2012佐藤裕一オリンパス社員の濱田正晴さん(左から2人目)。東京高裁での逆転勝訴後の記者会見で。オリンパス社員の濱田正晴さんは、コンプライアンス室に社内の不正行為を内部通報した結果、報復人事とパワハラを受けた。上司と会社を相手取った裁判では今年6月下旬、最高裁で勝訴が確定。現在も、「給料(ランクP2=年収700万円台)は払うから何をしていてもよい」と仕事を与えず野放しにする前代未聞のパワハラを受けており、今月11日には3度目となる人権救済申立てを行った。今後の焦点は人事処遇。子会社への転籍、つまり本体から退職させる打診をしてきた会社側に対し、濱田さんは「オリンパス再生に尽力したい」と、グループコンプライアンス推進部長職を希望している。転籍は、明らかに公益通報者保護法の趣旨に反する。オリンパスはいつまで過ちを続けるのか。濱田さんに現場の実態を詳細に聞いた。オリンパス公益通報訴訟の濱田さん最高裁の決定書。オリンパス本社のグループコンプライアンス推進部長として会社に貢献したいーー。それが、濱田正晴さん(51)が会社に伝えている要望だ。濱田さんは、入社28年目のオリンパス現役社員。社内コンプライアンスの内部通報被害者でもある。鉄鋼業界向けの非破壊検査機器の営業チームリーダだった2007年6月、上司が重要顧客の社員を、立て続けに不正に引き抜こうとしていることを知った。社内のコンプライアンス室に通報したところ、室長が上司と人事部長に無断漏洩、制裁としてまったく未経験の調査研究職に配転させられ、それから現在まで5年近く、最低水準の業績評価や暴言、無意味な仕事をさせられるなどのパワハラを受けていた。そんな濱田さんが、なぜグループコンプライアンス推進部長を希望するのか。聞くと、会社と上司を相手に闘った約4年半の裁判の経験を生かして、「オリンパスを建て直したい、会社のために力を発揮したい」という答えが返ってきた。「マイケル・ウッドフォード元社長の件で、会社にはコンプライアンス意識が欠けていることが分かった。いま、オリンパス再建のためには、コンプライアンス意識の見直しが求められている。企業が社会的責任を果たすためのしくみを確立させて、実効力をもって機能するように推進していく。会社が、真の再生を果たせることに尽力したい。処遇は「本人の意向尊重」と会社07年10月に調査研究職に配転となった濱田さんは、翌08年2月、配転は通報者の不利益な取扱いを禁止した公益通報者保護法と会社のコンプライアンスヘルプライン運用規程に反するとして、配転無効と慰謝料などを求めて上司とオリンパスを東京地裁に提訴。一審は敗訴だったが昨年8月に東京高裁で逆転勝訴し、今年6月28日、最高裁がオリンパスの上告を退ける決定をしたことで、高裁判決が確定した。東京弁護士会に人権救済申立(3回目)東京高裁は、配転は上司の個人的感情によるもので、業務とは無関係で不当であり、内部通報に対する制裁的なものだったと認定、「通報による不利益取扱を禁止した(同社のコンプライアンスヘルプライン)運用規定にも反する」と判断した。コンプライアンス室長の守秘義務違反のほか、上司のパワハラも不法行為と認めた。オリンパスは濱田さんの処遇について、「本人の希望を聞き、話し合って決めたい」(読売新聞6月30日付朝刊)、「希望する部署を聞きながら話し合いを進めているところで、今後も本人の意向を尊重しながら判決に従って対応します」(NHK7月11日)などとコメントしている。その「本人の希望」が、オリンパス本社のグループコンプライアンス推進部長だ。濱田さんは「会社の真の再生に力を発揮できる。合理的な希望だ」と話す。「コンプライアンス運用規定には、通報したことを理由として不利益にしないという約束があった。それから5年近く経っている.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。実際の金額で、金額が違う部分は、家族構成や給与制度の変化によるという。3回目の人権救済申立書と、申立が受理されたことを示す文書。スミ塗りは筆者による。著書『オリンパスの闇と闘い続けて』(光文社)の表紙。青と紺はコーポレートカラーと会社の闇を表している。“企業ミシュラン”」トップページへ本企画趣旨に賛同いただき、取材協力いただけるかたは、info@mynewsjapan.comまでご連絡下さい。会員ID(1年分)進呈します。続報望むポイント130→ランキングを見るこの記事について続報を望むかたは、以下の評価をお願いいたします。2012会員オリンパスのコンプライン室は富士通のゲシュタポ掲示板と同じですね。本音を書いたら一生うだつが上がらないよう人事記録に残すように人事部がしてるはずですよ。最高裁で確定勝訴判決が出てもリップサービスだけで改心してないようです。2012濱田さんの意志は立派だと思いますが、会社は絶対に復帰させないでしょう。経営者が替わっても、経営者なら同じく彼を排除します。現実的な対処としては替りに解決金として数億程度もらい、NPOを立ち上げるか、Mynewsに資金援助して同じ目にあってる人達の被害者救済活動をやってもらいたい。オリンパスの金を資金にするのです。出来たときから、通報させないための法律と言われた企業寄りの法律でした。条文まで深掘りした調査報道を御願いします。