その電話、「アポ電」かも-知らない番号からの電話に出るのは慎重に-公的機関や実在する企業名、家族をかたり、家族構成や資産状況などを聞きだしたり、所在確認をしようとするいわゆる「アポ電(注)」と思われる不審な電話に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。このような不審な電話は、振り込め詐欺や還付金詐欺といった財産的被害のきっかけとなるだけではなく、最近では、強盗事件に「アポ電」が関わっているという報道もされています。そこで、国民生活センターではトラブルの未然防止のため、「アポ電」と思われる不審な電話に関する相談事例を紹介し、消費者に注意を呼び掛けます。先日テレビの制作会社を名乗る人から、「所得は500万より上ですか」などの質問があったが、「お金のことについては、答えることができない」と言って電話を切った。今日、警察の協力団体を名乗る者から、「一週間前にテレビ番組に関して電話がなかったか。捜査で押収した名簿に名前が登録されているが、一つだけの団体からは削除できない」というので、「親戚に警察官がいるので相談してみる」と言うと、態度が変わり電話も切れた。先ほど市役所の職員を名乗る者から電話があり、「還付金がある。手続きをするので取引銀行と口座番号を知らせて欲しい。還付対象者になるかどうかの判断基準として口座残高が50万円以上かどうか確認したい」などと言われた。不審に思ったが取引銀行を伝えると「後ほど、銀行から案内の連絡があるので待つように」と言われ、電話が切れた。昨日、消防署の職員と名乗る人の電話で、「一人暮らしか」と聞かれ、「はい」と答えてしまった。「何の用か」と聞くと、「災害時にすぐに救助できるように、一人暮らしか確認をしている」と言われたが、消防署がそのようなことをするとは聞いたことがなく不審な電話だった。女性)【事例4】テレビ局の職員を名乗る人から電話があり、「一人暮らしですか」と聞かれ、「家族と暮らしている」と答えると電話が切れた。不審な電話なので情報提供する。昨夜、息子を名乗る電話が自宅にあり妻が出たところ、気管支炎で精密検査が必要になったなどと話ながら何度もせきこんでいたが、私に変わった途端電話は切れた。男性)アドバイス知らない電話番号からの電話に出るのは慎重に。着信番号通知や録音機能を活用しましょう会話から個人情報が知られます。家族構成や資産状況を聞かれたらすぐに電話を切りましょう。相談情報部ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。事例1「アメリカへの渡航申し込み手続き」と検索したサイトで手続きをした。その後、クレジットカードで代行手数料として決済をしたが7千円請求されていることが分かった。公式サイトであれば14ドルのはずだ。女性)事例2サイトに鷲のようなマークがあり、米国の申請窓口ホームページのマークと似ていたので、公式サイトだと思い電子渡航認証の申請をした。その後の承諾メールに決済額が7千円とあり、代行業者サイトで申請していたことに気付いた。男性)ひとことアドバイスアメリカ、カナダ、オーストラリアの電子渡航認証の申請代行に関する相談が寄せられています。具体的には、公式サイトで申請するつもりが、インターネットで「ESTA」「eTA」「ETA」等と検索すると、申請代行サイトが検索結果の上位に表示されたり、公式サイトに似たデザインであったりするため、代行業者と気がつかないまま手続きし、所定の費用に代行手数料を加えた料金を請求されるというものです。申請の際は各国の大使館ホームページ等で所定の費用や公式サイトのURL等を確認しましょう。申請代行サイトを利用する場合は、相手方や契約内容、料金を十分に確認してください。申請代行サイトは海外の事業者である場合も多く、「申請手続き後のキャンセルには応じない」旨が利用規約に定められているケースでは、一度、申請手続きを行うと、解約・返金の交渉は困難です。心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。必要な添付書類などがありますが、では建設業許可申請等で必要な「身分(身元)証明書」も果たして戸籍の一部に加えられるのかどうか、など注目されます。「本籍地以外の戸籍証明書の発行を可能」ですが、従来は、本籍地を管轄する市町村役場が遠隔地にある場合には、郵送による申請が必要となりますが、それでも手間がかかり、時間もかかるという不効率さがありました。今回法務省で目指すのは本籍地が遠隔地にある場合でも、住所地を管轄する市町村長で戸籍証明書の発行申請を可能にしようというものです。おいて要綱案を決定した上で、法制審議会総会で法案要綱を決定、同3月に閣議決定となります。それに伴い、行政手続法令も一部改正される予定です。疑いで、大阪市建設局などを家宅捜索した。市発注の事業では、これまでも汚職事件などが相次いでいる。その度に再発防止策が取られてきただけに、職員らは無念の表情を浮かべた。ごみ焼却施設の建設工事を巡って2003年、業者選定に関する情報を漏らすなどの見返りに計4100万円の賄賂を受け取ったとして、環境事業局(当時)の担当部長が大阪地検特捜部に収賄罪で起訴された。下請け参入に便宜を図った見返りに業者から現金60万円を受け取ったとして、大阪府警が同局職員を収賄容疑で逮捕。14年には市立総合医療センター発注の入札を巡り、同センター主査が府警に同容疑で逮捕された。市は相次ぐ事件を受け、発注業務の透明化を図るために契約管財局を新設するなどし、再発防止策を進めてきた。建設局で勤務経験のある部長級の男性職員は「いまだにこんなことが行われているとしたら、非常にショックだ。事件が起きる度に入札改革を進めてきたのに......」とあきれた様子だった。吉村洋文市長は家宅捜索を受け、「(事実なら)絶対にあってはならないことで、市民におわびしたい」と述べた。「スマートフォンを見ていたら、「悩みがある人の相談に乗るとお小遣いがもらえる」というサイトの広告が目に留まり、登録した。男性からメールが届き、何度もやり取りした後、「お礼の80万円を支払うためには連絡先の交換が必要だが、サイトのロック解除のためのポイントを買う必要がある」と言われ、母親のクレジットカードを無断で持ち出しポイントを購入した。何度もロック解除に失敗したため、結局25万円も使ったが、お金はもらえていない。女性)」ひとことアドバイス見知らぬ人から、簡単なやりとりだけでお金がもらえるということは、絶対にありません。相談に乗るだけでお金をあげる等の言葉をうのみにせず、知らない相手とはやり取りしないようにしましょう。メールの相手はサイトが雇った「サクラ」である可能性があります。謝礼金等をもらう条件として、ポイント購入等お金の支払いを要求されることになります。一度お金を支払ってしまうと取り戻すことは非常に困難です。スマートフォンの使い方について家族で話し合うことも大切です。保護者はクレジットカードの管理にも十分注意しましょう。※少しでもおかしいと思ったら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。国民生活センターメールマガジンより)詳細はこちらから。