IPOIPO申請を今週中にも行うことが噂される、Snapchatの運営会社「Snap」。同社は、Snapchatへの入札型広告配信を自動化する広告APIをついに正式リリースした。SnapchatのAPIを使った広告販売は、2016年10月にさかのぼる。当時のソフトウェアはまだベータ版を抜けておらず、利用企業は100社ほどに限られていた。北米時間の1月31日(火)の正式リリースを受けて、全企業やブランドが活用できるようになった。広告を購入するには、同社の広告枠の在庫販売を許可された15のアドテク企業を通す必要がある。Facebook、Google、またTwitterのような広告主導型のビジネスは、各社ともAPIにその在庫販売を依存しており、これでSnapchatもその例外ではなくなった。新たなステージに到達した。万ドルを調達したのだ。新たなステージに到達した。万ドルを調達したのだ。Fund、MKaNNなどだ。SoundHouldはその名前の通りのアプリで最もよく知られているだろう。Shazamの競合で、その場で聴いている音楽を特定できるアプリだ。それよりもさらに大きなものがある。昨年3月に公式にローンチし、サードパーティデベロッパーが開発に使えるバーチャルアシスタントプラットフォームである。Alexaのモバイル版ともいえるだろう。それこそまさにSoundHoundが今回調達した資金を投入したいと考えている対象だ。Houndアプリの「領域」をさらに増やすだけではなく、開発を進めて、プラットフォームをアジアや欧州などさらに多くのマーケットで利用可能にしたいと考える。Mohajer氏は、発表で次のようにコメントしている。私たちは、すべてのプロダクトとサービスが声による制御が可能なスマートなインターフェイスを必要とするだろうという長期的なビジョンにおいて過渡期に置かれています。消費者は、シンプルなコマンドやスキルを超えた高い期待を抱いています。AI」のアーキテクチャの発表を広めていきたいと思います。Mohajer氏の願いは「すべてのものをHoundifyする」ことだ。それはSoundHoundの人工知能をその他のコネクテッドデバイスに提供することを意味する。スマートなエスプレッソマシーンが最新のニュースや天気、スポーツの得点などを、メインの仕事をやっている最中に届けてくれるような世界を想像してみてほしい。CXのプラットフォームで成し遂げたように、自分の車のダッシュボード上の情報を声で操作できるようなものだ。単なるアプリではない。SoundHoundが提供したいのはプラットフォームだ。声を組み込むことに関心のある事業者にとって、自力でそれを開発するには多くの時間と費用、リソースが必要になる。Houndプラットフォームのライセンスを取得すれば、開発を速めることができる。現在、2万人以上のデベロッパーがプラットフォーム上で開発をしている。現在まで、SoundHoundは1億1500万ドルを調達している。Slackの洗練された製品は、500万人の利用者を魅了している。これまでは、アーリーアダプターや、数十名から100名規模の企業によって活用されてきた。大企業では部署間やプロジェクトごとにチャネルを設けるなどして、半ば無理やりSlackを使ってきた。clientsSlackの洗練された製品は、500万人の利用者を魅了している。これまでは、アーリーアダプターや、数十名から100名規模の企業によって活用されてきた。大企業では部署間やプロジェクトごとにチャネルを設けるなどして、半ば無理やりSlackを使ってきた。Grid」で過去のものになりそうだ。Gridは、小さなSlackがいくつも集合して構成される巨大なSlackだと言える。既存のチーム間コラボレーションを反映した形で社内コミュニケーションを構築できる。その他、セキュリティやコンプライアンス、管理者への権限コントロールなど、大企業ならではのニーズにも応えている。One、IBMといった企業によって活用されているという。Gridの発表会の模様は、以下をご覧いただきたい。Fund、および複数の非開示の現地投資家から受けたことを発表した。この出資を2016年第4四半期に受けたとしている。Fund、および複数の非開示の現地投資家から受けたことを発表した。この出資を2016年第4四半期に受けたとしている。これは2013年に同社が実施した500万米ドルのシリーズBラウンドに続くものだ。氏は、調達資金がマーケティングやユーザ獲得、人材の獲得や維持、在庫サイクルの維持のために使われると説明した。2017年の主要戦略についても明らかにした。アプローチの強化を続けていくとしている。インドネシアの新しい都市で、ポップアップストア・イベントの開催も始める予定。オフラインストアが、売上を伸ばす上で重要な役割を果たしていると語った。ショッピングモールに開設されるポップアップ・ストア1店舗あたりの営業期間は3〜6ヶ月間で、ポップアップ・ストア1店舗によって、店を開設した都市全体の売上を6ヶ月以内に2〜4倍にまで押し上げることができるとしている。オンライン販売についても、ストア1軒が売上を1.5〜2倍増加させた。オンライン販売とオフライン販売は相互補完関係にあり、オムニチャネルこそが目指す方向だ。オムニチャネルは、単にウェブサイトとオフラインストアの両方を開設するというだけでのことではない。ファッション業界においては、販売チャネルを多く持てば持つほど、良い状態が生まれる。ロイヤルカスタマ向けに新たなパーソナル・ショッパー機能をローンチさせる予定だ。メッセンジャーアプリを通じて、ファッションのアドバイスをユーザに提供する。ユーザは特別なアフターセールス・サービスや、ローンチ前のプロモーションを受けられるようになる。いった新しい商品群をローンチさせる予定だ。よれば、同社のプライベートレーベル・コレクションは、売上の40%以上を占めているという。昨年9月に従業員の一部をレイオフしたのにもかかわらず、2016年の売上総利益で前年比100%以上の成長を見せている。この数字を作り出している主因は、購入頻度の上昇と新規顧客の流入によるものだ。ジャカルタ都市圏以外の都市からも多くの顧客が訪れるようになっているという。2015年には、ジャカルタ都市圏からの顧客が60%を占めていたが、他の都市圏のユーザが増えたのに伴い、その割合は10%にまで減少している。6社で、調達金額は総額18億円。6社で、調達金額は総額18億円。株式比率や払込日などの詳細は非公開で、2016年3月に実施したシードラウンド(約3億円)に続いての調達となる。同社では今春リリース予定のプロダクト開発に関わる人材採用やマーケティング等の費用に充てるとしている。昨年よりステルスで準備が進んできた新たなオンライン証券の姿形がようやく見えてきた。同社は外資系証券会社のトレーダーだった甲斐真一郎氏らが、高度な金融リテラシを必要とする資産運用をテクノロジーの力でより身近にしたいと2015年12月に創業したいわゆるフィンテック系スタートアップ。投資運用業の事業免許が必要となる。甲斐氏の説明によると現在は登録申請が受理された状態で、登録が完了すれば今春にはオンライン証券会社としてサービスインできる見通し。報じている日経によれば、金融商品取引法の登録制に移行して以来約10年ぶりの国内株式を扱うネット証券誕生になるという、なかなか痺れる案件だ。画面イメージ現在開発中の証券プラットフォームを実際に拝見印象を一言で言うと、とにかくかんたん。ユーザーはずらりと並んだテーマから気になるものをカートに追加するだけで投資ができてしまう。上級者は購入時に個別株の購入比率を変更することもできる。テーマ型投資の概念自体は特に目新しいものではないが、例えば「自動運転」や「東京オリンピック」といった時事に左右されやすい話題でも、各企業の業績など各種データを元にした独自アルゴリズムでさっと主要な有望銘柄を選定し、即時的に提示ができるようになっていた。甲斐氏の説明では「アルゴリズム6割、人の手4割」ということで最終的には人の手でチューニングするとのことだったが、それでもトレンドの移ろいやすいテーマを量産できる仕組みは「今っぽい」印象があり、また、テーマを一般から募集するような参加型の手法はこれまでにない新たな世界観を生み出しそうだ。投資はひとつのテーマに対して10万円から開始することができる。このようにして自分の趣味にあった投資を楽しめる一方、完全にお任せで資産運用してくれるのがロボ・アドバイザーだ。「投資が簡単であることはもちろん大切なのですが、同時に熱量のようなものがなければやはり金融についての知識や意識って上がっていかないと思うんです。全部おまかせよりは、みんなで楽しみながら世の中の金融リテラシを上げられる、そういう証券会社を作りたいと考えています」(甲斐氏)。簡単に楽しみながら資産運用ができるというビジョンが明確な一方で、やはり投資は投資であり元本割れリスクは当然ながら伴ってくる。テーマ設定によっては射幸心を煽るような場面にも遭遇しかねない。この点について甲斐氏は「相当に慎重に考えている」とした上で、社内コンプライアンス等の整備を重要視していると話していた。今年は本当にフィンテック関連が面白い。日本の岩盤と言われるタンス預金をテクノロジーの力で動かすことができるのか。彼らの無事の開業を祈ることにしよう。2017.01.31SHARE:国内のシェアリングスペースを提供するスペースマーケットは1月30日、同社ユーザーを対象とした利用状況の調査結果を報告している。(調査結果のPDFはこちらから)2016年11月30日から12月10日までに実施されたオンラインアンケート調査で、対象となるのは2014年4月以降にスペースマーケットを利用したことがあるホスト(貸し手側で約500名)とゲスト(利用側で約2万名)の内、回答してくれた222名(...この記事を読む国内のシェアリングスペースを提供するスペースマーケットは1月30日、同社ユーザーを対象とした利用状況の調査結果を報告している。(調査結果のPDFはこちらから)2016年11月30日から12月10日までに実施されたオンラインアンケート調査で、対象となるのは2014年4月以降にスペースマーケットを利用したことがあるホスト(貸し手側で約500名)とゲスト(利用側で約2万名)の内、回答してくれた222名(ホスト35名、ゲスト187名)。同報告によると、ゲスト利用状況として10名以下で利用するイベントもしくはパーティー目的が半数以上となっており、また女性の利用が52%で年代も20代から30代で68.9%を占めるなど、現役世代の女性たちが活発に利用しているシーンが浮かび上がってくる。一方で訪日外国人向けのインバウンド需要が期待される宿泊利用については2.2%と、まだこれからといった数字にとどまっている。国内の民泊利用については旅館業法等の法規制があり、現在検討されている民泊新法などの動きについてスペースマーケット代表取締役の重松大輔氏に2月6日に実施する公開インタビューでその状況や見通しについてお聞きする予定。同社では今回の調査結果の発表に合わせてAndroid版のアプリ公開も伝えている。