「ふるさと納税生活(扶桑社)」という本がベストセラーとなり、その中でお得なギフトがもらえる市町村が紹介されたことも影響しているでしょう。(例示を添付しています)また、テレビや雑誌でも、「お礼に特産品がもらえる」と紹介されています。1万円程度の寄付で海産物や農産物を贈る例が多いようです。競争が過熱気味だとの指摘もありますが、効果があった例として長野県阿南町が挙げられます。当初、1万円の寄付で米5キロと野菜セットを贈っていたところ、寄付の金額は300万円程度だったのですが、昨年米を20キロへ変更すると寄付の金額が1億4,000万円となったそうです。町では、利益を度外視して町内の農家への支援を重視したところ、休耕田が回復し地域活性につながっているそうです。あまりにも反響が大きくて、阿南町は2014年度分のふるさと納税は3月で締切ったとか。そこまでいかなくても、地方自治体として地元の農業を活性化するために、ふるさと納税を生かしているのでしょう。自分のふるさとやふるさとでなくしても好きな県、市町村に寄付をしながらも、自己負担は2,000円に限定するという制度です。所得により寄付できる金額に限度があります。課税所得1,500万円の方で26万円程度までです。【税金を考えると実質的な手出しは2,000円】たとえば、所得税の課税所得1,500万円の方とします。給与が年間2,000万円程度だと、課税所得が1,500万円くらいです。この方が自分のふるさとや好きな地方自治体に寄付をします。合計で25万2,000円行いました。翌年3月、所得税の確定申告をします。寄付金は2,000円を除き全額寄付金控除の対象となります。25万円(寄付金控除)寄付金控除25万円を差し引いて所得税の課税所得1,475万円になります。住民税には、ふるさと納税額控除という制度があります。合計額を比較してみましょう。ふるさと納税をしないとき491万4千円、ふるさと納税25万2千円をしたとき466万4千円。税額が25万円少なくなる。25万2千円ふるさと納税をしても、2千円が本当の意味でお財布から出ていくお金で、25万円の部分は税金でまかなってくれているという訳です。chou2014年版の中小企業白書を読みました。開業を増やさなければというのが一番のテーマのような白書です。それとは別に私が見ていてビックリした数字があります。それは、全国の事業所の数です。会社数+個人事業者の数が著しく減っています。1999年、483万事業者だったのが、10年後の2009年には420万事業者、2012年には385万社と100万社も減少しています。そのような中小企業や個人事業主を主なお客様とする税理士業界でいくと、年度は違いますが、2000年、65,100名、2009年は71,600名、2012年は73,700名となっています。経営(?)している私としてもより一層提供する商品のレベルを向上させ、お客様に役立っていただかなければならないと強く感じる次第です。民主主義はだれも責任をとらないのでダメ。独断ではないが、自分が決めている。ダメだったらすぐやめるぐらいが良い。検討して、決めたらやり抜く。M&Aについてはルールを決めている。儲かる会社しか買わない。経営している経営者のいる会社を買う。ある程度の規模の有る会社を買う。相乗効果のある会社を買う。伸びる思考のある会社を買う。