立憲の塩村あやか参院議員が、賃貸住宅の仲介手数料について不快感を示した。8月8日に本人のTwitterで明らかにした。賃貸物件を借りる場合には、物件を不動産業者に紹介してもらって、契約時に前家賃などとは別に仲介手数料を支払う必要があるが、手数料は原則賃料の0.5カ月分であり、1カ月分を請求するには、借主の同意が必要だというもの。この件について東京地裁の判決が8月7日にあった。)に手数料の一部返還を求めた訴訟で、東京地裁は「業者が男性から承諾を得ていなかった」として男性の請求を認めた。男性側は訴訟で、同社から契約前に「原則0.5カ月分」の説明を受けておらず、1カ月分を支払う承諾をしていなかったと主張していた。判決で、業者が家賃1カ月分の手数料を請求する場合は、物件の仲介をする前に承諾を得る必要があると指摘した。あやか参院議員がナーバスになるには理由がある。それは、あやか参院議員が都議時代に事務所家賃の未払い疑惑を週刊誌が報じたことだ。本人によると、この問題はすでに解決済みらしい。マンションに転居し、その後また東京都世田谷区に転居し、その都度、不動産業者に家賃の1カ月分の仲介手数料を支払ったと想像できる。あやか参院議員にとって、不動産業者は身近な存在だと言える。塩村文夏議員の事務所家賃未払い訴訟トラブル問題は、不動産業者から仲介手数料として家賃の1カ月分を請求された場合、0.5カ月分にうまく交渉できるかがポイントだ。そこには借主の言い分もあれば不動産業者としての言い分もある。賃貸物件を借りるときには他にも問題がある。礼金1カ月とか、必要がないのに室内消毒費用として1万円から2万円を請求するケースがある。Dハウスグループがやっているものに、家賃をクレジットによる引き落としにしてクレジットカードに加入させるケースもある。不動産業界団体が2つある(ハトマークとうさぎマーク)があるが、ハトマークに加盟する場合、加盟金が高いらしい。そもそも、不動産業界としての手数料制度に問題があるとも言える。専門だから、取り組んでもらえる可能性は低いだろう。●当サイトはリンクフリーです。掲載記事については主にニュースを引用しています。掲載している記事や画像の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属します。●記事の削除依頼については、該当する記事下にあるコメント欄から各権利所有者ご本人が直接メールでご連絡下さい。確認後、対応させて頂きます。●基本的にメールには返信しません。非公開コメント扱いで双方がメールをやりとりするシステムにはなっていません。