あり方検討事業(仮題)昨年度は、海外事例や国内事例を取り上げつつ、有識者による意見交換を通じて、今後の日本における「住民本位の地域包括ケアのマネジメントのあり方」について勉強会を開催し検討を深めてきました。本年度は、これらの議論も踏まえ「社会的処方」を手がかりに、「住民本位の地域包括ケア、地域共生社会の実現」に向けて検討・検証する新プロジェクトを開始しました。特任助教にお願いしています。あり方を検討しました。地である英国に調査団を派遣し、現地調査を行いました。向けた社会的処方の有用性を見出しつつあることが分かりました。医療機関等においては、健康の社会的決定要因への対応に目を向け、患者の非医療的ニーズについては地域における多様な活動やボランティア・グループなどの地域資源に橋渡しし、より患者が主体的に自立して生きていけるよう支援する取組みも始まってきていることを確認しました。5月には、委員会資料を財団HPに公開しました。以下を明記することで当委員会の資料の引用を認める。vol.10)の一部を出版社のご厚意により公表させていただいております。