閣議決定され、国の過労死に関する調査研究も始まりました。成立し、労働者個人や職場集団のストレス要因を除去・低減するだけでなく、労働者の健康を追求することにより労働生産性を向上させ、企業価値を高めることへの気運が高まっています。おいても、「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)のとれた働き方ができる職場環境づくり」として、「定時退社や年次有給休暇の取得促進等」の「積極的な取組は企業価値を高める」のに対し、「過労死等を発生させた場合にはその価値を下げることにつながり得る」と、この動きと軌を一にした指摘がなされています。取り組まなければなりません。国の過労死防止の施策が進み、調査研究の結果が公表されると、事業主が知らなかったというだけでは労使トラブルになった際に企業の損害賠償責任が免責されることはありません。ヒントが書かれていますし、公表されている以上、企業が知らないでは済まされません。企業責任回避のヒントを読み解きます。実行するには研修以外のコンサルティング(法的助言・提案)に関しましては、次のページをご覧ください。構成した内容をベースにご要望に応じてカスタマイズします。この場合の講演料は、2時間100,000円(消費税は別途付加)です。講演だけでなく、これを踏まえて従業員参加型のワークショップを開催すると、メンタルヘルスケアや労災事故防止に有効であるといわれており、時間延長も承ります。交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。FAX:03-6806-0266労務以外のご相談も承ります。