お知らせメール」でお受け取りいただけます。各種イベントの登録案内などをいち早くお届けします。お知らせメール」でお受け取りいただけます。各種イベントの登録案内などをいち早くお届けします。お知らせメールツイート自然エネルギー財団コメント固定価格制度開始から一年間の導入量公表を受けて10月4日、経済産業省は、2013年6月末までの自然エネルギーの導入量を公表した。これで、固定価格制度が2012年7月に開始されて以降一年間の導入結果が明らかになった。導入されていた約2,060万kWと合わせ、日本の自然エネルギー設備容量は約2,427万kWとなった。一年間で367万kWもの設備が運転を開始したことは、固定価格制度の大きな効果を示している。自然エネルギーが、日本でも、目に見える形で活躍し始めたことの査証といえる。一方で、367万kWのうち9.5割を占める350万kWが太陽光発電であり、固定価格制度を導入しただけでは、それぞれの特徴を持つ違う種類の自然エネルギーの促進には充分ではないことがわかる。他の先行国では、系統への接続義務など、事業を行うにあたって当然必要と思われる諸制度が、同時に整備されてきた。太陽光以外の発電設備は、計画から運転開始まで時間がかかり、1年では成果がみえにくい。今後も引きつづき、事業安定性を保証するこの固定価格制度と、系統連系やそれに伴う情報公開などの制度を充実させていく必要がある。設備認定を受けた設備は、累積で約2,291万kWにも達している。これらの施設が、適切な形でできるだけ早く運転開始されるよう、内容の精査ももちろんのこと、事業環境の整備も必要である。4号基の年間発電量(2010年度)はおよそ46億kWhであった。Reserved.当サイトではCookieを使用しています。当サイトを利用することにより、お客様はCookieの使用に同意することになります。