引受先とした第三者割当増資を実施。総額35億円の資金調達を発表した。同社の資金調達額は2012年7月の創業以来、累積で52億円ほどになる。「”ユニコーン”と呼ばれる時価総額1000億円規模を目指す」ーーfreee代表取締役の佐々木大輔氏は、今年の4月に新しいプロダクト構想「クラウド完結型社会」を発表した際にそうコメントしていた。今回の大型調達は宣言していた通りの動きと言える。政府の電子化を受けて発表されたものだ。制度の変更が発表されたことにより、クラウド化が加速すると見られており、多くのプレイヤーがB向けのクラウドサービスへの注力を始めている。freeeも「スモールビジネスを支えるプラットフォーム化」を目指しており、今回の資金調達によりスモールビジネスのバックオフィス業務を幅広く支援するサービスの開発に積極的に取り組んでいく方針だ。freee」をリリースするなど、すでに展開するサービスの幅を広げ始めている。マイナンバー制度へと順次対応していく予定だという。freee」は、マイナンバーの収集、保管、破棄まで全てクラウド上で完結させるサービス。事前登録の受け付けを開始している。多くの企業がクラウドに対応していくことが予測される中、競合となるプレイヤーの数も増えている。freeeとしては、どのように差別化を図っていくのだろうか。「クラウド会計ソフト「freee」は現在トップシェアであり、もっとも多くのナレッジがたまっています。加えて、スモールビジネス向けのクラウドに特化した唯一の会社であり、リソースがフォーカスされていることが大きな差別化ポイントとなります。これをベースに、freeeならではの分かりやすさはすべてのサービスに共通していくこと。すべてと連携していく上での中核となる会計ソフトのシェアが高いことも大きな差別化となっていきます」と語った。合計40億ウォン(約4.1億円)を資金調達したと明らかにした。合計40億ウォン(約4.1億円)を資金調達したと明らかにした。資金を集め、これまでに合計80億ウォン(約8.2億円)を調達している。今回の調達を受けて、今年下半期の海外進出など事業拡大に集中する計画だ。Prime(메쉬프라임)」を運営している総合小型ロジスティクス専門起業である。提携し、生活用品の配達サービスを提供している。物流市場全体のプロセスを効率化させ、物流専門会社のスクーター、四輪自動車による配達エコシステムを改善するプラットフォームとして成長を続けている。デリバリ業界初の無人自動配車システムによって、これまで構築した物流インフラと技術力をベースに、急成長を遂げる配達アプリ市場を含めた総合物流市場全体での成長の可能性を考慮し、今回の投資に至ったと伝えられている。マーケティングなど、さまざまな部分に使用される予定である。部長のアン・ジェグァン(안재광)氏は、次のようにコメントしている。エコシステムを生かしたビジネスモデルや、デリバリ・ライダーや店舗の信頼を受け、貨物量を安定的に確保し、サービス領域を拡大している。今後、優れた技術力を後ろ盾に、競争力のある二輪車物流アウトソーシング、物流ソリューション会社として位置づけられるようになることを期待したい。代表を務めるユ・ジョンボム(유정범)氏は、次のようにコメントしている。物流ソリューションを提供することを計画している。ソリューションを韓国内外に導入し、より多くの人々が迅速かつ安全な二輪車配送サービスを利用できるようにし、デリバリ・ライダーの生活の質を改善していきたい。ような無人自動配車システムをデリバリ業界で初導入し、「注文情報を処理する方法およびその装置」の特許を昨年5月に登録している。アジアの短編映画を紹介するオンライン・プラットフォームだ。向けのアプリをローンチした。ここから無料でダウンロードすることができる。版の公開に続くものだ。アジアの短編映画を紹介するオンライン・プラットフォームだ。向けのアプリをローンチした。ここから無料でダウンロードすることができる。版の公開に続くものだ。支援金として4万ドル(米ドル)を手に入れ、これまで短編映画のポータルサイトを開発してきた。2人の共同創業者は、次のようにコメントしている。アジアは、品質の高い映画コンテンツを求める、モバイル・ファーストの市場だ。ともにアジアのユーザや視聴者コミュニティをエンゲージできることを誇りに思う。設立以来、我々は映画製作者の作品を多くの聴衆に見せるべく、製作者らと協業してきた。アジアのモバイルシネマとして、メディアおよびエンターテイメント・ビジネスを形成すべく、我々はこの事業にコミットし、彼らの製作活動を支援していきたい。提供する短編映画の数は2015年8月現在1,000本以上、視聴者は世界中にいる18〜24歳の約150万人だ。Award」を毎月開催。受賞者には、1,700シンガポールドル相当のNikon製カメラを贈呈してきた。映画製作者のモチベーション向上を意図して、今後も同様の企業との提携を増やしていく計画だ。2015.08.24SHARE:日本におけるヘルスケア領域のスタートアップとして先陣を切るFiNC。2014年3月に開始したその主要サービス「FiNCダイエット家庭教師」は、スマホアプリを使い、専属のダイエット専門家からダイエットのノウハウが学べる60日間のプログラムです。そんなFiNCが、新たに総額6.5億円の資金調達を実施したことを発表しました。日本におけるヘルスケア領域のスタートアップとして先陣を切るFiNC。2014年3月に開始したその主要サービス「FiNCダイエット家庭教師」は、スマホアプリを使い、専属のダイエット専門家からダイエットのノウハウが学べる60日間のプログラムです。そんなFiNCが、新たに総額6.5億円の資金調達を実施したことを発表しました。調達は、2014年9月の資金調達から、およそ1年ぶりとなります。代表取締役社長の岡島悦子氏などの面々。調達した資金は、人員体制の強化や、人工知能を利用したソリューション開発、ウェアラブル開発などに充てられます。同時にFiNCは、新しいコラボレーションを発表。スポーツクラブジョイフィットを全国に展開するウェルネスフロンティアと業務提携しました。全国にあるジョイフィット店舗を2ヶ月間利用できる「60DAYSグループダイエットプログラム」を開始。参加時にユーザーをアプリ内でグループ化することで、励まし合いながらダイエットに望むことができるもの。プログラムの詳細は、こちらをご覧ください。業界や分野を越えて、多彩な役員や株主が集まるFiNC。一企業への期待に留まらず、社会がヘルスケア領域全体に向ける期待を象徴していると言えそうです。どんなウェアラブル開発や人工知能を使ったソリューションがお披露目されるのか楽しみです。2015.08.24SHARE:2014年9月にローンチした、アップロードしたイラストが服になる「STARted(スターテッド)」。専門知識を持たない個人ユーザーでも、少額のパッケージ料金とイラストだけで1人ファッションブランドを作ることができると好評を得てきました。そんなSTARtedが、本日大幅にリニューアル。個人向けに、オーダーメイド、衣装、アクセサリーやオリジナルグッズの製作などをラインナップに追加。新たに、法人や...この記事を読む2014年9月にローンチした、アップロードしたイラストが服になる「STARted(スターテッド)」。専門知識を持たない個人ユーザーでも、少額のパッケージ料金とイラストだけで1人ファッションブランドを作ることができると好評を得てきました。そんなSTARtedが、本日大幅にリニューアル。個人向けに、オーダーメイド、衣装、アクセサリーやオリジナルグッズの製作などをラインナップに追加。新たに、法人やショップに向けたメニューを開始しました。個人向けのサービスを展開してみたところ、ビジネス側からのニーズも高いことが判明し、今回のサービス拡大に至ったとのこと。約200の工場をネットワーク化することで、デザインや素材・加工内容などに応じて、最適な生産ルートを半自動的に導きだしてくれます。げ(プレスやハンガーかけ)など、いくつもの工程があります。ところが、アパレル製造の事業者は、機材の制限や生産工程の都合により、アイテムや素材の種類などに特化して生産するのが一般的。工場によって生産ロットの大小規模も異なります。ニットひとつをとっても、工場ごとに取り扱う編み機が違うため、求める仕上がりに適した工場を選ぶことが必要。従来は、この複雑な工程を発注者自らが導き出すことが求められました。STARtedが独自に構築した工場のネットワークなら、このマッチングの部分だけでなく、一着から数万着まで幅広いアイテムを低コストかつ高品質に生産することができます。「STARtedは、ただブランドと工場をマッチングするだけではありません。藤井裕二さん)この仕組みは、工場にとっても非稼動時間を埋めて、適正なロットと技術とがマッチングされた新たな仕事の獲得に繫がります。これまでレディース中心に展開してきたブランドが、特定のアイテムからメンズに参入してみるなど、アパレル分野で新しく挑戦してみるハードルをぐんと下げてくれそうです。個人そして法人のニーズに対応するSTARtedの服作りの仕組み化が、アパレル業界にどんなインパクトをもたらすのか。期待して見守りたいと思います。Publicでスポーツデータアナリストを務める。Athleticsの大ファンだ。データがスポーツの一端を担っているという考えは特に新しいものではない。Publicでスポーツデータアナリストを務める。Athleticsの大ファンだ。2.0.データがスポーツの一端を担っているという考えは特に新しいものではない。データを利用するスポーツチームの数は増えており、彼らは今までよりも積極的にデータを活用しているようだ。すると、これに関して最も記憶に残るエピソードの一つ(映画化もされて広く知れ渡った)は、ビリー・ビーン氏と貧乏球団オークランド・アスレチックスの驚きのサクセスストーリーではなかろうか。誌は最近の記事で、今年のウォリアーズ対キャブズのNBAファイナルは、かつて最も視聴された「マイケル・ジョーダン時代」の再来と称し、「この両チームは共に、試合進行にデータ分析を組み込み、駆使している。これは、複雑な計算を行っているプロリーグに限られたことではない。今月初めには、ネブラスカ大学体育学部がスポーツ分析とデータ分析の監督を採用している。スポーツにおける解析学の最近の傾向は、膨大な量の統計や新しい経営的役割に留まらない。実際のところ、それは長年行われてきたコミュニケーションや指導方法を一から作り変えることになるだろう。それがどうやって行われるのか理解するためにも、まずはスポーツチームが実際にどのようなデータを集めているのかいくつか例を見てみよう。下のダッシュボードは、特定の選手の成績を分析するために利用されたものである。クリック、もしくは流し見をするだけで表示を調節し、Davis氏の2011年と2010年の成績比較を特定の視点から行うことができる。似たようなダッシュボードでは成績比較を月単位や他のチームと照らし合わせて行うこともできる。監督は共通のスポーツ統計を通しての成績比較をしてきた。近年を通して、その詳細やアクセシビリィティーは劇的に増大した。似たような話はゲーム中の特定の出来事にも当てはまる。Clubに使用された下のダッシュボードに垣間見ることができるように。この視覚化は単純だが広範囲に渡っている。試合中の考えうる全ての行動と勝敗とを相互に関連付けているので、監督はそれぞれの選手がどのように試合結果に影響を与えたかを見ることができる。監督は選手の行動を「目標への左蹴り」と「目標への右蹴り」といった具合に特定して調べながら、特定の行動が勝ち負けのどちらに導いたかを知ることができる。これらは練習習慣や選手決定などに関する特定の変更を可能にした。データ主義スポーツの3つ目の例は、NFLで用いられるフットボールで最も難しいとされる決断の視覚化だ。その決断とはゴーサインを出すか出さないか、フォースダウンでフィールドゴールかパントを選択するかだ。データとこのダッシュボード駆使することで、フィールド上の配置・敵チームがどれだけの頻度でゴーサインを出すかなどの全要素をコーチが把握できる。して期待得点の見込みを立てていく。これら三つの例は一つの共通点を有する。データ革新がスポーツ界にもたらした予想外の影響力を示すものだ。これらの技術の適用はチームとチームを陰で支える人々とのコミュニケーションバリアーを取り払うという点だ。これまでは、一般的にフィールドにおける選手は一つの単位で、コーチ陣は別の単位、経営陣もまた別の単位と捉えられてきた。有名なMoneyballを例にとっても、計算をする側は明らかに計算対象である選手から切り離されている。新時代における分析論は、計算や統計、モデリングのような複雑で見慣れない概念におけるコミュニケーションを組織全体において可能にした。Conferenceで専門家が指摘した通り、交渉過程においてこれらが応用される可能性がある。49ersのコーチを例に挙げると、彼は契約に漕ぎ着けようとする際にデータが双方の主張を強化するのに役立つと言及した。Associationの委員によると、ここ数年分析学が選手の締め出しに終止符を打つのに一役買っているようだ。一度契約が完了したとしても、データの役割は続く。多くのデータを取得することで、選手は納得し易くなる。コーチの言葉を神の声として素直に受け入れることが期待されている場合、コーチは選手をある戦術や以前より増した練習に同意するよう説得できる。控え選手をより多く引き込むことは、それほど重要に聞こえないかもしれないが、ここぞという時に大きな違いをもたらす無形の価値だ。スポーツ界における最大の変化は、単に取得可能なデータが山ほど存在するという事実ではなく、これまで区別され交流するのが困難だったグループの間に存在する障壁が取り除かれようとしている事実にあるのだ。