【パプアニューギニア】違法伐採木材が世界に流通。グローバル・ウィットネス調査。【パプアニューギニア】違法伐採木材が世界に流通。グローバル・ウィットネス調査。Trade」を発表した。伐採を伴う違法伐採となっていることを明らかにした。それら木材は、中国の卸売業者を通じて米国の小売店に渡っているという。同調査では、パプアニューギニアから中国経由で米国に渡るおよそ15,000kmのサプライチェーンを調べ、米国の小売企業10社や同地の木材を流通させている世界大手20社等を発表した。流通大手20社には、中国企業が10社と半数を占め、英領バージン諸島企業3社、香港3社、シンガポール1社、その他2社、の他、日本の総合商社双日も10位に挙げられた。このレポート発表を受け、すでに行動を起こした企業も出てきている。Legendは、南太平洋地域で調達するタウン材の販売を一時停止し、調達状況のレビューを実施、必要に応じて調達方針を見直すとを発表した。Flooringsは、米国向けの調達業務を、レビュー実施中は停止することを決めた。日系商社の双日もパプアニューギニアからの木材調達を一時停止したと報じられている。パプアニューギニアは世界最大の熱帯雨林性木材の輸出国であり、2003年から2011年の間に、国土の12%にあたる500万ヘクタールを林業またはパーム油生産事業用にリースした。パプアニューギニア政府は2012年、これらのリースされた森林の90%が不法に土地の所有者から収奪されたものであることを明らかにした。流通経路にも問題が潜んでいる。米国政府は木材の不法伐採について厳しい法律を整備しているが、中国はそのような法律はないため、中国経由で米国や欧州に商品が流れてしまっている。欧米諸国では近年、違法木材に対する規制が取締が強化されている。Liquidatorsが、ロシアで違法に伐採された木材を使った中国製のフローリングを輸入したとして、1,300万ユーロの罰金を支払った。Guitarが、違法にマダガスカルから木材を、インドからローズウッドと黒檀を購入した件で係争となり、司法省と和解した。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止NEWS【国際】MSCI、機関投資家向けに2020年のESG重要トレンド発表。2020年は財務・人事がESGの主役NEWS【アメリカ】ブラックロック、2020年のフィンク・レター公表。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。【日本】2018年のプラスチックリサイクル統計発表。【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。〜石炭委員会では何が議論されたのか〜【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。