)の間にそれぞれ採用されていた合併関係町村等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に町長が定める基準により新町設置の日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。継続採用職員のうち、新町設置の日の前日において育児休業中の職員その他市長の定める職員の昇給の取扱いについては、他の職員との権衡を失しない範囲において町長が別に定める。継続採用職員の扶養親族で、新町設置の日前において第9条第1項の規定に相当する合併等前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族としての認定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。継続採用職員のうち、新町設置の日前において第11条の規定に相当する合併等前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員に係る給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併等前の条例の規定により算出された額を平成17年4月以後に支給する給与から減ずる。職員であった職員については、当該職員であった期間を本町の職員であった期間とみなし、第18条の規定を適用する。職員であった職員については、当該職員であった期間を本町の職員であった期間とみなし、第19条の規定を適用する。第5項から前項までに定めるもののほか、新町設置の日の前日までに合併等前の条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為とみなし、期間は通算する。間、第11条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止規定措置(規則で定めるものに限る。)により、当該療養のため療養休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(規則で定める場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該療養休暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の阿賀町職員の給与に関する条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の阿賀町職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第20条第1項から第3項まで若しくは第6項又は公益法人等への阿賀町職員の派遣等に関する条例(平成17年阿賀町条例第39号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。単身赴任手当(阿賀町職員の給与に関する条例第10条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。平成17年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定める者との均衡を考慮して規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成18年4月1日から施行する。平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前月においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。切替日の前日において阿賀町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第2までの給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて、別に規則で定める号給とする。切替日の前日において給与条例別表第1から別表第2までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。附則第2条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(阿賀町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年阿賀町条例第19号。第1号において平成21年改正条例という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額(適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料欄に掲げるものであるもの以外の職員にあっては、当該額に100分の98.82を乗じて得た額)とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、平成26年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第7条第2項及び第7条の2第2項の規定の適用については、給与条例第7条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは、「調整前における給料月額と阿賀町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年阿賀町条例第4号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7条の規定による給料の額との合計額」と、給与条例第7条の2第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。改正後の附則第10号の規定は、この条例の施行の日以後に承認を受ける療養休暇から適用する。この条例の施行の際現に承認を受けている療養休暇に係る負傷又は疾病のための当該療養休暇の期間に引き続く療養休暇についての改正後の附則第10号の規定の適用については、同項「90日」とあるのは「6月の範囲内で任免権者がその療養に必要と認めた期間(その期間の末日が平成18年4月1日から起算して90日を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)とし、「1年」とあるのは、「1年の範囲内で任命権者がその療養に必要と認めた期間(その期間の末日が平成18年4月1日から起算して1年を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」とする。附則第2条から前条までに定めるものほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。阿賀町職員の育児休業等に関する条例(平成17年阿賀町条例第38号)の一部を次のように改正する。公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年阿賀町条例第39号)の一部を次のように改正する。則(平成18年3月27日条例第19号)この条例は、平成18年4月1日から施行する。この条例は、平成19年4月1日から施行する。阿賀町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年阿賀町条例第4号)附則第7条の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてこの条例による改正後の阿賀町職員の給与に関する条例第7条の2第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と阿賀町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年阿賀町条例第4号)附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿賀町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次条において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の阿賀町職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たな給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。則(平成21年3月19日条例第16号)この条例は、平成21年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第18条第2項及び同条第3項並びに第19条第2項の規定の適用については、第18条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」を「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第19条第2項中「100分の72.5」を「100分の67.5」と、「100分の35」を「100分の30」とする。この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の阿賀町職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(阿賀町職員の育児休業等に関する条例(平成20年阿賀町条例第8号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第20条第1項から第3項まで若しくは第6項又は公益法人等への阿賀町職員の派遣等に関する条例(平成17年阿賀町条例第39号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(阿賀町職員の給与に関する条例第20条の5及び附則第2項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。平成21年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であった者から引き続き新たな職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。則(平成22年3月19日条例第4号)この条例は、平成22年4月1日から施行する。則(平成22年3月19日条例第10号)この条例は、平成22年4月1日から施行する。この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の阿賀町職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで阿賀町職員の育児休業等に関する条例(平成20年阿賀町条例第8号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第20条第1項から第3項まで若しくは第6項又は公益法人等への阿賀町職員の派遣等に関する条例(平成17年阿賀町条例第39号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(阿賀町職員の給与に関する条例第20条の5及び附則第2項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。平成22年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であった者から引き続き新たな職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。則(平成23年3月11日条例第5号)この条例は、平成23年4月1日から施行する。則(平成24年3月21日条例第3号)この条例は、平成24年4月1日から施行する。則(平成26年3月19日条例第17号)この条例は、平成26年4月1日から施行する。第2条、第17条の3(見出しを含む。)、第17条の3の次に2条を加える改正規定は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第1条の規定による改正後の給与条例第10条第2項の規定及び第2条並びに附則第5項から第10項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。第1条の規定(阿賀町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第10条第2項及び第19条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(次項及び附則第4項において「改正後の給与条例」という。平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規定で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の基準に準じて、給料を支給する。前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第18条第5項(給与条例第19条第4項において準用する場合及び阿賀町職員の育児休業等に関する条例(平成20年阿賀町条例第8号。次項において「育児休業条例」という。)第17条の規定により読み替えて運用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の運用については、給与条例第18条第5項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と阿賀町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年阿賀町条例第32号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合算額」とする。切替日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句とする。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。第1条の規定による改正後の阿賀町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阿賀町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(阿賀町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年阿賀町条例第32号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から8項までの規定による給料を含む。前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成28年4月1日から施行する。平成29年1月1日に行われるこの条例による改正後の阿賀町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。あるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。平成28年6月に支給する勤勉手当については、改正後の給与条例第19条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例は、公布の日から施行する。第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。第1条の規定(阿賀町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条第2項の改正規定を除く。