Initiative(TFI)にてインターンシップを経験した。そこでの経験から,本稿で情報を共有したい。加熱式たばこはどのように規制されるべきか喫煙により依存性物質であるニコチンは脳内に伝達するが,その刺激による効果は数分しか持続しないため,喫煙を続けなければ喫煙者に離脱症状が現れる。ニコチン依存症はアルコールや麻薬に匹敵する薬物依存症である1)。腫瘍を引き起こすだけでなく,結核や下気道感染症等の感染も引き起こしやすいことが知られている2)。受動喫煙は心筋梗塞や脳卒中等を直接引き起こすだけでなく,肺癌との因果関係も「確実」レベルに引き上げられたことが,2016年の日本人を対象とした研究報告で明らかになった3)。喫煙による負の経済的影響は,治療など健康関連費用だけではない。施設環境面や介護・生産性損失など多岐にわたり,損失総額はわが国で4.3兆円に上る一方,たばこ税収入も含めた正の経済的影響は2.8兆円にとどまる2)。加熱式たばこは,たばこの葉と種々の化学物質を処理したもの(ヒートスティックやポッドと呼ばれる)を燃焼させない温度まで加熱し,そのエアロゾルを吸うたばこ製品である。たばこ産業は,燃焼によって生じる有害物質を抑えられるため,「より健康に配慮した」商品とうたい,新規喫煙者の獲得や禁煙希望者の乗り換えを誘導するのに必死である。たばこ産業とは独立した研究機関による2017年の報告では,代表的な加熱式たばこであるIQOSは,従来のたばこと変わらないニコチン量を持ち,同様の,もしくは新規の発癌性物質を含む多くの有害物質が検出された4)。今のところ加熱式たばこの身体に対する影響を調査した中立的な研究機関による研究では十分なエビデンスが確立しておらず,国によって加熱式たばこの規制政策にばらつきがあるが,エビデンスが確立できるまでは従来のたばこと同様に規制すべきというのがWHOの見解だ。Sheetを作成したので,文献5を参照されたい。Control;FCTC)」を締約している。たばこ対策推進および進捗評価のために作成されたMPOWERという政策パッケージがある。MPOWERはFCTC締約国が協約を履行できるよう定めた,最も重要で有効な6つのたばこ規制戦略の頭文字である2)。Monitor(監視):たばこの使用と予防政策の監視Protect(保護):受動喫煙からの保護Offer(支援):禁煙支援の提供Warn(警告):警告表示等を用いたたばこの危険性に関する知識の普及Enforce(施行):たばこの広告,販促活動等の禁止要請Raise(引き上げ):たばこ税の引き上げ日本は,M(監視)とO(支援)以外はほぼ最低レベルと評価されており,OECD加盟国中で日本は,有効なたばこ対策が驚くほど講じられていない国であることが一目瞭然である6)。オリンピックという受動喫煙防止対策のチャンスでは国際社会の動向はどうか。