デザイン・商標・ブランドもお任せ下さい。その育成に力を注いでまいりました。その甲斐もあり、現在では実務担当者全員が弁理士資格を有するまでになりました。権利化まで、責任を持って対応させていただきます。中規模事務所だからこそのフットワーク当所は、特許事務所の中では「中規模」な特許事務所です。私たちは、この規模こそが、お客様のご意向を継続的に把握して、一つ一つの案件に丁寧に対応することができる、まさに「ちょうどよい、かゆいところに手が届く」大きさだと考えます。当所は弁理士率100%。お客様のご要望には、担当の弁理士が責任を持って、フットワーク軽く対応いたします。「中規模」な特許事務所だからこそ実現可能な密なコミュニケーションによって各弁理士が有機的に連携しあい、情報を共有化しています。このように、ご依頼件数の変動にも弾力的に対応し、いざというときは、他の弁理士がすぐに対応できる体制を整えております。私たちは、1974年(昭和49年)に、大阪、玉造にて事務所を開設いたしました。開設以来、たくさんのお客様と出会い、そして、たくさんの知的財産にかかわる案件に携わってまいりました。いいお客様に恵まれ、当所の事務所名である「共栄」にあやかり、「共に栄えて」無事40年を迎えることができました。これらの出会いと経験は、私たちの誇りです。この先も、既存のお客様をはじめ、新たにお会いできるお客様へも、末永くご満足いただけるサービスを提供していきたい、と考えております。特許権は出願から20年間継続します。商標権にいたっては、半永久的に継続します。このような知的財産権の息の長い権利期間に対応するためには、長期に渡って案件を任せることのできる特許事務所であるべきだと、私たちは思います。当所は開設から40年を迎えました。この40年で培ってきた長年の経営ノウハウは、お客様の知的財産権の長期的な管理にも活かすことができると考えます。この先も、安定した事務所経営で、末永いサポートをご提供することをお約束いたします。携わってまいりました。当所のような中規模事務所において、このような多数の外国出願経験を有している事務所は数少ない、と自負しております。国内案件と比較しても、外国出願の件数の割合が高いのも、当所の特徴の一つです。日本のお客様の外国への出願手続きだけでなく、外国のお客様の日本への出願手続きについても、十分な経験があり、特に、大学からの依頼を受けるなど、技術的な面でも信頼を獲得しております。新興国への出願もお任せください。外国への出願で主な国といえば、かつてはマーケットとなるアメリカやヨーロッパ、および生産拠点となる中国などでした。近年では、経済成長率の高い南アメリカ諸国も有望なマーケットとなってきており、また各企業の生産拠点はリスクヘッジや人件費抑制のために「脱中国化」して東南アジアへとシフトする動きもあります。これらの新興国への出願も、戦略上重要な材料として活用することが可能です。当所では、例えば、インドやブラジル、ベトナム、タイ、インドネシアなどへの出願実績がございます(出願国の一覧については、こちらをご覧ください)。新興国への出願をお考えでしたら、お気軽にご連絡ください。知的財産権において、期限管理は大変重要な事項となります。きにおける応答期限などについて、当所では、事務経験の豊富なスタッフが在籍し、確かな経験と知識でご対応させていただくとともに、システム面でも、特許管理ソフトを利用して適切に管理しております。商標の更新手続きに代表されるような長期に渡る期限の管理についても、権利期限前に年金の納付についてのご通知を差し上げるなど、きめ細やかなサービスを行っております。