答えがあるわけではありません。務通信No.3290をみると、以下の記事がでているではありませんか!なんかわざとらしいですが、本当に今知りました。11-6-6の取扱は消費税の課税仕入の時期を「実際の支払日」とすることを認めるもので、消費税の適用税率の判断のために設けられている取扱ではない。事等に係る資産の引渡し日が施行日以後の場合は、工事全体(出来高検収書に基づく課税仕入れの全部)に対して新税率8%が適用される。消費税の申告を済ませている場合は、仕入対価の返還による調整処理を行う。8,700,000なるほど、こういう取り扱いがでるのなら、安心して8%で請求できそうですね。税務通信の記事は全て「~ようだ」と伝聞形式ですが、どんな形で公表されるのでしょうか。非支配株主に帰属する当期純利益http://clap.mag2.com/hesouwraga?c[前回の解答]前回の正答はbです。会員専用ページに載っています。合意の確認書を交わしています。基本的には、会計士も税理士も同じ会計人としてフィールドにやや違いはあるものの、お互い協力、切磋琢磨して、日本の会計及び税務の発展を担っていくべきところを、醜い争いをしているかのような印象を与えていたように思っていました。勝手にやってくれ、という感じでしたね。試験に合格するのと同程度の研修にする、というもの。変更するなら、それがいいと思います。僕も会計士に今の会計士試験以外の試験を受けさせるのはありえない、今のままでもいいはずだが、百歩譲って知識が足りないというのなら、会計士試験の方を充実させればいい。試験の範疇で問題を解決すべきであり、別のハードルを設けるべきではないという主旨のようなので。実務補修の中身については、今のままでも十分充実していたはずですけどね。