キャッシュレスで支払えばポイントを還元するなどは、その効果がよくわからない。小泉純一郎首相の時代に、「痛みを伴う構造改革」と宣言したことがあった。評判が非常に悪かった。その反省を踏まえたのかもしれない。安倍首相は、その反対の、「痛みを伴わない改革」を謳っているかのようだ。一方の野党だが、当然、消費税の引き上げには反対だ。そもそも「消費税10%」を決めたのは、野田佳彦さんが首相だった民主党政権の時代なのだ。け入れ」にしても、「消費税の引き上げ」にしても、何のために、その政策を実行しなければならないのか、よくわからない。安倍政権は、ほんとうのところをしっかり説明してこなかった。問題がややこしくなり、わかりにくい事態になってしまうのだ。今回の臨時国会では、与野党の大論戦を期待したい。重要な政策について、国民が納得する議論を展開してほしい。安倍首相には、日本という国の置かれた状況の、ほんとうのところを、きちんと語ってほしいと思っている。トランプ政権の最初の審判「中間選挙」で、日米関係はどうなる?2018年11月2日5件のコメントアメリカの中間選挙が近づいてきた。今回の中間選挙は11月6日だ。「中間選挙」とは、大統領選挙の中間の年に行われる議会選挙のことだ。この選挙の意味は、それだけに留まらない。トランプ政権の前半2年間に対する、有権者の最初の審判でもあるのだ。報じられているが、実は、ここにきて、「もし共和党が負けても、アメリカの政策は変わらないのではないか」という見方が出てきている。10月4日、ペンス副大統領は、中国が、「アメリカの中間選挙に介入している」「アメリカの技術を盗用」「南シナ海の人工島に基地を建設し、ミサイルを配備」「国内は例を見ない監視社会」などと痛烈に批判した。トランプ政権は、貿易面だけでなく、全面的に中国との対立姿勢を強めているのだ。いまや米中関係は、単なる「貿易戦争」ではなく、「覇権争い」にまで発展してきている。「米中新冷戦」と呼んでもいい状況だ。なれば、トランプ大統領に批判的だった議会、民主党も、対中政策に対しては賛成する。この「新冷戦」は、どこまでエスカレートするのか。中国の習近平国家主席もトランプ大統領も、もちろんこれを「熱い戦争」にはしたくないはずだ。南シナ海あたりで、「小さな火花」程度の衝突が起きる可能性は大いにある。そこで問題になるのは、日本政府の動きである。安倍首相は、日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問した。10月26日、習近平主席と会談をした。この「新冷戦」において、中国は日本を取り込みたいだろう。中国とも良好な関係を保つべき、という主張だ。日本は、アメリカと中国という、2つの大国に挟まれている。今後、日本の外交戦略はどうあるべきか。このような難しい状況で、安倍首相は、舵をどう取るのか。しても目がいきがちな国内の問題だけでなく、国際問題にもしっかり注目していきたい。