元日銀理事の早川英男氏が、日本に残る高圧経済論の持つ危うさを指摘している。長期金利ターゲットが生産性向上に役立つ省力化投資を刺激する効果は小さいと書いている。「好景気でも金融緩和を継続することが潜在成長力を高めるという、時に『高圧経済論』と呼ばれる考え方を過度に信用しないほうがいいように思う。早川氏は週刊東洋経済への寄稿で書いている。日銀が頑ななリフレ推進からゆっくりと変化しつつあることを評価しつつ、アクセルの吹かせすぎが経済にマイナスに働くことを心配しているのだ。思い出せば「高圧経済」という言葉、突然注目されあっという間に忘れ去られた。昨年10月、イエレンFRB議長がこの言葉に言及して一気に注目を集めた。金融緩和を長期化させる余地を残したい意図とうかがわれたが、これは過去の約束(フォワード・ガイダンス)を反故にするものとして、ジェフリー・ガンドラック氏らの批判を浴びた。タカ派や債券投資家からすれば予定外の金融緩和は災難でしかなく、長期化などもっての他だったのだ。一方で、スタンレー・フィッシャーFRB副議長(当時)はもう少し前向きに高圧経済を捉えていた。経済指標から考えれば利上げが示唆されるとしながらも、高圧経済が生産性向上につながるのではないかとの可能性も示していた。ところが、こうした議論はあっという間に収束する。直後の大統領選挙でトランプ氏が勝利すると経済・市場が大きくリフレに傾くように予想されたからだ。根拠なき予想ではあったが市場はリフレ・トレードで沸いたし、経済も(持続性こそわからないが)上向くような印象を人々に与えたのは事実だ。した中、高圧経済論はあっという間に忘れられていく。減税案が可決される見通しとなった今、少なくとも短期的に金融政策による高圧経済を求める理由はなくなった。長期金利は省力化投資の背中は押さない日銀はある意味で高圧経済論を先取りしてきたとも言える。昨年9月の「総括的な検証」で導入されたオーバーシュート型コミットメントがそれだ。FRB・ECBが金融政策正常化に動く中、日銀だけが高圧経済論を維持し金融政策を据え置いているとも言えなくもない。過度な金融緩和への批判もかなり出そろってきた。バブル発生の懸念、政府・産業の改革への意欲低下、先食いの反動などがそうだ。早川氏は、それらより先に最大の問題点をまず挙げている。「第一に、省力化投資の回収期間は通常3-5年程度だから、長期金利を強引に押し下げても、その効果は大きくない。省力化投資は(人員削減につながりかねない反面)各国が最重要課題とする生産性向上に寄与する投資である。日銀が長期金利ターゲットを設定しているのは10年もの国債利回りだ。省力化投資の回収期間はもっと短いため、10年金利引き下げで投資を喚起できる効果は小さいと言っているのだ。早川氏は、現在活発化している省力化投資のドライバーは単純に人手不足だと指摘している。地を這うような金利をさらにわずかばかり押し下げたから盛り上がっているのではない。やむにやまれぬニーズがあるからこそ投資がなされているのだ。:円安・インフレのスパイラルBNPパリバの河野龍太郎氏が、日銀の非伝統的金融政策の出口で何が起こるかを予想している。するほど難解な論説だが、その骨子を理解しておこう。円高が進みにくくなったワケ:佐々木融氏JPモルガンの佐々木融氏が、以前に比べて容易に円高が進みにくくなった為替相場について解説している。呪縛-日本を惑わす金融資産という幻想ニッセイ基礎研の櫨浩一氏によるストックにまつわる経済書。バランスのよくとれた良書である。(この書評記事は当初2014年に浜町SCIコラムに掲載されたものです。ハーバード大学教授が、次の景気後退における対処法について分析している。教授の2冊の著作をつなぐような話になっており興味深い。野村総研のリチャード・クー氏が、世界の貿易不均衡を解消するための「アジアのプラザ合意」論を説明している。記事またはコラムは、筆者の個人的見解に基づくものです。記事またはコラムに書かれた情報は、商用目的ではありません。記事またはコラムは投資勧誘を行うためのものではなく、投資の意思決定のために使うのには適しません。アドバイスを行うものではありません。浜町SCIは一定の信頼性を維持するための合理的な範囲で努力していますが、完全なものではありません。その他利用規約をご覧ください。