2018北方領土の2島返還、僕はこう読む!2018年11月26日12件のコメント14日夜、シンガポールで、安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と会談をした。加速させることで合意した」と発表している。56年の「日ソ共同宣言」とは、当時の鳩山一郎首相と、ソ連のフルシチョフ第一書記との間で結ばれた条約だ。歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と明記されている。2島返還」への歩みが、ぐっと前進したということだ。過去を振り返れば、歴代首相は北方領土の返還に向けて粘り強く交渉してきた。森喜朗首相の時代、プーチン大統領と交渉して、「2島返還」は、かなり進んだ。ところが、次の小泉純一郎政権の田中真紀子外相が「4島一括論」を主張して、ぶちこわしたという経緯がある。今年9月、ウラジオストクでの安倍首相との会談で、プーチン大統領が「前提条件なしで年内に平和条約を締結しよう」と提案している。多くのメディアは、この提案を北方領土の返還拒否だと捉え、「プーチンがちゃぶ台をひっくり返した」だと報じたのだ。キーマンである、ある2人の人物がいる。実は、彼らに話を聞くと、「返還拒否はメディアの誤解だ。返還へと進んでいる」と口を揃えて答えているのだ。ロシアの経済は落ち込んでおり、プーチン大統領の支持率も落ちている。日本の援助を必要としているのは、明らかだ。援助の前提には、北方領土の2島返還があり、その案にはロシアも前向きだ。ロシアがどうしても許容できない点がある。返還された2島に、米軍の基地ができるということだ。この点について、僕は9月に安倍首相に会い、「返還のためには、日米地位協定を改正し、返還されても米軍基地を、作らせないようにすると、プーチンに言うべきだ」と進言している。それに対して安倍首相は、「簡単ではないが、全力を挙げて実現させる」と答えた。手応えを得ていたのではないか、と僕は思う。今回は、プーチン大統領のほうから北方領土問題を持ち出して、「70年来の問題にケリをつけよう」と言っているのだ。米軍基地の問題さえクリアできれば、実現する可能性は非常に高い。来年1月には、安倍首相がロシアを訪れる。日本中、悲観的な報道ばかりだ。僕はいい結果になると考えている。中間選挙後のアメリカと国際情勢、僕はこう読む!2018年11月16日15件のコメントアメリカの「中間選挙」が終わった。中間選挙は、大統領選挙の年の中間で行われる。トランプ政権の前半2年間に対する、有権者の最初の審判として注目されている。結果はどうだったのか。上院では、共和党が51議席、民主党が45議席となった。過半数を占めた共和党の勝利だ。下院では共和党199議席、対して民主党は222議席をとった。民主党の勝利だったのだ。これで、次期大統領選までの2年間、上院と下院の多数派が異なる「ねじれ議会」が続くことになる。民主党が下院で勝利したのか。その理由は、民主党支持者たちの「後悔」にあると言われている。前回の大統領選挙において、民主党はサンダースとヒラリー・クリントンが、予備選挙で激しく競い合った。僅差でクリントンが勝ったが、サンダースを支持していた人の中には、本投票に行かなかった党員が多かった。その結果、共和党のトランプ大統領が誕生したのだ。彼らが不投票を後悔した結果、今回は民主党員の投票率が上がった。それが下院での民主党の勝利となったという見方だ。トランプ大統領の女性蔑視、LGBTへの無理解から、反感を持つ女性は多い。それが、今回の200人もの女性の立候補につながったのだろう。当選は100人を超えた。史上初のネイティブアメリカンの議員、イスラム教徒の女性議員、母親がプエルトリコ出身という史上最年少の29歳の女性議員も誕生した。これらは、明らかに「反トランプ」のエネルギーだろう。アメリカは、これからどうなるのか。大雑把な説明になるが、上院には外交の同意権があり、下院には予算の先議権がある。上院は共和党が多数派であるから、外交政策は変化ないだろう。内政においてはどうか。いわゆる「ねじれ」状態で、民主党が多数なので、トランプ大統領の政治的なダメージがあるのではないか、という論調もある。僕の見方はちょっと違う。問題は、民主党が共和党に何を迫れるかである。トランプの「アメリカ第一主義」を批判できるのか。それは、できないだろう。移民禁止の政策はどうか。これも反対できないだろう。民主党のなかにも、こうした政策に賛成の議員、支持者は多いからだ。唯一、批判できることがある。それが「ロシアゲート」だ。トランプ大統領は先手を打ってきた。司法長官を解任したのだ。トランプ大統領の政策のなかで、僕たちがもっとも気になるのは対中関係だろう。ここはトランプ大統領も議会も一致しているようだ。米中の摩擦は、なくならないだろう。問題は、この摩擦がどこまでエスカレートするかだ。中国が負ける、という見方が多い。僕はわからないと思っている。中国には、言論の自由も人権もない。政治的な意志決定は素早く、ひたすら経済発展を続けることができるのだ。これは、民主主義国家にはない強みだ。中国経済の勢いは明らかな脅威だと言えるだろう。トランプ大統領というのは、北朝鮮の金正恩書記長との会談でもわかるように、歴代の大統領がしなかったことをしたい人間のようだ。して、突如、中国と和解するということもあり得るのではないか、と僕は思うのだ。トランプ大統領は、日本に対して、貿易の不公正を強く主張している。来年1月の通商交渉では、さらに強く迫ってくるだろう。アメリカの出方は、いっそう読みにくくなった。そんななか、いかに粘り強い交渉ができるか、日本側の確固とした姿勢を期待したい。「外国人労働者の受け入れ拡大」を、なぜ「移民ではない」と安倍首相は言い張るのか?2018年11月9日5件のコメント自民党総裁選と内閣改造を受け、24日に臨時国会が召集された。この国会は、実にさまざまな問題をはらんでいる。地方創生担当相の片山さつきさんだ。彼女は国税庁への「口利き疑惑」が週刊誌で取り沙汰された。ほかにも、何人もの閣僚が、企業献金をめぐる疑惑などをかけられている。重要なのは、外国人労働者の問題ではないか。政府は、出入国管理法を改正し、外国人労働者の受け入れ体制を整えようとしている。一定の知識・経験を条件とする「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な「2号」を新たな在留資格として新設しようとしているのだ。1号は在留期限を通算5年、一方、2号は条件を満たせば、在留期限は決めず、家族の帯同も認めている。して約26万人もの外国人たちが暮らしている。雇用形態は、もちろん非正規だ。基準を満たせば、彼らも「1号」に入れるのか。「1号」と「2号」の審査の基準もまだ明確になっていない。そもそも「1号」と「2号」の条件の違いは何をもとに決めたのか。政府が、外国人労働者の受け入れをこれほど急ぐのはなぜか。いうまでもなく、背景にあるのは、国全体での人手不足だ。日本の外国人労働者の受け入れ体制は遅れている。日本以外の国では、体制が整っている国も多い。外国で働くことを希望する人たちのなかで、人気第1位は台湾だという。日本は続く2位だが、韓国も体制を整えつつあり、うかうかしてはいられない。あっという間に追い抜かれ、日本には来てくれなくなってしまうかもしれない。いまのうちに、きちんと体制を作ろう、と政府は考えているのだろう。問題なのは、あまりにも急ごしらえで、極めてあいまいであることだ。安倍晋三首相は、この政策を打ち出しながらも、外国人労働者を「移民ではない」と言う。安倍首相は矛盾を承知で、そう言わねばならないのか。自民党のなかには、「移民反対」の議員が少なからずいる。「産経新聞」などのメディアにも反対派が存在する。「日本人の職が奪われる」「日本人の純粋性が失われる」などが、その理由だろう。安倍首相の「身内」にも反対意見は少なくないのだ。野党も当然、反対している。安倍政権による基準が曖昧だという理由だけではない。「日本人の職が奪われる」というのも理由のひとつだ。)が反対しているからだ。「移民ではない」と安倍首相が苦し紛れに言わざるを得ないのは、こういった状況のせいなのだ。今回の国会での重要な議題は、まだまだある。消費税引き上げの問題も大きい。現行の消費税8%を、2019年10月に引き上げ、10%にするという件だ。日本の借金は、先進国のなかでも断然多い。1200兆円にものぼる。その財政を健全にしようと、消費税アップを決めたはずだ。ところが、消費税引き上げの代わりに、さまざまな経済対策を打ち出している。