立ち会えてよかったです。小泉環境相の妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんは17日未明に第一子となる男の子を出産した。母子ともに健康だという。小泉環境相はあわせて2週間の育児休暇を取ると表明しているが、「史上初の閣僚の取得ということで批判はつきものだ。育児時間を確保したい」と述べた。東京駅の男子トイレに父親の遺骨を捨てた疑いで53歳の男が逮捕された。警視庁によると、逮捕された比志島浩明容疑者は去年11月、東京メトロ丸ノ内線・東京駅の男子トイレの個室に、父親の遺骨を捨てた疑いがもたれている。比志島容疑者は両親が離婚して、母親と暮らしていたが、去年9月に父親が亡くなり、都内の区役所が遺体を引き取っていた。その後、比志島容疑者が遺骨を引き取りに区役所に現れ、その帰宅途中に、駅のトイレに捨てたという。調べに対して比志島容疑者は容疑を認め、「遺骨を持ち帰ることを母親に反対された。埋葬費用もかかり、手続きを考えると遺骨の処理が面倒になり、どこかに捨てようと思った」と話しているという。広報でファン作る世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見をうかがう「opinions」。佐久間智之氏に話を聞いた。シティ・プロモーションとは、「認知度の向上」や「移住・定住人口の獲得」を目的に、自治体が専門の部署などを設けて自らプロモーションを行うことで、近年、多くの自治体が力を入れはじめています。事業構想研究所が、全国167の自治体に行ったシティ・プロモーションの課題についてのアンケートによると、「プロモーションの予算が、効果を出しているか?」という問いに対しては、「大幅に改善の余地がある」が27%、「少し改善の余地がある」が56%とあわせて8割以上の自治体が、予算について改善の余地があると回答しています。連携不足」といった回答となっています。この話題について佐久間さんのご意見をうかがいます。——まずはフリップをお願いします。「広報でファンを増やす」と書きました。自治体広報紙というのは必ずご自宅に届く、絶対届くものなので、それをプロモーションとして生かせるだろうと。魅力のある広報誌を作ることで、町のファンを増やすきっかけになるのではないかと思い、こちらのキーワードを書きました。——広報誌を通じてということですが、具体的にどんな改善を行っていきましたか。以前の『広報みよし』はよくある自治体広報誌みたいなもので、今の広報誌がどういう形かというと、先ほどもお見せしましたが、全然違うと思います。具体的にいうと写真を工夫したり、僕自身のスキルを上げるためにいろいろと努力をしました。——どんなことをされましたか。別にデザイナーのキャリアも何もないですが、独学で広報誌作りをやってきました。全国の広報を取り寄せて勉強する、あとは妻が読んでいるファッション誌から写真を見たり、デザインをみたりと、分析をしてここまで作り上げることができました。——いろんな雑誌を読まれて、センスや見え方も研究されたのですね。研究をしていってこういった新たな形の広報誌を作ることができました。——本当に見た目がスタイリッシュなのですが、コストはその分かかるのではないですか。それが、以前の広報誌は当時1100万円ぐらいかかっていたのですが、今年度は530万円ぐらいなので、半減しています。——どうしてコスト削減ができるのでしょうか。内製といいまして、写真からデザインからテキストを書く、取材といった作業を全て僕がほぼ1人で今までやっていて、あとの作業もチームとして後輩と一生懸命やって、職員の手作りで作っている。公務員でもここまでできる。手作りでやるから、予算も半減することができました。——外注ではなくて自分たちでやることでそこまでコストが削減できたのですね。なると業務量は増えてしまいそうなのですが...。実は、印刷屋さんに頼んでいたときはすごくやりとりに時間がかかっていました。今は手作りでソフトを使ってやっているので、原稿が来たときにすぐ見た目で直して、その場でプリントアウトして作業を終えられるので、タイムラグがすごくなくなりました。その分をほかの業務にあてることができるので、実は内製化にした結果、定時で帰ることができています。——まわりからの反響もありますか。住民の方から「よく手に取って読むようになった」とか、全国から取り寄せをしていただいたり、あとは町からの転出者がちょっと減っていっている。ふるさと納税が600万円から2億円超えるぐらいまで増えました。これは広報誌が要因かどうかはわからないですが、町のファンが増えている実感があります。プロを目指したバンド活動に見切りをつけ、24歳で埼玉県三芳町の職員に。ある日、読まずにゴミ箱に捨てられた町の広報誌に衝撃を受け、広報誌の担当を志願。「広報誌は、町の名刺」、ダサいのはいやだと、デザイン、写真など自ら独学で習得し、広報誌をリニューアル。おしゃれでスタイリッシュなデザインで2015年には全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞。去年は、『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2019』にも選出。現在は、民間企業に出向するかたわら、講演や執筆活動も行う。想いを届けて、まちに恋してもらうもの」。「UD(ユニバーサルデザイン)フォント」。——UDフォントとは一体、何でしょうか。読みやすい書体になっていて、例えばディスレクシアといわれる読み書きが苦手なお子さんでもすっきり読めるようになっていたり、すごく切り込みが大きくて濁点がわかりやすいなど、社会的にすごく配慮された書体です。うちの「広報みよし」も実は、昔は普通の書体でしたが、僕が関わって2年目からUDフォントに変えました。すると、それまでの文字が小さいという苦情は一切なくなり、劇的に住民の方に配慮をすることができました。——確かに従来のフォントと見比べてみても、同じ大きさなのにこんなに見え方が変わるのですね。これを使えば、社会的にもすごく配慮したデザインができると思うので、これがどんどん日本中に広まっていけばいいなと思っています。変えましたよと言わずに、さりげなくフォントを変える三芳町のやさしさみたいなものを感じます。それが町の魅力の一つに僕はなっているのかなと思うので、しっかりきめ細やかな配慮というのが、行政がすごく求められているのではないかなと思っております。——確かにもっともっとこういった細やかな配慮とか優しさとかが広まっていけばいいなと思いますね。毎日目にするものでもあるので、こういうものにしっかり配慮するというのが我々の役割なのかなと思っております。プロを目指したバンド活動に見切りをつけ、24歳で埼玉県三芳町の職員に。ある日、読まずにゴミ箱に捨てられた町の広報誌に衝撃を受け、広報誌の担当を志願。「広報誌は、町の名刺」、ダサいのはいやだと、デザイン、写真など自ら独学で習得し、広報誌をリニューアル。おしゃれでスタイリッシュなデザインで2015年には全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞。去年は、『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2019』にも選出。現在は、民間企業に出向するかたわら、講演や執筆活動も行う。想いを届けて、まちに恋してもらうもの」。少子高齢化も中国の人口が初めて14億人を超えたことが明らかになった。一方で、少子高齢化も急速に進んでいる。中国国家統計局は17日、去年の総人口が前の年から467万人増えて14億5万人になったと発表した。14億人を超えるのは初めて。中国は4年前、「一人っ子」政策を廃止したが、経済成長に伴う教育費の高騰などにより、出生率の減少傾向は止まらず、去年生まれた子供の数は前の年より58万人少ない1465万人になった。3年連続の減少となる。60歳以上の人口は2億5388万人と総人口の2割近くにのぼり、少子高齢化が進んでいることが浮き彫りとなっている。女優の上野樹里(33)が17日、都内で行われた野菜ジュースブランド「野菜生活100」の新CM発表会に出席した。働くママが野菜嫌いの娘に「野菜生活」を飲ませて“ちゃっかり”野菜の栄養を摂取させようとする様をほのぼのと描いた新CM「ちゃっかり野菜LOVE。」編の放映が、20日からスタート。上野自身も普段から野菜をとることを心がけているそうで、「主婦になってからはけっこうサラダを作ったりとか、鍋に入れて(野菜を)食べたりします。ドラマの撮影が始まると、野菜ジュースとかトマトジュースを自販機とかコンビニで買ったりしています」と話した。ロケで地方に行った際は、野菜ジュースを積極的に活用。「地方のホテルで近くにコンビニしかないところでは、必ず水と野菜ジュースとヨーグルトを買って、ホテルの小さな冷蔵庫に入れておきます」と明かした。上野は、野菜摂取の充足度を測定することができる機器「ベジチェック」も体験。同機器は、LEDを搭載したセンサーに手のひらを当て、皮膚のカロテノイド量を測定することで、野菜摂取の充足度(120段階)と1日当たりの野菜摂取量の推定値(グラム)を表示するもの。測定結果は12点満点で6.3点。理想は8点で、平均が5.5点であることから、6.3点も「ほぼ合格点」とされると、上野は喜びつつも「もっと(野菜を)とってもいいんだと思いました」と気を引き締めた。中国内陸部の武漢で発生した新型コロナウイルスによるとみられる肺炎で、地元当局は新たに69歳の男性が死亡したと発表した。中国湖北省武漢市で相次いでいる新型コロナウイルスによるとみられる肺炎で衛生当局は、16日夜、69歳の男性が新たに死亡したと発表した。発表によると、死亡した男性は去年12月31日に発症し、今月4日に病状が悪化して入院したが、15日未明に死亡したという。新型コロナウイルスによるとみられる死者は2人目となる。香港メディアは、武漢で感染が確認された41人のうち7割は、ウイルスとの関連を指摘されている海鮮市場で働くなど長時間滞在していたと報じている。夫婦の患者で海鮮市場に行ったことがない妻が感染したケースもあり、「人から人」への感染が疑われている。15:48“新型コロナ”タイ訪問の中国人女性感染タイの保健省は17日、観光でタイを訪れた中国人女性が新型のコロナウイルスに感染していたと発表した。タイで感染が確認されたのは2人目。感染していたのは、13日に観光でタイを訪れていた74歳の中国人女性。タイ保健省によると、女性は中国の湖北省武漢市発の飛行機でバンコクの空港に到着した際、高熱があったため隔離され検査を受けていた。現在、女性は快方に向かっていて、医師の許可が出次第、退院できる見通し。女性は患者が多く出た武漢市の海鮮市場には行っていないと話しているという。女性と同じ飛行機で近くに座っていた乗客や乗員の合わせて20人は検査の結果、陰性だった。タイで感染が確認されるのはこれで2人目。やまゆり園」で入所者19人を殺害した罪などに問われた元職員の男の裁判で、男の元交際相手の女性が事件の7か月ほど前から重度の障害者は「生産性がない」などと話すようになった、と証言した。2016年7月、入所者19人を殺害し、26人に重軽傷を負わせるなどした罪に問われている。植松被告の元交際相手の女性は証人尋問で、植松被告が事件の2年前にはやまゆり園の入所者のことを「かわいい」と話していたのに、事件の7か月ほど前から重度の障害者は「生産性がない」などと差別する発言を始めたと語った。事件の4か月前には「自分がやる」「革命を起こす」などと事件を示唆する発言を繰り返し、やまゆり園の防犯カメラの位置を気にしていたと証言した。内閣府は今後の財政について試算をまとめた。2025年度の赤字額は1兆円以上増え、3兆6000億円になるという見通しを示している。政府はプライマリーバランス(=国と地方の基礎的財政収支)の黒字化を2025年度に実現するという目標を掲げている。内閣府の試算によると、2020年代前半に物価の変動を除いた実質で2%程度という、今より高い経済成長を実現した場合でも2025年度は3兆6000億円程度の赤字となる見通し。去年7月の試算から赤字は1兆3000億円増え、黒字化の実現は目標より2年遅い2027年度となる。内閣府は歳出改革で目標達成は可能としているが、改めて財政再建の難しさが浮き彫りとなった形。15:22福島・双葉町など3町の避難指示一部解除へ政府は17日、福島第一原発の事故により全町避難が続く福島県双葉町などの一部地域の避難指示を解除することを決定した。安倍首相「観光を含めて、多くの方にこの地域を訪れていただきたい。それに富岡町、それぞれの一部地域の避難指示を解除することを決定した。双葉町は3月4日、大熊町は3月5日、富岡町は3月10日にそれぞれ避難指示が解除される。福島県に残る、原則立ち入り禁止の帰還困難区域としては初めての解除となる。これにより3月14日にJR常磐線が全線で運転を再開することになった。ガソリンスタンドで小型のタンクローリーが焼ける火事があった。出火直後に撮影された映像では、小型のタンクローリーから炎と黒煙が上がり、「バン」という爆発音のようなものも聞こえる。警察や消防によると17日午前11時半ごろ、伊勢崎市のガソリンスタンドの従業員から「タンクローリーが爆発した」と119番通報があった。火は給油機にも燃え移ったが、すぐに消し止められ、けが人はいないという。小型タンクローリーはこのガソリンスタンドのもので、配達に使っていたという。警察などが出火原因を調べている。地質時代名に地球の歴史のうちおよそ77万年前から13万年前の年代が、千葉時代を意味する「チバニアン」と名付けられることが、17日、正式に決まった。国際地質科学連合は、地球が誕生してからのおよそ46億年を時代ごとに区切って名前をつけている。千葉県市原市には地球の磁場が逆転した痕跡が残るおよそ77万年前の地層があり、国立極地研究所や茨城大学などの研究チームはおよそ77万年前から13万年前の年代を代表する場所をこの地層とするよう、連合に申請していた。研究チームによると国際地質科学連合の最終審査が17日に行われ、この年代を「チバニアン」と命名することが正式に決まった。地質時代の名前に日本の地名が使われるのは初めての快挙。山田勉氏が解説17日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前営業日比108円13銭高の2万4041円26銭だった。今後の株価見通しについて、auカブコム証券の山田勉氏が解説する。終値2万4041円17日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前営業日比108円13銭高の2万4041円26銭だった。15:08ノーベル賞・吉野さん、安倍首相を表敬訪問ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんが脱炭素社会の実現を目指す研究センターのトップに内定し17日、安倍首相を表敬訪問した。吉野さん「地球環境問題というのは人類共通の課題でございます。政府は、今世紀後半に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指しており、今月末に研究センターが設置される予定。センター長に内定した吉野さんは「不可能にも思えるテーマだが、それを可能にするのがイノベーションだ」「高い目標があるほど研究者は頑張れる」と意気込みを語った。これに対し、安倍首相は「脱炭素社会を実現するためには世界の英知を結集しなければならない。吉野先生に引き受けていただき大変心強い」と話した。和歌山県で、「生きた化石」とも呼ばれる深海に生息するサメ「ラブカ」が捕獲された。体長およそ120センチで、ひだ状のえらを持ち、無数に連なった歯が特徴の深海ザメ「ラブカ」。通常、水深500メートルから1000メートル付近に生息していて、16日に太地町の沖合で、地元の漁師が水深550メートルから釣り上げた。電動バイク導入へ日本郵便は17日、都内を中心に電気で走る配達用のバイクの導入を発表した。17日にお披露目されたのは、ホンダが開発した配達用の電動バイク。東京都内で使われているおよそ8200台の配達バイクのうち、今年3月までに200台を電動に切り替え、来年度末までには都内のおよそ2割が電動バイクになる予定。日本郵便は、将来的には郵便局をバイクの充電ステーションとして使えるようにする計画。東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本の治安を担う警察のトップ2人が交代した。17日午前、警察庁に登庁し、事務の引き継ぎを行った。松本新長官は警視庁公安部長や警察庁の警備局長などを歴任し、国際テロ対策に精通している。首都の治安を担う第96代の警視総監には斉藤実氏が就任した。斉藤新総監は警察庁の警備課長や警視庁警備部長を歴任するなど警備部門の実務経験が豊富で、警視庁の副総監だった去年は一連の退位や即位の関連行事の警備などを指揮してきた。会見で斉藤新総監は、東京オリンピック・パラリンピックについて「警視庁全部門の総力をあげて臨み、対策に万全を期したい」などと述べた。魅力や手がけている広報誌について話を聞いた。プロを目指したバンド活動に見切りをつけ、24歳で埼玉県三芳町の職員に。ある日、読まずにゴミ箱に捨てられた町の広報誌に衝撃を受け、広報誌の担当を志願。「広報誌は、町の名刺」、ダサいのはいやだと、デザイン、写真など自ら独学で習得し、広報誌をリニューアル。おしゃれでスタイリッシュなデザインで2015年には全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞。去年は、『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2019』にも選出。現在は、民間企業に出向するかたわら、講演や執筆活動も行う。想いを届けて、まちに恋してもらうもの」。中国の去年のGDP(=国内総生産)は、前の年と比べた伸び率が6.1%と2年連続で前の年を下回った。29年ぶりの低い水準で、長引く米中貿易摩擦が大きく影響した形。中国国家統計局が発表した去年のGDP(=国内総生産)は、伸び率が、前の年と比べて0.5ポイント低い6.1%だった。前年を下回るのは2年連続。政府の目標値の範囲内であるものの、29年ぶりの低い水準。要因には、長引く米中貿易摩擦により企業の設備投資が振るわなかったことや、新車の販売台数が2年連続減少し消費に陰りがみえることなどがあげられる。四半期ごとのGDPの伸び率は下げ止まっており、減税など中国政府による景気対策の効果が表れ始めているものとみられる。12:2217歳が深夜勤務...メイドカフェ経営者逮捕17歳の少女を深夜に接客させたとして、新宿・歌舞伎町のメイドカフェ経営者の男が逮捕された。警視庁によると、逮捕された平木彰一容疑者は去年7月下旬から11月下旬の4か月間、自分が経営する歌舞伎町のメイドカフェで、18歳未満と知りながら17歳の少女を深夜に接客させた疑いが持たれている。4か月間にこの少女が午後10時以降に勤務したのは30回以上にのぼり、店は去年7月からの半年間で約4500万円の売り上げがあったという。調べに対し、平木容疑者は「そのような指示はしていない」と容疑を否認しているという。五輪“巨大シンボル”お台場海上に東京オリンピックまであと半年となるのを前に「大会のシンボル」ともなる巨大な五輪のオブジェが、東京・お台場の海上に設置された。台船に載せられ、東京湾を移動する巨大な五輪のシンボル。横が32.6メートル、高さは15.3メートルもある。総費用はおよそ3億円で、横浜市内にある造船所がおよそ5か月かけて製作した。内部にはLED照明が組み込まれ、夜間は白く光る。このシンボルは17日からオリンピックが終了する8月9日まで設置され、新たな観光名所として、東京大会を盛り上げる。12:14前原氏「新法制定し派遣すべき」閉会中審査20日の通常国会開会を前に、衆議院では自衛隊の中東派遣について閉会中審査が行われている。国民民主党の前原元外相は新たな法律を制定した上で派遣すべきだと指摘した。河野防衛相は不測の事態が起きたとしても、限定的な武器使用を認める海上警備行動を発令して対応できるとして、新たな法律について現時点で検討する必要はないとの認識を示した。河野防衛相は、「自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」と述べた。徹底を”中国内陸部の武漢で発生した新型コロナウイルスによるとみられる肺炎で、日本国内で初めて中国籍の男性の感染が確認されたことを受け、加藤厚労相は水際対策を徹底する考えを示した。感染が確認された神奈川県の中国籍の男性は、滞在先の中国の武漢市で発熱したが、解熱剤を服用していたため日本に入国した際に検疫所でのチェックをすり抜ける形になった。加藤厚労相は「解熱剤を服用している場合は、申告を徹底してもらいたい」と述べ、水際対策を徹底する考えを示した。男性は中国滞在中、肺炎を発症した父親と生活していたということだが、日本国内にいる男性の家族への感染は、今のところ、確認されていないという。小泉環境相と妻の滝川クリステルさんとの間に、第1子となる男の子が誕生した。小泉環境相は「ほっとした」と心境を語った。小泉環境相「母子ともに元気なことが何よりですね。