第1定例会(3月)堤栄三議員本予算の質疑TOP第1定例会(3月)堤栄三議員本予算の質疑2015年第1回定例会で3月11日、提議員が本予算に対する質問に立ちました。質疑の内容は以下のとおりです。以上で桜木博君の質問及び答弁は終わりました。次に、上程案件に対する質疑に入ります。日本共産党の堤栄三でございます。ついて質問を行います。中でも雇用対策について。この中でも日田キヤノンに二億円の補助金が出されています。初め、各補助を合計すれば二〇一四年までで約百六十億円にも上ります。上り、実に四六%を占めています。ここで起きたことは、当時議会で私は厳しく指摘もしましたが、用地造成をめぐっての巨額脱税事件や西日本最大規模の派遣切りでした。県の姿勢として、雇用対策については立地協定書に正規雇用を明記すべきであります。大分県で安心して働き、住み、子育てするには正規雇用が当たり前という姿勢に立つべきと考えますけれども、答弁を求めます。堤栄三議員のご質問にお答えいたします。雇用対策についてご質問をいただきました。企業誘致を推進し、雇用機会を拡大することは、県経済の成長を図り、地域を活性化する上で最も重要な政策だと思います。国におきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で東京への過度な集中を是正するするため、地方での安定した雇用の確保が必要であって、本社機能の一部移転等による地方拠点強化や企業の地方採用枠拡大に向けて、官民挙げて取り組みを推進する必要があるとしております。新規雇用を創出したところであります。優良企業の誘致によりまして、関連企業や地場企業がともに連携して発展する、いわゆる集積が集積を呼ぶという相乗効果によりまして製造品出荷額等は約三兆円から約四・三兆円へ、県の法人関係の税収入だけでも約二百六十二億円から約三百七十六億円へと、いずれも一・四倍に拡大をしております。このように企業誘致は、県民の雇用創出と税収増加という多大な効果がありまして、企業への補助金も企業誘致の有効な手法として活用されているところであります。立地協定書は企業が立地する際、企業と県、市町村が相互に協力して立地を実現するために締結するものであります。従業員の採用については地元雇用への優先的配慮を定めておりまして、補助金交付に当たっても新規常用雇用を交付条件としております。安定的な雇用という意味で正規雇用の創出は大切であります。企業へは訪問等の際に可能な限り正規雇用とするよう繰り返しお願いをしているところであります。引き続き、企業誘致を推進することによりまして、雇用機会を拡大するとともに、地域産業の活性化や県経済の発展に取り組んでまいります。企業が立地をしてくれば雇用がふえる、これはそうでなければいけわけです。第二次産業では十五万七千五百人から十三万八千百人、そのうち正規従業員は十万六千九百人から九万一千百人に減少しているわけです。その間、派遣だとか契約社員というのが一万三千人から八万一千人に増加をしている。これがこの十年間の大分県の雇用の状況なんです。いう意味からすると、常用雇用と正規雇用というのは基本的に違いますから。立地協定書の中に、やはり正規雇用として明記させることが、そこで企業として働く方々の正規という、そういう働き方ができると思うんです。いう点では、私はきちっとこれは正規雇用を立地協定書の中に記入させるべきだというふうに思いますけど、再度その点について答弁を求めます。正規雇用と臨時雇用が違うというのはよくわかりますけれども、雇用は雇用でありまして、大変、雇用の機会を地方でつくり上げていくというところがまず大事ということで考えているところであります。その中で正規雇用ができれば、その方がもちろんいいわけでしょうけれども、必ずしも何が何でも正規雇用というわけではなくて、やっぱり私はそうじゃない方がいいという働き方を選ぶ方もおられるわけですから、何でも正規雇用じゃなきゃいけないというわけでもないんじゃないか、こう思っております。県といたしましては、企業誘致をし、雇用の機会をつくり上げていくということがまず大事だというふうに考えているところであります。常用雇用の定義というのは、有期雇用の契約を繰り返し更新し、一年以上継続して雇用されている労働者、つまり有期雇用ですから、正規とはまた若干意味合いが違ってくるわけです。いうふうな常用雇用じゃなくて正規雇用をさせるということが一つには重要なこと。あわせて、もう一つちょっと観点的に違うところを聞きますと、これも若干質問の中でもありましたけれども、今、国会の方では労働者派遣法だとか労働基準法の改悪等によって、生涯派遣やただ働きを推進する高度プロフェッショナル制度の導入を計画しております。していこうというふうに一方ではしているんだけれども、国としてこういう方向を強めてしまえば、大分県で働く方々の雇用も非常に不安定になってくると思うんですけれども、これは国に対してそういう改悪は実施しないようにということを強く求めるべきだというふうに思うんですけれども、再度その点についての見解を問います。多様な働き方について制度を整えながら、皆さんが元気よく働けるような、そういう環境をつくっていくということも新しい雇用の場として必要なことではないか、そこのところを含めて、よく国で議論をしていただきたいというふうに思っているところでございます。国にしないように強く求めていただきたいというふうに思います。続いて、国民健康保険税と介護保険料についてです。天引きをされて、暮らしていけない、何とかしてほしいという切実な声をたくさん聞いてまいりました。今こそ利権の温床や大企業優遇の企業誘致のための補助金をやめて、それを高過ぎる国保税や介護保険料の引き下げのため県独自の助成制度を創設すべきと考えますけれども、答弁を求めます。