宅配荷物数1.3%増の43億個超へ。1.3%増の43億個超へ。2019.10.07NEWSHOMENEWS宅配荷物数1.3%増の43億個超へ。国土交通省は1日、2018年度の宅配便荷物数が前年度比1.3%増の43億701万個だったと発表した。インターネット通販の利用拡大を背景に、4年連続で過去最高を更新した。最大手のヤマト運輸は大口顧客との取引縮小を続けた影響で1.8%減り、シェアは42.3%と1.3ポイント低下したとのことだ。「運賃値上げ」と「配達の同時性」。物流会社の悲鳴に迫る本サイトでもコラムとして取り上げているが(詳細は上記リンク参照)、宅配荷物の増加による労働条件の悪化や配送員の人手不足といった、物流のラストワンマイルのみならず物流業界全体の大きな課題に対し、ヤマト運輸は運賃値上げや大口の法人顧客の荷受け制限にふみきり、現場の配達員の負荷軽減を図った。出典:https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001310399.pdfその影響のせいか、航空便を除くトラック運送による荷物数のシェアは1.8%減の18億353万個となっている。2019年以降は配送状況の整理に対策を講じつつ、再び荷受量の拡大に邁進しているとのことだ。ヤマトから流出した荷物の受け皿となったのが日本郵便であり、特に日本郵便が提供中のゆうパックは7.6%増の9億4221万個と大きく伸ばした。シェアも1.3ポイント上昇して22.1%となった。郵便受けに入る小型便「ゆうパケット」の需要が高く、フリーマーケットアプリのメルカリなど重宝されているみたいだ。2位の佐川急便は1.9%増の12億4663万個、シェアは29.3%と0.7ポイント低下という形で横ばいの様な印象。同社は採算を重視して個人向けの宅配便から企業間物流の強化に動いている。出典:https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001310399.pdf航空便を除くトラック運送による荷物数は、前年度比2.1%増の42億6061万個だった。昨年度までと比べると伸び率は鈍化した。ネット通販大手のAmazonや楽天、家電量販店のヨドバシカメラなど、荷主企業が自社で配送まで手掛ける動きが拡大しており、この影響が反映されたことが示唆される(国交省の統計には、この様な自社配送の荷動きは含まれていない為)。物流のラストワンマイルの救世主!ドローン配送の活用事例と課題を紹介。これを踏まえると、近年は配送業・荷主企業ともにドローン配送の実証実験を積極的に行っており、航空便を除くトラック運送による荷物数の伸び率の鈍化傾向が継続するかは着目すべきポイントのかもしれない。配送業のトラック運送のみに頼らない配送方法が徐々に浸透されることが、今回紹介したデータなどから読み取れる日が近い様な気がしている。水の配送で再配達ゼロを目指す。OKIPPAが新たな実証実験開始。2019.07.29ゼンリンデータコム(東京都港区)が昨年末にリリースした「配達アプリ」はこれまで配送員が行っていた作業を効率化する驚くべき機能を兼ね備えていた。ラストワンマイル市場の実態と展望を発表。堅調な拡大傾向を予測。減らない再配達!19年10月は再配達率15%。国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。水の配送で再配達ゼロを目指す。OKIPPAが新たな実証実験開始。アーカイブ2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月NEWSカテゴリの最新記事2019.12.30一向に減らない再配達!19年10月は再配達率15%。国交省「重大な社会問題」とし削減に努める。2019.11.25水の配送で再配達ゼロを目指す。OKIPPAが新たな実証実験開始。Eatsのドローン配送。独自の空域管理システムで物流のラストワンマイルを移動。2019.10.28ヤマト、4〜9月期の営業益昨年比約8割減。2019.10.22当日配送スタートアップが物流のラストワンマイル市場で台頭。