関係会社におけるCSRの取り組み関係会社におけるCSRの取り組み東レエンジニアリンググループでは、東レエンジニアリング(株)と関係会社各社が連携しながら、グループ全体でCSR・法令遵守を推進しています。関するeラーニング・情報発信に加え、東レエンジニアリング西日本(株)独自に外部講師を招いてのCSRセミナーや人権啓発セミナーなどを開催しています。情報発信にも力を入れており、2014年度からはニュースレター(月刊)を、2015年度からはCSRレポートを発行・継続しています。認定NPO法人「びわ湖トラスト」への賛助寄付など、地域に密接した活動を展開しています。参加するなど「女性活躍推進」を継続して進めました。コンプライアンス活動として、役員を含む全従業員を対象とする意識サーベイを実施して業務上のリスクと課題の洗い出しを行い、東レエンジニアリング西日本(株)の特質を踏まえたコンプライアンス宣言と従業員のCSR意識向上のための各種施策を策定・実行推進しています。今後も、安全教育の一層の強化、管理職のマネジメント力の向上、法令遵守・SDGsを意識した活動を展開していきます。従業員のCSR教育については、東レエンジニアリング(株)が企画・主催した教育・eラーニング・情報発信に加え、東レエンジニアリング中部(株)独自のCSR教育に力を入れて実施しているほか、重要法令に関する情報発信・教育を独自に進めています。継続した情報発信を行っています。従業員とのコミュニケーション強化のひとつとして、社長による部署別懇談会を今年も計画し実施してまいります。ルール周知の徹底、製品安全と品質を5本柱にCSR強化プロジェクトを立ち上げ、7回のミーティングを重ねCSRに対する従業員全員の意識の向上を図るべく展開をし、強化を図りました。長期的なテーマについては継続して進めていきます。BEAR」に移行し、現在、対応計画に沿って協議を進めています。関するeラーニング・情報発信に加え、東レエンジニアリング東日本(株)の独自のCSR教育において、重要法令に関する情報発信・教育に力を入れています。BEAR」の取り組みに参画し、コンプライアンス意識サーベイを実施、コンプライアンス宣言、対応計画を策定し活動を開始しました。人権にかかわる動画コンテンツ「職場におけるパワーハラスメントの防止」などを各部署で視聴し、各人が何をすべきか、グループ毎に話し込みを行ない感想文を提出(宣言)しました。コミュニケーション強化の一環として、社長による従業員全員(140名)を対象に個人面談を実施しました。最優先としつつ、法令遵守はもちろんパワハラ・セクハラ等の問題への対応、コミュニケーションの強化、および人財育成(特に管理職教育)を進めていきます。関するeラーニング・情報発信を実施しています。報告書」を四半期毎に発行し、従業員および東レエンジニアリンググループ関係会社への情報発信を行っています。社内コミュニケーション促進を目的にセミナー等の社内レクリエーションを随時開催しています。ための部品の再生を促進します。関するeラーニング・情報発信に加え、毎月社長からのCSR・安全メッセージを全従業員に向けて配信しています。従業員とのコミュニケーション強化のひとつとして、毎年、全従業員を対象に社長による個別面談を実施しています。2018年度は東レエンジニアリング(株)法務室による与信管理に関わる監査があり、管理状況の指導を受け、現在の実務に活用しています。今後も安全を第一に考えて、また全ての分野で法令違反にならないような意識改革とその向上を進めていきます。女性活躍・障がい者雇用・働き方改革等の問題は現在法令により対象外ですが、労働時間管理の強化に努め、働き方改革の礎を築きたいと考えます。関するeラーニングを実施、および重要法令に関する独自の教育を実施しています。今後は、従業員向けに独自のCSR教育および重要法令に関する情報発信を立ち上げます。今後は、働き方改革に力を入れてCSR活動を進めていきます。従業員へのCSR教育、重要法令に関する教育については、台湾支店独自に実施しており、重要法令に関する情報発信は東レエンジニアリング(株)が企画・主催したものを実施しています。2018年度は2017年度同様CSR年間基本計画を作成、それに従い活動を展開しました。台湾では労働基本法の再改訂があり社内PRを行いました。情報セキュリティは社員教育を実施するととともに、販売した装置情報の保管用に新たに新竹、台中、台南の3事務所に暗号付HDDを設置しました。関するeラーニングを実施しているほか、重要法令に関して独自の情報発信並びに教育を実施しています。東レグループおよび東レエンジニアリンググループの一員として日本本社の支援・指導のもとでCSR活動を推進しています。日本本社での動きを伝達し従業員のCSR法令遵守意識の高揚を図っています。2018年度は、他の東レエンジニアリング関係会社と足並みを揃え「優先リスク対応」として、技術ノウハウ管理についてのeラーニング、CSR調達に関する教育などを実施しました。CSR法令遵守委員会では、東レエンジニアリング(株)でのCSR法令遵守に関する会議資料や教育資料の周知、弊社の会社ルールの再周知と徹底、不祥事事例の共有などを行いました。2018年4月より稼働した基幹情報システムの導入を通じて業務フローを明確化・視覚化するとともに、データ入力に至るまでの承認ルールも明確にしました。2019年度では情報システムを機能アップさせ、電子承認の導入や利益操作をできない仕組みの導入など基盤を整備することで、不祥事の防止に力を入れていきます。不祥事防止のベース・基本となるコミュニケーションの充実や職場の活性化を進めます。年々事業拡大が続いていることから、それに伴い入社経験の短い若い従業員が増加、かつ技術者を中心に各拠点・現場に長期滞在している従業員が多いことから、eラーニングといったツールをうまく活用し、また現場ラウンドによるコミュニケーションを充実させるこでCSR意識の底上げと従業員のCSR法令遵守意識の高揚を図ります。