起業直後の全法人に届く。平成29年12月に発表された、「平成30年度の税制改正」。今回は、その中でも中小企業にかかわる税制の改正ポイントをご紹介します。大きな改正点は、事業承継にまつわる税制です。少子高齢化に伴う深刻な承継問題を改善すべく、事業承継時の負担をより軽減させるような内容となっています。事業承継税制の適用を受けるには、今後5年以内に承継計画(仮称)を都道府県に提出し10年以内に承継を行う必要があります。今回の改正措置は10年間の時限措置のため、「2018年1月~2027年12月」までとなっております。今回の事業承継税制改正のポイントは下記です。納税負担撤廃】これまでは、事業承継時には納税負担がかかっていました。今回の改正でこの納税負担が撤廃されることとなります。2/3×猶予割合80%」の猶予があり、残りは納税が必要でした。税制改正後からは対象株式上限の撤廃と、相続時の猶予割合が80%から100%に引き上げられたため、自社株承継時の納税負担がなくなりました。前述の納税猶予を受けるためには、承継後5年で平均80%の雇用者数の維持が必要とされ、維持できないと全額納付する必要がありました。今回の税制改正によって、雇用維持要件が撤廃されることとなりました。5年で平均80%の雇用者数の維持が出来なかった場合は、都道府県へ下回った理由の報告が必要になるので注意が必要です。事業承継をしたあと、後継者が廃業や売却をすることもあると思います。そのような場合、これまでは「承継時の株価」をもとに贈与税や相続税が計算されていました。事業承継後の株価下落などは考慮されないため、大きな税負担のリスクがあったのです。原則として、直系卑属(贈与者の子や孫など)への贈与のみが対象となっていました。対象とすることとなりました。改正により、M&Aによる事業承継が支援対象に追加されました。それにより、事業買収の際に発生する登録免許税や不動産所得税の税負担の軽減措置が行われます。今回の税制改正は、多様な経営の引き継ぎにも対応しています。次世代の事業承継を強力に後押ししてくれるものになるので、是非活用してください。要件の緩和と税額控除率の増加が行われます。前年度を上回ることが必要要件でした。前年度比1.5%増加していることの2つに変更となりました。税額控除も、人材投資や生産性向上に積極的な企業はより大きく優遇されるような形に変わります。まとめ今回は、平成30年度の税制改正の中から、事業承継、そして所得拡大促進税制についてご紹介しました。詳細については中小企業庁の発表資料なども併せてご確認ください。http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171225zeiritu.pdf読んで頂きありがとうございます。最新号の創業手帳(冊子版)も併せて読んで見て下さい。関連タグ事業承継この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ起業家向けのニュースの意味を深く知るために。起業の定番ガイド、100万人の起業家が使う創業手帳持ってますか?創業手帳(冊子版)を無料で取寄せ。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。ACADEMY)」を開設し、同日から受講生の募集を開始したこと発表しました。「...(2019/8/7)ニュース・アプリ運営の「スマートニュース」が米国事業の加速のために31億円調達2019年8月5日、スマートニュース株式会社は、総額31億円の資金調達を実施したことを発表しました。引受先は、日本郵政キャピタルなどです。スマートフォン...(2019/8/7)クラウド出張手配・管理サービス運営の「AIトラベル」が2億円調達2019年8月5日、株式会社AIトラベルは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。創業者とSNSの距離感。開業に特化した最新の開業ノウハウが掲載されています。会社の効率を上げるための仕組み作り。仕掛けられるスタートアップの広報ノウハウ集。創業手帳アプリデータを活用した起業のコンシェルジュアプリ。WEB制作のご相談、広告掲載や提携、サービスのご意見・ご感想を受け付けています。以下のフォームからご送信ください。お名前必須メールアドレス必須ご相談内容ご送信にはプライバシーポリシーへの同意が必要となります。同意の上、お進みください。プライバシーポリシーに同意する。