きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/06)本年も宜しくお願い致します。(01/01)本日で御用納めとさせていただきます。出産して育児休業に入った場合、傷病手当金を受給しつつ雇用保険の育児休業給付も受給できるかということが、私の所属する社労士会の研究会で話題になったという記事です。雇用保険の給付で、出所が違うということと、併給に対する法的な規定が何もないため、併給できるだろうという意見があり、規定がない以上、そうかもしれないけれど、私としては釈然としないなと思ったのでした。両方の受給で給料の100%超えるし、傷病手当金を受け取っている人は、そもそも労務不能の状態です。それに対して、育児休業給付は、労務はできるが育児のために労務を免除してもらい、その代わり給料が出ないまたは低額になった人についての給付で、すでに労務不能になっている人がなんでまた休業を要求するのかなと思うからです。問題提起した当該会員が厚生労働省に問い合わせたところ、法的に規制がない以上出しますとの回答だったそうです。故人は二人とも急逝で、仕事場で倒れてその場で亡くなった方と、不調になり病院に入院して1日半で亡くなった方でした。そんなこんなで、遅れた仕事を立て直さなねばと思っていたところ、セブンイレブンの全国各地の加盟店でアルバイト等の残業代未払事件が報道されました。加盟店がアルバイト等を雇い人件費も負担しているそうですが、給与計算や支払いは本部が代行しているそうで、本部のミスにより計算式が法令に即していなかったということです。朝日新聞の本日の朝刊によると、同社は、2001年に固定給の従業員も含めて残業代の一部を支払っていなかったことを加盟店が労働基準監督署に指摘されていたそうで、その後支払うようにはしたが、計算式を誤っていたとのことです。続きを読む00大掃除は使用者の義務2019年12月03日(Tue)労働法ある出版社が有料で運営する社労士向けのウエブサイトの会員になっています。法改正情報や関連の情報、その他業務に関係する情報が得られるので、更新情報がメールでくるたびに確認しています。その中の記事で、事業所で行う大掃除は実は使用者の義務だったと知りました。619条に「事業者は次に掲げる措置を講じなければならない。」として、「日常行う清掃のほか、大掃除を、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うこと」が定められています。他には、「ねずみ、昆虫等」の被害の状況調査と適切な駆除などについての規定も同条に入っています。ねずみは、もう何十年も見ていないなーと思いますが、昆虫となると、蚊、ハエ、ゴキブリ、スズメバチ、ダニ(昆虫かな?)などが思い浮かびます。実際には、私が一番被害を感じるのは蚊です。子どもの頃から蚊にくわれやすかったです。快適に働くためには、当然、このような「昆虫」の駆除は必要だと思います。規則になっていたんですね。所属する社労士会の研究会の定例会では、会員有志が提出したQ&A原稿(A4一枚程度)を出席者全員であーたらこーたら議論してより良い原稿に仕上げ、ご縁のある専門雑誌に発表させていただく活動を続けています。それだけではなく、時間があるときなど、業務上疑問に思ったことなど「こんなとき、あなたならどうする?」的な話をすることも多々あります。その場だけでは足りず、その後にメーリングリストで意見交換をするときもあります。最近話題にのぼったことが表題とした「傷病手当金と育児休業給付のW受給」です。ある会員の経験談で傷病手当金を受給中の人が育児休業給付を同時に受け取れるかという質問があり、管轄ハローワークに問い合わせたところ、傷病手当金を受給している間は、育児休業給付を申請できないとの回答を得たということでした。傷病手当金というのは健康保険からの給付で、私傷病により労務不能となり連続して3日以上休んだ後、4日目から給料が支払われない(支払われて傷病手当金より少なければ差額支給)場合に受給できます。育児休業給付は、雇用保険からの給付で満1歳までの子を育てている(要件にかなえば最大2歳まで延長できる)被保険者に対する給付です。派遣される市民相談に事務所に隣接する市の市役所に行ってきました。車で5分ほどなのですぐ近くです。普段、事業主さんとお話することが多い中で、年金とか労務とかについて市民の方とお話できるので、一般の方の感覚とか、どういうことに疑問を感じるのかなどがわかって、とても勉強になるので、年に2、3回ですが担当させていただいています。開業したての頃は、どんな相談がくるか不安に感じることもありましたが、さすがに私も開業14年目に入り、それなりに経験を積んでたいていのことは何とかなるかなと思えるようになりました。今は、スマホがあるのでその場ですぐいろいろ調べられますし、ある程度の資料なども用意していきますので、不安に思うことはほとんどありません。時間は、2時間、相談者が一人も来ないときもあれば、3人ぐらい続けてきて忙しいときもあります。今日は、お1人だけでした。受給要件がありますから、時にはそれを見越して行動しないと要件を満たせないことがあり、会社側がそういうことに積極的でないと余計に難しくなる場合があるのだなということを感じました。おとなしくて優しい方は、声高に権利を主張することもできず、会社の都合に合わせてしまったり、行政の窓口で自分の考えていたことと違う判断をされたときにも強く説明できずに終わってしまうこともあるようで、なんだか私も釈然としない気分になりました。おとなしくて優しいことは悪いことではないのに、損しちゃうのは困ります。次にとるべき行動についてお話したのですが・・・。最後はちょっと笑顔になって、今までの思いを吐露されていました。生きていくのは何かと大変です。ご多幸をお祈りしたのでした。気がつけば11月も下旬にさしかかり、今年ももうすぐ終わっちゃうじゃないと気持ちばかりが焦りますが、昨日は、午前中2時間だけ仕事をして後は休みとして以前より友人と約束していたコンサートに出かけました。内容はまあまあというところでしたが、友人とのおしゃべりが主な目的ですから、忙中閑ありの楽しいひと時を過ごすことができました。都内の街路樹も紅葉し始めていて、イチョウの黄色が鮮やかでした。平日の昼間、みんなが働いている時間にのんびりできるのは自営業というより私の場合は「自由業」に近いかもしれませんが、特権だと思っていますが、お昼時にサラリーマンらしき人たちが昼食を食べに歩いているのを見ると、何となく気がひけるような気もして、私も仕事人間になりつつあるのかなー、それはよくないねと思うのでした。先週、用事で少し長く電車に乗るので、軽く読める本をと思い「5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人」という本を買ってざっと読んでみましたが、かの国との違いに驚きます。法律の整備も厳しいのですが、ドイツの平均労働時間は1371時間(日本は1719時間)なのに労働生産性は45%もドイツが上回り、一人あたりのGDPも上回っている、日曜祝日の労働は法律で禁止、でも経済も好調を維持しているということで、なんでそうなるのということが書かれているらしい(まだ全部読んでませんので)。つまるところ、国のシステムの違い、サービスに対する人々の気質、考え方などの違いも大きいようです。この国は、どっかで大転換を図らないとだめなのかなと思うのでした。首相主催で毎年行われている「桜を見る会」とやらで首相の後援会の会員がたくさん招待されていることがわかり、様々な分野で功労のあった人という基準に照らしておかしいのではないか、首相主催といっても費用は公金であり、それを使って自分の選挙区の有権者に利益供与したとなれば、公職選挙法に抵触する恐れもあると問題になっています。招待者の名簿は破棄されたそうで誰が招待されたかは明確にはわからないようです。基準についてもきっちりしているわけでもなさそうです。首相の後援会の会員が招待されていることがわかったのかは、現在はすべてが削除されてしまったようですが、招待者が自らSNSなどにアップしたからのようです。フェイスブックやインスタグラム、ツイッターなどは誰でも手軽に発信することができるし、写真も簡単にアップして楽しめるようです。ようですと言うのは、私は、当ブログと事務所のHPを運営するのが精いっぱいだし、それらのサイトにはあまり興味がないからです。ツイッターなどは閲覧することはできますし、親族とはラインで連絡をとりあっているので、何の不自由も感じません。やろうと思えばいつでもできるという思いがあるからかもしれません。夫婦別姓制度も女性天皇も認めようとしない現政府ですが、女性にはどんどん働いてほしいようです。少子高齢化で働き手が減るのですから、女性にも男性同等に働いて税金や社会保険料をたくさん納めてほしいということなのでしょう。配偶者に対する手当について調べていたところ、私め、恥ずかしながら不明にも、政府がこの件について検討会を開き、報告書まで出していたことを今頃知りました。平成27年12月に「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を立ち上げ、28年4月には報告書を出し、現在特設サイトまで設けています(参照)。サイト内の資料等によりますと、パートタイマーの女性が、夫の被扶養配偶者でいるためには収入要件がありますから、就労時間を調製して収入を抑えるということが行われていますが、各企業が独自に設定して従業員に支払っている「配偶者手当」も、その要因の一つとなっているという指摘をしています。