2015.06.23SHARE:ソフトバンクロボティクスが、6月22日午前10時からウェブサイト上で開発者向けに販売開始したパーソナルロボット「Pepper(ペッパー)」が、開始まもなく販売予定数を上回る申し込みがあり、受け付けを終了した。完売するまでにかかった時間はなんとわずか約1分。支払うとなかなかの金額になる「Pepper」がわずか1分で売り切れるとは驚き。今回は、販売予定数を上回る予約が入ったため、抽選による販売となる。次回生産分の販売は2015年夏ごろ。このころには一般家庭向けの販売についても開始する予定。一般向けの販売が行われるタイミングで、どの程度売れるのかも気になるところ。CEOの座を追われたジャック・ドーシー氏。今月、Twitter社の暫定CEOへと返り咲いた同氏の動向に注目が集まっています。CEOの座を追われたジャック・ドーシー氏。今月、Twitter社の暫定CEOへと返り咲いた同氏の動向に注目が集まっています。TwitterはフルタイムのCEOとして戻るなら、Squareは辞めてね、とコメントしていますが、ジャック・ドーシー氏はRe/codeに対して、SquareのCEOを離れるつもりがない、ということを伝えているそうです。どちらかが考えを変えないと、ジャック・ドーシー氏がTwitterのCEOに戻るというシナリオはありえなさそうですが、どうなるんでしょうね。2015.06.23SHARE:スマートホームシステムの波が来る昨今、ドアの鍵もスマートにするプロダクトをよく見かけるようになったが、今回紹介する「Ola」は、鍵もスマートフォンも不要、指紋だけで解錠できるようになるという画期的な製品だ。4.0対応し、最も高精度なセンサーのうちのひとつと言われるスウェーデンのFPC1020AM指紋センサーを搭載。指をかざして2秒以内でドアが解錠される。皮...この記事を読むスマートホームシステムの波が来る昨今、ドアの鍵もスマートにするプロダクトをよく見かけるようになったが、今回紹介する「Ola」は、鍵もスマートフォンも不要、指紋だけで解錠できるようになるという画期的な製品だ。4.0対応し、最も高精度なセンサーのうちのひとつと言われるスウェーデンのFPC1020AM指紋センサーを搭載。指をかざして2秒以内でドアが解錠される。皮膚表面の指紋だけでなく、表面下のパターンも読み取っているそうで、万が一指紋をコピーされたとしても安心だ。USBで電力供給することも可能。専用アプリから「一時キー」を発行し、家族や友人などにシェアすることができる。Olaは現在Kickstarterで2015年7月23日までクラウドファンディング中、159ドル(約2万円)から入手可能、世界中どこにでも発送してくれるそうだ。鍵もスマートフォンも不要、指紋だけあれば鍵が開くのはかなり便利そうだ。けに提供を開始したと発表した。けに提供を開始したと発表した。一般的に、家電などが備え付けてあるアパートやマンションも一部増えてきたが、一般的に賃貸住宅は借り主が持参した家電を使う。その多くが、以前の住まいから次の住まいへ引っ越しをする。した借り主が持参した家電は、保証などはその個人が負担するものになりがちで、時に費用負担が大きくのしかかってくる。備え付けの家電はオーナー負担が多いが、家電一式を保証できるようになれば、安心・快適な暮らしを送ることができる。プラン」の2つの機能がある。同サービスを利用するためには、保証書の電子化サービス「Warrantee」を通して持ち込んだ家電を登録することで、保証書の管理と故障発生時の問い合わせに対応することができる。ユーザが持参した家電をサービス内で把握することで、迅速で効率的な保証の対応が可能だ。した、情報の一元化に対応することで、すでに備え付けてある家電と持参した家電の双方に対して保証や故障対応を提供することができるという。「一般的な賃貸物件では、エアコンや給湯器といった住宅設備機器のメンテナンスや修理に関してオーナーがその義務を負っているんですが、発生の度に修理代がかかることで、お金の支出のタイミングを図ることが難しく、マンション経営が安定しません。Waranteeに月額一定額をお支払いただくと、どんなに故障が生じても無償で修理サービスを提供するといった内容になっています。同時に入居者が持ち込んだ家電製品に対しても同様の修理サービスを提供します。)修理の依頼や住宅設備の一元管理に利用してもらうことで、オーナーに対しての価値を提供することができ、ユーザにとっても修理をマンション側が保証してもらうことで快適な暮らしが可能となる。オーナーにとっても、賃貸不動産物件を魅力的にする要素の一つとして利用することが可能だ。「今回、アットホームと提携してこうしたサービスを提供することが可能となりました。住宅情報大手で、52000店舗を超える加盟店を保有しているアットホームさん経由で、B2B2Cのサービスを提供することが狙いです。今後としては、「保証書の電子化」を軸に、住宅用のコンシェルジュサービスとしてのツールや法人向けの資産管理ツールとしての展開を考えています。保有製品を把握していることから、各メーカーや関係省庁と協力して、リコール情報の配信やメーカーの製品開発やマーケティングにお役立ていただきたいと考えております」)(庄野氏)アットホームは、先日もグッドパッチとの連携を発表したばかりで、こうした大手とベンチャーによる協業の形も進んできてる。「住」という視点に対して、こうしたサービスを提供することによって、ユーザの満足度や暮らしに対する充実したサービスを提供することが可能だ。「住」を起点としたサービスが、他にも誕生する流れが起きてくるかもしれない。2015.06.22SHARE:皆さんは「eスポーツ」をご存知だろうか?耳慣れない、という方はまずはこのムービーを見て欲しい。エナジー飲料でおなじみのRedBullがスポンサードして数々のエクストリームスポーツを映像化、YouTubeで配信しているのだが、その内のひとつとしてeスポーツもしっかりエントリしている。彼らにとってこれはスノーボードやバイク、サーフ、ダンスと並んでeスポーツが立派なマーケティング対象になっているという...この記事を読む皆さんは「eスポーツ」をご存知だろうか?耳慣れない、という方はまずはこのムービーを見て欲しい。エナジー飲料でおなじみのRedBullがスポンサードして数々のエクストリームスポーツを映像化、YouTubeで配信しているのだが、その内のひとつとしてeスポーツもしっかりエントリしている。彼らにとってこれはスノーボードやバイク、サーフ、ダンスと並んでeスポーツが立派なマーケティング対象になっているという証拠でもある。それもそのはずでこのeスポーツ、有望な次の成長株なのだ。詳しくはこのVentureBeatの記事をご一読頂きたいのだが、2013年時点でこういう調査結果が残っている。Researchによると、2013年には世界で7100万人の人が、2500万米ドルの賞金をめぐってゲーマーたちが競い合うのを観戦した。アメリカだけで3140万人がeスポーツを観戦し、その中の70%が男性、55%が21歳から35歳までの年齢層である。アメリカンドリーム」的な要素もこのブームを牽引する一因になっているのだろう。eスポーツのビジネス的な興味は、単なるゲーム会社のマーケティング・キャンペーンとしての側面だけでなく、冒頭の事例のような第三者によるスポンサード興行が成立している点にある。ここ最近でAmazonが買収したゲーム実況のTwitchもその熱狂を知る上で重要な動きと言える。同記事ではこのように言及している。アメリカのeスポーツ業界には有力なプレイヤーがいる。それはTwitchだ。TwitchはAmazonが2014年8月に9億7000万米ドルで買収したライブストリーミングのビデオプラットフォームで、現在1億以上の月間ユーザがおり、そこにはミレニアル世代(1970年代後半から1990年代に生まれた世代)の全アメリカ人男性の約半分が含まれている。Twitchユーザのうち半分近くの人は、週に20時間以上をこのプラットフォームに費やす。これはアメリカのインターネットトラフィックにおいて、Netflix、Google、Appleに次ぐ第4位にランクされる。(VentureBeat同記事)このようにeスポーツやゲーム実況の市場が徐々に顕在化しつつあることがわかるだろう。今日、この市場に日本から少し変わった角度でチャレンジしようというプレーヤーが現れた。モバイルeスポーツを手がける「ワンダーリーグ」は6月22日、そのサービス開始を発表すると同時に、アライアンスの第一弾として糸通しのチャンピオンイベントを開催、賞金として10万円を提供すると発表した。ワンダーリーグはスマートフォンアプリのカジュアルゲームによるイベントプラットフォームで、タイムスコアリングで毎日1位と100位を獲得したユーザーに対して賞金5000円を提供するもの。1日5回まで無料でチャレンジでき、賞金イベントは24時間開催される。24時間が経過するとイベントやゲームも日替わりになる仕組みだ。17歳以上が参加可能で、賞金は週明けの月曜日に銀行振込により入金される。Android4.0以上、iOS7以上が必要で、所定の利用回数までは無料となっている。今回スパイシーソフトと共同で開催するチャンピオンシップイベントは毎日開催されるイベントとは違い、タイトル配信会社がスポンサーとして賞金を用意し、3カ月の同タイトル配信中(毎週火曜日と土曜日に配信)にトップスコアを獲得したユーザーに対して賞金が提供されることになる。ワンダーリーグ代表取締役の北村勝利氏ワンダーリーグ代表取締役の北村勝利氏は、アイフリークでの経営陣経験やDeNAのモバゲーで配信されている「モバ7」の開発元バタフライで代表を務めるなどした人物で、今回の「モバイルによるeスポーツ」というアイデアも過去のゲーム開発などから着眼点を得たという。「元々Appleの規約でGREEやモバゲーのような「アプリinアプリ」のようなプラットフォームはできませんでした。そこでワンダーリーグでは比較的開発の容易なカジュアルゲームをこのプラットフォーム内に自社で作り直して入れることで成立させています。これはモバ7を運営していた頃からのアイデアでした」(北村氏)。国内外eスポーツのコアユーザーがPCメインのヘビー層であるのに対し、ワンダーリーグはモバイルのカジュアルなボリュームゾーンを狙う。今後は早期の海外展開も視野に、興行としてのイベントも計画していくという。気になる賞金ゲームに関する国内法の準拠についても、関連してくるのは賭博罪か景品表示法違反のいずれかになるとして、このように説明をしてくれた。いわゆる賭博罪についてはユーザー同士の拠出金を賭けるものではないので該当せず、懸賞に関する景品表示法については、上記のように一人当たりの想定利用単価を500円と設定し、その20倍までを上限とする制約に該当すれば問題ないとの回答を消費者庁から得ているということだった。チャンピオンシップイベントについては賞金ではなく、プロモーション契約という業務委託になるそうで、これも問題とはならないらしい。現時点で賞金自体はそこまで大きくなく射幸性もあまり感じられないので当面は問題なさそうだが、もしこの賞金額が海外同様大きくなってきた場合には運営側に別の対応が必要になるかもしれない。Lab」(略称WSL)。ファウンダー兼CEOである堀江愛利さんがWSLを立ち上げたのは、2013年10月のこと。それからというもの、新しいアイディアとテクノロジーの掛け合わせで新規市場を作り出す勢いのあるスタートアップをいくつも支援してきました。Lab」(略称WSL)。ファウンダー兼CEOである堀江愛利さんがWSLを立ち上げたのは、2013年10月のこと。それからというもの、新しいアイディアとテクノロジーの掛け合わせで新規市場を作り出す勢いのあるスタートアップをいくつも支援してきました。Swing」というゴルフアプリを買収。Combinatorに参加するなどしてプログラムを経たことで次なる大きな一歩を踏んでいます。そんなWSLが6月19日に新たに発表したのが、日本のスタートアップに特化して展開する集中プログラム「JapanX」です。メンローパークで2週間にわたって開催されるプログラムは、日本のスタートアップをグローバル市場へと導くことを目的としたもの。性別関係なく参加可能です。「日本のスタートアップにとって、グローバル思考は決して習慣とは言えません。彼らの多くは国内市場に集中していますが、それでは成長機会に自ら歯止めをかけてしまうことになります。JapanXプログラムでは、スタートアップが最初から物事をグローバルに考えることを後押しします」JapanXの実現が加速した背景には、先月の安倍晋三首相によるシリコンバレー訪問の影響も。日本のスタートアップが世界に羽ばたくために必要となる知識やノウハウに詰まったプログラム内容だとのこと。その中には、シリコンバレーでも著名な実力者による支援や助言を受ける機会も含まれます。Maierさんなどが名を連ねています。Acceleratorの開催期間は、2015年7月26日から8月7日までの2週間。参加費用は、シリコンバレー滞在中の食費と宿泊費を含んで1万ドルです。参加スタートアップは、8月8日に開催され、2,000人が集まる日本文化を祝すイベント「JPOP」でのピッチイベントにも参加することになります。Acceleratorへの参加応募期間は、6月18日から7月17日まで。プログラムに関する詳細は、6月20日の午前9時〜10時、また6月27日の同時間に開催されるウェブナーで説明があるとのこと。我こそはというファウンダーの皆さんは、特設ページから申し込み可能です。