CAMPFIRE)お金がなくて、学習塾に通えない中学生に提供される「スタディクーポン」(学習クーポン)。塾の費用を支援するその取り組みは、「スタディクーポン・イニシアティブ」と呼ばれ、行政・NPO・企業・市民協働が協力して支援活動をしています。その活動資金の全額は、民間からの寄付でしたが、公的資金が導入されつつあります。スタディクーポンの評判や口コミ、支援先として検討する時にチェックしたい3つのポイントをまとめました。*現在のところ、寄付の受付リンクをクリックすると、終了済みのページが表示されます。活動は東京都渋谷区で始まり、全国的に広げていく活動をしているようなので、今後寄付の募集が再開される可能性もあります。支援先として「スタディクーポン」は信頼できる?3つのチェックポイントポイント1:団体として信頼できるか?ポイント2:団体の収支や寄付金の使途は、公開されているか?ポイント3:きちんと活動しているか?ブログやSNSで見つかった「スタディクーポン」の評判·口コミスタディクーポンについて、ネット上で検索したり、ソーシャルメディアで探したりしてみたところ、さまざまな書き込みが見つかりました。ポジティブな評判·口コミや、支援者からの応援メッセージまずはポジティブな評判から。さまざまな支援方法で寄付をしている方々が、次のようにメッセージをつづっています。ユニセフに加えて毎月何か積極的に探して寄付するようにしています。これは去年末に支援したんですが、54人の新中学3年生が年間20万円のスタディクーポンをもらって今年の4月から勉強できることになったそうです。個人ブログ)“塾に行く”という選択肢が平等に与えられる世の中であってほしい。CAMPFIRE)些少ですがスタディクーポンに寄付しました。今意欲があって存分に勉強したい子を応援したいです。塾に行かないと公立上位校にも入れないような公教育ってなんなんだ?とは思いますが、都会と田舎で差分の大きい分野なので諸情報を追いかけたいと思います。twitter)ネガティブな評判·口コミや、活動への批判·疑問その一方で、疑問や不安などネガティブな評判も、ブログやSNSで見つかりました。スタディクーポンっておかしくない?確かに家庭の世帯所得が子供の学歴に繋がるとは思いますが、塾に通わないと行きたい高校に受からないというならそれは高校受検の在り方が異常なんだと思います。個人ブログ)ひと昔前は東大生の親の収入に大きなバラツキは見られませんでしたが、今ではハッキリと収入格差が表れています。(中略)(スタディクーポンは)一見すると大変有難い基金であり、素晴らしい試みという感じがします。(中略)しかし、(中略)クーポン券が利用できるのは(中略)大手ばかりです。一大広告活動と一緒ではないか、という疑念が浮かんでくるのです。3つのポイントを押さえることが大切です。以下にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。ポイント1:団体として信頼できるか?「スタディクーポン」を支援する団体について「スタディクーポン」は、お金がなくて塾に行けない中学生が、学習塾や家庭教師などに使える学習クーポンです。「スタディクーポン」を提供する取り組みは、「スタディクーポン・イニシアティブ」と呼ばれ、行政・NPO・企業・市民協働が協力して支援活動しています。株式会社CAMPFIRE(参照:概要)教育事業者では、栄光ゼミナール、Z会、ベネッセなどが「スタディクーポン」の利用先として参画しています。いった他の自治体も取り組みを始めているようです。「スタディクーポン・イニシアティブ」がいつ発起したかは、見あたりませんでした。終了した寄付募集のページによると、寄付受付開始日が2017年9月21日になっていたので、その時点か以前だと思われます。CAMPFIRE)税金控除について「スタディクーポン・イニシアティブ」が運営する「スタディクーポン」への寄付は、現在受け付けていないようです。寄付の受付リンクをクリックすると、終了済みのページが表示されます。そのページによると、寄付の税金控除については、以下のように掲載されていました。(※寄付型クラウドファンディングの税制優遇について)スタディクーポン・イニシアティブ運営事務局の公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが寄付金の受付及び領収証発行を行います。このプロジェクトの寄付は寄付金控除の対象になります。(出典:寄付型クラウドファンディングの税制優遇について)法人格について「スタディクーポン・イニシアティブ」は、法人格を取得していないようです。「NPO法人」について解説します。:民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査(公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等)を経て、行政庁(内閣府又は都道府県)から公益認定を受けるその寄付先は信用できる?怪しい?「寄付してはいけない」団体と、信頼できるNPOを見分ける5つのポイントNPO法人や一般財団/社団法人よりも、寄付金控除が認められている認定NPO法人や公益法人の方が、より適切に寄付金を管理をしている可能性が高いです。「公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン」については、別記事で解説しています。チャンス・フォー・チルドレンの評判や口コミは?寄付先として、信頼できるかをチェックポイント2:団体の収支や寄付金の使途は、公開されているか?スタディクーポンの年間の会計報告や、監査についての記述は見あたりませんでした。お金は、各プロジェクトごとに管理しているようです。渋谷区での活動計画」(2018年1月~2019年3月)で「予算書」が公開されています。そこから、数値を拾ってみました。0.7%渋谷区では、2019年度から予算案に600万円が組み込まれたので、公費でプロジェクトが継続される見通しのようです。佐賀県上峰町でのプロジェクト:1066万円が予算化されて、全額公的資金を投入。(2019/5/28付)によると、個人から市への寄付金を活用。学習クーポンを与えて、学校外で学ぶ機会を提供する取り組みです。東京都渋谷区で始めて、それを全国に広めていこうと活動しているようです。渋谷区でのプロジェクトは、区内の低所得家庭の中学3年生50名に、2018年4月1日から1人につき1年間20万円分の学習クーポンを提供するとのこと。加えて、大学生のボランティアが月に1回進路・学習支援をしているそうです。具体的な計画や最新情報が掲載されています。SNSでは、「twitter」と「facebook」で、最新情報を発信。「Instagram」は、2017年11月から更新がされていませんでした。事業終了後の2019年7月頃にメールで送付するとのことです。「中間報告書」はサイトに掲載されていました。以上、スタディクーポン・イニシアティブの評判や口コミ、寄付先として信頼できるかをチェックした内容を紹介しました。寄付先の検討材料として、お役に立てば幸いです。「子どもの貧困」や「児童虐待」などニュースを見かける機会が増えました。発展途上国だけでなく日本にも、教育や医療など支援が必要な子どもたちが増えています。>続きを読むSHAREツイートシェアはてブPocketLINE無料で参加!友だち追加で、30円を寄付LINEの友だちに登録いただいた人数分、私たち「寄付ナビ」から寄付を届けるキャンペーンを実施中です。2020年3月末までの支援先は、インドなどで人身売買の被害にあう女性を支援する、認定NPO法人かものはしプロジェクトです。寄付をテーマに、NGO・NPOなど団体のまとめや口コミ・評判、各団体の支援プログラムなどについて、リサーチ・発信しています。30秒のアンケートで、あなたに合った団体を診断してみませんか?。