FacebookFacebookが世界のフルタイム従業員向けに4カ月分の育児休暇(しかも有給)が与えられることになったと発表した。このニュースはFacebookの共同創業者であり、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が彼の新しい子供の面倒を見るため、2カ月の育児休暇を取ると発表した後に明らかとなったものである。Goler氏は説明している。「我が社の育児休暇制度を見直した結果、我々の仲間やその家族に対してすべき正しいことであるという理由から今回の変更を実施することとなりました」と彼女は今回の発表を説明し、このように続けた。「働いている両親が新しい命と共に時間を過ごせば、その結果が子供や家族にとってよりよいものになるということはこれまでの事例でも証明されているのです」。ここ最近、ワークライフバランスの改善へシフトする傾向が強まっている。Spotifyもまた、先週に全ての従業員が有給での6カ月間の育児休暇を受け取れると発表している。先月にはLinkedInも増えつつある人気の方法、スタッフ・ホリデーを採用すると明らかにしている。ーーここには最小日数も最大日数もない。いうことで、2016年の1月1日からFacebookは、全ての新たな両親に対して、現状の育児休暇制度を拡大させる。この育児休暇は子供が産まれてから1年後まで利用することができる。このワーキング・カルチャーの変化はさざ波のような効果を生み出すことにもなるだろう。FacebookやSpotifyのような主要企業が従業員の利益のためにこのような改善を発表することで、この課題について他の会社が拒否することを難しくするからだ。スタートアップ大会における上位15社のスタートアップの一つがCharmcamである。80~90年代より後の若い親を対象に、赤ちゃんを視覚的にだけでなくスマートにモニターしてくれる。スタートアップ大会における上位15社のスタートアップの一つがCharmcamである。80~90年代より後の若い親を対象に、赤ちゃんを視覚的にだけでなくスマートにモニターしてくれる。赤ちゃんをモニターし、赤ちゃんの頭が覆われたら親に警報を鳴らす。温度カメラは、離れたところから温度測定ができるLWIR(長波長赤外線)を使って赤ちゃんが通常の体温であるかどうかをチェックする。空気質やダッシュボードの明かりをはじめとする現在の部屋の環境も表示する。その上、子守唄を聞かせる機能も付いている。Lau氏は、ハードウェアは唯一の利益源ではないと述べた。事業は、データとベビー用品の推奨を伴うクラウドストレージの一体化から築かれている。氏と彼のチームが初めて手がけた製品は、温度カメラであった。この温度カメラは、材質の検査や物理的パラメーター、製造工程に活用されるために複数の大学に販売された。資金は初期の温度カメラの販売で得たものだ。開発しようという動機が湧いたのです。(Lau氏)その母親は、チェックする際に赤ちゃんを起こさないため、また常に赤ちゃんを監視する必要がないようにと温度カメラをゆりかごに装着することを提案したのだ。私たちと同じことに取り組んでいる同業者は見当たりませんが、急がなくてはなりません。Xiaomi(小米)がホームオートメーションカメラの開発に取り組んでいるのです。(Lau氏)チームは、スマートホームの足りない部分を補うため、大気質センサーや電球などさらに多くのホームオートメーション機器に接続することを目指している。エコシステムを作り出すことができる。2015.11.29SHARE:先日、とあるイベントでAirbnbのホスト(部屋を貸している側)をやっているという国内の方の話を聞くことがありました。不動産業に携わっているという彼が貸している部屋は、通常であれば月額14万円ほどの賃料になるところ、現在は最大で倍以上の40万円を稼ぎ出しているそうなんですね。Flickr先日、とあるイベントでAirbnbのホスト(部屋を貸している側)をやっているという国内の方の話を聞くことがありました。不動産業に携わっているという彼が貸している部屋は、通常であれば月額14万円ほどの賃料になるところ、現在は最大で倍以上の40万円を稼ぎ出しているそうなんですね。その代わり、鍵の受け渡しや清掃などの管理が面倒な上、安全性について利用者側が不安に思っている限りには国内での爆発にはまだ時間がかかるんじゃないか、というざっくりなお話でした。Airbnbの安全性についてはこれまでにもいくつか話題があり、貸した相手が乱痴気騒ぎを起こして部屋をメチャクチャにした、という問題からAirbnb側による保証制度が進んだ話は有名です。Insiderに掲載されていました。Airbnbホストとセックスしたゲストたちのお話です。RedditやQuoraなどのオンライン上にAirbnbのホストやゲストが利用時にアレしたコレしたという痴話話をBIが実際に聞いて掲載したもののようです。前段に出てきてる人たちは別に不倫してるとかそういうのではないのですが、やはりなんか気持ち悪いです。(体験談は原文をご覧あれ)また後半には実際の事件などについても調べており、とある怖い思いをした利用ユーザーの声を掲載しています。該当箇所を要約すると、ロンドン在住のスージー・アネッサさんは、パリの友人を訪ねてAirbnbを使った際、その部屋のホストが変な人でどうも借りた部屋に居座ってしまった様子。気持ち悪いことにハグやキスをしようとしてきたり、出て行かないでと言ってみたり、完全にヤバい人だったようです。スージーさんはその人の反応が本当に怖くて、彼が外に出た際に飛び出すように逃げ出すことになります。Insider)スージーさんはすぐにAirbnbにホストによるセクハラを受けたと通報したそうなのですが、確たる証拠があるわけでもなくクーポンを送るよというメールを受け取る羽目に(上記がBIが掲載しているスージーさんのメールのスクリーンショット引用)。最終的にはスージーさんが何度かメールを送って調査を依頼したことでAirbnb側も最初の対応を謝罪し、全額返金すると共に調査を約束することになりました。Airbnbではレビューの仕組みがあるので、問題を起こせばこのプラットフォーム自体使えなくなるわけですし、スージーさんのような事件や明らさまな犯罪は高い確率で防げるようになるとは思うのですが、前半にあったようなほぼ合意の上での使い方とかは表に出にくいことが考えられます。この辺りに潜んでいる細かいトラブルを今後どのように予想して抑止していくか、国内でも既にシェアリング・エコノミーの拡大は必至ですので、想定される課題やBIの記事にあるような実際の利用例については洗い出しておく必要がありそうです。2015.11.29SHARE:今週の頭、チームコミュニケーションアプリのSlackがダウンして人々がTwitter上で同情の声を寄せる、なんてことがあった。このスタートアップは本当に28億ドルもの評価があるのだろうか?未だにウェブサービスであるし、ウェブサービスというものはそもそも停止することがある。インターネットリレーチャット(IRC)はこれまでにもあった。それはプロトコルに過ぎない。究極にはSl...この記事を読む今週の頭、チームコミュニケーションアプリのSlackがダウンして人々がTwitter上で同情の声を寄せる、なんてことがあった。このスタートアップは本当に28億ドルもの評価があるのだろうか?未だにウェブサービスであるし、ウェブサービスというものはそもそも停止することがある。インターネットリレーチャット(IRC)はこれまでにもあった。それはプロトコルに過ぎない。究極にはSlackは高性能なIRCクライアントとしてホストされることを考えるべきであり、ここには選択肢が沢山存在している。いうことで、ここにSlackの対案、別の言葉で言えばIRCという枠を超えたツール類となるものを5つ紹介しよう。これらは全てオープンソースのソフトウェアで、自由にダウンロードして自分のサーバーにインストールして利用可能なものとなる。良くも悪くも、Slackの代わりにあなた自身がセキュリティを担保しなければならないことを示唆している。Friends今年の初頭に出現したツール「Friends」は同一ローカルネットワーク上の人々にコミュニケーションの機能を提供してくれる。ネット環境がなくても稼働する。KaiwaXMPPというメッセージングプロトコルに基づいたKaiwaも今年初頭にリリースされた。開発元はフランスのソフトウェアデベロップメントショップのDigicoopだ。スタートアップであるGitLabが同名のオープンソースコードレポジトリソフトウェアと一緒に配信するために採用したもの。会社としてのMattermostはオープンソースのエンタープライズ版の準備も進めている。Rocket.Chat2015年初頭に設立されたRocket.Chatはシェアやビデオカンファレンス、サービスデスクメッセージングなどの幅広い機能を持っている。ZulipDropboxがZulipのチームを昨年に人材買収し、この9月にApacheライセンスでリリースしたのがZulipソフトウェアだ。他にもオプションはあるだろうが、これらのツール類はオープンソフトウェア界でも牽引力のあるもので、おそらくしばらくはこのあたりで存在し続けるだろう。Slackはオープンソースのクライアントを持っていないが、もしその意思が変わったのなら、こちらのリストに追加するとしよう。スタートアップの検死解剖、初回...この記事を読むCircaの終了は2015年1月。サイトにはまだこの文字が。experiment.(私は5万の出来ない方法を学んだのではない、成功に近づく経験を5万回もやったのだ/トーマス・エジソン)スタートアップの検死解剖、初回につづいて2回目、今回はニュースキュレーションの先駆け「Circa」です。Readerで読んだり、国内だとはてなブックマークとかですかね、その程度だったように思います。Circaの設立は2011年12月、ニュースのポイントを要約してダイジェストとして配信してくれるサービスで、アプリにはPush通知などが付いており、私の周辺でも「このサービスいいよ」と教えてくれる人も多かったものでした。BRIDGEでもピックアップという海外ニュースのほんのさわりだけ紹介する「話題の紹介記事」という短いのをやってますが、このCircaがアイデアの元ネタだったりします。Circaに触発されたかどうかはわかりませんが、彼らのダイジェストという手法を参考にしたメディア企画者は多かったんじゃないでしょうか。ニューヨークタイムズが提供しているnytnowもダイジェストアプリのひとつさておき、彼らのシャットダウンの経緯はあまり複雑ではありません。Galligan氏がこれまたMediumに終戦宣言を書いているのですが、端的にまとめると資金調達がうまくいかずサービスを終了せざるを得なくなった、メンバーはもう次のキャリアに進んでいる、というものです。当時のニュースを物色してみると買収の話(一番話題になったのはTwitterによる買収ですね)もありましたが、そちらも最終的に成就せず。手動キュレーションの限界?ここからは実際に手動のダイジェストコンテンツをやってみた経験も含めての私の想像なのですが、やはり人力では非常に中途半端な状態になったのではないのかなというものです。このようなニュースアグリゲーター/キュレーションのビジネスモデルは広告です。彼らの場合はオリジナルを書くというよりは他紙の情報を伝える中間的な役割のため、ビジネスや元ネタとなるメディアとの関係性を成立させるには膨大なトラフィックが必要になります。国内で言えばSmartNewsやGunosy、Yahoo!ニュースのような役割ですね。手動でどれだけ丁寧に記事のダイジェストを書いたとしても、この膨大なトラフィックを生みきれなかったのではないのかなと。情報配信の本数ひとつとっても、いわゆるシステム的なキュレーションと比較すると1日に配信可能な数値の桁がひとつ、ふたつ違ってきます。情報の質にこだわる場合、どうしてもトラフィックの伸びが望めず、私たちのようなコミュニティ(会員課金やイベント)に寄ったモデルにならざるを得ません。通常はこのバランスで、広告とイベント、課金や販売などを組み合わせるモデルが多いです。Circaが終了までに積み上げた資金調達の情報をみると特徴的で、約572万ドルほどを集めているのですが、ここまでに9回も調達ラウンドもやっていたんですね。米国スタートアップでこのボリュームの調達額の場合は1回か多くても2回程度で集めることが多く、しかもそのほとんどがコンパーチブルノートであることからも、かなり資金調達には苦戦していたことがわかります。(全部CrunchBaseの情報なのでその点は了承ください)英ガーディアン紙が提供するメンバーシップモデル。購読とはまた違うコミュニティを提供するユーザーの人気もあって、認知度も抜群だったのに最終的には買収とならずにサービス終了となったことからも、収益モデルや計画にかなり問題があったのではないかなと。ニュースのダイジェストは誰でもできるわけでなく、ある程度経験もった編集者が必要ですので、トラフィックに対する収益と彼らに支払うギャランティーのバランスが最初から破綻していたのかもしれません。このまま伸ばしても収益性は改善できない(コストも一緒に伸びていく)ということではなかなかバトンは渡りにくいでしょうね。個人的には彼らがコミュニティ・モデルを採用していたらどうなっていたのか興味深いところです。コンテンツへの単純な課金は難しいですから、例えばガーディアン紙のやってる(未だによくわからない)メンバーシップモデルなんかは案外うまくハマったかもしれません。いずれにせよ、良質な情報をどのように伝える「仕組み」作りは自分ごとでもあるので、引き続き情報を注意深くウォッチしてまいります。Medium----------[AD]----------関連記事スタートアップが「職場の厄介者」を採用しないためにするべきことスタートアップすることと、会社を運営することは別物クリエイティブかコンサルティングか、起業か安定か。Intelligenceが発表した最新レポートでは、メッセージアプリ市場の規模、それがどう変化し、またそのマネタイゼーションの方向性などがまとめられています。Intelligenceが発表した最新レポートでは、メッセージアプリ市場の規模、それがどう変化し、またそのマネタイゼーションの方向性などがまとめられています。スマートフォンを使ったメッセージアプリは、もはや友人とチャットするだけでなく、ブランドとつながったり、商品を吟味したり、コンテンツを視聴したりと様々な形で使われています。その市場規模、リテンション、使用率、ユーザー層のどれを取って見ても、企業やブランドにとってこれらメッセージアプリが魅力的であることは明白です。人気トップ4のサービスのアクティブユーザー数を比較すると、すでにメッセージアプリのそれはSNSのそれを上回っているとのこと。データプランの低価格化、安価なデバイス、優れた機能性といった要因に後押しされるメッセージアプリの急激な成長。初期ステージだった「成長」というフェーズから、今後はその巨大「ユーザーベースのマネタイズ」というフェーズへと移っていきます。今後、この流れが加速することで、現状、企業やブランドがSNSに投下しているマーケティング費用がメッセージアプリに注がれるようになっていくことが見込まれます。