相続対策は「贈与」すればホントにOK!?ちゃんと考えたい節税対策と新制度2015/10/6税金の節約法まとめ相続対策は「贈与」すればホントにOK!?ちゃんと考えたい節税対策と新制度はじめに2015年から相続税法が改正され、相続税の基礎控除の定額分が引き下げられました。「うちも相続税を払わなければいけないのかな」と心配している人も多いかもしれません。そこで節税のために得策となるのが、財産の「贈与」。みなさんは、「贈与税」に関してきちんと理解していますか?贈与税の種類や仕組み、新しい制度と注意点を一緒に見ていきましょう。年110万円までなら贈与しても贈与税はかからず、申告も必要ありません。受け取る人の条件もないので、子ども以外にも嫁、孫など、誰にでも贈与できます。贈与税は累進課税のため、金額が高ければ高いほど税率が高くなります。最高税率は55%まであります。http://president.jp/articles/-/14554注意したいのは、1年間にもらった金額ここで注意したいのは、1年の間に1人が「受け取る」金額が110万円まで、ということです。上の図の1のように、5月に100万円、同じ年の7月に50万円が贈与される場合、また2のように、財産を分ける人が1人以上いて、受け取る人が110万円を超える場合は、贈与税がかかるということです。贈与」は、20歳以上から50歳未満の人の結婚・子育てに関し、金銭を資金として親や祖父母などが金融機関に信託すると、1人当たり1,000万円(うち結婚式は300万円)までの贈与が無税となります。資金に使える条件は以下の通り。妊娠、出産、子どもの医療費、保育料のうち一定のものhttp://www.cosmos-sihou.jp/zouyo/kaisei2.htmlそして「教育資金の一括贈与制度」は、1,500万円までなら非課税となっています。孫への教育資金などとして人気があり、こちらも金融機関で信託商品を取り扱っています。信託口座のデミリットただし金融機関には領収書を提出する必要があります。「指導をする者の名前」に限られるため、自分で購入すると除外され、対象外のものも多くあります。一括でお金を渡してしまえるから簡単と思いきや、不明確なものもあり難しいのが現実です。http://allabout.co.jp/gm/gc/434308/この新制度2つは特例で、2015年4月1日から2019年3月31日まで適用されます。子どもにかかる費用をその都度出す場合は、贈与税はかかりません。住宅の新築、マンション・建売住宅購入、またはリフォームなどにかかる資金のうち1,000万円までを無税で贈与できるというものです。一定の省エネ・耐震性を満たす住宅であれば1,500万円まで無税になるそうです。http://president.jp/articles/-/14554もらう側の合計所得金額が2,000万円以下、家の床面積が50平方メートル以上240メートル以下という条件があります。注意したいのが、「物件引き渡しの時期」。住宅の「取得」の場合は、原則として贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得して、年末までには居住しなければなりません。http://www.fudousan.or.jp/tools/tax/buy02.html例えば、Aさんが親から500万円の贈与を受けてマンションの購入契約を結びましたが、肝心のマンションの完成が遅れてしまったために、この条件を満たすことができず税務署に申告する際、課税対象になってしまったということもあります。実はこういうケースは、決して少なくないそうです。http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO7809455007102014PPE001おわりに贈与にもやはりメリット・デメリットはあります。非課税だからとむやみに贈与したり、してもらったりせず、冷静に必要なものを見直しましょう。目的以外に使ってしまうと、課税の対象になってしまいますよ。