ニュース松戸の法律情報に関する最新ニュースをお知らせいたします。交通事故状況は?松戸市は千葉県内で3番目の人口を抱える大都市です。少子化の現在でも人口の増加が続いており、現在は約496,000人(平成30年7月1日現在)と50万人に迫る勢いです。それだけ人気のある街ということができますが、一般的に人口が多いほど交通事故の件数も増えることに注意しなくてはいけません。千葉県内での交通事故死亡者数154人(平成29年)のうち、松戸市内で亡くなられた方は4人だけです。人口約636,000人(平成30年7月1日現在)を抱える船橋市での死亡者数が10人ですから、この年は少ないことがわかります。遡ってみると、平成28年が12人、平成27年が11人と多い年もあることには注意が必要です。交通事故の件数は千葉県内17,384件(平成28年)のうち、松戸市だけでも1,280件あります。むやみに不安に思う必要はないにしても、交通事故に被害に遭った時に備えておくことも大切です。事故の被害にあったらまずすべきこと交通事故の被害に遭った場合は、当然ながら人命が最優先事項になります。そのため、まずは身の安全の確保をすることが大切です。動ける場合は可能な限り道路の端など安全な場所に避難しましょう。交通事故で気をつけなくてはいけないのが二次被害です。歩行者と車が接触して痛みなどから道路にしゃがみこんでしまった場合、さらに他の車と接触してしまう危険があります。自分で連絡ができるような状況であれば、できるだけ早く携帯電話などで通報することも大切なポイントです。後遺症や命の危険を考えて迅速な救護を求めることはもちろんですが、現実として交通事故で一番大変なのは事故の後処理です。それに備えていち早く警察に駆けつけてもらうことが重要になります。事故状況の記録や証拠の保全はもちろんのこと、最悪の場合は加害者が逃走するというケースも想定しておかなくてはいけません。そのため、まず110番の「警察」に通報することがセオリーです。負傷の場合はまず119番の「消防(救急)」が思い浮かびますが、単なる負傷ではなく「事故」であることを忘れないようにしましょう。119番に電話しても良いのですが、必ず「警察には連絡をしたのか」を聞かれます。先に110番をして救急車の手配は警察に任せてしまった方が確実でスムーズです。事故の被害に遭い負傷してしまった場合、様々なダメージを負うことになります。ひとつは言うまでもなく身体のダメージです。不幸中の幸いで命に別状は無くとも、骨折などの大きなケガを負う可能性があります。最悪の場合は、日常生活に支障をきたすような後遺症を負う可能性もあります。事故に遭ったからといって自動的に治療費などが保障されるというわけではないことに注意が必要です。全額の保障が認められるのはあくまで相手(加害者)に100%の過失が認められる場合のみです。日本の道路交通法では歩行者に過失があると判断されることはほとんどありませんが、相手が無罪をや被害者側の過失を主張して裁判に持ち込んでくるケースもあります。ひとつが社会的・経済的なダメージです。ケガで仕事ができなくなるばかりでなく、加害者が無罪を主張してくるなど保障の交渉がこじれた場合、治療費などを一時的に被害者が負担しなくてはいけません。仕事の内容や勤務先によっては、交通事故の被害者にもかかわらず仕事ができないという理由で不当な扱いを受ける可能性もあります。いったダメージを最小限に抑えるためには、事故の際に可能な限りの証拠保全をしてもらうなど、後処理の事も考えて行動することが最善の方法です。交通事故の対応は法律のプロに任せるこのように、交通事故被害でもっともやっかいなのが「保障」の問題です。警察は事故の処理を行い、加害者は法律に基づいた罰を与えられますが、これは被害者救済とはあまり関係ないということを知っておくことが大切です。保障の問題は民事であり、加害者(自動車の運転手など)が加入している自動車保険から治療費などが支払われることが一般的です。自動車の使用には自賠責保険の加入が義務付けられており、これで足りない場合は任意保険から保障されます。経済的な理由から任意保険に加入していないドライバーも多くいます。この場合、日常生活に支障をきたすような重大な後遺症に対しての保障は事実上不可能です。加害者が任意保険に加入している場合は、加害者ではなく保険会社の担当者と「示談」をすることになります。相手は交渉のプロです。有利に交渉を進めようとしてくるために、納得のいく慰謝料や損害賠償金を受け取ることはかなり難しいのが現実です。そのため、交通事故の被害に遭ったらすぐに法律の専門家に相談することが大切です。任意保険に加入していない加害者の場合は、裁判などを行わないと保障してもらえないことがほとんどです。保険会社相手に仕事などの社会的なダメージを一般の人が証明すること非常に難しいものです。交通事故の保障などの後処理は法律の問題と考え、すぐに法律の専門家に依頼することをおすすめします。