12月5日の参議院本会議で可決され、成立した。本改定には「労働契約法の特例」の新設や、科学技術の振興に必要な資源の配分に関して考慮しなければならない事柄の追加などが含まれる。このうち「労働契約法の特例」の新設により、大学教員のような研究者などで、有期労働契約の職員の無期労働契約への転換が、現在の「5年」から10年」に延長されるなどする。職員が契約した労働期間が通算して5年を超えた場合、その職員を無期労働契約に転換しなければならない。この改定には有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消するという目的があったが、有期雇用者の通算した労働期間に上限を設ける契約については制限をかけていないため、実際には非常勤教職員の通算した労働期間について5年を上限とする大学等が増加している。改正にともなう非常勤講師ほか有期雇用教員の労働契約法特例に反対し講義する緊急声明」を発表している。システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案。FAX:075-761-6095掲載された記事・写真の無断転載を禁止します。リンクの際はご一報ください。