第17条の5は、条全体としては10年間で3回の出題でした。特許法に規定する明細書等の補正に関して。特許異議の申立てについての審判において、特許権者が、第120条の5第2項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができるのは、第120条の5第1項において指定された期間内(特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会)に限られる。第120条の5第1項だけでなく、第120条の5第6項の規定により指定された期間内にも補正できる。10年分を条項順、枝別に学習できる過去問集&テキストです。