みなさんへ、県民児協事務局から情報をお届けします。民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。年度も広報・啓発等の取り組みが実施されますので、自殺対策強化に向けた取り組みの推進にご協力をよろしくお願いいたします。交付しており、療育キャンプ開催をはじめとした諸活動等へ活用されています。平成30年度も県議会において議決後の4月(予定)に募集が行われますので、ぜひご活用ください!詳しくはコチラをご覧ください。センター◇____________________________焦る「親心」に付け込む結婚相手紹介サービス業者に注意____________________________自宅に「結婚適齢期のお子さんはいませんか」と結婚相手紹介サービス業者から電話があり、訪問を了承した。「息子さんの収入は関係ない。来年までに結婚できるようにする」と説明され、業者が提供する親の会の入会金5万円を支払った。何度催促しても相手を紹介してもらえない。説明と違うので解約したい。女性)===================================<ひとこと助言>☆親に対して電話や家庭への訪問を行い、親心に付け込んで契約をさせる結婚相手紹介サービス業者とトラブルになるケースがあります。中には「子の未婚は親の責任」と不安をあおり、契約を迫るケースもみられます。☆子どもを心配する親心に付け込み、「絶対結婚できる」などと断言するような業者には十分注意しましょう。☆結婚について子どもと十分に話し合うことが大切です。その上で、複数の業者を比較検討し、サービスの内容等を契約書等で確認しましょう。☆一定の要件を満たせばクーリング・オフや中途解約が出来る場合があります。疑問や不安を感じたら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。イラスト入りリーフレット(PDF形式)はこちらのURLからご覧いただけます。件のコメント:2017年11月7日火曜日11月は、「子育て支援月間」です!長崎県では、11月を「子育て支援月間」と位置づけ、期間中は、県内の保育所・幼稚園を解放して、「親子遊び」や「育児相談」など子育て支援に関するさまざまなイベントが行われます。この機会に、幼稚園・保育園に出かけてみませんか?子どもたちの新しい発見があるかもしれません。★期間中のイベントは、コチラをご覧ください。件のコメント:2017年9月12日火曜日9月10日~9月16日は『自殺予防週間』です!自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援が受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされました。ついては、コチラをご覧ください。5ヵ年計画」に基づき、民間団体を含むさまざまな関係機関・団体がそれぞれに役割を担い、連携協力して取り組んでいくことにより、総合的な自殺対策を推進し、自殺者の減少を目指しています。※詳しい取り組みについては、コチラをご覧ください。!子どもたちが健やかに育つこと、これは社会の宝である子どもたちに対する国民全体の願いであり、すべての子どもが家庭や地域において、豊かな愛情に包まれながら、夢と希望をもって未来の担い手として、個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会をつくっていくことが重要です。国では、子どもや家庭、子どもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間(5月5日~5月11日)」と定めて、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種行事を行っており、平成30年度の児童福祉週間に向けて、その象徴となる標語の募集が行われます。どなたでも応募できます。FAX:03-3797-5676◆詳しくはコチラをご覧ください。件のコメント:2017年8月29日火曜日9月1日は、『防災の日』です。9月1日は、「関東大震災」が発生した日(1923年9月1日)であるとともに、暦の上では二百十日にあたり、台風シーズンを迎える時期でもあり、また「伊勢湾台風」(1959年9月26日)によって、戦後最大の被害を被ったことが契機となって、地震や風水害等に対する心構えを育成するため、『防災の日』が創設されました。一人も見逃さない運動」に取り組まれています。この運動は、「災害時の要援護者をあらかじめ把握し、適切な避難支援体制を整備していこう」というもので、「災害時に一人も見逃さないための平常時からの体制整備の運動」です。この『防災の日』を前に、今一度ご自身の安全確保を点検してください。主任児童委員相互の連携をはかるとともに、活動の強化推進に関する具体的方策を研究・実践し、もって活動体制の強化と社会福祉の増進を期することを目的にしています。