市長の発言を支持しつつ、被爆者団体の感覚を疑う意見などが出ている。私達は、このたび被爆者団体に公開意見書を送った、「平和と安全を求める被爆者たちの会」の見解と同じです。参照みなさんはどう思われますか?ご自分の考えをぜひ、届けてください。しないと、広島市政を動かせません。082-236-2455今回の問題について、基本的には下記のように考えています。(詳細は「公開意見書」を参照ください)6月17日付の中国新聞に掲載された、被爆者援護に関する松井市長のご発言についてこの度の市長の発言は、多くの広島市民の暮らしを守る行政の責任者として、極めて勇気ある適切な発言と思い、心から敬意を表する次第です。被爆者ならびにその家族、関係者の受けた苦しみ、悲しみの大きさは量り知れませんが、だからといって、その人たちは無尽蔵に補償や援護を受けることができる筈はありません。被害に遭ったが故の様々な手当は受け取りながら、自分たちもまた広島市民、あるいは県民として、さらには他の様々な戦争の惨禍を受けた国民とともに我が国の発展のために働く気持ちは失ってはならないと思います。新聞記事では、「国家補償を求めているのであり援護は施しでない」と書かれてありました。確かに援護は施しではありませんが、国家補償はどこから来るのでしょうか?誰が国家を支え、補償の基となる財源を生み出すのでしょう?被爆者は、原爆の被害者であるとともに広島の発展を担う市民でもあります。援護は、被爆者がより良く生きるために必要なものです。市長の発言は、そのために少しでも良い暮らし、誇り高い生き方ができているという点にも目を向けようという意味と受け取ります。広島では、今回の記事に見られる市長発言にも見られるように、「平和」と「被爆者」を相対的に捉えようとするだけでも激しく反発され、それ以上の議論と思考を停止せざるを得ない雰囲気が長く続いてきたと思います。市長におかれては、今回の一部の被爆関係団体の関係者や、その他にも寄せられるであろう反対意見に屈されることなく、今後も客観的で多角的な発言が自由になされるように、市政の舵取りをぜひお願いしたいと願います。info@jp-pride.comCopyright(C)全著作権は日本会議広島に属します。