出版は継続へ科学雑誌『Newton(ニュートン)』の発行元である株式会社ニュートンプレス(資本金:4億9000万円)が2月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令を受けました。負債は20億円(ただし、今後変動の可能性あり)。Newton(ニュートン)』に特化した経営を行っていました。雑誌『Newton』は、豊富なイラストや分かりやすい文章で科学を解説する雑誌として、1981年に教育社(当時)が、東京大学元教授の故・竹内均さんを編集長に迎え、創刊。1997年に関連会社のニュートンプレスに移管しています。『Newton』は国内でも数少ない科学をテーマにした雑誌として、男性を中心とした幅広い年齢層の読者から支持され、反響のあったテーマは別冊ムックとして出版していました。アジアを中心に海外でも版権収入を得るなど、2011年9月期には年売上高約17億600万円を計上しています。帝国データバンクによると、「近年の出版不況のほか、ヒット企画に恵まれなかったこともあり、販売部数は減少。販売先を絞ったこともあって、2016年9月期の年売上高は約12億2800万円にダウン、約1600万円の最終赤字を計上」しています。「同期より関連会社が販売しているタブレット向け「英語版および日本語版Newton」や「Newton理科教材」の開発向け貸付金(約23億6000万円=販売不振により返済凍結状態)が仮払金として計上されたほか、前代表の高森圭介氏が12月27日で代表を辞任し(同時に子息で取締役の高森康雄氏に代表権が付与)、動向が注目」されていました。そんななか、先週2月17日に、学習教材の開発名目で許可無く出資を募り、定期購読者に現金を送らせたとする出資法違反容疑で高森圭介前社長と当社管理部長の2名が山口県警に逮捕される事態が発生、自主再建を断念することとなりました。出資者は43都道府県の266人で、総額は約7億円。それらはニュートンプレスの運営資金などに充てたとみられています。同社は「多くの購読者の方に支えられている雑誌『Newton』を維持・存続させることが、当社に課された社会的使命」とし、『Newton』の発行を継続するとともに、「債権の元本につき、全額弁済する」ことを目指していくとのことです。“「雑誌『Newton』刊行継続のご報告」と題するプレスリリースを2月20日に公開いたしました(公式Webサイトで公開したPDFを画像化したものです)。申立てについて」と題するプレスリリースを2月20日に公開いたしました(公式Webサイトで公開したPDFを画像化したものです)。“ニュートンプレス社は,法的手続きに入っておりますが,破産ではございません。雑誌「Newton」の出版も含め,継続して事業を行っていきますので,ご支援のほど何卒よろしくお願いいたします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。