下野市は25日、4月から街頭防犯カメラ設置費用の補助事業を始めることを明らかにした。平成26年度の新規事業として、自治会や商店街などの地域団体や小売店、金融機関などの商業施設が防犯カメラを設置する際、30万円を上限に費用の2分の1を補助する。同様の事業は大田原市についで県内2例目で、商業施設を補助の対象とするのは県内初。市によると、事業費は180万円。アーケード街や駐車場などの公共の場を2分の1以上撮影することが補助の条件で、屋内を撮影するものは補助の対象とならない。同事業とは別に市内のJR3駅の駅前広場に防犯カメラ6台を設置し、安全なまちづくりを目指す。