2019.04.29在職中は「保険証は持っていてあたりまえ」で、全く考えることもありませんでしたが、退職することになり急に考え始めたのが、というより考えなければならなくなったのが健康保険でした。「国民健康保険」のどちらかになるようでしたので、どちらがよりお得か二つの制度を比較してみることにしました。すべての国民をなんらかの医療保険に加入させる制度。医療保険の加入者が保険料を出し合い,病気やけがの場合に安心して医療が受けられるようにする相互扶助の精神に基づく。1961年に国民健康保険法(昭和33年法律192号)が改正され,国民皆保険体制が確立された。小項目事典(抜粋)つまり、日本国民である以上なんらかの健康保険制度に加入しなければなりません。退職後の健康保険は次のいずれかから選ぶようになります。1それまでの健康保険に引き続き加入する。(任意継続)2住所地の国民健康保険に加入する。3家族が加入する健康保険の被扶養者になる。4再就職先が決まっている場合、新しい会社の健康保険に加入する。退職後もそれまでと同じ健康保険の被保険者資格を継続できる制度です。条件は退職前の被保険者期間が2カ月以上、期間は最長2年間までとなっています。協会けんぽの支部で本人が手続きを行わなければなりません。場合によって被扶養者の収入を証明する書類が必要になることがあります。健康保険の所管については、お手元の健康保険証の保険者の名称を確認してください。保険料についてですが、在籍時は会社が半額を負担してくれていました。それが退職することにより全額自己負担となりますので、一般的に保険料はそれまでに比べ高くなります。単純に計算すると2倍になりますが、必ずそうなるかというと、そういうわけでもありません。上限がありますので、それ以上の給与を受け取っていた方の保険料増加率は2倍にはならなくなります。詳しくは、退職が決まった早い段階で一度試算してもらうことをお勧めします。・手続き期間(退職日翌日から20日以内)を過ぎると、基本的に手続きできない。・保険料の滞納があると即資格喪失になる。市区町村が保険者となる健康保険です。保険料(国保税)の算出方法は自治体によって異なります。会社都合で退職する場合には軽減措置が受けられる場合があります。(国民健康保険の軽減措置制度については、以下のページをご覧ください。)退職後の「国民健康保険」は軽減制度を使えれば支出を抑えられる退職が決まり健康保険の手続きを調べていると、国民健康保険には保険料負担を減らせる可能性があることが分かりました。場合によっては健康保険の任意継続よりも保...yorozu-note.com2019.02.03国民健康保険の加入手続き国民健康保険に加入するためには、原則として退職日翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場の担当窓口にて手続きを行います。必要になる書類は、離職票や健康保険の資格喪失証明書等の退職日の確認できるものと、マイナンバーカード、運転免許証など本人を証明する書類になります。申請書は窓口に用意されていますし、自治体によってはマイナンバーカードを省略できるケースもあるようです。退職日翌日から14日を過ぎての手続きも可能ですが、退職日の翌日までさかのぼって保険料を納付する必要があります。(国民健康保険の加入手続きについては、以下のページもあわせてご覧ください。)退職して無保険になったので国民健康保険に加入してきた退職翌日、市役所に行き「国民健康保険」の加入手続きをしてきました。次の日に歯医者の予約があったからです。保険料は、前年の収入等を根拠にお住まいの各市区町村ごとの基準で計算されます。扶養者の概念がありませんので、世帯全員の保険料を納付する必要があります。上記のとおり、保険料算出基準が市区町村により異なりますので、担当窓口で試算してもらうことをお勧めします。国民健康保険について簡単にみてきました。双方の主なポイントを簡単に比較すると下記の表になります。他の健康保険に加入したとき手続き方法や加入期間等すこしづつ違いがあることが分かりますが、検討の際さらに重要になるのが保険料ではないでしょうか。この後は、いくつかのタイプごとに、どちらの健康保険がお得になる可能性が高いかを考えてみたいと思います。軽減制度が適応になるかなど、いくつもの要素があるため一般論として出しにくいのも事実です。ここでは、あくまでも可能性の話と理解いただき、正確な金額などはそれぞれの健康保険を所管している窓口でご確認ください。どちらがお得なのか退職理由によって保険料支払いの優遇制度が使える可能性があります。その制度を使えるか否かによって選択すべき保険は変わってくるようです。自己都合退職の場合この場合は国民健康保険の軽減制度がありません。国民健康保険は、基本的に前年の収入で保険料が算出され、また扶養の概念がないため扶養者全員の保険料を支払わなければなりません。それに対し、任意継続では算出基準となる退職時給与の上限が設定されていると同時に、特定の要件を満たせば扶養家族となるため、保険料に影響しません。退職時に高い給与を受け取っていた場合や、扶養家族が多い場合は任意継続のほうが保険料負担を低く抑えることができるかもしれません。国民健康保険の軽減制度が適応になる可能性があります。(軽減制度につきましては以下の記事もあわせてごらんください)その場合、前年の給与所得を100分の30として計算されることになりますので、国民健康保険のほうが割安になる確率が高くなります。退職時の給与所得が多かった方や扶養家族が多い方も、自己判断せずに一度窓口で確認されることをお勧めします。退職後の「国民健康保険」は軽減制度を使えれば支出を抑えられる退職が決まり健康保険の手続きを調べていると、国民健康保険には保険料負担を減らせる可能性があることが分かりました。窓口で試算をしてもらうと、二つの保険料にあまり差が出ない場合があります。前年度の所得を基準に保険料を算出するので、退職年度の収入が低い場合、翌年の保険料は、その低い収入が反映されさらに低くなる可能性があります。保険料は2年間変わりませんので、場合によって2年目で差が出る可能性があります。二択で迷っている方は、退職が決まったら早い時期にそれぞれの保険料を試算してもらうことをお勧めします。どちらも保障に変わりはありませんので、少しでも有利な制度を選んで手続きをしてください。注意が必要な場合さいごに。