まとめた「地価LOOKレポート」(2018年第4四半期)を公表した。23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。当期(10月1日~19年1月1日)の地価動向は、上昇が97地区(前回96地区)、横ばいが3地区(同4地区)、下落が0地区(同0地区)。上昇地区は4期連続で全体の約9割を上回った。オフィス市況が好調なことや、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと、インバウンドによる消費・宿泊需要が旺盛であることなどが上昇の主な要因となり、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調。上昇地区のうち、70地区(同81地区)が0~3%の上昇。3~6%の上昇となったのは27地区(同15地区)。<大阪府>)で上昇幅が0~3%から3~6%に拡大した。圏域別では、東京圏(43地区)では上昇が41地区(同41地区)、横ばいが2地区(同2地区)。大阪圏(25地区)では、18年第1四半期から4期連続ですべての地区が上昇。名古屋圏(9地区)では、13年第2四半期から23期連続ですべての地区で上昇となった。地方圏(23地区)では、上昇が22地区(同21地区)、横ばいが1地区(同2地区)。用途別では、住宅系地区(32地区)では、上昇が31地区(前回31地区)、横ばいが1地区(同1地区)となり、商業系地区(68地区)では、上昇が66地区(同65地区)、横ばいが2地区(同3地区)となった。それによると、10~12月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.2%増加の9,308件と5期ぶりに前年同期を上回った。成約m2単価は前年比0.9%増加の51.24万円/m2、13年1~3月期から24期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比2.2%上昇し3,316万円、12年10~12月期から25期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比1.3%増加の64.71m2と、7期連続で前年同期を上回った。中古戸建の成約件数は、前年比5.0%増加の3,242件、7~9月期に続いて前年同期を上回った。成約価格は前年比1.9%下落の3,075万円で5期ぶりに前年同期を下回った。土地面積は前年比1.2%下落の146.50m2、建物面積は前年比0.4%下落の105.77m2でほぼ横ばい。