交部の姜瑜副報道局長は、“中日関係の健全な発展を維持するにはたゆまぬ努力が必要だ。この事件はすでに中日関係に深刻な損失をもたらした。問題解決の鍵は日本側の手にある”と述べている。日中関係を膠着状態に陥入らさせてしまったため、民主党の細野豪志議員が政府特使として9月29日午後、菅首相の親書を携え秘かに北京を訪れた。細野氏は、この2日の間に、中国の複数の要人と会談し、日本の意向を伝えるものと見られている。日本政府内には最近、反省の気運が見られる。菅首相は9月29日、“両国は冷静にこの問題を処理すべきだ”と語った。中国漁船と衝突したことにより生じた修理費用を請求すると語った。外交ルートで“お金を請求する”仙谷官房長官はは9月27日の記者会見で、巡視船の修理費用について、”当然、外交ルートを通して船体の原状回復を求める”、“今すぐ要求を出すか、それとも事態が沈静化した後出すかは、別の問題である”と語った。菅首相は9月27日、ベルギーのブリュッセルで10月4日~5日に開催されるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席する方針を決めた。もこの会議に出席する予定である。解決を図りたい意向である。当初の計画では、菅首相は10月1日から始まる臨時国会の出席を優先し、アジア欧州会議は出席を見送るつもりだった。日本への輸出貨物検査を強化と伝える日本のメディアの多くが9月27日伝えたところによると、中国の税関は最近、日本への輸出貨物の検査を強化しているという。報道によると、日本への航空貨物と日本からの輸入貨物も影響を受けているという。中国観光バス取り囲み事件で日本側に申し入れ外交部のウェブサイト9月30日報道2010年9月30日、外交部の姜瑜副報道局長の定例記者会見。質問:最近、日本の某高官が、関係改善を表明しながら、同時に中日関係について中国側を非難しました。これについて、中国の見解をお聞かせ下さい。姜瑜副報道局長:釣魚島と付属する島々は昔から中国固有の領土です。日本が釣魚島海域で違法に中国の漁民と漁船を拘留したことは、中国領土の主権と中国公民の人権を侵犯したものである。外交部が先日発表した声明は、中国政府の立場をはっきり述べたものである。中国政府は国家の領土、主権を守る決意を表明すると共に、中日関係を発展させる誠意も体現して見せた。今回の事件の前後の経緯と責任については、国際社会は公平に見ており、日本側もはっきりわかっているはずだ。日本は、両国人民の根本的利益からスタートすべきで、無責任な言論を言うのは止め、実際行動で両国関係の大局を維持するよう希望する。質問:新華社は今日午前ニュースを発表しました。中国がフジタの4人のうち3人を釈放し、残る1人は引き続き拘留するという。具体的な情況をご紹介いただけますか?姜瑜副報道局長:関係方面がすでに発表したとおりです。私の知るところでは、この事件は今なお審理中です。あなたがおっしゃっているその一人の方は、更に調査を受ける必要があるということです。私は関連部門が法律に基いて、この事件を公正に処理することと信じています。質問:情報によると、民主党の前幹事長代理が極秘に中国を訪問しているということです。関連する情況をご紹介下さい。中国がフジタの3人を釈放したことと前幹事長代理の訪問と関係があるのでしょうか?瑜副報道局長:あなたのご質問についての状況については、私はわかりません。中国は法律に基づき、関連事件を処理します。中日関係について、私が強調したいことは、中日両国は近隣国であり、戦略的互恵関係を堅持し発展することが、両国人民の根本的利益に合致するものです。日本と中国は向かい合って、適切な対応を取るべきです。日本は違法に中国の漁民と漁船を拘留した事件で中日関係にもたらしたマイナスの影響を取り除き、同様事件の再発を避けるよう希望します。質問:中国は今日、フジタの3人を釈放しました。発表したニュースで、もうあなたが知りたいほとんどの情報がわかったと思います。関連部門がこの事件を法律に基づき処理することでしょう。質問:最近、日本の反中右翼分子が、長崎と福岡の中国総領事館に可燃物を投げたり、中国の観光客の乗った大型バスを取り囲んだりしました。日本政府にこの件で申し入れを行いましたか?姜瑜副報道局長:私達はこのような友好的でない、違法な行為については断固反対です。この件については、日本側に交渉を申し入れしました。施設と人員の安全を確保することを望んでいます。質問:報道によると、日本は中国が一方的に東シナ海のガス田採掘をしないよう求めています。中国はこれについてどう答えられますか?姜瑜副報道局長:中国の東シナ海の問題での立場は厳正で、真剣なものです。中国は事態の更なる悪化は望みません。日本側には、今回のことを利用して新たな障害を作らないよう希望します。私が何度も申し上げているように、中国は春暁ガス田には完全な主権と管轄権を有しています。中国の春暁での活動は、完全に合理的なものであり、合法的なものである。東シナ海付近海域での漁業問題について協議を行っているのでしょうか?姜瑜副報道局長:釣魚島と付属する島々は古来から中国固有の領土です。中国はこれについて争うことができない主権を有しています。釣魚島海域は中国漁民の伝統的漁場です。中国は、双方が対話と協議を通じて、中日関係の問題を解決し、両国関係の大局を維持することを主張しています。領土、主権の問題では、中国政府と人民の立場と意志は確固として揺るぎないものです。質問がないようでしたら、私の方から一つお知らせを申し上げます。建国記念日の休暇後の最初の記者会見から、外交部の定例記者会見は外交部の南楼の3階の「青ホール」で行います。記者会見の時間は毎週火曜日と木曜日の午後3時に変更します。みなさんに「青ホール」の場所を知ってもらうため、10月8日午前10時~11時に、国内外のメディアの方々に「青ホール」を公開します。みなさんの見学と調査を歓迎します。施設の案内については、すでにIPCウェブサイト上でお知らせを載せています。