代表取締役の福島良典氏ニュースサマリ:場の企画・開発を手がけるツクルバは9月13日、取締役会にて新たな社外取締役候補の内定したと公表した。任期満了に伴うもので、現在の常勤取締役および社外取締役はそのまま再任される見通し。新たに社外取締役が2名追加される。内定したのはアトラエの取締役CFOを務める鈴木秀和氏とLayerX代表取締役の福島良典氏。両名は10月25日の定時株主総会にて承認、正式に決定される予定。話題のポイント:福島さんの活躍の場所が拡大していますね。7月にLayerXのMBOを公表し、8月には自身が創業したGunosyの全ての役職を辞任。ブロックチェーンの未来に全てをかける意気込みで、新しいスタートを切ったばかりです。不動産などの資産とブロックチェーンというのは元々相性がよいと言われるテーマで、例えばあらゆる資産の証券化のような話題は数年前からよく挙がっています。本件についてツクルバ代表取締役の村上浩輝さんにお聞きしたところ、福島さんには「攻めのガバナンス」を期待したいとこのようなコメントをくれました。「福島さん自身が、いわゆるProptech(プロパティテクノロジー:不動産関連技術)と呼ばれる領域、およびそれに関連した金融工学の領域に強い関心を持っているので、この領域に関して社外CTOのような役割を期待したいと思っています。現在ツクルバにはCTOがいないので、未来の候補者を一緒に選んだり育てたり、また、サービスのあり方であれば新しいものを一緒に開発してみたりしたいなと」。LayerXとツクルバはプロパティテクノロジーについては協業関係にあり、その延長として技術知見を同社に提供することになるそうです。前述の通りプロパティテクノロジー、特に暗号資産技術による証券化や、自律的な不動産資産クラウドファンディングの構築は日本でまだ実用化までされた例がありません。暗号資産については規制などの動きも激しく自由勝手に商品化することはできませんが、関係省庁や団体含め、知見が溜まってきている状況下ですからそろそろ何か動きがあってもいい頃です。LayerXやツクルバから何が出てくるのか、また続報あればお知らせいたします。2019.09.13SHARE:生産品のオーナーになって購入予約ができる「OWNERS」を運営するukkaは9月13日、サービスのリニューアルを公表した。これまでオーナー制度として提供していた事前予約の購入方法などを拡張する。これに伴いサービス名を社名と同じukka(ウッカ)に変更した。入った食材が定期的に届く「定期購入」、...この記事を読む生産品のオーナーになって購入予約ができる「OWNERS」を運営するukkaは9月13日、サービスのリニューアルを公表した。これまでオーナー制度として提供していた事前予約の購入方法などを拡張する。これに伴いサービス名を社名と同じukka(ウッカ)に変更した。Membership)」の4種類から選べる。同じ生産者から継続的に購入するユーザーについては特別価格での利用が可能になるなど、生産者とより深くつながる仕組みも提供する。サブスクの展開も2015年12月から開始したプラットフォームの累計利用者は5000名、食材を提供する生産者は100名となった。同社では今回のリニューアルを機会に、2020年内にユーザー数を現在の5倍の2万5000人に拡大させる。生産者についても3倍の300名にまで広げる予定。2019.09.13SHARE:長年スタートアップを追っかける仕事をしていると、ご無沙汰していた起業家から連絡をもらえるのは嬉しい瞬間だ。Kitchen」というサービスを取り上げた。贈る相手にあわせてカタログを作成し、自由にギフトを選んでもらえるようにするサービスだ。当時、我々は西麻布で毎週イベントを開催していて、その機会にも登壇してもら...この記事を読む長年スタートアップを追っかける仕事をしていると、ご無沙汰していた起業家から連絡をもらえるのは嬉しい瞬間だ。Kitchen」というサービスを取り上げた。贈る相手にあわせてカタログを作成し、自由にギフトを選んでもらえるようにするサービスだ。当時、我々は西麻布で毎週イベントを開催していて、その機会にも登壇してもらった記録がある。小川学氏から久しぶりに連絡をもらった。苦難の道を乗り越えつつユーザの声に耳を傾け、ピボットにピボットを重ねた結果、行き着いたサービスが順調なのだという。紹介された7年前、贈られる側だけでなく贈る側にとってもギフトを自由に選べるというコンセプトは画期的に見えたが、小川氏によれば、サービスローンチから数ヶ月経ってもユーザのトラクションは絶望的で、マネタイズには程遠い状況が続いたのだという。コマースサイトからスクレイピングして商品を陳列していたはずだ。コマースサイトで商品を購入し、それを代わりに発送する、という時期もあったのだそうだ。小売価格で仕入れているわけで、当然利ざやはない。自分たちには、(ギフト商品を卸してくれる)ブランドとのネットワークとか、ノウハウも無かった。我々のカタログを作るためのソリューションを入れてもらおうにも、そんなに簡単には入れなかった。(小川氏)そんな中、小川氏らはウェディングの機会に活路を見出した。カタログをデジタルから紙に変え、自由に組み合わせシャッフルできるカードにすることで、結婚式の引き出物に使えるのではないか、というユーザからのアイデアだった。業界的にも、引き出物全体の約8割がカタログで選ぶ形になっている中、この方法は受け入れられやすかった。カード形式のカタログからギフト(引き出物)を自由に選べる仕組みは、「SELECTS」としてローンチに至った。贈る側(結婚式で言えば、新婚夫妻)の予算に合わせて、ギフトの価格帯に複数プランが用意されている。実際に贈られる側が選ぶギフトは、必ずしも価格ピッタリの商品になるとは限らない。その差額をキャッシュバックする制度を設けている。これは、ウェディング業界の引き出物サービスとしては珍しいサービスで、ユーザから人気を集める一つの理由になっているそうだ。Lemoカタログ+内祝+引き出物、ウェディングの3点セットを自宅で受取可能に結婚式をはじめとする慶事における内祝の扱いは、時代とともに変化しつつあるが、本来の内祝は、何かに対する返礼というよりも親しい間柄の人に贈ることで、喜びを分かち合おうというものだ。結婚式の披露宴で引き出物やカタログをもらっても、その後の二次会やパーティーなどで荷物になることもあり、手ぶらで帰りたいという潜在的なニーズも存在する。売上が立ち上がり始めた中で、ユーザからまた新たな声が届き始めた。ギフトのカタログだけではなく、引き出物も自宅に直接届けられないか、というのだ。物理的には不可能なことでは無かったものの、ここではウェディングという特有の機会と、物流システムのハードルが立ちはだかることになる。ギフトを贈る側から突然届くので、贈られる側は不在のことも多い。結構な確率で、再配達になってしまう。引き出物には、生菓子が選ばれるケースもある。数日にわたって再配達が続くと保存期間が過ぎ、送付元に戻ってしまうことがある。カタログや縁起物を宅配便で届けると送料が1,000円を超えてしまう。全体の商品予算から考えると、これはかなり割高。これらの問題をなんとか解決できないかと考えていたところ、小川氏らはあるものに目を付ける。郵便局のゆうパケットだ。ゆうパケットは、暑さ3cmまで・3辺合計60cmまで・重量1kgまでの梱包物を350円で届けてくれる(大量発送にはボリュウムディスカウントが適用される)。郵便受けの口の大きさが許せば、郵便局は不在であってもこれを郵便受けに投函していってくれるし、万が一、入らない場合でも再配達の対応をしてくれる。開発したカタログのカードを詰め合わせたパッケージを開発した。郵便局さまさまということで、サービスの名前も「POSTAL」だ。パッケージはそれなりの大きさと厚みがあるものの、試しに拙宅のマンションの郵便受に投函を試みたところ、問題なく挿入することができた。Ikeda結婚式や披露宴は挙げなくても、ギフトだけのウェディングさえ可能に家に居ながらにしてお祝いの品のやりとりができる体験は、新たなビジネスチャンスを生み出すかもしれない。活用すれば、式や披露宴は挙げなくても、ギフトでウェディングのお祝いの気持ちを共有できる」と、小川氏は新たな可能性の開拓に自信を見せる。やりとりするということも可能だろう。コードを入れておけば、新婚夫妻は祝儀を受け取ることも現実的だ。この7年で辿った道筋は、当初、思いっきりデジタルな方向へ振り切ったと思いきや、それが意外にも伝統的な機会にまつわる需要の中で花が開かせ、そして、その機会をまた新たに革新させようとしている。いえ面白い立ち位置にいるスタートアップだ。テクノロジーを活用したサービスではないと謙遜しつつも、来年に向けて、ウェディング業界にとってインパクトを与える新たなサービスを開発中だという。ローンチのニュースを届けられる日を楽しみに待ちたい。2019.09.13SHARE:幻冬舎と起業家の光本勇介氏は9月14日、出版物を中心に新たな課金システムを提供する企業「価格自由」を共同設立したことを公表した。設立は今年7月17日。して光本勇介氏と編集者の箕輪厚介氏が就任する。価格自由の提供する新課金システムは、消費者が出版物に対して自分の好きな金額を自分で決めて課金できるシステム。出版物に掲載されるQRコードをスマートフォン...この記事を読む幻冬舎と起業家の光本勇介氏は9月14日、出版物を中心に新たな課金システムを提供する企業「価格自由」を共同設立したことを公表した。設立は今年7月17日。して光本勇介氏と編集者の箕輪厚介氏が就任する。価格自由の提供する新課金システムは、消費者が出版物に対して自分の好きな金額を自分で決めて課金できるシステム。出版物に掲載されるQRコードをスマートフォンなどで読み取って決済する。幻冬舎では光本氏が執筆した「思考実験」と堀江貴文氏が執筆した「ハッタリの流儀」に導入されており、それぞれ1カ月以内に1億円以上の金額が消費者から課金される結果となった。出版社にとって従来型の書籍販売以外の収入源として期待されている。ビジネスモデルについては、ユーザーが課金した金額は価格自由が手数料を差し引いて出版社と著者に分配される仕組みになっている。手数料について光本氏に確認したところ、現在検討中ということだった。」公開3日で2700万円以上集めるこの課金サービスは、幻冬舎が出版する年間1000万部以上の出版物を対象に、著者が承諾した場合に限って導入を進める。将来的には他社や出版物以外の媒体などにもこの新しい課金の仕組みを提供する予定。近日中に、誰でも簡単にこの「価格自由」の課金QRコードと課金ページが生成できるサービスもリリース予定です。誰でもその日から「価格自由」ができてしまうようになります。自社を売却したのは4年以上も前だった。今はその中核製品を買い戻したいと考えている。自社を売却したのは4年以上も前だった。今はその中核製品を買い戻したいと考えている。これまでに投資家から3,500万米ドルの資金を調達している。このアプリの息の根を止める、もしくはダメにしてしまうのではという懸念が広がった。ユーザを取り込もうとしていた。ユーザの恐れはもっともなことだった。使用しなくなると発表。移行作業のスケジュールは明らかにされなかった。最終利用期限を伝えることができなかった。アプリを返すよう訴えている。終わらせようとしているのは残念。多くの人が愛用しているのに。@marcusash、アプリの買い戻しをさせてください。出資する新たなスタートアップをローンチした。強い思いを持っている。本当に考えているかどうかは不明である。確認を求めたが、記事執筆時点で共有できる情報は得られていない。2019.09.13SHARE:2018年の世界的なサイバーセキュリティ市場は1,520億米ドルとされており、数年のうちに2,500億米ドルにまで成長すると見られている。データ漏洩、ハッキング、またはその他のセキュリティ問題がほぼ毎日のように見出しを飾っている。製品の不具合をなくすために企業がどれだけ投資しようとも、システムにはどこかに弱い部分があり侵入を許すことになってしまうようだ。ホームページ2018年の世界的なサイバーセキュリティ市場は1,520億米ドルとされており、数年のうちに2,500億米ドルにまで成長すると見られている。データ漏洩、ハッキング、またはその他のセキュリティ問題がほぼ毎日のように見出しを飾っている。製品の不具合をなくすために企業がどれだけ投資しようとも、システムにはどこかに弱い部分があり侵入を許すことになってしまうようだ。ラウンドで3,640万米ドルを調達したと発表した。企業とセキュリティ調査員、もしくは「ホワイトハッカー」を結びつけるプラットフォームである。ホワイトハッカーとはソフトウェアアプリケーションのセキュリティの不具合を発見して報告し、報奨金を受け取る者だ。企業に20%の手数料を請求している。コミュニティのメンバーのうち6名は今年、これまでの報酬総額が100万米ドルを超えたと同社は述べている。2018年には100名のハッカーの報酬額が10万米ドルを超え、総額1,900万米ドルが昨年分配されたと同社は述べた。ビッグビジネス6月には、サイバー攻撃でデータに侵入されたり重要なコンピュータシステムを使用不能にされ、フロリダ州の2都市がハッカーに対して合わせて100万米ドル以上のビットコインを身代金として支払った。この事件によって、悪意を持つ者にとって、脆弱性を持つアプリやデータベースが魅力的であることが例証された。データを盗むだけではなく、ランサムウェアによる攻撃もまた、非常に大きな儲けになりえるのだ。今やすべての企業が事実上ソフトウェア企業となる時代へと急速に近づきつつあり、つまりサイバー犯罪の標的はさらに増加するということである。いったバグバウンティプラットフォームの支援に力を入れている。急激な成長によってもたらされる独特な課題や、より複雑なアタック・サーフェスに取り組むサイバーセキュリティ企業の新たな波の最先端を進んでいます。これからはハッカーによるセキュリティの時代です。市場を制圧しています。Sachs、Intel、Starbucks、Spotify、任天堂、PayPal、トヨタ、Twitter、そしてその他多くの大手をクライアントとして挙げている。通じていつでも企業に接続できる。新たなバグバウンティプログラムの4分の3以上は、妥当な脆弱性を1日以内に報告している。よれば、そのうちの4分の1は、重大性が「高い」または「深刻な」ものであると見なされている。世界がより安全なインターネットを作り上げることができるよう設立されました。弊社の事業は市場よりも早いペースで成長しており、金融サービスや小売、ホスピタリティなど、世界的な主要組織にますます採用されてきています。コミュニティとプラットフォームを使えるようにするチャンスです。ラウンドを含め、これまでに7,400万米ドルを調達している。今回調達した3,640万米ドルを加えて、世界的な拡大と「企業向けデータ駆動型製品」のスケールを計画していると同社は声明で述べている。今回の新たなラウンドによって、弊社はハッカーによるセキュリティをすべての人にお届けできるようになります。