Images野村証券は日本屈指の証券会社ですが、ここ数年は業績の悪化と共にネガティブなニュースが多くなってきました。その影響もあり、金融業界で「野村外し」が加速しつつあります。今回は、金融業界で進む「野村外し」について、野村の現状を含めて解説をします。野村証券とは野村証券は野村ホールディングス傘下の子会社で、債券取引を中心に証券会社として発展して来ました。2007年に起きたリーマンショックをきっかけに経営陣を刷新。東北復興のために尽力しており、日本の大企業として責任ある振る舞いを取ってきました。野村グループの中核を担う会社であるため、野村証券に何かあれば、そのままグループ全体に影響を与えます。失態続きの野村証券そんな一流企業ですが、ここ数年はあまり良くないニュースを耳にします。2012年にはインサイダー防止規制を守らない経営実態が明らかとなり、業務改善命令を受けました。他にも、親会社の経営不振を受けてレイオフを検討しているとニュースで取り上げられ、マイナス金利の影響により24年間も続けていた投資信託の運用を終えるなど、苦しい経営戦略を選択して来ました。2019年4月には最終赤字として1000億円を計上し、経営が苦しい実態が発覚。野村証券の店舗数を削減すると発表があり、株主たちを驚かせました。3大都市圏25店舗を統合すると決定し、大規模なリストラを計画しています。7月には野村証券元社員が、在籍時のネットワークを使い複数の投資家に架空の投資商品を提案している疑いがあると発表。実体のない投資商品を売りつけるのは詐欺行為であり、大掛かりな詐欺事件に発展する可能性があります。このように、野村証券は証券業界においてトップを走っていたのですが、ここ数年は信頼と実績を損ねるような結果となっていました。2019年5月に耳を疑うようなニュースが飛び込んできました。それは、野村証券社員が投資家に対して、東京証券取引所の市場再編に関する情報を漏えいしたという内容でした。(以下東証と省略)は、市場第一部を含め4つの市場を持つ日本最大規模の取引所になります。ユニクロさん、やっぱ神だわ。%])が発表されています。