産経の全国紙や地方紙の東京新聞で、この193名となった小児甲状腺がんのことを報道したのは、朝日新聞だけでした。その朝日新聞も37面、縦5.8cm×横5.5cmの小さな記事だけでした。この193名の小児甲状腺がんの事実を一切、報道しませんでした。全国紙や東京新聞は、たとえ不十分な統計結果であったとして、これまで報道してきた、福島県が発表してきた小児甲状腺がんのことを記事にするべきです。鈴木元氏が「1歳児の甲状腺被ばく量を再評価、甲状腺被ばく推計は平均値40ミリシーベルトで、安定ヨウ素剤を飲む目安50ミリシーベルトを下回った」という発表をしています。安定ヨウ素剤を服用させなかったことを正当化しようとしています。福島の小児甲状腺がん193名のことは一切報道しないのに、この「1歳児の甲状腺被ばく推計が最も高いとされる、飯舘村、浪江町でも最大40ミリシーベルト」だけを報道しています。看護師が逃げないように、医師や看護師、その家族には安定ヨウ素剤を服用させています。安定ヨウ素剤を服用されらないまま、避難誘導にあたっていました。放射能への恐怖が渦巻いた。若い女性職員の不安は大きかったし、子どもを連れて避難したいという声も出た。「医大内の混乱を鎮めるために配布は必要だった」と医大病院の副院長、細矢光亮(54)は話す。細井の話を受け、16日には職員の子どもにも配ることが決まった。対象は15歳以下とされた。各部で職員の子どもの数をまとめ、必要分を病院経営課で渡すことにした。17日には看護部に358人分が配された。19日から21日にはそのほかの部署の子ども用に814人分を配った。子どもの服用基準は「爆発時」または「毎時100マイクロシーベルト以上」とした。配布の事実は外に漏らさないように、と口止めがされた。2013年11月6日しかし、福島県の住民は安定ヨウ素剤の服用指示を受けていません。住民に配布するために十分な安定ヨウ素剤が備蓄されていたにもかかわらず、住民に安定ヨウ素剤の服用指示を出さなかったからです。伴い発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識」を公表しました。国や県の指示がない状態で飲むな、と。「服用の必要があるかないかは、環境中への放射性ヨウ素の放出量から受ける被ばく量を推定し、医学的観点から決定すべきものです。同報告書の中で、「福島県はSPEEDIの情報も受け取っており(県は後にSPEEDIのデータを消去している)、国や東電から受け取った原発の状況に関する情報も十分ではなかったが保有していた、県の緊急時環境放射線モニタリングで地点で採取した葉菜からは100万ベクレル/kg以上の高いヨウ素の検出を認識している。福島県は、ヨウ素剤の配布・服用指示を行った市町村と比して、空間線量や原子炉の状況など、安定ヨウ素剤の服用を指示する情報は手元にあったといえる。pp.411)と福島県の不作為の罪を告発しています。井戸川克隆氏は、双葉町町民を川俣町に避難・誘導させますが、避難中の患者らとともに、1号機の爆発のがれきを受けました(2011年3月12日午後13時36分過ぎ)。住民を川俣町に避難させた後、2011年3月12日夜、職員2名とともに、福島県立医大へ赴き、ホール・ボディー・カウンター(WBC)で、自らおよび職員2名の内部被ばくを測定させています。井戸川克隆氏の体からはセシウム134、セシウム137が万単位のベクレル、ヨウ素131が31万ベクレル検出された、と福島県立医大から報告を受けています。