inc.これまで、教育費を貯める定番といえば「学資保険」だった。「ジュニアNISA」が“教育費貯蓄”に役立つ5つの理由!』(http://life.oricon.co.jp/rank_certificate/news/2065393/)で説明したとおり、ジュニアNISAは教育費づくりの有力な選択肢となる。いっても、学資保険が選択肢から外れるわけではない。ジュニアNISAと学資保険を比較し、それぞれのメリットデメリットについて考えてみよう。■インフレに強い「ジュニアNISA」ジュニアNISAの最大の特徴は、値動きの大きい株式や投資信託に投資することで、大きなリターンを得られる可能性があること。その利益が課税されない点にある。これまでの学資保険であれば、10年以上積み立てを続けても、返戻率(支払った保険料に対する満期金の割合)は高いものでも110%前後だが、NISA口座で株式投資をすれば、2〜3倍に資金を増やすことも、可能性としてはあり得る。インフレ対策としてもNISAが有利だ。安倍政権は「アベノミクス」でインフレを目指しているが、株式投資はインフレに強いとされる。契約時の利回りがずっと適用されるため、仮にインフレが進んで世の中の金利が上がっても、低金利のままで運用されることになる。リスクとリターンは表裏一体。NISAで運用に失敗すれば、元本を大きく割り込む恐れがあることは肝に銘じておきたい。その点、学資保険は、利益は小さくても元本割れの心配はなく、長期にわたってコツコツと強制的な積立を行うことで確実に教育資金を形成できる。学資保険の多くは、契約者である親が死亡すると以後の掛け金の払い込みが免除となる。ときの備えとしては優れた商品だといえるだろう。■「攻め」と「守り」をバランス良く組み合わせると...NISAと学資保険のどちらが「有利」なのかは、市場環境やその人の投資習熟度にもよるので一概には言えない。言うなら、NISAは「攻め」の姿勢で教育費を作るのに最適で、学資保険は「守り」に適した方法だ。スポーツでも攻撃と守備をバランス良く配置するのが重要であるのと同様、教育費形成においてもどちらか一方を選ぶよりも、組み合わせることで双方のメリットを享受できる。そのため、最低限の額は学資保険のような元本割れしない方法で備えた上で、ジュニアNISAでのリスク運用を上乗せするのがいいだろう。学資保険は17歳まで無理のない額を毎月積み立てる形で契約し、出費の少ない乳幼児期の5年間を利用してジュニアNISAで集中投資するという方法が考えられる。ジュニアNISAは年間80万円までと定められているが、枠をすべて使い切る必要はないので、万が一、元本割れしても耐えられる金額の範囲内で利用するようにしたい。学資保険を契約できるのは通常6〜7歳までで、年齢が上がるほど利率が下がるので、できれば2歳前後までには契約したい。子どもが大きいなら貯蓄で対応すればいいだろう。ちなみに、ジュニアNISAを意識した新しいタイプの学資保険も登場してきている。15年夏に発売となった明治安田生命の「つみたて学資」では、ジュニアNISAと同様5年間の払い込みで120%程度の返戻率を実現している。今後、他社からも同様にジュニアNISAを意識した学資保険が登場することが考えられる。いった新しい商品も、検討の対象に入れた方がいいだろう。MEに帰属しております。これらの情報を権利者の許可なく無断転載・複製などの二次利用を行うことは固く禁じております。MEに帰属しております。これらの情報を権利者の許可なく無断転載・複製などの二次利用を行うことは固く禁じております。メディア機能の提供、広告の表示回数やクリック数の測定を行っています。メディアや広告配信、データ解析の各パートナーに提供しています。各パートナーは、この情報とユーザーが各パートナーに提供した他の情報や、ユーザーが各パートナーのサービスを使用したときに収集した他の情報を組み合わせて使用することがあります。