日本におけるジェネリック医薬品の歴史と、現状についてお聞きしてきたこの連載も、今回で最終回です。今回は、この業界の抱える課題と、これからのジェネリック医薬品についてお聞きしたいと思います。経て、平成22年4月に東和薬品株式会社へ入社。総務委員長に就任、その後、渉外統括部長を経て、現職に至る。シェア拡大ゆえの悩み――前回のお話をお聞きして、現在の日本において、ジェネリック医薬品メーカーは、黙っていてもシェアが広がるという状況なのですね。田中俊幸氏(以下、田中):「提言が発表された当時は、そう考えている人も多かったと思います。官製バブルだったわけです。厚生労働省が掲げた目標は『2020年までに数量シェア80%』です。達成してしまえば、市場は成長から成熟へと変わります。戦略も変わるはずです。――具体的にはどういうことですか?田中:「今までは、ジェネリック医薬品の需要が伸びることはわかっていたわけですから、どんどん設備投資を行い、工場を増やしてきました。ところがあくまで厚生労働省の予測の上に成り立っている計画です。予測が当たらない場合もある。――なぜですか?田中:「ジェネリック医薬品の使用促進を進める一方で、2016年に『多剤投与是正』が行われたからです。ジェネリック医薬品は薬剤費の伸びを抑制する施策ですが、多剤投与是正は薬の量を減らす施策です。どちらも医療費を下げる効果があるのです。具体的には『6剤以上薬を処方されている患者さんから2剤減らすと評価される』という診療報酬改定がありました。これが奏功して、薬の使用量が減りました。――それはたいへんです。田中:「それでも今は、新薬がジェネリック医薬品に置き換えられる過渡期です。ある新薬の特許が切れると一気呵成にジェネリック医薬品に切り替えなければなりません。よって、ゲリラ豪雨のように工場へ注文が殺到することも出てきました。した需要に対応するには、多少の生産設備の余剰がないと苦しくなります。需要の波が大きいので、その調整がむずかしくなる。――ジェネリック医薬品市場が大きくなった、バンザイ!という簡単な話ではないのですね。(中医協)』という組織があります。以前はここでジェネリック医薬品の品質について、問題視するような議論も起きていたのですが、現在ではそのようなことはなくなりました。――GMPという基準はジェネリック医薬品独自のものなのですか?田中:「いえ。ジェネリック医薬品だけでなく新薬も受託工場も、あらゆる製薬工場に適用される基準です。日本ではこの基準は年々見直しが行われており、現在では欧米等の基準とも整合された国際的にも厳しい基準になっています。最近では企業の事業の多様化、つまり研究に重点的な投資を行うケースや専用の製造施設の合理化などから、自社工場だけでの製造ではなく、他社への製造委託などの外注化など柔軟な対応が進められております。日本は、医薬品の有効成分である原薬は約6割が海外からの輸入で調達されている状況です。――日本の基準はきびしいのですね。田中:「日本のジェネリック医薬品はこうした条件の下に製造されています。前の議論に戻りますが、ジェネリック医薬品は安いからちゃんとした工場で製造されていないのではないかというのは、偏見と言ってよいのではないかと思います。――ということは、新薬メーカーとはちゃんと棲み分けができているということですね?田中:「その通りです。新薬メーカーは研究開発にコストをかけ、大量生産でそのコストを回収する。ジェネリック医薬品メーカーは、新薬の特許満了後と再審査期間終了後に、高い品質と供給の安定を保つことで、医療の基盤を下支えしているというわけです。――新薬からジェネリックへの置き換えが進んだ結果、どんな効果が生まれているのですか?田中:「2017年の数字ですが、ジェネリック医薬品の置換え数量シェアが65.8%まで上昇した結果、国全体の医療費は1兆2991億円下がったというデータが公開されました。――今後、ジェネリック医薬品業界はどこを目指すのでしょうか?田中:「先ほどから述べているように、2020年にはジェネリック医薬品の数量シェアが80%に達すると思います。なると業界としてはまず『安定供給』という課題に対し、これまで以上に積極的に取り組まなければならないでしょう。品質への信頼をさらに高めることも必要です。――順風満帆といったところですね。田中:「もちろん課題はいろいろとあります。個人的に感じる一番の課題は『人材育成』です。新薬メーカーが採用を絞っていることもあり、以前なら新薬メーカーに流れていた30歳前後の若手にはたいへん優秀な人材がそろっています。彼らを管理する私を含む中間層のレベルが高いとは言えません。――若手が優秀というのは希望が持てます。田中:「2つ目の課題は薬価制度です。現在、新薬とジェネリック医薬品の薬価は少しずつ差が小さくなっています。将来は同じ値段になる事も決まりました。双方には大きな違いがあります。蓄積した有効性や安全性、副作用等の情報がある。ジェネリック医薬品には、そこまでの情報量がありません。これを踏まえて、薬価が同じになった時、ジェネリック医薬品側はどうビジネスを組み立てればいいのか。――なるほど、情報格差をどうするかということですね。――フォーミュラリー―とは何ですか?田中:「分かり易く言いますと、地域での『薬の推奨リスト』のようなものです。『院内フォーミュラリー』という言葉を耳にしたことはないでしょうか。これを地域に広げていくという試みが『地域フォーミュラリー』です。山形県酒田市で始められています。その地域の病院や薬局で処方、調剤する薬を、成分ごとに指定してしまうのです。酒田市の場合、それまでの30社近くから3~4社程度に限定されました。――そうやってジェネリック医薬品の割合を増やそうというのですね?田中:「決して、ジェネリック医薬品の割合を増やす事が目的ではありません。国としても、早ければ2020年には、この『地域フォーミュラリー』の制度を具体的な施策として推進するような意見も出ています。別の問題も起こりえます。酒田市より規模の大きな自治体が地域フォーミュラリーの導入に踏み切った場合、数社で安定供給ができるのかという問題が出るでしょう。この場合、推奨リストから漏れた製薬メーカーが受託メーカーとなり、生産を下支えすることになったり、さらに進んで、製薬メーカー全体の業界再編につながるかもしれません。――きびしい時代になりそうですね。4つ目の課題は?田中:「先ほど述べた『未病』を含む『健康長寿の延伸にどれだけ貢献できるか』という点です。Technology:情報通信技術)をいかに活用するかがカギになると思われます。これもおそらく、他業種との連携が重要になります。薬の形をしたICチップを患者さんに飲んでもらって、胃カメラや大腸検査のファイバーの代わりにするといったことが実現するかもしれません。その場合、『溶けやすい』ではなく『溶けにくい』製剤工夫が必要になるでしょう。――大きな変化がやってきそうですね。製薬業界は変革期を迎えていると思います。これまでは業界内だけでやってきましたが、未病対策など他業種との協働など積極的に推進していかなければ生き残っていけないですから。武田薬品工業は『湘南ヘルスイノベーションパーク』を設立して、ベンチャー企業や他業種とのコラボレーションを促進しようとされています。日本の医療用医薬品は2兆円の輸入超過産業ですが、国内にとどまっていた製薬業界の力をどのように全世界へ波及させていくのかといったことにも真剣に検討されています。新しいビジネスが創生される可能性が大変高い業界だと思います。2040年頃までは大きな変化が連続するのではないでしょうか。――1粒のジェネリック医薬品のお話から、いろいろな未来を垣間見ることができました。本日はありがとうございました。おいては価格変動等により損失が生じるおそれがあります。リスク・手数料の詳細はこちらへ・本コンテンツは一般的な情報提供を目的としており、個別の金融商品の推奨又は投資勧誘を意図するものではありません。・掲載した時点の情報をもとに制作したものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があります。・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、株式会社FOLIOはその内容に関する正確性および真実性を保証するものではありません。・本メディアコンテンツ上に記載のある社名、製品名、サービスの名称等は、一般的に各社の登録商標または商標です。ダウンロード#医療#ジェネリック「スキ」を押してクリエイターを応援しよう!有難うございます!『FOUND』は、夢と希望と勇気を次代へと届けます。『FOUND』は、「お金」と「社会」に関する情報を「わかりやすく」「おもしろく」発信し、私たちの未来を探るメディアです。社会のココを深く掘る。男性向けコンプレックス商材を扱うD2CブランドHi...79はやまり。noteこの国が設定すべき遠隔診療の未来ビジョンについて12yosuke5698病院を出た。Daigo有難うございます!『FOUND』は、夢と希望と勇気を次代へと届けます。