3部は,外務省の当時の担当者の証人尋問実施を決めました。合計で証人3名の採用になる見込みですが,まず下記期日で1人目を次のとおり尋問します。同氏の事前に提出された陳述書によれば,情報公開制における開示決定等の業務は極めて少人数の体制で取り進めなければならず,開示決定までに時間を要するのもやむを得ないなどと述べられています。本当に,平成18年11月30日の開示請求に対して,「平成21年3月末日までに開示不開示の決定をする」と通知する必要があったのかどうか,証人尋問で明らかになると思われます。外務省の情報公開の遅さ,消極さは際立っています。外務省の姿勢は改められるべきで,弁護団としては全力を挙げて取り組むつもりです。傍聴してみてください。