3権分立機関を回答出来る米国人は26%に過ぎないなど米国人の自国の基本的な政体や連邦憲法の内容についての理解度が極めて低水準にあることが最新世論調査結果で14日までにわかった。調査は米ペンシルベニア大学の「アンネンバーグ公共政策センター」が実施した。これによると、憲法修正第1条で保障されている権利を1つでも挙げることが出来ない可能性があるのは37%。53%は、修正第1条は不法移民にいかなる権利も付与していないと思い込んでいた。第1条は言論、報道や集会開催の自由、宗教選択の自由な権利などを保障している。33%は3権分立機関の1つさえも言い当てることが出来なかった。過去の調査でも米国民の民主主義の基本的財産への包括的な知識不足やこれら財産への知識が過去の世代と比べ乏しい実情が判明していた。米シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」が2010年に実施した調査結果によると、連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ長官の名前を正確に回答したのは28%のみだった。同センターが1986年に実施した同様の調査では、ウィリアム・レンキスト元長官の名前を言い当てていたのは43%だった。10年調査で長官の名前を知らなかったのは53%。8%が最高裁判事の経験者ながらも死去から17年たっていた人物を挙げ、別の4%は最高裁判事とは一切無関係な人物に触れていた。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。