家計の見直しを!投稿日:2019年10月より消費税10%がスタートします。データでは、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計の収支(全国平均)では、1か月の消費支出は「315,314円」となっております。このうち食料の占める割合は24.1%で約76,000円、軽減税率を考慮して食料の分を差し引いた消費支出は約239,000円となり、この金額に2%を乗じると約243,780円です。増税前の金額との差額は「約4,780円(月)」となり、年間約57,360円が負担増となるよなイメージになります。この金額はあくまでも単純に2%を乗じた計算ですので、すべての方がこの金額という訳ではありませんのでご注意下さい。家計の負担増を抑えるには!消費税が上がっても当面は大きく収入が増加することも望めないので、やはり支出を抑えるのが手堅い方法です。保険は、多くの方が「内容が難しくよく分からない」という印象を持っている方が多く、結果、見直しなど手を付けられずに加入時のまま継続しているケースがあります。女性=平均17.4万円(月額14,500円)また、生命保険文化センターが実施した「平成28年度・生命保険に関する全国調査」(2人以上の世帯調査)によると、1世帯当たりの年間払込保険料(個人年金保険の保険料を含む)では=平均38.2万円(月額約31,800円)です。損害保険が含まれてくると、見直しが可能な幅がかなり広がってくるのではないでしょうか。保険料の負担が大変なので見直してもっと保険料を安くしたいケースで多いのが、重複して保障を準備しているケースです。A保険会社には「医療保険」病気やケガなどで入院や手術をした時に保障される保険に加入している。B保険会社には「定期保険」万が一があった場合、死亡や高度障害時に備える保険に加入しているつもりであったが、実はB保険会社の定期保険には特約で入院時の保障も準備されていた。この場合、入院時の保障が重複しているので、必要がない保障である場合には、どちらかの保障を整理していくことで、毎月の保険料は削減されます。その他には、必要以上に準備された死亡保障の例があります。あるのが主婦である奥様の死亡保障が2,000万円や3,000万円など高額に準備してあるケースです。2,000万円の保障金額が間違いではないのですが、何か根拠があって準備しているのであればよいのですが、特段根拠もなく準備しており、適正な金額と言えないケースがあるので、その際は適正な保障金額に減額等していくことが望ましいと思います。見直しは保険のプロにお任せ!「見直しをしよう!」と決まったら早速保険のプロにお任せ下さい!現状を把握、そしてそれぞれの方に合った見直しプランをアドバイスさせていただきます。消費税については非課税扱いになっております。