法人カードを含むクレジットカードでは、ポイントプログラムの付帯があたりまえになっています。カードによってはポイントではなくキャッシュバックを採用しているものもありますが、少数派です。法人カードは事業で使うカードであることから、付与されるポイントが少なく、還元率も低いと思われるかもしれません。法人カードにおいても会員獲得のためのサービス向上には余念がなく、ポイントをお得に貯めて、高い還元率を得ることも可能です。ビジネスを有利に進める一助として、カード自体のスペックが高く、ポイントによる還元率も高いカードは見逃せません。この記事では、法人カードの還元率とおすすめのカードについて解説します。参考にしてみてください。法人カードの還元率といえば、多くの場合カードを利用した代金に対して付与されるポイントをイメージするでしょう。還元率を定義するなら、ポイントを使って何を得られるかがむしろ重要となります。還元率は利用額に対して還ってくる価値で決まる法人カードの還元率は、カードの利用額に応じて還ってくる金額で決まります。付与されるポイント数で考えることがありますが、利用額とポイント数で直接計算できるのは還元率ではなく付与率です。還元率は何ポイント得られるかではなく、ポイントを使って得られる価値で決まるものです。多くの場合、ポイントが加算される率、つまり付与率は一定です。キャンペーンや利用店舗によって倍になるなどのサービスもあり、同じ利用額であっても得られるポイント数が異なるケースはよくあることです。ポイント数が多ければ結果として還ってくる金額も多くなるため、お得かどうかの判断でポイント付与率を考えることは間違いとまではいえません。利用額に応じて付与されるポイントの価値は一定ではない一般的にポイントは経済的な価値のあるものに交換されますが、何に交換するかによって結果的に価値が変わります。法人カードを利用して得られるポイントの交換先はカードによってさまざまです。金銭の代わりに支払いに使えたり、商品と交換したりできます。価値の高い商品に交換できれば、高還元率を実現できる仕組みです。還元率と交換率の違い還元率とは別に交換率という考え方があります。他の種類のポイントに交換できるケースで、1ポイントが交換先の何ポイントになるかで決まるのが交換率です。この場合の還元率は、交換によって手に入れたポイントの価値で考えます。交換先のポイントを使って得られる価値も一定ではない可能性があるため、ポイント間での交換では交換率を使ったほうがわかりやすい面があるのです。還元率を計算してみようそれでは、還元率の具体例として計算してみましょう。・100ポイントで500円分の商品と交換できるこの場合、100ポイント貯めるためには10万円の利用額が必要です。10万円で500円の還元となるため、還元率は500÷100,000で0.005、つまり0.5%となります。(条件2)・利用額100円につき1ポイントで付与率は1%・100ポイントで100円の商品と交換できるこの場合は、利用額1万円で100円の商品を手に入れることが可能です。還元率は100÷10,000で0.01、つまり1%となりました。条件1と比較した場合、付与率は10倍で還元率が2倍です。還元率に影響するポイント付与の細かい条件ポイントの付与に関する細かい条件まで考慮していくと、一見同じに見える還元率に差が生じる可能性があります。端数計算まず100円あたり、1,000円あたりといった付与条件になっている場合、100円と199円や1,000円と1,999円の利用額で得られるポイントはそれぞれ同じです。実質的な還元率が半減してしまうほどの大きな差になります。ポイントだけを考えるなら、端数が少なくなるように利用することが重要です。ポイント付与のタイミング端数処理の問題と連動するのが、ポイント付与のタイミングです。1回の利用ごとに付与する場合と一定期間の利用額を合算して付与する場合とでは、大きな差が生じ得ます。例として、1,000円で1ポイント得られる条件で1,999円の利用をした場合を考えます。1回ごとに付与すれば1ポイントです。月間に10回利用して、1万9,999円使っても10ポイントしか得られません。月間の利用額に対して付与すれば、19ポイント得られます。消費税もう一点、消費税の扱いも獲得ポイントを左右します。100円あたり1ポイントといっても、税込と税別では差があるためです。同じ税込100円の商品をカードで買った場合、1ポイントとなるか0ポイントとなるかは大きな問題です。次の章では、同じカードだから還元率も一定とは限らないことを解説します。法人カードの還元率はそれほど高くありません。最近では国税等もクレジットカード決済が可能なため、個人カードよりも還元率はよく考えた方が良いでしょう。アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードやダイナースクラブのビジネスカードやビジネス・アカウントカードなどはマイル交換を考えると還元率が高いのですが、国税などは200円につき1ポイント計算となります。電気・ガス・水道なども同様の還元率となるため注意してください。法人カードで比較的高額な税金なども支払うことができるのは、ラグジュアリーカードの法人カードでしょうか。年会費5万円(税抜)のチタンでも1%。年会費10万円(税抜)のブラックは1.25%、年会費20万円(税抜)のゴールドの場合は1.5%と法人カードとして考えた場合はかなりの還元率となります。国際ブランドもMastercardと世界中で利用する事が可能です。デメリットとしては金属製のカードのため、ATM等で使えない可能性があります。使えないだけなら良いですが、飲み込まれてしまう場合もあり、別途プラスチックの法人カードを用意するのがおすすめです。同じ法人カードでも還元率が一定ではないことがあるポイント還元率で法人カードを比較検討する場合、ひとつ注意すべき点があります。それは同じカードでも複数の還元率を持つ可能性があることです。利用先によるポイント付与率の差が還元率の違いにつながるすでに述べたように、利用店舗によるポイント付与率に違いを設けているケースがあります。同じカードで同じ額を使っても得られるポイントに差が生じ、結果としてポイント還元率の違いにつながることがあるのです。イレギュラーな条件が多いほど、還元率の判断は煩雑です。同じポイント数でも交換先によって還元率が異なるケースもある同じポイントで交換できる商品や特典の価値がほぼ一定のケースでは、還元率が大きく異なるということはありません。100ポイントで交換できる商品の選択肢が、120円相当の商品Aと100円相当の商品B、それに80円相当の商品Cとなっていれば、還元率には最大1.5倍もの差が生まれます。実は、同じカードで交換先による還元率が異なることは珍しくないことです。還元率が高くても利用シーンが少なければお得とは限らないさて、還元率の高さを入念に計算することで、お得な法人カード選びに近付くことは間違いありません。その法人カードを選んでお得かどうかは、還元率だけで判断できない点にも注意しましょう。高還元率を実現できる条件が厳しかったり、利用できる店舗やシーンが少なかったりすれば、得られるポイントが少なくなります。結果として還元される額も増えません。次の章では、マイル還元率を重視すると対象となる法人カードが少ない点について解説します。マイル還元率を考えるなら選べる法人カードは多くない法人カードでマイル還元率を重視したい場合、選べるカードの選択肢が多いとはいえません。ポイントをマイルに移行できるかチェックする必要がある陸マイラーなどという言葉があるくらい、マイレージに対する関心は高くなっています。マイルを貯めることができる法人カードは多くないのが実情です。マイルを重視した法人カード選びでは、ポイントをマイルに移行できるかをチェックする必要があります。法人カードの本来の目的は経費管理の効率化にあることから、マイルにこだわりすぎず総合的に判断することもたいせつです。JALとANAでマイル還元率が異なることもある日本のマイルといえば、JALマイレージバンクとANAマイレージクラブの2大マイルがあります。マイル還元率の考え方は、ポイント還元率と同じです。利用金額に対して得られるマイルが多ければ、高還元率でお得といえます。JALのマイルへの移行とANAのマイルへの移行では還元率が異なる場合があります。マイルを活用したい場合は注意が必要です。最後の章では、還元率も含めたうえで、おすすめできる法人カードを5枚紹介します。概ねの数値は交換先のうち還元率の低いものを示しています。※マイル還元率はポイント還元率より低い場合があります。念のため、各社の公式サイト等でご確認ください。アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード法人カードを検討するなら、外せないのがアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードです。法人カードとしてのスペック高いステータスで知られるアメックスのゴールドでありながら、個人事業主やスタートアップ法人の代表者でも持ちやすく、利用限度額の一律設定がないなど柔軟性の高いカードとして知られています。年会費は31,000円と高額な部類ですが、それに見合った内容のカードです。利用明細ダウンロードやクラウド会計ソフト「Freee」の優待とデータ連携、空港ラウンジや会員限定イベントなど、経費管理やビジネスに役立つ付帯サービス・特典も充実しています。100円につき1ポイントが付与されるため、ポイント付与率は1%です。メンバーシップ・リワード・プラス会員がボーナスポイントプログラムに無料登録するだけで、対象店舗・サービスの利用時に3倍となります。対象店舗での旅行商品購入にポイントを利用する場合は、1ポイント0.4円換算です。したがって、還元率は0.4%となります。年間登録費3,000円のメンバーシップ・リワード・プラスに登録することで、還元率1%へとアップします。カード利用代金にポイントを充当する場合は、1ポイントを0.3円として使えます。還元率は0.3%です。メンバーシップ・リワード・プラスなら、利用先により0.8円~1円にアップします。その他、髙島屋とヨドバシカメラで即使える商品券に交換可能です。1,000円分の商品券で3,000ポイント必要ですが、メンバーシップ・リワード・プラスの登録があれば2,000ポイントあればOKです。この場合は還元率0.5%になります。Doki」を採用するカードです。法人カードとしてのスペック年会費は10,000円ですが、インターネットからの申し込みで初年度無料にできます。利用限度額は50万~250万円です。海外では使えないケースが多いといわれるJCBブランドですが、日本発の国際ブランドであり、国内での人気は抜群といえます。付帯サービス・特典も法人ゴールドカードとしては十分なものがあります。Dokiポイントは、1,050ポイントで5,000円分のJCBギフトカードに交換可能です。1ポイントを3.5円分に換算してAmazonパートナーポイントプログラムに交換できます。その他、交換先によって還元率が変わります。ポイント倍率がアップする条件が多いため、利用額に対する還元率の計算は複雑です。無料カード利用でポイントが貯まる詳細はこちら公式サイトへ楽天ビジネスカード楽天スーパーポイントが貯まる法人カード、それが楽天ビジネスカードです。楽天ビジネスカードには、他の法人カードとは大きく異なる特徴があります。楽天ビジネスカードを持つためには、楽天プレミアムカードを持っていることが前提となる点です。法人カードとしてのスペック楽天ビジネスカードの年会費は2,000円ですが、必ず楽天プレミアムカードも必要なため、10,000円を加えて考えるべきかもしれません。利用限度額は楽天プレミアムカードと合算して最高300万円です。楽天プレミアムカードの特典の他、Visaブランドカードとして、レストランの優待利用やツアーの割引、会計ソフトの優待利用などサービス豊富なVisaビジネスオファーを利用できます。楽天ビジネスカードの還元率100円で1ポイント付与されるポイントは、1ポイントが1円で還元率も1%です。楽天市場では付与率5倍となります。100円で5ポイント貯まるため、単純に計算すれば最終的な還元率は5%相当です。利用額が多い場合は楽天会員ランクごとの獲得上限をチェックする必要があります。Bizは個人事業主用のSと法人代表者用のMに分かれている法人カードです。BizはSとMで概ね同じスペックを持っています。大きく変わるところは、Sはキャッシング枠を設けることができるものの、追加カードの発行ができない点です。年会費は2,000円で初年度は無料になっています。利用限度額は10万円~300万円で、リビルビング払いに対応している法人カードです。空港ラウンジサービスなどの他、VisaかMastercardのブランドによるサービスを活用できます。Bizは、1,000円あたり1スマイルが貯まるポイントプログラムを採用しています。Biz会員は自動的にプラス20%です。1スマイルは5オリコポイントに移行することで、各種特典に交換できます。Amazonギフト券500円分なら500オリコポイント、すかいらーく優待券5,000円分なら5,000オリコポイントです。スマイル数では100スマイルと1,000で、交換後の還元率は0.5%となります。Ownersは、Visaブランドの中でもスタートアップで持ちやすい法人カードです。カードのグレードは一般のクラシックとゴールド、プラチナの3種類があります。Ownersについて解説します。年会費は10,000円で、利用限度額は50万円~300万円です。キャッシング枠を50万円まで設定でき、リボ払いにも対応しています。Ownersの還元率ポイントプログラムはワールドプレゼントと呼ばれるもので、1,000円あたり1ポイントが付与されます。3大コンビニなどでのカード利用なら5倍にアップする特典つきです。5,000円相当のグルメカタログが1,000ポイントで、30,000円相当のカタログギフトが6,000ポイントで交換でき、還元率にすると0.5%です。28の空港でラウンジが利用できる詳細はこちら公式サイトへまとめカードでポイントを貯めるなら還元率が高いに越したことはありません。年会費や利用限度額などの基本スペックが適していることが前提となります。各種付帯サービス・特典の内容も重要です。法人カードでは、ビジネスの役に立つサービスを活用することで、少しくらい還元率が低くてもカバーできる面があります。法人カードの選び方はいろいろですが、還元率をチェックするなら細かい条件まで確認してください。そのうえで、事業に役立つカードを選びましょう。三児の父であり家計のやりくりをすべて担当。ポイントのみならず、クレジットカードや保険なども守備範囲で、近年は投資にも挑戦している。57枚のクレジットカードを保有し、約120万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。適用されるものとします。