平均世帯所得は551万6000円、昨年より8万6000円減少|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。厚労省は7月2日、2018年の国民生活基礎調査の結果を発表した。生活費の100%を年金や恩給だけに頼る高齢者は、一昨年は54.2%、昨年は52.2%と、徐々に減少している。定年後も働く高齢者が増加しているためとみられるが、それでも多くの人が生活費の全てを年金に頼っている状態だ。所得の中央値は423万円2018年6月7日時点での全国の世帯総数は5099万1000世帯。このうち65歳以上の人がいる世帯は2492万7000世帯だった。65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する「高齢者世帯」は1406万3000世帯と、全世帯の27.6%にのぼる。世帯数、割合ともに過去最高だった。高齢者世帯は「単独世帯」が48.6%、「夫婦のみの世帯」が47.3%だった。全ての世帯を対象にした場合の、1世帯あたりの平均所得額は551万6000円。1世帯当たりの平均所得額は2014年から増加傾向にあったが、4年ぶりに減少。相対度数分布をみると、最も層が厚かったのは「100~200万円未満」と「200~300万円未満」で、それぞれ13.7%。多かったのは「300~400万円未満で13.6%だった。中央値は423万円で、平均所得金額(551万6000円)以下の割合は62.4%となっている。生活が「苦しい」と答えたのは全世帯の57.7%。2014年の62.4%から毎年減少していたが、4年ぶりに増加に転じた。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。