世界の食品企業60社を対象に実施した格付の結果を公表しました。managementなど大手の投資運用機関や財団など38の組織が加盟しています。Group、フェロー諸島の水産会社Bakkafrostの5社です。日本企業は、日本ハム(31点)、日本水産(25点)、プリマハム(17点)と3社とも高リスクでした。◆調査対象となった9つのリスク要素は以下の通り。以下が挙げられていました。豚肉生産企業の利益が36%、加工肉への需要が75%減少した。動物の飼育環境に関するネガティブなニュースがSNSで急速に広がる傾向にある。米国で話題になった「Blackfish」という映画の公開により、米国に3箇所ある大手の水族館「Seaworld」の利益が3ヶ月で84%減少した。findingsは以下の通り。・60社のうち36社が高いリスクにさらされている。・全体的な開示状況が最もよかったのが、廃棄物管理に関する罰金の状況。(動物の排泄物管理に関する規制が遅れているが、地域住民の声や訴訟が増えていることから、自主的な管理を進める企業が増えている)・全体的な開示状況が最も悪かったのが森林破壊防止に関する具体的な方針や目標。・抗生物質を最も多く使う産業でありながら、抗生物質の使用に関する情報開示をできているのは14社のみ。・WHOでは、病気でない動物への抗生物質の投与の禁止や、抗生物質の全体的な使用量の大幅な削減を推奨しているにも関わらず、46社は化学物質の使用削減に関する方針を持っていない。・畜産産業は飼料の生産や肥料の管理、家畜の腸内発酵などにより世界の排出量全体の14.5%にあたるGHGを排出しているが、それに関する開示や第三者認証が不十分。現在、なんと世界で存在する鳥の70%、哺乳類の60%が家畜になっています。関連リスクへの対応を求める声が高まっていくと考えられます。課題認識が見られないとして最低評価となっています。学びたい方へこの記事で取り上げたテーマについてより詳しく知りたいという方は下記よりご連絡ください。社内セミナーでの話題提供など、一緒に学びを深める機会を作っていきたいと思います。広げる環境と経済と語学のスペシャリスト集団です。サービスについて、チームについて、お気軽にお問い合わせください。NEWS国内外の環境・社会・サステナビリティにまつわる動きや新しい働き方に関する情報を、エコネットワークスならではの視点でご紹介します。