「早期譲渡」姿勢は崩さず東芝が東芝メモリの売却を巡り、3月23日までに中国の競争法当局から承認を確認できなかったと明らかに。契約解消ではなく「引き続き早期の譲渡完了を目指す」という。メモリ」の売却を巡り、契約上の期限だった23日までに、中国の競争法当局から承認を確認できなかったと発表した。予定していた3月末までに譲渡実行(クロージング)できない可能性が出てきたが、契約解消ではなく「引き続き早期の譲渡完了を目指す」(東芝)としている。2兆円での売却契約を締結。各国の当局から、日本の独占禁止法に相当する「競争法」の審査を受けていた。同社は当初、東芝メモリ売却により、18年3月時点での債務超過を回避する狙いがあったが、17年12月に6000億円の資本増強を行うなどしたため、3月末までにクロージングしなくても、債務超過は解消できる見通し。東芝によれば、日米韓企業連合との契約には、18年3月末までに譲渡が完了しない場合、東芝側に原因がなければ、違約金なしで契約を解消できる規定があるという。東芝の広報担当者は「メモリ事業は恒常的な投資が必要であり、当社の財務状況からすれば投資に耐え続けることは難しい」とし、4月以降となった場合でも、譲渡完了を目指す考えだ。最終損益が5200億円の黒字見通し。従来予想の1100億円の赤字から一転した。東芝が米原発会社Westinghouse関連資産の譲渡先を決定。債権譲渡により約4100億円の資本改善を見込み、17年12月の資本増強と合わせ、18年3月時点での債務超過を解消へ。車谷暢昭氏を代表執行役会長(兼CEO)に迎える。東芝グループ外の知見がある車谷氏を選任し、経営再建を目指す。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。