文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。広域発生など、食の安全・安心を揺るがす問題が相次いで発生しています。いった、食に携わるすべての人による、それぞれの立場からのリスクコミュニケーション(情報や意見を交換し、相互に理解し、協力すること)が重要となります。このアンケートでは市民のみなさまに食の安全・安心についての考え方などをおたずねし、今後の施策の検討に役立ててまいります。環境首都なごや」を目標に掲げ施策をすすめているところです。今回のアンケートでは、市民の皆さまに、環境に対する考え方などをおたずねし、本計画における施策の成果や今後の展開を検討するための参考とさせていただきます。今回の調査で市民の家庭教育に対する意識や考え方を把握し、今後の事業運営のための参考とするものです。ダウンロード(無償)してください。)「食の安全」について不安を感じている人の割合は約6割(問1)日常生活にで「食の安全」について、不安を感じることがあるかおたずねしたところ、「とても不安を感じる」と答えた人は10.1%、「どちらかといえば、不安を感じる」と答えた人は49.6%であわせて59.7%でした。一方で、「全く不安を感じない」と答えた人は7.4%、「どちらかといえば、不安を感じない」と答えた人は13.1%で、あわせて20.5%でした。「食の安全」について不安を感じる最も多い要因は「輸入食品の安全性」(問2)「食の安全」について不安を感じている人にその要因についてたずねたところ、「輸入食品の安全性」を挙げた人が67.9%で最も多く、次いで「食中毒(腸管出血性大腸菌やフグやキノコの毒など)」「食品添加物」の順となりました。「食肉の生食」は食中毒が起こる危険性があることを知っていた人は9割以上(問3)「食肉の生食」は食中毒が起こる危険性があることを知っていたかおたずねしたところ、「知っていた」と答えた人は67.1%、「なんとなく知っていた」と答えた人は26.6%であわせて93.7%でした。一方で「知らなかった」と答えた人は5.9%でした。食中毒の危険があっても食肉の生食料理を食べたい人は2割以下(問10)食中毒の危険があっても食肉の生食料理を食べたいかをおたずねしたところ、「食べたいと答えた人は16.7%でした。一方で「食べたくない」と答えた人は81.1%でした。食品中の放射性物質について、基準値を下回り市販されている食品は安全であるかどうか「わからない」と答えた人は約4割(問13)食品中の放射性物質について、新たな「基準値」を下回り、市販されている食品は安全であると思うかおたずねしたところ「わからない」と答えた人が最も多く40.1%でした。一方で「思う」と答えた人は29.4%、「思わない」と答えた人は29.6%でした。今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる「食の安全・安心」の推進に努めてまいりたいと考えています。ダウンロード(無償)してください。公害のないまちだと思うかおたずねしたところ、「そのとおりだと思う」と答えた人は1.6%、「ある程度そうだと思う」と答えた人は26.1%で、あわせて27.7%でした。一方で、「思わない」と答えた人は11.6%、「あまり思わない」と答えた人は27.7%で、あわせて39.3%でした。木曽川流域の水環境を守りたいと思う人は9割以上(問18)名古屋市の水道水の水源となる木曽川流域の水環境を守りたいと思うかおたずねしたところ、「守りたいと思う」と答えた人は85.1%、「どちらかと言えば守りたいと思う」と答えた人は13.6%で、あわせて98.7%でした。商品の環境情報は十分と感じている人は3割以上(問21)商品の環境情報は十分と感じているかおたずねしたところ、「十分と感じている」と答えた人は3.1%、「どちらかといえば十分と感じている」と答えた人は31.9%で、あわせて35.0%でした。一方で、「不十分と感じている」と答えた人は9.3%、「どちらかといえば不十分と感じている」と答えた人は17.9%で、あわせて27.2%でした。自動車を運転するときにエコドライブをしている人は8割以上(問24)自動車を運転するときにエコドライブをしているかおたずねしたところ、「常にしている」と答えた人は43.6%、「ときどきしている」と答えた人は40.6%で、あわせて84.2%でした。環境問題の解決には、事業者や行政の取り組みだけではなく、市民自ら行動することが必要だと思う人は約9割(問28)環境問題の解決には、事業者や行政の取り組みだけでなく、市民自ら行動することが必要だと思うかおたずねしたところ、「そのとおりだと思う」と答えた人は、46.9%、「ある程度そうだと思う」と答えた人は42.1%であわせて89.0%でした。これらの調査結果については、今後、環境施策を遂行するうえで参考にしてまいりたいと考えています。ダウンロード(無償)してください。)家庭の教育力が低下していると思う人の割合は約8割(問29)社会全体では家庭の教育力が低下していると思うかおたずねしたところ、「低下していると思う」と答えた人は49.3%「どちらかといえば低下していると思う」と答えた人は33.6%で、あわせて82.9%でした。家庭の教育力が低下していると考える原因で最も多いのは「しつけや教育の仕方がわからない親が増えたこと」(問30)家庭の教育力が低下していると思う人に対して、どのようなことが原因だと思うかおたずねしたところ、「しつけや教育の仕方がわからない親が増えたこと」と答えた人が56.1%で最も多く、次いで「過保護、過干渉な親が増えたこと」48.1%、「しつけや教育に無関心な親が増えたこと」48.0%、「しつけや教育を学校などに任せきりにする親が増えたこと」42.7%の順となりました。家庭の教育力を向上させるために必要なことは「地域で子どもを育てる意識を高める」が約5割(問33)家庭の教育力を向上させるために、どのようなことが必要だと思うかおたずねしたところ、「地域で子どもを育てる意識を高める」と答えた人が51.0%で最も多く、次いで「しつけや教育に悩む親のための相談機関の情報を広く知らせる」36.2%、「親を対象にしつけや子育てに関する啓発資料を配布したり、講座を充実させたりする」33.6%、「相談相手がいない親への仲間づくりを促進する」32.8%の順となりました。自分の住む地域で、登校時等にあいさつが交わされていると思う人は約4割(問34)お住まいの地域で、子どもの登校時等にあいさつが交わされていると思うかおたずねしたところ、「よく交わされている」と答えた人は5.4%、「どちらかといえば交わされている」と答えた人は32.5%で、あわせて37.9%でした。これらの調査結果を踏まえ、今後家庭の教育力の向上を目指して、子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子どもとともに親として成長する楽しさなどについて学ぶ「親学」をさらに推進していきたいと考えています。ダウンロード(無償)してください。:052-972-3140ファックス番号:052-972-3164電子メールアドレス:a3140@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jpお問合せフォームこのページについてご意見をお聞かせくださいご注意お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。個人情報を含む内容は記入しないでください。