「確定申告するには手続きが大変そう・・」こんな想いをお持ちの方は多いのではないでしょうか。寄附金控除を活用するには、原則的に確定申告が必須となります。例外として、ふるさと納税では「ワンストップ特例制度」という確定申告が不要なケースもあるため、この記事で確認して頂けたら幸いです。目次なぜ年末調整では、控除が受けられないのか?代わりの手続きは、確定申告またはワンストップ特例制度でケース1:通常の寄付金の場合ケース2:ふるさと納税の場合はじめての確定申告の方法は?寄附金控除は積極的に活用しましょうなぜ年末調整では、控除が受けられないのか?年末調整とは、給与所得者(一般的にはサラリーマン)が確定申告を簡便に行えるようにした制度のことです。〜代わりの手続きは、確定申告またはワンストップ特例制度で寄付金ごとに、寄附金控除の活用法を紹介します。寄付先が税制優遇のある団体であれば、確定申告をすることで寄附金控除を活用することができます。その場合、年末調整は不可、確定申告が必須となります。寄附金控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類がありますが、ほとんどの方にとっては、「税額控除」の方がお得です。住民税:(12,000ー2,000)×10%=1,000円このように、合計5,000円の減税となり、実質的な負担額は7,000円です。所得税は確定申告後に現金で戻り(還付)、住民税は翌年度の住民税が減る、という形で戻ってくることになります。寄付したら税額控除と所得控除、どちらがお得?所得税の確定申告で押さえたい4つのポイントケース2:ふるさと納税の場合ふるさと納税の受け入れを行っている地方自治体であれば、基本的に寄附金控除を活用することができます。この場合、寄附金控除の活用には、「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度(寄付先の自治体が5つ以下であれば使える、確定申告より簡便な制度)」のどちらかを行う必要があります。ふるさと納税以外で確定申告をする予定がなければ、ワンストップ特例制度が便利です。ふるさと納税は、住民税特例分の控除も受けられます。1.021)=(12,000円ー2,000円)×(90%ー10%×1.021)=7,979円100円未満切り捨てで、7,900円が「ケース1の所得税・住民税」に加算して、控除されることとなります。このケースであれば、実質負担額は2,000円のみとなります。確定申告の方法は?せっかく税金が戻ってくるお得な制度であれば、ぜひとも活用しておきたいところです。寄附金控除を使うだけであれば、そんなに難しい手続きではありません。揃えて、毎年2月16日から3月15日の間に税務署を訪問するか、インターネット上で申告を行うこととなります。確定申告書は税務署で入手、もしくは国税庁HPからダウンロードすることができます。寄付金控除を受けるには?初めて寄付した方にも分かる簡単5ステップ寄附金控除は積極的に活用しましょう税制優遇を受けられる寄付であれば、堂々と寄附金控除を使いましょう。「自分の負担する金額を小さくしながら寄付ができる」=「税金の使い道を一部指定できる」ということでもあります。社会に対する最も身近で手軽な意思表示となり得ますので、手続きや計算方法を押さえて、ぜひ申告にチャレンジしてみてください。この記事を読んだ方にオススメ寄付金控除を受けたいならこのNPOがおすすめです「どこに寄付すればいい?」「おすすめの寄付先を教えて!」というあなたへ、私も支援している団体を3つ紹介します。続きを読むSHAREツイートシェアはてブPocketLINE無料で参加!友だち追加で、30円を寄付LINEの友だちに登録いただいた人数分、私たち「寄付ナビ」から寄付を届けるキャンペーンを実施中です。2020年3月末までの支援先は、インドなどで人身売買の被害にあう女性を支援する、認定NPO法人かものはしプロジェクトです。准認定ファンドレイザーこの世界のお金の流れを良くしたいという想いがあり、証券会社からNPOに転職しました。現在はフリーランスのファンドレイザーとして活動しています。寄付の楽しさを広く知っていただくことで、一人でも多くの方に豊かな生活を享受してほしい、そんな願いを込めて記事を書いています。30秒のアンケートで、あなたに合った団体を診断してみませんか?。