歴代の、首相夫人でこんな例は勿論ないだろう。これを称して公私混同ではないのか...。田植えや海外への私的な訪問に付き添い、同行先でスキーを滑ったことも。安倍晋三首相の妻、昭恵氏に付く政府職員の「業務」が、森友学園(大阪市)への国有地売却問題をきっかけに明らかになっている。昭恵氏の選挙応援への同行も次々と判明し、国会では公務員に禁じられた政治的行為にあたるのではとの議論にも発展。告発の動きも出てきた。ツイッターには昨年7月、昭恵氏が選挙の応援演説に立った様子が紹介されている。同行していたことが、森友学園をめぐる国会審議で判明した。国政選挙で、昭恵氏の選挙応援への職員の同行が明らかになったのは15回に上る。国家公務員法では、公務員による投票勧誘などの政治的行為が制限の対象となる。野党議員は「国家公務員を政党の応援に使うというのは法違反の疑いがある」と訴える。政府は昭恵氏の選挙応援を「私的な行為」と位置づけたうえで、職員の同行は「私的な行為に対する支援が行われたものではない」と説明。国の関係機関との連絡調整のためだったとして、業務の必要性を強調し「政治的行為の制限に十分留意していた」としている。政府によると、昭恵氏に付く職員は第1次安倍政権時は非常勤1人だったが、現在は常勤2人、非常勤3人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。一方で、国会審議を通じ、昭恵氏の「私的活動」に職員が同行していた事実が相次いで判明。田植えや森友学園の幼稚園での講演、米ハワイ訪問、スキーイベント参加などだ。政府は「公務として同行した」などと説明。スキーイベントでは、職員は「用務に要した時間以外の時間」にスキーをしたという。大阪府豊中市の国有地売却問題では、職員が財務省に問い合わせた結果を森友学園側にファクスで回答していたことも明らかになった。野党側は「総理夫人の指示もないのに夫人付の担当者が勝手にやるわけない」と首相を追及。政府は職員個人に照会があったとの認識を示し、「公務員として丁寧に対応したものであるが、職員の職務として行ったものではない」と説明した。職員のファクスでの回答は、国の予算措置に関する記述があり、この部分が国家公務員法の守秘義務違反にあたる疑いがあるとして、18日に大阪地検特捜部に告発状が出された。疑いがあるとして、昭恵氏と職員に対する告発状を東京地検特捜部に送付した。そもそも、昭恵氏の公的な立場に関しても見解が分かれている。森友学園が新設を目指した小学校の名誉校長に就いていた昭恵氏と学園の関係に絡んで、安倍首相が「妻は私人だ」と強調すると、野党側は昭恵氏が「首相夫人」の肩書で学園の幼稚園で講演していたとして「明らかに公人としての活動」と指摘した。選挙応援をめぐっても「私的な行為と公的な行為を昭恵氏はぐちゃぐちゃにしている」との批判が上がっている。連絡調整のためだとすれば業務は限定的で、私的な訪問にまでついて行く必要があるのか。私的な訪問への同行を「公務」とする一方で、森友学園にファクスを送った行為は職務ではないとするなど、政府の説明には論理に一貫性がない。選挙応援への同行は、昭恵氏の写真を撮っていれば政治活動を手伝ったことになる。職員がどんな活動をしていたか、具体的な説明が必要だ。安倍首相に責任が及ばないためのつじつま合わせの印象を受ける。召使いを、断ったと言う報道もないから今も続けているのだろう。何ともはや、言葉もないとはこのことではないのか...。この国の政治に、締まりが無いのは一党独裁だからなのは明白。そもそも、マスコミが頼りなくなっている。責める時は責めないと、マスコミとしての役目を全うしていないと言われても仕方がない。メッセージを入力してください。