2015.04.16SHARE:20名の日本のIT起業家へインタビューを行い、その内容をまとめた書籍『未来をつくる起業家』がクロスメディア・パブリッシングから出版された。インタビューされたのは、日本、もしくは日本出身で活躍している起業家たちだ。一人ひとりが起業に至った経緯、起業家として大切にしていることは何か、どのように会社づくりを行ってきたのか、といったエピソードが詰まっている。起業家、もしくは起業家になろうとしている人にオススメの書籍だ。書籍に登場するのは以下の20名の起業家たち。デジタルガレージ)著者は日本を拠点に活動している米国出身のヘッドハンター、ケイシー・ウォール氏。彼は日本の起業家にインタビューしようと考えたのか。『未来をつくる起業家』の出版に至った経緯について話を伺った。スタートアップに関する情報が足りない彼はエグゼクティブ人材に特化したリクルーティング会社ウォール・アンド・ケースを設立し、事業を行っている起業家だ。リクルーターとして数多くの日本の優秀な若者に会っていく中で、多くの若者が「起業家になりたい」と語りながらも、挑戦しないという状態に疑問を持ったことが始まりだった。Venturesという東京を拠点としたエンジェル投資やインキュベーションを行う会社を立ち上げた投資家でもある。ウォール氏「投資家としてスタートアップへの出資をしていく中で、どれくらいの比率で株を持ったほうがいいのか、どうやってプロダクトをマーケットに浸透させていったらいいのか、日本のマーケットの特徴とはなんなのかなど、スタートアップに関する情報で、足りないことが山ほどありました」この情報が少ない状態をなんとかできないか。自分の持っているネットワークを活かしながら、スタートアップの参考になる活動ができたら、と考えた彼は起業家へのインタビューをしていくことにしたという。北米と日本の起業家の違い北米出身でありながら、日本の起業家20人にインタビューを実施したウォール氏。同氏が経営するウォール・アンド・ケースは、サンフランシスコにもオフィスがあり、西海岸のこともよく見ているという。そんな彼の目に、日本の起業家はどのように写ったのだろうか。ウォール氏「日本の起業家たちはプロダクトを愛していたり、強い責任感を持っていると感じました。今、サンフランシスコはお金を儲けることを目的にした起業家が多いと感じています。その背景にあるのは、マッキンゼーやゴールドマン・サックスといった企業で働いていた人々たちが、スタートアップが盛り上がっていることで参入してきているためです。北米と日本の違いについて、ウォール氏はM&Aの少なさについても触れた。ウォール氏「北米では会社を立ち上げてから半年や1年で会社をバイアウトするなんて話がたくさんあります。日本ではそれは起きていない。そのためか、日本の起業家は非常にクールだと感じました。最近でこそM&Aの数も増え、金額も大きくなってきたが、ウォール氏が書籍の執筆に取り組み始めた2年前はまだまだだった。この先、日本でM&Aが増えていったとしても、ウォール氏が評価したミッションへの責任感やプロダクトへの愛といった部分がなくならないことを願いたい。スタートアップを生み出すことに貢献したいウォール氏は、『未来をつくる起業家』を書いたことで、少しでもスタートアップを生み出すことに貢献できれば、と語る。ウォール氏「スタートアップがもっと増えていってほしい、スタートアップを始めようとする人のきっかけになれば、と思って書きました。小さな役割ではありますが、スタートアップを生み出していくことに少しでも貢献できればと思います」ウォール氏は、『未来をつくる起業家』に登場している起業家のひとりである光本勇介氏をゲストに迎えてイベントも開催。このイベントでは、書籍で描ききれなかった話題についても触れる予定だという。話を聞いていると、描ききれなかったこともかなりあるようなので、イベントでは色々な話が聴けるのではないだろうか。Store銀座で開催される。スタートアップに興味がある人は、イベントをチェックしてみてはいかがだろうか。2015.04.16SHARE:ドイツ・ベルリンにオフィスを開設することを発表し、グローバル展開に乗り出したUIデザインエージェンシーのグッドパッチ。現在、グッドパッチは50名以上のメンバーが働いているが、これまで役員は代表の土屋尚史氏1人だった。海外展開への本格化に合わせて、社内の体制にも変化があった。ベルリンオフィスの代表となるボリス・ミルコヴスキー氏が執行役員に就任した他、東京オフィスにも新しく藤井幹大氏が執行役員として...この記事を読むグッドパッチ執行役員に就任した藤井幹大氏ドイツ・ベルリンにオフィスを開設することを発表し、グローバル展開に乗り出したUIデザインエージェンシーのグッドパッチ。現在、グッドパッチは50名以上のメンバーが働いているが、これまで役員は代表の土屋尚史氏1人だった。海外展開への本格化に合わせて、社内の体制にも変化があった。ベルリンオフィスの代表となるボリス・ミルコヴスキー氏が執行役員に就任した他、東京オフィスにも新しく藤井幹大氏が執行役員として就任している。BRIDGE(ザ・ブリッジ)グッドパッチは、多様性を重視することをテーマにしていたり、規模の拡大を目指しつつも、クリエイティビティや自由度はなくさないように務めるなど、デザインエージェンシーとしてのあり方にも注力している。ミッションは「組織」のデザインそんなグッドパッチで藤井幹大氏はチーフUXデザイナーを務めている人物。藤井氏は今回執行役員に就任し、グッドパッチ内で特に「組織のデザイン」に取り組む。藤井氏は元々、役員になる前提でグッドパッチにジョインしていたそうだ。1年働き、組織にも慣れ、役割が明確になってきたため、今回改めて役員に就任することで、デザイナーたちからの相談窓口を明確にするという目的もあった。藤井氏「最近では、ホラクラシ−と呼ばれる組織のあり方も提唱されています。従来型の組織ではない新しい組織の姿。グッドパッチも、メンバーが50人超えたあたりから、これまでのやり方での限界が見え始めました。グッドパッチはこのさきグローバルにも展開し、さらに組織は大きくなる。なるとよりいっそう組織づくりが重要になります」フラットな雰囲気をもったカルチャーを保ちながら、強い組織にするか。これをどうデザインするかが大きな課題だと藤井氏は語る。カルチャーの維持と成長スピード藤井氏「グッドパッチは、スペシャリストの集団だと思われがちなのですが、正確には集団でスペシャリストなんです。尖ったスキルや能力を持った人が新しく入ってきたとき、その人の能力が活かされるようにし、スペシャリストであり続けられる組織体制、強いチームを作っていく必要があります」デザイナーは能力を評価することも難しい。評価基準も組織のフェーズに合わせてアップデートしなければならないが、成長していく過程という最も忙しいタイミングで、評価の基準が実態に合わなくなってしまう、と藤井氏は語る。そのため「急成長を見越した評価の仕方」を作る必要があるという。これも藤井氏が取り組む課題のひとつだ。現在、採用の一次面接は藤井氏が担当するようになっている。これまでは土屋氏がすべて担当していたそうだが、ここでも変化があった。代表自らが面接や応募メールへの返信を担当していた理由には、「コンタクトポイントすべてがブランディングに通じる」という考えがあったためだと土屋氏は語る。そのため、求人の応募にもすぐ返信するようにしており、こうした考えはグッドパッチの自社サービスであるプロトタイピングツール「Prott」のカスタマーサポートにもつながっている。したカルチャーをいかに浸透させるかということも組織をデザインする上では大切になりそうだ。世の中のデザインを底上げする土屋氏「日本の経営者層はデザイン軽視の傾向があると考えています。藤井氏「デザインの力をいかに経営課題にできるかが重要です。それはボトムアップで起こすことができる変化には限界があるため。アプリやサービスも、より上流に近いところから関わることで、より良いアウトプットにつなげることが可能だと考えています」そう語るグッドパッチが目指しているのは、「世の中のデザインを底上げすること」だ。藤井氏「ひとつひとつの受託の仕事をして、一緒に仕事をした相手にだけデザインの力を知ってもらうというアプローチだと、対応できる数に限りがあります。そのため、プロセス自体を仕組み化して、広く提供していこうとしているのが「Prott」です。やってデザインの力を信じる気持ちがスプレッドしていくことで、社会に影響を与える。そんな未来を描ける人にメンバーになってほしいと考えています」グッドパッチはデザイナーだけではなく、エンジニアもデザインの力を信じたメンバーが集まっているそうだ。グローバルに展開を目指す東京発のデザイナーチームは、同時にその土台を固め始めている。これから先、より広い規模、より早い速度で、グッドパッチが世の中のデザインの力を底上げしていく姿に期待したい。2015.04.16SHARE:写真やイラスト、動画素材などの投稿型販売サイト「PIXTA」を運営するピクスタは、4月16日に全国にいるPIXTAクリエイターの活性化を目的した「PIXTA全国キャラバン」を開始すると発表した。ストックフォトは、ネットを活用して時間や場所に関係なくさまざまな素材を調達できることがメリット。東京などの一部の都市においては、都市部にカメラマンやイラストレーターなどさまざまなクリエイターが仕事をしてお...この記事を読む写真やイラスト、動画素材などの投稿型販売サイト「PIXTA」を運営するピクスタは、4月16日に全国にいるPIXTAクリエイターの活性化を目的した「PIXTA全国キャラバン」を開始すると発表した。ストックフォトは、ネットを活用して時間や場所に関係なくさまざまな素材を調達できることがメリット。東京などの一部の都市においては、都市部にカメラマンやイラストレーターなどさまざまなクリエイターが仕事をしており、多種多様な素材の調達が可能だ。地方ではモデルの人材不足や撮影場所の少なさなどがあげられ、多くの悩みを抱えている。多くの企業も東京に在籍しており、地方のクリエイター同士の交流が少ないことも挙げられ、地方に在住しているクリエイター同士の交流を図ることが地方における起業やクリエイティブ産業を活性化する意味でも重要だ。PIXTAでは、現在約15万人のクリエイターが登録しているが、そのうち東京以外のクリエイターが77.5%を占めており、北海道から沖縄まで全国各地の作品が投稿されているという。地方のクリエイターにとって、PIXTAを自身のクリエイティブの発信の手段として捉えていることもあり、今回ピクスタは「全国キャラバン」を行いながら、全国の撮影仲間や合同撮影会をクリエイター同士で企画するといったクリエイター同士のコミュニティを活性化していくことを目的にしているという。4月18日には旅行会社のクラブツーリズムと共同で、初のストックフォトバスツアーも開催。旅と撮影を組み合わせ、地方における「ストックフォト」の楽しさを伝える機会を提供する。同時に、地方で活躍するクリエイターによるセミナーなども、全国で開催していく予定だ。地元の魅力を活かした撮影会「地元だからできるストックフォト」として、5月29日〜31日にトライアルとして山形県でモデルやヘアメイクとして活躍したい人、ロケーションを提供できる企業らと連携しながら、撮影会を実施。自治体や地元企業とも連携しながら、ストックフォトを通じた「地元の魅力」をサポートする活動を行う。地方を魅力を写真を通じて発信し、さらに全国のクリエイター同士のコミュニティづくりをサポートする。オンラインの写真素材のメディアのみならず、リアルな現場に足を向け、さらに自治体とも連携していきながら活動していく新しい活動は、これからのネットを中心としてきた企業にも求められる動きといえるだろう。地方への移住や観光促進などとも連携しながら、こうした地方の新しい魅力を掘り起こす活動が、今後も活発化してくることを期待したい。【ピックアップ】ストックフォトサイト「ピクスタ」、日本へのインバウンド施策として海外2拠点目となる台湾支店を設立pickup「あとで読む」のPocket、レスポンシブデザインに対応。「あとで読む」サービスとして人気のPocket。筆者も使っていますが、ChromeのExtentionや各種Twitterクライアントの連携など、いつでもどこでもPocketできます。Verge「あとで読む」サービスとして人気のPocket。筆者も使っていますが、ChromeのExtentionや各種Twitterクライアントの連携など、いつでもどこでもPocketできます。Pocketしたらそのあとにじっくり読むわけですが、ウェブやアプリだけでなく、スマホやタブレットなどさまざまな端末で読む機会があります。そのため、どのような状況でもスムーズに保存したものが読めるのは大事なこと。そこで、Pocketはレスポンシブデザインを行い、ウェブやアプリ、スマホやタブレットとったあらゆるものでもスムーズに対応してことで、ユーザのアクティブが向上したとのこと。先日には700万ドルを資金調達し、さらに開発を進めている。出資者にはVCだけでなくアシュトン・カッチャー氏も名を連ねているとのこと。Pocketは、トータルで1450万ドルの資金調達を行っています。Pocketは、全世界で1700万ユーザに利用されており、一日に200万アイテムが保存されているという。「あとで読む」サービスは一度定着したらなかなか他のサービスに移行しずらいものでもあるからこそ、確実にユーザ獲得を進めているPocketの成長の秘密なども追いかけてみるといいかもしれません。2015.04.16SHARE:4月13日、医療分野の人材サービス「ジョブメドレー」や医師が作成する疾患情報サイト「メドレー」などを運営するメドレー社は、グリーの100%子会社であるプラチナファクトリーの全株式を取得し、メドレー社の子会社化。ニュースサイト『介護のほんねニュース』の開発・提供を譲り受けたと発表した。先日のメドレー社...この記事を読む4月13日、医療分野の人材サービス「ジョブメドレー」や医師が作成する疾患情報サイト「メドレー」などを運営するメドレー社は、グリーの100%子会社であるプラチナファクトリーの全株式を取得し、メドレー社の子会社化。ニュースサイト『介護のほんねニュース』の開発・提供を譲り受けたと発表した。先日のメドレー社の代表取締役社長の瀧口浩平氏や代表取締役医師の豊田剛一郎氏へのインタビューにもあるように、経営的視点と医療現場の視点の双方を兼ね備えた同社は、医療ヘルスケア分野の課題解決を目的に、今回の子会社化を通じて介護や高齢者医療にも展開していこうとしていることが伺える。「介護施設の検索サイト『介護のほんね』に、介護従事者によるプロ視点の口コミを掲載し、さらに『介護のほんね』や『介護のほんねニュース』から、『ジョブメドレー』への求職者の誘導が図れるなど、大きな連携を図ることができます。医療と介護の分野を股にかけることで、メドレーとプラチナファクトリーの両社の事業資産を活用して、リハビリ領域や保育領域などへの新サービスの開発も可能になります。)次なるイノベーションが期待される医療分野において、こうした新しい動きは業界においても新しい刺激となれる。従来のようなスタートアップのような新規参入が難しい領域において、これまで積み上げてきた信頼と実績をもとに、次なる展開を視野にいれていることだろう。Summit(スタートアップ・ヨーロッパ・サミット)」が初めて開催されました。Summit(スタートアップ・ヨーロッパ・サミット)」が初めて開催されました。Entrepreneurs」らが共催。ほか、マイクロソフト、アウディ、コカ・コーラ、ルフトハンザなどの大手企業、ツイッター、SoundCloud、Stripeらスタートアップ企業、インデックス・ベンチャーズやアクセル・パートナーズといったベンチャーキャピタルを含め、およそ80の企業・団体から600名以上が参加しました。Summitの特徴は、将来にわたるテクノロジーの進化と、これによってもたらされる、モビリティ・ヘルスケア・トラベル・コミュニケーションなど幅広い領域でのイノベーションを見通した上で、起業家を中心とする“ヒト”、ベンチャーキャピタルや投資家らの“カネ”、テクノロジーハブやコワーキングスペースといった“場所”の観点から、欧州のスタートアップにおける課題を、多角的に議論している点です。これら3つの要素をつなぐためのプラットフォームやコミュニティの重要性が、様々な立場から指摘されていたのも、印象に残りました。Summitでは、各国の独自性を尊重しながら、EU全体をひとつの市場のように見立て、国境をこえてスタートアップをサポートするための包括的なフレームワークについても提案されています。Joost教授は、この点について、次のように提唱しています。「インターネットの普及に伴って、情報やコンテンツが自由にやりとりされるこの時代、国境を越えたコンテンツの共有を推進するためには、著作権の見直しが必要です。近年、欧州のスタートアップへの投資額は増加傾向にあり、2014年に欧州のスタートアップ企業が調達した資金額は79億ユーロと、前年から25.4%も増加しています(ダウ・ジョーンズのレポートによる)。このように投資市場からの資金流入が増える一方で、欧州のスタートアップは、シリコンバレーやニューヨークといった他の地域に比べて歴史が浅く、独自の“DNA”をまだ模索している段階でもあります。Summitのように、官民学が集まり、忌憚なく意見やアイデアを共有し合う場と機会を定期的に持つことこそ、欧州のスタートアップらしいコミュニティやエコシステムを醸成していくための第一歩ではないかと感じました。