技術応用が必要だと指摘した。技術応用が必要だと指摘した。写真はグーグル元CEOのエリック・シュミット氏。Intelligence(NSCAI)は、米政府が「主要な国家安全保障上の任務に組み込む成熟技術」として、AIを活用できるようになるまでには依然として大きな課題があることを挙げた。AI技術採用については、他国との協調した取り組みが重要になるとの見解を表明。日本やカナダ、英国、オーストラリア、欧州連合(EU)とこれまでに協議したことを明らかにした。委員会はまた、AI分野での中国の進歩に懸念を示した。中国はこの分野に米国よりも多く投資していると指摘している。AI技術を移転するために数多くの手段で、開放された米国社会を利用している。合法な手段もあれば、そうでないものもある」と指摘した。在ワシントンの中国大使館は、現時点でコメント要請に応じていない。委員会のエリック・シュミット委員長は、記者団に対し「中国は2つの分野で先行している。1つは顔認証技術を利用した監視、もう1つはフィンテック(金融技術)だ」と説明した上で「彼らがAI全般で先行しているわけではない」とも述べた。委員会が実施した研究者調査では「最も優れた研究論文や最初の研究論文は、依然として西側諸国で書かれており、中国は素早い追随者」であることが示されたとし、米国がAI分野の競争に勝つ手段は、まだあるとの見解を示した。シュミット氏は現在、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)の技術アドバイザーで、以前にはアルファベットの会長やグーグルのCEOも務めていた。このほか、委員会にはアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」のアンドリュー・ジャシーCEOや、オラクル(ORCL.N)のサフラ・カッツCEOが含まれている。報告書は、中国のAI研究者との提携をビザや輸出管理を通じて制限するべきかどうかについても議論し、米当局者が直面する課題として、業界や学界がそうした制限による米経済への打撃を指摘していることに言及した。中国が人権侵害にAIを利用しているとして懸念を表明。最終報告書は、約1年後に完成する見通し。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。