金貸しは、国家を相手に金を貸す2018-06-28反グローバリズムの潮流(TPP法案国会で明日にも成立する予定)森友問題などで国会が混乱し、成立が難しいかと思われたTPP法案ですが、明日にも参議院で可決され法案が成立する見込みです。3月8日に11か国が合意に達し、署名が行われましたが、協定が発効するためには過半数の6か国の国会で承認される必要があります。どんな状況か調べてみました。今のところ、国会で承認されたのはメキシコのみで、日本が承認2番目になります。他にはニュージーランドが国会審議に入り来年の法案成立を目指しているようです。一方でマレーシアの大統領に当選したマハティール氏は、見直しを示唆しており足踏みし応です。それ以外の国の動きに関する報道は見当たらず、いつごろTPP協定が発効するのかはっきりしない状況です。アメリカのトランプ大統領は、アメリカにとってメリットが無ければ参加しないと相変わらずの態度です。タイやインドネシアが参加の意欲を表明し、それ以外にもフィリピン、台湾も加盟に意欲を持っており、アジアを中心に加盟国が増える可能性はありそうです。市場が広がることは良い事のように思うかもしれませんが、アメリカが抜けて途上国の加盟が増えると日本の国内産業は痛手を受けそうです。日本はアメリカを引き込むために、加盟国を増やそうとしており、影響力がある国に加盟を呼び掛けているようですが、日本の市場に参加したい国が集まって来ており、アメリカが参加しないままTPP協定が発効すると、日本にとってメリットがあるのか微妙な状況です。(CPTPP)」を批准した。参加11カ国で新協定を承認した最初の国となる。メキシコのペニャニエト大統領は、新協定はメキシコ製品のための市場を一段と開放すると歓迎した。CPTPPは、参加11カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、日本、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム)のうち6カ国以上が国内手続きを終えれば発効する。衆院外務委員会は、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定の新協定(TPP11)の承認案の審議を5月の大型連休明けに見送った。国会の空転が続き、主要野党の出席が得られないためだ。TPP11の関連法案は審議入りもしていない。与党は連休明けの審議入りを模索するが、国会がいつ正常化するかは不透明。審議日程は一層、窮屈になっており、与党が審議や採決を強行する恐れもある。17、18の両日に行われた日米首脳会談では、新たな貿易協議の枠組みで合意。2国間交渉を求める米国に対し、日本はあくまで米国にTPP復帰を促す方針だ。日本政府は、米国復帰の呼び水にするため、TPP11の早期発効を目指し、今国会での承認を確実にしたい考えだ。(TPP)の新協定「TPP11」に早期に参加する意向を正式に表明した。茂木氏は会談後、タイのTPP11参加を歓迎するとともに、他のTPP11署名国への橋渡し役を務めるなど支援していく考えを示した。(TPP)の新協定「TPP11」の批准に向けた審議に入っている。ラジオ・ニュージーランドが3日報じた。政府は遅くとも来年初めまでの批准を目指している。賛成派の1人であるキウイフルーツの生産・出荷団体ゼスプリのニック・キルトン氏は、業界では日本向けの輸出で2700万NZドル相当の関税を支払っていると指摘。TPP11を通じて日本での競争的な地位を維持できると述べた。(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法案は24日、衆院本会議で可決した。畜産農家への補助を法律に明記したり、著作権の保護期間を50年から70年に延ばしたりする。同法案が6月20日の今国会の会期末までに参院で可決・成立すれば日本の国内手続きが完了し、TPP11の早期発効が近づく。国内手続きの完了はメキシコに続き2カ国目になることを目指す。日本は各国にも手続きを急ぐよう促して、早ければ年内の発効を目指す。■マレーシア首相、再考の必要性示唆2018年6月12日マレーシアのマハティール首相は12日、東京都内で日本の経済界との懇談会に臨み、日本とマレーシアを含む11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、再考の必要性を示唆した。「TPP11を含めて原則的に自由貿易には賛成だ」と述べたものの、「貧しい国と富める国との自由貿易はどうあるべきか。正しい自由貿易とは何か」と発言。各国の経済規模に応じた柔軟な枠組みが必要と指摘した。マハティール首相は国有企業や国内産業を保護する観点から、ナジブ前政権が進めたTPPに反対姿勢を示してきた経緯がある。参議院本会議で承認されました。TPPの発効には6ヵ国以上が国内手続きを終える必要があるため、政府は今の国会で関連法案の成立を急ぎ、早期発効に向けた各国の機運を高めたい考えです。協定はアメリカの復帰を念頭に22の凍結項目を定めています。日米貿易協議の初会合を来月に控え、日本はTPPの措置を防衛ラインとし、多国間の枠組みの重要性をアメリカに訴える考えです。外交戦略として打ち出している「自由で開かれたインド太平洋戦略」については「協力していきたい」と支持する立場を明らかにした。加わるインパクトは大きいと言えるでしょう。(TPP11)について、「参加することもオープンだ」と述べ、参加に意欲を示した。(TPP)関連法案を賛成多数で可決した。29日の参院本会議で成立する見通しだ。2020年1月10日2020年、世界はどうなる。貿易合意、勝ったのはアメリカか中国かイランがアメリカを挑発しすぎて、アメリカが跳ねた?!2020年、世界はどうなる。世界の勢力図は再編成中だ。反グローバリズムの潮流(2019年振り返り:イギリスのEU離脱は実現、一方で新たなグローバリズム勢力が台頭)反グローバリズムの潮流(スペインは4月に政権崩壊したまま、年を越す?)ついに中国経済がバブル崩壊過程に入った。要因とグローバリズム勢力の状況)安倍首相のイラン接触は、アメリカの伝書鳩役だ。トランプ大統領のウクライナ疑惑、民主党はなぜ弾劾に踏み切ったのか。反グローバリズムの潮流(ドイツはついに景気後退に、EU=グローバリズムの限界が露呈)中国当局、各地で男性DNAを採取トランプ大統領のロシア疑惑、民主党が弾劾調査を開始したのはウクライナ疑惑。ロシア疑惑はトランプの勝利?国連気象行動サミットで、地球温暖化~CO2削減を世に広める。反グローバリズムの潮流(スペインは総選挙後、政権が発足できず混乱が続く)エネルギーは、金貸しの儲けのネタなので、情報がコントロールされている(=事実は伝わってこない)。世界変化の潮流に押されて変わろうとしている。反グローバリズムの潮流(イギリスの国会を閉会。EU離脱は、秒読み体制?)世界秩序の作り役をアメリカから取り上げて、新たな秩序作りが動き出した。反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU連立政権崩壊は何を意味しているのか)反米勢力が世界の表通りを歩きだした。反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン政権は今...)反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は、年内にも崩壊か)アメリカの世界支配システムが崩壊し始めている。トランプ大統領のロシア疑惑(モラー元特別検察官の議会証言で、マスコミはまた偏向報道)トランプ劇場、そろそろ手法がばれてきた。「ロシア兵器が世界一」が知れ渡る。反グローバリズムの潮流(デンマークでは極右政党支持が半減、これはEUの転換点か?)トランプが関税圧力で暴れる中、中国が自由貿易の担い手を宣言。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、その後。合意なき離脱に向けて突き進む?)国際情勢の大変動を見抜く!-19~中央銀行が政府から独立している本当の理由~現代貨幣理論(MMT)はベーシックインカムの財源になるかアメリカは、イランを叩き欧州から信頼を失っている。ベーシックインカム、今、何故、注目を浴びているのか-2国際情勢の大変動を見抜く!-18~国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史~中国経済は、既に坂を転げ落ちているのか?ベーシックインカムは、今、何故、注目を浴びているのか米国・日本マスコミは、ハーメネイー師との会談の詳細内容(≒米国批判)を発信できない!日本タンカーを攻撃したのは「イランだ」と云うアメリカに、証拠を出しなさいよと日本。トランプ大統領のロシア疑惑(ロシア疑惑は完全に消滅、トランプ大統領の逆襲が始まる?)韓国は米国支配から独立。日本どうする?反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は崩壊の危機、環境政党との連立を模索?)反グローバリズムの潮流(EU議会選挙、EU懐疑派を含めて現状に批判的な勢力が躍進)地球温暖化>CO2削減>電気自動車は、最大のペテン反グローバリズムの潮流(EU議会選挙が開幕、反EU派が勢力を伸ばし、親EUの中道系2大会派過半数割れ確実)マスコミはトランプを叩くが、SNSで発信するトランプが支持率45.1%に。マスコミは今や世論を操作できない。反グローバリズムの潮流(スペインの総選挙で、極右政党VOXが躍進)トランプが米中関税25%を言い出して、中国叩きだ。トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか日本は既に単一民族の国家でなくなっている。国際情勢の大変動を見抜く!-7~プーチンが安倍総理に期待すること~アメリカの脅しが、怖くなくなった時代に。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相の協定案3度目の否決、突破口は?)資本主義社会は終わった。武力や資本力よりも、人口数(≒購買力)が強く成った。株価操作でトランプ大統領は追い詰められ、終結に向かう?国際情勢の大変動を見抜く!-1~国際情勢のカギを握るのはロシアと日本~韓国がアメリカ脱皮を図ろうとしているが、日本はどうする?トランプ大統領のロシア疑惑(来週にも捜査終結か?その後の捜査状況は。)反グローバリズムの潮流(イギリスの合意なき離脱は大きな可能性かも)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-20~イングランド銀行の理事がマネー・クリエイションを認め始めた~アメリカは、未だに三文芝居を平気で行う。反グローバリズムの潮流(フランス暴動を巡り、反EU勢力が国を超えて共闘を開始)日露首脳会談の成果、意味合い。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、EUの本音はイギリスのEU離脱阻止か?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-17~貨幣乗数という資本主義のマジックが効かなくなった~反グローバリズムの潮流(イタリアで予算成立、ついにベーシックインカムが実現)世界中の各国の関係が、新たに組替中?迫りくる大暴落と戦争刺激経済-16~利子こそが資本主義を回転させるエンジンである~反グローバリズムの潮流(イギリス国会EU離脱協定案を否決、合意なき離脱に進む?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-15~お金がジャブジャブしている世界で、みんなお金がなくて困っている~トランプ大統領のロシア疑惑(叩かれて埃は出たが、弾劾までは進まない?)覇者が地位を追われる直前のあがきで暴れまわっている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-12~中国が先物、金融取引の業界の支配を強めてきている~反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相は「合意なしブレグジット」に向けた準備を進めることを決定)対ファーウェイ戦争>追い詰められたアメリカは、体裁も取らずに露骨に悪あがきを始めた。日本国がアメリカに金を取られたので、日本国民から巻き上げている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-4~米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する~反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領もガタガタ)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-3~CTAは超高速で取引を行う狂気のロボット・マシーン~反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は次の州選挙でも負けたら崩壊する?)世界金融経済は、AIによる居合抜きに成ってきているようだ。長老からも批判?反グローバリズムの潮流(スウェーデン・ショック、スウェーデンにも反EU政権が成立するか?)◎銀行が存在を問われる時代、一体何が起こっているのでしょうか?反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立問題は膠着状態、EU推進派は対話路線に転換か)ベネズエラのハイパーインフレは残忍な社会主義独裁政権の失政か?プーチン大統領の世界戦略あなたは知っていますか?『日本銀行は、何を目的としているの?』トランプ大統領のロシア疑惑、捜査終結せず、いらだつトランプ大統領。経済戦争で、権力に揺らぎ反グローバリズムの潮流(移民問題でドイツ政権は崩壊の危機)反グローバリズムの潮流(カタルーニャは自治を回復、スペイン首相も交代したが親EU反独立派)反グローバリズムの潮流(TPP法案国会で明日にも成立する予定)反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱法案可決)反グローバリズムの潮流(イタリア新政権は反EU姿勢を強調、ロシアに急接近?)反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権、やっと正式に樹立)日銀が相場に史上最高額の介入。めちゃくちゃだ!反グローバリズムの潮流(イタリアの政治混迷で世界経済が動揺)反グローバリズムの潮流(イタリアで反EU政権樹立、ベーシックインカムも導入されるか?)トランプ大統領のロシア疑惑、FBIは不起訴を決定?議会での弾劾裁判も無罪の可能性が高い。日本銀行が「マイナス金利だいじょうぶですよ!」と広報。これが笑える!!反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権は連立協議が不調で、再選挙突入か?)反グローバリズムの潮流(追い詰められるフランスのマクロン大統領)マイナス金利とは何か?反グローバリズムの潮流(中国の一帯一路構想の現状)反グローバリズムの潮流(TPP11は11か国が合意し、国会で承認手続き中)反グローバリズムの潮流(オーストリアで極右派が参加する連立政権樹立、EU離れが加速)金利を禁止していキリスト教を懐柔した金貸し!反グローバリズムの潮流(フランス、マクロン大統領は公約を実現するも、じり貧状態に)反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立に暗雲、プチデモン前首相拘束。グローバリズム派は強硬路線に転換。動向から何が見えるかお金は、コンピューター内の数字(幻想)に成ってきた。世界を動かす11の原理-5~ドルを基軸通貨の地位から引き摺り下ろす動きが加速~米露の協力でシリア・IS問題は収束に向かっているのに、なぜマスコミは米露協力に否定的か?トランプ大統領VSマスコミ、マスコミの路線転換が始まった?トランプ大統領VSマスコミ、客観的に見ればトランプ大統領優位?都民ファースト大勝利、金貸しの新たな戦略は「看板を掛け変えるだけ」の革新?金融と云う金儲け、詐欺システム+電子マネー化⇒さらに世界支配。世界を動かす11の原理-4~「基軸通貨」を握るものが世界を制す~アメリカ大統領選挙以降の世界の選挙の共通点トランプ疑惑のマスコミ報道は拡散する一方、実態はあるのか?EUのグローバリズム勢力巻き返しは、マスコミに頼るしかない状況プーチン大統領はトランプ大統領を積極的に支援し始めたが関係改善は遠のく一方トランプ大統領、外交政策でグローバリズムとの戦いの挽回なるか?グローバリズムの巻き返しに対して、プーチン大統領の動きはトランプ大統領とFBIの戦いの本質は、エリートと反エリートの戦いアメリカの金貸しは、ドル紙幣を乱発してぼろ儲けフランス大統領選挙はマクロン氏(グローバリスト)の勝利と言えるのか憲法改正の議論は、歴史的合造認識から国家戦略に至る議論が必要。習近平氏の、トランプ大統領就任後の発言トランプ大統領の対中戦略は予想以上に慎重な対応、中国経済の悪化を懸念か?トランプ大統領TPP離脱の大統領令に署名、TPPの後はどうなる。金貸しの奥の院は誰か?英国のEU離脱の背景には金貸しの支配力低下があるプーチンがいま考えていること。基軸通貨ポンドは衰退、されどロンドンは金融覇権の一翼を担っている病院に行って考えたこと。