2018年1月28日Tweet発言内容1月17日に神奈川県庁で記者会見した朝鮮学校に通う生徒児童の保護者の一人は「教科書の問題に保護者は関係ない」と神奈川県の弁護士会に訴えた。申立書は、学費補助金の不支給は学習権を侵害する恐れが高く、憲法が禁止する差別的扱いに当たると主張している。神奈川県県は「申し立て内容を承知しておらずコメントできない」としている。朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校。朝鮮総連は拉致被害者の人権を侵害している。朝鮮学校の生徒児童は日本の公立学校に行けばいいだけだ。生徒児童の学習権は侵害されていない。本国北朝鮮に言えばって感じだ。(横浜市)が運営する神奈川県内の朝鮮学校5校の保護者計118人が17日、県が平成28年度から学費補助金を支給していないのは不当な差別に当たるとして、県弁護士会に人権救済を申し立てた。弁護士会の判断に法的拘束力はないが、会見で代理人の杉本朗弁護士は「ほかの外国人学校はよくて、朝鮮学校の子どもにだけ支給しないのは明らかな差別だ。「社会的意義は大きく、県に再考を促したい」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題を記載することを支給の前提としているが、学校側が改訂に応じなかったため、28年11月に不支給を決めた。不支給は当然の措置だ。神奈川県では、保護者に支給した補助金を朝鮮総連が各自から集めたという事件まで起きている。公の支配に属さない朝鮮学校に日本の公金を支出することこそ、国民納税者に対する背信行為だ。この問題は葛飾区でも取り組まねばならない問題だ。鈴木信行は平成28年10月に葛飾区監査委員会に対して朝鮮学校の補助金支給は不当と監査請求を出している。「外国人による犯罪も年々増えている。