100年時代を見据えた、ハイブリッド型フィンテックの真価。システムインテグレーション事業及び資産管理プラットフォームを活用した財産・事業証券コンサルティング事業を営み、1990年の創業以来、著しい成長を続けてきた。2018年9月には東京証券取引所JASDAQから第二部へ市場変更を果たし、今期の売上高は72億9000万円、営業利益は6億2500万円を計上。その成長戦略について伺った。富裕層の双方をターゲットとするプロダクトライン同社の事業領域は幅広いが、成長を加速させてきた事業の一つとして大きな役割を担ってきたのが、金融機関向けのシステム開発。同分野ではデジタル化が一般的となりフィンテックという言葉が知られるようになる前から、Finance(金融)とTechnology(テクノロジー)の融合を設立時からのミッションに掲げ、「個人財産の最適なアセットロケーションと次世代への財産の円滑な承継を実現すること」をゴールとして位置付ける。「フィンテックは日本人に幸福をもたらすためには不可欠」と北山氏も語る。創業以来、アセットマネジメントとタックスマネジメントの統合のためにフィンテックをいち早く標榜し、その開発力で確固たる地位を築いてきた同社。その先見性は、まさに大きな強みと言えるだろう。保有し、テクノロジーとビジネスノウハウの両方を持つスマートクリエイティブであること」と北山氏は言う。現在、フィンテックを標榜している会社は無数にある。「例えば、多くのフィンテックを標榜する会社は、AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用など、そのほとんどがマスマーケットを対象としています。寄与しているフィンテックの会社であり、マスマーケットと富裕層の双方をターゲットとして位置付けている。企業経営者や資産家など富裕層向けのフィンテックを事業領域とするなら日本の高い税負担も考慮することが不可欠。アセットマネジメントとタックスマネジメントの双方を考慮することは必須です。市場ニーズの変化とともに、金融サービスの在り方を見つめ直す2019年2月には青山財産ネットワークスと業務提携および資本提携を結び、非金融機関向けの販売チャネルを確保。マスマーケット以外の富裕層向けフィンテック事業をますます加速させる。優秀なアドバイザーのノウハウを標準化・共有化・AI化し、個人の財産を見える化するとともに、最適なソリューションを提供することが、この提携の大きな目的の一つでもある。「個人金融市場は今、人生100年時代への対応が急がれています。現在60歳の日本人の二人に一人が90歳まで生きる、そんな長寿時代において、資産寿命が生命寿命に届かない可能性が大きくなっています。実際にそうなれば、個人の資産は80歳あたりで枯渇し、悲惨な老後を迎える。個人にとっての最大のリスクは死ぬことではなく、生き永らえるリスクです。今や市場ニーズは人生100年時代に対応するライフプランが本流。日本人にとって、豊かで多様性ある老後をおくることが最大のテーマと言えます」そんななかで同社は、安心して豊かな老後を送るためのシステムの再構築を急務とし、金融サービスの在り方そのものを変える開発に着手。1995年のファイナンシャルプランニングサービスの提供から、今まさにハイブリッド型フィンテックが必要と考える。ハイブリッド型フィンテックとは、テクノロジーだけでなく、対面による細やかな人のサービス(コンサルティング、カウンセリング、コーチング)の3要素を付け加えたもの。「金融商品は目に見えないからこそ、人間による様々なホスピタリティが大きな差異を生みます。ロボットアドバイザーが中心となってきた現代の金融サービスにおいて、今後もヒューマンタッチを加味したハイブリッド型フィンテックの必要性はさらに高まっていく」と北山氏は予想する。ライフプランニングやペーパーレスシステム、アセットロケーションや生保設計書作成システムに至るまで、同社が提供する多様なプロダクトラインナップ。その大前提にあるのは「見やすく、わかりやすく、エレガントなプロダクトであることだ」と北山氏は言う。精度の高い高品質なサービスを提供していくためには、デジタル化した社会であるからこそ、人の温かみを感じさせるハイブリッド型フィンテックのような提案が有効なのかもしれない。フィンテックにより、豊かな老後と円滑な相続・事業継承をビジョンに掲げる北山氏の視線の先には、さらなる挑戦に向かう準備が整っている。本サイトに掲載している情報は取材時点のものです。TOPIC長野県軽井沢に本社を置くクラフトビール製造のヤッホーブルーイングは、クラフトビールを全国の小売店へ流通させた立役者だ。現在は大手4社とオリオンビールに続く第6位の売上高に成長し、業界を牽引している。その躍進の背景には、狭く深くターゲットを絞って獲得した自社の「ファン」との関わりがある。デジタルテクノロジーの急速な発展が社会にもたらした変化の一つが、マーケティングの概念だ。テレビや新聞などのマスメディアを利用した大衆向けの発信から、インターネットを経由して個々の興味関心にリーチする新時代へ。