重信=ニューズフロント先ごろ米Googleは、中国・北京に人工知能(AI)の研究拠点を開設すると発表した。Center(谷歌AI中国中心)」と呼ばれる研究所。ここで同社は、AIに関する基礎研究を手掛けるという。Li(フェイフェイ・リー)氏が、研究所の共同所長を務める。同社はすでに、深層学習や自然言語処理といった分野で中国人研究者を雇い入れているが、今後さらに人員を増やし、コンピュータビジョンの分野でも研究者を集めると、Li氏は話している。中国市場への再参入を計画かこうしたGoogleの中国における新たな動きについては、同社が中国市場への再参入を狙っていることを意味すると指摘するアナリストもいる。Googleはかつて、中国で検索サービスを提供していた。同国からの電子メールサービスに対するサイバー攻撃や、当局に強いられていた検閲が受け入れられないとして、2010年に同国本土で提供していた検索サービスを停止した。代替策として同社は、サービスを提供するためのサーバーを本土とは法制度が異なる特別行政区の香港に移し、香港経由で本土向け検索サービスを開始した。その後サービスは断続的に中国本土からアクセスできなくなり、天安門事件から25周年を迎えた2014年半ばに、完全に遮断された。Play、動画配信のYouTubeなども利用できない状態になっている。Journalは、Googleのサービスと連携することを前提に開発されたスマートフォンやAIスピーカーの中国展開が困難になっていると伝えている。激化する技術開発と人材獲得の競争AIなどの昨今注目されているテクノロジー分野では、中国と米国の企業間で開発競争が激化している。したなか、中国政府は積極的に国内企業を後押している。Postによると、中国科学技術省は2017年11月、次世代AI発展計画と科学技術プロジェクトの始動式を開催した。このとき科学技術省は、今後推進する国家4大AIプロジェクトの担い手として、同国のIT大手4社を選んだ。その4社とは、「BAT」と呼ばれるBaidu(百度)、Alibaba(阿里巴巴)、Tencent(騰訊)の3社と、音声認識技術のiFlyTek(科大訊飛)だ。Journalによると、これら中国4社はいずれも米国の研究所を開設しているか、今後開設する計画を立てている。優秀な人材の獲得といった分野でも、米中企業間の競争が激化しているという。この先は会員の登録が必要です。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。