13日も再際されたのですが、来月2月5日発行の議会広報の最終ゲラ確認と12月定例会のダイジェスト版のケーブルテレビで放送する映像の確認を行いました。その他の質疑で私は、各議員の一般質問に対する行政当局の対応を広報に記載が出来ないか提案を行いました。議会広報の一般質問が単に質問をした内容(結果)だけを取り上げているので、議会広報の読者により分かり易く、より興味を持って貰えるようにしたい。行政当局から一般質問後の対応状況を書いた「一般質問取りまとめ表」が配られており(最近)、その対象者は単に議会や議員に対してのみならず、市民に対しても行われるべきである。今後の検討課題となりました。後押しの賛成討論をして下さった議員の皆様には、この場を借りまして、篤く御礼申し上げます。検証1.売却の不確実性について企業は経営難や資金難に陥った場合、原点に立ち戻り、事業の縮小や事業自体の見直しを行います。抱え、財政的に安心できる状況にはありません。財政に不安を抱える中で、新規事業を行うには、絶対に採算性や確かな将来性が必要であります。整備に関しましては、売却の不確実性が存在しており、今後売却出来るか分からない土地の取得に3億1千万円もの市民の税金を使うことに対して、私は市民の理解が得られないと判断します。不動産取引は民間と民間での取引であるべきであり、今回の財産取得取引は、本来民間が負担すべき危険を朝来市が負担するものであり、その結果は先ほど説明を行いました売却の不確実性が存在するものであります。工業用地の取得及び整備のメリットは、法人市民税の増収と雇用の創出であります。市民の税金を預かる私たち議会や行政当局は、どうしても費用対効果を考える必要があります。工業用地取得及び整備にどれ程のお金が掛かり、どれ程の法人市民税の増収が見込まれ、どれ程の雇用の創出が見込まれるのかといった検証をすべきであります。重要なことに誘致企業の永続性も考えなければいけません。「誘致はしたが撤退をしてしまった」では困るのです。整備に関して、誘致企業が提出している事業計画書の行政当局の内容把握が不十分であり、総事業費4億5200万円もの大きな事業を行うには議会での検証の時間が短すぎ、誘致企業の永続性が確認できませんので私は本議案、第105号「財産の取得について」は反対を致します。前の記事にも書きましたが、今後はどの様にすれば朝来市により良い結果を生むかに取り組んで参ります。>>×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。