2019本年に入って発効したEPAと暫定適用が開始したSPAにより、日・EU間の協力関係はますます深まっている。26回目の開催となる4月下旬に開かれた日・EU定期首脳協議では、これら2協定の実施状況を評価するとともに、約2カ月後に控えたG20大阪サミットを視野に入れた話し合いが行われ、今後のさらなる二者間の連携を示す共同声明を発表した。日本の安倍晋三総理大臣との間で、第26回日・EU定期首脳協議がブリュッセルで開催された。セシリア・マルムストロム通商担当委員も参加した。日本とEUは志を同じくするパートナーであり、相互の協力関係は、本年2月1日に発効した経済連携協定(EPA)と、同時に暫定適用が開始した戦略的パートナーシップ協定(SPA)により、大幅に深化している。今次の首脳協議もこれを反映し、両者間の友好と順調な協力関係を十二分に感じさせるものであった。日・EUのEPAは、これまでに発効した貿易協定の中で世界最大の規模を誇る。EU企業の対日輸出は物品・サービス貿易を合わせて年間約860億ユーロ(2018年7月時点)に上り、EPA発効後は13%以上の増加が見込まれている。いった分野における二者間の関係強化の基礎を成すものだ。不拡散、開かれた市場、そして世界貿易機関(WTO)を軸とした国際貿易体制による自由で公正な世界貿易の促進への支持を再確認する機会でもあった。6月28日~29日に大阪で開催予定の、日本が初めて議長を務める20カ国・地域首脳会合(G20サミット)に向け、互いの立場を調整する場ともなった。Ansotteまた、双方の首脳は、EPAの実施状況を確認した上で、個人データ保護についての国際的な議論の推進に向けてイニシアチブを取ることや、持続可能なコネクティビティと質の高いインフラで連携すること、二者間安全保障パートナーシップを強化する可能性について議論を進めることなどに合意した。開発および繁栄のために協力する決意を再確認する」と表明。今後さらに協力関係を進展させていく意思を共有していることを強調した。2019以下、声明の内容をかいつまんで紹介する。二者間関係SPAの暫定適用開始とEPAの発効を、両者関係における最大の成果の一つとして歓迎する二者間および国際間での、ルールに基づく連携性へのコミットメントを明確に示す日・EU運輸協力を深化させる(可能な限り、本年中に両者の航空安全に関する協定に署名。地球規模の課題とガバナンスルールに基づく国際秩序を支持し、主要7カ国会議(G7)とG20の場で協力するWTOを中心とする、ルールに基づいた多角的貿易体制を強化し、WTO改革の進展にも引き続き協調して取り組む両者間のデジタル協力を強化する。平和と安定の促進に共同で貢献することへのコミットメントを確認する特に、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティと危機管理の領域において、安全保障と防衛に関する対話と協力をさらに強化する首脳協議後の共同記者会見における各首脳のコメントトゥスク議長は、「われわれの戦略的パートナーシップが、現在ほど強かったことは過去にない。公正な貿易に共同でコミットしていることに基づいている」と両者関係を評価した。日本が議長国を務める本年のG20の成功への全面的支援を示し、「日本にはEUを信頼していただきたい。われわれは、サミットが両市民のためだけではなく、ルールに基づいた全世界の秩序のために成功するよう最善を尽くす」と述べた。トゥスク議長はまた、両者の地域情勢についても次のように触れた。「われわれはウクライナの独立性、領土の完全性、そして主権に対する全面的な支持を表明し続ける。朝鮮半島の平和維持についても、日本と関心を共有している。対し、非核化すること、また全核兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な解体に具体的に取り組むことを求める」。2019ユンカー委員長は、EPAについて「日・EUは合わせて世界のGDPの3分の1を占め、合わせて6億人以上の人口から成る、新しい拡大市場を創出した」と、その意義を強調。連結性がいかに重要であるかにも言及し、「エネルギー、デジタル技術、運輸といった分野における連結性は、まず何よりも、市民をつなぐことを意味する。これが、われわれが学問分野を含めて文化面での関係も強化する理由だ。この点における両者の協力関係は、安倍総理のリーダーシップでますます容易になった感がある。何千キロ離れていても、両者は連帯と共通の価値を通じて結ばれている」と述べた。安倍総理も「日・EU関係は、着実に深化している」と明言した上で、「国際社会で不確実性や経済的な保護主義が拡大する中、普遍的価値を共有する日・EU連携の重要性はますます高まっている」と発言。両者の連結性戦略に言及し、「わが国が推進する自由で開かれたインド太平洋とEUの欧州・アジア連結性戦略は、欧州とアジアをつなぐ広範な地域に繁栄をもたらすコンセプトであり、多くの共通点を有している。これらを軸に、日・EUのさらなる連携を模索していく」と強調した。