リンク(β)大百科用語リンク相も変わらず全国で自然災害が多発し、国民が死に、さらには氷河期世代など「国民の貧困」が深刻化し、ようやく与党サイドから「財政拡大」を求める声が出始めた。2019年度補正予算として「10兆円規模」を打ち上げている。ちなみに、世耕参院幹事長は、アベノミクスの第二の矢であったはずの「機動的な財政出動」について、「第二の矢だけは1回もちゃんと打ったことがない」との認識を示した。要するに、安倍政権下では緊縮財政が続けられていたという話で、もちろん事実ではあるのだが、世耕参院幹事長は先日まで経済産業大臣として「閣内」にいたわけだ。何を「他人事」のように言っているのだ、という感想しか出てこない。「アベノミクスの三本の矢は、一本目(金融緩和)は放たれたが、三本目(成長戦略)は政商たち(竹中平蔵氏ら)のビジネスになり、二本目の矢は放たれるどころか、自分目掛けて飛んでくる自滅的な緊縮財政」だったことは、単なる事実である。安倍政権を懸命に庇おうとする人ですら、「安倍政権は財政拡大をしていた」と主張する人は、さすがに見かけない。野党やメディアが「安倍政権は放漫財政」といった、事実に基づかない、見当違いの批判を展開していたが、安倍政権の緊縮財政は、統計が証明する。「着実」に削減し、’18年のPB赤字は、ついに’07年以来の最小値になった。緊縮財政の継続は、総理の価値観が働いたのか、政治的なパワーゲームの結果なのだろう。安倍政権が国民を史上稀にみるほどに「貧困化」させたのであれば、その責任を取らせるべく動くだけの話である。政治家は、責任を取るのも仕事の内であろう。野党サイドも緊縮財政に対する批判を強めつつあり、結果的に与党側も財政拡大に「わずかに」舵を切ろうとしているわけだ。筆者は現段階における大型の補正予算には全く反対しないが、「デフレ脱却」「長期的な供給能力の拡大(というか『回復』)」を目指す以上、「短期の一時しのぎ」の補正予算は効果が限定的にならざるを得ない。そもそも、世耕氏や二階氏が主張する補正予算10兆円がすべて「投資」であったと仮定して(実際には違う)、その「程度」の規模では日本のデフレギャップは埋まらず、さらには国民の防災安全保障強化は不可能だ。来年もまた、自然災害で国民が死に、財産を失うことになる。それどころか、付け焼き刃的な補正予算では、「10兆円“も”カネを使ったのに、デフレ脱却はできないし、自然災害も防げない。財政出動はムダだ」、「せっかく10兆円もの補正予算を組んだにも関わらず、予想通り人手不足で消化しきれなかった。財政出動はムダだ」といった、緊縮財政のレトリックに活用されかねないのだ。正しい財政出動は、規模に加えて「長期予算」でなければならない。「長期計画」が必要だ。長期で予算規模が増えていくことがコミットされて初めて、土木・建設業などは供給能力の強化(正しくは「回復」)に乗り出す。長期計画に基づき、土木や建設業、あるいは「防災サービス」の供給能力が拡大していけば、今はもちろん、将来の国民も救われることになる。「短期的な補正予算」と、「政府に財政的な予算制約がないという前提に基づく、長期的な供給能力回復を伴う財政の継続的な拡大」の間の隔たり、あるいは壁が大きく越えられない。MMT(現代貨幣理論)が説明した「貨幣の真実」が広く共有されるパラダイム・シフトが必要なのであろう。支援策として、「国みずからが積極的に動くという観点から、国家公務員の中途採用を今年度から具体的に取り組んでいく」と発言した。筆者は氷河期世代(のみならず)を公務員採用していくことには賛成だ。その状況で、国民のルサンチマンがあおられ、「公務員を減らせ!」、「公務員給料を減らせ!」との世論が高まり、緊縮財政が進められ、パソナを代表株とする人材派遣会社がボロ儲けをしている。今や、地方自治体の公務員の3分の1が非正規。官が自ら、所得格差を拡大する、狂った共同体が我が国だ。公務員を増やすのは構わないのだが、プライマリーバランス黒字化目標がある限り、「公務員を増やすならば、他の予算を削れ」という政策にならざるを得ない。加えて、現在の日本の公務員雇用には、総定員法(行政機関の職員の定員に関する法律)の縛りがかかっているのをご存じだろうか。総定員法は、ずばり「法律」で国家公務員の人数の上限を定めるものだ。内閣の機関(内閣官房及び内閣法制局をいう。