ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。復興や社会福祉に充てる財源案の続きで項目説明解説記事ですさて、最後の一項目となりました。児童手当と奨学金で今までやってこれていた上に、現金支給とはなんともお粗末な話である・・・。児童手当に戻し、金券もしくは現物支給にするべきである。自分の国がした事を「棚にあげて」いや、もはや「棚に括り付けて」と表現すべきだろう。いい加減にして欲しいものである。会員募集中1つクリックするだけですランキングが良い感じにあがっているのでよろしくおねがいします。コメント(0)外国人雇用税の新設(企業から徴収)さて、引き続き復興や社会福祉に充てる財源案の続きで項目説明解説記事です。安い外国人労働者を雇い、日本人の働き口を奪っている企業に対して、課税しようという税金である。ただでさえ、不景気で働きたくても働けない日本人が増えている中でなぜ、外国から労働者をいれる必要性があるのか?少子化だからといってむやみやたらに移民を入れて意味があるのであろうか?まずは日本人の労働力をしっかりと活かしてから、そういうことをしていただきたいものだ。そもそも安い労働力が欲しいだけの企業と国で働くより日本で働く方がいい外国人の利害が一致しているだけで一般的な日本人にはメリットの少ないものである。これらの企業に税金を支払わせて復興そして、福祉を充実させればよい。すれば、おのずと日本人労働力を活かす事を企業は考えるであろうし、それすら出来ない企業からは安い労働力で儲けている分の利益を税金として取ればいいのである。特殊な技能や能力を持っている外国人労働者に関しては、この税金を免除、もしくは減額するそうすれば、良い人材であれば雇う事が出来る。ない条件で奴隷のように働いている東南アジアや中国系労働者を保護する意味にもなる。人権人権と騒ぐ前にこういったことから地道にして行くべきである。会員募集中1つクリックするだけですランキングが良い感じにあがっているのでよろしくおねがいします。復興や社会福祉に充てる財源案の続きで項目説明解説記事です。前回の生活保護の問題に引き続き今度は似ている3項目をまとめて書いていきたいと思います。「パチンコの国営化」「ギャンブル税の新設」「風俗の国営化による利益」の三項目である。市場規模はウィキペディアによると2009年の市場規模は21兆650億円である。利益がどれくらい出ているのか?同じくウィキペディア出典だが、業界大手のダイナムの売り上げが8,571億円で営業利益が321億円である。計算すると3.7451・・・・・%である。大手なので利率がいい事を考えても、業界で3%くらいは利益がでているだろうとここでは仮定させて頂く。すると6319億5千万円である。独占する事になるので、もっとコストを安くする事ができ利益は確実に上げる事が出来ると換算できる。そもそも、北朝鮮やヤクザに流れている資金をとめるという意味でも現状のパチンコ、パチスロの現状は異常なのである。「ギャンブル税の新設」パチンコの国営化にプラスする所のギャンブル税である。言っても過言ではないが、パチンコを含めるすべてのギャンブルに税金をかけるということが必要な状態になっているのは明白である。昨今政治家は煙草酒車などのぜいたく品に税金をかけようとするが、それ以上にぜいたく品であるパチンコなどのギャンブルには何故か気を使うのである、それは可笑しいというしかない。考えられる方向としては、企業自体に税金をかける方法と換金時に税金をかける方法があると思う。国営化が出来ないのであれば仕方が無いので両方にかける。国営化が出来る場合はそもそも利益はすべて国の物であるので、企業にかけても意味がないので換金時にかける方向で行くべきである。この方式だと儲かった場合にのみかかるので、問題がないと思う。負けても税金が取られていると腹が立つだろうが勝った時だとその気持ちも少しは減るのではないだろうか?%的には消費税と同じ3~5%程度で良いと思う。最初は3から始めて途中で5そして、その後は消費税と一緒に上げていけばよい。「風俗の国営化による利益」パチンコ以上にアンダーグランドな世界なので利益は良くわからないが、パチンコ同様に北朝鮮やヤクザの資金源となっているものである。これも直ちに国営化を行うべきである。風俗で無理矢理働かされている女性もいるという話もある。いう女性を救済する為にも国営以外を違法とし、すべて国営で賄うべきである。官僚の固い頭で考えたら、変なものしか出てこないと困るので、そこは民間の手を借りる。国が看板を貸すフランチャイズの様な物にし、利益は一度国が管理し、一部を経営者に渡す。するかというと、パチンコは台などを作る業者がいるので、アイデアはそちらに任せても良いがさすがに風俗に関してはそういうわけには行かないので、そういう方向でやるしかないのである。高級料亭であっれ~~~っとかいつの時代だとかな店ばかりになってもね・・・。この案を出すに当たって風俗系のWEBを色々と見てみたが各種多様な需要(それこそここには書けない様なものまで・・・)があるみたいだし、やはりそこはそういうことを考え付く人にやってもらわないと・・・。ギャンブル税やパチンコは復興に枠が入っているが、復興が住み次第福祉の方に入れればいいと思う。そもそも復興自体福祉に余裕がそこからするべきだと私は考える。復興や社会福祉に充てる財源案で書いてあるもののうち、生活保護以外はゆくゆくはすべて福祉にいれそこで蓄えておき、復興などでも利用すればいいのである。どこかの年金みたいに使い込んだり、払いすぎなければ、溜まるはずのものなのだから。介護や年金に関してはしっかりと収めていてそれで足りない分をこちらの財源から使うのだから、そもそも貯まってもらわなければ困る。会員募集中1つクリックするだけですランキングが良い感じにあがっているのでよろしくおねがいします。復興や社会福祉に充てる財源案の続きで項目説明解説記事です。「日本人以外への生活保護の廃止」タイトルのままですが、外国人への生活保護の問題です。これが結構馬鹿にならない金額になりつつあるわけです。3万世帯、約4万8千人、全体の3%(「在日コリアンで生活保護を受給しているのは5%」という情報も書いてある。人数自体も増えているし、景気も悪くなっている事を考えると増えていると推測される。生活保護をもらっているということは所得税は殆ど納めていないだろうし、精々消費税などの直接税くらいである。判例もあるので紹介しておく。http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_128738035185.html「外国人には生活保護法の適用はない。対して生活保護の受給権を認めないと明示した判決」となっているのである。「「外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」として、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られると判断した。重要なのはここである【生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られる】すなわち生活保護は日本国民の固有の権利であり外国人に提供する必要性はないのである。地方の財源から支払われているとは言え、政府からの助成金などもあるわけで実質国から払われているといっても過言ではない。復興の為5年ほどその金額については助成金から引くなどして復興に回し、その後は地方に戻し、地方を豊かにするために使えばいいと思う。会員募集中1つクリックするだけですランキングが良い感じにあがっているのでよろしくおねがいします。復興の財源や社会福祉(扶養控除と児童手当(※)の復活と年金など)に充てる財源についての案です。して、プールしておき、以前の年金などのように職員の無駄使いは厳しく法律で禁止する事が必要となります。何か不幸な災害起こってしまった場合はそこからまた出す事となります。しても良いかもしれません。(※):ただし、所得制限はもちろんの事、子供の事にだけ使える金券での支給。学校へ納付するお金を納付していない場合は差し押さえられる。給食費の支払いの債権を民間金融機関に売ることが出来るようにすればなおよし。風俗の国営化による利益こうすれば、以下のような利益もついでにでてきて一石二鳥である・不法滞在の売春婦を送り返すことができる。・特アへ不法財源を断つことが出来る。・暴力団など非合法組織の財源を絶つことが出来る・安易に雇用の安い外国人を雇わず日本人の雇用が保護できる。賛否両論呼びそうなものも多く書いてありますが、今後の為には仕方がないのではないかと考えています。個別の項目については今後書いていこうと思います。よければコメント欄などにこんな事が聞きたいなど書いていただけるとうれしいです。この政策を一緒に考え作っていく方も常時募集しています。会員募集中1つクリックするだけですランキングが良い感じにあがっているのでよろしくおねがいします。XXX]「トラックバック」御投稿感謝申し上げます。赤羽竜一[PR]忍者ブログ/[PR]。