処遇計画の3ユニットを設置して調査研究に着手した。:世論調査)が研究協力者として共同研究に加わっている。2018年度は、上記のユニットがそれぞれ課題を解決するため調査研究を実施した。その成果を共有するため4回の全体会を開催した。第4回全体会では、研究計画の進捗状況を確認し、成果の中間総括を行なった。各ユニットとの研究実績は、下記である。Support:APS)を12回(オープン)、当事者研究会(クローズ)を6回開催した。施設被収容者との文通活動を利用して実施した「受刑者健康調査アンケート」の成果を集計している。2019年3月には、州最高裁判所の判決によって死刑を廃止した米国ワシントン州の終身刑の現状と課題について実態調査を実施した(笹倉、石塚)。刑事施設の実態を把握するため、施設職員(3施設9名)および元受刑者(4名)の聴取り調査を実施した。課題共有型”えんたく”会議を実施した。planned.Reason2018年度は、積極的に研究成果を発表し、挑戦的な実験を展開することを目標に掲げた。研究の進捗状況を確認し、後半期の目標を明確化するため公開シンポジウムを検討した。前者については全体会で総括したが、シンポジウムについては、招聘者との日程調整のため、次年度以降に持ち越しとなった。(2019年)に掲載の予定である。京都開催が予定されている。引下げに関する法制審議会の議論も大詰めに差し掛かっている。そのため、無期刑問題に関する学術的知見への期待は高まっている。取材などが日増しに増加している。本共同研究としては、所期の計画にしたがって、(1)実態調査(実態および意識の調査)、(2)海外調査(文献および実態)ならびに(3)処遇改善(長期受刑者の施設内および仮釈放後の支援)について、実証研究に基づいた正確な実態把握と現実を踏まえた提言に努めたい。(b)死刑・終身刑をめぐる意識調査の分析、(c)受刑者の意識調査、(d)海外調査、(e)海外研究者の招聘、(f)処遇に関する実態調査、(g)長期受刑者のダイナミック・トリートメントの検討などについて調査研究を実施する。招聘ができなかったので、2019年度には、海外の研究者・実務家の招聘と共同研究の実現に積極的に取り組みたいと考えている。実務家、自助グループ・支援組織等の民間組織などからの意見聴取を重視する。以上を通じて、所期の研究計画を遂行するとともに、採択後の新しい動向にも対応ししていきたいと考えている。