xTECH/日経コンピュータSEとは何者かについて、改めて考える機会があった。2019年4月に施行された働き方改革関連法がまだ国会で審議されていた頃、法案の重要なパーツだった裁量労働制の対象拡大が、厚生労働省のお粗末な調査のせいで法案から削除される事態になった時のことだ。基幹系システムの開発などに携わるITベンダーの技術者の多くは「SE」という肩書きを持つ。SEはいったい何をする職種なのか。簡単そうで、答えようとするとなかなか難しい。ユーザー企業が大規模なシステム開発をITベンダーに発注した場合、プロジェクトチームとして多数のSEが参画する。彼らは元請けのITベンダーだけではなく、下請けや孫請けなど多くのITベンダーのSEから成る混成チームとして、システム設計をはじめ、プロジェクトマネジメントやプログラミングなど様々な仕事を担う。それゆえ「SEとは何者だ」と聞かれると答えるのに窮してしまう。アーキテクト、プロジェクトマネジャー、プログラマーといった専門性の高い職種と違い、一見それらを包含するSEは、単に技術者の言い換えにすぎないようにも思える。厚労省によるとSEには明確な定義がある。SEの仕事は裁量労働制が認められているが、その対象である「情報処理システムの分析又は設計の業務」は次のように定義される。設計等アプリケーション・システムの設計、機械構成の細部の決定、ソフトウェアの決定など、(3)システム稼働後のシステムの評価、問題点の発見、その解決のための改善等の業務をいう。「プログラムの設計又は作成を行うプログラマーは含まれない」。確かに、これならシステムをエンジニアリングする仕事、つまりシステムエンジニアの仕事そのものである。この先は会員の登録が必要です。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。企業タイプ別戦略までSIビジネスの全課題を分析し、未来戦略を解説します。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウドクラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はなぜ自治体は、調達をスマート化できない?デジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。顧客に響くシステム提案メソッド顧客が目指すビジョンや課題を理解し、顧客自身も気づいていないニーズを見つけ出して解決策を提案するための方法を解説します。本書では、独自の分析により、有望なサービスモデル50を選定。まで解説した他に類を見ないレポー...人工知能の未来2020-2024活用・導入の第一線にいる著者が、今後5年の動きを解説。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。