2014年3月で終了する。経済産業省が13年11月に発表した。太陽光発電が十分に安くなったとの判断からだ。13年度の同補助金は設置するシステム出力1kWあたり最大2万円(システム単価41万円以下の場合)と大幅に縮小。導入費用は09年度当時の1kWあたり約60万円から40万円に下がった。補助金が減っても全体でかかる費用は少なくて済むようになっている。かわり推進施策の中心となっているのは再生可能エネルギー固定価格買い取り制度だ。同制度で買い取りが保証される10年間(10kW未満の場合)で採算が取れるようになってきている。20年間の買い取り期間が設定される10kW以上の区分での導入が住宅でも進んでいる。今後は、補助金による垣根がなくなったことで、採算性を求めた大出力の搭載がさらに増えるだろう。買い取り価格は少しずつ下がっている。来年度は1kWhあたり34円前後まで下がる可能性もあるだろう。けの導入は前年に比べマイナスになっている。買い取り制度は、買い取りにかかった費用を電力会社が利用者に転嫁できる。再生可能エネルギーの導入が進むほど電気料金が高くなる。現在メガソーラーの導入が進んでおり、今後も電力料金の上昇が進むだろう。注目はエネファーム太陽光発電の普及策がしぼんでいくなかで比重が高くなっているのが、国家戦略的な技術のひとつとして位置付けている燃料電池への支援策だ。13年度の補正予算案では、家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入補助事業として200億円を計上。事業の概要は{囲み}のとおり。システムによって1台あたり38万円、または43万円を補助する。12年度補正予算案でもエネファーム補助は250億円超を計上。現在も交付上限額45万円で実施している。エネファームの人気が高まっている。現在は200万円を下回る製品も出ている。次を担う創エネ設備として注目度も高く、地方自治体でも補助事業を設けるところが増えている。生活者の関心もさらに高まりそうだ。家造りアドバイザーのコメント太陽光の補助金が打ち切られるのはいささか残念で少々納得はいかないが国から見るとそこそこ普及して今後補助金はなくても広まる、という判断だろう。蓄電池と組み合わせながら安定した再生可能エネルギーである太陽光発電をもう少し応援して貰いたかった。補助金があるからということだけで考える問題ではないことは確かである。