省エネ住宅ポイント制度が確定したようです住宅を購入したり、リフォームしたりしたときに、その内容によっては、国から補助が出ることがあります。今までにも住宅エコポイントという制度がありましたが、今年は「省エネ住宅ポイント」という名前で30万円まで補助が出るようです。(追加注:省エネ住宅ポイントは2015年10月で終了となりました。この記事は過去の記事としてご覧ください)新築住宅の購入・建設やエコリフォームなどで補助が出るという内容です。出典:国土交通省エコリフォームに関して言えば、断熱改修と一緒に耐震改修も行えば、最大45万円まで補助が出るようです。新築の木造住宅の場合は、「一次エネルギー消費量等級4の性能」ですとか「断熱等性能等級4の性能を有する住宅」といった性能を満たしていないとこの補助は受けられません。性能等級4というのは決して高い水準ではありません。今新築住宅の購入や建設を計画されていて、この断熱性能の等級4を満たさない住宅というのはその住宅を施工する会社に問題があるのではないかと思います。補助が出るから、という理由だけではなく、断熱性能が高い家は住んでいても快適です。断熱については、「3-02-18.プロもあまり詳しくない断熱について知っておきましょう」のページも良ければ見てください。新築についてはこの補助を受けない手は無いと思います。今後購入や建設を考えられている方は、ぜひ施工会社や設計者に、この「省エネ住宅ポイント」を確認して、もらえるものをもらった方が良いと思います。エコリフォームも検討したい内容です。このサイトでは何度かお話ししていますが、中古の一戸建て住宅の購入は経済的には大変優れています(「2-01-02.新築住宅と中古住宅を資産性から見た場合」参照)。耐震性や断熱性などは今の住宅と比べると劣っていることも多いという問題がありました。エコリフォームや耐震改修などでこういったデメリットが取り除けるのであれば、経済的なメリットのみ受けることができます。リフォームの費用は、新築住宅を買う時と比べた差額分で充分にまかなえます。それにこの制度を受けるにはリフォーム瑕疵保険にも入らなければならないのですが、逆に保険に入ることができるリフォーム会社で工事を行う方が安心ですので、ちょうど良いとも言えます。この省エネ住宅ポイントについては、後日講習会に参加し、詳しい話を聞いてきますので、そこでまた詳しい情報をお話しするつもりです。皆さんは、こういった制度があることを覚えていただければと思います。ある売買仲介専門の不動産会社です。「お客様が知らずに損することが無いように」をモットーとしています。いった公的な補助についてもお客様に説明し、お客様がソンしないような体制を取っております。詳しくは「第1章.米国式エージェントサービスは片手取引の仲介です」のページや「1-01.ふくろう不動産は情報公開と検査機能が充実しています」のページをご覧ください。内容で分からない点があったり、相談したいことがありましたら、「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。相談はもちろん無料です。me!不動産購入のご相談はふくろう不動産までまずはメールにてご相談ください。不動産を買いたい人の代理専門の仲介会社です。