現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。13:45ツイートシェアブックマーク言論NPOは2月10日、世界的課題を議論に舞台となる有識者会議「ワールド・アジェンダ・カウンシル(WAC)」を発足し、同日夜にはそのキックオフイベントとして、オープンフォーラム「世界秩序の不安定化と世界の行方」を開催しました。古城佳子氏が参加し、米国を中心とした国際秩序が不安定化するなか、日本はどのような立ち位置を考えていけばよいのかについて議論しました。国際秩序の不安定化の『正体』は何か第1セッションではまず、工藤が、議論に先立ち行われた有識者アンケートでは、現在の国際的秩序が「不安定化している」と回答した有識者が実に9割を超えたことを紹介し、この不安定化の現状とその背景につて尋ねました。田中氏は、歴史的に見て過度の悲観は不要と断りながらも、各種の国際統計上、この数年で紛争や難民の数が増加傾向にあることを指摘し、この数年の現状は「憂慮すべき状況だ」と語りました。古城氏はむしろ、世界の中に存在する脆弱国家はその典型だが、先進国を含めて「国の統治をコントロールできなくなっている」ガバナンスの問題を指摘し、「国内問題が国境を越えて世界の不安定要因に繋がる可能性が大きくなっている」と語りました。藤崎氏は、大国が力で現状を変更する動きがあることや、グローバル化の進展で格差の拡大が国内外に広がっており、これをどう対処するかの「端境期に来ている」と指摘しました。細谷氏は、不安の背景には、冷戦後の希望や楽観主義を打ち砕かれ、多くに人が、希望を抱きにくい時代に入っていることが「不安の正体」と述べました。「力」はあるけれど、それが使えなくなったアメリカ工藤はこれに対して、国際秩序の不安定化の背景に、中国などの新興国の台頭に加え、米国自体の力の後退にある、と考えている人も多いと指摘し、その見解を求めました。田中氏がアメリカの「力の源泉」は依然として大きいとしつつも、力の行使の効果が複雑になっており、力を十分に発揮できない状況にあることも理解すべきで、これはオバマ外交の問題だけではない、と語りました。古城氏は、これまでのアメリカの民主化の推進にはうまくいく国と、いかない国もあり、より慎重になるべきだったとしつつも、軍事力と経済力だけではうまくいかない問題が増えており、アメリカが中心となって影響力を発揮する時代ではなくなっている、と指摘しました。これに対して藤崎氏は、アメリカの力はそう簡単に後退するものではなく、新興国と覇権国というとらえ方にも疑問があると提起し、中国の経済は大事だが、その理念や価値を共有する、という国はないはずと、語りました。細谷氏はアメリカが、その力をうまく使えない理由として、現代においては国際法、あるいは国際世論の中で「持っている力を使うこと自体が難しくなっている」と語りました。「1930年代」を再来させないために続く第2セッションでは中国の台頭と中極経済の失速、さらにはこうした経済危機に対するガバナンスの問題に話が進みました。工藤は、中国経済の失速の世界への波及は、脆弱国などへの影響を通じて、安全保障へ連動する可能性がある、と意見を求めると、田中氏は、そうした連動の可能性を認めながらも、原油等の資源価格の影響が打撃になる国もある反面、インドが7%の経済成長を見込んでいるように、プラスになる国もあり、「全体として経済がどちらの方向に向かうかは言い難いとこともある」と語りました。これについて古城氏は、世界経済全体の相互依存性の強さから、中国経済減速の影響は連鎖的に広がると指摘した上で、そこから保護主義的な動きが広がり、対立に発展することへの懸念を示しました。それを防ぐためにはG7のような先進国だけでなく、G20のような途上国も含めた枠組みで協調を模索していくことが重要であると主張しました。細谷氏は、1930年代に見られたように、どこの国も経済が減速すると外に「悪者」をつくることによって国内の不満を逸らす傾向があることを指摘、田中氏も、経済混乱で最も心配すべきなのは、地政学的にやや古典的な政治行動をとる国が出てくることだ、と述べました。続いて、こうしたグローバルな危機でマクロ経済調整を誰が管理できるのか、G7もG20もそのプラットフォームを活用して動く時期ではないのかと、グローバルガバナンスのあり方について工藤が尋ねました。田中氏は今ある仕組みを総動員して、経済の難局を乗り切るため各国が協調していく必要があると述べました。その上で例えば、原油価格の下落への対処については、利益を得る国と失う国があることを指摘しつつ、得る国の経済のダイナミズムを回すことによって失う国の損失を相殺するようなメカニズムが必要であり、この構築を先進国が主導すべきであると主張しました。古城氏はかつて政府間の政策協調ができたのは、各国政府が自国の市場をコントロールできていたからであるが、現在はそれができないことを指摘。その要因である「市場のアクター」を取り込んだ金融規制などのガバナンスを考えていくことの必要性について言及しました。最後の第3セッションではまず、今後の国際秩序の行方について話し合われました。3つを挙げた上で、現状はこれらが同時に機能していないのが、今の世界の特徴だと指摘し、「果てしない道程」になるとしつつも、これらの機能回復を追求していくことが重要との見方を示しました。古城氏は、先進国主体の原則や価値が様々なチャレンジを受けているのが今の実体であり、秩序の安定化のためにも合意を探るしかなく、外交の力を磨き、積み上げるしかない、と語りました。田中氏は、現状では安保理5カ国のコンサート(協調)がうまくいっていない面があるとしつつも、2015年には2030年以降の開発目標やCOP21において、中国やロシアも含めた全会一致の合意ができたことを引き合いに、国際秩序のある種の方向で大まかな可能性は出ているとし、今後は安保理の常任理事国など主要国間でのどう合意をマネージしていくかが、課題になると述べました。最後に工藤は、国際政治の中心がアジア太平洋に移る中で、経済的な可能性が大きい反面、不安定な勢力均衡があり、共通の価値観を共有できない状況にある、と指摘し、この中で日本はどういう立ち位置を取るべきか、と尋ねました。これに対して、細谷氏は安倍政権の政治的基盤が安定していることや、中韓と関係改善に踏み出してきた実績などを踏まえつつ、G7や日中韓サミットを主催国として迎える好機を通じて、課題解決のリーダーシップを発揮すべきと主張しました。藤崎氏は、アジア太平洋の安定という観点からは、米国を含めて秩序ができていくという、日本にとっては最も望ましい形で状況が動いているとし、安保法制とTPPはそのための大きな成果だったと語り、今後は中国だけでなくASEANに対しても目を配ることの重要性を指摘しました。古城氏も、TPPのルールづくりで日本が大きな役割を果たしたことを踏まえ、アジア太平洋の安定に向けたルールづくりへの積極的関与を提案しました。田中氏は、日本が中国と韓国と関係改善を果たしたことを土台に、中国経済の問題も含めても日本が2016年にリーダーシップを今後取れる可能性に言及し、そうした周辺国関係の状況になりつつあることを評価しました。一時間に及ぶこうした議論を受けて、司会の工藤は「今日発足したワールド・アジェンダ・カウンシルでは、今後もこういった大局的な観点からの議論を継続して行い、国内、そして世界に向けて発信していきたい」と意欲を述べて、白熱した議論は終了しました。2001年10月、中立・独立した非営利のシンクタンク「言論NPO」を立ち上げ、代表に就任。選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価の実施をはじめ、様々な政策議論やフォーラム等を開催。設立した国際シンクタンク会議の日本代表に選出。同年11月、日本の政策論調を世界に発信する「DiscussJapan」編集長に就任。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。