取り組まなければなりません。国の過労死防止の施策が進み、調査研究の結果が公表されると、事業主が知らなかったというだけでは労使トラブルになった際に企業の損害賠償責任が免責されることはありません。過労死をめぐる企業責任を認めた裁判例がインターネット上で報じられている現状からは、裁判例についても、知らないでは済まされません。労働基準監督署が過労死防止のために長時間労働の取り締まりを強化しており、書類送検が相次いでいます。この報道もなされており、経営者と法人が書類送検されれば企業のイメージダウンは必至です。労働基準監督署の臨検が入っても、長時間労働や賃金不払い残業をさせていないことを文書をもって証明しなければなりません。これをリスクと捉えてマネジメントすることも必要ですが、事業主が労働時間を把握して残業を削減することにより労働者が健康に働くことができる職場環境に改善していくことが重要です。やむを得ず長時間労働に従事することがあったとしても、長時間労働者に対して医師による面接指導を実施してメンタルヘルス不調や高血圧などの健康障害を早期に発見し、これを軽快させるための就業上の配慮措置を講じることが肝要です。講義後に知識定着確認テスト(○×回答式20問)を実施することもできます。コンサルティング(法的助言・提案)に関しましては、次のページをご覧ください。構成した内容をベースにご要望に応じてカスタマイズします。この場合の講演料は、2時間100,000円(消費税は別途付加)です。講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。FAX:03-6806-0266労務以外のご相談も承ります。