英明12月議会でフジノが行なう一般質問はこちらですまもなく11月29日から12月議会がスタートします。市長への一般質問は11月29日・30日の2日間と決まりました。一般質問の為にあらかじめ質問の内容を通告することになっていますが、けさがその締め切りでした。フジノが今回の一般質問で行なう質疑の発言通告書は、下の通りです。1.放射能からこどもたちの健康と安全を守るための横須賀市の様々な取り組みの必要性について(1)高い濃度の放射性物質を含む側溝汚泥などが学校敷地内に放置された問題の原因究明について教育委員会からの通知に基づいて各学校は夏休みに側溝や雨どい等の清掃を行なったが、発生した汚泥などの処理方法に対する周知が十分でなかった為に鶴久保小学校をはじめとする複数の学校において、放射線量の高い汚泥や落ち葉などが学校敷地内のこどもたちが日常的に接触しうる場所に数ヶ月にわたって野ざらしになっていた。この過ちによって、本来ならば避けることができた被曝(外部・内部とも)をこどもたちが受けた可能性がある。放射性物質に関する対応の主管課は市民安全部だが、市民安全部と教育委員会が連携して正確な知識に基づいた対応を行なっていればこのような事態は起こらなかったのではないか。再発を防止する為には今回の事態が起こった原因を必ず検証すべきだが、市長はどこに問題があったと分析しているか。関する正確な知識を学ぶ機会を設ける必要性について放射性物質などに関する基礎的な知識が無いままに行動をすることで、善意に基づいた行動であっても、逆に被曝リスクを高めてしまうことが起こりうる。公園や道路の側溝や側溝升などを清掃して下さる町内会やボランティアの方々は放射性物質や適切な除染の知識と手法を理解していなければ、今回の鶴久保小学校と同じ事態を起こしうる。市民開放している体育館利用者や地域スポーツチームなどの学校関係者などあらゆる関係者に広く啓発すべきではないか。(3)市が行なっている除染の基準値を引き下げる必要性について本市では11月から全市立学校を対象に側溝土砂中心の放射線量の再測定を開始して毎時0.59マイクロシーベルトを超える線量が検出された場合には除染を行なっている。「1日8時間校庭での活動を210日間続けた場合に1ミリシーベルトに達する線量」という計算に基づいている。これはあくまでも外部被曝の基準値であって乾燥した土ぼこりを吸い込んだり、泥だんごで遊ぶこどもたちの内部被曝リスクを考えれば、値が0.1違うだけで除染をしないというのでは不十分な対応である。したがって、毎時0.59マイクロシーベルト以上の値が検出された場合には、例え0.59マイクロシーベルトより低い値であっても、その地点を含む一連の側溝土砂や落ち葉なども一括して除染の対象とすべきではないか。(4)除染により埋設した土などを学校敷地内から早急に移動させる必要性について11月15日現在で市立20小中学校の再測定と除染を終えているが、除染の方法は、土砂などの処分先が決まるまでの処置として学校敷地内に埋設している。そもそも敷地内に埋設することに保護者の理解は得られておらず、学校ごとに立入禁止の表示やロープの有無など対応がばらばらなことも含めて、全く不安感は拭えていない。ア.学校敷地内への埋設は仮置きであることの確認について教育長は「処分先が決まるまでの仮置き」だと明言しているが、市長も敷地内への埋設はあくまでも仮の対応だと明言していただきたい。イ.埋設場所の統一的な管理対応を取る必要性について市民安全部が教育委員会としっかり連携して、埋設場所へこどもたちや近隣地域の方々が立ち入ることの無いように全ての学校で統一的な管理対応を取るべきではないか。ウ.埋設した土のう袋を早急に学校敷地外に移す必要性について保護者・教職員をはじめとする学校関係者の想いは最終的な処分場が決まるまで学校敷地内へ埋設しておくことでは無く、こどもたちが決して接触する可能性が無い学校外の別の場所に一刻も早く移すことである。この問題は教育委員会だけでなく、市長部局の判断が必要である。したがって、学校敷地外へ移す為に市長の早急な決断が求められているが、市長はどのようにお考えか。「安全は届けられないが安心は届けたい」という趣旨の発言をしてきたが、学校の再測定・除染のスケジュールを知りたい、立ち会いたい、という保護者の願いを無視している。保護者の不安を拭い、信頼を高めるには事前に情報をオープンにすべきである。市長が本当に安心を届けたいと考えるならば、スケジュールを含めたあらゆる情報をオープンにすべきではないか。2.市民自らの手で測定できる体制づくりへの支援の必要性について(1)放射線量測定機器の市民への貸出の必要性についてすでに全国の多くの自治体で放射線量測定機器の市民への貸出が行なわれているが、市民のみなさまが身近な場所の放射線量を自ら測定が可能になることで不安を拭うことにつながるだけでなく、市職員の測定だけでは限界がある中、実態把握に市民の協力を得て、きめ細やかな放射線量の監視体制の強化の効果も得られる。本市でも早急に放射線量測定機器を市役所や行政センターに増台配備して市民のみなさまへの貸出を行なうべきではないか。こどもたちに関係する公共施設に早急に測定機器を配備すべきではないか。(3)食材などを持ち込んで測定ができる市民放射能測定所の設置の必要性について肉や野菜や飲料水などからの内部被曝の不安を解消する為にも、一定の使用料を徴収されても食品の放射線量を測定できる場所が身近に設置されることを望む声が市民の間に増えている。保健所や健康安全科学センターなど身近な場所に、市民が食材を持ち込んで放射性物質の測定をできる体制が必要ではないか。3.東京電力に対して求める損害賠償の検討状況と今後の対応について福島第一原発事故に起因する様々な安全確認の費用は東京電力に対して本市は損害賠償を請求すべきだが11月17日付けの読売新聞で本市も賠償を求める方針だと報道された。本市の賠償請求についての検討状況と今後の対応はどのようなものか。4.市の在るべき姿勢として「現場を訪れること」の必要性について9月議会での一般質問において、市内浦郷にある天然ガスコンバインドサイクル発電所を市長及び担当部局は実際に視察されたかと問うたが、敷地の外から眺めたのみとの答弁だった。その後、担当部局はこの発電所を視察に訪れたのか。5.セクシャルマイノリティとされる方々への支援について9月議会での一般質問において、いわゆるセクシャルマイノリティとされる方々への理解と支援を求める提案を行なったが、それを受けて本市はさっそく11月16日に『かながわレインボーセンターSHIP』への視察を実施した。セクシャルマイノリティとされる方々への支援について『SHIP』への視察も含めたその後の検討状況はどのようなものか。質問の順番は、11月28日の議会運営委員会で決まります。