コマースを専門とする一企業から独自の経済組織へと成長を遂げた。ショッピングデー(天猫環球購物節)には、1日で1,207億人民元(178億米ドル)もの売上を記録した。同社はこの他、今後展開予定の興味深いプランも発表している。コマース、ロジスティクス、サービス業、金融といった部門で採用される。スマートフォン、ウェアラブル、インターネット自動車、ロボット、家庭用スマート機器など、広範囲におよぶスマートデバイスに搭載される。搭載したスマートフォンの総出荷台数を1億台以上に増やしたいと望んでいる。コマースの限界にどのようにして挑んでいくのか、独身の日の同社イベントで紹介されたハイライトを以下にいくつか紹介しよう。チャンネルのデモを共同で行った。体験を楽しめるようにしている。Macy’s、あるいはニュージーランドの農園で商品を購入できる。将来、決済処理に顔認識機能を導入するかもしれない。フェイススキャンで確認するのだ。顔認識機能を活用した決済処理が将来技術的に可能になることを示している。出迎えるようになる日も近いかもしれない。カードをスキャンし、搭乗券を発行する。道案内をしたり、英語から中国語への翻訳を行ったりすることもできる。サービスを提供し、杭州におけるロボットの開発と運用を担当している。Cainiao(菜鳥)は、ビックデータを活用するインテリジェンスロジスティクスのプラットフォームを提供している。倉庫やロジスティクス企業と提携した。よる仕分けシステムの試験や調査を実施している。ヘッドセットを用いた同ソリューションを取り入れることで、従業員は指定の棚まで最短距離で移動し荷物を手にすることができる。ヘッドセットはさらに、バーコードをスキャンし、商品の品質確認も行う。Vehicle、無人搬送車)は、仕分け済みの商品を載せた仕分け棚を持ち上げ、指定の場所まで運ぶ。特定商品を梱包するにあたり最も適切なサイズの紙箱を自動的に計算するアルゴリズムを開発した。このアルゴリズムを活用することで梱包材が5%から15%節約できる。車はワイヤレスでクラウドに接続し、オープンプラットフォーム上でスマートデバイスの動作が可能になる。スマートフォンのようにユーザとアプリが相互にやり取りしながら自動的に車を追跡し写真を撮影するようドローンをプログラミングすることが可能だ。音楽やエアコン操作といったオペレーションはボイスコマンドで管理できる。ラウンドで1,800万米ドルを調達した。ラウンドで1,800万米ドルを調達した。抱える患者に対してそれぞれをサポートしてくれる専門家とマッチングすることを目的としている。専門家とはパーソナルトレーナーや栄養士、看護師、セラピストなどだ。3万人を超えるという。人気ヘルス・フィットネストラッカーとも統合し、ユーザのバイタルデータに直接アクセスしてコーチングしてくれる。これにより、ユーザ個人に合ったプランを作成し、またデータに基づいたプログラムを適用してテキストや音声、ビデオチャットによってリアルタイムのアドバイスを送ることができる。ラウンドで500万米ドルを調達しており、今回獲得した資金によって「さらに多くの慢性疾患患者や健康状態を改善したいと願う消費者にサービスを提供する」プラットフォームへと成長できると声明で発表している。氏は次のように述べている。プラットフォームを利用して健康状態が劇的に好転し、さらに糖尿病や高血圧が改善したという人々を男女問わず数多く目にしてきました。多くの人の生活に変化をもたらしているのです。アメリカ国民の半分が悩んでいる慢性疾患を予防、管理、改善し、またヘルスケアに関わる国の負担を減らすといった将来性は非常に大きいと思います。参入しようとしているマーケットの規模がわかる。アメリカにいる成人のうち40%近くが肥満であるとされており、太り気味の人は70%を超える。人口の約10%(2,910万人)が糖尿病であり、およそ3分の1(8,600万人)がその予備軍だと言われている。Prevention(疾病対策予防センター、CDC)によると、アメリカ国内の生活習慣病ケアに関する支出は毎年2.5兆米ドルに上るという。個人の消費者向けサービスだが、社員の健康状態を改善してヘルスケアにかかるコストを削減したいと考える企業に対してもサービスを提供している。同社はデジタルヘルスプラットフォームのマーケットが成長していることを示している。「コストが高く、複雑で統一性のない」ヘルスケアの世界を従業員にガイドするプラットフォームで雇用主のヘルスケアコスト削減をサポートするべく9,360万米ドルの資金調達ラウンドを実施した。いった需要は健康改善にとどまらない。1,600万米ドルを調達している。2016.12.14SHARE:【12月18日8時更新】電通グループからは、電通デジタル・ホールディングスのみの出資で、事業会社としての電通は含まれないことが判明したため、一部記述を削除。Kyash(キャッシュ)は14日、シリーズAラウンドで10億円超を調達したと発表した。JAFCO(東証:8595)が務め、他に、三井住友フィナ...この記事を読む【12月18日8時更新】電通グループからは、電通デジタル・ホールディングスのみの出資で、事業会社としての電通は含まれないことが判明したため、一部記述を削除。Kyash(キャッシュ)は14日、シリーズAラウンドで10億円超を調達したと発表した。東証:8316)、伊藤忠商事(以下、伊藤忠と略す。東証:8001)、電通(東証:4324)、電通デジタル・ホールディングス(DDH)、みずほフィナンシャルグループ(東証:8411)が参加した。とっては、2015年7月に実施したシードラウンドでの1.7億円の資金調達(調達先のうち1社は三井住友ベンチャーキャピタルで、残りの2社は社名非開示)に続くものだ。SMFG、電通、伊藤忠とは業務提携を伴う。設立は2015年1月。決済)を可能にするモバイルアプリ「Kyash」の開発に傾倒してきた。持つ他のユーザに送金することができる。他ユーザに未精算の集金を催促することもできるので、飲み会が集中するこの季節には重宝する......と言いたいところだが、残念ながらアプリはまだリリースされておらず、披露されるのは来年1月の予定だ。同社は本日、都内でプロダクトの発表を行い、同時にベータユーザによるテスト運用を開始し、ティザーサイト上での事前登録の受付を開始した。バーチャルクレジットカードとして機能することだろう。加盟店での買い物に利用できる。決済やオンライン決済のみならず、近日中にはオフライン決済のシーンにも侵食してくるだろう。一般的に、電子マネーウォレットやクレジットカードの契約には、ユーザが会費などの料金を徴収されるケースが多く、これが運営元の大きな収入源となっている。場合は手数料は完全無料だ。経由のトランザクションが発生した場合はイシュアとしての手数料収入が得られること、さらには、ウォレット上には未使用の現金がプールされることなどが寄与している。(電子マネーのプロバイダがユーザから現金を預かる場合、使われていない現金相当額の50%程度の現金を、信託銀行の口座などに供託金として預けることが金融庁から求められる。これは、電子マネーのプロバイダが仮に経営破綻した場合にも、ユーザに現金が戻されることを担保するための措置だ。この点については現時点で言及していない。事業に関わってきた人物だ。決済サービス「Venmo」をベンチマークしているようだ。加盟店でも利用可能なことから圧倒的に利便性が高く、彼は決済の流れを根本的に変えてしまえる可能性を強調した。ようなしくみと結びつくことで、カード会社各社は需要の底上げにつながることを期待している。今回の出資者に、大手金融グループ2社が顔を揃えていることは、その期待感の高さの表れだろう。決済を主軸とするモバイルアプリ「paymo」を年内にローンチすることを明らかにしている。2016.12.14SHARE:￼￼￼￼￼日本の狂気が生み出した仮想空間がついにベールを脱いだ。2次元キャラクターをホログラム状態で表示し、一緒に生活ができてしまうという「Gatebox」が手元に届く日がやってきたのだ。開発元のウィンクルは12月14日より同社サイトにて販売を開始し、購入者には2017年12月中に順次発送される予定。狂気が生み出した仮想空間がついにベールを脱いだ。2次元キャラクターをホログラム状態で表示し、一緒に生活ができてしまうという「Gatebox」が手元に届く日がやってきたのだ。開発元のウィンクルは12月14日より同社サイトにて販売を開始し、購入者には2017年12月中に順次発送される予定。(補足:記事公開当初、単に12月中と表記しておりましたが正しくは来年2017年12月の発送予定です。追記して補足させていただきます)価格は29万8000円で配送対象は日本と米国。販売期間は12月14日から2017年1月31日まで、初回の販売個数は300台程度となっている。本体サイズは重量5kgで幅220mm、奥行が360mm、高さが520mm。肝心のホログラムを生成するプロジェクション箇所は1280×720画素相当で、本体後部から筐体内のパネルに投影することで浮き上がったような視覚体験を実現している。実機を見たが、明るい場所でもはっきりと視認できるよう、筐体でうまくパネル箇所を囲ってあった。キャラクターは「逢妻ヒカリ」というウィンクルオリジナルキャラクターで、ラブプラスやときめきメモリアルのキャラデザインを担当した箕星太朗氏が手がけている。その他筐体にはカメラとマイク、キャラクターと会話する際に使うタッチボタンが備わっており、各種人感センサーなどと組み合わせて主人を認識し、キャラクターが実際に追随するようになっている。スマートフォンアプリ(対応OSはAndroidおよびiOS)と連動し、キャラクターとオンラインでのコミュニケーションを楽しむこともできる。通信はWifiもしくは有線LANでの接続となる。スペックの説明はこれぐらいにしておいて、実際の利用動画を見てみよう。同社代表取締役の武地実氏によればこの動画内のGateboxは全て実際の筐体・映像を使って撮影しているということだった。いかがだっただろうか。ここで未来を感じることができたか、それとも単なる高価なオタクグッズが出てきたわ、ぐらいに思ったかで道が別れるように思う。代表される人工知能アシスタントとスマートホームの文脈だ。声をかければトイレットペーパーや水を届けてくれ、しんみりしている時に元気の出る曲を流してくれる。この先駆けだし、最近では「家を自動化する」なんていうベテランスタートアップも出現している。武地氏らがやりたいのはそういう合理的な世界観ではないのだ。あの無機質な筒にお買い物をお願いする装置を作りたいのではないのだ。彼は本当に嫁を作りたかった。ーーそして本当に億単位の資金を投資家から引き出してこれを作ってしまった。確かにまだできることは狭い。動画の通り、ご主人が朝起きて、夜寝るまでの間にコミュニケーションしたり電気を点けたりしてくれるだけの存在だ。逆に言えばこれだけの機能に絞ってリリースしてきたことに狂気すら感じる。200ドルそこそこで手に入る状況下、ここに30万円近くを払う人が世界で何人いるのか。いや、逆にここまで絞ったからこそ地球上にこの存在を求めている人がいるのかもしれない。実際、プロモーション用の動画は再生回数で60万回を超えている。ひとつ気になる機能が備わっている。オリジナルの映像を投影できるようになっている。当然ながらそこに自分が作ったオリジナルのキャラクターを投影したいというリクエストがあるはずだ。武地氏に尋ねたところ、やはりそういった声が多いということで今後、対応していきたいと回答してくれた。「家の中心」をめぐる日本独特のアプローチが世界からどのような評価を受けるのかとても楽しみだ。2016.12.14SHARE:年末に突如燃え上がったコンテンツ盗用問題は、各社のコンテンツ非公開や謝罪など一通りの火消し作業が終わり、次の動きとして一部の広告代理店では代替となる信頼できるメディアのリスト作成が進んでいる、という話題も聞こえてきている。これだけの量のコンテンツとアクセスを瞬時に代替できる方法があるのであれば、当然そちらを採用しているはずなので話はそう簡単ではない。メディアのマネタイズについての課題は...この記事を読む年末に突如燃え上がったコンテンツ盗用問題は、各社のコンテンツ非公開や謝罪など一通りの火消し作業が終わり、次の動きとして一部の広告代理店では代替となる信頼できるメディアのリスト作成が進んでいる、という話題も聞こえてきている。これだけの量のコンテンツとアクセスを瞬時に代替できる方法があるのであれば、当然そちらを採用しているはずなので話はそう簡単ではない。メディアのマネタイズについての課題は大きく、そもそも広告が回らなければ好き好んでせっせとコピペ作業をする物好きはいなかったはずだ。コンテンツとマネタイズが同時に解決できるのであればどうだろうか。ネイティブ広告っぽい話題ではあるが、同社はこの課題をマンガコンテンツで解決しようとしている。役漫が12月14日に正式公開した「コミカド(comicad)」はウェブメディアやアプリにマンガコンテンツのビューワーを導入できるシステムで、ウェブの場合は導入したい箇所に発行URLを掲載するだけで同社が配信するマンガコンテンツをサイト内に導入することができる。アプリの場合はSDKなどは必要なく、WebView領域で対応している。他のマンガビューワーと異なり、広告によるスキームを導入していることから読者はコンテンツに課金することなく楽しむことができる。「これまでの出版社とWEBメディアは電子取次の契約で1冊売ってナンボという契約だったんです。私たちは売らずに広告収益を作るんでお戻ししますという特殊な契約を出版社と結んでいるのでこの方法が可能になっているんです」(増田氏)。増田氏によれば、契約している出版社は30社で作品点数は5000点にのぼるという。同社ではこのスキームでの配信をテストしており、例えばアプリではアプリボットの「ジョーカー」といったタイトルや、Donutsの提供するウェブマガジン「ハウコレ」内に同社のマンガコーナーが設置されている。(補足訂正:ハウコレ内に設置されているマンガコーナーはハウコレ独自のもので、そこに配信されているコミックの一部が役漫から提供されている、という連携だそうです。訂正させていただきます)今回はこれを一般にも公開するという流れになる。コミカドビューワー上で配信された広告については収益の一定料率を出版社に戻す一方、メディアやゲーム配信社については15%程度をキックバックする仕組みになっているそうで、増田氏によるとCPMベースで100円から150円ほどの数字が見えているということだった。2016.12.14SHARE:クラウドやスマートデバイスの普及で、オンラインゲームやシンプルな情報メディア以外のネット活用が広がっている。興味深いと感じるのがこれまで情報化が進んでこなかった産業だ。飲食や理美容などのサービス業、農業や水産業などの食糧に関連する話題、そして都市インフラを支える不動産や建設業などもそのひとつに挙げられる。Photruc...この記事を読む提供:ハンズシェアクラウドやスマートデバイスの普及で、オンラインゲームやシンプルな情報メディア以外のネット活用が広がっている。興味深いと感じるのがこれまで情報化が進んでこなかった産業だ。飲食や理美容などのサービス業、農業や水産業などの食糧に関連する話題、そして都市インフラを支える不動産や建設業などもそのひとつに挙げられる。手のかかる仲介事業をシンプルにすることでビジネスチャンスを見つけようとしている。マッチングサービスで建設事業の効率化を狙う「ツクリンク」もここ数カ月、順調な伸びを示しているらしい。現場で何が起こっているのか、運営するハンズシェア代表取締役の内山達雄氏に状況を聞いた。ツクリンクについてのサービス概要はこちらの記事、彼らのちょっと変わった起業ストーリーについてはこちらの記事をご参照いただきたい。ツクリンクサイトトップ現在、彼らのサービスに登録している建設関連事業者の数は8500社ほど。約47万社ということなので、山全体から言えばまだ1合目あたり。認可の必要がない500万円以下の受注業社を合わせると国内で100万社が登録対象になるそうだ。順調に数字は伸びているが、登録促進はやはりそう簡単ではない様子だった。「ツクリンクは現在、月に800社程の登録があって大手ゼネコンさんや、大手ハウスメーカーさん等の活用も進んでいます。ここまでは楽な道のりではなく、サービスリリース当初は建設業時代の友人にお願いして使ってもらい、無理言って仕事案件を出してもらったり、紹介してもらったりしていました。リリース当初は仕事の案件数も少なく、また建設業は業種が多種あって、対応可能地域と業種でマッチングしなくてはいけませんので、仕事を掲載してもマッチングしないことも多々ありました。現在は案件数も月に400件以上掲載があり、また会員数も増えてほとんどの案件に対してリアクションが起こるようになっています」(内山氏)。サービスリリース当初のサイト。私も当時、取材をためらった覚えがある。気になったのがいわゆる「ITリテラシ」問題だ。伝統的な業種は新しい手法への転換を嫌う傾向にあり、ここをどうやって乗り越えるかがいつも課題になる。ツクリンクはどうやって乗り越えたのだろうか。対する不信感やリテラシーの低さがあります。不信感に関しては登録していただいた会員さんに電話をかけ、実際に足を運んで色々とお話を聞かせていただいたり、サービスを利用していただくだけではなく、名刺のデザインやウェブサイト制作、会社のパソコンの設定や、メールの設定など、困ってることは何でも解決しようとして必死に信頼関係を築きあげてきた結果が今です」。これは内山氏が元々建設業界の現場にいたことも大きなポイントになるだろうが、それでもパソコンの設定までしてしまうのはやはりすごい。リテラシについては他のレストランなどの業種でも聞いていたが、やはりスマートフォン、特にゲームの役割が大きく影響している。「リテラシーの低さに関しては、LINEやゲームなどを頻繁に活用しているのはわかっていたので、スマホに関する障壁は低いと思い、アプリも含め、スマホ対応を最初からしていたところは大きいなと思ってます」。写真:代表取締役の内山達雄氏は元鳶職人(撮影は2015年2月、前オフィスにて)一方でネガティブな反応もまだ多く残っている。内山氏の話では、顔の見えない事業者、特に与信関連に不安のある事業者とマッチングしてしまった際のリスクは大きく影響しているという。確かに発注・受注したはいいが、支払い額が大きい傾向にあるだけにトンズラされては悲惨だ。ゼネコン関連や公共工事については書類等の手続きが多く、こういったフローに乗らないマッチングはハードルが高くなるのだという。これ以外にも例えば建設業の人材不足や労働時間の課題など、実は建設業界にはまだまだ解決すべき課題がたくさんあるそうだ。彼の話からネットの進化で活用する事業者が拡大する一方、そこに適切なソリューションがまだ見つかっていない様子も見えてくる。課題があれば解決するのがスタートアップの仕事だ。クリンクも含めて、ここに挑戦するスタートアップはまだまだ増えるのではないだろうか。