監修記事シェアツイートB!はてブLINE逸失利益(いっしつりえき)とは、交通事故で片腕や片足を切断したり、後遺障害となったために労働能力が減少し、交通事故に遭わなければ本来もらえたであろう将来の収入の減少をきたす損害を言います。これは、死亡事故に遭い、収入が得られなくなった場合も同様です。交通事故で後遺症になった、あるいは家族が死亡した被害者は、加害者の加入する保険会社に対して「逸失利益」を請求できます。交通事故の被害に遭った方は、保険会社との交渉でよく使うことになる用語ですが、聞き慣れない言葉のため、「よくわからない」「相場を知らない」といったことが考えられます。そこで、今回は交通事故に遭った際の逸失利益の計算方法と、増額の為の手順をご紹介します。請求できますが、後遺障害慰謝料の金額は、『弁護士に依頼するか・しないか』で大きく金額が変わります。こちらは、『後遺障害12級』の場合の慰謝料金額の目安になります。弁護士基準での請求は、弁護士にしかできません。後遺障害は等級が上がれば上がるほど、『弁護士がいるか・いないか』の金額差が大きくなります。『慰謝料はたくさんもらえる方がいい』と思う方は弁護士に相談しましょう。弁護士への相談に踏み切れない方へ保険会社の提示する慰謝料と弁護士に依頼した場合に見込める慰謝料を計算してみましょう。弁護士に依頼することでどれくらい慰謝料が変わるのかが確認できます。自動計算機(約10個の質問に答えるだけで自賠責基準と弁護士依頼時の慰謝料を比較できます。逸失利益には後遺障害遺失利益と、死亡逸失利益の3つの逸失利益があり、いずれも交通事故により労働能力が低下又は喪失したことに伴い、将来的に得られるはずであった収入が得られなくなったことによる損失のことを言います。交通事故が原因によって後遺症が残った場合に、将来における減った収入の分を請求する減収分を言います。後遺障害による逸失利益は下記の計算式で行います。一般的には、所定の労働能力喪失率表と、中間利息の利率(ライプニッツ係数)に基づいて算出さます。交通事故が原因で被害者が死亡してしまった場合に、死亡しなかったら将来得られたであろう収入の減収分を指します。広義の意味では逸失利益に含まれる仕事を休業した期間の補償を目的としたもので、逸失利益と似ているものではありますが、補償期間が圧倒的に逸失利益の方が長いので、必然的に金額も大きくなっていきます。交通事故による逸失利益を計算することは、加害者側との交渉の際に非常に有利に立つことのできる項目です。被害者の知識不足をいいことに、相場よりもだいぶ低い金額を提示してくる場合もありますので、ここでしっかりと知識をつけていただくのが良いかと思います。示した数値を用いて計算します。賃金額」を基礎収入とするのが一般的ですが、男女関係なく算出した平均賃金を基礎収入として算出されることが多い傾向にあります。基礎収入とされる場合が多くなります。給与所得者の場合は、原則として交通事故に遭う前年度の給与年額(賞与含む)を基準とします。実際の収入が賃金センサスに記載されている収入以下の場合、蓋然性を証明することができれば、賃金センサスを基礎収入とすることができます。事業所得者の場合いわゆる自営業者の場合は、交通事故に遭う前年度の申告所得を参考にします。申告額と実収入額が異なる場合、実収入額の所得があったことを証明することができれば実収入額を基礎収入とすることも可能です。交通事故が原因で後遺障害が残った場合に、労働能力の一部または全部が喪失した事実を数値で表したものです。労働能力喪失率は後遺障害別等級表に記載されている数値を参考にしています。1級100/100第8級45/100第2級100/100第9級35/100第3級100/100第10級27/100第4級92/100第11級20/100第5級79/100第12級14/100第6級67/100第13級9/100第7級56/100第14級5/100例えば、後遺障害等級14級になった場合の労働能力喪失率は5%となっています。逸失利益を算定する際、本来であれば将来年あるいは月ごとに得るはずの金額を、一括で取得することになるため、中間利息を控除する必要があります。どのくらいの期間を設定するのかと言うと、一般的には、稼働可能期間続くと考えられています。労働可能な期間ということですね。労働可能年齢は67歳ぐらいまでと考えられており、60歳近い人の場合には余命年数の半分くらいの期間を稼働可能と定めています。30歳で片足切断の後遺症が残ったという場合には、67歳までの37年間の稼働可能期間と考えられます。後遺症や後遺障害によっては、もっと短い期間しか労働能力喪失期間がないと判断される可能性もあります。これは一応の目安ですが、むち打ち症で後遺障害等級14級と認定された場合は5年、同様にむち打ち症の後遺障害等級12級と認定された場合は10年となることが多いです。18歳未満の場合18歳未満の場合、67歳までのライプニッツ係数から、18歳までのライプニッツ係数を引いた数値を算出していきます。15.694967歳以上の高齢者の場合すでに67歳を超えていたり、もうすぐ迎えるという場合は、平均余命年数の半分の係数を適用します。65歳男性の場合の年数は以下のようになります。生活費控除率とは交通事故によって死亡した場合の逸失利益を算出する時、生活費相当分を控除するのが一般的です。その際の生活費控除率はおおむね次のように考えられています。一家の支柱が死亡した場合:30~40%女子(主婦、独身、幼児を含む)が死亡した場合:30~45%男子(独身、幼児を含む)が死亡した場合:50%原則として年齢は18歳から67歳までとして扱っており、就労の終期が67歳であるのは、現状の平均余命を基準にして決められています。後遺障害事故または死亡事故による逸失利益の計算では実際に後遺障害事故に遭った場合と、死亡事故にあった場合の逸失利益の計算をしてみましょう。交通事故における後遺障害逸失利益を計算する場合、逸失利益の計算式は以下のようになります。ライプニッツ係数】モデルケース140歳の会社員が交通事故に遭遇。死亡事故による逸失利益の計算方法も、基本的には後遺障害逸失利益の計算と同じと考えて良いでしょう。被害者が死亡しているので、労働能力喪失率は100%として扱われ、生活費を控除して計算されることになります。これは、生きていればかかるはずだった生活費が不要であるという考え方によるものです。具体的な計算式は、以下のとおりです。妻と息子も飲食店を営んでいた場合、判例の寄与率認定を参考にすると、下のような式になります。実収入額が証明できる場合は問題ないのですが、もし証明ができない場合、賃金センサスに従って計算することになります。日頃からの申告は大事であると言えますね。一つは逸失利益を正しく計算する方法を知っておき、保険会社から言われるがままにならないように、準備しておくことが考えられます。死亡逸失利益の二つがあります。被害者が死亡している場合以外で逸失利益を獲得するには、加害者の加入する自賠責保険に対して後遺障害の請求を行い、交通事故によって後遺障害が残ったことを認定してもらう必要があります。後遺障害等級が認定されれば慰謝料も増額するもし後遺障害が残ってしまい、生活への悪影響が出ている場合、後遺障害を負った事に対して後遺障害慰謝料を請求することができますが、後遺障害には症状の重さによって等級が設定されており、その等級別で後遺障害慰謝料は大きく変動する事になります。よる後遺障害の認定を受ける方法には、「全て相手方保険会社に任せる事前認定」と、「被害者自身が直接行う被害者請求」の2種類があります。事前認定の場合は、必ず被害者が適正な等級を獲得できるという確証がありません。交通事故を得意とする弁護士に相談するもし、交通事故などで保険会社と示談の交渉となった場合、個人で保険会社の担当者と争うよりも、交通事故を専門的に取り扱っている弁護士のほうが、被害者が有利となる可能性は高くなります。弁護士と一括りにしても、交通事故を取り扱っていない弁護士もいらっしゃいますので、後遺障害診断書のうまい書き方や、示談の進め方などを知らない可能性もありますので、「交通事故事件を専門的に取り扱っている弁護士」に依頼することで、そういった不安などを解消することができます。逸失利益の増額交渉を弁護士に依頼するメリット大きくそして簡単にまとめると以下の3つが主な理由です。・逸失利益などの金額が増額する可能性が大きいから・後遺障害の認定手続などが簡単になる。後遺障害等級も取りやすい・交通事故に関する知識が多い為、保険会社との交渉も有利になるできれば遭いたくはない交通事故ですが、後遺症が残ってしましった、保険会社が不利な条件を言ってきたなど、いざ自分が直面した時に大きなリスクが出てきます。病院への治療費の支払いや通院や入院を繰り返したり、仕事を休まなくてはいけないとなった場合に、少しでも金銭面などの負担を減らすには、弁護士の力を借りるのが最も有効な手段です。被害者に減収がない場合は後遺障害逸失利益が認められない!?逸失利益の性質は、交通事故にあって後遺障害となってしまったが、後遺障害がなければ得られた収入を補うという考え方です。仮に後遺障害となっても仕事に支障がない場合、場合によっては逸失利益が認められない可能性があるということです。任意保険会社は後遺障害逸失利益を認めないと言ってきます。このまま示談交渉を続けていったとしても、保険会社が逸失利益を十分に認めるということ、残念ながらほとんどないと思って良いでしょう。自賠責保険からの保険金の支払いを受ける場合は、減収がないこと後遺障害逸失利益が認められないことはないのですが、支払限度額が少額になってしまう為、金額はかなり限定される、あるいはほとんど無いということもあり得ます。いったケースにおける対策としては、十分な後遺障害逸失利益を獲得・請求するためには、裁判による訴訟を行うしかないと言うことになります。交通事故による傷害のため、労働力の喪失・減退を来たしたことた理由として、将来得べかりし利益喪失による損害を算定するにあたつて、上告人の援用する労働能力喪失率が有力な資料となることは否定できない。損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を填補することを目的とするものであるから、労働能力の喪失・減退にもかかわらず損害が発生しなかつた場合には、それを理由とする賠償請求ができないことはいうまでもない。引用元:裁判所|最判昭和42年11月10日民集21巻9号2352頁かりに交通事故の被害者が事故に起因する後遺症のために身体的機能の一部を喪失したこと自体を損害と観念することができるとしても、その後遺症の程度が比較的軽微であつて、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないという場合においては、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はないというべきである。:昭和54(オ)354このように、労働能力の喪失がない場合は逸失利益が認められない可能性もあるということを覚えておきましょう。適正な慰謝料獲得のために必ず弁護士に相談しよう今回の内容を簡潔にまとめると、逸失利益は後遺障害の有無おと程度によって、どのぐらいの金額を獲得できるのかが変わってきます。後遺障害や慰謝料、その他の問題で悩んでいた場合、交通事故を得意とする弁護士に相談されることをおすすめします。交通事故の慰謝料は弁護士が交渉する事で増額する可能性があります慰謝料には弁護士基準というものがあり、示談交渉に弁護士が介入することで慰謝料額が大幅に増額する可能性があります。一般の方が加害者側に弁護士基準の請求をしても、根拠を示すのが難しく、なかなか聞き入れてくれないというのが現状です。そのため、増額請求には弁護士への依頼がおすすめです。弁護士への依頼でどれくらいの増額が見込めるのか、相談されることをおすすめします。経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。まで総合的なリーガルサービスを提供している。本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※交通事故弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。2019.12.27『損害賠償』と『慰謝料』はよく混合して認識されやすいですが、正確には意味合いが少し異なります。2019.12.13「治療費の支払いは来月から打ち切ります」「そろそろ症状固定としましょう」などと言われ、保険会社から治療費を打ち切られた被害者は少なくありません。2019.12.13「自転車事故に遭って死亡してしまった」という場合でも、自動車事故と同様、加害者に対して「慰謝料」などの損害賠償を請求することができます。2018.1.15交通事故によるケガ、病気等で会社を休んだ場合に受けられるのが休業補償と呼ばれるものですが、休業損害や休業手当と混合される場合も多いです。2018.7.17保険金は事故被害から早く立ち直るための大切なお金です。いつどのくらいもらえるのか気になる方が多いのではないでしょうか。西新宿ビルTEL:03-5348-4363。