経済ナショナリズムとは何か。経済ナショナリズムとは何か。お世話になっております。初回投稿日時:2019年6月16日(令和元年6月16日)資本主義に疑念はあるけど私は社会主義者じゃない私は学生時代から、貧富の格差が生じる資本主義というものに疑念を持っておりました。いって、社会主義や共産主義に走ることはなく(笑)、資本主義をどのように改良するのか、どのようにアップデートできるのかという観点で、資本主義に関する問題意識を持っていました。そもそも全世界で一般に成り立つ経済体制はあり得るのか?資本主義と社会主義のような大雑把な分け方でよいのだろうか?国の数だけ経済体制があってよいのではないか?私は常々このような疑問を抱き続けてきました。資本主義があって、社会主義があり、混合経済がうまれ、冷戦崩壊により、新自由主義に移行、この金融危機で新自由主義は終焉を迎えるかと思いきや、新自由主義というグローバリズムが跳梁跋扈している状況が継続しています。結局のところ、資本主義と社会主義の間を行ったり来たりするだけのシーソーゲームをしているだけなのではないかと思っています。資本主義側にいけば格差が生まれ、社会主義側にいけば国際競争力が失われる、どちらも欠点があるのではないかと考えています。このシーソーゲームを止めたら良いのではないかと。(民族性)に根ざした経済体制を構築するのが経済的繁栄を享受するのに最も有効なのではないかという考えに至りました。日本国にとって一番望ましい経済体制を構築し、安全安心で活力があり、格差少なく、品格ある国家にすべきです。そのためには経済ナショナリズムという概念を理解して、日本にとって一番望ましい経済政策を実行すべきです。この記事では主流派経済学(いわゆる近代経済学)との比較により経済ナショナリズムの優位さを証明し、主流派経済学の誤りを余すところなく指摘していきたいと思う。ある意味、ナショナリストのための経済思想講座のようなものだとご理解いただきたいと思います。経済ナショナリズムは国家指導者や政策決定者が常識として保持すべき経済思想としての側面が強いため、拒否感を持ってしまう方もいらっしゃると思いますが、何卒ご容赦いただければ幸いに存じます。主流派経済学の誤り現在の世界中の大学で教えられている主流派経済学(新古典派とか近代経済学とも呼ばれる)はいかにして主流派になったのでしょうか。経済学史的観点から述べれば、アダム・スミスの『諸国民の富』によって示された経済自由主義が源流であることはもはや疑いの余地はないと言えます。経済自由主義がリカードやセイにより緻密化され、古典派が確立することになります。その後に、レオン・ワルサス、カール・メンガー、アルフレッド・マーシャルなどによる「限界効用」や「一般均衡」などの「限界革命」により現在の新古典派経済学が確立しました。「財が同質で、多数の需要者と供給者が居て、情報が完全で、参入退出の自由がある」という「完全競争市場」が存在するという前提(仮定)で説明しようとします。資源の配分が達成されないという「市場の失敗」の場合にのみ、それを是正するためにのみ政府の介入行動を正当化します。国際貿易については「比較優位の原理」を中心的概念と位置づけ、国際分業によって経済効率が高まるので、自由貿易が望ましいとの結論が導かれる。実はこの結論は中野剛志氏の著書で怪しいことがわかっている。詳細は「自由貿易の罠」を参照のことしかしながら、私のような「経済ナショナリスト」はこの主流派経済学に対して違和感を覚えます。したがって、経済ナショナリズムとは主流派経済学に対する反逆の思想であると言えます。そもそもの前提条件が現実と凄まじく乖離しています。自己利益の最大化を合理的に追求する個人なんて存在するのでしょうか。人はお金ためだけに生きるのではないし、完全に自己中心的ではありません。具体的に述べれば、人はなぜ家族を扶養するのでしょうか。それは妻(夫)や子供や親に対する愛があるからです。完全に自己中心的であれば、自分のためだけにお金を使いたいから家族を扶養なんてしないはずです。それは自分が帰属している共同体や組織のためだったり、社会的評価を受けたいからだったり、勤労こそが人生において大切な価値であると考えているからであったり、仕事それ自体が生きがいだったりするからです。人は決して金銭だけが目的で働いたりはしません。いわゆる「完全競争市場」の前提なんて現実にはあり得ません。独占市場だったり、寡占市場だったり、需要者側が単体であることもある(兵器を調達するときの政府など)し、情報が完全に知り得ている状況など皆無に等しいし、参入障壁が構築されている場合も多いのです。経済学においてはある前提を置いて演繹法による理論体系が組まれるが、その前提が間違っているので、現実の経済現象を説明することができません。※経済現象を説明したと思っても、それが的外れということはよくあります。我々日本国民は土用の丑の日にウナギを食すが、主流派の教義だけでは、土用の丑の日だけウナギの需要が著しく上昇することを説明できません。本当に合理的な人間だったらわざわざ特定の日にウナギを食そうとは思わないはずです。主流派経済学は現実にはあり得ない前提を基盤とし、経済現象を単純化して考えればある一つの結論が導出されるという非現実的な机上の空論であることが多いのです。経済ナショナリズムとは現実のありのままを観察し、認識し、抽象的な机上の空論を徹底的に退け、日常生活に蓄積された実践や経験そして歴史の叡智を尊重する態度なのです。主流派経済学は、国家ごとに違った経済政策の処方箋を描こうとはしません。異なる国で同じ経済政策を実行することを主張します。(民族性)を全く考慮しないのです。これは、間違っていると断言せざるを得ません。そのような経済政策を実行したのが小泉純一郎と竹中平蔵です。米国経済のようになるために日本の構造を変革して、格差拡大などの弊害を多く残したのです。※派遣法の改正などは有名ですね。経済は社会のさまざまな要因の影響を受けますが、以下に具体的に説明します。日本と米国を例に出せば、日本には皇室が存在するが、米国は共和制です。日本国民として天皇陛下の存在は極めて大きいと言えます。欧州でも王室が存在する国とそうでない国では全く違うでしょう。このようなことを全く考慮しないのは間違いです。日本国民は皇室カレンダーを購入するのでしょうか。日本国民は一般参賀のために東京に集まるのでしょうか。日本国民は皇室御用達の品物を有り難く思うのでしょうか。主流派経済学では説明できません。歴史その国家の歴史的背景を考慮しなければならない。歴史的背景とはその国家の成立過程にどのような歴史的出来事があったのかということです。日本のように、天皇を中心としたほぼ単一民族国家なのか、米国のように移民を絶えず受け入れてきた国家なのか、朝鮮半島やドイツのように東西もしくは南北に分断された国家なのかというのは極めて重要です。国柄とは、伝統文化と言い換えてもいいと思います。国家それ自体の個性、国民それ自体の個性のようなものです。フランスでは自国文化にこだわりをみせ、他国の文化を排斥することも多々あります。※アメリカが嫌いなため、フランス人はマクドナルドを破壊することもありました。アメリカ文化排斥にしてもやり過ぎであると思います。宗教その国家によって生活に根付いている宗教が違います。インドであれば主にヒンズー教、中東諸国ではイスラム教、イスラエルだったらユダヤ教、米国ならばキリスト教、タイならば仏教などです。経済活動や経済政策を考える時は宗教に注意しなければなりません。インドに「牛丼」市場はほぼ皆無であり、イスラム諸国では「豚の生姜焼き定食」市場はないのです。日本は宗教に対してとても寛容です。日本の大半の人間が「無宗教」であるという「特定の宗教の教義や神などを信仰してはいない」状態です。いわゆる「暗黙のルール」を考慮しなければなりません。日本での企業と金融機関での長期取引や、中国での賄賂などがそれに該当します。独特な制度を考慮しなければなりません。ファッション、生活様式などを考慮しなければなりません。日本で韓国料理と言って犬肉を出してはなりません。イギリス人に「海の幸たっぷり」と言って、蟹を出しても無意味なのです。※日本人で犬好きであれば、気絶すること間違いありません。※イギリスにも最近は中華料理屋があるので、蟹を食べるイギリス人もいるかもしれません。国民性その国家を構成する国民に特性を考慮しなければなりません。勤勉で慎ましく貯蓄率が高く温厚で真面目な日本人が米国人のように振る舞うことは不可能に近いでしょう。経済行動などにもその国民性は顕著に表れてきます。