TDC、エントラストを選定~政府・住民間に高度なインターネットセキュリティを提供~本資料は米国エントラスト本社より配信されたニュースを抄訳したものです。http://www.entrust.com/news/files/02_19_03.htm(英文のみ)をご覧ください。米国時間の2月19日、以下のニュースを発表しました。インフラストラクチャが実装されたことを発表しました。本プロジェクトは、エントラスト社のソリューションを用いてデンマーク政府から住民に対してディジタル証明書を発行し、関税や税務等の公共機関とのやりとりにおいてディジタル署名の利用を可能にするものです。これによりデンマークの住民は公共機関との間で、機密情報の含まれるデータをインターネット経由で簡単に交換することができるようになります。ブローガーは次のように述べています。「エントラスト社がTDCのキー・パートナーとなり、機密性を充分維持しインターネットを活用したオンラインサービスを住民向けに提供する、というデンマーク政府の意図を実現させました。デンマークを電子政府の先進国と位置付けると共に、住民の利便性向上を図る本プロジェクトにおいて、エントラスト社と協業できたことを光栄に思っています。コナーは次のように述べています。「デンマーク政府のプロジェクトは、世界中の電子政府を対象としたセキュリティ市場でエントラスト社が発揮するリーダーシップの強化に繋がる一方、デンマーク政府・住民にとっては、エントラストによる国の重要なインフラの標準化定着など、様々な意味で非常に重要な意義を持ちます。現在多くの政府機関は、エントラストソリューションが提供する柔軟性、セキュリティを備えた、業務の自動化を実現する方法として検討しています。ディジタル証明書を用いたエンドユーザーの認証の他、ディジタル署名を用いたトランザクションの監視、ブラウザからバックエンドサーバー間の機密情報の保護を実現します。No.140-1)に認定されています。セキュリティ、ディジタル署名の使用に関する詳細については、以下のURLを参照下さい。http://www.entrust.com/resources/pdf/cryptointro.pdfディジタル署名では、電子データを保護するため、例えばデータの受け手側でデータの真正性を検証することができるなどのユニークな機能を提供します。検証されたディジタル署名によって、受け手側は、署名が付与された後電子データが改ざんされていないことを確認できます。これら2つのディジタル署名の特徴は、オンライン取引やデータの配信をセキュアに行なう上で必須のものです。この技術によりデンマーク政府ではディジタル署名の実装を可能にし、電子データが保護され、住民・政府間での機密情報のやりとりをインターネット経由で安全に行なうことができるようになりました。ディレクトリの6つの事業分野から構成されています。TDCはデンマークではトップであり、スイスでは2番目に大きい通信ソリューションプロバイダで、北欧および中欧の数多くの通信企業に対しても多額の出資を行っています。株の41.6パーセントはSBC通信社が保有しており、残りは世界中の個人や機関投資家によって保有されています。プライバシー、セキュリティの各種マネジメント機能を業界で最も広範に網羅しています。ポートフォリオを通じて提供されるプライバシー、セキュリティおよび信用を活用しています。エントラストジャパン株式会社についてエントラストジャパン株式会社は、米国エントラスト社(http://www.entrust.com)の日本総販売代理店として、1998年12月に設立され、日本市場向けにエントラスト社製品の販売を行っています。Cryptography)をベースにした、認証機関(CA)システム製品、デスクトップ・セキュリティ製品、Webセキュリティ製品などです。商標もしくは登録商標です。Limitedの登録商標です。その他の製品名ならびにサービス名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。情報を保護するためのソフトウェア・サービスを提供。従来の防衛を目的とした周辺セキュリティとしての導入から、生産性の向上を実現する率先的な戦略を目的としたセキュリティ導入まで、企業のセキュリティニーズに応えます。Reserved.課題とソリューション導入事例パートナー募集サービス&サポートダウンロード会社概要お電話でのお問い合わせは03-6738-6710(平日10:00~17:00受付)。