被災地で、パチンコ屋が満員の状況になっているのは以前報告したが、アルコール依存も増えているという。どちらも、辛い時にのめり込む存在である。アルコール依存は、家族を失い1人になった人に多いそうだが、それは納得できる面がある。パチンコだけは良くない。現金が羽根が生えたように飛んでいく存在だからである。最近のパチンコは、1万円が30分足らずで消えていくことも少なくない。義援金がパチンコに消えているとするならば、そして、震災によりパチンコ業界だけが潤っているとするならば、納得できなくなる。政府は、失業保険の再延長をしないで打ち切るという。厚労省は「就労意欲が薄れる」と発言している。厚労省のお役人は、民間よりも高い給料でぬくぬくとしていながらこの発言は許せるものではない。結局、政治家たちは役人の言いなりなのである。失業保険が切れても74%は再就職が決まらないという。東北の人達は、大人しい人が多い。言って、冷酷な仕打ちは許されるものではない。求人は、ほとんど建設関係だけだという。女性や高齢者に働き口はほとんどない。この状況で、失業保険の打ち切りは酷すぎる。現状を把握していない。現場では「被災者が怠けてしまうかのような言い方だ」と発言しているが、この発言の通りで杓子定規で心がない。心が無くなったのは、厚労省だけではないが、確かに、小宮山大臣は大臣にふさわしくない。内閣改造のときに辞めるべきであった。メンタル面でも手を差し伸べなくてはいけないのではないのか。被災者に対しては、やたら表面的なきれいごとばかり横行しているが、失業保険を1年で打ち切るなどということに対して、反対する声は少ない。本当に被災者のことを考えるならば、こういう現実的はな問題に対して、応援の声を上げるべきである。建設関係の仕事はあるかもしれないが、年配者や女性の仕事はほとんどない状況で、厚労省は失業保険を打ちきろうとしている。極論を言うならば、厚労省の役人の給料を減らして被災者に配ったらいい。「労働意欲が薄れる」として、被災者の失業保険を打ちきる。これが日本のお役人の実態なのである。失望感から、ますますパチンコとアルコールに依存する人たちが多くなるだろう。今まで、失業保険も一部パチンコに消えていたかもしれないが、真面目に過ごしている人も多数存在する。今や、その真面目に過ごしてきた人たちまでも、パチンコ屋の新しい客になっている現実がある。あまりにも悲しすぎる日本人の姿を海外の人達に知ってもらう必要がある。海外で報道される被災地の実態は、あまりにもきれいごとが多すぎる。美談のオンパレードと言ってもいい。海外メディアの日本にいる特派員も、パチンコ業界に取り込まれているとは思いたくないが、海外でパチンコの実態がほとんど報道されることがないのが不思議である。被災地では、換金が違法なパクチが大盛況ということが報道されていない。失われた20年間で、540兆円がパチンコに消えている現実がなぜか海外で報道されていない。いずれにしても、彼らは海外で報道する義務がある。この国は、外圧がないと変われない国だからである。今日の、時事通信の電子版によれば、計5039の商工業者がいまだに休業しているということが判明している。この厳しい状況の中で、失業保険を延長することもなく打ち切るということは、一体どういうことなのか。厚労省は、被災地の現状を把握していないとしか言いようがない。メッセージを入力してください。