2神谷宗幣(かみやソウヘイ)の公式サイト日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。事務局長のイェット氏から日本とミャンマーの間のビジネスチャンスについてお話をききました。2012年まではミャンマー人が日本に売り込みにいったが、今では日本人がミャンマーに説明を聞きに来てくれるようになり、大変盛り上がっている。ミャンマーでビジネスを成功させるには、よいビジネスパートナーを見つけることが大切。ミャンマー人はイギリス人が好きでなくて、日本人に好意をもつか?それは同じ仏教を大切にしているからだと思う。仏教を大切にするミャンマーの経営者をパートナーにするのが、いいでしょう。ミャンマーは日本への戦後補償を強く求めなかった。日本の事情もわかっていたからだ。ミャンマーでビジネスするのと、中国でやるのは全然違う。ミャンマー人は義理難い。利用するだけ利用して、恩を仇でかえすような国と一緒に考えないでほしい。ここは大切なポイント。それをわかってほしい。それを理解して、できれば商社などを通さず、現地の会社と直接やりとりをしてほしい。ミャンマー人の心や文化を理解し、心と心の関係を築いてくれれば、末長いビジネスができる。農業などは、しっかり技術支援してもらえば、ミャンマーは必ず日本の助けになる。ミャンマーの国土は日本の1.8倍で、水と食べ物がまだ豊富にある。今、しっかり繋がってもらえたら、後から中国人が札束でものを言わせるようなやり方をしてもミャンマー人はなびかない。継続的な付き合いを考え、ミャンマー人の文化と心を理解するビジネスを考えてもらえば、ミャンマーでビジネスをするのに大きな資本はいらない。逆にただ単に安い労働力を期待し、人を見なければミャンマービジネスはうまくいかない。富裕層は3%もいないとのことでした。GDPの42%は農業で生み出すとのこと。以上を総合すると、ミャンマーで単純な物販をするのは難しいですね。現地の人材にいろいろ伝えて作っていくことから始めないと。私のイメージでは、かつての日韓併合のように、最初はかなり持ち出しで人から育て、インフラなどを共に作ってから、後で利益をシェアするといった感じになる気がします。ミャンマー側もそれがわかっていて、中国のような搾取型の投資ではなく、共創型の日本の投資や進出を期待している感じが強いと感じます。後は、来年の選挙のあとの、政治の安定と法整備ですね。相手を選び、協力できるところは協力を。台湾に入ってくるブルーカラーね中国人の課題などは、そのままこれからの日本に当てはまります。我々が学ぶところもたくさんあるはずです。新しい戦略や日本の道が見えてくると感じます。世界には、台湾を含め、日本人と協力したい国がたくさんあります。台湾の行政院周辺で、サービス貿易協定反対の声を上げる学生(林紀全氏提供)立法院内部を占拠した学生ら。学生運動の幹部として参加した王小虎氏が撮影した(林紀全氏提供)立法院内部を占拠した学生ら。領海侵入を繰り返す中国、史実に基づかない対日批判を世界中で繰り広げる韓国が目立つ東アジアの中で、その親日ぶりは際立っており、日本にとって、かけがえのない存在といえる。そんな「親日・台湾」を、馬英九総統が進める中国との「サービス貿易協定」が揺るがす。中国と台湾は2010年6月、事実上の自由貿易協定にあたる「経済協力枠組み協定(ECFA)」を締結した。ECFAに基づき、今後約800品目の関税が引き下げられる。今回のサービス貿易協定は、ECFAを具体化した協定の一つだ。電子商取引や医療、旅行業など中国側が80項目、台湾側が64項目を開放する内容となっている。台湾への中国企業進出による、言論の自由や安全保障への影響を懸念する声が根強く、学生らの立法院占拠を引き起こした。背景には、台湾経済の中国依存度が高まっていることがある。「我々(中国と台湾)はともに炎黄(中国の伝説上の王、炎帝と黄帝)の子孫である」08年5月に就任した馬総統は、「中華文明」という枠組みを強調し、対中融和政策に取り組んだ。経済分野での交流が加速し、09年4月には中台直行便を定期化した。08年9月のリーマン・ショックも対中依存を後押しした。それまで5%前後だった経済成長率は、08年に同0.7%までダウンした。翌09年は同1.8%のマイナス成長になり、失業率は5.85%に上昇した。馬総統にとって、経済の立て直しは急務だった。台湾経済は輸出の割合が66%に達する。馬総統は対中貿易の振興による不況脱却を目指した。この判断は、少なくとも経済面では奏功した。ECFAを結んだ10年、輸出額は前年比34.8%増を記録し、経済成長率は10.8%増とV字回復した。その後も、2~4%の成長を続けている。中国に進出した台湾企業は累計10万社、就業人口1千万人のうち、10人に1人にあたる100万人が中国で働いているという。11年の台湾の輸出額3082億ドルのうち、輸出先は中国と香港が40%を占める。輸入額でみても2814億ドルのうち、中国が日本に次ぐ15%を占める。台湾にとって重要な貿易相手となっている。経済の対中依存深化が、台湾社会に影を落とす。09年に、企業グループ「旺旺」に買収された直後から、中国に批判的な記者が次々と退社し、紙面の論調が「親中」に変わった。「旺旺」は台湾発祥の企業だが、中国に多数の工場を持つ。若者の警戒感は高まった。旺旺は12年、台湾のテレビ局買収に乗り出したが、若者を中心に反対運動が起こり、失敗した。今回のサービス貿易協定に対する反対運動も、こうした流れの延長にある。「私たちは貿易自由化に反対しているわけではない。立法院を占拠した学生は、口々にこう語る。この言葉の裏には、日本との貿易拡大を期待する気持ちがある。日本にとっても経済、安全保障の観点から、台湾の動揺は望ましくない。台湾が現在の民主主義体制を維持できるか、関心を持ち続ける必要がある。22:57立法院内部を占拠した学生ら。学生運動の幹部として参加した王小虎氏が撮影した(林紀全氏提供)立法院内部を占拠した学生ら。div>親日として知られる台湾が揺れている。馬英九総統が進める中国とのサービス貿易協定に、大勢の学生が反対し、国会に相当する立法院を3月18日から約3週間にわたって占拠した。協定反対の動きは、10万人以上の市民が総統府前でデモ行進をするなど大きなうねりとなった。背景には「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平体制の中国に呑(の)み込まれてしまうのではないか-との危機感がある。システム研究科(北九州市)に通う林紀全氏(30)は「親中路線を歩むなら、反対運動は激しくなる」と語った。(大森貴弘)私たちは、馬英九総統が進める親中路線に強い危機感を持っています。現在、台湾にとって中国は、最大の貿易パートナーですが、すべての面をオープンにすることには納得できません。デモに参加した人々は、今回のサービス貿易協定が、その先駆けになるのではないかと心配しているのです。すべてをオープンにすれば、携帯電話システムなど安全保障の根幹に関わる分野に中国企業が入り込んでしまいます。何より恐ろしいのは、表現の自由が侵されかねないことです。出版業界が中国企業に独占されたら、中国を批判する人をどんどん解雇するかもしれません。この恐れは現実味を帯びています。今回の学生運動を応援する芸能人はほとんどいませんでした。分かりますか?中国のテレビ番組に出ることを考え、「支持しない方がよい」となったんです。実際、香港の俳優、チャップマン・トー氏は、学生運動を支持する言動をし、出演映画が中国でボイコットされてしまいました。台湾と中国の人の流れは活発になっています。私の大学の同級生は、半分以上が中国で就職しました。台湾の若者が中国で働くと、台湾で働く場合に比べ、2~3倍の給料をもらえるからです。若者が台湾を離れた結果、何が起きているか。逆に台湾のブルーカラーの仕事に、どんどん中国人が入ってきています。経済と政治は密接にかかわっています。学生運動にとって「サービス貿易協定反対」は、単なるきっかけに過ぎません。サービス貿易協定のようなものが次々と結ばれることで、知らず知らずのうちに中国に呑み込まれることが何よりも怖いのです。私は、96年の台湾海峡危機(メモ(1))を、はっきりと覚えています。李登輝総統(当時)の当選を阻止しようと、中国が台湾海峡にミサイルを撃ち込み、緊張が高まりました。こんな悲観的な雰囲気に満ちあふれ、海外に避難した人もいました。馬総統は、こうした経験を持つ人々の気持ちを、あまりにも無視しているのではないでしょうか。協定を進めるにあたって、交渉の過程が完全にブラックボックスでした。行政院(内閣に相当)と立法院(国会に相当)が、互いに監視する機能がまったく働かなかった。これは改善しなければならない点です。馬総統の支持率は10%前後です。2016年春の選挙に向けて、経済成長で支持率アップを狙おうと、ますます中国に近づく可能性があります。馬総統が今後も親中路線を歩むなら、デモはもっと激しい運動になると思います。台湾は87年7月まで戒厳令が敷かれていました。「白色テロ」(メモ(2))と呼ばれる恐怖政治が続いていたのです。当時を知る人には、今でも政治に口を出さない方がよい、という考えも根強い。今回の運動でそれも変わってきました。フェイスブックでデモ参加を呼びかけると、学生だけでなく、市民も含め10万人以上の人が集まったんです。私の父は、戦後、台湾にやってきた外省人です。今は、外省人だろうと本省人だろうと関係なく、台湾人として台湾を愛する気持ちを持ち始めています。台湾をよくしたい、と声を上げたのです。今日は朝一番でバスで1時間半ヤンゴンから南下し、さらにボートに乗り換えて人口2000人のユワティジ村に行ってきました。村についてからは、300人の子供たちに焼きそばを振る舞い、学校の前にコンクリートの歩道をつくりました。子供たちに、けん玉や折り紙、シャボン玉、習字など10項目の遊びを伝えました。私の班は大縄跳びをf^_^;お昼は地元の手作り料理を頂き、美味しくて大満足。午後は村の青年チームとサッカーの試合を。無理して出場してフラフラになりましたf^_^;最後は村の子供たちのダンスのおもてなしをうけて、村をあとにしました。日本人ってなかなかいい人たちだな!とおもってはもらえたのではないでしょうか?形も残せましたし、よい訪問になったと思います。2014年5月28日ミャンマーの国際的立場がよくわかる記事です。ダムのことにも触れてますし。日本のサポートの重要性がわかりますね。中国に気を使わなくていい国を増やしていくことも大切です。ミャンマーみたいな国がたくさんありますから。ウォールストリートジャーナル中国、ミャンマーの外交に揺さぶり【ネピドー(ミャンマー)】ミャンマーは、初めて主催国となった週末の東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が軍事政権後の同国の発展を祝う場となることに期待していた。首都ネピドーで開催する会議は、外交面で重大な試練に直面するものとなり、中国とベトナムは領有権争いが続く南シナ海の石油リグをめぐって互いに一歩も譲らない構えだ。イアン・ストーリー氏は「ミャンマーはかなり困難な立場に置かれている」と述べた。ミャンマーは、共同体の現在の議長国として「ASEAN内の結束の維持」に務めるため、不当行為について、特にベトナム、フィリピンに中国への断固たる措置を呼びかける機会を与えなくてはならない。同国に「北京の怒りを買う余地は全くない」と同氏は付け加えた。外相会議はまた、アジアの一部同盟国のように南シナ海の領有権争いに直接かかわっていないミャンマーにとっても、対中関係で重大な局面にある中で行われている。2011年に軍事政権から民主化へと大きく転換して以来、ミャンマーは外交関係の多角化に動き、以前から最も親密だった中国のほかに米国や米国など西側諸国をも受け入れるようになった。関係の変化を象徴したのが11年のテイン・セイン大統領による北部カチン州の「ミッソンダム」の開発を中止する決断で、政府は環境面の懸念を理由にあげていた。総事業費36億ドルの水力発電ダムは中国の雲南省に21ギガワットもの電力を供給する計画の一環であったため、中止の決断は中国との関係悪化につながったと見るアナリストもいる。日本とミャンマーの両国政府は前例のない規模で経済関係を築いており、日本からの投資は、特にヤンゴンから45分の場所にあるティラワ特別経済区において目立つものがある。日本からミャンマーへの投資は12年末から13年にかけて10倍強増加した。中国は、対照的に、同国への海外投資を大幅に縮小した。13年4月期の中国の対ミャンマー新規投資は前年度の43億ドルの約10分の1にとどまった。13年4月から今年1月にかけての中国のミャンマーでの投資はわずか4600万ドルだった。面で最も重要な相手だ。前出のストーリー氏は、中国政府は「ネピドーを罰するために政府に反発する少数民族の民兵組織に兵器を供給する」可能性がある、とミャンマーがASEAN議長国を務める際に反中論調が強まった場合について述べた。中国が「経済支援や投資を控える」ことも考えられるという。Htut大統領報道官は10日、ASEAN加盟国の南シナ海紛争をめぐる中国に対する圧力は「個別の二国間関係」によるものだと述べた。ミャンマーにとって中国は「大きな友人」かつ「最も重要な貿易相手」だと同氏は付け加えた。「中国はその平和的な台頭が自国のみならずASEAN地域の発展と平和、安定性にとっても非常に重要だと理解している」。ユン・スン氏は、ミャンマーはこうした紛争について中立的な立場を取る公算が大きいと見ている。「ミャンマーは今年、南シナ海問題によって波風が立たないようにする決意を示してきた」という。ミャンマーは「次のカンボジアにならないよう非公式に誓った」と12年のASEAN議長国が領有権紛争をめぐり中国政府の立場を支持したことに言及した同氏は、一方で「進行役としてASEANが反中国の場にならない」ことにも務めていると述べた。中国だけでなく、当然アメリカも情報は抜いてますよね。日本の行政だって少しは諜報もやります。してネットや携帯を使う以上、情報は盗まれること前提で考えた方がいいです。重要な地位にいる方、機密情報を扱う方は気をつけてもらいたいですね。今は情報戦争の世の中です。情報は盗まれ、サイバーテロが続発し、マスメディアは各国でプロパガンダをやっています。その認識を子供たちにもしっかりと与え、自分の意識も安全も自分で考えて守らせないと、日本人は情報戦争のいいカモになってます。中国は酷いですが、中国だけではないんです。中国に流出させたのはどの国なのか(AP)習近平氏(AP)中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。サイバー攻撃部隊「61398部隊」の将校5人を米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。したなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与したという疑惑情報を入手した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」ホルダー米司法長官は19日、記者会見で中国をこう批判した。米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス(WH)や、鉄鋼大手USスチール、アルミ大手アルコアなど5社と労働組合1つから機密情報を奪った疑いで、「61398部隊」の将校5人をスパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明した。現役の人民解放軍幹部5人の名前と顔写真を天下にさらして、スパイ罪で刑事告発するという非常事態。これは「暴走する中国」に対する、米国の明らかな宣戦布告だ。これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が捏造(ねつぞう)した!」「インターネットを通じて、外国の首脳や企業の情報を盗んでいるのは米国の方だ」などと、米国を激しく罵倒した。驚かないでいただきたい。中国による卑劣なスパイ行為はこんなものではないのだ。以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報だ。「中国人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入しており、インド当局が対策に追われている。ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。「日本には約5万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」こんな情報もある。らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。21歳の時、1年間海外で生活し、外国の若者と交流する中で「日本人に生まれたことの感謝」と「思考停止している日本の若者への問題意識」に目覚める。20代は高校で「英語と世界史」を教え、実家の食品スーパーの倒産を経験することで、教育の課題と地方経済の疲弊を実感する。政治からのアプローチで「日本の若者の意識を変える」ことを目指し、2007年に29歳で吹田市議会議員に初当選。市議は2期6年、吹田市議会の副議長まで務め、2012年議員辞職して衆議院議員選挙に自民党から挑戦するも落選。2013年に株式会社グランドストラテジーを設立。インターネットチャンネル「CGS」を開設し、政治や歴史、経済をテーマに毎日番組を配信し、若者の意識改革に努める。日本の神話を伝えていくために「古事記」の紙芝居を作成し、その普及活動も展開している。キャリアデザイン」「政治のしくみ」などをテーマにした講演は、若い世代を中心に多くの支持を得ている。執筆活動も行い、主な著書として「大和魂に火をつけよう」「坂本龍馬に学ぶ仲間をつくる力」などがある。