sidebarADMINオフィスさるねこ長崎市を中心に、アニマル・ボランティアのお手伝いをしています。資料・アーカイブ改正法第25条第3項関連です。第25条は改正前も改正後も、その1条のみで1つの節を成しています。周辺の生活環境の保全等に係る措置」というなかの、それぞれ唯一の条文です。都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市の長を除く。)に対し、前二項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求めることができる。「勧告」、さらにはそれより強い「命令」を出せるというのがこの条文の主旨でした。これが改正後は、第2項と第3項の間に新しく「虐待」に関する項目が入りました。これが新設の改正法第25条第3項です。都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によつて周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、当該事態を改善するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市の長を除く。)に対し、前三項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求めることができる。虐待を受けるおそれのある事態について」というパブコメの項目は、この第25条=素人ブリーダー崩壊やアニマルホーダーなどの要因で周辺環境に影響を与えるケースに附随するような、限定された「虐待」の定義についてのものです。「虐待一般」の話ではありません。(素案)次の5つを、虐待の恐れのあるいわば「シグナル」として掲げています。基本的にはネグレクト系の虐待によって引き起こされるであろうシグナルが挙げられています。バイオレンス系のシグナルが挙げられていないのは、この第25条が想定しているのが、そもそも素人ブリーダー崩壊やアニマルホーダーの問題だから、ということになるでしょう。これらの項目に過不足があるか、というのももちろんコメントの対象となりますが、別の角度からのコメントのしかたもあり得ます。第34回議事録の事務局発言を読むと、環境省=行政側がこの問題をどう捉えているかが、かなりよくわかります。一口に言ってしまえば、「いちおう具体的な項目は挙げてみたけれども、実際の現場でこれによってどこまで勧告・命令につながるような実効性を発揮しうるかといえば、それはかなり心もとない」です。大事な点なので環境省のサイトから引用します(一部数字を半角に修正、下線・色付けはさるねこ父)。それでは、資料1につきまして説明させていただきます。資料1ですが、今回改正されました動物愛護管理法におきまして、第25条につきましては、今まで勧告・命令が生活環境の影響がある場合に限定されていたところでございますけれども、新しく虐待を受けるおそれがある場合について、多頭飼育の現場において不適正な状態がある場合については、勧告・命令ができるという規定が追加されております。35条の引取りの義務規定のところでは、一定の場合について引取りの拒否ができるという場合が追加されております。この2点につきましては、細かい部分については環境省令で定めるという形になっておりまして、その部分について、各自治体のアンケート調査の結果等も踏まえまして、事務局で案を作成させていただきました。(1)の虐待を受けるおそれのある事態については、今回の諮問の7番にも関係する事項でございますので、ご議論いただきましてご意見をいただき、反映させていただければと考えている次第でございます。(1)の虐待を受けるおそれのある事態について説明をさせていただきます。基本的な考え方でございますけれども、多頭飼育を行っていること自体が問題なのではないのですが、多頭飼育に起因する場合について、比較的やはり動物虐待のおそれがあるような事態が生じる可能性があるということも踏まえまして、そういった事態が生じることをできるだけ未然に防ぐために必要なタイミングで行政の指導に入る。法的権限があるものとしては、勧告ですとか命令といったものも行えるようにするということが基本的な考え方でございます。勧告・命令というのは、自治体のアクションとしては起こしにくいものではございますが、できる限りそれが行いやすいよう、客観的・具体的な事態を設定することが必要であると考えております。一方で、多頭飼育の場合については、行政間のトラブルや、実際のやり方によっては、飼育崩壊や飼育放棄という形で、最終的な動物のことを考えた場合、動物に対して悪影響になるという事態も想定されますので、その部分については、勧告・命令を行うに当たっても慎重な配慮が必要という点は考えられるかと思っております。参考資料1をあわせてご覧ください。こちらが、今回の審議会に先立ちまして、全国の自治体にアンケート調査をさせていただいた結果でございます。7ページ以降が、虐待のおそれのある事態についての関係でございます。7ページの問7では、生活環境の影響の具体的事例について、自治体から聴取をしたところでございますけれども、そこでは、飼育環境の悪化ですとか不適正な繁殖について、多くの意見をいただいているところでございます。10ページ目以降で、実際に虐待を受けるおそれがある事態として具体的に規定してもらいたいものがあるかという質問をさせていただいたところ、治療を怠っている場合ですとか、昼夜を問わず犬の異常な鳴き声が出ている状態ですとか、不適正な飼養が行われているような事態など多く意見をいただいているところでございます。この問題については、虐待と虐待のおそれとの区別が難しいところでございます。一方で、一般住民の飼養状況が対象ですので、現行の規定では立入りということが法的に認められているものではございませんので、事態について外部から見られるかどうかということが一つ鍵になってくるという部分もございます。しては、五つの事態を規定したらどうかということで案を出させていただきました。[1]、[2]は外から把握しやすいという観点から定めさせていただいたものでございます。一つはやはり鳴き声がやまないという状態、頭数によっては継続的に続く場合があると思いますが、昼夜を問わず鳴き声がやんでいない状態ですとか、あるいは特に犬等ですと、鳴き声によって通常の鳴き声ではない鳴き声ということもありますので、そういった異常な鳴き声が続くというような状態が継続していて、不適正な飼養状況が想定されるような事態。[2]につきましては、悪臭ですとか、あとは衛生動物が大量発生をしていて、不衛生な飼養環境が想定されるような事態といった場合については、外見上からは虐待を受けるおそれがある事態として考えられるのではないかと考えております。[3]、[4]は、それぞれの個体の状況でございますけれども、場合によっては、外飼いですとか、あるいは散歩ですとか、そういった状況においてこのような事態が見受けられる、外から判明するという場合も想定されます。実際、そういったものが発見された場合については、勧告・命令の対象としてもいいのではないかというものでございます。一つは、給餌・給水が一定頻度行われていないような状態で、栄養不良のような個体が見られる事態、あるいは爪が異常に伸びている、体表が著しく汚染されているなどの適正な飼養が行われていない状態が判明して、それが長時間続いているように見られるというような状況でございます。最後の[5]は、なかなか外部から判明しづらいという部分ではございますが、実際のところ、多頭飼育に関する問題、自治体からの聴取等、アンケートの結果等も踏まえましても、繁殖が定時的に継続的に行われていて、結局、飼養者のキャパシティを超えてしまっている状態が一番事態として深刻化する傾向があります。いった意味で、繁殖制限措置が講じられていなくて、なおかつ譲渡等によって飼養頭数を削減するという努力が行われていないような状態で、また引き続き繁殖によって飼養頭数が増加しているような事態というのは、虐待を受けるおそれがある事態として考えられるのではないかと考えているところでございます。このような事態が生じた場合に、即座に勧告・命令をするということではございませんで、場合によっては適正な飼養が行われているけれども、一時的にそういった事態が生じている可能性もありますので、まず担当職員による改善指導を行っていただいて、その指導に従わないですとか、あるいはなかなか中を見せてくれない、要するに現状確認ができないような状況で、その状況を指導等により改善が望めない場合については、虐待を受けるおそれがある事態として勧告・命令等をするという手続を踏んでいただくということが適切ではないかと考えております。いずれにしても、このような事態が発生した場合には、自治体において指導をいただいて、それで改善すればわざわざ法的な根拠に基づいた権限を用いなくてもいいのですけれども、まずそういった指導の端緒としていただくという意味合いが一つ大きいのかなと考えているところでございます。第25条の発動は、「虐待が現に生じている」場合ではなく、それより手前の「虐待を受ける恐れがある事態が生じている」場合です。ネグレクトを含めて「虐待が現に生じている」場合は、むしろ法第44条第2項の虐待条項が適用され、それは動物行政の仕事の範疇を離れて警察の方の仕事になります(警察がなかなか動かないという由々しき問題はありますが、それは今回のパブコメの範囲ではありません(-_-))。/管理センターには、一般家庭に立入りする権限はないからです。「あやしいなあ」と思っても、垣根の外からそぅっとのぞきこむよりほか手立てがない(その飼い主が「どうぞ、どうぞ」と部屋に招き入れてくれるなら別ですが)。これは要するに、子どもの虐待と児童相談所の関係と同じです。「あやしいなあ」と思っても児童相談所はその家庭に踏み込む権限を持たない。結果として、児相が手をこまねいている間にまた子どもの犠牲が......というのと同じ構図になっています。一般人の家の中に踏み込めるのは、令状を持った警察官・検察官か、税金滞納者の差し押えをする徴収職員だけです(たぶん)。「動物の虐待の恐れ」を理由に一般人の家の中に立ち入れるようにするには、それらと同等の強力な権限を持つ「アニマルポリス制度」を作らないかぎり無理です。結局のところ、「まず担当職員による改善指導を行っていただいて、その指導に従わないですとか、あるいはなかなか中を見せてくれない、要するに現状確認ができないような状況で、その状況を指導等により改善が望めない場合については、虐待を受けるおそれがある事態として勧告・命令等をするという手続を踏んでいただく」という二段、三段構えでしか、実効性を担保することはできないという、なんともぬるま湯な現実が浮かび上がります。現場=保健所・動物愛護/管理センター職員へのアンケート結果をまとめた参考資料1では、このぬるま湯な現実に、ほかならぬ職員の方々がいらだっていることが透けて見えます。参考資料1の13ページから始まる「問9.『虐待を受けるおそれのある事態』として、たとえば以下のような事例が想定されますが、このような事例を定めることについて御意見あればご記入下さい」という質問に対する回答は、この点に関するパブコメを書く上で必読の資料になるとさるねこ父は思います。ここではそのなかの一部、「全体について」という部分だけ引用して、記事を閉じたいと思います。現場の職員さんが、日々考え、苦悩しているようすがよくわかりますし、こうした考えを、自分もパブコメに反映させなくては、という気にさせられます。各例について、具体的かつ明確な判断基準が示されなければ、現場での判断が困難である。事例を定めることで、具体な判断が可能となるが、記載内容については、客観的な判断ができるよう数値的基準等(例えば、(個体の大きさに応じたケージの広さ、温度、爪の長さ、毛玉の量、過剰な頭数、体長・体重と頭数・ケージの面積等との関連)も考慮したものとすべきと考える。上記の事例を定めることは必要と思われる。ついてより詳細に示していただきたい。「極度」「度重なる」「繰り返される」「過剰」等の表現について、具体的な数値等を規定して頂きたい。示された事例の中に「不適切」という言葉があった場合、何が適切で何が不適切なのかは個人の判断に委ねられることになり、この不明確な状態で自治体が指導を行うことは困難である。虐待か否かに感情が入る余地が無いよう、あくまでも具体的事例の定義をお願いしたい。(事例を定める場合はできる限り客観的に測定可能な数値を定めてほしい。行うためには客観的な判断基準が必要であり、国が準則として示す必要がある。改善の勧告や命令を行い、改善されなかった場合、飼養者の告発を検討することになるが、同時に残された動物の取扱いをどうするのかという問題も発生する。この問題についても並行して議論する必要があると考える。個々の案件は状況が違うので、具体的に規定する事で、かえって行政の裁量で動ける範囲に制限がかかるため、例1以外は明示すべきではないと考えます。虐待について事例を定めることは、適正飼養の指導指標になり、好ましいと思われる。個々の案件の判断は、動物自身の心身の状態、置かれている環境の状態を考慮して慎重に行われるべきと考える。具体的な虐待事例を規則で規定した場合、規定された事案以外でも虐待と判断できるよう、「その他、動物の身体、生命を侵害する恐れのある行為」を最後の号にいれる。現状を分析した上で、総合的に判断できるような対応としてほしい(該当1例のみで、住民からすぐに措置をするように求められる場合も想定され、1~数例をもとに判断できるように)上記のような具体例が示されれば、指導は行いやすいと考えます。具体的な事例を定めることにより、客観的にも虐待と判断でき、より強く改善を命じることができ、また警察にも協力を得やすいため、ぜひ定めてほしい。実態を把握する方法、手段等を明確にする必要がある。事実確認の困難な事例を規定することは避けてもらいたい。虐待に関する事例を定め、それを取り締まる規定を設けた場合、その認定を行う職員(指導員またはそれに準ずる人も含む)の権限の拡充、資格の明確化等が必要。具体的な事例だけを定めたとしても、自治体に苦情相談が寄せられた場合、同法に基づく立入権限が無いため、事実確認を客観的に行うことが困難となるケースが予想される。国としてはこのようなケースに対しどのように考えるか。事例が定められたとしても、それを確認したり、調査したりするためには警察等捜査機関との今以上の連携が求められる。個人宅等への調査・立入の権限が無いことから、警察との連携が十分に図られた後に規制強化を行わなければ機能しないと考える。職員に与えられた権限の中で事態を認定できるような事例を定めるべき。上記のような事例に遭遇した場合、飼い主に対しての改善命令を出せるように権限を法的に規定してほしい。違反したばあいに罰則を与えられるように規定してほしい。個々の事例に対し、具体的数値を設けることが難しいのであれば、保健所など現在の動物愛護行政を担当する部署とは別に、虐待が疑わしい事例に対して積極的に指導等を行える専門機関を設置することが望ましいとも考える。具体的な事例を列記するだけでなく、規定された事例の判断を誰がするのかの規定も必要(開業獣医師等の協力など)。法第25条では「多数の動物の飼養・保管」に限られているが、例1~7の中には多数に限らず虐待を受けるおそれのある事態に当たるものも含まれている。多数のうち1頭でも当該事例に該当すると認めるのであれば、運用可能として良い旨明示していただきたい。不適正飼養について指導した結果、多くの飼主が飼育を放棄し、引取りを求めてくる。引取った犬猫は殺処分せざるを得ず、引取りを拒否すれば不適正飼養の改善が見込めない。事例を定めることで、自治体への通報件数は大幅に増加すると思われる。円滑な調査・指導のため、環境省でマニュアル策定などの支援をお願いしたい。アニマルホルダーなど命令に従わない飼育者が想定される。このような場合、最終的には行政での引取りを視野に入れて勧告・命令を下す必要があるが、自治体単独で多頭数の譲渡を行うことが困難な現状では、個別具体的な事例が示されても慎重に対応せざるを得ない。法第25条が適切に運用されるには、このような個別事例を示すだけではなく、引取った動物の譲渡に係る体制整備を併せて進めておく必要がある。「虐待を受けるおそれのある事態」ではなく、法第44条罰則を適用すべき「虐待事例」を規定してください。例示の多くは第44条第2項の直罰規定との関係が不明瞭であるため、運用時にいずれの規定を優先適用すべきか判断に迷う事態を招くものと思われます。「多頭飼育」に起因する「虐待のおそれ」とは何かについて、「虐待」との違いも含め明確にされたい。爬虫類や鳥類の想定もして欲しい。「意図的に」等の文言を追加すべきと考える。例1~8の事例が確認されても所有者等と連絡が取れない場合があるため、強制的にその動物を保護できる規定を設けていただきたい。個々の案件は状況が違うので、具体的に規定することにより、かえって行政の裁量で動ける範囲に制限がかかるため、例1以外は明示すべきではない。例2~例4:例示の事態を確認した時点での判断となるのか、長期間同様の事態であることを確認した場合の対応となるのか。資料・アーカイブ改正法第21条の4関係です。)に対し、当該販売に係る動物の現在の状態を直接見せるとともに、対面(対面によることが困難な場合として環境省令で定める場合には、対面に相当する方法として環境省令で定めるものを含む。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。係る繁殖を行つた者の氏名その他の適正な飼養又は保管のために必要な情報として環境省令で定めるものを提供しなければならない。これは今回新設された条項で、ポイントは「対面販売」と「販売に至るまでの経緯と現状の明示」です。パブコメを募集する項目は次の通りです。販売業者のうち「犬、猫その他の環境省令で定める動物の販売を業として営む者」となっている部分の「その他」をどこまで含めるか。)」が対象となります。金魚やカエルは含まれない、ということで、それでいいかどうか、ですね。(2)対面販売の例外いわゆるネット販売の排除です。現在の案では「対面販売の例外は設けない。今後十分に例外を設けるに十分に合理的な事態が判明した場合には、改めて例外規定を設けることを検討する。」と、将来的な例外規定に含みを残したかたちになっていますが、それでいいかどうか。「ただし~」以下を削除する、というコメントは大いにあり得ると思われます。繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地(輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては輸入先の名称及び所在地、譲り受けた動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては譲受先の名称及び所在地を記載する等の例外規定を設ける。)」と詳細に規定されるようになります。簡単に言えば、販売業者がブリーダーから仕入れた場合(かなりの数はそうでしょう)、そのブリーダーの個人名or団体名と、登録番号または所在地を説明しなさい、ってことになります。トレーサビリティの確保が目的で、販売業者が質の悪いブリーダーから買い受けたりすることへの抑制効果が見込まれますが、ブリーダー情報として「個人名or団体名と、登録番号または所在地」というのは必要十分かどうかがポイントになります。件ですが、一番最後に説明された、情報提供の項目のカの項目ですが......」から始まります)。(4)販売業者間の取引における情報提供項目これまでは、販売業者間での取引では、「品種等の名称」以外についての相手方への説明(情報提供)は省略できました。それでは犬猫などが業者間で転売されていった場合、上記(3)で問題となったトレーサビリティが確保できなくなってしまいます。このため、(3)と同様のブリーダーへの連絡先を、業者間取引でも説明することが義務づけられるようになりました。これでいいかどうかがコメントの対象となります。資料・アーカイブ改正法第10条第3項、第12条本文、第22条の6第1項~第3項関係です。動物(哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下この節から第四節までにおいて同じ。第二十一条の四において同じ。)、保管、貸出し、訓練、展示(動物との触れ合いの機会の提供を含む。次項及び第二十四条の二において同じ。)その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては、その長とする。以下この節から第五節まで(第二十五条第四項を除く。)の登録を受けなければならない。第一項の登録の申請をする者は、犬猫等販売業(犬猫等(犬又は猫その他環境省令で定める動物をいう。)の販売を業として行うことをいう。)を営もうとする場合には、前項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書に次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。