平成28年度の税制改正大綱が昨年12月に公表されました。今回は、法人税に関して税制改正の内容を改めてご紹介させていただきます。我々としては正直ホットしております。今後、以下のように税率が引き下げられます。23.2%これで3年連続の税率引き下げとなりますが、今回の改正で日本の法定実効税率がいよいよ20%台(29.97%)に突入します。これは全ての黒字企業が対象となります。日本の約9割を占める赤字企業にとっては、効果があるのでしょうか。個人的には甚だ疑問です。2.減価償却制度の見直しこちらの改正がお客様にとっても、実務的にも最も大きな影響がある改正だと言えます。建物附属設備(冷暖房設備etc)や構築物(アスファルト、看板、街路灯etc)に関して定率法が廃止されます。毎年一定額を費用計上していく定額法に統一されます。設備投資後の納税者の税負担は一時的に増えることになります。一つの資産に対して最終的に計上される減価償却費の総額は定額法、定率法共に同じであるため、あくまで一時的な節税ができなくなるという意味になります。機械装置や器具備品に関しては引き続き定率法と定額法の選択適用となっておりますのでご注意下さい。平成29年度には制度そのものが廃止されることになります。欠損金の控除限度額が段階的に65%、60%、55%と引き下げられ、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金については所得の50%とされます。これも、法人にとっては不利な改正となります。ここでいう欠損金とは会社が黒字の時に、その黒字と相殺することができる税務上の赤字のことを言います。大企業の場合には、相殺できる黒字には一定の制限が設けられています。その制限がより厳しくなる改正のため、納税者にとっては不利となります。同時に、欠損金の繰越期間が平成29年度以後は9年から10年に延長されるため、その点は納税者有利となります。対象となる雇用者は正社員に限定されることになり、かつ、対象地域が限定されます。28道府県内101地域が対象(平成27年10月1日現在)つまり、東京、大阪などの大都市圏が除外されます。我々の顧問先様の多くは適用対象外となってしまいます。以上、法人税法の改正点について簡単にご紹介させていただきました。法人税だけでもこれだけの改正点があるので、我々も税制の動向に常に注目しています。お客様にとって有益な内容があれば随時、ご紹介させていただきたいと思います。ブログを更新しております。弊所でも繁忙期を無事に終えることが出来ました。お客様にご協力いただいたおかげです。ありがとうございます。おいてノー残業デーを設けることとなりました。平成28年6月8日(水)~平成28年11月30日(水)限られた時間の中で効率よく、計画的に業務に取り組んでいきたいと思います。今週には梅雨入りとのことです。までお読み頂きありがとうございました。題名に「配信停止希望」と記入してメールを送付下さい。