住宅ローン減税(控除)を受けるには住宅ローン減税(控除)を受けるには1.住宅ローン減税・控除とは何か?2.住宅ローン減税・控除される金額は?3.住宅ローン減税・控除の要件は?4.住宅ローン減税・控除を計算・シミュレーションする5.住宅ローン減税・控除を受けるための手続きと必要書類は?築20年超の中古住宅購入時でも、住宅ローン控除が受けられます。6.住宅ローン減税・控除とふるさと納税7.住宅ローン減税・控除Q&A住宅ローン減税・控除とは何か住宅ローン減税・控除制度の概要わかりやすく言うと、住宅ローンを払い始めてから10年間は所得税や住民税が安くなるという制度のことです。住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、ローンの一部に相当する金額が所得税や住民税から控除される制度のことをいいます。住宅ローン減税の制度は、消費税率の引上げにあわせて、下記のように拡充されています。住宅ローン減税の控除対象は下記の3つのうち、最も小さいものとなります。●1年間の最大控除額(40万円)●借入残高の1%「所得税+住民税額」は収入が上がれば年ごとに増えていきます。借入残高の1%は返済していけば年ごとに減っていきます。一般的には、最初は「所得税+住民税額」が控除対象となり、その後は最大控除額が控除対象に、そして返済が進めば、借入残高の1%が控除対象となる場合が多いようです。消費税が増税したら住宅ローン減税・控除の制度が拡充されたため、消費税が10%に引き上げられた場合でも、最大控除額の変更はありません。取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること住宅ローン減税は、購入した住宅に住んでいることが条件になります。住宅が2つ以上ある場合は1つにしか適用されません。「取得」とは契約ではなく、引渡しであることに注意が必要です。居住の証明は、住民票や公共料金の請求書にて行うことができます。所得要件この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること1年間の合計所得(≠年収)が3千万円を越えると、その年はローン控除が受けられなくなってしまいます(退職金など一時的に多額の収入時に注意)。3千万円を越えるたび、本来であれば10年間受けられる控除が9年、8年・・・と適用年数が少なくなってしまいます。10年間という期間は固定で、自己の合計所得金額が3千万円を越える年のみ控除が受けられないと考えれば分かりやすいと思います。所得は源泉徴収票の提出により証明します。新築または取得した住宅の床面積が50平方メートル上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること上記のようにある程度の面積が必要となります。床面積は登記簿に表示されている床面積により判断しますが、マンションの場合は登記簿上の専有部分の床面積で判断します。店舗や事務所等と併用の場合もあるかと思いますが、その場合は店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断することができます。夫婦や親子などと共有する住宅の場合は、他の人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断(※マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合、区分所有する部分(専有部分)の床面積によって判断)します。この要件は、登記簿証明書によって証明できます。支払い方法要件10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築または取得のための一定の借入金または債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地などの取得のための借入金などを含む)があること簡単に言うと、ローンの返済期間が10年以上の場合のみ、住宅ローン減税が適用されるということです。勤務先から借りる場合には、無利子または0.2%(平成28年12月31日以前に居住の用に供する場合は1%)に満たない利率による借入金は住宅ローン減税の適応することができないので、要注意です。用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3第1項、35条1項(同条3項の規定により適用する場合を除く)、36条の2、36条の5もしくは37条の5または旧租税特別措置法37条の9の2)の適用を受けていないことこの要件は初めて住宅を購入される方には関係ないものになります。住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていると、住宅ローン減税を適応することができないという要件になります。家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年)以下であることあまりにも築年数が経っている物件は住宅ローン減税の適応外になるという要件です。マンションなどの耐火建築物の場合には、「築25年以内」に要件が緩和されます。耐火建築物とは登記簿の構造に「石造」、「鉄筋コンクリート造」、「鉄骨造」などと記載されている建物のことで、軽量鉄骨造は「築20年以内」の方なので注意が必要です。こちらも登記簿証明書により証明できます。建設(既存)住宅性能評価書(等級1~3級)または既存住宅瑕疵保険の付保証明書が必要で、住宅取得日の前2年以内のもののみ有効です。証明書でも耐震基準適合を証明することができます。ためには建築士による診断が必要なので、まずは相談してみましょう。【メリット1】築20年超の中古住宅購入時でも、住宅ローン控除が受けられます。20万円が所得税から控除されます。入居したその年から10年間で最大200万円の住宅ローン控除が受けられます。申請代行費+保険料(100m2未満)で試算しています。見つかっても大丈夫!※保険金は「保険金=(修補費用等-5万円)×100%」にて試算。20万円が所得税から控除されます。入居したその年から10年間で最大200万円の住宅ローン控除が受けられます。申請代行費+保険料(100m2未満)で試算しています。よる取得でないこと贈与ではなく、購入であることが住宅ローン減税を受けるための要件となります。59.14結果、実際の控除額は下記の赤字部分となります。住宅ローン減税は、入居した翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。給与所得者の場合は2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。住宅ローン減税とふるさと納税は併用できる住宅ローン減税とふるさと納税は、どちらも所得税・住民税を控除できる制度です。多くの場合、住宅ローン減税制度を利用していても、ふるさと納税でも控除を受けることができます。住宅ローン減税分の住民税からの控除額には上限があるため、その残りの住民税をふるさと納税分で全額控除することができます。「ワンストップ特例制度」を利用します。そのため、住宅ローン減税の利用を開始する1年目の方は確定申告を行う必要があるため、ワンストップ特例制度は利用できません。2年目以降はほかに確定申告すべき項目がなければ、ワンストップ特例制度を利用できます。住民税から控除を受けるために必要な手続きはありますか。夫婦2人で、お互いにローンを組んで住宅を購入し、共有名義にする予定です。2人とも住宅ローン減税の適用を受けることはできますか。2人ともローン減税の適用を受けることができます。住宅と一緒に購入する敷地に対するローンも、住宅ローン減税の対象になりますか。住宅ローン減税の対象になります。中古住宅も住宅ローン減税の対象になりますか。その際、新築住宅と異なる点はありますか。控除期間・控除率も同じです。よる耐震性の証明が必要です。