反対意見が相次いだ内閣官房が所管する「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」で、坂根正弘座長(コマツ相談役)が東京での学部・学科新増設の抑制が必要とする私案を示した。「大学の自律的な経営を縛る新増設抑制ではなく、地方における産業振興と雇用創出のための産学官連携へと議論の軸足が移りつつある」(会議出席者)との認識もある中での座長私案を受け、5月のとりまとめがどう着地するのか、注目される。「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の4回目の会合が4月3日に開かれた。区においては、原則として大学の定員増を認めないこととすべき。総定員の範囲内で対応するのであれば、既存の学部の改廃等により、社会のニーズに応じて新たな学部・学科を新設することができる」と提案した。5月のとりまとめに向け、座長と座長代理がそろって東京の大学の拡大を規制する姿勢を打ち出したわけだが、会議としての見解がこの方向に収れんしつつあるというわけではなさそう。委員は、自治体首長や企業トップ、大学関係者など13人。地方の衰退に対する危機感から、「地方私立大学はそれなりに人を集めないと健全な経営や良い教育ができない。これまで以上に東京23区の入学定員の増加や大学の新増設は避けるべき」との意見が当初からある一方、私立大学の経営の自由を縛るべきではないとの反対論も強い。「私立大学にとって定員増は学費収入の増加につながる経営努力そのものであり、その手段を奪うべきではない」といった主張だ。出席者によると、回を重ねる中で「東京での新増設抑制が必ずしも地方大学の活性化にはつながらない」「地方からの若者の流出は就職による割合も大きく、産学官連携による雇用創出こそが本質的な課題」との認識が委員の間に広がりつつあるという。反対の立場を明確にしている。東京での新増設抑制に対して懐疑的な見解が相次いだ。「私立大学等の振興に関する検討会議」では次のような意見が聞かれた。・私立大学にとって定員を増やして改革に突き進むことはリスクを伴うが、それを規制されると改革の動きが止まってしまう。)・この議論は、社会のニーズに合わせて新しい分野を作っていくという大学改革に逆行している。)・大学をハコものとして捉え、そこにヒトがついてくるという古い国土計画の発想から抜けきれていない。「定員超過を前提に経営してきた大規模私大が、今後も規模を拡大しないと改革できないと主張することには疑問を感じる」と一石を投じた。「地方創生イコール地方の高等教育支援ではない。センター教授)、「関西では進学よりも就職の時に東京に出る若者が多く、地方でも同様ではないか。規制地域の大学への進学が減った。)といった声が次々にあがった。制度化については文科省内でも困難視する向きが強いが、政治的課題である地方創生の枠組みの中に位置付けられているため、今後の展開は見通しにくい。座長私案を受け、議論の巻き直しが図られるのか注目される。同会議は残すところ4月18日(予定)と5月中旬の2回で、そこでとりまとめに向けた最終調整がなされる。