株式交換の比率はTOB価格を軸に今後決定する。株式交換による子会社化は、3月上旬に開催予定の臨時株主総会の議決事項となるが、パナソニックが議決権の3分の2以上の株式を取得したため、問題はなくなった。三洋、電工は2011年3月末で上場廃止となる。応募結果を発表、保有分を合わせると、議決権ベースで三洋株が約81%、パナ電工株が約84%になる。TOBは8月23日から10月6日まで実施。取得できない株式は、株式交換を行い、2社を完全子会社化する。三洋とパナ電工株は上場廃止となる。応募結果を発表、保有分を合わせると、議決権ベースで三洋株が約81%、パナ電工株が約84%になる。TOBは8月23日から10月6日まで実施。取得できない株式は、株式交換を行い、2社を完全子会社化する。三洋とパナ電工株は上場廃止となる。6日に終了し、237,988,184株の応募があり、買付け後の所有割合は83.93%となる。本件TOBは、パナソニック電工の完全子会社化を企図したもので、所定の手続を経てパナソニック電工の株式は上場廃止となる。株式への公開買付け(TOB)が6日に終了し、1,891,469,246株の応募があり、買付け後の所有割合は80.98%に達する。本件TOBは、三洋電機の完全子会社化を企図したもので、所定の手続を経て三洋電機の株式は上場廃止となる。