–日銀が強力な金融緩和継続のための枠組みを強化–2018/8/1金融政策決定会合の主な内容7月31日に日本銀行(以下日銀)が発表した金融政策の主な内容は、1誘導目標の長短金利水準は現状維持とする、2長期金利は変動を容認する、3政策金利残高を減少させる、4ETF購入の対象銘柄の配分を変更する、5政策金利のフォワードガイダンス(中央銀行が将来の金融政策の方向性を説明する指針)を導入するというものです。応じて上下にある程度変動しうる」としています。買入れ額については年間80兆円をめどに弾力的な買入れを実施する方針です。3の政策金利残高(日銀当座預金残高のうち、マイナス金利が適用される残高)については、支障が出ない範囲で10兆円程度から5兆円程度に減少させるとしています。これはマイナス金利で収益が悪化している金融機関への配慮と思われます。4のETF購入については、年間購入額の5.7兆円は維持しつつ、それまで配分が多かった日経平均連動型からTOPIX連動型に傾斜配分する方針です。これは銘柄数が限定的な日経平均型への傾斜配分が、株価形成を歪めているとの批判に対応したものと思われます。これらの発表を受け、先週以降急騰した10年物国債利回りは大幅に低下しました。日銀は「2019年10月に予定されている消費税引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。」とのフォワードガイダンスを発表しました。これは「物価安定の目標」の実現を目指しつつ、現在の金融緩和政策の長期化を示唆したものではないかと考えています。このことから、日本の金融緩和政策は、しばらく継続されるものと予想しています。売買を推奨・勧誘するものではありません。保証するものではありません。将来変更される場合があります。約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。