米中両政府が15日に署名する「第1段階」の貿易合意に、人民元の切り下げを控える条項を盛り込んだことを評価。貿易合意の署名を前に融和姿勢を演出した。日本や中国など10カ国を通貨政策の「監視対象」に指定した。トランプ政権は貿易摩擦が激化する中で昨年8月、自国通貨を安値に誘導しているとして1994年以来、25年ぶりに中国を為替操作国に認定。人民元が対ドルで約11年ぶりの水準に下げたのを理由としていた。ムニューシン財務長官は「中国は競争力を高めるための通貨切り下げを自制すると約束した」とのコメントを発表。人民元が昨年9月上旬に1ドル=7・18元の安値をつけた後、上昇基調にあることも評価した。