~事例~大阪市中央区に住む会社員のAは繁華街で飲んでおり、帰りはタクシーで帰ることにしました。Aはタクシーの運転手の運転や態度が気に入らず、目的地に着いたときに「こんな運転に金が払えるか」と言ってタクシーを降りようとしました。運転手がAにお金を払ってもらおうと引きとめると、Aは運転手に対して、殴る蹴るといった暴行を加え、タクシー料金を払わずにそのまま帰ってしまいました。運転手はすぐに大阪府南警察署に通報し、Aは強盗の疑いで逮捕されることになってしまいました。Aが連れていかれてしまったAの妻は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。(この事例はフィクションです)強盗罪タクシー強盗といえば、タクシーの売上金を奪うことを想像するかと思いますが、今回の事例のAのようにタクシー料金を踏み倒したような場合にも、強盗罪が成立する可能性があります。強盗罪は刑法第236条に規定されており、暴行又は脅迫を用いて財物を強取した者について「5年以上の有期懲役」という罰則を規定しています。第236条第2項では、財産上の利益についても強盗罪が成立する旨が規定されています。今回のAのようにタクシーなどの料金の支払いを免れたという場合はもちろん、債権を免れるために暴行脅迫を用いた場合でも強盗罪が成立する可能性があるのです。強盗罪における暴行脅迫の程度についてですが、これは相手の反抗を抑圧するのに足りる程度であるとされています。相手の反抗を抑圧するに至らなかった場合には強盗罪ではなく、恐喝罪が成立する可能性が高いでしょう。財産上の利益については、詐欺罪や恐喝罪についても規定されていますが、窃盗罪にはこの財産上の利益に関する規定がないため、利益窃盗は不可罰となります。強盗罪は「5年以上の有期懲役」と罰金刑が規定されていない非常に重い罪となっています。罰金刑の規定がないということは、起訴されてしまうと刑事裁判が開かれることになり、無罪を獲得しない限り、よくても執行猶予ということになってしまいます。今回のAの暴行により、タクシーの運転手が怪我を負ってしまっているとすれば強盗致傷になってしまう可能性もあります。強盗致傷罪は刑法第240条に規定されており、「無期又は6年以上の懲役」が規定されています。強盗致傷罪で起訴されてしまうと裁判員裁判の対象事件となってしまいます。そのため、強盗罪の疑いをかけられていたり、強盗をしてしまったかもしれないという方はすぐに弁護士に相談するようにしましょう。逮捕されている方の下へ刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っています。派遣された弁護士は逮捕されている方から事情を詳しくお伺いし、今後の見通しや取調べのアドバイスをお伝えします。ご依頼いただいた方からの伝言も可能な範囲でお伝えすることができます。ご依頼いただいた方に報告させていただき、その後弁護活動をご依頼いただくことになれば、身体解放に向けた活動を含め、より良い結果を得ることができるように全力で活動していきます。初回接見や初回無料での対応となる法律相談はご予約制となっておりますので、まずはフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。専門のスタッフが24時間対応でお電話をお待ちしております。~事例~大阪府茨木市に住む主婦のA子は会社員の夫と大学生の息子(21歳)の三人で幸せに暮らしていました。あるとき、いつも通り家事をしていたA子の下へ大阪府茨木警察署の警察官から電話がかかってきました。警察官は「息子さんを振り込め詐欺の疑いで逮捕しました。A子が「そちらに行けば息子に会えますか」と聞くも警察は「すでにこちらにはいないので無理です」と答えました。A子はさらに詳細を聞こうとしましたが、電話を切られてしまいました。説明を受けたA子は息子の下へ弁護士を派遣させる初回接見を依頼することに決めました。(この事例はフィクションです。)振り込め詐欺これだけ名前や手口が世の中に発表されていても振り込め詐欺は一向になくならず、その末端である受け子や出し子と呼ばれる役割は、SNSなどでも高額アルバイト、として募集されていたりします。今回の事例は成人している大学生が逮捕されてしまいましたが、未成年の振り込め詐欺の受け子が逮捕されることも珍しくなくなってきました。振り込め詐欺で逮捕されてしまった場合、複数の詐欺に関与していると、再逮捕の可能性も高くなってきますので、もしもご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに初回接見のご依頼をいただき、弁護士の見解を聞けるようにしましょう。今回の事例では振り込め詐欺事件で逮捕されていますが、罪名に関わらず警察に逮捕されたら、釈放されない限り逮捕から48時間は警察署の留置場に収容されることになります。留置場があり、何れかの留置場に収容されるのです。基本的には、事件を捜査している警察署の留置場に収容されますが、共犯事件で逮捕された場合や、すでに留置場の収容人数が定員を超えている場合等は、他の警察署の留置場に収容されることもあります。捜査しているようですが、A子の息子は別の警察署の留置場にいました。拘置所への移送48時間の留置期間を経て勾留が決定された場合は、勾留状に記載されている留置施設に収容されます。特段の事情があって拘置所に移送されない限りは、留置期間中と同じ警察署等の留置場に収容されることになるでしょう。逮捕された方のご家族には、勾留が決定した時点で、裁判所から勾留罪名と勾留場所が記載された「勾留通知」が郵送されてきます。勾留期間中に他の留置場に移送されることはなく、もし起訴された場合は、起訴から1ヶ月以内ほどで拘置所に移送されることになります。ちなみに余罪の取調べや、再逮捕され場合は、起訴後も長期間にわたって警察署の留置場に収容されることもあります。初回接見サービスをご利用ください。初回接見サービスは、留置先を調査し、逮捕されている方へ、刑事事件に強い専門の弁護士が接見(面会)するサービスです。初回接見サービスの費用についてのお問い合わせ、初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。~事件~兵庫県伊丹市で建築関係の仕事をしているAは、右肩に派手な刺青を入れていました。Aは面倒見もよく、昔からの友人に、お金を貸してあげたりもしていました。友人は、貸していたお金を返すと約束した日になっても一向にお金を返す気配はありませんでした。一月が経っても返済する様子のない友人に我慢の限界が来たAは、友人の家に行くことにしました。友人は母親と二人で暮らしていましたが、Aが訪れたとき、友人は留守にしており、母親が対応することになりました。我慢の限界が来ていたAは対応した友人の母親に対して「息子の借金はお前の借金でもあるやろ、つべこべ言わずに払わんかい。」と言って、母親から後輩に貸していた20万円を返してもらいました。警察官がAの自宅を訪れ、Aは逮捕されてしまいました。被害者である後輩の母親は「刺青が見えたので怖くてお金を支払った。」と警察に証言しているようです。(この事例はフィクションです。人からお金を脅し取ったら「恐喝罪」となります。恐喝罪は、刑法第249条に定められた法律で、起訴されて有罪が確定すれば「10年以下の懲役」が科せられます。恐喝罪には罰金刑の規定がないので、起訴されてしまうと、無罪を獲得できなければ、執行猶予判決を目指していくことになります。その弁護活動は、起訴されるまでに被害者と示談し、不起訴処分を得ることが最優先となります。不起訴処分の獲得のためには、被害者と示談を締結できるかどうかが重要となってきます。被害者との示談交渉では、経験が重要となってきます。刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してご依頼ください。借金の返済を求めることも恐喝罪に恐喝罪の客体となるのは、他人が占有する他人の財物ですが、他人が占有する自己の財物であっても、恐喝罪の客体となる場合があるので注意しなければなりません。今回の事件のように、借金の返済を求めた場合でも、その方法によっては恐喝罪が成立する可能性があるのです。刺青を見せるのは恐喝罪か恐喝行為の「手段」は、主に暴行、脅迫です。その程度は、人に畏怖の念を生じさせる程度、つまり相手が怖いと恐怖を感じる程度だと言われています。)Aが、友人の母親に申し向けた文言だけでしたら社会一般的に、相手が畏怖するとは考えられませんが、同時に刺青が見えていたとすれば、後輩の母親が感じた恐怖は認められるでしょう。この恐怖(畏怖)によってAにお金を支払っていたのであれば恐喝罪が成立する可能性が高いです。