利権の創出ともいえる民間試験導入にもかかわらず、その経緯が不透明であることが問題視されている。実施予定だった試験の一つGTECを開発したベネッセと、導入に関わった政官財学のメンバーとの密接な関わりが浮かび上がった。2019年11月18日号に掲載された記事を紹介する。*「営利を追求する民間企業に入学テストを丸投げすると、教育の機会均等が確保できないのではないか」11月6日、共産党の塩川鉄也氏が衆院予算委員会で問いただした。「学校に関して市場原理や民営化、民間の考え方を過度に入れることは問題だ」と問うたのは、立憲民主党の大串博志氏だ。毎年約55万人が受験する大学入試センター試験に代わり、来年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった英語民間試験が延期された。早くから制度設計の不備が指摘されていながら具体策を講じられなかった文部科学省が、土壇場で混乱回避を優先した形だ。この日の国会では、巨大な利権の創出ともいえる民間試験導入の経緯が不透明であることが指摘され、非公開だった文科省の議事録も公開される見通しになった。そっくりで、関係者の間で第3の疑惑と目されてきた。統括校長を務める宮本久也(ひさや)氏は、こう嘆息した。ベネッセコーポレーション(本社・岡山市)を核とするベネッセグループには、今回の英語民間試験の導入経緯に密接に関わってきた政官財学のメンバーが大勢ぶら下がっている。教育行政に影響力を持っていたことは疑う余地がない。第6091713号)です。