耐震基準を満たしていない同局庁舎を現在地で建て替える方針を示した。具体的なスケジュールは今後煮詰めるが、2014年までに実施設計を完了させ、15年度に本体工事に着手する見通し。庁舎は築後50年以上が経過し、改修した場合は約7億7000万円の費用が掛かると試算、その後も老朽化が進めば、数億円程度の改修費が必要になることなどから、現在地の建て替えを行う方針を固めた。新庁舎規模は現時点では未定。本棟を含め3棟から構成される庁舎のうち、別棟2棟を解体し、庁舎を建設する。新庁舎への移転後、本棟の解体工事などに着手する見通しだ。同計画は、1997年度に耐震診断を実施した結果、耐震強度の基準を満たしていないとの報告を受け、災害発生時に庁舎が応急給水や復旧作業の拠点となることからから建て替えを計画しているもの。現庁舎の規模は鉄筋コンクリート造5階一部6階建て延べ4679平方�b。