「生後満1年に達しない子を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分、育児のための時間を請求することができる。使用者は、育児時間中は、その女性を使用することはできない。「育児休業を取得することができるのは、原則として子が出生した日から子が1歳になるまでの間で労働者が申し出た期間であり、労働者は希望通りの日から休業するためには、原則として育児休業を開始しようとする日の1月前までに申し出ることが必要である。「事業主は、労働者が育児休業の申し出をし、又は育児休業をしたことを理由として、その労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをすることはできない。」1歳未満の子供を育てている親(男女を問わず)は1人の子供につき原則1回請求できますが、「保育園に入所を希望しているが入所できない場合」には、子供が1歳6ヶ月に達するまで育児休業を延長することができます。パートや派遣社員も、下記の条件を満たせば育児休業を取ることができます。「事業主は1歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものについて、勤務時間の短縮その他就業しつつ子を養育することを容易にするための措置を、1歳から3歳に達するまでの子を養育する労働者について育児休業に順ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。」この措置は一定期間育児休業を取得した後に職場に復帰した人にも適用されます。1日6時間以上働くパート(週の労働時間が2日以下の人は対象外)も対象になります。時差出勤を認めること残業をさせないこと託児施設を整備したり、子供を預けて働くために便宜を図ることなどです。「事業主は小学校就学前の子の看護のための休暇制度を導入するよう努めなければならない。」2005年4月の法改正で、未就学児の子供がいる親は1年に5回まで有給の看護休暇が取れることになりました。会社が法改正を知らない場合もあるので、自分で調べて伝えてみてください。