お手続き・経営改善、私が支えます。昨年4月に登録が開始された建設キャリアアップシステムですが、秋田県においては登録事業者数119(2019/11/30時点)と、まだまだ登録が多くないというのが実態です。お客様に置かれましても、様子見という判断が多かったようです。おいては登録が徐々に増えていくのではないかと思われます。当事務所ではこの建設キャリアアップシステムの登録を取り扱わせていただいております。ご利用をご検討くださいますようお願い申し上げます。注事業者登録も技術者登録も承っておりますが、申請から登録までには2〜4週間ほど日数がかかります。この点につきましてはご理解お願い申し上げます。先日も記事にしましたが、業種追加が必要かどうかのご相談が増えてまいりました。建設業許可と受注できる工事の関係についてわかりづらい、と思っておられるケースが多いようです。建設業許可を取得した場合、施行できる工事はその許可を取得した業種の工事のみとなります。その許可を取得した業種の工事を請け負う場合、その工事に付帯する工事は請け負うことができるということになります。許可を取得した業種の工事以外の工事は、単独では請け負えないということです。その付帯する工事が、税込み材料費込みで500万円以上となる場合は、その付帯する工事の建設業許可を取得している建設業者に外注するか、またはその付帯する工事の主任技術者となる資格を有する者を配置して施行する必要があります。具体例を申し上げますと、建築一式のみの建設業者様は、独立して(単体の工事として)大工工事を受注できません。建築一式と大工工事の許可を有する建設業者様は、大工工事以外の専門工事を単独では請け負えません。建築一式の建設業者様は大工工事のみを追加しておけば大丈夫だ、とまでは言えないということです。ここで、「では何が付帯する工事なのか」というラインが求められます。これは、「総合的に検討する」こととされておりますが、ある程度の目安はあります。金額に関していえば、付帯工事>主たる工事となっていないこと。工事と工事の関係に関していえば、主たる工事のために必要な工事であること、又は主たる工事の結果必要となる工事であること。請負契約当事者の関係に関していえば、発注者の意思がどうかということ。わかりにくいのは、今あげたような目安において、何が最優先事項かということは明らかになってはいないということです。なってきますと、どの業種に含まれるどの工事について、どのような工事が関係してくるか、という実際的な面も考慮する必要があります。当事務所では、新規であれ追加であれ、「当社にはこの業種の許可が必要か?」というご相談や業種追加のご依頼はよく承ってまいりました。迷ったりするくらいであれば、ぜひご相談くださいますようお願い申し上げます。平成28年10月頃から、各地域振興局で、適切な業種の許可の取得も求めるように指導するようになりました。その影響と、とび・土工(平成28年5月31日以前取得)による解体工事の経過措置切れのためか、ここ1、2年は業種追加のご相談・ご依頼が増えてきた気がします。下請での受注が多い場合、元請の建設業者様から取得(追加)を求められることも多いようです。元請様のご意向もやはり強いと思います。許可の必要な工事について、その業種の許可がなかった場合の扱いは、「無許可営業」となります。安全な営業のためには、必要な業種は追加しておくことが望ましいと思います。工事経歴書も、適切な業種に計上する必要があります。当事務所では、業種追加につきましても多数受任させていただいてきましたので、ご相談がありましたらぜひご連絡くださいますようお願い申し上げます。シーズンも終盤となりました。経審では、建設業法における様々な要素が確認されます。各自治体等の格付も秋田県格付の影響を受けます。当事務所では、当初から建設業分野は重点分野としておりました。経審・入札につきましても、様々なケースで受任させていただき、また、建設業者様からのご相談をいただいてまいりました。関連しておりますが別の制度であり、それぞれにおいてどの要素がどのように扱われるかには違いがあります。このため、自社に最適とは言えない申請・届出・手続きをしているケースが見受けられることもあります。とって最適かつ適正な方法で手続きを行うことを目的として参りました。ご相談・ご利用をご検討くださいますようお願い申し上げます。平成31・32年度定期入札から秋田県には解体が追加されることは建設業者様はご存知のことと思われます。この格付けや発注の際の建設業業種の区分は自治体においても準用されますので重要です。なにかを解体する工事は、専門工事において建設された目的物のみを解体する場合は該当する専門工事、総合的な企画・指導・調整が必要な場合は土木一式又は建築一式、それ以外の場合が解体工事、と分類されておりました。秋田県解体(格付け工種)は、土木一式又は建築一式(解体に該当する工事)、解体工事によって構成されています。建築一式このように分類されます。建物の構造・規模からほぼ明確に業種を判断できるのでこの基準は重要です。ここで、秋田県又は秋田県内の市町村の解体工事の応札には、解体格付けAがあったうえで、建物の規模に応じた建設業法上の業種の許可と総合評定値が必要となります。工事経歴書も上記の区分に従って記載します。工事現場の主任技術者も業種に応じた技術者様としなければなりません。公共の建物の解体は、建設業法上の区分が建築一式となる工事がけっこうあるはずです。注意が必要なのは、H29・30年度、建設業の業種解体工事のみで解体格付けを得ていた建設業者様です。今回も同様に申請した場合、建築一式の許可と総合評定値が必要な解体工事を受注できなくなるからです。�来年1月31日までに建築一式をとって総合評定値を得る(総合評定値が出てしまっている場合はやり直しになります)か、又は�中間年で建築一式の総合評定値を得られるように準備するか、2つの方法が考えられます。上記のケースに該当する建設業者様には、ぜひ当事務所へご相談くださいますようお願い申し上げます。