台東区ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。平成27年度以降の国民健康保険料について、国民健康保険法の一部改正(平成27年4月1日施行)により賦課決定・変更の期間制限が次のとおり設けられました。この改正により、平成27年度以降の保険料の賦課(保険料を課すこと)については、原則として当該年度における最初の保険料の納期(通常6月30日)の翌日から起算して2年を経過した日以降においては、決定・変更の処理をすることができなくなりました。保険料の賦課決定は、当該年度における最初の保険料の納期(この法律又はこれに基づく条例の規定により保険料を納付し、又は納入すべき期限をいい、当該納期後に保険料を課することができることとなった場合にあっては、当該保険料を課することができることとなった日(注)とする。)の翌日から起算して二年を経過した日以後においては、することができない。賦課金額の変更ができない例たとえば、平成28年4月1日に社会保険等他の医療保険に加入し、国民健康保険の脱退届出を平成30年9月24日に行った場合。この例は保険料が減額となる一例ですが、国民健康保険の加入を2年以上遅れて届け出た場合など、保険料が増額となる場合も考え方は同様です。該当する年度がある方は遡って国民健康保険の脱退手続きをした場合や、所得の申告が遅れた場合などで賦課決定・変更の期間制限に該当すると、納付した保険料を還付できなくなる場合がありますのでご注意ください。該当する方は速やかに手続きをお願いいたします。ファクス:03-5246-1229よくある質問(メールをする前にご確認ください)メールによるお問い合わせ(メールフォーム)より使いやすいホームページにするためにご意見をお聞かせください。