]1日本も1%の人間に富が集中するようになるアメリカは、1%の人間に富が集中している社会に間違いないが、いずれは、日本もそうなる可能性が高い。なった場合、アメリカよりも始末が悪いのは、アメリカはまだ多額の寄付をしたりする傾向があるが、日本にはそれがない。自分で握りしめて離さない体質がある。日本では所得上位10%にあたるのは年収580万円以上で、1990年代以降、その層が国民所得に占める割合が増えているとの試算を明らかにした。10日発売の中央公論に掲載される。森口氏は、格差問題を論じたベストセラー「21世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏と共同研究をした。試算によると、特に増えているのは、年収750万~580万円の層で、所得上位5~10%に相当する。所得上位10%の中でも、特に上位1%が国民所得に占める割合が集中している米国とは、格差の構造が異なることになる。日本の場合、所得上位1%は年収1270万円以上にあたる。ピケティ氏は、日本も所得上位10%の層が国民所得に占める割合が増えていると主張していた。「すごい金持ちが増えているというのとはずいぶん違う」とした上で、日本では非正規雇用の増大や、勤続年数によって賃金が増える年功賃金の影響があるなどと指摘した。長年に渡り、日本の成長を支えてきた年功序列は悪い事ではないと思っている。それは、年長者を粗末にしない事につながり、日本独特の大らかさがあった。筆者は、管理職(拠点長)も経験あるが、営業マンに1人は実績が上がらいのがいても許していた。全体の成績を上げるにはチームを和ませる人間が必要だったからである。それ位の、広い心が管理職には必要と思っていたし、実際に実績にはっきりと表れた。した職場からは何も生まれない。息苦しい社会だけは、止めるべきだ。最近は、ビジネスマンに鬱が増えている。それは、効率だけを追いかける息苦しい社会が続いているからである。何でもアメリカのまねをして、アメリカ帰りの学者に騙されやすい国民性が、日本経済を駄目にしている。日本には、日本のやり方がある。なにも、アメリカの真似をする事はない。年功序列結構ではないか。そこには、日本独特の人情とか思いやりが存在する。それによって、全体のバランスが良くなり成長を続けてきたのは日本である事を忘れてはならない。メッセージを入力してください。