法務省は28日、宇都宮市の宝石店に放火し、女性店員ら6人を殺害した強盗殺人事件で死刑が確定した篠沢一男死刑囚(59)と、埼玉県熊谷市の4人殺傷事件で死刑が確定した尾形英紀死刑囚(33)について、刑を執行したと発表した。死刑の執行は昨年7月以来1年ぶりで、民主党政権下では初めて。千葉法相は、死刑執行の理由について「いずれも残忍な事件で、十分な審理を経て死刑が確定した」と述べた。前回から1年となるこの時期に執行したことには「さまざまなことを考えた結果だ」とした。死刑執行命令書にサインした、この死刑廃止論者の民間人法務大臣は執行に自ら立ち会ったとか。それはさておき、・・・・「いずれも残忍な事件で、十分な審理を経て死刑が確定した」と言っていますが、今回執行された人以外にも当たり前ですが、十分審理を経たうえで、刑が確定しているはず。そんなのは当たり前のことです。それよりも、間違いなく断言できることがあります。今回の参院選挙にこの現法務大臣が落選せず当選していたら、命令書には絶対にサインしていなかっただろうということです。自ら民間人の大臣として、以後野党に批判されることや、選挙区の国民の総意感情を考慮しそれをけん制するためでしょう。自らの信念に反してサインした後ろめたさに自ら執行に立ち会ったといったところですね。述べましたが死刑廃止は終身刑の導入とセットです。私は終身刑の導入より現行刑法を支持します。:このページのトップへ子供時代の憧れ今日は時間があるのでさらにもう1つ話題を。私は世代的にいわゆるスーパーカーブームで育った世代です。漫画の世界にあこがれ、ポルシェやフェラーリ、ランボルなどに夢中になったものです。当時小学校高学年の頃の私の周りにはそんな車はまず存在しませんでした。1駅向こうのクリーニング屋さんの駐車場に青いトヨタ2000GTが停まっているといううわさを聞きつけ見に行ったりしたものです。今日何気にネットの中古車を見ていました。その頃夢中になった車に交じり、トヨタや日産の国産車の中で見つけた車。セリカリフトバック、フェアレディーZGノーズ、ハコスカなどなど。少年時代にあこがれていたスーパーカー程ではなかったけれど、当時は身近な車で、でもカッコよくて自分も大人になったらこういう車に乗りたいなあと淡い思いをしていたものです。大人になったらこうしたい、ああしたいなど、今の子供たちはどういったものに憧れそれを追い続けるのでしょうか。現代は我々が育った「モノ」に思いを寄せるよりも、携帯、ゲームなどより漠然としたものがその興味の対象なのかもしれません。お金はその漠然としたものを現実に変える1つの道具となります。10代の子供が最も大切だと思うものの1位が「お金」だというアンケートを聞くと、大きくは外していないけどドライだなと思うと同時に、我々がスーパーカーブームに夢中になったようにもっと熱くなれないのかなと思いました。社民党の辻元清美衆院議員が社民党を離党するそうです。福島党首の慰留も拒否したとかで。この人から見れば後から出てきた福島さんが社民党党首になりその後連立政権では福島さんが目だって自分は隅に追いやられたようで面白くなかったのでしょうか。それでも連立では副大臣までやったのですがね。左の同氏が左党の社民党を離党してどうするのでしょうか。民主党入り?もっと埋没してしまうかも。こと自民党に入ってくれればいいのに。辻元氏は2009年11月13日の宮内庁の宮中茶会に招待され正装して出席したということですから、実は保守政治家なのかもしれません。(笑)いずれにせよ同氏の今後に注目です。注目されすぎて気分を良くして日本を陥れるような発言は勘弁です。同氏や右左に関係なく政治家センセイは、少しでも日本の国を良くするために、子供たちが日本に生まれてよかったと思えるように、そんな次世代のために力を尽くしてほしいものです。若者の「バイク離れ」などで低迷する国内販売のてこ入れを進める。ホンダは、国内で販売する二輪車すべての販売価格を、次期改良時から1~3割程度引き下げるほか、ヤマハ発動機の販売店はレンタルサービスで利用者のすそ野を広げる。二輪車の国内販売台数は景気低迷や都市部の駐車場不足などから、ピーク時の10分の1まで激減しているため、あの手この手で顧客を開拓する。「市場縮小に歯止めをかけるには価格でアプローチするしかない」(ホンダ幹部)と判断した。以上毎日新聞より別にエラそうなことを言うつもりはありません。・・・国内販売のテコ入れをするのに価格でアプローチ「するしかない」とは情けない判断と言わざるをえません。ホントに天下のホンダの幹部なのか?こういうことをいう幹部を含めた経営陣がそもそもバイクに乗っていないんだろう!と思わざるをえません。価格を下げること、広告で啓蒙することで、当然ながら一時的には販売台数は増えます。無知なユーザーの路上駐車が増え、結果駐禁が多く取られ、嫌気がさして今以上に販売台数が減るのが目に見えるようです。2輪車は乗っている時は本当に素晴らしい乗り物です。(今はちょいと暑いですが(苦笑))少し前までは維持費も安いし所有していても素晴らしい乗り物でした。今は、乗っている時以外の駐車する際は車以上に「苦痛」な乗り物になってしまっています。停める場所がないにも関わらず車と同様に駐禁が取られる理不尽さ。ホンダやヤマハの2輪担当の幹部は毎日自宅から会社まで自社の2輪車で通勤してみてほしいものです。本社の役員専用の地下駐車場にデーンとバイクを止めることはナシです。近くのオフィス街にバイクを止める場所を探すか、その辺の路上に1日止めておいてください。2輪車の駐輪がいかに大変か身をもって体験しろ、といいたい。その前に2輪の免許を取るのが先ですなんて言うのは笑いばなしにもなりませんが。何度も手前みそですが提起します。私の2009年6/17のブログで書いたことなどを一例として、メーカーは国と協議して2輪車の駐輪問題を協議してくれといいたい。その問題を棚上げしたままメーカーは価格を下げるしかないなどという判断をすることはいたずらにデフレをあおぐだけとなります。0このページのトップへ海の日この3連休。土日は例によって野球の手伝い。我がチームは昨年優勝の夏の大会にいどみ準決勝敗退で残念ながら4位でした。コーチとして家族との休日を優先して野球をしています。頑張ってほしいのになあ。昨日の海の日は練習は休み、娘との1日を過ごしました。朝から西立川にある昭和記念公園の中にあるレインボープールに行ってきました。海のような波のプール、定番の流れるプールほかいくつかのプールを楽しみました。私も娘も真っ赤に日焼けし、私は普段焼けていない背中や胸が真っ赤になり、日焼け後のひりひりに苦しんでいます。それでも1日娘と過ごすことができて満足でした。思えばここ数年長男の野球漬けで、長男が小学校卒業後もチームを手伝い、私自身は娘とのゆっくりした時間はあまりとれませんでした。娘の年齢を考えるとそろそろ家族に戻らないと私自身の居場所がなくなりそうです。政府が食料自給率を上げるため、コメの消費拡大に取り組むなか、米粒からパンを作ることができるホームベーカリー(家庭用パン焼き器)が登場する。米(こめ)粉(こ)でパンを作る機能はこれまでもあったが、米粒からの製パン機能は世界初。三洋電機が10月8日に発売するホームベーカリーの新製品「GOPAN(ゴパン)」は、米粒と水を投入すると、本体内でモーターを回転させてペースト状にし、砂糖やドライイーストなどを加えてパンを作る仕組み。米約1合半(220グラム)で1斤のパンが約4時間でできる。いやあ~素晴らしいですね。通常の精米を入れるだけで、パンができてしまうなんて。食糧自給率の話はたびたびしてきましたが、これはヒット商品になる予感がします。タイ料理などで出てくる「ライスペーパー」など、お米を使った違う「食」はないものか、考えることがありましたが、世の中はどんどん進歩しているようです。記事はこのほか、近年ではコメによるパスタなどもあるそうで、自給率向上を期待させる旨述べています。我が家、というより私は米派なので、家で毎日食べる朝ご飯は必ずお米です。必然的に子どもたちもそうなってきます。パン食が悪いというわけではないのですが、日本人ならコメを食べろ的な考えが私の中にあるので、子供が朝から菓子パンなどを食べているのを見ると途端に不機嫌になります。いったものが出てくると、パン食(米で作ったパンですよもちろん)もいいかもしれません。我が家では、この商品が発売されたら早速買おうと思います。終わり大勢が判明しました。結果与党民主党が過半数割れとなりました。毎回選挙の前になって来ると、メディアの報道姿勢は、どちらに風を送っているのかなんとなく雰囲気でわかります。今回は自民党、・・・というよりはむしろ反民主という風の送り方だったのでしょう。両方とも賛成している、民主現職候補は当選したようです。組織票というのが大きいのでしょう。ほかでは神奈川選挙区の現職法務大臣の千葉景子氏の落選があります。その後メディアは伝えていないでしょうが、おそらくこの現職法務大臣はいままで1度も死刑執行命令書にサインはしていないのではないかと推測します。山梨選挙区では民主の参院議員会長の輿石東氏がぎりぎりの当選を果たしました。この議員による「日教組」の影響は測り知れません。日教組に対して批判的な考えの私としては複雑です。本人も自民党を離党した口ですが、本質的には保守の政治家であるでしょう。この政党と、民主党が連立を打診するであろうことは、明らかです。改選後の民主党議員は110人、野党系議員は132人です。今回躍進したみんなの党は10議席。改選後の110人とこの10人合わせて120人。今回感じたのが、やはりこの国の国民はどちらかに振れやすいということです。前回の衆院選で民主が大勝した反動が、今回の参院選です。それをコントロールしているのが、テレビ新聞を中心としたメディアです。我々有権者はそんなメディアに乗せられることなく、自らの考えで判断するようになりたいものです。記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。以上時事通信よりこう言った言葉を、イチ政治家として言うのなら個人の見解ということで収まります。日本国の政府のスポークスマンとしての官房長官としての言葉となると、対外的に重くなってしまいます。サンフランシスコ講和条約では、アメリカをはじめとする交戦国すべてが日本からの賠償を放棄しました。国民党ですら1年後にしぶしぶではあるものの、賠償を放棄しました。結局日本が賠償したのは、非独立国なのに戦場になり多大に迷惑をかけたインドネシア、フィリピンなどだけだったそうです。朝鮮はというと、朝鮮は当時日本であり一緒に戦っていたのです。朝鮮統治下において学校整備、インフラ整備など内地にかけるよりも多額の投資を朝鮮に行いました。日本政府は、大阪帝国大学を作るよりも前に、韓国に京城帝国大学を作ったのです。現在北朝鮮が使っている一番大きな発電所である水豊ダムはこのとき日本が作ったものだそうです。これほどの投資を朝鮮半島にしてきたこともあり、サンフランシスコ条約では対朝鮮への賠償は認められませんでした。・・・・・選挙が近いです。ほんとうに売国の政治家、政党には投票したくないものです。:このページのトップへ本日の話題ロシア下院は7日、第2次大戦で日本が降伏文書に調印した9月2日を新たに大戦終結の「記念日」として指定する法案を可決した。ロシア政府は法案を支持しており、近く大統領の署名を経て発効する見通しだ。してきたが、これに加え、事実上の対日戦勝記念日を制定することになる。日本の北方領土返還要求をけん制する狙いとみられる。降伏文書に調印した日をもって記念日というのであれば、意図は、対日に対するそれと認識しなければなりません。そもそも、日本は対中国(蒋介石の中国国民党)と対米とは戦争をしていましたが、ロシア(旧ソ連)とは戦争をしていません。1946年(昭和21年)まで有効とされていた日ソ中立条約を、ソ連は昭和20年8月8日の広島への原爆投下で、満身創痍となっていた日本に、いわゆる火事場泥棒的に一方的に破棄して、日本に侵攻しました。この行為は当時国際的に「無視」されたそうです。これにより旧ソ連が対日戦争の上での戦勝国の1つとして登場したのだから笑わせます。その行為が、その後の北方領土の占領へと現在につながっているのですが。ドイツにはされなかった原爆をそれも違う種類の原爆を2種類投下したことといい、条約の一方的破棄を国際社会から無視された事と言い、これらの根底には、人種差別があったと確信できるでしょう。ひるがえって現代の日本の政治家は外交政策で常にそれがあることを意識し、択捉島で軍事演習が行われたと聞けば常套文句の「遺憾の意」ばかり言ってないで、もっと国際社会に歴史的なことも含めて訴えていってほしいものです。個人年金保険に関する源泉徴収を2重課税を認定し、合法とした先の高裁判決を取り消したそうです。生命保険会社の個人年金保険とは、今回の例では毎年230万円を10年間遺族に支給するというもの。被相続人が、生存中に受ける予定で加入していたものが、被相続人死亡により相続人が以後年金を受給することとなったものです。これに関しては、当初の相続税の計算では下記のように計算したと推定されます。230万円×10年×60/100=1380万円この金額が当初の相続税計算上の遺産として評価され、他の遺産総額との合計で、相続税が課されていた。その後、毎年の年金年間230万円を生保から受け取る際に、25600円を源泉徴収された。原告の言い分は、この230万の10年間分は、すでに相続税が課されているため、さらに所得税を課すのは2重課税だとするものです。定期金の評価をする際に、年金支払期間が5年超10年以下のものは上記のとおり60%で評価されるのですが、それは判決とは関係ないのでしょう。加入時期によりますが、この230万円を10年間(総額2300万)にわたって受け取る年金保険のために、実際に生保に支払った保険料総額が半分程度の1000万程であった場合、差額1300万部分は、生保の運用益から受け取る部分となり、その部分は、所得税の源泉徴収の対象ということになるのだと思います。今回の判決は2重課税について毅然とした判断をした最高裁を評価しますが、生保や該当者の実務上の負担を考えうると、同情せざるをえません。私はここ10年ほどは殆ど期日前投票です。本来の投票所は子供が通う小学校で行います。自宅のすぐ下が期日前投票所となっている関係で、こちらのほうが便利なためです。あとは日曜日は子供たちの野球のコーチで朝から夕方まで忙しいというのが建前としての理由ですが。今回の争点は消費税がどうのいろいろ言っているようですが、私としては2点のみを考慮することとしました。反対している候補者とまあこういうと、自動的に保守の候補者が浮かび上がってくるのですがね。夫婦別姓は分かりやすいですが、外国人の地方参政権にかんしては、沖縄の与国島などがよく引き合いに出されます。国境の島に、中国などが政策的に数百人移住させることにより中国寄りな候補者(町議)が当選することになりかねず、国防に大きく影響しかねません。地元の町長が鳩山前総理に対して、強硬な態度をとっていたのを思い出してください。外国人に地方参政権を付与するということはこれらがさらに助長されることにもなりかねないのです。この法案に賛成している候補者には絶対に投票したくありません。「ホンダが2輪車の全車種を値下げ」ホンダが、二輪全車種の値下げに踏み切るのは、数年おきの全面改良時などに高機能化や環境対応を強化し、車両価格を引き上げてきた販売方法を、デフレの長期化で見直さざるを得なくなったことを意味する。デフレ経済下で「二輪復権」を果たすには、値下げだけでは不十分との見方もある。うたう「電動バイク」が市販され、ハイブリッドバイクの開発も進んでいる。した「エコバイク」をきっかけに、バイク愛好家のすそ野を広げられるかどうかが、「復権」のカギになりそうだ。細かい統計は知りません。2輪車の需要の多くは「都市圏」であると確信しています。地方では2輪より乗用車でしょう。環境性能を2輪車でも意識して電動バイクの開発に力を入れているのは否定しません。私が普段乗る400ccの大型スクーターの燃費は1リットルあたり20キロ前後です。そもそもバイクは燃費が良い乗り物なのです。メーカーはエコバイクをきっかけに2輪のすそ野が広がればよいと思っているようですが、ピント外れのような気がしてなりません。渋滞を避けることができ、維持コストが安い2輪車人口が減ってきているのは高齢化社会の上ではやむをえません。2輪車の人口減に拍車をかけたのは、平成19年6月の道交法改正により、2輪車も簡単に駐車違反とされてしまうようになったことが大きいと考えます。メーカーは2輪車の駐輪問題を国と協議するなどしてもっと考えてほしい。手前みそですが、私の2009年6/17のブログ記事を読んでほしいくらいです。オフロードバイクで林道ダート走行。