(1)1.はじめに今年8月、DIOジャパンが事実上倒産した。(法的整理は未定)同社はコールセンター運営専業大手であり、高知県および四万十市の誘致を受け、四万十市内に子会社をつくり進出する話がギリギリまで進んでいた。ところが、今年3月、実際に進出した会社は別の会社の子会社にすり替わっていた。現在、その会社が運営をしている。→事業スタート(3月)、のプロセスにおいて、不明瞭で不可解な点が多い。このため、この会社はいつまで続けるのか、補助金給付が終了したら早晩撤退するのではないか等、従業員などに不安や疑心暗鬼が広がっている。9月市議会でも疑問点が指摘された。地元にとって最も重要なのは雇用の安定である。私もそれを願っている。従業員たちが安心して働き続けられるよう、不明瞭な経緯については、関係者がキチンと説明して、事実経過を明らかにする必要がある。昨年4月、当該補助制度を四万十市に導入したのは私が市長時代である。当時の責任者として、現状の問題点を指摘し、対策を提案したい。け等をする業務である。DIOジャパン株式会社(以下、DIOと略)は、ホテル、旅行会社等、いろんな業種から仕事を受託し、コールセンター業務をその会社に代わって行なっていた。(代行サービス)DIOは、2000年設立、社長本門のり子、資本金1億42百万円、本社東京(当初の松山から移転)。2013年3月決算期、収入10億32百万円。復興雇用対策事業である緊急雇用創出事業に積極的に参加し、各県に子会社をつくり進出。そのほか、沖縄や九州など、全国各地にも進出した。帝国データバンク調査によれば、積極的な事業展開に資金繰りが追い付かず、行き詰った、とされている。各地の事業所(子会社)では、従業員の解雇、給与未払いが発生し、社会問題になり、新聞、テレビ等でも流れた。http://www.xanthous.jp/2014/08/04/dio-japan-problem/この倒産が問題にされているのは、国の補助金が絡んでおり、「補助金詐欺」ではないか、と疑われるため。厚生労働省が調査に乗り出した。調査時点(7月)では、当該子会社は、11県、19市町村、19社に及ぶ。事業委託費(補助金)総計は42億8,600万円。雇用者総数2,143人。補助金は、1年間に限り、人件費をはじめ大半の経費について100%出る。このため、事業は1年間は続けるが、その後は、段階的に解雇が行なわれていた。子会社では、1年たたないのに、給料未払い等が発生していた。いずれの子会社も親会社DIO倒産以後は、連鎖倒産状態であり、事業はストップしている。»このページのトップへプロフィールAuthor:田中全(ぜん)高知県四万十市(旧中村市)在住。幡多と中村が自慢のおんちゃん。