詳細のページにお越しいただき、ありがとうございます。ゆうこう)と申します。一人にすべて相続」の遺言に対して遺留分を請求する父親のAさんが亡くなり(被相続人)、相続人は長男のBさん、次男のCさんの二人です。Aさんは生前、長男のBさんと同居していたのですが、Aさんが亡くなった後、「Bさんに全ての財産を相続させる」という公正証書遺言を残していたことが判明しました。Cさんがその遺言の内容を知ったときには、既に全ての遺産の名義がBさんに変更された後でした。Cさんから、「私は1円も相続できないのでしょうか。」と相談を受けました。■解決までの流れまず、子が相続人になる場合には遺留分という最低限相続できる権利が認められています。Cさんが、この遺留分を行使すれば、遺産の4分の1は取り戻すことができます。遺産の4分の1を取り戻すと言っても、BさんはAさんの財産がどのくらいあるのかすら教えてくれません。相続の紛争でよくあるのが、故人の財産を管理していた相続人が、全く遺産の概要を開示しないというケースは多数ございます。やむを得ず、Aさんの遺産の調査をすることになりました、ご存知ない方も多いのですが、故人の預金口座などは、相続人であれば調査することができるのです。その結果、Aさんには、一戸建て(土地・建物、約4,000万円の評価)の他に2,000万円程度の預金があることが判明しました。すると、CさんはBさんに対して遺留分として1,500万円程度は請求(遺留分減殺請求)ができそうです。遺留分を主張する場合、最初にCさんが「遺留分を主張します」という書面をBさんに対して内容証明郵便を出します。遺留分の主張は、期限があり、遺留分侵害の事実を知ってから1年以内に出す必要があるので、ぐずぐずはしていられません。ところが内容証明郵便を出してもBさんからは全く反応がなく、財産目録すら出てきませんでした。申立てをすることになります。調停の場では、調停委員からもBさんに対して遺産の範囲を明らかにするように依頼が出され、ようやく遺産が開示され、こちらが調査した以上にめぼしい財産はありませんでした。兄弟から親の遺産の遺留分を請求される父親のAさんが亡くなり、相続人は長男のBさん、長女のCさんの二人です。長男は、Aさんの生前から家族に迷惑ばかりかけており、ここ数年は全く音信不通でした。入院をした際にもお見舞いにも来ず、葬儀にすら顔を出しませんでした。Aさんは、Bには遺産はあげたくないと思い、自筆証書遺言で「全ての財産は長女のCに相続させる」と記載し、亡くなった後、Cさんは遺言にしたがって自宅不動産の名義変更をしようと思いましたが、家庭裁判所に対して「検認」という申立てをしなければ名義変更ができないということを知りました。検認を申立てると全ての相続人に対して連絡が行き、裁判所で行われた検認の場には音信不通のBさんも来ました。Bさんは、全ての財産はCさんに相続させるという遺言を見て、「自分にも相続分があるはずだ」と言ってきました。生前から音信不通で、葬儀にも顔を出さないような子でも相続分はあるのでしょうかというCさんからの相談でした。■解決までの流れまず、子が相続人になる場合には遺留分という最低限相続できる権利が認められており、生前から音信不通で葬儀にも顔を出していないような子であっても、遺留分は失われません。したがって、Bさんが遺留分を主張すれば、遺産の4分の1についてBさんと精算することになります。こちらが争う姿勢をみせたり感情的な対応をとったりすると、相手も感情的になります、そうするとBさんも、「必ず遺産の4分の1相当の金額を払ってもらわないと納得しない!」と態度が硬直化する可能性が高くなります。Bさんから自宅不動産に対する仮処分などが来てしまう可能性もあります。Cさん側からすれば、感情としては山ほど言いたいことはあるでしょうが、こうした場合はぐっとこらえて冷静に話し合い、少しでも有利になるように交渉をすることが良い方法と言えます。本件では、最初からBさんに遺留分があるということを前提に、Cさんが苦労した点や今後の生活状況を説明し、自宅は無事にCさんのものとすることができました。預金は全遺産からすると4分の1もなかったのですが、Bさんには預金を相続してもらうことで納得していただけました。弁護士は法的に争うだけでなく、法的に争えない場合にどのように交渉を進めて行くか冷静に考えることも仕事なのです。年間30件~40件ほどセミナーのご依頼いただいています。