誠風、最後の4人目となりまして、トリを務めさせていただきます大川でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。大項目の1として、小田原漁港を取り巻く現状についてです。水産業を取り巻く情勢は、資源水準や魚価の低迷、燃料価格の上昇によるコスト増など、一段と厳しさを増しております。そのような中、地域によっては魚価の安定、漁業従事者の所得の向上を目的として、水産物の輸出に積極的な取り組みが見られるものの、輸出先国からは、輸出品としての水産物に対して、かなり高度な衛生管理が求められる場合があり、これらの水産物を扱う関係者は、それに対応した衛生管理への取り組みが必要となっています。国内においても、食品の安全性に対する意識、要望は高まっており、安心・安全な水産物を消費者へ提供する取り組みは必要不可欠になっております。再整備についてお伺いいたします。流通し、消費者のもとへ届く仕組みとなっています。経過し、老朽化が著しくなっていることは周知の事実であり、その対策が急務であることは、今までにも再三質問させていただいた中で申し上げてまいりました。在り方検討について」の諮問が出されました。再整備がようやく端緒についたとも言えると思いますが、この件に関しては物事を速やかに進めるべきではないかと考えます。そこで、まず検討の状況についてお伺いいたします。計画より数年おくれましたが、ようやく着地点が見えてきたように思います。これ以上の工事のおくれは許容できるものではなく、でき得ることであればおくれを取り戻すべく、前倒ししてでも工事を進めていただきたいところでもあります。そこで、整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。整備計画についてです。今まで申し述べてきたとおり、小田原漁港内でさまざまな事業が動いている、または動こうとしています。漁港周辺区域は、一夜城区域や、板橋、南町などの文化的風致区域など、ともに外部からのインバウンドがこれから最も期待できる区域であると考えます。いった区域の道路、鉄道などの交通や駐車場整備など、さまざまな動線やインフラ整備を包括した整備計画が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。複雑化、住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に適切に対応し、今までもこれからも住民の命、身体及び財産を守る責務を全うしていく必要があります。配置等に限界があること、組織管理や財政面での厳しさなども含め、消防体制として必ずしも十分でない場合があります。いった部分を補完するためには、市町村の消防の広域化により、まず行財政上のスケールメリットを実現することが極めて重要だとされております。よる現場活動要員の増強、4救急業務や予防業務の高度化及び専門化、5財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備、6消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮など、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が期待されるとしています。開成町から消防業務を受託、広域消防としてスタートをして2年半が経過しようとしています。そこで、質問の(1)として、広域化になって初めて策定される消防計画ですが、特にどこに力を傾注して策定したものなのか、また、広域化の効果として挙げられた項目の達成度はどのようなものなのかお伺いいたします。次に、質問の(2)として消防団についてです。消防団は、常備消防と言われる消防本部、消防署とともに、法律に基づいて設けられている消防機関で、全国の市町村にあります。特徴があり、まさに地域防災のかなめであります。平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められました。区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする」と書かれております。第8条には、消防団の強化として「国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする」とも書かれております。今回策定された小田原市消防計画の中には、消防団の運営についての記述があります。そこには、消防団の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、さまざまな角度から充実強化を図るような内容のことが述べられておりますが、具体的にどのような方策をとっていくのかお伺いいたします。次に、大項目の3として、市内の公園についてであります。今世紀に入り、国の財政状況がますます厳しさを増す中で、公共事業に対する予算も減少傾向にあります。その中で、戦後の高度経済成長期に、まず量的不足を補うべく整備されてきた都市公園が順々にメンテナンスの時期を迎えてきつつあり、その老朽化を防ぐための補修や再整備が急務となっています。一方で、近年頻発している遊具の事故を受け、さまざまな安全指針が公表され、利用者の安全意識も高まっています。現在成熟した社会になりつつある本市においても、高齢化の高まりとともに、子供だけでなく高齢者にも配慮した安全性が求められてもいます。さまざまな公共施設、いわゆる箱ものが建設された結果、建設費に加え、日々の維持管理費が財政を圧迫しております。限られた予算の中で、既存施設の維持費削減のため、指定管理者制度の導入や施設管理の外注化の動きも広がっています。同じ公共施設でも、公園はこれまで箱ものの陰に隠れてきましたが、維持管理の負担については同様の問題を内包しています。売却や賃貸など改善策を打ち出していくには、さまざまな制約にくくられている点でその余地に乏しく、公園は箱もの以上に厄介なものと考えられます。一口に公園といっても、滑り台のある街区公園から、入場料を払う必要のある大規模公園までさまざまであり、国土交通省では12に分類しています。本市においては146カ所、約81.8ヘクタールがその対象となっています。拠点、景観形成などのほか、地域のレクリエーション、文化活動、コミュニティ活動の場としての機能があるとされております。そこで、まず質問の(1)として、本市における都市公園のうち、街区公園の管理体制は現状どのようになっているのかお伺いいたします。質問の(2)として、今後ますます少子高齢化が進み、財政が厳しくなっていく中で、今ある街区公園を効率的・効果的に利用していくためにどのような方策を考えておられるのかお伺いいたします。以上をもって登壇しての質問とさせていただきます。15番大川議員の御質問に順次お答えをいたします。実際に市場を利用している関係者等による検討作業部会を組織し、検討を行っております。開催など、市場関係者間で課題の共有を図ったところでございます。年度末には、検討結果に基づき、審議会から答申がされる予定でございます。昨年度に公有水面の埋立工事が完了いたしまして、上物の整備へ向け新たな局面を迎えております。県では、国道135号に接続する臨港道路の築造工事に着手したほか、多目的広場や県営駐車場等の設計業務を進めております。主体となって整備する荷さばき・加工施設は平成29年度、本市が整備する交流促進施設は平成30年度の開業を目指しており、各施設の設計業務に取り組んでいるところであります。協調事業でありますことから、より一層の連携を図りまして、平成30年度の事業完了に向け、努力をしてまいる考えであります。次に、漁港周辺区域の整備計画について御質問がございました。平成30年度の交流促進施設のオープンによりまして、より多くの方が漁港周辺に訪れることを見込んでおります。来訪者にとりまして、快適で利便性の高い環境づくりは不可欠となりますことから、ハード面では、施設整備と連動した駐車場・交通対策に取り組んでいく必要がございます。ソフト面では、海や魚などの水産資源の活用に限らず、農の資源を活用したスポットや、街なかの歴史的資源をつなぎ、交流促進施設を核として回遊性を高めていくことが必要であると考えております。現時点で漁港周辺区域の整備計画の策定は考えておりませんが、御提案の観点も踏まえ、施設整備の機会等をとらえまして、関係機関と連携しながら漁港周辺区域のまちづくりを進め、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。次に、消防計画の策定についての御質問でございます。消防計画は市町村消防計画の基準、これは総務省消防庁告示でございますが、これに基づき市町村の消防機関が災害に対処できるよう、組織及び施設の整備拡充を図りますとともに、防災活動の万全を期することを主眼として作成する計画でございます。消防の広域化によりまして、管轄区域や消防力など、これまでの本市消防体制が大きく変化をいたしましたことから、消防組織の運営や消防施設の再編整備など、特に広域化のスケールメリットを生かした組織体制の強化に重点を置き策定したものでございます。次に、消防の広域化に係る達成度についての御質問でございます。広域化によりまして、出動部隊数の増加による災害対応力の強化や、出動区域の見直しにより、旧管轄区域境を中心に現場到着時間の短縮が実現しております。本部機能の統合など、効率化による現場活動要員の増強によりまして、柔軟かつ機動的な部隊運用が図られております。財政面におきましても、消防救急無線のデジタル化に係る整備費用の削減など、効率的な資機材等の整備を計画的に図り、広域化のスケールメリットを生かした効果が着実に発揮できているものと考えております。次に、消防団の充実強化を図るための具体策についてでございます。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布され、施行されたことを受けまして、平成26年2月7日の消防庁告示により「消防団の装備の基準」などが改正されております。整備について、現在、計画的に進めているところでございます。次に、本市における都市公園のうち、街区公園の管理体制について御質問をいただきました。本市では、市民の皆様が日常的に利用される身近な街区公園は134カ所ございます。その維持管理につきましては、一部で地元自治会等に御協力をいただいている公園もございますが、原則として職員が行っております。具体的には、週1回のパトロールに加え、公園に設置された遊具等は、月1回の点検の実施や、老朽化したものについては計画的に更新するなど、安全に安心して利用できるよう努めているところでございます。公園内の草刈りにつきましては年1回から2回、低木の刈り込みについては年1回、高木の剪定等については必要に応じて対応しているところであります。次に、街区公園の今後の利用方策についてでございます。社会情勢の変化やニーズの多様化の中で、全国的に新たな利活用策も出てきているところでございます。本市における街区公園の将来的な利用方策等につきましては、その利用状況や地域における役割、必要性も踏まえまして、機能の再編や分担について検討していく必要があると考えております。以上をもちまして、15番大川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。御答弁ありがとうございました。それでは、大項目の1のほうから順番に再質問をさせていただきたいというふうに思います。施設の再整備のスケジュールについてなのですけれども、現状まだ、あり方検討委員会の中でいろいろと話をされているという状況だとは思いますが、大まかに、おおよその期間、順序など、どんな段取りで進めるのか、ある程度おわかりの範囲で結構でございますので、お聞かせいただければというふうに思います。施設の再整備の順序等について、まず再質問がございました。今年度中に施設のあり方検討結果が、審議会から市長に対して答申されます。神奈川県等と施設整備やスケジュールなどを検討・調整していくことになります。行った後に整備工事に入ります。再整備の時期については、この規模の施設になりますと、他市の事例では着手までに10年程度を要しておりますが、まだ審議会からの答申前ということでありまして、その後の関係者との調整も多岐にわたるということでございますので、具体の期間をお示しすることができないということを御理解いただきたいと存じます。次に、高度衛生管理についてどこまでというような御質問がございました。導入が求められております。現在、施設のあり方検討の中で衛生管理は重要課題となっておりまして、HACCP(ハサップ)と呼ばれる高度衛生管理の導入のためのソフト・ハード両面にわたる検討や水産物の輸出への取り扱いなど、将来を見据えた衛生管理レベルについて、市場関係者と協議を始めたところでございます。衛生管理機能を高めることは、当市場の地域ブランド力や産地競争力の強化につながるというふうに考えておりますので、今後ともしっかりと協議してまいりたいと考えております。HACCP(ハサップ)のほうまで言及をいただきまして、私のほうから改めて言わなくても済むようになってしまったというのはびっくりしてしまったのですけれども、ハザード・アナリシス・アンド・クリティカル・コントロール・ポイントというふうに言われているそうで、食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、その結果に基づいて製造工程のどの段階でどのような対策を講じれば、より安全な製品を得ることができるかという重要管理点を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法だというふうに言われておりますが、三浦市、三崎の漁港を見に行かれたというところで、やはりHACCP(ハサップ)の対応の漁港ということが視野に入っているのかどうか。HACCP(ハサップ)を取り入れる場合においては、北海道の士別市の漁港などは我が国トップクラスのサケの生産量を誇っているわけですけれども、水産業は背後の水産加工業とともに地域の経済を支えているのですが、O157等の食中毒事件によって、地区の全体の経済が打撃を受けたということで、地域版のHACCP(ハサップ)みたいなものを取り入れてやっているというふうな話も伺っております。15番大川議員御指摘のとおり、HACCP(ハサップ)の議論はいろいろなところで行われていると思います。小田原市においても、繰り返しになりますが、重要事項というふうに認識しておりますが、これから答申をいただけるということで、それも踏まえて関係者と調整する中で、小田原市に合った、これからを見据えたHACCP(ハサップ)対応について、関係者の皆さんとよく協議してまいりたいというふうに考えております。これは例えばの話なのですけれども、アメリカのワシントン州の魚加工工場に行ったら、社長が観光がてら東北の魚卸売市場に行ったという話なのです。日本は新幹線やコンピューターなど技術大国だから、漁港もすごいのだろうというふうに考えてというふうに話されて、続けて話を聞いていくと、施設に屋根しかなくて風が吹き抜けて、カモメがまるでヒッチコック氏の映画作品、「鳥」のように飛んでいると。集まって、ふんだらけだったと。そこを通ってきた人々が歩き回っている床には、大量多品種の魚がじかに置かれていて、ごみ、汚れ、そしてカモメのふんに入っているカンピロバクターがぬれて光っている床に魚も一緒に転がっている。日本人は多くの魚を生で食べると聞いているのに、非常にびっくりしたという話をされている。あわせて、たばこを吸ったり、そういった吸い殻を床に捨てている。小田原漁港もそうだと思うのですけれども、漁港のわきにはトイレもあるわけで、そこを隔てるものもないということで、これから先、そういったことも考え合わせて、いろいろな形でよりよい形にしていっていただきたいと思いますし、今、新営の魚卸売市場はどこも高床式であったり密閉式であったりしているわけですから、ぜひ小田原の魚に付加価値をつける上でもそういったことは考えていっていただきたいというふうに思います。ブランド化の状況について御質問がございました。御承知のとおり、小田原の魚をもっと「知って」、「買って」、「食べてもらう」ためのさまざまな活動を展開しております。ぬきカマス、通称「かます棒」と言っておりますけれども、これの開発・販売などを行ってまいりました。今年度、「漁師が選んだ四季の代表魚」というのが8魚種決定いたしました。今後、これら8魚種をPRしていくとともに、「かます棒」の小田原新名物化を目指して、販路拡大を推進するなど、今まで実施してきましたさまざまな活動の充実を図ってまいりたいと考えております。頑張っていただければというふうに思います。蓄養水面の活用というのが、前の整備事業の中にはあったと思うのですけれども、この夏の間に船から港を見る機会があって、新港のほうにはちょっと入ったのですが、蓄養水面がそのとき防波堤の上に上がっていたわけで、そういったので、いつもふだんであればストックをしていくような、そのための蓄養水面だったと思うのですけれども、活用状況はどういうふうになっているのかお伺いさせてください。蓄養水面の今後の活用についてということですが、蓄養水面は漁獲物のストック機能を持たせることにより、高鮮度水産物の安定供給体制の確立を図ることとしております。検討しているところでありまして、イシダイ、カンパチ、ヒラマサなどの高級魚種を出荷調整用として、蓄養水面で蓄養する方針で検討を進めております。活用時期につきましては、荷さばき・加工施設が、平成29年度の開業を目指しておりますので、これら施設の稼働に合わせ、本格的に運用していく計画となっております。これらの荷さばき・加工施設において、HACCP(ハサップ)をどこまでやるのかという御質問がございましたけれども、これも市場のほうの検討ともあわせまして関係者の意見集約ということをこれから行っていくということになると思いますので、そういう中で意見も聞きながら、現場に合わせた、ニーズに合ったということで、どこまでできるのかということを検討してまいりたいと考えております。本当に先ほどの外国の方の例ではありませんけれども、はたから見るとそういうふうに見えるのだというふうに改めて感じたところでございますので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。海洋性レクリエーション施設と漁港の関係ということで御質問がございました。基づいて整備されておりまして、この計画におきましては、フィッシャリーナ、それからプレジャーボート等の利用を想定した整備計画とはなっておりません。それから、漁港施設は航路が狭く、漁船の停泊数も多いということがございまして、スペースに余裕がなく、防波堤等も危険なことから、立入禁止区域となっている箇所が多いというのが現状でございます。15番大川議員御指摘のとおり、漁港を海洋性レクリエーションに開放してほしいというニーズが高まっていることも事実でありますので、今後そうした可能性について研究してまいりたいと考えております。先ほど漁港全体の周辺の開発というか整備という話をさせていただいたのですけれども、やはりニーズというのはいろいろあるわけで、もちろんそれには海洋性レクリエーションをやる方々もいっぱいいて、そういった方のニーズにはこたえていく必要があろうかというふうに思うのです。2020年にはオリンピックのヨット競技が江の島等で行われることを考え合わせると、そういう海洋性レクリエーションのニーズというのは、これから高まってくるし、箱根を背後に控えた小田原にとって、やはりマリーナ等の整備をしていくというのは視野に入れていくべきだというふうには考えております。いずれにいたしましても、さまざまなファンクションを有機的に結ぶことは必要かと思いますので、ぜひこれから先、海洋性レクリエーション、プレジャーボート等の利用がある程度できるような形を、何とかしてできないかというふうに思っておりますので、御検討をいただければというふうに思います。それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略という、今つくられている戦略計画がございますけれども、その中にフィッシングパークというお話が載ってございまして、これについてはどのようなものを想定されているのか。漁港区域ですが、整備に伴って、全体としては交流促進施設を市で整備するということを初めとして、交流人口の拡大ということで取り組んでいこうということで進んでおります。小田原は魚のすばらしさはもとより、港、海、漁船といった魅力ある資源が存在しているということで、まずは交流促進施設を平成30年度の開業を目指しておりますので、これは整備を優先しつつ、これら資源を活用した広い意味での海のレジャーについても、並行して検討を進めていく必要があると考えております。15番大川議員御指摘のとおり、小田原漁港の魅力を最大限に発揮できるように、また、将来にわたっても持続的な漁港施設となるように、これから関係者と協議してまいりたいと考えております。ちなみに漁協との調整はどのようにされているのか。設置されるかというふうに思っていますけれども、その点についてはどのようになっているのかお伺いさせてください。今後、水族館などもレクリエーションの一つとしては、海の近くではあろうかと思うのです。公式に漁協等の関係者と協議はまだ開始しておりませんので、それも含めて、今後、広い意味での関係者と協議という中で、順を追って取り組んでいきたいというふうに思っております。水族館等につきましても、そういう中で現場ニーズがあるということであれば否定するものではございませんので、いろいろな中で調整なり相談していくということの中で対応してまいりたいと考えております。ありがとうございました。続きまして、大項目の2の消防についてでございます。できたということですけれども、そのできたいきさつについてお伺いさせてください。消防組織の中に、そういった組織、屋上屋を架すような形のものができた場合、強化が図れるのか。通常であれば、なかなか組織内のガバナンスはきかないというふうに考えられますけれども、お伺いいたしたいというふうに思います。有志を中心に、健全な職場環境づくりなどを目的とした自主組織として、平成26年9月1日に結成したと聞き及んでおります。任意の自主組織でございまして、その活動はあくまでも職務外のものであると認識しております。住民の生命、財産を災害から守るという消防の本来業務を遂行する上で、特段の影響はないものと考えております。市民の方々から、そういったダブルスタンダードみたいな形にならなければいいなという話はいろいろと出ておりますので、気をつけていただければというふうに思います。いずれにしても、組織図上はトップは市長でございますので、べた金のバッジに恥じないように一応頑張っていただきたいというふうに思います。続いて、広域化によって、現状の各支所の管轄の見直しや配置の適正化なども、今後図っていく必要があるのかお伺いさせてください。署所の適正配置については、今後見直していく所存でございます。具体的には配置をどのように適正化を図るのか、わかる範囲でお話しいただければと思います。施設が老朽化しているということもあわせて、やはり再配置というのはこれから考えていかなければいけない部分かと思いますので。署所配置につきましては、いずれにしましても、今後検討を重ねて推進していく形になりますので、現時点ではっきりとしたお答えはできません。検討を重ねて、より効率のいい形にしていただければというふうに思います。次、(2)の消防団についてなのですが、装備の充実というのが広域化の中にもあったのですけれども、こういった条件が消防団にも適用されるのかお伺いさせてください。先ほど装備を消防庁告示で増強したという話がありましたが、これから先も、その内容については地方自治体のほうで改正等を重ねることができるのかお伺いさせてください。消防団員個人の安全装備についての質問でございました。改正後の「消防団の装備の基準」では、これまでに整備してまいりました防火衣、防じん眼鏡、防じんマスク、それらのほかに消防団員個人の安全確保のための装備が追加して示されております。追加されました装備のうち、救命胴衣につきましては、今年度から配備を計画しているところでございます。これら安全確保のための装備は、現場活動で欠かすことのできない装備でございますことから、今後も引き続き計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。先ほどお話しした法律の改正に伴って、地域防災の強化に伴うことで、消防団の運用方法というのが変わるのか、また、その内容については、運用方法は地方自治体に任されているのかお伺いさせてください。それから、あわせて装備の状況、先ほど防じんマスク、防じん眼鏡等という話がございましたけれども、前にもちょっとこの議会の場でお話しさせていただきましたが、扇町のときにタオルでほおかぶりをして消防団は火を消していたと。本来であれば、防じんマスクでも、煙は絶対に入ってきてしまうので、やはり筒先の分ぐらい、筒先2名分ぐらいの酸素マスク2セットぐらいは、やはり運用方法の状況も考え合わせると必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。それから、そういうふうな運用方法が変わってくるのであれば、従来からの訓練方法、今までは部隊訓練と水防訓練と、それから月1回ないし2回の器具点検、あとは自主的に訓練をするぐらいで、火事場に臨まなければいけない消防団が、これから運用方法が変わってくる、高度になってくるということを考え合わせると、もっと訓練方法に変化をつけなければいけないと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えかお伺いさせてください。マスクの関係でございますけれども、これら安全確保のための装備でございますけれども、優先順位をつけて計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。それから、自治体でというお言葉でしたけれども、これは私どものほうで計画的に装備の整備は進めてまいりたいというふうに考えております。あと、訓練の関係ですけれども、隣接の消防団も含めまして訓練をこれから計画的に進めてまいります。今までもやっておりますけれども、これからも計画的に進めてまいりたいというように考えております。確認なのですけれども、地域防災の強化に伴って、消防団を、例えば火事場、今までは現場整理とかそういうことで使っていたのですけれども、積極的に火を消すという場面も出てくるということで理解してよろしいのかお伺いさせてください。基本的には後方支援という形でお願いしておりますけれども、場合によりましては消火のほうの関係もやっていただく形になります。いった場面は前からあると思うのですけれども、だから、法律が変わって運用方法を充実させるというのであれば、運用方法が変わってこようかと思うのですけれど、それは消防のほうでガイドラインをどこか決めるのですかという話を聞いているのですが、御所見をお伺いしたい。装備がすべてそろっているわけではございませんので、そのような中で対応していただく分には後方支援という形になります。場合によっては先着する場合もあるわけですから、その場合には消火活動もしていただきます。めぐりになりそうな感じがするのですけれど、消防団の運用方法については、では現状どおり今までと同じということで理解してよろしいですかね。(「はい」と呼ぶ者あり)それでは次の質問に移ります。消防操法大会の小型ポンプの話をちょっとさせていただきたいのですけれども、去年、手前みそな話ですけれど、うちの消防団が県で優勝させていただきました。そのような中で、それに感化されてみんな一生懸命になって、22分団が、大会は来年であるにもかかわらず、今から訓練を重ねております。去年大会に行って思ったことは、まず小田原市の消防操法大会に対する姿勢というのが余り見えてこないというか、ほかの自治体のテントブースを見ると、のぼりがあったり幕があったり、すごいわけなのですが、逆を言えば小田原市がすぐわかるぐらい何もないわけで、まず本市において消防操法大会の位置づけというのはどうなっているのかお伺いさせてください。小型動力ポンプの話から始まったのですけれども、日ごろ我々が扱っているポンプ、消防団の方に扱っていただいているポンプですけれども、これは消防操法大会に特に限定をして購入しているものではございません。災害対応のためのポンプでございますので、そこでは今回小型動力ポンプの更新時に、現状のいいポンプといいますか、そういったものを更新しているわけでございまして、大会はそのための表彰の場といいますか、もちろん訓練を積んでいただいて大会に出ていただくというのが基本でございますけれども、大会も非常に大切なものだと考えております。最後のところからお話しいただければよかったというふうに思うのですけれども、ポンプのお話はこれからするところなのですが、最初、大会が始まる前に各自治体のポンプが並ぶわけですよ。すると、車で言うとフェラーリとかポルシェみたいなすばらしいポンプが並んでいる横に、言い方は悪いですけれども大衆車があるような、こういう状況で、その大衆車が今回勝ったところで、それはそれですごかったわけですけれども、それは補って余りあるぐらいの様式のところでポイントをとっていて、時間ではそんなに勝っているわけではなかったというところで、ほかのチームが様式のところを詰めてきた場合、やはり機械の差は歴然と出てくるかというふうに思うのです。消防操法大会というのは、ある意味、車で言えばゼロヨンの大会みたいなもので、時間を競う部分と様式を競う部分とが両方ある部分ですから、ある意味、可搬ポンプの優劣の差というのも、それは無視できないと思うのです。先ほど消防操法大会の位置づけを聞いたのはなぜかというと、一生懸命やっている人に対して、何らかのアクションは起こしてあげなければいけないというふうに思うわけです。水出しするまでに1秒以上の時間が違ったら、やはりそれは勝敗を分けてしまうわけですから、そのくらいぎりぎりのところで選手の皆さんはやっていますし、1年前からやられている人たちのことを考え合わせると、やはりこれはしっかりと対応していただきたいというふうに思いますが、この件に関して御所見をお伺いさせてください。先ほどフェラーリというふうな話も出てきたのですけれども、小型動力ポンプにつきましては、機器そのものの耐用年数というものがございまして、15年をめどに現在は更新しているわけでございますけれども、更新する小型動力ポンプにつきましては、ポンプ本体の性能、それから操作性、積載する車両との適合等がございますので、それらを考慮して配備しているところなのです。今回の大会そのものは、古い形式のという言い方はちょっと当たらないのですけれども、フェラーリではないポンプという言い方をするのですけれども、そのポンプで今回優勝していただいたと。タイムにつきましては1位ではなく、タイムそのものは4位という形ですけれども、そのほかの確実性という部分で今回は優勝していただいたということでございます。これから先、訓練して出られる方々が、何とかして上位の成績を残せるようなしつらえをするのも、一つの消防団のモチベーションが上がる部分であろうかと思いますので、御検討していただければというふうに思います。それで、その件に関しては、消防の件に関しては終わりにしたいと思います。それから大項目の3についてです。所有する街区公園の状況は日常確認しているのか、また、その管理するためのデータベース等があるのか、まずお伺いさせてください。それで再整備等の優先順位はどのようにつけていられるのかお伺いさせてください。管理する公園のデータベースあるいは優先順位という御質問がございました。街区公園は134ございますけれども、それは建設年次からすべてデータベースがございます。遊具等に対するそういう建設年次もございます。更新していく考え方はございます。再整備という言い方はおかしかったのかもしれないですけれども、例えば草刈りですとか、その頻度ですね、やはり自治会にお任せしている部分だったり、行政の方がやられている部分だったりがあるかと思うのですけれども、どうしても管理して初めて公園であって、管理していなかったらただの野原になってしまいますから、そういったところでどういったふうに確認をしてやっていくのか。しても、草などがぼうぼうになってしまっているところも見受けられるのですけれど、そういった対応はどうやってされているのかお伺いさせてください。それから利用度などに加えて、どんな年齢層が活用しているのかも、ある意味必要だと思うのです。いった面をどうやって把握されているのかお伺いさせてください。ただいまの草刈りの管理とかの状況、それからどなたが御利用されているかというような御質問ですが、管理については、15番大川議員がおっしゃるように十分とは言いにくい管理の仕方、ぎりぎりの線で管理をしていると。先ほどの答弁でも答えさせていただいたのですが、地元でやってくれているところも1割程度ございます。いった中で、公園として守っていかなければいけませんので、管理はしてございます。利用者については、把握する方法がちょっとありませんので、その数字は持ってございません。国土交通省などは、公園の面積がほかの先進国に比して少ないとして、公園整備の必要性を主張してきたわけですけれども、1人当たりの道路面積や道路延長を指標として議論することはないと思うのです。そんな中で地域の気候風土や植生などを考慮しないで、1人当たりの面積だけで整備水準を決めるのは、いささか短絡的ではないかというふうに思うわけですけれど、例えば公園を生産拠点、だから学校や地域などに開放するなり活用していく考えが今後あるのかどうかお伺いさせてください。公園の使い方としてはさまざまな形がございますので、限定的に使われては困るのですけれども、隣接する施設で使う方法、やはり学校で使う方法、先ほど管理の部分で学校のほうで管理していただいている公園もございます。そんな形で、できるだけそういうことは申し入れがあれば取り入れていきたいと、そのように考えております。都市公園法第16条(都市公園の保存)というところで、「公園管理者は、次に掲げる場合のほか、みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない」というふうに書いてあるのですけれど、「みだりに」というのは行政体にとってどのように解釈をするのかお伺いさせてください。ただいま都市公園法の規定についての御質問がございました。都市公園法第16条ですけれども、「みだりに都市公園を廃止してはならない」という規定についてということですが、公園を住民共通の財産として存続を図る必要がありますため、一定の場合を除き、都市公園の一部または全部の廃止ができないということで理解してございます。有する公園がほかに設置されている場合、さらには、借地公園等で契約の終了により、その権原が消滅された場合としてございます。いうことは、今後公園を統廃合ないしは廃止をしてその地所を利活用していく、そういったことを考えていられるのかお伺いさせていただきたい。それから、あわせて公園の活用、転用、廃止はいろいろとハードルが高いようですけれども、今後、やはり市の資産である公園のうち、街区公園については、資産運用、アセットマネジメントの観点が非常に重要になってこようかと考えますが、どのような方針を考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。資産運用の観点で、これから維持管理をしていくということは考えられないかという御質問がございました。公園の利用状況につきましては、公園の立地でありますとか、それから周辺住民の世代構成、こういったものによってもさまざまでございます。今後の少子高齢化社会の進展によっても、大きくそれは変化するというふうに考えているところでございます。国におきましては、平成26年11月に、新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会を設置いたしまして、都市公園等の配置や機能再編等のほかに、多様な都市公園の運営について議論を進めていると聞いております。今後の公園の利活用につきましては、現在、市のほうでは、緑の基本計画を改定作業中でございますけれども、その中でも検討しておりまして、国の動向や他都市での取り組み事例等を参考に、本市の実情に合った手法を研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。公園についてのお話をさせていただいたわけですけれども、公園の運営自体に熱意とかいうものが余り感じられないのです。使われていない公園が、果たしてこれから先必要なのかどうなのか、また、存在意義についてはこれから先議論していかなければならない部分だと思うのですけれども、より人の集まるオープンな空間づくりに、これから公園というものはシフトしていかなければいけないと考えられます。今までの公園にあるような、木があってベンチがあって遊具があるというものよりも、例えば佐賀県佐賀市の「わいわい!!コンテナプロジェクト」のように、社会実験なのですけれども、2014年にその公園には年間6万人以上が来ている。その平米数は337平米しかないのですけれども、そういったところを芝生張りにしてコンテナを三つ置いて、そこでいろいろなワークショップ等を中心市街地で行っているようなものらしいのですが、そういった公園の形もあろうかと思いますし、これからは、公園をつくる、守るというよりも、育てて生かして利用する、公園経営の転換を図っていかなければならないと思いますが、そこら辺の御所見をお伺いさせてください。公園についての御質問、ありがとうございます。公園については15番大川議員も御承知のとおり、134ある街区公園の中でも、昔ながらの余り利活用されていなくて、ともすれば草が茂って枝が伸びて、なかなか落ち葉の処理ができないところもあれば、比較的住民の方たちに愛されて手が入っているところもございます。いう中で、現有職員の人数の中ではなかなか対応し切れないということについて、それぞれの地域の方に、身近な公園プロデュースということでマネジメントしていただいて、活用していただいている事例も出てきております。先ほども答弁しかけましたけれども、周辺の中学校等で、そこの公園を活用した取り組みをやっていこうという機運も出てきているところでございます。公園の利用者は子供たちや中高生だけではなくて、高齢者の方にとっても非常に重要なスペースになりますし、御指摘のとおり、いろいろな形で地域のコミュニケーションの新しい場として生かすこともできるということであります。海外に行けばよくありますけれども、公園の中に収益施設があって、そこでお金を使ってカフェが経営されたりですとか、そういうこともございます。いろいろな可能性が今、出てきている中で、先ほど時田副市長のほうから答弁申し上げました緑の基本計画の中では、そういういろいろな観点からの本市が持っている公園の利活用というものを検討しておりますので、ぜひこれからもいろいろな情報をいただきながら検討を加えていきたい。いろいろな形態の多様な展開についても、余り憶せずに取り組んでいけたらというふうに考えております。