世界レベルの「AIの知財権」議論が始まった。AFRICASPAINSearch世界レベルの「AIの知財権」議論が始まった。Intelligence)が開催されています。Products)」に、筆者も参加しました。その内容をご紹介します。(IJCAI)が開催された。このワークショップの目的は、AIが実用製品として普及していくときに議論しておくべき内容を明らかにしておくことです。AIが実用品に組み込まれる時、AIそのものの知的財産権については今のところどの国にも法律上の規定がありません。AIによって生成された生成物の著作権についても同様です。AIが小説やマンガを書いたりした場合、その権利が誰に帰属するかは明らかにされていません。日本は「AIの知的財産権」議論の先進国、法律も先駆的この種の議論に関しては我が国は世界でも一番議論が進んでいる場所のひとつです。報告書はこちら)や、学習済みAIになんらかの知的財産権を認めるかという議論が活発に行われていました。海外でこの議論を始めてみて思うのは、日本は人工知能産業にとって大変「幸運なことに」少子高齢化がもっとも進んだ先進国であることです。これが、若年失業率がもともと高い欧米の先進国で「人間の仕事の一部を機械が代替していく」という議論をすると、まず雇用確保の観点から横槍が入り、社会実装の歯止めになります。少子高齢化が進み、労働力不足に悩む日本では、こうした「人間にしかできなかった作業の自動化」はむしろ歓迎される傾向にあります。Learning)」についての講演でした。各国の知財法を比較しながらAIと知的財産の問題について触れています。EUの著作権法では、著作物を学習データとして使う場合には「科学研究に限定して」許可が与えられてるのに対し、我が国の著作権法では「広く機械学習全般に対して」許可が与えられているという違いが指摘されました。早稲田大学の上野教授は「人工知能と機械学習に関する著作権問題」について講演し、注目を集めた。要するに、EU加盟国では著作物を学習したニューラルネットワーク(脳の神経細胞の繋がりと機能のシミュレーションを目指した数学モデルのこと)は著作者の許可を得なければそのまま産業利用することはできませんが、日本では著作権があったとしても、機械学習したニューラルネットワークを産業利用できることになります。ほとんどのデータには著作権があるうえに、故人の著作などは死後50年経過しないと著作権が消滅しないことを考えると、いろいろな目的の人工知能を作るのに日本の法律は諸外国に比べて極めて先駆的であり、日本国内企業は諸外国に比べて極めて有利な状況にあります。ハリウッド映画の脚本を学習させて、自在に物語をつくるAIを開発するとしましょう。EU加盟国はこうして作った「ストーリー生成AI」を研究目的ではつくれても、実用化することはできず、日本はできるということです。現行法の運用上の話ですが。Engines)」に関する講演です。※「推論エンジン」とは、クラウドサーバーなどの莫大な計算資源を使って作られた学習済みのAIをベースに、現実的な環境で物事を処理できるように実装されたAIプログラムのこと。クロノスグループのビクトル・ギネス氏の講演。クロノスグループといえば、ゲームプログラミングに欠かせないOpenGLやOpenCLなどのオープン技術を標準化する世界的団体です。これまで主にグラフィックス関連の技術の標準化を進めてきたクロノスグループですが、同じようにGPUを利用する技術として、(人工知能開発に使われる)ニューラルネットワークの標準化も行っていく意向があるということです。Format)と呼ぶフォーマットは、Python(注:プログラミング言語)ライクな文法を持ち、階層的グラフをサポートすると名言されています。現在は仕様検討中の段階ですが、内部的にはCaffeとTensorFlowのデータには対応できているとのこと。NNEFがサポートするニューラルネットワークは、典型的な畳込みニューラルネットワーク、および全結合ネットワークと呼ばれるもので、モバイル機器などの推論エンジンに組み込みも意識した設計になっているのが、他のフォーマットとの大きな違いと言えます。この手のモバイル機器向けのサポートというのは、たとえばアップルiOSの機械学習向け新機能「CoreML」や、グーグルのTensorFlowのAndroid版では既に試みられていて、これ自体がそれほど目新しい技術というわけではありません。クロノスグループで標準規格が提案されることで、各種フレームワークが独自の形式を作っている現状がある程度は落ち着いてくると、ディープラーニング実行環境のNVIDIA「Digits」やソニーCSL「CSLAIER」などの複数のフレームワークバックエンドを使い分けるGUIツール群や、「Keras」のようなフロントエンドツールが使いやすくなることは間違いないので、リリースに期待しています。正式版は2018年中旬にリリースの予定なので、この動きの激しい業界のなかにあってどれだけ自由度を犠牲にせずに互換性を担保できるかは、かなり重要になりそうだと感じました。人工知能組み込み製品や人工知能生成物の知的財産権は、今後必ず問題になってきます。今から準備しても、むしろ遅いくらいでしょう。一刻も早く各国のコンセンサスをとる必要があります。IJCAIは歴史ある人工知能の学会ですが、その半面、研究者コミュニティの側面が強く、なかなか実用化や知的財産権には興味関心が向かない面があります。した知財の議論が国際学会の場でスタートできたことには、一定の意義があります。9月11日(月)に日本マイクロソフトらの後援を受け、東京大学で人工知能に関する最新の実用例を紹介するフォーラム「ディープラーニング産業推進フォーラム2017」を開催します。准教授を始めとして、最前線で実際に深層学習を使っている人たちの知見を直接聞ける貴重な機会になります。参加を検討してみてください。@BIJapanPopular「女性専用車両は戦場」報道に批判の声。TBS取材に答えた女性が「誤解」と告白、局は謝罪もう転売?メルカリに高値で「ノザキのコンビーフ」。黒字リストラ拡大で管理職外注サービス増加、人手不足とマッチングゴーン会見で明かされなかった「ずるい黒子」の正体。調査:2019年の“世界トップ課金”スマホゲームは国産作品「FGO」。中国人の旅行先トップ、日本で新型肺炎パンデミック懸念。春節旅行18日シーズン入りあわせて読みたいPopular「女性専用車両は戦場」報道に批判の声。TBS取材に答えた女性が「誤解」と告白、局は謝罪もう転売?メルカリに高値で「ノザキのコンビーフ」。黒字リストラ拡大で管理職外注サービス増加、人手不足とマッチングゴーン会見で明かされなかった「ずるい黒子」の正体。調査:2019年の“世界トップ課金”スマホゲームは国産作品「FGO」。中国人の旅行先トップ、日本で新型肺炎パンデミック懸念。春節を迎える中国では、40日間でのべ30億人が動く「商品ほぼなし」でも、ソニーの展示が“圧巻”だった理由。大学生の2人に1人が「借金」している現状変えるオフィスで働く?リモートワーク?東京を離れて気付いた「効率のいい働き方」Sponsored国境を越えた引越しも。気温が3°C上昇すると何が変わる?Sponsored「何のために働くのか」その答えは対話から生まれるSponsored「家を借りる」をもっと気軽に。EditionsUSINTLDEAUSESFRINITJPMYNLPLSESGZA。