日本語学校を設立するにあたり、すべては「日本語教育機関の告示基準」を基にして資料を作成し、何をするにもこの告示基準に沿って判断されて行きます。こちらの告示基準には、設立の要件だけではなく期間限定の内容も含まれています。その中には、専任教員についての規定が定められているのでご紹介します。平成34年9月30日までの間における、第1条第1項第12号の規定の適用については、同号中「40人」とあるのは「60人」とする。おいて開設される授業を行うことを本務としている教員をいい、二つ以上の日本語教育機関において同時に専任の教員になることはできない。)であることこちらの内容になります。申請当初は、100名に対して、専任教員は2人(主任を含む)いればよかったのですが、これは、平成34年(2022年)の9月30日までの期間限定となり、10月1日からは専任教員が3人いなければならないことになります。専任教員とは教員の条件を満たし、常勤である者になります。2つ以上の日本語教育機関において、同時に専任の教員になることはできない。現在、非常勤として勤務されている方を、常勤として専任教員を確保をすることで、解消することもできます。教員の方は、出入りが激しいこともありますので、信頼できる教員を早めに確保することを心がける必要がございます。2022年10月1日以降には、専任教員が3人いる体制にしていることが日本語学校の運営の条件になってきます。この期間までに達成できていなければ、何かしらの処分が下されると考えられます。告示基準が絶対となる入国管理局では、法務省が定めている告示基準に沿って動いております。現在では、日本語学校について精査しなければならない動きがあるため、こまめに告示基準も変更をかけてきます。最近では、出席率が5割を下回る生徒がいる場合に提出しなければならない書類も追加されました。検索:お問い合わせ・ご相談きめ細やかなサービスをお届けできる件数には限りがございます。昨年は2校様をお断りせざるを得ませんでした。2020年4月申請の受け入れ枠は、残り1校となります。事前相談をさせていただいた後、ご契約の順となります。埋まり次第、受入れ終了となります。(ご相談の際、学校さまの状況次第で、ご希望月の申請ができない場合がございますので、お早めにご相談ください)。"応援"ブログお問い合わせSkype相談プライバシーポリシー03-3686-2366平日9:00~17:00。