今後の予定としては、12月にかけての予算編成の過程で、財務省と調整しながら事業案の具体化を進め、政府として予算をまとめることになります。年明けからの国会審議を経て、予算案が成立した後に、予算事業に着手していくことが出来ます。深山:なるほど、今年は2020年度に向けた準備に奔走する形ですね。先に述べたように、すでに行っている事業の拡充等、予算化前に出来ることには着手しています。厚労省が運営している「地域若者サポートステーション」では、いままで主に15才から39才を対象にしていましたが、一部の場所では、すでに44才までに対象年齢を引き上げました。来年度からは、全国で49才まで年齢が引き上げられる予定です。求人を出せるようにしたのを見ましたが、それもそういった一環でしょうか。光武:ニュースで取り上げられていましたね。現行法では、雇用の平等性の観点から年齢制限をかけた求人は原則禁止です。国の施策を活用して特定の年齢層の雇用を促進する施策を実施する場合、年齢を制限した求人募集は例外的に認められています。(参考)https://www.mhlw.go.jp/content/000541168.pdf深山:言うのが二回目なのですが、キャッチ―な記事や声の大きなコメントに踊らされて色々誤解をしていました。光武:そういった取組を様々な方にきちんと伝えるためにも広報もとても重要視しています。普及啓発はもちろん、民間事業者や地方自治体との連携や理解、雇用における固定的な意識を変えるための機運づくりに取組んでいかなくていけません。動けるところとして、Twitterアカウントが近日公開(※)です。“※取材後、2019年10月8日に下記アカウントが開設”深山:確かに情報が届かなくては始まりませんものね。誰がやるのか?深山:お話を聞いて最初より理解は深まったのですが、「誰がやるのか?」が鍵になりそうだなと思いました。政策を実行する上で政府や地方自治体は基礎として、どのようにして官民問わずプレイヤーを巻き込んでいくのでしょうか。来年度の予算要求に動いています。関係者が繋がり、集うプラットフォーム(会議体)を整備していき、支援に係る情報の共有や好事例の横展開等を行い、支援に社会全体で取り組む気運を醸成していきたいと考えています。深山:プラットフォームですか?光武:まだ検討中で、いつ行われて誰が参加するかなど詳しいことは決まっていませんが、プラットフォームは大きく2つに分かれると考えています。国単位のプラットフォーム。それと、各地域単位のプラットフォーム。代表に集まっていただいて方向性を議論し、地域単位でそれを各地域に適した施策に落とし込み、地域の支援センターや民生委員や現場の声を吸い上げていく。横のつながりや事例の横展開をしていく、といったことをその場でしていきたいと考えています。そこでどのような方々に関わって頂くかは目下検討をしています。深山:きめ細かい施策をするために適正な大きさの会議体を敷きつつ、全体の相乗効果を生むためにそれぞれの連携をしていくということですね(※)。10月に先行的に開催された。https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000547552.pdf各産業界、例えば農水省や国交省の名前が挙がっていたので所管産業となる林業や農業、自動車の関係産業も参加するのでしょうか。光武:各産業界の参加はまだ分かりませんが、幅広い関係者と連携をしていく必要があります。例えで出して頂いた林業で行くと、フォレストワーカーといった分野は林野庁が所掌しており、林野大学校などと連携しての支援策も来年度の予算要求事業に含まれています。向けて深山:色々とお話を伺い、これからどんどん関係者との調整や協力の呼び掛けや予算取りなどの大変な要所に取組む必要性も含めて、なんとなく全体像が分かってきました。個人への支援に「飛び道具」はなく、官民が連携して粘り強く支援の輪を拡げ、手厚く届けていくことが重要なのだな、と強く感じました。光武:この課題は長く続き、政府としても支援を行ってきていますが、いまだ解決には至っていません。社会の中で大きな比重を占める就職氷河期世代の方々が力を発揮出来る環境を整備できていないということは、社会全体にとって非常に大きな損失だと考えています。就職氷河期世代の方に限らず、社会人として重要な最初の一歩が就職難を理由に踏み出せなかったという一度の失敗がその後の人生を左右してしまうことは、社会の持続性という観点からも望ましいとは言えません。深山:確かに「社会人のレール」というものに依然として悩む人間は、いまの20代でも少なくありません。光武:日本はどうしても新卒一括採用があり、転職はかつてよりは増えきていても海外に比べれば活発とは言えません。就職氷河期世代の方々は、1997年のいわゆるアジア通貨危機など、本来の希望や能力、努力とは別の要因によって持てる力が発揮しきれていないケースが多々あると考えられます。した困窮された人々のために橋渡し役となり、そういう状況になる方を減らしたいと思っています。今回政府が集中期間を設けて支援していくことは、就職氷河期世代ご本人に届けていくことはもちろんですが、就労支援や訓練のスキームを拡充することでそれ以外の方々にも良い波及効果をもたらすと考えていますし、社会全体に良い影響を及ぼすと考えています。そのために政府一丸となってしっかり支援する覚悟でいます。人生への影響が大きく、比例するようにペインや想いが大きい雇用・就労という問題は経済も福祉の両面から取組む必要のある複雑なものだと改めて感じました。リカレント教育や出口一体型の就労支援、企業と個人のマッチング機会(インターンなど)の創出といった領域でも様々な企業でサービス化が進んでいますので、そういった企業がこの取組と上手く連携していくことでドライブしていきそうですね。来年度から始まる(すでに一部始まっている)支援プログラムを引き続きウォッチしていきたいと思います。前田塾のU30トップキャリアコースで「官民協働のイノベーション事情」と題した講演を行いました。