FindCC私が物心をついた頃、情報の王様といえば雑誌だった。ファッションはもちろん、靴とか時計とか、文具なんて同じような特集のムック本を何度も何度も買った覚えがある。情報の中心地、東京でセンスのいい編集者が選んだ情報を手に取り、モノを探して街中を歩く。時には通販で購入する。4年前、iQONというサービスに出会った時、私は自然と「雑誌の再開発」という言葉が思い浮かんだ。雑誌の再開発とは決して難しい電子書籍のフォーマットでも、一部コミュニティの趣味の話でもない。そのまま、あの頃体験した雑誌のワクワク感、友人と共通の話題、何よりも読んでいて時間を忘れるあの感覚をインターネットの世界で「再現」することなのだ。あのトータルな体験生を再現して初めて雑誌というフォーマットに肩を並べられる。その答えを見つけたサービスには出会ってない。ーーでも、もしかしたらiQONは少しずつその境地に近づいているのかもしれない。ファッションアプリiQONを運営するVASILYは11月7日、電通と連携して次世代の広告メディア展開を開始すると発表した。本日開始となるキリンビバレッジのキャンペーンを皮切りに、オリンパスイメージング、コーセーなど、ブランディング広告の配信を順次開始する。配信クリエイティブ(配信開始されたら後にイメージを掲載する)については、先日発表したネイティブ広告に使われるiQONオリジナルの広告ユニットのイメージで、同社代表取締役の金山裕樹氏によれば、今後、iQONの編集タイアップや動画などに順次拡大していくとしている。これに伴いiQONではユーザーにアンケートを実施、約2000人のユーザーの内、約6割が「雑誌を読んでいない」という回答結果を得たとも発表している。一般的にブランディング広告はパッとみたイメージ、つまり物理的に大きな面が有効に働く場合が多い。具体的にいえば、雑誌の見開きや大型のビルボードなどだ。それらの媒体を連動させて訴求し続けることで、企業は私たち消費者にメッセージを植え付けてきた。一方でウェブは定量的にパフォーマンスを計測できることから、誘導や獲得に向いた媒体とも言われてきた。iQONが開始したネイティブ広告クリエイティブ例しかし当然、接触するメディアが変化すれば、この状況も変わってくる。2000年のモバイル出現以降その変化は激しく、ある調査では生活者の1日あたりの携帯・スマートフォンの接触時間は、テレビに次いで2番目に長くなっているという状況も出てきているし(※)、また別の調査では1週間にスマートフォンをいじってる回数は1500回、なんていう数字も出てきているほど、このメディアの中毒性は高い。この物理的に小さな画面しか持っていないスマートフォンで有効なブランド訴求ができれば、わざわざ屋外広告や雑誌、テレビとの連携など、大型の連動企画を大量に打たなくても、効率的なキャンペーンが組めるようになるかもしれない。前述の通り、iQONユーザーは雑誌からどんどん離れていってる層だ。この中でキャンペーンが完結すれば燃焼効率は極めて高くなる。ブランディングの効果測定は閲覧やクリック、アンケート、バズ分析などで実施するという。キーになるのがクリエイティブだ。物理的に小さな画面でチマチマしたイメージ訴求バナーが動いてもあまり感動は呼び起こせない。その答えは動画にあるのだと思うのだが、その尺、クリエイティブの構成、キャラクターなど、従来のTVCMと同等でいいのか、このメディアに最適化された「解」があるのか、大変興味深い。雑誌の見開き広告は長らくブランド広告の主力選手として君臨してきた。アプリをリリースしたと発表した。1億円を資金調達しており、今回のアプリリリースは、この資金を使ったモバイルユーザのアクセシビリティ向上を意図したものだ。アプリをリリースしたと発表した。1億円を資金調達しており、今回のアプリリリースは、この資金を使ったモバイルユーザのアクセシビリティ向上を意図したものだ。ユーザ数は200万人を突破。それ以前の2倍以上に達するなど、順調な成長を見せている。ハンドメイド商品が対象であるため、掲出されている商品に加えて、購入希望者が製作者とコミュニケーションをし、オーダーメイドのデザインを依頼できる点が挙げられるだろう。今回リリースされているバージョンでは購入希望者が商品を閲覧・購入することができるが、今月中旬にリリースされる次期バージョンで、商品の製作者が出品できる機能も追加される予定だ。日本に進出を果たしており、台湾本国とは異なり、日本では特にモバイル先行のマーケティング戦略をとる意向を明らかにしている。iOSアプリをリリースしたことで、迎えるクリーマ側にも臨戦態勢が整ったと理解することができるだろう。Ma(馬雲)氏は抗州電子科技大学で学生たちに英語を教えていた。Ma(馬雲)氏は抗州電子科技大学で学生たちに英語を教えていた。プリンストン大学においてコンピューターサイエンスと電子エンジニアリングの学位を取得し首席で卒業したBezos氏が、最終的にはテクノロジーの世界に行き着くであろうということは、疑う余地がなかった。何年か後、2人は同じような会社名を思いつくことになった。Bezos氏はCadabraというマジックという意味の名前がいいと思った。Ma氏は、「開け、ごま」の合図でドアを開きたいという希望を込めてAlibaba(阿里巴巴)がいいと思った。eコマースとマジックということ以外に2人が似ている要素はなかった。したストーリーは、2つの考え方、そして2人が設立した企業の成り立ちを示している。その後彼らは道のりの途中でしばしば互いに出くわすことになる。AlibabaのIPOからわずか1ヶ月しか経っていない今、オンライン小売の将来を担うことになる2人の創設者と企業について詳しく見ていくことにしよう。顧客優先?Amazonは顧客のことを気にかけることで有名だ。実際、Amazonの企業文化のあり方を決める際Bezos氏はそれを主力スローガンに掲げ、また間違いなくそれが最も大事な規範になっている。Bezos氏は顧客を中心に考える創設者だ。「弊社には、良くしてくれる顧客が沢山おり、顧客のことを気にかけるのに適した企業文化が根付いています。弊社がインターネットの世界でこの6年の間に他の競合より成功した理由がもし一つあるとすれば、それは顧客満足体験に対し、レーザーの如く焦点を当てたことです。そのことは、どのビジネスでも本当に重要なことだと思います。Ma氏は少し違った考えを持っている。Ma氏はAlibabaが9月22日にニューヨーク株式市場に上場を果たした数分後、CNBCのニュースキャスターたちに「第一にお客様、第二に従業員、そして第三に株主」と述べた。キャスターたちが理解していなかったのは、Ma氏が考える顧客とはBezos氏の言う顧客と同じ日常的な消費者ではないということだ。Ma氏にとって顧客とは同社のTaobaoとTmallマーケットプレイスを利用する中小企業のことである。2013年にスタンフォードで話した際、Ma氏はこの点をはっきりと説明した。「Alibabaは、消費者寄りの企業ではありません。弊社は消費者寄りの企業になるための適切なDNAを持ち合わせていませんでした。世界は目まぐるしい勢いで変化しており、消費者のニーズを的確に捉えることは難しいです。中小企業の方が顧客のニーズをよく理解しています。弊社は一緒にビジネスを行っているパワーセラー(優良販売業者)や弊社に賛同してくれた中小企業の顧客を支援するために、彼らに権限を与えています」Amazonの中小企業との関わり方を追究していくと、その違いは非常に明白だ。2006年、Amazonはドイツでナイフを販売している創業200年の会社の売上を減速させている。2007年AmazonがKindleをリリースした際は、9.99米ドルの販売価格を発売当日まで出版社には発表しなかった。この年から、消費者は出版社のHachetteから本を購入し辛くなっている。その理由としてForbesは次のように説明している。「Amazonは納入業者の利鞘の中から、意図的により多くの部分を、低価格を売りにする形で消費者に還元したいと考えている」つまりAmazonは独占主義的な大企業のようにビジネスを行っているのだ。そのような考え方がAlibabaには全くないことが分かる。Amazonの企業理念とは正反対である。Ma氏が伝えたかった内容だ。「インターネット時代においては、大企業的な考えた方は通用しないと私は思っていますし、賛同もできません。大企業的な考えた方とは、賛同しなければ潰してやる、という考え方です。私はその考え方は好きではありません。エコシステムに共感しています。皆、お互いを助け、繋がり合うべきだと私は信じています。それがエコシステムです。Taobao(淘宝)はものすごい速さで、ものすごい大きさになりましたが、だからこそ私は心配しています。資金なし、技術なし、計画なしこれら2つの巨大企業のビジネス哲学をさらに掘り下げてみると、かなりの相違点があることがわかってくる。Ma氏が2013年に再度スタンフォードでスピーチした際に、Alibaba創業時の特異な点をいくつか語ってくれた。「無知な者は恐れを知りません。弊社の成功の裏側には3つの要因があり、それは非常に重要な点です。お金がありませんでした。次に、技術を理解していませんでした。計画を立てることはしませんでした」Alibabaは、50,000元、約8,150米ドルで事業をスタートさせた。Amazonをスタートさせた際Bezos氏は両親から30万米ドルを受取っている。Ma氏は起業家としての人生を歩む前は英語の教師だった。Bezos氏は、アイビー・リーグの大学を卒業している。計画を立てないMa氏(その件は、こちらで詳しく述べている。)とは対照的に、Bezos氏は慎重に計画を立てる人物だった。彼は2009年、Zapposの買収後の短い動画ビデオで、「とっておき」の話を聞かせてくれている。リストには以下のテーマが含まれている。顧客のことを気にかけること。長期的な視野に立って考えること。Bezos氏は次のように語っている。「顧客のために何か考案したいと思っている企業は、長期的な視野に立って物事を考えようとする覚悟が必要です。実際、そんなことができる企業は思っている以上に多くはありません。弊社が手がける取り組みのほとんどは、企業の利益に結び付くまでに5年から7年はかかっています。真価が認められなくても、それを許容する位の度量が必要です」しかし、これらのテック系大手は何らかの方法で成長している。現在Ma氏の純資産額は218億米ドルに達し、世界長者番付で37位に入っている。Bezos氏の資産額は305億米ドル相当で21位に入っている。エピローグ:Alibaba、Amazon、金、人間性の向こうに見えるものそれでは、この2人の男たちは稼いだお金をどこに費やしているのだろうか?彼らのビジネス哲学と手がけているビジネスとを紐解いていくと、この2人の真の関心事が見えてくる。Bezos氏は、2013年のとある対談で好きな本について聞かれると、サイエンスフィクションが大好きだと答えた。Originという企業と無関係ではないだろう。これは彼の50億米ドルをも超えるポートフォリオ(*1)の中でも最大級のものである。Originは、惑星防衛や宇宙ロケットといった領域での調査プロジェクトを行ってきている。乗る2~300万もの人々のためにコロニー、宇宙ホテル、アミューズメントパークを建設したいのです」と語る、Bezos氏が生涯をかけて追いかけている夢なのだ。最近のレポートによれば、Bezos氏自身も宇宙に行けるようにトレーニングを行っているかもしれないというのだ。Li(李連杰)氏と組んで太極拳の学校を開設した。Ma氏は太極拳のマスターなのだ。「今日はひどい日で、明日は更にひどい日。明後日こそは美しい日なのです」。こんな彼の話からは道教と仏教の影響がにじみ出てくる。Ma氏は瞑想も毎日欠かさない。Maのこれまでの話からは、内面の啓発、そして決意に対するMa氏の強い関心が一貫して窺える。これらは間違いなく彼の太極拳の修練によって支えられているものだ。結局のところ、AlibabaかAmazonかという話は、太極拳のマスターと宇宙飛行士の夢を追いかけてやまない者たちの物語なのかもしれない。Insiderなど多岐に渡っている。Media(華数伝媒)、そして物議を醸したAlipay(支付宝)の買収などに資本を投じてきた。)の3社を通じてさらに大きな投資を行っていることに気づくだろう。Ma氏の手がける投資は謎のベールに包まれている。2014.11.07SHARE:Xiaomi(小米)がインドで個人データを集めて中国のサーバに送信しているのは事実だ。それにより同社ユーザはテレコムキャリアのSMSゲートウェイではなく、クラウド上でIP(インターネットプロトコル)経由で無料のメッセージをやり取りできる。クラウドサービスのおかげで、ユーザはデータをバックアップしたり複数の端末間で同期することもできる(その端末を使用する場合)。これはXiaomiに限ったことではな...この記事を読むXiaomi(小米)がインドで個人データを集めて中国のサーバに送信しているのは事実だ。それにより同社ユーザはテレコムキャリアのSMSゲートウェイではなく、クラウド上でIP(インターネットプロトコル)経由で無料のメッセージをやり取りできる。クラウドサービスのおかげで、ユーザはデータをバックアップしたり複数の端末間で同期することもできる(その端末を使用する場合)。これはXiaomiに限ったことではない。Google、Microsoft、Appleなど、クラウドをベースとするサービスの多くはデータを国外のサーバに送信している。これらの企業は米国系であるのに対し、Xiaomiは中国の企業である。アジアで隣接する2大大国の政治的な衝突の歴史を考慮すると、この事実はインドのセキュリティ当局に危機感をもたらすことになる。Xiaomiは2ヶ月以上前、警告を受けている。リスト、メッセージ、端末識別コードを中国にあるXiaomiのサーバに送っていると報告したのだ。した動きのほか、インド空軍も同社の文書にて携帯電話はセキュリティ上の脅威であると述べた後、ソーシャルメディアで波紋を呼ぶことになった。それ以降、Xiaomiは同社で人気沸騰している電話のセキュリティ上の懸念を和らげるために様々な取り組みを行ってきた。手始めに、クラウドサービスが「オフ」になるよう初期設定を変更した。それまでのユーザはこうしたサービスをオプトアウトする方法を見つけなくてはいけなかったが、今やデータをクラウドに送るクラウドメッセージングやその他のサービスにオプトインしなくてはならない。F-Secureは2回目のレポートを公表し、クラウドメッセージングがオンになっていない限りXiaomiの電話がデータを送信していないことを確認した。Xiaomiも問題の根元に迫っている。AWSデータセンターに移行している。Plusの投稿で2014年末には移行が完了すると述べた。来年には、Xiaomiは既に研究・開発センターのあるインドにローカルデータセンターを設立する予定である。Barra氏は述べた。インド空軍はこの中国の携帯電話メーカーをいまだ警戒しており、緩和の見通しはない。先週インド空軍は、隊員とその家族の誰もXiaomiの携帯電話を使わないようにと隊員に要請したばかりだ。Xiaomiは途方に暮れている。F-Secureによって数ヶ月前に実施された前述のテストにも明らかにインド空軍が関わっていたことに加えて、「弊社は詳細について知るために、インド当局との連絡を試みています」との声明を出した。インドで両国間の衝突に巻き込まれた中国の企業としてはXiaomiが初めてではない。(BSNL)に供給するのを中止させられたことがある。そのため、Xiaomiがインド当局の信頼を得るためにはサーバの移行以上のことをしなくてはいけないのかもしれない。根本的な態度の変更は必須だろう。これについてはAppleなどの国際的な企業がスパイの容疑をかけられてきた中国と同じようにインドでも当てはまるのである。熱狂的なファンを前に、秒速で完売するXiaomi(小米)がインドで直面するジレンマ。2014.11.07SHARE:Tencent(騰訊)は中国の「ポスト90年世代」の若者の支持を得るため、Snapchat的なソーシャル分野で新たな一手を打った。ウェブ大手企業である同社は、中国発の新しい画像共有およびメッセージングアプリのBlink(快看)に、シリーズAラウンドで新規に2000万米ドルを出資した。Capital、ZhenFund(真格基...この記事を読むTencent(騰訊)は中国の「ポスト90年世代」の若者の支持を得るため、Snapchat的なソーシャル分野で新たな一手を打った。ウェブ大手企業である同社は、中国発の新しい画像共有およびメッセージングアプリのBlink(快看)に、シリーズAラウンドで新規に2000万米ドルを出資した。Works(創新工場)も参加したという。Messenger(QQ信使)が大量のユーザに支持されて中国のオンラインソーシャルメッセージング界の王者となり、WeChat(微信)をリリースしてからもその座を保ってきた。今年に入ってQQが2億人の同時ユーザを記録、WeChatの成長がようやく飽和の兆候を示していることもあって、同社はもうWeChatはクールでないと考える若者に対して次の大ヒットサービスを積極的に探すようになった。中国語版と英語版(英語版はまだ少しこなれていない所もあるが)があるBlinkは以下のような仕組みだ:アプリが起動されると同時にカメラも起動される。ユーザの友達のサムネイル画像が右側に並ぶ。そのうちの一つをクリックすると写真が撮れ、ホールドすると16秒間の動画が撮れる。Paint風の落書き、テキスト、音声メッセージを加える。受取人が受信すると、その写真に書き加えをして送り返すことができる。画像と動画はスワイプすると消えてなくなるが、スクリーンショットは許可され、送信者はオリジナルの画像を自分の端末に保存するか選択することができる。チャット内容の履歴はない。楽しくて使いやすいアプリだが、画像編集オプションは多くのユーザにとってシンプルすぎるかもしれない。筆のストロークは一つのサイズしかなく、テキストも白と中央寄せだけでいつも同じフォントだ。フィルタやスタンプ、他の楽しいエフェクトも選べない。Techwebによると、同アプリは20万アクティブユーザを有しているという。TencentはアメリカのSnapchatの昨年の6000万米ドルの投資ラウンドに参加した。BlinkはiOSとAndroidの両方で無料で利用できる。2014.11.06SHARE:本日、14時からクラウド会計ソフト「freee」を提供しているスタートアップfreeeのメディア向け発表会が開かれた。機能」と「一括振込ファイル出力機能」が発表された。freeeは今年4月に総額約8億円の資金調達を実施しており、現在は70人以上のスタッフが勤務している。14時からクラウド会計ソフト「freee」を提供しているスタートアップfreeeのメディア向け発表会が開かれた。機能」と「一括振込ファイル出力機能」が発表された。freeeは今年4月に総額約8億円の資金調達を実施しており、現在は70人以上のスタッフが勤務している。現在、クラウド会計ソフト「freee」は14万を超える事業所が登録、クラウドの給与計算ソフトも提供しており、こちらは現在約15000の事業所が登録しているという。今回発表された法人向け新コンセプト「バックオフィス最適化」は、中小企業における経理業務にかかる時間を社内全体で大幅に削減するためのものだ。上で自動で完結させることにより、プロセスの簡略化を図る。新コンセプトの発表と同時に、freeeにOCR機能と一括振込ファイル出力機能が追加されたことも発表された。自動で補完されるようになった。これまで手入力していた請求額や現金での支払いのデータが、書類を撮影するだけで自動で会計ソフトへの取り込みが可能になる。現在、画像の認識精度は完璧なものではないとのことだが、それでも入力の手間を省くことにはつながる。会社のスタッフが領収書をfreeeのアプリで撮影して送ると、経理スタッフが内容を確認する。「承認」すると経費が認められ、スタッフが持つスマホにプッシュで通知が届くようになっている。一括振込ファイル出力機能では、未払の取引先への振込が一括でできるファイルの出力に対応した。会計データとして登録してある未払金から複数を選択し、これらを一斉に振込できるファイル形式での出力が可能になり、経理担当の負担を削減する。政府は税務規制を2015年にも緩める方針を発表しており、2015年には領収書の電子保管が許可されるとされている。今回のfreeeが発表した新機能は、こうした流れにもそっている。freeeがサポートしたいと考えているスモールビジネスは、米国と比較しても日本はまだまだクラウド化の余地がある。新たなコンセプトを発表したfreeeは、どれだけ日本のスモールビジネスのプレイヤーのクラウド化を牽引できるのだろうか。