地域を守る人たち(旧:なんで屋)地域を守る人たち(旧:なんで屋)人々の意識の中に、「どうしたら社会・地域を守れるの?」という意識が芽生えてきています。そのヒントとなる情報を紹介していきます。「原油」「通貨(ドル)」「食糧」を支配してきたアメリカの崩壊⇒日本どうする?いよいよ食糧高騰シリーズの最終回です。食糧高騰で誰が儲けているのか?によって食料高騰の背景に迫ってきました。(バクチ)経済△のアメリカ�潤沢な投機資金で莫大な利ザヤを狙うヘッジファンド�食料高騰に便乗して利益を独占する穀物メジャーの3つが三つどもえでメリットを享受していることがわかりました。「このまま世界は滅ぶのか」様からお借りしましたとすれば、食料高騰の解決は、人口調整や食糧増産といったレベルの問題ではなく、本質的には、「アメリカ中心のバクチ経済、さらには食糧を牛耳る穀物メジャーなどの金貸し勢力」を規制することが必要だということになります。シリーズ最終回となる今回は、前回までの追求を復習しながら、今後、日本がどうすればいいのかについて考えてみたいと思います。食料高騰をきっかけに、チュニジア発の動乱がエジプトまで波及、政府転覆の運動から民主化へと進んで来たことがわかります。その背景には、石油利権を目的にしたアメリカの強引な中東支配に対する反発→反米化があり、同時にアメリカ支配の弱体化が明らかになりました。したイスラムの本源回帰の流れの先に、アラブの人々達の手による共同体的な社会が復活していくことでしょう。市場は社会を統合する機能を持たない>要するに、市場はどこまでも私権闘争の抜け道でしかなく、従ってそれ自体では決して自立して存在できず、国家に寄生するしかない。市場は、云わば国家というモチに生えたカビである。カビがどんどん繁殖すれば、やがてカビ同士がくっつく。世間では、それをグローバル化などと美化して、そこに何か新しい可能性があるかのように喧伝しているが、それも真っ赤な嘘であって、市場が国家の養分を吸い尽くせば、市場も国家も共倒れになるだけである。国債の暴落をはじめ、その可能性は充分にあると見るべきだろう。上記投稿からみても、市場には国家や国民の生活を食い尽くすことはあっても、それを守るという機能は持ちえていないことは明らかである。国民生活の基盤である食糧は、市場では無く国家で管理すべきである。食糧以外にもあらゆるものが市場化され、投機=金儲けの対象となっており、その影響が日常生活にまでおよんでいる。2011年2月23日>グラフは、07年から現在に至るまでの主要商品相場の動向である。07年から08年までの米金融緩和が大きな要因になった商品相場はリーマンショックでいったん急落したが、リーマン後の超超金融緩和を背景に再上昇起動に乗った。08年11月に底入れしたのは金相場で、続いてこの年12月の原油で最後に農産物原料が09年3月に底入れした。当時は新興国をはじめ、リーマン後の不況のさなかで、商品の実需は低迷しているので、経済学の需給理論では説明できない。主因は投機以外ありえない。信認の揺らぎから金への逃避が起こり、続いて他のモノに投機が広がったわけである。ウォール街に始まる強欲はグローバル化し、とどまるところを知らない。�金融市場の行き着く先は食糧高騰を引き起こし、民衆による脱市場経済が始まる豊かさが実現されると消費意欲は下がり実体経済は縮小に向かう。同時に、ありあまったお金が金融市場に流れ込み、市場の全商品が投機対象となる。食糧もその例外ではない。して高騰化した食糧が、今回の中東の民主化運動を引き起こしたが、今後その波が広がるにつれて、いよいよ基軸通貨であるドル崩壊の足音が近づいてくることになる。「サウジの革命で米ドルの崩壊は決定的となる。」いよいよ世界が終末に入る様相を見せてきた。金融危機に対応するために、日米欧で借金を積み上げてお札を刷りすぎ食料や資源の価格が値上がりし、産業に乏しく土地が乾燥して農業にも適さない北アフリカの諸国で食料が買えなくなった人々が蜂起している。この動きがサウジアラビアに及ぶと米ドルの崩壊は決定的となる。紙幣というものは本来「金」の預かり証として始まった。金を交換するのではなく「金の預り証」を交換しても同じという訳だ。その方が重い金を運ぶ必要がなく便利がいい。預り証は財布にも入る。それにいつでもその預り証は金に交換できるのだから問題はない。それが1971年のニクソンショックまで続いた。ニクソンショックで米ドルは金との兌換券ではなくなった。その米ドルの裏づけのために、アメリカは世界最大の油産国サウジアラビアを支配下に置き、世界の石油取引は米ドルで行わなければならないルールを作り上げた。中東最大のハイテク米軍基地(プリンス・サルタン基地)がサウジアラビアにあるのはそのためだ。このルールのために、世界中で原油が買いたい国はすべて外貨準備として米ドルを用意しなければならなくなった。して米ドルは世界の基軸通貨として貿易の決済に使われるようになった。アメリカはただ米ドルを「貿易の決済に利用してもらう」というサービスを世界に提供するだけでただの紙切れを価値のあるものとして世界中にばら撒いてきた。紙切れを刷って渡すだけで働かずに世界中からモノを買うことができた。それは石油貿易決済に米ドルを使用しなければならないというルールがあるからだ。それがお金の刷りすぎが起こした北アフリカ・中東の混乱で、同じくアメリカの支配下にあったエジプトのムバラク独裁政権が崩壊し、中東の米軍司令部のあるバーレーンに飛び火している。エジプトのように、バーレーンやサウジアラビアの親米政権が崩壊すると、もはや米ドルを介して石油を買う必要性はどこにもなくなる。エジプトのように親米的な政権に反発した人々が起こしている革命であり、革命後の政権は反米的になることが予想される。なると米ドルは原油決済通貨としの裏づけを失うことになる。サウジの革命で米ドルの崩壊は決定的となる。米国債を大量に保有する、日本政府、日本の銀行、生保、年金などの米ドルだて資産も米ドルと同じ運命をたどる。同様の論旨のこちらも参考になります。「4つのパラダイムの崩壊」(基軸通貨の特権)様これまでのアメリカの世界支配を年表で整理したものがありましたので、紹介しておきます。詳細な図解を見たい方は、下記にアクセス願います。以上見てきた内容を一言でまとめると、アメリカによる「原油、食糧、ドル」による世界支配の実態と、その終焉の予兆が現実化してきたことを表しているといえるだろう。したアメリカ支配がなぜ弱まってきたのか。実は、アメリカ支配の背後にはロックフェラーの存在があり、最近のアメリカの凋落には、このロックフェラーと対立している欧州勢ロスチャイルドの活動があります。この欧州勢ロスチャイルドが、ドルの暴落を仕掛けることで、アメリカ=ロックフェラーの追い落としを図ることが予想されます。凌駕しており、ロスチャイルドが主導権を握るFRB自身が暴落を仕掛ける、という見方が強まる。なってブーメランのようにアメリカを襲いながら、何故かFRBの権限強化という流れが強まっている。よって、アメリカを生かすも殺すもFRB次第という、権力基盤が確立しつつあることを意味する。ラー系の銀行を壊滅させ、アメリカ全体を支配下におこうとする腹であろう。政権による軍・CIAの主導権の確立に向けた工作が進められていることは間違いない。あいまって、2〜3年後には、日米共に本格的なロスチャイルド政権の確立となることだろう。その時こそドル暴落の引き金が引かれる時である。このことは、オバマ+ロスチャイル勢が実験を握れば、2011〜2012年にはドル・米国際崩壊を仕掛けることを意味します。近い将来、ドル・米国際崩壊が起こったらどうなるのか?私権国家においては、おそらく暴動→国家の崩壊へと進むのではないだろうか?この時の日本の進む方向についてなんでや劇場では、回答がだされている。(5)〜破局後の後進国の私権意識をどうする?」>数年後に予想されるドル・米国債暴落に始まって、私権性の強い国家群(米中・・・)は崩壊してゆく。生き残るのは共同体的気質を残した日本・イスラム・東南アジア・南米の一部と予想されるが、その後の世界をリードするのは日本と欧州しかない。そこで必要不可欠なことは、日本と欧州が組んで、貧困が残る後進国の戦争を封鎖することである。貧困は相対性の問題であり、縄文時代は現在から見れば決して豊かではないが戦争は起きていない。私権闘争の最大収束先である戦争さえ封鎖できれば、実現可能性を失った私権欠乏は衰弱し、その分本源性が顕在化するので、人類全体を前進させることができる。私権を活力源とした米国,中国等は崩壊し、残るのは共同体気質を残存させた国家のみ(日本、イスラム、アジア、他)となる。ここでは先進国であり、かつ共同体気質を残存させている日本の役割が大きく、日本が世界をリードしてくかどうかで、今後の新しい世界の様相が決定していくのではないだろうか。現在の日本は従米の度合いをますます強めている。このような姿勢では、いづれ近いうちに沈みゆくアメリカと道連れになるだけである。今まさに、「従米からの脱却」と、「国家としての自立」が求められている。私権による世界秩序体制が崩壊しようとしている現在において、共同体気質を残存させている日本にこそ可能性があり、そのよって立つ基盤は十分にあるといえるであろう。