丸を付けるようになっており、(1)特例追納を希望します。30年3月31日までに特定保険料を納付することによって、老齢基礎年金の減額を防ぐことができます。(後日、申し込みに必要となる書類が送られてきます。)(2)特例追納を希望しません。希望しない場合は、6月時の支払いの際、訂正後の記録に基づく老齢基礎年金の額に減額となります。(最高で10%の減)特例追納可能期間をすべて納付すると現在の老齢基礎年金の額を維持することができます。国民年金保険料の特例追納が可能な期限を以下のうちから選んでください。第3号被保険者の期間が訂正により第1号被保険者となった場合、申し込みにより当該期間の保険料を納付(特例追納)することができます。その期限は30年3月31日までとなっています。納付しない場合は、6月支払時の老齢基礎年金が減額となってしまいます。※10年を超える期間の保険料については、上記のうち、最も高い額になります。゙特定期間該当届と特例追納”第3号被保険者から第1号被保険者への切り替え漏れなどの期間がある場合、案内のハガキが送られてくることがあります。提出により、未納期間が特定期間となり年金の受給資格期間に算入することができます。提出することにより、最大10年分の国民年金保険料を納付することができ、老齢基礎年金を増やすことができます。・60歳以上の場合50歳以上60歳未満の特定期間です。(ただし、老齢基礎年金がすでに満額の場合を除く。国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への切り替え漏れなどで、2年以上前の期間について保険料を納付することができず未納となってしまった期間は、届け出(特定期間該当届)をすることで、当該未納期間を受給資格期間に算入することができます。〆(・ω・o)また、特定期間該当届の手続きをした期間については、最大10年分の国民年金保険料を納付することができ、老齢基礎年金の額を増やすことも可能です。(特例追納)なお、特例追納ができるのは平成30年3月31日までです。保険料の額は決まっていますが、10年以上前の期間は最も高い額(22年度:15,510円)になります。介護保険料や国民健康保険料などがあります。メッセージを入力してください。