最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律が参議院で可決され、成立しました。適用拡大、また、産休期間中の保険料免除などが決まりました。適用拡大は、平成28年10月より次の条件すべてに該当した方となります。以上の企業(※)1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上であり、かつ、その1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3以上である短時間労働者なお、500人以下の企業については平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるとされています。(コメント)500人以下の企業についても平成31年10月より適用されると見越して今後の経営を考えておく必要があるでしょう。14.5%の金額となります。あと、6年後、今から対策を練っていきましょう。