インド政治・時事2019年3月6日Tweet免税措置の削減でインドの税金GDP比率の拡大を目指すインドは、過去最大の政策変化の1つである物品サービス税(GST)の導入後、税金の対GDP比を引き上げるためのさらなる改革を目指している。この記事の続きを読む2019年度の税金対GDP比は12%を超えると予想されており、過去10年間で最高の水準を記録しましたが、他の新興国よりも低くなっている。これは、大きな免税措置と削減によって侵食されてきた課税ベースの拡大を意味している。この点では、より単純で優しい税制が必要である。話によると、競争の激しい政治がさまざまな社会および農業分野への支出の強化を強いているため、2019年以降の政府支出に対する圧力が高まる可能性がある。掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。■本記事の内容に関する質問は、こちらのメールアドレスにお送りください。無料定期購読を希望される方は、こちらからご登録ください。