10:16中国のブロックチェーンの特許出願18年急伸09~18年春の統計において、中国企業からのブロックチェーン特許出願が米国の3倍に達している。日本経済新聞が1面で報じた。知的財産データベースを運営する国内企業アスタミューゼがブロックチェーンの特許出願数を統計した結果、米中日韓独5カ国の企業が出願した累計の特許数は09~18年の間、約1万2千件だった。14年までは年100~200件台で推移したが、16年以降急増した。国別で見れば、トップ2のブロックチェーン大国は米中両国だ。中国は米国3倍の7600件、全体の6割としてリードしている。15年までは米国が一位だったが、その後中国に逆転されている。日本は5ヶ国内の4位で、計380ほどに留まる。米特許情報会社イノグラフィーの特許データを使って企業別の出願ランキング(09~19年)を算出。中国のネット通販大手アリババグループが512件で首位に躍り出た。2位はサトシ・ナカモトと語るクレイグ・ライト氏が主導するブロックチェーン企業nChainで468件、3位の米IBM248件と続く。アリババ傘下のスマホ決済「アリペイ」を運営する「AntFinancial」はフィンテック分野のブロックチェーン技術の開発・応用を積極的に進めている。昨日報じたKPMGの2019年フィンタック企業ランキングにおいても、アリババのAntFinancialは2018から2年連続で一位を堅守している。中国は現在、国の総力をあげてブロックチェーンとAI分野で世界の覇権を図っている。先月25日に習近平国家主席はブロックチェーンを国家戦略として進める方針を示した。ブロックチェーンベースのデジタル人民元(DCEP)の開発も行なっており、今後中国勢によるブロックチェーンの特許・応用はより加速化すると見られる。(SAC)が、ITの技術革新を促進するため、ブロックチェーンの国家標準委員会を新たに設立。ブロックチェーン技術の普及に向けて、効率性向上に取り組んでいる。決済系企業好調・バイナンスもランクインビッグ4会計事務所のKPMGが2019年版フィンテック企業トップ50発表した。15:47仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【1/11更新】ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。イベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。