中国人民銀行(中央銀行)は、ささやかだが危険を伴うゲームに乗り出している。17日に銀行預金準備率の1%ポイント引き下げを発表し、貸し出しに回せる2000億ドルをねん出したのだ。4月17日、中国人民銀行(中央銀行)は、ささやかだが危険を伴うゲームに乗り出している。White)比較的規模が小さい銀行が、当局による投機の締め付けに対処する上では役立つだろう。融資の規律を弱め、逆効果を招くかもしれない。した矛盾をはらむ措置は、当局のより根深い懸念を表しているのではないか。銀行預金準備率は、人民銀が政府の為替介入などで生じた過剰流動性を吸収するために使われる。2015年以降初めてとなった17日の引き下げ発表前まで、大手行に適用する準備率は最高17%に維持されてきた。引き下げによって短期金融市場には新たな資金が流れ込み、その一部は企業が借り入れに利用できる。人民銀の見積もりでは、追加的に市場に流入する資金のうち9000億元程度は、人民銀が銀行への流動性供給のために実施してきた中期貸出ファシリティー(MLF)の期限到来に伴う返済に回される見通しだ。これ以外に4000億元が中小企業向けの融資や、納税資金に充てられるだろうという。準備率引き下げは、政府が進めている影の銀行(シャドーバンキング)取り締まりに銀行が対応していく際の助け舟になる。銀行監督部門トップの郭樹清氏が打ち出したこうした取り締まりの嵐を受け、銀行間市場で資金を借りて簿外の投機に利用する場合のコストは増大している。追加の流動性が生まれれば、規模が小さい銀行は融資を凍結したり、あるいは破綻に陥ったりすることなくバランスシートに債務を計上できる。一方で投機の取り締まりは常に狙いを定めるのが難しい。貿易戦争や不動産市場の減速を心配している民間セクターは、生産性の高いプロジェクトへの投資をやめてしまい、政府が管理する金融システムがより安全ではあるものの非効率な国有企業に貸出資金を再配分してしまうリスクがある。なると中国の債務問題は国有部門に集中するので、政策目標に真っ向から反することになる。流動性が増えれば、民間の借り手がなおざりにされない道が確保されるかもしれない。鉄鋼工場や事業性に現実味がない新興企業などせっかく貸し出しを絞った分野に、あっという間に再び資金が供給される展開になってもおかしくない。したリスクを背負う政府の姿勢からは、彼らが見かけ以上に将来を不安視していることがうかがえる。昨年の中国経済は、膨大な輸出需要と不動産価格上昇に支えられた。今年はこれらの要素は勢いを失いつつあり、米国との貿易戦争も視野に入ってきた。今年の経済が調整色を示したとしても、結局それは先を見越したつじつま合わせなのかもしれない。1%ポイント引き下げると発表した。・引き下げで各銀行は中期貸出ファシリティー(MLF)返済のための9000億元を確保する見通し。中小企業向け融資に向けられる資金が4000億元生まれるという。・準備率引き下げ発表は市場取引終了後。(GDP)成長率は6.8%とアナリスト予想を超えた。・人民銀は現在、銀行の規模によって15─17%の準備率を適用している。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。