こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました世界の金融秩序を大きく変える可能性がある。各国は連携して問題点を洗い出し、国際ルールを早急に整備すべきだ。米フェイスブック(FB)が独自の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」を来年に発行する計画を発表し、波紋を広げている。収益を支えるデジタル広告の競争は激しい。新分野に進出し、収益基盤を強化する狙いだろう。リブラは、投機目的で価格が乱高下する一般の暗号資産と違い、円やドルといった法定通貨を裏付けにするのが特徴だという。FBやクレジットカード大手などが作るリブラの運営主体は、リブラ発行と引き換えに受け入れる現金を、安全性の高い銀行預金や短期国債で運用する。これにより価格の安定を図るとしている。ネットやスマートフォンを通じて、海外にも簡単に送金できる。手数料も銀行経由より安い。FBには27億人のユーザーがおり、急速に普及する可能性があろう。リブラはネット上を流通する。通貨を発行・管理する国家主権を脅かし、当局の監視が及ばない制御困難な存在になり得る。各国が危機感を抱くのは無理もない。(FRB)のパウエル議長らが深刻な懸念を表明したのは、理解できる。米議会の公聴会でも議員から批判が続出した。FBでは過去に最大8700万人分の利用者情報が不正流出した。管理体制への強い不信感が背景にある。多くの懸念が示されている以上、FB幹部が「適切な承認を得るまでリブラを提供しない」と述べたのは、当然である。マネーロンダリング(資金洗浄)や脱税に悪用されるリスクもある。暗号資産は匿名性が高い。銀行送金では厳しく行われる本人確認も、十分にできるかどうか不透明と言わざるを得ない。銀行から預金が大量に下ろされてリブラに交換されれば、金融システムを揺るがしかねない。預金や決済を担う金融機関は各国の金融当局から厳しい規制を受けている。リブラが作り出す通貨圏を、誰が、どのように監視するか決まっていない。多様なネットビジネスが誕生し、スマホ決済など新たな金融手段が広がる。経済のデジタル化に合わせた実効性ある規制作りは世界共通の課題といえる。先進7か国(G7)など国際的な枠組みの中で議論を深める必要がある。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。