役立たずが明らかになった検察OBを日本の企業社会はいつまで重用するのか?」<事件>政府は、10月18日、会社法の改正を閣議決定、今国会で法案を成立させる方針。目的は上場企業のガバナンス(統治)を強化することで、そのうちのひとつが社外取締役設置の義務化である。東京証券取引所がコーポレート・ガバナンスコードの設置により、経営から独立した2名以上の社外取締役の設置を求めており、現在約98%が社外取締役を置いているが、法制化でより強化される。この社外取締役と同時に、「就任前5年間、会社と関係のなかったもの」という規定のある社外監査役も、会社から独立した存在として、厳格な監査が期待されている。重要性は増しているのだが、一方で適任者は少なく、経営陣の友人知人、シンパの評論家やジャーナリスト、監督官庁OBなどを雇うと、中立性が疑われる。そこで重宝されるのが検察官OB(ヤメ検)である。目を光らせてきた実績がある。“座り”が良く、反論しにくい。3億2000万円の工作資金を20人の経営幹部が受け取っていたことを突き止めていた社内調査委員会の小林敬委員長は、「個人の問題ではなく、会社の体質」として不問に付した。関係によるものである。土肥氏らの監査役会は、小林委員長の「報告書」で原発マネーの還流を知りながら、「報告書は妥当」として、取締役会への報告も公表もしなかった。関西検察OBたちは、経営体制のチェック役ではなく守護神なのである。土肥氏の後輩ながら東京検察OB。人選と費用は関電が拠出するのだから中立性は形だけ。関電にとっては、12月中をメドとした報告書が公表される頃には、人々の記憶が薄れ、“穏当な糾弾”となっていることを期待している。コンプライアンス委員会委員など、企業社会に「法的・倫理的な監視」が求められるようになり、その格好の人材供給先がヤメ検となった。それも、ひとり当たりの就任会社数が多く、とてもまともに経営チェックなどできない。社外取締役や社外監査役に就いている検察OBリスト(17年3月末)によれば、2〜5社の就任は当たり前。いうまでもないことだが、これでもほんの一部である。これに元検事正や各地検の部長、副部長などの幹部で退職したヤメ検を加えればその人数は星の数。彼らが上場企業を“浸食”しているかがわかる。建前では、彼らの雇用はガバナンス強化のため。それを政府も東証などは、制度化で後押しする。ような代物を作成する際の“権威付け”であり、それを外部に批判させない“監視役”であり、捜査・調査機関が乗り出した際の“ガード役”である。ガバナンスとコンプライアンス強化のためのシステムが、ヤメ検によって“骨抜き”にされているという現状と、それによって生ずる矛楯をどう解消するか。——論義すべき段階に入っているのではあるまいか。