それでは、両方関連づけて、もう一回お聞きをします。短期的な用地の確保や地権者との買収交渉が不調に終わり、賃貸となった場合もあるようですが、その土地を賃貸借してまで確保することが必要だと確認しているのかどうか、必要やむを得ない借地であるのかを伺いたい。土地に関連した事項となりますが、決算による財産の状況では、施設用地として新規の取得用地であろうと思われる市所有の土地面積が約9,900平米増加しております。町として今回、この9月末をもって20年間の賃貸借契約が切れるということを機に、全体を地域活動支援センター等の障がい者等の活用にしたいという思いで今回進めてきました。2階部分の利用につきましては、先ほど言ったように、なかなか身体上の問題等、利用される方にとっては厳しいところもあるということもありますので、今後の活用方法につきましては、これからの課題とはなるかとは思っています。本条例は、地域活動支援センターと独居老人等住宅の複合施設として、平成10年に制定し事業を実施してまいりましたが、土地建物の賃貸借契約期問の満了を機に町で取得し、現状と今後の活用を考慮する中で一部改正するものです。連携をし、不動産業者が直接登録したということと、地元物件もあわせて情報を提供したということでございます。昨年12月に賃貸借契約の基本協定が調い、今年の長野びんずる祭り後、整備に着手する予定でございます。現在、市民意見を反映するため、1月から市民ワークショップを開催し、アイデアや御提案をお聴きしているところでございます。資料左下に、概算事業費として年度別の事業費をお示ししてございます。向けた3になりますけれども、事業用の定期借地権設定のための覚書を締結をしております。市有地の賃貸借等でどのような条件内容であるのか。契約書等の条項はどのようになっているのか。どのように把握をされているのか。取組はどのようにされるのか併せて伺います。次に、しなのきプランについて申し上げます。その場合は、要するに新しく契約、賃貸借契約の締結は結び直しているんですか。