より動画サイト等に影響。日本独自のルールや・補助金などの非関税障壁の撤廃。返信する■TPPでこの先日本に起こることは現在のアメリカを見れば分かる関税撤廃で輸入が促進され、国内の製造業がダメージを食らう位までは日本の人達も想像できていると思いますが、販売・流通構造も、今のアメリカのように完全に塗り替えられることも覚悟すべきです。極端な淘汰で失業率も増え、生き残るのは利益性、合理性をひたすら追求する超大手のみで、その劣悪な労働環境は、ワーキングプアと呼ばれる人達を大量に生み出し、この層がまた安価なものを消費して支えていくわけですが、そもそも“安く大量に消費するのが素敵なこと”というのも、消費を必要とする大手の洗脳作戦でした。経済誌も盛んに「モノが安く手に入る」とTPPのメリットを語るのも、彼らの母体や広告主を考えれば当然の主張なわけですが、消費者を欺くチープなプロパガンダですね。結局のところTPPは、多国籍の大手企業関連の超富裕層(俗に言う投資家や経営者など所得水準的にトップ1%)によるアメリカ国内の支配を、日本を含めた世界市場へ拡大をさせる、いわば経済植民地化の動き以外の何者でもないわけで、99%の一般市民にとっては、搾取される生活環境が更に悪化するだけだと、アメリカを知っていれば容易に予測できます。無意味にひたすら消費を煽り続けながら、一方でそれを販売する大型店舗側も、安価で都合の良い労働力を得て、本当に一握りのトップのみが莫大な利益を継続的に得るという搾取構造を経済植民地化と呼んでいます。実際にアメリカで生活している方々なら、ご理解頂けることも多々あると期待しています。返信する間接民主制だと、一つの政策には賛成だが、他の政策には反対の議員に投票せざるを得ない場合が多々ある。そこで、直接民主制に移行するための途中段階としてこれは有り。俺は前から評価している。返信する多くの人は泡沫候補のこいつの政策とか方針とか全く知らんし、間違って票を入れてしまったら、有権者の意思とは違った結果になってしまうと思うので、選挙管理委員会は少しは対応した方がいいと思う。このままでは騙し討ちに等しい。返信するこれを許可するとかアホか。なんで前回の時にアウトにしなかったのか。返信する紛らわしいなら分かるが、詐欺ってのはおかしいな。アベノミクスは第2ラウンドだ、とか云ってるののがよほど詐欺じゃないか。返信する舛添報道で「違法ではないが、不適切」って開き直るのが、世間の反感買うってのを散々見てただろうに、こいつらよくこのクソ党名のまま出馬するな。マスコミはこいつらの事取り上げて注意喚起するべきだろ、こんなゲスな事やってるような輩なんて、叩けばどんどん埃出てくるだろ(笑)「参議院議員になろうとしてたら、社会的に死にました。」ぐらいの結果にしてやれ。返信するこれは規制が必要だろ選挙の根幹を揺るがしかねないぞコメントする・NGワードはライブドア基準です。・スパム対策で「http://〜」はコメントできません。・住所や電話番号等の個人情報は書込みしないでください。・稀に連続でコメントするとスパム扱いになりコメントできなくなる場合がある様です、しばらく待ってからコメントしてください。楽天市場スポンサードリンク連絡先(ネタ投稿)|twitter|feedly|RSS|Youtube|ニコニコ生放送ブログ内記事検索:Google検索:Edit。