文字サイズ印刷PR収容者については病気などやむを得ない事情がある場合は、行動範囲の制限などの条件付きで仮放免が認められる。送還拒否者のうち84人(10%)が仮放免中の再犯で有罪判決を受けたほか、これらを含む152人(18%)が仮放免中に逃亡するなどの条件違反で再び収容されていた。長期収容者をめぐっては、大村入国管理センター(長崎県大村市)で6月、長期収容に抗議して食事を拒むハンガーストライキ(ハンスト)をしていた40代のナイジェリア人男性が死亡。その後全国でハンストの動きが広がっている。入管庁は、この死亡事案についても調査。男性は薬物事件での執行猶予付き判決を受けた後、窃盗などの事件で5年以上の実刑となり、仮釈放後に収容された。調査報告書は、起こした事件が悪質で常習性があり、仮放免は許可できず、食事や治療を拒否したため強制的な治療が困難だったと指摘。「対応が不相当だったと評価することはできない」と結論付けた。入管庁を所管する河井克行法相は同日、記者会見し、「入管行政の最後の砦(とりで)となる退去強制業務が機能不全になれば、社会秩序や治安に影響を与えかねない。現行制度で取り得る対策を総動員し、法整備を含む具体策を議論したい」と話した。