賃金を月平均1万円増やすため、厚生労働省は18日、介護サービス事業者に支払う介護報酬を今年4月に1.14%引き上げる方針を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護給付費分科会に示した。改定は原則3年に1度で次回は2018年度だが、17年度は臨時に改定する。今回の改定では、介護事業所が(1)勤続年数(2)介護福祉士などの資格取得(3)実技試験の結果や人事評価――などに応じた昇給制度を設けた場合に、職員の賃金アップのための報酬を加算する。全国の事業所の7割程度が対象となる見通しだ。公明党は介護人材の確保に向け、政府への提言や昨年の参院選重点政策などで職員の処遇改善を強く主張。この結果、昨年6月に政府が閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」に処遇改善の方針が盛り込まれ、17年度予算案にも関連予算が計上された。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。