ケガで入院をした際に、決められた入院給付金が給付されます。最近では1泊2日の入院から補償されるものや、高度先進医療を受けた場合に補償されるタイプもあります。保険期間が終身で、保険料支払期間も終身であれば支払保険料は全額損金計上が可能です。法人で医療保険に加入する場合、受け取った給付金をどこまで個人に支払えるかは微妙なところです。課題な見舞金を役員個人に支払った場合、役員賞与として認定をされてしまうと面白くありません。医療費用を保障する目的で法人契約をする事は個人的には懐疑的です。一部の保険会社で、解約返戻金が多くあるタイプの医療保険がありますので、決算対策&法人保障確保という意味では加入しても良いと思います。極意」をご覧ください。最近の終身医療保険は、解約返戻金がないタイプが主流です。その終身医療保険を短期払いで法人契約をします。払込中は一部資産計上が発生しますが、払込満了直前に個人へ名義変更をします。すれば、名義変更時点では解約返戻金が発生していないので、評価額は0円です。すると資産計上部分が損金に計上出来るのと同時に、個人では一生涯の医療保障を無料で確保出来ます。すれば支払保険料を法人に負担をさせて損金計上が出来て、尚且つ個人では一生涯の保障を確保出来る為に、法人で医療保険を契約する価値が出てきます。法人保険営業に役立つ情報を配信しているメールマガジンです。