日本の敗戦と戦後の領土SCAP/GHQの統治とSCAPIN677SCAP/GHQの統治とSCAPIN677ポツダム宣言を受諾した日本は、SCAP/GHQが統治の最高権力を掌握することとなった。行政権限が「停止」されることとなった。現在の韓国の主張はこの統治の停止を命じたSCAPIN677を根幹とするものであり、ここではSCAPINの法的な意味について検証を行ってみたいと思う。(ベルサイユ条約以降)に侵略戦争の不法化に伴い、征服の権原も不法化された。取得されていた領域について他国が主権を取得するためには、継続的及び平和的な実効支配(取得時効、黙認)か割譲による権原継承の何れかが必要となる。占領軍に関する国際法としてハーグ陸戦条約があるが、軍事行動に関するものであり領域主権に対する占領軍の権限を与えるものではない。占領軍による統治が主権に与える影響について国際法では、領域主権には支配権(領域内の人、モノに対して行政、司法、立法の権限を行使できる権利)と処分権(当該領域を他国に譲渡したりする権利)の2つの側面があるとされている。SCAPINに関する議論で、支配権に属する統治(administration)と主権(soveraignty)とを混同している主張をよく見かけるが間違いである。Brownlieは占領によるよる統治と主権の関係について以下のように書いている。Brownlie統治及び主権ある地域に対する統治作用が、付随する特権及び義務とともに、他国の手に委ねられることが起こりうる。ドイツにおける最高権力を掌握した。ドイツ国家の法的機能は消滅しなかった。代表又は必需代理に似ている。ドイツ国家は存続したのであり、実際に占領の法的基盤はドイツが存続することに依拠していた。よって、ドイツの主権がいかに著しく減損したとしても主権を移転したことはなかった。非常に長い間慣習法によって認められてきた同様の事例には、戦時における敵国領域の軍事占領がある。存続すること、および、領域が当座の保有者ではなく当の法人格に帰属することである。being.)統治作用は主権の現実的発現の1つであるが全てを構成するものではなく、他国の領域においてその統治を一時的に掌握したとしても、それは被統治国の主権の移転や取得を示すものではないことになる。後述のようにポツダム宣言受諾及び降伏文書調印により連合国最高司令官は統治の最高権力を取得したが、それは一時的な日本の代理としてでしかなく、その統治をもって主権移転とみなすことはできない。領域主権の取得とはみなされないのも同様である。当然であるが軍事占領等による支配が権原に影響を及ぼすこともない。Brownlie主権の内容については、別のところで様々な観点から検討した。大体においてこの用語は、国家が自国領域について有する法的権能を意味する。この権能は権原からの帰結であって決して権原と同一次元にあるものではない。国家権能の重要な側面である処分権は条約によって制限されうるが、この制約は全面的なものでない限り権原には影響を及ぼさない。*1*1:したがって、軍事占領および外国によるその他の形式による支配は権原に影響を及ぼさないであろう。敗戦国領域の戦勝国等による占有について第二次世界大戦後には敗戦国の同意なく戦勝国等が敗戦国の領域を自国領土とする事態が発生した。ドイツで言えば暫定国境として一方的にポーランド領としたオーデルナイセ線以東や日本の関係で言えば北方領土を自国領の行政区域として組み込んでしまったソ連である。韓国による竹島の主張もこの類型に入るものと考えられる。征服の権原の権原は不法化されており、このような戦勝国等による一方的な処理を合法とするのは困難である。Brownlieは以下のように説明している。敗戦国の領域に対して共同で行使される処分の権限を見込んだ。談、ならびにその後の外相会議によって決定が行われた。こともありうるし、またしばしば実際に放棄した。このような処分は平和条約の発効以前に実施されていた。法学者たちによって承認されているが、彼らはそれに対する十分な法的根拠を示唆したりあるいは同意することが困難であると考えている。社会がこうした権限を「主要」国や「大」国に委任したと想定することによって政治的現時いつを法的形態に移しかえる者もいる。界大戦との関連では手段的防衛及び制裁の戦争に敗れた結果として、侵略国に国境の変更を含む安全保障措置を課する権利を仮定している。承認及び黙認がいくつかの事例においてこうした手続きに影響を与えうる違法性の要素をどの程度まで相殺するかが重要なのである。国間の平和条約やその他のものによって承認されている。意する以前の明白な権限の委任によって、一定数の国々がこの手続きの結果を受諾する義務を負うことが確保されている。procedure.戦勝国であっても一方的な領土への編入は「違法性」のあるものであり、その違法性は平和条約といった敗戦国の同意により法的治癒がなされなければならないとされる。このことから、竹島の領域権原について日本の同意に基づく法的治癒がなされたかどうかがキーとなろう。サンフランシスコ条約の効果サンフランシスコ条約をどう捉えるかであるが、サンフランシスコ条約は「権原の放棄」としか書かれておらず、そのまま割譲とすることはできない。このため、主権国たる日本の権原放棄により当該区域が無主地になったとの解釈も成立する。Brownlieはサンフランシスコ条約を他国の権原を追認したものとはせず、条約によって「処分権」を連合国に与えるものとしている。サンフランシスコ条約による権原の放棄行為自体が、「復帰」ではなく「条約まで日本が当該領域の権原を保有していたこと」を証明している。対象物が放棄によって無主地(いずれの国にも属さない地域)にならないという状況の下では、国家が領域に対する権原を放棄することは珍しくない。放棄が遺棄と異なるのはこの点である。相互性の要素とか割譲条約の場合のような移転の契約も全く存在しない。放棄は、今や別の国家や国家集団が権原をもっていることの承認*1、あるいは行使する処分権の承認又は処分権を与えるとの同意であるかもしれない*2。一連の一方的行為が暗示の自発的な権利放棄の証拠となることがある。放棄は復帰すなわち奪われた領域が正しくは被害国の主権の下にあることを侵略国が承認することとは区別される。復帰の場合には放棄すべき権原は存在しない。放棄の手続きは権原のみにかかわるため、権原を失う国が委任によって統治権を保持することは起こりうる。1951年9月8日の日本との平和条約第二条も参照。(SCAP)が日本へ指令を行い、当該指令に日本が拘束される法的根拠は、1946年のポツダム宣言及び降伏文書によって与えられている。これら文書には連合国最高司令官が日本統治の最高権力を取得することが規定されており、当該文書への日本が同意(受託、署名)している。ポツダム宣言等では連合国最高司令官に無条件に日本統治への命令の権限を与えてはおらず、その期限及び目的が制限されていることに留意する必要がある。government.)上記より、日本の占領は「日本の戦争遂行能力が破壊され責任ある政府が樹立される迄」という期限があり、当該義務を日本が履行した場合には占領軍は直ちに撤収しなければならない。ポツダム宣言履行を目的とした指令を発し又降伏文書(引用されたポツダム宣言を含む)の履行を目的として日本統治の最高権力を取得することが決められている。あったホッジは以下の声明文を発表している。連合側総司令官に代り、本日、南朝鮮における日本軍の降伏を受理せり。余はここにその降伏条件を実施する。余の支配下にある諸君も同様に履行すべき義務を持つ。厳格に服さねばならぬ。諸君は平和を維持し、かつ、律儀にして、正しき人たるの行動をせよ。まとめ日本の統治に関して連合国最高司令官(米軍政庁含む)に与えられた権限を整理すると以下のとおりとなる。権限の内容:日本の国家統治の最高権力。ポツダム宣言・降伏文書の履行のための処置である必要がある。SCAPIN677SCAPIN677による日本に対する命令は、指定された範囲以外の領域における「統治の停止」であり、連合国による統治の最高権力の掌握である。国際法において一時的な統治の掌握は主権の移転を意味しない。ポツダム宣言及び降伏文書によって与えられた連合国最高司令官の日本統治の権限の範囲内においてなされている指令であり、SCAPIN6項では日本が移転すべき主権の範囲を決定するものでないことが明示されている。これをSCAPへの主権移転の指令だと解釈する場合、6項に明示的に齟齬をきたすとともにポツダム宣言等によって与えられている「統治の権限」を逸脱することになる。そもそも論として、占領軍やSCAPが領域主権を有することができる国際法主体となりえるかという問題も発生する。Japan)1.日本国外の総ての地域に対し、又その地域にある政府役人、雇傭員その他総ての者に対して、政治上又は行政上の権力を行使すること、及、行使しようと企てることは総て停止するよう日本帝国政府に指令する。)6.この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。GHQと日本の会談SCAPIN677の発令直後に行われた日本とGHQの会談の議事録である。GHQはSCAPIN677が領土問題と関係がないものであり、領土の問題は講和会議にて決定されると回答している。米「本指令は単なる連合国側の行政的便宜より出てたるに過きす従来行はれ来りたることを本指令に依り確認せるものなり即ち其の他はSCAPの所管するところにあらす例えは大島はCINPACの所管。No.1において、竹島を朝鮮のゾーンに置いてあるが最終的な処分は平和条約によって決定するとしている。line)としており、当時の線引きが確固たる根拠をもってなされたものでないことがわかる。1947従前日本に属していたが、日本と朝鮮の漁業水域を画する無原則な線を引いた最近の占領指令はトクトを朝鮮ゾーン内に置いた。この島の管轄権の終局的処分は平和条約を待つ。アメリカ国務省の解釈サンフランシスコ条約発効後の1952年11月14日に、SCAPIN677を根拠とした韓国の主張について、米国務省は駐韓米国大使に以下の書簡を送付しており、SCAPIN677が主権の移転を意味しないことを示している。韓国は、竹島(リアンクール岩)を含む様々な島嶼地域に対する日本の施政を停止した1946年1月29日のSCAPIN677に基づいた権利の主張をしていますが、日本をこの地域における永続的な主権の行使から排除したものではありません。行われると規定しました。日本による主権放棄の履行タイミング日本による主権放棄がサンフランシスコ条約によりなされそれ以前には履行されていないことは、サンフランシスコ条約の本文及び条約策定経緯からも明らかであ。韓国政府もそのことを認識していたものと考えられる。1951年11月14日のサンフランシスコ条約米英共同草案が韓国にも回覧された。その草案では、権原を「放棄する(renounces)」と現在形にて表現されている。Dagelet.条約の解釈においては、「時制」も慎重に考慮されなければならない。東グリーンランドの判例では、ノルウェーのイーレン外務大臣がデンマークの残存主権を認めたと主張したが、イーレン氏の覚書が未来時制であることを根拠にデンマークの主張を却下されている。difficultes」。「放棄する(renounces)」という現在形は、サンフランシスコ条約により日本が主権放棄の履行を行うとの立場であり、サンフランシスコ条約以前の事象により日本が既に主権を放棄したとの解釈もできないことになる。これに対して7月19日に韓国政府は以下のように修正要求を行った。Parangdo.”ポツダム宣言の日本の受諾(日本の受諾は8月10日であり、9日としているのは韓国の間違いと思われる)をもって主権の放棄がなされたとの主張である。韓国政府も「放棄する」という現在形による文書が、サンフランシスコ条約での主権放棄を意味することを認識したが故の修正要求だと思われる。この韓国の要求に対して、米国務省のダレスはポツダム宣言受諾を主権放棄の履行とする解釈を拒否し、あくまでサンフランシスコ条約による履行を前提とし、その効果の遡及をすることとした。第1点に関し、ダレス氏は日本の朝鮮に対する領土放棄を確定する方式を韓国の提案する形式で条約に入れることができるか疑問であるとした。彼は、1945年8月9日の日本降伏文書の文言は自動的にこの問題の正式かつ最終の決定を技術的には構成しないと説明した。彼は国務省が日本の領土権放棄に1945年8月9日への遡及的効果を与える条項を条約中に挿入することを考慮するだろうと付け加えた。1945.)ポツダム宣言受諾を日本による主権放棄とみなした場合、ポツダム宣言の条文そのものと齟齬をきたすことからダレスのこの回答は当然であろう。ポツダム宣言8項は「我々の決定する島々と本州等に日本の主権は限定されるものとする」としており、受諾時点で「我々の決定」さえなされていない状態かつ「するものとする(shall)」では、日本が放棄したとの解釈は成立しえないからである。determine.さて、この会談においてダレスは法的効果のポツダム宣言受諾時点への遡及を考慮するとしたわけだが、結局はそのような条文の修正さえなされなかった。「遡及」させること自体が法的にも行儀の良い話ではなく、余計な憶測(遡及は、違法性を取り繕うためとも取られる)を呼ぶことから取り止めたのではなかろうか。claim)」のままとなり、SCAPIN677を含めてサンフランシスコ条約前に主権が放棄されたとの解釈は成立しえないのである。SCAPIN本文の明記事項に矛盾し、SCAPIN677の当事者(日本、GHQ、アメリカ)の理解を反古にする解釈を第3国である韓国(SCAPIN677発令時には韓国は存在しない)が行うことは如何なる法理論をもっても正当化することはできないと考えられる。領土規定と解釈するには、統治(administration)を主権(sovereignty)へ、停止(cease)を割譲(cede)若しくは放棄(renounce)へと言い換えなければならない。国際法において条約は用語は通常の意味において解釈されなければならず、このような言い換えは認められない。(2)禁反言(エストッペル)違反SCAPIN677の統治の停止が領土の規定及び連合国の領土に関する決定だと解釈する場合、SCAPIN677第6項及び日本との会談におけるGHQの回答と明確なる矛盾が発生する。国際法においては「禁反言の原則」がある。このようなSCAPIN677第6項及び会談におけるGHQの回答が連合国若しくは占領軍の錯誤に基づくものだったとしてもこの禁反言の原則により、SCAPIN677第6項等を翻すことはできない。そもそも、GHQはSCAPIN677第6項を錯誤であるとはしておらず、禁反言の前にGHQ(若しくは連合国)にSCAPIN677第6項が錯誤であったことを認めさせる必要がある。「放棄する」としたサンフランシスコ条約自体がエストッペル違反となる。一部に失効が明示されてないためSCAPIN677が未だに有効とする見解があるが、日本はサンフランシスコ条約において停止されていた統治を含む完全なる主権を回復している。日本統治の権利は、「降伏文書及びポツダム宣言が履行するため」において有効である。このため、SCAPIN677が未だに有効だとする場合には必然的に「ポツダム宣言及び降伏文書が未履行」である必要がある。サンフランシスコ条約第1条第1項(a)において、日本と連合国との戦争状態が解消されたことが明記され、米代表であったダレスは講和会議においてポツダム宣言が履行されたことを明確にしている。Conference)連合国の6年間にわたる占領により真の平和が可能になった。占領は平穏かつ断固としたものであった。日本の戦争企画能力は破壊された。日本に武装による征服をもたらした勢力、権力は除去された。eliminated.)ポツダム宣言に規定された連合国による占領の目的は達成された。今、占領は終了し日本が等しく主権国家としての復帰をもたらす平和が達成される。ポツダム宣言等の履行後の日本統治の権利は付与されていないことから、サンフランシスコ条約により連合国最高司令官の日本統治の権限は失効したと考えられる。サンフランシスコ条約による統治の回復サンフランシスコ条約の領土関係の条項として第2条が注目されているが、第1条第(b)項も領土条項となっている。この条項において日本は停止されていた統治を含めて完全な主権が回復したことになる。連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。waters.)この条項が領域主権に関するものであることは米英協議におけるアメリカのアリソンが補足説明においても明らかである。アメリカは1950年8月7日の米国草案において日本の完全主権を認める条項を追加した。waters.この条項の意味について1951年4月25日の米英協議でアリソンが以下のように補足している。II.アリソンは「アメリカの見解では日本の境界を(サンフランシスコ条約で)規定することは、日本の縮小を強調し、よろしくない精神的な効果をもたらす」と言った。アメリカは混乱を避けるために必要性のある領土や島々のみを名指して日本の主権から除外し、日本に残す領土の完全なる主権を強調する表現を好む。confusion.)則ち、「日本の主権が排除される島や領土については条約中に明示し、それ以外の地域については日本の完全なる主権を認める」という意味で挿入さた条項であることがわかる。本条項は、イギリスのフィッツモーリスによって懸念が表明され、米英協議を受けた共同草案からはいったん削除されるが、最終的に復活した。日本の完全なる主権が回復されたことは上述のダレスの演説でも述べられたとおりである。以上より、サンフランシスコ条約第2条により日本が権原を放棄した範囲を除いて、条約第1条(b)項により日本は統治の最高権力を含めた完全なる主権を回復したことになり、この点からもSCAPIN677の統治の停止の効力は失われたことになる。No134における半月城氏のSCAPIN677の解釈について検証してみたいと思う。677号指令により日本の支配から切り離されて米軍政庁の管轄下に置かれました。韓国は1948年に独立するや、米軍政庁から竹島=独島も正式に引き継ぎました。引き継ぎにあたり、韓国は竹島=独島を憲法4条や関連法規で韓国領と定め、慶尚北道の管轄下に置きました。これらの一連の措置に対して連合軍はもちろん、日本から何の異議申し立てもなされませんでした。国際法上も道義上も何ら問題のない合法的な措置でした。引き継ぎが正当になされたことは、その後の駐韓米軍が韓国政府へ竹島=独島使用願いを提出したことからも確認されます。1951年6月20日、アメリカ第8軍のコルター将軍は竹島=独島を爆撃訓練に使用したいとの許可願いを張勉首相へ提出し、公式に許可を得ました(注2)。米軍政庁が竹島=独島を完全に韓国へ引き渡したことを示しています。半月城氏は『韓国は竹島=独島を憲法4条や関連法規で韓国領と定め、慶尚北道の管轄下に置きました。』としているのだが、1948年7月17日の制憲憲法の第4条は以下のとおりとなっている。大韓民国の領土は、韓半島及びその附属島嶼とする。付属島嶼としか書かれておらず、これでは竹島が含まれているのかどうか判断できない。国際法では、疑義のない明確な証拠が要求されていることから、これをもって竹島を統治していたとの証明とすることはできない。次に「関連法規で韓国領と定め、慶尚北道の管轄下に置き」という部分を検証しようと思ったのだが、この主張の根拠がわからずじまいであった。1992(初出は1978年)』とされており、この梶村氏の著作に依拠しているものと推察されたのだが、以下のとおり梶村氏もその主張の証拠は提示していない。して行政を及ぼす措置をとった。他の韓国人の著作物をみても「関連法規で韓国領と定め、慶尚北道の管轄下に置きました」を証明する資料が提示されているものはない。韓国領と定め、慶尚北道の管轄下に置きました」という半月城氏の主張の証明がなされない状況ではあるが、以降では「あった」と仮定して話を進めたいと思う。米軍政庁から竹島を「正式に引き継いだ」としている。引き継ぎを示す条約等の文書は示されておらず「米空軍」による爆撃訓練使用願いからの類推によるものである。よって既に通知されている。半月城氏の言葉を借りれば「韓国政府に竹島が正当の引き継ぎがなされた」にもかかわらず1951年7月6日のSCAPIN2160でもGHQは竹島の爆撃指定を日本政府に再連絡している。半月城氏のように爆撃地指定の連絡を主権存在の根拠とするとなると「韓国に引き継ぎがなされていない」証拠になってしまう。米軍及びGHQが主権者ではなく統治者として、その管理瑕疵を防ぐために竹島に接近する可能性のある両国政府に通知したと考えるのが妥当であろう。米軍政庁からの引き継ぎ半月城氏の主張を国際法の観点から検証した場合のもっとも大きな問題は米軍政庁から韓国が「何を引き継いだのか」、「何を引き継げるのか」について何の立証もなされていないことであろう。国際法では「何人も所有しないものを与えることはない」ことを原則としている。PALMAS島の判例においてスペインの権原の継承を主張するアメリカに対してフーバー裁判官は、「スペインが自ら所有していた権利委譲のものを移転することができなかったことは明白である」と判示している。韓国が何らかの権利を米軍政庁から引き継いだとしても、それは米軍政庁に与えられた権利を越えることはできない。連合国も日本に要求し合意した範囲の権利を越えることはできない。あるホッジの声明からも確認される。朝鮮駐留軍は、あくまで連合国総司令官の指揮下にある降伏条件を実施するための戦時国際法に基づく占領軍にすぎないのである。韓国が米軍政庁より何らかの権利を取得したとしてもポツダム宣言及び降伏文書に基づくポツダム宣言等の履行を期限とした「統治」の権利でしかない。先ほどの爆撃地演習の話が国家を代表しうる者ではなく「米空軍」によってなされているのは、「統治」の範囲の話だからである。半月城氏は「これらの一連の措置に対して連合軍はもちろん、日本から何の異議申し立てもなされませんでした。国際法上も道義上も何ら問題のない合法的な措置でした」としている。オーデルナイセ線以東のポーランドによる自国領への組み込み、ソ連による北方領土の自国領への組み込みといった処分が主権保有国の同意がないままに行われた。Brownlieは戦勝国といえども主権保有国の同意のない領土処分は違法性のあるものであり、その違法性は講和条約により法的治癒がなされなければならないとしている。サンフランシスコ条約による権原の放棄は、それまで日本が権原を有していたことを前提とするものであり、韓国の統治が「戦勝国による領域主権の移転の結果」として考えた場合でもそれは違法であり、サンフランシスコ条約で法的治癒及び権原の放棄がなされていない竹島について韓国の行為が合法となることはない。残る可能性としては「違法な占有」が継続的・平和的な実効支配により取得時効となった場合だろう。判例では(違法を前提とする)取得時効を認めたがらない。取得時効に必要となる期間は個々の事例で異なるとするのが通説となっているが、1897年英領ギアナ・ベネズエラ境界紛争に関する仲裁裁判所条約第4条(a)項では50年としている。取得時効のための占有は主権者の資格で行わなければならないとされている。Brownlie占有は主権者の資格で行わなければならない。これは実効的先占の重要でかつよく知られた要素を述べているのである。国家権力は発現されていなければならず、また、例えば保護国が被保護国に独立の人格を残している状況のように別の国家に主権が認められていないということでなければならない。米軍政庁(それを継承した?韓国)は、日本が主権者であることを前提としたポツダム宣言・降伏文書に基づく「一時的な占領統治者」としての占有を行っており主権者としての資格は認められない。IV」を作成し連合国側に提出している。この報告書は日本では未公開であるが、「鬱稜島と竹島」を日本領としていたこと2005年2月27日の朝鮮日報は伝えられており、遺棄する意思がないことが確認される。電報に「日本の領土主張は古く、正当と思われる」とされており日本が引き続き主権の主張を行っていたことが確認できる。以上より、例え韓国が竹島を占有していたことが証明されたと仮定しても、「期間、主権者としての資格、日本による継続的な主権の主張」により取得時効が認められる可能性はないと考えられる。