日本でのフロン対策については、フロンの環境に対する脅威が認識されてから、官民ともに取り組んでいるところです。特定フロンに関しては、ほとんど代替が進んでいる状況ですが、その一方で代替フロンについては、気候変動対策の文脈で対策が進められてきたものの、特定フロンからの代替により、今後排出量が急増することが懸念されています。これを受けて、環境省と経済産業省の合同議会において、今後のフロン類対等策の方向性が議論されています。具体的な対策の方向性として、ノンフロン・低GWP化促進や漏洩防止、適切な回収促進の強化等が挙げられています。家電リサイクル法、カーエアコン等は自動車リサイクル法により、機器に充填されたフロンの回収・破壊を義務付け、排出抑制のための法制度を整備しています。ついては、経済産業省がデータを公表しています。経済的手法に関しては、「冷媒メーカーへの課税」「機器メーカーによるデポジット制度」「機器メーカーによる課金制度」の各経済的手法が提案されており、環境省・経産省の合同議会において導入検討に関する資料が公表されています。日本では、フロン回収・破壊法等によりフロン類の大気放出を防ぐため、機器の整備・廃棄時における適正な回収・破壊処理の実施を義務付けています。部局との連携を図り、フロン類の適性回収を推進している自治体(大阪府等)もあります。海外においても、フロン対策を規定する法規制を有する国が多く存在します。ここでは、一部を取り上げます。大気の保護・質の向上という目的で1955年に大気浄化法が制定され、以後数回の改正を経て、1990年改正で、オゾン層保護に関する条項(第�W編)が加えられました。その中で、Fガスに関する規制を定めています。オゾン層破壊物質の生産及び輸入の段階的禁止等を規定しています。冷媒フロンに関しては、カーエアコン用冷媒の回収を義務付け、その他のフロン使用機器は、故意の冷媒放出を禁止しています。【欧州】EU共通のフロン対策における法規制としては、2007年7月より施行された、いわゆるFガス規則とオゾン規則があります。用いられるFガス(HFC、PFC、SF6。漏れ検査作業員の技能訓練や資格認定について定めています。リサイクル、再生および破壊についての規制を定めています。関する独自の法規制として、オゾン層破壊物質に関する政令が2006年12月1日より施行されました。ついて、稼働中の機器の冷媒漏洩率を充填量と設置時期ごとに制限しなければならないこととなっています。【デンマーク】Fガスを規制する法令が2002年8月に施行されました。これにより冷媒充填量10kg以上の冷凍空調機器について、HFC冷媒(HFC-134a、R-404A、R-507A)の2007年1月1日以降の使用を禁止しました。家庭用電化製品への使用を防ぐ目的で、150g以下の冷媒充填も禁止しています。デンマークでは、温室効果ガス税(CO2税)が導入されていますが、2001年3月からは冷媒もその対象となりました。冷媒フロン類については購入時にCO2税に加え、KMOプログラム(冷媒の自主的な回収システム)に対するリサイクリング料約30DKK/kgと、消費税25%が課されることとなっています。【ノルウェー】1991年から温室効果ガス税が導入(1996年改正)されており、デンマークよりも税率が高くなっています。HFC冷媒の販売時に課税され、回収の際に還付されます。HCFCに対しては課税がありませんが、販売時に補償金(4.5ユーロ/kg)が上乗せされ、回収時に全額返却されることとなっています。その他の国の規制に関する情報も、NEDOの報告書や環境省資料等で、確認することができます。