相談できる存在として、企業に貢献する企業のコンプライアンスは当たり前だが、社内でのチェックは難しいのが現状だ。法的に誤った対応をしていたり、不適切な決定をしているケースもある。村上英治弁護士は「顧問弁護士がいれば、些細なことでも気軽に聞くことができ、未然に問題の発生を防ぎやすくなります。仮にクレームなどが発生してしまっても、事前に顧客への対応を相談することで、自信を持って顧客と交渉に臨めます」と弁護士の活用を提案している。顧問契約は費用がかさむと躊躇する企業も少なくない。パートナーの久保美穂子弁護士は「顧問弁護士の敷居は高くありません」と語る。加えて「顧問企業の従業員が抱える個人的な問題についての相談にも応じています。社員の福利厚生として利用する企業もあります」と隠れたメリットを説明する。同事務所では、企業規模に応じて月額3万3000円から顧問契約を受けている。相談は2人の弁護士が共同で対応。多角的な視点で1つの案件を分析するなど、隙のない企業法務を提供してくれる。観光需要拡大へのステップ。