お知らせTweet新潟経済社会リサーチセンターの小林です。以前のブログでもご紹介したとおり、今年度、当財団では新潟商工会議所様の委託を受け「働き方改革に関するアンケート調査」を実施いたしました。その調査結果の概要がまとまりましたので、ご報告いたします。ホームページからPDF形式でダウンロードすることができます。アンケート調査の実施概要アンケート調査の実施概要は以下のとおりです。減った」(「やや減った」(25.3%)と「かなり減った」(6.3%)の合計:31.6%)が約3割となっています。続いて、過去1年間における、正社員の1か月あたりの平均的な残業を尋ねたところ、「0時間超~10時間以内」(34.7%)と「10時間超~20時間以内」(34.5%)の割合がそれぞれ3割台半ばで高くなっています。「45時間超~60時間以内」(1.2%)や「60時間超」(0.5%)との回答が、わずかながらもみられます。以上のように、一部ではありますが、残業時間が増えている企業・事業所があることに加え、長時間労働が行なわれている企業・事業所があることがわかる結果となっています。時間がかかってしまう社員がいる」「仕事の進め方にムダがある」「組織間や従業員間の業務配分にムラがある」などとなっています。休暇について次に、過去1年間における、正社員の年次有給休暇の平均取得率を尋ねたところ、「0%超~20%以下」(31.9%)と「20%超~40%以下」(32.6%)の割合がそれぞれ約3割で高くなっています。以下「40%超~60%以下」(21.5%)、「60%超~80%以下」(8.7%)などとなっています。一部に有給休暇の平均取得率が非常に高い企業・事業所がみられる一方で、有給休暇を平均的に40%以下しか取得していない企業・事業所が5割超を占めていることがわかります。積極的に取ろうとする意識が薄い」「人員が不足している」「組織間や従業員間の業務配分にムラがある」「病気や急用のために残しておいて、結局取り切れなかった」などとなっています。まとめ以上のように、所定外労働が発生する、または有給休暇の取得が進まない背景には、そもそも業務量が多いことや業務量が平準化しないこと、業務量に比して人員が不足していることなどが主たる要因となっているようです。それに加えて、組織間や社員間での仕事の割り振りに問題を抱えていることも要因の一つにあるようです。社員の能力・技術不足で所定外労働に及んでいることや、有給休暇を積極的に取ろうとする意識が低い社員がいることも要因となっているようです。したがって、「働き方改革」を進めるには、労使一体となった取り組みが必要であることを改めて認識させられました。ホームページからPDF形式でダウンロードすることが可能です。管内ならびに新潟県内外で「働き方改革」に積極的に取り組んでおられる企業・事業所の事例を紹介したレポートも掲載されています。「働き方改革」を進める際の参考にしていただければ幸いです。策定など様々なテーマの調査業務などをお引き受けしております。アンケート調査をはじめとした受託調査のお問い合せ・ご相談は「調査の件で」とこちらまでメールしていただくか、Tel:025-246-3211までお電話ください。詳しくは「新潟で市場調査(マーケティングリサーチ)など各種調査をお考えの方へ」のページをご参照下さい。ゆうすけ)新潟経済社会リサーチセンター主管研究員。ご相談も受付けています。特技はありませんが、周りからは飲み会の幹事(司会含む)が絶品と言われ、その気になっています。(13)当ブログにおいて発信する情報は、必ずしも公式な見解を表しているものではありません。公式な発表・見解は、当センターのウェブサイトおよびニュースリリースで行っています。