原判決11頁10行目を削除し,次のとおり加える。,)映画祭などで公表されていた作品であるから,そもそも公表権は問題にならない。カ控訴人は,これまで,Wが控訴人のプロデューサーかつエージェントであっ,。そもそもWに交渉権限があることは,控訴人の主張の前提であるはずであり,今般に至ってWが無権限者であったなどと主張するのは,自家撞着も甚だしい。原判決11頁20行目の「及び(5)」を「ないし(6)」と改める。原判決12頁2行目ないし5行目を,次のとおり改める。原判決12頁13行目及び14行目を削除し,次のとおり加える。控訴人は,控訴人の代理人であるアジアシネマギルドと被控訴人イーエスとの間で,本件売買契約が締結されたことを前提として,被控訴人イーエスには,本件売買契約に係る代金支払につき債務不履行がある旨主張する。証拠(甲39,乙2,3,丙1,4)及び弁論の全趣旨によれば,以下の各事実が認められる。いたものの,同映画の製作を続行するために,製作資金を調達する必要に迫られていた。覚書」と題する書面(丙1)を作成し,控訴人が著作権を有する映像作品についての営業をアジアシネマギルドに委託した。事務所の筆頭番頭」である旨の名刺を有していた。ウWは,同月ころ,被控訴人イーエスのYや被控訴人イーネットのXを訪れ,同人らに対し,Zが現在「妻と拳銃」と題する映画を撮影中であり製作資金を調達する必要があること,アジアシネマギルドが控訴人からの依頼に基づき出資者を探していることなどを話し,2800万円ほどの出資を依頼したが,YやXはこれを断った。エWは,平成18年1月11日,再度,被控訴人イーエスのYを訪ね,同人に対し,控訴人が「妻と拳銃」の製作資金として350万円を早急に調達する必要があることを話した。)ことにして,Wに対し,350万円を交。)を,Wを通じて,被控訴人イーエスに交付した。以上のとおり,被控訴人イーエスは,控訴人の代理人であったアジアシネマギルドとの間で,被控訴人イーエスが控訴人に対して350万円を交付する代わりに,本件映画A及びBの複製・頒布につき控訴人の許諾を受ける旨の本件合意をしたにすぎないものであって,少なくとも,控訴人と被控訴人イーエスとの間で代金を2800万円とする本件売買契約が締結されたことを認めることはできない。したがって,その余の点について判断するまでもなく,本件売買契約の成立を前提とする控訴人の主張は理由がない。作成名義人がアジアシネマギルド,あて先が被控訴人イーエスとされた「Z監督作品ビデオグラム化権の権利金について」と題する書面(甲8)上には,アジアシネマギルドないし控訴人が被控訴人イーエスから350万円の支払を受けたこと,本件ビデオグラム化権A及びBの権利金は合計2800万円であることが,それぞれ記載されており,これらの記載内容は,本件売買契約の成立及びその代金が2800万円であるとの控訴人の主張に一部沿うかのようである。同書面は,全体がワープロ印刷されたものであり,作成日付の記載がなく(単に「2006年月日」とされているのみである,作成名義人とされて。)いるアジアシネマギルドの社印も,代表者であるUの署名や押印もないなど,契約書面としての体裁が全くなく(このような書面は,何人でも容易に作成でき,作成者の詮索は不可能である,しかも,同書面が被控訴人イーエスに交付されたと認。(35参照)等に照らすならば,同書面がYに交付されたとは認められない,同書。)面によって,本件売買契約が締結されたものと認めることはできない。アジアシネマギルドのUは,控訴人の上記主張に沿う供述をしている(甲49)が,被控訴人イーエスとの交渉の担当者はWであって,Uがその交渉内容の基本を把握しているものとは認められず,現に,同人は,被控訴人イーエスとの交渉経過につき具体性に欠ける供述をしており,本件売買契約の締結に関するUの供述部分は信用性に乏しい。」述べるY,Xの供述と比較しても,信用性に乏しいといわざるを得ない。このほか,アジアシネマギルドが作成名義人とされている覚書(甲7)も,甲第8号証同様,不完全なものであるが,その内容は,むしろ被控訴人イーエスの主張に沿う内容(本件合意に類似した内容)となっている。資を伴うもので,契約の性質上,契約の成立とともに契約関係が基本的に終了するというような単純な内容の契約ではないにもかかわらず,契約成立後の利害関係を規律するような契約書は存在しないことになる。権利を明確化するため,契約書の作成を強く求めた可能性は高いと認められる。)控訴人は,映画業界においては,契約書を作成しないことはよくある旨主張するが,本件売買契約はまとまった金額を代金額とする契約であって,しかも,契約内容も,控訴人の主張によれば,出資を含む複雑な内容であり,このような類型の契約について,契約書を作成しないという業界慣行等があることは,にわかに想像し難いところ,証拠上も,そのような慣行等があることを窺わせる証拠は何ら提出されていない。確かに,甲第8号証の存在等からすれば,控訴人が,本件売買契約の締結を希求していたことは容易に推認できるが,現実には,控訴人・被控訴人イーエス間で何ら契約書が交わされないまま,被控訴人イーエスが控訴人に対して350万円を交付するとともに,控訴人が被控訴人イーエスに対して本件映画A及びBの原盤を交付したにすぎず,その後,控訴人・被控訴人イーエス間において,契約交渉が継続したとは認められない。以上の事実からすれば,控訴人・被控訴人イーエス間において,本件合意(被控訴人イーエスが控訴人に対して350万円を交付する代わりに,被控訴人イーエスが本件映画A及びBを複製・頒布すること(より具体的にはDVD化して販売すること)につき控訴人が許諾する旨の合意)が成立したことは認められるが,それ以上の契約等の合意の成立を認めることはできない。控訴人は,被控訴人イーエスに対して,本件映画A及びBの複製・頒布を許諾したことにつき否認するが,被控訴人イーエスが控訴人に対して350万円を交付したのと同時期に,これらの映画に係る原盤が被控訴人イーエスに交付されたこと,アジアシネマギルドが控訴人の営業につき委託を受けていたこと等の諸事情にかんがみれば,同許諾があったとみるのが合理的である。このほか,控訴人は縷々主張するが,本件売買契約の成立の推認を肯んずるような具体的な事実について,何ら主張立証はされていない。,)時,ビデオグラムとして未公表であったから,被控訴人らがその存在を公表したことは,控訴人の公表権を侵害するものである旨主張するので,以下,検討する。証拠(甲10ないし22,乙1,2,丙2ないし5)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。ア被控訴人イーエスは,平成18年1月中旬ころ,本件合意に基づき,本件映(「」。カロンを商品化することにし被控訴人イーネットに対し,上記各映画のDVDの販売を委託した。被控訴人イーネットのXは,被控訴人イーエスによる金銭の交付及び原盤の受領の経緯を,Yから聞くなどして知っていた。することにし,同年1月下旬ころか同年2月上旬ころには,上記雑誌に広告の掲載を手配した。雑誌は,同年3月上旬ころには店頭に並べられた。)訴人らは,同月31日付けで,販売店等取引先に対し,上記各映画のDVDの発売中止を告知した。)品,上映されており,新聞・雑誌等でも取り上げられていた。」を複製・頒布することについて許諾したものである。)なお,控訴人は,Wはアジアシネマギルドの社員ではなく,被控訴人らがWの交渉権限を確認せず,Uに対し,会社としての意思確認をしなかったことには重大な過失がある旨主張する。成立することもあり得ず控訴人の主張は矛盾している。いずれにしても,Wに交渉権限すらなかったこと。)を前提とする控訴人の上記主張は採用できない。訴人の著作権を侵害するものではない。本件WEB掲載(甲23ないし31)については,これが被控訴人らによる行為,あるいは,被控訴人らの委託による行為であることを認めるに足りる証拠は存しない。),)ムとして未公表であったか否かによって影響を受けないというべきである。被控訴人イーエスが,上記各映画のDVD等を作製し,あるいは,被控訴人らが,上記各映画のDVD等を頒布したことを認めるに足りる証拠はないから,上記の点においても,複製権や頒布権の侵害はない。ウ控訴人は,複製権・頒布権は,著作権者において,複製・頒布することを妨げることになる一切の行為を排除することを要求する権利を内包するなどと主張す。ついてそれぞれ定義規定を置いていること(著作権法2条1項15号,19号)を顧慮しない,独自の見解であって,採用の限りではない。その他,本件において,被控訴人らによる本件雑誌広告の掲載が,控訴人に対す,。以上によれば,この点に関する控訴人の主張は,その余の点について判断するまでもなく,いずれも理由がない。