40部・平成28年(ワ)第16912号)を提起しており、現在も係争中です。東京地方裁判所では,特許権侵害訴訟について、原則として2段階審理方式を採用しており、第1段階において特許権の侵害の有無(無効論を含む。)を審理し、侵害の心証を得た後に、第2段階として損害額に関する審理に入る(非侵害の心証を得た場合には損害額に関する審理に入らない。)という運用を行っています(注)。(注)裁判所ホームページの「特許権侵害訴訟の審理要領」(http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/singairon/index.html)をご参照ください。本訴訟においても、上記審理方式に基づき、これまで特許権の侵害の有無について集中的に審理が行われてきましたが、平成29年10月24日の弁論準備手続期日において、裁判所から特許権侵害に関する心証の開示があり、次回期日から損害額に関する審理を開始する旨の訴訟指揮がありました。これにより、今後は、TIS株式会社がコムスクエアに支払うべき損害賠償額に関する審理が引き続き行われることになります。コムスクエアにとって研究開発の成果である製品や技術を保護する知的財産は重要な資産です。他社の提供する類似サービスについて、コムスクエアの保有する特許権等の侵害があった場合には、顧客の利益を守るため、今後も、他社サービスの提供停止や利用停止等の必要な法的手続を積極的に採って参ります。ご不明な点・ご質問等ございましたら、下記までお問い合わせいただければと存じます。COMSQUAREご。