しい時代を切り拓き、人類の未来に役立つ人材、総互恵会社の実現に貢献する志を持った人材を育てる。●戦後70年を検証する先月号で、これから一年かけて私自身の人生に重なる日本の戦後を検証したいと書きました。戦後は私が二歳から始まったわけですが、今なお日本は戦後のGHQ占領政策から開放されているわけではありません。占領政策の洗脳にとどまっている人たちが多いことも間違いありません。本人は朝鮮戦争からの戦後の経済復興そして戦後の経済高度成長の波の中で、全ては「経済優先」をかかげ、世界に対しても「問題を大きくせず、穏便に過ごせばいいではないか?」と「長いものに巻かれろ」として過ごしてきたとも言えます。私も正に経済成長真っ只中で成長したわけです。経済の成長が人間の幸せを保証するものではないことは現在2016年から振り返ってみて、誰しも納得できることです。先月号にも書きましたが、その間70年の歴史は私自身にとってもある種の空白状態でありました。そこをキチンと埋めたいというのが今回からの企画の目的です。研究の概念図は添付の通りです。この概念図に添ってこれから展開していきたいと考えています。資料を読み込んでいますが、並行して進めていきたいと思います。お読みになってご意見があればどうぞメール下さい。料にしたいと考えております。今回は、以下のテーマを中心に書きます。この政策が実は戦後の日本人を洗脳する一番の政策であったと考えます。このことによって、私たちの知らないことが日本に起きてきたということです。欧米人、中国人は戦略思考に長けているといわれますが、日本人はこの戦略思考を最も不得意としていると言われています。このGHQの戦略の内容から考えていきます。感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」(罪意識扶植計画)である。1948」と表題された文書のコピーを提供された。センターで発見したと述べている。日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである」としている。WGIPは「何を伝えさせるか」という積極的な政策であり、「何を伝えさせないか」という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例はプレスコードが代表的である。以上のように、WGIP存在したことは先人の人たちが発言し、書いている。藤原正彦の「日本人の誇り」(2011年4月発売)にも書かれている。現実には、このことを耳にしても何があったのかは知らない人が多い。昨年、自民党でも稲田総務会長も自民党内で、研究会を発足させたと聞く。具体的にはまずは以下の言論統制が行われた。この七年近くに及んだ言論統制、私たち日本人にどれたけの影響を与えたかは計り知れない。そのことも順次取り上げて行きたい。制するために発せられた規則である。ビ新聞の自由に関する覚書」が発せられ、言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励され、GHQ及び連合国批判にならず世界の平和愛好的なるものは奨励された。