その他ビザ外国人サポート就労ビザ日本で働くための就労ビザ「就労ビザ」「就業ビザ」などと呼ばれたりしますが、正式には「就労ビザ」という名称の在留資格(ビザ)は存在しません。10数種類ある在留資格を総称して「就労ビザ」と呼ばれているのです。いう在留資格(ビザ)です。携わる仕事によって細分化されています。●システムエンジニアやプログラマー、機械設備の設計や開発など、大学等で学んだ工学など理系の知識や技術を必要とする分野で働くための在留資格(ビザ)です。●高い専門知識等が求められるため、単に工場のラインで製造作業に携わるというような仕事では該当しません。学術上の素養を要する一定水準以上の知識を必要とする分野で働くための在留資格(ビザ)です。室内装飾デザイン...など、外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性に基づく一定水準以上の専門能力を必要とする分野で働くための在留資格(ビザ)です。●基本的に、従事しようとする業務に関連する業務ついて3年以上の「実務経験」が求められます。(翻訳・通訳・語学の指導については、「大卒」であれば実務経験は必要ありません。ビザを取得するための「学歴要件」は、「大学・短大」(日本でも本国でもよい)または「専門学校」(日本の学校のみ)です。外国の専門学校卒業は該当しません。履修内容と仕事内容の整合性に関する審査においては、一般的には大学よりも専門学校の場合は、厳密な結びつきが必要となるようです。※学歴ではなく、10年以上の実務経験でも要件を満たすことができますが、学歴による場合が一般的です。●代表的な職種は、調理師(コック)です。「料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者」で「10年以上の実務経験を有する者」とされています。●『技能』で最も重要なのが上陸許可基準となる「実務経験」です。実務経験の証明として、レターヘッドのある在職証明書が求められます。入管は、実際に在職していた(いる)レストラン等に電話をして調査を行っています。スポーツ指導者...などがあります。3.就労ビザの取得(1)日本にいる外国人パターン1すでに日本にいる外国人を採用する「留学ビザ」を持って日本の大学等で学ぶ外国人が、卒業後に就職するような場合、留学ビザから就労系のビザへ「変更申請」することになります。大学で学んだことをいかして仕事をすることが求められます。専攻と全く関連のない仕事に就くことはできないことになります。取得をしておくべきでしょう。※弊所基本報酬(変更申請)・・・¥95,000~(2)外国にいる外国人パターン2企業が外国から招聘するまだ日本に入国していない外国人を、海外から呼び寄せて入社させるような場合です。海外の大学を卒業している場合は、留学生を採用する場合とほぼ同様の条件となります。外国料理専門の調理人を「技能」ビザで呼ぼうとするような場合には、基本的に10年以上の実務経験(タイ料理は5年)が求められるなど、高いハードルがあります。これから就こうとする「仕事内容」とのマッチングです。これがきちんとマッチしていなければ、許可が下りません。みなされる仕事が入っていないか気を付ける必要があります。大学卒に比べて専門学校卒の場合は、学んだ内容と仕事内容とのマッチングが非常に大切です。具体的にどのような科目をどの程度学んだのか?どのような資格を取得したのか?など、しっかりと書類で示すことが求められます。「経理の仕事」に就くような場合などが挙げられます。含む業務)などに関しても、一定の要件のもとで就労することができる在留資格が新設されました。それが「特定活動(46号)」です。販売、飲食、ホテル・旅館、などでの接客を含めた就労が可能になります。大学、外国の大学院の卒業又は修了は対象外)、学位を授与されていること。・・・海外の大学や、専門学校についてはダメです。OK)(2)日本語能力試験(JLPT)N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有すること。ビザ」の対象となる大学、大学院での専攻内容が一定水準以上含まれていること、又は、今後当該業務に従事することが見込まれること・・・いわゆる「現場作業のみ」はダメです。(雇用契約書や雇用理由書などで、業務内容等についてしっかりと説明することが求められます)(4)常勤の職員(フルタイム)であること・・・アルバイトやパートはダメです。(特に赤字になっているような場合には必要となります)※会社の規模(カテゴリー)などによって、必要となる書類は異なります。7.違法就労にならないように就労ビザの取得においては、いわゆる「単純労働」は認められていません。(留学生時代にしていたコンビニのアルバイトの延長で、正社員になって店員業務を続けたい...などはダメです)外国人を採用する企業やお店は、本人の「在留資格」や「資格外活動許可の有無」をしっかりと確認しなければなりません。仕事で採用した外国人に、単純労働をさせてはいけません。※認められていない仕事をする(させる)のは法律違反になります。★在留カードの確認を留学生アルバイトや外国人の採用を検討するときには、外国人が所有する「在留カード」を見て確認します。有無、在留期間(満了日)などが記載されていますので、確認してください。留学生アルバイトの場合は、裏面の資格外活動許可欄に「許可」と記入されているかどうかを確認してください。●ビザには「1年」「3年」「5年」など、一定の期間が定められています。