関する議論の喚起と国民的な合意を目指して、連続フォーラムを開催している。Waal)さん、オランダで満足度1位の在宅ケア提供組織「ビュートゾルフ(Buurtzorg)」と交流している「ケアーズ白十字訪問看護ステーション」代表取締役の秋山正子さん、オランダの医療・介護制度を研究するお茶の水女子大学准教授の大森正博さんをお招きし、日蘭両国の介護政策を巡る将来像を話し合った。議論では世界最初の公的介護保険制度を整備したオランダが人口の老齢化に伴い、介護給付費の増加に直面している実態が話題となった。オランダが在宅ケアの推進など様々な給付抑制策に努めている点や、プライマリ・ケア(初期包括ケア)を通じて国民の満足度やサービスの質を確保していることも論点となった。オランダの医療・介護制度の現状や課題を全て網羅できたわけではないが、以下ではフォーラムで出た意見のほか、日々の研究活動で得た知見なども交えて総括したい。利用者や現場の視点から日本の現行制度を批判的に考察する内容だったが、今回はオランダの事例がメインの話題となった。(AWBZ)を創設したのは1968年。オランダの介護費は人口の老齢化と平均寿命の延長を受けて増加しており、図1の通りに先進国最高レベル。日本よりもペースは遅いが、今後も人口の老齢化が進むため、介護給付費が一層膨らむと予想されており、様々な給付抑制策に取り組んでいる。オランダの経験は団塊世代の老齢化を迎える日本にとって学べる部分が大きいと考える。Practitioner)や訪問看護師によるプライマリ・ケアが普及しているオランダの事例が参考になると思われる。2011”様々な給付抑制策では、オランダはどのような給付抑制策を採っているのだろうか。その一つが在宅ケアの推進である。約3割ずつであり、病院死が8割を占める日本に比べて在宅死の割合が高い。マリエッケ氏によると、それでも介護費用を抑制する観点から、日本で言う特別養護老人ホーム(特養)に該当する「ナーシングホーム」の削減計画とともに、新規入居者を重度者に限定する方針が論じられているという。サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケア」構想が進んでおり、方向性は同じである。オランダでは「社会支援法」(WMO)に基づき、地方自治体が提供する福祉制度に生活支援サービスを移行させているほか、ナーシングホームの新規入居者を重度介護者に重点化しようとしている。中重度者への重点化が盛り込まれており、考え方は共通している。日蘭両国では在宅ケアを支援する体制が大きく異なる。オランダでは在宅ケアやプライマリ・ケアを支援する存在として、GPや訪問看護師が普及している。東京財団の提言ではプライマリ・ケアの制度化とともに、患者・利用者の視点に立った「代理人」の重要性を訴えており、その機能を果たし得る存在としてGPや訪問看護師は重要と考えている。日本では在宅ケアの体制整備は緒に就いた段階である。日本の医療体制は病院を中心に専門分化しており、GPに相当する「総合診療医」の専門教育は2017年度からスタートする段階に過ぎない。現場からは「手厚く配分されている報酬を目当てに在宅医療に向かない医者まで参入している」「病院並みの重度化した医療を自宅で提供している」といった批判も耳にする。