業績悪化でボーナスゼロ。業績悪化でボーナスゼロ。2019.09.23業績悪化でボーナスゼロ。不当な扱いからあなたを守る49の知識』(笹山尚人著)からご紹介します(第11回)。業績悪化でボーナスが今年はでない!私の会社では、毎年ボーナスが、夏と冬に支給されてきました。毎回月給の2か月分ほどもらえるので、大きな収入源です。ところが、今年は、業績が悪化したからという理由で、ボーナスは支給がないと上司から通告されました。「もう会社全体で決まったことなのでしょうがないよ」と言われ、どうしようもないみたいです。私としては、ボーナスがあることを前提に、家庭の経済計画を作ってきたので、ボーナスがないと言われて大変ショックを受けています。住宅ローンに関しては、ボーナスで年に2回、10万円を返済する計画を作っていました。毎年支給されてきたのにボーナスが急に出なくなるというのはおかしくないですか。いったりします(以下まとめて「ボーナス」)。このボーナスについては、使用者が労働者に支給しなければならないものとする法律上の根拠は存在しません。月例賃金については毎月同じ支給日に支給しなければなりませんが、ボーナスについてはそうした規定が全く存在しません。このように、ボーナスを支給するか否かは、もっぱら労使の合意によって決定されることになります。合意の内容として、ボーナスを賃金制度の一環として位置付ける内容があれば、ボーナスの支払いは、使用者にとって労働契約上の義務となります。今回のケースでは、こうした合意があるか否かが問題です。労働契約上の合意の中に、ボーナスの支給をする旨、その金額や支給基準、支払い時期といった内容についての合意が認められることが必要です。した合意がない場合は、ボーナスは、利益が出たときに労働者に利益分配をする使用者としての恩恵的措置ということになります。就業規則などに、上記内容の記載があるか確認してみましょう。合意を示す記載があるなら、それに従った内容でボーナスの支払いを請求できます。就業規則を見ると、「会社は、経営状況によって、賞与の支払いを行うことがある。行うときは、毎年6月10日、12月10日に支給をする」といった記載になっていて、賞与の支払いを明確に約束したとか、支払い基準を明確化したとはいえないものになっている場合が多いと思います。した場合は、賃金制度の一環として存在するとまではいえないので、そのとき、ボーナスを支給するということを特別に合意するより方法がありません。労働者としては、窮状を訴え、少しでも支払ってもらえるように使用者との間でよく話し合うということになります。労働運動を中心に扱って事件を担当している。著書に、『人が壊れてゆく職場』『それ、パワハラです』(光文社新書)、『労働法はぼくらの味方!』『パワハラに負けない!』(岩波ジュニア新書)などがある。評価システムの変更だからしょうがない?/ブラック企業によろしく(8)上司の好みで給料決定なんて、納得がいかない!/ブラック企業によろしく(9)「手当」は残業と無関係。中小企業診断士について知っておきたいことを詳しく解説します。行政書士に関する素朴な疑問を解決します。