構造改革特区の一体化は、2015年春募集から始まったが、事前にも事後にも明確な告知はされず、手続き上の変更点についても周知徹底は図られなかった。それを象徴する記録がある。豊見城市医療ツーリズム」とあり、議事要旨には次のようなやり取りが記載されている。潮平院長:...構造改革特区に関して3つ、(中略)これからお願いするわけですけれども...八田座長:実は構造改革特区と戦略特区があって、ここは戦略特区なのですが、これは戦略特区の意味ですか。取っ払ってもらうということで一応出しているのです。富田参事官:一緒に提案募集しておりますので。八田座長:わかりました。潮平院長:それでいいでしょうか。出すことになったのだという。潮平氏は、共通窓口での募集だったことは認識していたものの、「共通提案」という扱いで特区を決めるのは事務局だということまでは知らなかったのだろう。驚くことに、八田座長は、同時募集だったことも、WGヒアリングの段階では構造改革特区と戦略特区の区別がなくなったということも知らなかったようだ。それでも富田参事官に「一緒に提案募集しておりますので」と言われて「わかりました」とあっさり引き取ったのは、説明不足への文句は後で言うつもりだったのか、事務局の背後にいる主導者に遠慮したのか...。そもそも一体化を主導したのは誰だったのか。両特区とも運営は事務局だが、二つの特区制度の手続きまで一体化するような「制度改革」を事務局が勝手に進めるはずはない。組織の上層部が主導し、推進したと考えるのが自然だ。