公明党を代表して、本定例会に上程された全ての議案に対し、賛成の立場で、また、先ほど上程されました修正案には、反対の立場で討論に参加をいたします。まちづくり計画が具体的に実行に移される重要な議会でございました。基本的な考え方は、「安心の上に、未来を拓く」4つの安心を示され、市民生活を重視する繊細な取り組みによって、山口市の将来を展望した大胆な取り組み、すなわち協働によるまちづくりと広域県央中核都市づくりが重点的な取り組みとして明示をされております。来年度の取り組みが、本市と市民の命運を占う重要な鍵を握ります。予算編成方針にも散りばめられている安心がまさにキーワードであると認識をいたしておるところでございます。私どもも、市民への安心という視点から、よりよい市政を行っていただくため数点にわたって指摘や要望をいたしたいと考えております。係る繰越明許費に関してであります。先般の入札不調に伴い、改めて入札を実施するために3億1,809万6,000円を繰り越すものであります。本会議でも私を含め、多くの同僚議員が質問をいたしたところであります。1億7,665万円やおもてなし空間の整備、ソフト事業の展開などをマニフェストに掲げられ、2期目の当選を果たされたのであります。これを受け、議会も平成23年度の当初予算の審議で、基本設計等の予算を承認いたしました。観光行政については、景気経済の低迷や国民のライフスタイルの変化などにもより、全国的に大型のツアー型から、個人単位の旅行が主流となり、誘客等への取り組みがさまざまな形で難しくなっている中、湯田温泉への国内での誘客はもちろん、国際交流を通じて、海外から旅行者をいざなうなど、多様な取り組みや努力をされているなど、その頑張りを評価いたしておるところでございます。今日に至るまで、湯田温泉の活性化を期待する声はもちろんのことながら、地域住民や市民から税負担を不安視する声、新たな足湯の不要論や外湯を求める声などもあり、折あわせて、揚湯量の問題や設計の変更、入札の不調による工事着工の遅れなど、不運とも言える事態の発生が度重なったことも議論が混沌としてしまった原因の一つであるとも感じております。よって、湯田温泉を訪れる観光客の回遊性をいざない、広く市民にも愛され、湯田温泉や地域が活性化すること、活性化する施設とすることが山口市に課せられた最大の責務であると考えております。足湯だけでなく、中身も重要であり、ぜひとも活性化させるよう御努力をとの質問への答弁で、足湯館とは言わせないとの力強い言葉も聞けました。足湯施設をしのぐソフト事業の展開を施設建設からオープン、そして、運営まで行政ができる最大限の努力、市民が安心できる努力が必要であると考えます。得るために、さらなる広報周知とコミュニケーション、対話を深めることも必要と考えております。ある最近のアンケート結果データによれば、もう一度行ってみたい温泉地ランキング上位20位にも、また、全国あこがれ温泉地ランキングの上位20位にも、残念ながら、山口県も湯田温泉もランクインをしておりません。衝撃的な結果であります。湯田温泉に来てよかった。湯田温泉に行ってみたい。いっていただけるおもてなしの再検証が必要ではないかとも感じております。高額な設備投資やイベント頼み、税金投入だけがおもてなしではありません。観光に訪れたお客さんに、誰彼なく、おいでませ、ありがとうと声をかけるなど、市民挙げてのおもてなしの心を養成することは、まさに協働のまちづくりによる立派なおもてなしであるとも思い、さらなるおもてなしの機運の醸成を期待するものでございます。次に、議案第22号から議案第43号までの22件の指定管理者選定に伴う契約の締結について申し上げます。市民福祉の向上と施設運営の効率化を目指して導入されている本制度の運用においては、これまでの議会においても、さまざまな意見、要望があったことから、市民の関心の高さがうかがえるわけでございます。これまでの意見では、指定管理者側の対応や指定をした市側の監督のあり方など、いずれも利用者のサービス向上や透明性の確保といった観点からの要望でありました。指定管理者の選定手続については、透明性の確保や選定審査会のあり方、あるいは市内業者の優位性などについて議論を深めたところでございます。した経緯の中、本議会に提出をされた指定管理者選定による契約締結の承認議案の中には、制度運用上の課題が改善されていないと思われる施設もあることから、契約更新後の運用において、指定管理者と十分な協議を行い、改善に向けてのお取り組みを要望するものでございます。原則公募とされている中、非公募で実施をされている施設においては、市民感覚において、理解は得られるのかどうか。非公募とされている施設において、指定管理者は利用人数や施設の稼働率、利用者の安心・安全の確保、あるいは経費の削減に向けてどのような努力をされているのかなど、施設の規模や対応に応じた適切な改善が見られるかなど、非公募にする理由として一律の評価を公表されるべきであります。そもそも指定管理者制度は、同運用ガイドラインに示されているとおり、その目的は民間の能力を生かしつつ、住民サービスの質の向上と経費の縮減等を図ることであるはずであります。指定管理料という管理費は、縮減できているようでも、随意契約による委託契約等による事業費を合算しますと、制度導入以前に比べて、支出が増大をしている場合、どう評価するべきなのか。非公募で指定管理を受けている団体等が管理することが住民サービスの向上に直結していない場合など、指定管理者制度そのものの是非を検討しなければならない時期に来ているのではないかとも考えられます。今後、非公募による委託契約は継続されることが考えられますことから、新たな視点での検討を強く望むものでございます。あわせて指定管理者選定に伴う審査会についてでございますが、多くの審査会において、8割以上を市職員で占めているという実態にあり、透明性あるは公平性という観点では、第三者である外部委員の参加をふやし、さらなる市民理解の促進に努めていただくことを要望させていただきます。いずれにいたしましても、市民が安心して安全に施設を利用できる運営、そして、そのための管理者の選定について、さらなる御努力を求めるものでございます。以上で討論を終わります。コメントが1件あります。