ついて免責事項ヘルプ消費税の駆け込み需要を景気に利用するな政府の手下同然のマスコミは、消費税の駆け込み需要をさながら景気が回復しているような書き方をするメディアも目につくようになった。スーパー3月の売上高が、前年同月比9.4増とか、コンビニも2.9%増だと煽っているが当然のことで何も景気には関係が無い。消費税の駆け込み需要にすぎないものを、大げさに報道するのはいかがなものか?問題は4月以降で、筆者が何度も言うように株は間違いなく下がる。張りぼての景気など、一気に落ち込むのは目に見えている。日本チェンストア協会の井上淳専務理事は「予想を超えるような大きな反動感ではない。順調に戻りつつある」と発言しているが、本当なのか。最近は、各界でやたら政府の意向に沿った発言が目立つようになった。これは、変な傾向に動いていないだろうか...、商売人が、政府の顔色を窺うようになっては救われない。日本チェンストア協会と言えば、消費者に対して、正直に接しなくてはならないはずだが。衣料品も9.5%のプ増で9カ月ぶりのプラスだと胸をはっているが、その9カ月がすべてを表しているのではないのか。新店を含む全店の売上高は13.3%増の1兆1839億円だそうだ、この数字を、景気に結びつけるのはナンセンスなのは明らかで、下らなすぎる。日銀は、お札を刷りまくっているが、それがいつまで続くのかが問題で、いつまでもやれる訳もないし、やって良い訳もない。消費税の駆け込み需要を、あたかも景気が堅調になっているような煽り方は止めてもらいたい。メッセージを入力してください。