【Globali】ロシア、国内販売のスマホなどに予め自国製ソフトをインストールするよう義務付けロシアのプーチン大統領は2日、国内で販売する全てのスマートフォンなどに、自国製の、政府が承認したソフトウエアを予めインストールすることを義務付ける法案に署名した。成立した新法は、来年7月から施行される。地元紙『モスクワ・タイムズ』のほか、『ロイター通信』などが報じた。プーチン大統領の署名によって法律化されたロシア製ソフトウエアのプリインストールの義務付けは、2020年7月1日から実施される予定だ。新法成立の狙いとして、ロシア国内のIT業者を外国企業との競争面で支援すること、消費者が新しい端末を購入してすぐに、ソフトウエアを別途ダウンロードしなくても済むようにすることなどが挙げられている。ロシアの携帯電話市場は、米アップル、韓国のサムスン電子、中国の華為技術(ファーウェイ)などの外国企業によって実質支配されている。...全部読む地元紙『モスクワ・タイムズ』のほか、『ロイター通信』などが報じた。プーチン大統領の署名によって法律化されたロシア製ソフトウエアのプリインストールの義務付けは、2020年7月1日から実施される予定だ。新法成立の狙いとして、ロシア国内のIT業者を外国企業との競争面で支援すること、消費者が新しい端末を購入してすぐに、ソフトウエアを別途ダウンロードしなくても済むようにすることなどが挙げられている。ロシアの携帯電話市場は、米アップル、韓国のサムスン電子、中国の華為技術(ファーウェイ)などの外国企業によって実質支配されている。法案起草者の1人であるオレグ・ニコラエフ議員は、ロシアの消費者は、スマートフォンにプリインストールされた外国製のアプリの代替となる自国の製品があることを知らない可能性があると指摘した。プーチン大統領が署名した法案には、今後政府が、様々な種類の端末にインストールする必要があるロシア製ソフトのリストを提示していくと記されている。対象となる端末としては、スマホや携帯電話に加え、パソコンやタブレット、スマートテレビなどが含まれることになるとみられる。同法案の内容については、事前に何の意見聴取もなく決定されたとして、一部のメーカーや販売業者などが抵抗する姿勢を示していた。アップルは同社製スマートフォン「アイフォーン(iPhone)」などに第三者のアプリをインストールして販売することを拒否しており、同法案は「対アップル法」とも呼ばれていた。ロシアメディアによれば、新法に違反した企業には、20万ルーブル(約34万円)の罰金が科される。アップルは以前、もしプリインストールすべきアプリなしに製品を販売することが完全に禁じられた場合には、ロシア市場から撤退すると警告していたという。ロシアは近年、インターネット関連の法律を厳格化し、検索エンジンに一部の検索結果を消去するよう命じたり、メッセンジャーアプリの企業に対し、セキュリティ業者と暗号化キーを共有するよう強制したりしている。ソーシャルメディア企業には、国内のサーバーにユーザーデータを保管するよう要求している。