米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は21日、サイバーセキュリティー対策の強化に向け金融機関と規制当局の情報共有を進めると同時に、金融機関のサイバー攻撃に対する耐性を調べるためのストレステスト(健全性審査)を実施する必要があるとの考えを示した。メスター総裁はクリーブランド地区連銀が主催した金融安定に関する会合で、「こうしたストレステストを通して、データや中核的なシステムの復旧計画のほか、サードパーティーへの依存度などを把握できる」と述べた。その上で、サイバー攻撃で実際に利用された手口を踏まえ、規制当局は攻撃を受けた金融機関の復旧をシミュレートできると指摘。イングランド銀行(英中央銀行)のモデルを活用し、攻撃を受けた金融機関の事業再開に向けた能力を検証できると述べた。規制当局はサイバーセキュリティーリスクを巡る情報を共有し、緊密に連携する必要があるとも指摘。サイバー攻撃の傾向に関する情報を共有する際、攻撃のパターンなどの特定に向け、金融監督当局は大学などと連携すべきとの考えも示した。メスター総裁はこの日の講演では金融政策に関して言及しなかった。連邦準備理事会(FRB)の金融政策についてはこれまでに、今年に入って実施された3回の利下げすべてに反対する姿勢を示したが、現在は金融政策が「良好な所にある」との見解を示している。(FOMC)で投票権を持っていない。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。