急成長で自民党を抜いたけれど...BuzzFeedの検証で、この疑惑は「根拠なし」であることがわかった。snapchatでシェアする「立憲民主党」(枝野幸男代表)のTwitterが急成長している。設立から2日で10万フォロワーを越え、自民党を抜いて政党1位に躍り出た。これに対し、「(立憲民主党は)フォロワーをカネで買っているのではないか」という疑惑が、ネット上で拡散している。BuzzFeedが実施している衆院選にまつわる情報の検証企画の第2弾として、この疑惑を調べた。結論から言うと、この疑惑には根拠がない。立憲民主党は、結党会見直後の10月2日にTwitterアカウントを開設した。選挙までに10万人超に増やすのが目標だったという。古巣の民進党(約2万4千)を抜き去り、15日午前0時半前には、自民党(約11万2千)を越えて政党1位に。ネットの特性を掴んだその手法が、国内外のメディアに報じられるほど注目された。まとめサイト「フォロワー買っちゃった?」この急成長に、いわゆる「まとめサイト」などが疑いの目を向けた。フォロワーを「買ったのではないか」「水増ししたのではないか」などという見方だ。「アノニマスポスト」は10月4日、こんな見出しの記事を掲載した。ほとんどとフォロワーが活動せず」をまるまる引用したものだ。引用元の記事には、こう書かれている。「立憲民主党のフォロワーを見てみたところかなり多くのフォロワーが幽霊アカウントだと言うことが判明。アイコンも初期のままで、「まだツイートしていません」と1つもツイートしていない人もかなり多い。それどころかTwitterのアカウント名も何の意味もなさない英数字の羅列だったりする人もかなり見られる」さらにアノニマスポストは、「ゴゴ通信」の引用に「バレバレのフォロワー買いとか、やることが古いな...」「安い業者に頼んだな」などという「ネットユーザー」の反応を加筆している。計測ツール「BuzzSumo」で調べたところ、このアノニマスポストの記事は、10月6日午後5時現在、計5450近くのシェアを獲得するほど拡散している。作家の百田尚樹氏が「どこかの業者に頼んでフォロワーをかき集めたのだろう」と引用ツイートしたことなどが、そのきっかけになっている。@hyakutanaoki聞くところによると、中国の業者は格安で幽霊フォロワーを集めてくれるらしい。それはともかく、どこかの業者に頼んでフォロワーをかき集めたのだろうが、そうやって金で票を集めるという姿勢に、立憲民主党の本質が見える。お気に入り同様の内容は、その他のまとめサイトや、「NAVERまとめ」「Togetterまとめ」にも散見された。フォロワーを販売している業者が存在していることは事実だ。立憲民主党は本当にフォロワーを買ったのか。Check」を用いて、立憲民主党のアカウントを分析した。イギリス企業が開発したこのツールは、フォロワーはほとんどおらず、ツイートもほとんどないのに、多数をフォローしているなど、いわゆるスパム的な「偽アカウント」や、ほぼ活動していないアカウントを判別する。Fakers.statuspeople.com診断の結果、立憲民主党は6%が「偽アカウント」、56%は「あまり活動していないアカウント」と診断された。この2つの数値の合計値を引用し、疑惑の一根拠としているまとめサイトもある。この数字は決して低いものではない。実際に、他の政党を調べて見た。自民党は「偽アカウント」12%、「あまり活動していないアカウント」42%。公明(21%、54%)や民進(15%、41%)、共産(14%、41%)などだ。内閣府のアカウント(22%、47%)や首相官邸(6%、71%)など、政党以外の公共性の高いアカウントでも同様の数字が出る(いずれも10月6日午後3時ごろの数字)。偽アカウントや、活動していないアカウントの割合が立憲民主党だけ突出しているとは言えない。立憲民主党だけを何らかのツールを使って調べ、「フォロワーを買っている」という記事は根拠がないと言える。不正疑惑に対抗し、立憲民主党は自ら「twitteraudit」というツールを使い、その診断結果を公開している。それによると、偽アカウントは4%だ。Newsは、立憲民主党に直接取材した。「フォロワーを購入したのか」と質問すると、広報担当者は明確に否定した。「少人数で、それぞれが手弁当で事務所を運営しているような状況です。資金の余裕だってありません」ネット上の憶測について聞くと、改めてこう断言した。実際に買っていたとして、正面から質問をしても、当然、否定するだろう。これを持って、立憲民主党が「購入していない」と証明されたことにはならない。ネット上で疑惑を指摘する声の中に、ツールを使って「偽アカウント率が高かった」という以外に具体的な証拠をあげているものはない。日本のツイッターユーザーには、自らはほとんどツイートせず、情報収集専門アカウントにしている人も多い。偽アカウント率は高くなる傾向がある。あるツールを使って「偽アカウント率」が高かったからと言って、それだけで立憲民主党がフォロワーを買っているとは証明できない。よって、この疑惑は根拠がないと言える。Newsは政治家の発言やメディアの報道、ネット情報などを検証する「ファクトチェック」を実施します。メディアや有識者による連合組織「ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン(FIJ)」とも協力しています。情報提供はこちら(japan-report@buzzfeed.com)。