ジャーナリスト2009年9月に民主党政権を出現させた日本国民の選択は、日本の外交に大きなチャンスを与えている。その一つに、あの第二次世界大戦の敗北から64年もたちながら、日本がドイツとは対照的に、いまだに達成できずにいるアメリカ、そして中国、韓国など近隣諸国との歴史和解をまとめて一気に実現し、長年放置されてきた歴史問題の幕を閉じるという大事業がある。実施で合意し、さらにこの相互献花という鎮魂の儀式の輪を中国、韓国、さらには北朝鮮、ロシアといった近隣諸国、そして最終的には、かつてあの悲惨な戦争で犠牲者を出したすべてのアジア、太平洋諸国との間にも広げてゆく外交イニシアティブを展開すべきである。鳩山政権が新しい日米関係を構築し始めた折、こうした日本と東アジア全体との歴史和解の達成とも連動したアメリカとの最終和解は、民主党の主張する「対等な日米同盟関係」に最も安定した枠組みを提供することとなる。はじめ日本国内で高まっているオバマ大統領の被爆地訪問への期待と「オバマのアメリカ」の現実とのズレが心配だからである。オバマ大統領は8月以降、想定外の苦境に直面している。意外なまでの国内保守派の抵抗の盛り上がりに直面して、立ち往生状態となり、2016年五輪のシカゴ誘致にかかわってしまった失敗を含めて、支持率も下がってしまった。おまけにアフガニスタン情勢の悪化で米軍増派に踏み切るかどうかの瀬戸際に追い込まれている。10月に入ってのオバマ大統領のノーベル平和賞受賞に対するアメリカ世論のさめた対応がすべてを象徴するように「核兵器なき世界」のオバマ・テーゼに対するアメリカ国内での支持は決して広がりを見せていない。この日本との温度差も知っておかなければならない。この構想を実現するためには、次の課題を克服してゆく必要がある。第一に、アメリカも日本も、これからの未来志向の関係を考える上で、謝罪に固執するのではなく、この謝罪というテーマを巧みに飲み込んだ「ドレスデンの和解」の知恵から学ぶべきである。「ドイツの広島」と呼ばれたイギリス・アメリカ軍による残忍なドレスデン爆撃50周年という節目の年の1995年2月13日夜の追悼演説で、当時の統一ドイツ2代目の大統領、ヘルツォークは「死者の相殺はできない」と断言して、アメリカ、イギリスに対し、非戦闘員爆撃の責任を認めるよう言外に迫った。「文明の起源にまで遡る」死者を悼む精神で一致し、かつての敵も見方も一緒になって「平和と信頼に基づく共生」の道を歩もうと呼びかけ、旧連合国との和解を宣言する格調高いメッセージを発信した。「謝罪」という言葉はどこにもなかった。第二は、「核兵器なき世界」にここまでコミットしたオバマ大統領と国内保守派との対立関係をよく理解し、オバマ大統領が核軍縮でイニシアティブを発揮しやすくするために日本外交も協力するという姿勢を明らかにすべきである。第三に、オバマ大統領の苦悩を前に、鳩山政権は核軍縮の促進、そしてアメリカおよび東アジア全体との大和解の達成という大義を実現するためにも、まず首相のアリゾナ記念館献花を行い、オバマ大統領の広島訪問を容易にする気配りを見せるべきである。第四に、中国や韓国から注がれる冷たい目を忘れてはならない。アメリカ大統領が広島で花を手向けることで、中国を侵略し朝鮮を植民地化した日本の過去が忘れられてしまうのではないか、という危惧だ。日米献花外交は、中国、韓国をはじめとする近隣東アジア諸国との献花外交、つまり和解の努力と連動することによってのみ成立する。次のオバマ大統領広島訪問のチャンス、2010年11月13日と14日に横浜で開催されるAPEC首脳会議まであと1年、日米双方の国内で「広島の花束」「真珠湾の花束」の意義についてじっくり議論を煮詰め、できる限りのコンセンサスを作り出すことが求められている。(筆者は、元共同通信ワシントン支局長。本稿は中央公論12月号に掲載された記事の、筆者の了承を得た要約である。