プログラム」とは?|政策担当者に聞く#02Publinkのインタビューを掲載しています。政策担当者に聞く今年7月末に「就職氷河期世代の対策室を立ち上げる」と各メディアが報道した。万人程(※)いるとも見られ、経済的にも福祉的にも大きな問題と言われている。※出典:就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション|総合研究開発機構ネットでは様々な賛否や記事が見受けられるが、実際にどうなのだろうか。深山(以下、深山):就職氷河期の支援について、SNSやニュース記事のコメントを見ていたら「ぜひ迅速に実行して欲しい」という賛成から「どうしてこの世代だけを支援するのか」といった批判も賛成すごく色々あって、多くの社会人にとって琴線となるテーマなのが伺えますね。光武様(以下、光武):そうですね。就職氷河期世代というのは、一般的にはバブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期(1993年から2004年)に高校・大学等を卒業した方々を指すと言われていて、現在では概ね30代半ばから40代半ばの層になります。この層は団塊ジュニアと言われる層と一部重複していて、社会においても非常に重要で影響力が大きいですから、関心も集まりやすいのだと思います。「どうしてこの世代だけを支援するのか」ということについても、この世代が力を発揮出来るようになることにはそれ以外の世代、そして社会全体にも大きな波及効果があり公益に資するのだと考えているからでもあります。深山:働き方自体は多様化していますが、仕事は殆どの人にとって重要な関心ごとですしね。ちなみにネットでの声を見ると「今さらっ!!」という声も多く見られますね。実際、10年前にしていればいま40才の方も30才で選択の幅も広かったでしょうし。光武:そうですね、問題の全てを解決出来ていないのは事実で、それを重く受け止めているからこそ、私たちも覚悟を持って今回臨んでいます。いままでもずっと政府での支援は実施し続けています。2003年では「若者の自立支援プラン」をまとめていたり、2006年に「再チャレンジ」を打ち出しています。深山:それは知りませんでした。すると、そういった既存の支援と今回の支援プログラムは何が違うのでしょうか。光武:一方ではこれまでの支援策を拡充しつつ、他方では新たな支援策を3年間集中的に講じ、支援を加速化する取り組みだと考えていただく方が良いかもしれません。プログラムに盛り込まれています。(編集部注)骨太の方針...経済財政に関する基本方針の通称。答申を受け、6~7月に閣議決定を経て策定される。政府全体として氷河期世代の支援をしていくため、令和2年度の関連予算の要求も合計1344億円となっています。これまでも支援を実施してきたように、「3年間集中したら、はいおしまい」という訳ではなく、この期間はいままで解決しきれていなかった問題などに改めて取り組み、支援を加速させるためのものとして捉えています。深山:お恥ずかしながら、批判記事等も結構見ていたので誤認識をした上に、ちゃんと実情を理解していなかった気がします。今回の支援プログラムについて背景や内容を教えてもらってもいいでしょうか。氷河期世代への支援とはなんなのか?光武:先ほどのおさらいも含めると、就職氷河期とはその名の通り、就職環境が非常に厳しい時期のことです。プログラムを着実に実施することで支援の取り組みを加速化していくことにしています。深山:なるほど、非正規雇用人口の「不本意な非正規雇用の削減」や非労働力人口の「社会参加や就職支援の増加」といったことを目指すと。施策については就労支援とあわせてもう1つ、合計2つの柱を考えています。1つ目の柱は、相談、教育訓練から就職までの切れ目のない支援。プログラム2つの柱(編集部制作)”深山:それぞれどのようなことをしていくのでしょうか。就職までの切れ目のない支援」では、入口となる相談窓口に専門担当者のチームを設置して支援を拡充することで、相談、教育訓練から就職(更には定着)といった各ステージにおいて、個々人の状況に合わせてきめ細かく相談出来る体制を整備します。した上で、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた出口一体型のプログラムを提供し、就職まで支援をしていきます。深山:出口となる採用企業側の受け入れも重要になりそうですね。昔、転職サイトの営業していたのですが、基本お客さんに「伸びしろのある第二新卒くらいか、活きのいい即戦力が欲しいので25~35才前後にダイレクトメール送りまくって」と言われていたのを思い出します。社会人インターンシップの推進によって両者が繋がる機会を増やしたり、氷河期世代の雇用や育成に協力した事業者への各種助成金を拡充して採用企業側への動機づけもしていきます。これらのためには民間事業者の専門的なノウハウや協力が不可欠です。財源を確保して、成果連動型の委託等も実施していく考えです。深山:なるほど、「正規雇用を希望する人のための道筋をさらに整備する」という捉え方をしました。就職支援付きのプログラミング教室や職業訓練も増えているので、そういった選択肢が拡大したり、相談しやすくアクセスがしやすくなるみたいな。やって民間と連携していくかや実際の採用事例が増えていくことが肝になりそうですね。その道筋の手前で困っている方、社会と断絶してしまって雇用自体を希望しない方もいる気がするのですが。光武:はい、そういった方は特にそれぞれの状況に合わせた個別の働きかけが重要になってくると思っています。そのためにあるのが2つ目の柱、「個々人の状況に合わせたより丁寧な寄り添い支援」になってきます。いった方が直接行政の窓口に出向くことはハードルが高いため、地域のサポートステーションや支援機関、NPOや地域活動をしている方々と連携をして、ご本人や場合によってはご家族にアウトリーチして、社会との関わりを橋渡しするための情報提供やコミュニケーションを丁寧にしていきます。これは1つ目の柱以上に長期戦だと思いますので、根気強く支援の輪を拡げる考えです。深山:先ほど仰っていたように「3年間でおしまいではない」ということですね。