四万十川と核」(10回)が終了。私がこれまで知らなかった事実もあり、不気味な後味が残った。高知県西部の四万十川流域は、これまでたびたび原子力関連施設の候補地としてあがってきた。その背景を今日的視点から振り返ったもの。1970年代、四国電力が旧佐賀町熊ノ浦に原子力発電所をつくろうと動いた。佐賀漁港は日本一のカツオ漁の基地。漁民を中心に反対が多いとみるや早々に撤回、次は候補地を隣の旧窪川町興津(大津留)に変えた。四国電力は今度は本気だった。その町長のリコール、復活など、町を二分した大騒動になった。反対派農民などは草の根の勉強会を広げた。反対派リーダー島岡幹夫さんの主張は「窪川町には、農畜産で80億、林業30億、縫製工場などの加工産業を合わせると150億円近い収入がある。四国有数の食糧生産地なのに、たかだか20億や30億の税収に目がくらみ、耐用年数30年程度の原発のために、2000年続いてきた農業を犠牲にするのは愚の骨頂」。通すことができなくなったことで、町長が誘致を断念。その後、町議会は全員一致で「原発終息宣言」を出した。高知県西部は原発を止めた、これで決着がついた。だれもがそう思っていた。核をめぐる動きは、その後も見えにくいところで、くりかえされていたのだ。レベル放射能廃棄物の廃棄処分業務を任されている。東津野村(現・津野町)、佐賀町(現・黒潮町)、大月町でこの動きが表面化。誘致に応ずれば「3兆円」という額も示された。地元有力者や議員の一部が関心を持ち、調査に応ずるよう議会に請願等を出されたが、いずれも否決されたことから、その後大きな騒動にはなっていない。首長も慎重姿勢を通した。このほか、NUMOは四万十川流域で少なくとも7箇所で地質調査を行なったことを、今回高知新聞は明らかにしている。このことは誰にも知らされず、「密かに」、行なわれていたのだ。本人が知らないところで身辺調査をされているようなものだ。高知県東部(徳島県境)の東洋町では、8年前、当時の町長がこれの誘致調査に手をあげ騒動になったが、結局この町長は選挙に敗れたことから、いまは終息した形となっている。どの自治体もカネがほしい。「3兆円」にノドから手がでるのは当然だ。こんなカネが「地域振興」の決め手になるのかが問題だ。茨城県東海村は日本の原発発祥の地。原料ウラン製造や研究施設も集中する「原子力の村」だ。その村の前村長がいま脱原発の旗を振っている。村上達也さん、1997年から2013年まで、4期16年村長を務めた。1999年、JCO(核燃料加工施設)で発生した「臨界」事故では、国や県の対応を待たず、独断で日本初めての住民避難を行なった。いま村上さんはそんな自らの経験から主張している。原発マネーは地域を豊かにするどころか、地域の人々のプライドを奪い、地域社会を断絶させてしまう「疫病神」だと。原発はカネを持ってきてくれるが、地域経済の全ての要素を吸い取ってしまう。原発関連一色に染められてしまって、自立する力を奪う。原発は「一炊の夢」だ。現在、日本の原発は全国22市町村に54基あるが、その立地自治体の首長経験者で脱原発を明言しているのは村上さんだけである。大地に根差した窪川の農民も真実を見抜いていた。島岡幹夫さん「たかだか20、30億の税収に目がくらみ、2000年続いてきた農業を犠牲にするのは愚の骨頂」。この二人の「講演と対談」が近づいてきた。9月6日、四万十市、7日、高知市。詳しくは8月3日付、このブログを。多くの方々に参加していただきたい。私が司会を行ないます。Comment:0このページのトップへホームこのページのトップへプロフィールAuthor:田中全(ぜん)高知県四万十市(旧中村市)在住。幡多と中村が自慢のおんちゃん。