どこも掲載を見合わせた。ひとつは、写真を入手したメディアに、「敬天を襲撃した。ツーショット写真を掲載したら、同じ目に合わせるぞ!」という脅迫電話がかかってきたためだ。「敬天」とは、独自の切り口で数々のスクープ記事を掲載してきた自社のサイトで、長きにわたって日大問題を追及していた『敬天新聞社』のことで、9月30日夜、敬天関係者が2人組の暴漢に襲われ、金属バットで殴りつけられるという事件が起こった。電話は、その翌日、各メディアに一斉にかけられたが、脅迫もさることながら、「写真の出所」がわからず、「本物かどうか」の見極めがつかず、「各マスコミに送付した狙い」が判らないこともあって、記事にはならなかった。そのタブーに踏み込んだのが、『ヴァイス・ニュース』で、同誌の記者は「写真を独自に入手」したとしながら、東京オリンピックへのヤクザの関わりに懸念を表明した。続いて、『デイリー・ビースト』が「ザ・ヤクザ・オリンピック」と題してレポートを掲載し、有力金融通信社の『ブルームバーグ』が、「東京オリンピックの勝者はヤクザだ」というコラムを配信した。牧代議士は、こうした海外の報道を、文科省はどう受け止め、どんな調査をしているのかを問い糺した。500万円超」(2013年2月1日付『読売新聞』)と、題して記事化されたこともあり、牧代議士はそれも取り上げた。「国内外で報じられているJOC副会長のスキャンダルを放置していいのか」と、文科省に質したのである。田中理事長の人脈の幅広さと、清濁併せ呑む豪快な気質については、よく知られている。反社会的勢力が多かったタニマチと相撲界の関係を考えれば、日大相撲部監督で数々の力士を大相撲に送り込んで角界に貢献した田中理事長に、そうした関係があったことは否定できまい。特別席のチケットを手配していたことが判明、問題になった。した“歴史”をふり返れば、田中理事長と司組長が、写真に一緒に収まることがあっても不思議ではない。ここ4〜5年で大きく環境が変わり、暴力団関係者との同席はもちろん、親しく口をきくことも許されなくなった。その状況を考えれば、海外メディアに指摘されるまでもなく、田中理事長の「JOC副会長」というポストは大きな懸念材料である。下村文科相は、「私自身の手で」と言い、その覚悟は良しとするが、現実問題として何事にも自己保身を座右の銘とする文科省の役人が、暴力団社会に踏み込んだり、捜査権もないのにキックバックの調査をできるはずもない。すれば、下村文科相の発言の真意は、田中理事長への「引退勧告」と捉えるべきだろう。昨年9月に楽々と3選され、日大での地歩を固めたとはいえ、管轄官庁の文科省に加え、内外メディアの攻勢が、今後、本格化しそうな気配とあらば、安穏としてはいられない。