両市長出席のもとで開催されました。統一した規制誘導を連携項目とすることが両市によって確認されました。互いに協力し、価値の高い景観の保全と新たな創造に取り組み、いっそう愛着と魅力あるものとして未来につなげていくことが記されていますが、両市が共有する景観基本計画の策定は、この実現に資するものとあらためて高く評価をするものです。これまでも議会で提言を重ねてまいりましたが、景観基本計画の策定にあたっては、景観づくりの主体となる市民や事業者、商工観光や良好な景観形成の促進に関わる団体等との協働を基盤とした連携体制の構築に取り組む必要があると考えます。よる連携実績を踏まえ、隣接する二以上の景観計画区域が連携し、一体的な取り組みをさらに推進するため、共同して一つの景観協議会を組織することが運用事例として追記されました。地方自治法252条の2の2に基づく協議会として設置されており、構成員は両市職員に限定をされていますが、景観法第15条第1項に基づく景観協議会と位置付けることによって、景観基本計画の策定に向けた検討を加速させ、その実効性が高められることに期待をするものです。取り組みの実績を考慮しながら、両市で協議を行っていくとの見解が示されました。体制の中で、協働の仕組みづくりを行い、広く市民の意見を取り入れ、基本計画の策定を進めていくとの考えを示されてきましたが、先の推進協議会においては、景観法運用指針が改正されたことを受け、景観法上の景観協議会に移行した場合における効果などについて認識の共有が図られています。景観法上の景観協議会に移行させるにあたり、これまでの間、地方自治法に基づく法定協議会として発展を遂げてきた実績をどのように活かすべきと考えているのか。地方自治法と景観法の特性を踏まえ、両法を根拠法令とする可能性について、また、景観協議会移行に向けたスケジュールとあわせて見解を求めます。おいて、景観法の運用指針の改正内容及び、地方自治法上の協議会と景観法上の景観協議会との違いについて確認を行い、この秋に開催予定の次回協議会において景観協議会の設置について協議を行うことで合意したところです。現在の協議会については、平成28年に地方自治法上の法定協議会となり、本年4月には、協議会が主体的に事業を実施できる体制となるなど、両市の景観基本計画の策定に向け、体制の強化を図ってきたところであります。今後のスケジュールにつきましては、次回の協議会において、地方自治法と景観法の特性を踏まえた上で、景観協議会の設置に関する具体案を示すことを目標に検討してまいりたいと考えております。