従来の「障害児支援の在り方検討会」ではなくて、今回の場合は「障害児入所施設の在り方検討会」であることと、そこに社会的養育の視点が入ってきたということは今回の検討会の大きな意味なのではないかなと私は思っています。その上で、今はまだ中間報告ですので、まだ取り決まったわけではないということは大前提なのですけれども、報告書の書き方の中に、全体的に「何々が必要である」とか、「何々すべきである」という書き方があるのですが、それは「いつ」「どこが」検討するのかという部分が抜けていると思います。教育の強化や、都道府県と市町村の連携といった部分は、それをどこが検討するのか。障害部局で全部検討するのか。子ども局との連携が必要になってくるのではないか。言えば、教育の問題だったら文科省と連携をとっていかなければいけないのではないかという意味では、今、中間報告ではありますが、「いつ」「どこが」それをするのかという部分が抜け落ちないようにしていただければと思っております。あと、人材育成の部分については、配置基準のことや現在の職員の専門性の強化ということは書かれてはいるのですけれども、それだけではなく、今後の児童福祉にかかわる、障害児福祉にかかわる人の人材育成、それはお医者さんも含めた人材育成についての検討はどこでされるのかが気になるところです。最後に1点だけ、冒頭に出てきた「ウェルビーイング」という言葉の話ですけれども、これは国がまとめる報告書ということを考えると、年配の方や特に障害児を抱えた親御さんたちが見るということなどを考えると、ウェルビーイングではなくもっと平易な言葉にしたほうがいいのではないかと私は思います。ありがとうございます。最後のほうはまた事務局とあわせて一緒に検討させてください。それから、この検討報告を実現していくための実施体制をどうするのかという話ですけれども、最終報告の中ではしっかりと書き込んでいくことがある程度大事だと思います。やれるのであれば、最後の終わりのところに、最終報告に向けてというところ、あるいは機能強化に向けた取り組みのところなどに書き込めることは書き込んでいただいてもいいかなと思いました。ありがとうございます。濱崎さん、お願いします。1つは、13ページの1、契約入所と措置入所のところなのですけれども、施設に入るということは、マイナスの部分を普通に持ち上げるためにという印象がすごく強いと思うのですけれども、そうではなくて、障害がある部分を施設入所することによってさらに伸ばしていくという観点もあるのではないかと思うのです。それが、契約というものがすごく役立っているという面もあるので、今後やっていく中で、そこを狭めるのではなくて、利用価値があるように幅を持たせていただきたいというのが1点です。一つは、14ページの4、名称の変更のところなのですけれども、すごく疑問に思っているのは、通常の養護施設に障害のあるお子さんが物すごく入っている。すると、障害のあるお子さんというのはどこででもできるのかといって、逆に障害児入所施設は専門性を持っていないのかということにもなって、児童相談所である程度分けられて措置されたり契約の話が来るのですけれども、そのときに、障害児入所施設という名前がネックになって、親御さんがうちの子は障害児じゃないから行きたくないというものも影響しているのだとすると、名前を変えていくということは大事なことなのかなと思っています。貴重な御意見、ありがとうございました。今井さん、お願いします。13ページの1と14ページの6と7が関係していると思っているのです。それは、14ページの一番下に書いてあるとおり、児童のサービスを主に所管しているところと地域福祉のほうを担っている行政が違うので、どうしてもここがうまくいかなくて、1、6、7を実務的にどのようにすればうまくいくのかということを、後半の会議の中でもうちょっと明確に言ったほうがいいのではないかと思うのです。結局は、児童であってもやがて大人になるわけですから、地域が見るという方向に切り出さないといけないけれども、何の弊害があるのか私はよく勉強しておりませんが、明確にしたほうがいいと思います。1ですと、中学卒業ぐらいのときに切りかえたり、いろいろ地域によって扱いが違うのです。そのときに切りかえるのは、どうも子供の発達にとってよくないとかいろいろあって、福祉と児童の扱いを、「連携」と言う言葉だけでは弱いと思います。一歩踏み込んだ提言をしたほうがいいのではないかと思っております。ありがとうございます。1、6、7の再構成を考えようということで、大事な視点だなと思います。森岡さん、お願いいたします。ありがとうございます。7の件でございますけれども、一貫した切れ目のない支援の確保というところでは異論はないのですが、入所の決定権が県にあるというのは、市町村のレベル、かなり人口規模の大きな市町村もございますし、私どもでいいますと2万人未満の市町は29市町のうち15市町でございまして、そこに専門性の高い入所の決定権といいますか、職員も要りますし、そういったことはなかなか厳しい面があるのではないかと思っております。現実的にはそういうことですけれども、やはり市町村が一貫して入れる仕組みをつくっていただきたいなと思っておりまして、今も私どもの三重県でも入っていただいてはおりますが、市町が入る根拠がございませんので、ガイドラインなり運営指針なりで明確にそういった入る仕組みをつくっていただければというのも一つの方法ではないのかなと思っております。ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。石橋さん、お願いいたします。全体というか、どこでお話ししようかなと思ったのですけれども、よろしいでしょうか。全体にいきますから、大丈夫です。施設の質を上げるということで、ガイドラインということなのですけれども、放課後等デイのガイドラインを作成するときにかかわった者としまして、現実に地域においてそれが使われていないという現状があるわけですから、運営指針をつくったにしても、それをどう活用してもらうかまで踏み込まないと、放課後等デイのガイドラインと同じになってしまうのではないかなと。放課後等デイは、施設側だけではなくて保護者側にもガイドラインをつくったのですが、保護者は全くその意識がないというのが現状です。団体として、そうじゃないよという話は都度するのですけれども、ある意味では契約ですから、親御さんの側に責任はあるわけですから、そちらできちんとやりなさいよということで、何を言いたいかといったら、個別支援計画のことは医療のワーキンググループでお話ししまして、ここがきちんとすれば質も上がるのではないかなと。その書きぶりがどこにもなかったものですから、ぜひ最終報告に向けてそのことを書き込んでいただきたいなと思います。医療型というのは、構成員の皆様からもお声がありましたけれども、やはりお金がかかる。施設面においても、単に人だけではなくて、ある一定の医療機器が必要だというのが私どもの認識ですので、逆に言ったら、厚労省のほうでその予算は取ってくるぐらい意気込みのある書きぶりをしなければ、施設側もはい、そうですかというふうになかなか踏み込まないのではないかなと思います。最後に、名称のことを言われましたけれども、私ども全肢連の感じでは、平成16年に制定された発達障害支援法の発達のイメージが強過ぎるのです。ここでのお話では、全障害という意味で「発達」ということなのですけれども、ここはもう少しきちんと考えていただいて、私どもとすれば、訓練もありますし、教育も入所施設でも行われているわけですから、成長という言葉ではなくて「療育」のほうがよっぽどわかりやすいのではないかなと感じております。