働き方改革で妄想したこと昨日高知市で、高知労働局主催の働き方改革のセミナーがあり、スタッフが出席してきました。徹底されたり、非正規職員にも交通費の支給が必要な場合が出たりということで、要するに非正規雇用と正規雇用の雇用条件の差が埋まることになります。私自身は正直なところこの事について、特別な感情はありません。これが世の中の流れだなという感じです。今の私たちの周りの状況を見渡した時、ふと思いました。「とても賢い人の知識を分単位で売ってもらうサービスってできないのかしら?」いや、既にこういうサービスは存在し、私が知らないだけかもしれませんが...既にテクノロジーの発達で、リモートでの業務のアウトソースは、当たりまえになってきていて、働きたい側と募集したい側のマッチングをビジネスとする企業もあります。地方ではこのお話は主に、業務を行う場所があり、清掃、警備、という風に、「その場にいないといけない業務」と、捉えている人が多いと思います。私は地方では、「経営に関する支援」も結構必要な事ではないかと思うのです。何十年も同じことをやっており、人が減って売り上げが減っていても、危機感が薄く同じ業務を続けている会社...あるいは、少し会社の仕組みを変えただけで、1年前は思いもしなかったようなお客様が来るようになり、その対策に頭を痛める会社...あるいは、会社の方向性に悩んでいるがそんなこと今まで考えたこともなかったので、毎日もやもやしている経営者...もちろん私も経営に頭を痛めている一人です。そんな時に、そういうハイレベルの経営に関するアドバイスのようなものを優秀なコンサルタントから受けられないのか?通常東京や大都市で活躍する優秀なコンサルタントと契約しようとすると、地方の感覚から言うと、とてつもないコンサルタント料を請求されます。「事細かなコンサルテーションなどいらない。道筋のみ示してくれれば後は自分でやる」といった経営者もいると思います。そのような経営者に対し、「細切れの時間でリーズナブルな価格で」自らの知識、ノウハウを提供するようなサービスを提供する、地方企業向けコンサルタントのようなサービスってないのでしょうか?そしてさらに妄想は広がり...そのようなサービスが一般的になったとき、「正規雇用」という概念そのものがなくなるんじゃないかと思いました。イメージとしては、デスクワークはリモートでアウトソースし(あるいはAIに任せ)、いわゆる「作業」はパート社員にお願いし、経営そのものさえ外部から支援を受ける...ここでは、すべての「雇用」はその時その時の契約ベースで行われます。企業情報SNSでもご購読できます。