日本の株価のリバウンドが本格的なものになるかどうかを考えるには、そもそもなぜ下げたのかを理解する必要があろう。第一には、米国株が下落する状況(米株価下落そのものと、米株価下落の原因の両方)に引っ張られたし、第二には日本経済の悪化、特に輸出減に起因する生産の悪化が当初想定していたよりも大きかったということだろう。した状況は変わったのだろうか。国内市況ジワリと、円安が進んでいる。ほんの1か月前までは米ドルもユーロも値下がりして「円独歩高」とさえ言われていたのに、円売りが進んできた。「へべれけ記者会見」も日本の評価を下げているようだ。日本株を投資対象にする「国内株式ファンド」の新規設定が増えている。追加型の2月新規設定投信のうち、国内株式ファンドの割合は3分の1に達し、昨年の同じ時期の1割超を大きく上回った。米国発の金融危機の影響で低迷を続ける東京株式市場の日経平均株価が2009年1月に、さらに暴落するという「1月暴落説」が囁かれている。平均株価は8000円を回復、このところ復調の気配も見えるが、それでも「また下がる」「底値は5000円」などと、いまだに「暴落説」があれこれ飛び交う。1月暴落説は本当なのか。内外の株価が急落したが、これを実体経済の悪化が律儀に追いかけており、追いついてきた。11月17日に発表された日本の7~9月期のGDP成長率は、年率ではマイナス0.4%だった。日・米・欧すべてマイナス成長だ。今までは、日本人はリスク回避度が世界標準に比べて高いからかな、と思っていましたが、かなり不満でした。お得情報を目を皿のようにして探している日本の主婦が、株式の収益機会を長期にわたって逃すってのは納得がいかない。田中秀臣さんは「デフレ期待が継続しているから」ではないか、と言っています。最近の株価を見ると、日経平均が毎日数パーセント上下するような荒っぽい動きが続いている。いうときに何を考えるべきかと言えば、株価の絶対水準だ。株価の利益に対する水準でまずは考えるといい。最終的には、会社の持つ資産が生む利益によって、資産価値自体が評価されるわけだから、会社の利益の力で株価を評価することは理にかなっている。米国の大統領選で圧勝した民主党のバラク・オバマ上院議員。8年ぶりの民主党政権の誕生となったわけだが、「あの悪夢が......」と気をもむのは日本の市場関係者だ。日経平均株価はバブル後の最安値を10月27日に更新、「100年に1度の金融危機」と言われる中、個人投資家はこの状態をどのように考えているのだろうか。現在の(10月27日~10月29日、日経平均株価の終値は7162円~8211円)日本株式は「割安だと思う」と回答した人は72%に達していることが、楽天証券の調べで分かった。複数の市場筋によると、午後の取引開始直後から年金筋とみられる買いが入ったという。注文の出方も、かつて1990年代に株価サポートを目的にしたPKO(プライス・キーピング・オペレーション)のようにまとまった規模の買い注文が出たという。午後の取り引き時間中に日経平均は一時、400円を超す上昇となった。国内市況22日の東京市場は午後に入り、株安/円高に拍車がかかった。景気悪化や金融機関の損失拡大観測が強まりやすいユーロが売り込まれ、ユーロ/円が急落。つれてドル/円も99円台に値を下げた。国内市況みずほ証券シニアエコノミストの飯塚尚己氏は「1990年代に日本で起きたことが、世界のGDP(国内総生産)の60%を占める先進7カ国(G7)で起きており、その影響の大きさは計り知れない」という。「欧米は1990年から98年にかけて日本が実施した政策を1年でやろうとしており、今後は小渕(恵三)内閣が実行した大型経済対策を行うとみられる。時価会計の見直しも、中長期的に望ましくないとはいえ、深刻な景気後退を防ぐためには検討すべきだろう。不景気への懸念がベースにある時は、リスクがあるとして株式が売られても、安全な資産とみなされる国債は買われる(利回りは下がる)のが普通だった。ここのところの下げ局面でも、だいたいそうだった。先週の木曜日と金曜日には両方ともが売られたのだ。これは、パフォーマンスが悪化しているヘッジファンドを中心にファンドの解約売りが集中的に出たためではないか。要は、全ポジションの現金化だ。国内市況バリュエーションは過去最低水準にあり、一部の銘柄には強い割安感が出てきている。足元の国際優良株売りと更なるリスク圧縮への懸念から、投資家らはディフェンシブ株とキャッシュに避難している、という。現在はどうひいき目に見ても「金融信用不信によるパニック状況」にある。大手銀行同士ですら、互いの銀行の倒産リスクを懸念し、まともな金利では短期貸出しを行わない始末(だから各国の中央銀行が市場への資金供給を行っている)。「もしかしたらヘッジファンドもいきなり解約手続きをストップされるかも・破たんするかも」「市場が急落してるから大損する可能性が高い。いまのうちに......」と、ファンドに対する解約への動きが加速するのは必然。株価は下落傾向が続き、為替相場では急激な円高が進んでいる。エコノミストの間では、「米国の金融不安が一掃されないと、根本的な解決にはならない」という見方と、「日本の実体経済はそこまで悪くない」という見方が交錯している。日本株のフェアバリューに対する価値は、私がいつも使う計算方法で、フェアバリュー(リスクプレミアムが6%)よりも僅かに安いくらいだが、現時点で、是非とも買わなくては!というほど株価は安くないし、計算の基になる企業の利益が下方修正されそうなので、バリュー面から目をつぶって買えるという状況では未だない。欧米のサブプライム問題は日本の製造業に対して影響は限定的、サブプライムの影響を直接受けるサービス業の比率も低い。野村證券や三菱UFJに代表される日本の金融機関による米国への資本注入もある。先進国で傷口の浅い金融機関を有する国として、何週も周回遅れとなっている欧米との距離を一気に縮めることができる最後のチャンスかもしれない。その他コレだけ株価が下がると、普段なら興味もない連中がバーゲンでも始まったみたいに浮かれて出動しそうな雰囲気なんだが、さて、どんなもんか。日本の場合、国策として不景気を採用してきたため、日本株は割安なような気がするんだが、コレから世界を支えるのは日本しかないわけで、中長期的には「買い」なんだろうが、短期的にはどんなもんか。日本株については売られ過ぎ感も出てきている。日本の金融機関は比較的傷が浅く、企業業績も株価が示すほど悪いわけではない。世界の株価が動揺するなかではリスクも大きいが、そろそろバランス感覚が必要な局面にきている。少なくとも日経平均が1万円を割り込むことはないだろう。)記事が投稿されるごとに1ポイントが加算されます。5,000ポイント貯まれば1トンのCO2排出量をオフセットします。これまでに1トンのCO2を削減しました。ファンド調査フォードCO2ガソリンドコモリセッションみずほGDPロシアアップル投信>>全て見るトレフォの携帯サイトも是非ご利用ください。QRコードからアクセス携帯サイトURL:http://trefo.jp/URLをメールで送信トレフォの運営は、トレフォ運営事務局が行っております。プレスリリースはこちらです。お問い合わせ、ご意見・ご要望が御座いましたらお問い合わせフォームからご連絡下さい。掲載されている全てのコンテンツは著作権法に基づき保護されます。