フジノにとっては市民意識調査を行なうことは、自殺対策をする為に政治家に立候補した時からずっと考えてきたことでした。可能な限りゼロにする。その為には、こうした基礎調査を行なうことが絶対に必要なのです!だからフジノは絶対にあきらめません。絶対に実施するように、関係者のみなさまに働きかけ続けます。この計画策定の機会を逃したら、再び5年先までアンケート調査などを実施するチャンスはありえません。予算審査がスタートしました2017年度当初予算案の審査がついにスタートしました。4つの委員会に分かれて、細かく部局ごとに議論をしていきます。)では、まず『健康部』の予算案から審査をスタートしました。行なうべき昨年2016年9月議会・本会議の一般質問でも取り上げましたが、2017年度に横須賀市は『自殺対策計画』を作り始めることになっています。わがまちの自殺対策の最前線の組織であり、ここが計画づくりも担うべきだという考えです。そこで以下のような質疑を行ないました。関係はどのようなものなのか、お聞かせください。つきましては、いろいろな相談機関とか、関係機関にメンバーになっていただきまして、自殺対策を進める上での情報の共有等を行なっているところでございます。基づきまして、市町村における『自殺対策計画』を策定するに当たりまして、計画について、委員会のメンバーとしていろいろ検討していただくというような役割になろうかと思います。フジノの質問2つの会議は、同じメンバーになるのでしょうか。つきましては、メンバーのほうは、委員数は5人程度を考えております。最前線だと思うのですよ。メンバーになり、そして庁内のメンバーが事務局として原案作成などを行なえば、最もスムーズに計画策定が進むのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。内容は、この夏にガイドラインで示されるということなのですけれども、この計画策定に当たりましては、庁内のメンバーにつきましては、ワーキンググループを作成いたしまして、検討させていただきたいと思います。メンバーにつきましては、現実においては、また違った角度で横須賀市の自殺対策というものを見ていただきたいという思いもありますので、現時点においては、『連絡会』と『策定委員会』のメンバーは、重ならないような形で考えております。この後、渡辺光一議員も同じ問題意識から重ねて質問をして下さいました。そこで改めてフジノも質疑をしました。いけないのかが分かりません。それから、「幅広い視点から検討してほしい」との答弁がありながら、わずか5人という整合性も理解できません。『連絡会』とは違うメンバーにするという答弁も、一体誰だったらできるのかというのが想像がつきません。1点目伺いたいのは、『連絡会以外』のメンバーというのは、どういう方を想定しておられるのでしょうか。先生であったり、またNPO法人であったり、また市民公募であったりというようなことを現在考えております。途中で変わってしまってただの連絡機関みたいな名前になってしまいましたが、横須賀市の自殺対策の取り組みの全てを見てきて、そして一緒に進めてきた。先ほど「人数が多くなると議論ができない」という話だったのですが、この1〜2年は事務局の頑張りもあって、必ず1年間の中で各機関が発言をするようになってきて、だんだん良い形になってきていると思っています。かたや今からゼロベースで、仮に精神科医であったり、保健福祉大の教授であったり、NPOであろうとも、その10年間の歴史を何も知らない。知っていても、断片的にしか知らない。作れるとはとても思えないのですね。これまでの経緯を知らない公募市民の方に来ていただいて、発言していただいたとしても、そこでよりよい『計画』ができるとはとても思えないのですが、いかがでしょうか。先ほどお話しさせていただきましたように、自殺対策に関しましては、この8月に『ガイドライン』が公表されます。何よりも横須賀市におきましては、この10年の実績がございます。その10年の実績がまず土台になると考えています。のっとり、王道を歩んできたと考えていますので、全く一から出直すということではなくて、ある程度横須賀市としては、自殺対策については実施しているという自負がございますので、ある意味今の実績とこの『ガイドライン』を整合させながら、つくっていくような形になっていくのではないかと考えています。一生懸命ロビーイングをして、『大綱』にも思いが入っているわけです。今回の大綱改定も基本法改定も、横須賀市みたいに頑張っているまちもあればそうでは無いまちもあるから、だからあえて「行動計画をつくりなさいよ」と義務づけをして、そして他を引き上げるためにやる『計画』な訳です。できたことを知らない人たちがどんどん入ってきて、業務の一つとしてもともとあるからやっているという感じを受けるときもあって、課長が定年されたり、僕がいなくなったら、自殺対策はどうなっていくのかという不安を感じる時がとてもあります。ような本当に経緯を知っている人たちがその思いを込めてつくる『計画』で、メンバーがみんな替わったとしても、その根本にあった願い、自殺がなくなってほしい、犠牲者を1人でも減らしたい、というのが変わらないような『計画』にしていかないと、絶対にいけないと思うのです。今回の『委員会』だけではなくて、この話が出てからずっと意見交換をしてきましたが、自殺対策の基金からお金を引っ張ってくるために、『ガイドライン』に整合性をとった『計画』をただつくるだけに聞こえて仕方がない。改定をしたのは、さっきも申し上げたとおりに、底上げを全国にする為に作って下さいという義務化をしたはず、そう信じてロビーイングをしてきたはずだったのです。それが基金を受け取る為に『ガイドライン』に合わせたものにするというようなものになってしまっては、絶対にいけないと思うのですね。渡辺委員が御指摘下さったように、5人で僕は何ができるのだろうと、本当に思わずにいられません。あらゆる立場の人が参画すべきものだと思うのです。この第5条を読むだけでは、関係者の出席を求め、意見、説明を聞くことができるとは書いてあるものの、『連絡会』に必ず意見を聞くのかとか、パブリックコメントも必ずするのかとか、議会に途中、途中で経過を報告するのかとか、全然読み取れないのですね。すると、出てくる『計画』というのは、繰り返しになってしまうのですけれども、基金からお金を引っ張ってこられる計画をただ作るというものになってしまうのではないか、という危惧がどうしてもぬぐえないのです。僕の懸念を払拭するような答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。保健所健康づくり課長の答弁そもそも自殺対策の計画を作るに当たって、これは委員御存じのように、市で単独でやれるものではないということで、いろいろな機関が連携しながらやってきた経緯がございます。その土台の中に、今の横須賀市の自殺対策がございます。計画をつくるという中で、当然いろいろな視点から自殺対策を計画していかなければいけない。策定に当たっては、この5人だけで作るということではなくて、その土台には、この自殺対策の関係者皆さんが支えているというところでございます。意見を聞くのですよね。かかわる役割というものを聞いていかなければいけない。メンバーだけで、逆にまた済むのかという視点もございます。方には調整しながら、意見を求めるということは、最小限必要なことだと考えています。聞くということで、御答弁ありがとうございます。それから、『庁内ワーキンググループ』のお話が出ましたが、『庁内ワーキンググループ』はどの部局が所属するのでしょうか。入っているほぼ全ての庁内のメンバーに入っていただけるのでしょうか。保健所健康づくり課長の答弁この自殺対策という対策の視点に立った時に、いろいろな相談機関があったり、日常生活に苦しんでいる人たちに遭遇する人たちがいたり、例えば納税課の人とか、お金を徴収する部分とか、相談機関でいろいろな方の相談を聞く部分とか、そういうようなところがまず一義的に考えられます。メンバーだけでは、まだ全てを網羅したとは言えませんので、そういう意味で、幅広い機関に庁内の各課に協力を求めていくということになります。置きかえることができるということになっています。ガイドライン次第ではあるのですが、かなりフレキシブルにつくることができる計画です。本市では、現時点では何年の計画というふうに想定しておられるのでしょうか。保健所健康づくり課長の答弁そこら辺につきましては、まず当面『計画』の『ガイドライン』を見ながら、考えていきたいと思います。フジノの質問それから、改定の時期が必ずやってくると思うのですが、そのときまた条例を制定して、新たな委員会を招集するというような形になるのでしょうか。保健所健康づくり課長の答弁まず、計画をつくります。その後どのような、例えば進捗管理が必要なのかとか、そういうふうなことは、今後詰めていかなければいけない問題かと思っています。意見は聞くというふうにおっしゃっていただいたのですけれども、パブリックコメントは行なうのでしょうか。保健所健康づくり課長の答弁もちろんパブリックコメントは実施すると。聞くというよりも、聞かなければいけないという理解でおりますので、その辺御理解よろしくお願いします。可能な限り途中、途中の段階で、議会にも報告をぜひしていただきたいと思うのです。完成したものをどんと出されて、それに対して意見を委員会でちょっと述べて、延べ置くだけとはならないでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。尊重したいと思います。横須賀の現実を知らない学識経験者たちは不必要だ実はこの件については、事前のヒアリングでもそうとう長い時間にわたって健康部と議論をしました。委員会質疑でも、そして事前の意見交換でも強く申し上げたのですが、ハッキリ言って、横須賀の長年にわたる自殺対策を知らない学識経験者は不必要です。教授だとか自殺対策のNPO(ライフリンクとか)だとか、委員として選ばれそうな学識経験者候補がすぐに浮かびます。どんな肩書だろうが、横須賀の実態を知らないような人には来てほしくありません。全国に先駆けて(自殺対策基本法が成立する前からです)フジノが歴代の保健所健康づくり課のみなさんとともに作り上げてきた自殺対策です。これを全く知らないで、新たに委員に選ばれてゼロから横須賀の取り組みの説明を受けねばならないような人は計画づくりにはふさわしくありません。)』という司令塔が横須賀にはすでに存在しています。ないがしろにして計画づくりをしても実効性が無いものしかできません。意見を聴かねばならないと考えている」とのことではありました。意見を聴くということと、実際に作ることとは全く異なります。サブでしかないと考えています。最後のひとりになってもフジノは自殺対策に取り組み続けます実は、この3月末をもって、健康づくり課長は定年退職をなされます。フジノは厳しい言葉を用いて質疑をしていますが、実はこの課長こそフジノにとっては長年の自殺対策の信頼できるパートナーだったのです。課長になる前からずっと一緒にやってきました。ものすごく信頼している方です。こちらの課長が定年退職をすることで、横須賀の行政マンで自殺対策の歴史的な経緯を実体験として知っている人がいなくなります。横須賀の自殺対策の歴史の全てを実体験として知っているのはフジノひとりしかいなくなってしまいます。新たな課長が誰になろうとも、フジノは最後の生き証人として、しつこくしつこく自殺対策の必要性を訴えていき、その想いを引き継いでもらわねばなりません。計画づくりにも厳しく提案をしていかねばならないと考えています。提案しました昨日の本会議で行なった、市長への一般質問。フジノは、横須賀市では初めてとなる『自殺に関する市民意識調査』の実施を提案しました。作るにあたっては、絶対に市民アンケートが必要です。ガイドラインに沿わないと交付金がもらえないしたがって、調査をするか否かはガイドラインが出てから判断するという、信じられない答弁が返ってきました。必要性があるならば、市の予算で実施すべきなのです。それなのに、数十万円程度の交付金を国からもらうことを目当てに、国のガイドラインが出るまでは調査するかしないかの判断を保留するというのです。あまりにも情けなく、自殺対策への本気度に疑問を感じる答弁でした。以下に、該当部分の質疑応答の全文を紹介します。フジノの質問さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。メンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。その結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。市町村で、町村は持っていなくてほぼ市が持っているのですが、独自に策定しているところもいくつかございます。それらの市は確実に『市民意識調査』を行なっております。これまで本市が行なってきた対策がどの程度広く浸透しているのか、調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。『調査』の必要性は私も感じています。本市のように自殺対策に長年取り組んできたまちにとって、あえて『計画』をつくるというのは、屋上屋を重ねるようなイメージが正直あります。明記されているところです。そんな中、あえてこの『計画』を策定しなければ交付金が受け取れない、事業実施の財源に充てられないというのであれば、『計画』を策定せざるを得ない。実施したいという考え方については、市長も同意をしていただきました。減少していますので、これまでの取り組みが特にハイリスクの方々には届いているということは、ある程度分かると思います。次はゲートキーパーである市民の皆様に広く取り組みそのものが周知されているのか。我がまちが持っている、そして、我がまちに広くある社会資源が知られているのか。それから、自殺対策基本法の理念が十分に理解されているのか。したことに加えて、市民にとって使いやすい相談窓口は何かなど、1問目と全く同じ質問になるのですが、これらの要素も市民意識調査の中にはぜひ入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。市長の答弁この『意識調査』ですが、恐らく私の勝手な推測では、ガイドラインにも書かれてくる可能性があるのではないかと思っています。しますと、計画策定に当たっての交付金の対象にもなるやもしれないと思っているので、そういったガイドラインに沿って、時期等も、あるいは質問項目等も決めていく必要があるだろうと思います。おっしゃるように自殺対策先進市として取り組んできたことが、どのような形で市民の皆さんに伝わっているのか、そういったことは当然、先進市として確認をしたいというところがありますので、実施をする際には、今いただいた御意見などは参考にさせていただきたいと思います。このまちに暮らす人々の命を自殺の犠牲から本気で守る意志があるならば、国の交付金を待つのではなく、市の予算で実施すると答弁すべきでした。本当に、吉田市長の自殺対策への本気度が感じられず、残念でなりません。