改憲絶望「今すぐ解散総選挙」で与野党の議席数どう動く?|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。支持率が下落傾向の今、解散総選挙をすれば自公が現有の314議席(自民285、公明29)からの大幅減は確実だ。50近く減らす可能性もある」と言う政治評論家の野上忠興氏は、その理由をこう話す。「公明党の集票能力が落ちている。1選挙区当たりの公明票は1万7000票強です。前回、次点との得票差が1万票以下だった自公候補は17人、1万5000票以下まで広げると34人。前回、野党が統一候補だったとして計算すると60人が敗北、得票差1万5000票以下ならさらに31人増える。改憲勢力3分の2を失うのは間違いなく、安倍首相の悲願の改憲は絶望的だ。「自民は60~70減らし、単独過半数(233)を割り込むこともあり得る。国民民主などが「新党」となり、「共産党は全面的に選挙協力する」と鈴木氏はみる。1選挙区に2万~3万票を持つ共産が野党統一候補を支援すれば「それだけで20~30はひっくり返る」。さらなる大幅減のポイントは、自民党の政党支持率が急落していることだ。「内閣支持率の上下はあっても自民党支持は安定していたが、『桜を見る会』問題など国会で第1党の役割を果たさず、ヒラメのように安倍首相を守っているだけの状態に、世論の厳しい目が向けられています」(鈴木哲夫氏)鈴木氏の現時点での議席予想は、自民223、公明28、維新10、「野党新党」180、共産12、れいわ6、無所属6。政権交代までいくには、「野党が社会保障や経済政策で政権のリアリズムを打ち出せるか」(鈴木哲夫氏)だという。日刊ゲンダイDIGITAL記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。