CCI、デジタルサイネージ広告市場調査を実施~2019年のデジタルサイネージ広告市場規模は749億円の見通し、2023年には1,248億円と予測~|ニュース|サイバー・コミュニケーションズ(CCI)CCICOMPANY会社情報NEWSニュースSERVICEサービスRECRUIT採用情報CONTACTお問い合わせJPENJavaScriptの設定を有効にしてください。お使いのブラウザはJavaScriptをサポートしていないか、JavaScriptの設定が無効になっています。このサイトでは、JavaScriptを使用しています。すべての機能をご利用希望の方は、JavaScriptを有効にしてください。智之)と共同で、デジタルサイネージ広告市場(※1)に関する調査を実施しました。その結果、2019年のデジタルサイネージ広告市場規模は749億円の見通し(前年比113%)となり、2023年予測は、2019年比1.7倍の1,248億円となりました。スマートフォンの普及による生活者の消費行動の変化や、企業サービスのデジタルトランスフォーメーションの進展とともに、公共サービスや商業施設、屋外などにおいてデジタルサイネージの普及がみられます。国内で約1.1兆円規模のサイネージが関連する広告市場(※2)においては、ITテクノロジーとサイネージを活用し、直接的な広告効果が可視化された広告プロモーションに対する需要の高まりがみられます。よって構成されており、広告枠の規格や出稿にかかわる業務フローが多種多様な状況にあります。現在、開発が進められている広告効果の可視化や、広告主がユーザーとコミュニケーションを図る上で魅力的な空間や場所に広告枠が設置され、出稿しやすい環境整備などが進むことにより、新しいプロモーション需要が生みだされることが期待されます。2019年セグメント別デジタルサイネージ広告市場規模推計2019年のデジタルサイネージ広告市場規模は749億円と推測されます。このうち、交通機関は480億円で全体の64.1%、商業施設・店舗は98億円で全体の13.1%、屋外は87億円で全体の11.6%、そしてその他は84億円で全体の11.2%を占めると推測されます。駅施設、タクシー、バス、空港、航空機などが含まれます。鉄道車両は2000年代前半より首都圏で普及が始まり、その後関西圏をはじめとする都市圏での普及が進み、テレビやスマートフォンなどとの連動した表現力豊かなプロモーション手法として定着、多くの広告主からの需要を得ています。駅関連施設は、主要ターミナル駅における再開発や施設の改良を機に大型サイネージの導入が進んでいます。バス(車両・バス停)、空港施設などは、自治体との取り組みの進展、施設の民営化などにより今後中長期で着実な普及が見込まれます。■タクシー2016年以降、タクシー事業者と広告事業者との事業連携が進み、首都圏を中心に急速な普及がみられました。法人向けサービスを提供する広告主からの高い支持を受け、需要が急増しています。2019年の市場規模は24億円と推計、2020年には48億円と予測します。2023年には2019年比約3倍の75億円規模に達すると予測します。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストア・薬局をはじめとする小売店やショッピングモール、美容室、飲食店などが含まれます。小売店においては、来店客の導線に沿って、店舗入り口、食品売り場、その他商品陳列棚などでデジタルを活用し、顧客と最適なコミュニケーションを行うことに対する店舗運営者や広告主の注目が高まっています。顧客が持つスマートフォンとの連携などによる、多様なプロモーション手法の登場に対する期待も高まりつつあります。滞在時間が長い美容室や飲食店なども、顧客と広告主との新たな接点としてデジタルサイネージが注目を集めており、導入も進んでいます。主要ターミナル駅を中心とした安定した需要に加え、今後広告効果の可視化やネットワーク化が進むことにより、広告媒体としての魅力がさらに高まり、新たな需要の掘り起こしにつながることが期待されています。■その他エレベーターや大規模マンションなどにおいては、ロケーションオーナーによる導入コストの負担がないスキームを新規事業者が持ち込み、普及促進を図るなどの動きがみられます。映画館(シネアド)については、近年映画館の入場者数が増加しており、プロモーション活動も活発化することが期待されています。設置されたデジタルで稼働するサイネージ上に表示される広告。デジタルサイネージの設置者及び関係者を除く、第三者が広告宣伝活動などを目的に費用を支払うことで利用が出来るものを対象とする。制作費が不可分とされているものを除き、媒体費のみを対象とする。