移転・閉店をご検討中の方々に対し、当社では店舗の造作設備の売却相談を始め、譲渡先の募集・現在お借りしているビルとの退去時引き渡し・保証金の取り扱い状況のご相談を行っております。店舗を退去する場合、一般的に6ヶ月前や3ヶ月前に解約予告を通知する義務があります。撤退したい場合、解約予告を通知してから撤退するまでの期間は無駄な空家賃や早期の場合(一般的には3年以内)解約違約金等が発生します。撤退する場合、原状回復を必要とする契約が多く、原状回復費用として内外装などの解体費用(スケルトンに戻す工事)が必要となります。撤退するにあたり、空家賃や原状回復費用など多くのコストがかかるということになります。店舗内装を買いたい方と権利譲渡契約を結ぶ事により、売りたい方は、多額の退去費用を回避する事が出来る上に、内装売買代金も購入者より頂く事が可能です。店舗を買う方も多額の費用を掛けて内装を造るより、初期投資をはるかに抑えた形で出店をする事が可能になります。一言で権利譲渡と言っても、現在の契約内容、預け入れている保証金の取り扱い状況、ビルオーナーさんとの折衝、什器備品の状態を査定した売却価格の設定、譲渡先への新たな賃貸借契約の締結・・・などなど契約を締結する上で複雑な権利や専門の知識が必ず必要になってきます。