こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました令和初となる参院選は投票日を迎えた。安倍政権の政策を評価し、日本の針路を定める機会だ。その重みを受け止めて、1票を投じたい。参院選は改選定数124で争われる。自民、公明の与党が改選過半数の63議席を確保し、さらに上積みできるかどうかが焦点だ。立憲民主党など野党4党は、32の1人区すべてで候補者を一本化した。野党が協力して、巨大与党に挑む構図である。有権者の関心は総じて低い。読売新聞の世論調査によると、その傾向は若い世代ほど顕著だ。日本はお年寄りが増え、働き手は減っていく。厳しい条件下でも経済を成長させ、安心できる社会保障制度を作らねばならない。政治が果たすべき役割は大きい。一人ひとりが職場や社会で個性を生かし、能力を発揮できる仕組みをどう作るか。子供を育てやすい環境をいかに整えるか。若者にこそ、かかわるテーマは多い。どの政党、候補者の主張が説得力を持ち、実現可能性があるか。新聞やインターネットを活用し、政策を比較することも大切だろう。論戦で与野党の違いが明確になったのは、消費増税の是非だ。与党は、10月から予定通り10%に引き上げる方針を掲げた。増え続ける社会保障費の安定財源を確保するうえで、消費増税は避けられない。景気を下支えし、円滑に実施すべきである。野党各党は、増税の凍結・中止を唱えた。家計の負担をやわらげ、消費を増やす狙いだが、高齢化で増える歳出を賄えるのか。代替財源として法人税の引き上げなどを唱えるが、日本企業の国際競争力を低下させる恐れもある。与党は現行制度は持続可能だと強調した。野党は年金が目減りしていくとして、老後不安を指摘した。年金は、老後の暮らしの柱である。現役世代の負担を抑えつつ、制度を安定させることが重要だ。未来を見据えて、責任ある主張を展開しているのはどの政党か。吟味することが欠かせない。与党と、憲法改正に前向きな日本維新の会などの改憲勢力が、参院で3分の2以上の議席を維持できるかどうかも注目される。時代の変化に合わせて、最高法規のあるべき姿を議論していくのは政治の責任である。どの党が真摯(しんし)に向き合っているか。これも判断材料の一つになるだろう。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。