privilege)に関する規則(37C.F.R.§42.57)を公表しました。)の各手続に適用されます。practitioners)についても、USPTOでの手続において秘匿特権が認められる旨が明記されることから、今後は米国案件への日本弁理士のより積極的な関与が可能になると期待されます。本稿では、本規則の概要について説明します。詳細は、お知らせしたパスワードを入力してご覧になれます。弊所の貴社担当者までお問い合わせください。