これからの放送を考えるメディア総研では10月31日に以下の内容で、「これからの放送を考える」と題し、提言を発表しました。提言(1)放送の自由と規制のあり方(2)視聴者・市民の権利救済(3)放送行政機関のあり方(4)番組制作構造の改善のために(5)制作者の権利(6)視聴率問題(7)経営の公開と視聴者・市民参加(8)メディアリテラシー(9)ジャーナリズム機能の強化いまメディア界、なかでも放送メディアは、デジタル化による大きな変革の波で大揺れに揺れている。アメリカに次いで日本でも1996年10月にスタートしたパーフェクTVによるデジタル衛星放送は、多チャンネル化に拍車をかけ、さらに98年にかけてはJスカイB、ディレクTV、スカイDといったデジタル衛星放送が目白押しに放送開始の準備をしているのが現状だ。したデジタル衛星放送は単純に計算してみても四〇〇チャンネル近くになる。上波放送ヘの影響が免れ難いことは言うまでもない。追い打ちをかけるように、97年3月10日には、地上波デジタル化の前倒し計画まで郵政省は明らかにした。視聴者の存在を全く無視したまま地上波放送のデジタル化を強行しようとしているのである。民放とも経営陣の反応は極めて純い。なかには、かつて最盛期を誇っていた日本映画の経営者たちの、テレビという新しいメディアが出現したときの対応ぶりと酷似している、という声も聞かれるほどである。郵政省はメディア環境の大きな変化を捉え、「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」(多チャンネル懇)を設置し、多チャンネル化によって「質の低い番組が増加する」「放送される番組の編集責任に対する認識が希薄化する恐れがある」などの点を挙げ、Vチップの導入、苦情対応の第三者機関の設置など、規制強化の方向を打ち出そうとしたのである。各方面の強い反対によって最終報告では、Vチップの導入は断念し、第三者機関の設置についてもNHK、民放による自主機関「放送と人権等権利に関する委員会機構」が設置される結果となった。それにしても、この懇談会を通じて明らかになった、郵政省の放送番組に対するコントロール・マインドの根強い底意は、拭い去ることができない。地上波を含めた放送のデジタル化といった放送行政の重大事項を「懇談会」の報告をもって既成事実のように決定する「懇談会方式」は民主主義の原理とは相反するものだと言わざるを得ない。政はどうあるべきかについてのさまざまな検討をすすめてきた。以下に報告するのはそのまとめであり、21世紀を見据えた「これからの放送」についてのわれわれの問題提起である。戦後半世紀にわたって続いてきたNHK—地上波民放の独占・併存体制の弊害は“金属疲労”となって、様々な問題を引き起している。(97年)、CM“間引き”問題(97年)など枚挙にいとまがない。問題が起こるたびに過剰な行政の介入が繰り返され、ジャーナリズム機関であるべき放送界は、自浄作用を働かせることなくその機能を自ら弱体化させている。デジタル技術の進展にともない、多メディア多チャンネル時代が現実のものとなり、技術的には通信と放送の融合が可能となった。果、国際メディア資本によるビジネス展開が激しさを増し、日本においてもマードックに代表される外国資本の参入でソフトの争奪戦が一層激しくなり、スポーツイベントや映画などの番組ソフトの急激な高騰を招いている。放送はいったいどこへいこうとしているのか。アメリカで、双方向の無線(ラジオ)から受信だけに絞って産業化してきた放送は、瞬く間に世界に飛火した。日本においても、戦前のラジオ時代から戦後のラジオ・テレビ時代ヘ、そして地上波と衛星波が併存する時代へと入って、一挙に多メディア化、多チャンネル化が進んだ。波民放や日本衛星放送(WOWOW)のような「免許」を得た放送事業者と、CS放送のような「認定」による委託放送事業者および「免許」による受託放送事業者に区分される。媒体種類ごとでは、さらに多岐にわたる。時点で七三局が開局)が次々と放送を始めているのが現状だ。(専門会社九社)、データ多重放送がおこなわれている。衛星波はBSとCSに分けられる。BSはNHK二チャンネル、WOWOW一チャンネル、ハイビジョン実用化試験放送一チャンネルの四チャンネルが放送しており、この他に多重放送として独立音声放送とデータ放送を行っている衛星デジタル音楽放送(セント・ギガ)がある。日本サテライトシステムズ(JSAT)と宇宙通信(SCC)の二社。委託事業者は、アナログ系でテレビ14社、PCM音声放送一社。チャンネル、データ放送一社を数える(97年10月1日現在)。話題となっている顧客管理会社(プラットフォーム事業者)のパーフェクTVは、法制度上は想定されていないのが現状だ。放送のほかに、有線系のケーブルテレビ(有線ラジオも含む)が「放送」の範囲に含まれる。インターネットに代表されるコンピュータメディアは、メモリー容量とソフトウェアの進歩によってすでに音声“放送”を可能とし、さらに映像伝送をも可能としているが、法制度上は「放送」ではない。専門チャンネルを売り物とするCSデジタル放送は、従来の放送概念には当てはまらない“情報提供”サービスの面も持っている。�A放送の産業規模このように複雑多岐な多メディア多チャンネル時代を迎えた放送ではあるが、産業規模で見れば、NHKと地上波民放の独占体制に大きな変化はない。放とNHKのそれである。度比7・9%と他産業から見れば信じられないほど高い伸び率となり、また、経常利益も総額二二四三億円で同様に7・5%の高い伸びを示した。NHKの97年度予算も、BS放送の好調な伸びに支えられて六一〇九億円と初の六〇〇〇億円台となった。多メディア多チャンネル状況と喧伝されるのとは裏腹に、放送産業における市場の寡占化は進んでいるのである。化が内包する負の部分であり、CM間引き問題のような不祥事を引き起こす土壌を生み出してもいる。この寡占市場がどのように変化していくのか、その動向が大きなカギとなっている。放送をとりまく環境を大きく変える最大のキーワードは「デジタル化」である。化の育成よりは、もっぱらメディアの“産業”振興に走っているといっても過言ではない。97年6月に郵政省が最終報告を発表した「放送高度化ビジョン」は、表2のような“放送の未来”を描き出していて、ジャーナリズムとしての放送が果たすべき社会的役割についての言及は全くない。�@多難のCSデジタル放送そのような郵政省のデジタル化計画を具体化しているのが、CSデジタル放送である。96年10月にパーフェクTVがスタートし、97年末にはディレクTVとマードック・孫連合にフジテレビ、ソニーが加わったJスカイBが続こうとしている。計画どおりにいけば、2000年の日本は、四〇〇チャンネルの超多チャンネル時代を迎える。その計画をまとめたのが、表3である。郵政省は早急な制度化を図るため、放送法改正を行わず、自らの裁量で変更可能な省令改正によってCSデジタル放送の強引な導入を図った。設置義務など、従来の放送事業者と同様の責務を負うことになった。その一方で、こうした義務規程と矛盾するポルノチャンネルなどを郵政省は認定しているのであるから、行政は守るべき法制度を自ら逸脱しているともいえる。事業的にもパーフェクTVの経営は苦戦を強いられており、早々と社長のすげ替えも行われた。業から事実上の撤退を余儀なくされたマードック氏の動向もからんで、プラットフォーム三社の合併説も根強くある。売上げ規模では調達・制作する番組にも自ずと限界があり、この壁を超えるのには時間がかかりそうだ。先行するCSデジタル放送を牽引車にして、郵政省はBS放送と地上波放送のデジタル化計画を次々と打ち出した。地上波放送のデジタル化は、ほぼ全世帯に普及したテレビ・ラジオというインフラの転換であり、生易しい問題ではない。談会」を設け、検討を開始しているが、官僚が机上で構図を描くだけでは、実施は不可能だ。なによりも、日本の周波数事情が大きな障害になっている。NHK・民放あわせてテレビだけで一四八〇〇局にのぼる中継局を高密度で利用している日本では、デジタル用の波の確保は困難を極める。この確保が明らかにならなければ、地上波デジタル放送は根底から崩れることになる。ラジオ用の周波数確保も大きな課題だ。そのうえ、視聴者にとってはデジタル化がもたらすメリットがまったく見えてこないのだ。無用な混乱を招くばかりである。導入することが決められたが、BS放送への参入を表明する地上波民放も、いったいBS放送で視聴者に何を提供しようというのか、その具体案は今に至るも見えてこない。そのような状況にあるにもかかわらず、デジタル化計画は放送現場に大きな影を落としている。低コスト化が進むとみられるからである。視聴者不在の産業“振興”の旗は、ここでも行き詰まりをみせている。日本の放送ジャーナリズムの脆弱さをものの見事に露呈した。放送企業の「負の構造」ともいうべき構造的な欠陥は、さらにその一年半後には「TBSビデオ問題」を生み出していくのである。した放送ジャーナリズムの脆弱さには、さまざまな要因がある。戦前のメディアの歴史は、まさに国家権力による規制と干渉によって傷だらけの歴史だったといっていい。1925年に放送を開始したラジオも例外ではなかった。よってがんじがらめに規制され、国家の「上意下達装置」としてだけ機能し、ジャーナリズムとはなり得なかった。戦後、日本の放送制度は大きく変わった。)が施行され、NHKの独占体制に終止符をうって民放の参入が認められるようになったからである。敗戦後も戦前的な考え方を引きずってきた政府としては、電波三法の根幹となる電波監理委員会を設立当時から軽視し続け、サンフランシスコ平和条約によって独立した途端、廃止してしまったのである。政省は、その強大な権限を掌握することになった。送の歴史だったといっていい。この間、51年には民放ラジオ、53年にはテレビが発足し、新しい放送ジャーナリズムへの挑戦が始まった。放送ジャーナリズムと技術革新だが、テレビの場合、重い一六ミリカメラしかない状況で、映像メディアとしての地位を確立するのは容易なことではなかった。そんななかでテレビ独自の報道番組としてNHKの『日本の素顔』や日本テレビ『ノンフィクション劇場』などのドキュメンタリー番組が登場したものの、権力の厚い壁にぶつかることになる。その結果、テレビ・ジャーナリズムとして大きな可能性を秘めたドキュメンタリーを後退させ、ニュースですら当たりさわりのない内容になっていった。民放の場合、経費ばかりかかって視聴率の上がらないニュースを最小限に抑え、キー局のネットワーク番組を垂れ流した方が利潤が上がるため、ニュースはアクセサリーに過ぎないという報道=「アクセサリー論」が幅を利かせたほどである。理」よりも「資本の論理」を優先させ、視聴者を広告効果の客体としてしか捉えない姿勢を強くもっていたのである。したテレビ・ジャーナリズムの「冬の時代」という閉塞状況を打ち破ったのが70年4月に登場した青森放送の『RABニュースレーダー』であり、75年4月に放送を開始したNHKの『ニュースセンター9時』だった。青森放送の『RABニュースレーダー』は視聴率的に見ても、また営業的に見てもニュースが大きな「武器」になることを実証し、民放地方局にローカルワイドニュースを普及させる大きな契機となった。割を果たしたと言っていい。した新しい動きを支えたのがテクノロジーだった。Gathering)の出現である。録システムは、またたく間に一六ミリカメラを追放し、テレビニュース取材の主流となってしまったのである。このようにハードの変革は、テレビの重装備というハンディキャップをなくし、ラジオと同じように身軽なメディア化を実現したのである。Gathering)の出現で、世界各地から自由に映像を送ることが可能となった。して世界各地で起きる事件・事故をリアルタイムで茶の間に伝えることが可能となったのである。した状況を背景に「報道の時代」が叫ばれはじめ、大型報道番組がプライムタイムに次々と登場するとともに、ワイドショーの時間枠も大幅に増えていくことになった。本来ならば、テレビのジャーナリズム機能はこうした状況の変化を追い風にして強化されたはずである。かかわらず、さまざまな問題が噴出し、テレビ・ジャーナリズムが鋭く問われるようになったのは、なぜだろうか。その原因の一つは、依然として「ジャーナリズムの論理」よりも「資本の論理」を優先させているからである。その端的な現れが報道局の人員シフトであり、視聴率至上主義だと言っていい。番組が大幅に増えているにもかかわらず、キー局ですら全国紙の半分以下というのが現状である。その結果、報道現場では残業に次ぐ残業の日々が続き、平時で月間一五〇時間を超える残業が普通だという。調査報道を手掛ける余裕など全くない。ハードの変革で世界各地から事件や政変などがリアルタイムで飛び込んでくる現在、本来ならば、それを瞬時に判断し、コメントできる深い知識と見識を持った専門記者が要求されるわけだが、担当が六ヵ月から二年くらいでくるくると代わる現場の状況では、専門記者が育つ素地がほとんどない。その結果、発表ものを垂れ流し、現実追認の積み重ねとなって、権力の監視や世論形成の任は果たせないということになる。たちも自覚がないままに企業防衛という立場から「企業の論理」に振り回されているからだと言える。ジャーナリズムと「企業の論理」は相反するものであることは明らかだ。可欠とする「ジャーナリズムの論理」に徹することが必要である。放送番組の制作構造の問題点は、番組制作の外注化と男性偏重の制作体制に集約される。放送局における番組制作の外部プロダクションへの外注化と派遣労働者の利用は、1970年代に入って顕著になり、現在では自社制作番組といえども放送局直傭の労働者だけで番組制作を行うケースは皆無に等しい。ネットワーク番組の制作本数が多いキー局では、とりわけ外部プロダクションや派遣労働者に依存する割合が高くなっている。このような番組制作体制は、放送局を頂点にプロダクションと派遣会社あるいはフリーの労働者が複雑にかかわりあう三層構造を作り出しており、そのことが制作現場の労働条件や制作条件に深刻な影を落としている。施行されて以来(86年)、放送局における女性の雇用比率はそれ以前よりは上昇しているものの、93年におこなわれた「ジェンダーの視点から見たメディア組織」に関する調査をみても、放送局の全職員(社員)に占める女性の比率はNHKで7・1%、地上波民放でも17・5%にすぎない。方針などの決定権をもつ部長クラス以上の役職者に占める女性の比率はさらに厳しく、わずか1%にとどまっている。した現状の問題点としては、次の点をあげることができる。<放送局サイドの問題点>�@なぜ外部制作なのか番組制作における外部の労働力の導入やプロダクションの利用は、制作費の抑制とプロダクションや派遣労働者を景気の調整弁として利用する経営姿勢から始まった。作に対する権利をプロダクションに認めないなど、いつまでたってもプロダクションが自立していけないようなひどい条件のもとで番組制作にあたらせる結果を生んできた。放送局の直傭労働者と制作プロダクションのスタッフや派遣労働者との間に、賃金や待遇面で大きな格差を生み出している。このように、放送局とプロダクションの間では、番組制作のリソース(資源)についての分配の公平化が全く図られていない。“少数精鋭主義”は、ますます外部のプロダクションや派遣労働者に番組制作の実質的な部分を依存することになり、局の放送労働者は専門職としての能力よりはゼネラルスタッフとしての能力が求められるようになっている。ディレクターの経験が十分でないままにプロデューサーを担当するなど管理能力が重視され、職能形成の基盤が崩壊の危機にさらされるとともに、その継承も図れなくなっている。仕事で最も不安に思っていることは「ゆとりがない」ことだった(42%)。これらの結果から、制作現場を担う放送局社員が日々の仕事に休みなく追いまくられ、長時間労働のためにものを創るゆとりを失っている現状が見てとれる。時に、スタッフの健康を脅かしてもいる。したゆとりのない制作体制はまた、仕事と家庭を両立させた人間らしい生活と感性を制作者から奪い、女性を制作現場からしめ出す要因にもなっている(労働条件がより厳しいプロダクションや派遣労働者にとっては、この問題はいっそう深刻になっている)。<プロダクションサイドの問題点>�@著作権は誰の手に番組制作会社の表記のあり方や番組著作権の確保、放送権譲渡など番組権利関係の処理と管理が放送局優位のもとにおかれているために、プロダクションの自立化が容易でない。番組コストの削減を主な目的に始まった放送局による番組制作の外注化は、プロダクション間の激しいダンピング競争を引き起こし、そのことが劣悪な制作条件を現場に強いることになり、ひいてはプロダクションの自立化をますます困難なものにしている。�B困難な人材の育成プロダクションや派遣労働者の労働条件の悪さは、質の高い労働力の確保を困難にしている。労働者の定着率は低く、そのために人材育成を系統的に図る見通しが立たず、そのことが番組の内容面での問題を引き起こす要因にもなっている。放送局が求める視聴率一辺倒の番組づくりのなかで、放送倫理も不十分なままにセンセーショナルな映像の追求がなされるために、取材対象者の人権侵害を誘引する事態も招いている。�Cもっと制作費と給与をメディア総研の番組制作現場へのアンケート調査によると、プロダクションの制作関係者の仕事への満足感は、放送局の制作関係者に比べて一〇ポイントも低い。仕事への不満では「制作費の不足」(63%)をトップに挙げ、二番目に「給与の低さ」(60%)を指摘している。安では「ゆとりがない」(32%)ことが最も高く、次いで「仕事がなくなる」(30%)ことに集まっている。番組の実質的な担い手であるプロダクションの制作現場が、番組制作費の不足や給与の低さに悩み、仕事がなくなることへの不安を抱えながら仕事をしている現状では、質の高い番組を望むことは不可能であろう。登録されている派遣会社数は一五〇社である。令者が若返り中高年の派遣労働者を派遣しにくくなっていること、などが問題として指摘されている。�A給与への不満と仕事がなくなる不安メディア総研の番組制作現場へのアンケート調査では、派遣・フリーの仕事への最大の不満は「給与が低い」ことで、全体の70%近くがそのことを訴えている。「仕事・待遇で差別がある」という回答も40%あり、普段いっしょに仕事をしている放送局の労働者との間に強い被差別感を抱いていることがわかる。「仕事がなくなる」ことへの不安も60%強と高く、プロダクションの労働者以上に不安定な生活となっている。<視聴率至上主義>テレビ視聴率調査は、科学的統計的な手法によって得られる視聴者の番組接触の実態を把握するために、1962年12月にビデオリサーチ社が関東地区でビデオ・メーターを用いたオフライン方式で開始したのが最初である。以来、今日ではオンライン方式による機械式の世帯視聴率調査へと発展し、調査対象地域や標本数を拡充しながら「より早く」「より正確な」なデータを、全日の全番組にわたって恒常的に広告主や放送媒体に提供するまでになっている。97年には機械式による個人視聴率調査(当面は関東地区のみ)も新たに始まった。テレビ視聴率調査は当初、「広告媒体としての量的評価指数を求める業界ニーズに応えるデータとしてスタートした」(『視聴率30年』ビデオリサーチ刊)。上という図式にあおられ、番組編成が視聴率至上主義へと向かっていった。権侵害を引き起こす元凶として指摘されたりもしている。個々の番組への評価だけではなく、放送ジャーナリズムの不在や放送文化あるいは放送の公共性を喪失する問題としても提起されるようになっている。97年に複数の民放局で明らかになった契約CMの未放送(間引き)問題も、広告がメディア活動を行なううえでの重要な経営基盤であることを忘れた結果であり、放送の信頼性や公共性を大きく失墜する結果を招くことになった。この問題も地上波民放の視聴率至上主義の経営姿勢がもたらした一側面である。80年代以降、民放テレビはスポット広告重視の営業政策を採用してきたが、いまやスポットは民放テレビの売り上げの五割を超えるまでにその比重を高めている。スポットCMの収入を上げるためには、CMを挿入する前後の番組視聴率を高く保持することで広告効果を上げなければならない。スポットセールスは、視聴率の数字だけがセールスの根拠になるからである。視聴率が上がれば、スポットCMの放送単価が高くなり売り上げは上昇する。このスポットセールスのあり方が視聴率競争の激化を招き、視聴率至上主義に向かう原因となっている。視聴率一辺倒のセールスは、番組(タイム)セールスにもおよんでおり、いまや番組セールスすら制作費と電波料を区分して販売する方式は崩れ去り、スポットセールスに相当するような方式を採用することで、視聴率を営業構造に直結する方式を放送局自らが作り出している。このような視聴率とセールスのあり方を問う声は、これまで放送局の内部からはあまり聞こえてこなかった。達成することが堂々と目標として掲げられ、ネットワーク間競争や企業間競争にしのぎを削る実態がある。視聴動向が個人レベルで把握できることから、これまで以上に視聴者ニーズにあった編成上のきめ細かい対応ができる反面、商品のターゲットとなる特定の年代層の視聴率が評価されるために、広告主のマーケット・セグメンテーション戦略に直結した番組だけが編成される恐れが強まることが予想されている。広告主の一方的な意向に沿う形で導入された経緯を見ても明らかである。それだけに、個人視聴率問題は、民放メディアを今以上に広告媒体、マーケティング・メディアにしてしまう危険性をはらんでいると言える。今後、多チャンネル化が進むなかで、地上波テレビだけでなく、地上波テレビとデジタルCSテレビやBSテレビを巻き込んだ視聴者獲得競争がいっそう激化することが予想される。告書が示した新たな番組規制の動きは、行政の先手を打つ対応として注目しておく必要がある。これまでの放送の歴史をみても、政府が番組規制に乗り出す際には、常に視聴率がセットで問題にされてきた。TBSオウム真理教ビデオ問題をめぐる国会での論議でも、やはり視聴率問題との関連が指摘されている。それだけに、視聴率至上主義の考え方は権力の介入を招く危険をもっており、放送の自由を自らの手で狭めてしまう危険性があることを自覚し、その克服に努力する必要がある。�@ポルノチャンネルの誕生と放送法デジタル多チャンネル化が急速に進むなかで、放送法が規定する「放送」には括れない形態の事業が登場してきた。星放送のパーフェクTVに成人向け番組を主に編成する三つのチャンネルが認定され、6月1日から事業を開始したことである。この三つのチャンネルの番組内容は、どのような理屈を並べても「善良な風俗を害しないこと」とした放送法3条の2の「放送番組の編集準則」に適合するものではない。このパーフェクTVは、ポルノチャンネルを含む九三のテレビチャンネルと一〇五のラジオチャンネルをもつデジタル衛星多チャンネル放送である(97年10月1日現在)。それぞれのチャンネルは専門放送であり、地上波放送のような総合編成で放送番組を構成することはしていない。「空を飛ぶレンタルビデオショップ」である。このような専門チャンネルは今後、ディレクTVやJスカイBなど、四〇〇に近いチャンネルが予定されている。インターネットを通じての「放送」も実現しているのが現状だ。�A崩れる「放送」のキーワード現行の放送法および電波法では、「放送」は「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう」と定義されている。72年に制定された有線テレビジョン放送法では、「有線テレビジョン放送」とは「公衆によって直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信である」と規定されている。「無線通信(有線電気通信)の送信」が、「放送」を規定するキーワードとなっている。番組の伝送方法の多様化によって、現在の放送環境は、放送法などが制定された50年当時の放送状況とは大きく様相を変えている。信の融合、多チャンネル化さらにはデジタル放送の実用化など、放送をとりまく技術面での進捗状況はめまぐるしい。法」の法理念や法の目的に合致し続けるのであろうか。三つのメディアが「放送」事業として発展してきている。それらの連携と競合の関係が続くなかで、通信と放送の区分の有効性はあるのか。不特定多数の「公衆」を相手に放送活動を行っている現在の地上波放送、特定の契約者・加入者に対してだけ番組を伝えているケーブルテレビやWOWOWあるいはCS放送の存在は、放送法等に規定された「公衆」という概念でひとくくりにできない状況にあることを示している。した状況下で、放送番組の編集準則などの規律が一律に適用されていいのだろうか。ケーブルテレビによる再送信などの連携が複雑に進む中で、放送法や有線テレビジョン放送法に規定される番組編集準則はどのような機能をもつのかの検討を深めなければならないものの、もはや一律適用は困難なほど実態は進んでいると見るべきである。技術面のすさまじい発展、とりわけ放送行政当局の予測を超える変遷にもかかわらず、すべての番組内容に対する規制は、当局が死守しようとしている領域である。このような行政当局の思惑だけで放送制度が構築されてはならない。放送環境が激変するなかにあって、何よりも大事なことは、視聴者・市民の利益である。視聴者の立場を考えれば、その利益を優先して放送関係の規律を見直していく必要がある。性のある番組が放送されることであり、第二には少数意見が無視されることなく伝えられる状況を作っていくことである。放送法規を体系化することが求められている。いうのも、多くの視聴者つまりは「公衆」に向けられた放送活動である現行の地上波放送が、契約を要する有料放送と同一の法体系の中で規制を受けるとすれば、きわめて不合理な事態を招くからである。ここでは一つだけ例を挙げると、パーフェクTVの成人向けチャンネルに導入されている「ペアレンタルロック」のようなシステムが地上波放送にも導入されるならば、それは放送法が放送事業者に期待する「放送の自由」と放送事業者の自立性・自律性を根本から崩すことになるということである。入せざるを得なくなるかもしれない。�Dハードとソフトの分離が問いかけるものデジタル衛星放送における「認定」というシステムは、89年の放送法改正で導入された委託放送事業者に対するもので、施設を持たず放送番組の編成・編集だけを行う「ソフト事業者」に郵政大臣が免許を与えるということにほかならない。これはそれまでのハード・ソフト一体の放送局免許とは大きく異なる。現行の放送制度では放送事業者の免許は「施設免許」とされてきたが、89年の法改正により、事実上の「事業免許制」が導入されたとみるべきであろう。このように放送制度の根幹に大きな変化が生まれているにもかかわらず、こうした事態は現行制度の矛盾とされたまま放置されている。度の矛盾を解消するためにも、多チャンネル化が進む中で、いまこそ放送概念の再検討をしなければならないと考えられる。以上のような状況認識から放送の将来を考えると、「放送」の概念を改めて定義することが緊要である。現状のように、ポルノチャンネルまで含めた専門化されたチャンネルを放送に括るような、放送概念を広くとることは、言論報道機関として存在する放送事業者に求められる公共的機能との間に大きな食い違いを生じさせる恐れがある。送の自由をさらに発展させていくことが社会にとっても重要であるからだ。そこで、現在ひろく放送とされているものを事業の内容によって「放送」と「非放送」に分けることを提案する。送」には放送法を適用せず、事業内容に応じた自主的な規制システムの設置を求めるべきである。「放送」と「非放送」を区別することによって「放送」の公共的役割とその社会的責任を改めて鮮明にする必要がある。「放送」には、すべての番組を“編集して放送する責任”があり、そのことによって「放送」の社会的責任を明らかにする。「放送」は、以下のものとする。このうち、�@総合放送は、(イ)ニュース、解説・論評をおこなうとともに、視聴者の多様なニ一ズに応える教養、娯楽番組を放送する、(ロ)公共情報を提供する、(ハ)フォーラム機能を生かした番組を放送することに努めなければならない。「放送」には、その公共的役割を果たすために次のような優遇措置がとられる必要がある。おこなうことができる。�D持ち株の制限など放送局の自立を必要とする措置、など�A専門チャンネルは「非放送」に上記のような「放送」に該当しない専門チャンネルは「非放送」とし、すべて有料対価的サービス(有料放送)とする。したがってCSデジタル放送に登場した専門チャンネルの多くが「非放送」に括られ、ニュース専門チャンネルなどを除いては「放送」に適用される優遇措置等は受けられない。「放送」に括られるか「非放送」に括られるチャンネルかの判断は事業の内容によって決まるが、とりあえずは当該事業者と行政機関との協議によって決定されるものとする。その協議の詳細については公表されるものとする。もとづく免許」を基本とした新しい放送秩序の確立にあたっては、放送行政の根本的な改革が不可欠となる。由も放送の公共的役割もたちどころに窒息する。独立行政委員会をどこの管轄下に置くのかもあわせて検討しなければならない。行の面で高度な独立性を保証された組織でなければならないし、さらにその行政は透明でかつ公開を前提としたものでなければならない私たちの市民的な生活や自治に必要なさまざまな情報や言論は、いまやほとんどが放送をはじめとする高度に組織化された巨大なマスメディアを通じて提供されている。役割を演じており、またそれが期待されてもいるのである。中などにより少数意見を反映しないことを含め、言論の多様性を損ねる傾向を伴いがちなことも、また事実である。した点を考えると、メディアの公共的役割を最大限に確保しながら、社会的権力としての弊害をコントロールすることのできる、個人の表現活動とは異なるメディアの在り方を考えなければならない。そこで、情報・言論の受け手である視聴者・市民の立場からメディアの自由を基礎づけ、構成する視点が重要となる。放送の自由については、アメリカで有力な自由観とヨーロッパで支配的な自由観とがある。事業者にあるという考え方であり、放送事業者の制約なき自由の視点である。した自由観に立つと、フェアネス・ドクトリンなどの公平原則にもとづく政府による番組規制は、放送の自由を侵害し許容されないことになる。これに対して後者は、放送の自由を言論の自由という、より基本的な自由に奉仕する制度的自由と捉え、情報の行き渡った民主主義や多様な見解による生き生きとした議論など、自由な言論という目標を促進する限りで保障される自由だとみなす。したがってここでは、放送の自由を国家からの自由としてのみ捉えるのは不十分であり、逆に国家や商業的グループなどによる放送支配から自由な言論を保護し、視聴者が出来る限り多様な情報や見解、そして少数者の意見などにアクセスできる利益を保障するために、番組規制などの立法措置も必要だとしている。あり、視聴者・市民の権利の視点である。した自由観に立つと、公平原則などの規制は放送の自由の制約要素ではなく、その促進的な措置として積極的に求められることになる。事業者や編集者などのメディアの自由がある程度制限される一方で、逆に他のメディアには認められない特別な権利が付与されることもありうる。点だけから一面的に構成することには問題も残るように思われる。いうのも、視聴者の利益とは相対的に区別される放送する側の固有の自由もあると考えられるからである。放送の自由は、視聴者の視点からの基礎づけをベースにしながらも、複合的でより豊かなものとして構成すべきであると思われる。そのためには倫理規制の強化とともに、放送メディアは次のような課題に取り組むことが必要である。�@テレビ朝日・椿発言問題やTBSオウム真理教ビデオ問題などで、その脆弱性が露呈した放送の自由を確立することが必要である。法的根拠もあいまいで、絶大な規制的効果を実際にはもつ「厳重注意」の行政指導措置の発動を許してはならないし、また政治的乱用や不当な権力介入の危険を本質的に秘めている個別の放送内容にかかわる放送関係者の証人喚問や参考人招致も認めるべきではない。置が目指されるべきであろう。喚問のテレビ映像中継の復活や国会テレビの開設、裁判の中継化をはじめとしてメディアの取材・報道の自由を拡充することを実現すべきである。メディアの「特権」を確立すること。改正に際し、新聞協会の消極的意向を受けて、その法制化が見送られたのは遺憾というほかない。記者クラブ改革の議論においても、こうしたメディアの特権論の視点を欠くべきではなかろう。�C政治家の記者会見拒否などの事態に有効に対処するため、伝統的な「取材の自由」を超えて、政治家などへのある種の「取材の義務づけ」を伴ったより積極的な「取材の権利」の法理を探求・構築する。民の受動的地位を固定化させ、それを進行させてもいる。言論・情報の多様性の確保のための有効な手立てとして、メディアへの市民のアクセスを拡充・強化することが重要な課題となってくる。具体的には、公平原則なども維持しながら、より速くかつ効果的に市民のメディアへの苦情を救済する第三者的な苦情申立制度を強化するとともに、反論権の制度化を図るなどして市民によるメディアへのアクセスのルートを拡充する課題が探求されなければならない。この点を「訂正放送」制度に即して検討すると、以下のような改革の方向をめざす必要がある。間や番組保存期間の大幅延長などの改正がなされたものの、より包括的で有効な人権救済とアクセスの確保という点では、なお多くの課題を抱えており、抜本的な制度改革が求められる。害や不公正な報道など現在、問題になっている事柄を広くカバーするものになっていないという重大な制度的限界を抱えていることである。プライバシー保護など、こうした広がりをもった権利救済の方法を真剣に考えなければ、その役割を有効に担うことは難しいのではないだろうか。第二に、現行の「訂正」、「取り消し」という救済方法も問題となる。この点では、外国で試みられているような救済機関の判定内容の放送を義務づけることや反論放送の可能性が考えられる必要がある。後者は、典型的にはテレビなどによって一方的に攻撃された人や誤った事実を報道された人に対して、無料でその反論や訂正の放送を求める権利を保障するという、ヨーロッパなどの一定の国々で導入されている制度である。富化や活性化を確保しうる点などを考えると、積極的に検討が求められるシステムである。第三に、救済の手続き・機関にかかわる問題である。この機関は政府だけでなく、放送局からも独立し、固有の権限も持つ、放送界全体をカバーする真の意味での第三者的救済機関を考えるべきであろう。した改革を構想する際には、先にも触れたように、報道・放送の自由との微妙なかかわりが十分考慮されなければならない。この点、イギリスの経験でも報道・表現の自由の過度の抑制や不当な侵害、萎縮的効果などの危険が指摘されている。停止や罰則金の賦課といったメディアにとって抑圧的な制裁・救済方法は避ける、など報道・放送の自由に十分に慎重な配慮を加えた制度のあり方を考えなければならない。問題をめぐっては、多チャンネル懇の最終報告(96年12月)で苦情対応機関の設置が提案され、これを受ける形でNHKと民放連が共同で設置した「放送と人権等権利に関する委員会(機構)」が97年6月から活動を開始するに至り、大きな進展を見せた。由確保の点でも、市民の権利保護の点でも、なお多くの問題を含んでいる。)が構想するような、放送界と視聴者・市民の共同機関として改革し、再構築していくこととが求められる。放送が豊かな市民社会を構築し、そのための表現の自由を確保するためには、免許をはじめとする放送行政もそれに適合した形態が必要となる。関の設置が目指されるべきである。その際に、郵政省による事実上の支配を排除することが重要である。設置して、免許をはじめとする放送行政を担わせるプランを発表した。提示されたこの案は、政府首脳と一部識者のみで構成される行革会議の性格の問題や、構想の中身が全く見えないなど多くの問題点が残るが、独立行政委員会の設置自体は正しい方向である。予算などの点で、政府からの独立性や政治的中立性を確保し、徹底した委員会の透明化を図ることで放送の自由を守り、公正な放送行政を担いうる独立行政委員会の仕組みをどう構築するかである。郵政省の焼き直しでは意味がない。従来の放送行政の弊害は、産業振興の名のもとに繰り返された通産省との不毛な縄張り争い、ニューメディアブームから現在に至る失政の数々、放送番組に対する過剰な行政介入など、枚挙にいとまがない。放送に関する独立行政委員会に、こうした官僚機構の弊害を持ち込まないためには、少なくとも、現時点から次のような是正策が行われるべきである。行政手法として“懇談会”が頻繁に使われている。官僚は、有識者の意見を行政に反映させる手段として有効である、と主張するが、現実には官僚の作文を追認する機能しかない、といっても過言ではない。間は三〇分程度、それ以外の時間は官僚の説明である。これでは十分な論議など望むべくもない。その委員も特定の学者や業界の利益代表が大半を占める。懇談会の結論を官僚は「報告書をいただいた」と表現し、自らが策定したものではないことを強調するが、これは、懇談会の報告書が行政施策に反映された場合の責任の所在を曖昧にするために他ならない。した弊害を是正するためには、視聴者・市民の参加を重視するとともに選考過程を透明にし、懇談会の全過程を通して徹底した公開が図られなければならない。天下りの弊害はさまざまな場で指摘されている。言論報道機関である放送事業においては、天下りはまさに「百害あって一利なし」であり、その根絶は重要である。東京キー局で行われてきた郵政省への天上がりも同様に問題であり、速やかに全局が中止すべきである。官僚機構は情報を一手に握ることによって利権や裁量を生み出してきた。情報公開法の制定が進むなか、懇談会での議事録および資料も含めた行政情報の公開は不可欠であり、さらに官僚以外には理解不能な制度をわかりやすくすることも、重要である。�@番組制作プロダクションはこれまで地上波放送にだけ依拠して存立してきたが、多メディア多チャンネル化が進展するなかで急激なチャンネルの多様化が進み、それに伴って番組ソフトの需要も急増することが予想される。その結果、プロダクションは地上波放送以外の制作分野に進出する機会を持つことになり、それを機会に、これまでの地上波放送局との番組契約関係の改善を求める声も強まるであろう。した事態を見据え、発注元である放送局には、制作プロダクション、派遣会社との間で、正当な制作コストと利潤を保障した経済合理性にもとづく近代的な契約関係の確立を目指すことが強く求められる。そのことによって、プロダクションの自立化と派遣労働者・フリーの労働条件の改善を促し、あわせて番組の質の向上や放送ジャーナリズムの前進を図るための具体的なシステムを構築する必要がある。組制作に関わる権利処理の平等性の確立についても早急に見直しが図られねばならない。�A番組制作プロダクションに働く労働者や派遣労働者の労働条件は早急に、大幅に改善される必要があり、番組制作に関わるすべての労働者は、その所属組織の違いにかかわらず職能や経験年数などの合理的な評価にもとづいて平等に扱われなければならない。�B地上波民放経営者への各種アンケートを見ると、「将来、番組ソフトの制作はすべて社外で行われるようになり、放送局は放送を送り出す機能を果たすだけになる」という見通しには否定的な回答がほとんどである。造を早急に改善し、人材確保につとめるとともに、「制作者の権利」の項で述べるような方策を具体化する必要がある。放送番組の制作および報道に携わる制作者(プロデューサー、ディレクター、記者、ライター、アナウンサー、カメラ、技術・美術の担当責任者など広義の番組制作者をいう)には、次のような権利が保障されなければならない。言論・表現活動に直接的に携わる放送関係者には、憲法上の規定に反するテーマ、あるいは自らの思想・信条・宗教に反する仕事を強要されない権利があり、それを拒否したことを理由に、いかなる不利益待遇も受けない。言論・表現活動に直接的に携わる放送関係者には、自らが関与する放送番組が議題となる社内外の会議に出席し発言する権利があり、そのことによっていかなる不利益待遇も受けない。ついて放送局および制作プロダクションの措置に異論がある場合、それについての自分の意見を内外に公表する権利があり、そのことを理由にいかなる不利益待遇も受けない。言論・表現活動に直接的に携わる放送関係者は、自らが関与する番組または取材担務から正当な理由なく排除されない。意なしに異職種への配置転換あるいは契約解除を受けない。このような「制作者の権利」が確立されるためには、つぎのようなシステムを具体化し制度化する必要がある。種については「一般職」として一括採用するのが通例となってきた。いった職場を目まぐるしく移動することも少なくない。民放局では、番組制作の外注化が本格化するにつれてその傾向が強くなり、スペシャリストの育成よりは、もっぱらゼネラリストの育成に力が注がれるようなっている。的能力を衰退させ、その誇りを奪い、ついにはプロとしての判断を失って放送への視聴者・市民の信頼を根底から揺るがすことにもなっている。放送業界全体でつくりあげる必要がある。制作者の雇用にあたっては女性の雇用の拡大につとめ、男女の比率がほぼ半々になるような職場環境をつくる努力が必要である。仕事と家庭を両立させて人間らしく生きることのできる雇用環境こそが制作者の立脚点であり、両性による複眼の視点なしには、多様な放送文化をつくることも不可能だからである。同様の理由で、在日外国人の雇用の拡大にも意識的にとりくむとともに、性および国籍による差別を認めない不断の環境づくりが強く求められている。制作者の専門性を軽くみる放送事業者の姿勢は、制作者の“使い棄て”に拍車をかけ、ベテランの制作者が現場で活躍する余地をますます狭いものにしている。これは、50代になっても記者生活をつづけることの多い新聞記者とは際立った違いで、専門分野をもつ記者が放送界に育ちにくい原因の一つにもなっている。制作プロダクションやフリーで働く制作者の使い棄てはさらに苛酷で、劣悪な制作条件に絶望してこの業界を去っていく若者が後を絶たない。このような事態を改善していくためには、職能的能力を殺して管理労働に就かないかぎり賃金や地位の向上が望めない現在の職位制度を改め、制作者として現場で番組をつくりつづけることが正当に評価される制度の導入が図られなければならない。制作費の「分配の公平」が図られ、放送局の職員であるか否かにかかわらず、制作者の待遇ができるかぎり平等になるようにする努力がつづけられなければならない。そのためには、企業の枠を越えた制作者の職能別組織の結成が不可欠になってくる。者グループの代表と放送局の代表とで公正に処理するための手続きが制度化されなければならない。局の職員であるとはかぎらない。表するものでなければならない。制作者グループがそのような代表を送り出すためにも、企業の枠を越えた職能別組織の誕生が求められる。制作者が自らの責任において言論・表現の自由を享受するためには、同時に放送局が視聴者・市民に対して、「反論機会の提供に関するルール」を明示することが求められる。制作者の権利と責任は、反論権を保障することでいっそう明確になり、言論市場の活性化を促すことにもなるからである。�@放送局の放送活動に対する評価は、個別の番組視聴率の総和だけでなされるものではない。送の自由の実現への努力、放送のジャーナリズム性および地域性を発揮する独自の番組活動や事業活動への評価など、さまざまな放送活動の総和が問われているといえる。多チャンネル状況のもとでも、放送が担うべき公共的役割は変わらない。それだけに、番組活動の基本となるような価値規範の確立が強く求められる。96年8月にまとめた「テレビ視聴率の意味」には、「視聴率はテレビにとっては重要な価値基準の一つではありますが、視聴率が価値基準のすべてなのではありません」との見解が述べられている。答申(96年6月)は、その点を「視聴率はサンプル数や基本応諾率からみて相当大きな誤差を含み、小数点以下の値を算出したり細かな層別結果を出すことは好ましくない」と指摘している。対してなされた指摘であるが、現在の機械式の世帯視聴率調査でも基本的にはあてはまる。統計的な誤差の範囲に入る数パーセントの差をめぐって視聴率を争うことは、それ自体がナンセンスであるにもかかわらず、現実には、その誤差の範囲の競争にしのぎを削り、経営政策としても放送現場を視聴率競争に駆り立てる結果になっている。�B番組への評価が視聴率だけで決められていることの問題は、放送業界でもかねてから指摘されている。賞をはじめ優れた番組を賞表する制度などは、評価のされ方として重要なものです」との指摘がある。者からの意見の処理の明確化(視聴者へのフィードバックを含むこと)など、さまざまな番組評価が番組の質の向上に活かされる方法を確立すべきである。評価システムを用意する必要がある。険があることを強く認識しておく必要がある。競争のない社会はありえないが、メディア間の競争によって放送の自由が失われるようなことがあってはならない。適切な競争が放送の質や公共性を高める結果に働くような枠組みを、放送事業者自らの手で設定すべきである。管理を検討すべきである。調査結果は広く公表すべきである。放送事業は視聴者・市民の“共有財産”である電波を特権的に使うことを許可された免許事業である。それゆえに放送事業者は自らの放送活動やそれに伴う経営関連情報の公開を企業運営の前提としなければならない。これは放送行政や各放送企業の放送活動についての必要な情報を知る、という視聴者の基本的な権利に基づくものである。利が視聴者・市民には確保される必要がある。制作に参加することの前提となるものである。放送企業の経営の公開は、単に活動結果としての数量的な経営データといった一定期間の業績の公開にとどまらず、経営方針や予算、およびその決定過程をも可能な限りガラス張りにする必要がある。者に過大な負担を強いる局面が今後予想されるなかでは、少なくとも数年にわたる中期的な方針を提示し、視聴者・市民の合意形成につとめなければならない。�@NHKも民放各社も計数的な経営実績を十分に公開しているとはいえない。NHKはさらに詳細な資料を発表する(たとえば民放のラテ兼営各社が行っているラジオ、テレビなど媒体種別計数など)ことが必要である。民放各社は有価証券報告書にとどまらず、予算を含めさらに積極的に財務関連情報を公開するよう努めなければならない。民放における株式の移動については、そのことが重大な経営方針の変更を伴う可能性が大きいだけに、逐一情報を公開すべきである。�ANHKの最高意志決定機関である経営委員会は、公開されなければならない。同委員会は放送法に規定された組織であるが、「自由な論議が妨げられる」という理由で、その議事録の公開をいっかんして拒否している。開は必要不可欠であり、視聴者・市民に対する「知らしむべからず由しむべし」の体質を根本的に転換する必要がある。�B放送事業者が郵政当局から「行政指導」を受けた場合は、その指導内容を公表し、同時に、その指導への対処の詳細を公開しなければならない。@視聴者・市民の“パブリック・アクセス”を実現するための制度的方策が、ケーブルテレビにおけるパブリック・アクセス・チャンネルの設置を含めて積極的に推進されなければならない。見を無視することなく多角的な論点を提示することに努めなければならない。そのためにも、番組の企画、制作の段階から多様な人々が放送活動に参加できるよう努めなければならない。�A各放送局に寄せられた視聴者・市民からの要望や苦情については、それへの対処の経緯や結果を含めて定期的に公表しなければならない。各分野の代表および視聴者・市民代表を加えた構成にすること。審議委員の選定にあたっては、男女の構成比が半々になるようにつとめなければならない。選定した審議委員は、自局の放送を通して視聴者に告知し、周知徹底されなければならない。番組審議会は原則として公開とし、審議会の開催日時を自局の放送で告知するとともに、議事録を公開すること。あわせて、審議会の内容をテレビ・ラジオで紹介する努力をおこなわなければならない。営を保障するようつとめなければならない。�D放送局に免許を与えるときおよび放送局の免許更新にあたっては、その放送局の放送エリア内の住民が意見を述べることができる聴聞手続きを制度化する必要がある。行政機関に寄せられた意見はすべて公開するとともに、それらの意見への行政の対応をあわせて住民に報告しなければならない。見、事業活動における新たな足枷が生ずるように見えるかも知れない。それは視聴者・市民とメディア事業者との健全な緊張関係を生むことにほかならない。視聴者・市民のメディアリテラシーの向上は、メディア事業自体を鍛えることにつながるからである。その意味で、メディアリテラシーの向上は、まさにメディア事業の健全な発展、ひいては、豊かな放送文化を創り上げていくことになると言える。多メディア化、多チャンネル化によるメディア状況の大きな変化のなかで、人々が接するメディアからの情報量は急激に増大している。通信技術の発達を背景に、これまでのカテゴリーでは分類できないようなメディア・サービスが登場しつつある。言い換えれば、メディア・システム自体の複雑化、多様化が急速に進行しているのである。性をも奪うような形で押し寄せたり、また、情報機器の高度化が、それらの機器の利用にともなう能力の格差を生み出すなど、利用者側の混乱を招く恐れが生じている。このようにメディアの高度化が進むなかでは、視聴者・市民の主体性、批判性を確立していくことこそが、メディアの変容に押し流されないための方法だといえる。批判的にメディア・メッセージと向き合う能力が、より一層求められてくるのである。近年、その自律性に疑問を呈するような表現行為や事業活動があいつぎ、社会的批判を浴びる事例をしばしば見るようになった。これらのメディア事業者の行為に対する社会的な批判は、これまでの視聴者・市民とメディア事業者の関係を揺るがすまでになってきているように思われる。これまでは、メディアの自律性による公共的な空間の確保が期待され、また求められてもきたが、最近の世界的な動向を見ると、メディア事業者の自律性への視聴者・市民の失望なども含めて、自律性を欠く行為から利用者を守る装置として、国家権力が持つ強制力への期待が以前にもまして高まりつつあると言える。その一つの事例が、アメリカ放送界におけるVチップ導入の決定であり、日本における郵政省・多チャンネル懇でのVチップ導入論議である。そのような状況の変化のなかで、メディア事業者と視聴者・市民の関係を考えると、視聴者・市民がメディアリテラシーを高め、より能動的にメディア・メッセージを受けとめることは、両者の健全な関係を作り上げ、維持することにつながるはずである。視聴者の批判や意見が発生することによって、送り手と受け手のある種のループ系が成立することになる。者・市民との共生関係を形成する基礎となるはずである。このような視聴者・市民の存在は、つまるところ、メディア事業者を鍛えることになるのである。メディアリテラシーの運動性そのように考えていくと、メディアリテラシーの高まりは、まさに視聴者・市民とメディア事業者との間の良好な関係を形成するためのステップと見ることができる。別の言い方をすれば、市民一人ひとりのメディアリテラシーを高める運動を推進することが、より健全な放送サービスを育てることにもつながるのである。メディアリテラシーを高めていくなかで視聴者・市民がメディアを媒介とした表現者として自ら主体的に情報発信を行うことも起きてくる。これまでメディア・メッセージの受容者であった人たちが、自らのメディアリテラシーを高めることによってメディア表現者として活躍することは、既存のメディア事業者と視聴者・市民との関係をも揺さぶることになろう。なれば、既存のメディアが縛られていたステレオタイプ的な枠組みを打破し、メディアの表現に新たなる可能性の息吹きを吹き込むことにもつながる。それは、理念としての「メディアリテラシー」が持つエネルギーであるとも言える。来るべきマルチメディア時代になっても放送の社会的使命はいささかも変わらず、より比重が高まるに違いない。ドラスチックに変動する社会の不可欠な情報回路として公共空間を形成することが必要である。そのためには、ジャーナリズム機能の一層の強化が図られねばならない。技術革新の速度は、年を追うごとに早まり、メディアの在り方を大きく変革させようとしている。なかでもデジタル化の影響はきわめて大きい。その象徴的な現象がデジタル衛星放送による急ピッチな多チャンネル化である。〇チャンネル近い映像を空から降りそそぐことになる。したデジタル放送は、データ通信による電子配信もできるうえ、双方向機能による情報の検索も可能になる。パソコンの大幅なレベルアップと低価格化によって急速に普及しているインターネットの存在も大きい。電子メールのやりとりもできるインターネットTVの出現などを見ると、本格的なマルチメディア時代の到来が近いことを予感させる。したマルチメディア時代では、放送はどうあるべきだろうか。デジタル衛星放送を見ると、ほとんどが専門チャンネルであり、いわば「非放送」のジャンルに属するエンタテインメントといわゆるコマ切れの断片情報だと言っていい。確かに、マルチメディア社会は欲しい情報を欲しい時に入手することができるかもしれないが、それはコマ切れの断片的な情報であって、総合的な情報ではない。マルチメディア社会は断片的な情報が氾濫する社会だとも言える。作し、総合編成する放送がますます必要不可欠となってくる。マルチメディア社会とは、ジャーナリズムとしての放送の主体性と自律性がより厳しく問われる社会であり、放送にはジャーナリズム機能の強化が要求されることになる。それゆえに、NHK、民放を問わず「放送」には、公共的情報空間を形成し、公共性を堅持しながら番組を提供していく役割と責任が、これまで以上に求められていくはずである。