2019トランプは、どこまでアメリカと世界を振り回すのか?2019年3月22日13件のコメントアメリカのトランプ大統領が、世界を騒がせている。2月中旬、トランプ大統領は国家非常事態を宣言したのだ。トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設することを公約に大統領に就任している。ところが、その建設費用の予算を連邦議会が承認しなかった。国家非常事態を宣言すれば、約81億ドル(約9000億円)の費用を捻出できる。そこで、上院は3月14日、非常事態宣言を阻止する決議案を可決した。するとトランプ大統領は、同日、就任後初となる拒否権を発動すると表明した。アメリカの最高裁判所はどういう判断をするだろうか。そもそもトランプ大統領は、なぜそこまで「壁」建設にこだわるのだろうか。メキシコからの不法移民に仕事を奪われた――。怒っている国民たちこそが、トランプ大統領の支持層である。壁を築き、国境を守らなければならない。来年に控えた大統領選挙が頭にあることは間違いない。ひとつ、トランプ大統領が世界を騒がせていることがある。ペンス副大統領が言うように、アメリカと中国は「新冷戦」に突入している。昨年12月、ファーウェイのCFOがカナダで逮捕された。それに端を発し、アメリカ政府は政府機関のファーウェイ製品や、サービスの利用を禁止している。これに対してファーウェイは、アメリカ政府を提訴した。「情報技術」の戦争だ。貿易や経済に限らない、世界の「覇権戦争」だ。3月末に予定していた、米中首脳会談は延期になるという。米中関係はどうなるのか。日本にも影響があるのは確実だ。物品だけでなく、サービスや貿易の障壁なども撤廃する自由貿易協定(FTA)とはTAGは違うと、日本政府は言っている。ライトハイザー米通商代表は、「為替条項を対象に加えたい」と明言しているのだ。強い態度で迫るアメリカ側に、日本は対応できるのか。トランプ大統領は、自分に反対の立場を取るスタッフのクビを、容赦なく切る。デモクラシーではない。それでも支持率は約40%。当然ながら再選を狙うだろう。トランプ大統領は、この先、何をしようとしているのか。ロシアゲートに関して、民主党は弾劾裁判をしないと言っている。トランプ大統領というひとりの人間に、アメリカだけでなく、世界が振り回されている。東日本大震災から8年たって、原発問題はどうなってるのか?2019年3月14日9件のコメント3月11日で、東日本大震災から8年を迎えた。それにもかかわらず、福島では復興が進んでいるとは言えない。4万2000人以上が、故郷に帰ることができないのだ。問題なのは、原発事故による汚染水だ。汚染水は増えるばかりで、そのタンクは、あと2年でいっぱいになってしまうと予想される。原子炉メーカー3社は、国内での原発新設は難しいと、海外への輸出を進めてきた。日立が、イギリスでの原発の建設計画を凍結。三菱も、トルコから撤退する見通しとなった。ほかにも、日本のメーカーはベトナムやリトアニアの計画を中止してきたのだ。東芝は、アメリカでの事業に失敗し、経営危機にまで陥っている。原発の国内新設が厳しいからと転換した輸出路線も、行き詰まっているのは明らかだ。福島での原発事故によって、世界の原発に対する安全基準が、より厳しいものとなったからだ。これは当然、予想される状況だった。それにもかかわらず、政府は原発輸出路線政策に、いまだ固執している。政府のエネルギー基本計画もインチキとしか言いようがない。2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」では、2030年度の原子力の目標値を20~22%に設定している。この目標を達成するには、なんと「30基」の原発の稼働が必要になるのだ。今後の廃炉予定などを考えると、原発を新設しないと、30基には到達しない。その視察で、使用済み核燃料が無害化するまで、10万年かかると知った。そこで「反原発」を訴えるようになったのである。日本には、オンカロのような処分施設さえない。日本の使用済み核燃料はすでに1万9000トンもある。福島の汚染水も増えるばかりだ。その処理さえ考えず、「2030年に原発30基」とする国のエネルギー計画は、どう考えても破綻している。いま、小泉元首相が目指す「原発ゼロ」は、リアリティを帯びてきている。実は、自民党内にも、賛同している者がいる。表立っては同調できないと言う。政府は、「あの事故」を反省しているのか。「あの事故」の何を教訓としているのだろうか。裏側、僕はこう読む!2019年3月8日6件のコメント2月28日、世界の注目を集めた、米朝首脳会談が終わった。和やかな雰囲気に終始した。お互いにほめそやす様子すら見られた。それだけに、妥結が期待された。合意には至らなかった。メディアは、こぞって「決裂」と報じている。トランプ大統領は会談後の会見で、「(金正恩委員長は)制裁解除を求めている。(寧辺の核施設は)非常に大きな施設だが、それだけでは十分ではない」と答えている。金正恩委員長は寧辺の核施設を解体する用意があり、完全廃棄の条件として、制裁の完全解除を求めたのだ。アメリカは、ほかにも少なからぬ核関連施設があることを、把握していた。それらすべての施設を廃棄するという決意を、金正恩委員長は示さなかった。合意とはならなかったのだ。多くのメディアは、金正恩委員長が、アメリカの意図を読み違えたと報じている。「寧辺の核施設を廃棄すれば、制裁を完全解除してくれるだろう」と考えていたというのだ。金正恩委員長にしても、これが無理筋だということはわかっていたはずだ。それにもかかわらず、なぜこのような要求をしたのか。トランプ大統領にしても、このような到底無理な要求をされ、席を立たねばならなかったのなら、金正恩委員長に対してもっと怒りや批判があっていいはずだ。会談後も、金正恩委員長のことを相変わらずほめちぎり、良好な関係をアピールしている。トランプ大統領は、「制裁を強化するのか」という質問に対して、「北朝鮮には、多くの素晴らしい人びとがいるし、彼らは生活をしていかなければならない。正恩氏を知って、私の姿勢は大きく変わった」と答えた。国民を苦しめるようなことはしたくないと、制裁強化を否定しているのだ。ポンペオ国務長官も、「最終的にはよい結果を得られる。踏み込む必要はあるが、その準備はできている」と、楽観視していた。トランプ大統領は、前代未聞の北朝鮮首脳との会談を行ったこと、そして自分でなければ北朝鮮の「非核化」は実現しないことを、繰り返し繰り返し強調している。歴代のアメリカ大統領がなし得なかったことだ、と。自分と会談をしてくれるトランプ大統領に、次の選挙でも勝ってもらい、大統領でい続けてもらわねばならない。再選が危ういトランプ大統領。そんなトランプ大統領を頼みにする金正恩委員長。ふたりの思惑が一致したのだ。今回はあえて妥結せず、協議を継続するということにしたのではないか、と僕は読む。統計不正問題は、「モリカケ」問題と同じである!2019年3月3日10件のコメント厚労省の統計不正問題で、新たな疑惑が浮上している。2015年に、毎月勤労統計の調査対象となる、事業所の入れ替え方法が変更されていたのだ。この変更について、経済学者の金子勝さんは、「アベノミクスが失政だということを隠すために、統計の方法を変えた」と解説する。統計の数値がよくなるような方法に変更すべしと、官邸からの強い指示、圧力があったのではないかというのだ。実際、20日の国会で、厚生労働大臣の根本匠さんは、その検討会の座長に対して、「部分入れ替え方式を検討すべきだと、関係者から意見があった」と答弁している。さんだったと明言したのだ。「私は当時の秘書官から、(厚生労働省の有識者)検討会に関する報告を受けていない。最近になって初めて知った。私からは何ら指示をしていない」と述べている。ここまで読んで、気づかれた方も多いのではないか。加計学園の獣医学部新設問題で、首相補佐官だった柳瀬唯夫さんが、官邸で愛媛県や今治市の関係者と面会した。「首相案件だ」と言ったという記録も残っている。それにもかかわらず、柳瀬さんは「記憶にない」と答えたのだ。安倍首相も、その件について指示もしていないし、報告も受けていない、「獣医学部設置が決まるまで、まったく知らなかった」と述べたのだ。いうことは、秘書官が上司である首相に何も言わず、勝手に関係者と面談し、報告もしなかったということか。秘書官として、あり得ないことだ。だいたい、こんなことを国民のほとんどが信じないだろう。加計学園問題と、今回の統計不正問題はそっくりなのだ。加計学園問題では、野党の追及に今ひとつ力がなかった。今回も、前回のように、無理筋が通ってしまうのか。安倍内閣は、「国民は簡単にごまかせる」と思っているのか。僕は、たいへんに怒っている。いや、絶対に許してはいけない。