関連会社紹介2018/02/07償却資産税の計算方法について償却資産税の概要については、すでにこちらの記事でお伝えしています。この記事では、具体的な償却資産税(正確には固定資産税)の計算方法をみてみたいと思います。前提:耐用年数17年:減価(償却)率...0.127減価残存率:前年中取得...0.936、前年前取得...0.873※取得価額は、税込経理の場合は消費税込みで、税抜経理の場合は消費税抜きのものとなります。計算では、月数按分するという考え方は採っていません。したがって、初年度は取得月に関係なく半年分の減価償却を行います。減価償却の方法は、原則として旧定率法となります。基本的には、平成31年度と同様に計算します。評価額の最低限度は取得価額の5%となっていますので、会計上の帳簿価格が少なくなっても、廃棄等しない限り、課税対象とされますので注意が必要です。例示の場合、15,000,000円×5%=750,000円が最低限度の評価額となります。減価(償却)率や減価残存率は、「減価率表」をみれば分かります。取得価額が高額の場合、税額が多くなり、また保有中は毎年課税されるなど、無視できない税金といえますので注意が必要です。