バス協会(長尾真会長)は11月10日、第5回理事会を開催し、平成27年度上半期の事業計画と予算執行について審議し原案通り承認した。貸切新運賃制度など、バス業界活性化のための新制度が矢継ぎ早に講じられてきました。上期になってその影響が出始めております。新制度の欠点も重々承知していますので、バス業界から当局に対して陳情をしております。新聞報道によると、県の地域創生枠のうち、予算枠40億円がバス事業に上積みされ、合計で70億円が予算化します。バス業界が入り込める余地は多々あります。県内バス業界の皆様方にも、県への活発な働きかけをお願いします」と挨拶。県内各社の努力に期待した。貸切バスについては「各社、実車収入が15〜20%程度上昇していると思います」とし、時期尚早だとしつつも、「今回の運賃適正化で得られた利益は、この適正化の当初の目的である、安全・安心のための資金であるということを再認識していただきたいです。」と述べ、貸切バス事業者全体のレベル向上を希望すると同時に、出席者に理解を求めた。策定されたことについては、「おそらく年度内には、三宮周辺を運行する事業者を集めた会議が立ち上がるものと思われますが、神戸市とバス協会が中心となって進めていきたいと思っております。三宮における中距離バスターミナル設置問題やその周辺でのバスターミナル確保といった、重要な問題とも関係しますので、事業者として積極的に関わっていきたいと思います。会議への参加要請について、出席者に協力を求めた。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。