平成31年度までの5カ年計画が策定されています。事業の中心である「ハマっ子ふれあいスクール」、「放課後キッズクラブ」、「放課後児童クラブ」はそれぞれの課題があり、その解決に取り組んできました。処遇などの課題が山積しています。広くカバーするもの」です。「学童保育の充実と発展を求める請願」が出されました。30万円へ増額」の要望です。ブロックの保護者の方々からご要望をいただいており、その内容については理解します。対する児童1人あたり月額2500円のクラブ補助」や「施設家賃補助20万円」などについては、既に横浜市でも国の予算化がない中で、独自実施しています。国への放課後児童クラブに関する要望も引き続き行います。したがって、放課後児童クラブだけの要望に特化した市単独事業としてさらなる改善は困難と言わざるをえません。要望は真摯に受けとめ、今後も関係当局と協議し成果があがるよう努めていきます。請願項目をまとめるにあたっては、今後は事前によこはま自民党と協議を行うことが重要かと思います。=私たちが住む横浜は、日本最大の都市であり、国際都市です。世界の国々、都市とつながっています。これからも夢と可能性をもち続ける元気都市でありたいと思います。横浜で育つ若者は、「進取の精神を持ち、新たな価値を創造しようとする態度、グローバルな視野を持ち、持続可能な社会の実現に向け行動する力」をもってほしいと思います。横浜教育ビジョン2030は、未来の若者を育てるメッセージです。70.7%横浜の子どもの自己肯定感は全国平均より低い。自分をかけがえのない存在として大切にする心や変化に柔軟に対応する力が必要です。49.7%将来の夢や目標をもつ子供や、地域のボランティア活動への参加経験が全国平均より低い。地域や社会がよくなるために自分ができることを考え、他者と協働しながら課題解決を図る機会を設けることが大切です。32.9%異文化に対する関心が高まり、共生の意識の醸成がすすんでいます。40.5%一層グローバル化がすすむ中、多様な人々が協働できるよう、価値観や背景の異なる相手ともコミュニケーションをとりながら、グローバルな視野で持続可能な社会の実現に向けて行動できる新たな価値を創造しようとする態度の育成が重要です。横浜教育ビジョン横浜教育ビジョンは、横浜の未来を担う子どもたちを指導する教職員はもとより、地域や家庭にも理解いただきたい指針です。教育現場では、教職員の多忙化が緊急の課題となっています。保護者や地域の理解を得ながら教職員の働き方改革に取り組む必要があります。自ら問いを立て、自分で解を求める姿勢」「筋道を立てて物事を考えることに主眼をおいた教育」を推進すべきです。プログラミング教育や道徳教育も重要な教科となるでしょう。多様性を尊重し、子どもたち一人ひとりの内面を見逃さないようにし、かつ細かな支援が必要です。困難を抱える児童生徒への非常勤教職員のさらなる充実確保が不可欠です。豊かな教育環境をつくるためにも、学校建替え推進と教育センターの早期建設が必要です。子ども一人ひとりの状況に応じた支援と個性や能力を伸ばしていくことが大切です。私立学校に通学する横浜市在住の子どもたちにも、公教育の観点からの支援が必要です。いそごの元気!磯子のまちで、元気に生きる!人口減少社会の横浜の財政について横浜の未来を創る。