私は人から変わっていると言われることが多い。飛行機には乗らないし、草履を履き、農業に凝って、テレビも見ない。(ソーシャルネットワーキングサイト)の日記に家庭菜園でとれた野菜の写真を載せたりすると、のん気に農業などして、と言う社員もいる。テロとメディア言い訳をするわけではないが、企業の長期的な存続を念頭において経営判断を行うためには、地に足の着いた、時間に追われない生活をすることは大切だと思っている。ゆとりを持つこと、少し距離をおいて物事を観察することの重要さを心から痛感しているがゆえに、あえて東京に居る時間を減らし、京都から経営指揮をとっているつもりである。企業人としてだけでなく、これは日本で生きる一人の人間としても同じである。人と同じことをしなければいけないという強迫観念にかられること自体が、メディア操作にうまく乗せられてしまっている症状のひとつなのだ。メディアが報道することではなく「報道しないこと」こそ、われわれは追求したほうがいい。日本のメディアが報道しないことの最たることは、真の米国事情ではないかと思う。テロとの戦いに熱心な政府のおかげで、どれほど多くの米国人が貧困の中で暮らしているか。それは観光で訪れ、居心地のよいホテルに数日間滞在したのでは知ることはできない。米国では、能力や教育に恵まれた一部の人を除き、一度貧困という穴に落ち込むと抜け出すことは難しい。今米国では約3,650万人が貧困線以下の暮らしをしている。貧困線の定義は家族構成で異なるが、一人暮らしならおよそ年収1万ドル以下、子供2人の4人家族で2万ドル以下となっている。そのような収入でどんな暮らしができるかを考えてみるとよい。いう人が国民の12%以上もいる。一方で貧困との戦いよりテロとの戦いに熱心な米国政府が2001年9月からイラク戦争に使ったお金は50兆円を超える。米国は911の後、先制核攻撃をすると公言してはばからない国になり、今ブッシュ大統領は空母をイラン沖に派遣し、攻撃の準備を進めている。イラン国内では米軍特殊部隊がテロ作戦を遂行し、イラクには大量破壊兵器は存在しないと査察官が述べたにもかかわらず攻撃したのとまったく同じ状況にある。イランが進めている原子力エネルギー計画は、核不拡散条約の調印国に認められた権利であり、国際原子力機関の査察官はイランが核兵器開発計画を持っているという証拠を見つけていない。米国の言い分はイラク侵略の時と同じように法的な妥当性を欠いている。米国では、私の友人を含む多くの米国民が、ブッシュはイランに対する軍事的な脅しをやめ、外交によって解決すべきだと信じている。真の民主主義国家であれば、多数の国民が望む戦争回避の道がとられるはずだが、米国の主流メディアは、米国政府の御用機関として戦争回避よりもイランがテロリストであることを強調する。イラク攻撃の前と同じく、このままいけばイランを攻撃し、日本のメディアも米国と同じ報道を行い、米国に追随する日本政府は同じようにその支援を発表するのだろう。主流メディアがそう言っているから、多くの国民もそれを妄信する。テレビにコメンテータとして出演した時、人気のあるジャーナリストや評論家は言論統制を受けているのではないかと疑っていた。実際はそうではなく、彼らは自由に自分の意見を述べていた。政府や富裕層に敵対する意見を述べたら、その番組には次から呼ばれなくなる、それだけのことだったのである。政治家をも支配する富裕層がメディアを握っている限り、そこから流される情報は全体主義国家のプロパガンダと大して変わらない。国民が民主主義国家だと信じているがゆえに、それは空気のように意識されず、操作をされていること自体に気がつかない。それゆえに全体主義よりも強力だといえるかもしれない。主流メディアから距離を置き、収集した情報の真偽を自分で見極める努力をすること。自然のなかで地に足のついた生活をし、意図的な報道や広告宣伝に流されるのを止めること。しているうちに不要なものが見えてくる。一人でも家庭菜園をする人が増えれば食料自給率が上がるように、一人でも多くの国民がマインドコントロールから目覚めれば、政府も変わらざるを得なくなると、私は信じている。