来月の2018年2月に、民法改正案の要綱案が答申され、通常国会で審議されます。公布日から3年以内に施行となります。配偶者の相続分を1/2から2/3に引き上げるという意見がありましたが、パブリックコメント等で、それは多すぎるなど反対意見が多数ありなくなりました。居住権に関しては、すでにヨーロッパなどでは制定されています。夫の死後、妻が家を追い出せれる事例が多くあり社会問題となったためです。現代社会への対応という面がうかがわれます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。