広告業界と政府との間で「責任ある環境広告憲章」が調印されました。今回、以下の8つの点について提言がまとめられました。(フランス語)1)ラベルやマークについて、公式なものとの混同を避けるためにの使用基準を明確化する2)企業が試行的に取り組んでいる環境取り組みが、その企業の一般的な活動であると混同されないための、メッセージ発信の枠組みを作る3)カーボン・バランスやLCA分析など、新しく出てきたテーマに関する規定を追加する4)環境悪化を訴えるメッセージには、その根拠となる出典と計算方法を明確にする5)市民の環境に対する懸念をけなす可能性のある表示を禁止する6)製品やサービスが環境に与える影響を過小評価しないための正確性に関する原則を導入する7)「持続可能」や「エコ」といった言葉、ラベルや色の利用に関する規約を、環境配慮製品の広告表示ISO14021を統合させる形で作成する8)EUの指令に積極的に対応するこれを受けて、2ヶ月以内に新しい基準がARPP(広告の規制に関する専門機関)から出されることになっています。Publicité)です。過去にNGOのターゲットとされた業界団体がそのキャンペーンの広告が基準に違反していると提訴したことなどが背景としてあると考えられます。フランスで起きているグリーンウォッシングの規制の動き、プロセスや考え方がとても参考になるので、これからも注目していきたいです。学びたい方へこの記事で取り上げたテーマについてより詳しく知りたいという方は下記よりご連絡ください。社内セミナーでの話題提供など、一緒に学びを深める機会を作っていきたいと思います。広げる環境と経済と語学のスペシャリスト集団です。サービスについて、チームについて、お気軽にお問い合わせください。NEWS国内外の環境・社会・サステナビリティにまつわる動きや新しい働き方に関する情報を、エコネットワークスならではの視点でご紹介します。