お気軽にお問い合わせください。平成30年10月24日に古物営業法が一部改正されました。今回の一部改正で一番のポイントは「主たる営業所等の届出」です。改正法の施行前に、主たる営業所等を公安委員会に届け出た古物商等で、改正法の施行の際に許可を受けている古物商等は、改正後の古物営業法の許可を受けているものとみなされる(改正法附則第2条第1項及び第3項)。改正法が全面施行される前に届出を行わないと古物商許可が失効してしまいます。この届出は、許可を受けている古物営業者の全員が対象となります。古物商許可が失効してしまうと古物を売買することができなくなります。きを行わなくてはなりません。許可申請は書類を提出してから、問題がなければ約40日後に許可が下ります。その間は営業することができません。リサイクルショップ・中古車販売店など古物の売買を主としている業者はもちろん、副業でオークションなどを行っている個人も営業することができなくなります。全面施行されるのは平成30年4月25日から起算して2年を超えない範囲となっていますのでまだまだ先ですが、先だからと言って後回しにして届出を忘れてしまっては営業することができなくなってしまいます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。technology.。