)でも取り上げている。国指定の研修を修了すれば、看護師自身の判断で気管挿管や脱水患者への点滴などができるようにする制度改正が進む予定だ。介護報酬の単価とサービスを定めるサービスコードの数は2000年の制度創設時が1760件だったが、13年間で20929件に膨らんだ。費用抑制のため、厚生労働省が改定の度、様々な加算減算措置を追加しているため、サービスコードの数が増えている。2005年10月の制度改正で介護施設に入居する人の居住費(滞在費)、食費は保険給付の対象外となり、利用者が原則負担することになった。このため、制度上は滞在費、食費とサービスは分離されており、一体的に徴収しているのは一般病床だけである。して供給主体は分離されていない。複数に分かれた高齢者向け賃貸住宅の制度を一元化する形で、2011年度に制度化された。原則25平方メートル以上の床面積、トイレ・洗面設備の設置、バリアフリーなどが登録要件。2012年度に創設された。要介護高齢者の在宅生活を支援するため、日中・夜間を通じて、定期巡回訪問と随時の対応を行いつつ、訪問看護と訪問介護サービスを提供する仕組み。した配偶者の所得などを勘案する形で見直す必要性が盛り込まれた。