加速させる方針で一致しました。首相が年明けにもロシアを訪問し、プーチン氏と会談することでも合意しております。日ソ共同宣言は、平和条約締結後に北方領土のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記しております。両首脳が今後、2島先行返還も選択肢に交渉を進めていく可能性があります。両首脳は2人の任期中に決着をつけることも申し合わせており、この場合、首相の自民党総裁任期である3年後の2021年9月が期限となります。10月19日に結ばれました。日本国とソビエト連邦との間の戦争状態の終了宣言、両国間の平和および友好善隣関係の回復宣言です。サンフランシスコ講和条約に署名しています。ロシアつまり当時のソ連と戦争状態の終了宣言をする必要があったのでしょうか?ソ連はサンフランシスコ講和条約に署名していない実は、この時の講和会議に参加していたにも関わらず、署名しなかった国が3カ国あります。ポーランド共和国チェコスロバキア共和国いずれも共産主義国の国ですが、中華人民共和国の不参加を理由に会議の無効を訴え署名しませんでした。そのため、別途ソ連とは終戦宣言が必要でした。2月13日にそれぞれ国交回復に関する協定が結ばれています。戦後、日本が独立できたのはこのサンフランシスコ講和条約を締結したからです。この条約に反対した日本人がいます。南原繁氏の主張は以下の内容でした。「アメリカを中心とした国との単独講和ではなく、ソ連や中国を含めた全面講和でなくてはなない。氏は『曲学阿世の徒』と名指しで批判しました。四島一括返還なのか二島先行返還なのか?北方領土は以下の4島で成り立っています。(はぼまいぐんとう)『日ソ共同宣言』では明確に色丹島と歯舞群島を日本に返還すると明記されています。武田邦彦さん私はまずは二島で話を進めることが普通だと思います。それに、安倍総理とプーチン大統領のタイミングを逃すと長い間解決しないことになります。大統領の両首脳の会談内容を抑えきれていません。日本で報道される北方領土問題は『四島返還論』なのか『二島譲渡論』についてしか報道されないからです。須田慎一郎さん北方領土問題の解決を語る時、四島一括返還なのか二島先行返還だけを語るのはナンセンスです。この問題の解決には2つのポイントがあります。日本とロシアの間で北方領土を特別経済区域として進めていく考えがあります。日本はほぼ単民族国家と呼べます。ロシアは違い多民族国家として成り立っています。そのため、民族独立問題というのはいつも抱えた状態だとも言えるのです。そんな左派共和国ともいえる極東ロシアのシベリア地域は劇的な人口減少に悩んでいます。そこで、日本の協力を獲得したいという思惑をロシアは持っています。それがわかることとして、今までの日露の首脳会談では度々左派共和国の首脳が来日していたと言われています。ロシアが北方領土を日本に返還することができない理由があります。おいて、アメリカは日本のどこの地域においてもアメリカ軍を駐留させていいとなっています。そのため、アメリカは日本に対して要求してくることは考えられます。突き付けられた感じになるので何としてでも避けたいところです。そのため、この問題とは日本とロシアだけでもなく、アメリカを含めて問題解決を図らないといけません。年次報告書』を公表しました。その中で、中国軍に対して次のように警告しました。「2035年までにインド太平洋地域の全域で米軍に対抗できるまでに能力を高める可能性がある。中国軍の大規模な予算増により米軍が長年維持してきた技術面での優位性も崩れるリスクがあるからでる。中国の習近平国家主席は2035年までの軍の「現代化」を掲げています。報告書はその達成前の段階でも、自信を付けた中国が軍事力を使って地域の覇権を唱える危険性が高まるとの見方を示しました。世界の軍事評論家の中で意見ではまったく違う意見が2つ存在します。それは、「中国軍はボロボロだという意見」と「アメリカ軍がボロボロだという意見」という真逆の意見です。お互いにそれなりの資料をそろえてくるので、どちらも正しいように思ってしまいます。この問題においてはバランスをとるためにそれらしい意見をお互いに言っているということはありません。どちらか1つが真実なのです。武田邦彦さん中国がいくら強くたったって、日本がちゃんとした軍隊を作れば負けません。何といっても国に対しての姿勢が違います。COMMISSION」と言われています。【経済:Economic】と【安全保障:Security】が並んで表記されているように、この2つをワンセットとして考えることが大前提となります。発表した『年次報告書』を読んだんですかね?中国の覇権を絶対に容認しないアメリカの姿勢2018年度の報告書に書かれたことの大事なポイントとして、来年度のアメリカ軍事予算は膨大に増えることです。顕著なのが技術開発費に年間10兆円も使うとなっています。ただでさえ、アメリカは軍事技術に関しては世界をリードしています。それなのに、どうしてここまでの技術開発費に国家予算を投じるのでしょうか?そこには、アメリカの立場として中国が軍事的な技術の優位性な立場に立つことを絶対に許さないという強い姿勢が表れていると言えます。約10兆円を使って戦車や戦闘機を新たに製造するのではなく、まったく新しいものを作り出すのに投資することで他国の追随をアメリカは容認しない。【経済:Economic】と【安全保障:Security】の関係性これまでは中国に対して軍事技術に関して、あくまで【安全保障:Security】までの観点で述べてきました。これは必ず【経済:Economic】にもつながっていきます。軍事技術を政府主導でどんどん開発していくことによって経済成長を促していくことは間違いありません。大統領がしかけている米中貿易戦争は【経済:Economic】の側面ですが、国防である【安全保障:Security】を含め両面から中国を潰しにかかっていることがわかります。安倍晋三首相は深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみの削減に向けて協力する考えを表明しました。この行動計画を提言したのは、ASEAN+3の首脳会談において表明しました。具体的な行動計画は以下の内容です。「プラスチックごみが海の生物や生態系に与える影響について、各国が進める研究も促進」それらに加えて、来年3月に「海洋ごみに関するASEAN各国の閣僚級会合」を開催することも提案しました。日本では科学的結論が軽視されている武田邦彦さんつい最近、全国放送しているテレビ局から1時間くらいかけてプラスチックごみについて取材を受けました。そこで重要なのは私の意見ではなく、通常世界の学会で言われていることをそのまま伝えました。今から50年くらい前に、自然界にプラスチックが残るかどうか問題になりました。大規模の研究が行われた結果、自然界に影響がない程度にすべて分解されることがわかりました。そのため、1990年頃その開発は自然消滅しました。プラスチックごみは環境に何も影響しないことが多くの学者は知っているのです。武田邦彦さんしかし、数日後取材を受けた記者から電話が入り「どうしても放送できません」と言われました。その時、報道できない理由として次の様に述べられました。「日本中全体が海洋プラスチックごみは問題であるという認識だから。繰り返しになりますが、武田先生は持論を述べたわけではありません。一般的に学会で言われている科学的結論を述べたにすぎません。してテレビ局から放送できないと言われたのでしょうか?マスコミは真実を伝えず、誘導したいように報道するおそらく、武田先生に取材した記者は大事なことなので報道しようとしたと思います。上部にその科学的結論を報道することを止められたのです。問題なのは、国民に事実を伝えるのではなく、マスコミが誘導したいように報道するということです。ジェリーボム」が発売されています。ラッシュジャパンこれはウミガメが海洋プラスチックごみを飲んでしまい苦しむことを想像させ、環境意識を啓発させるためと考えられます。楽天市場で購入Yahooショッピングで購入LUSHと反捕鯨団体との関係このジェリーボムを販売しているのはLUSH(ラッシュ)というイギリスの会社です。この会社は反捕鯨団体に対して多額の寄付をしている会社と言われています。温暖化、、海洋プラスチックごみ、反捕鯨団体などはすべてつながっているのです。武田邦彦さんアメリカが地球温暖化の問題を言い出した時、真っ先にお金を出したのはイギリスの原子力業界です。原子力だけだと怖い印象だけを与えます。地球温暖化と原子力のどちらが恐いかあえて比較させるのです。中国の北京市内は大気汚染指数が6段階、指数に換算すると301以上となる【深刻な汚染】である最悪のレベルに達しました。【深刻な汚染】は全ての人が屋外活動を中止するべきレベルと言われています。PM2.5」の大気1立方メートル当たりの濃度が250マイクログラム以上相当の汚染です。13日には市当局が重度の大気汚染が続くことが予想される場合に出される「黄色警報」を発令しました。この警報は秋以降で初めての発令であり、国民に警戒を呼び掛けています。北京市内は真っ白なスモッグに覆われ、高層ビルの上部が見えないほど視界が悪くなりました。国を超えて大気汚染が広がることは今まであり得ない今まで20世紀に入っていろいろな大気汚染がありましたが、国を超えて他国にまで影響を及ぼしたことはありません。発生したロンドンスモッグは1万人の死者を出したほどの大気汚染問題でした。このロンドンスモッグでさえ隣の島までに影響をおよぼすことはありませんでした。北京の煤塵が日本に到達していたとすれば、歴史的最初の環境汚染の事例といえます。中で何なのか発表しません。何なのかわからないように発表します。これは分析すればすぐにわかることです。わからないように発表するのはどうしてでしょうか?その理由は、わからないままにしておかないと研究費がでないからです。問題が起こると、官僚は天下り機関を作ろうとします。今回のことに関しては文部科学省と環境省が同時に天下り先を作るためだと言えます。大気汚染の問題が解決されると天下り先の存在意義がなくなるので、消滅してしまうのです。それにマスコミが協力している形となっているため、このような状態になっていると言えます。実は黄砂は日本にとってはプラス中国から届く、黄砂によって気管支を痛める人は確かにいます。黄砂はアルカリ性のため日本の作物がよく採れたり、日本近海でよく魚が獲れたりするなどのプラスの面があります。薄く日本の畑に肥料を蒔いているようなものです。居島一平さん黄砂のプラス面なんて誰もおっしゃりませんよね...武田邦彦さんしかし、私が好き勝手いえるのは、実績があって歳をとっているからです。40代の助教授はいくら真実がわかっていても、将来のことを考えると絶対に発言できません。向けて300発以上のロケット弾や迫撃砲弾などを発射しました。報復攻撃として、イスラエル軍はハマース系のテレビ局が入った建物など関連施設70カ所以上を空爆し、ガザ保健当局によるとパレスチナ人3人が死亡したと報道しました。近年では最大規模の攻撃の応酬とみられます。イスラエルに向け発射された300発以上のうち、60発超はイスラエル軍が対空防衛システムアイアンドームで迎撃に成功しました。数発がイスラエル内のバスや建物に直撃し10人以上が負傷し、バスには対戦車用の高性能ミサイルが当たり炎上しました。イギリスのメイ首相はEU離脱交渉を巡る特別閣議で次のことを発表しました。「EUと実務レベルで合意した離脱条件に関する協定素案が承認された。同じ日に、EU側も加盟国の大使級会合を開催しました。交渉は大きく進展し、月末にもEU臨時首脳会議を開いて正式合意する道が開かれました。メイ氏は閣議後に首相官邸前で記者団に対し、EUとの合意案について以下のように強調しました。「英国全体にとって最善の利益となる選択である。EUとの正式合意に向けて、決定的な一歩となった。」しかし、イギリスの与党内にはメイ氏の妥協案への反発も根強く、仮にEUと正式合意をしてもイギリス議会で承認を得られるかは見通せておりません。この2つに共通する問題は宗教問題パレスチナ問題の根幹には宗教問題があります。約92%のイスラム教徒が住んでいます。問題においても根幹に宗教問題があります。イギリスの主な宗教はイングランド国教会に対して、アイルランドの主な宗教はカトリック教会です。ブレグジットの大きな課題は北アイルランドとアイルランドそれは北アイルランド問題が再発する可能性があるからです。イギリスの正式名称は「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」と呼ばれるように4つの連合王国から成り立っております。Ireland)仮に、イギリスがEUを離脱したとしてもアイルランドはEUに残り続けます。今まで、同じEUだったので事実上国境を考えずにイギリスに属する北アイルランドとアイルランドの行き来が自由にできていました。そこに再び通関施設が必要となります。難民や貿易など様々な問題はあるにしても、北アイルランドとアイルランドの問題が一番もめていると言っても過言ではありません。EU離脱に宗教問題があるのか?パレスチナ問題には宗教問題が絡んでいることは誰もが予想できますが、どうしてイギリスがEU離脱することに対して宗教問題が関係してくるのでしょう?北アイルランドとアイルランドは同じキリスト教といえども宗派が違うので上手くやっていけないと思っていました。その心配はもしかしたらクリアーできるかもと考えている人たちもいます。その理由は多くの国民が教会に行かなくなったからです。宗教の信仰が弱まれば争いはなくなる先程の説明を別の角度から説明すると、国民の中で信仰心が薄くなれば争う必要がなくなる可能性があるかもしれません。本来、宗教とは心穏やかに暮らすためにあるものですが、実は争いの種になっていたと考えられるのです。武田邦彦さん私は宗教間の融和を宗教家の立場から行ってほしい。今年は文部科学省を舞台にした汚職事件が数々ありました。氏は逮捕状が出ていますが、現在はセブ島に海外逃亡しています。出国の元社員に逮捕状これらの問題に対しては以下の野党議員の名前が次々の明るみに出ているのにメディアが報道しません。文部科学委員会で追及しました。怒!「産経以外は野党の不祥事は報道しない自由!反安倍=無罪になってる!」「なぜ立憲や国民の議員の名前を出さない!?」大西健介の件しかし、そのやり取りに対して翌日15日の朝刊はこのやり取りに対してまったく言及していません。4月12日に設立された一般社団法人です。氏が行って協力を要請していることがわかっています。そのため、設立までスムーズに進めていくことができました。それを受けて立憲民主党を通じてスポーツ庁からお金を引き出すことができていました。ここで注意したいことがあります。今回、設立されたスポーツ・コンプライアンス教育振興機構の理事には馳浩氏も名を連ねています。須田慎一郎さん当初、うがった見方で馳さんもお金をもらっちゃったのかなと思ってしまいました。氏が当時の文部科学大臣である馳浩氏の面談の際にある国会議員が同席していることがわかりました。参議院議員だということがわかっています。馳浩氏の考えとしては次のようなことがあったと思われます。「与野党の枠を超えて、このスポーツ・コンプライアンスを進めていかないといけない。」つまり、善意をもって共感し理事を務める形となりました。「スポーツ・コンプライアンス教育振興機構」と利権スポーツ・コンプライアンス教育振興機構は単なる一般社団法人だから問題がないかと言えば、そうではありません。2020年に東京オリンピックも控えている中で、法令順守を守る必要性も大切です。最近はスポーツのパワハラなども問題で不祥事が相次ぎました。そのため、各種スポーツ団体はスポーツ・コンプライアンス教育振興機構に指導を仰ぎ、チェックを受けるように運んでいました。須田慎一郎さん当然、そこには莫大な利権が発生します。名誉顧問に王貞治さんがいることを考えても、単なる政治ブローカーができる話ではありません。コン支部の恐喝未遂罪に関しての初公判が以下の4人の被告に対して開かれました。西宮市)しかし、被告人4人は以下の起訴内容については否認しました。一方の検察側は冒頭陳述で以下のことを指摘しています。「関生支部は武被告の指揮のもと、関西各府県の協同組合と業務提携し、それらの協同組合に加盟していない業者を排除することで報酬を得ていた。その上で、武被告は平成28年末、湖東生コン協同組合から東近江市の倉庫建設工事の契約の獲得を依頼され、了承していた。関西地区の労働組合です。須田慎一郎さん関西生コン擁護派には「争議に行き過ぎがあったにせよ労働者側にたっているからしょうがない」という意見があります。労働組合ができた経緯そもそも、どうして各地の生コン業者で労働組合ができたのかを理解する必要があります。生コンとは名前の通り、生ものなので作っていてから約90分以内に流し込んだりして処理をしないといけません。そのため、すぐ生コンを届けられるように各地域に生コン業者が点在しておく必要があります。各地域の生コン業者は小さな業者ばかりなので、セメントメーカーやゼネコンなどに価格をたたかれないように、組合を作ったのが始まりでした。被告の元での組合は、各地域の業者に対して無理矢理に組合に入るように恫喝していたと言われています。組合に入らなかったら、セメントの納品させない嫌がらせをしたりしていました。組合に入ったら入ったで上納金を納めるように求めました。表向きの体裁としては労働者側に立っているとしておきながら、組合を維持するための上納金をとるために業者を恫喝していたことが本質。須田慎一郎さんそして、一番の問題はその上納金が政界に流れていたということが問題なのです。アメリカの中間選挙で下院を奪還した民主党の幹部らがトランプ大統領への攻勢を強めていることについて表明しました。ロシア疑惑の調査の手を一層強め、権力乱用や言論抑圧などの失政を厳しく追及する方針です。2020年大統領選でのトランプ氏再選阻止に向け、来年1月開始の新議会を前に対立激化が早くも顕在化していると言えます。新議会では、下院の各委員長を民主党議員が占め、議事の主導権を握る。氏を司法長官代理として任命させました。それに対し、民主党はウィテカー氏がロシア疑惑捜査に関与させないよう牽制しています。アメリカの議会は上院と下院がねじれていることが普通アメリカはニクソン政権から約50年にわたり26回の選挙が行われました。その中でねじれていなかったのが、たったの9回しかありません。アメリカの議会は上院と下院でねじれているのが普通だと言えます。過去の歴史を振り返った時、ねじれていた方が政権運用の結果よかった場合が多くありました。大統領どうしてアメリカはねじれているほうがうまくいくのか?以前、日本でも衆議院と参議院でねじれた国会の時代がありました。その時の政権の運用はかなり苦労したことを覚えている人もいると思います。アメリカの議会はねじれていることが普通で、しかも政権運営もうまく運びます。その理由は、議論をしてアメリカをよくしようという考え方が根底にあるからです。日本の野党は与党の足を引っ張ろうとしていることが問題なのです。武田邦彦さん私が読んだ英語の記事には「これでトランプ大統領もよく考えアメリカの政策もよく進むだろう」と書かれていました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。虎ノ門ニュース【非公式】BLOG。