「法務・検察」の中枢ラインが、9月5日の人事で一新された。8月5日には、「政官財」の監視役を持って任ずる特捜部長が交代しており、最近、弱体化している「捜査検察」は変化するのか——。検事総長に就いた西川克行氏は、「検察の使命は時代が変わっても変わらない。国民の検察への負託を深く自覚し」と、就任記者会見で述べ、東京高検検事長の田内正宏氏は、「犯罪者をのさばらせない。特捜部は本来の仕事を」と、特捜部の役割を強調した。徹氏は、特捜部経験10年の捜査畑の検事で、「公正誠実に、知力を尽くして真相解明」と語り、特捜部在籍8年の吉田安志特捜部長は、8月の就任時、「他機関との連携を重要視、誠実に真摯に事件に取り組みたい」と述べた。現在、国民が検察へ向けている厳しい目は自覚していよう。会員制月刊誌の『選択』(9月号)は、次のように厳しく迫っている。叩かない腰抜け集団』なにかと批判されることが多い地検特捜部だが、ここまで貶められたことはなく、同誌の記事は批判ではなく、もはや論評に値しない集団だとして、その構造を解析している。取り調べの模様を録音・録画する可視化のもとで"インタビュアー"に堕した特捜検事。政界=官邸の意向を気にして政官界の捜査をさせたくない法務官僚......。そんな骨抜き状態で政官界捜査などできるわけがない、という『選択』の主張は正しい。検察ウォッチャーならずとも、ごく一般的な国民レベルでもわかる“腰抜け”ぶりが露呈したのが「甘利事件」だった。その事務所の職務権限を利用した収賄事件」という構図は、誰にでも読み取れた。いった法律の規定は専門家の領域だが、大物政治家とその秘書が、現金を受け取った上で「UR」(都市再生機構)の幹部職員を何度も呼びつけ、「補償の増額」を要求した。それに成功して政治献金を受け取っただけでなく、個人的にも利得を得て、さんざん饗応をうけたのだから、なんらかの処罰があるべきだというのが一般国民感覚だ。特捜部は、詳細な事情には通じていなかった甘利氏はもとより、告発者と親密な関係を続け、金銭授受と接待饗応を認めていた2人の秘書まで不起訴処分にした。検察審査会は秘書については「不起訴不当」との議決を出したが、特捜部は改めて不起訴とし、捜査は終結した。検察は、斡旋利得処罰法の適用の難しさを司法記者会に伝え、それをマスコミは報じたが、法律が問題なのではない。最初からやる気がなかったのである。“配慮”があったという。可視化のもとでの捜査に「司法取引」が欠かせないとする検察は、法案を通すために甘利氏のような大物政治家に手を付け、官邸の反発を買いたくなかったというのだ。法整備と犯罪摘発はまったくの別物である。「取り調べのための武器」を得るために“死んだふり”をするような集団が、国民の信頼を背景に「巨悪」に挑めるとは到底、思えない。最高検から特捜部までの体制一新を機に、現在の「ご都合主義」の脱却から始めなければ、検察捜査は変わらない。ありきたりの就任会見からはその自覚は感じられず、国民はまだまだ「腰抜け集団」との付き合いを余儀なくされそうである。