H30年�A:管理合格ライン公表!H30年�A:管理合格ライン公表!どうも、松本です。H30年第2回の管理会計論の解説と講評を行っていきたいと思います。内容は、ほぼ入門レベル。過去問からの焼き直しも非常に多かったです。肝心の合格ラインですが、管理会計論は74点だと予想します。本試験での緊張感と管理ならではの時間的制約を加味して、下方に修正しても70点かと。これを下回ることはないのではないか、と個人的には思います。計算の精度を高めて、本試験に臨めれば入門生でも80点オーバーは十分狙える試験でした。計算から見ていきます。○が取って欲しい問題、グレーのハイライトが着手可能論点です。ポジショントークでも何でもなく、私の入門講義とレジュメに添付している過去問だけで、計算はほぼ完答できます。問題6の等級別に至っては、H23年�Aの過去問とほぼ同じです。(入門9回目の取引例4参照)証拠画像を添付しておきましょう。この問題を絶対取るべき問題にしてしまうと、合格ラインが60点満点中52点まで跳ね上がってしまうので、さすがに躊躇してしまいました。それぐらい基礎に徹した問題でした。各問題ごとに解説を加えていきます。)これも、過去問の焼き直しですね。講義で全く同じ形式のものを解いています。こちらも証拠画像を添付します。?」と思わせておきながら、実際には通常の連立方程式で解けるハッタリ問題です。入門生もこの問題は落としてはいけないですね。絶対に取りたかった問題です。(予算許容額配賦)の論点は、解くのに時間を要することで有名な論点ですが、この問題レベルなら短答の本試験でも解ける必要があります。ついての指示がなかったことでしょうか。動力消費能力というキャパシティーベース(固定費)の配賦基準は存在していますが、動力予定消費量というアクティビティーベース(変動費)の配賦基準については、言及がありません。ここから察するに、フル稼働であることが推察されます。私の講義では、複数基準の論点は「旅館」に例えて説明しています。今回の問題なら、下記のような説明になります。当旅館には個人客専用の部門(これを「組立部門」とする。)があり、当該部門では年間で延べ3,600名収容可能です。5月の月間では300名収容可能です。(動力消費能力)一方、5月は新緑の季節ということもあり、海外からのインバウンド需要も相まって、ご予約のお客様で満室です。それゆえ、5月は300名のお客様に当旅館にお越し頂く予定です。訪日予定だったお客様のうち、20名様がキャンセルによりお越しになられませんでした。これにより、5月に当旅館を実際にご利用頂いたお客様は280名でした。(動力実際消費量)上記のような関係性がある訳です。5月の予算時点では300名の収容キャパに対して、300名の利用者を予定していた。5月はフル稼働が前提であったことが分かります。試験委員「お前ら〜、動力予定消費量=動力消費能力ってことに気付けるかなぁ!?」という悪意に満ちた(かどうかは分かりませんが、)試験委員の意図が隠されていたことが分かります。問題2と4がまさかの部門別。苦手意識を感じている受験生が多い「費目別」から計算が出題されなかったことも、易化の原因の一端だと思います。)こちらは上述した、過去問からの焼き直し論点です。いわゆる「逆進推定」により「等価係数」を算定させるという問題でした。管理は財務と違って、基準の改正等の影響がほとんどない科目ですので、大昔の過去問学習も推奨です。いうか、変に小難しい答練やら模試やるぐらいなら、国家資格として既に成立した問題を使った演習の方がはるかにおススメです。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶとは、鉄血宰相ことドイツのビスマルクの言葉です。歴史はかく語りき基礎を重視した過去問学習これが新時代の管理のベーシックな学習法になる日は近いかもしれません。)これまた、H19年の過去問まんまです。講義では入門第10回の取引例2で扱っています。出題形式がH19年は「個数問題」だったのが、H30年�Aは「正誤組合せ問題」へと変更されています。過去問よりも解きやすくなっているため、この問題の取りこぼしは許されないですね。確実に取り切りたい良問でした。)財務分析からの出題でした。前期と当期の比較についての正誤判定問題であり、お約束事とされている「B/Sは前期と当期の平均を使用する」ことが出来ない問題でした。前々期の総資本が必要であるところ、かかる資料が問題文中に記載されていなかったからです。そのため、前期の総資本経常利益率は、前期の総資本と前期の計上利益から算定せざるを得ませんでした。難しい指標もないため、正答しておきたい問題でした。)テキストの設例レベルの超基礎的問題です。講義内でも上記の差異分析のテンプレは覚えておくことを推奨しています。お坊さんの如く、「よー、じつ、じつ、よー、じつ、よー」と言った呟きでも良いので押さえておこうと。これは確実に取り切りたい問題ですね。業務的意思決定(受注可否)(難易度:難しい、上級×、入門×)計算で最も難しかった問題が、この受注可否の業務的意思決定の問題ではないかと思います。機会原価(特注品の製造に伴って、販売できなくなる製品Pの逸失利益)の算定が少々やっかいでした。製品Pの販売価格が資料に与えられていないので、@Pだと仮定します。機会原価は最大逸失貢献利益となることから、製品P1個当たりの貢献利益を算定します。(@240,000−直材@50,000円−直労@78,000円−変動製造@4,000円)=@108,000円12,000個×30%=3,600個の販売機会を逸するので、機会原価は「@108,000円×3,600個」と算定できます。下書用紙については、色々なものが考えられまずが、今回はCVP分析のテンプレでやってみました。上記の利益は現状維持でOKのため、0にしています。時間を要する問題でもありますし、出来なくても合否に影響はないでしょう。)この問題の注意点は2つあります。1.内部利益率は問題文に指示のある補間法では求めに行かない!2.回収期間は4年を超過する場合には、安全性の観点から「棄却」されるということ1.については講義でも再三指摘していますね。内部利益率を6.2%(選択肢1)6.3%(選択肢2、3)6.5%(選択肢4、5)のいずれかであることまで特定します。電卓のGT(グランドトータル)機能を使って、500億円を6.2%から順次、割り引いて行きます。四捨五入して2,078億円となる水準を算定します。より2,078億円であることを確認できます。これにより、解答は4か5のいずれかになります。次に時間価値を考慮に入れない回収期間法です。2,078億円は毎年500億円回収されることから、4年を超過することは明らかです。当社の採否の判断基準となる回収期間は4年ですので、4年以内なら採択、4年超なら棄却となります。回収期間が長いほど、安全性の点から投資案は不確実性を帯びることになります。従って、単純回収期間法によれば、投資案は棄却されることになります。以上が、管理(計算編)の解説になります。最後に理論編のまとめを記載させて頂きます。ここまでの解説にお付き合い頂いている方であれば、お分かり頂けるかと思います。合格点を取ることって、めっちゃシンプルな方法で十分に可能であるということを。私は、LECでは制作に関与することはありませんでした。講義(基礎)⇒本試験という目線で、「あぁ、これは講義で指摘した通りの出題だから、みんな解けるだろうな。ところが、意外にも得点できていない人が多い。彼らの目線は答練(応用)⇒本試験なんです。要は、不必要に難解な応用問題慣れしすぎている。こちらの記事にも書いたとおり、講義レベルの基礎なんて「出来る」と錯覚してしまっている。受講相談あるあるなんですが、計算が苦手な人に決まって、「とある傾向」が存在することが分かっています。どのような傾向があると思いますか?少しロールプレイしてみます。ここから−−−−−−−−−−−−−−受講生:「本番で思った通りに計算で得点することが出来ないんです。受講生:「いや、基礎力はあると思います。受講生:「うーん、正直よく分からないです。受講生:「アウトプットを徹底して反復した自負があるからです。受講生:「○○学校の△△答練や、□□学校の▲▲模試や、論点網羅的な◆◆問題集などを3回転ほど、回しました。受講生:「いえ、やっていないです。−−−−−−−−−−−−−−このやり取り、めちゃくちゃウンザリします。(ヘタしたら、100回単位で行っているかも。)☆計算が苦手な人に共通する4つの傾向1.基礎を軽視しています。)2.点数が取れないのは、応用力が足りないからだと思っています。3.過去問よりも、受験学校が提供する新作問題の方が価値と優先度が高いと思っています。4.目的と手段が逆転しています。(目的は受かることであって、答練は須らく手段です。答練で合格点を取ること自体が目的ではありません。)特に「4」は顕著です。出来ない人ほど、「受かるという目的のために、答練という手段を重視するのは何が悪いのでしょうか?」的な質問が返ってきたりします。「モチベを維持するために、答練で合格点を取ることを目的にして何が悪いのでしょうか?」的な質問だったりもします。