kuro台風18号のせいで通勤にいつもの4倍ぐらい時間がかかったりする今日この頃。JR線に運転抑止がかかってしまったので、営団地下鉄(今は違うか)に乗り換えようとしたら入場制限。仕方がないので、大幅に遠回りになるのを覚悟で、大江戸線やら西武新宿線やらを駆使してなんとか到達。出勤した時点で体力を使い切ってしまったので、本日はまったく労働意欲なし。何があっても動じない京急ですら、品川駅のJR乗換口のシャッターを閉めてしまうとは相当なもんです(京急広報の「風は運転に影響しなかった」ってコメント、我らがKQのイカレっぷりをみごとにあらわしているのが素晴らしい)。(itmedia.co.jp)判決要旨はこちら。...なんつうか、すごく、まっとうな気がするのですが。「幇助」の語義から考えてもそうだよな。以下、例によってバンコク旅行の写真。kuro地の果ての実家におります。miniが大活躍しております。Extremeにしなくて正解だったぜ。昼間から魚たっぷりの海鮮丼を食して幸せ気分満開。魚は田舎の方が美味いです。Word)を読んでまたり。控訴人(テレビ局)の主張はなかなかアグレッシブで一瞬目を引かれたけれど、やはり著作権法の趣旨からして判示の結論のほうが穏当な気がします(公衆送信概念の説明が丁寧になされているのがほほえましい)。...とりとめのないエントリですんません。kuroとりあえず伏字にしてみました。(itmedia.co.jp)さすがに本件は驚きました。ウチのiTunesにも今回対象となったであろう楽曲が少なからず含まれております。詐欺事件の絵図としては比較的単純ですが、原著作者が自ら登場するとなると、一見して見抜くことは難しいでしょう。報道されるところの容疑者自身の窮状から考えるに、ありえなくもない話だし。実際問題として、「ある著作物の現時点での著作権者が誰か」というのを証明するのは意外と難しいものです。不動産であれば登記を調べることで、要注意物件か否かは分かりますけれど、著作権の登録制度は実質的に機能してないし。原本を所持しているからといって著作権者であると判断することもできないし(絵画なんてのは原著作者が原本を所持していないことの方が大半だろうし、だいたい音楽の原本ってなんだ?)、そもそも著作権なんてのは契約ひとつで簡単に移転してしまう癖に、実体のないもの(無体財産)だから、じっさい、実務的には、なかなかの難問なのです(相手方にWarrantyを掛けさせて万一の場合には賠償請求権を行使するぐらいが限界か。このへんエンタメ業界の実務が知りたいところです)。今でも印税収入3億たあ凄い。それで多額の借金って、なんかこのへんが怪しい)。報道によると、小室容疑者の楽曲には年間3億円の著作権使用料収入があったという。小室容疑者はそのうち1億円をJASRACから、もう1億円を出版社から受け取り、出版社は1億円を受け取っていたという。3G購入を待ちかねている訳ですが。Storeも、もう開いているようだし。一方で我が国ではこんなことに時間を費やしていたりで、なんとも寂しい限り(まあ、B-CASと違って公開の場で正面切って議論しているだけマシなのかもしれないけれど)。DRMは著作物の流通を促進する方向にも、制限する方向にも働くという、両方の側面があるわけですが、何のためのDRMかというところを見失っているような気がします。行うこと)を許諾するものとします。著作者人格権を行使しないものとします。いうわけで、さっそく問題になっておりますが、まあ問題にもなります。mixiのアカウントは持っていないので、全文にあたることができないのがもどかしいですが、スラッシュドットの題名の通り、この条項を使えば無断出版も何も思いのまま。事実上のフリーハンドを与える条項となっています。2項の人格権不行使特約がいやらしいですねえ。遡及効もついているらしいし(条理上、効力を生じ得る条項であるかどうかはさておくとして)。同一性保持もしてくれないんだ...インプレスの記事によると、とりあえず釈明はしているようですが、なんともな。いう感がぬぐえません。(itpro.nikkeibp.co.jp)小委員会の議事録は、まだ公開されていないようです。(9/30追記:議事録出ました。あと数年で保護期間が切れる。彼らの遺族が受け取る著作権使用料は、それぞれ年間100万円を超える額だ。これらが突然切れるのはショッキングなこと。「安定的な職業に就く人には退職金もあるし、株式や土地を買うこともでき一定の財産を残せる。一方で創作者は、生前にそうした財産を残すことはできず、ただ創作物を遺族に遺すだけだ。安定的な職業の人と差があって良いのか」...なんつうか、もうね。なんか拭いきれない違和感が。第一条この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。平成19年05月25日[PDF]判決文が公開されたので、今更ながらではあるが読んでみる。なんか、判断するレイヤーを1段階間違えているような気がするんだけど。こちらとかこちらでも疑問が呈されているようで、そりゃそうだわなあ。今回問題になっているMYUTAなるサービスは、自分のPCから専用ソフトでmp3なんかを携帯電話用音楽フォーマットに変換、専用サーバストレージにアップロードし、自分の携帯電話でダウンロードするというもの。要するに、手持ちのCDを着うたにできるわけですな。レーベルモバイルなんかにとっては、確かに困るでしょうなあ。争点は、(1)誰が複製(サーバストレージへのアップロード)をしているのか(ユーザが私的利用のための複製をしているのか、MYUTAが行っているのか)、(2)携帯電話でのダウンロードが自動公衆送信に該当するのか(サービスのユーザは「公衆」なのか)、ということなんですが、とくに気になるのは(2)のほう。そりゃ、サーバってのは、同時に複数の処理を行いますし、物理的には複数人にデータを送信しておりますが、自動公衆送信って、そういうことを言うんじゃないと思っていましたが。判決文には、MYUTAのシステムの仕組みが相当に詳しく書き込まれておりますが、かなり気を遣って作られたシステムであると思います。この内容で、自分が実務上、こういうサービスを開始したいんだが法的に問題あるか、と相談されたとしたら、それなりに悩みつつも、OKを出してしまいそうなサービス内容ではあります。その結果として、開発費用を投じてシステムを開発したにもかかわらず、(下級審とはいえ)NGを食らってしまうとなると、実務としては相当に消極的に判断しないと怖いです(カイシャにとって裁判に掛かるコストって、カネが掛かるというよりも、現場のヒトが拘束されるほうが大きいんですよね...)。上級審での判断がなされることを望むしかないです。government.。