コメントを受け付けていません。お話を聞く機会がありました。社会のもろもろの「安定装置」と呼べるものを本格的に解体していきます。その結果、貧困と社会不安が急拡大せざるをえません。つくらなければならなくなるのです。この社会安定装置には、2つのタイプがあります。より、必然的に社会の上層は活性化するためその地盤は固くなります。(2)社会の中下層については、2大保守政党制を利用することで、中下層の政治勢力化を防ぎます。(3)治安維持体制を強化して、中下層の抵抗を抑えるというものです。1つの社会安定装置は、「新保守主義」です。国民の尊敬や畏怖の念を利用して、社会秩序を維持するものです。権威主義や強制だけでなく、国家などを権威ある「共同体」として描き出すことなどによって、国民の自発的な服従を引き出そうとするものです。「新しい歴史教科書をつくる会」などの登場が象徴的といえるでしょう。して、憲法の25条と9条がターゲットになります。社会保障は中下層のセーフティーネットにはならず、社会の上層を利するものへとますます変質させられ、「自虐的」な歴史観をなくし、国内では貧困であればあるほど他国にはない世界に誇るべき日本国家の文化と伝統、日本人の誇りを胸にして、強い国家づくりに日々邁進せよというわけです。1つめの「上層社会統合」について少し考えてみましょう。実態」から作成したものです。18.9%というのは、所得100万円の貧困層の20.2%よりも低くなっているのです)。した現在の税制では、景気が回復しても税収は大きくはのびず、行財政リストラの圧力、「小さな政府」への圧力は恒常化します。した「小さな政府」路線は、社会保障や公共サービスを毎年大きく削減していくことになります。社会保障削減は、「公私2階建て方式」につくりかえながら行われるのです。公的医療保険による診療を制限しながら、その上に積み重ねられる保険外診療を拡大していく「混合診療」は「公私2階建て方式」の典型です。その原型は、介護保険制度でつくられました。介護保険では、障害の重さに応じて保険給付の限度額が決まっているところは「公」の部分で、それを超える介護サービスを受けようとするその分は全額自己負担となる「私」の部分があります。この「公私2階建て方式」は、すべての国民に提供される「公」の部分は、できるだけ薄く、脆弱なものにして、「公」の部分を支えるための高所得層の費用負担をできるだけ小さくし、その分を高所得層が「私」の部分を購入する費用として使うことを可能にします。これまでの公共サービスを支える税と保険料は、「応能負担」であったから、「公」を薄くして、さらに税・保険料の累進度を弱めるかあるいは定率負担に切り替えれば、高所得層の負担は大きく減ることになります。高所得層にとっての「選択の自由」は大幅に上がり、社会保障が階層別に組み立てられることになるのです。医療や介護の世界は相当程度そのようになってきています。医療、介護などでの高い窓口負担は、低所得層がそれを利用することを妨げるため、結果として公費が高所得層のために使われる比重を高めることになるのです。医療の窓口負担3割で受診を抑制する人びとが増えたことは明らかですが、それは、国民健康保険などを成り立たせるための国や自治体の財政支出も、また、低収入階層が努力して払った保険料も、結局は窓口負担に耐えられる人々向けに使われる比重が多くなることを意味します。2005年の介護保険制度改悪で、特別養護老人ホームのいわゆる「ホテルコスト」が自己負担化されました。本人負担は高額になりましたが、それに耐えられない年金額の人々は、特別養護老人ホームの施設建設に使われた公費の恩恵を受けられません。各種の福祉・医療サービスの利用に際して本人負担が増えると、公的支出の動きがこのように「上方シフト」を起こすことになるのです。沈静化するために、社会の上層・高所得層を、社会統合の中心にすえる「上層社会統合」を実現するためには、政府・財界は、つねに、社会の上層・高所得層への「利益供与システム」を日々つくりださねばならないと考えています。その結果、様々な社会領域において、貧困と格差は放置されるどころか、逆に国家財政を用いて、貧困と格差を助長・拡大させる「貧困と格差の制度化」が進み、社会の上層・高所得層への利益供与が拡大するのです。した税制の典型が貧困層ほど負担が重い消費税です。他のOECD諸国にはない日本における「貧困と格差の制度化」の象徴ともいえるデータがあります。それは、子どもの貧困をより貧しくする日本の歪んだ所得再分配です。(▲上のグラフは、『週刊ダイヤモンド』2009年3月21日「あなたの知らない貧困」から)「日本政府が所得再分配で『子どもの貧困』を拡大」)政府は、市場経済のなかで家族が働いて得た所得に対して、税金や社会保険料を課し、子どもに関する政府からの手当などを給付します。上のグラフにあるように、政府による介入で、日本以外のOECD諸国は、貧困状況にさらされる危険から多くの子どもたちを救っています。2005年の数字で、日本以外のOECD諸国は、政府による所得再分配で貧困率を平均で6割程度に押し下げることに成功しているのです。唯一、日本だけが12.9%から14.3%(05年)へと政府の介入により逆に貧困率を上昇させるという、まさに、政府による「貧困と格差の制度化」をまねいているのです。システムは、貧困層をより貧困におとしいれるものになっているのです。KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。「前澤社長は最高税率55%」→前澤社長...関連記事コミュニティ・オーガナイジングが労働組合運動を変える――組織が官...アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった=企業献金4...安倍首相「アベノミクスで暮らしに直結する企業収益は過去最高の70...貧困率改善?→物価上昇分を考慮すると2012年と比べて2016年...安倍首相は毎日がエイプリルフール=「8年ぶりの正規雇用増で日本経...コメントは利用できません。「国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜いていく」と言うなら命奪う「戦争法案」廃案にし過去最大の軍事費削って国民の命守る防災対策こそ推進すべきトップページに戻るピックアップ記事2019/12/312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。