(一人っ子政策)」が40年ぶりに撤廃される──。8月28日付で、2020年にも施行される「中国民法典(民法)」の草案に「一人っ子政策に関する記述は盛り込まれない」と報道した。1979年に始まった苛酷な人口削減策は、急速に進む少子高齢化と男女人口比の不均衡化を背景に2014年から緩和されてきたが、これで正式な撤廃が確定路線となった。物価の上昇や晩婚化などから、緩和後も「2人目」を望む夫婦は思ったほど増えていないのが実情だ。「撤廃は遅きに失した」との声も少なくない。前日の8月27日付で、「民法の草案に、一人っ子政策関連の条項を入れる必要はないのでは?」と題する記事を掲載、政府が一人っ子政策を撤廃するサインと受け取られていた。人民日報によると、民法の草案を審議している全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会に同日提出された最新の草案には、産児制限に関する条項がすべて削除されていたという。ちなみに同草案には新たに、セクハラ禁止条項や、スピード離婚の急増を受けて「離婚申請後に1ヵ月の猶予期間を設け、期間内なら撤回できる」とした内容なども盛り込まれた。一人っ子政策については、「憲法」の第2章第49条と「婚姻法」の第1章第2条・第16条にそれぞれ「夫婦双方は一人っ子政策を実行する義務を負う」と規定されている。このままでは民法と矛盾が生じるため、2020年の民法施行までにこれらの条文についても修正が討議されるものとみられる。翌年(1950年)時点で既に5億5000万人に上っていた。毛沢東の指導下で「産めよ増やせよ」が奨励されたこともあり、1960年に6億6000万人、1970年には8億3000万人と爆発的に増えていく。いえ経済政策の行き詰まりや文化大革命(1966~77年)の影響で、膨大な人口を養うだけの社会基盤作りが追いつかない。(首相)のもとで産児制限策の策定がスタート。文革の混乱が収束した1979年から「1夫婦につき1子まで」の一人っ子政策が施行される。残る一人っ子政策推進の宣伝画(筆者撮影)苛酷な政策がもたらした弊害だが、一人っ子政策は中国社会に取り返しのつかない弊害をもたらすことになった。3122文字この記事は有料です。プロダクション、出版社勤務を経て中国北京大学に留学。