スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。日本オラクルは、青山の自社ビルのワンフロアを改装して、新しいカフェテリアをオープンさせた。新カフェテリアは、社員の多様なワークスタイルを支援し、ヘルシーなライフスタイルを支援する目的で開設された。文/田中亘この記事は、ICTサプライヤーのためのビジネスチャンス発見マガジン「月刊PC-Webzine」(毎月25日発売/価格480円)からの転載です。日本オラクルの社内には、これまで社員食堂はなかった。日本法人が設立された初代社長の時代には、茶室やワインを試飲するVIPルームを設けることもあった。現在の青山の自社ビルに移転してからは、すべてのフロアを執務室として利用し、社員は食事のために外に出たり、弁当などを買ってくる必要があった。フロア内の多くはフリーアドレスになっていて、自由な働き方は推進していた。2020という社内改革のテーマにあった。そこに掲げられている「業界でもっとも賞賛される会社になる」ために、社員食堂の開設に踏み切ったのだ。会社としての競争力の原資を社員のスキルに求め、その社員の業務に対する満足度を高めるための一環として、クラウドを積極的に活用したIT企業ならではのカフェテリアを開いた。その新カフェテリアは、340席の多様なレイアウトになっている。大テーブルを中心に、4人掛けのテーブル席や窓際に面したカウンター席に、カーテンで囲われた個室、そして円卓のあるVIPルームなど、社員だけではなく来客などももてなせる空間を用意した。中でも、窓際の席からは神宮球場やラグビー場、将来的には国立競技場も見渡せるので、スポーツのシーズンには格好のロケーションとなる。そのカウンターには電源があり社内のWi-Fiも利用できるので、社員は食事だけではなくPCを持ち込んで作業もできる。フリーアドレスのフロアとは違うインテリアや雰囲気の中で、よりクリエイティビティを発揮する仕事ができるわけだ。メインキッチンではプレート600のほかに、麺や丼ものも用意。モニターが用意されたボックスベンチ。日本オラクルの試算によれば、IT企業で働く人たちのランチは、600kcalあれば十分だという。一般的な外食やコンビニ弁当では、カロリーオーバーになる心配がある。そこで新カフェテリアでは、「プレート600」というメニューを開発している。プレート600は、余分な内臓脂肪のカットや体重のコントロールを目的とした料理だ。健康を維持して生活習慣病を予防する。記者発表会では、プレート600の試食会も行われた。参考に出されたメニューは、冷豚しゃぶとたっぷりの野菜に麦飯とポテトサラダ、ドレッシングはノンオイルで食塩などもコントロールされている。不足しがちな栄養素を補充するために、ビタミンAにB1、B2、Cそして食物繊維も豊富なメニューになっている。短時間で栄養をチャージできるように、日替わりで10種類のスムージーも提供される。ちなみに、がっつり食べたい社員のために、プレート600だけではなく、麺や丼ものなど高カロリーなメニューも用意される。「ウォーターフォール」と名付けられた新カフェテリアでは、すべての食器にセンサーが取り付けられていて、ピックアップしたメニューの内容を自動で計算し、プリペイドカードで精算する。この一連の運営システムが、日本オラクルのデジタルショーケースとなっている。2020で「No.1のクラウドカンパニーになる」という目標も掲げている同社では、新カフェテリアの運営ノウハウも商材として活用していく戦略だ。ワークスタイル変革を支える「マルチパーパス」なカフェとして、社内外のイベントや他部門とのコミュニケーション、ミーティングでの活用も促進していく。顧客との会食や記者発表、パブリックビューイングなどの多目的な利用も推進していく考えだ。個室も用意されている。記者説明会で提供されたプレート600とスムージー。カフェテリア中央に設置されたビッグテーブル。木の組み合わせが多様性を象徴している。創造的なヒラメキは会議室からは生まれない?IT業界の歴史を紐解くと、革新的な製品やテクノロジーの多くは、エンジニアがレストランの紙ナプキンに走り書きしていたり、居酒屋での会話の中から生まれたり、歩きながらとか、ちょっとした雑談の合間とか、何気ない日常のワンシーンから誕生している。反対に、大勢のスタッフが何時間も会議室に閉じこもっていても、革新的なアイデアは生まれない。した過去を研究したからなのか、米国の西海岸系の新興IT企業では、社員の福利厚生と創造性を引き出す目的で、カフェテリアなどの施設を充実させる傾向が高い。自社ビルがなく、充実した飲食施設を保有できないベンチャー系IT企業では、賃貸ビルの中よりも、カフェテリアにPCを持ち込んで仕事をする社員が多いと聞く。ソーシャルネットワークやビジネス向けのコミュニケーションツールが発達し、どこにいてもリアルタイムにスタッフとチャットやビデオメッセージを交換できるようになり、もはやオフィスの決められた机と椅子にいる必要がなくなってきた。なれば、いかに自分の働き方に合った「場所」で作業をできるかが、生産性にとっては重要であり、その「場」をマルチに提供することが、企業には求められている。日本オラクルの新カフェテリアは、老舗IT企業も時代の新たな波に乗ろうとする取り組みの一つといえる。自社ビルのワンフロアを社員食堂にするほどの投資はできなくても、会社の近くのカフェテリアで仕事ができるようにするとか、社内の休憩スペースを雑談が促進される空間にレイアウトを替えるなど、多くの企業が取り組めるワーキング革命もある。そのポイントを指摘し、Wi-Fiやモバイル通信、そしてモバイルデバイスの有用性を提案すれば、新たなビジネスチャンスにつながる。窓際の席からは球場やラグビー場が見える。食器が取り付けられセンサーで食事内容を自動で計算して清算する。CM制作、PC販売、ソフト開発&サポートを経て独立。クラウドからスマートデバイス、ゲームからエンタープライズ系まで、広範囲に執筆。この記事は、ICTサプライヤーのためのビジネスチャンス発見マガジン「月刊PC-Webzine」(毎月25日発売/価格480円)からの転載です。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。世界で約10万人の社員が働いているインテル。半導体産業の老舗企業であると同時に、現在も最先端のテクノロジーカンパニーとして、多くの業界に影響を与えている。そんなインテルのワーキング革命は、グローバル企業ならではのスケールとナレッジにあふれている。後編は、その中でもモバイルアプリとファシリティとセキュリティに注目する。OFFICEが目指すもの「オフィスらしさよりも、働く人らしさが大切」と提唱するコクヨが目指すのは、働く人が大切にしたい価値観を大事にできる余白のあるオフィスだ。OFFICE」が目指す新しい働き方のスタイルを探ってみた。世界4大会計事務所の一つであるPwCグローバルネットワーク。アドバイザリー合同会社とその関連法人が順次移転している。新オフィスは、先進的なファシリティと経営理念を融合し、働き方改革のモデル拠点となる。2017/08/18蟻の社会を見習う今回も日立グループのワーキング革命について考察していく。約12年前にスタートした同グループのワーキング革命は、紙とPCからの脱却をきっかけに、シンクライアント技術で変革の基盤を作り、フレキシブルワークを推進してきた。ITプロダクツ統括本部の荒井達郎氏は、ワーキング革命が目指すべき真の姿は、蟻の社会に見習うべきだと指摘する。前編IT業界におけるインテルといえば、半導体のベンチャー企業の老舗中の老舗だ。1968年の創立から、一貫してIT業界に革新を巻き起こしてきた。テクノロジーだけではなく、働く人と環境にも注目した同社のワークプレイス変革は、これからの働き方のモデルを示している。2016/07/27始まりはセキュリティ対策の強化――“時間当たりの価値を最大化する意識改革を推進”関連企業を含めると30万人を超える巨大企業の日立グループ。その中核となる日立製作所のワーキング革命は、約12年前からスタートしている。きっかけはPCの解放とセキュリティ対策の強化にあった。シンクライアントによるシステムの開発と導入から、現在までの取り組みについて、2回にわたって紹介していく。今回は、これまでの取材で明らかになった国内企業のワークスタイルの現状についてまとめていく。日本の社会を取り巻くさまざまな課題に対して、「働き方」の改革がどのように貢献できるのか。実践的に取り組んでいる企業ならではの最前線の事例は、これからワーキング革命に挑む経営者にとっても、有益な情報となるだろう。イノベーションゾーン」を開設した。Work)のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創する。その取り組みの背景や効果について、PwCコンサルティングに取材した。Ver.8」ITを活用した新しい働き方にとって、PCの持ち出しは必須といえる。社内のIT管理部門にとって、持ち出したPCからの情報漏えいは大きな懸念事項になる。安価で安全な擬似シンクライアントの実現で、持ち出しPCの情報漏えいを防ぐ。法律で決められたからといって、単に労働時間を短縮すれば問題が解決するとは限らない。重要なポイントは、新しい働き方を加速して、生産性を向上させた上で労働時間の短縮を目指すことにある。そんな働き方を実現させるのが、NECが提供する「Zoom」だ。2019/04/08七つのワークスタイルに最適なデバイス提案デルは働き方改革を実現する七つのメソッドを提案している。働く人たちを均一に捉えるのではなく、7通りのワークスタイルに分類し、それぞれの働き方を的確に捉えることで、適材適所のデバイス導入につながるという。そこで、七つの分類とデバイスから、新たなワークスタイル提案を考えていく。2018/07/19セキュリティガイドラインをきっかけに総務省が公開している「テレワークセキュリティガイドライン」の第四版では、六つのセキュアアクセスのパターンが紹介されている。そのうちの三つを実現するソリューションをソリトンシステムズは提供している。セキュアアクセスとは、テレワークなど外部からのアクセスに対して、安全にデータを守る仕組み。ワーキング革命のセキュリティ対策にとって、重要な提案ポイントになる。2018/09/21テレワークの利用実態調査から分析するデバイス提案のビジネスチャンスレノボ・ジャパンは、2019年の6月にインターネットで「テレワーク利用実態調査」を実施した。その結果から、いくつかの興味深いデータが得られた。注目すべきは、テレワークの利用頻度が高い企業ほど、勤務環境への満足度が高く、一方で自宅よりも職場の方が生産性が高い、という意見もあった。した調査結果は、新たなデバイス提案の機会にもつながりそうだ。365は欠かすことができないツール。365から新たな気づきや発見をもたらしてくれるAIは、ワーキング革命における重要な存在となりそうだ。Umbrella」15年以上も前から「働き方改革」を試行錯誤してきたシスコシステムズは、国内でも数多くの働き方改革に関する受賞歴がある。執行役員の田井祥雅氏は、柔軟な働き方を実現するためのセキュリティ対策の重要性について訴える。シトリックスのワーキングソリューションワーキング革命の基本は、いつでもどこでも社内のデスクでPCを使っているかのように働ける環境の実現にある。そのために、数多くのITソリューションが提供されている。その中でもシトリックス・システムズ・ジャパン(以下、シトリックス)の仮想化技術は注目に値する。同社では、その仮想化技術を生かした先進的なワークスタイルを5年以上も前から実践している。2016/09/23テレワークの真実を商材に結びつけるレノボの働き方改革PCベンダーのレノボ・ジャパンは2005年からテレワークに取り組んできた。2016年の4月からは、社内の制度として正式に導入し、制限のないテレワークを実践している。社内のアンケート調査では、生産性が向上したと47%が回答し、ワークライフバランスへの影響を78%が評価している。それでも、ある時期に意識と行動で大きなギャップが生じる問題が発生した。した経験から、レノボ・ジャパンでは「テレワークの驚くべき真実」というレポートを作成し配布している。政府が主導する働き方改革の法整備やモデルケースに対して、先進的にワーキング革命を実践しているIT業界の一部からは、異を唱える声がある。それは、労働時間を短縮するだけでは、真の改革につながらない、というものだ。取り組みを推進する前に、そもそもの「現状」を把握する必要がある。したワーキング革命のアセスメントにおいて、PCのログ解析ツールは重要な商材となる。竹中工務店は、2018年1月から全社のPC約9000台をノートPCにリプレースし、2014年から推進してきた「竹中スマートワーク」というITによる生産性の向上に向けた取り組みを進化させる。約4年間の実績を経て、新たに導入するノートPCと顔認証システムの有用性や、ワーキング革命につながるIT基盤のあり方について取材した。働き方改革を推進できる社内業務には、大きく二つのカテゴリーがある。一つは、営業を中心とした機動性を発揮する部門。一つは、財務や総務など基幹業務を担う部門。これまでの働き方改革では社外で活動する部門の機動性を加速するITを数多く提案してきた。一方で、まだ遅れているのが基幹業務のテレワーク化にある。そこで提案したいのが、基幹業務ソフトのクラウド化だ。2019/09/20楽しくなければ働き方改革ではない〜サイボウズが問いかける疑問とは〜日本をあげて働き方改革に取り組んでいる中にあって、創業20周年を迎えたサイボウズが「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう。」という問いかけと、「アリキリ」というアニメーションを制作した。そこに込められたメッセージと、ワーキング革命の本質についてサイボウズに聞いた。Japanは、働き方改革と企業のプリンターや複合機のプリント量の相関関係を調査した。今年の4月に発表された調査結果によれば、従業員のモビリティの増加はプリント量のマイナスにつながるという。一方で、残業時間の短縮などはプリント量にそれほど影響を及ぼさないようだ。した調査結果からは、働き方改革に関連した商材の提案ポイントが見えてくる。2019/10/04テレビ会議システムから始めようレノボ・ジャパンとブイキューブが協業して、テレビ会議システムの提供を開始した。今、改めて両社は協業するのか。その取り組みの意図から、新たなワーキング革命の解決策が見えてくる。2017/04/07「ちゃんと働いているか」がチェックできる「MaLion」シリーズ2019年4月1日から、働き方改革関連法が施行され、大企業を中心に残業の抑制や有休消化の促進が始まっている。中小企業への適用は来年になるが、すでに準備を開始した企業も多い。そんな中にあって、経営者や管理者の頭を悩ませている問題が、社外での労働実態の把握だ。その課題を解決するソリューションとしてインターコムは、在宅勤務やモバイルワークの見える化で働き方改革に貢献する「MaLion」シリーズを提供している。関する検討会」を実施した。働き方改革について考察する。2018/06/08仮想デスクトップ環境は総合力で守る端末の機能を必要最小限にして、サーバー側で処理を行う仮想デスクトップは、それだけで万全なセキュリティを確保できるとは限らない。そこで注目されているのが、トレンドマイクロが提唱するセキュアなトータルソリューションだ。Consultingと行った調査では「クリエイティビティの向上に注力する企業は、競合他社と比較して10%以上の売上増を達成する可能性が3.5倍高い」という結果が出ているという。これまで企業には既存業務の効率化や成長事業の創造が経営課題とされてきたが、これからはコンテンツやデザインへの取り組みも重要な経営課題となりそうだ。佐分利ユージン氏に話を伺った。現在のビジネスの現場では、便利で快適で安全なモバイルワークの実現が求められている。Workspace」は、安全性とトレードオフになりがちな不便さやストレスを解消する先進的なテクノロジーで、いつでも安心して仕事ができる空間を提供する。300名に対して「経営者と従業員の働き方に関する意識調査」を行った。その結果から、「社内コミュニケーションロス」を不安視する傾向が表れたという。An」を提供しているエムオーテックスに聞いた。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?8【第6回】もう議事録は古い。最新の会議記録方法(1)9【第29回】GoogleマップにExcelのデータを表示する(1)10【第12回】Excelから簡単に分析できるPowerBI超入門(2)1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3ケーブル1本でモニター接続と充電が同時にできる働き方改革の必需品4手書きノートをデジタルファイルに変換するスマートパッド5温泉地特有の故障で客室のテレビが見られない!硫化対策ブラビアで宿泊客に快適な旅のひとときを提供6カメラとモニターだけで監視システムを構築!PC不要、ソフトウェア不要ですぐに使える7帳票業務をタブレットでペーパーレス化!ワークスタイル変革の第一歩として効果的8インクジェット対応プラスチックカードで社員証などの発行を内製化しよう9空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。