近鉄旅館システムズ(奈良市)が、虚偽表示でお客様にご迷惑をかけたとして4億円を返金することを明らかにしております。それにしても、ここまでやるとはすごい決断です。無責任社会になりつつある日本で、このような組織があまだある事にほっとさせられました。虚偽表示した、ほとんどの組織は返金まで実行した例は少ないようです。近鉄旅館システムズ(奈良市)の米田宗弘社長は5日、就任後初めての記者会見で、運営旅館で発覚した食材の虚偽表示問題について「お客さまや奈良の観光関係者に多大なご迷惑をお掛けし深くおわびする」と陳謝した。利用者約7万人への返金は約4億円に上ることを明らかにした。メニューの作成から食材の発注に至るまで総支配人と料理長が相互にチェックするなどの再発防止策を発表した。具体的には今後、メニュー作成に際し「どういう食材を使用するか」「食材の発注は適切か」―などを総支配人と料理長が直接協議。月に一度の抜き打ち検査も実施する。再発防止策がまとまったため、中止していた「奈良万葉若草の宿三笠」の宿泊などの予約を6日から再開する。対象者は、宿泊名簿から決めたものでしょうが、偽名の場合は勿論対象外になるのは当然ですが、この決断は称賛に値します。最近無責任な組織が多いからです。国会では、世紀の悪法である「秘密保護法案」が成立しました。国民無視のこの悪法が簡単に成立することに、この国の末期症状が表れております。国会前に、庶民が押し掛けておりましたが、時すでに遅しの感があります。何でこういうことになったのか、しっかりと検証する必要があり、これからも反対運動は根気よく続ける必要があります。選挙は、3年後しかありません。それで、自民党は傲慢になっています。片や、誠意をもってお客に4億円も返金する旅館もあります。それなのに、政府には国民に対する誠意と言うものが感じられません。誠意のない政治はいずれ破たんします。国民も、民度が低下しているとはいえバカではありません。ここまでコケにされては怒るでしょう。これで怒りを表さないのであれば、生きているのか死んでいるのか分からなくなります。第3者機関を増やすと言いますが、そんなものは期待できる訳がありません。意中の人物を送り込めばそれで終わりです。泥棒に縄を作らせるようなことをしても意味は無い。国内だけではなく、海外からも反対の声が強い世紀の悪法を強行採決した自公政権は万死に値します。メッセージを入力してください。