日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。いう異色な経歴を持つ。ご相談は電話0466-61-1346(代表)、またはメール(fp_office-t@cdej.com)へ。(FOMC)がほぼ10年ぶりにフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を引き上げる方針を決めた先週。7年近くの実質ゼロ金利政策を解除したわけですが、声明文や米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の会見では、あくまでも「緩やかに、そして慎重に。だめならすぐに戻す」という注釈付きでした。その背景としては、段階的な利上げでも、米経済の超えるべきハードルは低くなりつつあるとみてもいいのかもしれません。FRBがリスクとして警戒している中国をメーンにした海外情勢ですが、景気の腰折れが明らかに確認されない限り、利上げでビビッドに反応するとみるのが一般的でしょう。年末に向けて、ドル円が本年の高値を更新しそうな力強さはあまりなく、むしろ落ち着きを見せる可能性があるかもしれません。ユーロは今後の方向性を見極める段階に。本年内のイベントを終え、クリスマス・年末年始と流動性が緩やかになるでしょう。欧州中央銀行(ECB)が打った追加緩和策への失望感の流れで、ユーロ米ドルが一時急騰しましたが、巻き戻しは緩やかで小幅になっています。調整の余地がまだ残っているかもしれません。(FOMC)で、前評判通りに政策金利を引き上げるかどうかに掛かっています。(FRB)の物価・成長見通しに加え、イエレン議長の記者会見と合わせ、FRBメンバーの今後の金利予想は、米ドル相場を占う上で重要な内容となります。ドル円はFOMCの政策会合後の流れを見極める展開となりそうですが、過敏に反応して相場に転換点を迎えるかもしれません。仮に米政策金利の利上げとなっても、織り込み済みとなり、大きな混乱は予想されていません。ユーロは調整的な様相を見ながらの展開になるかもしれません。欧州中央銀行(ECB)の追加緩和策の内容で強まった買戻しから、リスク回避ムードのなかのキャリー解消で、上値を伸ばしています。今後も、この傾向は継続的な見方が一般的です。(FRB)のイエレン議長の記者会見、FOMCでの金利見通しの「三拍子」がそろわないと、大きなトレンドが発生しにくい状況にあるようです。短期的は、米ドル円は、欧州中央銀行(ECB)の理事会後のユーロ動向や先週末に発表のあった米11月雇用統計の結果を受けそうな状況です。米金融当局に比べややハト派な市場の金融政策に対する見方が、FOMCの動きにどのような影響を与えるのかが今後の焦点になりそうです。利上げ期待で1米ドル=124円台後半の揉み合いか——今週(11月30日〜12月4日)の為替市場予測12月の米利上げとユーロ圏の緩和策が既定路線としての足固めになるかどうかの週となりそうです。(FOMC)開催の12月15、16の両日までは、ユーロの動きに過敏に反応するかもしれません。今週は米ISM製造業景況指数を皮切りに、週の後半に11月雇用統計の発表があります。感謝祭後の消費差し控えに、米小売業界に大きな影響を与えそうな結果も伝わってきます。半面、12月利上げ期待が高まる中で、金利先物市場での利上げ織り込み度は80%を割り込むほど停滞しており、本当に利上げが確実なのかは疑問が残るところですが、いかがでしょうか。ユーロ市場は、12月3日に開催する欧州中央銀行(ECB)理事会での追加緩和策の内容や物価・成長見通し、ドラギ総裁の記者会見の内容によって大きく変わる可能性があります。資産買い入れの実施期間が現行の16年9月から半年程度延長されるのではないかとの見方も出ていますが、足元では地方債が買い入れ対象に入っているような状況です。一定の緩和実施を現段階で織り込んでいるようにも見えます。今週は、日米ともに大きく動くほどの金融政策の発表がないことから、ドル円は底堅い動きになりそうです。先週と同様に124円前後で揉み合いそうな展開になるとの予想です。日銀の黒田東彦総裁の記者会見は、新たな味付けもないままで定例化しそうな状況です。ドル円で心配なアクシデントは、仏パリでのテロ事件に伴う市場の混乱の影響でしょう。短期間で収束したとはいえ、まだまだ尾を引きそうな状況で、注視が必要でしょう。米国では、11月26日が感謝祭で祝日となり、市場の流動性はいったん緩めになるのが一般的です。経済指標で短期的には上下しているように見えても、長期的に見れば年末に向けて流れが緩くなっているようです。ユーロ市場は、12月3日に開催する欧州中央銀行(ECB)理事会まで追加緩和策を見込んだ上値の重い動きとなりそうです。仏パリでのテロ事件やエールフランス機の爆破予告事件などで、金融市場は大混乱に陥ってはいないものの、神経質になっているのは間違いなく、それに歩調を合わせた値動きになる余地は残っているでしょう。上場株式の譲渡損失と配当所得、留意点は?上場株式の投資を始めたばかりの方からのご相談で多いのが、上場株式の売買での譲渡損失と、配当所得との損益通算ができるのかどうか——というものです。上場株式への投資に加え、債券投資も今後行ってみたい希望のご相談もアリルますが、16年から債券投資に対する税制度も大きく変わります。気を付けたい留意点を挙げてみましょう。今週は、日本では第1四半期の国内総生産(GDP)1次速報値の発表があります。前期比の年率ベースでほぼ横ばいが予想されている中での速報値となります。日銀の展望レポートで、成長見通しが引き下げられた結果は大きく、民間在庫投資のブレでマイナス幅が広がる可能性は残っています。動きも出てきており、政府側からの景気刺激策に期待する思惑が交錯し始めているようです。18、19の両日は日銀会合後の黒田東彦総裁の記者会見もあり、その際に成長率への質問が出てくる可能性は高く、その際の回答次第で、動きが変わってくるかもしれません。なかでも、米の雇用統計後に123円台半ばで伸び悩んでいるドル円の短期的な材料になるかもしれません。見極めが必要になるでしょう。市場は米の年内利上げを確実視していますが、実際に決定となるまでは流動的なのが国際金融の常です。ユーロや日本の景気動向、なかでもギリシャ問題で傷んだユーロとの関係で、慎重な動きとなるかもしれません。(FOMC)の利上げ期待が再燃しています。米雇用統計で雇用創出ペースと平均時給の増加ペースが加速する気配になると、米ドルの下支え材料となるでしょう。米ドル/円は日銀追加緩和の見送りもあり、レンジ感が強まりつつありますが、121円台前後での展開になりそうです。豪RBA理事会では、豪CPIが低下するとともに、豪州の主要輸出品目の鉄鉱石の価格が下落傾向にあり、利率据え置き予想と、0.25%引き下げ予想の双方に見方が分かれているようです。(FOMC)が28日に開催する会合と、日本銀行が30日に開催する政策決定会合の行方がどうなるのかに掛かっています。欧州中央銀行(ECB)の追加緩和策の示唆で、世界的に株価は反発基調で推移しており、米FOMCの声明が12月利上げ開始の可能性をにおわせるような内容となった場合、米ドルが続伸する可能性があるからです。日銀の決定会合に向けて、成長率やインフレ率の見通しが下方修正に傾くと、追加緩和策の期待が高まり、米ドル/円が121円台をうかがう状況になるかもしれません。今週は、中国の第2四半期GDP成長率(19日発表)がどうなるのかに掛かっています。再度募り、豪ドルが再び下落基調となる可能性はあります。米ドル/円は、中国の経済指標が下押しリスクとなりますが、日米での材料が乏しく、119円台で推移しそうな展開となりそうです。ユーロ/米ドルも22日に開催する欧州中央銀行(ECB)政策理事会で、大きな政策の変更もない見通しです。ユーロは理事会の開催を念頭に入れ、軟調な動きとなる可能性があります。