はじめに論文を書くためには、一定の技術を要する。そのような技術の習得は司法試験の合格のためには不可欠である。法律実務においても、自分の考え方を主張する手段として、将来にわたって重要である。このような論文を書くことの目的は、抽象的には自己の主張(または一定の内容)を相手方に明瞭に、誤解なく、素早く伝えるという点に集約される。このようなことは、日本語を母国語としている者にとっては、格別の技術と呼ぶほどのものではないように見える。現実には日本語を話すことができることと、論文を書くこととの間には大きな隔たりがある。試験の答案あるいは相手が論文を読む義務を負わない文書のときには、「良く読めば、どこかに書いてある」ということは、書いてないに等しい。論文の書き方を知ることは、勉強の仕方を知ることに直結する。確かに、司法試験の勉学にあたって、論文を書くことは、第一義的には論文試験の書き方にとって意味があることは言うまでもない。実はそれに止まらない。論文の書き方を知ることは、直ちに何を記憶すべきか、教科書をどのように読むべきかという勉強方法につながる。司法試験においては、答案に書いてない事項は採点されないのであるから、ある問題点を勉強するにあたっては答案に再現できるように勉強することが肝要である。換言すると、書けるように覚えることが重要である。したがって、論文の書き方を知ることは短答式においても意義のあることである。テンとマルを必ず書く。長い文章では主語の後ろにテンを置くのが原則である。これは日本語の文章における最低限の約束事である。当然のように見えるが、実は意外に守られていない。テンはしばしば無視されているのが実情である。文章には主語を必ず書く。節にも原則として主語が必要である。主語の存在は会話では省略されても構わないことが多い。それは、相手が分からなければ聞き直せば良いからである。論文においては、対話は存在しない。したがって、主語が存在しない文章は致命的な欠陥をもっていることになる。*省略が許されるのは「私」だけである。*国語、英語の試験問題を思い出すべきである。(他人の文章は外国語と同じである)大学入試では文中の主語は何か、が問われたはずである。外国語を読むときに、主語が分かると文章の見当がついたことを思い出すべきである。他人にとっては、主語を把握することが文章理解の第一歩である。長い文章(2行以上にわたる)を避ける。長い文章は理解するのに時間がかかる。「これ」、「それ」等の代名詞を使うときには慎重に用いる。*これについても国語、英語の試験問題を思い出すべきである。大学入試では、「それ」とは何か、itは何を指すかが問われたはずである。「これは」にかえて、「この見解は」、「この権利は」というように、単語を付け加えることによって、何を指すかが明らかになる。例:信義則とは「権利の行使・・・」ことを要求する法理である(民法1条2項)。これは、具体的な事情のもとにおいて、期待される行為を裏切らないことが要求されるため一般的な要件は定立しづらいが判例上次のようなものが認められている。Aこれは、具体的な事情のもとにおいて、期待される行為を裏切らないことが要求されるため、一般的な要件は定立しにくい。判例上次のようなものが認められている。「これ」が何を指すか「誰」が期待するのか「判例」が基準を定立していれば、別に定立しにくいわけではない。(「しづらい」という表現は文章では使用しない)B権利行使または義務の履行が信義則に違反するか否かの判定基準は、権利者または義務者が社会通念上期待される行為を実行したかどうかである。その判定は個別具体的な事情と密接に関連する。したがって、一般的な要件を定立することは困難である。判例によると次の基準が見られる。*最初に「判定基準」を掲げ、次に要件の定立が困難であるとすることは矛盾している。*しかも、判例が定立していれば、困難ではない。(定立するまでに裁判官が苦労したことは問題ではない。ならんで、いわゆる一般条項である。したがって、権利行使または義務の履行が信義則に違反するか否かの具体的な判定基準を設定することは元来困難である。これに関して学説は、権利者または義務者が社会通念上期待される行為を実行したかどうかを一応の基準としている。社会通念が重要であることからも明らかなように、その判定は結局は個別具体的な事情と密接に関連せざるをえない。判例で問題となったものには、次のような事例がある。「は」と「が」の使い方。文章全体の主語を表す助詞は原則として「は」であり、「が」は原則として文節の中の主語である。例:債務者が債務を履行しない意思が明確である場合にも、なお催告は必要であるというのが判例である。修正A判例は、債務者が債務を履行しない意思が明確である場合にも、なお催告を要すると解している。B債務者に債務を履行する意思が明らかにない場合にも、催告を要するかどうかは問題である。判例は、このような場合であってもなお催告を要すると解している。予約は売買に見られる。(単数)予約は主として売買に見られる。(実質的に複数)予約はもっぱら売買に見られる。(?)予約は売買、請負等に見られる。(複数)*「A」であると断定するときに、他に類似のものがあるかどうかを確認する。*「等」を使用するときには、必ず「イ、ロ等」と最低限1個の例を挙げる。要物契約ではしばしば「過去形」が重要である。手付損倍戻しは、交付された手付に関する原則である。消費貸借は貸し渡された金銭の返還である。二つの文章を書いたときには、原則として常に接続詞または接続詞と同様の言葉が必要である。これによって二つの文章の論理関係を示す。これに留意することは、単に文章をわかりやすくするだけではなく、自分が書こうとしている内容を自分で意識することができる。これは文章を書く上で最大の重要な留意点である。民法の規定は「当事者の一方がその債務を履行しない場合」というだけだが、微妙な問題が多い。解除は、契約の廃棄であり、相手方にとって深刻な結果を生ずることがあるので、特に継続的契約においては、要件を制限的に解するのが妥当だからである。」*民法は、解除の要件としては、「当事者の一方がその債務を履行」との見定めている。これに関しては微妙な問題が多い。解除は、契約の廃棄であり、相手方にとって深刻な結果を生ずることがあるからである。したがって、特に継続的契約においては、解除の要件を制限的に解するのが妥当である。損害賠償の範囲については民法416条に定めがある。この規定は、相当因果関係の概念に由来するとの立場もあるが首肯できない。この説は、事実認定と法律問題を混同しているからである。416条の適用範囲は法律問題であり損害賠償の範囲は当事者の予見可能性によって決定されるとするのがその趣旨である。損害賠償の範囲については民法416条に定めがある。この規定は、*損害賠償の範囲については、民法416条に定めがある。この規定の趣旨については争いがある(または「問題がある」)。判例は、この規定が相当因果関係説を採用したものと解している。これには賛成することができない。因果関係説は、事実認定と法律問題とを混同しているからである。416条は、損害賠償の範囲が当事者の予見可能性によって決定されるとしており、これは損害賠償の範囲が法律問題であることを示していることにほかならない。*損害賠償の範囲については、民法416条に定めがある。この規定の趣旨については争いがある(または「問題がある」)。判例は、この規定が相当因果関係説を採用したものと解している。これには賛成することができない。因果関係説は、事実認定と法律問題とを混同しているからである。そのような事実的因果関係を前提として、その結果が損害賠償の範囲に含まれるかどうかという「保護範囲」とが区別されていない。前者は事実認定の問題であり、後者は価値判断を伴う、法律問題である。したがって、両者の混同は許されないと解する。論理的な関係を示す言葉は、いわゆる接続詞のほかに、種々の言葉がある。このような論理関係を表現する言葉を自分で用意しておく必要がある。不必要に使ってはならない言葉がある。次のような表現である。:この表現では例外の存在が前提とされている。論理的に書くことは、それほど難しいわけではない。一定の方式を確立すれば良い。「文章を短く書くこと」は最初の、そして最大の留意事項である。自分でも理解できない、または理解しにくい文章は、他人には理解不可能である。原則(または通説、判例)を書く。(「先ず、これに関しては、・・と解する見解(学説)がある。表現方式=箇条書は表現方法としては最低の方法であるが、論理性の確保の上では大変便利な方法であり、あらゆる場合に応用できる。その理由としては次の三点がある。その要件は、次の三点である。その効果は、次の三点である。その問題については次の二つの見解がある。論文の構成は原則として次の構成をとる。結論・まとめ*この構成は論文全体の構成であるとともに、ある論文の中の部分の構成でもある。*「小見出し」の必要性2、3について、場合によっては1についても小見出しをつける。最低1頁に1か所の小見出しをつける。これによって論文の骨子が明らかになる。論文を書き始めるに当たっては、別の用紙に1~4とそれぞれの内容の小見出しを書くことが最初の作業である。小見出しが完成すれば、論文は半分完成したに等しい。司法試験では原則として事例問題が出される。上記の基本構成は、事例問題では、次のような内容となる。「これについては、A説が相当であると解する。なせなら、...だからである」。「そうすると、本件においては、債権者には...の事実があるから、...という要件を具備していると解される。余裕があれば、別の説では事例に適用すると妥当な結論が得られないことにも言及する。「ちなみに、A説によると、本件において債権者は要件Xを備えていないので、損害賠償を請求することができないことになる。このような結論が妥当性を欠くことは明らかであろう」*事例問題について、いきなり当該事案の内容の検討を始めることは、以後の展開に支障をきたすことが多い。*総論と各論とに分けて考えると書きやすい。総論:抽象的な学説(1~3が総論である)各論:当該事例での議論(4)総論と各論は論理的に合致していることを要する。各論での結論が決定されていなければならない。総論で先ずA説を採用し、各論はA説の適用である。この場合には、各論の目的は,A説の正当性を実証することにある。全ての論点について、先ず総論を書き、次いで、すべての論点について各論を書くべきか、それとも、論点ごとの総論、各論を書くべきかは、事例による。書くべき内容について何を書くべきかは、個々の問題に応じて異なることは当然である。次のように要約することは可能である。論点の検討=要件、効果(1)要件(2)効果*論点について学説・判例を説明すること、自説を述べることは、要するに要件・効果について述べることに他ならない。*瑕疵担保責任の法的性質論なども結局は要件、効果の問題に帰着する。*要件、効果以外に述べる必要があるのは、歴史程度である。*制度の目的は、ある意見を採用する理由である。場合によっては最初に制度の目的、理由、趣旨を書き、理由の説明の箇所で、すでにのべた制度の目的などを引用することは可能である。「...と解すべきである。自説の展開(1)理由を付す。自説には必ず理由を付することを要する。理由なき自説は素人論である。判決では絶対的上告理由である。これは裁判官としては絶対に避けなければならない。書いているときには、しばしば理由を付すべき必要があるかどうか迷うことがある。その場合の基準は単純に次のものである。「と解すべきである」、『と考えられる』という類の表現は自説を述べることを意味する。この場合には、常に、例外なく理由が必要である。教科書は必ずしも自分が書きやすいようには、整理されていないので、教科書等を読むときに、自分が書く時に、書けるように読むことが重要である。それは要するに、自分が再現できる範囲、分量で、次の作業を行う(詳細に知ることが望ましように誤解されているが、自分で再現できない以上、試験では意味が無い。これは長時間勉強をしている受験生が陥りやすい落とし穴である)そのための最低限の前提として、基礎的な定義は暗記するしかない。