和久リニア中央新幹線の工事入札を巡る大林組の偽計業務妨害事件が、ほかの大手建設会社も巻き込んだ独占禁止法違反(談合)事件に発展した。各社は容疑を認めておらず、真相は不明だ。大手建設会社の「脱談合宣言」から10年余り、市場環境は当時と様変わりした。建設投資は急回復し、一方で人手不足が深刻化。各社でパイを分け合い、足りない人手をやりくりした方が合理的だと考えても不思議ではない。建設投資の推移(注)投資額は名目値。2013年度までは実績で14年度と15年度は見込み、16年度は見通し。国土交通省の「平成28年度建設投資見通し」を基に作成[画像のクリックで拡大表示]建設産業の就業者数と許可業者数の推移(注)許可業者数は各年度末(翌年3月末)の値。結果について」から、就業者数は総務省の「労働力調査」から作成[画像のクリックで拡大表示]建設投資は1990年代をピークに、2000年代は右肩下がりで減り続けた。欠かせないノウハウや試験対策コンテンツを、日経コンストラクションがお届けします。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。