強制力はありませんが、みんなが従う事で効果が生じています行政指導とは、行政機関が誰か特定の人に対して、何かをする事(作為)や、しない事(不作為)を処分に該当しない形式で求める事です。この行政指導は指導や勧告、助言といった形で行われます。処分に該当しないため強制力はありません。市民や団体などが自発的に行政機関に協力するからこそ、この行政指導が効果を発揮するのです。行政指導って言葉は聞く機会が多いと思いますが、建前上は強制力がないって知っていましたか?■強制力がないってどういうこと?行政指導には、強制力がないといわれてもいまいちピンときませんよね?指導する以上、何らかの強制力が伴うと感じるのが通常の感覚だと思います。行政指導には本当に強制力がないため、従わなくとも良いですし、(自発的に)したがってもよいのです。『庭に穴を掘ろう!』と思った人が、役所に相談に行った場合に、行政の担当者に「庭に穴を掘るなんて止めた方が良いですよ。」と行政指導された場合を考えてみます。(この説明においては、庭に穴を掘るという行為が法律的には何にも問題がないと仮定します。)この場合、役所の人の発言に強制力はありません。(つまり『庭に穴を掘る』という行為を、やめなければいけないという義務はありません。)但し、そうはいっても庭に穴など掘ると落ちる危険がありますし、穴を掘っている間に事故があるかも知れません。行政側は止めて欲しいので指導とか勧告とか助言という形で「庭に穴を掘らないで」という風に言っているのです。そのため、行政指導を受けた人が任意に協力をする(この場合は言われた人が、『庭に穴を掘らない』事に決める)事が期待されているのです。この行政指導は処分ではないため(強制力がないため)強制してはならないし、逆に処分ではないため(強制力がないため)法律の根拠がなくても行えるといった形になるのです。行政の担当者に言われたら、強制ではないと知っていたとしても「でも強制じゃないと言ってもお上に逆らうと色んな不利益が...」とか、「この程度の内容なら角を立てても仕方ないし...」と感じる人が多いのです。少なくとも行政でその仕事をしている人なら、庭に穴を掘ることに対する知見も持っているでしょうから、行政指導に信憑性もあるのです。そのため、強制力を持たないという建前の行政指導ですが、多くの人や団体は行政指導の通り、することやしないことを決めるため効果を発揮するのです。この行政指導は、企業に対しても行われます。企業側も上で挙げたように考えるため、従う場合が多く、行政の考えたとおりにある程度は誘導されていくのです。■法令の隙間を埋める我が国は法令上の根拠があって初めて行政機関が動くことができると言った仕組みになっています。通常は法令の制定よりも世の中の動きの方が早いため、隙間が生まれます。その隙間で無秩序が発生しないように行政指導が行われているのです。...ということでお願いしますね。なんか役場の人が来ていましたけど、なんかやっちゃいました?ちゃんと消防法などにも準拠してお店をやっているはずなんですけど。街作りのことでお店の営業方法で協力して欲しいって行ってきたのよ、さすが、役場の人は街全体を見ているから的確な行政指導だったわ。強制力がないのは知っているけど、別に従わない理由もないし、従うわよ。■任意とは言ってもそして、行政指導は任意とは言いつつもある程度は強制させる仕組みも備えています。行政指導に従わなかったことを公表するなど、企業のレピュテーションリスクに対する危機管理を刺激することが行われます。なんとなく、不透明ですよね?その通りで、この不透明さは一昔前、外国から市場参入を妨げていると非難されていました。「行政指導に従わない」と言われたらしつこく指導を続けてはいけないとされていますし、行政指導にもかかわらずあたかも強制力を持っているような表現をしてはなりません。行政指導の内容や趣旨、責任者は誰なのかを明確に示すことも要求されています。これは求めれば特段に支障がない場合は書面で交付することがルールとなっています。このように、なるべく不透明にならないように運用されているのです。時代の流れですが、中心市街地衰退の一因となった法律です大店立地法とは、大規模店舗出店に関する法律のことで、大店法(大規模小売店舗法)に代わり2000年に施行された法律です。大店法は中小小売業の保護育成を意図して大型店について出店が難しくなるように意図されていたのですが、大店立地法は目的を大規模店舗の出店に伴う周辺の環境(自然環境と言うよりも住環境等です)への影響を意識したものとなっています。街作りの観点から地元住民、自治体が大型店の出店を考えるとありますが、出店の規制がされているわけではなく、基本的には出店ができるようになっています。店舗周辺の中小小売り事業者の事業活動の機会の適正な確保といった観点から、店舗周辺の生活環境の保持を重視するとなっているため、中小小売業にとっては基本的には自分達を守ってくれていた法令が弱くなったと捉えることもできます。歴史の流れで言うと、ある程度中小小売業を保護育成していた昭和の大店法時代から、自由競争を強く指向した平成の大店立地法時代にうつったと考えることもできます。中小小売業は街の重要な要素である事から、その意味では大店立地法でも配慮はされているのでしょうが、そこまで重要視されている訳ではないといえます。この結果、中心市街地や地方部の小規模な小売業がうまくいかなくなり買い物弱者といった新たな社会問題を生み出していると言うこともできます。筆者は中小企業診断士なので、中小企業寄りのスタンスで記事を書いています。似た言葉ですが意味は異なります抵当権は特定の債務を担保する権利のことを言います。他方、根抵当権は、設定された範囲内で債権を担保するために設定される抵当権のことを言います。抵当権は特定の債務を担保しますので、その債務がなくなると同時に消滅します。根抵当権は継続する取引全体を極度額の範囲内で担保する抵当権ですから、特定の債務がなくなっても抵当権は消滅しません。単純化して考えるとと、こんな説明ではわかりにくいですよね。わかりにくいので正確性はある程度犠牲にして思いっきり単純化して説明します。ある人にお金を貸すときに「この人は返してくれないかもしれないな」と思ったときに、土地を担保にしてもらうことができます。この担保とは、お金が返ってこなかった場合に、土地を取り上げる権利のことをいいます。お金が無事に返ってきたら担保を取り続ける必要はないわけですから、設定した抵当権は消滅します。これが抵当権のイメージです。お金を借りる側の立場に立つと、「お金が返せなかったら土地を取り上げてもらっていいですよ。」といった約束をすることで、信用が不足しているにもかかわらずお金を借りることができるわけです。お金を返したのにいつまでもそのような抵当権と行った権利を設定しておくのは不合理なので、お金を返したら抵当権は消滅するといったモノなのです。根抵当権はたくさんの取引をするときに便利に使えるモノです。取引のたびに毎回抵当権を設定していたら非常に面倒で煩雑な事務作業が発生しますので、根抵当権を設定することで○○万円までは一括して抵当権として担保しますよとした方が便利です。適法に行使されれば労働者のとても強い武器となります争議権とは、労働3権の一つで、労働者側が使用者との関係において自分の主張を通すために争議行為を行う権利のことを言います。通常、営業を妨害する目的で様々な行動を起こした場合、営業妨害として法律で罰せられますが、争議権に基づいてストライキなどを行っても、免責されます。一般的には使用者側の方が力関係が上ですので、単に話しあっても労働者側の主張を通すことはなかなか難しいのですが、要求を受け入れられなければストライキを起こすなどと圧力を加えることで主張を通すことを狙うことができます。ストライキを起こされて売上が何日も入ってこない状況に陥るぐらいならば、相手の言い分を聞いたほうが良いと考えるかもしれません。このように、対話に応じ手くれない相手に圧力を加えることで対話を促す効果が期待できるのです。他方、これらの行為が罪に問われるのであれば相手に圧力を加えるどころではありません。そのため、権利を保護する観点から争議権が認められているのです。この争議権は日本国憲法でも定められている大きな権利となります。経営革新についてのまとめと、メリットを整理してみた経営革新とは、法律で定められた革新的な事業活動を計画している中小企業を支援する枠組みの事です。そのための計画を経営革新計画と言い、一定の制約条件を満たして策定した経営革新計画を都道府県知事に承認してもらうといった手続きとなります。事業の類型この経営革新は革新という言葉がわざわざついていることから、ある程度の革新的な事業であることが前提となっています。単純に革新的な事業をやってくださいと言われても、何をすればいいか全く手掛かりがありませんし、都道府県の担当者も判断基準がないと承認手続きをすることができません。そのため、以下の4つの類型が示されてます。役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動といった類型の中から「新たな取り組み」として取り組むべき内容を選んで、計画書にまとめるといった形になります。逆に言うと、新たな取り組みでない改善を積み上げるような計画は経営革新計画の承認を受けることが難しいので注意が必要です。製造工程を最適化して生産性を抜本的に改善するといった計画では、上記の4類型に当てはまらないので、なかなかこの経営革新計画の承認を受けるのが難しいのです。(こういった取り組みは、経営革新に関係なく取り組むべきですが。)どの程度革新的ならいいの?また、上の4類型には「新たな」とか「新」といった言葉がついています。世界初の発明ならいざ知らず、商売において大抵の物事は誰かがすでにやっています。逆に言えば、だれも取り組んでいないような新製品や新役務は収益性が著しく低いために誰も取り組んでいないとも考えられるわけで、世界初といった枕詞が付くような事業というのはほとんど存在しません。すると、誰も経営革新計画の承認など受けられなくなってしまいます。そのため、経営革新計画にもある程度の基準が定められています。具体的には、同一地域で相当程度普及しているものは対象外(逆に言うと地域であまり普及していないことは対象となる)といったイメージです。都道府県によって運用は若干異なりますが(かなり異なると言う声も聞いたことがありますが...)、地域初といった事業であればおおむね対象とはなってきます。数値目標さてここまでの説明で、「地域初の取り組みだから経営革新計画の承認を受けて...」と思った方。いうのは、新しい取り組みであれば何でもよいというわけではないのです。企業は存続し続けることが社会的な責任であるため、一定程度の収益力向上が経営革新計画の策定では求められます。付加価値額の向上(毎年伸び率が3%以上)経常利益の向上(毎年伸び率が1%以上)といった指標が求められます。5か年計画の目標であれば、付加価値額は3%×5年で15%の伸びが、経常利益は1%×5年で5%の伸びが求められます。企業規模が大きな場合、いかに革新的な計画であっても一部門の計画となるため、この数値を超えるような計画を書くのは難しくなってきます。(そのため、計画値では既存事業にシナジーがあるとか、もっともらしい理屈をつけて計画を作ってしまうこともあるようです。)計画の承認までにさて、経営革新計画を作成したら窓口に相談し、必要書類を整えて申請手続きを行う必要があります。この申請手続きは都道府県によって若干異なりますので、経営革新計画の承認を受けたいと考えた段階で事前に相談しておくとよいでしょう。少なくとも都道府県庁へ書類を提出に行く必要はあるため時間的なコストが発生することは事前に認識しておく必要があります。(参考:機会原価)特典はあるの?さて、このようなハードルを越えるわけですから気になるのは特典の有無です。事業計画の策定自体に価値があるという意見には同意しますが、費用対効果は冷静に見極めなければなりません。制度としては、政府系金融機関が低利融資をしてくれることや信用保証といった事が挙げられてます。残念ながらこれらの制度は決め手にはならないと考えられます。補助金制度を用意している都道府県においては補助金制度は大きな要素になりますが、すべての都道府県が経営革新の承認後に補助金を用意しているわけではありません。色々な意見があるかもしれませんが個人的には本制度の一番の特典は、都道府県知事の名前で事業計画が承認されているという事実と、それに伴う露出の強化だと考えています。(いごんしんたく)信託会社という組織に依頼をすることで確実に遺言信託とは、遺言の執行者を信託銀行に指定し、相続が生じた段階で、その信託銀行が遺言の通りに財産の分割等を行うサービスです。サービスですので、遺言の記載通りに財産の分割をするだけではなく、それに関係する各種手続きまで行う形になります。近い将来相続人になるであろう者が障害を抱えていたり、幼少であったりなどの理由で管理能力に乏しい場合に、遺言者が信託銀行に相続財産を委託することを考えたとします(誰かに管理を委託すれば安心ですからね)。この場合、その財産の管理・運用を行って貰うことで、自分の死後も相続人の安定した生活を確保することができるのです。被相続人の立場からすると、非常に幼い相続人にそのまま財産を相続させるよりも、しっかりとした組織がバックアップしてくれたほうが安心できますよね?このように、遺言信託のメリットは、信託会社という組織に依頼することが挙げられます。組織に依頼することになるので、遺言書の管理や執行が数十年先になっても比較的安心であること(弁護士に依頼するとその弁護士が途中で亡くなる可能性があります)や、資産運用や税金対策などについて専門的アドバイスが受けられることなどが挙げられます。遺言はこのようなサービスを利用しなくても、有効です。遺言を残したとしても、所定の様式に沿っておらず、無効となってしまったり、不明瞭なことが書いてあったがために被相続人の遺志が伝わらないことがあります。遺志が伝わらないくらいなら良いのですが、相続が争族になってしまっては大変です。して遺言を残しておきたいものです。この手の用語をしたり顔で話すのは学生あるあるですよね悪意(法律用語)とは一般的な善悪とは関係なく、単に一定の事実について知っていることを示す言葉です。この言葉の対義語は善意となります。この悪意と善意は一般的な言葉遣いと異なり、知っている事や知らないことのみを示しています。道義的な善悪とは無関係ですので、『善意の第三者』みたいな人が出てきでも、良い人とは限らないので注意が必要です。悪意の場合さて、このような悪意と善意ですが、ワザワザ法律的に知っているか知らないかを区別している以上、そこに何らかの差異を見出しています。無権代理といった考え方が民法にはあります。難しい言葉ですが、端的に言えば『勝手に』代理をしてしまうという事で、本人からすれば知らないところで何かをされてしまうといった事です。このような事がまかり用るようでは誰も安心して生活できませんから、無権代理の法律的効果は本人には帰属しません。無権代理であっても本人が追認(あとで認めれば)その法律的効果は、時間をさかのぼって無権代理行為がなされた時点で成立します。難しげなお話をしましたが、この無権代理の相手方になったときに受けられる保護が変わってくるのです。無権代理で行われた行為について、相手方が善意(つまり知らない)の場合、本人が追認するまでの間、相手方の人は取り消しをすることができます。無権代理で行われた行為について、相手方が悪意(つまり約束をした人が代理人でない事を知っていた)の場合、本人が追認するまでの間であっても、相手方の人は取り消し権を行使できません。知っているのなら保護する必要は無いといった発想なのですね。法律家は性善説を採るべしといった意味ではありません善意(法律用語)とは一般的な意味の良し悪しとは関係なく、単に一定の事実について知らないことを指す言葉です。この善意の対義語は悪意です。(通常の言葉遣いとおなじ言葉が対義語なのが面白いですね。)そのため、『善意の第三者』などといった法律用語が出てくるような場合でも、その人が善人であるかどうかは全く関係ない言葉なのです。人類史上まれにみる極悪人であっても、一定の出来事について知らなければ『善意の第三者』になりえますし、聖人のような人であっても、ある物事に対して知っていれば『悪意』なのです。善意だとさて、このような一般的な言葉遣いと異なる用語ですが、善意と悪意(要するに知っているか知らないか)を分ける意味はなんでしょうか?これは、知らないで(善意)やってしまった事は保護に値するけれども、知っているにもかかわらず(悪意)やったことに関しては、知っていてあえてやっているんだから保護は弱くても良いよねといった発想に基づいています。心裡留保といった考え方があります。難しい言葉ですが、要するに意思表示した人が『冗談』で行った意思表示の事です。冗談で、「このおやつ食べてもいいよ」(本人には、食べさせるつもりがない)といったようなケースですね。この時、この意思表示の相手方が善意(つまり冗談であることを知らなかった場合)、おやつをもらう事ができます。法律的には冗談を言った人を保護する必要性が無いためです。この意思表示の相手方が悪意(冗談であることを知っていた)場合、おやつはもらえません。(意思表示した人の意思表示はお互いに冗談と知っているのだから無効です。)このように、善意であるか悪意であるかによて法律的な効果に違いが出る場合があるので大切な区別なのです。相続が発生した時に覚えておきたい3つの選択肢(知らなければ、大損するかもしれませんよ?)困ったなぁ...困ったなぁ...(ちらっ)あのお店美味しいよね。困ったな!!!!(ちらっ)でもさー、むしろ駅前のお店の方が...シクシク、無視しないでよ...ごめんごめん、でも、面倒なおはなしなんでしょう?確かに大変なお話なんだけど、無視することはないよね?まあいいや、話してごらんよ。実は、実家から手紙が来て、衝撃的なことが書かれていたんだよ...実家ってどこだ?決まってるじゃない、岐阜の縫製工場よ。ああ、彼は日本製なんだね...僕の実家がどことか、そんな事はいいから。話を戻すけど、実家から手紙が届いたんだよ。なんて手紙が届いたの?なんだか、実家で相続が発生しそうってことらしいんだよね。相続!?それはつまり、財産が沢山あるってことよね?うまく引き継げれば、上京して丸の内のオフィスビルで...事業をやっているらしいから、確かにいろいろ引き継がなきゃならなくなりそうらしいんだけど、でも、かりに財産が沢山あったとしても、オーナーさんには関係ない話だよね?イヤイヤ、大家と言えば親も同然...(大家って位置づけなんだ...)ふふふ、まあいいわ。素直に相続するっていうのでいいのよね?それが、どうもイマイチ違うみたいでして...どういう事?確かに財産は多いみたいなんですが、事業をやっているので負債も多いらしいんです。思い切った勝負に打って出る人生もありじゃないかなと思うのよね。いった考え方もありますね。話を戻すけど、今の言葉を伝えればいいんじゃないの?そうだよう、財産を調べて、プラスなら相続、マイナスなら相続放棄。お話はそう単純じゃないんだよね。相続するにしても、財産と負債がはっきりしないらしいんですよ。え?ちゃんと把握していないって?だったら、一か八かで相続してみればいいじゃない。