して3年間構造改革特区を担当した経験がある。38条の規定からも、同じことがいえる。第2弾」に向けて行われており、これもまた内閣で地方創生を担当する和泉補佐官が主導したと考えられる。共通提案に出してみては」と一体化の情報を提供している。最近明らかになった愛媛県職員によるメモによると、同日午後に訪問した官邸では柳瀬首相秘書官が「国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う」と提案の取扱いについて言及している。提案直前の6月1日に内閣府で再び行われた事前相談では、更に具体的な説明があったようで、翌6月2日起案・6月4日決裁の今治市稟議書には、次の記載がある。実際の手続きは次のように進められた。第14回諮問会議において八田議員が「4条件」(素案)を示し、「獣医大を新しく新設することを検討することになりました」と報告。今治市(共同提案)」に対して「4条件」が示される(ただし、この時点では提案主体名以外は非公表)。