きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/06)本年も宜しくお願い致します。(01/01)本日で御用納めとさせていただきます。きぼう管理者ページこのブログをリンクに追加するRSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSパートと正社員の手当格差2018年02月15日(Thu)判例あれこれ最近、長年続けられてきた雇用管理について、大きな見直しを迫られている時期ではないかと感じます。2008年(平成20年)3月から施行され、その後何度か改正されている労働契約法など法律の整備も進んでいます。労働力人口が減少していく中、人手不足感が強まっていることもあり、会社にとって都合のいい労働者だけを集めようとしても集めることができないという社会環境の変化もあります。正規雇用と非正規雇用の差別的待遇については、裁判例なども出てきて各企業は今後見直しをせざるを得ないのではないかと思います。以前、過去記事にしたタンクローリーの運転手の場合、就業規則上は業務内容などについて正社員と準社員の区別がきちんとなされていましたが、結局、実態が伴っていなかったということで、賞与などについての待遇格差に合理性がないと判断されました(過去記事参照)。最近、報道された事例では、労働契約法を根拠として、通勤手当と皆勤手当の差別的処遇を不合理と判断しています。続きを読む00正規社員と非正規社員の不合理な差異の判断2017年09月15日(Fri)判例あれこれ今朝の朝日新聞の一面では、昨日の東京地裁判決を大きく取り上げていました。日本郵便の配達などを担当する契約社員と呼ばれる非正規雇用者の正規雇用者との差別的待遇について一部訴えを認めた判決です。今後、判決文の原文を確認することができるようになると思いますので、是非それは読んでみたいと思いますが、報道によると、日本郵便には約40万人の社員のうち半数が契約社員その他の非正規雇用者ということで、影響は大きいものと思います。新聞報道だけなので、詳細は不明ですが、同社の契約社員3人が訴えたのは、期間の定めがあることのみにより、期間の定めのない労働者と比べて不合理な労働条件の相違を禁止する労働契約法20条を根拠としているようです。同規定では、「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して」不合理と認められる労働条件ではいけないとしています。従って、もし、職務内容や責任の程度などが全く同じであるなら期間の定めがある人とない人とで同じ労働条件にしなくてはいけないことになりますが、多くの会社では、責任の度合い、転勤の有無などが違うとして労働条件に差をつけているはずです。今般の判決は、賃金制度上の違いは認めつつ、細かく手当の内容について比較してこの手当は正社員の8割、この手当は6割払いなさいとしている点が注目すべきところでしょう。続きを読む00副業、兼業は許可制で2017年04月17日(Mon)判例あれこれ先週末の夜、夫とぼんやりとテレビを見ていた時のニュースで言っていたことなので、全然うら覚えで不確かな情報なのですが、企業が副業を認めることを押し進めるように労働者側の団体が要望したというようなニュースでした。「そんなに働きたいのかねー。」「仕事より趣味に費やす時間が増えた方がいいよねー」と怠け者?のオジ・オバはつぶやいたのでした。世の中の流れは副業・兼業を認める方向のようで、今まで残業していた分の時間が「働き方改革」で余ってくると、その時間でなにがしか稼げれば助かるという人や、会社だけに縛られたくないとか、会社としても、他の仕事をすることにより視野が広がり本業にも効果があると積極的にプラス評価する企業もあるようです。私は、就業規則を作るときには会社の許可なく副業や兼業を禁止します。言い換えれば、会社が「いいですよ」と言えば副業ができるということにしています。労働者側の個人的事情や副業の内容により会社に認めるか否か裁量権を持たせる内容としているというわけです。(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)により、現在60歳未満の定年は設定できません。65歳まで働ける継続雇用制度を設けるか、定年制を廃止するかの措置をとることが企業に義務づけられています。(平成25年3月31日までに労使協定で基準を設けている場合は61~65歳まで段階的に設定できる例外がある)継続雇用制度は、定年年齢に達した後もそのまま契約を続行する場合と、いったん定年退職として退職金を支払い、その後あらためて嘱託等として雇用契約を結ぶというやり方があります。60歳を定年としている企業の場合、退職金の設計もそれを前提としていますので、いったん退職金を支払い再度雇用契約を結ぶという場合が多いようです。多くの場合、職務内容を軽くしたり責任の度合いを減らしたりして有期雇用とする契約となります。中には待遇は下がったが定年前と全く変わらない仕事を任される場合もあります。高裁判決文を読む2017年01月26日(Thu)判例あれこれ長澤運輸事件は、昨年11月2日の東京高裁の判決です。運輸会社のトラック運転手3人が定年退職後再雇用の嘱託(1年の有期雇用)となり、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が減額(20%~24%の減額率)されたのは、有期雇用であることをもって正規雇用者と不合理な差別を禁じている労働契約法20条に反しているので契約は無効であり、嘱託社員の就業規則ではなく正社員の就業規則を適用して賃金も支払うべきとしたものです。予備的には、本来支払われるべき賃金が支払われなかったのは公序良俗違反であり、民法709条に基づく損害賠償も請求しています。高裁に先立ち、5月13日にでた東京地裁判決では、労働者側の訴えが認められましたが、会社側が控訴した東京高裁では、逆転して会社側勝訴となりメディアでも話題となりました。裁判結果については、判決文全文を読まないと見えてこない部分も多いので高裁の判決文を読みたいと思いつつ、ずるずると時が過ぎておりました。したところ、先日、所属する社労士会の研究会のメンバーの一人が入手した判決文全文をスキャンして送ってくれました。持つべきものは社労士仲間。情報のおすそわけに感謝です。続きを読む00夫婦同姓は憲法違反か?(2)2016年12月28日(Wed)判例あれこれ昨日の続きです。最高裁は、婚姻により姓が同一となり社会の構成要素である家族の呼称として意義があり合理性があること、改姓については夫婦の協議により自らの意思により行われ強制されてはいないなどとして、多数決により憲法違反ではないとして、上告を棄却する判決を出しています。その他で独立した法主体として契約や経済活動などを行うようになったため、改姓により別人と認識されることなどによる不利益を受けるようになったとしています。差別的規定としてたびたびその廃止を要請されていることにも言及しています。96%の夫婦が男性側の姓になることについても、アイデンティティの喪失感などを持つこともあり得るだろうとしています。多くの妻が自分の意思で決めるといっても、女性の経済的社会的弱さ、立ち場の弱さ、種々の事実上の圧力などの要因がある結果だとして、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とはいえないと明確に否定しています。続きを読む00夫婦同姓は憲法違反か?(1)2016年12月27日(Tue)判例あれこれ今月発売となった日本実業出版社の『企業実務』2017年1月号に、「どう考える?ビジネスでの旧姓使用」と題する原稿を書かせていただきました。結婚・出産後も働く女性が増えて、結婚により改姓しても旧姓のまま働くことを希望する女性が増えています。離婚、養子縁組などでも姓が変わりますが、業績や評価など別人とされて不利益となる場合もあり、国家公務員の場合は、国立大学の女性教員が提起した裁判をきっかけとして、2001年10月より職場で通称として旧姓を使用することが認められています。大企業を中心に認める会社も増えていて、職場での旧姓使用の拡大が見られるため、それについての社会的流れ、法律的背景、及び行う場合の労務管理等について書かせていただきました。誌面スペースの関係で関連する裁判について、書けなかった判例があるので、当ブログで書いておこうと思います。続きを読む00定年後の再雇用の賃金2016年12月06日(Tue)判例あれこれ先月、東京高裁で定年後の再雇用について賃金を引き下げたことは、違法ではないとする判決があったと報道されました。書こうとしていて書きそびれていたので、今日、ちょっと書いてみたいと思います。この裁判は、今年の5月に東京地裁で労働者側が勝訴していましたが(過去記事参照)、経営者側の控訴を受けて高裁が地裁判決を取り消す形で経営者側が逆転勝訴したものです。労働者側は上告しましたので、判断は最高裁まで持ち越され、今後注目すべき裁判になると思います。訴えていた労働者はトラックの運転手さんで、定年後再雇用で期間を定めて働く嘱託となりましたが、仕事は全く同じなのに、賃金が2~3割減額になったのは、労働契約法20条違反だとしています。このあたりは過去記事に書きました。労働契約法は平成20年3月施行の新しい法律ですが、その後改正されて期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止しています。司法の場で初めてこの条文を根拠として訴えが提起されたのがこの裁判です。