承継の決断理由、悩み脳梗塞で身体が自由にならなくなって、3年が過ぎた税理士の家族からの相談がありました。65歳を迎えたある朝まで、いつもは5時台に起きて、早々と事務所に向かい、職員が来るまでに一仕事。経営・承継のトラブル所長が他の仕事に熱心になり、顧問先の税務を職員任せにしていたために、事業承継案に反対。所長は自らは業務から離れる決意をしていたから、職員もクライアントと一緒に移籍させる計画を立てた。承継の決断理由、悩みたった一人で事務所を続け、70才後半になった今、気づいてみたら、お客さんも老人ばかり。人とあまり接点を持ちたくないと、大学卒業後もサラリーマンになる気はなかった。承継の決断理由、悩み税理士稼業もはや40年。過去には事務所内に、税理士試験に合格して独立した若者が何人かいた。歳とともに若い従業員が来なくなり、自らの行動範囲も狭くなり、新しい人々と遭遇することも減った。承継の決断理由、悩み最近でこそ言わなくなったが、家庭を持った人のほとんどが核家族で、高齢者も巣立った子供たちとは会う機会は少ない。税理士が共同で事務所を運営するケースはよくあるが、複数の責任者の歩調が乱れ、共同体が崩れる話は枚挙にいとまがない。それ以上に悩ましいのが、中小企業の大幅な減少だ。今や税理士が取り組まざるを得ないのが、なんと自らの悩みと同じ顧問先の後継者対策。事業承継で大きな課題のひとつが、後継者の統治能力と職員が創業者に比べ、信頼感が薄いこと。聞く話だが、職員が後継者に、先代を信じ仕事をして来たが、後継者は信頼していないとぶつけるという。事業承継で法人の社員税理士に就任した高齢の税理士は、通常の業務から解放されるのが通例。経営統合した法人から派遣された税理士が責任者となり、経営と実務の責任を取るから、少々暇になる。事業承継で、パートナーながら経営者となることに拒否する社員税理士が増えているという。代表社員税理士が引退を考え、次の経営者としてパートナーに話をするも拒否され、途方に暮れる。