販売・生産管理のクラウドシステムでグローバル展開を加速させる電子部品メーカーながらシステム機器の開発を手がけ、中国と東南アジアを中心にグローバル展開を進めるティー・エス・ビー。創業から18年を経て、今では7ヵ国・地域に9つの拠点をもつグローバルメーカーとして、その地位を確固たるものにしている。同社は昨年、各拠点を結ぶクラウドシステムとして「GENESISS」を選んだ。代表の鏑木氏に、その狙いと効果について聞いた。※下記は経営者通信34号(2015年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。―御社の事業内容を教えてください。ケーブルやコネクタ、プリント配線基板などの電子部品について、国内での設計・開発、海外での試作・量産までを行っています。日系企業は複写機とプリンターにおいて世界の95%のシェアをもっていますが、そこで使われるそれらの電子部品の約3割が当社による供給で、同部品市場において世界トップシェアを有しています。中国を皮切りに、ベトナム、タイ、マレーシア、香港、ラオス、台湾に拠点を展開し、日本を含めた7ヵ国・地域で開発と設計・生産を行っています。―高い実績を支える御社の強みを教えてください。複数の電子部品を、ワンストップでお客様に提供することを強みとしています。基板の上に乗るコネクタ、それをつなぐケーブルといった部品を設計から生産まで一手に手がけるメーカーはほとんどなく、お客様にとって利便性が高く、コストメリットも生まれます。海外生産におけるローカル対応に優れている点も大きな強みです。当社はファブレスの海外生産を徹底。安価での量産が可能です。国内の設計と営業、そして海外での量産体制が一体となることで、価格・品質の両面で競争力の高い部品を提供してきたわけです。―海外への拠点展開を成功に導くためのポイントはなんでしょうか。拠点を各国に置く当社のような業態には、拠点間の情報共有を密にしていくことが欠かせません。反面、そうした社内インフラの構築に大きなコストがかかります。そのため、当初は販売管理ソフトを自社開発して在庫管理や部品の区分け、材料管理などを行っていましたが、海外拠点が増えていくと自社ソフトでは限界が生じてきました。仕方なく日本の大手メーカーに依頼して販売管理ソフトを備えたのですが、数年でリニューアルの必要が生じて、数千万円のコストがかかりました。―どう解決したのですか。グローバルで使えるクラウドに対応した、販売・生産管理システム「GENESISS」を導入したのです。インターネット上で販売・在庫・生産の管理や原価計算ができ、拠点間での受発注などの情報共有も、容易に。生産性が格段に向上しました。OSもすべてクラウド上で業者がメンテナンスもしてくれるので、自社でサーバをもつ必要がなくなりました。―クラウド導入のおもなメリットはなんですか。以前は数千万円ほどの費用をかけていたわけですが、「GENESISS」では初期費用ゼロ。サーバのメンテナンス工数がゼロになったことなどから、月数万円、年間でも数十万円にコストを圧縮できました。低い管理コストで、デイリーの売上や粗利、在庫管理が正確にできるようになり、数多くの課題を解決することができましたね。海外拠点間のサーバで膨大なデータをやり取りするために専用回線をつなぐ必要があり、それだけで高額な費用が発生します。クラウドなら、インターネットの環境さえあれば、どこからでもアクセスでき、社員が手軽にデータのやり取りができます。IDナンバーは毎月定期的に更新されるので、人的な情報漏洩の危険性は低い、と考えています。―情報共有にどんなメリットが生まれましたか。それまでは海外の拠点間での情報の伝達や共有はメールがおもな手段でした。情報が翌日に変更されることや、必要のない人にもメールが送信されてしまうなど、ロスが非常に大きかったわけです。クラウドシステムの導入によって、必要な人だけが必要な情報をリアルタイムで見られるようになりました。―そのほかの特長を教えてください。使いやすさがもっとも重視されていて、余計な機能がついていないので、画面がシンプルで見やすいですね。担当者によって言語や通貨単位の切り替えなどのカスタマイズも可能で、操作性は高い。拡張性にもすぐれ、拠点数が増えても工数・コストとも最低限のもので済みます。―海外拠点での情報管理を円滑に行うためのアドバイスをお願いします。大手と同じことをするのではなく、コストなど中小企業の身の丈にあったシステムを見極めて、導入することが大事です。経営トップだけの判断で導入するのではなく、システムを扱う現場の社員の使いやすさを考えて、選ぶ必要があるでしょう。いさむ)プロフィール1953年、東京都生まれ。東京理科大学を卒業後、外資系のシステム会社で20年に渡って技術系の要職を歴任。1996年にティー・エス・ビー株式会社を設立し、代表取締役に就任した。高い設計・開発力を背景に、中国を皮切りに生産拠点を海外に求める戦略で、現在は海外子会社を含めて500名近くの陣容に成長。電子部品の製造・販売のみならずエコソリューションビジネスにも積極的に取り組んでいる。詳細を見る※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ついて弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。慎重にご判断ください。人気記事をさらに見る経営者通信メールマガジン経営者通信注目の企業や、ビジネスニュースなど経営者のための情報をお知らせします。全国の経営者向けに発刊している情報誌です。