対するパブリックコメントの結果等について:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。つきまして、平成26年10月27日(月)から平成26年11月27日(木)にかけて及び平成27年2月13日(金)から平成27年3月16日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、32の個人及び団体より延べ170件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。別紙(PDF:558KB)を御覧ください。以上のほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。本件の政令は、本日閣議決定されており、内閣府令等と併せて、平成27年5月15日(金)に公布される予定です。一部を改正する法律(平成26年法律第44号)の施行日は、「公布の日(平成26年5月30日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成27年5月29日(金)です。(当該施行日を定める政令は、本日閣議決定されており、平成27年5月15日(金)に公布される予定です。)本件の政令・内閣府令についても、平成27年5月29日(金)から施行されることとなります(一部公布日施行)。別紙15(PDF:432KB)]なお、本件のうち、一部の法令等については、行政手続法第39条第4項第8号で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。(内線2644、2639)※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。アクセスFSA(金融庁広報誌)。