技術開発力の向上を促進するとともに、新たな都市型産業の育成を図るなど、中小企業の振興に資することを目的として、中小企業が行う新製品・新技術に関する研究開発に対して経費の一部を補助します。面接審査により補助金交付の適否を決定します。自ら行う研究開発で、平成28年度中に事業が完了する見込みのある、次の事業とします。必要な経費であって、次の経費とします。1.原材料及び副資材の購入に要する経費2.機械装置の購入又は借用に要する経費3.工具器具の購入又は借用に要する経費4.外注加工に要する経費5.工業所有権の導入に要する経費6.技術指導の受入れに要する経費7.研究開発の委託に要する経費*ただし、上記のうち外注加工費または研究開発委託費が補助対象経費の総額の8割を超えるものは、対象外です。間接的経費は対象になりません。