【中国ネット規制最新事情-微信十条】SNSで時事問題はダメアル!実名登録するアル!|アジアビジネスなうアジアビジネスなうSocial×Marketing×Asiaの最前線。公式アカウントの管理者は絶対実名登録するアル普通のユーザーも身分証情報が必要になるかもしれないアル時事問題の報道は新聞社の資格があるところしかダメアル1に関しては、中国版LINEである微信のパブリックアカウント(LINEでいう公式アカウント、首相官邸、ローソン等)の運用者は実名登録が必要ですよ、時事問題は取扱い厳しくなるよということです。2に関しては、日本ではLINEでの電場番号認証があり、電話番号の契約時には個人情報が必要になっているので、ここでは一旦置いておきます。3に関しては、原文中では”資質”となっており、”备案”つまり情報管理機関に提出するサイト運営における運用者証明に関してと、3年以上の新聞社としての業務をした人が5人以上いる、〇〇省のなんとかに書類提出してある(地方によって違うっぽい)というような新聞社としての資格について記載がありましたが、詳細については情報がいったん落ち着いてから調べたいと思います。どちらにせよ、時事問題は日本にある日本企業はアウトでしょう。Talk,Skypeと同様のサービスにあたります。下記の中国SNSランドスケープにおける、2時と9時の位置にあたるものです。記事中では、インスタントメッセージとありますが、モバイルメッセージングサービスも対象となっています。)今回、対象になる主なサービスは下記四つ。微信:(うぇいしん、WECHAT)ユーザー数6億人、日本で言うLINEに相当。中国IT界のラスボス、テンセント社のサービス。中国人の携帯には絶対入っているアプリ。QQ:(きゅーきゅー)多機能版スカイプといったところアクティブアカウント8億4800万、同時オンラインユーザー2億人。陌陌:(もーもー)出会い系メッセージチャットアプリと言ったらこれ。活用し、近くの人とチャットが可能。易信:(いーしん)中国二番手のメッセージチャットアプリ。TELECOM)が共同開発。2014年7月16日現在ユーザー数は1億を突破したとみられる。Talkのブロックもそうですが、情報統制の強化を実感しています。ついて報じているネット系の記事は、この規則が運用された場合、管理者、ユーザーに対してどのような影響があるかという点について論じられています。私も企業用、個人用で数万規模の中国SNSアカウントをいくつか運用していますが、これらの通知によって場合によってはアカウントの停止、少なくともコンテンツ戦略の大幅見直しといった影響が考えられます。今回の通知を通して、中国でのサービス展開において特定のサービスへの依存は危ないなと実感しました。オフラインを含めて複数のチャネルからの集客、プロモーション等を実施する必要がありそうです。ウェブサービスのガラパゴス中国では、(国外サービスのブロックにより)自国産サービスによる独特の生態系を有しています。これらのサービスでは、外国人による利用を想定していないため、認証には中国人の身分証明書、決済には中国国内の銀行カード(居住証明が必要)が必要です。O2Oと微信決済、支付宝(アリペイ)をはじめとしたモバイル決済が進む中国マーケットですが、”后台实名制”の実施により、また中国国内でのサービス提供への壁がまた一つできたなという感じです。8/7の微信公开课からの通知はこちら。パーマリンク.コメント欄は閉じられています。views言語オタク直伝。