円高を背景に、国外に財産を持つ人が増えています。よりますと、一定額以上の国外財産を持つ人は、毎年税務署に国外財産の明細を記載した国外財産調書を提出しなければならなくなります。日本の税務当局は外国の金融機関等に調査権限を行使できないため、これまでは、相続税などにおいて国外財産が申告されていなくても、税務署は申告洩れを把握できない場合がありました。ところが、平成24年度の税制改正で、5000万円を超える国外財産を有する人(原則として居住者)は、毎年12月31日現在の国外財産の明細を記載した「国外財産調書」を、翌年3月15日までに税務署に提出しなければならなくなりました。できても、調書を提出しない人や提出しても国外財産を適正に記載しない人が現れることが予想されるため、国は、適正な調書の提出を促すために次のようなインセンティブを設けています。調書に記載された国外財産について相続税・所得税の申告洩れがあったときでも、加算税を5%減額します。所得税の申告洩れがあったときは、加算税を5%加重します。いつから適用されるかについてですが、具体的には平成25年12月31日において有する国外財産について、平成26年3月17日(3月15日が土曜であるため)までに提出する調書が第一回目の調書になります。上記の優遇措置と加重措置は、所得税は平成25年分から、相続税は平成25年の相続からそれぞれ適用されます。提出しなくても罰則がないため、提出しない例が多いのが現状ですが、国外財産調書は、故意に提出しなかったり虚偽の記載をした場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(提出期限内の不提出については情状により免除)が設けられていますから注意が必要です。1-17-3-706TEL:03-5952-0313JR池袋駅東口から徒歩3分、ヤマダ電機から1分、一階にファミリーマートとドトールコーヒーがあるビルの7階です。