(企業統治等関係)部会がまとめた「会社法制の見直しに関する要綱案」の内容が明らかとなった。日本経済新聞が12月28日に報じた。有価証券報告書の提出義務がある大手上場企業や大手非上場企業には、社外取締役設置を義務化することや株主提案権を制限すること等が柱。2019年に法制化し、2020年の施行を目指すという。株式譲渡制限がない」の全てを満たす企業。現在の会社法では、社外取締役設置の努力義務が期待されているが、新法が成立すれば、初めて正式に社外取締役設置が義務化される。上場企業は9割以上が社外取締役を置いているが、新法により非上場大手企業の数百社が新たに設置義務を負う見込み。妨げる提案については却下できる規定も盛り込む。昨今、アクティブ・オーナーシップが推奨される中、株主提案が増えつつあるが、一方で株主総会の効率運営も重要となっており、米国でも株主提案の制限に関する審議が進んでいる。PAY」規定も盛り込む考え。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止NEWS【国際】MSCI、機関投資家向けに2020年のESG重要トレンド発表。2020年は財務・人事がESGの主役NEWS【アメリカ】ブラックロック、2020年のフィンク・レター公表。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。【日本】2018年のプラスチックリサイクル統計発表。【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。〜石炭委員会では何が議論されたのか〜【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。