特別免許状の活用促進について協議が始まったという(本紙9月9日付)。デジタル機器の活用など、学校が抱える多様な課題に対して、社会人を積極的に活用する案、そのため都道府県教委が特別免許状を授与しやすくする方策などが論議されている。兼業が認められるという背景もある。最近学校が抱えている問題に、産休や病欠などの代替教員が足りず、教頭や教務主任が学級担任になるという働き方改革とは真逆の状況が生まれているという実態がある。朝日新聞によれば全国の小中学校で1200件以上の「未配置」が起きているという(8月5日朝刊)。......この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。