今日の状況は当時と変わりません――。米国産の輸出用柑橘類には多くの防カビ剤が使用されています。日本で販売するためには、それらの防カビ剤を日本で食品添加物に指定させなければなりません。食品添加物の指定作業が日本は遅すぎると米国は言っているのです。「日本は『未指定の国際汎用添加物について、原則としておおむね1年以内に食品添加物として認めることを完了する』とした2012年の閣議決定を誠実に実施すべき」と、オバマ前米大統領はTPP加盟の条件として日本に突き付けてきました。した要求も、トランプ政権がTPPを離脱したことで、日本が履行する必要はなくなったはずです。トランプ大統領は、日本の自動車輸出の関税が低すぎると非難する一方、サイドレターの履行を日本に迫っています。安倍政権がこれに応じるのは明白で、さらに多くの防カビ剤が食品添加物に指定され国民の健康を脅かすことになるのは確実です。問題なのは防カビ剤だけではありません。日本では食品への使用が認められていないアルミノケイ酸ナトリウム(固結防止剤)、ケイ酸カルシウムアルミニウム(固結防止剤)、カルミン(着色料)、酸性リン酸アルミニウムナトリウム(膨張剤)の4品目を食品添加物と早急に認めるように、米国が要求してきていることです。この4品目の共通点は、アルミニウムを含有するということです。従来の摂取量基準7mg/kg以下の用量で、生殖系および神経発達に影響を与えることが判明したのです。その後も水腎症など泌尿器病変などの悪影響も判明し、2011年に摂取基準が2mg/kgまで引き下げられました。)やEUでも、アルミニウムを含有する添加物由来の摂取量を低減させるために、食品添加物の基準見直しを進めています。アルミニウム摂取とアルツハイマー病の関連も完全に否定されたわけではありません。アルミニウムを摂取する愚は行うべきではありません。かかわらず、安倍政権はアルミニウムを含有する4品目を新たに食品添加物に指定しようとしているのです。安倍首相が日本国民の健康を本当に考慮しているのか否か。指摘するまでもないでしょう。次の記事ポテチが店頭から消えた!<<前のページ12郡司和夫(ぐんじ・かずお)フリージャーナリスト。一線に立ち、雑誌の特集記事を中心に執筆活動を行っている。主な著書に『「赤ちゃん」が危ない』(情報センター出版局)、『食品のカラクリ』(宝島社)、『これを食べてはいけない』(三笠書房)、『生活用品の危険度調べました』(三才ブックス)、『シックハウス症候群』(東洋経済新報社)、『体をこわす添加物から身を守る本』(三笠書房・知的生き方文庫)など多数。原因不明で治療法がなく多くの患者さんが回復をあきらめていた難治性のむちうち症。東京脳神経センターで進む独自の治療で、めまい、動機、吐き気などの全身症状やうつ症状などの不定愁訴が大幅に改善しているという。その具体的な成果についてお話を伺った。