上場商品は対象外です。一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。ジュニアNISAにおける外国株式の取扱いについては未定です。上記は2018年12月時点の情報となります。上記以外の商品の取扱いについては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。■株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意NISA口座、ジュニアNISA口座、および課税未成年者口座では、トレーディングツールや携帯電話(フィーチャーフォン)からの発注には対応しておりません。注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。おける手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。選択されている場合のみです。(ほふり)」へ通知をさせていただいております。方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。配当金受取方式についてなお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。外国株はNISAのみの取扱いとなります(つみたてNISAは対象外)。ジュニアNISAにおける取扱いは未定です。NISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。)にてお取引いただけます。外国株取引口座へ日本円を振替えていただくことに加え、米国株取引においては、外国株取引口座における日本円から米ドルへの振替、また買付可能額(米ドル)の非課税取引への割当が必要となります。外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。■書面等のご提供方法(電子交付サービス)NISA口座、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。■マネックスポイントの取扱いNISA口座およびジュニアNISA口座におけるお取引等について、以下のマネックスポイントの付与・還元は行われません。ご注意<ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。<課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。■つみたてNISAに関するその他のご注意ロールオーバー不可つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。基準経過日における氏名・住所の確認について基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。よる払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。おける特定口座の取扱いについて課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。「特定口座」でお取引いただけます。