「1895年に閣議で日本領決定」。1895年以来日本領がどうして「我が国固有の領土」になるか。歴史的にみれば明、清に中国の管轄下という資料は多くある。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。トラックバック(0)2012/4/23「円借款の債務免除の総額は、2兆円近くに登る。国民には「お金が無い」と言って大増税。海外では「お金なら持ってます」みたいな大盤振る舞い。ちなみに、これまでの円借款の債務免除の総額は、2兆円近くに登る。国民には「お金が無い」と言って大増税。こんなこと、一体誰が理解してくれるのか?絶対無理だ。貴方は何処の政党員ですか?このようなことは党内で言った方が良いのではないですか?国民のみんなと、広く情報を共有する、本当のことを知る、ということは、とても大切なことです。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。http://t.co/MSIk3xXN政策評価を行う決定の段階での法務省副大臣からの横やり、調査の段階での法科大学院協会からの妨害など、様々な困難を乗り越えて、勧告が出せたことは大変良かったと思います。それにしても、今回の政策評価の過程や、検察在り方検討会議等を通して、「司法改革」の名の下に、真の改革を妨害している連中の姿がわかってきたような気がします。なままであることで既得権益が保護される御用学者の世界です。本来、刑訴法は、権力による人権侵害から国民を守るためにあるはずなのに、検察の権限行使に関する問題を取り上げる刑訴法学者は殆どいません。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。トラックバック(0)2012/4/23「米国社会・学生ローン:日本の大学は国営を排し改革したがその行き先のモデル。TPP/WTO/グローバリズムhttps://twitter.com/#!/magosaki_ukeru米国社会・学生ローン:米国社会は多分内部崩壊していく。学生は未来を形成する財産。金融業界+大学資本はこれをローンという形で、金縛りに。21日WP:学生ローン全体現在8700億ドル。総額はクレデット・ローンや自動車ローンを上回る。学生90年代半ば利用者が3分の1、今3分の2。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35有罪と無罪の判決、二つのケースのコメントの依頼があった。有罪などあってはいけない、あり得ない話なので断った。̄)有罪のコメントは断り、無罪の際のコメントだけしました。有罪なんて考えたくもないです。日本に正義があるかないか決まる日です。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。トラックバック(0)2012/4/23「ソーシャルネットワーク危険性に気付く必要。https://twitter.com/#!/magosaki_ukeruソーシャルネットワーク:危険性に気付く必要。:アラブの春は抗議をする者がツイッター、フェースブック、インターネットを使い、動員、組織化され、抑圧政権を倒した。従って新しい技術は抑圧者側に有利に作用すると思われた。逆に、民主主義から独裁まで様々の政権は全ての人々の動向を把握し、不満の者を特定し抹殺が可能。通信の傍受及び町にあるカメラを通じ、全ての人の発言と行動を把握が技術的に可能、かつ容易、財政的にも負担可能。歴史的に大きな転換期。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。至る所で不愉快な現実。経済でみればトヨタが最高益を出したのは僅か4年前の2008年。日本の多くの企業もこの年最高益。トヨタ方式が優れてる、日本方式が優れてると思った。誰も凋落を見たくない。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。実態調査」が始まりそうだ。「審査員会議は開かれなかった」疑惑が解明される日が近い。要請することが決まった。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。閣議決定に至る前の民主党内議論で、増税反対派は、実施に移される直前でも実施を阻止できるよう、景気弾力条項の増税実施条件に経済成長の具体的な数値目標を書き込もうとした。その戦術的意義はともかく、97年の消費税増税政策の“顛末”を思い起こせばわかるように、景気が上向いた経済状況でも消費税の税率をアップすれば、元の木阿弥どころか、ダイエットのリバウンドのように前よりひどい落ち込みになる。財務省やメインストリームの経済学者は認めようとしないが、現在に至る日本経済のデフレ不況を確固たるものにしてしまった最大の要因(失策)は、97年に実施された消費税の増税なのである。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。Luge)」の衝撃的な内容が、ネット上で話題を呼んでいる。今年3月8日にドイツで放映された本作は、監督を務めるZDF特派員であるヨハネス・ハーノ記者が、外国人と見破られないよう防護服を着込み、福島の立ち入り禁止区域に潜入取材する衝撃的なシーンから始まる。クルーたちを先導するのは、長年にわたり福島第一原発と第二原発で働いていた原子力分野におけるエンジニア会社の社長だ。同社長は、原発の安全性における重大な欠陥を指摘してきた自身の訴えを東電、政府、大学の学者たちで構成された「原子力ムラ」に無視され続けてきたことを告白。番組は、日本のメディアでは決して語られることのなかった「原子力ムラ」の恐るべき実態を次々に暴いていく。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。平和ボケの産物の大友涼介です。新聞が政治の現状を嘆くときに、お決まりのフレーズに「政争の具にするな」という言い方がある。最近では、産経新聞が4月8日付社説で「政争の具にせぬルールを」と題して、国会が日銀審議委員の人事案について不同意にした問題を取り上げた。この人事では政府が新しい審議委員にBNPバリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎を提案したが、自民、公明など野党の反対で否決された。産経は同意人事に関するルール作りを求めた上で「いくらルールを作っても国会がその背景にある『日銀の独立性維持』を尊重しなければ意味はない。政争の具になり、日銀の、ひいては日本の信用失墜という結果を招きかねない」と書いた。朝日新聞は「国会同意のはき違えだ」(11日付社説)、毎日新聞も「信用落とす愚行やめよ」(11日付社説)と国会の否決を批判している。政府が決めた人事案に国会が賛成しなければ日銀の独立性を侵したことになるか。ここは重要なポイントだ。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。NATO、2015年以降のアフガニスタン治安部隊の活動を支えるための資金拠出を日本に期待」。