こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。して、会社側の視点にたった各種支援を行っています。ご挨拶にうかがいまして、最長6か月間は月1万円(税別)のミニマムアドバイザリー契約でご質問、ご相談に対応させていただきます。記のご契約をご検討いただける場合は、その時点でお見積り差し上げます。その時点で終了いただいても構いません。Statementsを公表しています。連会社に対する投資につき、持分法を適用することを許容するものです。http://www.ifrs.org/Alerts/ProjectUpdate/Pages/IASB-publishes-proposals-for-narrow-scope-amendments-to-IAS-27-Separate-Financial-statements-December-2013.aspx個別でも適用できるということですね。===================================2.[税務]大企業交際費、50%まで非課税!なんと上限なし!===================================思い切ったなあ。「政府・与党は大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金(経費)として認め、非課税とする制度の概要を固めた」とのことです。・交際費を支出額の50%までまとめ、上限額は設けない!・中小企業も大企業と同じ制度を選べるようにする。・原則として飲食接待費に限る。・来年4月から2~3年間の時限措置とする。・消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ。これ結構影響大きいんじゃないでしょうか。===================================3.[税務]出来高と部分完成基準と増税と===================================疑問です。消費税基本通達11-6-6なんですが、かいつまんで記載すると(読みやすいように概略を記載しています。本当に検討する際は、必ず本文にあたってください。請求書等に該当するものとして取り扱う。記載された課税仕入れを行ったこととなる。この取扱いは下請業者の資産の譲渡等の計上時期により影響されるものではないことに留意する。*******************************************************************というわけで、元請側は出来高検収書で仕入税額控除をとることができます。一方で、(注)に注目したのですが、「下請業者の資産の譲渡等の計上時期により影響されるものではない」と言っていますので、元請側は出来高検収書により仕入税額控除をとるが、下請側は資産の譲渡等は完全に終了した時点でもって売上を計上することとしているという場合も想定されているのではないでしょうか?部分完成基準の要件を満たさない場合だってあると思います。ここまで書けば私の疑問がなんなのかお分かりになる方もいるのではないかと思いますが、そうです。下請が元請から請け負った工事の工期が消費税増税の施行日(平成26年4月1日)をまたいだとします。元請側は施行日前になんどか出来高を検収しています。この段階では元請側は5%で検収するでしょう。施行日をまたいで完成しました。その段階になって初めて、下請側は売上を認識します。この段階では当然8%を請求したいところです。出来高部分については元請側では5%で仕入税額控除をとっています。下請は、全額8%とする請求書を発行することができるのでしょうか。契約は指定日(平成25年9月30日)以降に締結されたもので、経過措置の適用は受けないものとします。