今回は、アフリカ諸国におけるエネルギー開発動向を取り上げる。リベリアでは、石油監督庁(LPRA)が2019年12月半ば、20年4月にハーパー海盆9鉱区の入札を計画していると発表した。LPRAのほか、リベリア国営石油会社(NOCAL)や調査会社のTGSが入札プログラムづくりに参画する。TGSが当該鉱区にかかわるデータを提供する。他方、リビア国営石油会社(NOC)と仏トタルは12月10日、トタルによるワハ鉱区の権益取得に合意、リビア政府もこれを承認したと発表。トタルは今後、日量ベースで18万バレルの原油を増産する計画だ。同鉱区の権益比率はNOCが59.18%、トタルが16.33%、米コノコフィリップスが16.33%などとなっている。赤道ギニアでは、製油所の新設計画が持ち上がっている。同国のエネルギー相は11月末、2製油所を建設し、精製能力が日量3~4万バレルになるとの見通しを示した。このプロジェクトに10億ドルを投資することも明らかにした。サイト『パン・アフリカン・ビジョンズ』などが報じた。このほか、ナイジェリアLNGが12月半ば、欧ビトールと液化天然ガス(LNG)の売買に合意したとの情報が伝わった。ビトールはナイジェリアLNGからLNGを年間50万トン、2021年10月から10年間にわたり引き取る契約を締結したという。ナイジェリア産業発展を検討する政府委員会(NCDMB)は、ダンゴート・グルーブが建設を進める製油所(精製能力は日量65万バレル)が同国の産業振興に寄与するとの見解を示した。サイト『バンガード』などが報じた。それによると、ダンゴートはこのプロジェクトで国内120の建設業者などとすでに約3億6,800万ドルの契約を締結した。南アフリカ共和国では、国営石油会社のサソルとデンマークの触媒メーカーであるハルダー・トプソーが12月初旬、天然ガスからの液体燃料(GTL)プロセスのライセンスを共有することに合意したと発表した。ところで、アンゴラ国営石油会社のソナンゴルは12月初旬、コンソーシアムのユナイテッド・シャインなどと2019年6月に交わしたカビンダ製油所建設にかかわる契約を解約したと発表。ソナンゴルは解約理由について、資金調達がうまくいっていないことを挙げた。ソナンゴルは今後、別の業者を選定し、このプロジェクトを続行する意向を示した。