こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。(四半期)決算時の税金税効果計算は複雑な計算を伴い、上場会社、その子会社の決算のなかでも高い専門性が必要とされる業務です。私たちエキスパーツ税理士法人では、この(四半期)決算時の税金税効果計算を支援しています。会計にも税務にも精通したエキスパートとして貴社の業務を強力にサポートします。・経理部門に十分な人材が確保できず、税金税効果計算が不安だ。・決算修正項目で忙しく、税金税効果計算は外注したい。・子会社の税金税効果計算が不安だ。・税理士はいるが申告書作成のみの対応だ。こんなとき、エキスパーツ税理士法人なら・平素から訪問により理解を深め、期末に効率的に税金税効果計算を行います。・会計にも精通しているため、安心です。・親しみやすい関係の構築を目指しており、ご質問なども頻繁に承っています。合意(平成23年11月10日)によりますと、以下のようになります。これにより、法人課税については、復興特別法人税として平成24年4月1日から27年3月31日までに開始する事業年度の法人税額に10%の税率分が上乗せになります。【平成23年度税制改正】これについては、法人課税と納税環境整備以外は削除が決定されました。課税については、当初案どおり、法人税率引き下げと課税ベースの拡大等が行われます。(法人税率引き下げ)現行30%の法人税率が25.5%に引き下げられ、中小法人に対する法人税率についても、22%から19%へ引き下げ、軽減税率も18%から15%へ引き下げます。平成24年4月1日以後開始する事業年度からです。期間に解消する見込みの一時差異の税率とそれ以降の期間に解消する見込みの一時差異とで税率が異なる?ということになるのではないでしょうか?まだまだ動向に注意が必要ですね。見直し、相続税の基礎控除の引下げと税率構造の見直しなどはなしですね。震災の影響や今般の急激な円高の進行等から資本不足に直面している企業のバランスシートの改善を図り、経営改善につながるよう、金融検査マニュアルの運用の明確化を行っています。等が考えられているようです。保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の公開草案を公表しています。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0j0rxx0digp9lmsu43wQDDS等実施時における会計処理などの明確化が図られています。借入側の扱いも気になります。会計コンサルティングはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0j0sxx0digp9lmsu4jnW会計上、税務上のご相談はお気軽に(初回無料)!info@expertslink.jp===================================3.概念フレームワーク~その5~===================================またまた続きです。引き続き「有用な財務情報の質的特性」をみてみましょう。「比較可能性」は、項目間の類似点や相違点を利用者が特定し、理解することを可能にする質的特性と説明されています。画一的な処理の選択が、比較可能性を高めることにはならないと説明されています。従前は「統一性」という概念で説明されていました。「何が何でも同じようにする」ということを求めてはいないということです。×から○へ、○から◎へ変更することは当然オッケー、というよりむしろ求められると理解すべきと思います。「検証可能性」は、知識のある、独立な観察者が、特定の描写が忠実な表現であることについて、必ずしも完全に一致しなくとも、合意に達することができることを意味します。ここでは、見積りの検証可能性についても言及があることに注意する必要があります。将来の見通しや見積りについては、注記などによって、見通しや見積りの根拠や計算過程を開示することが、利用者の意思決定に役立ち、その根拠や計算過程が検証可能であることが必要になります。「適時性」は意思決定に影響を与えられるように、意思決定に遅れることなく利用できることです。「理解可能性」は明確かつ簡潔に情報を「分類」し、「特徴付け」、「表示」することにより、その情報は理解可能性のあるものとなります。難しい現象に関する情報は難しいからといって除外していいわけではありません。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0j0wxx0digp9lmsu4q5k[前回の解答]前回の解答はaです。会計コンサルティングはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0j0xxx0digp9lmsu43qL会計上、税務上のご相談はお気軽に(初回無料)!info@expertslink.jp===================================5.[編集後記]===================================交際費はなぜ損金不算入なのでしょうか?この問いについては、平成15年9月の東京高裁における判決文がその趣旨を述べているようです。感を防止する必要があることとされています。これには制度創設時当時の考え方が含まれているようで、いまでは資本蓄積の阻害などは制度の目的としてはかなり薄れていると思います。視されているといえます。諸外国の取り扱いもばらつきがあります。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0j0yxx0digp9lmsu41xT特にフランスは全額損金算入です。アメリカやドイツも一部損金算入できます。認すればよいのでは?と思うこともあります。経済も活性化するのでは?濫用する人も出そうですから、そう簡単にはいかないですかね、、、。土日もつぶしてやっているのに、いつも開示は遅れ気味で監査の指摘も多い。人員はもう増やせない。決算・開示を切り盛りしていた人間が突然ダウンしてしまった。こんなとき、エキスパーツリンクのアウトソーシングなら人員を増やすよりも安価に体制の補強を図ることが出来ます。公認会計士が行いますので監査の通りもいいというご評価もいただいています。込で248,000円均一(内、報酬は46,000円)。税務顧問契約もご締結いただける場合は、報酬一か月分を無料とさせていただきます!詳しくはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0j0zxx0digp9lmsu4WDB読者の皆さまで会社設立をお考えの方は、是非ご検討ください。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0j02xx0digp9lmsv4DGL*E-mail:→不動産鑑定士さんもご紹介しています。備、大丈夫ですか?→転送はご自由に!バンバン転送しちゃってください。