2.3%の改訂を要求していました。実際のところ、日本企業の社会保障負担はGDP比率で先進国最低の7.6%、フランスの14%の約半分です。GMが負担していた医療費は自動車1台あたり実に17万円でした。トヨタの自動車1台当たりの医療費負担は1万円程度です。らすれば、医療費は「安ければ安いほど良い」のは当たり前でしょう。「日本は先進国として適正な社会補償費負担がなされているのかどうか」が問題とならなかったのは、とても残念なことです。11月中に見送りが決定しました。セスの部分的な制限」です。「診療報酬値下げ」以外の医療費削減の方策として、安易な受診の制限はその定義と問題点も含めて、もっとギリギリまで真剣に議論されてもよかったはずでした。一般病院は全体平均でマイナス0.1%の損益率であり、赤字です。上回る95%が損益分岐点です。1日20人の予約のうち1人がキャンセルになれば赤字に転落してしまうという、不安定な経営を強いる価格設定だということです。電気料金のように10%、20%とは決して言いません。診療報酬が3%でも5%でもプラスになっていれば、どれほど現場は楽になり、医療に専念できただろうかと個人的には思います。今回の「現状維持」の診療報酬改訂に対して、「引き下げるべきであった」という評価が多いことは十分承知しています。関を破綻させてまでも医療費削減を達成するというハードランディング的な解決策です。あることはもちろんですし、長期間の専門的修練を積んだスタッフの連携で成り立つ医療は、いったん破綻させてしまうと再生不能なのです。厳しい財政状態なのは間違いないのでしょうが、財源を確保する改革、医療機関の適正利用を促す改革など、診療報酬を「引き下げる」だけの議論を越えた改革案が今後議論されていくことを切に望みます。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。