9:30-17:30まで再チャレンジ可能】水道民営化を反緊縮の視点から批判する水道事業に国が財政出動したら、地元は豊かになるのイメージ(いらすとやのイラストを用いて作成)またギリギリやー。水道民営化について反緊縮の立場からパブコメしましたー。設定に係る許可に関するガイドライン(案)」に関する御意見の募集について」に意見を送りつけました。専用URL】https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190181&Mode=0【旧(8月20日締め切り済みのURL)】https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190136&Mode=02「意見提出フォームへ」ボタンをクリック3住所とかは全て任意(ラクですね)、意見記入して「確認画面へ進む」ボタンをクリック。ロボットと区別するための画像認証をして、「提出」ボタンクリックして終り。意見をペーストするだけだったら3分ですね。8月20日の23時59分まで提出できるはず。先日も、大阪府(と大阪市)がやっていた、カジノ依存型リゾート(IR)へのパブコメにも意見を送ったのですが。カジノも水道もどっちもなんですけど、今回の水道民営化は特に、てゆーかよぉ~!(=o=#)と言いたくて、たまりませんね。「許可審査のガイドラインを作りました、ご意見あります?」的なものです。「いえ、本件は、あくまで行政手続きとしての適性性についてお伺いしております」って、ムカつく感じで言われるやつです。私が大阪府庁で別分野ではあれ似たような審査手続きをしていた経験や、衛生研究所の民営化を止めようとしてた市民活動の経験からすると、このガイドラインは「ゆるい」紙、これだけで実効性を持たすことはできないものでしかありません。水道事業者等(役所)が自ら実施する必要がある業務を水道施設運営権者(民間業者)の業務に含めていないこと。」って、当たり前やろ。そんなもん「含めて」たら違法やないか。「違法はダメです」なんて審査基準、意味ないやろ。「水道民営化」の実情にくわしいNPO法人「AMネット」(エー・エム・ネット)のブログでは、具体的な実効性がない点や矛盾点を、ていねいに解説されています。http://am-net.seesaa.net/article/468665935.html?1565260815本当にそうだなーと思います。民営化にはリスクがいっぱいです。ご参考にされて、共感できる部分などパブコメに活用してください。私も以下、パブコメ意見(提出したのは【パブコメ意見】とした青字部分)を考えましたので、ご参考にしてください!めげずに出そう、パブリックコメント。そもそも「水道の民営化」について言いたいことようし、私は、こんなパブコメにだって、空気を読まずに、水道の民営化についてそもそも言いたいことを書くことにしよう。今回、国が法改正までして、水道の民営化をやりやすくする法案をとおして、それにむけた手続きをしている。大阪市だけが水道という公的なインフラを私企業に売り渡そうとしているのではなくて、大きな、国単位で進行していること。その最先頭として大阪市が民営化に突っ走っていること。して、この国がどんな方向に向かっているのかを、大阪市のやり方を通じて、みなさんに知ってもらわねばと思います。「公的部門に民間企業を入れ、1採算事業をやらせて、2その利益部分の一部で、3不採算事業をまかなおう」という戦略に基づいています。カジノ開発も同じことで、公金投入で民間参入を呼び、ワンツースリー(123)という流れです。一見すると、まともなようにも見えます。「不採算事業もちゃんとやる」ゆうてるやん、ってね。私はこの「民営化」を次の3つの理由で否定します。(そのあと3のなかで対案を記します。)1採算事業をやらせる発想が、地元の景気に悪循環(&腐敗をうむ)「採算事業」とする仕組みは、こうです。”私企業への一括発注”により、”事業の透明性確保や中小企業振興にかけていたコストをやめる”(コストカット)”地域の需要に代わり、地域外とくにアジアの旺盛な需要を取り込む”(収益アップ)というもの。http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/35850/00000000/2-1.pdfこれは、事業をつうじて地元の住民や事業者のふところを温める(≒所得向上)発想はなく、むしろそれを悪循環に陥らせる仕組みです。発注件数は100件超におよびます。入札は、大阪市の中小企業振興条例に基づいておこない、その発注額・件数の95%以上が大阪市内中小企業に回っています。https://www.keiyaku.city.osaka.lg.jp/ところが、大阪市は、その入札にかかるコストを削減したい、細切れ発注をやめたらコストカットになるといって、発注や設計等を一括で私企業にやらせるとしています。(2018‐2027)https://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000431640.htmlその部分が↓これ↓(黄色のマーカーは大石が引いた。)はー?なんとかなるわけないだろが!ていうか、細切れ発注をやめたい時点で、中小企業振興やめる意図でしかないやん。中小企業振興がコストだったという表明ですよね。「努力義務」は、そもそも「任意」の、違反は課せられない、やってもやらなくてもいい理念的なルールのこと。「留意すべき」ってのも、「やらんでええよ」のニュアンスばりばり。「要請」も、役所が実りはないけど「一応要請してます」と言いたいときに使う手法ですね。全部、ダマしワードですから・・・ひどいもんだ。そもそも「効率よく発注」することを目的とした民営化なのですから、スケールメリットのために大企業に継続的に発注していくことでコストカットができるのです。すると、これまで受注していた地元中小企業は、あぶれるか、または下請け、孫請けとなって労働者への分配率はもっと下がるでしょう。すると労働者の所得が下がって、ますます、地域の需要は下がるでしょう。すると、ますます「地域の需要には期待できないから、アジアへー!」ってなるでしょう。なんのクソゲーや!いいかげんにしろ!それでも役所か。一つの問題は、透明性をなくすことによる腐敗です。今まで役所が入札をして、発注額、仕様などが誰でもわかり、透明性を確保しているものを、それをコストだとカットしたら、どうなりますか?腐敗するに決まってるやん。笑それがアカンから、松井市長も、「究極の情報公開」言うてたんとちがいますのん?透明性の確保をコスト扱いしてしまっている時点で、役所として終わってます。不透明・腐敗の兆候は、すでに、「アドバイザリー業務」にあらわれていると思います。水道でもカジノ(IR)でも、一括発注のための「アドバイザリー業務委託」というのが数千万、数億円の単位で予算化されているんですよね。377,195,225円)←3億7千7百万円ですよ。以降、その企業のさじ加減で、関連企業や下請けがぶら下がり、これまで役所が透明に中小企業に発注していたものや、色んな公的なものが「コスト」とつぶされ、食い物になっていく。そんな日本の未来が大阪市のやっていることを通じて見えてきます。絶対にこのまま許していてはならないことです。民営化したら、10+50+12+18=「90」の工数に減って、「浮いた」ぶん、職員105~110人が他部門に回せる、て言ってて、それが「採算を上げる」の根拠になってるんですけど。え?じゃあ、その浮いた1018-90=「928」の工数は、他の労働者がやるんだよね?なんでそれでお金が「浮く」ん?(委託発注の手間がはぶける、ってのはそのうち15+15=「30」やから理由にならないですね。後退し、地元の景気に悪影響を及ぼす可能性が高い。書かれていないので実効性はない。このような民営化を国として推進するのは、国民や事業者のためにならず間違いだ。(2018‐2027)の2章2-6-3にて、民営化により作業工数を減らせるとしている試算は、結局民営化した事業者が同じことを行うのであれば、工数を減らせたことにはならないし、そこで採算が出るとしたら、よほど安使いで労働者を働かせることになり、「働き方改革」に矛盾すると思うが、国もガイドライン策定にあたり、そういった具体的な検討をしたのか。●これらの大阪市の案に対して国としての見解を求める。このようなおかしな民営化案に許可を出さないような審査基準を入れるべき。国の許可のもとで、ブラック企業が水道事業を運営し、住民も地元企業もやせ細ってしまう危険性をどう排除するのかを明示されたい。「公的部門に民間企業を入れ、1採算事業をやらせて、2その利益部分の一部で、3不採算事業をまかなおう」の問題点その2です。2民営化した「利益の一部」のおこぼれなど、望めない。利益最優先の事業体を駆動力にして利益率を上げる仕組みにおいて、その事業体に利益の一部を差し出させるというのが矛盾しています。利益が最優先の事業体が、利益を手放すはずがないでしょ。国の方針がそうなんですけども、今、この国では、公的機関の色んな分野にサプライチェーン企業(グローバル企業)を入れて「効率的に」運営しようとしています。これらのグローバル企業は、常にあらゆる側面から、企業の利益の抽出"しろ"を検討するからこそ、効率的なのだし、利益を上げられるのです。したがって、「効率良く」運営する可能性はありますが、それによって得られた果実は、当然、その企業と株主の分け前。グローバル企業にとって、その地域や住民にこだわりはない。そんな甘いもんじゃないです。大阪市の水道事業もそうなりますよ。カジノもそうであるように。契約書を交わしていようが、相手はその道のプロ。企業側は大事な利益を無駄に役所に差し出さずに済むように、いくらでもごまかせる。そんな甘いものではない。これについてパブコメ意見は無し(1での意見と同じ)。民営化の問題点その3です。3「不採算事業をまかなおう」という発想が間違っている。「まかなおう」なんて、そんな算段も、2の結果(=利益のおこぼれは出ない)によって失敗するんですけど。そもそも「不採算」という発想自体を切り替える時期にきています。水の問題に限らず、今の日本社会で、「不採算」とされているものに、どんなものがあるでしょうか。住民に安全な水を保障すること?妊娠した女性が産休・育休を取得すること?保育。いつ起こるかわからない災害への対策費用。障がいの有無にかかわらず、普通学級で学んだり、地域で生きられる「インクルーシブ教育」の費用。いった「不採算な」ものは、お荷物で、効率的な民間企業が採算を出して支えてやるもの。そんな発想を、この国も、地方も、ひるがえって、これを読んでいる人も、してはいませんか。今の社会の不景気の原因は、経済がうまく回っていない原因は、「供給過剰」です。そのときに、いくら「効率性」を追及しても、需要はないまま供給ばかり過剰が続いて悪循環であり、それこそ「無駄」なのです。国が積極的にお金を使いはじめることが必要なのです。この国に生きる一人ひとりが豊かに人生を生きることに、国は責任を負う。それは長年、憲法がずっと言ってきて、まだ実現していないことなのです。●水道法は「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。」(第二条)と言っています。これは憲法25条の生存権を具体化するもの。安全な水の保障は、国の責任。それを自覚しているのでしょうか。本件ガイドラインで許可を与えたのち、民営化事業が失敗したとき、国が責任を取る体制について明示してください。●国の発想を切り替えるべきときが来ています。水道でいうと、全国的に老朽化した水道管、耐震化がまだの水道管がたくさんあることが社会問題になっています。これらの水道管の更新は、地方の財源だけでは限界があるとされてきました。これが大阪市でも水道民営化の主な理由に挙げられている。発想を変えて、地元の需要をもっと広げていく立場に、国や大阪市は立つべきだ。大阪市内で言うと、上で書いたように、年間100億円以上の水道管の工事を、地元中小企業100社以上が受注しています。職員を雇えばいいのです。今の計画でも、老朽化した全ての管路を更新できる計画にはほど遠いので、ちゃんと更新するためにもっと職員を増やし、地元企業の力も発揮させていくべきです。「財源はどうするのか」。国なら破たんすることなくお金を発行できるんじゃ、ないですか?また、上層でばかりお金が滞っている無駄を解消するための税制(累進課税)は効果的じゃないですか?財源はある。国が、財源があるのに、庶民に対して「無駄に」お金を出ししぶっているだけです。国は全国の水道に責任をもって大胆な財政出動にふみきるべきです。その観点から、水道法の改正は、逆方向でなので、やり直し、このガイドラインも廃止するべきだと私は考えます。同意できるかたはパブコメに活用を(コピペでも私は構いません)。活動継続のため、大石あきことともに歩み、力を与えてくださいませんか。大石あきこと歩む会への入会(無料。