Topics-いのちのコスト当シリーズでは、不妊治療の保険適用の実現に向けてその必要性と対応策について記事を書いています。第1回では不妊治療をなぜ保険適用にすべきかとその医療費を、第2回ではその医療費をどう捻出するのか?について検討しました。3回目となる今回は、海外の不妊治療における保険適用の状況と比較し、日本での実現性について考えたいと思います。本来は必要がない人にまで高額な治療が施されてしまうリスク不妊治療の先の選択肢いのちのコストシリーズのまとめ諸外国の不妊治療における保険適用状況まず、各国の不妊治療に対する保険適用状況をまとめてみました。欧米諸国を中心に保険適用をしている国の多くは不妊症を明確に疾病と位置付けており、それが保険適用の実現に大きく影響していると考えられます。ART」(上記資料およびそれを基に筆者が調べた結果のため現時点の施策と異なる可能性がございます、もし間違いがあればぜひ教えてください。)不妊治療を保険適用にしていない先進国の方が珍しい婚姻率(同棲婚などの事実婚を含む)が各国にさほど差がないことを考慮すると、日本は明らかに出生率が低い国なのです。日本の出生率がこれほどまでに低いのは、社会保障における「子育て」や「若年層」への支援があまりに薄いことも当然ありますが、不妊治療への経済支援のあり方が関係している可能性が十分にあると思います。いうのも、表の中で出生率が芳しくないのはスペインとドイツ。スペインの場合、公立病院でしか保険適用されないという条件があるためキャパの問題で実質は民間保険のみで賄う必要があること、ドイツの場合は負担額が50%と経済的な支援としてはそこまで大きくないこと、どちらも万全の支援体制ではないということですよね。Societiesでも、アメリカ不妊学会でも、その他各国でも「不妊症は疾病である」というのが常識かつ当然の前提として議論されています。日本はこれらに関して国際的に圧倒的な遅れをとっているのです。言葉を選ばずに言えば、先進国を自負する国としてはこれは恥ずべき事態です。不妊症への対応があまりに後進国であることを自覚し、早急に改善するべきと考えます。民間医療保険でカバーするという考え方また、国際比較をする際に重要になるのが、民間医療保険の存在です。上記のほとんどの国は、仮に公的保険でのカバーが低い場合でも、民間医療保険において不妊治療費を保険請求ができる場合が非常に多いです。保険料が高ければカバーされる範囲が広いというのが一般的な仕組みなので、相当額がカバーされるケースも少なくありません。いうか、保険ってそういう仕組みのために考案されたものですしね。アメリカなどは未だ民間の医療保険が主体ですし、他国でも社会保険としての医療保険を受けられない外国人などは民間の医療保険から賄うことは多くありますが、不妊治療を支払いの対象とすることを義務付けていたり、推奨している州(国)が多いようです。これは日本との大きな違いです。日本では不妊治療そのものが「疾病」と定義されておらず、入院も伴わないため、基本的に民間の医療保険ではカバーされません。「シュシュ」という不妊治療・出産が対象になるという保険が発売されましたが、正直メリットは感じません。設計した人、加入させる気あるの?という感想です。あるため、アメリカのように民間の医療保険の仕組みが発達していません。運用資金も少ないでしょう。そのため選択肢が非常に狭まってしまっていますが、これを変えるのは困難を極めます。皆保険制度は素晴らしい仕組みですが、そこに穴ができてしまっており、その穴を埋める手段がないまま放置されているというのが実態です。保険適用による弊害はあるのか?日本で民間医療保険の仕組みやカバレッジを変えていくというのは正直相当に無理のある話です。社会保障の前提が崩れます。それよりは、公的な保険適用の対象とする方が現実的ですし、出生率の改善に寄与できる可能性も出てくると思います。そこで課題になり得るのが、保険適用することによる弊害はないのか?という点です。欧米諸国がこれだけ保険適用にしているということは、デメリットよりもメリットが多いと判断されている結果であることは自明ですが、一応逆の立場からも検証したいと思います。治療の経済負担が減少することにより出産年齢が上昇するリスク以下がアメリカでは州によって保険適用の範囲等が異なることから、不妊治療が保険適用にされることにより「出産年齢は高齢化するか?」と「受胎率に変動影響を与えるか?」という2点について州ごとの差を統計的に分析評価した論文です。結論として、出産年齢は多少高齢化し得る(特に初産年齢)が、最終的な一人あたりの受胎率には影響しないという結果でした。この点は保険適用の年齢制限と併せて制度化することで解消できる問題ではないかと思います。制限することにより避けられる課題と考えています。体外受精を行うのではなく、その手前で妊娠できないのかを確認する必要はありますし、人工授精でも胚移植でも「6回」を過ぎると成功率が著しく減少するというエビデンスがありますので、明確な原因がある場合(卵管閉塞など)を除いて各治療法の最低実施回数等を定めることは可能だと思います。このあたりは次回、具体的な保険適用の要件としてもう少し詳しく検討したいと思います。対する受容度についても触れる必要があります。単一民族国家であること、血縁へのこだわりが強い人が多いことが理由のひとつだと思いますが、日本はこれらに関して異常なほどに閉鎖的です。不妊治療は必ずしも結果が出るとは限りません。その時、子どもを持つことに関して第2、第3の選択肢が普通に選べる社会である必要性があります。不妊治療で成果が出ない場合、その後は養子縁組をするというのはアメリカ等では本当に一般的な話です。私の友人夫婦(女性が38歳)も昨年、2年間治療し授からなかったため養子を迎えました。その報告を聞いた時、一通り祝福したあと「これってすごい決断だったんじゃない?」と質問してみたのですが、「どうして?別に特別なことじゃないわよー、愛するわが子には変わりないし。アメリカだわ...とその許容度の広さに感服しました。医師から提案されるそうです。血縁だけが家族ではないし、家族の形は多様であっていい。子だくさんでもいいし、遺伝子が異なっていても、産みの親が違っていてもいいし、DINKSでもいいし、同姓婚だっていい。この点についても、日本は他の先進国に比べると圧倒的に議論がされておらず、遅れていると言わざるを得ません。どれも簡単な話ではありませんし、民間だけで成立する話でもありません。例外なく法整備が必要ですし、また多様な価値観を受け入れる教育も必要です。国会ではこういったことを一刻も早く議論すべきだと考えていますので、ちょっと余談ですが、今の予算審議すらなされない状況には非常にイライラしています(笑)さて、4回目となる次回は、不妊治療の保険適用に際する具体的な要件や課題への対応策を考えていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。いのちのコストシリーズのまとめいのちのコストシリーズは以下のカテゴリでまとめてご覧いただけます。多くの方の理解と拡散が必要です。引用等、出典が当サイトであることを明らかにする場合にはその限りではありません。はてなブログをはじめよう!sweet-honey83さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。