・お問合せ・ホーム遺言が望まれるケース下記1ないし7のような場合には,遺言をしておく必要性がとりわけ強く認められる,といえましょう。妻が4分の3,夫の兄弟が4分の1の各割合で分けることになります。長年連れ添った妻に財産を全部相続させたいと思う方も多いでしょう。するためには,遺言をしておくことが絶対必要なのです。兄弟には,遺留分がありませんから,遺言さえしておけば,財産を全部愛する妻に残すことができます。先妻の子と後妻との間では,とかく感情的になりやすく,遺産争いが起こる確率も非常に高いので,争いの発生を防ぐため,遺言できちんと定めておく必要性が特に強いといえましょう。長男死亡後,その妻が亡夫の親の世話をしているような場合にはその嫁にも財産を残してあげたいと思うことが多いと思いますが嫁は相続人ではないので,遺言で嫁にも財産を遺贈する旨定めておかないと,お嫁さんは何ももらえないことになってしまいます。長年夫婦として連れ添ってきても,婚姻届けを出していない場合には,いわゆる内縁の夫婦となり,妻に相続権がありません。言をしておかなければなりません。等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと,上記事業の継続が困難となりましょう。このような事態を招くことを避け家業等を特定の者に承継させたい場合には,その旨きちんと遺言をしておかなければなりません。6上記の各場合のほか,各相続人毎に承継させたい財産を指定したいときとか(例えば,不動産は,お金や預貯金と違い,事実上皆で分けることが困難な場合が多いでしょうから,これを誰に相続させるか決めておかれるとよいでしょう。言をしておく必要があります。相続人がいない場合には,特別な事情がない限り,遺産は国庫に帰属します。付したいなどと思われる場合には,その旨の遺言をしておく必要があります。