18歳都議選」となる。引き下げ」と「政治教育の充実」を2本柱として、若者の政治参加の実現をと、NPO法人Rightsを立ち上げ、活動し続けてきた。15年もの期間をかけてめざして来たことは、単に「若者の権利の保障」のためでもなく、「240万人と言われる有権者を増やすこと」でもない。世代間格差の問題も含め、今後の社会を未来志向で持続可能な社会システムへと転換していくためであり、また、当事者である若者たちが感じていること、訴えていることを実際に政治や政策に反映していくためである。問題」などが取り上げられているが、どちらの話題も、若者が求めて行かなければならない本質的な政策の議論ではないように思う。若者は今何に困り、将来の何に憂い、何より未来をどうしていきたいのかを求めてもらいたいと思う。一方で、政治の現場は、まだまだ若者の声に耳を傾けようとしているとは思えない。した中で、現在の政治においては、まず、若者の声に耳を傾けるようにしていく、また若者自身もまた政治に声を出していけるようになること、このことの整備をしていくことが重要なのではないかと考えている。よる昨日7月1日の発表でも6月末の時点で都議選の期日前投票者数は98万9095人となり、4年前の2013年の前回選挙同期の1.57倍(35万8364人増)になったとされ、大きな期待を感じる。データによると、昨年7月10日に行われた参議院選挙においては、全体投票率57.5%に対して、18歳の投票率は60.5%とむしろ平均よりも高く、50歳~54歳62.2%に迫る勢いであり、45歳~49歳58.0%よりも高かった。参議院選挙と同月に行われたにも関わらず、あの小池ブームとなった都知事選挙の際には、全体投票率が59.7%と参議院選挙より2.2Pも高かったにも関わらず、18歳の投票率は51.8%と参院選比▲8.7Pと下がってしまった。ヨーロッパの最新の研究では、親との同居が子どもの投票率に大きなプラス要因があるという結果もある。自分も5人の子どもを育てた父だが、同世代の子育て世代には、是非、お子さんたちにも都議選の話をしていただきながら、折角の機会だ。家族の思い出の1ページとして家族一緒に都議選に投票に行ってみるというのはどうだろうか。「18歳選挙権」を一時の過去のブームで終わらせてはいけない。今回の都議選を見ていると、高校生や大学生によるイベントも減ってしまったようにも思う。特別な「スーパー大学生」や「スーパー高校生」によるイベントではなく、「普通の大学生」、「どこにでもいる高校生」たちが、自分たちが普段接する友達たちに、「選挙行った?」とLINEを送る。使っていいよ」、「投票所だん」とインスタやFacebookに投票していくだけでも、大きな役割のように思うのだ。うち「若者のミカタは誰なのか」分かりにくいのが現実ではないだろうか。キャンペーン「若者のミカタは誰だ?」』(http://rights.or.jp/archives/1321)を行った。2015年の「18歳選挙権」実現から初めての都議会議員選挙となり、どれだけの候補者が若者の声を積極的に聞こうとしているかを調査したもので、とくに若い有権者の皆さんには、どの候補者が、積極的に若者の政治参画を考えているのか、また政治教育の充実を考えているのかといった参考にしてもらえればと思う。ちなみに、詳しくはNPO法人Rightsのウェブサイト(http://rights.or.jp/archives/1321)を見てもらえればと思うが、参考までに結果の一部も紹介しておこうと思う。キャンペーン「若者のミカタは誰だ?」』において、33点中、30点という高得点で最も得点が高かった候補者は、もり愛(大田区・都民ファースト・元大田区議)だった。)、4位は26点で、おときた駿(北区・都民ファースト・都議)、5位は25点で、田の上いくこ(江戸川区・都民ファースト・元都議)、6位は24点で、鈴木たつお(北多摩第1区・民進党・新)、7位は21点で、きくちやすえ(練馬区・生活者ネット・新)、岡本京子(世田谷区・生活者ネット・新)、小松久子(杉並区・生活者ネット・都議)、山内れい子(北多摩2区・生活者ネット・都議)となった。キャンペーン「若者のミカタは誰だ?」』2015年の「18歳選挙権」実現から初めての都議会議員選挙となり、どれだけの候補者が若者の声を積極的に聞こうとしているかを調査したものであり、とくに若い有権者の皆さんには、どの候補者が、積極的に若者の政治参画を考えているのか、また政治教育の充実を考えているのかといった参考にしてもらえればと思う。一方で、若者を対象としたこのようなアンケートに対して回答すらしてこない候補者も多く、今回、アンケートに回答くださった候補者は、少なくとも「若者の政治参加や政治教育に積極的に答えていこう」とした政治家であることは、合わせて、お伝えしておきたい。アドバイザーなども務める。20代5人、30代22人が当選し、若手議員は倍増。technology.。