はじめ、関係各位のご尽力の成果であり、日本鉄鋼業界としても大いに歓迎します。エネルギー用など現在日本からインドネシアに輸出されている主要品目について用途別免税制度が適用されることとなり、即時関税撤廃率は数量ベースで8割強に上る見込みと伺っています。高品質の日本製鋼材を必要とする産業への供給を通じて、インドネシア経済の発展に貢献できるものと期待しています。今回は、安倍政権で対アジア最初の大筋合意であり、首相の重要政策課題であるEPA推進での成果として、非常に高水準の内容となりました。この度の合意が今後相次ぐ我が国の経済連携交渉への弾みとなることを強く希望しております。Federation.。