二十五年度でも延べ差し押さえ件数も三千九十四件に上っております。県民の所得が下がって国保税に頼れなくなっているという姿がうかがえますけれども、この状況を部長としてはどう考えておられるでしょうか、答弁を求めます。その時々の経済情勢ですとか、ご本人の雇用の状況といったことで滞納するということもあるかというふうに思いますけれども、そこはそことして、だからそこに独自の制度を設けるということについては若干違うのかなというふうに思っているところであります。積極的な活用というのは今後検討はされないんでしょうか。今のところ考えてはいません。続いて子ども医療費の助成事業についてです。子ども医療費については、厳しい自治体財政の中でも子供の健康を願い、助成制度というのが広がっています。国として制度を創設するのはもちろんのことながら、県として通院助成を中学校卒業まで拡大することが、将来の大分県を担う子供たちのためになると考えます。予算的にも一部負担金があったとしても、あと約九億円あれば実現可能です。立地補助金ではなくて、こういうところにこそ使うべきと考えますけれども、答弁を求めます。本県の子ども医療費助成制度につきましては、九州各県の中でも、最も高いサービス水準を確保していると認識をしております。現行制度について、通院医療費を中学校卒業まで助成するとした場合、一定の条件を置きますけれども、これで試算をいたしますと、県において、毎年約九億円が追加で必要となりまして、さらに市町村においても同額の財源が必要となります。国において、平成三十二年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す中、地方財政にとっても厳しい状況が予想されているところであります。安定的な運営が求められる本事業の拡大につきましては、小児の医療体制への影響も含め、慎重に検討を加えていく必要があると思っております。財政的な問題はあるでしょうけれども、子供の健やかな成長というところでは、ぜひこれは検討もしていただきたいし、例えば、中学校通院は全額じゃなくて、仮に一年間延長するだとか、今、未就学児、それを小学校一年生までに通院を拡大するだとか、そういうことというのは今後検討はされるんですか。可能性としてはあると思いますけれども、そこはまた今後の状況いかんだというふうには思います。これは拡大をしてください。次に、県営住宅のバリアフリーです。県営住宅の管理について、今後大規模改修やバリアフリー化等を進めていかなければなりません。現在の県営住宅で一階はバリアフリー化をされていますけれども、高齢化の進行によって、二階以上に居住されている高齢者もたくさんいます。今後高齢化の進行に伴い、エレベーターの設置も必要となりますけれども、二階以上のバリアフリー化の計画はどうなっているんでしょうか、答弁を求めます。建てかえる予定としております。既存住宅に高齢者が入居する場合は、階段の上がり下りなど負担の少ない一階に優先的に入居していただくようにしております。したことから、室内のバリアフリー化は、一階に入居している高齢化者を対象に実施しておりまして、改修を希望した方について、二十七年度中におおむね完了させたいというふうに考えております。おきましては、県営住宅の居住性向上を図るために、棟単位で計画的に室内改修をする予定としておりまして、二階以上のバリアフリー化につきましては、その中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。棟単位でから今後、バリアフリー等については検討もしていくということなんです。いう計画というのも来年度はどこだというふうな具体的な状況というのは出ているんですか。再度それを教えてください。計画的に対応するということですけれども、耐用年数、建てかえでないもの、どのくらい耐用年数が残っているか。過去のリニューアルの状況がどうだとか、あるいはその入居希望がどれくらいいらっしゃるか。あと、高齢者がどのくらい入っておられるかと、そういったことの観点から決めていきたいというふうに思いまして、まだ今、具体的にどこからという資料は持っておりません。