井戸川克隆氏は31万ベクレルですから、337ミリシーベルトの3倍、つまり、1000ミリシーベルト超えになります。(上記、資料に抜粋を掲載してあります。一切指示がないまま、独自の判断で、2011年3月13日、3月14日の2日間にわたって、川俣町に避難していた、40歳未満の町民に安定ヨウ素剤を服用させていました。「40歳以上では安定ヨウ素剤の効果が認められない」と、40歳未満にだけ服用させることが指示されていたからでした。医療分科会」が開かれ、甲状腺被ばく100mSvでの服用指示の是非や、小児の場合50mSvで服用指示を出すべきではないか、国際保健機関(WHO)が作った小児に関して10mSvで服用させるガイドラインの是非が討議されました。衝撃の安定ヨウ素剤の服用基準について@被ばく医療分科会の件。細井義夫氏が、40歳以上でも被ばくによる甲状腺がんの増加が見られたという論文を紹介し、40歳以上でも安定ヨウ素剤を服用させるべきと提言しました。原発事故から2年と4ヶ月たった、2013年7月19日、40歳以上の服用を原子力規制委員会が認めました。自治体でも事前配布とともに「40歳以上の方への配布方法」(福島県いわき市と明記した所も出始めました。長瀧重信氏のヨーロッパ甲状腺学会での報告まさに、後だしジャンケンの様相です。原子力規制当局は、原発事故をまったくの想定外としていて、現実の原発事故が起きた場合の安定ヨウ素剤の服用指示も、小児の服用指示も、40歳以上の服用指示も、十分検討していなかったのです。安定ヨウ素剤を自分たちの基準で配布し、服用する、という事態となっていたのでした。)というのは、井戸川克隆氏などの原発事故直後の住民のホール・ボディーカウンター(WBC)や甲状腺線量の実測値を無視した、計算によるものです。鈴木元氏は、床次眞司教授らの川俣町,いわき市,飯舘の小児1080人の甲状腺被ばく検査について言及しましたが、問題なのは、この実測値すら無視していることです。井戸川克隆氏や双葉町職員のホール・ボディーカウンター(WBC)の実測値の検討がありません。原発事故作業員らのホール・ボディーカウンター(WBC)や甲状腺線量の実測値も検討されていません。被ばくの事実を無視した、被ばく線量の推定は止めるべきです。小児甲状腺がんは福島県内のみの問題ではありません。現時点でも97名の患者が、福島県のみならず、東北・関東圏に出ています。民間団体の3.11甲状腺がん子ども基金の2017年8月2日の発表では、甲状腺がんにかかり、手術を受けたまたは受ける予定の方々(原発事故当時0~18歳)が、福島県69名、岩手県1名、宮城県3名、秋田県1名、群馬県1名、茨城県1名、千葉県2名、新潟県1名、東京都4名、埼玉県4名、神奈川県4名、長野県2名、山梨県1名、静岡県1名、計96名出ています。2017年9月17日発表では新たに1名の患者が出ています(都道府県名は現時点で非公表)。これは、甲状腺がんにかかった方がたへ、「手のひらサポート」として、10万円を給付、放射線治療(RI治療)を受ける方には更に10万円を給付する取り組みです。応募し、申請を受けているかたがすでに97名にもなっています。2017年9月17日の発表では、すでに96名中4人の方が、転移があり、再手術を受けたことが判明しています。3.11甲状腺がん子ども基金では、それらの転移・再手術を受けた方々にも、追加10万円の給付を行うことを決定しました。小児甲状腺がん(0~19歳)の発症率は、年間10万人当たり0.1~0.2人でした。1975年に日本全国で0-19歳人口は3517万人、0-19歳で小児甲状腺がんにかかった人数は日本全国で51人です。チェルノブイリ原発事故から7年目の1992年は非常に多く、日本全国で0-19歳人口が3099万人、0-19歳で小児甲状腺がんにかかった人数は日本全国で113人です。埼玉県の0~19歳人口は約126万人、東京都は約208万人です(2015年度)。したがって、原発事故前の年間10万人当たり0.1~0.2人という数字を当てはめれば、原発事故から6年間で、埼玉県は8~15人、東京都は12~25人の小児甲状腺がんの子どもが出てもおかしくありません。福島県の先行検査は対象人数38万人、本格検査(2回目)は37万人、本格検査(3回目)は33万人、計約108万人ですから、原発事故から6年間で6~13人出る計算になります。(2017年10月23日開催)の発表では、193名ですから、明らかな多発と言えます。本格検査(第3回目)はまだ、2次検査が終了していない子どもたちがたくさんいます。結節が5mm以上またはのう胞が20mm以上ある子どもで、2次検査の対象となっている子どもが754人、しかし、2次検査を受診している子どもが438人しかいません。2次検査結果が確定した子どもが367人、この中から7名の小児甲状腺がんの患者が出ています(2017年6月30日現在)。本格検査(2回目)では、結節が5mm以上またはのう胞が20mm以上ある子どもで、2次検査の対象となっている子どもが2227人(3回目の約3倍)、2次検査を受診していた子どもが1844人(3回目の約5倍)。2次検査結果が確定した子どもが1788人(3回目の約5倍)、この中から71名の小児甲状腺がんの患者が出ています(2017年6月30日現在)。)に関しては以下の事項を要望する」の中で、「こころのケア」をし、「受診者(子ども)と保護者の同意」を取ることを要望しています。甲状腺がんは多発していない、原発事故の影響はない、これくらいの少ない放射線で甲状腺がんは起きない、と宣伝しながら、子どもの精神衛生上2年に1度の甲状腺検査を受ける必要がない、という論調を小児科医自ら行ってきました。その結果、本格検査(3回目)は対象人数33万人であるのに、1次検査を受けた人数は14万人、41.1%にすぎません。2015年7月5日つまり、甲状腺がんにかかっていながらも、検査を受けず、進行している子どもたちがいる危険性があります。いや、日本全国での子どもたちの甲状腺超音波検診を行うべきです。ベラルーシでは、初期に原発事故の放射性物質誘発がんである、小児甲状腺がんが、進行が早く、転移する悪性であることがわからず、部分摘出や葉の切除をしていました。結果、リンパや肺に転移し、中には肺がんになり、血を吐いて亡くなった子どももいます。原発事故から数年間に15人の子どもたちが亡くなっています。<参考>「ベラルーシ・プロジェクト報告」の購入はこちらからhttp://www.radiationexposuresociety.com/archives/2909故ユーリ・ジミチック博士(ベラルーシ)は、鈴木眞一教授や山下俊一教授らから招かれ、福島で何度も上記の内容の講演をしてきました。鈴木眞一氏や山下俊一氏らは、ベラルーシの経験を無視して、甲状腺がんの部分摘出を行っています。20歳までは2年ごとですが、それ以降は「25歳、30歳などの節目検診」にする計画です。このような愚かな計画ではなく、基本毎年の検診を義務付けるべきです。低線量での被ばくであれば、10年、20年での発症の危険性もあります。「甲状腺がんは手術すれば予後がいいがん」というのは、大人の甲状腺がんの話であって、原発事故由来の小児甲状腺がんは進行が早く、転移しやすい、悪性のがんです。大人の甲状腺がんと同じ扱いをするのは間違いです。検査体制やサポート体制を抜本的に見直し、日本全国で甲状腺超音波検査が受けられ、治療ができる体制を早急に作り上げるべきだと考えます。technology.。