)に、文書をもって報告する(「80条報告」と呼ぶ。この規定は、無線局の免許人または登録人以外の者が、文書以外の方法で報告することを妨げるものではない[17]。必要事項は次の通りであるが、不明なものは記入しなくてよい。専用の書式[18]もあるが、これにこだわらなくともよい。不法無線局に対する取締りは、総合通信局が行う。開設については、電波法第110条第1項第1号に「免許または登録を受けずに無線局を開設した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と規定している。同法第108条の2第1項には「電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局の無線設備又は人命若しくは財産の保護[19]、治安の維持、気象業務[20]、電気事業に係る電気の供給の業務若しくは鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備を損壊し、又はこれに物品を接触し、その他その無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した者は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金」と規定している。この条は不法無線局に限らずすべての無線局に適用され、第2項により未遂も同罪であることから「運用」をしなくとも「開設」しただけで対象となり、刑法第234条の威力業務妨害の「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」より重く処罰される可能性がある。無線従事者が不法無線局または違法無線局を開設した場合は、「法知識がありながら違法行為を行った」という事で、無資格者に比べて量刑が重くなる。罰則とは別に不法無線局または違法無線局を開設し、電波法に規定する刑の執行後または執行猶予期間満了から2年間を経過しない者は、無線局や無線従事者の免許を受けられないことがある[21][22]。無線従事者が不法無線局または違法無線局を開設した場合は、無線従事者の免許の取消し又は3ヶ月以内の業務停止の行政処分の対象にもなる[23]。使用に注意が必要な機器編集ここでは、電波の不法使用(不法無線局の開設)につながる可能性のある機器を取り上げる。周波数の割当ては国によって異なるので、基本的に電波を発する製品はその国でしか使えない。使用者に悪意がなく、電波法を犯しているという自覚がなくても、罰せられる可能性がある。TLKRシリーズなどの海外販売品[24]))、27MHz帯市民ラジオ(違法CB)など外国規格でありながら日本国内に流通しているトランシーバーがある。これらを使用すると、業務無線などに妨害を与える可能性がある。使用できるのは日本国内のみであるのと同様)しかない。よる検定マークがあるか確認することは最低の条件である。認証の時期によってはこれらのマークがあっても使用できないものがある。例外として、アマチュア無線の周波数帯はITU地域により一部例外はあるものの基本的に世界共通である。従って、アマチュア無線機は保証認定の規定に適合すれば免許申請が可能である(アマチュア局の開局手続きを参照)。ラジコンラジコン用に割り当てられている周波数帯の内、2.4GHz帯を使用するものは小電力データ通信システムの無線局であり、技適マークの表示を要する。その他の周波数帯は微弱電波によるもので電波法令上に何らかの表示をする義務は無いが、自主規制として27MHz帯用は日本ラジコン模型工業会(JRM)が、40MHz帯用及び72MHz帯用は日本ラジコン電波安全協会(RCK)が証明シールを貼付しているので確認するのがよい。FMトランスミッター、ワイヤレスマイク外国仕様のFMステレオ・トランスミッターやワイヤレスマイクは、電波法令の技術基準とは異なる場合があり、それを知らずに使用していると近傍周波数の放送の受信に妨害、またスプリアス(高調波)などで他の通信に妨害を与えるなどの可能性がある。任意制度であるが、民間団体が微弱無線設備を登録し、微弱無線マーク(ELPマーク)を発行している。入手の際はこのマークを確認するのが良い。外国仕様のコードレス電話は、国内用と周波数帯が異なったり大出力の場合があり、他の無線に妨害を与えてしまう可能性がある。「海外向け製品はデザインが優れている、通話距離が長い」などと宣伝して、日本国内に古くから出回っている。1987年(昭和62年)のコードレス電話自由化前後までは、VHF以下や380MHz帯を使った物が主流であったが、1990年代末頃からは、1.9GHz帯や2.4GHz帯や5.6GHz帯のデジタル式が主流である。国内で使用できるものには技適マークが表示されている。上述の2.4GHz帯ラジコン以外にも無線LAN、Wi-Fi、Bluetooth、ワイヤレスカメラ、ベビーモニター等、2.4GHz、5.6GHz帯ISMバンドを使用する機器は様々なものがあるが、これらは小電力データ通信システムであるものでなければならない。日本国外の規格のISMバンドの無線通信機器は、小電力データ通信システムと比較すると概して出力が大きくこのバンドの使用者に妨害を与えてしまう可能性がある。国内で使用できるものには技適マークが表示されている。ビーコン、ドッグマーカードッグマーカーは猟犬マーカーとも称し、外国製のものは144MHz帯を用いている製品が多いが、これはアマチュア業務(=アマチュア無線)の周波数である。放送事業用、その他民間の各種事業者の一般業務用として割り当てられて[26]おり、これらの業務を妨害することとなる。機器には技適マークが表示されている。PHS中継装置は、電気通信事業者が免許を取得し設置するもので技適マークが表示されている。無線従事者による管理のもとに運用する。持ち運べる形状のものは、不特定の範囲の携帯電話・PHSの機能を抑止するので免許されない。総務省は、微弱電波の範囲を超える無線機が市場に多数流通し、他の無線局に障害を与える事例が発生していることから、一般消費者が購入・使用し、障害を与えることがないよう、微弱電波の範囲を超えるおそれがある無線機を試買して測定する「無線設備試買テスト」を行っている。対し技術基準に適合するよう行政指導している。電波法が制定[28]された。第110条第1項第1号の罰則の対象は「免許を受けないで無線局を運用した者」であり、「運用」とは「無線機から電波を発射する」ことを意味し事実上現行犯でなければ逮捕できなかった。罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」と改正[29]された。不法パーソナルの無線局へ警告する規正用無線局が免許[30]された。特定不法開設局と指定無線設備が規定[31]された。不法市民ラジオと不法パーソナルの無線局及びこれ用の無線機が、特定不法開設局と指定無線設備[32]とされた。1996年(平成8年)144MHz帯と430MHz帯のアマチュア無線機が指定無線設備[33]とされた。144MHz帯と430MHz帯の不法アマチュア局へ警告する規正用無線局が免許[34]された。不法市民ラジオの無線局へ警告する規正用無線局が免許[35]された。登録局が制度化[36]された。登録局の不法開設の罰則は免許を要する無線局と同等[37]である。設置した携帯電話・PHS中継装置が指定無線設備[39]とされた。訪日外国人が持ち込んだWi-Fi、Bluetooth等の機器が入国から90日以内は免許不要局とみなされること[40]となった。電波法は無線機の使用を規制するものであり、売買や流通の規制は経済産業省の管轄である。メールによる相談(関東総合通信局)に見るように、一般的な相談と同様の形式でも受け付ける。警察や消防などの官公署のみならず民間の医療機関や警備業者なども含まれる。気象庁以外の民間気象会社も含まれる。点検により一部省略できる。平成13年郵政省告示第396号、以後の改正を経て平成23年総務省告示第225号に至る。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。