中国のモバイル決済市場は今や、5.5兆ドル(619兆円)規模にまで膨らんでいる。人々があらゆる商品の購入をモバイルで行うようになる中で、中国政府はついに規制に乗り出した。Pay等のモバイル決済プラットフォームに対し今後、社内に留保すべき支払い準備金の比率を現状の20%から50%に引き上げるとアナウンスした。この規制は4月から適用され、準備金の比率は時間をかけて100%まで上昇する。アナリストはアリババやテンセントらが推定で750億ドルの利用者の資金を金融機関にプールしており、金利収入を得ていると分析している。人民銀行はさらにQRコードを用いたモバイル決済の利用限度額にも規制を設ける構えだ。一日あたり利用可能な限度額は、ユーザーのアカウント状況(本人認証の確実度の高さ)に応じて500元(約77ドル)、1000元(約154ドル)、5000元(約769ドル)に制限されるようになる。背景にはQRコード決済に絡む詐欺事件の多発がある。広州市の南部では、正規のQRコードを偽のコードにすり替えたり、マルウェアを仕込む手法で1450万元(約2億5000万円)が盗まれる事件が発生した。広東省の仏山市でも、偽のQRコードで90万元(約1500万円)を盗み取った男が逮捕された。規制当局はまた、中国で勃興する消費者金融への規制も強化する。消費者金融業者は法外に高い金利を課している場合もあり、今後はアリペイを用いた貸出の金利制限が最大で24%になる。Payの個人情報収集ポリシーに関しても注視する構えだ。アリババは先日、2017年のアリペイでの消費者の買い物動向をまとめた詳細なレポートを発表したが、一部の利用者らから反発の声があがり、アリババは公式に謝罪声明を出した。Pay)が普及している。市場、ショッピングモール、レストラン、タクシーで使用するなど、QRコードが人々の生活を支えていると言っても過言ではない。QRコード式の決済は大...4月よりQRコード決済に限度額、影響は限定的QRコードを利用した決済は今や人々の暮らしに溶け込んでいる。その手軽さ迅速さは非常に便利であると同時に、一定の潜在的リスクももたらしている。現金を持たないことは、今や多くの中国人にとっていたって日常的なことになっている。このほど、日本のテレビ朝日の記者が北京で現金を持たずにスマートフォンのみで過ごすことを体験し、その様子が日本で放送された。北京駐在中の日本人記者の体験はシェア自転車から始まった。スマートフォン...モバイル決済の現状(中国・インド)アジアでは、電子財布やプリペイドカードからスマートフォン決済アプリや格安オンラインバンキング送金などの様々なサービスが増えている。その多くは、現金を運ぶ必要がないという利便性と安全性のようなものである。従来の貿易では、取引の大部分が輸出入事業によるもので、取引回数が少なく、取引自体も事前に調整されているため、取引の両当事者は銀行の決済サービスを使用して送金できる。