刑事事件で逮捕された人は48時間以内に検察庁に身柄を送られます。その多くは,そのまま検察官から勾留請求されます。勾留は,被疑者を拘置所(または警察署の留置場)に拘束する手続で,原則10日間,延長されると最長で20日間継続します。おそれ逃亡のおそれが要件となっています。したがって,たとえ検察官が勾留請求しても,1~3のいずれも認められなければ,裁判官は勾留の裁判をすることはできません。この話をすると,「自分は証拠隠滅や逃亡なんてするはずないから,大丈夫だ」と思う被疑者(逮捕者)も少なくありませんが,実際は,勾留請求されたほとんどの事案では,2と3が認められて,勾留がなされているのが実情です。このように高い確率で勾留される実情は,捜査機関がたとえ軽微な罪でも被疑者が自白するまで釈放しない「人質司法」を助長してきた面があると思われます。近年,勾留請求却下(釈放されるケース)が増加しているしかし,近時はこのような傾向に変化が生じています。裁判員裁判が始まる頃から,裁判所が勾留請求を却下する件数が増えてきました。年間数百件で推移してきた却下件数は,平成26年に3000件を超え,却下率も2.7%になったそうです。した傾向を受けてか,警察から被疑者の送致を受けた検察官が勾留請求を見送るケースも増えていると思います。起訴前の弁護では,身柄の解放に向けた活動が主たる活動になります。逮捕段階であれば,検察官に勾留請求しないように求め,裁判官に勾留決定しないように求めます。勾留された後でも,準抗告という手続により,地裁に勾留請求却下を求めます。勾留自体を覆すのが難しくても,事案によっては,被害者と示談するなどして,勾留満期前の早期釈放を求めることもあります。逮捕された被疑者にとって,身柄の解放という点では,起訴後以上に,起訴前は,弁護士に依頼する必要性の高い段階と言えます。曽我陽一(新潟の米農家出身。曽我法律事務所を開設、現在に至るお客様にとって「話しやすさ」を重視した「対話重視」の事務所運営をしています。法律問題でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。