Echard欧州経済の安定を揺るぎないものとして、2025年までにEMUをさらに強化していくことを目標に、昨年12月に欧州委員会が立案したロードマップと4つの取り組み。果たす役割について、主に解説する。力を回復しつつある今だからこそ、EMUを深化させる2017年12月、欧州委員会は今後18カ月間にわたって実施する具体的な措置を含む政策文書「EMUの深化のためのロードマップ」を公表した。Report』)で提示された構想と、2017年春に発表された『EMUの深化』および『EU財政の将来』に関する2本の考察文書とに立脚している。この包括的提案の一環として、数多くの新たな取り組みも提示されている。ロードマップの総合的な目標は、2025年までにEMUの一体性、効率性および民主的説明責任を強化することにある。低成長およびゼロ成長が何年も続いた後、あらゆるレベルでの断固とした努力が効果を上げ始めた。欧州は今、力強い回復を経験している。全加盟国が経済成長しており、欧州連合(EU)全体の成長率は、過去数年連続で平均約2%前後を維持している。景況感は、EU全体でもユーロ圏においても、2000年以来最高となっている。失業率は2008年後半以来、最低レベルにある。ユーロに対する一般市民の支持は、ユーロ紙幣と硬貨が流通開始した2002年以来、ユーロ圏で最高潮に達している。一体性のある効率的で民主的なEMUを構築するために必要な改革を行うには、絶好のチャンスである。「屋根の修理は、太陽が照っているときに行うに限る」、つまり問題が起きる前に対処せよ、というものだ。マクロ経済の安定を創出することにある。1995-20182017年12月の包括的提案は、ロードマップに加え、次の4つの新たな取り組みを含んでいる。Fund=EMF)」創設に関する提案。Mechanism=ESM)」をベースに構築する。Finance)に関する政策文書。予想される役割が詳述される。ユーログループ(ユーロ圏財務大臣会合)議長を兼務できるとされている。EUの枠組みの中での、安定したユーロ圏のための新たな予算措置に関する政策文書。同文書には、現在と将来のEUの公共財政の枠組みの中で、ユーロ圏とEU全体にとって不可欠な一定の予算機能をいかに発展させるかについての構想を打ち出す。Governance=TSCG)」の内容を、EUの法的枠組みに統合する提案。Pact=SGP)」に組み込まれており、2015年1月に欧州委員会が確認した適切な柔軟性を考慮する。2点について解説する。ESMの機能を踏襲し、さらに強化するEMFの創設2012年以来、ESM(欧州安定メカニズム)は、加盟国のソブリン債市場へのアクセスの回復、または維持への支援に決定的な役割を果たしてきた。危機的状況の中、切迫した事態に対応するために政府間組織としてのESMが創設されたが、この組織がEU基本条約の枠組みの中でも実現できることは、その時点でもすでに明らかであった。いった点で新たな相乗効果を生むのに役立つと考えられる。それにより欧州委員会との協力や、欧州議会に対する民主的な説明責任を向上させることができる。強化する形で、ESMが現在有している財政・組織構造を本質的にそのまま踏襲する。EMFは引き続き、必要としている加盟国に財政安定化のための支援を提供し、資本市場で商品を発行したり資金を調達したりし、また金融市場で取引を行う。Fund=SRF)にバックストップ(安全装置)を提供する。可能性としては低いが、万が一、SRFが行き詰まった金融機関に向けて秩序ある破綻処理の支援を行うための資金が提供できない場合は、EMFが最後の貸し手として、また究極的には納税者を守るための役割を担う。危機に対応するためのEMFの財務能力は、ESMと同等の融資可能総額5,000億ユーロである。向上させる一助となるはずである。大臣は、EU域内および国際レベルの両方において、EUとユーロ圏経済の一般的利益を推進するために行動できる。欧州委員会の委員とユーログループの議長という2つの職を兼任することは政策文書で提案されているが、これは現行EU基本条約の下、すでに実現可能である。欧州委員会は、EU経済政策立案の一貫性と効率性の向上を推進する責任を、同大臣が担うように提案している。各加盟国の改革の調整と実施を推進する。同大臣はまた、ユーロ圏全体にとっての適切な財政政策を特定する責任を持つ。UNION」を基に作成EMU完成へつながる次のステップ近年、EMUの完成を巡って、多くの見解が表明されている。意見の詳細は異なるが、EMUをさらに進展させる必要性については幅広いコンセンサスがある。一般的な原則から具体的な実施へと歩を進めるためには、明確に方向性を打ち出し、適切に順序立てて行うことが求められる。欧州委員会は、欧州議会とEU理事会にロードマップで示した提案をじっくり検討するよう求めている。委員会は、2018年6月28日~29日に予定されているEU理事会の会合で「具体的な決定」が下されることを目指している。招集によりルーマニアのシビウで2019年5月9日に開かれるEUの特別首脳会合に向けた「ロードマップの不可欠な部分である」と述べられている。同会合では、欧州の将来を巡って重要な決定が下されることとなっている。