弊社は、電話による問い合わせには、一切応じておりませんので、ご用事がある場合は、問合せメールでお願いいたします。担当これに伴いまして、若林真理が代表取締役に就任、若林秀樹は非常勤役員、シニアアドアドバイザリーアナリストとして、知的な貢献をいたします。ニュースピックスでも、4.6万フォロワーのプロピッカー(3年連続)としてコメントします。2017年7月より、塩田英俊シニアアナリストが参画しました2018年1月より、小野記久雄フェローアナリストが参画しました2018年2月より、平野浩三フェローアナリストが参画しましたこのほか、マハムハム氏など多くの方々から知見を頂いてます。発展に努め、中長期での多様な分析手法を提示しつつ、業界の発展にも微力ながら貢献していきたいと考えております。これまでのアイデアの検証にも努めたいと思っております。イノベーション研究科はこちら企業の「根っこ」を見る企業は樹であり、花は業績、実は配当だが、企業の本当の真価は、その根っこにあると考え、その土をいじり根っこを分析します。その一つの手法が経営重心®です。10年前に電機業界の人気アナリストから、ヘッジファンドの運用者に転じ、市場の話題となった若林秀樹氏。いままた、ヘッジファンドを離れ、アナリストとしての活動を再開した。若林氏が分析でこだわるのが企業の本質的な実力だ。短期的な業績や株価動向とは一線を画す手法は、投資を考えるうえでヒントになる。サイクルとボリュームの2軸でドメインを切り、事業領域やスピード、企業の個性や文化を定量化。企業同士や事業との相性、事業の本質が明かに。日本がスマホ等で韓国台湾に負けた理由も解明。電機業界30年の分析から検証。現在は、経営重心2.0,3.0として、素材やソフト産業等に実証展開中。全体でも1位の他、多くの分野で一桁となりました。ビジネスサイクルとビジネスボリュームによる、新しいドメインの切り口です。定量化、業界を超えた横比較などが可能です。総合電機の経営重心®と広さの推移です。このように定量化が可能です。含め、業界で多いに議論されている。成長率については、昔からマクロ経済学の話題である。割引率(株主資本コスト、あるいはWACC)については、この数年、決算説明会や個別でも経営者の他、学会や東証等にも議論を投げかけているが、まだ認識は低い。R&Dについては、MOT学会その他で昔から主要な議論となっているが、企業が発表する数値を所与として分析しており、その中身については、議論が十分ではない。この1-2年で、論考してきたのが、ROE、成長率g、R&D費、割引率rの関係が、何等かの式で表現できないか、f(ROE、g、r、R&D)=一定?などで表現できないか、いうことだ(厳密にはP/Lだけなので、ROEより営業利益率等が適切)。(OpmやROE)に関する恒等式命題を考案した。(1+R&D)(1+割引率)=λ(1+成長率)(1+ROE)・・・若林のR&Dと割引率に関する恒等式案ここで、左辺はイノベーションに対するリスクテイクの度合、右辺は、利益拡大の目標を示し、λは通常は1、リスクテイクと目指すイノベーションの成果のバランス、効率性により1前後で変わる。現実には、左辺、右辺とも漸化式であり、t+1期において、経営が想定する成長率g(t+1)、ROE(t+1)に対し、どの程度のR&D費用(t)、割引率r(t)を課すべきか、において、(1+R&D(t))(1+r(t))=λt(1+g(t+1))(1+ROE(t+1))という漸化式恒等式というべきかもしれない。向喜一郎氏のコメント)これまで、企業のCTOや、R&Dの関係者からは、大いに関心を寄せられた。先日の「イノベーションを生む企業文化」でも、紹介したところ、学生からも大きな反響があった。セグメント内では、主力のT&Mと第二の柱のPQAがあるが、(1+0.1)(1+0.04)=(1+0.04)(1+0.1)一般的には、下記のようなイメージだろう。これは、あるべきR&D水準のガンダンスにもなろう。(1+5%)(1+5%)=(1+2%)(1+8%)・・・現在の多くの日本企業(1+10%)(1+10%)=(1+15%)(1+5%)・・・かつての日本企業(1+2%)(1+3%)=(1+4%)(1+1%)・・・EMS等ここで、左辺と右辺が異なり、λ>1、λ<1であれば、これは、イノベーションへのリスクテイクと、利益拡大の目標コミットのバランスが悪いことを意味する。λ>1なら、美味しいビジネスであることを示している。逆にいえば、この美味しい状態は、続かず、高収益を維持し、成長したいなら、もっとR&Dを増やすべきだろう。逆に、このR&Dであれば、市場の潜在成長性があっても、その機会を損失することになる。常に、この「恒等式」を配慮し、4変数の妥当性をチャックするべきだろう。ROEと成長率は利益の源泉、R&D費と割引率はイノベーションのリスクに関係この4つの変数の関係に戻ると、ROEと成長率は、利益の源泉であり、他方、R&Dや割引率は、イノベーションを起すための、必要なリソース配分やリスクの取り方に関係する。R&Dは、イノベーションのためのリスク費用、割引率は、その最低水準のリスクともいえよう。これらは、相互に関係していることは事実だが、例えば、ROEで必要とされている10%を所与とし、成長率を0%、割引率を多くの企業において、使っている5%前後(決算説明会の質疑、有報記載)とした場合に、R&Dは、売上の何%であるべきか、はついて、機会がある毎に、CTOはじめ多くの経営者に質問し、またMOT学会等で議論を投げかけているが、回答できる方は皆無だ。それどころか、そもそも、問題意識すら希薄であることが多い。一般論として、これら4変数の傾向は、下記である。振り分け、人件費の配分など、極めていい加減であり、各社で定義等も異なることだ。これは、特にM&A、オープンイノベーションも増え、IFRS会計の中で明らかになってきた。実態は、例えば5%と言っても、同業他社、昨年の予算に合せただけであり、本質的に、なぜ5%であるべきか、は議論や考察の外である。総合電機の中でも、だいたい各社の売上の4-5%であり、売上は日立の10兆円から、他の3兆円前後で異なるので、5000億円から、1500億円程度と大きく違うが、コーポレートラボについては、ほぼ一律で200-300億円だ。したがって、R&D費については、定義も曖昧な所与の数値を使って、営業利益との割り算で、KPIを出し、相関分布をとっても無意味であり、もう少し厳密に分析検証するだけでなく、ROEや成長率、割引率の中で、きちんと考察されるべきだろう。全固体電池の開発状況2017年に入り、全固体電池が急速な盛り上がりを見せている。全固体電池は、高容量高密度の上、安全性が高く、急速充電が可能、寿命も優れ、広い温度範囲、形状やセル設計の自由度が高い。12月13日には、トヨタとパナソニックが全固体電池の開発も含め協業を検討と発表、業界全体の再編にも波及しそうだ。TDKもIoTセンサー向け全固体電池を来春にも量産するようだ。今回の盛り上がりのきっかけとなった東工大とトヨタの硫化物系と、村田や誘電などの酸化物系があり、特性や用途は異なる。最初のコメントは、2016年9月8日のiPhone7に関連し、下記のように記した。「全固体リチウムイオン電池は、3月に東工大が発表した画期的なものであり、現状の数倍の性能、安全性に優れ、キャパシタ特性もあり(http://www.titech.ac.jp/news/2016/033800.html)、これで村田がソニーの電池(全固体電池のフレキ化でも進んでいた)を買収したほどである。信頼性、量産性や形状の自由度などは今後まだ先の検討だろうが、EVだけでなく、多くのスマホにも採用される可能性が出てきた。サムスンのギャラクシーノート7の電池爆発の件もあり、アップルのロードマップにも入ってくる可能性もあり、村田の取組みなどから、2020年より早い可能性もあるかもしれない。これによって、筐体やCPUなど総合的な設計に影響を与えるかもしれない。TDK、東芝、NEC、パナソニック、半導体エネルギー研究所などの説明会、CEATECに関連して、コメントした。IR説明会でも、2016年は、セルサイドアナリストからは、電池といえば、EV用Libが中心で、全固体については、唯一質問をしていた。それが、2017年後半からは、説明会でも、パナソニック、GSユアサ、村田、TDKなどでも積極的に取り上げられ、アナリストからも質問が出るし、レポートなどでコメントも出るようになった。全固体電池については、日経エレクトロニクス誌が、2012年前後からフォロー、比較的早く、その有望性を示唆、2015年2月、2016年5月に特集記事を出している。http://techon.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20150205/402627/http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/mag/15/051300048/051300001/特に今回の大きなトリガーは、2016年3月の東工大・トヨタの発表であり、ここで大きくトレンドが加速化された。した背景の中、2016年12月の第57回電池討論会に参加したが、1500名と過去最高の参加者を集めている。発表者数は、LiBが多いが、聴衆の数では、全固体電池の企業発表が多かった。2017年11月14〜16日に福岡で開催された第58回電池討論会は、12か国から、2500名以上の参加者があったようだ。日程の都合で参加できなかったが、分厚い予稿集を入手して、分析した。相変わらず、多いのはリチウムイオン電池(正極、負極、および評価などに分かれてる)だ。全固体電池は、増えたが70だ。燃料電池や空気電池は減った。2016年は、トヨタが硫黄型、酸化物系で村田、太陽誘電、サムスンだった。ユニークな作成法について発表。全固体型での伝導挙動を解明しようという基礎的なものから、新しい組成のアプローチ、作成法まで、幅広い。リチウムイオンとは異なるという見解が広まっており、そこを探求、理論化しようという研究、理論、観察の両面から多い。組成では、硫化物系は、イオン伝導率が室温でLiBの1×10−2S/cmを超えるなど、東工大・トヨタの発表で実績があり、EV向きだ。耐熱性や大気中不安定であり、嫌がる傾向が多い。酸化物系はパワーが弱く、IT端末系向きだが硬く変形し難いので、焼結法か蒸着法だが、焼結法では1000度の高温、電極との界面抵抗値の問題がある。共に、大型化は難しく、蒸着法では生産性が低い。酸化物系は、MLCCで培った積層技術がある。ナショナルプロジェクト合同の公開セッション今回は、通常の発表に加え、初めて、ガバニングボードに参画している下記のナショナルプロジェクト(MEXT・JST・NEDO)合同で公開セッションを行ったようだ。下記で図表の出所は、経産省、NEDO、文科省、JSTなど。プロジェクトの概要を説明した。(LIBTEC)の主な技術開発成果、JSTによるALCA-SPRINGの概要である。)、高エネルギー密度硫化物電池の開発‐金属と硫黄の協奏‐(産総研、阪府大)などがあった。「RISING」プロジェクト2009〜2015年にかけて、NEDOが推進した国家プロジェクトであり、京大と産総研に加え、主要な化学素材メーカーと自動車、電池メーカーが参画、ALL-JAPAN体制で、リチウムイオン電池の限界性能からポストリチウムイオン電池へ挑戦する。Japanの研究体制で「蓄電立国日本」を目指す。なり、事実上、ガソリン車に並ぶことを意味し、自動車ひいては輸送機関のパラダイムシフトが起こることが期待されるという。コスト面でも、現在(2006年)の20万円/Kwhから1/40の0.5万円/Kwhを目指すようだ。蓄電池が実用化・市販化されることをシナリオに描いている。予算は7年で230億円だが、蓄電池市場が次世代自動車10.2兆円、電力貯蔵1.8兆円、応用市場が次世代自動車70〜100兆円、スマートコミュニティ230兆円から十分な費用対効果が見込めるとしている。この総額230億円は、設備機械が110億円程度であり、前半に予算を使い、後半は人件費が中心となる。人員は140人/年である。ファインセラミックスセンターである。グループ、電池反応解析グループ、材料革新グループ革新型電池開発グループに分かれ、進められる。量子ビーム施設等の大型装置で、蓄電池内部で進行する反応を、オペランド(実作動下)観察で、30μm位置分解能、20ms時間解析が可能になった。電池反応解析では、ファイバーラマン分光を分解能20μmで測定、充放電時の電解液中の濃度変化が測定できた。材料では、LiB材料の課題の明確化と材料開発の指針が明らかになった。ハロゲン系で300Wh/kg以上を達成した。このRISINGは、日本再興戦略2014でNEDOの橋渡し的機能を担う例のようだ。各国でも、これを機に、プロジェクトが活性化している。「RISING2」プロジェクトRISINGの成果を受け、2016年から、RISING2がスタートした。期間は、2016年度~2020年度であり、総額150〜180億円。解析技術を開発・活用しながら、エネルギー密度のみならず、耐久性や安全性等の車載用蓄電池として必要とされる性能を両立させる革新型蓄電池の共通基盤技術の開発だ。複数の解析技術を相補的に組み合わせて電池内部の様々な現象をより高速で微細に把握し、課題抽出とその解決を図ることにより、高性能化や高耐久化を実現する新規の解析技術を開発する。電池の反応解析をマクロではなく、ミクロでかつオペランドで可能になることは、有機ELの材料開発でも同様であり、広く基盤技術強化になるだろう。ついても車載化に課題がないことを、実セル(容量5Ah級)を試作して検証するようだ。100W/kg以上、サイクル寿命100回以上とされている。2030年の最終段階では、車両走行距離(1回充電あたり)500km、車両コスト190万円(10万台/年/社生産ケース)、電池パックコスト40万円(容量あたりコスト1万円/kWh)、電池パック容量:40kWh、電池パック出力120kW(重量あたり出力密度1,500W/kg)、電池パック重量80kg(重量エネルギー密度:500Wh/kg)電池パック体積70L(体積エネルギー密度570Wh/L)、車両環境温度-30°C~60°C、電池パック寿命カレンダー10年以上、サイクル1,000~1,500回、電池パック安全性は現行の車載用LIBパックと同等以上、電池パック充電時間は普通充電6時間、急速充電30分とされている。2020年度では、コストの目標がなく、RISING1では、0.5万円/Kwhだったものが、1万円となっている。RISING1とは、大学も企業もメンバーが変わっている。