良いことだけ言う奴は信用できない。耳障りの良いことだけ言うな、本当に必要なら、つらくとも国民は納得すると思う。極限までの「ムラ・無駄」の排除が前提。いう構図が成立しているうちは駄目!徹底的な行財政改革が必要だ。渡辺行革大臣に協力したら・・?一般財源化する原資について道路族議員として有名なK氏、「道路に優先的に配分されるのは当然だ」みたいなこと言ってるけど、「一般財源」なんだから「道路優先」なんて何の根拠も無い。道路作る気してるんだから、道路○チガイなんじゃないのか?呆れる、というより呆れ果てる・・。道路なんて新規に作っている場合じゃない、現状の道路を維持するだけでも膨大なコスト、日本中の既存の橋もヤバくなって来ている。このところアメリカの本音が見え隠れ・・アメリカは核問題で進展があればテロ指定国家を解除するんじゃないか?もともと日本とは温度差があるんだよ。10:13「道の相談室」?なんだ、そりゃ。ある「道の相談室」の平均受付件数(2007年度)が、1日あたり14.8件しかないことが31日、分かった。単純計算すると、日中担当者1人当たりの処理件数はわずか2件にも満たない。ほとんど利用者がいなかった関西地区の相談室は世論の批判にさらされ3月に閉鎖しているが、関東では庁舎内に相談室を“温存”。今年度も道路特定財源の血税を使って、業務を継続しているのだ。「道の相談室」は道路に関する苦情や意見を聴取するために設置。電話、ファクス、電子メールで年中無休24時間体制で対応しているが、関東地方整備局によると07年度の相談件数は計5418件で1日平均約14.8件だった。国交省OBが役員この業務は国交省OBが役員を務める建設コンサルタント会社に4862万円で委託させている。平日の日中(9時半−17時)は職員1人と業者2人の計3人が、夜間・休日は業者2人が対応している。単純計算すると、平日日中の相談件数は1日約4.6件で、1人当たりわずか1.5件。同夜間で1人あたり約5.1件の相談しか取り扱っていなかったことになる。こんな少ない相談なら、職員1人で対応できそうなものだが、同局は「電話対応は2−3分で終わり、回答は他の担当部署が直接、国民に伝えるのが基本です。相談室では話を聞く人、記録する人、整理する人がいるので(仕事量が)少ないわけではない」と正当性を主張。なんと今年度も2352万円(上半期分)で、同社に業務を委託しているのだ。した非常識な業務運営の実態について、民主党の中堅議員はこう指摘する。「はっきりいって相談業務は職員1人でも対応できる。民間業者と契約を結ぶのは、今後も天下り先を確保するためだ。国交省は4月、『国民の目線から見て不適切なものに支出しない』と決めたが、改革のかけ声は単なるポーズで、血税を有効に使おうなんて思っていない。関東地方整備局は、1人の職員が年間500万円もの深夜帰宅タクシー代を使った問題も浮上している。ヤミは相当深そうです」(zakzak)到底、信じられないような酷い実態だな。ほとんど、必要性もないのに、天下り先、つくろうとしてみたいなもんだろ・・・。06:25国土交通省の阪神国道事務所(兵庫県芦屋市)が昨年、同事務所の「50年史」を作成した際、1部しか作っていないのに約800万円の予算がつぎ込まれていたことが19日、わかった。初会合で、国交省の担当者が明らかにした。説明を受けた社民党によると、50年史は随意契約で発注され、経費には道路特定財源が充てられた。(読売新聞)道路特定財源、いったいどこまで無駄(?)やったら気が済むのだ。09:42・ガソリン税暫定税率、来月1日復活...前日に衆院再可決へ。施行日を、5月1日とすることを決めた。政府筋が24日、明らかにした。政府・与党は参院で審議中の同法案を30日に衆院で再可決し、成立させる方針だ。政府は30日に閣議を開き、4月1日の施行日を5月1日に改める政令を決定する予定だ。福田首相は、再可決の必要性を国民に説明するための記者会見を30日に開く方向で検討している。政府筋は「国民に理解を求めることはしなければいけない。暫定税率をさかのぼって徴収することはない。施行日をきちんとすることではっきりさせる」と述べた。(読売新聞)暫定という形での復活なのか?何十年もやってて「暫定」も無いだろう。やるなら・・本当に必要なら、恒久でやるべきだろう。一般財源化するのか?だったら課税対象がガソリンなどの揮発油というのはおかしい。ガソリン価格を下げるのは、環境保護に逆行するとか言っていた輩がいたが、逆だ、これまでが不当にパーセンテージの高い税率で放置されていたのだ。本当に、環境対策を考えるなら、環境税こそ創設するべきだ。復活させたとして、また無駄(に限りなく近い)な道路を延々と作り続けるのか?道路と言うものは、一旦作れば半永久にメンテナンスフリーで維持できるものではない。そのクオリティ、利便性を維持するためには膨大なランニングコストを要する。現状のを維持するだけでも巨額。地方の財政的な窮状、サービスの低下に嘆く住民などの姿を追ったもので地方の借金が200兆円とかって言っていた。(あくまでオレの記憶上なので、記述は正確ではないかも、あくまでアバウトだが、そのような意味合い)よく、知られるところでは、国の借金は800兆円。それとあわせてトータル、借金1000兆円。(自慢ではないが、国地方合わせて、1000兆円位の借金があるのではないかという見方を収益性を無視した新幹線整備に反対するなどで述べてきた。実際は最終的に国が面倒をみなければならない特殊法人みたいなもの(恐らく財政赤字のところ多いのでは?)の分も合わせれば更に増大では?)「道路作って欲しいと言う地方の声を無視するのか」とか、地方出身の代議士、(道路)族議員、知事とかが声高に主張しているが・・・もう、いい加減にしてくれ。保険料を徴収されたとかないとか騒いでいるが金のある老人には払ってもらわねばなるまい。今後、少子化が進み、勤労(労働者)人口が減少、老人は増大。今でさえ、1000兆円の借金。働き手が減少、養われる方が増大。働き手にしても、正社員じゃない人のパーセンテージ高くなっている。いうのが実情なのだから。ように多岐にわたって成果を挙げているような中身のあるところは勿論評価する。一方で、業務は丸投げ、お役人のOBを理事だかなんと言うポストか知らんが天下らせて、一日新聞見たりパターの練習したり(それどころか月に数日しか出勤しない)で、高い月給とウン千万円のバカでかい退職金で渡りを繰り返すためのような法人、ぶっつぶしてくれ。含む22法人で職員旅行に福利厚生費をあてていたことが同省の調査で13日、分かった。うち「河川情報センター」と「先端建設技術センター」は全額を丸抱えしていた。職員旅行をほぼ丸抱えしていた問題が発覚し、民主党の林久美子参院議員が調査を求めていた。最高で約1329万円。約937万円で1人当たりの支出は4〜5万円だった。センター」は44人分の計約146万円を支出していた。22法人のうち19法人は福利厚生費からの支出以外に参加者負担を求めていた。1法人が参加者負担は「把握していない」と回答した。国交省は道路特定財源の改革案で道路整備特別会計から1件当たり500万円以上の支出がある50法人について廃止や統合、民営化する方針を示している。職員旅行の費用を丸抱えしていた問題で、同機構の丸田哲司理事長が五月に退任する意向を伝えてきたことを明らかにした。必要なのか?橋下大阪府知事を見習って、特殊法人、必要か否か、ゼロベースから検討するべきではないか。06:34国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計(道路特会)から2006年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計51法人への発注は、9割以上が特命随意契約だったことがわかった。発注先への同省OBの天下りは1248人(非常勤役員を含む)で、このうち6割近くを随意契約が多い上位10法人で占めていた。国交省は公益法人の半減などを目指すとしているが、道路予算の身内に対する甘い配分の実態が浮かび上がっている。会計法では、国発注事業の契約について、100万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、競争入札を原則としている。ところが、06年度、道路特会の支出先となった公益法人と独立行政法人の計55法人のうち、貸付金や交付金のみだった4法人を除くと、500万円以上支出した事業は2430件(計約675億4000万円)で、特命随意契約が2287件(計約642億4000万円)と94%を占めた。(55件、約9億3000万円)などを大きく上回っている。全国八つの弘済会が上位に入っていた。天下りについても、事業発注先の51法人には06年4月現在、同省の幹部や職員だったOBが計1248人(非常勤役員含む)在籍し、上位10法人に704人(56%)が集中している。国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、弘済会8法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを裏付けている。(公共事業論)は「随意契約は一般競争入札に比べて2割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にOBを送り込むという癒着の構造を早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。ないからコストは当然割高、非効率でローコストパフォーマンス。理事とかになっている役人OBは特殊法人を渡り歩いて、ん億円の退職金ゲット、国民はその負担を強いられる、という構図が浮かび上がる。胸糞が悪いぜ、まったく。2003−07年度の5年間に職員旅行の費用をほぼ丸抱えする形で計約2080万円を支出していたことが6日、分かった。同機構の事業収入の約7割は道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から得ており、実質的には道路特定財源から旅費の大半が捻出(ねんしゅつ)された形になる。「違法な支出ではないが、国民から疑問を抱かれることは見直しが必要」と機構に指示。機構は「福利厚生の一環で特に問題があるとは考えていなかった」としているが、新年度からは取りやめることを決めた。各回、職員44−55人が参加し、旅費は400万−460万円。1人当たりの額は約8万−9万円。職員の自己負担は最大でも7400円で、愛知万博に出掛けた際には自己負担はゼロだったという。同機構は、国や自治体が実施する道路や公園などの公共事業に伴う用地買収の補助業務などを手掛け、常勤の理事長を含めて、役職員72人中25人が国交省からの天下り。06年度の事業収入は18億4000万円。うち73%に当たる13億4500万円は道路整備特別会計からの支出で、すべて競争性のない随意契約によるものだった。残りの収入は自治体などからの事業だった。(中日新聞)こんな状況で、暫定税率維持などと、ふざけるな!そもそも、そのような財団法人が必要なのか?そんなわけのわからない、お役人の天下り先の特殊法人、次々と作って、税金つぎ込んで。国は破滅へ突き進んでいる。(プライマリーバランスがプラスなら、まだ、ほんの少しはわかる。危機的な国家財政状況なのに。大阪府の橋下知事は凄くまともな考えの持ち主だが、国会議員とかどう考えているんだ、まったく。一部について「民間でやれるかどうか検討したい」との考えを示した。冬柴氏は、民主党の前原誠司副代表から「財団法人でやる必要があるのか。民間でできるのではないか」とただされ、「私もそう思う」「『ガラガラだ』と指摘のあった駐車場はどういう所なのか調査しないといけない」と答えた。(朝日新聞)大赤字の駐車場、こんなことにまで税金投入していたとは・・。酷すぎる無駄、呆れるなどという感想はとうに越した。天下りの役員どんどん投入して、高い報酬で厚遇、しかも赤字経営なのに報酬UPするだと!!そもそも必要も無いもの、必要も無いもの作って更に赤字創出。「ふざけるな!」何が暫定税率継続だ!と、ほとんどの国民は思っていると思う。民営化は当然!そもそも作るべきものではなかった。「天下り先の法人」がほしかったんでしょ?役人の天下り先として(必要性が本当にあるのか)わけのわからない特殊法人を次々と作っては赤字で税金投入して。氷山のほんの一角なのだろうな。こんなことしていたら、国が滅びるよ。自分達だけ良ければ良いというもんじゃないだろう、何故、わからないかなぁ。福田総理に一律救済を働きかけているらしい。薬害肝炎で苦しんでいる人達を救って欲しい。仮に、裁判で国側が勝訴したとして、それが、何だ。裁判なんて、限界がある。真実を暴かない、無力とは言わないが非力なもの。国の失策でC型肝炎で苦しんでいるがいる。裁判で勝ったから、和解案が出たから国はそれでいい、というものではない。このケースは、例えば怠惰で遊んでいる者を生活保護という血税で食わせるのとは違うのである。(生活保護を否定しているわけじゃない。病気や働きたくとも働けないなど努力しても生活できない人を救う。いうセーフティネットとして機能するのは当然。金額的には労働者最下層より多いというのはおかしいと思うけど。)C型肝炎、確か・・歌手の森進一は治ったと聞いた、インターフェロンなどで全快(根治)する人もいるだろうが、難治性で肝硬変や肝臓癌のリスクも高い。国が助けなきゃ誰が助ける?確かにお金はかかる。ついては基本的にゼロ査定、真に日本にとって国民にとって必要なものだけを残すべき。17:27政府は10日午前の閣議で、独立行政法人(独法)に関する整理合理化計画の基本方針を決定した。基本方針は現在101ある独法について廃止基準を例示し、「無駄な独法」の全廃を目指す内容となっている。12月に削減目標を盛り込んだ整理合理化計画を策定する。閣議決定を受け、独法を所管する各閣僚は今月末までに整理合理化案を渡辺氏へ提出。所管省庁や独法からヒアリングを行ってこれらの案を検証し、全体の合理化計画をつくる。独立行政法人には補助金など年間約3兆5000億円の国費が投じられており、政府はスリム化による財政支出の抑制を図る。(産経新聞)そんなことは、とうの昔にやるべきこと。そもそも、独立行政法人とか外郭団体とか特殊法人とか何だかわけのわからない○×法人が多すぎる。本来必要なものなのか?意義があるのか?役人の天下り先であったり、族議員と裏で繋がっていたり、無駄(借金)の温床だったりするだけではないのか。削減じゃなくて、全廃をベースとして取り組んで欲しい。精査の上で国民にとって本当に必要なものだけを残す、そうでなければならない。08:53選挙期間中は差し障りや予期せぬトラブルを避ける為に、選挙ネタや政治ネタを極力避けてきた。日付も改まり結果が完全に出たので、自分なりの思いを記すことにする。今回の参議院選挙はほぼ自分の予想通りの結果だった。(自慢じゃない)自民党の質的な凋落ぶりから容易に予想できた。このところの自民党の本質的な凋落が甚だしい=中身がだめだ、なっとらん。自民党、国民をナメている。国民はそんなに馬鹿じゃない。上べだけは国民の為だとか云々言っているが、口だけだ。そんなの国民はわかってる。不適切な発言や不明朗な会計の閣僚がいても、「法律にのっとっているので問題無い」「辞める必要は無い」を繰り返すだけ。そもそも、その法律は安倍総理をひっくるめた貴方方国会議員が自分等に都合の良いように自分等で作ったものでしょ。国民はそんな返答を聞きたいわけじゃない。閣僚も、自身にやましい所がなければ領収書なりなんなりオープンすればいいじゃないか。なんで、出せないの?それを、出せないのは何らかの問題を内包、隠していると推察するでしょ。故松岡農水大臣だって本当のこと言えば良いじゃないか、なにも死ぬことはない。今回の選挙の前の国会会期延長にしても、選挙がらみで与党への圧力のガス抜きのつもりか知らないが、延長するまでも無い。ロクな審議も尽くしたように思えないやり方で次々と強硬採決を繰り返し。俺は昔は熱烈な自民党支持だった。戦後、自民党だったから大きく経済発展し格差はあるとは言えマクロにみれば良い国になった。その当時の社会党などは対案をだすわけでも、本気で政権を取ろうとするわけでもなく、単なる「反対の為の反対」政党だった。その当時までは、法的にはともかく談合や汚職があっても必要悪というかそのメリットもあったと思うのだ。必要だったのはその時期まで、それ以降は変わらなければなかった。その後もずーと変わらない。取りまとめ、選挙支援。裏金)・官民癒着(特殊法人化。