共産主義国家の本質的悪は「嘘(うそ)と暴力」だ。今の中国に共産主義はないという人は多いが、「嘘と暴力」による強弁・強権統治の手法はしっかり残っている。新疆ウイグル自治区を見れば、それは歴然だ。中国はウイグル人を強制収容所に入れながら、「職業訓練校」だと強弁し、不都合な人物への白色テロも辞さない。新外交フォーラム理事長の野口東秀氏は、中国経済を「2019年は厳冬期で、雪の上に霜が降る状態だ」と語る。米国との貿易摩擦で減速を余儀なくされている中国経済は現在、貿易額が急減し消費も振るわないなど悪材料が目立つ。増加が続いていた対米輸出も先月は前年割れだ。米国の対中制裁関税引き上げを前にした駆け込み輸出が一巡した模様で、これから反動減の深い谷が待ち受けている。中国は海南島を「中国のハワイ」として宣伝し、内外から資本を呼び込んだ。これらの資本などを使って、高速鉄道や高速道路、港湾などインフラ整備を果たした。確かに南部・三亜のビーチは、サンゴ礁が壊れてできた白いビーチが美しく、海岸線にはリッツ・カールトンやハイアットなど五つ星ホテルが林立する。そこだけ見ると「中国のハワイ」そのものだ。中国の「赤いシリコンバレー」と呼ばれる深圳市の技術開発力が大きな評価を得ている。確かに世界シェア7割を占めるドローン企業DJIや顔認証や音声認証ソフト、人工知能(AI)搭載のカメラなどで圧倒的存在感を誇示する。昨年10月4日、ペンス米副大統領のハドソン研究所演説は鮮烈だった。「中国は先端軍事計画など米国の技術を盗み、陸海空、宇宙における米国の軍事的優位を脅かす」と糾弾し、「米大統領は後ろに引かない」と断言。中国とは「倶(とも)に天を戴(いただ)かず」の意思を鮮明にした。澁谷(しぶたに)司(つかさ)教授だ。背景や展望を米国側から探った第1部に続き、第2部では中国を軸足に論じていく。)米中新冷戦が長期戦となるか、短期戦となるか、識者によって見方は異なる。昨年11月、ワシントンのシンクタンク、ケイトー研究所が開催した中国新疆ウイグル自治区の人権侵害をテーマにしたシンポジウム。司会者からこんな強烈な意見が表明された。「中国は新たな収容所群島だ」――。米国など民主国家に広く浸透する中国の世論工作の実態について、米国で関心が高まっている。それらが、米国が掲げる自由や人権などの価値観を脅かしているとの警戒感からだ。何者かがニューヨーク市内の全世帯のエアコンを操作し、設定温度を一斉に数度変えたらどうなるだろうか。発電所がパンクし停電してしまうかもしれない。5G」の時代は絵空事ではなくなるのだ。台湾が独立を宣言するのを阻止するため、空爆やミサイルによる奇襲攻撃を開始した。台湾海軍に壊滅的な打撃を与えた後、台湾への上陸作戦を敢行。米国の介入が必要とされる緊急事態に陥った。米国の国防費が抑制される一方で、増強を続けた中国のミサイルや陸海空の戦力により、西太平洋地域の大部分は、米軍が容易には立ち入ることのできない領域となっていた。冷戦時代、米ソの核戦争を抑止したのは「相互確証破壊」だった。核攻撃を行えば報復核攻撃を受けて相互に破滅するという「恐怖の均衡」が両国の行動に歯止めを掛けた。昨年11月、米経済界の重鎮がシンガポールで行った演説が様変わりした米中関係を象徴していた。米国と中国の対立は、貿易戦争を超え軍事やハイテク分野を含む全面対決の様相を呈してきた。21世紀の覇権を懸けた「新冷戦」の背景や現在の動きを、第1部は米国側から探る。)米国は中国が経済発展すれば、いずれ政治も自由化していくという「幻想」にとらわれている――。今回の米中間選挙で注目を集めていたのが、今年夏以降に社会主義的政策を訴え民主党予備選で台頭した革新勢力だ。6月にはニューヨーク州の下院予備選で、28歳の新人女性候補、オカシオコルテス氏が民主党の重鎮を破る番狂わせで一躍注目を集めた。自称するオカシオコルテス氏の勝利は、革新勢力台頭の象徴とされた。山崎洋介トランプ米大統領の「信任投票」とされる米中間選挙では、下院は野党民主党が多数派を奪回した一方、上院では与党共和党が過半数を確保し、議席を上積みした。2020年の大統領選に向け与野党が動きだす中、その意味と、今後の米政治の行方を探る。米国内の党派対立は年々先鋭化しているが、トランプ大統領が進めるあらゆる政策や人事に反対する左翼勢力の抵抗運動は、これまで見たことがないほどの激しさだ。そもそもトランプ氏はなぜ、左翼勢力からこれほど嫌われるのか。暴言や大統領らしからぬ態度が主たる理由ではない。米国をどう見るかという「国家観」の根本的な相違が、彼らの反発を強めているのだ。移民国家の米国は、過去に移民が大量に入ってくる時期を何度か経験してきた。それでも国家としてまとまってきたのは、移民を米国民として同化させることを重視してきたことが大きい。中でも、移民に建国の理念や伝統を教え、米国民としての誇りや愛国心を養う上で重要な役割を担ってきたのが公教育だった。米国で長年、国論を二分する政治・社会論争となっている移民問題。メキシコ国境からの不法移民流入を防ぐ壁建設やイスラム教国からの入国制限を主張するトランプ氏が大統領に就任して以来、その論争は一段と先鋭化している。「共産主義の悲惨な状況を逃れ、米国にやって来て素晴らしい人生になった。その私が一体どうして米社会の被害者なのか。「娘とは政治の話ができないのよ。口論になってしまうから」。ワシントン郊外に住む主婦のMさんは嘆いた。っ子の娘は保守的な家庭環境で育ったが、ニューヨークにある名門大学のロースクールに進学してからリベラルな価値観に染まり、Mさん夫婦がトランプ大統領を支持していることに強く反発している。米オハイオ州のデイトン大学教授だったラリー・シュワイカート氏が、共著で『愛国者のアメリカ史』を出版したのは2004年のことだった。教育現場で使われる歴史教科書が左翼の視点で書かれている状況を憂い、米国の歴史を偏向なく教える必要性を切実に感じていたからだ。故ハワード・ジン・ボストン大学名誉教授の「民衆のアメリカ史」は、マルクスの「階級闘争史観」から米国の歴史を書き直した著作だが、ジン氏は実際、米国共産党に所属していた筋金入りのマルクス主義者だった。ジン氏は生前、共産党員だったことを否定していたが、同氏が亡くなった2010年に連邦捜査局(FBI)が公開した資料で、ジン氏は党員としてさまざまなフロント組織の活動に従事していたことが明らかになっている。冒頭で「今日までのあらゆる社会の歴史は階級闘争の歴史である」と論じたマルクスの教えに忠実に従うかのように、ジン氏は米国の歴史を一貫して支配階級と被支配階級の対立として描いている。