(Tue)年金だけで喰えると思うな↓↓↓クリックをお願いします安倍首相は消費増税中止を旗印に衆参同時選挙に打って出よ「年金だけでは老資金が2000万円不足」という金融庁の報告書に反日野党と反日メディアが飛びついた。麻生大臣がその報告書の受け取りを拒否して火に油を注いだ。野党は参院選で与党を叩く好材料だと喜んだ。今日の産経新聞一面トップは国民が冷静に受け止めていることを示している。報告書で、公的年金だけでは老後資金が2千万円不足すると試算したことを受け、年金制度について「不信感が増した」との回答が51・0%に上り、「変わらない」の44・6%を上回った。「これまで老後は年金だけで暮らしていけると思っていたか」との質問では「思っていなかった」が84・2%に達し、「思っていた」の13・9%を大きく上回った。政府が「100年安心」の年金制度を主張する中、公的年金がもともと老後資金の全てを賄う設計とはなっていないことに対する国民の冷静な受け止めがうかがえた。(中略)安倍晋三内閣の支持率は47・3%で、前回調査(5月11、12両日実施)より3・4ポイント減り、不支持率は同1・6ポイント増の36・5%だった。自民党の支持率も前回比5・1ポイント減の35・9%となり、「2千万円問題」が影響したとみられる。(中略)一方、野党はこの問題を政府の失策とし、夏の参院選での争点化をもくろむが、政党支持率は伸び悩んでいる。立憲民主は前回比0・6ポイント減の6・8%、国民民主も同0・6ポイント減の0・5%にとどまった。国民が冷静に年金制度をとらえている中、批判だけで支持を得るのは難しいようだ。このところ他のメディアの世論調査は内閣各支持率に影響は無いと報じていた。時事通信が7~10日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.2ポイント増の44.9%で横ばいだった。不支持率は0.4ポイント増の31.5%。老後資金に2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐる問題が浮上しながら支持率を維持した背景には、トランプ米大統領の5月下旬の来日で安倍晋三首相の外交に関心が集まったことなどがあるとみられる。10月の消費税率10%への引き上げについて、「反対」は「どちらかと言えば」を含め55.1%と半数を超えた。「賛成」は「どちらかと言えば」を含め39.0%だった。32アンチ安倍政権のメディアは安倍政権に逆風が吹き始めたと煽っていた。毎日新聞が15、16日に行った世論調査では内閣支持率は前月比3ポイント減の40%。不支持率は6ポイント増の37%。自民党の支持率は36%から29%に急落。潮目は変わり始めている。(プレジデントオンライン)「老後2000万円不足」では安倍政権を追い落とせないと思ったのか、今朝の毎日新聞は「実は3000万円だった」と追い打ちを掛けた。WGに4月提示」(2019/6/18)立憲民主党の枝野代表は「衆参同日選挙を受けて立つ」とエエカッコシイをしていたが、とどうやら内閣不信任案を出す気はないらしく、大方の嘲笑を浴びている。お仲間の朝日新聞にすら馬鹿にされている。見送りに言及したことが、野党内に波紋を広げている。見送りは、野党の勢いをそぎかねないとの懸念も上がっている。17日の記者会見でこう言い放った。「通常国会では内閣不信任決議案が出されるのが常だ。自民党は参院選を優勢と見て、あえて衆参同日選挙は行なわない方向に傾いているようだが、ここは是非とも消費増税中止を旗印に同日選挙を実施すべきだと考える。★クズ野党のブーメラン攻撃だねwwwいえいえ、ぱよちんコメンテーターどもは分かった上で騒いでいるのですよw構図はもりかけと一緒。もりかけはもう賞味期限切れだから年金に乗り換えただけ。