(以下:横浜銀行)、川崎信用金庫の協力のもと、NTTデータが提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ®(読み:ピピットリンク)注1」を活用した実務検証を2020年2月より実施します。本実務検証は、日本年金機構が実施する財産(預貯金状況)調査業務において、日本年金機構と金融機関のやり取りに電子データを用いることで、どの程度の作業時間削減と業務効率化が可能かを検証するものです。これまで紙で行っていた事務作業を電子化した場合の削減時間の検証、口座の特定結果の検証、紙から電子データへの変更に伴う照会結果の検証等を行います。本実務検証を通じて、NTTデータは日本年金機構の「紙をなくす(紙ゼロ)」「紙を移動させない」取り組み注2の実現に貢献していきます。実施する財産(預貯金状況)調査業務において、これまでは異なる様式かつ紙による調査が実施されており、事務所職員の業務負荷や、調査回答期間の長期化が大きな課題となっていました。NTTデータでは、こうした課題を解決するため、2019年2月から預貯金等照会業務の電子化サービス「PipitLINQ」を提供してきましたが、このたび、日本年金機構と財産調査業務における課題解決に向けた実務検証を行うこととしました。今回の実務検証では、財産調査業務に係る一連の流れを紙と併せて電子データでも行い、従来の紙による業務と比較し、具体的な効果、運用性等の検証を行います。電子化後の作業時間を測定し、プロセスごとにどの程度の作業時間が削減できるか検証します。電子化後の口座特定結果が電子化前と同等であるか検証します。照会/回答に係る統一フォーマットを使用し、照会結果が電子化前と同等であるか検証します。幅広く参画することで、より一層の効率化が進むものであり、全国の行政機関および金融機関へ今後も引き続き、参画を呼びかけていく予定です。継続的なサービス拡充を並行して実現することで、デジタル・ガバメントの実現を推進し、2021年度末までに120の金融機関および300自治体への導入を目指します。注1「pipitLINQ」は行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスです。行政機関と金融機関の双方が「pipitLINQ」を導入することで、導入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となります。書面を取り扱う人的負担や郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。webサイト:https://pipitlinq.jp/注2日本年金機構アニュアルレポート2018https://www.nenkin.go.jp/info/annual/2018.html「令和2年4月からを機構業務の転換期ととらえ、「紙をなくす(紙ゼロ)」および「紙を移動させない」取り組みを推進し、お客様の利便性やニーズを追求するとともに、機構内の事務処理の効率化やリスク低減、職員の負担軽減等に組織を挙げて取り組むこととしています。注32018年7月20日デジタル・ガバメント閣僚会議決定https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/densei_jikkoukeikaku_20180720.pdf「pipitLINQ」は株式会社NTTデータの登録商標です。各社の商標または登録商標です。TEL:050-5547-1661ニュースリリースについてニュースリリースに掲載されている、サービス内容、サービス・製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。ニュースリリースにおける計画、目標などは様々なリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。ニュースリリース配信ニュースリリースの更新状況をいち早くお知らせするために、メール配信を行っております。メール配信のお申し込みイベント・セミナーNTTデータが出展・講演するイベント・セミナーの情報をご覧いただけます。この企業をチェックこの企業をチェックするとは?動向を把握したい企業を「チェック」しておくと、マイチャネルに自分専用のニュース一覧が作成できます。新着ニュースはメールで受け取ることも可能です。Corporation.。