自身の熱い思いは変わらない」との決意を示した。会談は和やかに進み、韓日両国の若い政治家は近代史は知っているが古代史をあまり知らない、両国の長い歴史を見ると反発よりも友好の時代の方が明らかに長かったことを教訓とすべきだとの意見で一致した。【民団】キム団長「通名を使うのは、日本での差別を避けるための手段だ。闘争、日本政府を相手にした同胞の権益擁護闘争などだ。一方で民団は、祖国発展に対する支援の先頭に立ち、また韓日友好親善をけん引してきた。70周年行事が行われた7日、金秀吉団長に話を聞いた。(李民晧)――70年を振り返り、記憶に残っていることは。北韓支持派の問題で、組織的に混乱を経験した。苦境に陥るたびに民団が復活できたのは、支部が力を合わせてくれたおかげだ。会館建設時や88年のソウル五輪の時、募金運動をしたことも記憶に残っている。――世代交代が失敗しているのでは、との声がある。「失敗というより、日本の特殊性を考える必要がある。世代交代のカギは、次世代育成と、韓国文化や韓国語を身につけることだ。――民団東京の世代別分布はどうなっているか。3、4世が40%前後で、2世(35%)よりも多い。80歳以上の中にも2世がいるのが実情だ。これから世代交代はさらに早く進むだろう。新規定住者もかなり多くなった。――民団内でしか本名を使わないとの指摘もある。「通名を使うのは、日本での差別を避けるための手段だ。民族のアイデンティティだけを持っていても、日本では住みにくい面がある。――民団のあり方について。「祖国を支える海外同胞組織でありながら、日本社会の模範的な市民、いわゆる生活者団体になることの両翼がある。韓国と日本をつなぐ草の根運動をまじめにすることが重要だ。民団は、韓日親善協会の事業を、多くの面で支持している。有機的に協力し、保坂三蔵会長も一生懸命民団を助けてくれている。東京本部に所属する21支部が、地域の議員と頻繁に連絡をとり、つながっている。韓日関係が悪い時も、このような方々との絆があるので、関係を柔軟にする力になる。東京では支部レベルで韓国の姉妹都市と交流している。民団の団員たちは、地元の都議会の方や区議会の方とも交流している。――本国との交流活動や民団の課題について。「まだ本国では在日同胞に対する認識不足があり、残念だ。在日同胞は、ドイツの鉱山労働者や看護師に劣らず、祖国の経済近代化に寄与してきた。経済面だけでなく、さまざまな面で数え切れないほどの貢献もしてきた。韓国内で、在日同胞への意識が改善されることを望む。ID:CAP_USER.net在日同胞社会の青年層は3、4世だけでなく、新規定住者とその子どもや留学生など、多様化が進んでいるが、互いに理解を深める場として「在日青年の集い~つなげようネットワーク」が14日、東京・品川のTKPカンファレンスセンターで開催された。会員をはじめ中国朝鮮族など、20代から40代までの在日同胞約80人が参加し、共に在日同胞の歴史を学び、同じ民族として意識を共有した。主催者を代表してあいさつをした李讚範総領事は「韓日両国が手を取り、新たな友好関係を築けば国際社会の発展に大きく寄与するだろう」としながら、「その両国の懸け橋的役割を担うべき皆さんの団結が必要不可欠だ」と呼びかけた。青年会中央本部の朴裕植会長は「それぞれが異なるバックグラウンドを持つ中で、互いの違いを受け入れてつながりを保つためにも、在日同胞の歴史をしっかり知る必要がある」と述べた。民団中央本部の呉公太団長が講演。在日2世としての視点で、自身の生い立ちや体験談を交えながら、韓日の歴史と同胞とのつながりなどを振り返った。在日同胞の祖国への貢献について強調。納税した額は5億ドルを軽くこえていたのでは」と説明した。成し遂げた「漢江の奇跡」の象徴でもある、九老や亀尾の工業団地建設、88年ソウル五輪での募金、97年金融危機での外貨預金など、在日同胞が物心両面で本国に惜しみない貢献をしてきたことを説明した。続いて東京学芸大学の李修京教授が講演。李教授は来日以来続けてきた自らの研究を通して在日を取りまく環境の変化について論じた。貧困と差別の中で力強く生きてきた1世たちを紹介しながら、若者に対し、「アイデンティティーの確立に必要な自らのルーツと向き合いながら、地域住民としての自覚も持ち、国際社会に目を向けられる人になってほしい」と話した。最後に平昌冬季五輪・パラリンピックの成功を願い、参加者全員で「ファイティング」と気勢をあげた。同胞が集まる行事に初めて参加したという3世の金奈美さん(33)は「これまで在日の歴史を知る機会がなかった。自分のルーツにまつわる話が聞けたことで、大きな希望と勇気が沸いた。これからもこういった行事には積極的に参加したい」と語った。会長を務める黄齢慧さん(38)は「同じルーツを持つ在日として、このつながりは切っても切れないと痛感した。李碩敏会長(20)は「今日出会ったつながりを広げていくためにも、今度は僕らが主体となってイベントを開きたい」と意気込みを見せていた。(民団)中央本部の人権擁護委員会が「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題した報告書を国連の人権理事会事務局に提出したことが6日、分かった。民団関係者が明らかにした。同関係者によると、報告書は11月にスイス・ジュネーブで日本政府に対する普遍的定期的審査(UPR)が開かれることを控え、日本内で起きている外国人への差別の実態を伝えるため作成された。在日コリアンへの地方選挙権と公務就任権の制限、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)などの人種差別の実態を指摘し、差別禁止法の制定を提言する内容が盛り込まれているという。UPRでは国連に加盟している193カ国が日本の人権状況を審査し、勧告内容を作成して公表する。前回の2012年の審査後、在日コリアンへの差別問題については16年に「ヘイトスピーチ対策法」を施行したことが唯一の措置だった。同法は強制力がなく、ヘイトデモの開催は阻止できない。民団はUPRに代表団を派遣し、在日コリアンへの差別問題の解決を訴える予定だ。(民団)は12日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太(オ・ゴンテ)団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだとの考えを示した。ID:CAP_USER.net<都知事選>ヘイトSの場に!?...レイシスト出馬表明に同胞ら「必ず打撃を」14日に告示(31日投・開票)される東京都知事選挙に、在特会(在日特権を許さない市民の会)の元会長・桜井誠氏が出馬を表明したことに対し、民団団員ら在日同胞は「公職選挙の場をヘイトスピーチの芝居小屋に貶めるもの」と猛烈に反発している。ヘイトスピーチ禁止条例制定」などを公約に掲げ、「地方自治体はヘイトスピーチ対策法にのっとり、それに応じた施策を行う義務がある。出ていけば解決する問題だ」と逃げた。同氏は「都民に(自説を)訴えることが目標」とし、「(自分の)武器は街宣だ。この武器を120パーセント活用して戦っていく」と語ってもいる。都知事選をヘイトスピーチの場にすることを自ら宣言したものだ。これまでのヘイトスピーチは対策法の対象となり、警察当局が目を光らせるほか、阻止・中止に追い込むカウンター行動も可能だ。選挙活動となれば手厚く守られる。公職選挙法の225条・230条は、多数が集合して交通や集会・演説を妨げるなどの行為は罰するとしている。その半面、施行されたばかりの対策法はどうなのか。同法の理念から「政見」を騙ったヘイトスピーチは許されないとしても、線引きは容易ではなく、働き方が見えてこない現実に、団員らのうっ憤は募る一方だ。文光秀さん(52・新宿区)は「東京五輪(2020年)の顔を選ぶ選挙でもある。差別主義者が出てくるのか。『恥の文化』をもつ日本人の奥ゆかしさがどんどん失われていく」と嘆き、「ならず者の能書きと『言論の自由』は峻別されるべきだ」と指弾する。鄭理恵子さん(61・西東京市)は、「『在日特権』というデマを、あらゆる媒体を利用してばら撒きたいのだろう。日本の民主主義も末期症状だ」と論じる。「ふざけるなの一言につきる」という曺明さん(67・新宿区)は、「ヘイトデモが下火になっているのを挽回しようと花火を上げたいのだろう。有権者ばかりか日本そのものを愚弄するものだ」と指摘。郭邦植さん(62・足立区)は、「レイシストが出馬できないような社会的雰囲気がほしい。定住外国人は地域をともに構成する住民であり、差別は許されないとの意識を学校・社会を通して育むべきだ」と強調した。活動的な団員の多くは、前回の都知事選で極右でありながら、20・30代の支持を得て61万票(得票率12%)を集め、「超善戦」した田母神俊雄氏の前例を意識している。「桜井氏は落選運動の対象にもならない」とする一方、ヘイトスピーチが公然と展開されていいのか、これを都民に問うべく情報発信を続け、レイシストに打撃を与えずにはおかない決意を固めている。韓国の尹炳世外相は本日、訪韓した岸田文雄外務大臣と旧日本軍の「慰安婦問題」について会談し、韓国政府が設置する財団に日本政府から約10億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業に使用することで合意した。両国はこの事業が実施されることを前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認した。岸田外相は慰安婦問題について「当時の軍の関与」と「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と明らかにした上で、「日本政府の責任を痛感している」と述べ、「安倍晋三首相が内閣総理大臣としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての慰安婦の方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と続けた。去る11月に開かれた韓日首脳会談で、朴槿恵大統領が「両国関係改善の最も大きな障害」と指摘し、早期妥結を求めていた両国間の最大の懸案が、国交正常化50周年の土壇場で解決の道筋がつくられた。私たち在日韓国民団は両国の地道な外交努力がもたらした歴史的合意を高く評価し、歓迎するものである。元慰安婦関連の積み残された問題や、歴史問題など両国には懸案が残っているが、一つの大きな壁を乗り越えることができた。韓日の安定した関係こそが、韓日の狭間に住む在日韓国人の共通の願いである。価値観を共有する一衣帯水の隣国が、友好親善を軸に今後も対話を重ねながら、未来志向のよりよい安定した関係づくりへ進むことを、私たち在日韓国民団は強く望み、韓日の懸け橋として、橋渡しの役割を果たしたいと願う。地方本部は、大震災の混乱時に日本軍・警察や各地につくられた自警団などによって虐殺された数千人にのぼる同胞の冥福を祈る追悼式を、各地で開き、あらためて事件の真相の究明を求めるとともに、二度とそのような悲劇を繰りかえさせないとの決意を新たに、排外主義的なヘイトスピーチ(憎悪表現)の根絶に尽力することを誓った。幹部をはじめ230人余りが参列した。東京本部の金昌世副団長は経過報告で「関東大震災時の悲劇は、天災であると同時に人災でもあった。韓国人は虐殺にあっても国がないため抗議はもちろん、事件の調査要求もできなかった」と指摘。「震災後92年、戦後70年の今日もなお、日本国家が真相究明はおろか犠牲者に対する謝罪や補償責任を果たしていない。歴史的事実を否定し矮小化しようとする歴史修正主義がはびこっている」と厳しく批判した。追念辞で「我々には、虐殺という歴史的事実を後世に伝え、二度とそのような蛮行が引き起こされないようにすべき使命がある。ヘイトスピーチの根絶は次世代への義務だ」と強調した。参列者は、犠牲者の冥福を祈り献花した。大震災が起きた午前11時58分を期して全員が起立して黙祷を捧げた。)との対談が行われた。提携158組なお増える展望...冷却期も着々と積み上げ国と国の韓日関係はこじれていても地方自治体間の交流・協力は活発であり、それがもう一段の悪化を防ぐだけでなく、修復へのバネになると評されてきた。活発度に違いこそあれ、地域・市民をつなぐ事業が多様かつ持続的に行われている。よれば、韓日両国の自治体による姉妹(友好)提携は158組を数える。日本の提携先は米国がもっとも多く442組、中国が360組と続く。人口・都市数でともに圧倒する米中両国との開きは大きいものの、韓国は3番手につけている。ちなみに、4番目は108組のオーストラリアだ。韓日間で最初の姉妹締結は68年10月、蔚山市(現・蔚山広域市)と萩市(山口県)によって実現した。国交正常化から3年後と早い。規模も同水準であったことが縁になったという。萩市は、明治政府の指導者を輩出した松下村塾の地であり、塾の主宰者・吉田松陰は朝鮮を奪い、大陸に進出する思想を鼓吹したことで知られる。現在、萩市の人口が5万1000人ほどであるのに対し、蔚山広域市は韓国有数の工業都市として成長を続け、人口も112万余にふくらんでいる。ID:???.net>>1歴史的な因縁がありながらの一番乗りもさることながら、自治体の規模が不釣り合いになっても交流が続いていることに、韓日の姉妹提携の象徴として評価は高い。強化を掲げる蔚山広域市は、姉妹・友好都市それぞれと1都市1特化産業政策を推進しており、萩市とは陶磁器の交流に力を入れている。(中略)姉妹提携が4組の島根県では、県議会が05年に「竹島の日」条令を可決して以来、太田市と大田広域市(87年締結)、安来市と蜜陽市(90年)は順調なものの、89年締結の県と慶尚北道、99年の松江市と晋州市(慶尚南道)の関係が途絶えた。民団島根本部は活動が旺盛な県日韓親善協会や各市民団体とも協力して交流正常化への働きかけを強めていく考えだ。(中略)北海道とならんで最多9組の姉妹提携がある鳥取県では、93年締結の倉吉市と羅州市(全羅南道)は沈滞しており、90年締結の鳥取市と清州市は今年に入って職員交流を中断した。大波を乗り越えた県と江原道との交流について、民団鳥取本部は成功例と見ている。「竹島の日」条令と関連した前知事の発言で交流が中断したのが05年、復活は2年8カ月後の07年12月だった。県知事は「これからは不用意に、国家間の問題は発言しない。道知事も「雨降って地固まる」と応じ、県知事や県民の熱意を称えた。らに頻繁に会い、説得し、一方では30~50人規模の訪韓団をたびたび組織して交流を絶やすことはなかった。韓日自治体間の姉妹提携の橋渡し役、その後の交流活性化などで民団のかかわりがないところはないほどだ。関係がこじれた場合の修復にも大きな役割を果たしてきた。韓日の自治体には共通課題が多く、地域交流のメリットはいっそう増える展望にある。弁護士や大学教授が豊富な知識を駆使して、ヘイトスピーチを大所高所から批判したのとはわけが違う。素人目線で、「在日特権」というありもしない鵺(ぬえ)のような存在に果敢に挑んだ。著者はネット右翼言説のいいかげんさは肌で理解していたという。「そんなものあるわけないだろう!」と、はじめから全否定したわけではない。作業を重ねていったことを評価したい。現場に足を運んで自ら取材した。これはまさしくジャーナリストの仕事だ。現地では民団三重本部の韓久事務局長が水先案内人を務めた。本書で取り上げた「在日特権」は1,特別永住資格2,年金問題3,通名と生活保護受給率など。当の「在特会」でさえ、いまは根拠のない偽情報と自覚してか、表だって同じ主張はしない。ネット上で繰り返し転載されてきたことで、在日同胞個人とその集団に取り返しのつかない負のイメージを形作ってきた。「嘘も十分に繰り返せば人は信じる」のだ。増補版で加わった「在日特権のその後」では、「在日特権」デマに大型のハンマーで怒りの鉄槌をくだす。2011年01月アクセス数ニダ今日:昨日:累計:あくせすらんきんぐニダパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「私は今日死ぬか明日死ぬか、それでも心残りはりません。おすすめサイト様ニダ政治・経済・東ア黒マッチョニュースとりのまるやき常識的に考えた流し読み新聞ネトウヨにゅーす。「私は今日死ぬか明日死ぬか、それでも心残りはりません。