巡る懸念に加え、イタリアでの政局不安、世界的に低調な経済指標が逃避買いを誘う中、円は対ドルで一時7カ月ぶり高値を更新した。唆している」と述べた。面の合意はないとの考えを明らかにしたことを受け、米株価は下げ幅を拡大した。華為技術(ファーウェイ)と取引は当面行わないとの方針も示した。(FRB)に対し政策金利を1%ポイント引き下げるよう要求した。来初めてマイナスとなり、インフレが引き続き抑制されていることを示した。カナダの7月雇用者数は2万4200人減と、予想外の減少となった。四半期以来6年半ぶりのマイナス成長となった。イタリアで、連立政権を担う極右「同盟」がコンテ内閣に対する不信任案を提出したことも市場心理を圧迫した。同盟のサルビーニ党首が求める解散総選挙につながる可能性がある。終盤の取引で、ドル/円は0.5%安の105.58円。値となる105.25円を付ける場面もあった。週足では、円は対ドルで2週連続で上昇。スイスフランは対ドルおよびユーロで上昇。ドル/スイスフランは0.3%安の0.9723フラン、ユーロ/スイスフランは0.1%安の1.0892フラン。ユーロ/ドルは0.2%高の1.1205ドル。主要6通貨に対するドル指数は0.1%安の97.508。週間では6月21日終了週以来の大幅な下げを記録した。低調な指標を受け、ポンド/ドルは0.7%安の1.2050ドル。対ユーロでも0.7%下落した。米中貿易摩擦を巡る混乱の中、米債利回りが上昇した。イタリアの政局混迷は投資家の懸念につながった。四半期以来6年半ぶりのマイナス成長となったことも投資家心理の重しとなった。界的な経済指標が引き続き低下傾向にあり、分散投資家として債券を選好する」と述べた。取引を行わないと表明。債券利回りも低下した。者の話として、トランプ氏の発言は連邦各省によるファーウェイ製品の購入のみを禁止することを意味しており、ファーウェイとの取引再開を認めるライセンスに関する商務省のプロセスは進んでいるとツイッターに投稿すると、米債利回りは上昇に転じた。イタリア連立政権を担う極右「同盟」が9日、コンテ内閣に対する不信任案を提出したことを受け、イタリアを巡る懸念も再燃した。終盤の取引で、指標10年債利回りは2.1ベーシスポイント(bp)上昇の1.736%。7日には2016年10月以来の低水準である1.595%を付けていた。週間では2週連続で低下。間の低下幅は約8年ぶりの大きさとなった。30年債利回りは0.9bp上昇の2.256%。7日は一時2.123%に低下し、2016年7月の過去最低水準(2.089%)に迫った。米労働省が9日発表した7月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.2%上昇と控えめな伸びとなり、食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は2015年10月以来初めてマイナスとなった。トランプ大統領の米中貿易協議に関する発言を受けて、摩擦悪化を巡る懸念が再燃した。主要株価3指数は一時、軒並み1%を超える下げとなったものの、午後になって切り返した。ダウ平均は値動きの荒い展開となる中、プラス圏に浮上する場面もあった。貿易戦争による世界経済への影響を巡る懸念が再燃した。華為技術(ファーウェイ)と取引は当面行わないとの方針も示した。関税に敏感なS&P情報技術は下落。フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>も1.8%安。個別銘柄では、製薬アムジェンが5.9%高。アムジェンの主力関節リウマチ薬「エンブレル」の特許を巡り、競合ノバルティスが同社を相手取り起こしていた訴訟で、裁判所がアムジェンに有利な判断を下したことが材料視された。配車大手ウーバー・テクノロジーズは6.8%安。前日引け後に発表した第2・四半期決算は、過去最大となる52億ドルの赤字を計上。売上高も市場予想を下回った。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.99対1の比率で上回った。ナスダックも2.07対1で値下がり銘柄数が多かった。米株式相場は今週、乱高下の展開となったものの、最終的には前週比ほぼ変わらずで取引を終えた。チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は、ボラティリティーの高まりに伴い、取引量も拡大したとし、超高速取引業者や短期筋の投資家も多く参加したと指摘した。週末を前に利益確定の売りがやや優勢となり、小幅続落した。中心限月12月物の清算値は前日比1.00ドル(0.07%)安の1オンス=1508.50ドル。週間では3.5%上昇した。(ファーウェイ)に対する制裁緩和を先送りしているとの報を受け、前日の清算値確定後に相場は上昇。値をつけ、9日早朝ごろまでは強含みに推移していた。朝方になると、週末を前に利益確定の売りが台頭し、上げ幅を一掃。その後はもみ合いが続き、結局マイナス圏で清算値を確定した。今週の金塊相場は、ニュージーランドやインド、タイの中央銀行が相次いで利下げを決め、世界的な金融緩和の流れが意識される中、約6年4カ月ぶりに1500ドルの節目を突破。利下げを要求する場面があり、金利を生まない資産である金塊への資金流入を支えた。金塊現物相場は午後1時半現在、1.105ドル安の1497.295ドル。対ユーロでのドルの下落などを背景に買われ、続伸した。準油種WTIの中心限月9月物の清算値は前日比1.96ドル(3.7%)高の1バレル=54.50ドルだった。10月物は1.91ドル高の54.37ドルとなった。外国為替市場では、対ユーロでドル売りが優勢。品に割安感が生じ、原油が買われた。週末を控えて持ち高調整の買いも入ったほか、週央の急落の反動から安値拾いの買いが入った。石油輸出国機構(OPEC)がさらなる減産に踏み切るのではないか、との期待も相場を支えた。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが9日発表した統計で、同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数が前週比6基減の764基となったことも相場の支援材料となったもようだ。見通しが下方修正されたが、反応は限定的だった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。