コメントするにはユーザ登録又はOpenIDによるログインが必要です。ログインして許せない社説にツッコンでください。10:10http://japanese.joins.com/article/082/258082.html?servcode=100&sectcode=110与党は「チョ・グク守護」をやめ「崖っぷちの中産層救済」に専念せよ=韓国チョ・グク氏をめぐるスキャンダルの渦中に中産層が崖っぷちに立っている。良質の製造業雇用が消え、働き口があっても「財産税爆弾」と社会保険のような準租税負担が増え中産層の暮らしを押さえ付けている。中産層は経済学的に一貫した定義がない。過去には住宅と自家用車所有の有無が基準になったりもしたが、先進国では読書と余暇を楽しむ余裕があってこそ中産層だ。先進国とはまさにこれら中産層が堅固な国だ。中産層が多いほど国民の暮らしが豊かになり、貧困層が減り、結局国が富強になるためだ。した理由から経済協力開発機構(OECD)は定量的基準まで提示して中産層の推移を注視する。これによると、中産層は「中位所得の50%超過150%以下」に分布する所得階層だ。中位所得とはすべての世帯を所得順に並べた時にちょうど中央に位置する世帯の所得だ。今年の韓国の中位所得は4人世帯基準で月461万ウォン(約41万円)だ。230万~690万ウォンを稼げば中産層という話だ。この基準によると4-6月期基準で中産層の割合は過去最低水準に落ち込んだ。この割合は2015年が67.9%、2016年が66.2%、2017年が63.8%、2018年が60.2%、2019年が58.3%と下落した。70%に迫っていたこの割合が50%台まで急落したのは非常な状況に違いない。中産層の減少は韓国経済が縮小しているという意味だ。大きな問題は未来がさらに暗鬱だという点だ。昨年2%台に落ち込んだ経済成長率は今年2%の達成すら不透明になり、この傾向は来年も続く見通しだ。主要指標すべてに赤信号が灯った韓国経済の自画像であるだけという話だ。それでも文大統領は「韓国経済が正しい方向に行っている」という。ところが中産層は苦しんでいる。税金で作った高齢者バイトを除けば30~40代が中産層になるのに必要な雇用は減っていき、成長率停滞で家計所得は足踏みだ。より今年は家を持つ中産層の相当数も財産税爆弾を浴びた。財産税が30%増えた家がソウルだけで30万世帯に迫る。福祉ポピュリズムの請求書も中産層を困らせている。4大社会保険費用が急増し、来年にはこれら保険料が会社員の月給の9%に達することになる。1カ月以上分の所得が手に握ることもなく準租税として源泉徴収される。中産層が持ち堪えることができず貧困層(中位所得の50%未満)に崩れ落ちるほかない現実だ。この政権と与党は「改革には痛みがともなう」としてのんびりと古びた理念政策実験でもしながら中産層の苦痛は眼中にもない。政権がいま「チョ・グク守護」にオールインして支持層を扇動し、検察のチョ・グク捜査や強迫に通う時ではない。