≫バーナンキ前FRB議長のブログFRB議長をお辞めになられてから、ブルッキングス研究所に勤務されているバーナンキさん。昨日から、そこでブログを始められたということで、話題になっています。この見解に、イエレン議長をはじめ、「ビリーブ・ミー」という有名な一言でユーロのトレンドを変えたドラギECB総裁やカーニーBOE総裁、そして日銀の黒田総裁も同意するのかは判りませんが、民間人になってからのバーナンキさんのブログ、これから読み続けていこうと思います。ここでは、毎週の注目通貨やイベントなどについて、自分達の意見をぶつけあいながら、全体の流れを一緒に考えていこうと思っています。6つのシナリオ今週は金曜日から4日間に渡り、イースター休暇となります。本日もわんさか出ています。いくつかの銀行がGrexitのシナリオについてレポートにしていたようです。さきほど、ちょっと気分転換にブルーンバーグTVを見ていたら、ここでもGrexitシナリオを流していました。ここから改善ギリシャ政府は、改革案内容を議会で承認し、EUサイドも歩み寄りの姿勢をみせる。解散総選挙SYRIZA党内部の極左グループの抵抗が激しく、改革案が議会で承認されない。財政破綻は時間の問題。ギリシャ国民の8割がギリシャのユーロ圏残留を希望しているため、緊縮財政策を支持するND党主導の「緊縮財政政権」の復活が叫ばれる。穏やかなGrexitギリシャ与党:SYRIZA内の極左グループが緊縮をみとめず、改革案リストは議会で承認されない。結果として、金融支援が受け取れず、ギリシャはユーロ圏を離脱。資本規制などがしかれ、そうとう混乱が予想される。マーケットや政府関係者の予想とは裏腹に、Grexit後、次のターゲット探しがはじまり、ユーロ周縁国の国債利回りが上昇し、安全資産が買われる≪2012年の繰り返し相場≫となる。単なる時間稼ぎが続くギリシャは改革案の実行に前向きな姿勢は見せるが、議会では改革案の一部のみを承認するだけに留まり、最小限の対策しか実行に移さない。EUサイドは、とりあえずギリシャが何らかの行動に出たということで、救済資金の一部を払う。通貨統合の強化Grexitのリスクが出るたびに、果たしてユーロ加盟国がユーロを離脱することは法的に可能かという議論が出るため、それを可能にするか不可能にするかの議論をすすめ、必要であれば条約の改正も視野に入れ、EUサイドが動き出す。最近気になるのが、FOMC理事達のドル高けん制発言です。本日の視るブログでは、それを含め、ドルやユーロ、ポンドの見通しについて、お話ししてみました。3月に入ってから、マーケット全体の動きがぎくしゃくしてきました。米国の株式市場に目を移すと、今週水曜日に発表された2月の耐久財受注が市場予想を下回る下落となり、米景気回復に対する懸念から、ダウジョーンズは前日比292.60ドル安となり、2週間ぶりの安値をつけたのです。このような不安定な相場展開が繰り広げられる発端となったのが、先週マーケットを騒がせたヒンデンブルグ・オーメンです。本日のコラムでは、このヒンデンブルグ・オーメンについて書いてみました。・今回のシグナル点灯後のターゲット・米国株式指数の下落が意味すること・まとめサウジアラビアのイエメン空爆についても書いてますコラム記事の一部を抜粋しますと、>>>ヒンデンブルグ・オーメンは、NYSEで取引されるもののみが対象となるため、日経平均や欧州各国の株価指数は、その対象外です。言ってもアメリカの株価が急落すれば、その影響は必ず他の地域/国へも及びます。ECBのQE策の実施で、バブル状態とも言われているドイツ、フランス、イタリアやスペイン各国の株価指数は、歴史的高値を連日更新していることもあり、調整が入るのは時間の問題だとも言われていました。本当にこのシグナル点灯により、米国株式指数が軒並み急落し、それが欧州に飛び火したとしても、ECBのQE策は今後も継続しますので、一旦下落による調整が終われば、またジリジリと上がっていくと、私は考えています。このバナーをクリックすると記事が読めます。CM(0)Grexitは、起こるのか?最近ブログの更新が遅れて、本当にご迷惑をおかけしています。あと1ヶ月くらいすると、かなり身軽になれる筈ですので、もうしばらくお待ちいただけると嬉しいです。お話しされていらっしゃいます。parties.今回のギリシャ危機は、どっちに転んでも負け戦さだ。ギリシャにとっての最良の選択は、どうにかして、この困難を潜り抜けることかもしれない。いう感じの報道が続いています。いう結論に達しているようです。今朝になってから、ギリシャ野党:ND党(伝統的2大政党のひとつ、前政権で最大与党)が「ギリシャ財政は、イースターまで持たない。本当にGrexitとなった場合、2012年の時とは違い、民間部門のギリシャ債務保有がほぼなくなったので、損害を受けるのは公的部門だけです。英国のようにユーロ圏に加盟していない国でさえ、Grexit後の対策を練っており、準備万端状態です。悪い言い方をしてしまえば、Grexitとなっても、それなりの準備が出来ている...とも言えます。failsもし欧州通貨統合のユーロが失敗するのであれば、それは欧州そのものが失敗したことになる。」という重いメッセージを残しています。この言葉は私の心にも響きました。ギリシャが出たら、ロシアと組んで欧州の安全保障を脅かすという恐怖もあるでしょうが、それ以上に、「欧州統合」という壮大な試みそのものが、ポシャってしまうことになる。それが許せないし、絶対に避けたいことなのだと私は理解しています。CM(0)ユーロ/ドルの戻り今までずっと、FX攻略の雑誌で、月に一度、記事を書かせて頂いておりました。2013年10月からは、よりホットな情報を皆様にお届けするため、オンライン版で情報提供をしたいと思いますFOMC以降、ドル買いポジションのまき戻しが起こっています。ここでは、毎週の注目通貨やイベントなどについて、自分達の意見をぶつけあいながら、全体の流れを一緒に考えていこうと思っています。渡り開催されたEUサミット。初日の夕方には、ツィプラス首相がトゥスクEU大統領に要請し、メルケル首相・オランド大統領・ドラギECB総裁・ダイセルブルーム議長・ユンケル欧州委員長を交えて、ミニ・サミットが開催されたことは、既にお伝えしました。気になってその日の夜にTwitterなどでニュースを拾っていたのですが、待てど暮らせど何も出てきませんでした。現地時間午前2時を過ぎたころ、眠そうな目をこすって、メルケル首相が記者会見場に現れ、「ギリシャ政府が改革案リストを提出する方向で決定した」と発表したのです。いずれにせよ、この「改革案リスト」は既にドイツ政府の手に渡り、EUへも配布されたはずです。本日訪独し、メルケル首相と会談を持つツィプラス首相。今回の訪独はかなり本気で、首相以外にも、外務相も同行し、第二次大戦中のナチス・ドイツによる損害の賠償請求について、独外務相と個別に会談すると伝えられました。28時)メルケル首相は既に、「本日の会合では何も決定されない」と釘をさしていますし、先ほど独政府報道官も「ギリシャ問題は、ギリシャとEUとの問題であり、ドイツとの2国間問題ではないため、大きな決定はないだろう」と語っていました。今朝のFT紙一面では、ギリシャの国庫は4月8日頃に空になるという内容の記事が載っています。(FOMC)が開催されました。今回は、「3ヶ月に一度の経済見通し」に加え、イエレン議長の記者会見もあり、見ごたえのある内容となりました。本日のコラムでは、今回のFOMCを見て、自分が感じたことを中心に、ドルの見通しも含め、書いてみました。コラム記事の一部を抜粋しますと、>>>失業率見通しを下げたことについて、FEDウォッチャーで有名な米WSJ紙のヒルセンラス記者が質問したのですが、イエレン議長は、「見通しの数字を下げたため、完全雇用を達成したと見極める時期が後退した。将来の金利見通しを表わすドット・チャートを見るとわかると思うが、この達成時期の後退が、将来の政策金利水準を大きく低下させる要因となった。」と答え、これを受けて市場では、「という事は、6月の利上げの可能性はだいぶ低くなったな。」と理解し、ドル売りにつながりました。このバナーをクリックすると記事が読めます。CM(4)ギリシャ・ミニサミット3月19~20日の2日間に渡り、今年初のEUサミットが開催されています。このサミット本番の最中に、少人数グループによる「ミニ・サミット」が開催されることが決定し、そこに招待されていないEU加盟各国の首相達は、へそを曲げている様子です。ミニ・サミットEUサミットに出席中のギリシャのツィプラス首相が、サミット前にトゥスクEU大統領に要請した会合が、このミニ・サミットです。ギリシャ政府が提出し、トロイカがチェックしているギリシャ改革案の詳細内容について、なかなか合意に至らないため、ギリシャが欧州側に妥協してくれないか...と頼むために開催されると言われています。このミニ・サミットでは、トゥスクEU大統領が議長となり、ツィプラス首相、メルケル独首相、オランド仏大統領、ドラギECB総裁、ユンケル欧州委員会委員長そして、ダイセルブルーム・ユーログループ議長のみが招待されているそうです。「本日のサミットやミニ・サミット、そして来週のツィプラス首相との会談でギリシャ問題の解決策が決定される見込みはない」とばっさり切っています。いずれにしても、このミニ・サミットの開催時間は、はっきりしてませんが、19日のEUサミット後のディナーの、そのまた後に行われるようです。金曜日午前8時)くらいと書かれているところがありました。参加額が発表され、ユーロが一瞬ですが、下落しています。それが景気浮揚に結びつくという趣旨であると、私は理解しています。このTLTROとは「条件付き」であり、借り入れ期間は「4年間」と設定されていますが、これと同時に「もし、ここで借りたお金を企業貸付に廻さなかった場合は、借り入れ期間を2年とする」というものも含まれています。借り入れた銀行は、最初から融資に廻すつもりがなくても、2年間は低利で借り入れが可能という意味で、2011年から12年にかけて2度に渡り実施されたLTROと全く同じということですね。TLTRO2・1,298億4013万ユーロ・306行の参加*TLTRO3の結果それでは先ほど発表されたTLTRO第3弾の結果を見てみましょう。「400億ユーロ」となっていたことを受け、発表直後にユーロは20ポイントほど下落しています。*コンセンサスよりも高い参加額で、どうしてユーロが売られるのか?コンセンサスより数字がよければ、買いじゃないのか?と思われがちですが、TLTROの参加額は、ECBのバランスシート増加に寄与します。そもそもECBがQEを開始した理由のひとつに、「バランスシートを現在の2兆ユーロ台から、3兆ユーロ台に増やす」というものがあり、今回のTLTRO3の数字が予想より高ければ、バランスシートが増加し、ユーロが売られやすいことになります。正直な感想、本日の第3弾より参加条件が変更されているので、単純に過去の2回のTLTROと比較するのも、どうかと思うのですが...とりあえず、ここからのユーロは、1.0650辺りがきちんと日足で下抜けしてからかな?と思っています。CM(0)量的緩和策導入後のユーロ今までずっと、FX攻略の雑誌で、月に一度、記事を書かせて頂いておりました。ここでは、毎週の注目通貨やイベントなどについて、自分達の意見をぶつけあいながら、全体の流れを一緒に考えていこうと思っています。先週末までの数字が発表されました。カバードボンドは既に何ヶ月も前から購入を開始していたので、特にカバードボンドの購入額が大きいですね。97億5000万ユーロとなっています。ブルーンバーグのエコノミスト氏の見方では、国債購入を含めたPSPPは、毎日同じ額をずっと買っているのではなく、例えば先週だと、月~水曜日に購入し、木・金曜日の2日間は購入ゼロだと言ってます。これから歯医者にいきますが、いずれにしても一週間で100億ユーロ規模ということで、満足かな!このままずっと買っていくと、25%という上限に近くなってくるので、来年くらいからは少しづつ購入額が減ってきます。これが、ドイツの今朝のニュースでの一場面だそうですが、向かって右側の写真がそれです。ファルファキスさんが行った講演での模様。動画開始後、2分くらいで問題の場面が出てきました。このファルファキスさんという人が、突然財務相に選ばれてからずっと見てきた印象から言わせていただくと、服装もそうですが、一国の閣僚、それも首相の次に重要職とみなされる財務相として、あまりにも軽はずみな言動が多すぎるのではないか?と感じています。こんなことを言ってはいけないのでしょうが、財務相を辞任した後に、大学教授やどこかの会社の役員、講演などで、法外な報酬を得るための売名行為でないことを願います。強調文これが正真正銘本物の動画であれば、同財務相が苦し紛れについた嘘は、かなり問題になるとギリシャ関係者も頭が痛い様子。クリントン前米大統領ほど大げさな事態にはならないでしょうが、キリスト教の世界での「嘘」は驚くほどの重罪です。私もこちらに住むようになり、そういう場面を何度かみてきました。それに加えて、財務相という立場でのクレディビリティーにも疑問符がつきます。あるという見解が報道されています。言いえて妙だと思ったのは、私だけではないでしょう。今週は、FOMCをはじめ、不気味なスイス中銀など、金融政策会合が続きます。昨日は少し戻しがあったユーロですが、本日はまたジリジリと値を下げていますね。来週に迫った米FOMCで、市場参加者が全員注目しているのが、声明文の中で'patient(忍耐強く)」という文言が外されるのか?の一点。(忍耐強く)」に置き換えられました。(忍耐強く)という文言が削除されることにより、一気に利上げ観測が高まり、ドル高になるという予想がある。いう見解を披露しています。したら、それを受けてなのでしょうか、昨日までユーロは若干の戻りを見せておりました。昨日から今朝にかけて、米ゴールドマン・サックスが、ユーロ/ドルの見通しを、またまた下方修正しました。本日は、この更なる下方修正の影響もあり、ユーロは軟調に推移しています。*JPモルガンの見通し同じアメリカ系のJPモルガン銀行もユーロ下落を予想しているようですが、GSよりは少し穏やかめ。毎日飽きるほどギリシャ関連報道や、来週に控えた米FOMCでの予想が、マーケットをにぎわせています。私は英国に住む地の利(?)を生かし、投票まで2ヶ月を切ったこの国の総選挙について、じっくりと書いてみました。連立政権の組み合わせ】を中心にご紹介しようと思います。・テレビ討論会について・ポンドへの影響コラム記事の一部を抜粋しますと、>>>保守党主導の連立政権となり、キャメロン首相が再選された場合は、(特にUKIP党が連立に参加したら)EU離脱に関する国民投票の実施時期が、当初の2017年から2016年に前倒されるリスクが台頭する。国民投票の前倒しが決定となれば、企業は英国への投資決定を先送りすることが考えられ、今年後半のGDP下押し要因となりえる。労働党主導の連立政権が誕生すれば、現政権が真摯に取り組んできた財政赤字削減/財政均衡に向けた努力が水の泡となり、赤字拡大のリスクが台頭する可能性が指摘されている。労働党は伝統的に金融機関に対して厳しい態度で臨むことがあるため、銀行株の下げリスクが既に指摘されている。保守党が勝とうが、労働党が勝とうが、ネガティブなリスクがついて廻る。このバナーをクリックすると記事が読めます。CM(0)欧州のQE効果:株価編すぐ下の記事の続編ですが、今度は株価の変動率に目を向けていきたいと思います。周縁国の順番で、低火することが予想されています。それなら、株価はどうなってるのだろう?と思い、調べてみました。欧州の株価上昇率だけ調べて、「どうだ!」とご紹介しても説得力不足なので、何はともあれ、QEの大先輩であるアメリカさんの過去の動向を調べてみました。これは、あるシンクタンクのおじさんが作成したチャートを、黙ってパクッタものです。次は、今週月曜日からスタートしたヨーロッパのQEです。このグラフは、今年に入ってから3月11日までの、ヨーロッパ各国の株価指数の上昇率です。毎日株価が高値更新した!というニュースが出ていたので、上がっていることは知っていました。今週月曜日からスタートしました。スペインの10年物国債の購入が行われたようです。1500万~5000万ユーロ。翌日火曜日には、5年物の購入という話しが聞こえてきました。なることが判明しました。することは、ほぼ確実です。2004年以降の10年物ドイツ国債利回りこのECBからの発表があってからというもの、ドイツの10年物国債が日本の利回りを下抜けして、とうとう過去に日本が経験したことがない+0.2%台へ突入してしまいました。スペインやイタリアなどの周縁国こういう順番で、どんどん長期金利の低下が起きてくる筈です。書きましたが、状況はかなり切羽詰ってきているようです。本日、ギリシャ政府は、EU/ECB/IMFからなる「トロイカ」と支援延長内容について協議しますが、結果によっては、財政事情が急速に悪化する可能性もあるため、要注意かな?と思っています。(IMF)への返済金を確保するため、社会保障基金に対して、お金を廻してくれ!と要請したようです。ファルファキス財務相は、「ギリシャは資金不足なんかじゃない」と発言していますが、なんだか話しは全く反対の方向へ行っています。FT紙ではさらに突っ込んでいますが、政府に品物などを納品している業者への支払いが滞っているだけでなく、企業に対するVAT(付加価値税)返金もずっと未納となっているようなので、ギリシャ国内の企業も苦しいでしょう。15億ユーロがどうしても必要であるギリシャ政府が、最後の切り札である社会保障基金のお金に手をつけようとしているということです。同紙によると、社会保障基金が保有する「いざという時のための資金額」は、20億ユーロと言われており、そのうちの15億ユーロを今月使い切っちゃったら、「この先、どうするわけ?」という素朴な疑問がわいてきます。4月は、約5億と、かなり楽になります。いう話しになっています。「1億3000万ユーロ、すぐに貸してくれ!」と要請を受けたそうですが、上層部での話し合いの結果、政府に対して、「それは無理です。昨日でたニュースですが、ギリシャの会計監査院は、【公務員給与と年金以外の支払いを3月10日付けでストップした】とそうだという報道を目にしました。早い時期に、給与や年金も全額支給が難しくなり、給与の一部分だけの支払いになる可能性もあるとも警告していると伝えられています。ようで、混沌としたマーケットになっています。いう内容になったことを受けて、本日は欧州株が下落に転じています。リスクが、ジワジワと迫ってきているように感じられてなりません。現実に起きる可能性は低い。万が一おこったとしても、2012年の時のように、他の加盟国へ飛び火する可能性は小さいというタイトルの見解を出しました。先週金曜日に以下の見解を発表しています。実際に起こる可能性は残っている。それが大きなシステム上のリスクとなる可能性は低い。ギリシャが離脱したら、ユーロ圏は相当のショックを受け、厳しい環境になるかもしれない。2012年の時のように、ギリシャが出たからと言って、他の加盟国も早急に後を追って離脱するような危機には発展しないだろう。*S&Pの見解そして本日、S&Pが続きました。銀行に与える影響についての見解となっています。脅威にはならないだろう。ギリシャ資産の保有率がかなり限定的となってきた現状を踏まえると、Grexitが実際に起きたとしても、当社は市中銀行の格付けを変更したり、銀行が今まで以上の資本強化や政府による資本注入などに頼らなければならない必要性は低いと考えている。Moody'sの見解は既に6週間前のものなので、最近どう考えているのか判りませんが、いずれにしても2012年の時ほどの脅威ではないというのが、共通した見解のようです。ここでは、毎週の注目通貨やイベントなどについて、自分達の意見をぶつけあいながら、全体の流れを一緒に考えていこうと思っています。ギリシャの政府関係者が、EU関係者からの事前承諾を得ずに勝手に「国民投票」という言葉を出すと、辞任に追い込まれたり、相当の圧力を受けるのが関の山だからです。忘れもしない2011年、ギリシャ危機が悪化していた時に、パパンドレウ前首相が「国民投票」を口にして、欧州側からボコボコにされ、最終的には首相職を奪われた経緯があります。何よりも大事なのは、ファルファキス財務相が提案した国民投票というもの、一体何に対してのものなのかです。・ギリシャがEUに提出した改革案一覧表の内容について、国民の意見を聞きたいのか?・EUに対して、ギリシャ政府が取る強硬姿勢についての是非なのか?・ギリシャがユーロに残留することを問うものなのか?全くもって、不透明感ギラギラです。