1ページtopしおりをつける2012年後半の景気見通し★おいら短観・2012年後半の景気見通し★*ご注意:「おいらの景気短観」は4月に当年度後半・10月に翌年度前半の予測を発表しております。これは、太陽活動の変化が人間の心理に与える影響が”漢方薬的”に緩やかなため、最低でも月平均値の変化で見ないと、DIなどのデーターとの整合性が取れないためです。景気の基礎要因である太陽の活動は2009年以降、明確に上昇に転じた。麻生内閣時代に始めたエコ・ポイント制度だったが、2009年9月の総選挙で政権を取った民主党も引き続き(景気対策に関して政策を持っていなかった為)継続されたが、2011年の地デジ移行に伴うテレビ需要、温暖化に対する危機意識の高まりによるエコカー需要を考えれば、太陽の活動量の増加からして、”無駄なことをしなくても消費者が買わざるを得ない”状況であった。投資家達の人類社会全体を長期的に見通さず目先の利益優先と固定観念により”足が引っ張られている”ことに、各国首脳が気が付いていないか、あるいは認めたがらない。これが、景気の足を引っ張ることは、まず確実な線と思われる。”既に時代は変わっているのだ!”これを見ると、「バブル景気」「ITバブル景気」昨今の「エコポイント景気(仮称)」は太陽の活動量を示す黒点数の増加と連動していることが分かる。人為的要因による景気であり、太陽の活動と連動していない。復興需要&復興需要に対する期待感も含まれている。今後の注目点としては、上記のグラフでは分かりずらいが、2009年以降バブル景気に迫る勢いで増加していた太陽黒点が2011年11月をピークに12月以降は下降気味に推移していることである。(参照:「日本の未来を考えるサイト」経済分野「おいらの景気変動論」-「太陽黒点と景気動向」ファイル)通常、太陽の活動は11年前後の周期で変動しており天文学的には「変光星」に属する。これまでは5年増加して6年下がるか6年増加して5年下がるか、というパターンを取ることが多かったのだが、順調な活動量の変動はITバブルまでで、それ以降は太陽自身がイレギュラーな活動をするようになっている。1700年代に異常なほど太陽の活動が低下(ロンドンのテムズ川が凍結したり、日本では忠臣蔵の討ち入りがあったが江戸で11月に雪が降り始めるなど小氷期になった)した”マウンダー極小期”があったことでも分かるとおり、”時計で測ったように正確”な周期という事ではないことは言うまでも無い。人類は太陽に勢いを取り戻させる為にマヤやアステカでは処女を生贄として捧げ、日本においても「天の岩戸神話」でアメノウズメが太陽神アマテラスを引き出すために全裸で踊ったことが記されているが、無論現代においてはこれらの行為はわいせつであったり、残酷な行為とされており、例え、何らかの女性達による犠牲的行為が必要であるとしても、”何で世の中のために私が裸にならなければならないのよ!”という女性がほとんどであろう。投資家に至るまで蔓延していると思われる。したがって金融緩和でだぶついた資金を保有している者は食糧や原油といった現代の社会に無くてはならない物まで投機の対象とするのであろう。データーを使ってある。3月決算前には国債市場で売却され、前年よりやや大きい数字にまで落ちると予測される。グラフの下の棒グラフは預金から貸出金と国債・地方債などの公的な債権引受額を引いたものであるが、2011年12月末時点で600兆円を超える赤字(金融機関の資金不足)が生じている。通常外国の場合このような財政では日本国債はデフォルト債(支払い不能債権)となっており、当然に長期金利(新発10年物国債)も上昇・住宅ローン金利も連動して上昇するのであるが、日本国債においては長期金利は安定的に推移している。”安定的”どころか高度経済成長期よりも国債残高が数10倍に達しているにも関わらず、却って国債の金利は下がっていることが分かる。FX投資に流れているのであるから、国と地方合わせて1200兆円を軽く突破する公的債務を賄えるはずが無いことは暗算でも計算はできるであろう。2011年12月末」のデーターを分かり易く整理して表に纏めたものである。わが国の金融機関は貸出と国債買いだけではなく海外への投資額も大きいことが分かる。引受けきれない金額”になっている。ことはお分かり頂けたかと思う。マスコミの言う「日本の公的な借金は国民の預貯金で賄われていますからね」というのが、裏を返せば「日本のマスコミは満足な取材もできないくらい『パチンコ依存症患者のように』愚かになっている」とも言える。ここで、賢明なる諸君はすぐに気がついたと思うが、この資金循環におけるマイナス分の資金はどこが出しているか?ということである。次の資料は「日銀のコール市場における資金供給額」を纏めたものだ。当日の現金決済資金の貸借であるコール翌日物は含めていない。日銀が国債・CPなどを担保に取って、政策金利0.1~0.0%で金融機関に貸している資金が日本国債・地方債の買取資金となっているのだ。金融機関からすれば「訳の分からない(銀行員が馬鹿なので)ベンチャーなどに貸すよりも日銀から0.1%で資金を借りてきて金利1.03~0.9%程度の国債(10年もの)を買えば市場で処分しなくても期限がくれば確実に1%近い利ざやが稼げる」のだ。逆説的に云えば日本国内で新しい産業の芽があってもこの資金の圧力によって、新しい産業に資金が回らず『目先を追う金融機関と赤字国家と日銀の3馬鹿トリオ』のために日本のこれからを担う産業が育たなくなっているとも云える。マスコミは「次の日本は?」などともニュース番組で云うが、この資金の安直な流れを断ち切らなければ、「日本の次世代を担える産業は育たない」と断言できる!日本国債は日銀が国債の金利を超える政策金利を付けなければ、永遠に破綻しない国債であるが、新しい新規産業を育成することはできず、このまま日本経済は衰退していく。ある意味では国家機関である日本銀行が発行した円札で、国家財政の大半が賄われているということは、通貨としての「円」は子供銀行のおもちゃ通貨でしか無い。子供がパソコンで作ったお札を父親にあげて、そのお金で母親が買い物をしてくるようなものだからだ。国外ではこの「カラクリ」が理解されていないため、日本国債の膨大な残高を見て投資家は不安になり日本国債のCDS(保証証券)はユーロ圏と同様にうなぎのぼりに保証料が上がっている。下のグラフが日本国債、上のグラフがユーロ圏の国債のCDS価格である。笑ってしまうのだが、海外のCDS引受会社が幾ら日本国債の保証料を上げようとも、商いは成り立っていない。海外で日本国債を買っているものは余りいないからだ。日銀の白川方明総裁は19日、訪問先の米ニューヨークで講演し、日銀の金融政策運営について、消費者物価の前年比上昇率1%を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れによる強力な金融緩和を推進していくことに、完全にコミットしていると語った。中央銀行による流動性供給は、時間を買う措置でしかないと述べ、中銀が財政政策の領域に踏み込めば、中銀の独立性が失われる恐れがあるとの認識を示した。確かに先ほどの日銀のコール市場における資金供給額の表を見て頂ければ、「資産買取」の金額が昨年後半から共通担保方式よりも増加しているのが分かる。いえ、資産といってもその90%は金融機関保有の国債であり、他は一部大企業のCP(借入手形)、REIT(不動産担保証券)であり、2012年3月に初めて投信を買い取っている。これでも日銀という公的な中央銀行にはリスキーな措置なのかも知れない(CP・REIT・投信には買い取り時の価格を下回る危険がある)が、資金供給の全体額から見れば僅かなものである。日本の国会議員はこうしたわが国の金融システムやまた民間におけるそれが固定的なものではなく、変化し続けていることが理解できない輩が余りにも多い。金融緩和=貸出増加というシナリオにはなっておらず、大企業は市場から社債によって資金を調達(金利を自社で設定できるメリットがある)、中小には貸し渋り、ベンチャーに至ってはほとんど貸出さない。いう状況下にあり、緩和された資金は原材料市場に流れ込んで却って景気を悪化させるか、もしくは国債買いで利ざやを稼ぐという”もはや銀行はバンカーではない”のが実態である。「デフレが悪い」と口を揃えて言うが、現実に起こっているのは2000年頃に比べると明らかに食料品・生活雑貨に関しては数%~数10%値上がりしており、生活に密着した部分における国民の生活は決して楽ではない。全体として消費者物価指数が下がっているのは、激しい価格競争に晒されているデジタル関連製品のせいである。おいらが2009年に購入した32型の地デジTVは国内メーカーでは最も安いフナイ製だが5万4500円であった。それが、2011年の地デジ移行直前には3万2000円にまで値崩れしていた。パソコンに至っては2004年に本体のみで5万8千円だったウインドウズXP機(一流メーカーではない)が、現在は最新のウインドウズ7機でCPUの処理能力もはるかに高いものでも3万円台で買える。ちなみに、初めて自分用のパソコンを買ったのは1992年だったが、パソコン通信ができるMS-DOS機では初めてCD-ROMが使えるその富士通製のものは本体だけで58万円もした!!本当に経済の実態を掴みたければ、”秘書任せにせず議員自ら買い物をしろ!!”と言いたい。日銀が幾ら緩和しようとデフレは直らないのだ!何故なら年金生活者が激増しつつあり、平均賃金が下がり続けている社会では基本線として「安い物」しか売れないからだ。節約疲れで高級品が売れる時があったとしても。今、政治というものに何かができるとしたら、日銀法を改正して日銀が直接国民に円札をばら撒くことができるようにすること以外に無い!★米国の消費拡大はごく短い間の現象に過ぎない!さて、現在とりあえず世界の消費を引っ張っているのは-常に米国の消費によって世界経済は牽引されているのであるが-堅調な米国の消費である。実はここに大きな問題が隠れている。次のグラフを見ていただこう。2008年のリーマン・ショックがあった年がアメリカ人のクレジット残高はピークであった。アメリカ人は大変に「モノを買うのが好きな」国民性である。日本人の感覚では「収入の範囲内で買い物をする」というのが常識的な社会人であるが、彼らは違う。「収入+カードで借りられる範囲は自分にそれだけの信用(クレジット)があるのだから、何を買っても構わない」という感覚である。カードのリボ払いの限度額を増やすために自宅をカード会社の担保に入れてしまうのが当たり前という、日本人には信じられない経済感覚なのである。リーマン・ショックの原因はサブ・プライム・ローンの破綻であった。当時高収入の人たちが組む住宅ローンが「プライム・ローン」、低収入の人たちが組んだのが「サブ・プライム・ローン」である。このサブプライム・ローンというビジネスモデルはハーバード大の経営工学でMBA(修士号)を持っている連中が考え出したものであるが、「収入の8倍までローンを組ませれば、低所得者層でも家が買える。払いきれなかったら家を売ってその金で返済させればよい」という理屈で無論”経営工学”であるからこのモデルが成り立つということを数式で証明したのである。”バブル崩壊”を経験した我々日本人にはすぐに”デタラメな考え方だ”ということが分かる。自由主義経済においてはモノの”値段”というものは需要と供給のバランスだけではなく、人々のちょっとした風評などでも簡単に変動してしまうものだ。この”変動幅”を数学的にファクターとして盛り込めなかったところが、所詮MBAといえども”空理空論”の輩に過ぎないことを露呈したのである。ところで、リーマンショック後バラク・オバマ大統領は「我々は収入の範囲内で生活することを今回の危機から学び取った!」と演説した。「そうであれば良いのだが。いう生活に戻ってしまった。2009年と2010年には前年比でクレジット残高はマイナスになっている。なったことが大きな要因であるが、米国人の中にも「借金をしてまでモノを買うことは無いのではないのか?」という反省が出てきたことも事実だ。FRBが金融緩和の一環として住宅担保証券などの買取をしたことも、最終的にアメリカの消費者のクレジット残高を減少させることに役立った。そのまま、"収入の範囲内で生活をする"ということを10年間も続けていれば、ある意味米国の経済は”正常化”したであろう。それが世界の経済を少々悪化させたとしても。アメリカ人の消費には世界中が頼っている。中国も、日本も、欧州も米国への輸出が大きなウエイトを占めている。"飯を食っている"国々に”音を上げさせた”。人類全体のあるべき将来像を見据えれば、数年程度景気が悪化しても米国は9%台の高い失業者に雇用を与えるために新しい産業、例えばバイオ燃料、バイオ石油、バイオガス、自然エネルギー、電気自動車の普及、燃費の良いジェットエンジンの開発などに政府がもっと出資して、新しい雇用を産み出すべきだったのだ。これは日本や欧州にも言えることで、こうしたベンチャー分野の産業を可及的速やかに立ち上げるためには、既に”バンカー魂を持った者がいない”金融機関には不可能なことであり、公的資金を一度に大量に注ぎ込む必要があった。産業界の老人達は頭が固くて、わがままで、気が短かった。彼らにとっては「自動車というものはエンジンをどっかしらに積み込んでいるもの」であり、「燃料はアラブかどこかから輸入するもの」であり、「自然にあるエネルギーを電気に変える」というのが感覚的に信用できなかったのだ。何より、各国政府がそうしたベンチャーに大量に資金を供給したとしても軌道に乗るまでの数年間”不景気という言葉を聴き続けること”(実際には日本ではバブル崩壊以降、ほとんどの年が不景気だったが)に耐えられなかったのだ。この保守的で短視眼的思考が逆に今回の景気上昇をほんの1年足らずで終わりにしてしまうことになった。具体的には、2008年の米国消費者クレジット残高の金額がアメリカにおける消費者の”借金の限度額”とする(実際に2008年秋には限界に達してリーマン始め多数の金融機関が破綻している)と、米国消費者が担保に差し出している不動産などの価格(担保価値)が2008年と現在とで同じかどうかは置いておくにしても、2012年2月の時点で25億2100万$ということは、後4000万$(32億円:$=80円)ぽっちで”消費の限界”がやってくることになる。米国の消費は落ち始める兆候が見られ、2012年後半には再度FRBは債権の買取をしてFRB自身のバランスシートを悪化させなければならなくなるだろう!しかも今回は前回より大量に買い取らなければならなくなる。前回の買取の効果がたった2年ちょっとしか持たなかったからである。【ブリュッセル時事】ドイツからの報道によると、同国のメルケル首相は26日、欧州連合(EU)ユーロ圏諸国が債務危機対策のために金融安全網を強化することを支持する考えを明らかにした。安全網強化に反対してきたドイツが賛成に回ることで、ユーロ圏は30日にコペンハーゲンで開く財務相会合で、安全網の拡充で合意する公算が大きくなった。EU筋によれば、執行機関の欧州委員会がまとめた安全網の拡充案は、複数の選択肢を提示。このうち安全網を7000億ユーロ(約77兆円)規模に強化する案が最有力となっているという。」とのことで、一応”欧州債務危機”は表面上沈静化したかのように見える。(G20)では、欧州債務問題の安全網拡充を念頭に置いた国際通貨基金(IMF)の資金増強が目標額に達した。そこでは、日本が率先して資金拠出を表明したことが大きく貢献したと言えそうだ。背景には、欧州債務危機の再燃に伴う世界経済悪化や円高進行の回避のほか、危機的な日本の財政状況に関する将来不安、さらには国際社会での中国の存在感台頭への危機感など、様々な要因が垣間みえる。<IMF増資成功に高い評価、財務省も貢献強調>今回のIMF資金増強で、まだ拠出額を明示していない国も含めて目標額の4000億ドルを上回る見通しとなったのは、欧州債務問題に伴う世界経済悪化を早期に収束させたい各国の強い意志があった。欧州自身が先に欧州安定メカニズム(ESM)や欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の安全網を拡充したことに対応して、国際社会がIMF資金増強に動く下地があったともいえる。最終的に、まだ拠出額を明確にしていない国も含めて4300億ドル以上の資金がIMFに集まる見通しだ。ラガルドIMF専務理事は「国際社会が危機への対応手段確保に真剣であることを示すもの」だとして、高く評価。「IMFの融資能力は現在1兆ドルを超える」と述べた。した結果を金融市場も好感しており、海外投資家からは「IMFの資本基盤を4300億ドル増強することは、規模として十分だ。市場はいかなる額でも十分ではないと見なすことは明らかだが、さらに数10億ドル上乗せした額が得られると考えている。テールリスクが後退しているとのコメントは、安心感を与えるものだった」(クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのデビッド・キーブル氏)との見方が出ている。日本の財務省も、今回は日本が国際社会に大きく貢献できたことを強調。同行筋は、安住財務相自身がラガルド専務理事や各国と交渉したことを明らかにし「今回、率直に日本に対する評価があった。日本が600億ドル(の拠出)ということを先んじて言わなかったら今日の合意はなかった」としている。別の当局筋も、日本のリーダーシップが呼び水になってIMFの資金基盤強化になれば、為替など市場の安定化にも大きく貢献することになると評価している。<日本は金融市場の不安回避に全力>ただ、欧州債務問題はこれで終息するわけではなさそうだ。3月に域内救済基金の規模を拡大、いったんは落ち着きを見せていたが、足元ではスペイン民間債務問題に焦点が当たり、再燃の様相を示している。日本にとっては、震災からの復興がようやく見え始めた段階にあり、世界経済の悪化や、円高が進行するなど金融市場の不安定化は何としても回避したい局面だ。「日本政府としては為替面でのリスク回避のために、欧州問題の火消しに真剣とならざるを得ない。何としても欧州債務問題の不安を抑える必要がある」と指摘。「為替も国内の株式市場も非常に米欧経済に影響を受ける反射的な市場というのが日本。欧州に安定してもらうことが日本の経済に直ちにはねかえる」として、厳しい財政状況下での600億ドルもの資金拠出に理解を求めた。日本にとっては、欧州債務問題は対岸の火事とは言えない財政状況にある。「金利動向次第では、日本が支援を受ける状況は否定できないが、その場合とてもIMF資金では対応できる規模でない。会見で「IMFに対しては金だけでなく人的貢献もしていくので、それに見合ったポストを与えてほしいと申し上げた」ことを明らかにしている。アジアの中での中国の存在感が大きくなっていることへの危機感もありそうだ。政府関係者は、今回日本が率先して行動したことに関し、アジアの中でのプレゼンス・成長力では中国が台頭し日本の影は薄くなっているため、国際社会に貢献して日本のプレゼンスを高めることを考えたことも事実だと明かす。<時間買う間に根本解決を>G20での最大の課題であったIMF資金増強は予想以上の成果が得られたとも見えるが、実は欧州債務問題自体は依然解決には至っておらず、「油断すると危機が再燃しかねない」(安住財務相)といった状況だ。欧州債務問題の広がり次第で安全網として十分な資金の額は常に流動的だ。欧州最大の国債発行規模のイタリアの動揺が大きくなれば、IMFの融資能力が1兆ドルであっても足りる金額ではないともみられている。この点に関し、厳しい指摘を行ったのは白川方明日銀総裁だ。会合後の会見で「欧州のファイアウォール強化や(IMFの)資金強化拡充は世界の金融市場安定に有効であるが、こうした策はあくまで時間を買うにすぎず、問題の根本的な解決はできない」と述べ「こうした策で買った時間を有効に使い、財政削減や構造改革を進めることが極めて大事」だと訴えた。実際、それは難しい課題でもある。)は「市場は(財政再建と成長の)両立を狙っているようだが、現実にはそれは可能ではない」とみている。それでも「首尾一貫した財政再建への取り組みが、持続可能な経済成長への回帰と雇用創出の必須条件だ。同時に、高水準の公的債務によって圧迫されている成長の押し上げに向け、可能な措置をすべて講じていく必要がある」と述べている。した厳しい認識は、そのまま日本の財政・経済状況にも当てはまりそうだ。欧州債務問題を他山の石とみなして取り組む必要があることは言うまでもない。宮崎亜巳)」と欧州支援の方向性を明確に打ち出し、ソブリン債(各国国債)に投資している金融機関や投資家を安心させる効果はあった。金額ベースで良く考えてみて欲しい。欧州危機当初立ち上げられたESFS(欧州安定化基金)はその44兆円あまりの資金の大半をドイツに依存してきた一方でギリシャ国民は「ドイツは我々の国の財政に口を出すな!」と激しい反対運動をやってきた。ギリシャ国債の償還などで当初の資金は27兆円あまりに減ってしまった。77兆円に増額しても、やはりその大部分はドイツが出すハメになることは明白である。これにIMFが集めた資金4300億$=34兆4000億円(過去最大というが)を加えても、110兆円余り。毎年180兆円と比べても見劣りする金額である。資料がやや古いがOECD事務局の統計資料でUS$換算にしたOECD各国の中央政府債務残高である。財政的に問題があると言われている欧州の国名を赤字にした。現在債務問題が取りざたされているEUの構成国(今後、他の国も転落することもあり得るが)は次の4ヶ国である。所謂PIGSと呼ばれるポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペインであるが、この4ヶ国の2010年末時点での債務残高の合計は約2兆9794億82百万$=238兆3586億円(1$=80円)に及ぶ。日本の1000兆円を軽く超える借金からすれば”可愛い”ものだが。少なくとも”ソブリンリスクの回避”という点ではESFSだけで200兆円=約2兆ユーロは積みたいところではある。上のグラフは例によって”デタラメ”な統計で有名な中国国家統計局のGDP成長率である。2011年は9.2%を保ったが、実質的には地方都市では町ぐるみで工場が”夜逃げ”をするほどひどい不況になっている。中国経済の成長が7─8%台に減速する見通しとなっていることに、専門家の間で安堵の声が広がっている。投資偏重経済がもたらす問題を回避する必要があるほか、高齢化や技術進歩に伴う生産性上昇率の鈍化に見合った減速が必要なためだ。中国経済については悲観的な見通しも出てきているが、その可能性はまだ小さく、適度な減速による中国の成長持続や所得向上に伴う市場拡大が、今後も日本企業の商機を広げることになりそうだ。2012・2月7日(火)1時19分配信2月6日、国際通貨基金(IMF)は発表した中国経済見通しのなかで、欧州債務危機により世界経済がリセション(景気後退)に陥った場合、中国の2012年成長率は予想の半分となる4%台に低下する恐れがあると警告した。いずれにせよ2012年以降中国の成長率鈍化は避けられない。中国は都市部においてはベンツやフェラーリを乗り回す高額所得者が誕生する一方、地方においては1日100円程度の給与で働いている労働者が多数存在するからだ。この格差の拡大は底流において反政府運動に結びつきかねず、共産党独裁政権を維持するためには、このような底辺の労働者でも買えるテレビや携帯、パソコンを作らざるを得ず、低額の家電・車・バイクなど”文明の利器”を中国メーカーは開発せざるを得ない。必然的に内需は金額ベースではGDPが下がるからである。中国が公表した統計では、2011年1~11月における中国の対米輸出超過額は2723億ドルに達し、2010年同期の2524億ドルから7.9%上昇した。中国商務部は12月分の統計について未だ明らかにしていないが、通年の対米輸出超過額は3000億ドルに達する見込みとなっている。仮に12月の対米輸出超過がゼロだとしても、中国の2011年の貿易黒字のうち175.6%が対米貿易によるという。中国が米国への輸出傾向を強めているのは、ユーロ圏経済が破綻寸前となっているためで、2012年もこの趨勢(すうせい)が続けば、中国は米国と米国の消費者への依存をさらに強めることになるだろう、と記事は指摘している。(翻訳・編集/岡田」ところが,先ほど指摘したように米国の消費は既に早くも”限界”が近づいている。今年2012年後半には米国への輸出が多い国では深刻なリセッションになるだろう。日本においても茨城県など、中小企業は中国向け部品の輸出で稼いで来た企業が多いが、これらが軒並み赤字となる恐れが大変に高まっている。米国以外はマイナス方向に向かっていることが、はっきりと分かる。Balancesのデーターをおいらがグラフにしたものである。少なくとも、「貿易額」という点では米国はリーマンショック以前に戻っているが、わが国においてはリーマンショック以前にすら戻っておらず、リーマンショック以前には曲がりなりにも”輸出国”であったが、特に3・11大震災以後は、大まかに言って”輸入超過国”になっていることが分かる。(現総理)が『円高という大津波に立ち向かわない訳にはいかない』と発言したことに対して、おいらは「大震災の復旧・復興には大量の原材料を輸入する必要がある。よって当面は輸入超過になることは見えており、円高はしばらく介入せずに市場に任せた方が良い(過去の介入も円高トレンドを変える事はできなかった)。為替介入資金は復興財源に充てたほうが無難であるし、日銀も日銀法による為替介入ができるので、やるなら日銀に任せるべきである」と述べたが、この貿易統計の結果がそれを裏付けている。そこにまた安住とかいう愚かなNHKアナウンサー出身の財務相が「円高に対してやれるだけのことはやってみたい」と無駄な介入を数兆円もの国家予算をつぎ込んで、1$=78~79円台だったものを、80円台にまで下げてしまった。この安住という阿呆は自分が大臣を勤めている財務省で取っている統計データーを見ることすらできない”知的障害者大臣”のようである。貿易収支は大震災以後赤字であり、これは先ほども言ったとおり震災直後の見通しファイルで「そうならざるを得ない」とおいらが予測していた。ただでさえ原材料価格・特に原油は高止まりの傾向がある。震災以後の民主党の情報公開の少なさから国民の原発に対する不信感が増している。当然にしばらくの間日本の電力は火力に頼らざるを得ない。輸入超過になることは分かりきっているのに、3割しか国内で製造していないトヨタや95%中国で生産しているソニーなどのデタラメな財界の言うことを鵜呑みにして円安介入を繰り返してきた。現在の状況ではナローなレンジではあるが1$=79円台が最も妥当な為替水準である。結果、80円台まで安くなって、トヨタは70%も海外で作っている工場を国内に戻しただろうか?燃料の価格、電気料金は安くなっただろうか?「日本は輸出大国だったのは数年前の話なのだ。日本や欧米諸国が貿易黒字にせよ、貿易赤字にせよそれは55:45が逆転するだけのことで、経済基盤としての内需はそれなりに”分厚い”ものがある。韓国経済の特殊なところは、輸出への依存度が高くほぼ経済の70%は輸出に依存しているというところだ。日本のマスコミはこの辺を取材せず「お隣の韓国ではTPPやETFの参加に積極的で。そのいい加減な報道の体質(安直に、取材したことを裏取りせずに垂れ流している)にあきれ返っている。「大企業の発展が国家経済の発展という信頼の下、政府が大企業の略奪行為をほう助した」とし、その間の韓国経済を‘ゾンビ経済’と評価した。4日に大邱(テグ)の慶北(キョンブク)大で開かれた「安哲秀教授が見た韓国経済」という特講でだ。安院長は「今から2018年までの6年が(大韓民国の)最も大きな峠となる」とし「政派、理念を離れて、問題解決のため(国家的)共感形成が重要な時期」と主張した。安院長は講演中、特に「今後6年」「2018年」を強調した。「2018年から人口が減少する。高齢化問題が本格化する可能性がある」「2018年から(人口減少で)しばらく雇用率は高くなるかもしれないが、青年雇用率が低く、深刻な問題だ」「今後6年間は世代間の就職争いになるかもしれない」などだ。今後の6年は次期大統領の任期と一致する。今年12月の大統領選挙で選出された次期大統領は、2013年2月に就任し、2018年2月に退任する。管理していくことになる。安院長は講演で、「(今後6年間)成長は企業に任せ、政府は雇用創出に集中すればいい」とし、自分なりの‘ビジョン’も提示した。安院長は政治に対する直接的な発言はできるだけ控えている様子だった。この日も講演後、「今回の大統領選挙についてどう思うか」という質問が出たが、安院長は大統領選挙出馬の可能性を閉じていないという程度の言及にとどめた。「昨年12月に第3党の設立はしないと述べたが、創党したら(今回の総選挙で)かなり(議席を)確保できただろう。私がしなかった理由は、社会発展の道具として使われると決めてこそ(政治を)するということだった。(政界入門は)私が選択するのでなく私に与えられるもの」と答えた。投票を督励する発言は続けた。安院長は「昼食に何を食べるのかを深く悩みながら、社会的財源を配分する政治家を適当に選んでもよいのか」とし「国全体が組織化された少数の利益集団に振り回されないようにするには、投票に熱心に参加するしかない」と強調した。「来年のこの時期には大統領と呼ぶことになるかもしれない」と安哲秀院長を紹介した。すると客席の片隅で60歳代の男性が「安哲秀の赤野郎、出て行け」と叫ぶという騒ぎもあった。「ゾンビ経済=日本が今直面しつつある産業と雇用の空洞化」のことである。韓国は日本よりもはるかに人口が少ないことを考えれば、内需を経済のエンジンとはできないという根本的な問題がある。在日韓国人たちが祖国・民族を思う気持ちがあるのなら、日本における全財産を処分して韓国に戻るべきだろう!少なくとも百万人を超えるそれらの人々の需要は韓国経済に対して大きな貢献をすることだろう!。上の表は昨年「日本の未来を考えるサイト・社会分野」にアップした「ジニ係数」についての計算方法の説明で使用したものだが、このジニ係数を計算するための表は別の目的のために使える。左の数字は年間所得の階層を示している。赤いアンダーラインを引いた行を見ていただきたい。データーは2010年のものだが、年収250万円~300万円未満の人々=契約社員などに多い階層であるが、これらの人々は所得を得ている人々の33.1%を占めているいるにも関わらず、その年収300万円未満の人々の稼ぎ出す金の総額は日本社会全体の中ではたったの8.3%に過ぎない。所得人口として最も多い平均的な所得階層である年収~450万円未満の人々は51.5%いるのにも関わらず、日本社会全体の中では18.3%の収入を得ているに過ぎない。日本が上り坂にあった時代”1億総中流時代”と呼ばれ、社会は安定していたし、子供達は漠然と「それほど大きな望みじゃなければかなうだろう」と確信していたし、政治屋は政局・派閥抗争に明け暮れていても国家経済には何らの悪影響も及ぼさなかった。日本がかつてのような馬鹿や無能者が議員や公務員をやっても何らの問題も無い社会に戻るためには、年収800万円未満の層が日本社会の50%以上を占めるようにしなければならないのだ。(上の表では42.1%だが)そのためには、高度経済成長期のように「年収2000万円以上」(税務署員のいうリッチ層)の累進税率を50%、年収4000万円以上の層を55%、年収6000万円以上の層は60%、年収8000万円以上の層を65%、年収1億円以上の層は70%まで税率を上げねばならない。低減、出産費用の無料化、保育園などの育児費用の補助などに充て、それらの階層の可処分所得を増やさねばならない。★震災復興需要による内需拡大要因★これも、2011年後半~2012年前半に関しては震災直後の自粛ムードへの反省から消費が増加する傾向にあったが、大手スーパーに関しては増収・増益に繋がったものの、スーパー業界全体としては、以下のように2009年の販売額すら上回るレベルでは無かったことが分かる。瓦礫の片付けなどにも小沢利権が絡んでいるとの話もあるが、土木関連は多少潤うにせよ、テレビの経済評論家諸君が期待したほどでは無かったことが分かる。★結論★以上の要因から、欧州危機:解決をするには、財政難のEU各国が日本と同様「借換債」を発行し、その買取資金をECBが欧州の金融機関に垂れ流すか、国民が我慢をして財政健全化をするかの2つの方法しかない。日本のエネルギー政策の長期的なビジョンに基づいて、当年度は具体的に何をするかという工程表の作成をするところまで煮詰められるか?=恐らくできないと思われる。できるか?=99%日本の政治屋は場当たり的な政策しか決められない。”日本株式会社にとって門外不出の技術はそれらの製造機械の輸出も禁止する”位の措置が取れなければ不可能!雇用の安定:職業訓練校で教えていることのレベルの低さにあきれ返ったことがあったが、今時パソコンの電源の立ち上げ方なんて職業訓練になるわけも無い!スクリプトでスマホ用のアプリが作れるレベルじゃないと職業訓練にならない!国自体がこのような”とりあえず何かやっていればOK”レベルでは今後も恒常的に若年層の高失業率は継続する。米国の消費動向:予断を許さない。FRBが金融緩和をやっても、そのマネーは投機に流れるだけ。2012年後半には再度落ちだす。中国:はっきりと景気はスローダウンせざるを得ない。月単位では輸入超過の月も出ており、軍拡より地方産業育成が重大なテーマとなるだろう。日本の成長率:+0.5%~-0.5%の範囲。エネルギー問題と相まって、マイナスになる可能性が極めて高い。コメントするこの本の内容は以上です。メールで受取りますか?(読者登録について)読者になる。