https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00010000-doshin-hokJR北海道の島田修社長は29日、国がJRに対して2019、20年度の2年間で行う計400億円台の財政支援に関し、同規模の支援を21年度以降受け続けたとしても22年度に資金不足に陥り、23年度には不足額が400億円規模に達するとの見通しを明らかにした。不採算路線を維持したままでは、国の支援だけでは収支改善が見込めない厳しい経営状況を改めて示した形だ。参考人質疑で説明した。島田社長は「当面の資金不足は解消されたが、21年度以降の国の支援継続に向け、経営努力で目に見える効果を出す」と強調した。不採算路線のうち維持を検討する8区間については「道や自治体からの財政支援が欠かせない。国や地域にも一定の負担をしてほしい」と述べ、路線維持に向けた早急な仕組みづくりを関係機関に求めた。5区間をバス転換した場合の線路の撤去費用など約300億円が大きな負担となり、支援を受けても資金不足に陥ると試算している。