最近、ヨーロッパでのホットな話題と言えば、WHOが緊急事態宣言を出した、アフリカにおけるエボラ出血熱のニュースと、ますます混迷を深めるウクライナを巡るロシアと西欧諸国の対立です。現地で感染者の治療にあたっている現地医療関係者の方々の尽力に対し、ただただ頭が下がる思いです。エボラ出血熱の鎮静化を心より祈っています。今回のコラムの中で、実は日本にチャンスが訪れているということを、ネオ・ディベートの手法を用いて紐解いていきます。そもそもウクライナ危機って何?という方も多いはずですので、かいつまんで概略を説明します。7/17、ウクライナ東部にて、マレーシア航空17便が撃墜され、298人が死亡するという悲しい事件がありました。撃墜事件の責任はウクライナ政府にあるとするロシアとの対立が深まっています。現在の状況を簡単に説明すると、ウクライナへの介入を強めるロシアに対して、アメリカを始めとする欧米諸国が制裁措置を発動する事態にエスカレートしています。日本も欧米諸国グループに属していますので、ロシアを非難する立場です。詳しくは、8/5に外務省HPで更新された下記URLをご参照ください。■外務省「ウクライナにおけるマレーシア航空機撃墜事件」http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page22_001235.html一方、欧米諸国の制裁に対して、8/7にロシアも逆制裁政策を打ち出しました。農作物や食品の輸入禁止を発表し、その対象国は米国・カナダ・EUなどになります。EU諸国への経済面でのマイナスは甚大と言われています。(注)幸運なことに日本はロシアの制裁措置から外れています(詳しくは後述)加えて、ロシアのメドベージョフ首相は、欧米の航空会社が、ロシア領空を通過することを禁ずる検討に入ったことを明らかにしました。実現すれば影響は非常に大きいものになります。EU諸国はロシアが産出する天然資源に依存しており、ロシアが天然ガスや原油のEU向け輸出を止める事態になれば、ヨーロッパにおける混乱は、更に深まることになるでしょう。欧米とロシアのメディアの報道姿勢が極端に違っている点です。欧米のメディアは、当初から親ロシア派勢力が撃墜したと決めつけています。ロシアの国営TVニュースでは、ロシアに罪をかぶせようと、ウクライナ政府が証拠をねつ造していることを証明しています。どちらが正しいのでしょうか?はっきり言えるのは、欧米とロシア、どちらが正しいとははっきり言い切れないということです。単一メディアの主張を鵜呑みにしないことが大切ということです。ネオ・ディベートでは情報の鮮度・精度・確度を重要視します。これはビジネスにも当然あてはまる考え方です。間違った情報をもとに構築した仮説は当てにはならないからです。複数の情報源を注意深くあたることは、物事の本質に近づく大前提ともいえます。続いて、キャスト・ライトアップの手法を用いて、ウクライナ危機に関する各国の立場をさらってみます。端的に言うと、旧冷戦時代の対立に類似した構図が浮かび上がってきます。いうカードはロシアにとっても致命傷になりかねない◆アメリカ1)シェール革命によりエネルギー輸出国として今後ロシアと競合する⇒ロシアの天然資源輸出停止はEUマーケットに食い込むチャンス2)世界の覇権争いの筆頭は中国として警戒している⇒ウクライナ危機でアメリカの存在感・影響力の低下を見せることはできない3)ロシアの台頭は西側諸国の安全保障上好ましくない⇒ロシアによるクリミア軍港の確保(=クリミア自治政府編入)は何としてでも防ぎたい◆EU諸国1)エネルギー供給の大半をロシアに依存している⇒ロシアとの対立はできれば避けたい2)安全保障をアメリカに依存している⇒アメリカの独走に巻き込まれてしまっている3)ロシアの台頭は西側諸国の安全保障上好ましくない⇒ロシアによるクリミア軍港の確保やウクライナへの介入をやめさせたい先述した点に戻りますが、なぜ、ロシアが逆制裁措置の対象から日本を外したのでしょうか?それはプーチン大統領のしたたかな判断に基づいています。アジアのG7加盟国である日本を取り込むことで、米国の独走を防ぐという狙いです。したロシアからのアプローチは日本にとっては大きなチャンスです。中東からの天然資源輸入に頼る日本と原油の輸出先を広げたいロシア、まさに利害が一致する部分です。『ディベートの基本が面白いほど身につく本(中経出版)』で詳しく説明されているので、参考にして下さい。