日常生活のインフラ、そして携帯電話などのさまざまな機器や設備に必要不可欠な鉱物は、需給や価格が比較的安定している平時にはその重要性が認識されにくいが、いざ不足や価格の急騰等があれば、大きな影響を及ぼす問題となる。それは日本の産業においても同様である。米国内の国有地は、全土の約3分の1を占める。この広大な土地において鉱物生産が可能になれば、各鉱物の需給状況も変わる可能性がある。シェールの拡大に伴い、米国がエネルギー輸入国から輸出国に転じ、安全保障上の交渉力をより強固なものとしたように、鉱物が今後のパワーバランスに変化を与える可能性もある。大統領令では、2018年11月末までに大統領に対する今後の重要鉱物産出戦略に関する報告書が提出される予定である。この報告書でどのような戦略が示されるのかを含め、トランプ政権の重要鉱物政策の動向はわが国としても重要なテーマであるといえよう。川口幸男様より鉱物に関する貴重なご示唆を頂きました。ここに感謝申し上げます。5鉱物は、これまでの米国内での産出量の数倍の埋蔵量があると試算されている。実際、多額の環境浄化負債を抱えて倒産した鉱山会社もあり、会計検査院(GAO)も事前の環境対策基金の積立を推奨している。