会計や税金、節税について解説します。今回は、社会保険料の延滞金の法人税法上の取り扱いについて説明したいと思います。会社が社会保険料を納付期限までに支払うことができなかった場合、延滞金を支払わなければなりませんが、この延滞金は会社の経費として法人税法上の損金にすることができます。税金を納付期限までに支払うことができなかった場合にかかる延滞税は損金になりませんが、社会保険料の延滞金は損金になりますので、忘れずに損金計上して下さい。国税における利子税と地方税における納期限の延長に係る延滞金については、損金になります。納付期限までに支払うことができなかった場合、納付期限の翌日から納付日の前日までの日数に応じて、保険料額に一定の割合を乗じて計算した延滞金を支払わなければなりません。平成27年1月1日以降の滞納期間に対応する延滞金の割合は、次のようになります。9.0%おわりに港区や渋谷、新宿など東京23区で、会社を退職して起業をお考えの方や起業して日が浅い方がいらしたら、東京都港区にある当税理士法人にお声がけください。あなたの事業が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。最後まで読んで頂きましてありがとうございます。税金や節税、起業などについて、皆様のお役に立てる情報があるかもしれませんので、よろしかったら情報の一覧もご覧ください。税理士なら港区の税理士法人インテグリティページ上部へ戻る。