8のフォックス・ニュースの特別番組で、「新しく“発掘された”文書は、トランプ大統領とウクライナ大統領がバイデンの調査について話し合う数か月前に、ウクライナ当局はバイデンの息子が役員をしていたブリスマの調査を再開していた。民主党は自党の不利になる話題をトランプに罪を擦り付けようと画策したのでしょう。中国人もびっくりするくらいの腹黒さです。Examiner」のコラムニストのヨークは、火曜日に「「電話ゲート」の密告者が、情報監察官によって、民主党の2020年の大統領選挙候補者と「仕事上の関係がある」と確認された」と明らかにした。民主党内部で事件を捏造することが決められていたのでしょう。公平・公正でないやり方です。米中貿易戦争は台湾に30年の中で大きなチャンスを与えた>中共は先日、一週間で、2つの台湾と国交のある国、ソロモン諸島とキリバスを切り崩し、蔡英文政権に圧力をかけた。米国の専門家は、北京のアプローチは両岸統一にとって非常に危険で役に立たないと分析した。米豪の専門家は、これが台湾の有権者を中共から遠ざけるかもしれないと分析した、習近平はおそらくメンツを失うだろう。台湾の金融専門家謝金河は、米国は中共との貿易戦争が台湾にこの30年間で幸運をもたらしたと分析した。パンダよりも人権が重要であり、チェコ共和国プラハ市長は最近、北京との姉妹都市との関係を解消し、大統領の親中政策に反対した。南太平洋の小国が離反して中国側についたら、日米豪からの支援が受けられなくなることをもっと説明する必要があります。中国はその内、金に行き詰まると。習は憂慮せざるを得ない>米中は、10/10(木)ワシントンで2日間の上級幹部の貿易交渉を開始する。米国のハドソン研究所の研究員であり中国の専門家であるピルズベリーは、「米中貿易交渉が合意できなければ、米国は他の分野の行動で厳しくするかもしれない」と述べた。7日、米国と日本の代表者は、ホワイトハウスで日米貿易協定と日米デジタル貿易協定に署名した。時事評論家の周暁輝は、「これは米中貿易戦争の渦中にあるトランプを助ける日本の努力に等しい。北京は憂慮せざるを得ない。長い間損失の状態にあった青客・賃貸アパート会社は、米国への上場を申請した」と述べた。目論見書を提出し、米国の投資銀行であるモルガン・スタンレーと中共中央企業の中金公司が初めて共同でこの新規株式公開の引受人を務める。青客は長い間損失状態にあり、2018年には5億人民元の損失を出し、資本繰りはタイトになっており、既に技術的には「支払不能」で、今回の株式募集で速やかに助けの手が入る必要がある。誰がこんなボロ会社の株を買うのでしょうか?然も米中貿易戦争の真っただ中に。https://www.aboluowang.com/2019/1009/1353422.html上久保氏の論調には概ね賛成ですが、「トランプが「米国第一主義(アメリカファースト)」によって米国は寛容さを失い、「覇権国家」の座から降りようとしていると考えている」としたら、それは違っているでしょう。世界覇権を放棄するくらいなら、米中貿易戦争なぞしないでしょう。世界覇権を握りつつ、今まで世界が米国を利用や悪用してきた部分にメスを入れ、米国の労働者に報いようとしているだけです。香港に対する日本の政治家の態度については、小生も本ブログで何度も非難してきました。安倍首相には人権弾圧する中共をどう考えているのか聞きたい。来年習近平を国賓待遇で呼ぶなんてどう考えてもおかしい。ウイグル人を強制収容している張本人ですよ。強制収容された日系米国人を想像するがよい。消費税増税に次ぐ明らかな失策です。銃弾を受けた高校生は一時重体に中華人民共和国が建国70周年を迎えた10月1日、香港では全体で数万人に達する規模の抗議デモが発生した。警官隊と激しく衝突し、ついに警察がデモ隊に実弾を発砲した。左胸に銃弾を受けた高校生は一時重体となった。警官が至近距離で発射し、銃弾を受けた高校生が倒れる動画がインターネットで公開された。CNN、BBCなどさまざまなメディアがこれを報じたことで、香港警察とその背後にいる中国共産党は世界中から非難を浴びた。警察側は「警官は身の危険を感じ、自分や仲間の生命を守るための発砲だった」とその正当性を主張した。負傷した高校生を暴動罪と警察襲撃の罪で起訴した。有罪となれば最高で禁固10年を言い渡される可能性があるという。10月4日、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、「暴力がエスカレートしている。これに基づき、デモ参加者が顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規則」が適用された。激化するデモにおいて、身元特定を防ぐためのマスクや、催涙弾などから身を守るためにヘルメット、ゴーグル、ガスマスクをデモの参加者が使用するのを禁止し、デモを抑え込もうという狙いだった。ラム長官が条例発動を発表した同じ日、これに反発して激しいデモが起きた。警官がデモ隊に発砲し、14歳の少年の左太ももに被弾、病院に搬送された。翌5日、数千人の市民が「覆面に罪はない」「悪法には道理がない」と声を挙げながら、拘束されるリスクを承知の上で、マスク姿でデモ行進した。限界を露呈した無様なものだと批判してきた(本連載第220回)。その無様さは、ついに中学生・高校生という「子ども」に向けて拳銃を発砲するに至った。香港政府は正当防衛だと主張する。中国共産党はそれを支持している。この主張は1つも擁護できるところはない。いかなる状況であろうとも、訓練を受けたプロである警官が、子どもに銃を向けて発砲するのはあり得ない。最初の高校生に対する発砲は、至近距離から左胸を狙ったものだ。これは、偶発的とは言い難くあえて言えば、「子どもでも殺していい」と警官は指示を受けていたのではないだろうか。すれば、中華人民共和国の正体は「子どもを平気で射たせる国」ということになる。中華人民共和国は、米国に代わる「覇権国家」の座を狙っているようだ(第213回)。それは絶対に無理だと断言したい。「覇権国家」は、カネの力にものを言わせて、他国を札束でたたき、武器で脅せばなれるというものではない。カネと武器で言うことをきかせても、カネが尽きたら他国は去っていくだけだ。米国が「覇権国家」として何をしてきたかを思い出せばよい。世界中に米軍を展開したのは、同盟国の領土を防衛しただけではない。同盟国が石油を確保するためのシーレーンを守るためだった。米国は同盟国を経済成長させるために同盟国の工業化を図り、その生産品を世界最大の米国市場に輸出させた(第170回)。東西冷戦の終結後は、中国も米国市場の恩恵を受けた。「世界の工場」となった中国は、日本など米国の同盟国の下請けとなって米国市場に参入するところから、世界第2位の経済大国への道をスタートさせたのだ。「覇権国家」の最も大事な条件は、「寛容」であることなのだ。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義(アメリカファースト)」によって米国は寛容さを失い、「覇権国家」の座から降りようとしているようだ(第211回)。その座を中国が取って代われるわけがない。「寛容」どころか、言うことをきかなければ「子どもでも殺す国」に、どの国がついていくというのだろうか。高校生が前面に立ち、銃撃を受けたのか?一方、抗議行動を続ける若者たちに対しても、苦言を呈さざるを得ない。中学生や高校生が警察の前面に立ち、銃撃を受けなければならなかったのかということだ。Water」から)を基に「水の革命」と呼ばれるようになった今回の抗議活動は、明確なリーダーが不在ながら、ロシアの携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」など、ハイテクノロジーを駆使して、デモ隊が変幻自在に動くのが特徴だ(第222回・P.6)。新戦術を生み出して組織戦を展開し、警察を翻弄してきた。デモ隊は「火消し」と呼ばれる少人数のグループを作り、前線のすぐ後ろで待機させた。「火消し」は、催涙弾が飛んできて地面に落ちると、即座に前に飛び出して、交通規制用のコーンをかぶせて煙を防ぐ。次に2人目がコーンのてっぺんから水を注いで、催涙弾を水浸しにした。した活動から生まれた「前線部隊」は、警察の攻撃を防ぎ、デモ隊を守ってきた。火炎瓶を投げたり、バリケードを築いたり、顔認識カメラを破壊したりの活動は、「前線部隊」が務めてきた(デービット・ブレナン「香港デモ、進化系ゲリラ戦術の内側」ニューズウィーク)。この「前線部隊」の活躍の一方で、合法的なデモが粛々と行われてきた。そこに、中学生や高校生も参加していた。この役割分担が明確だったからこそ、「前線部隊」が暴力に訴えているにもかかわらず、香港市民や国際社会の支持を得てきたのだ。警察がデモ隊に実弾を撃った時、被害者となったのは後方にいるはずの中学生、高校生だった。警察とデモ隊が揉み合う現場が大混乱なのはわかる。どれほど混乱しようとも、絶対に中学生、高校生を警察の銃の前に立たせてはいけない。香港には、中学生・高校生が政治参加する伝統がある。行ったのが、その代表例だ。銃を発砲する警察と中学生・高校生が戦うというのは、まったく別次元の話になってしまう。批判され、香港の若者に世界中から支持が集まる。それを好都合と絶対に考えるべきではない。中学生・高校生が「前線部隊」で傷つき続ければ、次第に若者側も批判されることになるだろう。民主主義を訴える集団が「子ども」たちの生命をいい加減に扱うのは、絶対に間違いだと思う。勝負は11月24日の地方議会選挙この連載では、リーダーなき抗議行動が一枚岩ではないことに懸念を表明したことがある(第213回・P.4)。3つのグループが存在する。「本土主義」と呼ばれる「香港ナショナリズム」を思想的基盤とする独立派は、「香港独立」まで暴力革命を突き進むつもりかもしれない。「一国二制度」の下で香港の民主主義実現を目指す「独立派」と、「一国二制度」が終了する2047年以降も民主主義の維持を目指すジョシュアさん、アグネスさんの香港衆志など「自決派」は、暴力革命まで突き進むことは本意ではないだろう。この連載で筆者は、「香港の若者は、中国共産党に政治を挑め」と主張した(第214回)。その第一歩を踏み出す好機が、11月24日に行われる「香港区議会選挙(地方議会選挙)」だ。香港区議会選は、18歳以上の永住者が登録をすれば投票できる。今、選挙をやれば、親中派は大敗すると予想されている。民主派・自決派が区議会で圧倒的な多数派を形成する可能性がある。それを恐れて、親中派とされていた候補者も選挙対策のために香港政府と距離を置く可能性があり、香港政府は区議会で「死に体」となる。2020年9月に立法会選挙も控えている。ジョシュアさんが区議会選への立候補を表明している。圧倒的勝利を収めるべく、そこに集中してほしい。それは、自らの主張を議会制民主主義のルールに従って実現することへの道を開くことになる。中国共産党に堂々と「政治」を挑むことを可能にする。政治家は香港に対する発言がないのか?最後に、香港財界にお願いをしたい。香港財界は親中派である。中国は、香港を核とした国家プロジェクト「粤港澳(えつこうおう)(広東省・香港・マカオ)大湾区」を推進している。中国との経済的な結び付きが強まっている中で、香港財界は「いくらもうけてもいいが、政治には口を出すな」という中国共産党に黙って従ってきた。逃亡犯条例の改正案については、国際社会から香港のビジネス環境が悪化したとみなされることを恐れて、反対に転じた。これに対して、中国共産党は香港財界への圧力を強めている。8月には、デモに社員が参加したとして、キャセイパシフィック航空を非難し、同社のルパート・ホッグ最高経営責任者(CEO)が辞任した。中国の露骨な圧力に対して香港財界には強い反発がある。若者の抗議行動が国際的に支持を高めている状況で、香港財界が親中派から民主派に寝返るのではないかと噂されている。立候補するには「選挙委員」(合計1200人)のうち、150人以上の推薦が必要であり、当選するには過半数の得票を得る必要がある。「選挙委員」は不動産、金融など35業界の代表で構成される。親中派が多数を占めるため、事実上民主派の候補者は立候補すらできない仕組みだ。財界が民主派に寝返れば、行政長官選挙の「選挙委員」は民主派が多数派になる。民主派の候補者しか当選できない制度に代わってしまうことになるのだ。そもそも2014年の「雨傘運動」は、この制度の理不尽さに反発して起きたものだ。香港財界が民主派を支持すると決断すれば、ジョシュアさんやアグネスさんら若者が目指したものの大部分が実現することになる。香港財界には、歴史的な決断を下すことを願いたい。香港財界が民主派に寝返るには、米国や英国、欧州連合(EU)、そして日本などの強い支持、支援が必要となる。米・英・EUなどの閣僚、議会から香港の若者への支持が打ち出されているが、特にトランプ大統領が「米中貿易戦争」のディール(交渉)のカードや来年の米大統領選を有利にするネタ、という以上の意義を感じて、行動してもらいたい。それにしても、情けないのは日本だ。政治家、地方議員のほとんど誰もが香港に対して発言しようとしない。中国に「忖度」して、香港から目を背けているようにみえる。自由民主主義国の政治家として最も本質的に重要なことは、全面的に民主主義を擁護し、それを犯すものを一点の曇りもなく批判することである。日本の政治家は腰抜けだと断ぜざるを得ない。上久保誠人)良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。reserved.ログイン。