19年11月決算SaaSビジネスでは、顧客ごとに業績を分析するユニットエコノミスクを利用する。(ARPA)、解約率(チャーンレート)によって事業を評価する仕組みだ。});マネーフォワードは1月14日、2019年11月期の決算を発表した。売上高は前年比56%増の71億6000万円、営業利益は昨期から14億5000万円悪化し24億4600万円の赤字だった。2年後の21年11月期にEBITDAベースでの黒字化を目指す方針で、そこまでは投資を進め売上の拡大に注力する。マネーフォワードの辻庸介社長20年11月期も、売上高見通しは55〜60%成長の111〜115億円、EBITDAベースの赤字幅は19年の22億6000万円の赤字に対して、19〜28億円の赤字を想定する。同社の事業の主力は、売り上げの約6割を占める法人向けSaaS事業だ。今回、この事業のKPIを開示した。【訂正:1月15日20時40分。X/Financeも含むB2B売上高全体の数字でした。法人向けSaaS事業の売上高比率は、正しくは約6割となります。お詫びし訂正いたします。Business」のKPISaaSビジネスでは、顧客ごとに業績を分析するユニットエコノミスクを利用する。(ARPA)、解約率(チャーンレート)によって、事業を評価する仕組みだ。マネーフォワードの法人向け事業の各KPIは、ARPAが5万9248円、解約率が1.2%(新プラン導入による影響を加味したものは1.8%)だった。対する売上高の増加を表すセールス効率性は1.6倍だった。2019年4月に新プランを導入し、ARPAは大きく上昇したARPAはこれまで15年11月期の3万円から緩やかに上昇してきたが、新プランの導入によって5万9200円へと大幅に増加した。「ARPAが上がっていく要素はまだある。ラインアップの拡充、ユーザー数課金のサービスは、顧客の企業規模が大きくなるにつれて金額が上がる。SaaSプラットフォーム事業の開始。この3点がARPAが伸びる要素」だと、辻庸介社長は説明した。今月獲得した売上が翌年同時期にどのくらいになるかを示すネットレベニューリテンション(売上継続率)SaaS型ビジネスによって生まれるストック型収入は、第4四半期時点で前年同期比64%増となった。同一の課金顧客からのストック型収入が、前期末に比べてどう変化したかを表すネットレベニューリテンション(売上継続率)は129%と増加した。「ネットレベニューリテンションは、既存の顧客の売上がどれだけ伸びたかを示す。単価(ARPA)が上がってきた場合は売上継続率はプラスに働く。アップセル、クロスセルによってお客さんに複数のサービスを使ってもらい、ARPAが向上した。解約率が低いと売上継続率が高くなる」(辻氏)SaaS業界では、19年末に競合となるfreeeが上場した。「SaaSの会社が上場しているので認知度も上がり、業界全体としてはプラス。Fintech業界もなかなか上場が出てこなかったが、freee上場で業界全体が盛り上がる」と辻社長は話した。今週上場したfreeeの波紋が後を引いている。freeeが提供する法人向け会計サービス内容の改定が今月上旬に発表され、これが実質“10倍値上げ“になるとSNS利用者の間で解釈されたためだ。クラウド会計に続くビジョンを話すクラウド会計ソフトを提供するfreeeが12月17日、東証マザーズに上場した。公開価格は2000円で、初値は2500円となり、時価総額は約1200億円。子会社のマネーフォワードフィナンシャルを通じて、取引所および交換所の参入を進めていたが、実質的に断念。マネフォがキャンペーン消費税増税に伴う軽減税率制度開始をチャンスと捉え、クラウド会計サービスを提供するマネーフォワードは、新規利用企業に総額10億円を支給するキャンペーンを始める。マネーフォワード瀧氏に聞くすっかり日本でも定着したフィンテック(FinTech)という言葉。これは、どのようにして始まり、どんな文脈の中で動いているのか。金融庁の「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」メンバーでもある、マネーフォワードの瀧俊雄取締役に、フィンテックの潮流を聞いた。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。