chou毎年税制改正のセミナーを2月に行っているのですが、結構準備が大変です。基本的な流れとしては、税制改正案大綱が12月に発表された時に、それをインターネットでダウンロードして読みこむ。文章ばかりですので中々理解が進みません。1月の初めに内閣で閣議決定された平成29年度税法改正をもう一度読みこみます。それと各省庁から相次いで税制改正で自分の省庁に関連する事項に関する解説が出てきます。これには図が結構入っていますのでこれを読んで理解していきます。東京で開かれるいくつかの税法改正の速報版セミナー(税理士を相手としたセミナー)に参加して頭をまとめます。その後、事務所で行うセミナーの為のレジメを作るためにもう一度個々の資料を見直していくという作業です。毎年なぜこういう事をやっているかというと、勿論お客様サービスの為もあるのですが、このようにまとまって時間を使い税法改正を頭に入れていかないと税法改正の中身が抜けそうになる、即ち最新の税法の状況に疎くなるという恐れがあるためです。このように毎年税法改正があるという意味では大変ですが、あるからこそ会計事務所としてのサービスになっているわけです。chou月曜日の私どものお客様を対象に「平成29年度税制改正セミナー」を開かしてもらいました。ご出席くださったのは基本的にお客様である会社の方々です。会社に関係する事項を中心に解説させて頂きました。平成29年度税制改正の目玉は、中小企業の設備投資を促進させるための税制の制度、攻めの設備投資というものですが、その中心になっているのが経営力強化税制です。低利融資制度等で中小企業になんとか設備投資をさせたい、そして中小企業の労働生産性を向上させたいという思いがこもっているような税制です。狙いは中小企業で働く人達の労働生産性を向上させ、その人たちの給与引き上げを狙っているものです。今回の税制改正は中小企業に絞っているわけではないのですが、生産性向上設備の時もお客様に繰り返し訴えておりましたが、税制上の恩典があるから設備投資をするのではなく、設備投資をする必要がある、つまり設備投資をしたら利益が見込めるから設備投資するのであり、税制上の恩典があるから設備投資をするのではないという当たり前の話です。この他にも面白い改正がいくつもありました。税金を払うという申告書は2月16日から3月15日の1ヶ月間しか提出出来ないのですが、医療費控除等で税金を返してくれという申告書は1月1日から税務署で受付けています。福岡税務署でも、既に数十人の人が税金を返してくれという申告書を持ってきてらっしゃいますが、今年からマイナンバーを記入する欄があります。マイナンバーを記入している人が7割、記入していない人が3割という割合です。紙で申告書を出した場合、所得税の還付は1ヶ月~1.5ヶ月程度をみてもらいたい。電子申告をしている場合は、2週間程度で還付するという事を目安にしています。chou所得税の確定申告が近づくと毎年開催される税理士会の研修会に先日参加してきました。福岡税務署の方から確定申告の注意点をいくつか説明されるのですが、いつもの事ですがメモ代わりにブログに書いておきます。税金の納税について銀行引落(振替納税)の引落し日は本来の3月15日ではなく、4月21日です。消費税は4月25日に落ちます。振替納税をしたい人で、去年既に振替納税の手続きを行っている人は何もしなくていいですが、今年から振替納税をしたい、あるいは、申告書を出す税務署が変わった(住所が変わると申告書を出す税務署が変わる事があります)人は納税する税務署宛に振替手続の用紙を出してもらいたい。最近は通帳に印鑑が押してないので通帳の印鑑が分からないような人は銀行の窓口でも振替納税の手続が出来るので印鑑を間違えないようにしてほしい。クレジットカードでの納税も出来ます。地方税の場合は手数料がありませんが、国税の場合には手数料がかかります。楽天カード等ではクレジットカードによってもらえるポイントの方が国税の納税に伴ないかかる手数料よりも大きいという事でクレジットカードによる納税も増えています。chou所得税の確定申告のシーズンがもうすぐ始まります。平成28年度の所得税の精算・申告をする季節です。私どもの会計事務所経由で申告をされている人にとっては特に変わりがないのですが、会計事務所経由ではない個人の人が自分で申告をされているケースについては少し手続上の違いがあります。それは、申告書の入手手続です。今まで税務署は毎年申告をする人で、且つ、電子申告をしていない人については、予めその方に申告書の用紙や申告の手続きの案内を郵送していました。申告の場合には、殆どが電子申告で行っています。電子申告とは単純に言えば、インターネットで申告する事です。これは勿論個人の方も直接行う事ができます。いう方々には電子メール(いわゆるE-Mail)で申告のお知らせが送ってきていましたが、申告書の用紙は必要ないものですから送られていません。電子申告が相当国民に浸透したという事で、国の予算削減の観点から、税務署は申告書の用紙や説明書などを毎年申告してくれている人に送ることを今年から中止削減することになっています。申告書を従来送っていた申告者のうち、税理士の無料相談会や地方自治体などの相談機関経由での申告者、あるいは税理士の署名がある申告で、且つ、電子申告ではなく直接税務署の窓口に持ち込まれたものについては、申告書一式や申告書作成の方法の手引などは送るのを止めるとされました。これはまず、今年は福岡国税局と四国の国税局で行い、その結果と反省点を踏まえ来年からは全国で実施される予定との事です。従って、会計事務所経由で申告していない一般の納税者の方は今まで送ってきた申告書を見て確定申告の準備をされると思うのですが、今年は税務署からのはがきを見て確定申告のシーズンだなと考えてください。chouしかし、その時は国税庁との話の統一がされておらず、国税庁は従来のいわゆる社会医療法人並みの厳しい条件をみたす形での医療法人の出資持分の放棄でない限り贈与税を取りますという制度でした。この為、実際平成19年以降出資持分の放棄をした医療法人は平成28年までに約2,500法人とわずかにとどまっています。それも社会医療法人へ組織変更したのか、それとも相応の贈与税を支払い持分の放棄をしたと思われます。どのような条件で医療法人の出資持分を放棄したときに、贈与税が課税されなくなるのかという事は、まず今度の国会で第8次(平成18年度)医療法改訂をもう一度改正して、認定医療法人の基準を改定して定めるものとされています。役員等の総数の1/3等よりもハードルが低くなると推測されます。逆に、改正後の認定を受けて出資持分を贈与税なしで放棄した後、6年以内にその認定の条件を満たさなくなった場合には遡って贈与税を取るという事になります。問題は新たな認定医療法人の条件ですが、今現在分かっているのは、法人関係者に利益供与しない事、役員報酬に対して不当に高額にならないように定めている事、社会保険診療による収入が全体の80%以上という事です。従来の主な条件は、理事6人、監事2人以上、役員の親族割合1/3以下、医療機関名の医療計画への記載、法人関係者への利益供与しない事等でしたが、それよりは緩和されるのですが、どのような条件になるのかが注目されます。病院クラスでは、この制度について検討するところも増えると思われます。