対応となる法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。~事例~大阪市北区に住むAは、ある日の深夜、大通りから一本入った細い裏路地の駐車場に侵入し、駐車していた車の窓ガラスを破り、中にあったビジネスバックや現金などを盗みました。その駐車場には防犯カメラが設置されており、後日、防犯カメラ映像をもとに、Aは大阪府天満警察署によって車上ねらいによる窃盗の罪で逮捕されてしまいました。Aが逮捕されたと聞いたAの両親は刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見を依頼することにしました。(この事例はフィクションです。)車上ねらい車上ねらいと言えば、駐車場のいたるところで「車上ねらい注意」といった看板をよく見かけると思います。車上荒らしとも呼ばれ、今回の事例のように車内にある現金や金目の物だけでなく、カーナビやタイヤのホイールなど車の部品が盗まれてしまうこともあります。取り付けや、車の中には金品を決して放置しないなどの広報を行ったりしています。車上ねらいを敢行する人は衝動的な犯行というよりも、計画的な犯行の場合が多いので、ドライバー1本あれば、30秒で車の窓ガラスを割り、中のものを窃取することができると言われています。最近では、車に乗りながら獲物を探し、30秒で車上ねらいを敢行し、すぐに車に乗って逃げるといった事例もあるため、警察官が現場臨場するときには既にもぬけの殻といった状態ばかりらしいです。そのため、現行犯で逮捕されるよりも今回の事例のように後日、逮捕される可能性の方が高いといえるでしょう。今回の事例のAは車上ねらいで逮捕されてしまいました。逮捕されてしまった場合、弊所では、弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っております。初回接見サービスでは、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣し、事件の内容を詳しくお伺いしたうえで、今後の見通しや刑事事件の流れ、弁護活動の例などを示し、ご依頼いただいた方へご報告させていただきます。弁護活動をご依頼いただけば、身体解放に向けた活動を行っていきます。並行して被害者との示談交渉を行っていき、不起訴処分の獲得に向けて活動していきます。身体解放がかなわなかった場合、示談交渉までも時間制限があることになります。逮捕され、勾留されてしまった場合、最大で20日間の身体拘束の後、基本的に検察官が起訴不起訴の判断を行います。この検察官の判断の前に示談を締結することで不起訴処分の可能性があるので、示談交渉には、迅速な対応が求められます。このような示談交渉は、刑事事件に強く、示談交渉の経験も豊富な弁護士に依頼するようにしましょう。弁護士にお任せください。弁護士は、迅速な対応を心掛け、依頼者様の負担をできるだけ軽減し、納得のできる解決を常に目指していいます。なる法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。~事例~大阪府高槻市に住むAは、会社役員を務めていました。あるとき、懇意にしている取引先から融資のお願いをされましたが、貸金返済の見込みをたてることができませんでした。それでも、長年の付き合いがあったことから、金銭の融資を決定しました。背任罪の疑いで事情聴取の呼び出しを受けたAは、取調べに向かう前に、刑事事件に強い弁護士に、取調べ対応について相談することにしました。(この事例はフィクションです)背任罪とは会社の貸付担当者や営業担当者が、債権回収の見込みがないにもかかわらず、金銭や有償サービスを無担保で提供した場合等には、背任罪として刑事処罰を受ける可能性があります。背任罪が成立するための要件として、「自己若しくは第三者の利益」を図る目的があったこと、または、「本人に損害を加える目的」があったこと(図利加害目的)が必要とされています。本人のため(例えば、自分の勤務する会社のため)に行った行為であれば、図利加害目的がなかったとして、背任罪は成立しないことになると考えられます。背任事件で弁護依頼を受けた弁護士は、容疑者の立場、職務の内容、背任と疑われる行為の態様、容疑者の認識など様々な事情を丁寧に考察することで、背任罪の成立を妨げる事情がないかを検討いたします。その上で、背任罪の成立を否認する事情があれば、弁護士が、事件の不起訴処分や無罪判決の獲得に向けて、裁判官や検察官へその事情の主張・立証を行います。弁護士の交渉による、被害者との早期の示談成立も、事件の不起訴処分や刑罰の軽減の判断に大きく影響することになります。刑事事件化する前に示談を成立させることができれば、そもそも刑事事件化することを防げるかもしれません。Aは会社役員ということで、会社法に規定されている特別背任となる可能性もあります。特別背任は、株式会社で会社法第960条に規定されている地位にある者が背任行為を行った際に成立します。特別背任には「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」という罰則が規定されています。背任罪は必ずしも罪に問われている人が利益を得ているわけではないので、成立するかどうかを判断するためには、専門的な知識が必要となってきます。そのため、背任罪を疑われている場合には、無料法律相談にお越しいただき刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。ご家族が背任罪やその他の刑事事件で逮捕されてしまった場合には、弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用するようにしましょう。刑事事件では、早期に対応することが後悔のない事件解決へとつながっていきます。刑事手続きが進んでしまい、あのときに活動していれば、と後悔する前に弁護士にご連絡ください。ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。~事例~大阪府茨木市に住む大学生のA(20歳)がバイトを探していたところ、SNSで高額な収入をもらえるアルバイトを見つけました。Aは怪しいとは思いながらも高額な報酬に釣られて、振り込め詐欺の「受け子」として被害者から現金を受け取りました。警察官に逮捕されることになってしまいました。初回接見サービスを依頼しました。弁護士の接見で、Aは反省し、振り込め詐欺の被害者に対しても謝罪を述べて賠償したいと考えていることが分かり、Aの両親も納得して、警察対応や示談交渉を含めた弁護活動を依頼することにしました。刑法第246条には「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。組織的な詐欺事件の場合、いわゆる組織犯罪処罰法が適用される可能性があり、その場合は「1年以上の懲役」と思い罰則が規定されています。詐欺が成立するには4つの要件があります。1犯人が相手から財物を奪い取るために相手を騙していること2欺罔行為によって、相手が告知された内容を事実と誤信すること3誤信した被害者から、加害者に対して、財物(金品など)を交付すること4被害者の処分行為によって、実際に被害者から加害者に財物が移転することこの4点に因果関係がある必要があります。犯人が被害者を騙した事により、被害者がこれを信じて財物を処分し、犯人がこれを得るという構図になることで詐欺罪が成立します。今回の事例のAの場合、本人は詐欺行為を認めている為、弁護士を通じて早期に被害者に対する被害弁償や示談交渉進めることが重要と言えます。Aは自らの罪を認め、被害者に対する謝罪の気持ちを持っている為、このことを被害者に伝えることで、示談の成立及び、それに伴う釈放や不起訴処分に繋がる可能性が上がります。振り込め詐欺の被害者は処罰感情が高い傾向にあり、示談交渉は難しくなることが予想されます。被害者からすれば、一度騙された相手ということもあり、加害者本人やその家族からの交渉が信頼できない可能性は高いでしょう。このような困難な示談交渉は、刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。示談が締結できなかったとしても、供託や贖罪寄付といった手段で反省を示し、その事実をふまえて検察官、裁判官と交渉していくことで最善の結果を導けるように努めます。振り込め詐欺を含む詐欺事件では、被害額や被害件数、組織的なものであればどのような役割だったか等ひとりひとりの状況によってその見通しは変わってきますので、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。弁護士は刑事事件を専門に扱い、逮捕、勾留等された方への身体解放に向けた活動や、被害者への示談交渉を行い、不起訴処分獲得に向け尽力致します。ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。~事例~大阪市北区の大学に通うA(19歳)は、友人(18歳)にお金を貸していました。返すと言っていたのに、お金を貸していた友人はなかなかお金を返してくれませんでした。3か月後、我慢の限界が来たAは、友人に対して、「金を返さないと痛い目にあわせるぞ」等と脅し、お金を返してもらいました。被害届を提出しました。後日、警察官がAの自宅に訪れ、Aは恐喝の疑いで逮捕されることになってしまいました。Aの両親はAの早期の学校復帰と更生を望み、少年事件に強い弁護士の初回接見サービスを利用することにしました。恐喝とは,相手方に対して,その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫または暴行により相手方を怖がらせ、財物を交付させることや、財産上の利益を処分させることをいいます。いわゆる「かつあげ」も恐喝の一種です。恐喝罪は刑法249条に規定されており、恐喝罪で起訴されて有罪が確定すると、「10年以下の懲役」が科されることになります。今回の事例のAは、もともと友人にお金を貸しており、なかなか返さない友人にも落ち度があり、強く迫られただけだと感じる方もおられるかもしれません。相手にお金を貸しているからといって、その取り立てのために相手を脅してお金を回収することは、社会通念上一般に許容すべきものと認められる程度を逸脱しているとされ、どれだけお金を貸していたとしても、回収額全額について恐喝罪が成立してしまいます。少年による恐喝事件においても、被害者の方と示談をすることは弁護士の弁護活動において重要です。警察に被害届が提出される前であれば、被害届の提出をしないでもらうことで、警察の介入を阻止して事件化を防ぐことができるかもしれません。獲得する可能性を高めることができます。今回の事件の場合、友人も未成年ですので、示談交渉の相手方については、基本的にその保護者と行っていくことになります。今回のAは19歳と成人してしまうまで時間がありません。審判開始前までに20歳を迎えてしまうと年齢超過により、家庭裁判所から検察庁へ逆送されることになり、成人と同じ刑事手続きとなってしまいます。成人と同じ手続きとなりますので、刑罰を受けることになってしまうと前科が付いてしまうことになりますし、公開の裁判を受けることになります。少年審判は公開のものではありませんし、出された処分についても前科とはなりませんので、できるだけ少年手続きで事件を終了させた方がよいでしょう。そのためにも、少年事件に強い弁護士を選任し、適切で迅速な手続きを捜査機関等に求めていくことが有効となるでしょう。弁護士は、刑事事件並びに少年事件を専門に扱い、少年の更生に向けた弁護活動に尽力いたします。弁護士までご相談ください。初回無料の法律相談、弁護士を派遣させる初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。大阪市平野区に住む大学生のAさんは、アルバイトの給料が振り込まれているかどうか確認するため、銀行の普通預金通帳をATM機に挿入し印字させたところ、本来、4万円振り込まれるはずのところ40万円が振り込まれていました。Aさんは、これを見て間違って振り込まれたものだと気づきましたが、そのまま自分のものにしてしまおうと思い、再度、通帳をATM機に挿入して現金40万円を引き落としました。すると、後日、Aさんは大阪府平野警察署から窃盗罪で出頭するよう電話を受けてしまいました。Aさんは何のことかわからず出頭すると、先日の誤振込みで現金を引き出した件であることを教えてもらいました。Aさんとしては一刻もはやく弁償して事件を解決したいと思っていますが、誰に、どうすればよいのかわからず、両親とともに刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。(この事例はフィクションです。~誤振込みとは、振込者本人や銀行側の手違いにより、本来振込みの相手方ではない人の預金口座に誤って振込みをすること、あるいは本来振り込むべきではない額を誤って振り込むこと、をいいます。本当にこんなことが起きるのかと思うのですが、現在は、インターネット上でボタン一つで振込みを行うことができますので、振込先や振込額をよく確認しないまま振り込んでしまう、というケースが考えられます。銀行にとって、払戻請求を受けた預金が誤った振込みによるものか否かは、直ちにその支払に応ずるか否かを決する上で重要な事柄であるといわなければならない。これを受取人の立場から見れば、受取人においても、銀行との間で普通預金取引契約に基づき継続的な預金取引を行っている者として、自己の口座に誤った振込みがあることを知った場合には、銀行に上記の措置を講じさせるため、誤った振込みがあった旨を銀行に告知すべき信義則上の義務があるとしています。銀行に誤振込みがありましたと告知する(知らせる)必要があります。誤った振込みがあることを知った受取人が、その情を秘して預金の払戻しを請求することは、詐欺罪の欺罔行為に当たり、また、誤った振込みの有無に関する錯誤は同罪の錯誤に当たるというべきであるから、錯誤に陥った銀行窓口係員から受取人が預金の払戻しを受けた場合には、詐欺罪が成立すると判断しています。判例の事案は、直接、窓口で引き出した事案で、騙される人(窓口の人)が存在する事案でした。他方、今回の事例のようにATM機を使って引き出した場合は騙す対象(人)が存在しませんから詐欺罪ではなく窃盗罪(刑法235条)が成立する可能性があるというわけです。(刑法246条の2)が成立する可能性があります。サービスのご予約を24時間体制で受け付けております。~事例~大阪市此花区に住む大学生のAは、あるとき近所のコンビニで万引きをしてしまいました。店を出るときに店員に気付かれてしまい、Aは走って逃走しました。店員も走って追いかけてきて、さらにはたまたま来店していた客も協力して追いかけてきました。その客が先にAに追いつきましたが、Aは彼を突き飛ばしてそのまま逃走しました。後日、Aの自宅に大阪府此花警察署の警察官が訪れ、Aは事後強盗罪で逮捕されることになってしまいました。Aが警察に連れていかれたて、どうしてよいか分からなくなったAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。(このお話はフィクションです。刑法第238条に規定されており、窃盗犯人が財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ,又は罪跡を隠滅するために,暴行又は脅迫をしたとき成立します。今回の事例のAは、逮捕を免れるために、追跡者を突き飛ばすという暴行行為を行っていますので、事後強盗罪が成立することになるでしょう。事後強盗罪で起訴されて、有罪が確定すると強盗罪と同じ「5年以上の有期懲役」が科されることになります。事後強盗罪の主体については、窃盗犯に限られており、横領罪の犯人や詐欺罪の犯人が逃走の際に同様の暴行、脅迫に及んでも事後強盗罪が成立する事はありません。詳しくいうと、事後強盗罪の主体になるのは窃盗の実行行為に着手した者で、窃盗が未遂であるか既遂であるかは関係ありません。ちなみに、事後強盗罪の未遂か既遂かは、窃盗罪の未遂か既遂かによって決まると解されており、暴行、脅迫の結果によって左右されるものではありません。事後強盗罪の成立には、窃盗犯に1財物を取り返されることを防ぐ2逮捕を免れる3罪証を隠滅するの3つのうち少なくとも一つの目的が必要ですが、暴行、脅迫が窃盗の被害者に対して行われる必要はありません。そのため、今回のAのように、窃盗(万引き)の被害者である店員ではなく、店員に協力してAを逮捕しようとしたコンビニの客に対して暴行した場合でも事後強盗罪が成立します。このように、刑事事件では、行った行為と認識している罪とが違ってしまっている可能性があります。そのため、警察から何らかの刑事事件で捜査を受けることになった場合にはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。万引きは、刑法第235条の窃盗罪にあたり、その法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされていますが、事後強盗罪が成立した場合ですと、強盗罪と同様「5年以上の有期懲役」が科せられる可能性があり、その罰は、非常に重くなります。事後強盗罪で逮捕されたからといって必ず5年以上の懲役刑が確定するわけではありません。早期に弁護士を選任する事によって、被害者と示談して事件が起訴されない不起訴処分となる可能性もあります。起訴されたとしても、弁護士の活動内容によっては、情状酌量が認められて減刑され、執行猶予付きの判決となる可能性もあるので、詳しい見通しに関しては専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。