00:032019-08-20■anond:20190820202317Wikipediaによると死亡事故で逸失利益を考えるのは世界的には少数派とあるな。死なせた相手が大富豪か貧乏人かで賠償額が変わるというのは納得できるところもあるし納得できないところもある。一足飛びに変わるような話ではないだろうし賠償に多少色をつけて和解というのは妥当な落としどころじゃないの。20:37■anond:20190820201632なるほどなー。元から損害賠償額=慰謝料+逸失利益にはなってんのね。20:23■anond:20190820200440こっちだろ。http://hayato-sosho.link/施設が障害者差別をしているという話ではなく、損害賠償が「逸失利益」をもとに算定されること自体を批判しているようだ。人間に一律の価値を認めてそれをもとに損害賠償を算出すべきだ、という主張だろう。20:162019-07-20■anond:20190720005902逸失利益に関する司法の姿勢は、全ての命を平等に扱う方向へ進んでいるよ。01:02■anond:20190719232221亡くなった人の逸失利益の評価をめぐる裁判が近年相次いでいるね。ドーナツを自ら口に詰め込んで亡くなった人物の逸失利益は棄却されたけど、これは恐らく高裁で見直されるだろう。八王子の施設から脱走して亡くなった人物については、逸失利益を一般人に近づける判決が出た。何が言いたいかというと、亡くなった人の生前の業績を考慮し、個々の評価を行って逸失利益を査定するしくみは将来的に廃止される。命の価値を平等に扱い、一律同額とする時代が来るだろう。アニメの収益や作品の名声は考慮しないのが令和の趨勢だ。YouTuber」というのが話題になっている。一つのシナリオを考えてみたい。仮想の人としての「不登校小学生YouTuber」がいて、その人そのものの「勉強なんて不要」というのを軸とした思想は、かなりの部分、親の思想の影響を受けている(レベルが高ければ、洗脳)ということが、メディア等でわかっているとする。その仮想の「不登校小学生YouTuber」が、(またこれも仮定のシナリオだが)大人になったときに芸能活動がうまくいかず、勉強もしてこなかったので就職口が少ない状況に陥ったとする。「小学生のとき教育を受けさせる義務が履行されておらず、かつそれが一時期公然の事実になっていたため被告は容易にその事実を知れる状態にもかかわらず、(存在した権限を行使せず、もしくは立法不作為により権限が与えられていなかったことにより)是正がされなかったため、教育を受けていれば得られたであろう逸失利益について損害賠償を求める」といって国や自治体を訴えたらどうなるだろうか。類似判例があるかどうかは調べていないのだが、それなりに国等は負ける可能性は存在するのではないか。話としてやや似ていると思うのが、15歳未満の人に対し(怪我とかで)輸血が必要となったとき、その親が宗教的事情(エホバの証人など)から輸血を拒んだら、親権を停止して輸血をするという、日本での前例。個別的ケースで、要輸血対象の15歳未満の人が、予め、輸血に対し宗教上絶対に拒んでいたということがわかる明確な証拠が存在していたとして、それでもなお親権停止で輸血をしたとしても、国等は裁判ではおそらく負けない。結局、15歳未満とか線引きをどこで?という話はあれど、いわゆる子どもの年齢において、自由意志は大人のそれほどには尊重されない。されないかと言えば、パターナリズムの考え方なんだろうと思われる。そのパターナリズムの考え方を敷衍したとき、国等は本論のケースにどこまで対応すべきなのか、というのは社会として論点になってよい。14:342019-05-07■労働組合の組織について執行部経験者が解説するよここ最近の労組関連の増田やはてブコメントを見ていると、どうも労組の内部(?)事情というのは思ったより知られてないようだぞ、と感じたので少し知見を共有したいです。当方は小規模な単組の執行部経験者です。ここで記述する内容はどの組織のオフィシャルな見解でもなく、個人の理解をまとめているだけです。労働組合の階層について「労働組合」という同じ名称で呼ばれる組織でも、大きく分けて2種類に分かれます。呼ばれるような労働組合を束ねる組織です(名称の揺れは多少有ります、特に後者はまとめてどう呼べば良いのか私はよく分かっていません...)。皆さんが「労働組合の本来の任務」と思うような、会社との交渉・折衝を行う組織は前者の「企業内労組」「ユニオン」になります。(連合)」や「金属労協」、といった具合にツリー上の組織構成になっています。大体、「産別」と呼ばれる団体が単組が1次加盟する組織だと私は理解しています。)を作っているので、そこと大枠の交渉・折衝をしています。イメージとしては、個々の企業・単組に対するガイドライン出しをする感じです。産業別、言い換えると同業界ですから、景況感などが概ね共通するため、割と単組と会社の折衝でも使えるようなアウトプットが出てきます。拘束力は皆無だという感触ですが...(追記・ここは書き方が悪く誤解を与えてしまいすみません。産別で出されたアウトプット、例えばお互いのトップコメントなどはガイドラインになりますが拘束力はないと感じる、と言う意味です。上部からの要請、例えばイベントの人だしは人数必達で、バリバリ拘束力あります...)さらに上部の連合などまで行くと、もはや単組や個々の企業など見えていないですね。労組活動じゃないでしょ、と思われがちな(最近評判の悪い)ところをやっています。実際の行動および結果に対する評価は別としますが、理念としては、労働者の数を束ねに束ね、圧力団体として労働者に有利なロビー活動をしよう、あるいは労働者に有利な社会を作ろう、と言うことだと理解しています。単組の活動について続いて、簡単に単組の活動について触れていきたいのですが、その前に少しご質問。労働組合という組織は、会社にとって有益か無益か?色々な角度から考えることが出来ると思いますが、労働組合は会社にとってメリットをもたらす側面があります。企業が人を使う上では労働基準法が定めるとおりにいろいろな取り決めを労働者と結ぶ必要がありますが、全労働者の明示的合意を都度取るのも結構大変です。法律上は「労働者の過半数以上で組織する労働組合」あるいはそれがない場合は「労働者の過半数を代表する者」との間で合意を取ればOK、となっています((法の意図するところが違ったら訂正コメントください))。過半数代表者は真実1名だけが選出されるので全員の意見集約は実質的に難しいと思いますが、労働組合は一応意見を吸い上げるシステムを作っている場合が多いです。((ただ、これが悪用されて、労働者の大半の意見が無視されて労働組合が勝手に企業の良いような条件を飲んで協定・協約を交わしてしまう、というのがいわゆる御用組合の問題ですね。そこまで邪悪でなく、己の怠慢で聞き漏らした声に対しても、事後に上がった声に対しては組合は冷淡な傾向があると思います。前置きが長くなりましたが、そういう背景があるので、大体の単組は企業の(あるいは各事業所の)総務部門と密にやりとりをしながら、時に(と言うか大体)労使協調して諸々の業務に当たります。実際の内容については、単組で結構異なるかもしれないので詳述を避けますが、概ね、個人レベルまで見る粒度で企業(あるいは各事業所)の労働環境が適正になるような活動をしているのは共通していると思います。36協定がらみで特別条項の適応申請があった人とかは、過去の残業時間をチェックしたりして本当に認めて大丈夫か判断したりします((しますよね?これは共通でなされていると思いたいのですが...))。それから、当然ですが組合員の皆さんとの情報共有・吸い上げも重要ですので、そのための業務をします。ほとんどの単組は代議員会というシステムを持っているかと思います。個々の組合員の皆さんは、一旦意見を代議員の方に集め、その意見を持って代議員さんが代議員会に臨み、議案に対して賛成反対を述べる、あるいは代議員会で連絡のあった事項について代議員さんが個々の組合員の皆さんに展開する、と言った具合に、ここでもツリー上の構成を持っています。このシステムを以て、「全組合員の意見を集約した」形を作っているので、この存在は非常に重要です。各単組は定期的に代議員会を開催するのはもちろんのこと、代議員さんが適正に任務を果たせるような教育を施したりフォローをしたりします。後は、ろうきんとか全労済とかの労働者の互助会的な出自の金融機関の窓口にもなります。ここまで明示的に述べていなかったのですが、色々な行為の主体が「単組」と表記されていることに違和感を持たれた方もいらっしゃると思います。正確には、「各単組の執行部」がこれらの実際の仕事をこなしており、その構成員には執行部活動だけをして通常の企業の営利活動に関わる業務を行わない「専従」の人と,どっちもやる「非専従」の人がいます。これらの人の人数は単組によりバラバラで,全員専従の単組もいれば、全員非専従の単組もあります。ここまでを前置きとして、最近覚えている範囲の増田へのコメントさて、長文を書き慣れていないので大分時間がかかってしまいましたが、上記は最近見かけて思うところのあった匿名ダイアリーやニュースへの意見として書いた側面もありますので、ちょっとコメントを書かせてください。https://anond.hatelabo.jp/20190328211509NTT労組の話で、私はこの記事以外に内情を知らないんだけど、ここまで分かり易く強制力を出すんならユニオンショップ制に出来ないのかな、とか思っちゃいます。ここまで書き連ねて来たとおり、組織率が高いことが単組活動の暗黙の前提みたいなところがあって、非組合員の労働者がいるとその人には会社が個別アプローチしないといけないとか、最悪過半数割れすると協定を結ぶ権利すらなくなるとかで、全員加入は必達になるのもよく分かります。初っぱなから悪印象を持たれちゃうと、執行部としても後々やりづらくなるので、こういう形になっているのは非常にモヤモヤしながら読みました。ところで、個々人の組合員が、単組を評価して「こいつら居なくても良いんじゃないの?」という感想と、自分の労働環境を評価して「まぁ今の待遇は特に不満無いかな」という感想を両立して持っているなら、単組の活動としては概ね成功しています。労働組合は基本的に、有事の際、すなわち労働者の権利が侵害されたときにその真価を発揮する組織であって、実は会社側に切れるカードは結構な枚数を持っています。有事には頼れる組織なのですが、残念なのはそのカードを切るより組織を維持することの方に莫大なコストがかかってしまうことです。活躍していてもしていなくても大体かかるお金は一緒です。上記のように平常運転でもそれなりに業務が発生するもので、その人件費が馬鹿になりません。自分が払っている組合費と、自分の事業所の人数をかけ算してみて、人が何人雇えるか考えて見るとイメージがつくかと思います。今の待遇に不満を持っているならそれは執行部に(というか代議員に)伝えましょう。それが出来るのが、組合費の対価だと私は考えます。...なので、あんまり組合のことを悪く思わないでね...https://www.asahi.com/articles/ASM4J55H4M4JULFA021.htmlニュース記事へのリンクですが、港湾労働者のストライキの話。ストを打つとなると、当然組合員にはもれなく業務を放棄してもらわないといけないのですが、私の肌感覚ではまぁこの理解を得ることが無理だろうな、と思っていたので。みんな、業務に対する責任感がすごいですよね。メンバーシップ雇用型の作用かもしれませんが、上が一元で責任を持たないので、割と組合員層まで責任を感じて仕事に励む傾向があると思います。会社の発展のためとか、本人のモチベーション維持的には良いと思うのですが、この状態だとスト中の逸失利益とかも自分の責任と感じますし、だから業務放棄したくないですよね。私が執行部だとすると、説得する自信がありません。業界とか色々あるのかもしれません。言うことで、お願いなのですが、「港湾でスト打てたんだから他産別・他単組で打てないのは労組の怠慢だ!戦え!」とは言わないでくださいね(まだそういう意見は見かけていませんが)。https://anond.hatelabo.jp/20190504184608さて、本当に長くなりました。直接的にこの匿名ダイアリーを書こうと思った理由の記事です。言っても、もう結構な前半でこれに対するアンサーは書いていて、ここで言う「労働組合の本分」は各単組がやっています。反戦活動や平和活動は上部団体がやっています。個々の賃上げに資するような活動も上部団体のミッションなので、そういうロビー活動はやるべきです。連合レベルまで行くと、単組の交渉で使えるようなアウトプットがない気がするんですよね。高プロの件だって阻止できなかったし(なので、単組レベルで阻止するしかないですよね。自分の企業が労働協約を改悪しないようにする形で)。生臭い話ですが、圧力団体・ロビー団体は政局に影響を与えられるレベルの集票力が背景に無いと成立しないので、支持政党の民進党(か立憲民主党?正直どっちになったかよく分からない)をもっと当選させられる集票力が無いとそういうことが出来ないんでしょう。話題とか、同じ労働者の中で対立が生じる矛盾もあり、当然批判はあるべきかと思っています。政治参加の話と同じことで、コメントしている人が労働者であれば、その人も労働活動の一端を担っているわけです。政治家になるよりは遙かに簡単に、労働組合組織の中でステップアップが出来るんじゃ無いかと思います。労働者が、労働組合の活動を「享受するサービス」ではなく、「共に行う活動」と考えてくれることを祈り、本稿を終えたいと思います。要介護者が社会に与える損失は計り知れない。東京都内の障害者施設に入所していた松澤和真さん(当時15)は、おととし9月、鍵が開いていた扉から外に出て行方がわからなくなり、2か月後に山の中で遺体で見つかりました。和真さんが将来働いて得たと予想される「逸失利益」についてはゼロとしたということです。両親は「将来、社会に貢献する大きな可能性を秘めていた。国内の平均賃金を基準におよそ5000万円の逸失利益を含む賠償を施設側に求める訴えを、近く東京地方裁判所に起こす方針を決めました。重い知的障害のある人の逸失利益をめぐっては、「徐々に働く能力を高めることができた可能性があった」などとして、8年前に青森で、5年前には名古屋の裁判所で、それぞれ一定額を認める判決や和解がありました。原告が求めた平均賃金を基準にした算定ではなく、弁護団は「障害があるかないかで命の価値とも言える逸失利益をゼロにしたり、少なくしたりすることが妥当かどうか、司法に問いたい」と話しています。健常者でも職種によって逸失利益変わるけどそのうち是正されるのかな。07:562017-02-10■逸失利益まで賠償することになると福祉の担い手を首を絞めることになる15歳の息子を障害者施設入所中に事故で亡くしたことをめぐり、親が施設を相手取り逸失利益5000万円の賠償を求めているという。「障害者だからといって差別しないで」という意見で、これは正論である。障害者を差別してはならない。その差別の解消と、5000万円の賠償金は、イコールでつながるのか?ただでさえ障害者施設など福祉施設はかぎられた予算で運営している状況だ。福祉の担い手はどんどん減っていくだろう。足りないとされている保育園もそうだ。リスクのことを考えるとまともな感覚の人は運営なんて考えないだろう。健常者や障害者というのを問わず、私たちには逸失利益なんて権利を持っているのか?こんなことでは日本はどんどん苦しくなることはあきらかだ。H26民訴コメント第12.判例の理解がちょっとおかしい?かも?(と思ったら感想に書いてあった。すまん)45年判決を俺なりに要約すると以下になります。表見法理は、代理行為によって財産の流通が始まった後に、後から代理権が無かったとして取引を無効とされると、財産の流通によって増えた資本がパァになってしまうのが困るために設けられた規定である(いわゆる取引安全)。他方、訴訟の場合、代理人による訴訟行為によって財産が流通することはないので、後から無権代理を主張されても増加資本がパァになって困るという事態が生じない。表見法理を適用する必要はない。これを前提として、本件の和解を見ると、これによって損害賠償債権債務が発生していて、財産(貨幣)の流通が始まっている。これが後から無効とされると増加資本がパァになってしまう。これは困るので、訴訟上の和解の場合に限っては表見法理を認めてもいいのでは?というのが問題意識だったと思う。3.「多くの訴訟行為が積み重ねられるとはいえず」とあってその通りなんだけど、和解には訴訟終了効(267条)があって、それ以上訴訟行為が積み重なりようがないってことを書けるといいと思う。和田曰くこの問題は出題ミスらしいっす。第32.自コメントにもあるけど三段論法にするともっと良かった。<マニアックな話>この問題、実は聞きたかったのは既判力の縮小でもなければ、117条でもなく、一時金賠償判決の既判力の問題だったと思います(出題趣旨にもその旨がちらっと書いてある)。一時金賠償ってのは、交通事故とかにあったときに、将来の逸失利益とかを諸々計算に織り込んで3000万円とか賠償させる、あれです。これ将来発生する損害を賠償させているのに、現在給付の訴えです。なんで将来給付の訴えじゃないか分かりますか。民709条の「損害」の解釈として、将来発生する損害も不法行為時に発生するという解釈を民法で採っているからです。判決の1年後に判明した後遺症だろうがなんだろうが、全部不法行為時に生じたことにしちゃうということです。いう無理な解釈によるとやっぱり問題がいろいろ出てきまして。本件のような後遺症損害の問題の他に、例えば事故後あと30年は生きるだろうと思ってその分の逸失利益の賠償を命じたら、その1年後に自殺してしまいました、みたいなときにどうすんの?みたいな問題が出てきました。倉田という裁判官がこの問題を何とか解決したいと思ってたくさん論文を書いた結果、定期金賠償という仕組みが作られました。要は一気に3000万円を払うのではなく、分割払いにするということです。定期金賠償にしても、支払方法を分割払いにしただけなので、既判力の内容は変わりません。問題は全然解決しませんでした。ここは倉田判事の理解に間違いがあって、こうなってしまいました。そこで登場したのが117条です。既判力を解除して損害額を調整することを認めてやろうというわけです。この問題ってほんとは上で書いた民709条のムチャクチャな解釈から始まっているわけで、そこを放置したまま117条を作ったために、理論的にはかなりヤバい制度になっています。立法者もびびって定期金賠償にしか適用を認めませんでした。定期金賠償ってそんなに使われていなくて、やっぱり実務では一時金賠償が主流です。この117条って一時金賠償にも使えないの?ってのが今回の設問3の問題意識だったと思います。これをストレートに聞けばいいのに、無理に和解の話と既判力の縮小に絡めたせいで、訳わかんなくなってます(しかも類推適用するなとか意味不明)。この流れを理解していると、117条の趣旨とか、何でそれが本件和解に妥当するのか、とかが分かりやすく(書きやすく)なると思います。22:182015-10-07■http://anond.hatelabo.jp/20151007121506たとえば息子が組体操の事故に巻き込まれて首か折れて命は助かったけど半身不随になった両親がいたとする。両親は学校側に慰謝料やら逸失利益やら損害賠償を求めて訴訟になるだろう。「お前の息子の骨が弱かったから事故になったんだ。いう弱いやつはたくさんいる生徒の中にはたまにいるんだ。そのたまにいるのが偶然にもお前の息子だったんだ。」なんて言うわけないだろ。12:262015-04-10■http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASH486HS1H48UTIL03V.htmlこれ親が子供の賠償責任保険に加入してたのに保険会社がゴネたから裁判、って流れだったはず。こんな判例が出たら今後はますます保険会社が金払わなくなるよなー。何の為の保険なんだろう。今後は子供が原因で損害受けた側は泣き寝入り確定か。賠償金が高すぎる!とか言ってるアホもいたけど、医療費介護費の実費以外に家族が介護の為に退職した事による逸失利益(要するに「働き続けていたら貰えたはずの金」だ)や自宅をバリアフリーにする為のリフォーム費用とかも全部計算した上での額なわけで普通に考えたら1500万でも足りねーよ。間違いなく人生狂っただろうな。何でマスコミはそこまではっきり報道しないのかね。保険会社=スポンサーの意向が動いたとしか思えんのだが。サッカーボールを避け転倒→足を骨折→認知症になる→食べ物を気管につまらせ死亡。これでどうして死亡責任まで問われるかが理解できない。問われるとしたら少年の責任ではなく、学校の管理責任だろう。2011/06/28だから学校の管理過失よりもより直接的な原因があるだろうがよ。国賠訴訟かと思いきや、どうしてこうなった。clicks国賠に行くほうが例外。管理過失なんてのは、直接の加害者にゼニが無いときの代替手段だ。高校野球のバッターに「打ち方によってはファールボールがスタンドの観客に当たることが予想できる」と言ってるようなもの。clicksその場合は観客にファールボールが来ることについて同意がある。楽天砂かぶり席での事故について裁判があった。風が吹けば桶屋が儲かる的な判決。clicks答えは簡単。原告が学校を被告にしなかったから。被告でもないのに責任問われたらおかしいだろ。桂充弘弁護士の"やや酷な印象"との指摘以上に、老人にはありうる"認知症の症状""誤嚥(ごえん)性肺炎"までサッカー少年の責任にするのはいくらなんでも因果関係の過大評価だ。控訴審で覆ると信じたい。2011/06/28「老人にはありうる」などという一般論で、個別具体的な事件を判断してるなよ。被害者は認知症じゃなかったんだから、「この」老人には「ありえ」なかった事故。2011/06/28人を殺さないように気をつけろ。clicks管理責任のほうが例外的。それと学校は被告になってない。"日本の"ではなくて"大阪の"司法が腐ってるんだろう。いうのは最高裁で覆る気がしているんだが、そうならなければ結局日本の司法が腐ってるという事になるね。clicksなんでいきなり最高裁なのかと思ったら、そうか、「大阪」だから高裁も腐ってるって言ってるのか。したら、法律審たる最高裁で覆えすのは比較的難しい。