GENTILEーREUTERS<イタリアで極右の指導者養成校を開設しようとしたバノンに対して政府が国有修道院の賃貸許可を取り消し>米トランプ大統領の元首席戦略官スティーブ・バノンに、イタリア政府が「退去命令」を下した。声明で、取り消し処分はバノンの政治姿勢のせいではなく、権利金の不払いや建造物の保守管理体制の不備が原因だと発表した。バノンと共に養成校開設を進めていたのは、ローマ拠点のカトリック系極右組織DHI。創設者ベンジャミン・ハーンウェルは、「あらゆる手段を駆使して今回の違法な取り消し措置と戦う」とメディアに語った。ヨーロッパでのポピュリスト勢力拡大を狙うバノンは、フランスのマリーヌ・ルペンやイタリアのマッテオ・サルビニら各国の極右政党党首らと協力してきた。欧州議会選挙を終えた6月初め、ドイツの極政党「ドイツのための選択肢(AfD)」からは、「もうバノンは必要ない」との声が。躍進を遂げた欧州の極右から、バノンが排除される日が来るかもしれない。必読リーダー本16選、ポトリッキオ教授から日本人への提言も。敗者は日本、韓国、台湾である<「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。