SWOT©」がお役に立ちます。企業経営者にとって、事業の売買や設備投資など、長期的な視点に立った投資の意思決定ほど精神的なプレッシャーを感じる瞬間はないのではないかと思います。究極は、「儲かるかそうでないか」を判断する、と言うことに尽きる話です。どれだけ情報を集めてみたところで、またあれこれ与件をいじってみたところで、最終的には経営者の判断力にかかってくる話と言われればそれまでの話なのですが、目を通すのが収集された情報の結論部分だけでは、いかな名経営者といえども意思決定を誤る確率が上がってしまうのです。それはなぜか?意思決定に向けて経営者が求める情報を、営業最前線から拾ってくるのは、多くの場合従業員の役目になるのだろうと思います。彼らは展示会に出たり、金融機関の話を聞きに行ったり、役所のセミナーに出たりして、経営者が求める(と思われる)情報を拾ってくるわけです。その中から、経営者が求める情報をピックアップして報告するあたりまでが従業員の仕事とされているケースが多いのだろうと思うのですが(実際には各社で仕事の線引きがどうなっているかにもよります)、本当の投資判断に向けた情報は、取捨選択後のものもそうですが、どのような情報からそれらが選択されたのか、集めた全体情報から重要な要素が選ばれるプロセスに、意外と意味があるという場合があります。積算単価を決めるために複数の会社から見積もりを取り、その平均値を採用すると言った場合、なぜだか一社とてつもなく安い(高い)札を入れてきたような場合がそれにあたります。同じ地域の同業他社であればある程度価格的にも収斂しそうなものですが、それがそうならなかったのはなぜなのか。採用する価格平均値の計算に、その数字を入れるべきかそうでないかなども、考え出すと時間が足りなくなること間違いないのですが、このあたりはめんどくさそうに見えても、多くは手足を動かして、懸念材料をつぶしておいたほうが良い類の話です。このあたり、社員にまかせっきりにしておくと、前線の皮膚感が抜け落ちた意思決定になってしまいかねません。投資の意思決定につながる情報収集について、意思決定者の求める情報が何なのか、そのために従業員は何を経営者と共有しなくてはいけないのか。長年一緒にやってきて、経営者の呼吸が分かっている「右腕」なら、言われなくても目配りできる話なのかもしれません。仮にそうであったとして、その「右腕」の仕事ぶりを尊敬し、その信用に足る意思決定をしようと思うなら、経営者のほうも階段を一段降りて、最終的に情報がどのように取捨選択されてまとめられたのかについても、従業員と情報を共有することを強くお勧めします。することで、社員と認識を共有した立体的な意思決定が行えるようになり、「まさか」のミスが減らせるようになるのです。