新着情報2020年1月1日ブログ(2020)を更新しました。2020年1月9日ブログ(減った残業代の還元は...)を更新しました。2020年1月15日ブログ(黒字リストラ)を更新しました。2020年1月17日ブログ(会社が副業を紹介)を更新しました。アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。川崎フロンターレのことも...。ご注意とお願い「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。接続するFacebookは、現在お休み中です。厚生年金に加入していない会社さんは、わりと多いものです。その加入督促を国(日本年金機構)は行っています。厚労省方針ここから厚生労働省は来年度から厚生年金に加入していない企業への督促対策を強化する。保健所などの窓口に事業許可の申請に来た際に加入状況を確認する対象業種に飲食業と理容業を加える。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も年2回から大幅に増やす。厚生年金の加入を促し、老後の生活の安定につなげる。厚労省は国土交通省と協力し、建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取り組みを進めている。指導しても加入しない場合は年金機構に通報し、機構が個別に訪問して加入を促している。ここまで実務的に、ここ2~3年、国と申しますか日本年金機構は「建設業」に対して厚生年金に加入するよう督促してきたのを目のあたりにしました。その督促により、数件、厚生年金への加入のお手伝いをさせていただきました。建設業の厚生年金への加入が一段落したのでしょうかね。次のターゲットは、「飲食業」と「理容業」のようです。この2つの業種に限らず、法人(会社)であれば社長一人で仕事をしていても、厚生年金に加入する義務があります。従業員がいれば、所定労働時間にもよりますが、基本的には同様に加入する義務があります。法人ではなく、個人事業主であれば...。「飲食業」と「理容業」の場合、基本的には厚生年金へ加入する義務はありません。従業員(被保険者となるべき者)の2分の1以上の同意があれば、厚生年金に加入することもできます。厚生年金は将来、年老いたときの備えとして大切なものですから、加入義務がなくても加入を検討されてもいいかもしれませんね。加入の督促が来ようが来まいが、私たち社会保険労務士が加入のお手伝いすることができます。お気軽にお声がけください。