政府は福島第1原発の除染作業で発生した廃棄物を保管するための中間貯蔵施設を建設するため、原発周辺の土地の国有化を進めることになりました。これで中間貯蔵施設の建設がようやく動き出すわけですが、一方で、この場所が事実上の最終処分場になってしまうのではないかとの懸念も出ています。現在、福島県内では原発事故に伴う汚染を除去する、いわゆる「除染」作業が行われています。除染作業を行うと、放射能に汚染された大量の土、草木、枝、泥などが発生するため、これらをどこに保管するのかが大きな課題となっています。廃棄物の量は2800万立方メートルに達すると試算されており、この量は東京ドームの容積の約23倍にもなります。今のところこれらの廃棄物は仮置場に積み上がっている状態であり、早急な対策が必要な状況です。面積は東京ドーム300個分か政府は、これらの廃棄物を最終的にどこに処分するのか決めていませんが、とりあえず福島県内で中間貯蔵施設を作り、そこに貯蔵して管理しようということになっているわけです。実際に廃棄物を貯蔵するとなると、東京ドームのように廃棄物をうず高く積み上げることは出来ませんから、面積でいくと東京ドームの300個分程度の敷地が必要といわれています。今回の土地の国有化はこのスペースを確保するためのものとなります。ちなみにここで想定している廃棄物は、原発事故の除染作業に伴って出てきたものを対象としており、いわゆる原子力発電所から出てくる「核のゴミ」とは別のものです。中間貯蔵施設は放射能汚染のレベルで主に3種類に区分されています。このうち、放射能が1キログラムあたり「8000ベクレル以下」のものと「8000ベクレル超、10万ベクレル以下」のものについては基本的に土に埋めて貯蔵を行います。「10万ベクレル以上」の汚染レベルが高いものについては、ドラム缶などに詰めた上で、コンクリートで作られた建物の内部で保管されることになります。「8000ベクレル超、10万ベクレル以下」のものについても、遮水シートなど、地下水への漏出を防ぐ一定の仕組みが設けられます。最終処分場になる懸念も中間貯蔵施設はあくまで暫定的な施設ですので、恒久的な安全性が担保されるものではありません。政府は中間貯蔵施設による貯蔵開始から30年以内に、福島県外で最終処分を行うとしています。福島県外で廃棄物を受け入れる地域が出てくる可能性は低いというのが現実で、このままでは、中間貯蔵施設が事実上の最終処分場にされてしまうのではないかと周辺地域の住民は懸念しています。今後、発生する廃棄物の量は、どのくらいの期間、除染作業を続けるのかによって大きく変わってきます。放射能は他の化学的な汚染と異なり、分解や中和という概念がありません。ある場所で水を流して放射能のレベルを下げても、その水が他の場所に溜まれば、再び汚染源となります。最終的には放射性物質が出す放射能の量が自然に減衰するまで待つしかなく、厳密な意味での除染は極めて困難といわれています。中間貯蔵施設の建設は、これらの問題を解決する第一歩ではありますが、課題は山積している状態です。Japan編集長)拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。(任意):削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。