・・・しかし、それで根本にある不良債権の方がついたということにはなりません・・・結果として円高ドル、ユーロ安で、彼らの損失を埋めてやっているという構図でもありますね・・・。ID:YtK5fuu.テレ朝古舘の報道ステーションに出演していた元通産官僚の古賀茂明が、今月で降板、その最終出演日であった27日の出演で、降板させらた裏事情を冒頭からしゃべり始めたものだから、古舘及び局側とすごいバトルの展開となり、CMタイムの鬨に、フロア全体が騒然となったようだ。観ていた家族は、すごいケンカだったと。降板させられるのは自分だけではない、番組冒頭から、プロデューサーまでが降板させられる羽目になっていると古賀氏が発言した途端に古舘が、ビックリ仰天、しかし怒ってプロデユーサーについてはあれは降板させらてのではないと古賀氏に食ってかかったら今度は古賀氏が、古舘さん、何故態度を豹変するのか、あなたは私の降板について、力になれずに済まなかったと謝っていたではないか、その時のあなたとのやり取りは、ちゃんと録音しているから、テレ朝全体が官邸に屈している。私に対する菅幹部長官の排除圧力は、並みのものではなかったと・・・・CMタイムになって、この古舘VS古賀氏のやり取りに激怒した番組幹部が激怒して古賀氏に、打合せに無かったことをシャベるな!と、すごい剣幕だったらしいが、古賀氏はそれも逆手に取って、番組再開と同時にあなたが今言った事も冒頭で言います。私はあなたの指示により、打ち合わせていないことを仮に質問されて黙っていたら、視聴者は何故古賀は答えないのかと、私に疑惑の目が向けられます。私はちゃんと名前を出して喋っているからには、言いたいことを何故言えないのか、その理由をきちっと言わなければならないのだから、打合せに無かったことはしゃべれないと言わないと、私までが何か公表を禁止されている事情に迎合していると思われてしまう。・・・まあ、古賀氏は言うべきことは全部言って局を後にしたそうだが、幹部たちは車の乗り場までおいかけて来て、しつこく言うから、何が問題なのかと聞くと、圧力がかかっているとかを匂わせていたらしい。古賀氏はそれが菅官房長官であることを暴露している。古賀氏は現役通産官僚時代に原発推進の国策に疑問を持ち、更には霞が関全体にまたがる官僚現状について改革を唱え、排除されて官僚社会を去った人のようだ。シンゾーによる原発再開については、官僚時代に原発実情の隅々まで熟知していることから耐えがたく、批判の先鋒に立っていたことが原発村の目の上のタンコブのような存在になり、常時目をつけられる羽目になっていたのだろう。27日の降板裏事情を巡るバトルでは、売り言葉に買い言葉のようなケンカの様相になったようだが、その背景には大きな問題が横たわっている。批判を権力で封じる世相が一挙に強まっていることにある。全体主義国家への回帰が一挙に始まっていることにある。戦後70年に亘って、良きにつけ悪しきに付けて、批判の声は世に自由に流れていたのに、70年もかけて出来上がったそれが、僅か2年くらいの短い期間で元の木阿弥の状態に戻ってしまう怖さ、いや、小泉が新自由主義を取り入れてからなら、15年経っているが、それでも短い期間だ。いつの間にシンゾー的気質の人間がかくも増えていたのか、知らぬ間にそうなってしまったことへの怖さ。彼らはどのような教育を親から受けたのだろうか?いや、今の世相では親の言う事など聞く子もいないから、シンゾー的ガキどもを批判してもしょうがないのかも知れない。それにしても、何と多い事よ、シンゾー的ガキどもの数が・・・やはり成長の過程で親と表裏一体でないと、そこまでにはならないだろう。ID:LBCcjgUY中国主導のアジアインフラ投資銀行。AIIBへの傘下申し込みは、3月末をもって中国は締め切った。予想に反し参加希望国が続々増えて、48カ国に上った。参加希望が一気に増えた理由は、英国が突如参加を表明してからである。日本は既に米国と協働でアジア開発銀行を持っているから、そして中国主導のアジア投資銀行設立は、戦後ブレトンウッヅ体制以来ずっと続いて来た米国中心の金融体制=ドル基軸体制への挑戦と受け止めたから、米国隷属の我が国が参加しない姿勢は、その意味では解る。加えて中国覇権によってアジア金融が縛られる構造への不透明さもあるだろう。いずれにしても中国とはあくまでも対決して行くのが外交基本方針であるシンゾー政権のこと、その意味でも不参加は解る、その結果としてわが国の国益予測を抜きにすれば、筋は通っている。既存のアジア開発銀行・ADBの規模:参加国67。カまでを含む)投資リスクを無視すれば、まだまだ開発投資域が広がっているアジア、アフリカ。経済ノウハウを身につけ始めた中国が、IMFや世銀での中国出資の枠引上げを認めてくれない米国に、ならば別途うちが銀行作ってやる分には文句ないだろうと、より広い視点で見るなら、戦後ドル一極体制に対し、いよいよ挑戦し始めたということだろう。問題は、AIIB不参加への理由が、上記のような中国覇権がもたらす懸念によるものなら、慎重姿勢はまだ理解できるのだが、アメリカ様のご意向待ちであったなら、相変わらずのお子チャマぶりである。ADBが、発足当初からアメリカ様の了解を得て、総裁はずっと日本財務省から選ばれるとの条件付きだから、その利権を失いたくないが故のAIIB不参加とするなら、これはもう飴玉放さないお子チャマと何ら変わる所も無い。英国が突如参加に踏み切った事について、日本にとっては寝耳に水のことで、シンゾーは外務省、財務省の担当官を呼びつけて、お前たちは一体、何を調べていたのかと激怒したとかの話も漏れてくる。ガキ小僧が役人小僧を罵倒して何になる。役人小僧どもは、シンゾーは徹底して中国と対峙するのだし、こちらは既にADBを持っているからには、AIIBのことなど、さほど重要とも思わなかったのだろう。その英国が何故急遽参加に踏み切ったのか、背景には過去のチベット・ダライラマ問題が影響したようだ。中国がチベットの独立運動を押さえつけた時、英国はダライラマ師の側に立った。それ以来、経済貿易面で中国は英国を排除する傾向に傾き始めた。英国としては拡大しているシテイ金融市場における元通貨ビジネスのパイを失いたくない。英キャメロン首相は既にチベット問題で2年前に習主席と会談し、チベットは中国の一部であることを認めた。米国がどう出るか、調整を重ねている間に習主席は、独仏伊などEU主要国を歴訪し、AIIB参加を取り付けてしまった。EUとしては中国本土そのものの経済パイと同時に、この陸海新シルクロード構想が、アフリカまで含んでいるからには、その投資ビジネス規模はかなり大きいもので、それを見過ごす訳には行かない。英国は独仏伊が参加決定したのを見て焦ったのだろう。習主席は英国の反応を試すためにワザと、訪英をはぐらかしたのかもだ。シンゾー官邸にも、中国は米国の参加を打診して来たとの米国からの連絡も入ったが、特に参加不参加の意思表示はなかったという。これをシンゾーどもは米国は不参加と読み、ところがその米国が、6月頃までには態度を確定すると、シンゾーの頭越しに中国に伝えたものだから、シンゾーは怒りを、調査担当官僚どもにぶつけたのだろう、お前達の目はフシ穴かと・・・テメエの穴だらけの頭はそっちのけで(笑)。まあAIIBとて、どのようなリスク・テイキングで投資銀行を運営して行くのかも不明だし、その点では日本が態々参加する必要も無い、但し、ビジネスチャンスが日本企業から逃げて行くことは確かだろう。それでも良いではないか。こんなお子ちゃま集団で、背伸びして行けば、大きなケガをする。身丈相応に静かに鎖国でもして行けば、まだ救いの道はある。人口も減少して行くことだし、内需だけで十分やっていける筈だ。無理してスシビジネスぶらさげて、世界を走り回ることもない。向こうから来てくれる。見よ、上野の桜見物の客層を、世界各地から若者が団体でおしよせているではないか・・・但し、イスラム国も混じっているかも知れない。シンゾーの出しゃばりで標的国にされてしまったのだから。花見客のマナーの悪さで一段と秩序の無い国になってもしょうがない。そのような方向に国全体が向かい始めているのだから。ID:DkYWf98Aイントちゃん、春先から世界は一気にカオス(渾沌)の状態になりましたね、いよいよ戦後ずっと続いて来たアメリカ・ドル一極体制のほころびが、大きく破れそうになって来ました。これに原油安が重なって、ドル・原油基軸体制も作動しなくなって来ました。イランの核問題とイラン・ロシア会談によって、資源覇権も大きく変化しそう。これに中国が元通貨覇権をおおっぴらにし始めた。G7など、役にも立たない。中華AIIBがスタートし、中国は一応米国に対し参加のオプションを与えたものの、実質は中国がやんわりと仁義を切っただけのことでしょう。習金平は、米国内事情をよく分析し、ここがドルに対する仕掛け時と判断したのでしょうね。我が財務省は、まさか英国が参加し、それに独仏伊が続くとは夢にも思っていなかったようで、財務省幹部は、中国に完敗だと認めているようです(有力経済誌)。EU主要国が全部中国に参加、これではG7など、間もなくG0(ゼロ)になるか(笑)。頭空っぽのシンゾー政権では、未だに米国一辺倒。J・ジョーンズが、現役時代から沖縄基地は、特に重要ではない、無人兵器の開発も進み、むしろグアムの方が新たな安保拠点としての機能があると指摘していたくらいで、なのに米軍の沖縄兵員数削減を公表した時、国交省が突然ゼネコンを会議室に集めて、沖縄基地工事の説明、入札会を開いたあの頃が思い出される。TVがゼネコン集めた様子を瞬間に、その映像を流してくれたが、あとはシャットアウト。あれを観たのはほんとに貴重な体験でしたね。自ら言ってるように、アメリカはもう、沖縄にはこだわっていないと思う。何が原因で日本人同士でありながら、政府と沖縄はいつまでも揉めているのか?・・・ずばり、その原因は米国では無く、日本の、それも自民党的勢力が、安保を名目にそれに要する費用予算の計上を、失いたくないからだと思う。アメリカは、基地費用は日本が持ってくれているのだから、沖縄に居ても特に痛みは無い。そこえ日本側から、どうしても基地として居てくれと懇願されれば、まあ米本土で締め付けが始まっている軍事予算に影響する事も無いし、居てくれとうなら、居てあげよう・・・どうもそれが実体じゃないかと思えます。要するに日本が離さないのです。頭空っぽシンゾー政権で、北朝鮮からは拉致問題のドアは、先週遂に閉ざされてしまった。背景には拉致問題だけで日本が北に接近することを良く思わないアメリカの戦略が見え隠れ・・・でも、盟友サウジがイエメンに本格的空爆を加えても、シリアの時と同じようにアメリカが率先して動く勢いは、しぼんできたように見えます。そこでアメリカに代わって日本が、世界の先頭に立ちましょうと、頭トチ狂ったかジミンのおばはん三原じゅん子先生が、八紘一宇精神を持ち出した(爆笑)。PS:イスラム国・ISILがイスラエルを攻撃しないのは、そこまで手が回らないからでしょう。それにイスラエルは中東での軍事武器先進国で、中東戦争時にはイランを空爆するなど、本気になったら近代兵器総出動。それにイスラエルの目の上のタンコブはシリア。ISILはシリア反政府軍に肩入れしシリア政府を攻撃している。そのイスラエルを攻撃するのは、ISILにとっては、痛し痒しの矛盾露呈となりますね。ID:DkYWf98A三原じゅん子先生よ、あんたの稚拙な八紘一宇など、別にどうでも良いのだが、少なくとも政権与党の一員として、我々国民にも影響を及ぼす外交姿勢の視点から見る時、あんたの稚拙な見解は、あんたがたが夜も寝れぬほど心配して(くれているのか?)いる安全保障とは正反対に、我々が住んでいるこの国の安全を損なうものではないのか。わが国はこれまでずっとアメリカ一極支配の傘の下で過ごして来た。そのアメリカはリーマンショック後、その損失カバーをドルでやらねばならなくなり、結果、ドル支配が後退し始めて、中東紛争介入の余裕も無くなり、介入したくない気配も出ている。予想されていたことだが、それに代わって通貨面から中国がドルに対抗する姿勢を鮮明にし始めた。サウジが遂にイエメンを空爆。シリア内戦でもオバマは、地中海空母からシリアを攻撃すると勇ましいことを言っていたが、その後は尻すぼみ、長きに亘ってドル・原油戦略で盟友となっていたサウジのイエメン攻撃にも、支援姿勢をさほど見せてもいない。米国内におけるシーエルガスの開発が進み、加えてサブローン失敗による経済の後退で、ドル威勢を保てなくなったから、特にドル石油基軸体制にのめり込む必要もなくなり、そこえ軍事費削減の足かせが加わって、中東への睨みも弱くなってしまったのだろう。中国はアフリカにおける天然資源エネルギー確保の橋頭保を築き、次に通貨で覇権を握る具体的行動を鮮明にし始めた。赤い八紘一宇戦略が姿を現し始めた。三原先生よ、今や世界二大勢力となったこの新たな米中、だがアメリカはサブローン破綻でドル威勢が崩れてしまい、むしろモンロー主義への回帰さえ感じられる。行こうと言うその、具体的戦略は、何を武器にしているのだ?シンゾーのカネばら撒きだけで達成するのか?(爆笑)シンゾー大将は未だに米国八紘一宇の傘の下にあって、更にその傘骨を強化する為に、傘の支柱骨として日本骨(自衛隊とカネ)を提供しようとしている。米国が攻撃されれば日本が代わりに攻撃してやるとまで言っている。大和純粋八紘一宇で行くべしとの三原おばはんの話は、さっぱり分からん。向かう姿を現し始めた。シンゾーは中華八紘一宇にすごい警戒心を抱いている。三原先生よ、だからあんたも危機感を持って大和八紘一宇を実行せねばならいと言うのか?それでは中国と八紘を巡って覇権争いになる、やりたければやれば良い、だが、そんな神話的八紘一宇でシルクロードからアフリカまでカバーして中華と対決できるのか?能力があるのか?お子チャマがマンガで夢想するゲームとは違うよ・・・アホか。ID:W4OKDEtU八紘一宇なる日本概念は、厳密には米国、中国の世界戦略とは本質が違うことは分かった上で、だが世界を同じ傘の下において影響力を維持しようとする点では、共通の意味を持っているとして、敢えてその言葉を用いさせて頂いている。それと勿論、お子チャマ国会議員がそれを持ち出した事に対し、その使い方が今の我が国政治からして矛盾極まりない使い方だとの、反発心もある(笑)。勉強して来て、まだ不十分さは残るとしても馴らし運転は終わったとして、いよいよその戦略を表に出し始めた。そのサインはイントちゃんが別スレッドで紹介した、IMFがSDR引出権使用通貨に「元」を認めたことと、中国おばチャンたちのすごい購買パワーに現れている。それとアフリカでの原油確保の橋頭保を構築したことが加わって、世界戦略に向けて動くことが可能になった。前者は、新シルクロードをキイワードにしたAIIBの設立と相まって、元の流通度の拡大を米国が認めたということだ。それは後者の中国富裕層のすごい購買力が後押ししているからでもある。一方で中国とて格差拡大が進み、不安定貧困層の数も、あの人口からして柔なものじゃない。将来的にはアメリカと同じ苦痛を味わうことになりそうだが、目下のところでは、アメリカのように格差が極端に開いて経済全体の足を引っ張るには至っていない。経済規模でも、GDPでは既に我が国を追い抜き、これにAIIBをエンジンとする経済圏の拡大が期待されるとあっては、英米独仏がよろめいてしまうのも、当然の動きとなる。前回ユーラシア大陸における開発資金需要は84兆円と紹介したが、これは年間金額である。アジア開銀試算では、これが10年間かかる。総計約1000兆円の需要がある巨大なものなのだ。その新シルクロードを通る周辺国の人口は約30億人である。投資だけでなく、その投資による後の回転する経済循環では、もっと規模が大きくなる。それに要する資金通貨がドル、ユーロでは、その原動力となる巨大市場を有する中国が、「元」を使えないでは意味がない。少なくとも基軸通貨の仲間入りしないと、通貨変動リスクを回避できない。現在の基軸通貨ドルの世界経済における使用率は約40%。自国通貨であれば、すぐに用意できる。基軸通貨が強い手品はそこにある。中国が狙う事も同じである。昨日イントちゃんが紹介した、元がIMF決済通貨の仲間入りしたというニュースは、実に大きな意味を持っているのである。これで既にGDP規模では日本を追い抜き世界第三位となった中国は、あと数年で日本の3倍に膨らむとIMFは試算している。これじゃIMFも元の存在を無視するわけにも行かなくなる。戦後70周年を迎え、わが国ではシンゾーによる演説に、歴史認識がどのように盛り込まれるか注目されているが、それとは別の意味で、ドルを基軸通貨とし、世銀総裁は米国、IMFは欧州にするとの戦後通貨体制とその管理覇権の構図が、大きく変わろうとしている。その意味での戦後70年のことも見落とし、未だに靖国参拝がどうの、八紘一宇がどうの、沖縄基地がどうのと、脱皮どころか古い構造に戻ろうとするようでは、対中対峙政策も犬の遠吠えにしか聞こえないだろう。ドイツ・メルケル首相など、首相になってから8回も中国との首脳会談を行って来ている。今回のAIIB構想が既に頭に入っていたのであろう。ID:AyJRluO.<インドへ立ち寄るコースを取れば、これも沿線国人口は40億人。そのほとんどが経済的発展の途上にある>仰る通り、新シルクロード経済ベルト構想の範囲では、陸のシルクロード=西安→蘭州→ウイグル自治区・ウルムチ→カザフスタン・ビシュケク→パミール高原・トウシャンベ→イラン・テヘラン→トルコ・イスタンブール→モスクワ→オランダ・ロッテルダム→イタリア・ベネチア。ベネチアはアドリア海に面し、ここからインドに至る海路経済圏構想が含まれるようです。これを21世紀海のシルクロードと呼ぶそうです。ベネチア→ローマ→アフリカ・ナイロビ→スリランカ・コロンボ→インド・カルカッタ→インドネシア・ジャカルタ→マレーシア・クアラルンプール→ベトナム・ハノイ→中国福州(台湾の目と鼻の先)これが新ユーラシア経済圏の構想のようです。中国によるこの世界覇権構想の裏には、アフリカにおける原油掘削の橋頭保をほぼ、完成させた強みがあり、そして米主導のアジア・南米太平洋圏TPPに対抗するに、米国の裏庭であり且つ原油埋蔵量では約3千億バレルの世界一の規模を持つベネズエラ(第二位はサウジアラビア)との経済連携に注力し始めている。ご存知の通りベネズエラは徹底した反米主義の国。中国はこのTPPの渦中と言うか、地勢的に真ん中に位置するベネズエラに対し、指を突っ込み、今年1月には北京でCELAC=中南米カリブ海諸国共同体としてフオーラムを開催している。習金平はここにも今後10年間で約30兆円の開発投資を行い、同地域と中国の貿易額60兆円を見込んでいる。世界の製造工場としての中国のパイを更に拡大する。その為のエネルギー資源はアフリカにおいてそうであるように、現地で確保する、というのが中国のこれまでの戦略ですね。貿易額の60兆円にまで拡大されるその根拠として、中国はここでも輸送インフラの準備をしております。米国が支配するパナマ運河に対抗して、中米のニカラグア、綿実の産地で昔、よく取引しましたが、ここに大西洋と太平洋を結ぶ運河、パナマ運河の約4倍もの長い土地を掘らねばならない全長280キロに及ぶ巨大運河掘削に昨年着工しております。パナマ運河の場合は、喫水線の関係で、目下の所65、000排水トン船舶の通過が限度です。これをパナマックス型というのですが、これ以上の運搬は出来ないので、米東海岸方面への貨物輸送交流ができない。西岸で一旦、陸上輸送に乗り換えねばならず、事実上そこでストップしている。新運河が開通するとベネズエラから巨大タンカーの太平洋への通過が可能になると同時に、カリブ海諸国との経済的運送交流が広がって来る。経済関係の拡大の基は、一次エネルギーにありとする中国の戦略。就任と同時に真っ先に外交訪問していたのが、アフリカ諸国でした。そことの経済のパイを持つには、先ずそこの資源開発に協力して、先ずエネルギー源を確保する。今回のベネズエラとの経済関係強化では、原油安による同国の収入悪化に対し、先々を見越して支援している。同時に、米国の目と鼻の先で、しかも反米主義国家を支援する。これもドル一極体制に楔を打ち込んでおこうとの戦略でしょう。言えばわが国のアフリカでの原油戦略は、其の後どうなったのか・・・2年前にナイジェリアの天然ガスプラントがテロに襲われて、日揮社の駐在員9名を含む多数の死者が出て、アフリカに進出している日系企業全部がビビッテしまいました。次稿で中国が抑えてしまった原油埋蔵地域について数値を入手しましたので紹介しますが、日米投資の場合、今回のAIIBでも懸念された不参加の第一の理由は、投融資の基準があいまいではリスクが高い。アフリカにおいても日米の投資は、調査に時間がかかり、しかも条件が厳しい。それに比べると中国は余り細かいことは言わない。結局、審査が楽なものだから、中国に落札させてしまう。ま、その是非については差し置くとして、しかし昨今の米シーエルガス投資による日本企業の巨大損失は、これは一体何なのでしょう?住友商事など、過去最大の3250億円の損失。米ジャパンハンドラーズ・アーミテージ、ジョセフナイなどが示した日米同盟新指針で、米国と一緒に世界の不正義に対し戦おう、さすれば日本を米国産シエールガスの供給先及び米国内投資国として認める。そんなことに乗せられてホイホイと投資した結果がこれです。シーエルガス採掘の損益分岐点は、原油相場で$45〜50/1バレル位だと言われていますが、ご存知の通り、国際相場指標であるNY・WTIは$50を下回る水準まで下落。その背景は別稿にするとして、わが国の場合、資源のことになると、どうして何時も何時も大損こくのか不思議です。順調かと思われたイラン巨大原油のアザデガン開発では、途中でアメリカがイラン制裁を発動したものだから、これも損して中止。古くは関西名門商社と言われた安宅産業が、国際政商であったレバノン人・シャヒーンの詐欺にあって倒産。カナダ・ハリフアックスでの原油掘削事業を知った安宅が、石油資源で一気に上位商社になろうとしたことが命取りとなってしまった。負債総額は当時で1000億円。あの頃は第一次オイルショックが起るなどして、原油掘削競争が激しかった。旧石油公団が騙されたカナダドーム社事件では、これも国際相場師に騙されてしまって、北極の夜霧の彼方へ消えてしまったカナダ・ドーム事件と呼ばれたものです。石油事業ドーム社が再三旧石油公団に現れ、公団側が無担保で770億円を融資する、返済は石油現物としたが、石油は1滴も無かった(笑)。資金は特別会計から出されていたので、気が付かれにくかった。やらせていたアルバータ州での掘削事業でも、1兆円ほどドブに捨ててしまっている。その他では三井物産のイラン石油事業IJPCの失敗。これも国家保険で救済された。元は政府の要請によってプロジェクトしたものであった。現在の住商の巨額損失。住商だけではない、上記大阪ガスの▼290億円。三井物産▼530億円。三菱商事▼350億円。・・・昔から何とも早や、資源となるとすぐに騙されてしまい、そうでなくともテロに狙われてしまうこの体質は一体何なのでしょう・・・総理大臣殿はそれでも価値観外交を唱え、やみくもにカネのばら撒きには熱心で、そして福島原発を筆頭に、内外ともに入れ知恵されて損失を積み上げて行く(笑)。ID:pKThwMX2今日はここまでです。ID:AyJRluO.パナマ運河を上回る壮大なグアテマラ運河建設に踏み切った中国。デカイことをやるものだとその壮大さには驚くばかりだが、考えて見ればあの万里の長城を建設したお国柄だ。米国は、経済の立て直しに少しでも寄与すれば良いと思ったか、あるいは、中国のこのベネズエラを中心にしたカリブ海経済圏構想に焦ったか、キューバに対するテロ国家指定解除も、この中国のカリブ海戦略と無関係ではあるまい。一昨年の米中首脳会談で、二人だけで何が話合われたのかは、其の後全く漏れて来ないが、米中新大国による世界リードについて合意されたことは確かだろう。対立することもあるが(エネミー関係)、基本的には争わない(フレンド関係)、フレネミーなる造語の下にやって行こうということのようだ。この米中関係の下でシンゾーにかなり影響を与える元大蔵官僚で政権の経済顧問である本田悦郎など、昨年2月にウオールストリートジャーナル紙インタビューで態々、アベノミクス経済強化の狙いは、軍事力を強化し中国に対抗することだと、手のつけようがないトンチンカンさである。米国によ靖国参拝批判を、そんなアメリカに落胆したと批判する有り様である。日米軍事会談で、日米の共同軍事力をグローバルな方向に拡大することで合意した。東南アジアにおける中国封じ込めだと明確な言葉を使って。こいつらは要するに変態なのである。故に、世界トップクラスのサンゴ礁と言われる辺野古を、ジュゴンより人間の安全保障が大事だとして、鉄杭を容赦なく打ち込めるのだ。ことでもあるまいが、翻って国内を眺め直した時に、小さな池の中で小物どもが相変わらずチマチマしたことでの揚げ足取りに終始し、聴こえて来るのはテロには屈しないとの遠吠えだけだ。歴史認識では両陛下が未だに慰霊の旅に出かけられているのに、戦後70年も経って、一つの節目に差し掛かっても、あの戦争は正しかった言うだけの一派が政治権力を握っている異様さ。沖縄辺野古問題では、現地住民の意向など無視する異常さ。して訪中するのに同行、沖縄における中国観光客の勧誘促進を表向きにしているが、何かを中国と話し合った後で訪米する匂いが漂っている。琉球は17世紀に鹿児島藩の攻撃により、鹿児島藩の支配下に入ったが、鎖国を続ける江戸幕府にあって、実質的には独立王国として中国との間に入って仲介貿易を進めるなどしていたが、、明治政府のもとでなされた沖縄に対する強行的な廃藩置県の際に、中国との関係を断絶するように命令し、中央政府の直轄地とされている(1875年の琉球処分)。沖縄が昔の琉球王国のように、独立すると読む向きも結構多いが、同じ日本であっても歴史的には王国として独立していた期間も長いから、日本中央政府と離れた位置から日本政治が客観的に良く見えるのだろう。利権屋の利用の場、草刈り場になってしまっている思いをしている県民が、相当数に上ると推察できる。河野談話は見直すべきだとの歴史認識しかなかったシンゾーが、戦後70年記念日が近づくと共に、河野談話は見直さないと、例によって狡猾さを匂わせ始めたことにも、ただ利用するだけの本土政治の本質に対し、反発が強くなって当然である。姿を現し始めた中国の巨大戦略、それを推進する中国覇権の全てを支持している訳ではない。その覇権の用い方に危惧される面は大いにある。それを批判するシンゾー一派的批判よりは、やることの壮大さがむしろ、立派に見えてくる。故にシンゾー一派政策の矮小さが、余計、浮き彫りになるのだ。小山の対象のガキ小僧を掲げて遠吠えする、極東の島国だけのことはある。威張り足りないよ、もっと威張りなさい(笑)。ID:oPloO2fo憲法、尖閣問題に関する補足意見資料、どうも有難う。シンゾー一派が権力を握ってから、とんでもない方向へ走るばかり。米中が明らかに手を組んでいる所へ、トンチンカン中国対決姿勢を強める(笑)。それが最もよく現れているのが尖閣問題に対する一方的解釈、しかも教科書を使って子どもにも一方的洗脳を始めたようです。領土問題は存在しないとする根拠がそもそも薄弱で、ただ琉球人が長年に亘って島を利用していたとの実効支配だけを根拠にしている。前回触れた明治維新政府による琉球処分の時でさえ、当時の清朝が航海の目安として尖閣諸島それぞれに中国名を記していたことが、日本の一方的地図記載をためらわせたくらいに、領有権宣言には慎重に臨んでいる。数え上げれば切りがない史実が錯綜しているあの島、だから日中国交回復時に角栄・周恩来会談では、双方が俺の物だと正反対の主張をベースにしていたのでは、何も出来なくなるとして問題を棚上げにしたのに、何故石原新太郎や野ブタ首相にシンゾーになってから、ケンカの材料としてしか扱わなくなったのか、やはり1968年の国連調査による原油の巨大埋蔵量が判明してから、双方賎しくなってしまった(笑)。米国の立場では、沖縄占領の時、尖閣も米占領行政下に置いたことも、島嶼帰属権をややこしくしてしまっていますね。日本側としては、その米国が沖縄を日本に返還したのだから、その占領行政下にあった尖閣も当然、日本に返還されたものと見なす、つまり日本の領土であったことを米国は認めている、そんな主張なのにアメリカは、明確にそうだとは言わない(笑)。日中国交回復の時に、両者棚上げにしたのだから、話し合えと逃げる米国、その表れが1997年の日中漁業協定で、尖閣周辺は暫定水域として排他的海域から除外している。双方自由に操業できるとの了解があったのに、石原新太郎などが日の丸を立ててしまったものだから、話がややこしくなり、民主党のブタ宰相野田が、東京都が買うなら、あそこは日本国のものだから、国が買うとなって、つまり領土問題は存在しないとの規定事実をこさえてしまった。竹島問題について、往年の軍事政権大統領で、親日派であった朴韓国大統領が、ややこしい竹島問題にはウンザリする、島ごと爆破してやりたいくらいだと激白していた事実を公表していた。シンゾーも、もっと太っ腹になって、沖縄を解放してあげれば良い(独立)、さすれば基地問題も尖閣帰属問題も一挙に解決するのだが(笑)。いずれにしても尖閣を教科書までにも規定するとは、子供まで巻き込んでケンカを売るような行為が、果たしてシンゾーの呪文1である日本を取り戻す正しい道なのか?。ID:H3c56B22へえ〜、NHKだけを受信できないアンテナまで発明されるとは、公共機関までゴロツキに乗っ取られては、このようなツールまで発明されるのですね・・・喜ぶべきか悲しむべきか(笑)。サントワマミー〜・・・・。ID:wQjynK3s勿論、贅六はんの言われる通り、この赤い投資銀行の対象範囲は明らかになりましたが、リスク・テイキングについては、詳細はまだ見えません。参加については当然、判断の基準をどこにおくべきか、それさえも分からない状態です。故に私は、この新世界投資銀行を見る時、わが国の場合なら、参加リスクを基準に参加の是非を議論しているなら、それはそれで当然、だがむしろ、詳細に関する情報が全然取れていなかった、英国を始め、EU主要国の参加についてもまさか、と驚いたが如き、その単視眼的物見の姿勢に、いつもと同じようながっかり感に襲われてしまい、わが国を軸にした角度からAIIBを見る気は、完全に失せてしまいました。価値観外交を唱えながら、それは米国価値観に準じているだけで、だから戦後70年続いて来たドル基軸による通貨体制が、変化の兆しを現した、中国がIMFでSDR引出権に元通貨を加えよと主張してもそれが認められなかった、その突破口としてのAIIBだとして見る大事な視点が抜けてしまっている。EUの参加もむしろ、通貨体制の変化がいよいよ始まると分析した結果、やはりAIBに参加しておくべきだとの判断になったのでしょう。目先の1000兆円にも及び商売上のメリットも計算するのは当然としても、やはり米ドル、ユーロだけでは世界経済は限界に来ている、巨大市場を持つ中国圏経済、そしてその決済に関わって来る通貨に、元を無視してはやっていけない、そのような大局観が働いたものと思います。我が国は既にADBを持っており、それを中心にアメリカと共にやって行くことに、そうしたいのであれば、それはそれで構わないことでしょう。アメリカには一体、どれくらい損させられて来たか(プラザ合意による円切り上げ及びその結果としてのバブル崩壊)、更にどれほど支援して来たか、その損失をレビューした時、果たして赤い銀行のリスクは計り知れないと言える資格があるのかどうか・・・だからAIIBに参加すべしと申しているのではありません。広い角度から見て、故に日本は参加しないと、納得させ得るような包括的なものがない。英国が参加した目先の損得勘定では、シテイにおける元通貨取引の取引額が既に大きくなってしまってる、それを失いたくないのが目先の理由のようですが、中長期視点では、世界はそのうちにドル、ユーロ、元の三極体制になるだろうとの大局観が働いているものと思えます。元主導のAIIBには参加しておいた方が良いとの判断になったのでしょう。リスク回避については、時々の状況に応じて是々非々で臨めば良いことです。世界経済の牽引車になってしまった中国なのに、、世界通貨体制では元通貨が通用しない矛盾を、中国自らが解決しにかかった、そういうことであり、AIIBを見る時、そこに重点を置いて見て行きたいと思うのです。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。