今治市と同じく愛媛県との共同提案だが、内子町には両特区共通提案の取扱いについて国からも愛媛県からも丁寧な説明はなかったようだ。前川喜平氏は、和泉氏を「キーパーソン」と指摘し、「全体のシナリオを書いていると思う」と語ったが、そのシナリオは提案前から既に始まっていたのだ。前川氏は、「行政が歪められた」とも語った。あたる4月27日にまで短縮されている。公式の約束事が反故にされたのだ。5月26日に二度目の事前相談を申請すると、翌日には6月1日の次長面談が設定されている(2015.5.27メール)。「4月27日」という期限が無効でない限り、この面談設定は不正だが、この期限を無効だとする根拠は見当たらない。「本部の事務を処理する内閣府は、提案の募集に向けて、特区制度の説明を行うとともに提案に向けた相談に応じるものとし」、これに「応じるに当たって、必要な情報提供を行うものとする」とある。実際は、一体化で手続きが変わっても一部の提案者以外には十分な説明はなく、事前相談の受付も一体化前夜に打ち切られた。無視され、構造改革特区への提案を検討していた者は不利益を被ったのだ。制度が廃止されたわけでもないのにこれである。「相談」の二文字はない。地方創生特区だと度々募集テーマが変わっても、説明会が行われるだけで、全ての提案者に公平に開かれた公式の相談窓口は都度設置されてない。国家戦略特区というのは、最初から事務局による不公平な対応を許す歪んだ制度なのだ。38条第1項により国家戦略特区の提案を構造改革特区の提案とみなして取り扱うことは認められているのだから、同時募集くらいならわかるが、手続きまで一体化する必要性はどこにもない。それを敢えて行ったのは、「なぜ国家戦略特区に切り替えた途端に実現したのか」と追及された場合に「今治市が自ら国家戦略特区を選んだのではなく、事務局の判断で国家戦略特区での取扱いとなった」と言い訳できるようにするためだったのではないか。同様の性質の質問に対して「一体化で特区を切り替えることはできなくなった」と説明している。ところが、5月30日、前川氏が「総理の口からは言えないから」と和泉氏から早期対応を直接求められたと証言したことが報道される。当初菅官房長官は「前川さんが勝手に言っていること」と取り合わなかったが、世論に押されて「怪文書」扱いにしていた内部文書の存在について再調査せざるをえなくなった。「総理のご意向」文書の存在が確認されると、再度前川氏が記者クラブ会見で和泉氏から受けた圧力に言及し、和泉氏を「キーパーソン」と名指しした。これが決定打となって和泉氏関与と「総理のご意向」の証拠ともいえる一体化の事実を言い訳に使うことはできなくなった。このように考えると、事実もぴったり符号する。藤原氏が最後に一体化に言及したのは、昨年6月8日の参院・内閣委員会であり、文書の存在について追加調査することが決まったのは6月9日、文書の存在が確認されたのは6月15日、前川氏の記者クラブ会見は6月23日である。愛媛県知事が定例会見で「二つの制度が一体化した窓口に提案してはどうかと助言された」と述べたのは5月24日の一度だけで、6月は政府対応を静観する姿勢を示し、7月以降は「助言があって国家戦略特区で出した」などと事実と異なる説明を繰り返した。2015.4.2メールの存在が明らかになった今、これが印象操作だったことは明白だ。今治市に対し、東京新聞は6月21日に情報開示請求をしたが、今治市は7月5日にそれまで開示していた文書の一部を全面非開示とすることを決定した。全面非開示となった文書には15年4月2日の東京出張の記録や報告書等も含まれる。今回新たに存在が確認された二つの文書(2015.4.2メールと愛媛県職員メモ)は、その15年4月2日の面談に関するものであり、いずれも一体化に関連した発言内容を含む。誰の主導で「一体化」がこれだけひそかに実行されたのかが明らかになれば、「首相案件」の意味も自明になる。「特区案件は全て首相案件だ」とか「岩盤規制の改革を伴う提案は首相案件だ」とか、そんなナンセンスで逃げ切らせてはいけない。昨夏からずっと気になっていたことがある。それは、国家戦略特区サイトは何故あんなことになってしまったのか、ということだ。「あんなこと」とは、例えばこんなことである。15:12この記事を書いたときは、一体化隠しよりも、和泉氏を連想させる「地方創生」というキーワードと国家戦略特区を切り離すためのサイト改造だと考えたが、今になって思えば、それだけでなく、国家戦略特区が単体運営であるかのようにより強く印象づける意図もあったのかもしれない。サイトは過去に二度大改造されている。前回記事で取り上げた事案を検証する中で獣医学部新設に向けた検討段階でもサイト改造が行われていることがわかった。加計問題について議論する際、私は、岡山理科大学の既存学部の偏差値について何かいうつもりはない。入口で偏差値が低かろうと、中で勉学に励めば、出口での学力は伸びているだろうし、学んだことを社会に出てから生かせるのであれば、その大学の存在価値...加計問題の真相解明は構造改革特区から不正を示す事実は、公文書にも多々残されているのだ。国家戦略特区と構造改革特区の連携や一体化を把握しないまま、それらが不正を示す事実であることには気づきにくい。この記事の内容が、真相解明に少しでも貢献することを願う。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Analyticsを利用しています。Analyticsは、Cookieを使用してアクセスデータを収集します。Cookieによって個人情報が収集されることはありません。Googleによるデータの使用については「ポリシーと規約」をご覧ください。