2011年(平成23年)3月の一回目の改正円滑化法でこの期限を1年延長し、2012年(平成24年)3月の二回目の改正円滑化法で、さらに1年延長しました。このときは、これが最後の延長であるとし、最終期限を2013年(平成25年)3月31日と定めています。その期限が間もなく訪れます。期限到来後はどうなるのでしょうか。これについては、金融庁は、2012年(平成24年)11月1日の大臣談話に合わせて、以下のパンフレットを公表しています。これまでと「何ら変わらない」ということです。金融機関は柔軟に対応すると思います。次の文言は見落とせません。借り手が抱える経営課題の解決には相応の時間がかかるものです。本年3月末までに、何らかの最終的な解決を求めるというものではありません。一定の期間は待ちましょう」ということです。「一定の期間」がどのくらいかは明らかではありませんが、再度「モラトリアム」が与えられたわけです。この猶予期間を最大限に活用して、会社を存続させるためのあらゆる手段を講じなければなりません。次回はこれを考えてみたいと思います。