長岡京市公式ホームページ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。資料1の第1章〜第3章、第4章の施策の体系の説明。・委員13頁の「障がい福祉サービス等」の事業者数は、「障がい者福祉のしおり」の数字と少し違う。Way、ジョブサポートセンターRINEN、KTワーカーズの4件あり、14頁の地図には載っているが、13頁の表には1件しか挙がっていない。重度訪問介護は法改正により、重度の知的や精神の障がいの人も対象となったが、同表には身体障がいが対象の事業所しか挙がってない。合わせて見直しをしてほしい。現状を確認して修正していただきたい。アウトリーチ推進事業が平成27年度に乙訓圏域で病院を指定して実施されているので、追記してはどうか。現状を確認して、概況に書き加えるかどうか検討いただきたい。・事務局アウトリーチ推進事業は単年度ごとの京都府委託事業であり、来年度以降も継続して実施されるか現時点では未定のため、この表現にした。新規参入があり」を受けての内容かと思うが、乙訓地域の障がい者福祉施設は競争というより、仲良くやっている印象がある。「適切な情報交換や連携を図りながら」の方がいいのではないか。保ちながら、しっかり連携して」のほうが現状にも合っているし、いいだろう。その次のところは、「いかに」を残して「向上させていくかが重要となっています」とする。「社会資源の増加が進みました」という表現はおかしい。「増加」は「進む」ことを含む表現なので、「少し増加しました」がいい。・委員10頁の「障がい者手帳所持者数の推移」を見ると、平成20年度から平成26年度までで療育手帳所持者は492人から595人に増えている。推移」を見ると、増加した区分は主に「18~64歳」のようだ。これは何か理由があるのではないか。がいの定義が「知的機能の障がいが発達期にあらわれ」となっているので、18歳以上の人は新規の知的障がいの対象にならない。平成20年度から26年度までの間で18歳から64歳の人が90人増えているのは、平成20年度時点で中高生だった子が90人ほどいたのではないか。進路先をめぐって行き場のない人が年々増えてきている。手帳を取得することで、就職しやすくなることがあるので、18歳以上でも過去に療育機関に通っていたなどの経歴により療育手帳を取得するケースがある。・委員15頁の「ユニバーサル社会」の欄外の注釈はわかりやすい。ほかにも、16頁の「アウトリーチ」も注釈をつけると、一般の人も読みやすくなるのではないか。可能な範囲で対応いただきたい。・委員18頁の概況の「いつでも相談できる窓口を求める声が強くなっています」の「いつでも」という表現では不足。求められているのは休日や夜間なので、具体的にそう書いたほうがいい。福祉避難所の指定を受けているが、災害時の一次避難所は地域の小学校などであり、福祉避難所は二次避難所という理解をしている。東北大震災の際には二次避難所である支援学校にも地震直後からたくさんの人が押しかけたという話を聞く。支援学校で一度対応について検討させていただく。防災計画では二次避難所の福祉避難所という位置づけである。発災時には自宅近くに避難してもらうが、最終的にはそれぞれの福祉施設に避難していただく。キャパシティの問題もあるので、重度の障がいのある人を優先して受け入れたり、医療機関に移ってもらうこともある。54頁の施策22の事業79から事業83の間に1つ新規の事業として加えるような内容だと思う。そんな整理でいいだろうか。他市もあまり進んでいないようだ。京都市において、一般避難所から福祉避難所に優先的に行く人をどう選ぶかという、福祉的トリアージの研修会が開かれるなど、ようやく動きはじめたところである。要配慮者は障がいのある人よりも高齢者の方が人数が多く、その連携という課題もある。連携体制が固まってくれば具体的な形になってくると思う。して定義される人、約8,000人のうちの同意率が38%であった。定義についての議論もあるかもしれないが、全要配慮者の38%という意味だ。・委員16頁の概況の2番目の「特に妊娠期の飲酒や喫煙、薬物などが胎児に与える影響についての啓発や相談を行っています」について、実際母親は何も体に悪いことをしていなくとも、障がいのあるこどもが生まれることがある。逆に、母親が妊娠中に体に悪いことをしたせいで生まれたのだと短絡的に考え、責める人もいる。私も妊娠していたときにタバコを吸っていたのだろうと言われたことがある。自責の念が強かった時期だったのでしんどい思いをした。何も悪いことをしなくても一定の確率で障がいのあるこどもが生まれるということを少し書き入れてほしい。障がいのあるこどもが生まれる原因は、飲酒や喫煙、薬物よりも一部感染症など別の原因のほうが大きい。入れておく必要がないなら、「相談を行っています」で止めて、あとは省くべきだろう。(一同了承)・部会長3頁の図の下に、平成33年度から6年間に基本計画と福祉計画が足並みを揃えていくという説明を入れたほうがいい。7頁の下から2行目の「以下に資すること旨とし」は間に「を」が抜けている。11頁の「障がい福祉の社会資源」の2と3は入れ替えたほうがいい。その他が先にあるのはおかしい。16頁の概況の3つ目、「「困っている」が31.9%、「困っていることがない」が55.6%」と書くと、困っていることがない人の方が多いから問題ないという発想になる。「困っていることがない」は削除すべき。17頁の3つ目「余暇活動が充実してきました」と言い切って大丈夫か。5つ目の「望む声が強いと言われています」という表現はわかりにくい。「地域の人と関わることが必要だと言われています」ではないか。18頁の3つ目は、「必要な福祉サービスが適切に利用できること」だけ68.2%と挙げているので、すべて数値で示したほうがいい。その下の3つは文字のフォントが違う。23頁の「エンパワーメント」は「エンパワメント」が一般的だと思うが、長岡京市の他の文書と整合性を取ってほしい。「合理的配慮」のところの「同条約」はフルで名前を入れたほうがいい。25頁の「施策の体系」の下に「目標1」と丸で囲んである左上に「住む」という字が出ているが、消し忘れか。文字が入っているが、重なって見えなくなっているので修正をする。・委員15頁の基本的課題の1はフォントが小さい。他のフォントの大きさに合わせた方がいい。ごとにご意見をいただきたい。(ホームヘルパー等)」としていたが、編集する過程でその補足説明部分だけになってしまっていた。・委員29頁の施策3は、前回の素案では、ボランティア団体の活動を支援するというところがはっきりしていたが、この「障がいのある人ない人との交流を促進する一方で、これらの活動によって、ボランティア活動に関わる人が、その活動により充実感や生きがいを感じられるよう、ボランティアや生涯学習等の社会参加を促進します。」は意味がよくわからない。“支えあう”という表現は、障がいのある人が支えられる一方ではなく、障がいのある人も支える側になるというもの。「障がいのある人ない人との交流を促進する」という部分は支えあいになるかもしれないが、それ以外の文面はボランティアの話になっており、“障がいのある人を支えてくれる人が増えるまちづくり”になる。障がいのある人からのベクトルがあって然るべきではないか。高齢化が進むと、世の中全体が支えあいの社会になる。ボランティアが減っていくなか、現状をどのように維持するかという課題に変わっていくと思う。指標や数値目標は載せるべきなのか。・部会長25個ある指標のうち、「5年後に実現したいまちやひとの姿」に合致しているものもあるし、合致していないものもある。数値目標も、ただ現状から増やすべきものだけでない。放置しておくと減少してしまうものをなんとか維持するという数値目標もあるだろう。指標と数値目標の設定の意図が施策によって違い、ばらつきが大きいように感じる。「5年後に実現したいまちやひとの姿」に書かれている内容をわかりやすく測る目安として、指標は物差し、数値目標は目盛りだと考えてもらえればわかりやすいだろうか。施策ごとの物差しや目盛りが適切かどうかは議論の余地があるが、5年後の目標に対する達成の目安はほしいところだ。施策1の数値目標の「市民のひろばの参加者数」が5年後に550人というのは、長岡京市の人口が8万人もいるというのにさみしい話だ。いえ、この指標が適切かどうかとは別に、何かしら指標はほしい。開催者側は一生懸命取り組んでいるが、参加者が少ないのが現状だ。指標はほしいけれども、適切な指標というのが難しい。施策1の4つの事業のなかで数値で表せそうなものが、毎年参加者人数をカウントしている3番の事業。施策1の目標に対する指標と数値目標に挙げたが、適切かどうかという疑問も残る。ごとにアンケートを実施して5年後にもアンケートを実施し、どう改善したかを見なければいけないが、難しいだろう。5年後に実現したいまちやひとの姿だけを残し、指標と数値目標は削除し、事業ごとに達成したかどうか確認するか。数値目標を目安として出すか出さないかということになる。施策3の数値目標について、ボランティアで活躍している人は60歳から70歳代が中心なので、年々減っていくと予想される。5年後の数値目標を今より増やす見込みにすることは難しいと思う。今は指標が頁の真ん中の目立つ位置にあるが、頁の一番下に記載し、取り組む事業を空いたスペース分上方に書けば、それほど強調されず気にならなくなるのではないか。31頁の施策4は数値目標が現状より下がっているため、現状維持の指標であるということがわかる。現状維持ということは、これまでずっと努力して取り組んできた結果、今がベストだということではないか。人口が減っていき高齢化が進む中で現状を維持するための指標と捉えたら納得できないか。事業ごとに5年後の目標があるはずだ。それらを全部記載するということは難しい。代表的なものを施策の代表として、頁の下に記載するという形はどうか。いい方法があればまた考えるとして、とりあえずこの方針で進めることにする。努力」「隅々まで」など、とても力強く聞こえる。平等」については、国際障害者年のテーマであるという説明が注としてあればいいと思う。それ以外の言葉については、もう少し柔らかめの表現の方が伝わりやすいかもしれない。施策2の「全ての市民が」は「市民の」がいいと思う。目標2(施策4〜7)を説明。・委員32頁の施策5は、精神障がいのある人だけの範囲で書いている。22番の地域相談支援事業は、精神障がいのある人で引きこもりの人を対象にしているが、知的障がいがあって精神科を受診している人は、精神のほうの相談ではなく知的のほうの相談を受けてくれといわれる。長岡京市では、知的はキャンバス、精神はアンサンブルと相談窓口が決まっている。知的に軽度の遅れがあって事業就労をしていたがストレスでうまくいかなくなって精神疾患をもった人など、狭間の人に対する施策を何か考えていただけないか。知的はキャンバス、精神はアンサンブルという決まりはない。キャンバスでも精神障がいの相談を受けている。現在までの経過の中で、それぞれの事業所ごとに得意分野ができているかと思う。22番のグループワークは、相談に行くまでの前段階の部分での相談であり、「精神障がいのある人で」を抜けば、広く受け入れられると思うので、その部分は削除したい。合わせて事業一覧表の事業概要も修正してほしい。伸びの抑制」は国の施策で、今後の医療はそれ抜きでは成り立たない時代になる。事業の概要としてこの文面を記載しているのであれば、このままでいいと思う。施策7の「難病の人」という表現に違和感がある。障がいの場合は「~障がいのある人」として統一している。難病はあくまでも病気なので「難病のある人」よりも「難病の人」の方がしっくりくるかと思い、この表現になった。確かに病気の場合は、「風邪の人」とは言っても「風邪のある人」とは言わない。難病に罹っていることの結果、支援が必要な状態なので、総合支援法の対象になっており、障がいの1つのように扱われている。長岡京市の他の計画等と整合性の取れた表現にしてはどうか。32頁の施策5の5年後に実現したい姿について、「誰でも気軽に安心して相談できる窓口がある」という表現では、現時点では窓口がないように読めてしまう。現時点でも窓口はあるが、相談件数の増や内容の充実などを目標とするべきものではないか。そのほかの施策について、向上すべき目標の施策についてはこの表現でもいい。必要な量が出揃っている施策については、指標も現状維持とするならば、内容の充実を表す表現の方がいい。施策6の数値目標も現状維持に近い。目標3(施策8〜11)を説明。・委員36頁の施策8の下の注釈の「支援ファイル」は、「関係者が共有する」だけではなく、何を共有するのかを書いてほしい。施策10も施策11も冒頭に「特別な配慮が必要なこども」としているが、障がいのあるこどもの親は「特別」とつくと、どうしてもそこに引っかかってしまう。発達支援保育に名称変更する際も、国は特別支援教育と表現しているから特別支援保育にしようという案も出たが、発達支援をするのだから発達支援保育のほうがいいとなった。「合理的な配慮」という言葉も新たに出てきているので、文言を変えることはできないか。・委員こどもがポニーの学校に通っていた頃は、むしろ親の方が障がいを受け入れられずに不安でたまらなく、言葉にも敏感だった。「発達に配慮が必要な」ではどうか。親にはこどもの発達が少し遅れているだけだと思っている時期がある。そこから徐々にこどもの障がいを受け入れられるようになっていき、親子がお互いに成長していく。いえ、こどもが小さい頃は不安なもので、どちらかというと親の方がその不安が強い。な」を取って「配慮が必要な」であればどうか。必要なこども」という表現にすると、配慮が必要でないこどもがいるかのように読めるが、実際はすべてのこどもに配慮が必要だ。施策9と10は「特別な」を取って「発達に配慮が必要な」で合うような気がするが、何もかも一律にやると、施策11は発達障がいだけではないので合わない。「濃密な配慮」とか、中身の濃いという意味だったら傷つかないと思う。「個別な配慮」ではどうか。障がいのない子でも個別な配慮は大事だといわれそうだ。配慮」という言葉もあるが一般的ではない。意味合いとしてはそういうことだが。・部会長その子に合った配慮ということだ。事務局で少し考えていただきたい。・委員36頁の施策8の「支援ファイル2」は二乗のように見える。・部会長これは2番である。番号はカッコの外に付けるほうがよい。支援ファイルはいいことだと思うので、ぜひ進めていただきたい。目標4(施策12〜16)を説明。・委員40頁の目標4の3段落目に「グループホームなど居住の場の充実を求める声があることから、空き家などの活用を含めた新たな手法を検討していきます」とあるが、空き家を確保したのに、スプリンクラーが設置できずグループホームの目処が立たない事態もあると聞いている。シェアハウスにすればスプリンクラーは付けなくてもいいが、障がいの程度の低い人しか利用できないことや支援が十分でないため、シェアハウスにすることはできない。固い決意をもってグループホームの推進をしていただきたい。スプリンクラーのない既存のグループホームは平成30年3月までにスプリンクラーの設置を義務づけられているが、空き家も含め民家転用のグループホームだとスプリンクラーの追加設置に構造上耐えられない場合や、高額の改築費用がかかる場合がある。本当にこの5年間でグループホームを増やすことができるか心配である。新たに整備されている」はうれしい。18頁の概況の2つ目の「平成29年度までに地域生活支援拠点を圏域で1か所整備するとしています」の「しかし」以降の3行は蛇足だと思うので取っていただきたい。記載の必要がないのであれば、削除していいのではないか。44頁の施策15は、現時点ではどういう形になるかわからないが、今後十分議論して圏域に合った拠点をつくるということを宣言しているので、それで十分だと思う。・委員41頁の施策12の「困ったときに行政機関の相談窓口に相談する人の割合」数値目標10%は低い。困ったら市役所の窓口に相談して、そこから専門機関へという流れが普通だと思うので、100%に近い数字を挙げてほしい。指標は何が適切かという議論をするといろいろな意見があると思うが、私は逆に、行政の窓口に相談に来る人が減るほど相談機関が充実してきたと捉えるほうがいいのではないか。行政ではなく、行政が委託する相談事業所等にまずは相談することが周知されている形がいいのではないか。・委員おっしゃるとおりだが、46〜49の事業をすれば数値目標が9.3%から10%になるわけではない。数値目標になっているが、まずは相談支援事業所に相談をしてほしいということだ。・部会長4つの事業のうち委託相談支援事業は毎月相談件数を挙げているので、それを指標にしたほうがいいのではないか。ついては何でも相談していいので大丈夫だ。事業所に通っている人は相談できるが、自宅に引きこもっている人は相談できないのではないか。いう人はどこへ相談すればいいのか。・部会長それはアウトリーチで対応するということか。・委員アウトリーチ推進事業は1年間やっても結局何もできなかった印象がある。そのうえ来年度は実施されるかわからないという説明だった。みんなアウトリーチを待っている。・事務局グループホームを新しくつくるときの補助金。整備費に対して国と府の補助の交付決定後に市が補助をする。空き家の活用は、グループホームをつくるにはいろいろ規制がある。空き家の活用ができるかどうかということより、手法を広げてという意味である。今は空き家を建直すより、空き地のほうが使い勝手がいい。建て直しも空き家活用も工夫の1つという捉え方だ。がいのある人を採用しており、そのうちの1人は障がい福祉課に配属されている。知的や精神についてもその予定があると聞いている。・部会長48頁の施策18の指標「ほっこりんぐを知っている人の割合」が期首値は未調査で80%を目指すとなっている。この方法でよいなら、他の施策も「~について知っているか」という形で書けばいいのではないか。指標と数値目標については、この会議で全て議論ができないため、事務局預かりということにする。目標6(施策19〜20)を説明。・委員50頁の施策19の文化・芸術活動の指標として「きこえの教室及び視覚障がい者生活訓練事業へののべ参加者数」は違和感がある。障がいのある人の芸術を支援するとかだったらわかるが。文化・芸術活動というと茶道教室や生け花教室になるか。開設している講座の1つで、聴覚や言語に障がいのある人の知識向上を目標としている。体を動かして健康になろうという取り組みや文化的な取り組みをしている。・委員それは施策6「医療・リハビリテーションの充実」になるのではないか。今年の取り組みの1つが体を動かすものであり、ほかにも様々な取り組みを行っている。取り組みの1つであるなら、「生涯学習」の出てくる施策3に入れることも含めて、中央公民館との調整も必要ではないか。事務局預かりとしたい。これの参加者数は把握できているのか。ふれる機会を増やすことと、きこえの教室は関係ないように思う。なかで実施しているものの1つ。この施策と合致しないものも事業には含まれているので、事業名の後ろに括弧書きであてはまるものを書く表現に変える。今の指標のままではわかりにくいので、そこは工夫をお願いしたい。68番も文化・芸術活動の枠にあてはまらないような気がするので、中央公民館と調整してほしい。目標7(施策21〜25)を説明。・委員55頁の施策23の86番の「乙訓障がい者虐待防止センター」について、業務内容の訂正をお願いしたい。通報・届出の受理はしているが、養護者による障がい者虐待の防止及び養護者による虐待を受けた障がいのある人以外の保護は実施していない。・委員54頁の施策22「防災対策の推進」に福祉避難所がないが、なぜ入っていないのか。先ほどの説明からいくと、まだということだろう。今回は間に合わないが、この計画の見直しのときに新規として事業が組み込まれていく可能性はある。52頁の目標7の説明の「わかりあい・ふれあい・支えあうことができるまちをめざして」は目標1と同じだが、わざとそうしてあるのか。正しくは「安心・安全で便利な生活ができるまちをめざして」となる。(2)意見公募手続き(パブリックコメント)の実施について・事務局パブリックコメント実施の説明。※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。Reserved.スマートフォン版サイトへ。