当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。)を期末資産の部合計で除して算出しております。重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。三井住友アセットマネジメント株式会社と合併したため、当社の持分法適用会社から除外いたしました。三井住友アセットマネジメント株式会社は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社に商号変更しております。おいて新たに発生した事業等のリスクはありません。告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。顧みますと、海外経済全体としては、米中貿易摩擦を受けた各国の輸出入の鈍化等を背景に、世界経済の先行き不透明感が高まりましたが、総じて緩やかな回復基調が続きました。新興国においては、中国などで成長ペースが鈍化したものの、全体としては緩やかな経済成長が続きました。先進国においては、個人消費が堅調に推移し、景気の回復傾向を維持しました。米国における通商政策を巡る不透明感の高まり等を受けて期末には△0.16%台後半となりました。よる利下げ観測の高まり等を背景に円高基調で推移し、期末には107円台後半となりました。価は、好調な企業業績や米欧における堅調な株価を背景に、4月下旬にかけて2万2千円まで上昇した後、期末には2万1千円台前半となりました。規制面では、本年5月に、暗号資産を用いた新たな取引等への規制整備や顧客に関する情報を同意を得て第三者に提供する業務を金融機関の業務に追加すること等を内容とした「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。452億円減益の2,692億円となりました。293億円増加の376億円の費用となりました。705億円減益の2,614億円となりました。減益の2,157億円となりました。主な項目の分析は、以下のとおりであります。減算項目には金額頭部に△を付しております。同280億円増益の1,276億円となりました。セグメントは内部管理上採用している区分によっております。本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。150億円減少して77兆9,642億円となりました。単体計数を単純合算して表示しております。(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。海外店及び在外連結子会社であります。272億円増加して7,223億円となりました。0.03%上昇して0.79%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が99億円増加して995億円、危険債権が5億円減少して3,978億円、要管理債権が178億円増加して2,250億円となりました。△846(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。