以前から、定足数確認動議が禁止されているので、事実上は議長のほか、与野党1人ずつが出席すれば審議は開始できる。この点、貴族院並みとなった。議会での宣誓もしくは確約も要件にあるため、女王への宣誓を拒否し、そのため登院も拒否しているシン・フェイン党は支給の対象外となっている[2]。定数は650人(2010年選挙より)。Commission)が選挙区を制定するため、人口の増減などで変化する。3党が並ぶのが基本形で、「主要政党は2つだけ」という状態ではない。2010年の総選挙で保守党、労働党のいずれも単独過半数をとることができず、その結果として保守党と自民党の連立政権が発足した。(UKIP)が急速に台頭。2015年の総選挙では自民党に代わり得票率3位(12.6%)となったが、UKIPの地盤は保守党と重複するため1議席に留まった。スコットランドでは労働党に代わってスコットランド国民党の支持が拡大し、スコットランドの殆どの選挙区で同党の候補者が当選したため、スコットランド国民党が保守・労働に続く第三党に躍り出ている。民意を正確に反映できないとして、比例代表制の導入など選挙制度の改革を求める声も出たこともあった。結局は、2011年5月5日に行われた国民投票(English版)で反対が70%近くという大差で否決され、選挙制度改革は実現はしなかった[5][6]。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドそれぞれの特色イギリスは4つの構成要素から成る連合王国であり、国家の中枢的な存在であるイングランドと、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドとでは、国会議員当選者の構成がかなり異なる。イングランドでは主に「保守党か労働党か」という構図が続いてきたが、スコットランドでは保守党は弱小勢力である。スコットランド、ウェールズでは、地域政党が無視できない勢力を持っており、2015年の総選挙ではスコットランド国民党がスコットランドの議席の殆どを取っている。北アイルランドに至っては当選者の所属政党は地域政党のみである(ただし、北アイルランドのいくつかの政党にはブリテン島の主要政党との連携がある)。被選挙資格同じで、法律によって定められる。18歳以上のイギリス国民[7]。18歳以上でイギリスに在住するイギリス連邦国民。18歳以上でイギリスに在住するアイルランド国民。任期5年だが、解散の場合には期間満了前に終了する。House)と呼ばれる。議事運営の殆どを司り、金銭法案の認定権を握るなど、権限は大きいが、中立公平を貫き先例に従って慎重に行使するべきとされている。政府と野党の中立公平を守るために、大臣経験者ではなくあまり政府に関わりの無かった重鎮議員が好まれる。任期は庶民院解散までであるが、総選挙後の新議会でも希望する限りは全会一致で再度選出される習わしである。従って政権が交代したとしても議長は交代せず、また政府与党と議長の出身政党は必ずしも一致しない。主要政党)は候補を出さないなどの配慮がなされる。地域政党やミニ政党が議長の選挙区に対抗馬を立てることはあり、選挙戦が行われる事はある。議長の引退や死去によって新たな議長を選出する際には、従来は二大政党からそれぞれ一人ずつ候補が出され、両名のうちから記名投票で選出していた。2000年の選挙(English版)では与野党とも党内での候補者の絞り込みが行われず、13名の候補者(そのうち1名辞退)が出馬した。その際、従来の方法に習ったため、2名の候補者から1名を選ぶ投票を11度繰り返し、他のすべての候補に勝利したマイケル・マーティン(English版)が最終的に選出された。全候補者を対象とする無記名投票を行い、過半数を獲得する候補が現れるまで、得票最少の候補と得票率5%未満の候補を除いて投票を繰り返す方法で行われた。出馬には12名以上の議員の推薦が必要であるが、そのうち3名以上は候補者と異なる政党に属していなければならない。複数候補への推薦かけもちは認められない。法服とかつらをまとう慣行があったが、1992年に女性として初の議長となったベティ・ブースロイド(English版)がかつらの使用をとりやめ、後継の男性議長らもかつらを着用していない。マーティン以降は服装も簡略化されている。副議長の定員は3名で、歳入委員長と歳入副委員長を兼務する。副議長は、本会議の議事宰領を議長と交代で担当する。本会議場で行われる全院委員会は副議長のみが担当する。議長同様に不偏不党の立場で職務に臨むが、議長と異なり議会選挙の際は政党公認候補として出馬し、対抗候補も立てられる。議員6人以上10人以下の推薦が必要で、単記移譲式投票で選出する。議長を含めた4人のうち、全員を同じ性別とせず、かつ出身政党を与野党同数とする当選枠が適用される[9]。与党の院内総務は内閣閣僚の一員で、首相により任命される。伝統的に本会議(ないし全院委員会)審議を重視してきたが、最近は案件別(日本や米国のような所轄省庁別ではなく)常任委員会の設置など、委員会制度化へ向けての取り組みも見られる。金曜日を除き8時間を超えるロングラン本会議である。会期中平日は毎日開会されている。その上、終了間際に延会動議が提出され、それの審議のためと称してさらに30分ほど審議を続行する。いわゆるクエスチョンタイム。以降は討論(Debate)の時間となる。基本的な開会時間は以下のとおり。開会時間は基本的なもので、自由に変更できる。9:30-15:30(ただし金曜に開会することは少ない)庶民院の優越1911年に制定された議会法(イギリスの憲法の一)によって、庶民院の優越が定められている。連続2会期(つまり足かけ2年)、庶民院で可決した法案は、貴族院が否決・修正しても、庶民院案のまま法律となる。貴族院は成立を13か月引き延ばせるだけということになる。金銭法案[10]であると庶民院議長が認定した法案は、貴族院で1か月しか成立を遅らせることができない。貴族院で不信任されても首相は辞職の必要はないが、庶民院が不信任した場合、首相及び内閣は国王に庶民院を解散するよう助言し庶民院を解散するかまたは総辞職しなければならない。首相信任への優越は憲法的習律(慣習法)である。Parliament」は貴族と国王が中心だったが、1254年にシモン・ド・モンフォールが反乱を起こし、1265年に彼が招集した議会では各州を代表する2名の騎士と各特権都市を代表する2名の市民(ブルジョワ)が選ばれて招集された。註:ここで言う庶民(Commoner)とは、貴族(Peer)ではないという意味で、選ばれるのは騎士とブルジョワであり、いわゆる一般庶民ではない。その後、1295年にエドワード1世がこの方式を採り入れて招集した議会は「模範議会」と呼ばれ、後世の議会召集のモデルとなった。当初は庶民は貴族たちと一緒に会議を開いていたが、貴族の前では自由に発言しづらかったため、エドワード3世の頃に、本会議から分かれて協議をするようになった。その後国王と貴族が待つ本会議へ一同出向き、議長が代表して庶民の決議を伝えた(議長を「speaker」と呼ぶのは、これに由来する)。いう歴史的経緯から、議長は国王の不興を買いやすかったため、議長が選ばれた際には、新しい議長はその危険な職務を嫌がる仕草を見せ、それをまわりの議員が無理矢理議長席に連れて行くというパフォーマンスが儀式となって残っており、ジェフリー・アーチャーの小説『めざせダウニング街10番地』でも、この儀式が描写されている。英国議会は、二院制ではなく国王を含めた三院制であるとする古い法律学説もある。この点は、イギリスに於ける庶民院の発展史・学説史をたどる際の知識である。40006408145。110009523714。40017388223。歳入や歳出を決定する法案。イギリスには統一的な「予算」はない。各税法等や各支出法の総体が、その年の財政の現況であるにすぎない。