法人への寄附金は、課税価格から控除になります。相続税は、遺産の額(債務などを控除した正味の遺産額)が基礎控除額を超える場合に、その超える部分(課税遺産総額)にかかります。相続税は、遺産全体にかかる税額を財産の取得者に割り当てて各人の税額を求める、という計算のしかたをします。1.財産を取得した人ごとに課税価格を求める。ここで求めた各人の課税価格が、最後に相続税額を振り分ける際の割合の基準になる。課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を求める。これを法定相続人が法定相続分で相続したものと仮定して、それぞれ税率を掛ける。各算出税額を合計する。相続税の総額を、実際に財産を取得した人に、実際の取得割合に応じて配分する。各人の実情に合わせた一定の加算や減算を行い、納付税額を算出。課税価格から差し引くことが出来ます。証明書等が必要になります。側も、証明書のご用意にあたり、いただくそのご寄附の活用目的と期限など条件が課せられますため、ご寄附をご一考いただける際には事前にご相談いただければ幸いです。