-ひるま税理士事務所-立川市のクラウド会計に強い会計事務所。確定拠出年金(iDeCo)はどちらも、老後のために積立貯金した金額をお給料や事業の利益から差し引けるため、支払う税金(所得税や住民税)が少なくなるという点では同じものです。具体的には小規模企業共済は「事業を引退(廃業)したとき」、確定拠出年金は「60歳以上」に積み立てた金額を引き出せるので、個人事業主にとっての退職金とも良く言われます。今日は、この小規模企業共済と確定拠出年金の主な違いについてです。まとめ小規模企業共済なら途中で「貸付」が受けられますどちらの制度も現役引退後の生活費に充てるための積立てが目的のため、小規模企業共済は「事業を引退(廃業)する前」に解約すると大きく元本割れ(=もらえる金額が積立てた金額より少なくなり損をすること)してしまいますし、確定拠出年金は「60歳になる前」には原則解約できません。大きく異なるのは、小規模企業共済には「貸付」制度があることです。これは何かの理由でお金が必要になったときに、掛金(=既に積立てた金額)の7割~9割を限度に貸付を受けられる制度です。お金を“借りる”ですので、返済しなければいけませんが、確定拠出年金では解約も貸付もできないことを考えると小規模企業共済ならではのメリットです。小規模企業共済なら「前納」により大きな節税ができます確定拠出年金には前納という仕組みはありません。前納(=翌年分の掛金を今年中に積立てることができる)ため、最大で2年分の積立額について所得控除を受けることができます。最大2年分の積立額を所得控除。今年大きな利益が出てしまっ方にとっては、小規模企業共済の方がメリットが大きいですね。確定拠出年金なら積立金の「運用」方法を選べます小規模企業共済は基本的に運用方法は選べず共済金の種類(=解約の理由)により年間1%~1.5%の運用益が加算されます。多くの運用益を受け取れる可能性があります。多くの運用益を得るためには投資信託での運用を選ぶ必要があるため経済状況や選んだ投資信託の成績によってはマイナスになってしまうこともありますので注意は必要ですが、世界中の株式や債券に幅広く分散投資しているインデックス型の投資信託では過去の上がり下がり平均すると年3%~6%で運用できているという事実があります。今後の10年・20年も過去と同じ結果になるとは限りませんが、将来に向けて資産を運用したい方にとっては運用方法を選べるという点で確定拠出年金がおすすめです。まとめ小規模企業共済と確定拠出年金の特徴の一部について書きました。これ以外にも細かな違いはありますので「税金対策+将来に向けた積立て」をご検討したい方はご相談ください。どちらの制度も積立額の変更は自由にできますので気楽に始めて頂いて大丈夫です。小規模企業共済を減額する場合だけ多少デメリットがあるのでご注意ください。長期間の積立てですのでまずは今の生活や事業の資金繰りの負担にならない範囲の金額からスタートすることをお勧めしています。専門として多くの経営・税務支援を行う。(フリーランス)向けの税務経営支援に特化し事業経営者やフリーランスの方が“経理に悩まず、事業に集中し、夢を実現できる環境づくりのサポート”を行っている。企業の税務手続き完全電子化クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が無償提供枠を30名まで拡大キャッシュレス決済の導入でお客様へ5%還元。