国家公務員として雇うと、「その分、他の職員を削れ」という狂った話になってしまう。信じがたいだろうが、これが「緊縮の王国」日本の実態だ。いうわけで、国民は政治に対し、「補正予算を組むならば、供給能力が回復するように長期の複数年度の予算化をせよ」、「国家公務員を増やすならば、同時に緊縮前提の総定員法を改定せよ」といった「突っ込み」をしなければならないのである。なければ、補正予算も氷河期世代の公務員雇用も、「状況をより悪化させるために利用される」のが、現実の日本なのである。たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。国民を守るプロジェクト{{{values.html.context}}}{{/each}}コメントユーザーNG管理REI-エメラダ約1ヶ月前このユーザーのコメントを非表示それな自民党は資本主義を極限まで追及して、今の日本経済と雇用情勢はこのざま。資本主義が問題なのではなく、生き過ぎ・過信が問題となっている。金の話をしている間に、精神年齢が低く、道徳の心得もない、自民党教育の犠牲者である国民が、どんどん異常な犯罪を行って増加させている。最優先で金を回さなければ日本は滅ぶ。ユーザーをNG追加しました。次回アクセス以降、コメントが非表示になります。