2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は17万人以上の会員を擁する。相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。インフレ予測」「タワーマンション節税」などをメディアで提唱し、新たなムーブメントを起こしてきたスタイルアクト株式会社の沖有人代表取締役が、これまで蓄積した「不動産ビッグデータ」を基に、住宅の選び方に関する「新しい常識」を徹底指南する。スタイルアクトが自宅を投資になぞらえて情報提供している「住まいサーフィン」では、17万人の会員のうち、自宅査定ツールで7割が含み益を出していることから、資産形成した人数は12万人相当と想定される。株や投資信託のように学習することで、プロ顔負けの資産形成ができる手法はある。沖社長が次に提示する不動産の秘策は、これまで同様「早い者勝ち」となるかもしれない。バックナンバー一覧マンション相場はアベノミクス以降、3割値上がりした。売却時に値上がりした人は多数マンション相場はアベノミクス以降、3割値上がりした。新築でマンションを購入して売却時に値上がりした人は、かなりの数に及ぶ。その人たちは何人いて、どの程度儲かったのか。アベノミクス以前の2012年、首都圏のマンションの平均平方メートル単価は64.5万円だった。2017年と2012年を比べると33%値上がりしたことになる。それでも、新築から中古になれば価格は下がるものだ。実際に、新築価格から中古になっても値上がりした年は、2001~2005年の5年間と2010~2015年の6年間の11年間に及ぶ。2001年からの5年間は、直近20年間でもマンション価格が底値の時期に当たり、供給も多く43万戸に及ぶ。2006年から2009年の間は、2008年のリーマンショックに代表される価格が高くなった時期に当たる。いえ、この時期も新築価格より値下がりしたものの、その平均値は▲7%で、10年経過したのに年率1%も下がっていない。マンションの相場が変動しない場合、築1年経過するごとにマンション価格は2%下がるのが平均値なので、それよりもはるかにいいことになる。住宅ローンの元本は10年で物件価格の20%以上減少しているので、売却すれば物件価格の10~20%の現金が増えることになる。直近の2010~2015年の6年間は、アベノミクスでの上昇相場に乗った観がある。この間の供給が27.6万戸なので、首都圏で値上りした物件は概算で43+27.6≒約70万戸に及ぶ。近畿圏の市場は首都圏の約半分なので、首都圏と近畿圏で100万戸を超える世帯が新築マンション購入により現時点で値上がりしていることになる。中古マンション購入も含めるとまたその2倍くらいになるので、200万世帯になる。都市部でマンションを購入した人の200万世帯が売却したら、値上がり分の資産が増えるだけでなく、返済していた住宅ローンの元本が貯金していたかのように、まるまる手元に返ってくることになる。その合計額は、平均しても2000~3000万円になるであろう。生涯獲得年収が2~2.5億円なので、マイホームの購入でその1割を純増させたことになる。