フランスガス公社だったのだが、それがスエズと合併することで、わりとフランスではかなり議員たちの対立があった。管理人はそういう話を聞いた程度には覚えている。それで色々あって今はエンジーと名乗っている。この辺の経緯はダム決壊とは何も関係ない。フランスの大手エンジーがベルギーの子会社がトラクタベル社ということになる。設計に問題があったとは考えにくいという管理人の説を補強したことになる。SK建設の手抜き工事ではないのか。設計図がまともにあっても、その通りに造る技術がなかった。納期前倒しの2000万ドルのボーナスのために手抜きをした。それともう一つ気になる動きがある。>また「ラオス政府は当初、施工を担当しているSK建設、タイの企業、設計を承認したベルギーのトラクタベル社に自主的調査を要請していたが、外部の専門家を参加させるようだ」とも話した。ラオス政府は第三者の専門家を事故原因の調査に参加させる方針らしい。事故の真実を明らかにしてもらうことは今後のダム建設でも非常に重要だ。これ以上の大惨事を繰り返させてはいけない。そのため、世界中の関連企業が注目しているだろう。韓国のSK建設が参画してラオス南東部で建設中の水力発電用ダムが決壊した事故をめぐり、ラオス政府は自然災害の可能性に重きを置いているものの、人災の可能性も念頭に置いていることが分かった。申聖淳(シン・ソンスン)駐ラオス大使が29日に明らかにした。この日、ラオス政府の当局者らと面会した申大使は「ラオス政府は自然災害との見方を強めているが、施工に問題がなかったかなどにも関心を示している」として「(ラオス政府は)どんなに降雨量が多くても、(ダムの)設計がそれに耐えられるようになっているべきではないかと考えている」と述べた。「ラオス政府は当初、施工を担当しているSK建設、タイの企業、設計を承認したベルギーのトラクタベル社に自主的調査を要請していたが、外部の専門家を参加させるようだ」とも話した。これに関連し、ラオスのカンマニー・インシラス・エネルギー鉱業相は26日、現地メディアとのインタビューで、手抜き工事の可能性を指摘している。同相は「規格を満たしていない工事と予想を超える規模の豪雨が原因とみられる」として、補助ダムに亀裂入って水が漏れたことが決壊につながったとの見方を示した。ラオスのシーパンドン副首相は事故原因の調査について「SK建設と話し合っているが、(ダムの)建設にどのような技術が用いられたのか確認する予定」として、エネルギー鉱業省の専門家に詳細を確認させる方針を示した。申大使はこの日、シーパンドン副首相との面会で、韓国政府が軍の輸送機3機を動員して救護用品と医療陣からなる緊急救護隊を派遣したことを伝え、政府レベルで積極的に支援する意向を示した。申大使はまた、ラオス中・北部で実施している農村開発支援事業について、今回災害が発生した南東部地域に拡大する時期を、当初予定の2020年より前倒しする方向で韓国政府と積極的に話し合う意向も示した。これに対しシーパンドン副首相は、積極的な韓国政府の支援に感謝の意を表明した。committee記事要約:ラオスのダム決壊を日本のメディアが報道しないとか、読者様が述べているのだが、管理人は日本のメディアにそういうものをほとんど期待していない。情報は自分たちで集めるものであり、それが管理人がサイトを運営している1つの目的でもある。このサイトは集合知を体現できていると思われる。管理人がある記事を紹介すればその関連の知識が読者様から追加で提供されると。いうのは非常に感謝している。管理人は1人しかいないので自ずと情報を収集するのにも限界がある。何か、話がずれてきているが、なんで、いきなり英語なんだと思うかも知れないが、英語の記事しかないのだ。さっき、ウイグル族への弾圧をトランプ大統領が批判したことを述べたが、その時に軽くチベット人にも触れた。タイトルの意味はグーグル翻訳だと、アメリカ人のためのチベットへの妨げられないアクセスを求めている法律となるのだが、これは、アメリカ衆議院司法委員会が「チベット相互入国法案」を可決したということになる。タイトルの翻訳は難しいのだが、記事中の翻訳ならニュアンスは読み取れる。Representatives.米議会の下院司法委員会は、7月25日に、チベット法への相互アクセスの法案を満場一致で承認し、衆議院の議論と投票に道を開いた。この相互アクセスの法案の説明が次になる。Tibet.超党派の立法は、アメリカ人が中国人に与えられたものと同じチベットへのアクセスを米国に確実に与えるように努めている。それは、すべての中国市民ではなく米国に入ることを禁止するが、チベットへのそのようなアクセスに関して米国人を差別する責任を負う中国職員だけである。米国人のチベットへのアクセスに関して中国職員が制限しているので、これを自由にしろということ。相互入国法案ということになる。saying.「委員会の議長を務めるボブ・グッドラット(R-Va)議員は、「議会が外国人のチベット地域へのアクセスに関して立場を取る時が来た」と述べた。これは明らかにウイグル族の矯正施設の収容と同じ方向性で進んでいる。人権弾圧に対して米議会が動いた。saying.「中国の当局者、ジャーナリストそして他の市民がこの国で自由に旅行できるならば、アメリカ人の対応者が同じことをすることができるのは公平だ」とプミラ・ヤヤパル(D-Wash)議員は言いました。米国が中国人を制限無しに受け入れて旅行する自由を与えているのに、米国人がチベットに入ることは制限されている。中国は米国と同じ対応をするのが公平だということ。Nadler(D-NY)議員は、この法案はチベットで起こっている人権侵害の暴露に役立つ可能性があるため、重要だと述べた。聞いたことあるかは知らないが、日本と中国には日中記者協定というものがある。これは何か、中国の人権を無視した行為を批判したり、その関連を日本のメディアは報道しないよう求めるものである。この記事が日本語になってないのはそういうことなのだ。産経が踏み込んでくる可能性はあるが。こんな記者協定がある以上、日本のメディアに期待するのは無駄なのだ。管理人は海外メディアの記事を持ってきた。どこかで日本のメディアが報道していたら教えて欲しい。ラオスのダム決壊よりも報道しないはずだ。saying.中国は世界の他の地域をチベットから守ろうとしているが、中国政府は西側諸国への国家代表団の増設や、ワシントンDC、スティーブ議員チャボット(R-オハイオ州)は、こう言っていた。Lofgren(D-Calif)議員は、この法律は、中国と米国との関係が公平かつ相互的であることを確認するのに役立つだろうと述べた。