予想通り、朝日と毎日が今朝の社説で籾井NHK新会長に集中砲火を浴びせた。読売、産経は完全スルーし、産経新聞の産経抄が「御注進ジャーナリズム」と笑い捨て、籾井会長にエールを送った。朝日新聞としては籾井NHK新会長の就任記者会見で、自社の記者に執拗に質問させ、思い通りの言質を得て大喜び。今朝の社説で取り上げて新会長を批判した。罠に嵌ってしまった新会長は残念だった。考え方によっては、今一度我々の歴史認識を問う良い機会でもある。反日メディアが如何にして中韓と連携を取り、あるいは汚染されて反日報道を続けいるかを再認識する機会でもある。繰り返し繰り返し慰安婦問題を日本の傷として捉え、つつく反日メディアを早く一掃して、安倍首相のいう日本再生を実現したいものだ。それには国民の一人一人が声を上げること。ネットと言うツールを手に入れた我々は紙媒体や電波の偏向報道を叩き潰さなければならない。公共放送のトップを任せられるのか。NHK新会長の籾井勝人(もみいかつと)氏が就任会見で、政府の立場に寄り添うような発言を繰り返した。尖閣諸島・竹島などの領土問題で、一部経費を国が負担する海外向け放送による政府見解の発信強化に意欲を見せ、「政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べた。安倍政権が世論の反対を押し切って成立させた特定秘密保護法も、「必要だとの政府の説明だから、とりあえず受けて様子を見るしかない」と語った。籾井氏は、「政府からふきこまれたわけではない」とし、自身の見解を番組に反映させる意図がないことも強調した。一方で、議論を呼ぶような問題をとりあげる番組では「了解をとってもらわないと困る」と、会長としての方針も示した。現場を萎縮させる恐れはないのだろうか。公共放送の先駆けである英BBCは、フォークランド紛争やイラク戦争で必ずしも英政府を支持せず、客観的な報道に努めた。時の政権からは非難されたが、国際的な評価は高まった。NHKが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である。放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう。籾井氏は「放送法順守」を何度も口にした。大事なのは「健全な民主主義の発達」と明記された法の目的に照らし、社会の諸問題について、視聴者に多角的な視点や情報を提供することだ。その使命を果たす覚悟がなければ、会長は務まらない。籾井氏は個人的見解と念押ししたうえで、従軍慰安婦についても持論を展開した。「今のモラルでは悪いが、戦争をしているどこの国にもあった」とし、補償を求める韓国側の動きには「日韓条約で解決している。蒸し返すのか」と述べた。これには与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた。大手商社での国際経験を買われての人選だったはずが、いったいどうしたことか。昨年末の経営委員会では会長任命に先立ち、「言葉の選び方には留意して」と注文されていた。考えを発言したのは間違いだった」と釈明したが、早くも懸念が的中した形だ。NHKが自主自律を守るには不断の努力が必要だ。予算承認権を握る国会では、政治が干渉してくるリスクは常にある。会長はそれを率先して防ぐべき立場だ。自らの発言が審議対象になるようでは困る。公共放送の信頼失ったNHK新会長の籾井勝人氏が就任記者会見で従軍慰安婦問題などについて、不見識な発言を繰り返した。公共放送のトップとしての自覚のなさ、国際感覚の欠如に驚くばかりだ。その資質が大いに疑問視され、進退が問われてもおかしくない。彼を選んだ経営委員会も、任命責任を免れない。籾井氏は25日に会長に就任した。NHKは受信料で成り立つ公共放送であり、政府から独立して、健全な民主主義の発展に貢献する役割を担っている。そんな自覚が感じられない会見だった。籾井氏は従軍慰安婦について「戦争地域にはどこにもあった」「なぜオランダに今も(売春街を示す)飾り窓があるのか」と発言した。慰安婦問題には、さまざまな議論がある。女性の人権に対する深刻な侵害だ。ついて語る中で、売春一般について言及すること自体に違和感がある。そのうえ、オランダ人女性が慰安婦問題の当事者でもあることを考えれば、著しく配慮に欠けた乱暴な発言だ。日本と韓国は目の前の摩擦をどう和らげるべきか、取り組まなければならない。それなのに、NHK会長がこんな発言をすれば、溝は深まるばかりだ。不十分な審議のまま強行採決された特定秘密保護法については、「一応(法案が)通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」「政府が必要だという説明だから、様子を見るしかない。する必要はない」と発言した。秘密指定が適切なのかチェックする仕組みが整っておらず、将来的な原則公開も担保されていない。条文の解釈をめぐって人権と衝突しかねないなど、さまざまな問題が挙げられている。取り組むべき課題が山積する法律であり、それを指摘するのはメディアの仕事だ。安倍晋三首相の靖国参拝問題については「総理の信念で行ったので、いい、悪いと言う立場にない」と発言した。これは国際的な議論を招いている問題だ。その背景を報道し、いろいろな意見を紹介して、問題を多角的に整理したうえで、議論を深めるのが放送機関の役割だろう。籾井氏は「個人的な意見」と言うが、そんな言い訳が通用するだろうか。公人として、抱負を述べる場での発言だ。個人的な意見であっても、NHKの報道や制作の現場がトップの意向をそんたくし、萎縮してしまう懸念が否定できない。そんな公共放送が内外の信頼を保てるだろうか。NHKの籾井勝人会長(70)の就任会見での発言に対して、韓国の与野党とメディアが反発しているそうだ。籾井氏を激しく批判している一部の新聞が、きのう報じていた。▼閣僚の歴史認識についての発言や教科書の記述に、問題ありと報じれば、中国や韓国は必ず反応する。その動きをまた打ち返す、いつもの「ご注進ジャーナリズム」の手口である。▼そもそも、籾井氏の発言のどこがけしからんのか、さっぱりわからない。「韓国が、日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」。慰安婦問題について、おっしゃる通りである。▼ただこの問題については、すでに悪意に満ちた曲解が世界にまき散らされ、今や米国にまで慰安婦像が設置されている。その元凶となった河野談話が、どれほどずさんな調査に基づいたものだったのか、小紙がくわしく報じてきた。誤解を招かないためにも、「日本の官憲が女性を強制連行したというのは、まったくの虚構だ」とはっきり言ってもらいたかった。▼慰安婦が、「戦争地域では、どこにでもあった」という発言も、間違ってはいない。歴史家の秦郁彦さんによれば、第二次世界大戦で、兵士の性の問題に悩まされたのは、日本だけでなかった。「オランダの飾り窓」まで持ち出すのは、言わずもがなの脱線だった。▼民主党などは、籾井氏を国会で追及するかまえを見せている。NHKの偏向を正そうとすれば、反対勢力はあらゆる機会をとらえて足を引っ張ろうとする。籾井氏はその恐ろしさを思い知ったはずだ。気を引き締めて改革に乗り出してほしい。諸外国が何を言っても、ほっとけばよいのだが日本国内の反日マスコミが大騒ぎすることが大問題だ。会長は撤回などせずにガンガン言ってやればよい。日本の外国に乗っ取られたマスコミを抑えなければ、日本の将来はない。公共放送の信頼失った変態毎日に「信頼」とかを語るしかくなどない。★GHQ体制を逆撫で(正論)すると朝日・毎日もムキになってキ印に豹変する。GHQとは、ひと皮剥けば、キ印集団であったことだ。日本民族を幾ら洗脳しても赤化しないのが日本だ。失うものが何かが、解かれば、根底でGHQwo否定している。今それが、急激に蘇りつつある。民主党のようなセピア色に満ちた言動は、既に陳腐でしかない。反日新聞を買わない、読まない、購読している家族・友人・知人がいたら止める様薦める。