3,000万円を超える年については、住宅ローン控除の適用を受けることができない(租税特別措置法第41条第1項)。新居を購入して居住の用に供した年に、これまで住んでいた自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けた場合、新居について住宅ローン控除の適用を受けることができない(同第15項)。ともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額も、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができる(同第1項)。