案件掲載のお申込みお問い合せM&AアーカイブスM&Aアーカイブスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。化学繊維メーカーである。社名で化学繊維レーヨンの事業化を目的として大原孫三郎氏により設立された。競争が激化する化学製品の分野におけるクラレのM&A戦略について検証する。【企業概要】ビニロン、クラリーノ、エバール・・・抜きん出た開発力クラレの創業は1926年だが、1950年には日本初の合成繊維であるポバール繊維「ビニロン」を事業化、木綿に代わる合成繊維として学生服などに使われ、一世を風靡した。1964年には天然皮革の構造を再現した人工皮革「クラリーノ」を開発、ランドセル等に利用されロングセラー製品となる。1970年には社名を「株式会社クラレ」に変更し、天然ゴムと同じ構造を持つ合成イソプレンの事業化に成功、1972年にはあらゆる樹脂の中で最高レベルのガスバリア性を有するEVOH樹脂「エバール」を事業化する。現在、ポバールとエバールを含む樹脂事業はクラレの売上の約4割を占め、同素材の世界シェアは70%を超える。マジックテープ(同社の登録商標)など、下表のように多角的に事業領域を拡大している。Online編集部作成2000年代に入ると創業時の主力であったレーヨン事業からは撤退し、M&Aを積極的に活用したグローバル戦略に乗り出す。独自製品群のシェア拡大を世界展開することにより、世界市場においてニッチと見なされる市場分野でトップとなる「グローバルニッチトップ事業」の売上は、下図のように全体の約半分を占める。Profitability)」と称する新中期経営計画をスタート。「世のため人のため、他人(ひと)のやれないことをやる」というスローガンの下、化学製品におけるグローバルニッチトップ企業として、さらなる事業拡大を目指している。【役員陣】現在は創業家一族による同族色はない創業者の大原孫三郎氏は近代日本を代表する実業家であり、創業から4年後の1930年には大原美術館を開館したことでも知られるが、現在は創業家一族の経営ではない。現社長である伊藤正明氏は9代目に当たる。下表のように、創業家一族が大株主となっているということはなく、株主の大半が金融機関である。経営面とともに、資本面にも同族色はない。8,247.32016/12有価証券報告書より作成また、下図の株主の構成を見ると、外国人の持ち株比率が高いという特徴があり、約35%が外国人である。STORY2017年M&A大型案件を振り返ってみる2017-12-232017年もあとわずか。今年発表された高額案件のIN-OUT型M&Aをまとめてみた。面白いほど企業の戦略が透けて見える。Onlineの最新記事をお届けしますアーカイブス2017-05-23【ビックカメラ】再編が続く家電量販店業界で「M&A巧者」への転換なるか?2017-05-19【ANA】国内最大の航空会社となったANAに死角はないか2017-05-15【三越伊勢丹ホールディングス】4つの百貨店がひとつに。組織再編でシェアード化を進める2017-05-10【ダイキン工業】海外に照準を定めた空調機トップメーカー。売上の9割は海外で稼ぐ2017-05-02【クラレ】クロスボーダーM&Aでミラバケッソ2017-04-13【楽天】国内M&A巧者、楽天。世界の壁は厚いか2017-04-04【ドトール・日レス】サードウェーブに対抗する星乃珈琲店。M&Aで商流を深化2017-03-24【JALUX】右肩上がりの安定経営。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。