葬儀後の手続き葬儀後の手続き葬儀後の手続き葬儀社に葬儀を依頼し、納得いった形で葬儀が無事終わってもまだまだやることはあります。多くの葬儀社は事後手続きについてアドバイスしてくれることがありますが、ここでは葬儀後、何をしなくてはならないかという点について知っておけるように解説してまいります。葬儀後にすべき手続きとして重要なのは、埋葬にかかった費用に対する公的扶助の受給手続き、各種年金等の受給手続き、生命保険の受取手続き、各種名義や登記の書き換え手続きが挙げられます。埋葬にかかった費用に対する公的扶助については、健康保険の被保険者が死亡した場合は埋葬料として、扶養者が死亡した場合は家族埋葬料として支払われます。窓口は市町村で、亡くなった日から2年以内に行わなければなりません。社会保険に加入していた場合は、社会保険事務局で手続きをすることになります。それぞれに必要となる書類を確認した上で期間内に受給申請をするようにしましょう。仕事中や通勤途中に起こったことによって死亡した場合は労働災害保険から葬祭料が支給される場合があります。これについての窓口は労働基準監督局になります。もらえる場合があります。亡くなった方が国民年金に加入していた場合、遺族は遺族基礎年金または基礎年金または死亡一時金を貰うことができます。これについての手続きは市町村の役所にある国民年金課が窓口となります。これら年金の受給には条件があるのでしっかりと確認しておく必要があります。生命保険については、故人が入っていた生命保険証書を探すところから始める必要があります。取り寄せ、必要事項を記入して申請することで、問題がなければ支払いが行われます。遺影写真は、事前に写真を用意しておくことをおすすめします。最後に、葬儀の後、相続等により取得した財産などの名義変更をしなければならなかったり、移転登記手続き請求をしなければならなかったりする場合があります。故人名義の不動産(土地建物)を承継した場合には、移転登記手続きを登記所に請求しなければなりませんし、預貯金や電話やライフラインの名義変更が挙げられます。相続税等の各種税の支払いも義務となりますので、忘れてはいけません。このように概観しただけでも、葬儀後にやらなければならない手続きはありますので、一つずつリストアップして失念しないようにする必要がありますね。お亡くなりの直後は気が動転してしまい、すぐに見つけることが出来ません。気に入っている写真を事前に探しておくと、または写真を撮っておくと、あわてることはありません。