DPS、EPS、BPSは19年12月期第3四半期決算短信より。EPSDPS2016年3月(実)113,3486,7306,4024,700113.7530.002017年3月(実)111,9457,6207,2882,37457.4625.002017年12月(実)102,9486,2836,8234,930119.3335.002018年12月(実)118,0496,2905,9574,188101.3940.002019年12月(予)122,0006,5006,0004,10098.9535.00*予想は会社側予想。17年12月期は9カ月決算。18年12月期のDPS40円には、設立10周年記念配当5円を含む。株式会社やまびこの2019年12月期第3四半期決算概要等についてご紹介致します。参考2:コーポレートガバナンスについて今回のポイント19年12月期第3四半期の売上高は前年同期比5.2%増の981億円。農業用管理機械も好調だった。海外は米州で小型屋外作業機械が堅調。米州以外の海外は、西欧の販売数量が増加したものの、ユーロ安の影響やロシア・中国の低迷などにより減収。営業利益は同8.0%増の71億円。販管費の増加や円高ユーロ安による利益の押し下げがあったものの、販売数量増が寄与した。通期業績予想を下方修正した売上高は前期比3.3%増の1,220億円、営業利益は期初予想通り同3.3%増の65億円、経常利益は前期並みの60億円の予想。国内が好調に加え主力である北米の小型屋外作業機械は堅調に推移すると見込まれるものの、中南米やロシア市場の低迷が継続している。配当予想に修正はない。残念ながら、「中期経営計画2019」最終年度の今期、売上高1,250億円の達成は難しくなった。売上高の下方修正幅は30億円(2.4%)、営業利益は据え置きであり、第4四半期(10‐12月)にどれだけ上積みできるかを期待したい。2020年2月に発表予定の次期中計においては、更なる成長に向けた事業施策に注目したい。タスクフォース(TCFD)が言及するように、気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことに着手する必要があるかもしれない。独自の生産技術、豊富なラインアップ、充実したテクニカルサポート体制等が強み。やまびこ」が、2009年10月に両社を吸収合併して事業会社化した会社である。手持ち式パワーブロワ」を開発するなど、両事業におけるリーディング企業であった。創業時より小型屋外作業機械のエンジン自社開発に注力し、合併前の2008年のエンジン累計生産台数は4,000万台に上っていた。おいてエンジン発電機、エンジン溶接機などを製造販売。世界初の混合燃料使用の4サイクルエンジンを開発するなど、高い技術開発力を特長としていた。1990年代後半に入り温室効果ガスを要因とする地球温暖化問題への関心が高まるとともに、欧米、特にアメリカでエンジンの排出ガス規制が強化され、新基準をクリアするための研究開発費が増大。おいて2000年代に入りグローバル規模での業界再編が急速に進行した。加えて、新興国企業による安値攻勢や顧客ニーズの多様化などにより、事業環境は一段と不透明なものとなっていた。やまびこを設立し、2009年10月、株式会社やまびこが両社を吸収合併し事業会社化した。社名「やまびこ」は、山の神「山彦」を由来としており、「人と自然と未来をつなぐ」を経営理念とし、自然と環境の育成・整備への貢献を掲げる同社の姿勢を表している。いう3つの要素で構成されている。「エッセンス」は、「存在意義」と「行動指針」を凝縮した、やまびこグループとして目指すべき企業の姿・企業活動の本質を表現したもの。「存在意義」は、やまびこグループが社会の中で担うべき役割と責任を宣言し、約束するもの。「行動指針」は、やまびこグループの社員一人ひとりが業務に臨むべき姿勢をまとめたもの。感謝を心に刻み誠意を尽くすこれに加えて、行動指針を補完し、具体的な対応方法を示した14項目からなる行動指針細目を制定し、企業理念に則った事業活動が行われるように努めている。念頭に置いたメッセージを日頃から様々な機会を捉えて発信している。各部門・部署ごとに実際の行動に結び付けるよう日々取り組んでいる。慶昭社長は1953年2月生まれの66歳。子供の頃からプラモデルなど「モノ作り」が大好きだった永尾社長は、中学に入ると所謂「アメ車」を始めとした自動車に大きな関心を持ち始め、大学院ではエンジンを研究する「燃焼工学」を専攻。1978年4月に(株)共立に入社した。入社後は研究部に配属。自ら関心のある課題を見つけて自由に取組むという社風もあり、チェンソーを中心に様々なエンジンの研究、開発に携わった。研究室内で研究に没頭するのではなく、山へ出かけユーザーである樵(きこり)の方々からの製品評価や要望などをきめ細かく汲み取る事にも力を注いだという。技術畑を一貫して歩んできた後、2006年2月に米国の子会社エコー・インコーポレイテッドの代表取締役に就任。米国における排出ガス規制の状況とその対応、そうした中でユーザーの満足度をどうすれば高められるかに注力。共立、新ダイワ工業の合併時には現地販売ルートの整理をスピーディーかつドラスティックに進めるなど、ご自身でも「仕事の幅が広がる重要なステップであった。して、新ダイワ工業の本社所在地である広島で統合後のスムーズな一体化にも注力。2011年6月、(株)やまびこの代表取締役社長に就任した。ついての明確な統計は存在していないが、米国を始めとする北米市場が最大市場とされ、ついで欧州地域が続いており、日本は100万台という統計がある。グローバルに展開するメーカーとしては、欧州(ドイツ・スウェーデン)に2社存在すると会社側では認識している。3事業を展開している。報告セグメントもこの3セグメント。持つ」または「背負って」使用する小型エンジンを搭載した山林・緑地管理用などの機械の製造・販売を行っている。主要製品は、チェンソー、刈払機、パワーブロワ、ヘッジトリマーなど。2014年11月に、業務用ロボット芝刈機を開発、製造、販売するベルギーのベンチャー企業「ベルロボティクス社」を買収した。(2017年1月、欧州における販売強化を目的としてベルロボティクス社は「やまびこヨーロッパ」へ商号変更。エンジンを産み出し続けている。<チェンソー><刈払機><パワーブロワ>(ガソリンエンジンの仕組み)小型屋外作業機械のチェンソーや刈払機などの動力には主に2ストロークガソリンエンジンが用いられている。後述するように、同社のエンジン開発能力の高さは最も重要な特長・強みの1つとなっている。ガソリンエンジンの仕組みおよびエンジンの種類による特長を知っておくことは同社事業を理解する上でも有用なので以下簡単に解説する。ガソリンエンジンとは、基本的に以下の4つのステップを経てガソリンが燃焼する力でピストンを押し下げて動力を発生させるもの。燃料と空気が混ざった混合気をシリンダーに吸い込む。2.圧縮シリンダー内の混合気がピストンの上昇に伴い圧縮される。3.膨張もっとも混合気が圧縮された時に火花を飛ばして混合気を燃焼させる。燃焼による膨張の力でピストンは下に押される。燃焼済みのガスが外へ排出される。ピストンの往復運動は、クランクシャフトと呼ばれる部品によって回転運動に変換され、自動車の車軸やチェンソーの回転軸を回転させる。この4つのステップ「1周期」をピストンの往復運動何回で完結するかによって、ガソリンエンジンは2ストローク・エンジンと4ストローク・エンジンの2つに概ね大別される。「2ストローク・エンジン」2つのストロークで1周期を完結させる。「ピストン1往復、クランクシャフト1回転」ごとに動力を1回発生させる。1回目のストローク(ピストンの上昇):混合気の「吸入」と「圧縮」を行う。2回目のストローク(ピストンの下降):混合気の「膨張」によりピストンが下降し、その後半で「排気」を行う。「4ストローク・エンジン」4つのストロークで1周期を完結させる。「ピストン2往復、クランクシャフト2回転」ごとに動力を1回発生させる。1回目のストローク(ピストンの下降):混合気の「吸入」を行う。2回目のストローク(ピストンの上昇):混合気の「圧縮」を行う。3回目のストローク(ピストンの下降):「膨張」によりピストンが急速に押し下げられる。4回目のストローク(ピストンの上昇):燃焼済のガスが「排気」される。4ストローク・エンジンは、吸気と排気をコントロールしやすいといったメリットがある反面、吸・排気バルブをシリンダーヘッド部に設置するため、シリンダーの胴体に設置されるポートから吸・排気を行う2ストロークに比べ構造が複雑になる。そのため重量も重くなる。けに農薬散布のための機械である防除機械、北米向け農作物収穫機械などの製造・販売を行っている。ポンプ技術、機器の軽量化や小型化等が同事業における技術的な強みである。製造・販売を行っている。同事業における技術的な強みである。<発電機><溶接機>(アクセサリーや部品)各種機械用のアクセサリーやアフターサービス用部品の製造・販売も行っている。3ブランドを展開している。更なるブランド価値の向上を目指し、積極的なマーケティング投資、新しい販売ルートの開拓を進めている。各事業では以下のような重点課題を設定し、開発に取り組んでいる。ガス規制は今後もさらに厳しくなることが予想されるため、最重点課題である。この他、電子制御分野において制御技術の研究を進めている。)と4社の生産関連子会社を、海外では、アメリカ、ベルギー、中国、ベトナムに合計10社の生産関連子会社を有している。世界90か国以上、約2万8千店舗に同社製品は供給されている。全売上高の6割以上が海外売上となっている。顧客サービス向上を目的に、主に地域別に分かれていた販売子会社7社を統合し、やまびこジャパン株式会社を設立した。販売店や代理店と協力しながら展示会を各地で実施し、実演や試乗などを通じて販売に繋げているほか、販売店と同行してエンドユーザーを訪問。ユーザーのニーズを汲み取ったうえで製品開発に活かしている。Depot)世界最大の住宅リフォーム・建設資材・サービスの小売チェーン。2018年の売上高1,082億ドル(約11.9兆円)、純利益111億ドル(約1兆2,210億円)。米国、カナダ、メキシコに2,200を超す店舗を有する。NYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場。(同社WEBSITEより抜粋)ホームデポでは、GOOD、BETTER、BESTの区分で品質ごとに分類されており、高品質なBESTとして製品を供給しているのは同社のみである。これが、同社製品が北米市場で高く評価されている証左の一つとなっている。中南米市場においては子会社エコー・インコーポレイテッドが各国代理店に販売し、その後販売店を通じてエンドユーザーに供給される。欧州市場では子会社のやまびこヨーロッパが、中国市場では子会社の愛可機械が代理店に販売しており、・アジア・その他地域では、やまびこが各国代理店に販売している。海外の販売店では、ブランド別に製品を展示しており、エンドユーザーのニーズを聞きながら販売員が対面販売を行っている。製品が展示されており、エンドユーザーはニーズや予算、CM等で得たイメージを基に購入する。全て自社で一貫して生産する体制をとっているが、世界的に見ても他に例がないという。製品も動力源はエンジンであるが、主に外部調達をしている。様々な課題を鉄めっき、放電加工などの自社独自技術で解決し、製品の品質向上や生産能力向上に結び付けている。具体的には下記のような技術を確立している。<具体例1:鉄めっき>めっきとは金属などの材料の表面に金属の薄膜を被覆した表面処理のこと。エンジン製造においては、ピストンとの摩擦による摩耗防止のためシリンダー内部にめっきを施す必要がある。従来は耐久性やコストからクロムめっきが一般的であったが、環境への悪影響、生産効率の低さといった問題点から、他の材料によるめっき加工が求められてきた。同社では、環境負荷低減の観点などから1978年より「鉄めっき」に取り組んでいる。進めた結果、現在では仕上げ加工が不要で環境負荷を大幅に削減した鉄めっき技術を確立することが出来、日産能力も数千個と大幅に拡大させることができた。現在保有する鉄めっき関連特許件数は5件。最適であるが、混合ガスの一部が排気されるという側面があり、世界的に強化が進む排出ガス規制に対応するためには、混合ガスの流れをコントロールして効率よく燃焼させることが課題であった。そのためには、シリンダー内面形状を変更(混合ガス通路とシリンダー内面の間に壁を設ける)する必要があり、生産方法の検討が必要となった。ダイカスト鋳造(※)により「壁」を形成する事は可能だったが、その壁に混合ガスを燃焼室に導くための横穴を開ける必要があり、ダイカスト鋳造では横穴を開ける事は出来ず、また狭い箇所であるため切削加工も困難であった。そこで同社では、ダイカスト鋳造の特長を活かしながら切削加工できない形状を加工するために「放電加工(※)」を採用することとした。放電加工は複雑な形状も加工が可能である一方、加工時間が長く電極消耗が多いなどコスト面での課題があった。3件であり、他社には真似のできない同社独自技術を確立した。金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳物を短時間に大量に生産する鋳造方式のことで、薄肉化、低コストを可能にする。電極と非加工物との間に短い周期で繰り返される放電によって、非加工物表面の一部を除去する機械加工の方法。硬い鋼鉄などに複雑な輪郭を切り出すことができる。2ストローク・エンジン」の開発・量産に成功している。これらの課題に対応できず市場から退出を余儀なくされた企業も世界的に多数ある中で、同社はトップクラスのメーカーとして更なる成長を続けている。Agency、環境保護庁)によるエンジン認証数は世界でもトップクラスとなっている。おいても固有の研究開発力を有している。共立、新ダイワ工業それぞれが長い年月を経て培った技術力をベースに、更に磨きをかけている。様々な顧客ニーズに対応し、3事業それぞれにおいて豊富なラインアップを有している。現在世界90カ国以上、約2万8千店舗に同社製品が供給されている。2社の合併によって、ラインアップおよび販売ネットワークは更に拡充された。多様化するユーザーの満足度向上を目指し、2013年から国内に“やまびこサービスショップ(YSS)”を立ち上げ、故障時に整備・修理などを行う他社にはないサービス体制を全都道府県で展開している。2019年3月現在の加入店舗数は430店。製品に対する信頼性を高め、代理店や販売店との関係をより強固なものとするためにテクニカルサポート体制の充実にも注力している。国内外を合わせておよそ年間40回のサービススクール実施に加えて、海外の代理店向けに、修理技能やエンジンの仕組みなどについて理解を深めてもらうため、2018年から新たにオリジナル教材によるe-learningを始めた。欧州の子会社では、ロードショー形式による代理店内のトレーナー育成や代理店のセールスマンを対象とした講習会を実施するなど、さらなるサービス力の強化に努めている。最大市場の北米で上位、日本においては30%以上のシェアを持つNo.1企業である。前期とほぼ同水準の3.60%の予想。レバレッジが低下傾向にあるが、8%近辺のROEが見込まれる。売上高は前年同期比5.2%増の981億円。農業用管理機械も好調だった。海外は米州で小型屋外作業機械が堅調。米州以外の海外は、西欧の販売数量が増加したものの、ユーロ安の影響やロシア・中国の低迷などにより減収。営業利益は同8.0%増の71億円。販管費の増加や円高ユーロ安による利益の押し下げがあったものの、販売数量増が寄与した。9,86615.7%10,04615.4%+1.8%農業用管理機械2161.2%2561.4%+18.3%一般産業用機械6265.7%1,1078.1%+76.8%その他37221.9%31720.7%-14.7%調整額-4,429--4,544--営業利益6,6527.1%7,1847.3%+8.0%*単位:百万円。65,083+3.3%国内11,245+5.0%海外53,837+2.9%*単位:百万円(国内)主力の刈払機は梅雨明け以降に需要が高まって回復に転じ、チェンソーもホームセンター向けを中心に伸長。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の動きが9月下旬に本格化し大幅な増収。(海外)中南米は引き続き低迷したが、主力の北米は刈払機やパワーブロワがプロ向け機種で好調を維持。順調な天候を背景に大手ホームセンターの販売が好調で増収。米州以外の海外は、西欧は底堅く推移したものの、円高ユーロ安の影響を受けたことに加え、景気低迷が続くロシアや米中貿易摩擦などに伴って景況が悪化している中国なども振るわずに減収。17,916+1.0%国内13,939+6.4%海外3,976-14.2%*単位:百万円(国内)消費税率引き上げ前の駆け込み需要によりスピードスプレーヤやブームスプレーヤなどの大型防除機を中心に伸長した。.畦草刈機やモア、チッパーシュレッダーの需要も高まったことなどにより増収。(海外)北米は、穀物価格の低迷や米中貿易摩擦の影響などにより減収。13,663+25.4%国内11,122+33.0%海外2,541+0.5%*単位:百万円(国内)主力の発電機は引き続きインフラ整備やBCP関連の旺盛な需要を受けて大きく伸長。堅調な建築需要などを背景に溶接機や切断機も増加し、大幅な増収。(海外)北米の発電機販売は減少したが、アジアなどその他の海外が伸長して前年並みの売上。自動車用試作部品の販売が落ち込んで減収。流動資産67,63771,430流動負債36,57833,556現預金4,6415,689仕入債務19,43921,017売上債権25,22831,743短期借入金10,6965,344たな卸資産35,65032,522固定負債9,15612,766固定資産31,67631,323長期借入金5,7569,677有形固定資産24,99424,170負債合計45,73546,323無形固定資産896740純資産53,57756,430投資その他の資産5,7846,412株主資本52,10855,656資産合計99,313102,753負債純資産合計99,313102,753*単位:百万円。仕入債務には電子記録債務を含む。増加などで負債合計は同5億円増加の463億円。純資産は同28億円増加の564億円。この結果自己資本比率は前期末より1.0%上昇し54.9%となった。長短借入金残高は同14億円減少の150億円。仕入債務の増加等で営業CFおよびフリーCFのプラス幅は拡大。短期借入金が減少し財務CFのマイナス幅は拡大。キャッシュポジションは上昇した。