これらの危機を実際に起こさないためにも、ギリシャ与野党の議員達は自分達に課せられた責任を全うすべきである。implemented追加緊縮策は議会での承認は得られない。position.民主左派党は労働者の権利を守る為、今回の追加緊縮策に含まれている雇用関連部分の合意内容の変更を求め戦ってきた。最終合意では、それが受け入れられなかった。我々は(雇用関係内容には合意出来ないという)元々のスタンスを貫くこととなる。今回の合意はサマラス首相が強引に推し進めた経緯があり、与野党内でも反対が多くなる見込みでした。サマラス首相や政府関係者は、やはり連立の一党であるPASOK党議員33名に対し夜通し説得にかかり、今朝の報道では33名中31名がYES票を投じると約束したようです。*民営化問題に対する投票2013年度予算案に対する承認投票がいつ行われるかは不明です。関係者の間では、この投票結果がよければ予算案の承認投票結果もよくなるという見方が一般的のようです。これは昨日出たニュースですが、外出していたので記事に出来ませんでした。自分の記録として残しておきたいので、一日遅れの更新となります。ギリシャの135億ユーロに及ぶ追加緊縮策内容について同国政府と協議を継続しているトロイカ調査団。より、とりあえず無秩序なデフォルト(債務不履行)に陥るリスクをいったん回避できた。2020年に公的債務赤字対GDPを120%以下にするには、今度は欧州中央銀行(ECB)などの公的機関を対象にヘアカット(債務元本の削減)の受け入れを求めることになる。これは先月東京で開催されたIMF年次総会の時にラガルドIMF専務理事が「ギリシャは再度の債務削減が必要な可能性がある。」と示唆しOSIの可能性を示唆しました。注:民間部門を対象にした債務削減をPSIと呼びますが、公的機関が関与するものはOSIと呼ばれます。*ドイツとECBの反対このOSIについて、強い拒否反応を示しているのがECBとドイツ。ショイブレ財務相は「欧州の加盟国のほとんどには、ローンの返済が何らかの形で保証されていない限り債務保証を提供することを禁じる規則がある。OSIが実施されれば、今後の保証と支払いの前提が全て崩れる」と述べています。昨日になると、ドイツ政府報道官が「ドイツ予算法39条では、金融支援を受け取りながら、同時に債務削減を加盟国政府に求めるという行為は禁じられている。まで1年を切ったドイツとしては、ただでさえギリシャへの金融支援に反対している有権者に対し、これ以上の負担を強いることは何があっても避けたいでしょう。法律で禁じられているからという理由だけでなく、有権者への配慮という問題もあると思います。「OSIを論じる事じたい、問題外である。ECBがギリシャの債務削減に加担すれば、それはEU法で禁じている最後の貸し手となってしまう。ドラギ総裁もこの案には反対しています。本来なら財政規律優先から成長重視の現実路線への変更が望まれるところですが、なかなかそうもいかないというのが現実です。11月中旬には国庫が空になるギリシャ。この問題は今後もまだ議論が続くと思われますので、要注意ですね。今年の冬は相当寒くなるようで、ロンドンも先週末くらいから驚くほど寒くなりました。今朝の欧州ではドイツ・シピーゲル誌のドラギECB総裁へのインタビュー記事が注目を浴びています。level.その意見に大賛成である。ユーロ圏に対する信頼を取り戻すためには加盟各国の主権の一部を欧州レベルに移譲する必要があると強く信じている。2)『無制限』のOMTについてドラギ総裁は『無制限』が意味することは、コントロールが全く効かないような無謀な購入をする訳ではないと念を押しました。さまざまな条件がついているようです。3)加盟各国間の国債利回り格差(イールドスプレッド)についてOMTを通じて問題国の国債購入に動く際、その国の利回りを(ドイツ国債の利回りと)同一レベルに下げるようなことは、しない。イールドスプレッドが生じることは当然のことであり、その格差が広がれば当該国政府は''より一層の財政・構造改革の実施に踏み切る''からである。通常のレベルに戻すことが目標である。ECBが購入を継続し利回り格差がなくなった途端、当該国は財政政策の改善に対し手を抜くことがあるかもしれず、それは好ましい結果を生まない。4)イールドスプレッドの具体的なレベルドラギ総裁は『拡大しすぎてしまったイールドスプレッド』について具体的なレベルは示唆しませんでした。同総裁は「緻密な分析をすれば、イールドスプレッドがどのレベルに達したらその国の財政運営が難しくなるか、おおよその見当がつくであろう。現在市場では、500bps以上拡大した場合を『危険水域』と見なしていると、私は思っています。その根拠は、過去の金融支援要請に動いた時のそれぞれのイールドスプレッドが500bpsを若干超えたレベルであった点です。(クリックすると拡大します)これは過去にギリシャ・アイルランド・ポルトガルが金融支援要請に動いた時の10年物国債利回りを示したチャートです。いずれの時も比較となるドイツ10年国債利回りは2.5~3%台での推移となっており、問題国の国債利回りとドイツの利回り格差は500bpsを越えたレベルです。市場では加盟国が自力で財政運営を遂行することが不可能となるレベルとして『10年物国債利回りが7%台に乗った時』というものをベンチマークとしていますが、利回り格差では500bps以上というのも非常に重要な判断基準になると思っています。