議事録このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。1.翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。2.機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。3.翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。在り方に関する検討会」を開催いたします。構成員の皆様におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。御都合により御欠席と御連絡をいただいております。市川構成員の代理として、今井構成員に御出席いただいております。それから、事務方は国会で席を外しております。国会が終わりましたら出席する予定でございます。本会議は、資料、議事ともに原則公開としております。議事録につきましては、後日厚生労働省のホームページに掲載となっております。ホームページでも御案内しておりますとおり、厚生労働省における審議会などのペーパーレス推進の一環として、本検討会の資料は紙配付を行っておりません。御不便をおかけいたしますが、御協力をお願いいたします。卓上にタブレットを設置しております。使い方について不明な点がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思います。それでは、カメラの撮影はここまでとさせていただきます。以後の司会は、座長、よろしくお願いいたします。久しぶりの再開という形になります。入所施設のワーキンググループで熱心な御議論をいただいておりまして、本当にありがとうございました。私は医療型のほうは出席できませんでしたので、議事録等で拝見させていただきまして、福祉型も医療型も熱心な議論が行われていたように拝察しております。今回は、その議論を経て、中間報告の案を御検討いただきたいと思います。事務局のほうで、これまでの議論を踏まえて中間報告の案を作成していただきまして、また、皆様方に御一読いただいて、たくさんの御意見を頂戴いたしましたが、その御意見を頂戴した上で、事務局のほうでそれを修正したものを本日中間報告案として出させていただいております。この1点のみ議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、中間報告案について、事務局のほうから資料の説明をお願いいたします。それでは、御説明をさせていただきます。資料1をクリックしていただければと思います。中間報告(案)でございます。関する基本的視点と方向性」でございます。基本的視点というところですけれども、これまで御議論いただいたとおり、2つ目の段落、子供と特定の大人との愛着関係の形成こそが子供のその後の発達にとって最も重要である。何より、子供の福利(ウェルビーイング)にそうした環境が不可欠であることを示すものである。障害児童であっても例外ではない。入所している児童は、障害があるということに加え、何らかの理由により自宅で暮らすことができないほど極めて困難な状況である。した困難な状況にある障害児本人の最善の利益を保障する観点から、障害児入所施設の機能を考えることが必要。いったことを基本的な考え方として書かせていただいております。4ページ目に、基本的な方向性を5点まとめております。1つ目が、ウェルビーイングの保障でございます。障害児入所施設においても、できる限り家庭的な養育環境の中で、特定の大人との継続的で安定した愛着関係の中で育つ権利を保障することで、ウェルビーイングの向上を目指す必要がある。2番目が、最大限の発達の保障でございます。応じて個々に配慮した環境設定、支援を行う必要がある。3番目が専門性の保障。ケアなど、ケアニーズの高い入所児童が多くなっている。さらなる体制の整備や研修による専門性の向上を図っていく必要がある。仕組みを導入する必要がある。子供と家族が今まで暮らしていた地域から離れ、支援の内容が継続されなかったり、家族が孤立するなど不利益が起こらないよう、切れ目なく支援が継続されることが必要である。次のポツ、施設入所後であっても、家族の実情を考慮しながら、可能な限り親子関係が維持できる支援を行う必要がある。連携をし、包括的に課題に対応していく必要がある。いった5点でまとめさせていただいております。続きまして、福祉型、医療型それぞれの課題と方向性について整理をしております。福祉型入所施設の課題と方向性、「1)発達支援機能」でございます。家庭的な養育環境の推進ということで、ユニット化などによりケア単位の小規模化を推進すべきである。(障害児グループホーム)(仮)を導入することについても検討すべき。障害児を中心に受け入れられるファミリーホームの枠組みも検討するといったことでございます。受け入れた場合のさらなる支援などにより専門性を高めるための支援の強化。ある子供には、環境整備や支援機器の適切な活用も大切。医療機関や医師・看護師等の専門職との連携を強化すべきである。次のページでございます。した役割を担うソーシャルワーカーの配置を推進する。それから、いわゆる加齢児の問題でございます。児童福祉施設であるという原則に立ち返り、福祉型については満18歳をもって退所する取り扱いを基本とすべきである。地域や他施設での生活がどうしても困難である場合には、必要性が認められる場合には、引き続き障害児入所施設で支援を受けることができる特例を認めるべきである。この場合においても、状況が改善した場合には速やかに移行できるようにすることが重要。18歳以上となっている入所者につきましては、当面の間、現在入所している障害児入所施設で支援を受けることができる特例を認めるべきである。8ページ目、「3)社会的養護機能」でございます。被虐待児などの増加を踏まえた支援力の強化ということで、2つ目の段落、「このため」というところです。支援力を強化する観点から、心理的ケアを行う専門職の配置の推進、職員に対するさらなる研修などを行うべきである。入所施設と児童相談所が定期的に入所児童の状況や支援方針について情報を共有するなど、両者の連携を強化することが必要である。対象に児童養護施設や乳児院が追加された。障害児入所施設がこうした事業の担い手となり、専門性を児童養護施設などにも伝えていくことが期待される。配置の必要性ということで、入退所や外泊の調整、職員が子供に直接の支援を行いながら兼務で行っているという中で、家庭支援相談員の配置が必要であるということ。それから、障害児入所施設が里親フォスタリング機関の委託を受けるなど、里親やファミリーホームに委託されている障害児を支援する必要もある。9ページ目、福祉型の「5)その他」のところでございます。基本配置について、子供として適切な愛着形成を図る観点から、少なくとも児童養護施設の目標水準並みを目指して引き上げを図るべき。愛着関係の形成に配慮して、児童の年齢に応じた配置基準となっていることを踏まえ、障害児入所施設においても同様の仕組みとすることを検討すべき。「1)発達支援機能」について、福祉的支援の強化ということで、医療型の入所児童は、一般的に、状態の安定のための医療的な支援が日常的に必要不可欠。それとともに、成長・発達のための福祉的支援を強化させていくことが必要。次のページに行きまして、支援の担い手となる保育士などについて、その配置を促進すべき。福祉型に限られている。医療型における対応困難事例に対するさらなる強化を図る必要がある。より研究が行われており、その研究結果も踏まえて、医療的ケア児に対するさらなる支援を図る必要がある。4は教育の強化ということで、教育の強化とともに就学前について入所児童と地域の児童との交流の機会をふやしていくべきである。それから、家庭的な養育環境の推進ということで、福祉と並びましてユニット化について記載をしております。次の11ページ目、「2)自立支援機能」でございます。児者一貫のもとでの自立支援ということで、療養介護への移行に当たり、医療機関など関係者・関係機関が連携してアセスメント、支援のあり方について協議が行われるようにすべき。医療型においても、在宅への支援に向け、週末、長期休暇に外泊する取り組みが行われている。他方で、外泊時加算は福祉型に限られている。さらなる支援を図る必要がある。それから、有期有目的の支援の強化ということで、集中的なリハビリテーションを行う。肢体不自由児について活用がなされており、その一層の活用を図るべき。重症児に対しても、自立に向けた支援として活用促進について検討すべき。それから、「3)社会的養護機能」でございます。被虐待児等の増加を踏まえた支援ということで、これも福祉と並びまして心理的ケアを行う専門職の配置の推進等について記載をしております。「4)地域支援機能」でございます。御議論がありました短期入所のところでございます。短期入所は、単に家族のレスパイト利用だけにとどまらず、障害児の育ちの保障とその家族が安心して豊かな生活が送れるよう、家族全体をマネジメントする必要がある。それから、報酬の見直しも必要ということでございます。共通する課題という形で整理をさせていただいております。契約入所と措置入所の整理ということで、さまざま通知等出しておりますけれども、依然全国でばらつきが生じている。その通知を再度周知、それから、継続的に状況を把握・共有すべきということ。質の向上ということで、施設はともすれば密室化により質が低下するおそれがある。運営指針の策定や第三者評価、質の確保・向上を図る仕組みを導入することを検討すべき。経営する法人が福祉型の障害児グループホーム(仮称)を設置すること。併設できるようにすることなどを強化していくことが必要である。変更が求められているということ。それから、権利擁護は、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」、あるいは社会的養護分野で導入の検討が進められているアドボケイト制度を参考に進めていく必要があるということ。6,他の障害福祉サービスや他分野の柔軟な利用ということで、入所児童について、原則として児童発達支援などの他の障害福祉サービスを利用することができない。退所後の生活を見据えると、こうしたサービスを入所中から柔軟に利用できるということについて検討すべきである。連携強化ということで、入所権限は今、都道府県にありますが、地域で子供の支援を構築していく。入所と同時にかかわりがなくなり、また、退所のときに新たに支援を構築するという現状がある。子供と家族が不利益にならないよう、切れ目のない支援を行う必要がある。入所の決定権限を市町村に付与することにより、市町村が一貫して支援を行う体制とすることについても検討すべき。いったことを記載させていただいております。機能強化に向けた取り組みということで、以上の課題について、児童福祉法などの取り組み、障害福祉サービス等報酬、これも次期改定において実現が図られるように検討すべきと書かせていただいております。この内容について最後ですけれども、残された論点や議論を深めるべき点について検討して、年度内に最終報告を取りまとめられるように議論を進めていくといった内容になってございます。説明は以上でございます。ありがとうございました。それでは、きょうはこの中間報告について御意見を頂戴していきたいと思いますが、大きく3つの部分に分けて御意見を頂戴していこうかなと考えました。関する基本的視点と方向性」まで区切って、20分ほど御意見を頂戴します。2つ目が、「4.施設種別ごとの課題と今後の方向性」の福祉型・医療型の部分を一括で御意見を頂戴する。したらここが一番御意見が出るかもしれません。時間はまた20分と考えております。続いて、(3)(4)の福祉型・医療型に共通する課題と今後の方向性から最後までというところでまた20分ほど御意見を頂戴して、そうしますと30分弱余るかなという感じがするので、また全体を通じて御意見を頂戴するという形で進めていこうかなと思います。短い時間でしたけれども一度ごらんいただいて、御意見も頂戴しておりますので、この中間まとめそのものについての御意見でなくても、今後また議論が進められていきますので、残された課題や、ここをもっと詳しく検討しなければいけないねとかという御意見を頂戴できれば、この後の医療型、福祉型の議論の参考になるかなと思いますので、そういう御意見でも結構です。そこは事務局がうまく分けて整理してくださると思いますので、そんな形で進めていければと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、「はじめに」から3番の終わりまでとなりますので、5ページまでです。どなたからでも結構ですので、御意見を頂戴できればと思います。