作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。おいて、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。おいて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。末日現在において判断したものであります。業績の状況5月1日に新天皇陛下が即位され新時代「令和」が平和と安寧の中で始まりました。令和と5つ時代を生き120周年を迎えることになり、200年企業に向けての新たな一歩となりました。これまで皆様から頂いたご愛顧に深く感謝いたします。初、米国と中国における貿易摩擦の激化が懸念されたものの、「G20大阪サミット2019」において米中の歩み寄りが見られ、一方で、北朝鮮の非核化をめぐる問題や日韓の関係悪化等、東アジアの地政学的な問題、米国とイランとの関係が悪化し、日本においても原油輸送のホルムズ海峡におけるタンカーの襲撃など、日本経済に与えるリスクが懸念される中、10月に予定されている消費税増税を見据えながら、雇用環境の好調を背景に比較的安定に推移いたしました。指して、ITシステム投資、開発投資を積極的に行うこととしております。厳格化に取り組んでおります。飼料の大型プラント受注を中心に、周辺の機械、設備の受注の獲得を目指しております。昨今、世界的な地球温暖化回避の意識の高まりから企業の長期的な成長に「脱炭素」が欠かせないとされてきたことから、従来の太陽光関連事業を、さらに環境に踏み込んだ「環境関連事業」として位置づけ、カーボンフリー(脱炭素)向けのソリューション等の提案営業を開始しております。おける売上高は1,096百万円(前年同四半期は売上高1,129百万円)となりました。失225百万円(前年同四半期は経常利益1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は228百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円)となりました。おけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。業」に名称変更いたしました。これは、これまでの太陽光発電所開発を中心とした事業から、より「環境」を中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするためであります。3セグメントで報告いたします。数値の組替を行っておりません。注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。つきましては、引き続き、飼料工場の効率化に向けた大型工場新設需要を受けたプラント案件の受注に注力しております。配合飼料生産プラントについては、工程の見直後7月着工となり、完成は来年7月の見込で進めております。顕在化してきた東京オリンピック・パラリンピック需要に基づくハイテンションボルト等の資材、請負コストの高騰については、十分な情報収集と対策を行い、今後獲得していく案件におけるコスト増を受注金額に適切転嫁し、収益管理を徹底的に行える体制を整えてまいりました。海外市場に向けた営業活動も活発化させ、東南アジア市場向けの商談・協業など、食品・飼料市場への売り込みを活発に行っております。中国・東南アジアに工場を新設する国内飼料会社や食品商社とタッグを組んで、海外営業を活発化させ、海外でのプラント受注、機械販売に力を入れております。6月より生産性向上に向けて足利工場のリニューアル化を図り、より生産性が高く、従業員に無理な残業等を強いることのない職場環境を整備、将来に向け適切な設備投資を行っております。セグメントの売上高につきましては652百万円(前年同四半期は売上高890百万円)となりました。損益面に関しましては、営業損失184百万円(前年同四半期は営業損失41百万円)となりました。品販売、ソリューション提供を行うこととしました。ディベロップ型での太陽光発電所販売につきましては、大型需要家を中心に販売を展開しており、契約締結等の遅れで、売上時期の第2四半期以降へのズレ込みが生じております。今後、新設される飼料プラントの屋上への設置提案、RE100宣言企業等脱炭素(カーボンフリー)向け施工方法として展開してまいります。環境資材関連では、農業、畜産業向けにGAINAの販売・施工を強化しており、養鶏場等の畜舎の猛暑対策として生産環境改善のソリューションとして販売しております。環境事業関連では、環境プラント(バイオマス発電所等)の受注活動に注力しております。このような状況の中、環境関連事業セグメントの売上高につきましては437百万円(前年同四半期は売上高230百万円)となりました。損益面に関しましては、営業損失51百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)となりました。ビルの賃貸を行っています。賃貸収入は7百万円(前年同四半期は売上高8百万円)、営業利益は5百万円(前年同四半期は営業利益6百万円)となりました。事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを目標とする環境イニシアチブのひとつ。