業績予想を下方修正した。売上高は前期比3.3%増の1,220億円、営業利益は期初予想通り同3.3%増の65億円、経常利益は前期並みの60億円の予想。国内好調に加え主力である北米の小型屋外作業機械は堅調に推移すると見込まれるものの、中南米やロシア市場の低迷が継続している。配当予想に修正はない。4.盛岡事業所について2019年10月、盛岡事業所を見学した。生産に加え、農業機械本部による開発・実験を行っている。敷地面積は3万坪、従業員数は約550名。加え出荷前にも品質検査を行っている。製品完成時に関しては全数検査を実施しており、万全の検査体制でISOに基づき品質を保証している。各事業所で生産改革に取り組んでいる。その中核となるのが「PULL型生産への移行」である。各過程が受注・販売に同期し、全体が自律的に機能する受注生産体制である。同社では、各拠点モデルとなるラインへの変更が2018年12月に完了し、2019年からは全ラインへの水平展開を進めており、今年末には完了の予定。よる原価低減」にも取り組んでいる。北米及び中国など海外の生産拠点にスピーディーに移管することが重要課題と認識している。そのために盛岡事業所において、生産に関わる各段階の品質、生産性、コストといった課題を事前に解決させたうえで、生産移管を進めていく。生産期間を短縮しながらも高品質・低コストを実現させるためには、製品の構想・開発段階から品質・コストの作り込みを行う「フロントローディング」が必要であり、東京の青梅市にある本社では3次元データを駆使した最適工程の構築などにも取り組んでいる。した取り組みによりスピーディーかつコスト低減を実現できると考えている。数年後には排ガス規制が更に強化される見込みだが、これをクリアするためにはピストン加工における改良や新たな開発思想の導入が必要となる。高度な加工技術を強みとする同社では、工場機能を高度化させることで、この強みに磨きをかけて競争力の強化を図る考えだ。<現場力の底上げ>盛岡事業所では、改善を永遠のテーマと掲げて、現場力すなわち「問題の発見(気づき)力」「問題の解決力」の底上げに注力している。(Safety)を重視する6S活動を日常的に展開するほか、QC改善事例発表会を定期的に開催している。従業員による改善提案も多数提出されるという。残念ながら、「中期経営計画2019」最終年度の今期、売上高1,250億円の達成は難しくなった。売上高の下方修正幅は30億円(2.4%)、営業利益は据え置きであり、第4四半期(10‐12月)にどれだけ上積みできるかを期待したい。2020年2月に発表予定の次期中計においては、更なる成長に向けた事業施策に注目したい。タスクフォース(TCFD)が言及するように、気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことに着手する必要があるかもしれない。<参考1:「中期経営計画2019」概要>1基本方針・ビジョン中長期的にどのような会社を目指していくべきか、より具体的なイメージを共有するために2つのビジョンを掲げた。やまびこサスティナビリティ誰からも信頼される会社であり続ける強い経営基盤を持ち、持続的に成長することで社会の発展に貢献し、やまびこにつながる全ての人々を幸せにします。やまびこイノベーション&ダイバーシティ魅力ある会社になるために常に変革する革新的な製品を生み出し、グローバルに製造・販売・サービスを展開することで企業価値を高めるとともに、やまびこにつながる人々の多様な価値観に対応します。実行した積極投資の効果を具現化する期間と位置付けている。掲げたビジョンの実現に向けて、以下の項目を重点施策として取り組んでいく。おける、軽量・高性能エンジン搭載製品の開発を推進する。将来的な排出ガス規制強化およびバッテリー製品市場の普及などを見据えた製品ラインアップを通じたより一層の競争力向上を図る。2次世代ロボット芝刈機の導入を図り、グローバル展開を推進する。ロボット開発技術を応用した新製品開発にも取り組む。主力の北米市場において新たなマーケティング戦略などを通して一層のブランド力向上およびシェア拡大を図る。最大市場である米国市場やアジア市場での販路の開拓、拡大を継続し、海外市場への取り組みを強化する。年4月に設立した、やまびこジャパンの統合シナジー追求に加え、付加価値の高い新製品導入やサービス体制の強化などを通じて、いずれの事業においてもシェア拡大をめざす。(3)製品品質向上と生産効率の改善1より一層の製品品質向上を目指した体制・システム作りに取り組み、「絶対品質」の確立を目指す。実行した設備投資の効果を早期に実現させるとともに、製造ラインの自動化などの積極的な設備導入を推進し、生産効率の改善およびコスト低減を追求する。導入した新基幹システムの活用によって、在庫の最適化や業務効率向上などの効果を最大化させる。労働時間の短縮、職場環境の整備などにも取り組み、労働生産性の改善につながる相乗効果を追求する。22018年12月の創立10周年という節目を迎えるにあたり、次の10年を見据えたやまびこの目指す姿を策定し、企業理念と進むべき道をやまびこグループ全体で共有する。CSR活動の推進により社会的評価の向上を追求する。M&A、アライアンスなどについても予断なく検討する。3株主還元について引き続き安定的に配当を継続することに加え、連結財政状態が改善していることから前中計では「25%を目安に」としていた連結配当性向目標を、今中計より「25%以上」へ変更することとした。当社グループのグローバルな経営戦略や成長のための資源配分など、グループ全体の企業価値向上のための諸施策を積極的に推進してまいります。基づく健全な企業風土を構築し、当社グループのコンプライアンスおよびリスク管理を柱とするコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組み、地域社会、株主の皆様、顧客および従業員など、全ての利害関係者から価値ある企業グループとして評価されるよう、健全で透明性の高いグループ経営を徹底してまいります。グループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行います。取締役は取締役会において、他の取締役の職務を監視、監督するほか、自己の職務の執行状況について取締役会に定例的に報告します。取締役会の決定事項を的確かつ迅速に実践するため、経営戦略会議において十分な審議を行います。当社は監査役制度を採用し、常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名で監査役会を構成します。連携しつつ、監査の実効性の確保を図ってまいります。【補充原則1-2.(4)議決権の電子行使および招集通知の英訳など】2018年12月末現在、当社の海外投資家の割合は16%程度と小さいことから、現在のところ、議決権の電子行使を行っておりません。機関投資家や海外投資家が議決権を行使しやすい環境の提供が必要であることを認識しており、プラットフォームについては、海外投資家の株主比率が相当程度(目安として30%超)になった際に採用を検討してまいります。招集通知の英訳については、事業報告や注記部分を除くものの、英語版を作成し、当社ホームページに開示しております。当社では、定款で取締役を10名以内と定めており、現在7名の取締役が就任しております。これは、迅速な意思決定を可能とする適切な規模と考えております。その構成としては、当社が行っている各事業に精通し、加えて海外赴任経験豊かな3名を含めた社内取締役5名と、社外取締役として、経営全般にわたる豊富な経験を有する者1名、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験を有する者1名の計2名により構成されており、取締役会で経営課題を多角的な視点から積極的に検討し、適切な判断を行うことが可能となっております。女性を含めたより多様な取締役人材の登用・確保については今後の課題としております。各取締役の選任に関する方針・手続については、原則3-1.(4)に基づく開示をご参照ください。その他幅広いフィールドで事業を展開しております。そのため、各事業に関わる多くの企業との協力関係が必要であり、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合については、株式の政策保有を行い、保有の意義が希薄と判断した場合については、相手先企業との対話を行い、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、売却・縮減していくことを方針としております。当社は毎年、取締役会で銘柄毎の政策保有株式について協力関係の維持・強化等の政策保有の意義や経済合理性等を具体的に検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直します。25銘柄から18銘柄に縮減しております。(2)政策保有に係る議決権の行使基準について政策保有株式の議決権の行使については、企業業績のほか、適切なコーポレート・ガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資するものか否か、また、当社への影響等の観点を踏まえ、総合的に賛否を判断し適切に行使します。提案の内容等について必要に応じて相手先企業との対話を行います。当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針として、以下の施策を実施しております。(1)株主への対応を担当する専任部署として、管理本部内に株式・IR課を設置し、管理本部長が、原則として株主への対応を総括しております。対話を補助する社内の関連部門は、建設的な対話の実現に向け、開示資料の作成・審査や必要な情報の共有など、積極的に連携を取りながら業務を行っております。(3)株主・投資家との個別面談以外の対話の手段として、定期的に機関投資家向け決算概要説明会や事業所見学会などを実施しており、株主に対しては、当社のトピックスや業績をまとめた冊子を配布しております。株主・投資家からの意見・要望などをもとに、当社ホームページの内容充実を図っており、今後はニュースリリースの拡充を図っていきたいと考えております。(4)対話において把握した株主の意見などは、必要に応じて、会議体での報告やレポートの配付などにより、取締役および関係部門へフィードバックし、情報の共有化を図っております。制定し、新入社員研修や社内報でインサイダー取引の記事を掲載することなどにより、社内啓蒙を促進するなど、内部者取引に関する情報の管理徹底を図っております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。同社の適時開示情報の他、レポート発行時にメールでお知らせいたします。ご登録はこちらからブリッジレポートが掲載されているブリッジサロンに会員登録頂くと、株式投資に役立つ様々な便利機能をご利用いただけます。詳細はこちらからWeb上でブリッジレポートのアンケートに回答頂くと、各種商品に交換可能なポイントがレポート毎に獲得できます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。