よって友好関係と互恵を推進するという、ほぼ20年に渡って使われて来た一方式である」と結び、イギリスの巧妙な力外交により日本は長年苦しんで来たと述べたものだ。これらのアメリカ民間人の正義感がどの辺りに発現するのか、よく知ることが出来よう。上述のホールとこのグリフィスの状況把握の違いは、ホールは当時横浜で貿易を自ら行い、幕府が陰で行った貿易制限で悪影響を受けた困難までも記述しているのに対し、明治になって来日したグリフィスには、その視点は何も無い。日本賠償基金が公になるまでアメリカ下院議会の議事録には、最初に提出されたスーワード国務長官の書簡を基に、下院外交委員会から議題として出されたと思われるやり取りがいくつか記録されている。スーワード国務長官の書簡送付からほぼ2年後の1869(明治2)年12月には財務長官に、この60万ドルが現在何処でどうなっているかの公式確認がなされている。「国庫に入れる議案」がからくも否決されたことが載っている。云う一点において一致した局面だったと映る。云う点で、長年に渡りなかなか両院の一致点を見出せなかったものだ。1870年6月の上院議会議事録では、長州の封鎖する下関に単独で侵攻した、アメリカ蒸気軍艦・ワイオミング号の士官と乗組員に賠償金の一部を賞金として与える案が提出された。1872年3月の下院議会ではスーワード国務長官の書簡を公式印刷に付すよう決議している。5月にはこの基金を使って日本のアメリカ公使館や領事館の土地建物の借用代にあて、残りを日本政府に返還しようと決め、その経緯を公式印刷に付すよう決めている。1873(明治6)年1月に上院議会にまわされると、日本の教育向上のために使うべきだと、民間からの嘆願書が出始めた。こんな嘆願書がその後もいくつか提出され、議論そのものが下院に戻され、また上院に回されと、なかなか両院の意見がまとまらなかった。公式印刷に付されると、この情報を聞きつけた民間でも議論が巻き起こり、少しでもその利益にあずかろうと多くの嘆願書が出される事は自然な成り行きだ。この議会議論は当然アメリカ駐在の辨務使・森有礼の耳にも入り、1872年2月29日にワシントンDCに着いた岩倉使節団の耳にも入り、日本政府も積極的に返還に向けロビー活動を展開した。こんな上院や下院の議論は、いまだ完全に合意し実現するまでには至らなかった。いう日本政府の指示スミソニアン協会が運営する博物館充実のため、日本政府との関係を深めるスミソニアン協会のジョセフ・ヘンリー教授は、この日本からの賠償金が未だ一般会計に入れられず、基金として国務省の管理下にあることを知った。宛てた嘆願書を起草し、1872年1月10日付けで提出した。その嘆願書の中でヘンリー教授は、スミソニアン協会は現在日本政府と協力し、自然科学や民俗学の資料収集や、隕石や地磁気観測などの協力関係構築に動いているが、そんな話し合いの中で日本政府の森公使は、江戸に、西欧諸国やアメリカを代表する科学・文学の粋を集めた立派な図書館を併設する国立教育機関を設立し、教育向上の中心となる大学を造りたいと熱望している。合衆国と日本の間には親しい関係が続いている事を念頭に、かって賠償基金として知られるものを得ているわけですが、この基金を、ここに推奨する教育機関の利益のため議会により適切に充当して頂きたいと思います。共同図書委員会のご考慮のため謹んで提案致しますが、もし貴委員会の賛同が得られれば、合衆国議会に提出して頂きたいというのがこの書簡の目的であります。・・・更に付け加えれば、日本とのかかわりは、何物にもまして、単に商業貿易の利益のみならず他のより高尚な動機付けにより行動し、彼らが我々の忠告を受け入れ、我々の教育方式を採用するよう完全な信頼関係を強化する事に帰着します。アメリカ議会には様々な働きかけがあり、好意的に受け取られたと云われるこのジョセフ・ヘンリー教授の嘆願だけでは、なかなか突破口にはならなかったようだ。著者のチャールズ・ランマンは日本公使館秘書として森有礼に雇われていたアメリカ人だが、この後も長く陰でロビー活動をし、私的に他の弁護士とも組んだ活動をも押し進めたようである。云う、強い自発的な環境が整わなければ成功しない事は現代と同じであったろう。2)に、次のようなものがある。関する昨日の上院の動きは、共和党にとって不面目なものだった。この恥辱は2、3人の議員のふるまいで深くなり、中でもカンザス州のインガルス氏とプラム氏が群れを抜いて悪かった。18年前合衆国政府は、2、3のヨーロッパ勢に引きずられ、日本から強要した金額の分け前として78万5千ドルを受け取った。この金はスーワード国務長官により合衆国公債に投資され、以来利息が増え続けている。昨日の上院の委員会で、スーワード氏が1864年に購入した債券を取り崩し、78万5千ドルを贈物として日本へ贈呈しようと、23対20で可決していた。議会の討論の中でカンザスの上院議員たちは、日本政府の代理者たちが法案に対しロビー活動をし、悪名高い事実として、若し可決されれば、一部の金は決して日本に届かないと非難したのだ。・・・インガルス氏とプラム氏は、この全ては日本政府に雇われた陳情活動の結果だと断言した。して日本に贈呈する事は、苦心して仕上げた侮辱にあたる。名前まで暴露され、泡を喰らった高平が、井上外務卿へ宛てた6月9日付けの報告書簡や、ついに法案は可決されなかったと帰国中の吉田に緊急報告した6月21日付けの書簡もある。いう日本政府の指示だった。従ってこのように、日本政府はアメリカ公使館を通じ一時熱心に返還を求めロビー活動をしたが、この活動が顕在化すればするほど一部の議員の鋭い反発を招き、外務省から、「手を引け」と指示を出さざるを得なくなったのだ。当時のアメリカ人ロビイストが仲間たちに、「償金返還後に」と約束した14万ドル以上にも上る報酬金額の報告例もあるが、ここではその細部までは踏み込まない。議論に長い年月を費やす間に、その後1874年7月に日本から完済された残りの賠償金も合わさり、利息で基金が倍以上に膨らんだ。日本と支那から何年か前に受領し、利子の累積で今かなりの額になった賠償金の処置につき、再び議会の注意を喚起したい。これら基金の内、アメリカ市民にとって正当に受領すべきものは直ちに受領し、本政府により厳密に公正な要求額以上に受領されたものは、適切な方法で、正当な国に返還すべきであります。政府の推奨する返還の原則方針まで出され始めた。1881年に就任したアーサー大統領もこのヘイズ前大統領の原則方針を支持し、また大統領辞任後に大歓迎を受けて日本訪問から帰ったグラント元大統領も、「不適切な賠償金受領だとかねて思っていたが、日本に行って、その通りだと良く分かった。1882年7月24日付けで当時のC・G・ウィリアムス下院外交委員長宛てに個人書簡を送っている(1882年7月31日付けニューヨーク・タイムス紙)。このグラント元大統領は現役中に、下関賠償金の残額支払いを免除すべきだと議会に強く働きかけたが同意を得られず、1874年7月31日、外交バランス上仕方なしに日本から支払われた最後の賠償金を受取った人だ。グラント大統領は1874年12月の一般教書で、この基金からの利子を日本語教育に当てる提案をもしていたが、この様に過去の大統領や現役大統領から強い働きかけが続いた1882年の下院では、利息も含めた150万ドルほどの返還に傾いたが、これも1票の差で否決された。日本政府のロビー活動が足を引っ張ったのだろうか。翌1883(明治16)年には両院調停委員会に委ねられ、下院は賛成・可決し、最後の上院議会に提出された。上院には少数派だが、原則論として返還反対の論陣を張り続けたモリル上院財務委員長のような議員もいた。日本基金の返還議論が大詰めに近づいた時期の上院議事録、1883年2月16日に、このモリル上院議員の2時間にも及ぶ長い演説の記録が載っている。昔のメキシコとの条約まで持ち出して、日本との条約締結の歴史を述べ、日本に返還する理由は何処にもないと再度激しく反対した。最後に、「若し上院が返還に合意するにしても、基金の利子などは返還できない」と長広舌をふるっている。この1883年2月の上院議会の議論が最後だった。議会では1883(明治16)年2月22日に返還法案を制定し、2月23日アーサー大統領が署名し、日本が支払った賠償金額と殆ど同じ、78万5千ドル87セントの日本への無条件返還が正式決定された。この時点までに日本賠償基金関連の総額は、183万9千533ドル99セントにも上っていたという。日本の講談や落語に出て来る「大岡越前守のお裁き、三方一両の損」に似ていても、「三方が得」をした話だ。この「相当する理由のない」賠償金返還の実現が、スーワード国務長官が期待した「アメリカの正義」の実行だったのだろう。いわく、ここに、合衆国国務長官である私宛に合衆国財務省が振り出し、貴殿宛に私が裏書した78万5千ドル78セントの小切手を同封します。ここに述べる合計金額は、1883年2月22日付けの議会決議に基づき履行すべく、これを日本政府宛に支払うよう貴殿に命ずるものであり、これは、1864年10月22日に日本と結んだ、一般に「下関賠償金」と呼ばれる取極め条項に従って、合衆国が日本政府から受領した金額の返還であります。この書簡により貴殿が命令を遂行するに当たり、その機会を利用し、本政府が永年に渡り抱き続け、日本にこのお金を返還したいという願いが議会議決により実行出来るようになったという大統領の持つ満足感と、日本国民とその政府の繁栄と進歩に係わる全ての面で、合衆国政府が持つ友好的な気持ちの更なる証拠として、日本政府に必ずや受領して貰えるはずだという大統領の気持ちとを、日本の外務大臣に伝えて貰いたい。願いたいと伝えている。同上)の中で井上は、この返書で閣下に断言できる事は満足の至りでありますが、日本帝国政府は、1866年10月22日付け締結の下関取極め書に従って日本政府が合衆国政府に支払った償金の自発的返還は、閣下の政府の友好の更なる証明であるのみならず、常に合衆国と日本との関係において鼓舞されてきた、いわゆる正義と公明正大な精神の明らかな発露であるとみなしており、また確信を持って言える事は、それが、現在幸運にも両国国民の間に存続している相互信頼や心からの善意と友好とを永続させ、且つ強化させるものであるということであります。従って帝国政府は、提案された金額の受領を躊躇するものではなく、適切な人物を小切手の受領人に指名して欲しいという閣下の要請に従い、閣下のご都合により、帝国外務大臣たる本官宛てに裏書されん事を願うものであります。して長期に渡り懸案だった賠償金の返還は無事終了し、再び日本政府の元に戻った。現在の横浜港桟橋に停泊する豪華な観光客船。付帯条件なしでアメリカ政府から返還された78万5千ドル78セントは、こうして日本政府が受領し、翌明治17年に円貨に交換された金88万4千508円20銭が日本でも公債に投資され、その適切な使用用途の決断を待つ事になった。主導で進められた横浜築港工事は、このアメリカから返還された基金を使い、開港以来の古い港湾設備を改築し、大型船が使える桟橋や接岸埠頭を造ろうとする大規模なものだった。これは、国家主導ではあっても、通常の内務省管轄工事ではなく、外務省主導という異例なやり方だった。旧生田川尻に造り、その後も自力で増設もした小野浜船溜り(加納港)のような民営の埠頭設備はなく、国が改築・運営する官営港湾方式だった。それまでなかった大規模な防波堤で広く港の外側を蔽い、大型船が直接接岸できる鉄製の桟橋を造り付け、鉄道との連絡も考慮したものだったという。この様な経緯で明治22(1889)年11月に着工され、明治27(1894)年3月に完成という横浜港の大桟橋改築には、アメリカから返還された基金が中心になった。18巻・明治18年史料)。こんな資金手当てがあったからこそ、外務省主導の改築に成功したのだろうし、国際貿易に貢献するという見地からも、返還金の活用として的を得たものだったわけだ。筆者のコメントこの「下関賠償金の返還」を考える上で、アメリカの政治上、いくつかのポイントがある。スーワード国務長官が日本が支払う賠償金を合衆国登記公債に入れ、別勘定口座を造った。その上でスーワードは、その処理方法を議会の議論に委ねた。三権分立体制があるという政治システムの違いである。政府が日本との賠償取極め書を批准したくとも、憲法規定により、上院議会の承認が不可欠である。政府がイギリス、フランス、オランダと日本が支払う賠償金の分配比率を取り決め批准したくとも、憲法規定により、上院議会の承認が不可欠である。行政府の長である大統領が賠償金を日本へ返還したくとも、立法府である両議会の承認なしには実行できない。南北戦争中で独自外交ができず、英・仏・蘭と共同で日本に高額な賠償金を請求すると云う止むを得ない成行きになったが、政府即ちスーワード国務長官は、一時的手段として賠償金を受領した。賠償金の分配比率やその処分につき議会の結論が出るまで、スーワード国務長官は受領した賠償金を公債に入れ、別勘定として保管した。スーワード国務長官は議会に提議し、議会議論を通じて賠償金処分、即ち受領か返還かの正式結論を待った。大統領のみが単独で返還を決済したのではない。ジョンソン大統領が暫定的に受け入れた賠償金の欧州3ヵ国との分配比率は、結果的に、政府も議会も理由のない高額の受領だと認定し、返還を決めた。スーワード国務長官が受領した賠償金を公債に入れ、その後の議論の口火を切った。この議論にはジョンソン大統領、グラント大統領、ヘイズ大統領、アーサー大統領が関わっているが、誰か1人のみの決断ではなく、永年に渡る政府と議会の議論の末の返還の決定であった。議会議論に時間がかかったのは、返還するかしないかではなく、いくら返還し、余剰金をどう処分するかの議論だった。これに、議会へのロビー活動が影響を与えた。日本政府のアメリカ議会へのロビー活動が暴露されると、議員の一部に強い反発が起った。ページの内容を読み、そのルールに従って下さい。