裁判・法律の知識ツイートテレビのバラエティー番組などを見ていると、「訴えてやる!」なんて台詞が叫ばれるのをよく耳にするかと思います。私たちの日常生活の中でも「訴えてやろうか?」なんて発言は耳にするものですが、実際に裁判を起こすとなると「一体何処で何をすれば良いのか?」が全く見当も付かないという方も多いはず。訴訟を起こすとなれば、それなりの手続きが必要となりますが、それ以前に各々の事件を管轄する裁判所に申し立てをしなければなりません。そこで本日は「裁判所の種類と特徴について」と題して、日本の司法制度における裁判所の種類について解説してみたいと思います。刑事ドラマや法廷ドラマなどを見ていると、実に様々な裁判所の名前が出て来ることと思います。なんて名称も聞いたことがあるはずです。いう5つの裁判所が存在しています。ありますが)この様にご説明すると、「そんなに種類があったら迷ってしまう!」なんてお声も聞えて来そうですが、これらの裁判所は「訴える者が好みで選べる」という性質のものではありません。三審制まずご理解頂きたいのが、我が国では「三審制」という裁判の仕組みが採用されているという点です。裁判を扱ったドラマや、ニュースの報道などを見ると、下された判決に納得が行かず、「控訴する」・「上告する」なんて言葉を耳に致しますが、これは「より上級の裁判所に判断を仰ぐ」という意味であり、裁判所には明確な序列が設けられています。三審制とは、どんな裁判であっても「この裁判所序列の中の3段階で結論を出さねばならない」という原則を指す言葉となります。「簡易裁判所」は相手に対する請求額が140万円以下の事件しか扱うことが出来ませんから、140万円以下の事件なら『簡易裁判所スタート』となり、上訴するなら次は『地方裁判所』、そして最後が『高等裁判所』と、三段階でしか一つの事件を争うことが出来ないのです。仮に200万円の損害賠償を求める裁判を起こしたとすれば、140万円超ということで『地方裁判所スタート』から始まり、『高等裁判所』を経緯して『最高裁判所』がゴールとなります。いう三段階で解決が図られるのです。(人事訴訟の場合)つまり、相当な重大事件でも最高裁判所や高等裁判所から審理がスタートすることはあり得ないことになります。いうルートを辿ることになるのです。因みに、最初に審理される裁判所を一審、次を二審、最後を三審と呼びますが、一審から二審へ訴え出ることを「控訴」、二審から三審を「上告」、そしてこの二つをまとめて「上訴」と呼びます。一審から二審へは「判決に納得出来ない」だけで控訴が可能ですが、二審から三審へは「判決に法的な問題」が存在しない限りは上告が不可能となりますので、ご注意下さい。先の項にて、各裁判所の特徴にサラリと触れてしまいましたが、ここでは更に詳しく各裁判所の特徴を見て行きましょう。申し上げた140万円以下の訴訟や、審議する内容が単純な事件を管轄する裁判所となります。刑事事件も扱っていますが、殆どが罰金刑程度の軽微な事件が対象です。一つの裁判に裁判官が一人という体制で審理が行われ、近年増えている少額訴訟などもこの裁判所の管轄となります。養子縁組、そして未成年による少年犯罪などを審議する裁判所となります。扱えない事件を取り扱うというイメージがありますが、本来の第一審裁判所は地裁となります。(どちらかというと簡易裁判所が補助的な役割)家庭裁判所と同じく、各都道府県に1ヵ所、北海道に4ヵ所の計50ヵ所となりますが、各地に支部を持っているため、これを含めれば250ヵ所設置されていることに。先に紹介した簡易裁判所や家庭裁判所の裁判は非公開で行われますが、地方裁判所からは傍聴が可能となるのが特徴です。一審として利用される法廷では裁判官は一人となりますが、二審の場合には三人の裁判官が事件を担当します。他の裁判所とは異なり、第一審裁判所となることが殆どない裁判所ですから、その数もグッと少なくなり、全国に8ヵ所しか存在しません。)但し支部は6ヵ所存在し、本庁のサポートに当たっています。裁判には常に三人の裁判官が当たるルールとなっており、簡易裁判所を一審とする裁判や、家庭裁判所で扱われる人事訴訟以外の裁判に関しては、終局判決を言い渡すポジションです。東京の特別支部という扱いになっており、知的財産などを巡る専門性の高い事件を担当する機関となっています。言わずと知れた「日本の司法機関の頂点」に位置する機関となります。裁判官は15人在職していますが、その言葉通り非常に重要な裁判所となりますので、内閣により任命された者がその任に当たるのがルール。国民には最高裁判所の裁判官を罷免する(クビにする)権利が与えられており、選挙の際などに不適当と思われる人物には投票用紙に「×」印を付けるという方式で、評価が行われます。白紙で投票される方も多い様ですが、過去に下した判決などを参考に、しっかりと監視の目を光られましょう。因みに、最高裁判所には3つの小法廷があり、それぞれ5人の裁判官が事件を担当します。重大な案件となれば15人が集結し、審議に当たる大法廷が開かれるのです。スポンサーリンク裁判所種類まとめさてここまで、裁判所の種類について解説して参りました。被告として法廷に立つ日が来るか判りません。日本の国に住む者として、司法制度に対して最低限の知識を持っておくことは、大変に重要なこととなるでしょう。管理人ごあいさつ「法律トラブル解決.com」にご来場頂き、誠にありがとうございます。当ブログは日常で起こり得る様々な法律トラブルに関して、「知っておくと便利な法律知識」をお届けして参ります。執筆にあたりましては様々な書籍を参考にさせて頂いており、引用等をさせて頂いた文献に関しては個別記事の最後にその一覧を表示しております。当方には参考にさせて頂いた書籍の著作権を侵害する意図は一切ございませんが、万が一問題がございましたら、下記のメールアドレスまでご一報を頂ければ幸いです。出来る限り迅速に対応させて頂きます。本ブログに掲載されている法律知識は、法解釈上の一般論を述べたものであり、全てのケースに当てはまるものではありません。実際の法律トラブルの解決につきましては、必ず弁護士等の専門家へのご相談をお願い致します。本ブログの記事を読むことによって生じた損害等については、管理人は一切の責任を負わないものとします。2017法律トラブル解決.com。