北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)は8日、世界経済分野に関する首脳宣言の中で、世界的なインフレ懸念の主因になっている原油・食料価格の高騰に対して「強い懸念」を表明した。具体的な対策は盛り込まれず、投機資金の監視も含め、主要8カ国(G8)がこの問題で決定権を握っていない実態をあらためて浮き彫りにする結果となった。8日午前に行われた世界経済に関する討議では、出席した多くの首脳が世界経済について、昨年6月のハイリゲンダム・サミット(ドイツ)の時に比べて「世界経済は減速し、不確実性が増している」と懸念を示した。原油や食料を中心とした一次産品価格の高騰を「世界の安定成長に深刻な試練を提起し、最もぜい弱な人々に深刻な影響を与え、世界のインフレ圧力を高めている」と位置づけ、価格の高騰に「強い懸念」を表明した。今回のサミットは、こうした原油価格の上昇抑制に対してG8首脳が強いメッセージを打ち出すことが期待され、首脳宣言では「(原油価格高騰の)根底にある原因に取り組むための協調した努力が必要」とG8の結束を強調した。議長を務めた福田康夫首相も会合の冒頭で「石油価格高騰に対して需給バランス改善と市場の透明性向上のための具体的行動を取る」ことの必要性を訴えた。具体策として宣言に盛り込まれた内容は、産油国に対して生産量と精製能力の増強を求める一方、消費国にはエネルギーの多様化追求と効率性の向上を求めるというこれまでの議論の焼き直しに終始し、具体的な解決策を提示できなかった。透明性の向上などを盛り込んだが、これらは6月のG8財務相会合ですでに指摘済みの内容だった。新たにエネルギー安全保障を強化するため、エネルギー効率と新技術に焦点をあてた「エネルギー・フォーラム」の開催が提案され、福田首相は今秋にも日本で開催する意向を示したが、原油高騰抑制に向けた効果は未知数だ。原油市場への資金流入の背景とも指摘されているドル安に関しては、会合においてブッシュ米大統領があらためて「強いドルは自国の利益」と発言。プライス米大統領補佐官(国際経済担当)は会合で「為替について一般的な討議が行われた」ことを明らかにしたが、日本の政府筋によると「強いドル」発言に対して他の首脳から特段の反応はなかった。各国の金融・経済情勢の違いが鮮明な中で、ドル高支持で明確に足並みがそろうことはなかった。G8首脳間で原油価格高騰に対する懸念は共有されたものの、需給や投機資金の動向について有効な具体策を打ち出すことはできず、北海道洞爺湖サミットが原油高抑制に与える影響は限定的といえそうだ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。