同7月thinkTPPIP、110団体と3637名連名による緊急声明を政府に提出*9。非親告罪化については二次創作を害さないよう留意する旨の政府答弁。米国のTPP離脱方針の中、政府は整備法を前倒しで立法。米国がTPP協議離脱。政府、EU-EPAで著作権延長に大枠合意していたことを4ヶ月遅れて公表*13。可決*14:「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第108号)及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第70号)について」『文化庁』http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_hokaisei/同10月6ヶ国目にあたるオーストラリアが批准。場合は公表から70年)に延長される。対象は日本やTPP加盟国の作品だけでなく、世界中の作品の日本での保護が延びる(本国が50年なので「相互主義」がはたらく国は除く)。実演や音源等の著作隣接権は、それぞれ実演・発行から50年の保護だったものが70年に延びる。日本での保護が切れた作品が復活することはない。「くまのプーさん」(小説)が復活することはない。他方、来年1月からパブリックドメイン入りの予定だった村岡花子(赤毛のアン訳)などは延長される。この結果、日本ではその後20年にわたって新たなパブリックドメイン入り作品は生まれない。青空文庫で作業中だったPD予定作品も、公開は出来なくなる。ネット上でもかなり質問を頂いたが、戦前・戦中の連合国作品の著作権は日本では最大10年5ヶ月ほど追加の保護を与えている(戦時加算)。この戦時加算で続いている作品も、20年延びる。延びた後の死後70年に最大10年5ヶ月が加算される。よって、米・英・仏などの戦前作品の日本での保護は実質的に死後80年強となる。延長で何が危惧されたか様々な人々が表明した、延長の懸念とは何か。それぞれのワケ」『TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム』http://thinkcopyright.org/reason.html(1)まずは「権利処理が難しくなることによる死蔵作品の増加」。著作権は死後相続され、相続人全員の同意がないと利用できない。期間が延びれば相続機会が増えるので権利関係は複雑化し、権利者不明の「オーファンワークス」も増えるなど、権利処理コストは増大する。した作品は大半が市場で流通していない(丹治吉順「本の滅び方*16」によれば死後50年時点で流通している書籍は2%以下)。遺族に収入などもたらさないのに、電子図書館などのアーカイブにも所蔵しづらく、様々なデジタル活用も難しくなる。散逸し、忘れ去られる知的資産が増大する恐れだ。延長問題を考えるフォーラム』http://thinkcopyright.org/tanji-book.pdf(2)次は「国際収支の悪化と民間負担の増大」。(BEA)』https://apps.bea.gov/iTable/iTable.cfm?0=4&isuri=1&reqid=62&step=9#reqid=62&step=6&isuri=1&6210=4&6200=245&6211=168しかし日本は残念ながら真逆であり、日銀データによれば著作権等使用料の国際収支は年8766億円の巨大な赤字である。海外で稼いでいるのは新しい作品中心で、保護期間を延長すれば単に支払が増加する恐れが強い。その負担を負うのは民間事業者だ。これは金額の問題だけでなく、利用許可を得るために様々な契約締結の負担や拘束・コントロールも重い。寄稿の記事一覧をみる寄稿ガジェット通信はデジタルガジェット情報・ライフスタイル提案等を提供するウェブ媒体です。シリアスさを排除し、ジョークを交えながら肩の力を抜いて楽しんでいただけるやわらかニュースサイトを目指しています。こちらのアカウントから記事の寄稿依頼をさせていただいております。getnews_kikoこの記事が気に入ったらSmartNewsで読む誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。ガジェット通信編集部への情報提供はこちら記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。動画クリエイターの活動を幅広くサポート。daiz(c)2008-2020,。