上乗せされることに読者から批判が相次ぎました。送電線の使用料である託送料金を上げることは普通の商取引なら「特定の民間工場が失火で燃えてしまったので、全国の高速道路料金を引き上げて立て直す」というような話。消費者の目にも理不尽な話が進められていると映っているようです。電力会社は、発電も送電も小売りも地域独占で一体経営していました。完投の消費者は東京電力が発電した電気を東電から買うしかありませんでした。別々のサービスに分けられ、家庭への小売りにさまざまな企業が参入できるようになりました。発電を手掛ける企業も増えています。私たちは太陽光や風力など自然エネルギーに強みを持つ発電会社の電気を、携帯通信会社が母体の小売り会社を通して買うこともできるようになりました。送電線だけは、何本も同じように整備するのは非効率的ですから、これまで通り大手電力会社が地域独占で運営しています。送電線の使用料が託送料と呼ばれる料金です。これを東電が自由に決められるなら、もうけを増やすため高く設定するかもしれません。みんなの公共の財産がそんなふうに使われてはいけないので、東電が算出した数字を、経済産業省がチェックします。して決まった料金は1キロワット当たり8.57円(消費税込みでは9.26円)。私たちはどの小売会社と契約していても等しく負担しています。月260キロワット時使う東電モデル世帯では電気料金約6600円のうち、託送料は2400円と全体の36%も占める計算です。今回、この料金が上がることになってしまったのです。2020年度から福島第一原発事故の被災者への賠償費用の一部、2.4兆円が転嫁されます。先のモデル世帯では月18.2円の上乗せ。沖縄を除く全国で、です。送電線を通すすべての電力に影響するので、自然エネルギー主体の電力会社から買っている人も料金に上乗せされます。これはまる全国の高速道路料金を一斉に引き上げて、ある工場の事故の後始末や再建の費用を工面するようなものです。道路は共通インフラなので、輸送される農産品、工業製品などにも広く上乗せされ、全国全ての消費者や企業が負担させられてしまいます。託送料は国会のチェックが必要な税金と異なり、経産省の認可だけで上げられるので、同省にとって都合のいい制度。同省が原発を推進する中、すでに核燃料サイクルや最終処分場建設などさまざまな原発費用が上乗せされています。今後も原発で追加費用が必要になれば、本来関係のない「道路料金」が値上げされる恐れがあります。