これが決定打になるかもしれないと。景気下降に対する懸念がいつになく大きい。10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。1年前をピークに下がり続けている。文在寅(ムン・ジェイン)政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。今年2月から5カ月連続で10万人前後にとどまっている。人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数32万人増加」の達成は不可能だ。18日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを3.0%から2.9%に下げたことで、1人だけ3%成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。最低賃金委員会が来年の最低賃金を10.9%引き上げ1時間当たり8350ウォン(約829円)に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。2年間の最低賃金引き上げ率は29.1%に上る。最低賃金をめぐる議論は今週も続く見通しだ。限界状況に追い込まれた小商工人連合会は「法律違反になったとしても最低賃金法は守らない」と不服従を宣言した。本音がどうであれ労働界もやはり「引き上げ率が低い」として反発している。取り上げた金副首相がどのような後続対策を出すのか関心が集まる。低所得層に支給する労働奨励税制(EITC)支援を来年に2倍ほど引き上げる案が有力だ。働かなければ支援されないのでモラルハザードの懸念が小さい。18日から4日間にわたり経済界の重要な行事が済州道(チェジュド)で開かれる。多数集結し「韓国経済の未来」をめぐり額を突き合わせる。韓国銀行が20日に発表する北朝鮮の経済成長率推定値も確認してみなくてはならない指標だ。KOTRAなどの関係機関から基礎資料を受け北朝鮮の成長率を推定している。北朝鮮経済は2012年の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が執権してから成長に転じたが昨年の状況は大きく異なるという予想が支配的だ。国際社会の対北朝鮮制裁のためだ。北朝鮮の2016年基準1人当たり国民総所得は146万1000ウォンで、韓国の3198万4000ウォンの22分の1水準だった。今週官家の最大関心は内閣改造の有無だ。インドとシンガポール歴訪を終えた文在寅大統領が近く断行する可能性が高いためだ。経済分野を除いた4~5人が対象として議論されている。青瓦台が今週内閣改造に出なければ国会の状況などを考慮し8月末か9月初めに先送りする可能性がある。2020-01-1720位は良すぎ。2020-01-17誇りに思う。2020-01-17起業家とはチキン屋なり。intoAfrikaansAlbanianArabicArmenianAzerbaijanBasqueBelarusianBosnianBulgarianCatalanChineseCroatianCzechDanishDutchEnglishEstonianFinishFrenchGalicianGeorgianGermanGreekHaitian(Creole)HungarianIcelandicIndonesianIrishItalianJapaneseKazakhKoreanKyrgyzLatinLatvianLithuanianMacedonianMalagasyMalayMalteseMongolianNorwegianPersianPolishPortugueseRomanianRussianSerbianSlovakianSlovenianSpanishSwahiliSwedishTagalogTajikTatarThaiTurkishUkrainianUzbekVietnameseWelshYiddish。