日本語に訳すと、外国人を宿泊させた場合に、アパートやコンドミニアム、ホテルのオーナーもしくは家の所有者が24時間以内に届け出を出さなければならないという書類です。オーナーさんがインターネット登録してくれていれば簡単なのですが、そうでない場合はその都度申請を出す必要があります。郵送で出した場合には半券は2ヵ月後ぐらいに来るので、ビザの申請が直近でしたら窓口まで行く必要があります。今回申請したのは10月下旬だったのですが、なぜか罰金がなく、問題ありませんでした。その3」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合で、今回は確定裁判に基づく離婚手続きを記載させて頂きます。離婚協議を行うのですが、そちらで解決できない場合は裁判になります。裁判で離婚の判決が出た場合には以下の方法で手続きを進めることができます。判決のあった日から10日以内にまずは、報告的離婚届の提出が必要となりますので、ご注意下さい。以上の書類を日本の市区町村役場または大使館・総領事館に提出となります。翻訳・証明証の取得や会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。その2」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。今回は、日本国民法に基づく離婚手続き〈日本の本籍地役場に提出〉をご紹介します。今回は日本国側に離婚届(報告的)として提出するときに必要な書類は以下になります。以上の書類を提出する必要がございます。翻訳・証明証の取得や会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ニュース業務内容と所在地をより精査タイの商務省によると、新規に会社設立をする場合の登記について、実際に行う事業と、登記内容等が違うケースがあり、それを厳格に精査するために11月1日より業務内容と所在地について、詳しく明記するよう、通達を出している。これまでは、会社設立については、業務内容については実際に行う業務や行う見込みのある業務なども自由に記述できて、それがそのまま登記されていた。所在地についても、その場所のタビアンバーン(住民票)さえあれば登記することはできた。その1」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。今回は、日本国民法に基づく離婚手続き〈日本の本籍地役場に提出〉をご紹介します。大使館のウェブサイトによると必要書類は以下になります。翻訳・証明証の取得や会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ビジネスサポートタイランド・コラムの第82回は「「TM.30」について」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第82回のテーマは、「TM30」についてです。先月ぐらいにも同じネタを書いたのですが、TM30の罰金の徴収が加速しております。イミグレで1日500件の罰金の徴収。月間800万バーツ、年間9600万バーツのお金が罰金で徴収されておりません。罰金を払わないと留学ビザや家族ビザが取れません。タイ語では、ตม30です。日本語に訳すと、外国人を宿泊させた場合に、アパートやコンドミニアム、ホテルのオーナーもしくは家の所有者が24時間以内に届け出を出さなければならないという書類です。今回は、留学ビザの申請だったのですが、こちらを登録していないとビザの受付もしてくれませんでした。登録自体はオーナーや所有者がするものです。ビジネスサポートタイランド・コラムの第81回は「不法滞在について」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第81回のテーマは、「不法滞在(オーバーステイ)」についてです。オーバーステイで2日以上21日未満ですと、自主申告の場合、空港の別室で罰金(500バーツ/日)を支払う簡易措置になります。90日未満も簡易措置となりますが、ブラックリストに追加される可能性がありますので、できるだけ早めに出頭相談してください。飛行機の関係(日付をまたいだ深夜出発の場合)で1日だけオーバーステイになることがありますが、1日まではOKとのことです。90日を超えた場合は1年間。1年を超えた場合は3年間。3年を超えた場合は5年間。5年を超えた場合は10年間入国不可となります。オーバーステイの状態で警察に逮捕された場合は、1年未満でも5年間。1年以上で10年間入国不可となりますので、ご注意下さい。会社を退職して、ワークパーミットを返却した場合には、その日にイミグレで手続きをして1週間以内に国外に出ないといけません。ビジネスサポートタイランド・コラムの第80回は「TM.30」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第80回のテーマは、「TM.30」についてです。タイ語では、ตม.30です。日本語に訳すと、外国人を宿泊させた場合に、アパートやコンドミニアム、ホテルのオーナーもしくは家の所有者が24時間以内に届け出を出さなければならないという書類です。今回は、リタイアメントビザの申請だったのですが、こちらを登録していないと罰金を払わないといけません。登録自体はオーナーや所有者がするものです。こちらは住んでる外国人が届け出するものではありません。ビザ取得の日程の関係などで代理で居住者が登録に行くことがほとんどです。ビジネスサポートタイランド・コラムの第79回は「リタイアメント(ロングステイ)ビザ」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第79回のテーマは、「リタイアメント(ロングステイ)ビザ」についてです。リタイアメントビザの要件は以下になります。上記のどれかの条件を満たせば大丈夫です。相談に来られる方のほとんどが上記の条件を満たしておりません。その場合には、ご相談させて頂くことになりますが、出来るだけお力になれるように頑張らせて頂きます。ロングステイビザについては、健康保険の加入を義務化との閣議決定がされてます。外来で4万バーツ、入院で40万バーツの保険に入っていることを証明する必要があるとのことです。施行が7月からとなってますが、まだ詳細が入ってきておりません。施行された場合には、こちらに記載させて頂きます。翻訳・証明証の取得や会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。こちらは「ライバルに差をつける販促制作のデスタ」の成岡と申します。弊社では、皆様のビジネスを影ながら応援させて頂いております。これから新たにタイでビジネスをスタートされる皆様には、会社設立やビザ、労働許可証取得のお手伝いから。この各種申請業務と並行して、事務所・店舗用の看板制作や内装工事などもお手伝いさせて頂いております。看板制作では、特大看板から極小看板まで、様々なご要望にお答えいたします。居抜き等の物件では、前オーナーにより制作・設置された看板の板面交換や内部照明LED化など、コストをかけない制作・施工を可能な限り実現させます。マッチした安価でお洒落な看板をご提案させて頂きます。店舗や事務所、工場入り口などに設置する看板や社名ロゴ・サインなどお気軽にご相談くださいませ。看板や社名サインは会社や店舗のシンボル。ここは手を抜かず熟考し設置したいものです。店舗・事務所のガラス窓やドアに貼付し装飾するロゴ・ステッカーなどの制作・施工も可能です。その3」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。その3」についてです。仕事と住まいが決まったら、次は食事になります。バンコクは、日本料理だけでなく、世界各地の料理を食べることが可能です。現地採用の場合には、食費にかけることのできる金額は多くて3万バーツほどと思われます。普段は自炊やタイ料理で、週末などに外食するのがいいでしょう。おひとり様でもOKという方は、カウンターのある居酒屋がおすすめです。日本人や日本語を少し話すことのできるスタッフが相手をしてくれます。リーズナブルなので、そんなに飲まなければ500バーツもあれば十分です。翻訳・証明証の取得や会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。その2」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。その2」についてです。人材紹介業などを通じてタイで仕事が見つかったら、次は住居を見つけなければなりません。日本から来る駐在員さんなどは、日系の不動産会社を通して物件を見つけますが、扱っている物件は2万バーツ以上のものが多いです。2万バーツ以下の物件の場合は、扱っている不動産会社を探すか、自力もしくは友人を使って探すしか方法がありません。家賃は給料の30%以下と言われておりますので、5万バーツの初任給の場合には1・5万バーツ以下ということになります。場所にもよりけりですが、バンコクでは、BTSプラカノン・オンヌット方面、MRTラーマ9やホワイクワン方面、川向こうのBTSポーニミットやウォンウェンヤイ方面などの鉄道の沿線に住んでる方が多いです。ほとんどのコンドミニアムやアパートでは、受付やオフィスがありますので、そちらに問い合わせると空き状況などを教えてくれます。人気のアパートだと保証金を預けて予約することもしばしばです。ロングステイビザ「ビー・コンサルタント社」では会社設立+ビザで8万バーツ日本人とタイ人の人材紹介を行っている「アジアン・リーダーズ・キャリア」のグループ企業「ビー・コンサルタント社」では、タイでの会社設立登記を始め、各種ビザサポート、ワークパーミット取得、会計サービス、事業売買の支援を行っています。会社設立に必要な会社登記+税務登録+ビザ申請+労働許可申請など基本項目がセットになった基本パックは実費込みで8万バーツ、会社登記内容の変更は1万2千バーツ、ビザ更新やワークパーミットの取得および更新は申請料など実費込みで1万4千バーツ、月次会計処理は8千5百バーツ~で、書類の枚数などによりお見積りとなります。タイで新たに事業を始めたい個人や法人、ビザやワークパーミット取得のご相談、会計のご相談など、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。問い合わせは下の広告参照で。ビザ、滞在ビザロングステイビザ厳しくなるロングステイビザはタイ自由ランド事業部のサービスをご利用下さいタイでのリタイヤメントビザ(ロングステイビザ)は、1年更新ですが、最近はバンコクのイミグレーション(入国管理局)でも、住まいの書類の提出が義務付けられ、賃貸契約書や家主のIDカード、家主のタビアンバーンなどを揃えなくてはなりません。一方で、タイ国外に出て戻ってきている場合は、24時間以内に届け出をしていることが前提で、それをしていない人の多くが罰金800バーツを取られています。そのほか、この4月から、年間通して、40万バーツ以上は預金を残しておかなくてはならないなど、いろいろ条件が変わっているため、不安な人はタイ自由ランド事業部のサービスをご利用下さい。費用は1年更新の場合、手数料5000バーツ、当局への実費1900バーツ、そして何度か国外に出られる場合は、リエントリーマルチの実費3800バーツ、手数料1000バーツとなっています。事前に申請の書類が揃っているかを確かめてから、イミグレーション(入国管理局)に行くため、現地に行ってから書類が足りない!などの不備はございません。その1」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。その1」についてです。先日、テレビ番組で日本での仕事を辞めて、タイで就職することを目的にタイに来た女性のことが紹介されてました。タイでは、どのような形で就活するのかを数回に分けて紹介していきたいと思います。タイにも人材紹介会社が沢山ありますので、言語に不安な方はそちらに出向いて、日本語で対応してもらえばいいかと思います。前提として日本人を採用するということは、日本人的対応(時間に正確、おもてなしの心など)が求められます。日系企業の場合は、日本人・タイ人との会話は英語であることが多いです。タイ人との意思相通ができるぐらいの英語力が必要となります。タイ語はできるに越したことありませんが、私の知っている限りタイ語がペラペラな人はほとんどいません。タイ語も英語もできない場合は、飲食店や不動産などの日本人対応の仕事でしたら問題ないと思います。場所はITFシーロム・パレス・ビルディング19階。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。まで丁寧にサポートいたします。ビザ申請取得代行で、必要条件に満たない方も、ご相談ください。オフィス、工場レンタルビジネス会社設立、ビザ取得は「ビー・コンサルタント社」で日本人とタイ人の人材紹介を行っている「アジアン・リーダーズ・キャリア」のグループ企業「ビー・コンサルタント社」では、タイでの会社設立登記を始め、各種ビザサポート、ワークパーミット取得、会計サービスを行っています。会社設立に必要な会社登記+税務登録+ビザ申請+労働許可申請など基本項目がセットになった基本パックは8万3千バーツ、会社登記内容の変更は1万2千バーツ、ビザ更新やワークパーミットの取得および更新は申請料など実費込みで1万3千バーツ、月次会計処理は8千5百バーツ~で、書類の枚数などによりお見積もりとなります。タイで新たに事業を始めたい個人や法人、ビザやワークパーミット取得のご相談、会計のご相談など、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。その2」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。その2」についてです。タイでは、毎年1~3月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。2017年度の改正も含めて記載していきます。個人の確定申告の場合、以下の控除があります。累進課税となっており、最高税率は35%となります。月10万バーツをもらってる人(妻、子供1名)の所得税は、10万3200バーツとなります。生命保険控除として最大の10万バーツが控除された場合には83200バーツとなり、差額の2万バーツが還付されます。生命保険等に入っている場合には、確定申告しないと損になります。ロングステイビザ「タイ自由ランド」の広告は1ヵ月2,700バーツのプランから!フリーペーパー「タイ自由ランド」に掲載する広告を募集しています。フリーペーパー「タイ自由ランド」は月2回、5日と20日に発行、それぞれ15,000部を無料配布しております。フリーペーパー「タイ自由ランド」はスクムビット、シーロム界隈の日本料理店、フジスーパー4店、サービスアパートなど、さらに、シラチャーへも郵送しています。駐在員、およびその家族向けに、6,000世帯の自宅にも郵送しております。フリーペーパー「タイ自由ランド」に広告を掲載していただきますと、そこで載せたコラムと広告はタイ自由ランドのWebにも掲載し、広告の宣伝効果がさらに高まります。喃風」の広告では、フリーペーパーに広告を載せていただきますと、「喃風はお酒に合うメニューが豊富」のコラムをタイ自由ランドのWebに作成いたします。鉄板焼きがいただける店、厳選!鉄板焼きがメインの店、お好み焼きのトップ5選!、などのカテゴリーの合ったサイトにタイ自由ランドのWebに掲載いたします。タイでロングステイビザ、滞在ビザ固定資産税タイ自由ランドの広告は宣伝効果が期待できますタイで日本人向けに効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。広告料が断然安い!タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分2回掲載で、4,640バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。1広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。2編集部による取材、記事の作成が料金に含まれます。これは広告枠とは別に紙面に設けられるもので、広告だけでは伝わらない店の雰囲気等がこの記事により、より印象深くなり、集客効果が見込めます。3紙面に載せた記事と広告を、ウェブ上に掲載します。これにより「店の名前、バンコク」でグーグル検索しますと、ほぼ1位、あるいは3位以内には表示されます。このページを御社のフェイスブック等にリンクさせるため、御社のサイトも検索で上位に上がっていきます。これにより、日本にいて、タイに来る日本人の目にも留まりやすくなります。4ウェブ上に載せた1ページを、カテゴリー別のサイトに掲載します。その1」についての記事を紹介しています。ビジネスサポートタイランド・コラムの第71回は「裁判・調停」についてタイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第71回「裁判・調停」についての記事を紹介しています。ビザ、滞在ビザ法律相談ビジネスサポートタイランド・コラムの第72回は「賃貸トラブル」についてタイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第72回「賃貸トラブル」についての記事を紹介しています。ビザ、滞在ビザ法律相談68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生についての記事を紹介しています。タイではポーオードー91、90といわれる。タイ税務局によると、ネットでの商品の販売で収入のある人が、実際の収入を申告していないなどについては、自動化によるネット調査で指摘しやすくなっており、実際に得た収入と同じ金額を申告するように、と促している。2月末までに申告した人は320万人で、昨年の270万人よりも多く、またそのうち150万人が還付請求をしているという。同局では最終的に今月末までの申告は1100万人にのぼると見ており、昨年の1000万人より10%増を見積もっている。その3」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。今回は離婚手続きについてです。婚姻届けをタイで先に手続きした場合を記載します。タイで婚姻届けを先にした場合には、現在の住所が日本の場合は、日本で手続きをしてから、タイの区役所などに報告を出す必要があります。現在の住所がタイの場合には、タイで離婚手続きをしてから、日本で離婚手続き(報告)をする必要があります。タイで離婚する場合の必要書類は以下になります。当日は当事者2名と証人2名の同行が必要になります。その後、日本で離婚届を提出する場合に必要な書類は以下になります。これらを持って日本の役所に行って下さい。ビザ、滞在ビザ法律相談68才からの起業その65、タイ人の日本技能実習生4今回は、シリーズ最終回です。前回、ベトナム政府は技能実習生の受け入れに積極的であると書きました。調べてみたところ、2017年6月6日に日本との間で技能実習生の送り出し、受け入れについて二国間の取り決め締結を行っています。この取り決めは、送り出し、受け入れの両政府に約束事、つまり条件が決められています。タイは、まだこの二国間の取り決めが締結されていないため、旧制度を適用しており、タイ人の技能実習派遣は不利な状況になっています。このことは、派遣の大きな壁になっています。焦眉(しょうび)の急ですね。具体的取り決めの中に、日本に行く技能実習生に対してあるレベルの日本語習得が課せられていますので、日本語学校が必要になってきます。ちなみに、二国間取り決め国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラディッシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータンで、未締結国はタイとマレーシアぐらいでしょう。タイ人がもっと技能実習生として多く行けるよう取り決め締結をお願いするところです。タイ人の日本技能実習生3タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイ人の日本技能実習生3を紹介しています。その2」についてを紹介しています。その1」について紹介しています。ビザ、滞在ビザ法律相談ビジネスサポートタイランド・コラムの第67回は「金銭トラブル」についてタイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第67回は「金銭トラブル」についての記事を紹介しています。ビザ、滞在ビザ法律相談ビジネスサポートタイランド・コラムの第66回は「個人銀行口座の扱い」についてタイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第66回「個人銀行口座の扱い」についての記事を紹介しています。ビザ、滞在ビザ法律相談68才からの起業その61、工事代金の未払いについて2タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その61『工事代金の未払いについて2』の記事を紹介しています。ついての記事を紹介しています。ビザ、滞在ビザ法律相談68才からの起業その60、工事代金の未払いについてタイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが68才からの起業その60、工事代金の未払いについての記事を紹介しています。ビザ申請代行など、タイでのビジネスから生活までサポートする「タイトライ法律会計事務所」はを紹介しています。企業の信用調査も「KHCコンサルティング」でタイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、企業の信用調査も行う「KHCコンサルティング」を紹介しています。タイで先に婚姻届け編その2」についてを紹介しています。タイで先に婚姻届け編その1」についてを紹介しています。68才からの起業その57、役所へは日本人が出向くことタイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、役所へは日本人が出向くこと『68才からの起業その57』を紹介しています。支援、ビザ取得も「アジアン・リーダーズ・キャリア」で!タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、就職、転職を支援、ビザ取得もおまかせの「アジアン・リーダーズ・キャリア」を紹介しています。日本で先に婚姻届け編その2」についての記事を紹介しています。ビザならビーコンサルタントへタイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、会社設立やビザならおまかせのビーコンサルタントを紹介しています。日本で先に婚姻届け編その1」についてを紹介しています。ビジネスビジネスサポートタイランド・コラムの第60回は、「会社設立時の注意点」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第60回のテーマは、「会社設立時の注意点」についてです。タイで日本人を含む外国人が会社を設立した場合には、最近は私服の警察官が必ず見回りに来ます。1.会社がその場所に本当にあるのか。2.タイ人スタッフが4人(もしくは8人)以上いるのか。3.会社の看板がきちんと表示されているのか。4.オフィス内にスタッフを含めた人数分の椅子があるのか。予告がある場合もあれば、ない場合もございます。常駐のタイ人スタッフが1名は必ず必要になりますのでご注意下さい。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。ビジネス売上が5万バーツまでの会社はビザ更新できないタイで長く滞在するためには1年の長期ビザが必要で、短期ビザを取って毎月、出入りするような場合は、入国の際、入国管理局で「次はちゃんとビザを取りなさい」といわれて、赤色でパスポートに書かれたりします。それで皆、ビザを取るわけですが、働いている人は、NONーBの就労ビザ、50歳以上の人ならロングステイビザがあり、タイ人と結婚している人は結婚ビザ、語学学校に通っている人はEDビザなどがありますが、20~50歳ぐらいまでの人で会社に所属していない人は、適当なビザが見つからない。そんな時に、自分で会社をつくって、という人が中にはいて、NON-Bの就労ビザと労働許可証を取得します。いった人は、別に事業をうまくやっていきたい、という意欲がなく、タイにずっと滞在できればよい、という人なので、最小限の毎月の費用で過ごしたい。切り詰めた場合は、毎月の経理関係の費用は14000バーツほどで済みます。おまかせください、法廷通訳や裁判所の翻訳、警察案件も「KHCコンサルティング」へタイでのビジネスや生活において様々なトラブル解決や法律相談をするなら「KHCコンサルティング」へどうぞ。タイに来て一番初めにぶつかる問題が言葉ではないでしょうか。ビジネスをするにしろ生活をするにしろ避けては通れません。それが原因で思わぬトラブルに発展する事もあります。「KHCコンサルティング」では翻訳、通訳者の派遣サービスを行っております。ビジネスなどのフォーマルな場合だけに限らずプライベートの手紙やメールの翻訳、交際者やその親族との通訳なども幅広く対応致します。通常難しいとされる法廷通訳や裁判所の翻訳などにも対応できます。(法廷通訳、裁判所の翻訳の中にはいい加減な通訳に酷い目にあったという方もいらっしゃいます。レベルの高い通訳がそのような場合のお手伝いをさせて頂きます。法律分野では専門性の高い通訳・翻訳業務も可能です。できる賃貸オフィスタイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるITFシーロム・パレス・ビルディング19階(160/403号室)。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。タイで仕事や生活をしていると、様々な場面で日本との慣習や常識の違いに気付かされ戸惑いますが、トラブルが起きてしまった場合、現地の事情に詳しい然るべき相談相手がいないと心細いものです。タイトライ法律会計事務所は、仕事においても生活においても、タイで安心して生活ができるよう、お手伝いをして参ります。コンサルタントが連携して遂行します。ビジネスビジネスサポートタイランド・コラムの第59回は、「詐欺」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第59回のテーマは、「詐欺」についてです。日本のみならず、タイでも様々な詐欺があります。先日もタイで大規模なオレオレ詐欺のグループが摘発されてました。それぞれの詐欺の被害を防ぐためには、まずは契約書の作成をし、すぐにお金を渡さないことが重要です。内装詐欺などの場合には、契約書通りに完成していない場合はお金を支払わない。投資詐欺の場合は、定期的に配当を渡すことになっているのかを確認することが大事です。配当を渡さない場合は、100%詐欺です。賭博はタイでは禁止されておりますので、そのような話に乗らないようにすることが大事です。自分だけは大丈夫と思っていても、どこかで詐欺被害に遭う可能性があります。外国に住んでいることを意識して、詐欺に引っかからないように気を付けて下さい。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。68才からの起業その54、タイの公証制度について今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。そこがどんなことをする所かわかりませんでした。ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん(法律用語では嘱託人)に対して行っています。ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。一つは、私署証書に認証を与えること。この行為の結果、どのようなことが発生するでしょうか。裁判所での判決と同様の効力を持ちます。金銭消費契約をしてこの公証人の前で認証を受けると、万一返済しない場合、債権者は裁判所の判決なしで取り立ての強制執行が可能となるのです。以上は、日本で行われている現状について説明しました。タイはどうなっているかというと、この法律が未だ存在していません。存在していないのでしょうか。存在する必要はなかったからでしょう。ビジネス一番よい会社設立は!資本金500万バーツで設立タイのバンコクやシラチャーでの会社設立では、すでに多くの日本人が起業していますが、いかにして効率よく、節約して会社設立ができるかが重要だと思われます。タイ自由ランドの事業部であるJJPアカウンティング社でも、会社設立を請け負っていますが、現在の2018年9月時点での一番最良の会社設立のサンプルをここで紹介してみたい。会社設立には賃貸契約の場所が必要ですが、普通に賃貸オフィスを見つければ問題ありませんが、まだオフィスは数ヵ月必要ない、という場合では、弊社の住所も貸与できるので相談下さい。場所が見つかれば、資本金額、株主3人を集めることですが、まず、資本金については当局の手数料が大幅に引き下げられた現在、資本金200万でも500万でも同じなので、日本人の働く枠を3人ほどまで確保できる資本金500万バーツでの会社設立をお勧めします。68才からの起業その53、軽い犯罪は、早く処理を今日は、ささいなことから口論となり傷害事件になった、という想定で書いてみましょう。タイでは、ささいなことでも相手から傷害事件して訴えられると、刑事事件の被告扱いされます。そのぐらい、簡単に事件に巻き込まれるケースが多いのです。相手から事件として訴えられると、呼び出しがかかります。この場合、自分が正しいとして無視してはいけません。交通違反の呼び出し状とケースが異なります。警察へ出頭して、自分の考えを述べ、示談する方向で対応することをお勧めします。ここで、自分が無罪だとして、正義を貫く人がいますが得策ではありません。この種の親告罪による刑事事件では、金銭で解決することが通常になっています。警察の担当官も同様に示談することを勧めます。ここでの示談が不成立になると、警察は刑事裁判所に逮捕状の請求をするに至ります。ここでの示談が成立しないと、事件は検察へ送付され、そこから呼び出しが出されます。ここに至ると、弁護士をつける必要が出てきます。ビジネスビジネスサポートタイランド・コラムの第58回は、「不法滞在(オーバーステイ)」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第58回のテーマは、「不法滞在(オーバーステイ)」についてです。オーバーステイで2日以上21日未満ですと、自主申告の場合、空港の別室で罰金(500バーツ/日)を支払う簡易措置になります。90日未満も簡易措置となりますが、ブラックリストに追加される可能性がありますので、できるだけ早めに出頭相談してください。飛行機の関係(日付をまたいだ深夜出発の場合)で1日だけオーバーステイになることがありますが、1日まではOKとのことです。90日を超えた場合は1年間。1年を超えた場合は3年間。3年を超えた場合は5年間。5年を超えた場合は10年間入国不可となります。オーバーステイの状態で警察に逮捕された場合は、1年未満でも5年間。1年以上で10年間入国不可となりますので、ご注意下さい。タイに長く滞在されている方は、スタンプを押されてすぐに滞在許可期間の確認をし、その後もパスポートの滞在期限を忘れないように常にチェックすることをお勧めします。ビジネス会社閉鎖を適正価格で最低賃金の上昇で、タイでも人員削減の波がやって来ています。タイでは簡単に会社がつくれると、つくったはよいが結局、やりくりができなくて、継続を断念するところもあるでしょう。そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の2通りのケースが考えられます。一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります。会社を放置した場合、だれに責任がいくのでしょう。記載されていますが、責任を被るのはサイン権者のみです。株主に被害が及ぶことはありません。そのため、サイン権者である日本人が、そのまま帰国して、会社も放置する、というケースも多い。なった場合はだれにも責任が及ばない、ということになります。来タイして事業を始める際や労働許可証を取る際に、その件が発覚する恐れもあります。自分でつくった会社は責任を持って閉鎖するのがルールでしょう。日本人が個人でタイに来て起業する場合、できるだけ効率よく、切りつめて、そして間違いなく進めて行きたい。労働許可証を1人分とってタイで会社を立ち上げるのにいくらぐらいかかるのか。タイ自由ランド事業部でかかる費用を割り出してみます。200万バーツの資本金の会社に22000バーツ。現在、資本金400万でも手数料は変わらず22000バーツなので、資本金400万バーツで起業するのがよいでしょう。その登記をしてから続いて税務登記(VAT)が5000バーツ。続いて、Bビザの取得ですが、タイの国外のラオスどで取得してタイに入ってきます。その書類用意で3500バーツ。続いて労働許可証の取得1年、ビザ1年の手数料で18500バーツ。実費は3100バーツ。労働許可証を取ったあとは銀行口座の開設。その書類用意で2500バーツ。会社のサイン権を本人に移し、株数を変更するのに7000バーツ。社会保険の加入登録で3000バーツ。続いて、ビザの1年更新で実費1900バーツ。以上がだいたい初めにかかる費用です。合わせてざっと66500バーツ(約22万円)。ビジネスサポートタイランド吉田です。タイで信号無視や走行帯違反などで交通違反の通知書が郵送で届くことがあります。通知書には、車の写真はあるのですが、運転者が映っていない場合が多いです。15日以内に申し立てを行えば違反金を支払う必要はございません。違反していたのなら、支払いは銀行になっておりますので、すぐにお支払い下さい。計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。ビジネスビジネスサポートタイランド・コラムの第56回は、「電子タバコで捕まったら」についてコラム第56回のテーマは、「電子タバコで捕まったら」です。最近、ネットやコラムなどで電子タバコ所持で逮捕されたとの情報があります。タイで電子タバコの所持および使用した場合に最高懲役10年、罰金50万バーツのいずれかが科されることとなっております。実際に逮捕されてニュースになっているのは大量に販売・所持している場合か、警察官に現行犯逮捕された場合です。日本人の場合には現行犯逮捕されて、数万バーツの罰金を払ったとありますが、領収書をもらってないと思われるので、正規の罰金ではないと思われます。逮捕されないためには、所持しないことをおすすめします。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。その2」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。タイでの不動産取引の場合、以下のような費用を支払う必要があります。具体的な金額は以下になります。登記費用10万バーツ、印紙税2・5万バーツ、特別事業税16・5万バーツ、仲介手数料15万バーツ、源泉徴収税36万バーツ、費用合計80万バーツになります。登記費用や税金は、売主、買主で相談によってどちらかもしくは折半で支払うことになります。売却の際は、損をしたとしても源泉徴収税を支払う必要があるのでご注意を。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。68才からの起業その50、刑事事件として容易に取り上げるタイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという事になります。実際扱った事件ですが、投資契約によりお金を受け取ったにもかかわらず、債務の返済がないとして、詐欺罪で訴えられたお客さんがいました。微罪を下に業務横領として刑事事件で訴えられたお客さんとか。これはもう嫌がらせ行為に等しいでしょう。日本でも、一時会社側が弱い個人に対して嫌がらせとして、裁判権の乱用をして裁判に持ち込むケースを聞いた事があります。些細なことで、金銭的余裕のない人に対して簡単に刑事被告の立場に追い込むことも可能なタイです。外国人は容易に被告の立場に立たされやすいです。実際、「事実が違う」と予備審理で主張しても「審理の中で聞きましょう」と裁判官の訴訟指揮権が絶大です。その1」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。日本人がタイで不動産を取得する方法はいくつかあります。1つ目は、タイ法人を作って購入。2つ目は、個人として購入です。タイ法人が購入する場合には、土地付きの物件の購入が可能ですが、個人で買う場合にはある一定の条件をクリアしないと土地付きの物件は購入できません。日本人が物件を購入する場合には、ほとんどはコンドミニアムを購入することになります。コンドミニアムを購入するにあたって、不動産会社経由で購入する場合には、日本人担当者と日本語堪能なタイ人が対応にあたって頂けると思いますが、ご自身で物件を探された場合には、売却者の方(ほとんどがタイ人)とのやり取りが必要になります。契約書は英語またはタイ語で作成されますので、そちらの内容を理解する必要もございます。次回は実際の取引の例を交えてお話ししていきます。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。タイトライ法律会計事務所は移転しましたタイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるITFシーロム・パレス・ビルディング19階(160/403号室)。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。タイで仕事や生活をしていると、様々な場面で日本との慣習や常識の違いに気付かされ戸惑いますが、トラブルが起きてしまった場合、現地の事情に詳しい然るべき相談相手がいないと心細いものです。タイトライ法律会計事務所は、仕事においても生活においても、タイで安心して生活ができるよう、お手伝いをして参ります。コンサルタントが連携して遂行します。ビジネスビジネスサポートタイランドコラムの第53回は、「タイ国内での転職」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第53回のテーマは、「タイ国内での転職」についてです。タイ国内で転職する場合には、ワークパミットの返却とビザの切り替え・もしくは失効をする必要があります。ワークパミットは、労働局にて返却、ビザはイミグレでBビザを失効させる必要があります。Bビザは失効した場合には、その日のうちに出国しなければならないので、7日間有効の観光ビザに切り替える場合がほとんどです。次の会社がすでに、Bビザの準備ができている場合には、国内にてBビザからBビザに切り替えることが可能です。ワークパミットは一度返却して、新しいワークパミットを取得する必要があるのでご注意下さい。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。68才からの起業その48、ビザについての話題(最終回)最終回は、ビザについてマクロの立場から書いてみましょう。普通ビザに対する取り決めは二か国間の取り決めが原則です。タイと韓国は90日間のビザなし入国、滞在が締結されています。このような例により、日本とタイの間でノービザ90日が実現できないものでしょうか。反対者は、タイ人が日本国内での犯罪を増加させると危惧していることです。この条約締結によりタイ人がビザなしで日本に90日間入国、滞在したところでどのぐらいの実害があるというのでしょうか。そんなことを言う人に対して、日本がタイの地を利用して莫大な経済的利益を上げていることを、秤にかけて判断してほしいものです。次に、今後のビザの行方についてです。アセアン経済経済共同体(10カヵ国)により、これらの国の間でビザなし交流が進められてきています。そこで、この方向に日本も便乗させてもらえないかと考えます。日本政府は、控えめな態度をとっていますが、遠慮することなくダメ元で提起してみてはいかがでしょうか。ビジネス資本金500万バーツ超えは預金を提示タイでの会社設立で、資本金500万バーツ以上の会社設立については、タイ人だけの株主であっても、全額の預金通帳の提示が必要で、その際の過去の履歴は必要なく、その時に入金されている銀行証明が必要となる。資本金500万バーツ以上に増資する場合、500万バーツからの増資分の、会社の預金提示が必要となり、例えば、資本金400万バーツを800万バーツに増資する場合、300万バーツがある会社の預金通帳と、その時の銀行証明が必要となる。問合せは下の広告の電話まで。ビジネス会社設立、増資の手数料引き下げタイでの会社設立の当局での手数料が大幅に引き下げられた。タイ商務省(DBD)によると、この5月より、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律5500バーツとなり、例えば、資本金500万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は5500バーツで済む。増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ500バーツに。このため、資本金200万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金400万バーツに増資する場合でも、当局の手数料は500バーツで済む。これらの引き下げは、タイ政府が推進する、アジアでのスタートアップのハブ、として外国企業などの誘致をはかるもので、より会社設立が簡単にできるようにするものだ。これに伴い、タイ自由ランド事業部で行っている会社設立代行費用についても、資本金200~800万バーツほどの会社で、手数料22000バーツ+VATとなる。増資に関しても資本金額にかかわらず、手数料7000バーツ+VATとなる。問い合わせは下の広告内の電話まで。ビジネスビジネスサポートタイランドコラムの第52回は、「残業と休日その2」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。その2」についてです。タイの就業規則は、1年に13日以上の祝祭日を指定して休みにしなければなりません。通常は、暦通りに休みになりますが、祝日が日曜日などの通常の休みの日の場合は、月曜や金曜に振り替え休日を設定する必要があります。タイの場合は、政府が急に休みにすることが多いです。今年もソンクラーンの休みが13~15日の他に12日と16日も休みになりました。疾病休暇の有給が30日取ることができますが、これが問題の種です。本人が頭が痛いといえば、休むことができるからです。弊社の場合は、4ヵ月毎に皆勤賞のボーナスが支給されるので、真面目に来るスタッフも多いです。そのような工夫もしてみてはいかがでしょうか。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。2前回はビザ(査証)について、主に入国許可と滞在許可が含まれているという内容を書きました。今回は、ビザの種類とその選択について書いてみました。具体的には、日本でノンイミグラントビザを取得し、来タイ後ワーキングパーミットと共に1年ビザ取得の手順になります。ロングステイ対象者については、リタイヤメントビザのカテゴリーで取得手続きで進めます。難しいのは、現地採用組と呼ばれている人と、タイにて未就職の人のビザのです。この場合、それぞれその人に合ったビザの取得を選択することになります。幸いにも、タイは他国に比べてビザの取得は厳しくありません。いろいろな方策がありますので、その人に適したビザにすべきでしょう。ビザランと呼ばれる方法で、何回もくり返し入国している人でも消してようなことをしているわけではないのでしかるべき理由を述べて担当者にお願いしましょう。ビジネス手数料引き下げで起業が容易に!タイでの会社設立の当局での手数料が大幅に引き下げられた。タイ商務省(DBD)によると、この5月より、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律5500バーツとなり、例えば、資本金500万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は5500バーツで済む。増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ500バーツに。このため、資本金200万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金400万バーツに増資する場合でも、当局の手数料は500バーツで済む。これらの引き下げは、タイ政府が推進する、アジアでのスタートアップのハブ、として外国企業などの誘致をはかるもので、より会社設立が簡単にできるようにするものだ。これに伴い、タイ自由ランド事業部で行っている会社設立代行費用についても、資本金200~800万バーツほどの会社で、手数料22000バーツ+VATとなる。増資に関しても資本金額にかかわらず、手数料7000バーツ+VATとなる。ビジネスビジネスサポートタイランドコラムの第51回は、「残業と休日その1」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第51回のテーマは、「残業と休日その1」についてです。1日1時間以上となっています。残業が0の場合で、週6日勤務が可能となりますが、残業がある場合には所定の残業代を支払わなければなりません。残業代については、平日は1・5倍、休日は2倍、休日の残業の場合は3倍になります。日本の残業代と比べると割高になります。残業をさせる場合には、毎回書面にて通知する必要があります。タイ人スタッフは終業時間になったら帰るのです。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。1今回から3回にわたり、皆さんの関心事であるビザについて取り上げていきます。私たち日本人は、タイに住む際に外国人として扱われ、例外なくビザを所持していないとタイに住めません。30日以内の滞在なら、ビザは不要です。ビザ(役所用語では査証と呼ぶ)は、その国に入国する許可と滞在する許可の2種類に分けられますが、普通その区別は意識されていませんね。厳密にいうと、入国の際その人の犯罪歴の有無について審査しています。滞在許可期間をパスポートに押しています。私の場合、単独でタイに住み始めたころは、3ヵ月に1回、外国に出て、いわゆる「ビザラン」を繰り返し、本当に大変でした。駐在員として赴任する場合、会社が手続きをバックアップしてくれますので、苦労はしないでしょう。当然ながら、企業の代表として駐在するのですから、優遇されてしかるべきでしょう。ビザは、大変であってもタイに住まさせていただいているので、仕方ないでしょうかね。ビジネスビジネスサポートタイランドコラムの第50回は、「使用者と労働者」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第50回のテーマは、「使用者と労働者」についてです。タイの使用者(管理監督者)は、日本とは定義が違ってきます。「使用者」とは、賃金を払って労働者を雇うことに同意した者、使用者から委任を受け、使用者を代表して働く者、法人の場合は、法人を代表する権限を有する者およびその者から法人を代表するように委任された者となっています。労働者とは、名称にかかわらず賃金を受け取り使用者のために労働することに同意した者となっています。使用者とは、会社のオーナーと同等の権利を持ち、出退勤についても自由裁量、また、その地位にふさわしい待遇であり、賞与の授与、解雇を行う権限を持つことなどが要件となります。したがって、タイの日系企業によくある、マネージャーなどの肩書で、名ばかりの管理職は使用者(管理監督者)とはなりません。次回は、使用者と労働者の残業・休日について記載します。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。刑を問われない」と書きましたが、今回はこの真逆の結論について書いてみましょう。その前に前回のレビューをしましょう。タイでは、横領、窃盗罪は刑事事件にもかかわらず軽い犯罪として処理されています。それは計画的犯行でなく、出来心といういわゆる魔が差した犯罪だからでしょう。殺人罪や麻薬犯罪に比べて悪質な犯罪でないからでしょう。結論から書きますと、前回はタイ人に対する罪でしたが、今回は外国人に対しての罰の話です。外国人がタイで横領、窃盗罪で事件を起こした場合、有罪は免れないでしょう。タイ人は罰金刑で一件落着となるのに対して、外国人に対してはそれだけでは済みません。それは、入国管理法という外国人専用の法律があるからです。基本的に、タイで罪を犯した外国人は刑の完了後強制送還されます。具体的には、犯罪の内容、程度によりますので、必ず強制送還になる、とは断定することはできませんが。ビジネス会社設立の初期費用は9万バーツタイで会社設立した場合、どれくらいの費用がかかるのか?というのも起業する人は知りたいと思います。そこでここでシュミレーションしてみましょう。日本人が自分1人で営業に回り、会社のネット関係の設置をするので、タイ人の従業員は必要ないが、名目、4人を揃えなくてはならない。実際には電話番等のタイ人女性2人を雇うつもり。以上で、会社運営に必要な登記はすべて完了します。その2」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。その2」についてです。人材紹介業などを通じてタイで仕事が見つかったら、次は住居を見つけなければなりません。日本から来る駐在員さんなどは、日系の不動産会社を通して物件を見つけますが、扱っている物件は2万バーツ以上のものが多いです。2万バーツ以下の物件の場合は、扱っている不動産会社を探すか、自力もしくは友人を使って探すしか方法がありません。家賃は給料の30%以下と言われておりますので、5万バーツ初任給の場合には1万5千バーツ以下ということになります。場所にもよりけりですが、バンコクでは、BTSプラカノン・オンヌット方面、MRTラーマ9やホワイクワン方面、川向こうのBTSポーニミットやウォンウェンヤイ方面などの鉄道の沿線に住んでる方が多いです。ほとんどのコンドミニアムやアパートでは、受付やオフィスがありますので、そちらに問い合わせると空き状況などを教えてくれます。人気のアパートだと保証金を預けて予約することもしばしばです。1お客さんから、会社のお金を横領したスタッフを横領罪として刑罰を科して欲しい、という依頼です。証拠はありますし警察も立件に向かって動いている状況です。このような罪は殺人罪や麻薬犯罪などに比べて軽い犯罪なので、現実には罰を科すことは難しいです。横領、窃盗罪は計画的でない限りです。刑事事件であっても、被害に遭った被害金額の補償が論点になります。多くの場合、裁判所は被害者との和解、示談を勧めます。その前段の取り調べ警察官も、示談、和解を勧めます。これは、もう習慣です。和解、示談を拒否することもできます。この時が、判断の別れとなります。重ねて、タイでは、刑を科すことより、金銭を伴う和解、示談を勧めるのが主流です。この示談とて、支払い能力のない被告の場合、罪を問えない、横領された金品が戻らない、ということもあります。その1」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。その1」についてです。先日、テレビ番組で日本での仕事を辞めて、タイで就職することを目的にタイに来た女性のことが紹介されてました。タイでは、どのような形で就活するのかを数回に分けて紹介していきたいと思います。タイにも人材紹介会社が沢山ありますので、言語に不安な方はそちらに出向いて、日本語で対応してもらえばいいかと思います。前提として日本人を採用するということは、日本人的対応(時間に正確、おもてなしの心など)が求められます。日系企業の場合は、日本人・タイ人との会話は英語であることが多いです。タイ人との意思相通ができるぐらいの英語力が必要となります。タイ語はできるに越したことありませんが、私の知っている限りタイ語がペラペラな人はほとんどいません。タイ語も英語もできない場合は、飲食店や日本人対応の仕事でしたら問題ないと思います。68才からの起業その43、起訴、和解?和戦両様の構えは、正しいか刑事事件で起訴して、一方で和解提案を出してきました。タイでは不可解なことが多いですが、今回の話もその一つです。正式に受理される前に予備審理がありますので、ケースによっては、不起訴になる場合があります。刑事裁判所に起訴を行い、同時に和解提案書を送付してきました。和解により刑事事件を取り下げるという内容です。この和解の話し合いは、裁判所の名前で出されているものの、強制力はなく、当事者間のみの話し合いにて行われます。このような制度は、日本ではありませんね。日本人にとって、理解できません。最初に、当事者間の話し合いを行い、それが不調に終わって裁判所に申請するやり方が順序でしょう。うがった見方をするなら、当事者間での和解交渉で双方の弁護士によって、料理されてしまいそうですネ。ないと、このようなむちゃくちゃな話は出てこないはずです。その2」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。その2」についてです。タイでは、毎年1~3月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。2017年度の改正も含めて記載していきます。個人の確定申告の場合、以下の控除があります。累進課税となっており、最高税率は35%となります。月10万バーツをもらってる人(妻、子供1名)の所得税は、103200バーツとなります。生命保険控除として最大の10万バーツが控除された場合には83200バーツとなり、差額の20000バーツが還付されます。生命保険等に入っている場合には、確定申告しないと損になります。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。68才からの起業その31、投資家から詐欺罪で訴えられた何でもありありのタイの社会ですが、今回投資家から詐欺罪で訴えられたケースを紹介しましょう。ある話のその一つですので、驚かないでネ。Aさんはタイで事業を行っていて、知人の紹介で投資家から投資契約を交わし、投資金を受け取りました。後日、契約書に基づく返済が不履行として、刑事裁判所に詐欺罪として訴えました。この場合、契約の不履行ですので、民事裁判所に訴えるのが普通です。想像するに、弁護士に相談した際、弁護士の入れ知恵ではないでしょうか。投資家が自ら刑事事件として詐欺罪を提起したのかどうか不明ですが、こんなことを思い付くはずがありません。事件の推移は別に報告することにして、今回このような不可解な事件に遭遇するのがタイである、ということです。タイ人とタイ人のトラブルでは、このような無謀な訴えを起こさないでしょう。無罪になると、誣告罪や名誉棄損で逆に訴えられるからです。その1」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。その1」についてです。タイの所得税は高額所得の人から取るようにできています。日本人も高額所得者にあたりますので、所得税を払わなければなりません。基本的には、毎月4%源泉で引かれますので、月給が5万Bの人なら、2・4万Bを納めていることになります。そこから、確定申告をして還付してもらうことになります。確定申告については、次回詳しく説明させて頂きます。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。ビジネス確定申告は3月末までで、還付者は400万人に!タイで働いている人は、2017年分の所得税の確定申告を3月までに税務署に申請する必要があります。タイ税務局によると、前年は300万人ほどだった還付金申請は、今回は400万人にのぼるとみており、それはタイ政府による消費活性化のための、消費財購入での15000バーツまでの控除や、健康保険での控除などで、見積もって支払っていた所得税が、控除申請して返金されるというものである。申請する側が、控除等を計算して、還付金を明らかにして申請しなければならない。会社への還付金等にはうるさいタイ税務署だが、こと個人所得税の還付についてはすんなり応じてくれて、申請する住所あてに個人名の小切手が送られてくる。5月~6月ころまでには還付されるのが普通だ。68才からの起業その40、刑事事件と裁判所タイに住んでいて、事件に遭遇したくないものです。万が一事件に出会った場合のことを考えて、刑事事件と裁判所について考えてみましょう。日本では、刑事事件は警察が容疑者を逮捕して、その後検察へ送検します。タイでは刑事事件は警察のみならず弁護士が裁判所に対して容疑者を犯罪として訴えることができます。日本では考えられない制度です。してこのような制度に至ったのがわかりません。言える事は、警察の能力に限界があるのでその限界を補う方法の一つとして、弁護士に刑事事件として訴訟する権限を与えたのでしょう。万が一、日本で弁護士に刑事事件として裁判所に訴える権限を与えたらどうなるでしょうか。その話は、これぐらいにして話を戻します。タイで弁護士が容疑者を刑事事件として訴えた場合、審理に入る前に予備審理が行われます。これは、原告が裁判所に提出した訴状内容が十分であるかどうかの審理をします。万一、その内容が不十分の場合却下されます。ビジネスサポートタイランドコラムの第45回は、「裁判・調停」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第45回のテーマは、「裁判・調停」についてです。トラブルに巻き込まれた際には、まず最寄りの警察に相談することになります。その際に、正確なタイ語をしゃべることができない場合には、通訳が必要になります。被害を報告して、そこから警察が動いてくれることになります。日本でも同じですが民事に関しては警察はあまり動いてくれません。裁判所に被害状況を報告して、相手と調停することになります。これらは相手が特定されて証拠が十分にあり、相手が出頭してきた場合には問題ないのですが、出てこない場合には裁判所からの出頭命令を出してもらう必要があります。代理人が来るだけで、全然調停がすすまないことが多いのです。日本人の場合は、ビザの関係もあるので、裁判の引き延ばしをされることが多々あります。海外ではトラブルに巻き込まれないようにしたいものです。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。先月12月のタイでの会社登記は前年比43%増の6305件だった。タイ商務省によると、2017年の1年間での会社登記数は74517件で、年間で過去最高件数だった。会社登記で、資本金500万バーツ以下の中小企業の件数は、先月12月では5018件にのぼっており、資本金500万~1億バーツは991件、1億バーツ~は296件となっている。会社閉鎖については、この12月は5762件で、前年比13%増。このうち、資本金500万バーツ以下の中小企業は5456件だった。ビジネスビジネスサポートタイランドコラムの第44回は、「会計処理」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第44回のテーマは、「会計処理」についてです。タイでは、毎月5日までに付加価値税(VAT)を含む様々な税金を納めなければなりません。そのため、毎月の会計処理は、月末から月初めに行うこととなります。会社に会計担当者がいる場合には、売上伝票(請求書)と支払伝票(領収書)をエクセルなどでまとめて、会計会社に提出することになります。会計会社では、税額を計算して、お客様にお知らせし、会計のサービス料とともにお支払いして頂く流れとなっております。会計担当者がいない場合には、別途料金は頂きますが、弊社からスタッフを派遣して売上伝票(請求書)と支払伝票(領収書)を回収して、まとめの処理をさせて頂きます。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。68才からの起業その39、裁判は長期化を覚悟せよビジネスにトラブルは、つき物です。そのトラブルで、話し合いがつかない場合、裁判に持ち込まれます。今回、労働裁判所に訴えたAさんのケースを基に裁判の流れを紹介しましょう。以下の紹介は、通常の場合か、特別の場合か、わかりません。ケースバイケースですから。労働者が訴えを出すと、審理を開始する前に調停制度により調停の話し合いが行われます。この調停は、2回行われることになっています。よって、訴えを提出してから半年間位は、この調停期間として時間がかかります。その後、裁判所の公判となりますが、その前に裁判官の職権による調停、和解が行われます。これも1回だけでなく、何回か行われます。裁判所は、極力和解に持ち込みたい意向があります。この和解話を進める中で、論点が明確に見えて来ます。和解が不調に終わると審理に入ります。日本では、ミチミチと切り身の如く審理を進めますが、タイは違います。タイは集中審議を行います。始めた人の95%は、3ヵ月以内に損をしているという話を聞きました。この世界は、素人を寄せ付けないプロの人達の世界なのでしょう。この世界で、お金がお金を生むビジネスを行っています。ファンドマネージャーもその一人でしょう。そんな、世界に関心を持つというのですから、驚きですね。この世界で大損している話を聞いて、ひらめきました。この難しい分野にチャレンジしてみたい、と。株式の売買が目的ではなく、株式市場の全体を研究するという目的です。理論と実践はセットですが。名付けて、株式市場工学という学問分野にしました。株式市場は、森羅万象(しんらばんしょう)の世界のごとく宇宙のごとく広いです。その世界にたった一人で挑むという冒険物語です。この分野は、誰も研究者がいないのでパイオニアになります。株式市場を学問として位置付け、研究しようという遠大な研究です。データーが必要なので、3年ぐらいかかるでしょう。68才からの起業その37、明けましておめでとうございます新年を迎え、今年最初のコラムです。タイ自由ランドの読者の皆様に対して、昨年からのご愛顧に対して深くお礼申しあげます。今年もこのコラム欄で、困りごとについてのトピックスを提供して参りたいと思います。振り返れば、一昨年の9月より相談業務を開始し、多くの皆さんからの相談に応じてまいりました。その中で、簡単な問い合わせに対しては電話で回答して一件落着としました。多くは複雑なケースの場合で、その場合当社のオフィスに来ていただき、じっくり話を聞きました。相談については、過去の経過を聞いて、現在の事情、そして今後どのようにしてしたいのかを聞いた上で適切なアドバイスをしてきました。相談のみならず、問題解決に向け弁護士紹介を含めたフォローを行って来ました。今年も引き続き皆様からの相談ごと、お困り事に対して、良き相談相手となり問題を解決して参ります。私事ですが、7月で満70歳を迎えます。戦後の団塊世代の一員として、元気な姿を見せて行きたいと思います。ビジネスサポートタイランドコラムの第41回は「ワークパミットのキャンセル」こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第41回のテーマは、「ワークパミットのキャンセル」についてです。ワークパーミット(以下WP)をキャンセル・失効した場合には注意が必要です。BビザがWPに紐づけられているため、WPをキャンセル・失効した場合には、その時点に遡ってビザが失効します。WPをキャンセル・失効した場合には、一度イミグレでビザのキャンセルをして、国外に出ることになるのでご注意下さい。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。機会があって所得税(関税も同様)の返却申請を経験しました。この分野では、誰でも時間が長くかかり不満を持っています。そこで、還付請求の役所内部の手順を紹介します。2審査で申請内容の判断をします。3調査後に書類が回り企業へ立ち入り調査します。この部門で一番時間がかかります。4還付部でその調査結果内容をチェックします。5還付部の許可を受けた後、タイの中央銀行に対して還付許可申請を行います。6中央銀行の許可後、国税局の還付管理センターに書類が回ります。7国税局の還付処理センタへ書類が回るとここで、返却書類を作成して、小切手が作成されます。8申請者に郵送される、という流れです。以上の流れなので半年以上、おおむね1年位時間がかかるでしょう。どんなに急がせても、ステップがあるのでスピードアップできません。改善策として、中央銀行への許可は不要と思います。これも役所内での利権なので絶対手放さないでしょう。法律やビジネスの相談は、下の広告を参照で。タイ自由ランドの広告で効果的に告知するタイに住む日本人とともに、日本に住む日本人でタイに来る人などに、効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。広告料が断然安い!タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分2回掲載で、4640バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。1広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。2編集部による取材、記事の作成が料金に含まれます。これは広告枠とは別に紙面に設けられるもので、広告だけでは伝わらない店の雰囲気等がこの記事により、より印象深くなり、集客効果が見込めます。3紙面に載せた記事と広告をホームページの1ページ分として作成します。ホームページがない、という店もこの1ページ分を宣伝に使ってもらえる!これにより「店の名前、バンコク」でグーグル検索しますと、ほぼ1位、あるいは3位以内には表示されます。タイでロングステイビザ、滞在ビザ法律相談ビジネスサポートタイランドコラムの第39回のテーマは、「会社を作ろう!」こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第39回のテーマは、「会社を作ろう!」です。タイで会社を作ろうと思うと、意外と簡単に設立することができます。業者は、会社を作るだけで、後のサポートは、会計処理だけというところがほとんどです。お客様本人がわからないのをいいことに、後から追加料金をちょこちょこ請求するような業者さんもいらっしゃいます。弊社では、初期の段階から、お客様の要望を聞いて、1から一緒に会社を盛り上げて行くようにサポートさせて頂きます。悪徳業者のように法外な値段は請求しません。会社設立時にお金がないのは私もわかっていますので。話を聞いて、こちらからお断りすることもございますし、説得することもあるかもしれません。親身になって相談してくれる人って、タイでは、そんなにいないと思います。騙すことはないのですが、騙されたと思って一度ご連絡下さい。ビジネス許可証が出ない物件のケースもあるので、賃貸の時に区役所に確認必要スクムビットのアソークからトンローにかけては、ワッタナ―区役所が管轄で、タイ自由ランドの事業部でも、この地域のレストラン許可や美容許可を多くとっています。最近、軍事政権で厳しくなっているせいか、「ちゃんと書類が揃っていない場合は取得できない」となっており、少し困った事態になっています。最近、弊社で取り扱ったケースについても、賃貸をして、内装もしたのはいいが、「許可証が出ない」という状況。許可証が出るためには、その物件が商業目的で建てられた建物というのが必要です。ショッピングセンターなどはOK。大通り沿いの商業長屋でもOKでしょう。ソイを入っていった一軒家というのは、もう30~40年前に建てられたものですが用途は住居だったはずです。これについて許可証が出ないのです。数年前までは何の問題もありませんでした。住居目的の建物であっても、区役所側にリベートを支払い、許可証が出ていました。ビジネスサポートタイランドコラムの第38回のテーマは「ビザトリップ」こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第38回のテーマは、「ビザトリップ」についてです。観光ビザやビジネスビザは、書類さえ揃っていれば、近隣国に出ることによって取得することができます。ビザツアーを催行している会社のツアーに参加することも可能です。個人で行く場合には、ラオスのビエンチャンが最寄りです。空路でウドンタニーに飛んで、そこからバスがノンカイまで出てます。ノンカイのバス停から国際バスに乗ることもできますが、バスだとバス停まで行ってしまいます。国境を出てからは多少お金(50~150バーツ)はかかりますがトゥクトゥクに言って、直接タイ大使館領事部に行くことをお勧めします。大使館は7時30分に開きます(申請は8時30分から)ので、11時30分までに申請してください。受取は翌日13時~15時です。当日の夕方の飛行機でウドンタニーから帰るのなら、空港まで戻る時間を考えると14時30分ぐらいがリミットになりますのでご注意を。68才からの起業その33、背任横領罪で訴えられる日本から現地の社長として任命され、赴任した人でも本社から背任横領罪で訴えられてしまうという話です。本人は、その容疑を否定しています。現在刑事事件、および労働事件の被告になっています。事件の経過については、長くなりますので省略しますが、要は背任横領をでっちあげられて、8年間勤めたMD(社長)を追い出されたという話です。日本の本社の社長の顔を見たいものです。円満退職の形を取らず、犯罪者に仕立てあげるのですから。教訓として、現地の責任者になった人は本社から疑念を抱かれないよう身をきれいにして置くことです。今後、このお客さんの支援を行っていきます。ちなみに、タイでは被害者からの訴えがあると、警察はそれを一応正しい事実と看做して事件にして処理しています。それにしても、この担当官は被害届に基づき逮捕していますが、手続きに問題があるようです。逮捕後取調べをせず、身柄をその日のうちに、刑事裁判所に送っています。きを受け付けタイ警察、官僚など独自のネットワークで問題を解決する「KHCコンサルティング」では、次のような各種コンサルタントを行っております。その他、タイでは誰にも相談できないようなトラブルに巻き込まれてしまうことが多々あります。そんなときでも、弊社では民事・刑事を問わずにご相談に応じますので、まずは日本語でお問い合わせ下さい。日本人コンサルタントがタイ人弁護士とタッグを組んで様々な問題を解決致します。問い合わせ等は右の広告内の電話まで。ここでは、一部の相談内容を紹介したいと思います。ビジネスビジネスサポートタイランドコラムの第35回のテーマは、「ワークパーミット」についてこんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第35回のテーマは、「ワークパーミット」についてです。ワークパーミット(以下WP)は日本語では労働許可証となります。タイで仕事をする場合には必ず取得する必要があります。月23日に施行され、現在は年末まで凍結されておりますが、不法就労の罰則については、雇用者への罰金が不法就労者1名につき40~80万バーツ、不法就労者への罰金が2千~10万バーツと5年以下の禁錮刑となっております。近年、ネットビジネスが全盛で、フリマや民泊での収入は、日本でも不明確ということで問題になっております。WPを取得するには2つの方法があります。1の場合は簡単ですが、2を選ぶ場合には注意が必要です。Bビザを持っていない場合は、Bビザの取得をまずはしなければなりません。タイ人の配偶者がいる場合には、会社設立の条件が緩和されております。「牛にひかれて善光寺参り」と、言えばいいでしょうか。最先端の設備と豊富な経験を持つ医師による美容クリニック「ベラモード・クリニック」。タイでの外国人受刑者の死亡が1年に1000人余りにのぼっているという。最近、タイの景気はかなり悪いらしいですね。米中貿易戦争の煽りでしょうか。