地方交付税算定式の改悪、不交付団体の3倍化政策、国が地方財政圧迫することは許されないトピックス記事詳細2013.07.01地方交付税算定式の改悪、不交付団体の3倍化政策、国が地方財政圧迫することは許されない政府が6月14日に閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」は、地方交付税の算定で上乗せしている地方財政計画の「歳出特別枠」などを見直しの必要性をしめしたが、新藤義孝総務相は5月16日の経済財政諮問会議で、地方交付税の不交付団体を現在の3倍の140団体程度に増やすとの目標も提示している。Tweet政府が6月14日に閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」は、地方交付税の算定で上乗せしている地方財政計画の「歳出特別枠」などを見直しの必要性をしめしたが、新藤義孝総務相は5月16日の経済財政諮問会議で、地方交付税の不交付団体を現在の3倍の140団体程度に増やすとの目標も提示し、一方で行政改革などを進める自治体を対象に、2014年度から交付税配分を優遇するとしている。リーマン・ショック後の危機対応のため創設された地方交付税を増やすための歳出特別枠1兆5000億円(2013年度)について、骨太方針は「経済再生に合わせ危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めていく」と削減を打ち出している。これに対し、地方自治体は、「地方経済を下支えしてきたのが特別枠。)と反発の声が相次いでいる。統合した経緯があるなど、さまざまな要素が含まれている。国が地方に「要請」するなどの地方自治介入への批判があるなかで、さらに地方財源を圧縮する政策には反対していかなければならない。地方交付税の不交付団体を3倍化するというが、不交付団体は2007年時点では142団体あったが、2009年度以降はリーマン・ショックに伴う税収減で大幅に減少し東京都と47市町村の計48団体にと減少している。地方交付税が地方自治体の財政を支えているのである。成果を上げた自治体に交付税を増額するなどと、地方交付税制度を行革推進ツールに変質しようとしている。)が「市町村合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講じる必要がある」と報告していることとも矛盾してしまう。した地方交付税制度を国の政策推進の道具にすることは絶対阻止しなければならない。参院選でもその後の臨時国会や地方議会でも、安部政権の暴走を許さず地方財政と地方自治を守る論議を大きく高めなければならない。Reserved.このウェブサイト上の文章、画像、データなどの著作物の全て、または一部を了解なく複製、使用を禁じます。他の媒体への掲載の際にはご連絡ください。