おける「CRM」の導入社数シェアとユーザ企業の課題/ニーズに関する調査を実施し、その分析結果を発表した。ITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「CRM」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016itapp_rep.pdf多くの製品/サービスでシェアを分ける状態が続き、上位5社においても1割前後に留まる中堅・中小企業におけるCRM活用は会計やグループウェアなどの他の業務システムと比べて新しい分野といえる。そのため導入社数シェアも数多くの製品/サービスが少しずつシェアを分け合う状態が続いている。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業を対象に「導入済みのCRM製品/サービス(複数回答可)」を尋ねた結果のうち、導入社数シェア上位5社をプロットしたものだ。(本リリースの元となる調査レポートでは末尾に記載した全ての製品/サービスにおける導入社数シェアを年商/業種/地域などの属性別に集計したデータが含まれる)CRMには「オンプレミスを主体としたもの」「SaaSを主体としたもの」「双方の形態をカバーしているもの」など多様な製品/サービスが存在するが、導入社数シェア上位5社においてもシェア数値は1割前後に留まっていることが確認できる。CRM」のようにオンプレミス/SaaS双方の形態で提供されているものに関しは双方を合わせたシェア数値となっている)(詳しくは次頁で触れる)本リリースの元となる調査レポートではこうした僅差の状態から一歩先を行くためには何が必要か?をユーザ企業の課題/ニーズを含む様々な観点から分析し、提言を行っている。次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。未満全体の結果のみを掲載しているが、調査レポートでは年商/業種/地域などを軸とした詳細な集計結果が含まれる。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業を対象に「導入済みのCRM製品/サービス(複数回答可)」を尋ねた結果をプロットしたものだ。前頁で掲載した上位5社以外の主要な製品/サービスを含む結果ということになる。(調査対象となった全ての製品/サービスの一覧は本リリースの末尾に掲載)導入社数シェアが比較的高い製品/サービスのシェア数値が1割前後に留まる一方「上記以外のパッケージ製品またはサービス」の回答割合が14.6%に達していることからも、前頁で触れた「多様な製品/サービスがシェアを少しずつ分け合う状態」であることが確認できる。留意しておくべきなのか、「グループウェアの一機能として利用」の回答割合も8.3%と比較的高い点だ。以下のグラフは「CRMとして利用している製品/サービスを全て答える」という複数回答設問であり、調査レポート内では「最も主要なCRM製品/サービス」を答える単一回答設問も含まれる。本リリース内では割愛しているが、これら2つの設問の集計結果を比較することにより「グループウェアを用いたCRM活用をCRM製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerはどう捉えれば良いのか?」などに関する分析と提言を行っている。未満全体の結果のみを掲載しているが、調査レポートでは年商/業種/地域などを軸とした詳細な集計結果が含まれる。中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート(ノークリサーチ)n=96さらに、以下のグラフは導入済みの最も主要なCRM製品/サービスの運用形態を尋ねた結果(年商500億円未満全体)を2015年と2016年で比較したものだ。2015年から2016年にかけては「ASP/SaaS利用」の割合が高くなっていることがわかる。CRMではセールスフォース・ドットコムを始めとするクラウドを専業とする業者も早期に参入しており、他の業務システムと比べて「ASP/SaaS利用」の割合が高い。これに関連して、タブレットやスマートフォンも含めた「端末環境」にも注意を払っておく必要がある。本リリースの元となる調査レポートではこうした「運用形態」や「端末環境」の観点からも、CRM導入/訴求を活性化させる取り組みとは何か?に関する分析/提言を行っている。Co.,Ltd2016年中堅・中小企業における「CRM」の導入社数シェアとユーザ企業の課題/ニーズ個別機能の充実だけでなく、「ユーザ企業独自のアプリケーション作成」への対応が重要CRMに限らず、比較的新しい市場において製品/サービスを訴求する際にはユーザ企業が抱える課題やニーズを的確に把握することが不可欠となる。本リリースの元となる調査レポートではCRMを導入済みのユーザ企業に対し、抱えている課題や今後のニーズについて、20項目以上に渡る選択肢を設けて詳細に尋ねている。以下のグラフは「現状の課題」を尋ねた結果のうち、主要な選択肢項目を抜粋してプロットしたものだ。未満全体の結果のみを掲載しているが、調査レポートでは年商/業種/地域などを軸とした詳細な集計結果が含まれる。中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート(ノークリサーチ)上記のグラフを見ると、「独自のアプリケーションを自社で作成できない」や「カスタマイズした箇所を維持するためのコスト負担が大きい」といったようにユーザ企業が独自の機能を実装する取り組みに関連の深い項目が目立つ。CRMにおいては「個々の機能を充実させる」だけでなく、「ユーザ企業が独自のアプリケーション作成やカスタマイズを行える」という仕組みを提供することが重要と考えられる。した課題を受けて、CRMを開発/販売するベンダや販社/SIerは具体的にどのような取り組みを進めれば良いのだろうか?本リリースの元となる調査レポートでは以下のように20項目以上に渡る選択肢を設け、ユーザ企業が考える「今後のニーズ」について尋ねている。「ユーザ企業が独自のアプリケーション作成やカスタマイズを行える」といった課題に対してはプラグインのようなものを実装すべきなのか?テンプレートを拡充すれば良いのか?など、実現手段は様々である。ここでは詳細な結果は割愛するが、「以下のニーズ項目のうち、どれが多く挙げられているか?」を見ることで、ユーザ企業が抱える課題に対する最善の具体策を知ることができる。本調査においては、CRMを「営業支援システム(SFA)も含めた顧客情報を管理するアプリケーション」と定義している。CRMの中にはERPやグループウェアの機能として提供されているものもある。CRMの製品/サービスのシェアや評価は本リリースの元となる調査レポート内のCRMに関する「分析サマリ」において全て網羅されているが、「自社の製品/サービスは単体のCRMというだけでなく、ERPやグループウェアとしての性格も持ち合わせている」といった場合はERPに関する分析サマリも併せて参照することによって、より広い情報を得ることができる。逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。ITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016itapp_rep.pdf本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。GDPRReport。