案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。一転賛同へ新日鉄住金は2段階の手続き踏む出光興産<5019>と昭和シェル石油<5002>の経営統合が基本合意から3年を経て、ようやく実現する見通しになった。両社は10日、2019年4月1日に経営統合することを決定したと発表した。その方法は当初想定されていた合併ではない。出光が昭和シェルの発行済み株式のすべてを株式交換で取得し、完全子会社化する内容。今回の出光と昭和シェルの統合に用いる株式交換は自社の株式を対価として相手の全株式を取得する。株式取得に現金を必要としないメリットがある。株主総会で株式交換が承認されれば、すべての株主は交換に応じなければならない。TOB(株式公開買い付け)や市場での買い付けだと、すべての株式を取得することが実際不可能なので、少数株主を排除して100%の完全子会社化にしたい場合に株式交換が活用される。株式交換では、株式譲渡と同様に、買収した側とされた側で親会社と子会社という上下関係が生まれる。今回のケースでは出光が親会社、昭和シェルが子会社ということになる。「形式は親子だが、中身は合併。出光の月岡隆会長は会見でこう強調した。統合に反対してきた創業家の合意を得るためにも形式上は譲歩する代わりに、形式はともあれ統合実現という実利を優先したものとみられる。人選を行うとし、昭和シェルが3人、出光が5人(うち2人は創業家から推薦)を指名する。“対等合併”というわけだ。ビジネス上の呼称(トレードネーム)についても「出光昭和シェル」を用いるという。合併を選択するとどうなるのか。言うまでもなく、合併は企業結合の最強の形。文字通り複数の企業が一体化することであり、規模が同程度あれば、比較的対等な立場で統合が可能になる。その場合、社名は今回トレードマークとして用いる「出光昭和シェル」といった折衷型になりがちで、長年の出光興産の名前は消える可能性が高い。近年は、「〇〇ホールディングス」という社名をよく見かけるように、共同持ち株会社を活用した経営統合が増えている。合併と違って、統合に参加する会社がそのまま残り、比較的な対等な立場を維持しやすいが、この方式は見送られた。STORY5年ぶりの倒産増「瀕死」のガソリンスタンドを救う方法とは?2019-02-24ひっそりと姿を消すガソリンスタンド。東京商工リサーチによると、2018年1-12月のガソリンスタンド倒産は前年の28件から35件に増え、5年ぶりに前年を上回った。廃業も多く、地方では生活インフラであるガソリンスタンド不足が深刻になっている。現地企業に譲渡2017-02-06高見澤<5283>、ガソリンスタンド運営の上燃を子会社化2016-12-19出光興産<5019>、ロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル石油株式(33.3%議決権比率)の取得完了へ2016-10-13昭和シェル石油<5002>、出光興産<5019>との経営統合時期を変更2016-05-16新日鐵住金<5401>、韓国ポスコの株式の一部を売却2016-02-01新日鐵住金<5401>と日新製鋼<5413>、子会社化の検討開始2015-12-24合同製鐵<5410>、鉄筋コンクリート用棒鋼メーカーを完全子会社化2014-09-03日本ガイシ<5333>、日鉄住金エレクトロデバイスを買収。半導体に使われる原材料事業を買収。Holdingsを子会社化2012-11-08出光興産<5019>、インドネシア石炭会社の株式を取得。Ltda.を取得2012-04-27新日本製鐵<5401>と住友金属工業<5405>が経営統合。2011-09-22新日本製鐵<5401>と住友金属工業<5405>、統合基本契約を締結。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。