所得の税金ツイート土地や建物などの不動産を売却して得た所得には譲渡所得税が課せられます。譲渡所得税の算出方法は給与所得などの総合課税の時とは異なり、分離課税と言う独自の計算方法により算出しなければなりません。所得税額=譲渡所得額×税率15%または30%住民税額=譲渡所得額×税率5%または9%譲渡所得税を計算するには、まずはじめに計算のベースとなる譲渡所得額を導き出さなければなりません。譲渡所得額は[不動産売却による総収入金額-(売却不動産の取得費+譲渡費用)-特別控除額]で算出する事が出来ます。次に譲渡所得税額の計算式で利用する税率を知る必要があります。不動産の譲渡所得の税率はその不動産を所有していた期間に応じて一定率が決められており、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得となりますので、所得税率が30%、住民税率が9%で課税されます。不動産の所有期間が5年を超えている場合は長期譲渡所得となりますので、短期譲渡所得に比べると税率が約半分で済み、所得税率が15%、住民税率が5%での課税となります。それぞれの数値がわかったら計算式に代入して、実際にどれぐらいの税額になるのかを計算してみましょう。スポンサーリンク不動産の譲渡所得税額の計算ケーススタディ不動産の売却によって、仮に100万円の利益が出たとしましょう。この100万円の利益は不動産売却をするにあたって出て行った経費などを差し引いて残った金額ですので、譲渡所得額と言う事になります。次にその不動産の所有期間が3年だったとすると、この所得は短期譲渡所得になりますので所得税率は30%、住民税率は9%となります。それぞれの数値を計算式に代入すると、所得税の方は[1000000×0.3=300000]で所得税額は30万円、住民税の方は[1000000×0.09=90000]で住民税額9万円となります。従いまして実際に手元に残る金額は、100万円から39万円を差し引いた61万円と言う事になります。商人ではない一般の方の場合、利益を出す目的で不動産売却をするのではない方がほとんどでしょうから、必然的に購入費よりも売却費の方が安くなるケースが多くなります。その場合は所得額がマイナスになるのですから課税される税金は当然ゼロとなり、譲渡所得税を支払う必要はありません。それにマイナス分につきましては他の所得と損益通算をする事が出来ますので、給与所得などを得ている場合は確定申告をする事で納付した所得税が還付される事もあります。損益通算をしてもまだマイナスが残る場合には、売却した年を含めて4年間の譲渡損失の繰越控除をする事が出来ます。(1,721pv)商品やサービスには消費税と言う税金が課せられていますが、商品によっては内税と表示されていたり外税と表示されている事があります。(346pv)公的年金には、老齢を理由に支給される老齢年金、遺族に支給される遺族年金、一定の障害のある人に支給される障害年金の3種類の年金があります。(285pv)夫婦が共働きの家庭では、扶養家族をどちらの扶養に入れるかが節税のポイントになります。(230pv)アルコール度数が1%以上のビールや発泡酒などの飲料は、酒税法上では酒類に分類されており、酒類には酒税が課せられるようになっています。(230pv)必要経費として支出を計上する場合には、税務署などからの指摘を受けないようにする為にも領収書を残しておくことが大切です。(223pv)灯油を燃料とする代表的なものと言えばストーブが思い浮かびますが、灯油には3つの税金が課せられています。(203pv)定額法は計上できる経費の算出方法が簡単で、耐用年数と資産の購入額が分かればすぐに計算する事が出来ます。(202pv)百害あって一利なしと言われて世間から強いバッシングを受けている煙草ですが、煙草にはなんと5種類もの税金が課せられています。(201pv)日本の多くの家庭では、夫が一家の大黒柱として一番お金を稼ぎ、妻は炊事洗濯などの主婦業をする傍らでパートやアルバイトをするなどして家計を助けているかと思います。