(CFIUS)の権限を拡大する。米国の先端技術やインフラ設備、個人情報を守るのが狙いで、軍事や経済面で競合する中国やロシアが念頭にある。これまでCFIUSの監視の対象だった買収だけでなく、株式の過半を握らない企業投資や、空港や港、軍事施設近くの不動産取引に範囲を広げる。米国と関係が深い英国とカナダ、オーストラリアは当面除外する。CFIUSは外国人による米企業の買収が、安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。中国による対米投資が安全保障上の脅威になるとの懸念から、2018年8月に権限を強化する法が成立していた。