自民、公明、維新3党の賛成多数で、修正の上可決。採決への対応を明らかにした。それぞれ質疑を行った後に採決が行われる予定。質疑をまったくしないままの採決ということだ。こんなことは審議のあり方として考えられない」と述べ、同法案の採決は「容認できない」とした。与党から衆院本会議での両法案の緊急上程の申し出があったとして、「緊急上程というのは全会一致のときに認められるべきもので、これも容認できない」と述べ、厚労委員会の状況を踏まえて対応するとした。3党で出した法案が正規の手続きを経ずして、与党と維新が修正をしたということ事態、前代未聞であり不可解だ」と語った。72年見解は根拠にならない。水町勇一郎教授に伺いました。関する議論がされています。先進的に取り組んできたEU諸国では、もともと職務内容で賃金が決まる「職務給制度」が確立されていました。導入することが可能な環境にあります。日本の企業は、新卒採用から定年までの長期スパンでキャリアの形成を見据え、スキルだけでなく、経験や勤続年数に報酬を支払う「職能給制度」を設けています。義務付けたとしても、実現させるのは非常に困難です。公正に処遇し、流動的な労働市場を形成していくことも必要です。推進するには、「国」と「企業」双方での取り組みが欠かせません。推進している企業に対し、国が助成する方法が議題に挙がっています。企業においては、それぞれの職務の難度、複雑さなどから、企業の実情に合った「職務評価制度」を作り、「職務給制度」をうまく定着させていく必要があります。推進していくメリットは、人材の流動化に対応することにあります。雇用形態に関係なく、個人のスキルに見合った処遇がなされる環境があれば、仕事を柔軟かつ容易に選択することができます。企業側もさまざまなキャリアや志向を持つ人材と出会うチャンスが広がり、戦略に合致する人材を採用しやすくなります。一方で、長期キャリアで総合的な能力を蓄積していくことが、生産性を向上させるという企業もあるでしょう。日本ならではのきめ細やかなサービスや、長きにわたって培われたチームワークが活かされる業務などです。いった企業では、これまで通り「職能給制度」での人材雇用を維持する選択肢もあるでしょう。その方法の一つなのです。私は、それぞれの企業で長期的にキャリアを築く働き方と、職務を切り口に能力を高めていく働き方が共存する、生産性の高い仕組みを作っていくことが最も理想的な形だと考えています。した中で私が懸念しているのは、人事制度や就業規則を見直す際に、法律の変更や施行される内容のみに目がいきがちなことです。推進することが重要です。いった運用を取り入れている企業が、働く人や市場に支持されるという良いスパイラルが生まれることを望んでいます。真正面から従業員を公正に処遇する”ことについて考え直す良いチャンス。そのように捉えてほしいと思っています。パリ第10大学客員教授、ニューヨーク大学ロースクール研究員などを経て現職。差別が残存するという問題がありました。一歩先に進んだ考え方といえます。提出者が共同で記者会見を開き、民主党からは山井議員と西村議員が出席した。西村議員は、「働く人たちの3人に1人以上が非正規雇用だ。同じ責任で同じ重さの仕事をしていても、給与体系が雇用管理区分によって全く違うという実態があり、これがわが国の雇用の最大の問題点だ。均等待遇という言葉すらなく、どこでそれを実現していくかも分からない」と政府案を批判した。「非正規の働き方は女性の働き方でもあり、厚労大臣にもそのことを深く認識してもらい、政府与党にもこぞって賛成してもらいたい法案だ」と述べた。いう2つの共通原則がある。均等待遇をなくして、一生派遣で働いてもいいということにする。これは世界の非常識だ」と指摘し、「このような不均衡な待遇は変えていかなくてはならない。成立させたい」と語った。これが誠実に実施されれば、企業が派遣社員を雇う利益は無くなるはず。この法律を実施した後に不具合が見つかれば、改正すれば良い。反対だ、反対だと言っているだけては、世の中は良くならない。zXhFmrru9s実質賃金や平均給与が減少している中で均等待遇にするとすれば正社員側の賃金を圧縮する方向で調整することになる。結果小さなパイの中で薄給の労働者が増えるだけに終わる。議員立法を進めていた。維新が与党側と共同で法案を修正。「1年以内」に法律をつくるとしていた部分を「3年以内」に先延ばしした上で、必ずしも法律をつくる必要もなくした。「均等の実現を図る」としていた内容を、「業務の内容及び当該業務の責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇」などと変更。推進する法案の修正案がだされるとの報道がでています。推進する法案の修正案を了承した。同法案は維新や民主党など野党3党が共同提出しているが、与党が維新に修正案を提示していた。与党と維新が再提出する修正案は今国会で成立する運びとなった。反対することも決めた。法案修正が実現することから、与党が求める採決への出席には応じる。修正案は、同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金水準をそろえる同法案が、法律の施行後「1年以内」に法制上の措置をとるとしていた部分を「3年以内」などと変更した。維新内には「修正で骨抜きになる」との懸念もあったが、賛成多数で了承した。実現が近づく法案が出るかのように思えますが、間違いです。一回、はっきりと書きますが、間違いです。書いてありますが、正に骨抜きになりました。その名に恥じない程度の中身を伴ったものと言えましたが、今回の修正で完全に骨抜きになりました。実現など到底期待できません。3年以内まずは、軽いところから。改正案の施行後1年以内に、正規労働者との均等実現の措置を講じるとなっていましたが、3年先に先送り。派遣労働者の待遇改善は、待ったなしの課題なのに、何故3年も待たされるのでしょう。骨抜きポイント2「法制上の措置」(法律)ではなくて良い修正によって、原案では「法制上の措置」を講じるとされていたのに、「法制上の措置を含む必要な措置」で良いことになりました。要するに、「法制上の措置」は講じなくても、法律ではなく他の「必要な措置」を講じれば良いとされました。この修正は、法律を作ることを、禁じてはいません。作らないですよ(自信あり)。法律で無くても良いと修正したのだから(そうでなければ、修正の意味が無いです)。問題は、軽いテーマでは無いです。お役所の得意技、(現場の労働者は見ずに)「やれることだけはやったフリ」する行政通達でも出しておいて、後は知らんぷりでしょう。ちなみに、今も派遣労働者に関してメリットのある行政通達は幾つかありますが、それに従わない企業に対して裁判所で争えず、実効性がないことが問題になっています。【修正後】その業務の内容及び当該業務の責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇および均衡のとれた待遇の実現(緩やか)ここが、一番の大きな骨抜きポイントです。「均等」(厳格な言葉)だけだった表現に、「均衡」(緩い言葉)でも良いものへと変更しました。言葉は、法解釈上は極めて重大な意味を持ちます。「均等」が求められる場合を、「その業務の内容及び当該業務の責任の程度その他の事情に応じた」という長い枕言葉を付けています。この長い枕言葉を付けることで、完全に骨抜きが完成します。派遣と正社員では「業務の内容」(例:労働時間や休日)が違うから、「責任の程度」(例:部署での地位)が違うからという理由で、違いを正当化されてしまうのです。これだけ骨抜きにしてしまえば、派遣社員が正社員と同じ仕事をしていても、何か理由を付けて、賃金の差異を正当化できてしまいます。これで、骨抜きの完成です。この修正によって、比較対象者として「正規労働者」(期間の定めがない直接雇用の労働者)を定義していましたが、そこも「通常の労働者」へと変えられました。害悪もある!ここまで書いてきても、さほど実益が無くても、有害では無いなら、労働者にとっても一歩前進だと思った方。同時に成立させようと、解雇規制の緩和(解雇の金銭解決制度)の実現を目論む、政府の悪巧みが反映した派遣法改正案に対する修正案が既に国会に出されています。派遣法改正案に対する新たな修正として、附則でしれっとこういった修正が盛り込まれ既に提出され、成立されようとしているのです。充実した職業生活を営むことができる社会の実現のための取組を一層推進するため、労働者の解雇に関する法制度を含めた労働に関する法制度の在り方について、これに関連する社会保険制度の在り方と併せて、抜本的な見直しを行うものとする。出典:衆議院ホームページ長々と分かりづらく書いてありますが、要するに、労働者の解雇に関する法制度について、抜本的な見直しを図るということ。今、実際に政府で検討されている、労働者の解雇に関する法制度(抜本的な見直し)とは、解雇の金銭解決制度(定額¥クビ切り放題法)です。現在の制度では、不当に解雇された労働者が裁判所で「解雇無効!」と勝訴判決を取れば職場に戻る余地がありますが、会社がお金さえ払えば、クビにできる制度です。会社に対して何かしら「物言う労働者」は、気にくわなくても金を払って切られてしまうことになります。そんな労働者に大きな不利益のある制度の実現を、どさくさに紛れて導入の足がかりを作ってしまおうとしているのです。2014(平成26年6月24日閣議決定)で、既に、日本の労働紛争解決手段として活用されている事例の分析・整理や、諸外国の関係制度・運用に関する調査研究が開始されていて、既に調査報告もまとめられています。「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果の公表について(厚労省)国会で何も審議されていない、解雇の金銭解決制度をこっそり導入する足がかりを作る。役割を無視した、余りに酷い手法です。なく労働者委員も含む三者構成による協議(労働政策審議会)を経て行うことが求められています。この間の労働者派遣法改悪では、労働者委員の影響が入る労働政策審議会を形骸化させようと、まず先に産業競争力会議や規制改革会議で審議を進め、その結論を労働政策審議会に押しつける悪辣な手法がとられてきました(詳細は、日弁連の「公労使三者構成の原則に則った労働政策の審議を求める会長声明」をご覧下さい)。今回の、派遣法のどさくさに紛れた、解雇の金銭解決制度(定額¥クビ切り放題法)導入に向けた足がかりは、これまで以上に、労働政策審議会の審議を形骸化させようとするもの。審議を、結論先にありきで終わらせて(「国会で導入を決めてますよ!」)、労働法改悪を実現しようとするモノです。今回の派遣法修正案が、派遣労働者にとどまらない大きな問題を含む、大きな害のある制度だとご理解いただけたでしょうか。修正案(提出予定)と、解雇の金銭解決制度(定額¥クビ切り放題法)に触れた派遣法改正案への修正(提出済)との関係が曖昧でしたので、整理して訂正致します。修正予定箇所について、骨抜きポイント3の箇所に追記しました。「均等及び均衡」という修正内容と齟齬が生じたため、その点を追記しました。加えて、働く人の権利を守るために活動してきた。ブラック企業」(ちくま文庫)、「企業の募集要項、見ていますか?−こんな記載には要注意!−」(ブラック企業対策プロジェクト)、「働く人のためのブラック企業被害対策Q&A」(LABO)など。http://bylines.news.yahoo.co.jp/shimasakichikara/20150615-00046693/拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。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