崇弁護士アベノミクス効果によって円安が進んだ現在においても、クロスボーダーM&Aの重要性は以前より増しており、米国や欧州といった成熟市場からアジア・新興国に至るまで、今後さらなるクロスボーダーM&Aの増加が予想されます。本セミナーでは、M&A契約の基本を再確認しつつ、株式譲渡契約と株主間契約というクロスボーダーM&Aに欠かすことのできない重要契約の実務上の留意点について、日本における実務との違いなども踏まえつつ、解説を行います。申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。ご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は、一社につき2名様までとさせていただきます。~日本・欧米における実務の違いを踏まえてM&Aに際して、最も基本となる株式譲渡契約ですが、そのスタイルは米国と欧州で大きく異なります。米国では買主有利な契約であることが多い反面、欧州では売主有利な契約であることが多く、その傾向は契約の各条項に大きな違いをもたらします。本セッションでは、株式譲渡契約の基本を再確認しつつ、欧米における実務、さらには米国の実務に近い傾向にある日本の実務にも触れつつ、実務上の留意点について解説を行います。NEXT」は、必要な資料を一括して検索・閲覧することが可能です。あたり、資料同士が錯綜していたことが、調査の障壁になることが多くありました。NEXTでは、先に検索、後から仕分け。これで必要な資料を極めて迅速に入手・確認することができ、余計な手間に時間を割かずに済みます。題材に検討してみます。~各国における実務上の留意点を交えてM&Aに際して、株式譲渡契約と並んで実務上重要な契約が株主間契約です。株主間契約は、とりわけ外資規制などによって現地企業との合弁を強制される新興国への進出に際しては、その重要性は特に高いといえるとともに、テクニカルに難しい条項を含むことが多くみられます。本セッションでは、株主間契約に頻出の条項について再確認しつつ、アジア・新興国を中心に、各国における実務上の留意点を交えて、解説を行います。弁護士(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。たかし)コーポレートガバナンスを含む企業法務全般が専門。2005年米国コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒、2006年ニューヨーク州弁護士登録。Japan〉および〈WestlawInternational〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。