「被災地からの報告〜行政、市民が備えるべきこと」と題して講演した。行政対応のあり方について「意思決定の速さと柔軟さが勝負になる」と提言した。医療状況の調査を行った後、在宅患者の対応が遅れていた石巻市で活動を続けている。講演では、避難所の運営や被災者への食事の提供状況、全国から寄せられる支援物資の取り扱いなどについて、市当局が杓子定規な��平時の対応�≠ノ固執することで事態がなかなか改善していかない数々のエピソードを紹介。市町レベルの自治体が備えておくべき点として▽災害救助法に精通する▽ボランティアを有効活用する仕組みをつくる▽権限委譲も含め、災害発生時の意思決定の仕組みの検討▽避難所運営のマニュアル作成▽物流を円滑にする仕組みづくり——を挙げた。一般市民向けには、長期間にわたって通信、物流がとだえる場合を考えて「家族の集合場所を決めておくこと」「(持病のある人は)最低2週間分の薬の予備を持つこと」などの点をアドバイスした。医療福祉関係者の課題は、大地震と津波被害後に「残った要介護者を7日以内に施設・域外に」収容・搬出することだと指摘。いざという時の態勢を整えておく重要性を強調した。小野沢氏は、現地で聞いた被災体験で特徴的なものとして「津波から逃げ延びた多くの人が『途中で物を取りに家に帰った人は皆死んでいる』と話す。一度決めたら、迷わずに逃げることが大切だ」とも語った。講演は、市内の市民グループ「房州舫(もやい)」が開催。千倉公民館で午後2時から4時まで。問い合わせは同グループ事務局(0470—44—1780)へ。