当社は、この度、工場を移転することになりましたが、これに伴い自宅から通勤することができなくなる従業員には、新工場の隣に社宅を新築して貸与する予定です。このような場合には、その従業員から家賃を徴収しなくても経済的利益として課税の対象とされないと聞きましたが本当でしょうか。給与所得者で、その職務の遂行上やむを得ない必要に基づいて使用者から指定された場所に居住すべき人が、その指定された場所に居住するために家屋の貸与を受けることにより生じる経済的利益については、お尋ねのとおり所得税が課せられないことになっていますが、ここにいう家屋とは、次に掲げるようなものをいいます。特殊な勤務者に提供される一定の場所したがって、お尋ねの社宅の貸与により生じる経済的利益については、その社宅が上記の2~4に該当する場合を除き、給与所得として課税の対象とされることになります。一緒に働く仲間を募集しております。パートナー」になれるよう努めてまいります。策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。