2019年7月13日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketスポンサーリンク起業したいと思っているけど、起業にかかるお金っていくらなの?元手がゼロでも始められるのかな?近年は起業ブームですよね。大手会社の終身雇用制度は崩壊しつつあるので、自分の力で生きていこうと考えるが増えています。働き方を大きく分けると、「フリーランス・独立・会社を経営」の3つです。この中で「独立・会社を経営」するには届け出が必要になります。届け出にいくら必要か運転資金はいくらかかるか資金ゼロの場合、どうやってお金を工面するか今回は上記について詳しくご説明していきますね。スポンサーリンク株式会社設立と個人事業主の違い起業するには大きく分けて二種類の方法があります。法人として起業(株式会社設立)個人事業主として起業するなら、税務署に開業届を提出するだけなので0円で起業が完了します。対して、法人化するとなると「登記」が必要になり、費用がかかります。きは法務局で登記します。登記費用は大体25万円ほどかかります。登録免許税は「資本金の金額×0.7%」で計算されますが、15万円未満の場合は最低額の15万円となります。電子定款ができる業者に依頼すれば、収入印紙代はかかりません。ちなみに資本金1円から、1人で起業可能です。最低でも登記費用額さえ用意できれば法人化できる、ということですね。開業自体は0円でも可能ですが、営業をしていく上では必ず「設備資金」と「運転資金」が必要になってきます。どんな事業を手掛けるかにもよりますが、店舗を構えて起業するとなると、設備資金も運転資金も最低100万円程度のお金はかかってきます。自宅をオフィス代わりに、パソコンとスマホでできる仕事であれば、設備資金ぐらいしかお金はかかりませんよね。他にも、地味に名刺作成やロゴ作成なども必要になってきます。最近ではスマホアプリから簡単に依頼もできますので、どんどん活用したいですね。準備しておくに越したことはないですが、実際に起業してみると自己資金だけでは足りなくなるケースも多いです。その場合の資金調達方法は「銀行貸し付け・クラウドファンディング・国や自治体からの補助金や助成金」があります。銀行貸し付け創業支援専用ローンを設けてる銀行もあります。保証人になってくれるので、中小企業でも融資を受けやすい。中小企業診断士が相談に乗ってくれる。30歳までの若者・女性・55歳以上シニア向けなど、起業支援が多い。商工会議所の推薦で受けられる。事業実績があるなど条件有り。金利が低く無担保で融資が受けられる。クラウドファンディングCAMPFIREが有名ですね。不特多数の人がネット経由で資金を提供することです。仕組みは株式と同じですが、もっと小規模になったイメージです。都道府県などの地方自治体でも行っています。管轄によって制度や内容は異なりますので、まずは役所に行って情報収集をしてみましょう。ちなみに、起業すると「再就職手当」が支給されます。前職退職日から1年以内なら申請できますので、貰えるお金はどんどん貰っておきましょう。起業資金を調達しよう個人事業主であれば0円から始められますが、法人にしろ、運転資金は必要にはなってきます。自己資金を貯めて、起業プランを密に練っていきましょう!お役に立てますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。木村麻美ファイナンシャルプランナー。