方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)中国の配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)とソフトバンクの共同出資会社のDiDiモビリティジャパン(東京・千代田)は25日、地図関連サービスのゼンリンデータコム(同・港)と提携すると発表した。タクシー配車サービスの運転手向けにゼンリンデータコムの高機能ナビゲーションを提供。ゼンリンデータコムもDiDiのデータを自社サービスの強化に生かしたい考え。提携を発表したDiDiモビリティジャパンの菅野圭吾副社長(写真(左))とゼンリンデータコムの清水辰彦社長(25日、東京都渋谷区)DiDiモビリティジャパンは同日、東京都内で記者会見を開き、2018年9月のサービス開始から1年間の事業実績を発表した。利用シェアがトップに立った。好調な実績を受け19年度中に全国13都市としていたサービスの展開目標を20都市に増やす。10月末までの期間限定でスマートフォン決済「PayPay(ペイペイ)」を使うことでタクシー代が半額になるキャンペーンを実施することも発表した。割引上限額は1回当たり2000円まで。全体の割引額が2億円を上回った場合は、期間中でもキャンペーンは終了するという。これに加え、ゼンリンデータコムとの業務提携を発表した。DiDiモビリティジャパンはゼンリンデータコムからソフトウエア開発キット(SDK)の一部の提供を受け、DiDiのドライバー向けナビソフトを開発する。これまでDiDiのドライバー向けナビは米グーグル製のナビソフトだけだったが、今後はドライバーがどちらのナビソフトを使うかを選べるようになる。DiDiモビリティジャパンによると、従来のナビソフトに対し「精度を高めてほしい」といった改善要望がタクシー会社から寄せられていた。ゼンリンデータコムとの提携によりタクシーが通りやすい道や、乗客が乗りやすい場所をナビするなど、精度の高い案内が期待できるという。提携でゼンリンデータコムが期待するのはインバウンド(訪日外国人)の移動データだ。ゼンリンデータコムの清水辰彦社長は「海外の人が日本でどういう動きをするのか興味深い」と話す。DiDiは中国で広く普及しており、訪日した中国人が日本国内でもそのままDiDiを利用することが予想されている。ゼンリンデータコムは人がどう動いたかを統計的に表した「混雑統計」の販売を手掛けており、DiDiの利用データから訪日観光客のデータも得られれば大きなメリットが期待できる。配車アプリは先行するジャパンタクシー(東京・千代田)や、ソニーなどが出資するみんなのタクシー(東京・台東)が入り乱れ、激戦が続く。配車アプリは良質な移動データの宝庫でもあり、自社の持つデータをどう活用し外部と協業していくかもまた競争を制するカギの1つになりそうだ。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。