竜巻の被害が、甚大であることが判明している。つくば市だけで、住宅被害は全壊170棟半壊207棟、一部損壊450棟となっている。適用し、支援金を支給することを決めている。半壊以下は対象外で被災者家屋のうち、約八割は支援を受けられないと見られている。何のための支援かということになる。杓子定規でしか、物事を運ぼうとしない日本の役所は少し柔軟に対処できないものか。開き、バス事故の件でも衆参両院の国交委員会の開催を求めて国交相を追及しなくてならないのが、前田大臣は問責がある。田中防衛大臣とともに、前田国交相も問責が決議されているため、この大規模災害にもかかわらず、物事が前に進まない状況になっている。野田総理は、問題の大臣二人を続投させる意向で、与野党対立が続いている。これでは、国民に対して国会の役割を放棄しているようなものだ。竜巻被害に対しては迅速な対応が求めならているのにこの体たらくなのである。本来なら、問責が決議された両大臣を指名した総理の責任でもある。物事が前に進まない、そしてなにも決められない政治は早く終わりにしないと、この国は持たなくなる。危うい状況になってきている。何も進まない、何も決められない、動かない国会はどうにかならないものか。与党は、この問題は政局と切り離すべきと言い、野党は、重大な事態が発生する分野で問責閣僚を留任させていることこそ、政府の無責任ぶりを表している、と言っている。野党の意見も一理あるが、被害者が先である。委員会質疑の見通しが立たないのであれば、被害者の身になって考えているのかということになる。野党は、ことここにいたっても、8日に国会証人喚問を求めている。いい加減にしてくれと言いたい。やるべきことがあるだろうと言いたい。なんとかの一つ覚えのように、証人喚問を唱えるのには国民もうんざりしている。小沢氏の、党員資格停止の解除などは国民にとっては大した問題ではない。それよりも、竜巻被害の対応を急いでほしい。福島から、茨城に避難している方たちは雇用促進住宅で二重の被害に遭った方もおられる。国会では、消費税増税にのめり込む内閣が、増税以外の先送りが目立つと報道されている。肝心の議員定数削減も、検討中として前に進んでいない。それぞれ、自分たちのことしか考えていない。解散総選挙も、野党は掛け声ばかりで本心は選挙が怖いのが見えてくる。何よりも国民が困るのは、国会が正常に動いていないことである。問責の大臣二人を人質に、野党はどうするつもりなのか、国民ことを先に考えてほしい。与党も野党も、国民のことを何も考えていないのかと言いたくなる。メッセージを入力してください。