]1保険管理術セミナーのご案内きっと役に立つ掛けた保険はきっちり・しっかりもらいましょう。解決セミナー」を行います。不肖私が講師を努めさせていただきます。平日ですが、お近くの方は友人などお誘いの上、是非ご来場をお待ちしております。先日生保の9月末の不払いが発表されましたが、それ以外の保険におけるリスク=「未請求リスク」です。多くの方が加入している保険の内容、特に特約について熟知している人は少ないと思います。そこで上手な保険管理術と未請求を防ぐ整理法や以外と知られていない特約などもお話するつもりです。経験した人は少ないと思います。生保の不払いは4月の中間発表から9月末では件数・金額ともに3倍前後増加しています。特約についての、不払いが一番多いようです。その原因も「請求がなかった」が一番多いです。自己責任でやりなさいということです。何かに似ていると思いませんか、そうです「年金」・・・これも申請主義です。申請しなければ該当年齢になっても絶対に社会保険庁からは親切な連絡はありません。RIKYUメールマガジン「元銀行審査役の眼」を書いています。今の金融情勢や経営のヒント、資産運用など、興味のある方は下記HPからどうぞ。今日は先日公表された生命保険会社の不払い問題について少し考えてみたいと思います。他人任せにせず約款などを読む努力をしないと行けないと思うこの頃です。不払いや保険料の過払い、そのペナルティーとしての業務停止。これだけ続くと保険不信の想いが起きても不思議がない気がします。結果世帯当りの支払保険料は減少に転じています。住友生命保険の横山社長が「保険金を払うために保険があるのだと反省した」契約者本位の根本的出直しだといったそうな(4月14日の日本経済新聞)今迄は何のためにあったのだろうか?この間9月末の生命保険の不払いの調査結果が発表されました。不払い金額910億円、不払い件数120万件、4月の中間報告に比べ件数3.5倍、金額)ベースで2.8倍だそうです。これは2001年~2005年分の調査だそうです。主な不払いの原因が三大疾病特約の不払いと失効返戻金だそうです。原因は請求がなかった不払い39万件、事務ミス9万件(報告24社)だそうです。保険を売る時は三大疾病特約などを熱心に勧めるのに>、払うときは請求がなかったと不払いになってしまうのです。売った後は自己管理してちゃんと請求してください。いう体制だったということですよね。不払いが発覚、業務停止を受けた保険会社も続出しています。日本の生命保険会社は「相互会社」と「株式会社」に大別されます。「相互会社」の方が大手を始めとして、「相互会社」が多いはずです。「収支相等の原則」というのがあり、利益を目的にしない主旨で始まったはずです。大同生命が株式会社に移行し話題になったのが、数年前と記憶しています。「相互会社」=相互扶助の精神が基本のはずです。株式会社の株主に当たる人たちを「総代」といいます。保険に契約すると社員になり、その代表が「総代」です。建前は公平にとなっていますが、【生命保険会社から都合の人々】で構成され、その実態はチェック機能も十分に働く環境とは言えず、形骸化している気がします。保険の請求内容から保険契約内容を抽出するソフト位それほど難しくないような気がします。下記のような利益の原則があります。今年見直されましたが、予定死亡利率の計算根拠は1996年の生命保険協会算出の平均余命表を使っていたことです。10年間でどれ位平均寿命が伸びたことでしょう?その分は死差益が増えていたことは想像に難くないところです。保険はやはり必要です。社会保険庁も然り、保険と名のつく物への不信は否定できないところです。成績を上げることとの折り合いをどうつけて行くのか、銀行の保険窓口販売も全面解禁されることや少子化などから更に競争は厳しくなる中、どう変わって行くのか見守りたいと思います。それと失効返戻金を「十分な通知・案内をしているので、不払いに該当しない」と調査をしない大手生保会社が2社ほどありました。」があったことを認めています。聞いたことがありませんか、今月のノルマを達成するのに名義を借りて保険営業マン(ウー-マン)が自分で払っていることをどこかで聞いたことある人は少なくないはずです。上記HPからご覧下さい。10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メールでもご相談をお受けします。初の破綻”東証1部の中堅消費者金融「クレディア」が14日東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。過払い利息の返還請求が相次ぎメインバンクを持たない弱みもあり、銀行の支援が受けられず、民事再生法の申請となったようです。上場消費者金融の経営破綻は初めてらしいですね。噂としては、中堅以下は相当厳しいとは聞いていましたが、予想以上に深刻ですね。グレーゾーンといわる金利で貸し出しても「過払い利息の返還請求」が待っていますし、いずれ「利息制限法」に収斂されることを考えれば、業法施行前に前倒し的に法施行に沿った対応になっています。大手消費者金融はすでに金利も利息制限法の上限まで下げていますし、総量規制(一人当たりの貸出限度...年収の三分の一)も事実上始まっています。借入が年収の1/3を超えている人は当然借りにくく、もっと言えば、借りられないようなことが始まっています。個人的には総量規制を始め金利についてももう少し時間的な猶予を設け、緩やかな規制をすべきだとおもいます。いい悪いは別にして、突然借りられなくなるのは逃げ場がなくなります。金利が高いことを承知で利用していた人が借りられなくなる。新たに借りたい人の審査も従来とは比較にならない程厳しくなっているようです。いままでは10人申し込むと7人は借りられたものが、今は真逆の7人が借りられない状況になっています。消費者金融側も金利を安くした分リスクも低く抑えざるをえないのは経済合理性を考えれば当然の対策です。流れることも危惧されます。今の日本は超低金利ですが、銀行の1年定期預金が7.75%なんて時代もあったわけです。日本も2度日銀政策金利も上がりましたが、諸外国に比べれば超低金利であることは変わりません。金利が安くて借りられないより、必要なお金は多少金利が高くても借りられた方がいいと考える人も少なからずいると思います。国によって金利水準は違うので比較にはなりませんが、ノーベル賞をもらったユヌス氏の銀行の貸出金利も20%以上だそうです。銀行もアメリカのサブプライムの問題などや自行の投資先のヘッジファンドがサブプライムに投資していた損失や先行きの景気不透明感から融資にすごく慎重になっている気がします。体力のない中小企業には尚更です。色々なところで信用収縮が起きると、経済は間違いなく減速すると思います。評価を上げるヒントや銀行交渉ノウハウはメールマガジン“元銀行審査役の眼”「生き残れる中小企業とは?」成功と失敗の分岐点(メルマ)で詳しく書いてありますので、この先は知りたい方はメールマガジンを一度ご覧下さい。とって、銀行取引は生命線です。第一義には企業自身の増収・増益が一番です。これがつづけば資金的な心配はあまりないですよね!!けれどそうでない所は借入頼りです。昔は運転資金が足りなくなると借り、借入の本数が増えると複数の借入を一本化すること良くしてましたよね。今は銀行も信用金庫も借入をまとめることはリ・スケジュールになるため、したがりません。口数が増えると返済金が増えて資金繰りが苦しくなるのです。そこで今迄ようなの経理的な専門性だけではだめで、きちんとした財務戦略が要求される時代になったと考えるべきだと思います。銀行の態度が冷たくなったとか、方針がわからないなど、銀行取引で悩んでいらっしゃる社長さんメールでも質問をお受けしますし、実際に決算書の分析もお受けいたします。銀行の評価が上がるとおもいますよ!!儲かってしょうがないという企業の方は必要ないでしょうけど。メッセージを入力してください。