14日声明を出し、南北関係を発展させるためには、軍事的緊張を緩和させる措置を取る必要があるとする立場を示した。韓国政府に対する北朝鮮の事実上の要求事項とみられ、韓国政府の対応が注目される。声明で示された立場は新たに発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する北朝鮮の韓国政策の中心が含まれているといえる。北朝鮮は声明で、韓国の新政権が推進する人道支援など南北の民間交流再開を「根本的な問題解決を避けようとするもの」と指摘し、大きな枠組みでの政策転換を促すことに集中した。金東葉(キム・ドンヨプ)教授は「非政府機関の往来などは根本的な問題ではなく、持続可能な南北関係のためには軍事的な問題から解決しなければならないとの主張」と説明した。文大統領は大統領選の際に出した公約で、「南北の軍事管理システムを構築して偶発的な衝突を防止し、軍事的な緊張の緩和と軍備統制を推進する」としており、軍事的な緊張の緩和の必要性を訴えていた。そのため緊張緩和が対話再開の糸口になるとの見方も一部では出ているものの、緊張緩和に関する協議が行われても関係改善にはつながるかは不透明だ。緊張緩和を議論するための協議が実現したとしても、北朝鮮は韓米合同軍事演習の中止など、韓国側が受け入れ難い要求を出すとみられ、韓国側が得られることもはっきりしない。北朝鮮が主張する軍事境界線周辺での緊張緩和措置には拡声器による放送の中止などが含まれるとみられるが、韓国側では反対世論が強まることが予想される。韓国に軍事緊張緩和など政策転換要求>の詳細ページです。韓国に軍事緊張緩和など政策転換要求>を掲載しています。