今回の郵政法案の騒動で感ずることは、反対する人間がいて何が悪い、と言いたい。民主主義社会は、反対する人間がいてこそ成り立っている。反対する人間をすべて排除するならば、北朝鮮よりも酷い国家になる。今現在、酷い国家になりつつある。『産経新聞』8月10日付け「正論」で加藤寛氏が、「今回は官僚天国打破の選挙だ」とお書きになっておられた。日本の学者の中ではマシな学者だと思っていたが、書いたのを見て失望した。創り上げた官僚社会主義の原動力であり、これを民営化しなければ日本は又官僚天国になる」とお書きになっておられた。「また官僚天国なる」とお書きになっておられるが、又ではなくて、現在が官僚天国であることをお忘れのようである。加藤氏は郵政民営化が否決されれば株価が下がると書いたが、株価は上がっている。世界から締め出され孤立していくと書かれたが、たかが郵政で何で孤立していくのか。世界では、民営にしていない国のほうが多いのではないのか...。加藤氏もヤキが回ったようだ。役人の天下りひとつも禁止できなくて、何が郵政改革かと言いたい。国民の目を目くらませることを得意とする小泉政治も、ついには、反対者排除の北朝鮮政治になった。選挙の情報によれば、「刺客」と言う言葉が踊っている。いつから日本の政治は東映のヤクザ映画になったのか...。世界の笑いものになる。この国はどこまで落ちていくのか。メッセージを入力してください。