「豪住宅市場が未知の領域に」と中銀発表これまで中銀(RBA)は、「今後利率に動きがあるとすれば利上げは必至。いつになるかは不明」としていたが、今後の経済の動き次第でさらに利下げもあり得ることが明らかにされた。ABC放送(電子版)が伝えた。12月6日、RBAのガイ・デベル副総裁がビジネス・エコノミストの夕食会で講演し、低失業率に加えて安定経済、さらに住宅価格低下など「未知の領域」に入っているとして、今後さらに利下げもあり得ること、また、必要とあれば、2008年の世界金融危機からの回復を助けるため、米連邦銀行が実施したような貨幣供給量の量的緩和(QE)もあり得ると示唆した。RBAはこれまで「次の政策金利変動は利上げだ」としていた。デベル副総裁の講演の前日には、GDPの数字が予想はずれに弱まっており、2018年第三四半期の豪経済が鈍化していることを示しており、副総裁の講演内容も豪経済の展望についてかなり悲観的な見通しだった。副総裁は、「国民世帯の消費が思ったほどに伸びていないが、その他の分野は予想通りだった。今後、どういう方向に動くか様子見というところだ。今後2,3か月の様子を見て、それに合わせて評価し直さなければならない」と語った。世帯の消費が鈍っているのは、シドニー、メルボルンの不動産価格が急激に低下していることがあるのではないかと見られており、「失業率低下や経済成長がそこそこある時期に住宅価格が低下するというのはちょっと分からない」と語っている。状況がRBAの予想以上に悪化した場合、経済悪化を最小限に抑えるための措置として、政策金利をさらに引き下げることもありえる。それで効果がなければさらに思い切った措置を取ることになる」として、QEも選択肢としてあることを示唆している。