宇宙、医療、エネルギー、防衛等の重要産業において必要な鉱物の多くを輸入に依存している現状を踏まえ、安全保障および経済成長の点からも米国内で生産する戦略を検討することを関係省庁に指示する内容だ。今年5月には対象となる重要鉱物35種類が国務省から公表され、年末に向けて今後の生産方針等が発表される見通しとなっている。本稿では、本大統領令の概要とその背景、今後の動きについて紹介したい。本大統領令は5つのセクションに区分されている。セクション1では、現状認識として、米国は国家の安全保障や経済活動にきわめて重要な鉱物が国内に大量に埋蔵しているにもかかわらず、その大部分を輸入に依存していることが示されている。セクション2では、この大統領令発令後、60日以内に重要鉱物の対象となる物質のリストを公表することとしており、実際、2018年2月16日に35物質のリスト案が公表された。セクション3では、米国の現在の重要鉱物に関する脆弱性を改善するため、下記の政策を安全と環境配慮のもと実施する方針が示されている。新たな重要鉱物資源を発掘する。データに確実に電子的にアクセスできるようにする。リサイクル、国内の精製に関するリースおよび許可手続きを円滑にする。(USTR)と協力して、下記の内容を含むレポートを提出することを命じている。他の大統領令と整合することとしている。対象となる重要鉱物のリストは、2018年2月のドラフト公表後、パブリックコメントを経て同年5月18日に正式に公表された。当初のドラフトと同じ35物質(表1を参照)であり、電池等に使用されるリチウム、コバルト、アンチモン、グラファイト、医療機器や計測に必要なヘリウム、キャパシタ(蓄電器)等に活用されるタンタルのほか、フラット・パネルディスプレイに使われるインジウム等が含まれる。Coproducts)”という位置づけの鉱物であるといわれる。多額の投資が必要な鉱山事業としては、その採算を確保するための主力となる銅や亜鉛、金、銀など、ベースメタルと呼ばれる鉱物とともに採取されることが必要になる。