事業承継の目的は、必ずしも子どもに事業を継がせることとは限りません。重要なことは、事業を適切な後継者に引き継いで、会社を取り巻くさまざまな関係者に良い結果をもたらすことにあります。社長が事業承継についてあまり考えず経営を行っていると、いずれ社員や取引先が不安を持つことになってしまうでしょう。事業承継の本来の目的である次の3点をしっかりと理解して、早めに事業承継対策に取り組むことが何より大切なことです。事業承継で最も重要なことは、後継者に事業を譲り渡した後に、その事業がさらに成長していくことにあります。事業は承継したけれど、結果的には衰退の方向へ向かってしまったということになれば元も子もありません。社長が精魂込めて築きあげた事業を相応しい後継者に引継ぐと同時に、その後継者がさらに成長させていくための事業の基盤を一緒になってつくっていくことが大切です。社長が年齢を重ね、事業承継の時期を迎えているにもかかわらず、何も考えていない、あるいは具体的な一歩をなかなか踏み出していないとしたら、従業員や取引先はそれをどのように感じるのでしょうか。この会社はいったいどうなるのだろうと漠然とした不安を持つのではないでしょうか。社長や後継者から明確な事業承継のメッセージが示されることで安心して働けるはずです。取引先についても同様のことが言えるでしょう。事業承継対策の大きな目的の一つには、事業関係者に安心を与えるということもあるわけです。3)財産をめぐるお家騒動を防ぐ事業承継の場面では、後継者や従業員、取引先だけが関係するわけではありません。自社株やそれ以外の財産を巡って、今まで事業にノータッチであった親族が相続を境に口を出してくることもあります。社長はこうした財産をめぐる「お家騒動」から、事業と事業に関係する人たちを守る手立てを講じておかなければなりません。ひとたびお家騒動が起これば、精神的にも時間的にも大きな負担となりますし、その影響が本業を悪い方向に向かわせることにもなりかねません。親族間で深刻な対立を引き起こすことや、従業員等のモチベーションに重大な影響を及ぼすことも考えられます。お家騒動を防ぐためには、社長が率先して、早めの事業承継対策を進めていただく以外にないのです。「上手な事業承継のポイント」目次に戻る無料経営相談・お問い合わせフォームこのサービスの詳細を知りたい、自社に役立つか聞いてみたい、というお客様は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください(初回無料)。「秘密保持に関する念書」を貴社に差入れ後、ご相談を承ることも可能です。