伴い10日告示、17日投開票で行われる市議選を前に、下野新聞社は立候補予定者26人にアンケートを実施し、議員として最も取り組みたいテーマとして、最多の6人(23%)が「防災・減災」を挙げた。台風19号による被災が背景にあるとみられる。廃止から10年が経過した市議会の政務活動費については8人(31%)が「復活させるべきだ」と答えた。◇アンケート詳細はSOONの「とちぎの選挙」に掲載アンケートは立候補予定者全員から回答を得た。充実」が各2人と続いた。「取り組みたいテーマ」は、優先順に三つを挙げてもらった。上位三つ全体でも、「防災・減災」は12人(46%)と2番目だった。トップは「高齢者福祉」で13人(50%)。市内では台風19号による豪雨で蛇尾川の堤防が決壊し、農地が冠水したほか、黒羽観光やなが営業できなくなるなど大きな被害が出た。関しては意見が分かれた。市議会は2009年、1人当たり年額20万4千円の政務活動費(当時は政務調査費)を県内の市で初めて廃止した。市内外で使途の不透明さに厳しい目が向けられる中、市の行財政改革に協力する意味もあった。今後どうすべきかについては「現状のままでいい」が12人(46%)で最多だったが、主に今後の検討課題とする「その他」と「復活させるべきだ」を合わせると14人(54%)に上る。復活に関しては「使途公開で議員個人の活動が可視化される。報酬を下げてでも復活すべきだ」「何もしない議員が実質的に得する現状は市民のためにならない」などの意見があった。現状維持派は、主に市の財政を考慮する意見が目立つ。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。