安心して医療を受けられるように、公明党は一貫して制度の改善を進めてきた。これまでの主な取り組みを紹介する。「入院時の負担が前回より減額され、とても助かりました」―。今年1月からの制度見直しでは、公明党が長年訴えてきた中低所得者の限度額引き下げが実現。本紙にも全国から喜びの声が寄せられている。今回の見直しでは、70歳未満の所得区分のうち、住民税非課税者と上位所得者(年収約770万円以上)の間にある「一般」の区分を分割。年収約370万円までの限度額を従来の8万円程度から5万7600円に引き下げた。自己負担3割で医療費が100万円なら、負担は約3万円減る計算だ。負担軽減の対象は約4060万人。これまで、一般の区分は年収の幅が広いため、より所得が低い患者ほど負担割合が大きくなっていた。そこで公明党は、2010年1月の衆院予算委員会で井上義久幹事長が「一般」の分割を提案するなど、粘り強く改善を推進。その結果、社会保障と税の一体改革の中で見直しが決まった。このほか、同制度に関連して公明党が実現させたのが、医療費窓口支払いの負担軽減だ。同制度では、70歳未満で窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、いったん患者が窓口負担額を支払い、申請を経て後日、加入する公的医療保険から窓口負担と限度額の差額が支給される。これでは患者が一時的とはいえ多額の費用を用意しなければならない。その上、差額の払い戻しが受診月から3カ月程度かかるのも難点だ。このため公明党は、入院については07年から、事前に公的医療保険が発行した認定証を提示すれば、窓口での支払いを限度額までとする改善を実現。12年からは外来診療も同じ仕組みとなり、長期にわたって高額な抗がん剤を使用する通院患者などの負担が軽減されている。70歳以上は、低所得(住民税非課税)の区分は認定証が必要だが、それ以外は手続きをしなくても限度額までの支払いとなる。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。