資本主義は生き残ることができるのか大変お世話になっております。初回投稿日時:2019年5月9日(令和元年5月9日)本日は中国経済について最近の地獄のような動向をご紹介しましょう。ブルームバーグがまとめたデータによれば、今年1-4月に国内社債392億元(約6370億円)相当が不履行となった。前年同期の約3.4倍に上る。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-08/PR5WOS6K50XT01ブルームバーグの最新記事にて、前年同期比の約3.4倍のデフォルトが中国国内で発生しているとのことです。本格的なミンスキーモーメントが発生しそうな空気です。いや、すでにミンスキーモーメントが発生しているかもしれません。中国そのものが恐慌の黙示録になるのかミンスキーモーメントというのは、私なりに解釈するところを述べますと、バブル崩壊までの臨界点のことです。中野剛志氏(以下敬称略)のご著書である”恐慌の黙示録”にて、ハイマン・ミンスキーという経済学者の存在を知りました。その中でリーマン・ショックの話になり、リーマン・ショックがミンスキーモーメント(ミンスキーの瞬間)ではないかというお話が金融関係者から囁かれたそうです。リーマン・ショックと同等もしくはそれ以上のことが発生している可能性が高いと言わざるを得ません。シャドー・バンキング(影の銀行)がどれほどマネーロンダリングしているのか、P2Pで個人間金融がどれほど複雑化しているのか見当もつきません。中国はトランプ大統領の関税引き上げに対して報復関税を課すことになるでしょう。どれほどの関税率の引き上げになるかは予想できませんが確実に報復することになると思います。すれば、アメリカの関税を回避する動きが広がり、中国国内から企業が撤退するでしょう。そのような動きが活発化すると思います。なると、中国国内の雇用が失われ、雇用が失われ、中国国内で頻発している暴動が爆発的に増えてしまうでしょう。ただでさえ、デフォルトが増えて、資金調達が難しくなるという経営環境では企業経営なんてやってられません。株価は漸進的に下落傾向が続くだろうアメリカの関税率引き上げで株価が下落しました。上海株式市場は大幅下落でした。ちなみに私が保有していた新興国株式にも影響が出てしまい、大幅下落でした(泣)参考URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44449810W9A500C1000000/これにより、中国への投資がどんどん少なくなり、最終的にはキャピタルフライトが発生する可能性が高いと思います。中国株式に対する投資や、設備投資や、不動産投資していたお金が海外に逃げることをキャピタルフライトと言います。特筆するべきはサービス収支の中の旅行収支です。昨年は2400億ドル(約26兆円)の赤字になるそうです。参考URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42652510Z10C19A3TCR000/おそらく、旅行収支の赤字はこれまで以上に継続することになりますし、企業が国外逃亡するでしょうから、経常収支赤字と財政赤字の双子の赤字に悩まされることになると推察します。統計情報的にもお金から逃げられていることがわかります。現状、元ドル為替レートは1元=約0.15USドルです。経常収支赤字が継続することにより、元安傾向が継続すると思われます。お金が中国から出ていくことが経常収支赤字ですから、両替が行われます。元から元以外の通貨になるため、元売りが行われます。元売りそれすなわち元安です。消費意欲旺盛でインフレに悩まされている国家は自国通貨価値を向上させなければ輸入品の価格が高くなり、ますますインフレになってしまいます。中国は我が国日本と違い、デフレではなくインフレです。したがって、我が国日本とは違い、漸進的に自国通貨高を目指し、インフレを抑制しなければなりません。ただでさえ、最大の貿易相手国のアメリカが関税率引き上げをするのですから、なおさら自国通貨価値を底上げしなければなりません。厳しい経済運営を強いられることになるでしょう。唐鎌大輔みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト参考URL:https://www.businessinsider.jp/post-189822上記記事を参考にしました。中国共産党に打つ手があるのか私が中国共産党の幹部だったどうするのかというおとぎ話を語りたいと思います。株価と経常収支と為替レートに関して述べたいと思います。株価を維持するために、すべての銘柄を中央銀行に買わせます。有無を言わさず、強制的にです。AIなどはトランプ大統領のTwitterに反応し、空売りを仕掛けてきます。中国経済にとって、悪いニュースが流れ、投資家心理が悪化し、投げ売りになることを見越して、儲けようとしているのです。AIの空売りは資金力のあるファンドがレバレッジを高めて仕掛けてくるので、大規模になりやすいのです。中国人民銀行(中央銀行)は空売りに絶対に負けないレベルでガンガン購入し、吊り上げるのではなく、絶対防衛線を死守する意気込みを見せます。すると、空売りを仕掛けた方が逆に損することになり、株価は逆にどんどん上がるでしょう。AIは上昇トレンドに乗ったと判断すれば、空売りではなく、買いで相場に介入するでしょうから、株価は爆上げします。経常収支赤字に関しては、中国人民を国外から出しません。海外渡航禁止令を出します。経常収支赤字になりそうな要因を洗い出して、できるだけそれを排除します。海外渡航を禁止し、国外に在住している中華系人材を国内に呼びます。可能な限りの厚遇を持って、どんどんお金を国内に循環させるように仕向けます。輸入に関しても、できるだけ米国からは購入しないで、貿易相手の多角化を推進します。輸入そのものを数量割り当てします。完全な管理貿易を行います。貯蓄キャンペーンをして、できるだけ消費させないようにすれば、インフレを抑制することができます。設備投資減税と補助金を出して、環境に配慮した生産をすればお金を与えましょう。為替レートに関しては米国債を売却し、USドルを売り、元を買います。)が国債を購入することを決定するので、ハードオペレーションにはならないでしょう。外貨を獲得し、できだけ元高誘導するべきです。米国債を売却すれば、USドルを手に入れることができます。USドルを売り、元を買えば、漸進的な元高に誘導することができます。自国通貨価値を漸進的に高めて、輸入品をできるだけ安価に購入できるようにして、インフレを抑えます。中国共産党が経済を立て直したいとするなら、ご一考お願い致します。までお読みいただき、ありがとうございます。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。お世話になっております。逆イールドはなぜ発生するのか?景気後退のシグナルだが、対処可能!大変お世話になっております。本日は逆イールドに関する記事でございます。お世話になっております。自動車が売れず製造業に活気が無くなった。お世話になっております。...世界経済アメリカのレポ金利が急上昇したのでリーマンショック間近と言われる大変お世話になっております。...PREV『消費税増税の「リスク」に関する有識者会議』が開催される!NEXTトランプ大統領が対中関税率の引き上げを正式通知!原因は中国側のちゃぶ台返し!世界経済2020/01/16米中貿易戦争の第一段階は終了するが、第二段階の残り火が燃え上がる日本経済2020/01/15相対的貧困について学ぶ。核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。すべての売国法案に反対しております。自由にコメントをお願い致します。※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。AFFINGER5.。