ネットで指摘も、実際は...公選法では禁じられている事前運動も許可されている。関する埋め立て工事の県民投票(24日投開票)をめぐり、反対派による投票運動に対して「アウト」などという指摘が、まとめサイトなどで上がっている。今回の県民投票をめぐる運動は原則「自由」とされており、これらの指摘はミスリードだ。今回の県民投票をめぐっては、反対派による「反対に○を」というキャンペーンが告示前から活発になっている。告示前からネット上でのアピールのほか、ビラ配布や演説会、街宣車などによる投票運動を実施している。した活動に対し、「アウト」「禁じられている」などという声が上がっているのだ。「これ、アウトだろ」の声も...アノニマスポストまとめサイト「アノニマスポスト」は告示日の2月14日の記事で、連絡会が配布したと見られるビラを紹介。「ネットの声」として以下のようなコメントを紹介した。平気で破る土地柄」しかし、これはミスリードだ。今回の県民投票は、国政選挙や地方選挙のやり方を規定した公職選挙法ではなく、沖縄県が制定した県民投票条例に基づいて行われる。このため、こうしたビラも規制の対象外だ。条文には、以下のように記されている。「県民投票に関する投票運動は、自由とする。公選法で禁じられている事前運動や電話での依頼、18歳未満の運動、署名や戸別訪問、公務員による運動も許されているほか、ポスター掲示なども他の法令に触れない範囲でされている(琉球新報、2月8日)など、自由度が高い。ため画像の一部を加工していますとはいえ、反対派に比べると、賛成派による組織的な運動が進んでいないのも事実だ。先の知事選で苛烈な組織戦を繰り広げた自民党は、辺野古移設に容認の立場をとるが、県民投票では「自主投票」としている。知事選で自民党をバックアップした公明党も、今回は「自主投票」だ。一方で普天間基地がある宜野湾市の一部では、「埋め立てに反対すると普天間基地が固定化される」という内容のビラがポスティングされている(写真)。ビラでは「埋め立てマルで7年以内閉鎖」としているが、沖縄タイムス(2月13日)によると、辺野古の基地予定地の地盤は軟弱で、基地建設を進めても整備に時間が掛かるという。このまま辺野古に基地が建設されたとしても、米軍は少なくとも2028年ごろまでは普天間基地を閉鎖せず使い続ける見通しだという。県民投票の投開票は24日。15日からは期日前投票が始まる。