オフィシャルホームページです。(地方行財政)日本共産党の田村貴昭議員が16日の衆院本会議で行った地方税法等改定案に対する代表質問(要旨)は次の通りです。社会保障や生活に欠かせないインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出し、それを市場に投げ与え「成長戦略」に結び付けようということです。「改正」案、15年度地方財政計画が2月26日の衆院本会議で審議入りしました。宮本氏は、安倍政権が狙う消費税再増税と法人税実効税率の引き下げについて「極端な大企業優遇、庶民いじめは断じて認められない」と批判。fax:092-526-1802。