Japanにおける金融機関の評価項目などで使われる用語や、その他金融CSRに関わる用語集です。評価基準や解説で気になる単語があればこちらをご覧ください。貸し手(個人や企業)と借り手(国や企業)の間を銀行などの金融機関が仲介して、間接的にお金を融通する方法のことである。銀行が貸し手から預金を集め、銀行の責任で借り手に貸し付けるが、借り手が債務を返さないリスクは銀行が負っている。日本では、欧米諸国に比べて間接金融の比率が高くなっている。借り手(国や企業)が貸し手(個人や企業)から直接お金を融通してもらう方法のことである。借り手が有価証券(株式や債券など)を発行して、貸し手から直接的に資金を供給する。借り手が債務を返さないリスクは貸し手が負っている。金融ビックバンや規制緩和の進展などにより、金融システム全体が間接金融から直接金融にシフトしてきている。有価証券の発行企業が自社の情報を外部に開示するために作成する報告書である。3か月以内に内閣総理大臣に提出することが金融商品取引法第24条で義務付けられている。最近5年以内に提出された有価証券報告書はEDINETと呼ばれる金融庁が提供しているシステムで閲覧することができる。開示書類をインターネットに公開することにより、提出者の事務負担の軽減、投資家等による企業情報へのアクセスの公平・迅速化を図ることを目的として、金融庁が構築したシステムである。経営方針や経営戦略、リスク管理体制やコンプライアンス体制、業務の内容、商品・サービスの内容、組織図や役員一覧、店舗ネットワークおよび業績の概要を一般に開示するための冊子である。ディスクロージャー誌は金融機関のウェブサイトや店舗で見ることができる。Investment)とは、企業への投資を行う際に、従来の投資基準(企業の経済面)に加え、環境や社会への取り組みも評価に取り入れる投資の考え方をいう。Responsibility)への要請の高まりとともに、1990年以降、急速に拡大した。参考:社会的責任投資フォーラム(JSIF)http://www.jsif.jp.net/#!data/c213l索引トップへ戻るESG運用/ESG投資ESG運用/ESG投資とは、投資先企業のE(Environment:環境)、S(Society:社会)、(Governance:コーポレート・ガバナンス)を考慮した資産運用・投資のことである。2006年に国連の責任投資原則(PRI)で謳われて以来、注目されている。Guideでは、「透明性」等のテーマにESG運用に関する基準がある。3つの面から評価する考え方のこと。1997年にイギリスのサステナビリティ社の社長であるジョン・エルキントンが、決算書の最終行(ボトムライン)で収益・損失の結果を述べるように、社会・環境面を含めて評価するべきと提唱したことが発端となった。参考:EICネットhttp://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=3735索引トップへ戻るCSR報告書CSR報告書とは、企業のCSR活動をまとめた報告書のこと。Initiative(GRI)が経済・社会・環境の3つの面から評価するトリプルボトムラインの手法をガイドラインに採用し、CSR報告書へと発展した。関する広範な事項が掲載されている。客観的な見解かつ専門的な知識を持つ第三者の意見を掲載したり、多様な利害関係者を招き、意見を直接聴いて企業活動に生かす「ステークホルダー・ダイアログ」や、ステークホルダー・エンゲージメントの理念を採用したりする企業も増えている。Guideでは、「透明性」等のテーマにCSR報告書やCSOとの対話に関する基準がある。Report)とは、企業の売り上げなどの財務情報と、環境、社会、ガバナンスなどの非財務情報をまとめた報告書。(IIRC)は、2013年12月に7つの指導原則や8つの内容要素などを含むフレームワークを公表している。(IIRC)http://integratedreporting.org/wp-content/uploads/2015/03/International_IR_Framework_JP.pdf索引トップへ戻る人権デュー・デリジェンス人権デュー・デリジェンスとは、人権リスクに関する内部統制のこと。2011年6月に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択され、企業が人権を尊重する責任を果たすための手続きとして具体化された。Guideでは「人権」等のテーマに人権デュー・デリジェンスに関する基準がある。参考:日本弁護士連合会http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150107_2.html索引トップへ戻る環境アセスメント(環境影響評価)環境アセスメントとは、環境への負の影響を回避・緩和するために、その影響を調査・予測・評価すること。評価結果は、環境アセスメント報告書として公開され、作成にあたってステークホルダー協議などが行われる。環境のみならず社会面の影響を含めたアセスメントとして、環境・社会アセスメントがある。民間銀行が大規模な開発プロジェクト等に融資を行う場合は、エクエーター原則に則って環境・社会アセスメントが行われる。Guideでは、「自然環境」等のテーマに環境アセスメントに関する基準がある。景観の価値の観点から重要な森林のこと。自然の基本的なサービスを提供する森林を意味する。1999年に森林管理協議会(FSC)の森林認証制度で初めて提唱された概念だが、現在では幅広く活用されている。Guideでは、「自然環境」等のテーマにHCVFの保護方針に関する基準がある。(IUCN)によって発表されている世界の絶滅のおそれのある動物のリスト。危機の度合いに応じてランク分けされており、一般に「絶滅のおそれのある野生生物」とされているのは、近絶滅種(CR)、絶滅危惧種(EN)、危急種(VU)の3つである。日本の環境省もIUCNが作成したレッドリストの評価基準に基づいて日本独自のレッドデータブックおよびレッドリストを作成している。Guideでは、「自然環境」等のテーマにレッドリストの動物の保護方針に関する基準がある。Consentの略)とも呼ばれている。先住民族の土地権・資源権に影響があるプロジェクトを実施する場合には、当該先住民族が自由に意見を言える状況において、情報が十分に提供された上で合意を得なければならないとされている。銀行が開発プロジェクトなどに融資する際に適用されるエクエーター原則においても先住民族のFPICを得ることが求められている。Guideでは、「人権」等のテーマに、FPICに関する基準がある。参考1:先住民族の権利に関する国際連合宣言http://www.un.org/esa/socdev/unpfii/documents/DRIPS_japanese.pdf索引トップへ戻る租税回避/租税回避地(タックスヘイブン)租税回避とは、一般的に、形式的には違法ではないが通常用いられない取引を用いることによって、税負担を減少・排除することをいう。法律違反である脱税行為や法が本来予定している取引により税負担の軽減を図ろうとする節税行為とは異なる。海外の租税回避地(タックスヘイブン)との取引や資産の移転によって行われることが多く、租税回避が横行することによって税の公平性が損なわれるとして問題になっている。Guideでは、「税・汚職」等のテーマに、租税回避に関する基準がある。国連グローバル・コンパクト国連グローバル・コンパクトとは、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則で構成され、署名した企業・団体は、10原則を守って事業を行うことが求められる。テーマに、国連グローバル・コンパクトに関する基準がある。参考:グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンhttp://ungcjn.org/gc/index.html索引トップへ戻るビジネスと人権に関する指導原則(ラギー原則)ビジネスと人権に関する指導原則(ラギー原則)とは、持続可能なグローバル化に貢献するためにビジネスと人権に関する基準と慣行を強化することを目的として、すべての国家とすべての企業に適用されるものである。枠組みは、ハーバード大学のジョン・ラギー教授によって31の原則に整理されて定式化された。Guideでは、「人権」等のテーマに、ビジネスと人権に関する指導原則に関する基準がある。1976年にOECDが行動指針参加国の多国籍企業に対して、企業に対して期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するために策定したものである。行動指針はこれまで5回(1979年、1984年、1991年、2000年、2011年)改訂されている。い分野における責任ある企業行動に関する原則と基準を定めてある。テーマにOECD多国籍行動指針に関する基準がある。促進するための国際的なガイドラインである。GRIガイドラインは企業の経済面、社会面及び環境面のトリプルボトムラインが骨格となっている。GRIはオランダに本部を置くNGOでCSRガイドラインづくりを目的とする国連環境計画(UNEP)の公認協力機関である。Guideでは、「透明性」等のテーマにおける評価基準の一つとして、GRIガイドラインに関する基準がある。http://www.sustainability-fj.org/gri/about/索引トップへ戻るISO14000シリーズISO14000シリーズとは、環境マネジメントシステムを中心として、環境監査、環境パフォーマンス評価、環境ラベル、ライフサイクルアセスメントなど、環境マネジメントを支援する様々な手法に関する規格のことである。この中で中心となるのが、1996年に発効された環境マネジメントシステムの仕様を定めているISO14001である。ISO14001の基本的な構造は、PDCAサイクルと呼ばれ、(1)方針・計画(Plan)、(2)実施(Do)、(3)点検(Check)、(4)是正・見直し(Act)というプロセスを繰り返すことにより、環境マネジメントのレベルを継続的に改善していこうとするものである。国際標準化機構)が2010年11月1日に発行した、組織の社会的責任に関する国際規格である。ISO26000は、あらゆる組織に向けて開発された社会的責任に関する世界初のガイダンス文書で、持続可能な発展への貢献を最大化することを目的としている。同時に、人権と多様性の尊重という重要な概念を包含している。ダム建設、工場建設といった大規模な開発や建設プロジェクトにおいて、金融機関が融資実行前に自然環境や地域社会への影響評価を行い、融資後にも遵守状況のモニタリングを行う環境・社会影響に関する自主ガイドラインのことである。2003年6月に国際金融公社(IFC)と民間金融機関の協力の下制定され、2006年、2012年に改訂された。ガス」等のテーマにおける評価基準の一つとして、エクエーター原則に関する基準がある。2012年、ブラジルで開催されたリオ+20において発表された世界の金融機関によるイニシアティブで、2015年現在40以上の金融機関が署名している。自然資本宣言では、以下の4項目を推進することを目的としている。金融機関の事業が、自然資本にどのように依存し、どのような影響を与えているか、そしてそのことによってどのようなリスクとチャンスがあるのか把握する。自然資本の評価を金融商品やサービスに組み込む。企業の会計や意思決定に自然資本を組み込むことに関する、国際的な合意を形成する。自然資本を統合した情報公開に関する、国際的な合意を形成する。日本からは、三井住友トラストホールディングスがCSRに関連する方針として、自然資本宣言に署名している。Guideでは、「自然環境」等のテーマに自然資本宣言に関する基準がある。Council)認証とは、森林の管理や伐採が、環境や地域社会に配慮して行われているかどうかを評価し、それが行われている森林を認証する制度である。その森林から生産された木材や木材製品(紙製品を含む)にロゴマークを付け、市場に流通させている。Guideでは、「林業」のテーマにFSC認証に関する基準がある。Criteria認証とは、世界の森林の生産・加工・流通に関する認証である。サプライチェーン全体を通じ、製品が通る経路をすべて辿って、FSC認証原料が正確に識別され、他の非認証製品と分別されているかを確認するものである。森林管理協議会)が運営する国際的な制度である。Criteria認証に関する基準がある。Disclosureとは、気候変動や水・森林といったナチュラル・キャピタル(自然資本)の使用やリスク、サプライチェーン等に関する情報開示のことである。世界中で取引されている何百万という製品に、「森林リスク・コモディティ」と呼ばれるマークが用いられ、木材、パーム油、畜牛、大豆、バイオ燃料の5つの製品に関する取引について公開されている。いう関連性のある情報を統合された形で扱うことができるようになる。Disclosureに関する基準がある。参考:フォレスト・フットプリント・ディスクロージャー2013質問書https://www.cdp.net/en-US/WhatWeDo/Documents/2013%20FFD%20Information%20Request_JP.pdf索引トップへ戻るカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトとは、機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトのことである。このプロジェクトは2000年に開始し、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率も年々高まっている。回答された質問表は基本的には公開され、取り組み内容に応じたスコアリングが世界に公表されており、企業価値を測る一つの重要事項となりつつある。Guideでは、「気候変動」のテーマに、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトに関する基準がある。平和・開発・安全のための河川共同利用。Guideでは、「発電事業」のテーマに世界ダム委員会の7原則に関する基準がある。平等で開放的な参加形態が特徴である。2002年にヨハネスブルグで開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議において英国のブレア首相(当時)により提案され、現在では39の資源産出国、日本を含む多数の支援国、そして数多くの採取企業やNGOが参加している。Guideでは、「石油・ガス」のテーマに採取産業透明性イニシアティブ(EITI)に関する基準がある。関するパフォーマンス向上を目的としている。効果的、透明性のある関わりとコミュニケーション、独立した証明を伴う報告制度。Guideでは、「鉱業」のテーマにICMMによる持続可能な開発のための10基本原則に関する基準がある。(ICMM)http://www.icmm.com/languages/japanese索引トップへ戻る報酬の方針と実施に関するヨーロッパガイドライン報酬の方針と実施に関するヨーロッパガイドラインとは、ヨーロッパ銀行機構が、2015年3月に公表したガイドラインである。算定基準等について定められている。Guideでは、「ボーナス」のテーマに報酬の方針と実施に関するヨーロッパガイドラインに関する基準がある。Implementation)プロジェクトの「質」の高さに関する認証基準である。温室効果ガスの削減につながると同時に、持続可能な開発に貢献することを支援するためのツールで、クレジットの買い手に対しては、クレジットの「質」を保証するものである。ゴールド・スタンダードの認証を得るためには、通常のプロジェクト・デザイン・ドキュメント(PDD)に加えて、ゴールド・スタンダード・パスポートという文書を提出する。Guideでは、「気候変動」のテーマにゴールド・スタンダード認証に関する基準がある。http://www.wwf.or.jp/activities/climate/cat1297/cat1299/索引トップへ戻るアムネスティによるゴールデン・ルールアムネスティによるゴールデン・ルールとは、国際人権法や国際人道法の重大な侵害に使用される、あるいは助長する危険がある場合、各国は武器を国際的に移転しない原則のことである。アムネスティは、すべての通常兵器とすべての種類の移転と関連する取引を網羅しうる、現実的な範囲を規定した条約を求めている。Guideでは、「兵器産業」のテーマにアムネスティによるゴールデン・ルールに関する基準がある。NGO、政府機関等の組織がメンバーとなっている。Guideでは、「気候変動」のテーマに持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議(RSB)の12原則に関する基準がある。基本的な行動様式に従う自由。Association)などの機関においても取り入れられている。国際的な動物福祉の標準として各国の法令にも反映されている。Guideでは、「食」のテーマにファーム動物福祉協議会(FAWC)による5つの自由に関する基準がある。1948年に国連において採択された人権に関する宣言で、13条で構成される。人権および自由を尊重し確保するために、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として定められた。Guideでは、「人権」等のテーマに世界人権宣言に関する基準がある。世界人権宣言の内容を基礎としてこれを条約化したもので、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものである。社会権規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)と自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)で構成される。1976年に発効し、日本は1979年に批准した。Guideでは、「人権」等のテーマに国際人権規約に関する基準がある。(ILO)の中核的労働基準とは、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」によって定められた国際的に守られるべき最低限の労働基準のこと。実効的な廃止」、「雇用及び職業における差別の排除」の4分野にわたって8条約の内容が含まれている。日本は、8条約のうち、強制労働の廃止に関する条約、及び、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約については未批准である。Guideでは、「労働」等のテーマの評価基準がILO中核的労働基準を参照して作成されている。(連合)http://www.jtuc-rengo.or.jp/kokusai/ilo/索引トップへ戻る対人地雷禁止条約(オタワ条約)対人地雷禁止条約とは、対人地雷の使用や生産等の禁止と廃棄を図る条約。移譲の禁止並びに廃棄に関する条約。対人地雷の使用が非戦闘員の住民を巻き込む非人道的な兵器であるとして定められた。対人地雷の使用や生産等を全面的に禁止し、貯蔵地雷の4年以内の廃棄、埋蔵地雷の10年以内の除去などを規定している。日本は1998年に批准した。Guideでは、「兵器産業」のテーマに対人地雷に関する基準がある。参考:外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/genjo.html索引トップへ戻るクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)クラスター爆弾禁止条約(正式名称は、クラスター弾に関する条約。)とは、クラスター爆弾の生産や使用等を禁止する条約。クラスター爆弾とは爆弾の中に複数の小さな子弾を詰めたもので、非戦闘員の住民を巻き込む非人道的な兵器であるとして定められた。クラスター爆弾禁止条約の特徴的な部分は、犠牲者支援を締約国の義務として明文化したことがあげられる。日本は2009年に批准した。Guideでは、「兵器産業」のテーマにクラスター爆弾に関する基準がある。参考:外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_37.html索引トップへ戻る生物兵器禁止条約(BWC)生物兵器禁止条約とは、細菌兵器や生物兵器の生産等を禁止する条約である。正式名称は、細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発,生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約。開発、生産、貯蔵の禁止に拡大された。日本は1982年に批准した。Guideでは、「兵器産業」のテーマに生物兵器に関する基準がある。参考:外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/gaiyo.html索引トップへ戻る核兵器不拡散条約(NPT)核兵器の不拡散に関する条約とは、核兵器の拡散を防ぐために定められた条約で、NPTとも呼ばれている。原子力技術の軍事転用を防止するために、非核兵器保有国に対して国際原子力機関(IAEA)による保障措置の受入を義務付けている。日本は1976年に批准した。Guideでは、「兵器産業」のテーマに核兵器に関する基準がある。み条約(正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約)とは、気候変動の原因となっている大気中の温室効果ガス濃度の安定化を目的として定められた条約。日本は1993年に批准した。(COP)が開催されている。1997年には京都で第3回締約国会議(COP3)が開催され、先進国に対して温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書が策定された。Guideでは、「気候変動」等のテーマの評価基準が気候変動枠組み条約を参照して作成されている。生物多様性の保全、持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的として定められた条約である。カルタヘナ議定書(2003年発効)と名古屋議定書(2014年発効)は同条約の下で定められた議定書である。カルタヘナ議定書には、バイオテクノロジーにより改変された生物が生物多様性の保全や持続可能な利用に及ぼす悪影響を防止するための措置が規定されている。名古屋議定書には、遺伝資源の利用の機会提供とその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を図るための措置が規定されている。Guideでは、「自然環境」等のテーマにカルタヘナ議定書や名古屋議定書に関する基準がある。文化遺産や自然遺産を保護・保存するための国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的とした条約。正式名称は、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約。日本は1992年に批准した。Guideでは、「自然環境」等のテーマに世界遺産に関する基準がある。参考:外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/kyoryoku/unesco/isan/world/isan_1.html索引トップへ戻るラムサール条約ラムサール条約とは、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地やそこに生息・生育する動植物の保全を促し、湿地の適正な利用を進めることを目的とした条約。正式名称は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約。1975年に発効(日本では1980年に批准)。Guideでは、「自然環境」等のテーマにラムサール条約登録湿地に関する基準がある。参考:外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/rmsl.html索引トップへ戻るワシントン条約ワシントン条約とは、野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国とが協力して実施することにより、採取・捕獲を抑制して絶滅のおそれのある野生動植物の保護をはかることを目的とした条約。Flora)で、頭文字をとってCITESとも呼ばれている。1975年に発効(ただし、日本では1980年に批准)。Guideでは、「自然環境」等のテーマにワシントン条約に関する基準がある。参考:外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/wasntn.html索引トップへ戻るウィーン条約/モントリオール議定書ウィーン条約(正式名称は、「オゾン層の保護のためのウィーン条約」)とは、オゾン層の保護を目的とする条約で、この条約の下で、オゾン層破壊物質の規制がモントリオール議定書として定められている。ウィーン条約は1988年に発効し、モントリオール議定書は1989年に発効した(日本は、条約及び議定書について1988年に批准)。Guideでは、「健康」等のテーマにモントリオール議定書に関する基準がある。参考:外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/ozone.html索引トップへ戻るバーゼル条約バーゼル条約とは、有害廃棄物の国境を越える移動やその処分を規制するための条約。正式名称は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約。日本は1993年に批准した。Guideでは、「健康」等のテーマにバーゼル条約に関する基準がある。参考:外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/basel.html索引トップへ戻るロッテルダム条約ロッテルダム条約とは、有害な化学物質や駆除剤の適正な管理のために、輸入国側の意思(事前のかつ情報に基づく同意)を尊重して対応する手続きを定めた条約。情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約。2004年に発効(日本でも同年から効力発生)。Guideでは、「健康」等のテーマにロッテルダム条約に関する基準がある。(POPs)の排出を規制するための条約。関するストックホルム条約で、POPs条約とも言われている。日本は2002年に批准。Guideでは、「健康」等のテーマにストックホルム条約に関する基準がある。