)が、2019年2月期第3四半期の連結業績を発表した。して、それぞれ過去最高を記録した。営業利益率は6.0%、経常利益率は5.9%。セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.の加盟店売上げを含めた「グループ売上げ」は、9兆0129億8300万円(9.0%増)。げは前年を上回ったが、2017年9月からのチャージ1%特別減額の影響で、営業利益は減少した。チェーン全店売上げは3兆7085億9100万円(4.7%増)である。海外コンビニエンスストア事業の営業収益は2兆1228億9300万円(44.1%増)、営業利益は686億3800万円(7.4%増)の増収増益だ。北米の7-Eleven,Inc.は、米国内既存店の売上げが前年を上回って、営業利益は824億9000万円(13.4%増)と好調。LP社の一部店舗取得が寄与して、3兆26億8600万円(28.3%増)。スーパーストア事業の営業収益は1兆4062億4200万円(0.5%増)、営業利益は98億6800万円(8.9%増)の増収増益。(株)イトーヨーカ堂は、衣料と住居の直営売場を縮小して食品の営業を強化したが、既存店売上げは前年を下回った。粗利益率向上や販管費の適正化を図り、営業利益は前年同期と比べて22億6500万円改善したが、2億円の営業損失が残った。(株)ヨークベニマルは、復興需要が沈静化して、人口減が進む東北を基盤にしているため、既存店売上高は前年を下回っている。営業利益は78億1400万円(13.2%減)だ。百貨店事業の営業収益は、4264億2100万円(11.0%減)、営業損失が3億8500万円と厳しい結果だ。(株)そごう・西武は、既存店売上げが前年を下回り、営業損失は前年同期比7億9400万円増の9億3700万円と拡がった。引き続き首都圏大型店に対して経営資源を集中させる戦略を進めていく。金融関連事業の営業収益は1627億7200万円(6.7%増)、営業利益は429億2500万円(8.7%増)。(株)セブン銀行の期末国内ATM設置台数は2万4888台で、前期末より550台増加した。よる手数料体系変更の影響で、1日1台当たりの平均利用件数は、93.1件で前年同期差1.5件減だった。