用地に転換することを言います。許可が必要か農地は、人々の生存に欠かせない食料の大切な生産基盤です。耕地面積が狭いうえに人口が多いわが国は、食料自給率も低く、優良な農地は大切に守っていく必要があります。このため、農地の転用には農地法で一定の規制がかけられています。対象となる農地は?すべての農地が転用許可の対象となります。地目が農地であれば、耕作がされていなくても農地性(農地として活用できる状態)がある限り農地として扱われます。地目が農地でなくても、肥培管理がされていれば農地と見なされます。して利用する場合も転用になり、許可が必要です。施設に転用する場合には、その面積が2アール(200平方メートル)未満であれば許可はいりませんが、両者とも届出をしてください。より売買するときは不要です)。この許可を受けず売買しても無効となり、売買の登記はできませんし、罰せられることがあります。次のような場合は、許可になりませんので注意してください。より貸し借りする場合は不要です)。この許可を受けないで貸し借りをしても無効となり、罰せられることがあります。小作地の賃借を解消するとき農地等の賃貸借契約をやめようとするときは、合意による解約であって、解約する日の6カ月以内に書面により合意が成立している場合を除き、農業委員会を通じて知事の許可を受けてください。貸人が許可なしに土地をとりあげても、その小作地返還の効力はなく、また罰せられることがあります。農地等の転用を考えている方へ自分の農地等でも、勝手に宅地、道路、植林などに転用したり、転用目的で売ったり貸したりすることはできません。農地等を転用しようとするときは、知事の許可(農地の面積が4haを超える場合は農林水産大臣の許可)を受けなければなりません。許可を受けなかったり、届出をせずに転用すると売買などの法律行為が無効になり、登記もできません。罰せられることがありますので注意してください。