「基礎工程産業」を手掛ける事業場について、外国人労働者の雇用上限を引き上げる方針を明らかにした。今年の外国人労働者の新規雇用上限は、従業員10人以下の事業場は2人、11~50人の事業場は3人、51~150人の事業場は4人となっている。このうち、10人以下の事業場について上限を1人増やしたのに続き、来年からは11~50人の事業場で新規雇用上限を4人とする。政府は併せて、来年の基礎工程産業の支援予算を今年より約22%多い403億ウォン(約28億円)とする方針だ。利用して素材を部品に、部品を完成品に加工する製造業の基盤産業だが、危険、つらいといった理由で就職したがらない若者が多い。政府は昨年7月、基礎工程産業の振興と先端化に関する法律を制定し、育成に力を入れている。外国人の新規雇用上限引き上げ=韓国>の詳細ページです。外国人の新規雇用上限引き上げ=韓国>を掲載しています。