関西の高校で進路指導を担当しています。皆さんとともに進路について考えたいと思います。(No.1256)明日から11月になります。スポーツ推薦や特別推薦などでは、11月以前に推薦入試が実施されたところもありますが、11月から、大学の公募制推薦入試が解禁となります。わたしの高校では、近畿大学の推薦入試を受験する生徒が多く、今ごろになって大学の赤本を借りに来る生徒もいます。今年から、近畿大学では紙の願書を全廃して、ウェブ出願のみとなりました。(No.1255)経団連は9月に、2016年3月卒業の大学生(現在大学2年生)から、会社説明会については大学3年の3月、筆記試験や面接については大学4年の8月から解禁するという指針を出しています。)この2年間、大学生の就活の時期は、だんだん繰り下がってきています。昨年春の卒業生には、大学3年の10月に会社説明会、1月に企業セミナーなどが開催されました。今春の卒業生は、大学3年の12月に会社説明会、大学4年の4月から就職試験となっています。就職活動時期か繰り下がるのは、学生が一番大切な大学3年の時期に勉強に専念でき、また海外留学にも支障を及ぼさないようにするためだといわれています。これは、学生が勉強に価値を置く偏差値の高い大学には意味がありますが、多くの大学に当てはまるものではありません。現在の一般的な大学のキャリアプログラムを眺めてみると、1年のときからキャリアガイダンスが始まり、3年では就職に向けてのガイダンスが目白押しです。大学進学のゴールが、就職であって、少しでも有利な就職をするためには、勉強よりも就活が大切だとしたら、それも仕方がないのかもしれません。就活の時期が繰り下がることによって、学生は短期間で就職活動を行わなければなりません。大学では、ある程度短期間で就職活動を終了させることができるかもしれませんが、多くの大学にとって中小企業まで見越した、もう少し長期的な就職活動が必要になってきます。就職活動の期間が短くなることによって、不利益をこうむる大学生のほうが多いともいえます。就職実績に苦戦する大学は、就職活動時期が繰り下がっても、依然として1年から就職プログラムが連綿とつづき、学業より就職優先のスタンスを取り続けることと思います。大学を卒業したら、正社員として社会に出なければ自活していけませんから。係りの先生が、仕分けをして、今週それぞれの生徒に、封筒に入れて配布してもらっています。生徒によってそれぞれ書類が違うので、係りの先生には大変労力をおかけしました。今年の採用状況の特徴としては、1種奨学金の採用率が高かったことです。近隣の高校でも同じような傾向がみられるそうです。春の説明会で、1種奨学生の割合を増やすというアナウンスは聞いていたのですが、財源を考えると、少し疑問視していました。1種奨学金は無利子ですから、奨学生にとっては朗報です。いえ、借金であることは間違いありません。今度は一歩進んで、給付の奨学金にも踏み込んでもらいたいと思います。(No.1252)大阪の教員の置かれている経済的基盤も脆弱です。他の都道府県と比べて、明らかな差がついています。下のグラフをご覧ください。都道府県別に、公立中学校の専任教員の平均給料月額を降順に並べたものです。平成22年度」文部科学省)。右の欄は、今年10月に改正された都道府県別の最低賃金の額です。)最低賃金は、その都道府県の物価を反映しています。大阪府は、最低賃金では東京、神奈川についで全国で3番目に高いのに、公立中学の教師の給与は下から数えて5番目です。物価を考慮した実質的な賃金は全国最低レベルだということがわかるでしょう。教師になろうとする優秀な人材が、他の都道府県に逃げていくのも道理です。優秀な教師を集めようと思えば、良い経済的待遇も必要です。大阪府の中学教員の給与は、隣接の京都府や兵庫県と比べても生涯賃金で1000万円の差があります。同様の条例は、大阪府の首長が大阪市の首長に転じたあと、大阪市でも成立しました。(2012年7月30日公布・施行)」を見てみましょう。トップダウン方式で学校運営が進められ、教育経験のない人物でも組織の頂点に立つことができる条例です。そのなかに、「校長の採用等」という規定があります。校長の採用は、本市の職員に対する募集を含め、原則として公募により行うものとする。公募を行う時間的余裕がない場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。前項の公募において職員以外の者を採用する場合は、任期付職員(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年大阪市条例第18号)第2条第2項の規定により採用された職員をいう。)として採用するものとする。第1項の公募による採用に当たっては、優れた識見を有する者による面接その他の公正な手続による審査を経なければならない。教育委員会は、学校教育に関する熱意及び識見並びに組織マネジメント及び人材育成に関する能力その他の教育委員会が必要と認める資質及び能力に関する適正な評価に基づき、校長を任用しなければならない。この規定にもとづいて、今年11人の民間人校長が赴任しました。以前のブログにも書きましたが、その11人のうち、6人が不祥事を引き起こしています。大阪の教育は、生徒を育てるという本来の方向を見失っているのではないか。大阪の教員採用試験に人気がない一因にもなっていると思います。(No.1250)昨日の朝日新聞夕刊に「教員確保へ新テスト実施」という見出しで、次のような記事が載っていました。「大阪府教委は25日、大学2、3年生や社会人らを対象にした『教員チャレンジテスト』(仮称)を来年度から始めることを決めた。一定水準に達すれば、翌年度以降に受ける教員採用試験で1次の筆記試験を免除する。府教委によると、教員確保のため学生らを早期に『囲い込む』のが狙い。全国初の取り組みという。テストでは生徒指導論など教員に必要な教養などを重点に問う。2015年度実施の採用試験から免除を適用する。免除の有効期間は2年で、1次面接や2次以降の試験は受ける必要がある。大阪では、1970~80年代の人口急増期に対応して増えた教員の大量退職が進んでおり、近年は年2千人以上を採用している。確保が難しい教科もあり、質の高い人材確保が課題になっていた」とあります。質の高い人材確保というより、なんだか、人気のない大学がAO入試などを多用して、学生を確保するための「青田買い」を行っているのと同様に思えます。滑り止めとして大阪府の採用試験も受けといてね、といっているかのようです。他府県の採用試験に不合格であった受験者を、教員として取り込もうとするのでしょうか。こんなことをして本当に優秀な人材が集まるとは思えません。今でも大阪府の教員採用試験は倍率が低く、人気がありません。成立させてきた大阪府の教育行政です。そこでは、教員が自信と誇りを持って教育に臨める基盤が失われていきつつあります。(No.1249)ところで、「発展レベル」の試験方法にも、問題があります。前掲の産経新聞や読売新聞の記事では、「発展レベル」でも、大学ごとの2次試験は面接や論文を重視するとのことです。募集定員の少ないAO入試や推薦入試ならともかく、何万人も受験者を集める有名国立大学や難関私立大学の一般入試で、本当にそんなことができるのでしょうか。大学教員が小論文や面接評価を行うのでしょうが、学期末にそんな時間を割けるのか疑問に思います。受験生を送り出す高校でも、小論文や面接の指導は大きな負担となります。現在でも国公立大学や難関私立大学の面接や小論文指導は、マンツーマンの大変手間のかかる仕事となっています。今までのように、二次試験が学科試験であれば、それは高校の勉強の延長なので教科指導で事足ります。ところが面接や小論文では、まったくそれとは異なる指導が必要になってきます。難関大学に100人以上も進学する高校で、教科指導だけでなく、面接指導や小論文対策をしようと思えば、著しく教師の負担が増えます。教科指導のように一斉授業というわけにはいかないからです。負担の増加は、受験生にも跳ね返ってきます。三者に負担のかかる改革が一般的になるとは、わたしには思えません。»プロフィールAuthor:進路ルーム京都の大学で大学・大学院と8年間を過ごし、高校の教師となりました。文系ですが、コンピュータ大好き人間。人間(生徒)に倦むと機械(コンピュータ)が恋しくなり、機械に倦むと人間が恋しくなります。