適度な毒を吐く、そんなBLOGになればいいなと思う今日この頃。どこにでもありそうな社会批評BLOGです。ヘタレな小市民によるチラシの裏的駄文集、ぐらいに思っていただければ幸いです。トラックバック、コメントについてはこちらを御参照ください。30新着記事(06/30)【重要】新ブログに移行します【重要】(06/30)昨日と言ったはずでしたが(06/27)本日はお休みします。私は結構ひねくれ者です。そのひねくれた感覚だけを頼りにこういう文章を書いてます。そんなわけで、よろしく願います。QRコード当BLOGのURLです。石原慎太郎としては、そういう人物を何の魂胆があって副知事として担ぎ出そうというつもりなのだろう。国との交渉にタフネゴシエーターを、みたいな論旨で起用理由を語っているようではあるが、それだけだろうか。記事の終盤には、自分より実績を挙げれば次の都知事にもみたいなことも言っている。後継指名みたいなものなのか。動向を注視しなければなるまい。ちなみに、Yahoo!JAPAN上での「東京DC特区構想」についての意識調査を下に載せておく。「東京DC特区」構想に過半数が反対(Yahoo!JAPAN)反対意見がかなり多かったようであることを付記する。(京都新聞)やはり、「風」には勝てないのだろう。建設推進から、凍結に方針転換したそうだ。一連の統一地方選挙で凍結・中止派に一定以上の支持が集まったことがその主たる要因らしい。それが結局、県民の示す民意だというのなら従わざるを得ないと自由民主党は考えたのだろうし、ついでに言えば、夏の参院選への影響も考慮したのだろう。一つ駅を足したところでどうにもならないのではないか。「ひかり」だって数時間に1便程度停まれば上出来だろう。隣に京都駅があるのだから。実際のところ、あの位置に新幹線新駅があっても、あまり意味はないように思われる。考えると、今回の判断は妥当なんだろう。それで栗東市議会の推進会派が納得するかどうかは別の問題だと思われる。自由民主党は如何にして彼らを説得するのだろうか。本当にそれだけの理由でこんなつまらないことをしたんだろうか。何か他に理由があったりはしないか。高く詐称するものだと思うが、ここでは低く詐称してしまっている。大阪市の職員に対する厚遇ぶりも問題だと思うが、それをこのような形で悪用しようとするのはもっと問題であろう。この問題は厳しく追及した方がいいだろう。学歴詐称した側も、それを誘引した側も、共にだ。鶏大量死で(毎日新聞)東国原知事も大変な時に知事職に就いてしまった。今回の鶏大量死問題で、早速手腕が試されている。素人だからと逃げを決め込むわけにもいかない。何かと手を講じていかないと、事態はどんどん悪化する。熱意だけではどうにもならない問題であるだけに、なおややこしいことになっている。してもらうしかないだろう。誰が予想したであろうか。談合などの諸問題に嫌気が差してのことだったと思われる。決まってしまったものは仕方がない。県民により良い方向に向かうように是正してもらえるよう働きかけていくことが必要である。良い方向に向かおうとする努力には協力を惜しまないことである。知事だけでなく、県民の努力にもかかっていると言えよう。3期目に出馬しないことになった。10年は長い、ということで2期8年で自らお役御免を宣言した。挙げ句の果ては裏金発覚でノックアウトであった。世の「首長多選阻止」の流れに乗ったということもあろうし、もう1期やっても、問題ばかりが浮き彫りになると思ったからでもあろう。片山流に幾分の改善を加えた路線を進むのか、あるいは、まるで違うことをやろうとするのか。その辺に注目しつつ、来春の鳥取県知事選を見ておく必要がありそうだ。県政史上初めて(中国新聞)今度は広島か・・・。ここのところ、この種の話が非常に多い。全体、地方自治の現場はどうなっているのか、という。今後も似たような事例が多数発生していき、その度に上を下への騒ぎになってしまうであろう。知事にそこまで権限が集中しなければならない現在の権力構造というのは、果たして正当なのかどうなのか。そこから検証していかないといけないのではなかろうか。何処にでも、この種のことは起き得るのだから。競売入札妨害容疑で(毎日新聞)こちらさんも遂に捕まったようで。捕まるだろうと思っていたが、遂にこの日が来たという印象である。知事に一極集中しやすい現在の権力構造をどのように分散軽減していくかも併せて議論し、実行していかなければなるまい。これらを改善できて、初めてこの種の事件が減っていく端緒になるかもしれないのだから。今期限りで引退(讀賣新聞)やっと引退するのか、というのが正直な感想である。この人物は、正直なところ、知事の座に長くいすぎたと思う。道路整備をしまくったのは良かったが、そのために県の負債をやたらめったら増やしてしまった。挙げ句に凍結→全面中止と迷走を続けてしまった。こんな人物に結果として5期20年もお墨付きを与えてしまった。財政悪化の責任も総括もないまま、この人物を容認した。この罪はきわめて重い。代わりの人物を立ててお茶を濁してもらっても困る。それなりの説明は県民に対してしなければならない。当然のことだが、彼らにはその責任がある。それができないなら、候補者なんぞ立てないでもらいたい。知事だけでなく、結局は議会の方も信頼を失ってしまうのだが。単なる口頭による「お叱り」程度でお茶を濁してしまうのだろう。知事の逮捕にまで結びついた事案が2件連続しているのに、こちらはまた随分とのんびりしている印象を受ける。議会というのは、そもそも知事の施策などに対してのチェック機能を有しているのではないのか?その機能が果たせないのなら、議会の存在意義すら疑わしくなる。そんなことで、よく県会議員でございなどとやっていられるものだ。問題意識が薄いとしか考えられない。来て、次は宮崎県である。この他に、忘れ去られかけてはいるが、岐阜県をはじめとする裏金問題も依然として存在していることを忘れてはなるまい。これらの県の問題に留まらないのではなかろうか。知事職にある方もある方で、自らが手にした権力を有効利用しようとわけのわからない魂胆を考え始め、実行に移したいがために、まとわりついてくる輩を利用しようと思っているのではないか。そもそも、都道府県知事職がそこまでうま味のある仕事であることにいったい何の意味があるというのだろう。それほどまでに権力が一極集中しなければいけない理由とは、いったい何なのであろうか。昨今の事情を受けて知事の多選を云々する動きがあるようだが、それよりも、知事職に対する権力構造の見直しを図るのが順番としては先なのではないか。厳しいチェック機能があって、且つそれが有効に働かなければ意味がない。相応に厳しいチェックを受けるのが権力者の義務というものだ。与党・野党の別を問わず、多選の禁止を言い出して適当に逃れようとする国政の姿勢は、非常に弱腰に思えてならない。そんなことをしたら国会議員自身の在り方を問う声も出てくるからそこまで手をつけなくても良いとでも思っているのだろう。したら、これは非常に恥ずかしいことだ。効率的な行政を進めるためにどのような権限の構造を作っていくべきか。今、考えなければいけないのは、そちらの方だと思う。地方自治一般2006年10月30日うちの市長が何やらアホなことを言い出しております今回はローカルネタで。何というのか、少々目立ちたがりが過ぎるところがある御仁だ。自分の思っていることは何でも正しいと思い込んでいるそんなフシのある御仁でもある。そんな御仁が、島根県知事選挙に出たいなどと言い出している。以前からその意欲はあったようだが、ここに来てそれを本格的に言い出すようになったようだ。口にするのは本人の勝手なので、別にどうでもいいのだが、わけのわからない建物ばっかり建てて喜んでいるこの御仁がどん詰まり加減の島根県政を立て直せるなどとはとても思えないし、いいことは全部自分の手柄みたいに思っているこんな御仁を本気で支持する人間がいたら、お目にかかってみたい。何らかの変革があって然るべきだとは思うのだが、しかし、後釜がこれではやる気が失せるのも事実だ。彼らの中での「次」にも名前が挙がってこないらしい。他の政党が彼を推すこともなかろう。出雲市からは出ていってほしい人物だが、かといって、よそで恥を晒してほしくもない。:脱「脱ダム宣言」、小規模ダムの建設を検討(毎日新聞)長野県が脱「脱ダム宣言」...浅川ダム建設を検討(讀賣新聞)結局、効果的に治水計画を進めるためにはダム構造を持つものを造るのもやむを得ない場合がある、ということではないのか。部分的に見直すのは、ある種の必然だと思われる。今回提示される可能性がある浅川ダムの構造はかつて前任者でさえ提案したことがある代物なのだから、それをして現任者を批判するのは筋が違うように思われる。案のリサイクルをやったと思えばいいだけである。今回のように普通に提案しようとする方がまだ合理性はあるだろう。この件で、村井知事は大いに批判を受けてしまうかもしれない。これをベースにするのであれば、それはそれとしてキチンと進めなければならないだろう。治水なんて、待ってはくれないのである。理念だけでどうにかなるなんて代物では、間違ってもない。何処でも彼処でも岐阜県の裏金問題というのは、どうやら他の方向にも広がりを見せているようである。県立高や養護学校でも裏金作り、30校で9百万...岐阜(讀賣新聞)裏金を作ろうが何をしようが、最終的には彼ら自身の責任なのだが、(当然、それを返還するなどのことも彼ら自身が請け負わなければならない)このように裏金作りが世に露呈するということが果たして彼らの中では念頭になかったのだろうか?うまくやれば絶対にばれないとでも思っていたのだろうか。何が理由かはともかく、努力の方向を間違えている。無駄な支出を抑えて財政を健全に運営するかという努力を日々惜しまないことでなければならない。先日も書いたように、これに似た事例は何処でも大なり小なりあるだろう。そんなことをしたって、結局苦しむのはその自治体自身であり、その自治体の中で暮らす住民なのである。そこに思いが行き届かないまま、このようなことをやるのは住民に対する重大な裏切り行為である。岐阜県の事例を他人事と思う前に、まずは自分が暮らす自治体を疑ってみるのもいいかもしれない。確実にその自治体や行政機関の権威は失墜するであろう。自らの身の潔白を証明する(もちろん、如何なる作為も無しで、だ)ことが求められてはいないだろうか。議場、一時騒然(京都新聞)何と言うべきなのか。市長からしてこのような認識では、なるほど、京都市から逮捕者が多く出てしまうというものだろう。間違ってもこの場で言うべきことではなかった。それをわかっていないから、こんな騒ぎになってしまう。市長は評論家ではないのだから、この場で言うべきことについて、もう少し思慮を巡らせなければダメだ。それができないということは、このような人物に京都市長などやる資格がないということにもなるのだが・・・。94年度で4億円超(毎日新聞)↑の記事自体、結構前の記事である。乗り遅れ感は大きいが、平に御容赦願いたい。記事にもあるような、ものすごいことになっていたりする。地方自治体でも似たようなことはあるんだろうなとなんとなく思っていたら、やっぱりあったということになる。他の自治体でも明るみに出ないだけで、これに似たような話は案外たくさんあるのかもしれない。断じて許容できないことであるのは論を待たない。こんなものは即刻、作った側の責任で全額返還させるのが筋で、それができないというのなら、どうあってでも返還させるように仕向ける必要がある。一方で、何故このようなことが行われなければならなかったかを厳しく追及し、検証していくことも重要である。予算が足らなくなったなど、理由は幾つか挙げられよう。支出が適正でないのなら、当然、是正しなければならないし、そのために監査の在り方について抜本的に見直し、より厳しくしていく必要性が出てこよう。何にしても、こういう話が出るたびに、お役所仕事というもののくだらなさを感じてしまう。他の支出を削減することも考えればいいのに、それをしない。続いてきているから、前例があるから、云々かんぬん。地方自治体にせよ何にせよ、気がつかなければいけない。彼らに危機感はないのだろう。役人の危機感の無さは、相当に重症のような気がする。宮城(Yahoo!JAPAN/河北新報)市町村合併のあと、様々な残滓をどうにかしなければならないが、たぶん、一番処理に困るのが議会の議場であろう。自治体があれば、それだけの数だけ議会も存在する。合併などによって自治体がなくなれば、その元庁舎にある市区町村議会議場も必要がなくなってしまう。改修して使えればベストなのだろうが、それには当然、資金が必要となる。財政事情は何処の自治体でも概ね厳しいのが相場で、そのようなことにまで手が回らないのが実情だろう。議会の議場は構造が一種独特なだけに、なかなか転用が利きにくい部分もある。全国各地で似たようなことが起きていると思われる。これらを如何に活用していくか、行政だけで考えるのではなく住民からもアイディアを募ってみてはどうだろうか。したら、何か面白いアイディアが出てくるかもしれない。見栄など張らずとも良いこんな記事を見つけたので御紹介しよう。ISO、自治体が続々返上...財政難で維持費痛い(讀賣新聞)<引用開始>環境管理の国際規格「ISO14001」(環境ISO)の認証を得た地方自治体が、認証を返上するケースが増えている。イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政難に悩む自治体には、外部の審査機関に支払う高額な審査費用がネックになっているためだ。職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を採り入れるなど、「名より実を取る」動きも広がっている。2000年9月に兵庫県内の自治体で初めて環境ISOの認証を取得した尼崎市。この9月、3年ごとの更新時期を迎えるが、手続きを見送ることを決めた。04年度までの5年間で電気代など計約7800万円を節減したが、年1回の審査(約150万円)や更新時の経費で年平均約200万円を使った。市は市立学校などにもISO認証を広げる予定だったが、さらに費用がかさみ、借金である市債残高が2000億円を超える現状では難しい。このため、市は来年度から、環境ISOに準じた独自の評価制度を導入するという。認証を得ている他の自治体の審査を受け、認証と同等の“お墨付き”をもらう方法で、外部審査に比べ年間100万円程度が節約できる。同県西宮市も、来春の更新を取りやめ、尼崎市と同様の手法を検討している。よると、2004年7月に527あった認証自治体は、今年6月現在で441に減少した。外部審査をやめ、ISOの規定上も認められる「自己適合宣言」を採用する自治体もある。実施しており、市職員や地元企業、市民らが、環境ISOの規格に適合しているかどうかを審査している。した動きについて、同協会は「認証がビジネス面で有利に働く企業に比べ、自治体は環境負荷の低減という結果さえ出れば、費用のかかる認証継続にこだわる必要はないと考えるのでは」と分析する。読売新聞)<引用終了>ISO14001といえば、御存知の方も多いと思うが環境管理の国際規格であり、その認証を得ることは、それだけ環境対応への努力を行っている証になる、とされている。地方自治体が果たしてそこまでやらなければいけないものなのか。ISO14001の審査や更新には莫大な費用が必要で、それだけでも実はバカにならない。肝心の規格認証で多くの経費を吸い取られてしまうという本末転倒な結果になることも考えられる。それならば、記事中にもあるように「自己適合宣言」をすれば良いではないか。独自の評価制度により、他の認証自治体からのお墨付きをもらうことで認証の更新に替えるという方法論もあり得る。ISO14001規格の認証には多額の費用がかかることがわかっていながら、その認証を受ければイメージアップにつながるからと横並び式にそれをやるのは、あまりに安易だ。多額の費用を払ってでも、それをやればいいと思う。ただの見栄張りでこのような認証を受けたところで、その自治体の偉いさん以外、誰も喜ばないものだ。五輪招致の意味がわからない東京都知事たる石原慎太郎は、2016年夏季五輪を何が何でも東京に招致したいらしい。同五輪招致に関しては福岡も同じように手を挙げているが、とりあえずここでは東京の話をする。招致決議をしないことで一致したという。それを報じた毎日新聞の記事を全文引用してみる。反発−−瑞穂町議会(毎日新聞)<引用開始>東京都瑞穂町議会は16日、都が目指す2016年夏季五輪の東京招致に関する決議案を提出しないことを決めた。石原慎太郎知事が掲げる都心部中心の施設整備方針や在日米軍横田基地(同町、福生市など5市1町)の「軍民共用化」への反発が理由。五輪招致の決議案は千代田区、江東区など都内の各自治体で採択されており、都も困惑気味だ。(定数18)で決められた。石原知事は「世界一コンパクト」としてほとんどの競技施設を都心の半径10キロ以内に収める方針だが、同町は都の西端に位置し、議員から「町にメリットはない」との意見が出た。石原知事は横田基地に民間航空機を乗り入れる「軍民共用化」の必要性を主張しているが、同町は騒音被害増大などを懸念して反対している。この点でも決議に異議を唱える声が上がり、結局、提出しないことで合意した。都東京オリンピック招致本部の広報担当者は「都心中心でも東京全体に効果がある。東京朝刊<引用終了>理由は、記事を見る限り、以下の2点らしい。「軍民共用化」により騒音被害増大が懸念される。1点目の理由については後述するとして、2点目に関しては、国と自治体との調整が難航している在日米軍再編問題とも微妙にリンクする面があり、曲折が予想されよう。そこで1点めの理由について考える。運営上のやりやすさがあるというメリットは当然あるだろうが、その方策が逆にデメリットにもなりかねないと思われる。選手村と観客用宿泊施設の確保を如何様に考えているのか。都内にホテルが山ほどあると言ったって、ものには限度や限界というものがある。都心部周辺からのアクセスを、例えば列車に依存するか、バスなどの道路交通も含めて対処するのか知らないが、これらも必ずしも万能ではない。五輪開催期間にそれら地域で仕事を抱える企業などからは必ずクレームが発生しようし、業務の遅延なども起きよう。何らかの原因で列車運行に支障が出た場合の代替交通機関確保についても、方策がキチンと示されているか。念には念を入れた二重三重の対策が必要になる。治安対策も重要問題の1つだ。逆に考えるとテロリストにもやりやすさがあると思われる。そのことをうまく逆手に取れれば問題はないのだろうが・・・。五輪にかかる費用を如何なる形で捻出するかも重要だ。招致に手を挙げている以上は、恐らく何らかの目処は立っていようが、これも実際にどうなるかは判然としない。重要なことは、五輪開催が結局東京都の何に寄与するか、という面がもう一つ明確になっていない点にあると思う。要するに、そこまでして五輪を招致したいと欲する意味が今一つ判然としないように思えてならない。都市博開催で擦った揉んだを繰り返した青島幸男の姿がどうにもダブってきてしまう。本当にそううまくいくのだろうか。島根県に隠岐諸島という幾つかの島があるのを御存知だろうか。平成の大合併により、隠岐の島全体が隠岐の島町という自治体になった。この隠岐諸島に於いて最も大きい病院が、隠岐病院である。ドットコム(隠岐病院のサイト)隠岐病院の病院情報(Yahoo!ヘルスケア)隠岐病院所在地及びその周辺地図(Yahoo!JAPAN地図)さて、この隠岐諸島(隠岐病院)に於いてこの4月から常勤の産婦人科医が確保できなくなり、その結果、島内での出産ができなくなってしまった。医師の確保に頭を悩ませることが多いと言える。小児科や産婦人科というようなジャンルの医師はその確保が相当に厳しいと思われる。産婦人科の医師を派遣してもらっていた。先月、派遣中止を決定したという。家族の病気により、当面着任が困難になったという。残念なことにこういう結果になってしまった。その点については理解しなければいけない。この件で単純に病院や行政を批判してはいけない。問題は、むしろ慢性的に医師が足りないことに尽きる。こればかりは、一地方の自治体や病院などの奮闘努力だけでは如何ともし難い問題である。政府や厚生労働省は、このような問題を如何様に捉えているのか。何か根本的なことを忘れてはいないだろうか。安心して子供を産める物理的な環境が欠如している場所もあるという事実に、目を向けようとは思わないのか。出産や子育て支援と銘打った金銭的な援助云々だけで済ませばそれで良いという問題ではない。何か「ためにする対策」にしか思えない気がしてしまう。「対策を講じた」という事実だけを残そうという魂胆が政府や霞ヶ関の側にはあるような気がしてならない。本当に実効性を有しているのかと、少々不安を覚えてしまう。隠岐病院の方に名乗り出てみられてはどうだろう。/神奈川(毎日新聞)3月26日投票、翌27日開票となった横浜市長選挙の開票日について、様々な反応が出たという。今回の横浜市長選挙では経費節減を狙って翌日開票が行われたのだという。開票に当たる職員の超過勤務手当等、3,200万円を削減したいという狙いがあったそうだ。私見を述べるなら、経費を抑えられるというのならこれはこれで1つの方法論としては有りだと思う。逆に言えば、普段から誰もが関心を持たないからそんなことが起きてしまう。開票日が翌日にずれようとも、関心度は決して低下しない。斯様な有権者の怠慢を行政のせいにしてはいけない。別に開票が翌日であっても問題はないと考えられるのだから、そういう観点から有権者が文句を言うのは筋違いでもある。一概にこのやり方がいいわけでもなかろうが、1つのケースとして十分検討に値するのではないかと思う。金もないのに見栄張るなたまには、我が街のお話を。出雲市の指定管理者、5施設で導入見送り(山陰中央新報)金がないから民間委託というわけで、公的施設の指定管理者制度に基づいて出雲市が幾つかの施設の管理団体等を募集したところ、5つの施設において折り合いがつかなかったりして、導入を見送ったようだ。結局、それら施設は市の直営になるらしいが、これによって結局また市の財政は圧迫されてしまったりする。08年度完成目指す(山陰中央新報)またこのような施設をこしらえてしまう。金がない(財政難)とピーピー言ってるのに、だ。いやまったく、出雲市長の考えることはわからんねえ。前任者(奇しくも衆議院の懲罰委員会で委員長になってたりする御仁)も相当な困ったちゃんではあったが、現任者も負けず劣らずであることだけはどうやら間違いなさそうである。金もないのに見栄張ってどうすんのかねえ・・・。鳥取県知事(毎日新聞)ま、当然と言えば当然の帰結なのだろう。このような動きそのものを完全になかったことにしてしまえばいいのだろうけれども。条例そのものに拒否反応があれだけ出ていることをまさか片山も知らないわけではあるまい。一自治体が先行してやろうとすること自体がおかしい。条例制定の動きを無に帰させて何もなかったことにしてしまえばいいだろうに。すれば、全てが丸く収まる。見直しを要請したそうだ。「弁護士の協力が得られない」というのがその理由らしい。ついて、片山善博知事は12日、県議会主要3会派に「現状では、弁護士の協力が得られず運用は難しい」とし、初めて条例の見直しを求めた。「6月施行の延期も選択肢の一つ」などと報道陣に明らかにした。条例には「人権侵害の定義があいまいで、公権力の介入を許す余地がある」「私人には罰則を科しながら、公権力機関は調査の協力要請を拒否でき、著しく不公正」などと、県内外から批判が相次いでいる。「抜本的手直しを」などと求める声明を出しており、片山知事は「弁護士抜きでの条例運用は非現実的。協力を得るため、2月県議会で何らかの措置を取る必要がある」と会派代表らに述べた。条例は議員提案で昨年10月制定。努力目標として委員に弁護士を含めるとしている。引用者による>どうせなら条例の廃止まで話が進むのがベストなのだが、ともかく、こうした動きになったようだ。そもそもろくな吟味も検討もなく突如現れたような条例であり、その内容にも多くの危惧が叫ばれていたのだから、そのまま施行されるような愚が避けられる可能性が出てきたことはとりあえず(程度はともかく)評価してもいいのかもしれない。見直しの内容如何によってはむしろ内容の退化につながる可能性だって否定できない。国会での人権保護法案審議の動向なども見定めながらの再討議に持ち込んだ方が良いのではないか。仮に国会論議においてこの種の法案が必要ないと結論づけられれば必然的にこうした条例を議論することもなくなるだろう。拙速は何も良いことをもたらさないものだ。成立を急いだ背景に何があるのかは知らないが、こういうデリケートな案件だからこそもっと徹底した議論や意見の集約をしなければならなかった。多くの批判を生んだということを、もう一度思い返してもらいたい。なった以上は見直しよりも何よりも、まずは条例そのものの撤廃。これがベストの方策だ。大仁田知事だと?バカにすんな長崎県の方では、来年2月に行われる予定の県知事選を巡って何か冗談のようなことが起きようとしているらしい。それが書いてある以下の記事を見つけたので、全文引用してみる。来年2月の長崎県知事選(共同通信/Yahoo!)<引用開始>来年2月の長崎県知事選にプロレスラー出身で自民党の大仁田厚参院議員(48)が立候補を検討していることが22日、分かった。出席し記者団に明らかにした。関係者によると、県内の若手企業経営者らが「市民の手で知事をつくりたい」と、同県出身である大仁田氏に立候補を要請した。大仁田氏は近く経営者らと会い、県政に対する考え方などを聞くという。自民党長崎県連は3選を目指す現職の金子原二郎知事(61)に既に推薦を決めていることから、大仁田氏に真意をただす考えだ。(47)が出馬を表明している。頼むから「これは冗談だ」と言っていただきたい。こともあろうに大仁田とはどういう了見なのか。人がおらず、困窮の末のこのような人選なのだろうか。それとも大真面目に「大仁田なら何かをやれる」と思ってのことか。して推挙しようとしているのか、ぜひその見識を質してみたい。記事中に「市民の手で知事をつくりたい」などという本気なのか冗談なのかわかりにくいコメントがあるようだから、これという大した思惑もなく、大仁田の政治的な部分への期待もなく、ただ有名人の名前を挙げればいいだろう式の安易な選択によってこうした人選になったであろうことは容易に想像できそうなものなのだが。何にせよ、バカバカし過ぎて笑う気にすらならない。長崎県民をバカにするなと言ってやるべきだ。長崎県民は全国の笑い者になってしまう可能性が非常に高い。それが嫌ならば、こんな御仁を立候補させないか、もし立候補したなら、投票しないことである。今日は、以下の産経新聞の記事をお題に書いてみる。11月21日朝刊より)<引用開始>ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。正面から反する問題点も指摘されている。二十一区市町(判明分)。条例制定を請求するため署名運動などが進められている。(ひらかた)市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。撤去されている(2)固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない(3)当局や住民による敵対行為がない(4)軍事行動を支援する活動がない−などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。何だかとんでもないことになっているようである。「自治体あっての国家」だと彼らは言うのかもしれないが、だとしたらその逆、「国家あっての自治体」というのもまた真であろう。間違っても地方自治体ではない。だいたい、ジュネーヴ条約というものに、些か楽観的すぎやしないか。戦時中における捕虜の取り扱いなどもこの条約では定められているが、それにもかかわらず、アメリカがイラク戦争でやったように(例のアブグレイブ収容所での捕虜虐待など)これを平気で守らない国がある。アメリカですらこうなのだ。他の国が大人しくそれを守ってくれるという保証など何処にも存在しないと考えるのが一般的な考え方だろう。それを守らなかった結果、一時的に糾弾はされるかもしれないが、それ以上のことは何も起きていないではないか。例のアブグレイブ収容所事件のことを思い出してみればいい。以後、何事もなかったかのようになってしまっているではないか。そんなものに依拠して無防備地域を先んじて宣言したところでいざ実際に戦争になった時、それを大人しく守ってもらえるなどと都合良く思い込んでいるのだとしたら、そっちの方がむしろ危険だ。無防備地域に関する話にしてもその前提は「降伏の上の無血占領」なのであって、それを判断するのはあくまで相手である。無防備地域とは見なされない可能性だってある。軍の拠点や軍隊を何処に展開するかは地方自治体ではなく国の専権事項なわけで、いくら当該自治体が無防備地域を宣言してみたところでそこに国が軍隊を展開した場合等、その宣言自体が意味をなさない。いう宣言さえしておけば有事の際にも平和が維持できるなどと思い込んでいる連中がいるとしたら、何だか哀しくなる。有事の際には国と一致協力すべき地方自治体がこのような体たらくでは、アッという間に日本は占領され、苦難の道に逆戻りするだけだろう。平和希求も結構だが、もう少しまともなことを考えてもらいたいものだ。合併に拠らず単独で行政を継続しようという自治体もある。(Yahoo!地図1/15万)。単独町制継続を選ばざるを得なくなってしまった。「2007年5月頃に財政再建団体に転落の恐れがある」という報告を切り出した。町側は一転して「自立再生を目指して徹底した行革をする」として態度を一変させてしまったというのである。詳しいことは、↓の新聞記事を御覧いただこう。今ここまでの顛末においての責任論を言っていたら収拾がつかなくなることは目に見えている。した緊急の事態においては、まずは、差し当たっての行動が必要だろう。責任の追及はそれらの行動がある程度できてからで良いと思う。今回の一連の事態を受ける形で行われた住民説明会においては記事にもあるように様々な建設的提案がなされたという。それらに乗ってみるのも手かもしれない。誰もついてこなくなる可能性だってある。迷っている時間はなさそうだ。二枚目風のルックスと痩身長躯を持ちながら大胆な芸風で笑いを取っていた船場太郎という芸人を覚えている人はどれぐらいいるだろう。これという決めギャグを持っているわけではなかったが、(強いて言えば「船・・・場太郎です」ぐらい)むしろその観察眼とセンスに由来する共演者いじりなどで大いに頭角を現し、一時は座長も務めた実力者である。1980年代末期の吉本新喜劇再編の際にも重鎮としてしばらくは舞台に立っていたが、1991年になって新喜劇を辞し、大阪市議会議員に転身した。以後4期を務め、議長に就任したこともある。そんな船場太郎が、このほど行われる大阪市長選挙への出馬を表明した。船場太郎が大阪市長になったとして、いったい何ができるというのだろうか。船場には船場なりの考えがあるのだろうと思う。曲がりなりにも大阪市議を4期務めてきた人物である。その間、タレント活動はしていないらしい。真面目に活動をしてきたものと推測される。それはそれで良いと思うが、ただでさえ難題の多い昨今の大阪市政を船場が何処までまとめ上げられるのだろうか。注目度を上げる必要は出てきたと言えるかもしれない。大阪市長辞職は大阪市民のためになるか?大阪市の関淳一市長が突如とも思える辞任表明をしたという。出馬するであろうと思われている。出直し市長選は来月27日に行われるのではないかと言われている。今回の辞任が如何に突然のものだったかを窺わせる。ちなみに、関市長は市議会に「三つの責任」なるものを提示しているそうだ。市長辞職〜出直し選の流れを選択したようである。以下、ちょっとした感想などを述べてみるとする。いうのを御存知だろうか。これを調査して、その被害者や関係者に然るべき機関を紹介したり、勧告をしたりする。この場合、当事者は必ず調査に協力しなければならず、もし正当な理由のないまま調査に協力しなかった場合には5万円以下の過料とする罰則を、また勧告等に従わなかった場合には、氏名の公表を実施するという罰則をそれぞれ設けるのだそうだ。犯罪予防等に支障を来す恐れがある場合には、調査協力を拒否できるという。ここで問題になるのは報道の扱いなのだが、これがどういうわけか調査・勧告の対象になっているらしく、とうとう削除もされなかったようだ。行政の過干渉といった事態を招きかねないということである。人権擁護の方法論として正しいことなのかどうか。言えば、私にはこの条例案に対する片山善博知事の妙に投げやりな態度が気になって仕方がない。行き詰まることが目に見えている条例案を運用するための理屈としては、あまりにも貧弱すぎる。条例案を練り込もうとしなかったのか。ここまで3回の継続審議になっているとはいえ、それでもまだ議論が尽くされているとは考えられない。国会でも同様の法案が出ていながら未だに可決成立の道筋すらついていないものを、このような形で先取りすることが、本当に地方自治体の役目なのか。国の法案では多くの問題点が指摘され、それ故の反対論も根強いが、それを一地方自治体がこうした形でフライングすることに如何なるメリットがあるのかが全く説明されていない。鳥取県はその被害者に如何なる責任を取るつもりなのか。人権侵害という事象に対して、あまりにも意識が乏しいことの証左だと考える。した鳥取県の無為無策を厳しく追及する方が先ではないか。その上で、人権侵害について、現行法を最大限利用しながらそれらを解消する策を模索していくのが本当のやり方であろう。何やら重大な勘違いをしているように思えてならない。今日はいろいろ話題が多いので3本立てで行ってみる。1本目は、先日も取り上げた「竹島の日」条例について。島根県議会で竹島の日条例案が可決された。韓国内の世論は反発しているというが、これはまあ予想されたことである。韓国国会でも特別委員会を作ってこの問題に対抗しようとしているが、これもまあ予想の範疇にあるお話だ。警察官に制止されたという。これもわかるような気がする。何にしても、韓国は大騒ぎである。間違えないでほしいのは、この条例には何の拘束力もないということ。竹島自体には何の変わりもないということ。それなのに、韓国では上を下への大騒動に発展してしまっている。今それを言っても始まらないので、止めておこう。大切なことは、この程度のことで大騒ぎをしないことだ。駐留している韓国の警備隊を武力で追い払ったとかいうことになればまた話は別になってくるが、そうではないのだから、もう少し落ち着いて物事を冷静に判断してもらえないだろうか。島根県だって管轄はしているが、実際にそこに何かできるわけでもない。そんなことは、ちょっと考えれば誰にでも理解できることだ。それを理解しようとしないで、たかが地方議会の条例案ぐらいで天地がひっくり返ったかの如き騒ぎを起こすような対応は日韓両国の友好という意味からも、それ以外の意味からも非常に好ましくないことだと言わざるを得ない。島根県民の一員として、この問題を避けて通るわけにもいくまい。竹島の領土権確立に向けた取り組みをしていくための条例案を県議会に提出した、というわけである。全県議(38名)の9割以上にあたる35名である。委員長役の議員を除く9名で採決が行われ、8対1で可決されている。県議会最終日には、本会議での採決も予定されているが、これも現段階では可決される可能性が高い。韓国側はこの問題に敏感に反応し、特に島根県と友好提携を結んでいる慶尚北道では、交流の全面中止や友好姉妹提携の破棄も視野に入れて対応を検討しているのだという。外交通商相も来日を延期したりするなど、政府の対応も硬化。韓国の国内世論も一斉に反発しているという。その一方で、そうしたことの行き過ぎに懸念を示す向きもある。諮問機関をお役御免にすることを決定した。本当に「改革」につながるのだろうか。知事会長は誰の手に?全国知事会の会長選びは、どうやら選挙に持ち込まれそうだ。立候補したのは、次の2名。立候補を固辞したのだという。大阪市、何と幸せな自治体かいやあ、驚いた。世の中には、何とも手厚い福利厚生が受けられる自治体があるものだ。それは、日本の西の中心、大阪市である。言うべきか、市の職員で作る労組に反発されたらしい。三位一体の改革なるものの全体像が出たそうだ。出たというか、本当にただの概略程度のようだが、とりあえず、こうしますよという方向付けはしているらしい。いろいろな方面から異論が出ているようではある。挙って削減に対する反対論をぶつ形になった。選挙戦に突入している。今回の選挙は、しかし、いったい何のための選挙なのだろう。そこがどうにもよくわからない。選挙に至ったプロセスはハッキリしている。議会から辞職勧告決議案を突きつけられ、これを受ける形で知事が辞任したために、今回の選挙が行われている。地方自治一般2004年10月08日どっちもどっち高知県の橋本大二郎知事が辞職した。県議会で賛成多数により可決された直後のことだった。辞職願いを提出し、13日付での辞職が決まったのである。知事も反知事の議員も、どっちもどっちだなあという印象だ。彼はキチンとした形で一度でも説明をしようとしたことがあるのか。信を問うための材料を、彼は何一つ出していないのではないか。反知事議員も反知事議員だ。野党に回らされたことに対する腹いせのつもりなのだろうか。結局、自分たちがイージーにつきあいやすい知事でない橋本をどうにかして追い落とそうとしているだけではないのか。地方自治一般ランキング用ボタンなど人気blogランキングへ各種ランキングのバナーなど押していただくと、私としてはかなり嬉しかったりします。BlogPeople我が国固有の領土を取り戻しましょう最上段のバナーは自作です。2段目〜最下段は「愛国バナー配布所」からいただいてきました。Version)こういうの、やってます。Version)」の最新記事です。reserved.※当ブログ上に掲載されている文章・画像等の無断使用を禁じます。通常許容される範囲の『(出典元を明記した)引用』は、この限りではありません。※連絡先:kazzy@1km.jp(メールを送られる場合は、左記の「@」部分を半角文字に変更してください)広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。