復興では、被災した地域を津波に対して安全に再建するため、防潮堤、堤防として機能する盛土上の道路、高台の住宅地、盛土の上のまちが建設されている。mを超えるような防潮堤・盛土の上のまちが姿を現しつつある。年で応急仮設住宅が解消された阪神・淡路大震災と比べると復興事業の完了に時間がかかっているが、ようやく再建されたまちの姿が見えてきた。その一方で再建された新しいまちに人が戻ってこないという問題も発生している。災害復興の基本は「二度と同じ被害を繰り返さない」ということにある。対するものであると規定される。復興に際しても、命は当然のこととして、財産である建物も同じ被害を受けないようにすることが基本条件となる。年の建築基準法の改正では検査制度の改善・木造建築物の耐震基準の強化が行われた。第二次世界大戦で空襲を受けずに残った密集市街地では延焼火災による被害も発生し、被害を受けた地域の復興では土地区画整理事業が行われ、再度、延焼火災が発生しないように道路の拡幅・公園の整備が行われた。(M9)と同じ規模の津波に襲われると、復興事業が完了したとしても財産に対する被害は発生する。命・財産も含めて「二度と同じ被害を繰り返さない」ということは東日本大震災の復興では実現されていない。呼ばれる想定される最大クラスの津波について、人命は守るが業務施設が被害を受けることはやむを得ないという考え方での復興が行われた。いった方針転換に対して「もっと高い防潮堤を」という意見があっても良さそうであるが、それとは反対に「防潮堤が高すぎる」「堤防で海が見えなくなる」という意見が時に宮城県では大きい。財産を守る方法として防潮堤だけでなく高台に移転・盛土という方法もあるのに対して、防潮堤建設を前提として対策が検討されるという目的と手段が逆転した検討のプロセスにも高い防潮堤が必要ないと考える原因の一端はある。いう考えかたも存在する。東日本大震災の復興で問題となった津波からまちを守る「壁」である防潮堤の意味について数十年に一回という割合で頻繁に津波に襲われてきた東北の経験から考えてみたい。編集・発行している機関誌です。17年度より紙媒体での出版を止め、web上で記事を発信していく事となりました。