特許戦力の最適配置の立場から見て、企業の知的財産部門の組織構造は、次のような性質を有するべきである。現場の生の情報が入手しやすいこと。おける意思決定を迅速に行なえること。(3)3年から10年先の技術や事業の予測に基づいた中長期的な戦略の立案や実行が行なえること。(4)権利活用やリスク対応についてのノウハウが組織に蓄積できる程度のサイズの仕事量が確保できること。統括するような官僚組織が発生しないこと。きなくなる傾向を有している。必要なノウハウを蓄積できるだけの仕事量を確保できないためである。知的財産部門を事業部や社内カンパニーに分散配置すると、本社に事務局的な知財部門を置く必要が発生する。対外的な代表窓口の機能、全社に分散配置された知財組織を統括する機能が必要となるためである。退化していくことになる。社内政治のものがほとんどになって来る。これは末期症状といえる。このような末期症状を呈した知的財産部門の組織を立て直すことは、大変に困難である。原因となっている組織が権力を有しているので、あらゆる改革を拒否するためである。行なうというものである。ーには決して、予算配分,人事,規則制定の権限を与えないようにすべきである。知的財産部門が感染することを防止するために決定的に重要な事項である。ダウンロードして活用しています。