新年度予算において競輪場跡地の利活用を民間活力の導入によって検討する方針が明らかとなった。競輪場跡地が都市基幹公園として再生されることに期待するものであるが、事業手法についての検討はもちろんのこと、競輪場跡地が有する可能性を最大限発揮させるためには、民間事業者のノウハウと市場性を的確に把握することが重要となってくる。措置するに至ったのか。位置すること、本市の将来を考える上において大変重要な位置にあることから、庁内において競輪場跡地利活用のあり方検討会などを設け、利活用方法のメリット、デメリットを比較するなど、そのあり方を検討してきた。この中では、志賀小学校の校舎移転をはじめ、各種団体からの要望を受けるなど一連の検討から、平成25年度の中間集約を踏まえ、本年度に入り、その中の一手法として上げていた民間を活用した跡地利活用についての検討を中心に進め、現在その方向性として将来的には公園施設として整備することを前提とするものの、今後中長期的な期間を定め、民間活動を導入した公有財産の有効活用を図るべきであるとの考えを整理し、その支援事業者を公募することとして、そのための手法や仕様書作成等を検討してきている。考え方として、これまでの当該事業用地の経緯を踏まえ、用地の一定程度は多目的運動広場等に整備することを条件として募集する方針である。係る業務委託を実施する予定であり、4月に入れば早々に受託事業者の決定を目指し、利活用基本方針がまとまり次第、速やかに事業者を決定して、事業実施に向け進めていきたいと考えている。最近よく「民間活力」という言葉を聞く。確かに、民間活力を活かしてこそのまちづくりという考え方もあるわけだが、何も行政の財政上の都合や、また期待だけで活力というものが導入される、またその環境が整うとは限っていない。民間が事業を継続していこうと思うと、これは当然のことであるが、適正な利潤を得ながら人も雇用し続けながら持続可能なものとならないと、一方的に大津市が民間の活力ということで期待しても、資金は投じてはいただけないし、知恵も出していただけない。これが現状かなというように思う。公園としての利用を前提とするのは、これは当然のことであるが、現時点で非常に大規模な施設も存在しているわけである。いう点を踏まえると、民間の活力を導入し、当然適正な利潤をもって持続可能なものにしていこうと思うと、事業者にも一定程度の負担を求めることにもなるわけであり、なかなかそう簡単にいくことではないと思う。その実現性について期待することや、その可能性を探るのも結構であるが、本当に実現可能なものとなり得るものなのかということについて、どういう検討をされたのか、調査された内容等も踏まえて聞かせてほしい。述べられたとおり、そのことをどのようにしていけばよいのかということで、検討してきたところである。述べられるとおり、民間活用となれば、利潤の追求もある。なると、やはりペイされるまでには、一定の期間、短期ではなかなか活用することはまず無理だろうと。中長期的に物事を考えていかなければならないとなると、それではそのような中でどのような活用の方法が民間の活力としてあり得るのかというと、我々はそこまでの知識も知恵も持っていない。いうところから、今回いわゆるマーケットサウンディングという可能性調査として、その提案を募集して、その実現性についての担保というか、我々としての自信を深めるために方針策定に至りたいと考えているものである。