今日も回りは敵だらけ名も無い小さな駅前不動産屋が強力な大手不動産屋と地主系地元業者のひしめく中ナントカ生き残ってます。(火)この世は分らない事だらけ社員から質問があり消費税の事を調べてるのですがまぁしかしこのシステム本当に複雑ですね。調べれば調べるほど難しくなって行きます。明確な回答を頂いたのですがしかしその回答ではどうしてもネットでの解説とは矛盾が出てきます。お客様に説明する前にさらに別の税務署に確認する事になりました。その結果は出ていませんがしかしこんな事を体験する度に思いますね。時代に脳がついていけないとと言うよりこの時代に付いて行けてる人はいるんでしょうか?法律が数千とありしかもそれにからんで無数に判例があるとすれば法治国家であっても実は誰も法律を知らないそんな実態が見て取れます。今回の件も法律には明確に書かれてないからあれこれ調べる訳ですが調べるとこれまた無数に消費税について書いたサイトはありますが私たちの疑問に答えてる書き込みは見当たりません。こんな時にはどうしましょうかね?実際に当社でも良く担当が調べても分らずに憔悴する事があります。実はこの話しはそんなに悩む事ではありません。散々手をつくして回答が見つからないのであればお客様にはその事を伝えれば良いのです。最悪のケースは必ず付け加えます。これを行って契約するってお客様が判断すれば先に進めば良いしそうでなければ中止するだけです。この簡単な話が実は不動産屋の落とし穴でもあります。知らないって事をプライドが邪魔して口に出せずに確信が持てない事を断言すると後で大きな代償を払う可能性が高くなります。そのパターンに陥らないためにはこの無数にある法律は知らない事は別に恥ずかしい事では無くむしろ当たり前って自覚する事です。すれば分らない事があれば徹底的に調べれば良いし調べた結果分らなければその事を明白にして先に進めば良いだけの話しです。私たち不動産屋は元々社会的な地位も高くありませんからそれが簡単にできますが税理士やあるいはコンサルタントみたいな人達は自分の無知を晒せば顧客の信用を失うそんな恐怖からかどうしても定かでない事を言い切る傾向がありますね。昔、ある弁護士とやりとりした時にその弁護士さん明らかに間違った認識で話してましたので私がそれを指摘すると顧客の前だったために顔を赤らめて反論してきましたこんな時に私が取る態度は決まってます。相手が頭に血が上り冷静さを失ってるのであれば例え弁護士であってもこれ以上の議論は害はあっても益はありませんですから“先生私の認識が間違ってるかも知れませんので一旦持ち帰り調べさせて下さい”って言うだけです。実際には持ち帰って調べるのは私だけではなく弁護士の先生です。このケースも散々刑事にするとかなんとか息巻いてたのにその後は一本の電話もありませんでした。そんな感じで弁護士であっても法律をすべて知ってるかと言えば不動産の事に関して言えば大抵の先生は私たちに比べれば素人並みの知識しかありません。過去には“いくら建物の登記があっても契約書がなければ借地権は存在しない”って言い切った先生もいました。いずれにしても今の時代に生きるには知らない事を恥ずかしいと思うのではなく恥ずかしいと思うのであれば分らない事を調査する努力を怠る自分の横着これを意識する事です。これが出来れば大きな失敗はあまりやらかさないはずです。税務調査を受けたとき、担当税務官もネットに載っている、どこかの税理士さんのHPをダウンロードしてきて見せてきましたよ。わからないときはネットで調べているといってました。10:56(火)>てっぺいさんその話し大変面白いですね。税務署の方までネットで調べないと分らないって事は当然不動産はその都度しっかり調べる事を習慣づけないと本当にまずいですね。税金については特に丁寧な調査を心がけたいものです。