中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会が6月16~17日、韓国の済州島で開催された。AIIBは加盟国拡大に力を注ぎ、16日にアルゼンチン、トンガ、マダガスカル3カ国の参加を認め、加盟国・地域は80となった。今年創設50年目を迎えるアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域をさらに引き離した。年末までには参加国は85から90か国・地域に達すると予測されている。今回の会議では先にトランプ政権が脱退を表明した温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を推進するために地球温暖化対策に結びつく投融資にAIIB参加の80か国・地域がEU、中國を中心に注力していく方針を打ち出したことだ。AIIBは総会にあわせて、3件、3億2400万ドルの新規融資案件を承認した。1件は印度のインフラ基金への出資。2件は世界銀行などとの協調融資だ。これまでの融資は16件、約25億ドル。協調融資で、慎重な運営を行っている。AIIBはアジアから欧州に及ぶ経済圏作りを目指す「シルクロード経済圏構想(一帯一路)」を資金面で支える投融資銀行としての役割を果たすものとみられる。「AIIB」と「一帯一路」構想は車の両輪の働きをするものだ。AIIBはこのように本格的な国際機関の体裁を整えた。5月12日のフォーリン・ポリシー電子版で「一帯一路」について「アジアにおける米国のリーダーシップの危機」と警告し、このままだと「米国はアジアの主導権を失う」と危機感を示しているという。Liveでこの構想は効果的でないと批判的な論調を掲げている。あるのか」と加盟に否定的な考えを示しているという。加計疑惑の「怪文書」発言で批判が高まっている菅官房長官は「AIIBへの日本の参加時期について考えていない。注視しながら(判断する)ということだ。重視する条件については、公正なガバナンスの確立や加盟国の債務の持続可能性の確保などを挙げた」という(日経6月17日)。G7では米国とそれに追随する日本の2カ国のみが、上記のような理由をつけて参加を逡巡している。このような自国中心の対応では日本は「AIIBと一帯一路」のバスに乗り遅れ、悔いを千載に残すことになるだろう。して活躍されており、今回の済州島でのAIIB年次総会に参加された。6月24日の国際アジア共同体学会(於立教大学)春季大会で「ユーラシア新世紀への提言~AIIB総会から帰って」と題して講演される。BIS会員各位の参加を希望したい。