分で読む10月26日、中国を公式訪問中の安倍晋三首相は習近平国家主席と会談した。安倍首相は会談後、日本と中国は近隣国そしてパートナーであり、互いの脅威となることはないと述べた。安倍首相は会談後、日本と中国は近隣国そしてパートナーであり、互いの脅威となることはないと述べた。国営メディアによると習国家主席は、両国の関係が「正しい軌道」に戻ったと指摘、前向きなモメンタムの持続を図る意向を示した。国際会議を除く日本の首相の公式訪問は2011年以来。中国と米国の貿易摩擦が高まる中、日中は今回300億ドル規模の通貨スワップ協定を含むさまざまな合意書に署名。安倍首相と李克強首相は朝鮮半島の非核化で協力することでも合意した。李首相は、日中企業間で180億ドル規模の契約を500件結んだと表明。両国間の協力関係における「明るい兆し」を映し出すと評価した。安倍首相も、日中関係が「歴史的の転換点」にあると述べた。第2次安倍内閣は尖閣諸島問題で日中関係が悪化していた2012年に発足したが、領有権問題は今でも二国間の摩擦の主要な要因だ。トヨタ自動車(7203.T)など日本の自動車大手は、欧米メーカーとの競争に向け日中関係の正常化を望んでいる。中国もまた、習氏が掲げる現代版シルクロード構想で日本からの支持を期待している。李首相は「中国は日本とともに、関係正常化に向けて尽力する意向だ。安定した持続可能で健全な二国間関係を築きたい」と強調。両国に限らず域内、そして世界の利益となるような、長期的に健全で安定した関係を守ることで合意したとも述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。