トランプ政権では、これまでオバマ政権のもとで制定された環境規制について、エネルギー自立の方針と経済成長の観点から、手続きの円滑化や合理化を進めている。Plan)の撤回や環境規制の撤廃の動きは、ともすれば環境より経済を優先するというわかりやすい解釈につながる傾向がある。環境問題については複眼的な、あるいはより広い視点が求められる場合もある。今回の鉱物資源開発の推進方針については、鉱山事業に伴う環境汚染を適切に管理するとともに、燃料電池や再生可能エネルギーなどに不可欠な鉱物資源を確保するためとの解釈も可能である。将来的に重要性の高い環境保全技術や先端技術に資する事業の条件を米国内で確保できる可能性が高まるからだ。そのためには、過度に煩雑な環境規制に関する手続きを円滑化し、環境汚染等の影響を管理しながら鉱物生産を推進しやすくする制度等の整備が必要になる。今回の重要鉱物に関する政策は、国有地利用の規制緩和という点で共和党的であるが、さらに中国との関連で安全保障を強く意識したきわめて戦略的なものであり、2017年12月に発表されたトランプ政権の国家安全保障戦略にも通じるところがある。内務省の2019年予算概要にも、エネルギーの優位性に加え、重要鉱物の自立という文言が「自国および同盟国に対して」という言葉とともに記載されている。