(ファーウェイ)の最新スマートフォンの構成部品の5割程度が、金額ベースで日米韓の企業に依存していることが分かった。3カ国への依存度は、アップルでは8割近くに達する。スマホの組み立ては両社とも中国に集中している。4弾」が発動され、米国の需要が減少すれば日米韓の企業への打撃が一層広がる。米国は5月、ファーウェイに対する米製品の事実上の禁輸措置を発動した。この影響で同社のスマホ世界販売台数は2019年に2割(4千万台)減る見込み。今後2年間で売上高は計300億ドル(約3兆2千億円)減りそうだ。米国が計画している対中関税「第4弾」の品目にはスマホも含まれ、税率が最大25%上乗せされる。XS」が160ドル上がると試算した。米国が中国を締め付ける政策でスマホの市場全体が縮小すると、日米韓の部品、組み立て企業にも影響が広がる。ファーウェイの最新機種の場合、日米韓の企業が供給する部品は、金額ベースで計47%を占める。うち米企業は16%で、カバーガラスなど高付加価値の部品が多い。日本企業は23%、韓国企業は8%弱。ファーウェイは傘下の海思半導体(ハイシリコン)で内製化を進めたが、海外依存度は依然高い。Pro」を分解し、明らかになった。アップルは日米韓の企業への部品依存度がさらに高く、「XS」の上位機種で77%を占める。米韓が各30%を超え、日本も2ケタの割合だ。アップルは中国、台湾企業への部品依存度が低い。電子部品には米企業の商品であっても、生産を受託するのが台湾企業で、生産地が中国の場合もある。サプライチェーンは部品企業の国籍以上に複雑だ。日本経済研究センターの試算では、米国が国防権限法で制裁を決めたファーウェイなど中国5社の生産が滞り、日米欧の売上高を失うと日米韓台の主要産業の生産が9千億円押し下げられる。米調査会社IDCによると、世界の18年のスマホ出荷台数は14億台。市場規模は約57兆円に成長した。自由貿易のもとで築かれたサプライチェーンで高性能品が安く生産され、アプリやサービスも育っていた。米中貿易戦争を受け、アップルは主な取引先に中国生産の15~30%を他国へと振り向けるよう検討を促した。工場の建設や従業員の教育などには時間を要する。実際にサプライチェーンを見直すのは容易ではない。technology.。