2018年1月24日メールで送信プリント「テイカン」ってあんこの味をした寒天のこと?それは、「羊羹」ね...あれ?じゃあ、オレンジ色の柑橘類??それは、「イヨカン」...定款についてはこの記事は読めば、分かるから読むのじゃ介護事業の開業を検討されている皆様。一般的な会社設立の際には定款の作成が必要ですが、介護事業においても同様に、法人設立を行う上で定款の作成が必要となってきます。定款の事業目的の欄には、介護事業を行う旨を適切に表記しなければいけません。今回の記事では、そうした介護事業を行う会社の定款内の事業目的の書き方から定款作成時の注意点について詳しく説明していきます。介護事業の開業を考えている方は、ご一読のうえ今後の開業にお役立てください。まとめ介護事業を行う会社の定款事業目的とは?介護事業を行うためには、まず各都道府県または市町村から指定を受ける必要があります。この指定を受けるにあたって、事業者が法人であること=「法人格」がなければいけません。NPO法人等でも問題ありません。一部サービス種では法人種別の指定があります。注意しなければならないのが、法人登記の際に、提出書類である定款の「事業目的」の欄に、介護事業を行う旨を適切に明記しなければならないということです。介護保険法に規定されている介護サービスの場合、定款の事業目的の記載は下記に記載した例のように、介護保険法に基づいていることを示す必要があります。介護保険法に基づく訪問介護もし記載漏れがあった場合、会社を設立した後で変更登記=登録免許税(3万円)を行わなければならないため、注意しましょう。後にサービスを追加したい場合も、事業目的に記載がないものであれば変更登記が必要となり、こちらも登録免許税3万円がかかります。そのため、個別記載で登記するよりも包括記載で登記しておいた方が、後々の柔軟性が増すので、あらかじめ、将来予定している事業であれば、事業目的に含めておくことがおススメです。サイトをご覧ください。以下では、横浜市を例に挙げ、実際に定款事業目的の記載方法について説明していきます。よって、多少の違いがあったりするので、注意しましょう。気を付けなければならないのは、事業目的で使用する文言が明確に定まっていることです。実施しようとしているサービスの表現をしっかりと確認し、漏れのないよう記載しましょう。定款への記載は、「個別に記載する」記載方法と「包括的に記載する」記載方法があります。個別に記載するというのは、表で示す「サービス名」の中から該当するもののみを記載していくことです。基づく訪問入浴介護事業などです。記載が膨大になることに加え、記載漏れの心配があります。その場合は「介護保険法に基づく居宅サービス事業」と記載すれば下記表の右欄に示されているサービスがすべて含まれることになります。今後、事業展開の可能性のあるサービス事業は網羅しておくことをおすすめします。よって多少の違いがあるようです。介護予防支援まとめ介護事業を行う会社の定款事業目的の書き方及び記載方法の注意点について、理解は深まりましたでしょうか。ご承知の通り、介護業界は他業界と比較しても、多くの事業サービスが存在しています。一方で、だからこそ、定款事業目的の記載に関して、間違いが起こりやすいと言えます。今回ご説明した介護業界特有の定款事業目的の記載方法をしっかりと押さえ、間違いのない定款記載を行い、開業しましょう。法人登記の定款書類を書く上での参考になりましたら、シェアをお願いいたします。介護の開業を支援してくれる無料サービスを上手く利用することで、ご自身だけでは辛い開業準備も簡単に進められるようになります。詳しくは、開業支援サービス(無料)の詳細をご覧ください。あなたにあった最適な開業支援をご提案いたします。コンセプトは大事じゃぞ。コンセプトが浸透していれば介護スタッフとの連携やサービス向上につながるのだ。理念は今後の経営の指針にもなるからのぉ。名刺はビジネスの基本。介護事業で新規事業立ち上げを考えている皆様。