トップUACJの強みをはじめ、トップメッセージ、経営理念、社名の由来、会社概要など、基本情報はこちらをご覧ください。IR資料、特集コンテンツなどを掲載しています。新規登録IRカレンダーIRイベントよくあるご質問CSR関連情報トップ環境・社会に貢献するための各種取り組みを掲載しています。廃棄物の削減2018年度の実績(廃棄物削減)水資源の有効利用2018年度の実績(水の使用・排水)廃棄物の削減UACJグループが取り扱う主原料のアルミニウムの可採埋蔵量は、ほかの金属に比べて豊富で採掘寿命は長いとされています。いえ、当社グループは、将来世代に資源を引き継いでいくためにリサイクルを推進し再利用していくことが重要であると考えています。した考えのもと、通常のリサイクルに加えてアルミ缶や印刷版でのクローズドリサイクル※を積極的に進めるとともに、廃棄物削減に取り組んでいます。削減とゼロエミッションに継続的に取り組んでいきます。※特定の製品のスクラップを、その特定の製品の原料に戻してリサイクルすること2018年度の実績UACJグループでは、産業廃棄物量の削減を進めるとともにゼロエミッション達成を目標とした活動を展開しています。対して直接埋め立て処分比率が1%未満であることとしています。2018年度の直接埋め立て処分比率は0.25%であり、目標を達成しました。21,891トンとなり、2017年度比で6.2%増加しました。増加の理由として、中国の廃棄物禁輸政策の影響で従来は有価物だった廃プラスチックが産業廃棄物扱いに変更されたこと、また一部の事業場で排水処理設備の脱水機に故障が発生し一時的に含水率の高い汚泥を排出したことなどが挙げられます。今後も、産業廃棄物の削減およびリサイクル化、有価物化の推進を通じて、ゼロエミッションの継続に努めていきます。60廃パレットのリユース産廃分科会UACJでは、産業廃棄物の多い事業拠点を中心に横断的な産廃分科会を立ち上げ、定期的に開催しています。本分科会は、分別および処理情報の整理、各事業拠点の分別状況の確認、整備の推進、各事業拠点の削減方策情報の整理と共有化などを推進し、産業廃棄物量の削減と処理の適正化を図っています。緩衝材(桟木)のリユース押出成形品の輸送時に緩衝材として使用している桟木は、これまで一度使ったのみで搬入先において産業廃棄物として処理することが一般的でした。桟木は数回の使用程度ではほとんど劣化が見られないため、資源の有効活用を目的に2018年度からリユース使用を開始しています。各工場間の協力により、帰り便のトラックなどを利用して桟木も搬出元に返却し、繰り返し使用することで桟木の廃棄量が2017年度比で13トン減少し、産業廃棄物量が大幅に削減しました。アルミ缶リサイクルの推進アルミニウムは、軽い、さびにくい、熱をよく伝える、そしてリサイクル性が高い※1などの特長があります。アルミニウムの優れた特長を活かしたアルミ缶のリサイクル率※2は93.6%(2018年度)に達しています。UACJグループは、(一社)日本アルミニウム協会の一員として、協会が進める飲料アルミ缶の回収活動に参画しています。CANリサイクル)するなど、循環型社会形成のためのアルミ缶リサイクル活動を支援しています。梱包材のサーマルリサイクル包装材として使われる製品の保護シートや結束バンドなどの廃プラスチックは、社外の廃棄物処理業者に委託し、主に廃棄物発電を行う焼却炉の熱源として使用するなど、サーマルリサイクル(エネルギー回収)を行っています。オフィスの廃棄物削減活動UACJでは、環境保全への取り組みとして各オフィスにおいて、ごみの分別(紙ごみ、プラスチックごみ)やリサイクル分別(新聞、コピー用紙、雑誌、段ボール)に取り組んでいます。地球は、表面積の約70%が水で覆われているものの、人間が利用しやすい地表の淡水は地球上のすべての水のわずか0.01%でしかないと言われています。この貴重な淡水資源は地球規模では再生可能である一方で地理的に偏在していることから、世界を見渡せば約7億人もの人が水不足の状況で生活し、不衛生な水しか得られないために年間約180万人の子どもたちが亡くなっているという現実があるなど、国や地域によっては水資源リスクが切実な問題を引き起こしています。UACJグループは、そのような世界の状況を認識したうえで、水資源の有効利用と水資源管理に取り組んでいます。各事業拠点の水使用量を水源別に把握し、その状況を「事業活動と環境負荷」の項のマテリアルバランスに示しています。(工業用水を含む)」などから取水して使用しており、取水量が最も多い水源は「河川水(工業用水)」となっています。排水にあたっては、放流前に中和および凝集沈殿処理を施し、排水の水質レベルをpH、COD、SSなどの各指標※で評価し、法令に適した水質レベルであると確認されたもののみを放流しています。2018年度におけるグループ全体の水使用量は、14,342千トンとなり、2017年度比で436千トン増加しました。使用量増加の主な要因は、生産量が減少した反面、品種構成が変化したこと、および非定常な操業が多かったことなどと分析しています。