「残業するなと言うけど、新しい仕事はやってくる」「部下が残業しない分は管理職が対応」|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。するためにあるはずだが、"雑な働き方改革"でかえってひどい状況になってしまうケースもある。キャリコネニュース読者からは寄せられた、社会人の心の叫びを紹介する。建設業で働く30代男性は、休みの日もパソコンを持ち帰り、自宅で無給労働をするはめになっている。「工事を2案件担当することになりました。工期は1か月ずれているだけ。残業すれば問題なく終わらせることができるのに、業務課長からは『100時間を超えたから、今月は45時間以内に抑えなさい』と課長宛にメールが送られたんです。働き方改革は、今年4月から大企業で適用が開始された。80時間以内」と定め、違反すると半年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられることになった。残業が多い職場の場合、残業規制は労働時間の短縮を意図することとなる。どんな仕事にどれだけの時間をかけているかまで踏み込まないケースが目立つ。「『サービス残業は禁止』『残業はできるだけせず帰社すること』という『労働時間』に対する制約ばかり現場に押し付けてうんざりです」と不満を綴っている。上からは「長く働くな」と言われるのに新しい仕事の指示はやってくる。仕事に充てられる時間に対して仕事量が多ければ、とても終わらない。「労働時間に制約をかけるなら、本当にその時間内でできる仕事内容なのかをきちんと精査しないと品質に影響は出てしまいます」と愚痴をこぼす。表面的な働き方改革は、現場を混乱させるだけだ。製造業で管理職を務める50代男性は、「部下ができない分のしわ寄せは自分にくる」という現状に頭を抱えている。仕事量がキャパを超えて対応できない場合は責任を負わされ、「できない管理職」のレッテルを貼られてしまうという。飲食業の40代男性は、「働き方改革なんて何も関係ない」と憤る。有給はおろか、休みは週1日取れればいい状況も、持ち帰り業務も変わらない。現場は常に人手が足りないため、休みたくても休めない。「働き方改革は大企業なんかよりも、実際には休みが取れないサービス業がいかに休みが取れる仕組みにする必要があると思いますよ。そもそも、カレンダーから祝日なんか無くしてしまって、有給で個人個人で好きなときに休んで休みが分散されるようにしてくれたら一番いい」と訴える。)といった弊害が寄せられた。キャリコネニュースは「働き方改革の弊害」や「年収を上げるためにやったこと」に関するアンケートを募集をしています。働き方改革の弊害「休憩時間をカットして働く」「残業=悪。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。