センター等にバトンタッチされる場合がほとんどでした。今回は、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料をもとに平成30年度に新設される「就労定着支援」を紹介します。サービスから一般就労への移行者数は増加しております。それに伴って今後、働いている障がい者の就労に伴う生活上の支援に対する需要はさらに高まると考えられます。このため、就労に伴う環境の変化による生活面の課題に対応できるように、最長で3年間にわたってサポートを行うサービスとして「就労定着支援」が平成30年度から新たに創設されます。支援内容は大きく次の3つが挙げられます。利用できる期間は最長で3年間です。1年ごとに支給決定期間を更新する必要があります。基本報酬が設定されることになりました。就職後6か月以上定着した者の割合に応じた基本報酬となります。一方で、一般就労への移行実績が直近の2年間に無い場合は、現行よりも高い割合で減算されることになりました。就労継続支援を利用して一般就労した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている者が対象となります。ついて、常勤換算方法による配置数とし、資格要件は定めないこととします。