長岡京市公式ホームページ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。健康福祉部長よりあいさつ。1の2頁の「発達障がいと知的障がいの併発」の総計値が120だが、発達障がいは定義上知的障がいを伴わないはず。こんなに多いわけはないと思う。説明が必要ではないか。数値は本人回答の集計結果による。資料1の3頁の定員数は前回資料に定員数合計を加えたものか。(合計)」は、乙訓圏域外の法人も含めた回答。平成26~29年度にかけて居宅介護20人、生活介護5人、共同生活援助23人に増えるという予想が立っているという意味か。居宅介護の人数は一日あたりの受け入れ数か、登録者数か。事業所が参入を予定しているということ。居宅介護の人数は、事業者は登録者数を回答しているのでは。そのあたりを考慮して報告書は読まなければならない。委員が疑問を持つことは一般市民にはなお難しいだろうから、ただし書きなどを加えるべきだろう。人数は、「今後の増員・新規参入(平成26~29年度)」のため、今年度既に増えた分も含まれている。今後に限った増数ではない。2の28頁の就労移行支援の見込みについて、平成26年度が14人、それ以降はもっと増えている。就労移行支援は原則2年の利用期限があるので、2年で利用者が入れ替わる。増やすという国の基本指針に沿った値である。最近の傾向として精神障がい者の就労意向の増加も含めている。精神障がい者がそれほど入るのか。乙訓圏域内での新規事業開設意向があると聞いている。それぞれ自分に合った業務内容の市外の事業所に通う場合もあるので、それらの人数も含めている。資料2の8頁の課題5つのうちの3つは相談に関わるもの。4相談支援のスキルアップというのは3年間かけてやるものではなく、既にできていなければならないし、事業所や社協の課題ではないのか。課題の書き方について、障がい種別ごとに課題を書き直してはどうか。国の指針に捕われ過ぎて、みんなが読みたいものにはならないのでは。共同生活介護が3人分しか増えないなどアンケートを取った意味がない。サービス量の確保方策に国へ要望するという記載があるが、国に要望しても何の助けにもならない。げた課題については、行政として意識する必要があると思っている。書き方はこれでいいと思う。多くの困りごとはあるが、相談支援より具体的な支援が欲しい。相談員が計画を立てても事業所がサービス提供できないと言えば、利用者はそれを飲むしかない。足りないのは事業所の中で援助してくれる人。支援してくれる人を集めることを強く打ち出してほしい。それに合わせた目標値を設定し、それに合った政策を出して欲しい。計画は結果と合わせるために出した数値に思える。相談者のニーズを把握して行政に求めていく役割もあるが、現状はまず結果から計画を作っている。それは相談支援のあるべき姿ではない。相談支援はいらないことはないはず。発達障がいで一番重要なのは早期療育。ところが保育所等訪問支援の見込みが一桁しかない。文科省の指針からすると、乙訓地域に発達障がいの人は800人くらいいるはず。自覚や障がい受容ができてない人もいて、現状でニーズは少ない。それらを抜きに数字のみ掲げても現状には合わないという印象を受ける。今、ホームヘルプを頼んでも来てくれない。10年前よりも状況は悪い。事業所も増えていない。重度の障がいの人の方がかえって支援に来てもらえない、行動障がいの重度の人は受け入れてもらえないという実態がある。この市で住む限りは頑張るという気持ちを計画に反映してもらいたい。計画には、今後3年間いっしょに頑張っていこうという気持ちを反映できなければならない。希望を持って、協力してみんなでやっていくために。行政だけのことではないので。精神障がいでひきこもりの人は、ほとんど外出ができない。福祉とは必要な人に向けてのサービスのはずだが、現実は比較的状態のいい人に対するサービスしかない。重度の人は利用できない。福祉とは何か、何のための福祉かということを考えて欲しい。行政には、もっと私たちのところに下りてきて、現実を見て欲しいという家族の声がある。精神障がい者というものを身近に感じ、福祉・サービスの内容に生かして欲しい。精神障がい者にも交通費、医療費などの助成が欲しい。精神障がい者は運賃割引がないので。一般医療にも援助が欲しい。働かず、収入がないので医療費負担が家族にのしかかっている。確かに、国の基準に合わせてではなく、長岡京市独自の内容を盛り込む必要があるかもしれない。入所施設がないなどの不利な状況だけでなく、代わりにこれなら充実している、という独自の何かを組み合わせると希望が持てる内容になるのではないか。第3章の計画の推進で2市1町での協働などについて入れてもいいかもしれない。資料2の6頁は、三期計画に記載のある20年度から比べると一人当たりの費用額が増えてきたことが実感できるが、4期計画に乗っている23~26年度だけでは中途半端。どれだけ進んだかを見るのには平成20年からの記載が欲しい。知的障がいの中では在宅者とグループホーム利用者との格差が広がっている。費用額は、三期計画の時、国が全国平均を出していたのでその比較として掲載したが、最近は国が数値を出していない。20年度からの数値は掲載できるが、表が細かく数字が小さくなって読みにくくなる。平均値にしてしまうと、誰がどの程度必要なのかはわからないので、意味のある数値にはならないが、全体として一人当たりに使える費用が増えているのがわかるなら意味があるということか。表の見やすさも含めて、共有してみんなで向かっていける計画にしたい。・委員これを誰に読んでもらいたいのかだと思う。・事務局もちろん市民と当事者だが、支援者側も考えている。これをつくって事業者がどうするかというところも含めている。・委員それなら事業者に対する支援を記載してもいいのではないか。計画書は一般市民向けでもある。一般市民の中には、障がい福祉サービスの費用が多すぎると思う人もいるかもしれない。これだけお金を使っていることを理解してもらう意味もあるのではないか。計画を立てて障がい福祉サービス費を増やすことを理解してもらえるよう、アンケートの数値を引用して根拠を入れる。障がい者がどれだけ増えていくかを予想するのは難しい。誰でも障がい者になる可能性がある。法改正により三障がいが一緒になったが、私たちは身体障がいなので、手話や意思疎通の支援事業が重要。災害時の情報伝達などが大きな問題だったので、意志疎通の手段として2項目を挙げてもらえたのはありがたい。限られた予算の中でどこに重点をおくかを決めるのは難しい。サービスごとに「現況、課題」で障がい別の傾向などが記載されている。障がい別の事情、特に程度別の困り感や希望状況などが反映できていればいいのではないか。課題、アンケート、見込数値が互いにリンクするように、課題を念頭において、それをクリアするための方策、具体的な数値目標というような形に整理してはどうだろうか。介護者である親が高齢化しており、いつ家庭の状況がどうなるかわからないし、課題にも高齢化ということばが出ているのに、ホームヘルプは増えない、グループホームも増えないというのはどうなのか。親亡き後の行き先はグループホームとするのがこの地域の特徴だが、9頁や34頁にはグループホームという形に限らず、選択肢としての入所施設の必要性を検討することを記載している。入所施設を建てると決まっているわけではないので、人数などの数値には載せられないが、現状の課題としては考えている。事業者アンケートによれば、お金の問題だけではなくて人がいないことも重要ではないか。項目ごとに目標実現のための方策をつくる必要がある。サービス費の予算があっても人がいないので運営できないこともあり得る。東京の高齢者施設では介護者が不足してサービスを縮小している等の報道も見聞きする。・委員しかし、まず建物がないと人も集まらないと思う。大学生などを受け入れてはどうか。・委員ボランティアとして当てにしていた団塊の世代の人が、趣味や仕事に忙しくてボランティアに関心のない人が多い、また9~5時のみの希望がほとんどで、時間外に対応できる人は少ないと聞く。事業者の事業意欲も問題。障がいのある人を誰もが自然な形で受け止めるような農業との連携事業などをやっている地域があるらしい。グループホームも現実に照らしあわさないといけないが、空き家の問題などとも絡めていくことが可能かもしれない。人が足りないのは経済的理由が主だろうが、働く人のストレスの支えがあればということは強く感じる。大きな入所施設ではなく小規模な形なら検討できないか。人も近所の人を雇用するなど、もっと細かくいろんなことをできないだろうか。資格を持っていて今は働いていない人に声をかけるとか。今日出た意見以外にも、追加で意見があったら事務局に寄せていただくということにして、今日はこの段階で預からせてもらう。(一同了承)(3)意見公募手続き(パブリックコメント)の実施について事務局より、1月15日~30日にパブリックコメントを行う予定を報告。・会長パブリックコメント案に今日の意見の反映は難しいかもしれないが、次回2月19日の会議には委員意見とパブリックコメントを反映させた最終案を提出する。※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。Reserved.スマートフォン版サイトへ。