実態が全く伴っていないのに、自社株喰いや中央銀行のお助けで株価を上昇させ経済を誤魔化し、中身のない金融残高がその根源たる借金と同額である矛盾システム。借入がカネの発行であるために、金利があらゆる機会に織り込まれ、持たざる者から持つ者への、不当により一層の富の搾取が加速する。似非民主主義の砦でそれが顕在化している。年明けから株価が過去最高値を更新するなど高水準を維持する金融市場と対照的に、アメリカ国内では深刻な貧困化が進行している。フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどのネット上で米国内の路上でテント生活をする多くのホームレスの映像が数多く投稿され、「ショッキングな光景だ」「先進国と思えるものはなにもない」などのコメントが飛び交っている。(FRB)は、大銀行などの金融資本を救済するため量的緩和(QE)で膨大な紙幣を市場に供給してきたが、それはさらに極端な富の集中と偏在を進め、多くの国民はバブル経済の外側に追い出され、住居すら持てない貧困状態が蔓延している。米国の政策を後追いする日本の将来を考えさせる実態がそこにある。2017昨年12月25日のクリスマス。ロサンゼルスのダウンタウン・スキッドロウの街並みを車載カメラで流し撮りした映像には、シャッター通りで閑散とした街中にゴミが散乱し、路上生活者たちが寝泊まりしているビニールシートやテント、段ボール小屋が歩道を埋め尽くすように連なっている。生活物資と思われる大きなゴミ袋を抱えて移動する人、生気なく横たわっている人、行き交う人や車に物乞いをする人の群れ、食料配給などの生活支援の窓口にできる長蛇の列。この地域だけで約一万人ものホームレスが暮らしているといわれ、ホームレスの営みがそのまま街の日常となっている様子がうかがえる。そこには映画やテレビで伝えられる本場アメリカの煌びやかなクリスマスのイメージとはほど遠いアメリカ社会の現実がある。「子ども食堂」のレベルでは解決できないほど深刻さを増した「貧困先進地」の実態だ。2017年1月時点)で、そのうち路上の生活者は19万3000人と2年前から9%増加した。ホームレス支援のNGO団体は、「同省が把握している数値には、住宅がなくモーテルなどで共同生活を送っている数百万人規模の米国人を除外している」と指摘しており、実態はその数倍にのぼると見られている。昨年11月、シカゴ大学が発表した報告書では、ホームレス状態にある学生が全米で少なくとも420万人にのぼり、そのうち13〜17歳は70万人、18〜25歳が350万人という衝撃的な数値が物議を醸した。約46万人の学生を擁するカリフォルニア州立大学(全米最大)が委託した調査によると、同大学では10人に1人にあたる約5万人の学生が特定の住所を持たないホームレス状態にあり、さらに5〜4人に1人にあたる10万人が食べ物の確保ができていない。路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないため友人や知人などの家を渡り歩いたり、「カウチ・サーフィン(インターネット上で提供される無料民泊)」で日日をしのいでいるという。学歴社会のアメリカでは高校を卒業していない人の年収は大卒の半分以下で、失業率は3倍近くにのぼる格差があり、将来のために高利子の学生ローンを組んで進学するものの、アルバイトをしても巨額の返済金と生活費をまかなえず、多くが借金を抱えたまま路頭に放り出されている。その貧困状態が薬物や暴力といった社会問題を作り出しており、アメリカでは子どもが成人を迎える前に死亡する確率が他のOECD諸国(先進19カ国)と比べて57%も高い。銃による死亡率は82%も高く、とくに黒人未成年者の主要死因となっている。affairs」(今年1月)に掲載している。医師らは、「慢性的に高い貧困率、反映されない教育の成果、相対的に乏しい社会福祉は、米国を先進国の中で子どもが誕生するのに最も危険な国とさせている」と結論付けている。全米で貧困に喘ぐ子どもは、全体の約21%にも及ぶとされ、先進国の中でも突出している(日本は13・9%)。ニューヨークでは、住む場所を持たない公立小学校の児童数が2015〜16年度で約10万人(1年で20%増加)にのぼり、この傾向が続けば全児童の7人に1人に達することが指摘されている(非営利機関「ICPH」調査)。「子どもの貧困」は、それを養うことのできない「親の貧困」を意味しており、生活基盤まで失ったホームレスの増加は、「アメリカン・ドリーム」とはほど遠い、生きていくことさえ困難になった米国社会の現実を映し出している。近年は西海岸(カリフォルニア、オレゴン、ワシントン)の3州でホームレスが急増していることが報告されており、少なくとも州内10自治体が「非常事態」を宣言する事態となっている。ホームレスの多い都市を調査したAP通信の報道(2017年11月)によると、西海岸3州のホームレスは16万8000人となり、わずか2年間で2万人も増加した。そのうちバス停や駅、廃屋や車両で野宿する人の割合は18%増加し、10万5000人にのぼっている。西海岸を代表する都市ロサンゼルスは、家がなく公共のシェルター(避難所)にも入り切れない人の数が全米で最も多く、2017年にホームレス状態にある人の数は3万4189人で、前年比で20%増加した(支援機関「LAHSA」調査)。18歳から24歳までの若年層ホームレスは64%も上昇しており、「ロサンゼルス短大地区の学生の5人に1人はホームレス」という調査結果(ウィスコンシン大学)もある。2015年には市長が「非常事態宣言」を出して住宅建設などの対策を講じているものの、そこに周辺各地からホームレスが押し寄せて「焼け石に水」のジレンマに陥っているという。ニューヨークでも、ホームレスはシェルター生活者を含めて約7万7000人(昨年2月)となり、3年間で1万人近く増えている。年明けに全土を襲った大寒波ではホームレス凍死者も続出しており、行政がホテルなどを借り切り緊急の避難所としている。��路上で寝るホームレス(ニューヨーク)、��行政が設置したシェルターベッド。入居待ちが続いている(2017年、ロサンゼルス)ホームレス増加の主な理由は、工業の機械化による解雇や病気による失業の増加、実質賃金は増えず家計収入は減っているのに進む物価上昇、とくにリーマン・ショック以来続く住宅価格と賃貸料の異常な高騰である。全米のホームレスは08年のリーマン・ショック直後に爆発的に増えた。政府は大銀行を7000億�j(約70兆円)もの公的資金で救済する一方、FRBによる量的緩和でドルを刷って米国債と住宅ローン担保証券(MBS)を大量に買い入れた。それによって住宅金利は下がり、住宅への投資を促進したが、余剰マネーがふたたび不動産市場に投機する流れをつくり、不動産価格はリーマン・ショック以前をしのぐ天井知らずの高騰を見せている。労働市場は「完全雇用に近づいた」というものの、失業状態が1年をこえると失業人口の統計から外される。それら職探しを諦めた失業者や、正社員の長期雇用を失った後、食べていくために短期アルバイトに切り替えて働いている人を加えた失業率は20%にのぼり、とくに16歳〜29歳までの若者では45%といわれる。賃金上昇率もリーマン・ショック前の3〜4%に比べ、2・5%程度に落ち込んでおり、物価上昇に家計が追いつけない。その矛盾が集中したのがIT産業で急成長を遂げたシリコンバレーを抱える西海岸で、全米で進む不動産市場のバブル化に、企業進出や労働人口増加による需要増大という条件が加わり、住宅価格は高いところで年平均20%も上昇。高級住宅に暮らす人人がいる一方で、低価格帯でもワンルームの家賃が3000�j(約33万円)にもはね上がったため、多くの人人が住居での生活を諦め、路上生活をしながら働いている。「更新手続きでいきなり家賃が500�j(5万5000円)も上がった」「年収700万円稼いでも家族を養うのが難しい」というほど異常な高騰が家計を襲い、空き地や川縁にはテント村ができ、道路に連なる宿泊用の車両が急増した。時給15�j(1650円)程度の所得ではフルタイムで働いても、とても2000〜3000�jもの家賃は支払うことはできない。いまや「ホームレス=失業者」という概念は過去のものとなり、工員やショップ店員、技師、教員までが路上や車上生活をしながら職場に働きに出て、シャワーを浴びるためだけにスポーツジムの会員になっている(AP通信)。グーグルやアップルなどハイテク企業の本社が集中し、国内でもっとも平均収入の高いシリコンバレーの大都市が、米国最大のホームレス地帯となっている。アマゾンやマイクロソフトが本拠地を置くワシントン州シアトル(人口70万人)では、ホームレスが1万人をこえて過去最大を更新し、ホームレス人口が全米ワースト2位になった2015年には緊急事態宣言を発令した。人口が増えた反面、住宅価格が年平均10%上昇し、賃貸価格も六年間で57%も上昇しており、多くの一般家庭が家を失った。「好景気」によって富が集まり、経済活動が盛んになったのは数%の上流層だけであり、多くの人人は低賃金労働のもとで住む家すら失って社会の枠組みからはじき出されている。2016年の公的調査では、全米のホームレスの人種比率は、白人が26万5660人(48%)と最も多く、次いでアフリカ系の21万5177人(39%)、ヒスパニック系は12万1299人(22%)、多人種は3万9525人(約7%)、原住民インディアンは1万5299人(3%)、太平洋諸島系は8734人(2%)、アジア系は5603人(1%)となっている。移民層よりも地位が保障されている白人層のホームレスが多く、「白人層の地位向上」を約束したトランプ政権のもとでもこの傾向に変化はない。単純に人種間の格差だけでは片付けられないほど貧困化が加速している。メディアの多くは、トランプ政府の下で米株価が上昇し、アメリカがリーマン危機を乗り越えた「好景気」の渦中にあると報じているが、その金融市場の活況と反比例して実体経済は完全に行き詰まっている。トランプ政府は、リーマン危機後に公的資金を注入するかわりに定められたドット・フランク法(金融規制改革法)の廃止、法人税の大幅引き下げ、個人所得税控除の引き下げを進めているが、それはホームレス社会をさらに蔓延させ、実体経済から乖離した金融バブルを膨らませるだけでしかない。ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」をスローガンにしたオキュパイ(占拠)運動は、欧州に飛び火して新自由主義に抗する大衆行動を広げる発信源となり、大統領選を下から揺さぶった。トランプの「米国第一主義」や好戦的な言動は、戦争によって新たな投機対象を作り出すとともに、これらの国内矛盾を外に向けるためのパフォーマンスに他ならない。その凶暴性は市場原理社会の行き詰まりと弱体化のあらわれであることを示している。ホームレス大国アメリカの現実は、その後を追いかけている日本社会の将来を暗示するものといえる。全米三億人のうち、五千万人弱相当の人々がフード・スタンプに頼っているという事実も付け加えて、また、最近のオックスファムという、国際協力団体の調査では、世界の富の82%が、わずか1%の富裕層によって所有されているという結果もあり、現代金融制度の齎す二極化を証明している。アメリカの経済がインチキであることは薄々判っていましたが。動画や写真等の映像を見ると改めて現実を見る思いです。昔NHKが似たような報道をしていたのと、キヌア・リーブスがホームレスと一緒に昼食しているのも動画で見た。この国の下痢野郎とその一味が何を考えているか、ずばり、ハイパーインフレではないか、じゃぶじゃぶすった紙切れに意味と価値を持たせるのには、これが一番。いろんな疑問は感じる。なんで、そこまで、家賃が上がる?とか、アメリカの田舎は?固定資産税は?公務員はどういう生活してる?定職がないと住宅ローンが組めない?など。みんな、気をつけよう、あべずれとその一味はハイパーインフレを起こしたがっている。p5vy05Mtfzs[12]▲△▽▼アメリカ合衆国は、自国民の生活より戦争を支える事で疲弊し中東の戦争シリアの戦争も終結できず。平和を願う人々が敵に見える程軍事費がかさみ、路上にホームレスがテントを張って生活している。考えて見れば太平洋戦争後、常に戦争を続け。戦費に浪費し戦争を辞めれば国民は自由に考え国の方針が誤りである事に気が付く。今後戦争を続けも経済は良く成らない。日本に武器を買わせるより、国民生活の援助金を求めた方が良い。武器を買う費用を援助して貰えば良い。東アジアの国々で戦争する国は無い。北朝鮮の核はアメリカ合衆国に追い詰められて止む無く防衛に努めた物でアメリカ合衆国と戦争する程馬鹿では無い。平昌五輪の参加を見ても分かる様に戦争の無い生活を求めているのである。アメリカ合衆国は大国です。韓国や北朝鮮や日本とは違います。世界中の人々が憧れた国です。戦費を最優先に使い長期に渡った戦争で戦争中毒に陥って居るのです。平昌五輪でも見て戦争の無い生活に梶を切ってください。wjYKcervt_g[48]▲△▽▼かつての「銀河鉄道999」に「100万人の乞食星」があったな。本文の中で「時給15�j(1650円)程度の所得ではフルタイムで働いても、とても2000〜3000�jもの家賃は支払うことはできない。いまや「ホームレス=失業者」という概念は過去のものとなり、工員やショップ店員、技師、教員までが路上や車上生活をしながら職場に働きに出て、シャワーを浴びるためだけにスポーツジムの会員になっている(AP通信)。」.....衝撃ですね。日銀の政策2%インフレ目標もその通りになったら十年でほぼ2割の物価上昇になる国民窮乏化政策だ。これに対しマスコミ・野党は意義を唱えない。HXoBCUuUDTM[6]▲△▽▼グローバリズムとは「世の中に金で買えないものはあってはならない」というイデオロギーであるhttps://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/688yfn/「最後の審判」でも起こすつもりなんじゃないか?資産がこれだけある貴方は天国行き、そうでないあなたは地獄行き。通貨を発行する私が神、みたいな。命を落とされたことがあったが、アメリカでも橋の下に住んでいて、増水すると逃げ惑う姿が放映されていた。インタビューに答えている彼女は最近迄、真面目に暮らしていた事が伺える眼鏡の娘さん。途中で泣き出してしまった。それでも最後は笑い顔を作り、つらい。__国家の機能を破壊し、国民を奴隷として資本集団へ売り渡す背徳の犯罪集団___世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。(第96代内閣総理大臣)TPP推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、TPPの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。)に与するコンプラドール(外国人に手引きする買弁)集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ(軍産複合体)に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ(成功報酬)を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。15世紀以降、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスにより奴隷貿易はグローバル産業へと成長し、この間に推計3000万人のアフリカ人がアメリカ大陸やカリブ海周辺地域へ搬送された。プランテーションが創出する付加価値により、各国は莫大な社会資本の蓄積を達成するが、「奴隷による富の創出」というスキームは、その後の産業革命を契機に先進国市民をターゲットとして確立されていく。日本国においてはリーマンショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自民党公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。___経団連の意向を受ける自民党公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。______経団連の意向を受ける自民党公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。______経団連の意向を受ける自民党公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。___〇選挙__メディアの捏造支持率と連動し売国奴だけを国政議会へ送り出す欺瞞のシステム___選挙とは、国の支配をかけた、効率の良い投資である。2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー(利害関係者)がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト(非正規就労が禁じられた16の職種)を無効化し、労働者の40%近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」(労働者の奴隷化)による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。政治集団は労働市場の矛盾を是正するのではなく、真逆にそれを強化し、反福祉を推進しつつ、生活領域を破壊する目論見だ。全てはフリードマン理論に従い進捗しているのだが、それによって繁栄した国家モデルは世界に一つとして存在しない。権益集団のクーデターによるものである。一般国民はあまりにも無知であるため、功績(対日改革要望書の破棄)を評価するどころか、そもそも既得権益が何かという理解すら覚束ない。トクベツカイケイも、ザイセイトウユウシも、ガイカクダンタイも、ナイセイカンショウも、意味化も観念化もできないのであり、搾取されているという自覚すらもなく、鳩山・小沢の敗北は、つまるところ民度の敗北であったのだと思う。景気回復のため本来的には正規雇用を義務化し、非正規労働者が不当に搾取される月間2.5兆円の賃金を所得化させ、中間層の復権を目論まなくてはならない。ヒエラルキー(身分階層)の固定化は多国籍企業化した日本経団連の要求項目であり、国政議員らはこれの法制化によって億円規模の献金を授与されているのだから、中間層の復権による経済の正常化など実現できるわけもないだろう。〇メディア__軍産・資本集団に飼われた大衆洗脳装置、真のジャーナリストは排斥される___ニュースは流すものではなく、造るものだ。ルパート・マードック(ニューズ・コーポレーション会長兼CEO)メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。リビアでは新婚世帯に約5万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50%を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では4700万人が医療保険に未加入であり、350万人が路上生活を強いられ、大学生の70%以上が2万5000ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。「〇」印のタイトルは投稿者によるもの。__________________________________________________高度の報道統制と言論弾圧が進んでいる。国民必読の書と言うべき上掲の名著は、すでに店頭になく重版・再版の予定もないという。メディアはGHQの3S政策に基づき、政治と無縁な暴行事件・エンタメ・グルメ・お笑い・スポーツなどの愚民化コンテンツを垂れ流し続けている。民主主義国家として決定的に重要な選挙の不正を疑わせる開票結果や選挙の公正に疑念を持った有権者が提訴した数多くの裁判は、決して報道しようとしない。南スに派遣された自衛隊の日報隠蔽問題は大きく取り上げられたが、イラクに派遣された自衛隊員の戦死、南スでの被害や戦死者の有無については決して取り上げようとはしない。国政議会の野党も同じである。幾つもの報道統制が敷かれ、翼賛体制が完成しつつある。選挙のたびに腐敗与党が圧勝し、更なる悪政が推進される。国民が唾棄するほどの腐敗集団が選挙のたびに圧勝するなど、あり得ないことである。全ての元凶は、不正選挙にある。国民主権と公正な選挙を取り戻さなければならない。名護市長選挙での不正暴露の有無が大きな分かれ目になるだろう。(self.tikagenron)https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。6VuA8Te7WTo[180]▲△▽▼グローバリズムとは単刀直入に言えば、貧乏人はとっとと死になさい生きる価値なし、という言葉に尽きる。自公の政策はこれが根源だ。自国の通貨を陥れ、物価高にする為天文学的お札刷りに狂奔する国って歴史上有っただろうか。四国の三俣は不要らしい。黒田の一存で機械に千億単位で数字が振り込まれるだけ。bcM3tzC_zaA[1]▲△▽▼あと10年か20年後には日本も同じようになりますね。BI(ベーシックインカム)が一番よい解決法だと思いますが、さらに酷くならないと導入されないと思います。酷くなった社会情勢ではBIを導入したくてもできない財政状況になってると思います。けっきょく貧乏人は死んでくれとなるのでしょうね。今のままの政権では・・・。hVIAEamA2NM[3]▲△▽▼>12財政状況などBI施行を阻む理由になどならないと云うことをそろそろ理解しておかないと。▲△▽▼シリコンヴァレーで加速する「カースト制度」の真実https://wired.jp/2018/08/27/silicon-valley-informal-caste-system/こういう記事もあった。様々な記事をコピペしている人から此処に飛んで来たけどこういう見立てもあるのか。>一方、労働市場は「完全雇用に近づいた」というものの、>失業状態が1年をこえると失業人口の統計から外される。>それら職探しを諦めた失業者や、正社員の長期雇用を>失った後、食べていくために短期アルバイトに切り替えて>働いている人を加えた失業率は20%にのぼり、>とくに16歳〜29歳までの若者では45%といわれる。民主党支持の傾向が強いIT企業群が何故に無関心を貫いているのか、ということ。しての入管法改定http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-4a88.html植草はこのように書いており見立てという前提が正しいならばトランプ政策も分からなくはないが実際はどうだか。過程は違えど結果が同じなら良いのかな。▲△▽▼>グローバリズムとは単刀直入に言えば、貧乏人はとっとと死になさい>生きる価値なし、という言葉に尽きる。竹中の言葉を思い出した。>私が、若い人に1つだけ言いたいのは、「みなさんには>貧しくなる自由がある」ということだ。「何もしたくないなら、>何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、>貧しさをエンジョイしたらいい。1つだけ、>そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」https://blogs.yahoo.co.jp/muratamotoi/10099435.html竹中は残業代を補助金とも言い換えていたが本当に酷い人だな。足を引っ張るとは具体的に何を指すのか分からないが。▲△▽▼>とはいえ、アメリカではこうした考えが広く存在するようです。>先の大統領選のときに共和党のロムニー候補は、富裕層に>選挙支援を求めるパーティにおいて、「何があっても>オバマ大統領に投票する人が47%いる。彼らは政府に頼り、>自らを犠牲者だと思い、所得税を払っていない」とした>上で、「彼らの心配をするのは私の仕事ではない」と述べました。ロムニーはトランプではないがトランプが関税を発動した時に農家への負担軽減策として支援金を出したら議員の多くが「生活保護だ」と批判した、とのこと。http://www.afpbb.com/articles/-/3183631共和党は伝統的に小さな政府らしいがそれにしても隠すことのない凶暴なまでの弱者いびりをする共和党に何故に票が集まるのか理解出来ないな。中低所得者は「自立的なオレカッケー」とでも思っているのかな。「アメリカ・ファースト」を更に突き進むトランプに共和党支持者は崇拝を深めている。ラストベルト(錆付いた工業地帯)復活に胸を張りご当地で「この町は復活した」とご満悦に語るトランプこれこそ政府に頼りっきりな共和党信者を映し出しているのではないかな?支持者は「トランプの御蔭で」と口々に述べるが新自由主義者というのは「誰々」とは言わないよね?全て自分の力で捥ぎ取る蹴落とすのが新自由主義者だよね?自立とは程遠い存在だろう。そこで自分はこう思う。各議員や各候補者は其々が其々に手前勝手に叩きたい対象を叩いているだけなのではないか、と。▲△▽▼>自立とは程遠い存在だろう。支持者も党員も議員も何を考えているのだろう。利用出来ればそれで良い。定義も何もないその時々で変わる「自由」が蔓延り過ぎたアメリカを見て、危険だなと思う。▲△▽▼>支持者は「トランプの御蔭で」と口々に述べるが>ラストベルト(錆付いた工業地帯)復活に胸を張り>ご当地で「この町は復活した」とご満悦に語るトランプ。>これこそ政府に頼りっきりな共和党信者を>映し出しているのではないかな?前後変えてみた。どっちが弱者なのだかね。いうか「弱者」というワードが叩きの標準になっている所に危険さを感じる。庶民的な共和党支持者は民主支持者を指して「頼る弱者」そう言うのだろう?程度の差はあれ政府に生かさせてもらう立場には変わりないじゃないか。何でこうも威張り腐れるのかその神経が全く分からない。鉄・アルミ産業が復活した。雇用が戻ってくる!従業員を増やすぞ!バーも食料品店も繁盛してきた!頭の天辺から足の爪先まで政府ベッタリですな。他方で民主党は悪魔的な「弱者救済政党」???支持政党は知らないけど最近アメリカでは親と同居する人が増えているというのを何処かで見た。日本もまたそのような傾向にある。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。