自社株対価M&Aの課税繰延は今後の検討課題にいままで消費税申告延長が認められなかったのは何故?株式上場(IPO)に係る監査事務所の選任に関する連絡協議会が設置された...2019年IPO会社の監査報酬動向など2019年経営税務誌が選ぶ5大ニュースとは変形労働制の導入は不利益変更にあたる?閉じる出る杭はもっと出ろ!ホーム開示フェア・ディスクロージャー・ルールのポイントを確認(その2)16Mar2018フェア・ディスクロージャー・ルールのポイントを確認(その2)開示0MAKTweetShare2HatenaPocketfeedly2フェア・ディスクロージャー・ルールのポイントを確認(その1)の積み残しを確認します。上場会社等がその業務に関して情報を取引関係者に伝達した場合に、当該取引関係者から当該情報が重要情報に該当するのではないかという指摘を受けた場合どのように対応するのかですが、これはガイドライン問3で以下のように述べられています。両者の対話を通じて、以下のような対応が考えられるとされています。1当該情報が重要情報に該当するとの指摘に上場会社等が同意する場合は、当該情報を速やかに公表する2両者の対話の結果、当該情報が重要情報に該当しないとの結論に至った場合は、当該情報の公表を行わない3重要情報には該当するものの、公表が適切でないと考える場合は、当該情報が公表できるようになるまでの間に限って、当該取引関係者に守秘義務及び当該上場会社等の有価証券に係る売買等を行わない義務を負ってもらい、公表を行わないIR担当者が口を滑らせたとか、経営者が気分良くしゃべりすぎてしまったというようなことはあり得る話ですが、三番目のNDAを結んだうえ売買を行わない義務を負ってもらうというのはあまり現実的ではないように思いますので、公表することになるものと考えられます。これに関連して、寄せられたコメントの中に、「伝達された情報が公表情報と思い込んでいる場合など、上場会社等や取引関係者が情報伝達時点では重要情報に該当することに気付かず、事後的に上場会社等から「伝達した情報は重要情報に該当するが公表しない」と説明を受けた場合で、その前に取引してしまっている場合や他の取引関係者に伝達してしまっている場合は、何か特別な対応は必要になるのか。」というものがありました。法人関係情報を管理することが求められています。公表前に取引を行った者は、インサイダー取引規制の対象となることも考えられます。機関投資家など情報を受けた側からすれば、後からそんなこと言われても困るでしょうが、このような事態に巻き込まれないためにも、重要情報に該当する可能性があることについては会社に対して積極的に指摘することになるのかもしれません。ルールの対象とならないとの理解でよいか。」というものがありました。ルールの対象にならないものと考えられます。ルールの対象となる可能性があります。当然と言えば当然ですし、FDルール以前から同様ではありますが、IR担当者や開示書類の作成者など関連する担当者がきちんと連携を図ることが重要となります。TweetShare2HatenaPocketfeedly2実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表されました。単位の誤りや日付誤り-有報提出前にもう一度チェックしましょう。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。