ここは3.11後の日本ここは3.11後の日本だっておまえらぱみゅぱみゅしてるじゃないかホーム「白書」カテゴリーアーカイブICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究よむよむ2018年8月27日Tweet白書系第ほにゃ段。読んだのをつまみメモ&自分で考えたりなんだり。Technology)と呼ばれている。がまんならんかったので別のエントリーとして書いた。電子マネー決済額とCDオンライン提携取引支払額の推移これはATMの出金額の減少と捉えてもよいのだろうか?電子マネー決済額はあがってはいると予想していたが、支払額がここまで減少しているとは思わなかった。家庭の可処分所得が下がって消費が少なくなったとかじゃなければいいね。インターネット広告(媒体費)推移マスコミの4媒体広告費。なんとか堪えてる感じ。オンラインだとユーザー属性にあわせてターゲティング広告だけれども、紙媒体だと老齢人口というターゲティングが効いているのかな?まあ、いずれ団塊世代の高齢者が細かい字は読めなくなるので下がるでしょう。テレビの情報も処理しきれなくなる。購買意欲下がる一方だろうし。変な健康食品をステルスマーケティングするTV番組ぐらいになりそうですね。無理に全国展開させるようなマスコンシューマーな商品やサービスというのが少なくなってきているので、マス広告も需要がすくなくなるのかな。知らないサービスや会社おおいなー。Turkとかに相当する市場でしょ?これもシェアリングエコノミーなの?コワーキングスペースとかの流れを全部シェアリングエコノミーとして吸収した感じなのかな。日本独特の解釈だろうか???スキルはよくわかんない。Works何回か発注側でつかってみたことがあるんだけれどもupWorksみたいにプログラミングとかのスキル持ちがいる印象はあんまない。発注受けます出しますみたいな掲示板みたいになってる感。双方がんばってるなっていう印象はあるけれども、正直よくわかんないな。ディディチューシンは載ってるのに海外の有名所サービスはあんま載ってない印象。英語版のシェアリングエコノミーのwikipediaがほどよく、類型をまとめていた。日本だと道路交通法とか貸金業とか、お金を稼ぐにあたり許認可が必要なものも多いため法律上許されないものも多いけれども、ここらへんがシェアリングエコノミーの代表格だよね。softwareここらへん興味ある。日本だとお金のシェアリングサービスはやっぱ厳しいよね。空間は、空き家対策特別措置法がもしかしたらこれから効いてくるかもしれないけれども、定期借地権以前の借り手が強いあれもあるから不動産は難しい。かぼちゃの馬車みたいな例もあるし、ariBnBみたいのは旅館業法が立ちはだかる。移動ものは道路交通法など。既存の企業との競合で産業保護の立場に立たざるをえないので、シェアリングエコノミーはいばらの道かもしれないですね。シェアリングエコノミーの経済効果シェアリングサービスが呼び水となって更なる消費を喚起する効果が期待される。主要国の実質GDPの経済規模の推移及び予測あれっ!?実質GDPだといつのまにかインドにも抜かれてたんだね。20年前あと30年は大丈夫だと思ってたんだけど予想より早かった。海外の売上成長率ほぼ0%か。手足縛ったまま海外にいっても成功するわけないよね。日本は未導入が30%ほどあるわけだけれども、この未導入の企業がどうとかというよりは、本来であれば市場から退場するべき企業群、経営者が残ったままになっている。適正な競争環境がないか、不適正な保護がなされている。それも零細企業がおかれてる立場をみればやむないんだけれどもね。ICTを活かすための環境整備の状況こういうのって、経営者のまわりとか、経営者同士のつながりで周りにそれに明るい人が2人以上いないと翻意しないとおもうのだけれども、経営支援する商工会とか商工会議所とか行政をみているとちょっと無理そうですねという気にしかならない。したらいいんだろうね。諦めて子供たちのリテラシーを高められる環境づくりがんばろうか。結局、そんなIoTやAIに明かるい組織や人材なんていないもんね。商工会に情報部会ないところも多いし、市役所の情報推進課とかだって企業への普及にまで手はまわらない。三鷹市や武蔵野市だとICT企業の事業者協会とか研究会があるけれども、そういうところは中央線沿線でも、国分寺とか立川ぐらいだし。そこが活動したとしても、やれてボランティアベースの活動だから声の枯れたエバンジェリストになるのがせいぜいって感じ。日本だと会計士とか行政書士とかと同じレベルで士業化でもしないと無理なんじゃないかな。肩書商売には反対だけれども、法律で参入障壁だけもうけたまま競争環境を整備しないのであれば枷を新たにつくるよりないよね。日本の多くの中小零細企業は付加価値生産性が低く、労働集約的であるからICTの導入で高効率にしたところでたいして経費が浮くわけでもなく、新たに人を雇いれたほうが安くあがるようなケースが多い。乾いた雑巾を絞ったところで何もでやしない。業種別の雇用人員判断DI(「過剰」-「不足」)雇用者からみると業態再考しないとだけれども、労働者からみれば有効求人倍率はあがっていいよね。江戸時代後期から4倍に膨れた人口がこれから明治期ぐらいまで落ちるのは確定だけれども、その時の人口分布を考えれば過剰生産しても中国みたいになっちゃうだけだしね。ICTによる生産性向上の効果ICTつかって既存サービスの高付加価値化とか、新サービスをICTつかって展開するとか、なかなかしんどいよね。クリーニング屋さんでいえば、受付システムのICT化とか、宅配クリーニングとかなんだろうけれども、なかなかできんよ。紅茶屋でICTつかって高付加価値化とか、新規製品の開発をICTでとかやれとか言われてもちょっと思いつかないもの。既成概念ができあがっちゃってるってのはあるけれども。そろばんまで考えるととてもじゃないけれども。APIの認知・公開状況APIを提供するためにはその企業がストレージしている独自の情報なりがないと意味がないんだけれども、そもそもそういうのを公開できる状態で整理管理している日本の企業って大企業ぐらいだよね。いうかこれについては海外の動向のほうがわからない。どんなAPIを公開するのだろうか?昔はマッシュ・アップ好きでよくAPIつかってなんやかんやしてたのだけれども、データを扱わないAPIって、音声分析とか合成とか、形態素解析とか感情分析とか、なんちゃら指数表示とかの機能応答系かな?企業が??SNSのように登録インターフェイスを提供するわけでもないだろうし。WebどんなAPIがあるのかと思って調べてみたが、上位はみたことあるようなものばかり。カテゴリーと思ったが、カテゴリーそのものがリスト内をカウントしたところ483もあってカテゴリーの用をなしていなかった。APIの数は25*715ページ分。多いのはわかったから分類しておいておくれ・・・。企業がAPIを公開する際の課題の例なんかしょうもな。いや、業務に影響でるような更新系の社内DBを外に公開すんなよ・・・。DDOSはAPIとは関係ないよね。クラウドサービス例えば、飲食店においては、予約状況と食材在庫状況が正確にわかれば無駄のない準備が可能になる。あ、うん、ぁあ、そうだね。冷蔵庫の中身と誰が何を頼むか正確にわかればね。Officerも定義されているが、企業における実装ではこれらのミッションをCIOではなくCDOが担っている事例が見受けられる。情報通信技術(IT)総合戦略室なんか日本の情報通信技術の限界をあらわすようなサイトがでてきた。日本RPA協会によれば、RPAとは「これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用した業務を代行・代替する取り組み」またなんかでてきた。日本RPA協会なんだRPAって。Automationのことらしい。CIO・CDOの設置状況(上図:CIO、下図:CDO)回答企業におけるCIO・CDOの設置率は、諸外国と比較して日本は低くなっている。「わからない」の割合がCIO・CDO共に50%を上回っていることから、そもそも自社におけるCIO・CDOに係る取り組み状況の認知度が低いことがわかる。これは俺もなんのこっちゃわかんない。最高デジタル責任者とか言われてもな。Officerだとかいろいろ分裂して、CDOにつちゃもうただの部署名だよね。「うちはセールスチームです。引用されてる部分も多かったのであまり新しいところはなかったかな。引用を見つけたのだけれども平成23年のしか検索にひっかからなくて探しちゃった。平成30年のはここにあった。双方、70%に近づいている。日本の投資額そのものに伸びが見られないのは95年以降の失われた20年で完全に経済が停滞してしまったためだとおもわれるので、ムーアの法則にしたがったハードウエアの価格低下性能向上のおかげで、ソフトの比率は米国と比較しても比率では遜色ないものとなった。ソフトウエアが投資に対して効果を得ているかは別問題。これが言うまでもない失われた20年の日本の停滞。ICT投資額も伸びない。昔、Moocで失われた20年を否定する人の講座を受けたことがある。実質では伸びているからと言ってた。実質でみればICT投資額も多少増えてる。たしかに伸びてるよね・・・。日本はまあこんなもんだよね。今度リースについての税制優遇がなくなるから(リース会計基準の改正と新リース税制)、実行ベースの評価もすこしかわってくるかもしれないですね。アメリカのパソコン11%はないわーと思った。均等割だよね?最近のものが9年ももつわけないじゃない。常用機だと2年ぐらいのサイクル。昔は日本も10万超えると減価償却まで10年とか言ってたので、こうやってみると、滞ってばかりの日本のイメージだったけれどもちゃんとやってるところはやってるんだね。国の投資割合は低いんですな。ICT資本の国際比較4:ICT資本ストック(指数)(ソフトウェア)その他の振る舞いをみても他国と遜色ないのだけれども、特徴的なのはこれかな。日本だけソフトウエア資産の蓄積がしたぶれしている。ここから言えるのは、ソフトウエアに投資したはいいけれどもゴミになってしまったってこともしくは、ごみばかりを作ってきたってことだとおもう。前者の理由については政策の変更のようなルールの変更で役に立たなくなってしまったとか、競争に影響をあたえる外部環境があるとおもう。後者については、5000人が寄ってたかって文集を仕上げたところでシェイクスピアは出来上がらないってことだとおもう。結果として、思い出づくりがんばりました。日本のソフトウエアのパッケージ比率が少ないことは有名だけれどもそれを査証する資料。パッケージがつくれないということは、このあらゆるものがモジュール化する世の中で、機能などの切り分けができていないということ。重複の無駄のなかに沈んでいる。日本は既存の運用にあわせコンピューターシステムをつくるが、汎用的な情報の体系にあわせて運用を変える勇気がない。運用を変えるぐらいならシステムを変えようとする。各市町村が似たり寄ったりなのにそれぞれが独自のシステムを導入しているような事例に代表される。既存の条例とかを変える勇気がないので、情報の整理も運用の整理もできないままゴミをつくることになる。それがソフトウエアが資産として蓄積できない理由でもあるのではないかと推測する。付加価値生産額を分散とって偏差を出してみたことがあるのだけれども、金融のひどい一人勝ちなんだよね。一人勝ちというべきか、癌というべきか。失われた20年これがか感。これについては言い出すと書ききれないほどに書かなきゃいけないことがあるので、ここでは、このざまだよとの紹介。大分類で付加価値額が明確に上向いているのは金融と、建設ぐらいかな。ここでの図は%になっちゃってるので、あくまでご参考までに。ICT導入・利活用の状況ソフトウエアの開発を一切おこなっていない25%の情報通信業はここに入れるべきではないような気もするけれども、電線土管屋さんとかも通信業だからしょうがないのかな。それとも派遣人材業かな??全産業で自社で利用するソフトウェアに加え、他社等に販売するソフトウェアも開発している会社の数が増えるといいですね。こちらは米国のソフトウェアの自社内で開発の割合。みて!どの産業でもこの自社開発の割合の高さ!情報通信産業71%+27%+11%で109%もある!・・・。71%+27%+1%+1%で100%か。ソフトウエア開発をまったくおこなわない企業は1%で収まってるんだよ。日本の情報通信産業なのにソフトウエア開発をまったくおこなわない25%の企業はどうかしているよ。ネットワーク、端末市場の動向なんかいろいろ書いてあるけれども注目はこれかな。Area)と呼ばれるコンセプトである。LPWAの通信速度は数kbpsから数百kbps程度と携帯電話システムと比較して低速なものの、一般的な電池で数年から数十年にわたって運用可能な省電力性や、数kmから数十kmもの通信が可能な広域性を有している。あとは、ドローン市場、AIスピーカー市場、AR/VR市場ここらへん。こっちは書くまでもないね。君たちはR&Dや工場のパイプの流体とかの計算で機械学習による最適化が効いてくるのだからもっと本気でやらないとだめだ。海運、空運業こういうロジスティクスこそ、ダイクストラ法(最短経路問題)みたいな古典的なアルゴリズムでも再帰の計算量が効いてくるのだから、もっと真面目に検討しような。証券業このBOT取引全盛の時代にAI導入の検討もしないって死んだほうがいいのでは?保険業これも今までわからなかった相関の発見とかディープラーニングの得意とするところなんだから、積極的にやるべきだよね。なんでやろうともしないの?もしかしてこの質問って、マーケティングAIで質問しているから、サービス業が多く反応しているのかな?いくら担当者レベルでの回答だとしても暗すぎる。あ、縦軸が企業数だからその産業分類での上場数そのものが少ないのかな?みんな興味があると回答しててもこの数なのかもしれない。導入の予定がないというのも表示してもらう必要があったな。このグラフからだけじゃわかんないや。サービス事例の収集URLまで含めて、結構しっかり収集されている。P187~211量が多いので紹介できないが、嬉しいひとには嬉しいネタ。ページあたり5件ぐらいのってるので120件ぐらいのひかくてき小粒なIoT・AIサービスが掲載されている。エコシステムの発展に係る、参加国間の協力を強化する。E-commerce章は、特に中小企業にとって、電子商取引を円滑化する機会を利益あるものとし、また、創出する現代的な協定としてRCEPを位置付けるのに役立つ。RCEPってなんだろうね。海の物とも山の物とも。EUのGDPRみたいにまで広がるのかな?中国が入っていたら個人情報の公正な管理とかは難しい気がするけれども。sslは監視ができないからセキュアじゃないとかいう共同声明になったりしてな。(IPA)が発行しています。241ページもののPDFwww.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2018.html販売もされていますが、アンケートに答えると貰えます。読んだので意訳しつつ、気になった点などを。相互認証というか、クロス評価はピアピアな社会において作用点かもしれんですな。米ドルで、2016年の1,070米ドルの半額以下となった。ランサムウェア提供グループは淘汰され、新たなファミリーの出現は2016年の98から2017年の28に急減したかなりの推測を含むのだけれども、再利用されているコードなどから北朝鮮などの国家規模での身代金型ウイルスがかなり出回ったのではないかという強い示唆がある。これが急減した理由などは、おそらく費用対効果の面で仮想通貨などへのアタックのほうが実りが大きいことに気がついたからだと思われる。それを強く示唆する情報はこの記事の最後にとりあげる国内のコンピューターウイルスの認知数にも現れているように思う。9月に「Coinhive」が登場し、攻撃者がこれを悪用するようになると、コインマイナー検出台数は過去最多となった。昨年は国内ではCoinhiveを自身の管理するサイトに設置しただけで逮捕される案件が十数件発生した。Coinhiveがお行儀のよいスクリプトかはおいておいて、ブラウザの構造を考えれば、プログラムを取得して実行する主体は閲覧者側であるので、既存のウイルス等作成罪は当てはまらないように思う。既存の広告などとの技術的な区分は難しく正直逮捕の根拠が薄弱であるように思う。これは以前、こちらの記事に書いた。いうコンピューターウイルスの定義に立てば、こちらは明確に悪意のあるものである。隠蔽しようとする意図があり利益教授者も匿名化しているものと、自身の利益のために設置したものの区別が怪しいままこれらを十把一絡げに扱い不正としてしまうことに先暗さを覚える。罪刑法定主義は守ってほしいものだ。個人的印象としては2015-6年ごろのイメージ。WannaCryかな。巨額だからあれだけれども、ウイルスですらないただのおマヌケ担当だよね。その前の段階でソーシャルハックが試みられてて、取引先の企業情報とかが抜かれてるんだと思う。サーバー攻撃を受け情報が流出したところと、被害の標的にされるところが必ずしも一致しない事象がこれから増えるかもね。「memcached」を悪用して攻撃を増幅する手口ザル設定のmemcachedを踏み台にあんぷりふぁいしてDoSの重みを増す。いたずら電話での蕎麦屋ピザ屋寿司屋に相当。いたずら電話よりも物理で重い。memcachedの悪用頻度高いよね。人分以下の事業者には適用されていなかったため、多くの中小企業では適用が除外されていました。理解が古いままだった。全部の事業者とは知らなかったよ。市民の個人データの保護に関する包括的な規則である。P107GDPRの対応はかなり重たいと思う。零細は対応しきれないかもしれないけれども大手で対応してないのだとかなりまずいことになる昨年のビッグキーワード。これだけで章立てしてもよかったんじゃないかと思う。個人データが移転され得る第三国にも同等の保護が求められる。Controller):大規模な個人データ処理を行う企業(データ管理者)は、データ保護責任者を選任して遵守状況を監督機関に報告しなければならない。Processor):データ管理者を代行してデータ処理を行う。クラウド事業者等も含まれる。データ処理者はデータ管理者によって選任。違反した場合等の制裁金は最大で全世界年間売上高の2%、または1,000万ユーロのどちらか高額な方。扱いを間違えるだけで軽く死ねる重要なルールの変更だ。巨大な死亡フラグでもある。効果もないマーケティングぐらいのために個人情報を保有するぐらいなら、集めない方が事業リスクが確実に低くなった。項目に期待したのだけれども取り上げるような内容がなかった。セキュリティ・キャンプだとかハッカソンやりましたぐらいのものだ。いうのをやらなきゃいけないとして、日本で基礎的な経営マネジメントの知識を持ってる人どれくらいいるのだろうか。まわりの社長さんたちを見ても実務で理解しているだけで体系的なものは知らない人のほうが多い。これは無茶が通れば道理がひっこむのごとく、教科書上のことが実務ではまったく環境になってしまっていることも強い要因である。そのような経営環境に引きずられるので、論理的な戦略マネジメント人材の育成をしても活かす場がないように思う。全国には421万社会社があるが、コストセンターにしかなりえないセキュリティ人材が需要により育つのを期待するには、それだけの数の事故がおきなければならない。それは望むべくもないことだ。それよりは、社長さんに中小企業診断士とかMBAコースの情報システムの基礎を教えるほうが、効果的ではないか。会計士とか社労士的な位置づけにして企業間で共有するのは現実味があるかもしれない。登録を受けた事業者のみが、国内において仮想通貨の交換等を行うことができる。財産保護・マネーロンダリング対策の観点から、利用者財産の分別管理義務や本人確認義務等が課せられる。足の遅い規制当局にしては早かったような気もする。万の仮想通貨「NEM」が何者かによって不正移転された。億円相当に上る事故がおこったからだけれども。モザイク機能等を利用することで、ホワイトハッカーらに監視されたものの、その後匿名通貨との交換やダークウェブ取引所を介する等により、ほぼすべてが他の仮想通貨へ交換され、事後追跡が困難となったつまるところまるまる取り逃がした。580億の純金融資産となると結構大きめの会社とかに相当する。これを隠蔽できるのは、国家単位での取り組みとか国際的なアンダーグランドな組織だろう。その他の動向ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行し、公衆から資金を調達する行為の総称である。Offering:ICO)のことかな??自社の仮想通貨発行という感じなのだろうか。企業が発行するコマーシャルペーパー(無担保約束手形)が電子トークンになった?日本だと出資法の束縛を逃れられないので流行ることはないだろうが、本位を持たない仮想通貨に企業の信用力をぶつけるのは面白いなと思った。中高生を対象としたセクストーション被害セクストーションってなんぞ?セクストーション(性的脅迫)被害に関する注意喚起kotobank.jp/word/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-1711147sex(性的な)+extortion(脅迫)だそうだ。二度と見かけることもなさそうな単語だ。月には、仮想通貨のマイニングを勝手に行う不正アプリが確認された。156」を利用している。これらのアプリを起動させると、端末のリソースを使って勝手に仮想通貨のマイニングを行う。使用率は高い数値を示し、パフォーマンスに影響を及ぼす。これが原因で、トレンドマイクロとかがウイルスのパターンファイルにcoinhiveを認定、そのため管理者がcoinhiveを置いただけで逮捕されるというよくわからん展開になった。ちなみに海外だとオーストラリアのユニセフとかが寄付のかわりとなるものとして設置しているところもある。2018-05-01〕まあ、新たな可能性でもあると同時に迷惑なお行儀の悪いスクリプトだとは思う。CPUの使用を20%、10秒とかにしてくれるならアクセスと同時にトラフィックとCPUを食ったり、動画みてる途中とかにわりこんでくる動画広告よりはいいかな。年)これと文中にあったサイバー犯罪検挙推移をみると、コンピューターウイルスの時代は終わったな。みんなサーバーにデータをあげてくれるんだから、サーバーのほうが狙われる。傀儡を増やすためとか、スケープゴート用だとかの踏み台用ぐらいにしか、個人を狙う理由はなくなったように思う。漫画村のサイトブロッキングは乗ってないのかなとおもったらまだ今年5月のことかなんだね。ま、そんなこんなで、情報セキュリティ界隈の話題でした。Tweetコメントをするこのブログは三鷹の紅茶屋さんが紅茶とは関係ない事を書いています。地震に関する情報や分析、経済、エネルギー問題やらが多いです。