日本においては、フロン回収・破壊法や家電リサイクル法等によって義務付けられた適切な回収・破壊の強化や、冷凍空調機器に含まれるフロン類の使用時漏えいに対する取組み強化が求められている。政府内においては、フロン税やフロンクレジット、デポジット制度といった経済的手法の導入も検討されている。関しては京都議定書で異なる種類のフロン類が対象ガスとして定められ、取組みが推進されてきた。モントリオール議定書では、生産規制はなされるが、回収破壊の仕組みが乏しいなどの問題も指摘されている。今後は、途上国におけるフロン(特にHCFCs)大量排出も予測されており、これに対処する日本の協力や国際制度の整備も要請されている。した国内外の状況を踏まえ、以下の目的で本シンポジウムを開催する。)から、もしくはFAX:03(3556)7328宛てに「お名前」「ご所属(勤務先・学校など)」「返信のためのご連絡先」を明記の上、お申込み下さい。