諮問機関「イコモス」が日本の「明治の産業革命遺産」8県分23件を世界文化遺産に登録すべしとして勧告した。イスラエル案件の一件のみ例外。ところが今回韓国が日本案件の幾つかに朝鮮併合時代の「強制徴用」問題ありとして、正式登録に反対することとし、国会決議で表明まで行った。行われるもので、その判断に政治的要素など含めてはいけない。韓国の主張は事実誤認も含めて政治的動機に基づいていると見られるが、わが国としては韓国はもとより諸外国に対しても丁寧に対応していく必要がある。政府はこの数年、本件に対しては安倍首相先頭に周到な準備と活動を積み重ねてきているが、万が一の失策も許されない。自民党としても必要なバックアップを惜しんではならない。