平成30年度は当初の研究実施計画に従って,投資条約仲裁,世界貿易機関の紛争解決制度,国際司法裁判所において問題とされた「紛争解決基準」または「審査基準」について,各自分析・検討を進め,各自の研究の進捗状況についての報告のために3回の研究会を成城大学で開催した(2018年6月16-17日,同年10月20日,2019年3月24日)。研究成果として学術論文での公表,国内学会での報告,国際学会での報告なども行われた。具体的な研究・作業実績としては以下のものが含まれる。整理に焦点を絞った研究に着手した。一般国際法の強行規範の法的効果についても分析・検討が行われた。(ISDS)における管轄権に関する基準,準拠法選択の基準およびその役割について,理論的検討および事例分析が行われた。ISDSについては国際経済法学会において報告が行われた。ARB/10/7)をとりあげ,投資仲裁の文脈において公衆衛生という問題がどのように処理されるかという点について検討・分析が試みられた。(3)国際通商法については,ロシアとEUの間におけるエネルギー(天然ガス)安全保障を巡る近年のWTO案件(DS476)について検討・分析が行われ,業績として公表された。衛生植物検疫措置との関係では米国とアルゼンチンの間のWTO案件(DS447)について検討・分析が行われた。(4)共有天然資源管理における国家間協力の問題について,国際司法裁判所(ICJ)における近年の2つの案件(捕鯨事件,パルプ・ミル事件)の比較分析を通じて詳細な検討・分析が行われた。この問題については国際学会においても報告が行われた。上述したように(「研究実績の概要」を参照),当初の研究実施計画に従って,国際投資,国際通商,一般国際法の各分野において各担当者がそれぞれ検討を進めており,加えて本研究全体を包含するような理論的分析にも既に着手されているところである。各自の進捗状況は定期的に開催される研究会において確認し合っている。そのため現時点ではおおむね順調に進展しているといえる。記載したとおり,過去2年間に投資条約仲裁,WTO紛争解決手続,ICJそれぞれで行われてきた個別的な検討を基礎に,それらを「横断的に分析する」ことに主眼が置かれる。研究の対象はかかる「横断的分析」に限定されるものではなく,引き続き各分野における諸問題の検討・分析も同時並行的に継続している予定である。横断的計画は来年度から2年間かけて行う予定である。昨年度と同様に,定期的に開催される研究会で各々の研究の進捗状況を確認し合う予定である。本プロジェクトの下で過去2年間行われてきた研究成果を基に,今年度はこれまでにも増して積極的に研究成果を学術論文,学会・研究会での報告という形で発信していく予定である。