政策の背景と議論の経緯この重要鉱物の大統領令は、トランプ大統領による突然の動きではなく、1970年代から米国内で問題提起されていた重要鉱物の調達リスクに関する懸念が、徐々に高まっていることが背景となっていると考えられる。米国地質研究所は、1973年に65種類の重要鉱物に関する米国の長期的な状況に関する評価を実施している。その時点からすでに、米国内における鉱物需要の高まりに対して、国内生産が不足していることについて懸念を示している。その状況は継続され、2010年には中国によるレアアースの輸出制限が発生する。米国の鉱物の輸入依存は続き、2014年には40種類以上の鉱物の過半を、重要鉱物の20種類については100%、輸入に依存する状況となっている。この間中国では生産量を拡大し、2014年に約40種類の鉱物の約20%を生産し、レアアースをはじめ、タングステン、アンチモン、ゲルマニウムなど重要鉱物は70%以上を生産する状況となっている。ここでは、国内の各省庁の役割を評価するとともに、米国内だけでなく、欧州連合(EU)、カナダおよび日本の状況もレビューし、米国における今後の重要鉱物政策の推奨事項をまとめている。省庁間の連携や鉱物資源の状況を定期的に共有する仕組みの整備、他国の政策を踏まえた国としての生産拡大方法の検討などが問題提起されている。Council)から、大統領令を踏まえた重要鉱物のスクリーニング方法の評価が公表されている。今後の重要鉱物産出の戦略策定に向けて省庁間の連携を促進し、海外との情報共有も進めることとしている。テーマを理解するうえでは、米国の経済成長を国内外の環境から強化しようとするトランプ政権の方針だけでなく、米国の内政、とくに民主党と共和党のイデオロギー的対立という文脈も重要である。本大統領令は国有地(連邦政府所有地)に限定されたものではないが、以下、国有地を例にとりながら、土地利用をめぐるイデオロギー対立の様相を紹介したい。共和党は、従前より国有地の管理を州などが実施する方針を掲げており、開発に従事する企業の利益を代表して、少しでも容易かつ安価に開発できるように活動してきた。民主党は、全般に、厳格な環境保護を求め、国有地の開発等に反対する環境保護団体の意向を代表してきた。少なくとも最近の米国政治は、政策から判断する限り、基本的に環境保護派の方が優勢であった。米国の国有地にはまだ大量の鉱物資源が埋蔵されていると推定されるものの、正確な探査は実施されず、これまで鉱山開発は行われてこなかった。その理由の一つは、米国内に厳しい環境規制が存在することにある。厳格な環境影響評価を実施し、浄化対策を課すことで、国有地の開発や利用を限定してきたのである。有害物質の浄化対策等、さまざまな許認可や環境対策が計画段階から閉山後まで求められる。近年は南米やアフリカ等の新興国においても環境規制の整備や強化が続けられているとはいえ、米国では、そうした国々に比べて、現時点で包括的かつ厳格な環境規制がなされている。米国の環境規制は、連邦法と州法の二段階でなされている。その運用等においては、一部の業界等に関する例外措置があったり、国有地のみにかかる規制もあったりする。