6本柱を挙げています。とチャレンジ」とのキャッチフレーズも付けました。憲法改正に関しては「党内外で議論を活発に行い衆参の憲法審査会で憲法論議を丁寧に深める」「早期の改正を目指す」と明記しました。自民党に票を投じる事は無条件で憲法改正に賛成する事を意味します。外交・防衛に関しては安倍晋三のスタンスを前面に打ち出して「日米同盟を一層強固にする」を強調しました。更なる「対米従属路線」の加速です。2017年の衆議院選挙公約では重点項目に入った「教育無償化」の財源として「消費税率10%」を記しました。今回は重点項目で「消費税」の文言を削除した一方で具体的な政策を網羅した「政策BANK」の中で「本年10月に消費税率を10%に引き上げます」と明記しています。悪質な「争点隠し」です。安倍晋三はこれに先駆けて「消費税率の引き上げについては全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保する為にどうしても必要なもの」と述べました。岸田文雄は公約発表会見で「今現在、消費税は予定通り引き上げるべきだと考えている」「政府はリーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げると強調しているが少なくとも現在は遭遇していない」と説明しています。政府・与党は「消費税率8%」に引き上げる際に「政府広報」で「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。実際は5分の4を所謂「国の借金」の返済に充てていたのです。「国家公務員」の給与の引き上げに使った疑惑もあります。使われる可能性は限りなく低いです。消費税増税を巡っては「参議院選挙に合わせて延期すべき」と否定的な意見もある上に「衆参ダブル選挙」も燻ったままです。正式に公約として決定した以上は延期の可能性はほぼ消えました。政府・与党の強気は「勝利」を確信したに他なりません。共闘野党は想像以上に厳しい状況にあるようです。実質賃金はリーマン・ショック級に下落しているのにかつてリーマン・ショック級の実質消費支出の下落を齎した消費税増税に踏み切るのは正気ではありません。日本経済は危機的状況を迎えています。した状況を招いた要因のひとつは「有権者の無関心」です。一強多弱の是正を真剣に考えるべきです。ある程度容認しない限り、互恵的な貿易体制は構築できない。Edit帰る選択、帰らない選択。オフィシャルブログ韓国ではほとんどの小中高校給食が無償かつ有機栽培の食材になりました。ゆく!第484回:また「3人産め」発言と、女性議員がいなかった市と、私が貶められた言葉。『大東亜論』を読んで、日本の現状に怒りを。Edit百田尚樹氏が安倍晋三首相にメール「増税やったら憲法改正できへん」https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16600019/ライブドアニューステロリスト宣言をするようなおかしな作家も、少しは良いことをいうらしい。この人もそろそろ理解した方がいい。財務省に逆らえられないのは、安倍政権だって例外ではないということ。ダメ元で麻生さんにもメール送ってもいいよ。本当にダメ元だけどね。あと、本気で改憲を実現したいのなら、消費増税が実施されても国民からある程度高い支持を得られる改憲案を作らないとダメだ。それも安倍さんにいってくれ。