景気の『4K』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。11月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。寝ぼけるな、民主党よ!こんなことで我が国の現状が救えるものか。太陽光発電などの環境産業を育成してみたところで、先端企業群が忽ち群がって仕事を取ってしまう。そのための新規作用の人員など数万人単位で済むのである。幼稚園児の待機を無くすための事業も同じこと、80万人の待機園児がいるといわれているが、そもそも、そのデータに間違いがある。待機に当たる子供の総数は、同一年齢の子供の数を100万人として、200〜300万人である。身の回りを見ていても、幼稚園に入れない子供の率が30%もあるはずがない。現在我が国の幼稚園の数が4000施設に満たない。倍の8000施設に増やしても、新たに雇用する職員数は10万人もないであろう。統計にも挙がらない200〜300万人の困窮者がいるのである。ワーキングプアと正式に発表している人の数も1400万人を越えているはずである。アメリカなどでは、フードカードの受給者は4000万人いると言う。言う事態に、どのように好意的に見ても100万人の雇用増しか認識できないような頭で国家戦略局を統括して欲しくないもの。それとも、民主党自体がそれくらいのものであるのであろう。地方行政の発注を原則として新しい公共事業を年間20兆円分増やして毎年発注することである。事業費1億円に対して500人/日の雇用が(工事によっては700〜800人)確保されるとしよう。20兆円で現場の作業員だけで、1億人/日の雇用を創出し、年間労働日数を300日とすれば330万人の雇用が確保できるのだ。20兆円分の工事用物資を生産するための現場外の雇用も100〜200万人は増えてくる。都合、500万人の雇用が確保されるのである。この500万人の人たちの生活が安定すれば、それぞれの消費が増えて波及する経済効果はさらに200万人くらいの雇用を生む。見直しなどを含めて現在のワーキングプアの数ほどの雇用を確保する方針を打ち出すことが国家戦略局の使命である。ほっておけば生活保護を含む福祉の費用が毎年20兆円くらいにはなるのであろう。同じ金を使うなら、生きた金を使うべし。財政再建は、これなくしては出来はしまい。さん、相変わらずやっておられますが、マルクスの時代と違いまして、労働者と資本家と言う階層の仕分けでは何も生まれてこないと思います。労働者が主役とは、具体的に何を指すかです。経営に労働者が参加すれば、その時点で労働者ではなくなるでしょう。株を持っていることが経営者であると言うならば、随分と多くの人が経営者となり、仕分けの意味がなくなります。労働者の権利を守るといって、就労時間を制限したり、給料を上げても仕事そのものが増える訳でもなく、雇用の問題の解決にはなりません。搾取するとか、されたとかの発想で現代の社会を見ることもどうかと思います。スポーツでもそうですが、人間の社会で競争を認めれば、結果は大変な格差を伴うことは承諾しなければなりません。労働者と資本家と言う対立で、社会を認識は出来ないと思います。マルクスは、現象としてそれを認識するまでは良かったのですが、実質の経済の仕組みの中で、それを取り込んだために「利己心」を封殺しなければならなくなり、強権国家以外では役にも立たない経済論を発表してしまったのです。資本論研究を読まれているようですが、そう言う書物には、他の商品広告と同じように都合の悪いことは書いてありませんので御注意を!出来うれば、マルクスを否定するために研究をされることです。雪の国から根源的な問題ですが、たいへんむずかしい問題でもありますね。私ごときがどうこうと論じられるような問題ではないのです。役に立つか、立たないかは、他のかたたちが考え、評価することであり、私なりの意見をぶつけてみようとも思います。雇用は、言うまでもなく経済のしくみにかかわっています。同時に「がんばって働けば、それなりの水準の生活が実現する」という契機が存在することが必要です。ここがひとつ大事なところで「機械的な平等主義」だと、(歴史的に証明されているように)失敗します。1つの国のおいて生産性を高くする誘導がなければなりません。ここが、ひとつ押さえるべき「働くことと、生活水準の関係」です。2番目は「実態経済」をまともの発展させなければ、まともな雇用などおよばない、ということです。エネルギーをどうするのか、食料品をどう自立していくのかなどの政策です。3番目は、1番、2番を前提として「日本の産業構造をどうすればいいのか」という短期戦略とともに、長期戦略をつくりあげ、それにむけた国のさまざまな(教育など)の一定の工夫をしなければならない、という問題でしょう。大きな前提はもちろん「戦争はしない」「他国を侵略しない」というあたりまえのこと。しわくを断固排除していくこと)つくっていくことです。「効率」とか「国際競争力」とか「巨大利益」ということよりも「雇用」、しかも安定的なものをつくる、ということに徹底して重点をおくといことではないでしょうか。�@まずは、何と言っても「農業の再生」です。真っ先に手をつけなければならないのは「日本の農業を再生する」ために「アメリカの農産物の輸入」を限りなく0に近づけること。多少価格が高くても「日本の農業を再生するんだ」という、国民世論が「アメリカや中国などの輸入食料品に頼らない」、そういう消費者の合意をつくっていきます。農業従事者自身が、単なる機械化でない、品質や、収穫への工夫が実をむすぶような、自治体、国のあまり費用をかけない支援が欠かせません。北海道に住んでいると「雇用の安定的確保」は、直接に地方、過疎地の再生につながっています。官僚も民間も頼り切って北海道の「経済」をつないできました。それこそダム、道路などの公共事業主体の、ゆがんだ雇用(自民党の集票システムとしての機能、資金調達の機能もあった)を支えていました。日本全国も、全体としては同じ構造だと思います。農業の再生に道筋がついたら、地域づくりです。誘致して、その地域を若者も高齢者も安心して住みつづけられるようになれば、人口も増えていきます。「必要な公共事業」(学校をつくったり、保育所をつくったり)を発注します。いままでの公共事業とちがうところは、徹底して地元の工務店などにできる工事を位置づける、支援するということとともに、「賄賂」として還流する金額を考えなくですむので、たぶんいままでよりも2割前後安く発注できるかも知れません。気をつけなければならないのは「やすければいい」として発注すると、現場で働く人の賃金だけが削られてしまう、ということです。北の国から前のレスポンス、ハンドルネームをまちがえました。地方再生のポイントとなる「人口増」ですが、学校や、病院や役場ができたところで(それ自身の雇用はありますが)ただちに住む人が増えるわけではありません。安定した仕事があるか、魅力的な地域か、ということがそなわっていなければなりません。病院にしても、郵便局にしても(先行してつくったとしても)、少ない人口で採算がとれるはずもありません。昔の「ゴールドラッシュ」や「国策としての石炭堀」とはちがい「ひずみなく過疎の人口が増える計画がある」などと楽天的に考えるともとのもくあみ。ここで、どんな工夫がいるのか。これは、もう「文化の力」を全力投球するしかありません。きてもらうしかありません。お金はあまりかけられないので「地域的な工夫」をします。国民的に圧倒的に支持されている「歌手」を(できればボランティア的な安いギャラで)きて、演奏してもらう。なによりも「地域をアピール」し、「その地域に住んでもらう」ためですから、そのためのパンフレットなどは万全に準備します。「働くところがある」「安く住むところがある」「自然がたっぷり」「文化活動もできる」という4点くらいのアピールが必要です。何年もかけるわけにはいきません。自治体として、国の適切な援助もえながら(あやしげな法人はつくらずに)長くても「三か年計画」で実施します。地域をアピールするわけですから、営業力のある人が必要な営業活動をおこなう。マスコミをあてにしては失敗します。マスコミはセンセーショナルなことは取り上げるものの、まじめで地道なとりくみはとりあげない、と思っていたほうが無難です。地域に住み着いたいろんな年齢の住人で「いろいろディスカッションする」そういうシステムを(決して上からではなく)つくっていきます。地方議会は、それとして重要な役割を果たしますが、このディスカッションのとりくみは「交流」「勉強」などを目的にしたらいいのではないかと思います。いまは雇用と、文化があれば青年は魅力を感じるでしょうし、高齢者も「自分の地域での役割」があって、医療も介護もある程度しっかりしていれば、大都会より魅力を感じてくれるのではないでしょうか。「交通体系」とともに居酒屋さんや、カラオケなども、それこそ工夫した先行投資が(たとえば、建物と、高熱水費を三年保証し、居酒屋さんやってもらうとか)必要でしょう。人口が少しづつ増えていけば、地方税収入も、少しづつあがってきます。ここまでは「一次産業の再生」を基調とした地方の再生、そのことによる実態経済の前進とともに雇用の抜本的な拡大を考えてみました。当然のように、一次産業だけで、雇用を吸収はできません。したがって、できた農産物で「お菓子」「チーズ」「おもち」を作って売ったりなど、地域に二次産業を興していく必要が必要です。さん、レスが遅くなりましたが、前5回の記事の内容は殆ど私の言いたいことを述べられています。難しい理屈ではなく、多くの方が思いつかれる事なのですが、皆さんは何故か此処ことを追及しようとはしません。現実の経済を論じる人は経済の法則(運営、効率の問題)を言うばかりで、根本的な様態を無視しています。目標は簡明でも、その方向へ進むことは容易ではないのです。一つは、我々自身が、目先の果実(利潤・何が何でも安価な製品を手に入れる事)に拘り、先行き・全体の事を考えようとしないのです。世界の市場主義の競争を勝ち抜くために、足元の経済をないがしろにする為政の問題もあります。供給の分野でも状況の変化が起きます。農業に取り組むことは地味であり、労力に対して収入も大したものは望めませんが、自然とともに生きることの大切さは文化、人間性の維持の為にも有益なことであり、そう言うことから農業に従事しようとする人たちが参入されることも期待でkます。私は、農業土木に力を入れて、耕作が容易な人口農地を全国に造ることもしなければならないと思います。農協の問題など、この分野で言いたい意見は山ほどありますが、今回はこれまでとしますが、これらの話しは「新しい日本のかたち<結論編」でやりたい内容です。私の意見には、距離を置きながら眺められるだけですが、貴方の御意見をしり安心しました。出来る、出来ないのではなく、日本は、日本の再生nために、この方向へ進まねばならないのだと思っています。今後、5年間、20兆円(従来とは別枠で)の公共事業を発注せよ。それも、すべて地方行政の事業とせよ。全国、3000の市町村に予算を付けよ。別途、政府紙幣の発行でも良い。このままでは、税収が20兆円台まで下がるものとせよ。国民経済の全体の底上げが出来て、40兆円台の税収が確保できれば財政赤字をそんなに心配しなくても良いのではないか。今まで、金融安定の為に、100兆や200兆円の経済対策をしてきたではないか、そんなものの効果はなかったはず。今こそ、本当の経済対策に踏み切るべし。