『戦後経済史は嘘ばかり』『経済のしくみがわかる「数学の話」』(以上、PHP研究所)、『数字・データ・統計的に正しい日本の針路』(講談社)など多数。要点1年金は保険であり福祉ではない。将来自分がどれくらい受給できるのかを知ることで、「長生きするリスク」に備えられる。要点2年金は保険数理のもと、破綻しないように設計されている。今後高齢化社会で人口が減少したとしても、日本経済が成長を続ける限り、制度を維持できる。要点3社会保障のためには消費税を上げなければいけないという理屈は間違っている。本来、年金制度は保険料とその運用だけでまかなわれるものであるため、給付額が増えるなら、保険料を上げればよい。年金は「保険」である「年金は福祉である」と思っている人は多いが、年金の本質は「年金保険」という保険である。病気やケガのリスクに備える健康保険や、若くして亡くなってしまうリスクに備える生命保険と比較すると、年金は「長生きするリスク」に備える保険だといえる。早く死んでしまった人の保険料を長生きした人に渡して保障するという仕組みだ。自分が早死にするか長生きするかを予測するのは不可能であるため、自分たちの出した保険料を分け合って、長生きしたという条件下においてのみお金がもらえるようにしている。この大前提がわかれば、「国が無条件に老後を保障してくれる」「年金は福祉である」という考えが間違いであると理解できるだろう。どれくらい年金をもらえるのか?amanaimagesRF/Thinkstock年金は保険なので、「掛け金」によって「保障額」が変わる。原則として、「掛け捨て」の部分が大きいほど、保険料を多く納めるほど、保障額が増える。現在の法律では、10年以上保険料を納めていれば年金を受け取れることになっているが、10年しか納めていない人と40年納めた人とでは、当然もらえる金額に差が出る。どれくらい年金をもらえるのか。国民年金と厚生年金のいわゆる「公的年金」では、ざっくりいうと「40年間納めた保険料の総額」と「20年間でもらう年金額」が同じになるように設計されている。20歳から60歳までの40年間納めた金額を、60歳から80歳までに受け取る仕組みだ。これをもとに考えれば、一年当たりに受け取る年金額は、一年当たりに納めた保険料の二倍になることがわかる。厚生年金の場合、保険料率は月給のおよそ二割程度なので、月給の四割くらいだと考えておけばいい。これはあくまで「生涯を通じての平均給与の四割」である。会社員の場合は多くが年功賃金であるので、若いころの給料は安く、退職間際の給料は高くなっていることに注意が必要だ。「ねんきん定期便」は国からのレシート日本年金機構から毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」は、国が発行しているレシートのようなものである。会社に天引きされている保険料が、きちんと国に納められているかを確認するのに有効な、れっきとした証明書なのだ。「消えた年金問題」では、社会保険庁の記録の不備だけでなく、中小零細企業などで、従業員から天引きした保険料を国に納めずに運転資金などに回してしまっているケースが多数明るみに出た。その対策として考案されたのが「ねんきん定期便」であり、納めた保険料と、現時点で将来もらえる年金額を確認できるようになっている。flier(フライヤー)」は、多忙なビジネスパーソンが本の内容を効率的につかむことで、ビジネスに役立つ知識・教養を身につけ、スキルアップに繋げることができます。具体的には、新規事業のアイデア、営業訪問時のトークネタ、ビジネストレンドや業界情報の把握、リーダーシップ・コーチングなどです。日本語Englishリンク起業家のように考える。日常業務において、読者が書籍の考えや概念を適用することができるか一般的によく知られている従来のビジネス知識の提示にとどまっている。従来のビジネスの概念や知識に対して、新たな視点はほとんど見られない。従来のビジネスの概念や知識が大部分を占めるが、いくつかの革新的なアプローチや視点を含む。新しいメソッド、戦略、概念や視点が内容の大部分を占め、革新性に富む。新しい洞察や視点、または独自のビジネスイノベーションのアイデアが提示されている。難解な専門用語、長く複雑な文章、不明瞭な言い回しで書かれているうえ、非論理的。難解な専門用語、長く複雑な文章、不明瞭な言い回しが多く、脆弱な論理構成となっている。難解な専門用語には適切に注釈が書かれており、明瞭な文章で論理的に構成されている。テーマを理解するのに役立つ用語説明、概念の図解を含み、論理構成は良く推敲されている。テーマの理解を助ける用語説明や図解に富み、首尾一貫した強力な論理構成が展開されている。日々の業務に応用できるようなアイデアやコンセプトはほぼ皆無で、理論的な洞察のみにとどまっている。理論的な洞察と関連する実際の業務を結びつけるようなアイデアやコンセプトは限定的である。理論的な洞察が大部分であるものの、いくつかの事例やチェックリストなどを含み、一定の応用性を有する。多くのフレームワーク、チェックシート等のツール、およびケーススタディを伴う応用性の高いコンテンツを有する。ビジネスシーンに関連性の高い多くの事例やケーススタディ、実践的なツールを含み、応用性が極めて高い。非公開キャンセル送信(メールクライアントが開きます)。