終了3月末で、中小企業円滑法が終了します。この法案の終了は多くの問題を抱えております。中小企業の資金繰りを支えてきたものが、終了となると倒産の増加は間違いない。個人にも、影響が出てきます。住宅ローンを抱えた人達は個人も対象になっていたので、影響は免れません。住宅を手放さざるを得なくなるかもしれない。2008年のリーマン・ショックから資金繰りの悪化を受け09年12月に施行されたものですが、当初は、11年3月までの時限立法だったのが、経済が改善しないため2度にわたって延長された経緯があります。金融庁の発表では、昨年9月までに適用を受けた中小企業は企業は推定30万~40万社。総額で3兆6千億円に上っています。これだけ、利用者が多い法律が終了した場合、当然のことながら混乱は避けられないでしょう。銀行は、すぐには厳しい態度には出ないでしょうが、いずれ本性を現すでしょう。政治の混乱で、代わりの法律を考えることが遅れていたとするならば、自公・民主どちらにも責任がある。いつの場合でも割を食うのは庶民であるのには間違いないようです。「暴走内閣」は威勢のよいことばかり言ってますが、どうも危なっかしい。やっている手法が傲慢で独善的に見えます。非常に危険な面が見えます。現内閣は、一括交付金も廃止するそうです。なれば、やりたい放題。民主党政権は、全部悪かった訳ではなく良いこともやっている。良い部分も切り捨てようとしております。地方分権に逆行するやり方で、自治体の裁量で使えるものがもとの黙阿弥で古い時代に戻るのであれば、先祖返りなどと言う以前の問題で裏切りです。一括交付金が定着して、口利きのおいしいことができなくなったから、復活しようと言うことなのでしょう。これでは、昔の自民党に返ったのも同然。選挙中の話と違うぞ、という面が大分露呈してきましてが、これからはますますやるでしょう。議席は確保しているので、庶民はゴミぐらいにしか思っていないでしょう。メッセージを入力してください。