゚なお、以上の経緯の一部について先日、以下のとおり、新聞やテレビで報道されましたのでご紹介しておきます。(※一部報道にある「先天性の」は誤りです。同教諭らを懲戒処分したことが先週報道されました。処分の内容は減給10分の1(教諭は6ヶ月、校長らは1ヶ月のみ)という極めて軽いものでした。(※県教委は、「体罰」と言い替えて「虐待」を認めていません。これら虐待の事実について女性教諭は「他の人が見るとそう見える(かもしれない)」(東京新聞)とか、足を蹴る行為について県教育局は「足に足をあてる」(朝日新聞)とか、まるで他人事。当事者として事態に正対できていません。軽い処分で幕引きを図ろうとする県教委の浅ましき魂胆も透けて見えます。人様に教育をする立場の人たちの、見事なまでの反面教師ぶりです。そもそも特別支援学校とは、人に助けを借りなければ生きていけない子どもやその保護者に対し、子どもらが必要としている助けを学校や教師が提供しなければいけない場です。子どもやその保護者に対し、何かにつけ『人に助けを借りることばかり考えやがって』いるのです。法律に基づく必要な支援や合理的な配慮は全然しないのに、子どもやその保護者に対しては、法律に基づかない違法ともいえる『ご協力』を繰り返す。いう土壌が教員をして『人に助けを借りることばかり考えやがって』を言わしめ、虐待をも日常化させるのでしょう。日常的に繰り返されているという“内部告発”が私のところには複数寄せられています。うちの子が県立特別支援学校に入学したら、真っ先に“標的”となることでしょう。笑いながら学校待機を要求した県立特別支援学校の教員や、恫喝や逆ギレを交えながら『ご協力』を繰り返した県教育局の職員らの顔を、私は忘れません。三郷特別支援学校では本日付けで校長が異動しました。詳しくは8月1日付けのコメントをご参照下さい。よる就学相談は、本日(2012年6月15日)、ようやく始まりました。障害児の親に求める“ご協力”」について、このブログで世間に向けて告発しました(→第500号参照)。返事も回答もしていません。かかわらず県教委は、第1回就学相談の前日である6月14日、私が2年以上にわたって応じられないと断り続けているのと同じ協力要請について、「どうぞ御対応をお願い申し上げます」と代理人弁護士に突きつけてきました。“ちからづくで捻じ伏せてやる”(→第510号参照)は、どうやら本気のようです。)より送付されたものこの文書を見ると、障害者側の学校側への「配慮事項」が色々書かれています。《学校がこういう配慮をしますから安心して学校に来て下さい》ではなく、《学校に来るなら親はこういう配慮を学校にして下さい》という文書です。その他一切のもの...の除去...の実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない」と定めています(同法2条、4条2項)。法律では、学校側に障害者側への配慮が義務づけられているのであって、「必要かつ合理的な配慮」をしない学校側が障害者側に配慮を求めるのは、法律を無視するに等しい暴挙と言わざるを得ません。話があべこべなのです。就労している親に対し、4週に1週の学校待機を“お願い”して就労を困難にさせるなどは、障害を理由とした権利利益の侵害であって違法性の度合いは極めて高いといえましょう。違法な公権力の行使によって、私たち夫婦が受ける精神的苦痛は受忍すべき限度を超え、さらに高まる一方です。入学を断念し、就学猶予のうえ市立保育所で保育を受けることになった事実がテレビや新聞で報道されました(→第433号参照)。入学断念の一因となった問題については、“県「改善へ向け対応」”とも報道されたのですが、1年かけて事態は正反対に向かいました。これが異例だとして新聞2紙に再び取り上げられましたので、紹介します。異例2年連続2012年3月6日東京新聞朝刊24面(埼玉中央版)重度障害で鼻から挿入したチューブで栄養・水分補給が必要な川越市の七歳男児について、同市教育委員会は保護者の申請に基づき二年連続で就学義務猶予を決定し、男児は新年度も市立保育所で保育を受けることが決まった。学齢期の児童が二年連続で就学猶予となるのは異例。父親の司法書士広田博志さん(40)によると、就学を勧められている県立特別支援学校ではチューブが外れた場合に再挿入を行わないため、両親のいずれかの学校待機を求められ「夫婦ともフルタイムで働いており、学校待機は無理」と就学猶予を申請したという。県教育局では特別支援学校での医療的ケアのガイドラインで、鼻から管を通す「経鼻経管栄養」のチューブについて「再挿入は行わない」としている。「ガイドラインについては検討を行ったが、再挿入を行わないことに変化はない。引き続き就学について相談を続けていきたい」としている。(中里宏)つぎに、埼玉新聞――。(県支援校)において、配置済みの看護師による経管栄養チューブの挿入実施を求めてきました。夫婦はフルタイムの共働き。二男の就学相談で、県支援校から、両親のどちらかが学校に終日待機するよう求められたのが要望のきっかけです。それから2年間、県教委は、ひたすら「保護者のご協力」を繰り返すのみで、2012年度以降も看護師によるチューブ挿入を「実施すべきでない」と結論づけています。一人一人の障害の状態の差が大きく、栄養チューブの挿入の過誤や位置異常、姿勢の不適切などに起因する注入中のトラブル等を生じやすいこと。・学校での医療的ケアとして栄養チューブの再挿入が一般的に安全に実施できるとは言い難いこと。・栄養チューブの再挿入を伴う注入を安全に実施するためには、平常時の把握や主治医等との連携などを含めて特別な対応が必要となるが、各学校には医療的ケアを実施している児童生徒が多くおり、実施時間も重なっていること。・学校全体の医療的ケアを安全に実施するための体制が必要であり、栄養チューブの再挿入などの特別な対応を規定に位置付けて、対応していくことは困難であること。これらの検討は、県教委に置かれた「医療的ケア運営協議会」及び「医療的ケア運営協議会に係る作業部会」で、2011年に各2回行われたとされています(前掲書簡)。このうち、第1回目の運営協議会における議事録の一部を入手しましたので、抜粋して紹介します。3課題の解消に向けて、私たち夫婦に協力を求めること(=“ご協力”)の具体的内容とは、「話し合いを継続して進めさせていただきたい、また個別の課題の解決に向けて一緒に考えましょう」だと述べていました(2011年8月17日付け書簡)。言動におもうこと」をご覧下さい。*しかし、私と県教委が会ったのは2011年7月13日が最後。それから本日(※2012年1月6日)まで、話し合いの席は設けられていません。8月に願い出た2012年度の就学猶予の結論も出ないまま師走を迎るや、県教委から、3課題への対応をすべて保護者に求める書簡が送られてきました。県教委が求める“ご協力”の具体的内容(本音)の一部が明記されていますので、ここに全文を公表します。8月の書簡と比べてみてください。(pdf:139.1KB)私たち夫婦は、就労維持のため、県教委に対し、県教委が求めている“ご協力”の要請には応じられないと何度も伝えてきました。それなのに、依然として同じ内容の協力要請を繰り返すということは、もはや「協力」ではなく、保護者に断る自由のない「強制」ではないのでしょうか。そこで、私は、県教委に、以下2項目のお尋ねをしました。(1)11月30日付けの書簡に書かれていた様々な協力依頼事項のすべては、任意ですか、それとも強制(保護者の義務)ですか?(2)上記(1)の答えが強制ではないという場合、11月30日付けの書簡に書かれていた様々な協力依頼事項のすべてに保護者が対応できないとしたら、保護者に協力依頼していた事項は、誰が誰の責任で措置するのか具体的に教えてください。上記2項目のお尋ねをした手紙も、全文を公表しておきます。(pdf:103.7KB)このお尋ねに対しても、本日現在、お答えいただいておりません。任意だと答えられないのですから、やはり事実上の強制なのでしょう。(1)Tweet埼玉県教育委員会の言動におもうこと東日本大震災の直前、学齢に達する障害児である二男が県立特別支援学校に行けず、就学猶予のうえ保育所で保育を受けることになったことがテレビや新聞で報道されました(→第433号参照)。以来、周囲が心配の声をかけて下さるなど、多くの人に見守って頂いていることを痛感し、感謝しています。今般、その問題について、本年度における1つの区切りが付きましたので、報告しておくことにします。川越市教育委員会に提出しました。34条により、同法18条所定の事由(病弱、発育不完全その他やむを得ない事由)に該当する子どもの保護者に義務づけられています。言動におもうこと』を綴ってみたいと思います。(0)Tweet改正障害者基本法の成立におもうこと障害者施策の基本原則を定めた障害者基本法の改正案が2011年7月29日、参院本会議において全会一致で可決、成立しました。同法の改正は、06年に国連総会で採択された障害者権利条約(以下、条約)の批准に必要な国内法整備の第一歩、と位置づけられています。ための第二次意見」から大きく後退。現行基本法から前進しつつも、条約が示す国際標準には到底届かぬ内容に留まってしまいました。端的に示すとすれば、障害者の権利保障について、条約では「他の者と平等に」と規定しているのに対し、本改正法では「可能な限り」と規定してしまったことです。日本国憲法が障害者を含むすべての国民に保障している基本的人権は、「侵すことのできない永久の権利」であって、「可能な限り」において保障されるといったものではありません。今回各府省が示した、「現下の財政状況や人材養成の現状を踏まえた現実的な議論」の帰趨に左右されるような不安定で偏狭的なものでもありません。障害者だけに「国民的な合意」を必要とすることなど絶対にあり得ません。障害の有無に関係なく、誰もが「他の者と平等に」享有している普遍的なものなのです。条約では、「すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進すること」が締結国の義務とされています。その他の措置をとること」や、「条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの条約に従って行動すること」は、条約に署名した日本の国際公約でもあります(条約4条外務省仮訳、ウィーン条約法条約18条を参照)。(いずれも仮称)づくりなど、重要案件が山積もりです。各府省が四の五の言っても、いずれはすべて、条約に沿った政策を実施していかなければなりません。今回のように各府省の“できない言い訳”を真に受けていたら、いつになっても条約批准は実現しません。各府省の官僚たちにはこの現実を受け止めてもらい、これ以上問題を先送りせず、条約に沿った国内環境を1日も早く整えていってほしいと希求しています。障害者とその家族は、命を削りながら、その実現を待っているのです。携帯URL携帯にURLを送るRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。