エネ普及で起きるエネルギー・ゲームチェンジの世界潮流2014年11月30日、ドイツの4大電力会社の一つでありEUでは第4位の発電規模を誇るE・ON社(エーオン)が、これまで本業としてきた大規模集中型の原子力発電と褐炭や石炭などによる火力発電事業など伝統的な発電事業を採算悪化により本社から切り離して分社化することを公表した。本社は再生可能エネルギー(再エネ)と分散型発電の時代に適応するためのスマート・グリッド、そして顧客のニーズに対応する電力供給サービスの3つを基幹事業にするという方針にその舵を大きく転換することになった。日本では原発やその他の電力に比べコストが高いとされている再エネだが、諸外国では再エネの投資コストが近年急速に低下していることからその普及が進み、自由化された電力市場で取引を行う国では、燃料費がかからず限界費用(マージナルコスト)がゼロの再エネが市場競争力を発揮し電力卸市場価格を低下させるとともに、メリットオーダー効果により他の電源の電力を淘汰する事態が起こっている。従い、大電力会社であっても自社の発電構成における再エネ比率が低い電力会社は、市場での取引環境が厳しくなり、再エネに比べ限界費用が高い大規模集中型の原子力発電や火力発電事業などは採算が悪化し経営方針の転換に迫られることになっている。エネルギー需給体制から多元・分散型のエネルギー需給体制へと転換させることを実証したもので、エネルギー需給における従来の体制やルールを根本から変えるエネルギー・ゲームチェンジが世界で起きつつあると言える。同時にそれは、多元・分散型のエネルギーを有効に活用するためのエネルギー需給システムの開発を促すとともに、それに必要となる技術製品、サービスなどの新たなグローバル市場も生み出しつつある。日本でも2016年には電力市場の全面自由化が行われることになる。再エネの普及を政策的に妨げたり、事業者間における公正な競争が妨げられない限り、好むと好まざるとにかかわらず自由化市場で限界費用ゼロの再エネが取引されることになり、日本でもドイツと同様な事態が起こることが予測できる。それは発電別電源構成にも大きな影響を及ぼすことになるが、現在政府が行っている3.11後の電源構成を決めるエネルギーミックスの議論では、限界費用ゼロの再エネが自由化市場で及ぼすインパクトについて十分検討されているとは言えない。脱却することが出来ずガラパゴス化してしまう危険がある。それは、多元・分散型のエネルギー需給体制が生み出すグローバル市場の中で日本が競争力を失うことを意味する。限界費用ゼロの再エネ普及により起こりつつあるエネルギー・ゲームチェンジの動きに対し日本は対応できるのか、またどのような影響が及ぶのかを再エネ賦課金の上昇、再エネの投資コストなどこれまでの再エネの課題も振り返りつつ考察する。