...などを思い浮かべるでしょう。それに加えて「自立活動」を挙げられる人は少ないと思います。教員免許状を所持し、かつ、障害児の親である私自身も正直知りませんでした。手話や点字を含む言語によるコミュニケーションが取れず、知的発達レベルも1歳に満たないような障害児が学校に通って、いったい何を学ぶんだろうかという根源的な疑問を抱いていました。学校での教育に「自立活動」という指導領域が詳細に定義づけられている事実を知って、この疑問は氷解しました。習慣を養うために、特別支援学校の教育課程において特別に設けられた指導領域です。138条・140条参照)。参考とし,例えば,障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした指導領域である「自立活動」の内容を取り入れる」として、小学校及び中学校においても、一人一人の実情に合った教育課程を柔軟に編成する必要性を説いています。上の図や自立活動の詳細については、同書を文科省のHPよりダウンロードしてご参照下さい。二男の就学先として市立小学校を提案された際は非常に不安を覚えました。設置されていて、重い障害のある子どもが実際に多数通っている事実を知って、この不安も氷解しました。指導に関する調査」と題する調査報告書を発表しています。設置している公立小学校が全国に1886校もあります。504人/1626人(31.0%)との回答がなされています。二男と同じような状態にある子どもでも、すでに小学校に在籍している児童が相当数存在している事実です。文部科学省の2011年調査(下記注)でも、医療的ケアが必要な子ども670人が全国の小中学校に通っていることがわかっています。重度障害児が地域の小学校に通うことは、普通のことではないにせよ、けして特別なことでもないのです。*国はいま、障害のある子もない子も一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」をすすめています。私自身の考えはまだ中立的ですけれども、特別支援学校から“一人一人のニーズに対応した指導や支援はできない”と言われたり、生活基盤を奪われるほどの学校待機を求められるのならば、特別支援学校だけを選択肢として考える必要はないのかもしれません。以上のとおり、小・中学校でも自立活動を取り入れた教育は受けられる(少なくとも、法制度上の仕組みは整っている)うえに、そうやって全国には実際に多数の障害児が地域の小中学校に通っているんですから。