決算時に有価証券を一時的に第三者に転売する飛ばし決算時に有価証券を一時的に第三者に転売する飛ばし飛ばしは、決算対策のために、企業が保有する評価損を抱えた株式や債券などの有価証券を一時的に第三者に転売することをいいます。これは企業が事業活動によって保有している株式や債権が値下がりして、含み損が貸借対照表に載ることを避けるために、含み損が出ているものについては買い戻し条件付きで時価と遠く離れた価格で他者に転売することです。その枠組みとしては、証券会社に間に入ってもらうことで決算期が全く違う企業を相手に、後日の金利付き引き取りを条件として、時価額よりも高い価格で売却するなどして、損失を決算処理上において見えなくするものです。一般的に飛ばしは、1980年代までは証券会社の損失補填の一つの手法として利用されていましたが、その後90年代の証券会社の不祥事で社会問題化して、現在では粉飾決算として金融商品取引法で禁止となっています。これはその背景に、バブル期の時代において財テクの失敗など様々な出来事があったためです。金融証券取引法は、金融・資本市場を取り巻く様々な環境の変化に対応し、利用者を保護するためのルールの徹底と利便性の追求、貯蓄をいかに投資に回すかに向けての市場機能の確保、及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目的として制定された法律です。飛ばしで転売を繰り返しても、時価が回復しない場合は含み損がさらに膨らんでいくこととなりますので、企業が受けるダメージは大きく、その影響は甚大なものとなるのです。