現在の景気を3か月前と比較するとその評価は次のとおりであった。景気の現状判断DI(合計)は、前月を0.6ポイント上回る42.9となった。分野別にみると、家計動向関連は、「物価が上昇気味で景気の先行きも不透明なためか、常連客にも買い控えが起きて、販売量が減少している。」(一般小売店)等の理由から、「やや悪くなっている」、「やや良くなっている」等の回答の割合が増加し、「変わらない」等の回答の割合が減少したため、前月と同ポイントの41.7となった。企業動向関連は、「海外仕入材料や部品の価格は急激な円安により20%以上上昇し、総原価は国内の値上がり分も含めると25%上昇しているため、製品価格の値上げは必須である。現在でも受注量は10%減少しているが、それほど価格を上げれば当然に受注は大幅に減少すると予想されるため、苦慮している。」(その他製造業)等の理由から、「やや良くなっている」等の回答の割合が増加し、「やや悪くなっている」等の回答の割合が減少したため、前月を1.2ポイント上回る41.9となった。雇用関連は、「やや良くなっている」の回答の割合が増加し、「変わらない」等の回答の割合が減少したため、前月を2.9ポイント上回る52.9となった。現在より3か月先の景気の先行きに対する評価は次のとおりであった。景気の先行き判断DI(合計)は、前月を2.8ポイント下回る43.6となった。分野別にみると、家計動向関連は、「円安等による仕入コストの上昇を反映し、先月ぐらいから値上がりする商品が多い。現在は店の調子は良いが、今後は客の購買意欲が低下して売上に影響が出る恐れがある。」(コンビニ)等の理由から、「やや悪くなる」等の回答の割合が増加し、「やや良くなる」等の回答の割合が減少したため、前月を3.7ポイント下回る41.0となった。企業動向関連は、「公共関連と法人企業はともに情報通信の設備投資案件に積極的でなく、現状設備のコスト削減に向けた提案が増加している。」(通信業)等の理由から、「やや良くなる」、「やや悪くなる」等の回答の割合が増加し、「変わらない」等の回答の割合が減少したため、前月を0.8ポイント下回る45.6となった。雇用関連は、「良くなる」、「やや悪くなる」等の回答の割合が増加し、「やや良くなる」の回答の割合が減少したため、前月を2.0ポイント下回る57.4となった。