(ファーウェイ)は17日、米国による制裁の影響で向こう2年間の売上高が約300億ドル(約3兆3000億円)減少するとの見通しを示した。ファーウェイ創業者の任正非(レンチョンフェイ)最高経営責任者(CEO)が、本社のある深圳でのパネルディスカッションで明らかにした。同氏はその中で、生産能力の縮小に伴う売上高の減少を予測し、「今年と来年の売上高は1000億ドル前後になるだろう」と述べた。ファーウェイの昨年の売上高は前年比で約20%増となる7210億元(約11兆円)だった。同社は激しさを増す米中貿易戦争の火種の1つとなっている。先月16日にはトランプ政権が米国の国益を侵害していると認定する企業のリストにファーウェイを正式に追加。米企業に対し、政府の許可なくファーウェイと取引することを禁じる措置を取った。5G」の設備に同社製品を使用しないよう各国に働きかけている。ファーウェイ側はこうした見方を否定し、いかなる自社製品も国家安全保障上のリスクをもたらすことはないと主張している。任CEOは、国外向けのスマートフォン販売が「4割減少した」と述べた。同社の広報担当者によるとこれは、先月17日から今月16日までの売り上げを先月16日までの1カ月間と比較したときの数字だという。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。