現在の景気を3か月前と比較すると、その評価は以下のとおりであった。景気の現状判断DI(合計)は、前月を5.5ポイント上回り、52.7と2000年10月の調査開始以降初めて50を超える水準になっている。分野別にみると、家計動向関連は、「売上金額は低迷しているものの、来客数は順調に伸びて、来店頻度も高くなってきており、客の購買意欲が多少戻りつつある」(スーパー)などの理由から、「良くなっている」、「やや良くなっている」との回答の割合が増加するとともに、「やや悪くなっている」、「悪くなっている」との回答の割合が減少したため、前月を6.7ポイント上回る50.6となった。企業動向関連は、「自動車を中心とした薄板や造船、建築分野向けの厚鋼板などの販売要望が堅調で、建材なども在庫が徐々に減少している」(鉄鋼業)などの理由から、「良くなっている」、「やや良くなっている」との回答の割合が増加するとともに、「やや悪くなっている」との回答の割合が減少したため、前月を4.4ポイント上回る58.1となった。雇用関連は、「やや良くなっている」、「悪くなっている」との回答の割合が前月と変わらず、「悪くなっている」との回答割合が減少したものの、「良くなっている」との回答の割合が減少したため、前月を1.5ポイント下回る55.9となった。現在より2~3か月先の景気の先行きに対する評価は、以下のとおりであった。景気の先行き判断DI(合計)は、前月を2.4ポイント上回り、54.3と先月に引き続き2か月連続で50を超える水準となっている。分野別にみると、家計動向関連は、「この冬はトレンドである革製品、毛皮など高額な品の売行きが見込まれる」(百貨店)などの理由から、「やや良くなる」との回答の割合が増加するとともに、「やや悪くなる」、「悪くなる」との回答の割合が減少したため、前月を2.9ポイント上回る54.4となった。企業動向関連は、「民間工事で予定金額と見積金額との差があるため、その差が10%弱程度に縮まるまで受注を据え置く業者が増加している」(建設業)などの理由から、「やや良くなる」との回答の割合が減少したため、前月を1.4ポイント下回る51.5となった。派遣職種が広がっている」(人材派遣会社)などの理由から、「良くなる」との回答の割合も増加するとともに、「やや悪くなる」との回答の割合が大幅に減少したため、前月を5.9ポイント上回る58.8となった。