(1/3)2019年は「サブスク元年」と言われた。企業側にとって、サブスクへのビジネスシフトは簡単ではない。——顧客と投資家がそれを望んでいるからだ。今、日本の製造業は岐路に立っている。});この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。CC)に集約し、パッケージ販売の終了を宣言した。日本は米国から6年遅れ、2019年が「サブスク元年」と呼ばれている。スタートアップベンチャーを中心に始まったサブスクリプション(以下、サブスク)ビジネスの盛り上がりは大手企業にも波及し、トヨタ自動車の「KINTO」やパナソニックの「働き方改革サービスパック」など、自社のプロダクトをサービスとして提供する例が増えつつある。今後も同様の動きは続くだろう。ティエン・ツォ氏しかし企業にとって、ビジネスシフトは簡単なものではない。サブスクへの転換期には、「一時的な収益悪化」という壁がある。サブスク化は経営者にとって恐ろしいものかもしれない。CEOのティエン・ツォ氏は「楽観している」という。サブスク向けのビジネスプラットフォームを提供するZUORAから、日本のビジネスの未来はどう映っているのだろうか。先例に見る、サブスクへのシフトを成功させる方法サブスク型ビジネスは売り切りではなく定額課金を継続するビジネスモデルのため、売り切り型ビジネスと比べると取引数は増えるが1回当たりの取引金額は下がる。経営者にとっては「手間が増えて単価が下がる」ように見えるかもしれない。設定を有効にする必要があります。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。