田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。明確な反対の意思を表明し、県選出国会議員にその意思をメールで書き送るように呼びかけた。医療現場からの声として高く評価できる。提出、可決される見通しらしい。出来上がると、少なくとも5,6年間、場合によっては、それ以上固定化されてしまう。官僚のポジション獲得の意図が絡んでいるので、一旦出来上がると、特殊法人等のように潰すことは至難になる。法案を上程すること自体を阻止する必要がある。日本医師会や医学関連学会は、官僚のプランに乗ってしまうのだろうか。これは、医療関係者だけの問題ではない。医療を崩壊させる決定的な一打になる。その結果、国民が十分な医療を受けられなくなることを忘れてはならない。まやかしの名前になっているようです。外科学会は承諾しているようです。要望書という表現で、反対しているようです。全国的な破滅的な状況が出現するのではと感じています。絶対してはいけない!ことになります。厚生労働省の素案を少しだけ甘いオブラートに包んだ、自民党の案での名称ですね。実質的に内容は変わりがないようです。成立した場合の影響の可能性ですが、一つは、調査ケースが多すぎて、機能不全に陥る。動かし始めた組織は、縮小廃止されることはなく、さらに拡大され、医療現場にはより大きな負担を強いる。甘い汁を吸った官僚が、別な形で甘い汁を吸おうと考えている、と言うと言い過ぎでしょうか。一つは、危ない症例、重症な症例は避ける萎縮医療になるか、もろにこの調査委を通した処分を受けて、医療崩壊に突き進む。何れにせよ、良い影響は何一つ無いということなのでしょう。こちらの医師会では、何も動きがありません。厚労省は今後、薬剤肝炎での経験もあり、薬剤の許認可に関しては慎重になっていくでしょうし、個々の使用に関しては同意書を得ることを必須化するなど責任回避の方策をとろうとしてくることと思います。最終的な責任を現場に押しつけるような方向になるのではないか、と危惧していますし、「医療事故調」はその方策の一つとなりうるように思います。適応を受ける可能性が生じ、結果として救急現場の医療は大きく萎縮せざるを得なくなることでしょう。刑事・民事裁判に結びつく調査権は、大きな権益になるのでしょうね。これほどまでに重大な問題を、数ヶ月の議論で、それも臨床現場の声をほとんど聴かずに結論をだそうとしているのは、そのためなのでしょう。医療現場への立ち入り調査件を、官僚は医療法7条改正で手に入れたと聞きます。これに、行政処分の権利を手に入れ、さらに法曹に連なる権力も手に入れれば、万全の体制だと思っている様子です。自らの権益構造を構築している積りなのでしょう。・・・それが、医療そのものを崩壊させることになると知ってか、知らずか・・・。▲やはりこれは...医療を完全に崩壊させ、それによって国民(特にターゲットは団塊の世代)の寿命を短縮させ、これをもって年金制度の維持・延命を図ろうとしている、と考えるのは勘繰り過ぎでしょうか。その責任を医療機関に押し付けられれば完璧ですしね。昨今の医療行政は、そのように考える以外にその施策に合理性を見出すことが困難なのです。▲そのような可能性も十分ありますね。最近、官僚は、刑事訴追を人質にとって、医療・医師を統御しようとしているのではないかと思うようになりました。それが、極めて危険な賭けであることを十分承知の上で。医療事故調の対象事例は、病院で亡くなる全ての方々であると、厚生労働省官僚の佐原氏は、先の検討委員会で述べたそうです。刑事訴訟につながりうる調査という重圧を医療側にかける、というやり方です。評価が、診療報酬上の評価につながるという一頃の噂によって、同機構の評価をどこもかしこも受けようとしたことが、彼等にとってある種の教訓になっているような気がします。医療を崩壊させる可能性は、恐らく頭のなかでは分かっているのでしょうが、リスクを冒しても、自分達の権益を確保したいということなのではないでしょうか。年金のドタバタを見ていると、官僚は、10年先、20年先のことはほとんど考えていないように思えます。