地球温暖化の緩和と資源の有効活用の観点から、日本のエネルギー業界は節約と再生可能エネルギーへの移行を求められています。電力やガスの小売は段階的に自由化が進められています。けの各種サービスを開始しました。日本ユニシスは、再生可能エネルギーの活用推進を目的とした各種実証事業にも積極的に取り組んでいます。本号では、エネルギー業界に向けた日本ユニシスの取り組みについて、エネルギー事業者向けクラウドサービスEnabilityシリーズを中心に紹介します。次世代風力発電サービスの実証事業について報告します。oasis®」プロジェクトの立ち上げから始まった。けEnabilityサービス」提供等を実現しており、現在も新しい付加価値の提供および新サービス実現に向けた実証実験を行っている。日本ユニシスはこれまでのエネルギー業界における取り組みにおいて培ってきた技術と知識を最大限に活かし、より安全でかつ効率的なスマート社会の実現に向けて寄与していく。より、電力小売への新規参入事業者が増えている。けEnabilityサービス」の提供を開始した。当サービスは、充実したチェック機能や柔軟な料金計算エンジンにより、料金計算・請求を確実かつ低負荷で実現するとともに、カスタマイズが容易な基盤により、様々なビジネスモデルに対応する拡張性を備えている。今後は高圧電力分野やガス小売自由化への対応を計画している。日本におけるエネルギー消費は、地球温暖化の緩和、資源の有効活用といった観点から、今後さらなる削減が求められている。EMSの提供を開始した。MEMS(マンション向けエネルギーマネジメントシステム)のサービスを提供してきた。今後もVPP(バーチャルパワープラント)、風力発電をはじめとする再生可能エネルギー管理など、日本のエネルギー政策に合わせたサービスを展開していく計画である。再生可能エネルギーの中でも、風力発電は次世代のエネルギーとして期待されているが、風力発電設備の故障事故は増加傾向となっている。遠隔監視システム」とエネルギー状況を一元管理する「エネルギーマネジメントシステム」を組み合わせた「次世代風力発電サービス」の開発を進めている。2016年8月には実証実験を開始し、安定した風力発電設備環境の提供をしている。2018年度のサービス開始に向けて故障予測機能の開発に取り掛かっている。当該の手法は、日射量の予測と、予測した日射量の発電量への変換という二つの段階を踏む間接予測方式を採用している。日射量の予測については、数時間先の予測に強いとされる衛星データを利用した手法と、それよりも長い時間の予測に強いとされる気象データを利用した手法の二つを開発している。気象データを利用した日射量予測手法と、予測した日射量から発電量を予測する手法の二つについて、コストを抑えながら正確に予測するモデルを明らかにするために、2016年度に実証実験を行った。その結果、前者には学習期間が2年で気象データ数を制限しないモデルが、後者には特定の組み合わせのデータの学習と発電量予測を1ヶ月ずつ繰り返すモデルが該当した。伴う市場の変化に加えて、スマートメーター導入に伴う電力使用量情報の詳細化(30分値)や、Webからの顧客属性の取得などにより、小売電気事業者が保有するデータは大量化/多様化してきている。この状況から、小売電気事業者は競争環境に即した変革が求められ、収益向上などの経営目標を達成するためには、蓄積されているデータを分析して顧客の情報を把握し、戦略的に施策を実行することが重要になる。Analytics」を開発した。Analyticsは、小売電気事業者が保有するデータから電力消費者(顧客)の特徴を導出し、消費者のライフスタイルに合ったサービスの提供を支援する。事例では、顧客の離脱傾向の把握や、顧客を電力使用のピーク時間帯別にセグメント化することができた。今後は、離脱顧客の自動予測や、収益シミュレーション機能の追加を予定している。電力・ガスの小売全面自由化に伴うエネルギー小売事業者間の競争激化によって、電力・ガス小売事業では新規顧客の獲得が困難になり、既存顧客を喪失するリスクが高まっている。Oneマーケティングが有効である。Energy」を開発した。Oneなキャンペーンの実行と効果検証、仮説の立案・検証を支援する。