報酬の源泉徴収を受けたときの仕訳・申告の方法を解説」の記事で「源泉徴収される側」のタスクを書きました。源泉徴収は「される側」と「する側」でやるべきことが違います。今回は「徴収する側」のお話です。今回は「源泉徴収する側」のやるべき税務タスクをまとめていきます。支払調書は取引先に送るべき?源泉徴収をする必要がある人は?あなたが従業員を雇って給与を払っている個人事業主・法人の経営者なら個人の方に外注する場合、業種によっては源泉徴収をする必要があります。(源泉徴収義務者)ただし常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与を支払っている個人も源泉徴収をする必要はありません。法人相手には源泉徴収は必要ありません(馬主である法人に支払う競馬の賞金を除く)従業員を雇っていない個人事業主の方が外注の報酬や税理士の報酬を支払うときも源泉徴収は必要ありません。前回の繰り返しになりますが「源泉徴収が必要な報酬の対象」をまとめます。源泉徴収が必要な報酬とは以下の業種のお仕事を発注する場合あなたが源泉徴収義務者であるなら源泉徴収をしなくてはいけません。↑の対象範囲に該当しない業務、例えば「コーディング」や「プログラミング」の外注は源泉徴収の必要はありません。馬主である法人に支払う競馬の賞金まとめると以下の2つの条件を両方満たす場合のみ源泉徴収が必要となります。支払者が源泉徴収義務者であるとき源泉徴収の対象となる範囲に該当する報酬を支払う場合ただし例外があります。ホステス・コンパニオン代は従業員がいない事業者も源泉徴収が必要ホステス・コンパニオン代だけは源泉徴収義務者でなくても源泉徴収の必要があります。これは主にバーやクラブ、バンケットサービスやコンパニオン派遣業を経営している事業者が払う報酬を指します。ホステスやコンパニオンに払う料金が給与である場合は給与として源泉徴収します。会社の接待で旅館などにコンパニオンを派遣依頼した場合、大抵は派遣会社を利用するのでその支払いに源泉徴収する必要はないと思われます。源泉徴収が必要なのはそのコンパニオンを雇っている派遣会社です。源泉徴収する必要があることを取引先に連絡デザインやイラスト、原稿の外注を個人の方にお願いするときは、こちらが源泉徴収義務者であることを伝え請求書に源泉徴収税額を記載して差し引いて請求してもらった方がいいです。源泉徴収税額が書かれていない請求書をもらった場合も源泉徴収義務者は徴収をしなければならないので、源泉徴収分を差し引いて振込することはできますが、トラブルの種ともなり兼ねないので先に源泉徴収のことを説明されることをオススメします。フリーランスのイラストレーター・ライター・デザイナーさん向けの請求書の書き方は前回の記事をご参照ください。源泉所得税は報酬・料金に対して以下の割合で算出します。以下は報酬・料金の場合であって給与の場合は別です。20.42%https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.htm源泉所得税(および復興特別所得税)の計算ができたらその額を取引先に連絡して請求書に記載してもらいましょう。原稿料や講演料など報酬・料金の源泉所得税は支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。ここで「あれ、うちは給与の源泉所得税は年2回にまとめて払ってるよ」という方もいらっしゃると思いますが、原稿料や講演料など報酬・料金の源泉所得税は納期の特例の対象とはなりません。翌月の10日までに納付しなければいけません。「延滞税」が課されます。報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を年2回にまとめて納付できるという特例制度があります。この特例を受けるには申請が必要です。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm税理士報酬はこの納期の特例の対象なので翌月でなく、まとめて払う納期に出来ます。いう用紙に記入し納付することが出来ます。なんと国税庁のサイトでもダウンロードできません!最寄りの税務署でもらうか、郵送で送ってもらうことになります。源泉所得税の納付はe-Taxで出来ます。用紙が手元にないときはe-Taxで納付しましょう。報酬・料金等を支払った年月を記載します。支払った報酬・料金等の内容に応じ、「コード表」から該当するコードをそれぞれ選んで記載します。デザイン・イラスト・原稿は「01」です。各欄ごとにその月において報酬・料金等を支払った実人員を記載します。基づく年金の総額を記載します。昨年の確定申告書の控えの右上に書いてあります。わからない場合は記入しなくて構いません。