課徴金額は売上額の3%として、2016年度の導入を目指す。政府は制度を盛り込んだ景品表示法改正案を、開会中の臨時国会に提出する方針だという。毎日新聞などが報じた。今回の課徴金制度は、ホテルや百貨店で昨年相次いだ、食材の虚偽表示問題を受けて導入されることになった。消費者の被害回復を優先し、違反行為をした事業者が自主的に消費者に返金した場合、課徴金を免除、または減額することとした。違反商品の売上高が5000万円未満の場合は課徴金を科さない。違反行為を自主申告したら、課徴金額を半減する。23:08)課徴金の対象となる不当表示は、商品やサービスが実際よりもいちじるしく優れていると誤認される「優良誤認」と、きわだって得だと思わせる「有利誤認」の2つだ。食品に限らず、あらゆる商品やサービスが取り締まりの対象となる。坂東久美子長官は制度の意義について、「不当に得た利益を保持できないことの抑止効果は大きい」と話しているという。ページでも情報発信しています。ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。NewsConversations注目記事シェパードが緑色の子犬を出産。既婚者に「罪なき恋」はありえるのか?PayPayが「40%が戻ってくる」還元キャンペーン。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。