米農務省は24日、米国カリフォルニア州で乳牛1頭のBSE(牛海綿状脳症)感染が確認されたと発表した。米国でBSE感染牛が確認されたのは2006年3月以来、約6年ぶり。米国内でのBSE感染牛の発見は4例目となる。(TPP)交渉への参加問題や米国産牛肉の輸入制限緩和をめぐる日本国内の議論に影響を与えそうだ。米農務省はBSE感染牛の月齢を公表していないが、日本の農水省は、米側からの情報として「月齢30カ月以上の雌牛」と発表した。日本は米国産牛肉の輸入規制について現在の月齢「20カ月以下」から「30カ月以下」への拡大を検討しており、今回の感染牛は緩和後でも日本への輸出対象とはならない。米国は月齢制限自体の撤廃を求めており、月齢にかかわらず感染牛の流通を防ぐ仕組みが今回、確実に機能したかどうかが注目されるとみられる。以上時事通信TPP参加うんぬんよりもまず月齢30か月以下の米国産牛の輸入拡大を検討しています。これもアメリカの押しつけを断りきれない結果でしょう。そもそも安全性が疑問視される米国牛の月齢をなぜ引き上げるのか疑問もいいところです。記事に書いてありますが、アメリカは月齢による輸入規制自体の撤廃を求めてきます。TPP参加となれば間違いなくそうなります。日本人を守るための規制が、米国食肉業界が商売をするうえでの非関税障壁となるからです。国の規制がイチ外国企業や業界団体に抵抗できずに言われるがままになるのです。このようなTPPに国や経済界の多くは参加表明支持をしています。近いうちにはどんな食材を使用しているか不明な飲食店での外食も怖くて出来なくなります。外食業界は利益を出すために安い外国産の食材を間違いなく使うからです。食の安全は自己責任でお金をかけて自ら安全だと思うものを消費していくしかないのでしょうか。私的には牛丼もちょっと食べられなくなりますね。沖縄県・尖閣諸島の購入に向け最終調整をしていると明らかにしたことを受け、必要な場合は国による購入もあり得るとの認識を示した。国境にある離島は国が管理すべきだが、領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため実効支配の強化に対策を十分にとっていなかった。政府も重い腰を上げざるをえない状況となった。(産経新聞)必要な場合は国が購入・・・と言っていますが、もともと必要だったのにそれをしてこなかった。近隣の顔色をうかがいながらいかに国益を損なってきたか。これは自民党政権でも一緒でしたが。朝のNHKのニュースなどでは、都民の税金を投入して国がすべきことをやるのは都民の理解を得られないのではないかなどとネガティブな意見です。ここで一気に都の公有地にしてしまわないと近隣がクレームをエスカレートさせ、特に現政権ではまたいつものように腰砕けになるのは明らかです。これに異を唱える都議がいるならHPなどで氏名を公表すべきです。あとは例によってNHKなどのメディアがネガティブなことを散々にタレ流してそれを真に受けた都民が出ないよう、せめて保守系のメディアは今回の石原さんの判断を大いに支持してほしいものです。:このページのトップへ日本先進国から脱落?経団連の研究機関、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)は16日、2050年までの日本と世界50か国・地域の長期経済予測を発表した。四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は30年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長となり、41年~50年の国内総生産(GDP)成長率は平均マイナス0・47%となる。現在世界3位のGDPは4位と、中国と米国の約6分の1の規模となる。1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜かれる。政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では2010年代にマイナス成長に転じ、41年~50年はマイナス1・32%に落ち込む。GDPの規模は世界9位で、中国、米国の約8分の1に縮む。生産性が90年~2010年代と同水準にとどまる「失われた20年が続くシナリオ」では、41年~50年は0・86%のマイナス成長となる。(読売新聞)昨日この記事をみましたが率直な感想は「へえ~そうかねえ?」といったところでした。当初はブログに書くつもりはなかったのです。今朝のニュースでこの発表をしたシンクタンクの人間がこんな事を言っていました。「だからTPPに参加してアジアと経済連携をしなければならない、とか消費税増税による財政健全化が必要だとか」。そもそもこのショッキング?な試算をしたシンクタンクは経団連の息がかかった連中です。経団連は会長米倉氏を中心としたTPP強烈推進者たちの集合体です。悲観的シナリオを試算しメディアに発表して、経団連加盟企業(おもに輸出企業)の思惑通りになるように国民を洗脳しようとしているように思われます。少子高齢化は日本だけでなく韓国もそうだし先進諸国も同様の問題を抱えています。記事では世界50ケ国の長期予測をしたとなっていますが、この試算は日本に対しての数字は非常に悲観的で厳しく、他の50カ国の試算は非常に甘い数字になっていることが簡単に想像できます。問題はメディアがこういったことを何の疑問もなしにタレ流すことなのです。多くの国民はこの記事で「そりゃ大変なことだ。増税は賛成せざるを得ない、TPPも参加賛成だ」となります。グローバリズムを唱えたアメリカ資本主義論者の思惑通りになります。本当にこのままでは国は守れない。ことアメリカのイチ州になってしまったほうが気が楽なのではないか!とすら思います。100歩譲って日本が先進国から脱落したとします。現在先進国ではないスイスや、ルクセンブルク、北欧の国民は不幸なのでしょうか。そんなことはないでしょう。いつも思うのですが我々はメディアのタレ流す情報を疑わなくてはなりません。通称「ピンクスライム」と呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉の安全性をめぐる懸念が消費者の間で高まる中、米食肉加工AFAフーズは2日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。ピンクスライム肉をめぐっては、同加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・インク(BPI)が先月、3工場で操業を一時停止すると発表。米ファストフード大手のマクドナルドに続き、スーパーマーケット・チェーン第2位のセーフウェイと同3位スーパーバリューも取り扱いを中止するなど波紋が広がっている。同加工肉は米国ではハンバーガーのつなぎとして広く使われており、米農務省(USDA)や専門家は安全性に問題はないとの見解を示しているが、活動家からは使用禁止を求める声も上がっており混乱が予想される。(以上ロイター)こういった安全性に??な食品がTPPにより日本に入ってくることになる。遺伝子組換食品なども、それを表示されることなく入ってくる。我々は知らず知らずのうちに消費させられることになる。そんなTPPになぜ大手新聞社、朝日や毎日の左から、産経読売などの右までそろいもそろって賛成しているのか不思議でならない。見ても売国的な行為のはずだ。3月末に閣議決定され結局のところ近い将来消費税が10%になるということのようです。予測としてはその分価格転嫁・・というか消費税分が上乗せされますので、モノの絶対的な価額は上昇するはずです。一方で、TPP参加などで、中期的に関税などが撤廃された場合、たとえばコメをはじめとした農産物などは安くなります。わかりやすい例でいえば10キロ4000円のあきたこまちの横に同じ10キロのアメリカ産ジャポニカ米が1000円以下で売られる事になるはずです。生活必需品をはじめとするモノの値段は相対的には下がることになるはずです。なると、富裕層以外のその他多くは安い方にスライドするでしょう。牛丼チェーンなどの外食産業はまず間違いなく安い方に行きます。価格競争もしますので、消費税増税分の価格上昇(微妙な?インフレ)のはずが、原材料の低下などにより全体的にはデフレに戻ってしまうでしょう。結果国の財政は改善されずさらなる増税論議になってしまうのでしょうか。マネーサプライを倍にする→国内ではお札の量が増えるのでインフレ→対外的には円の価値が下がるので円安→日本国債の暴落・・・しかし国債は国内でその殆どを持っているため対外的には影響が少ないかも。格付会社が日本の格付けを下げるんだろうな。輸出企業はジャパンプレミアムで足かせをされてもその分円安で十分補える。バブルの亡霊にとりつかれている日本人にとっては乱暴な考え方ですかね。オフロードバイクで林道ダート走行。