06:50バイナンスが報道を否定22日、バイナンスの上海事務所が警察の捜査によって閉鎖されたとの報道があったが、バイナンスの代表者が事実ではないとの指摘を行なったことがわかった。本ニュースを市場が警戒したとの見方も出ていた。バイナンスの代表者は、警察がバイナンスの上海事務所を捜査し、閉鎖したという報道を否定、そもそも「上海に事務所は存在しない」との見解を述べた。米Cointelegraphなどが報じた。以前話したように、バイナンスのスタッフやチームは世界各地に分散し、事務をこなしており、上海には明確なオフィスは存在していないとしている。先日にも、CZ氏は「中国首都北京に新たな事務所を開設を予定する」とした過去の報道を否定した。代表者は、直近中国メディアによるバイナンスのネガティブ報道が多く見られるため、情報元を検証するようメディアに促している。中国の企業登録記録を見れば、バイナンスの上海法人は2018年7月に撤退する手続きを終えたことがわかる。ユーザーの一人がSNSに投稿した。2019その後、CZ氏は正式に報道を否定し、「警察や捜査、事務所をめぐる報道は事実ではなく、そのようなことは一切なかった」と明確にした。CZ氏は中国メディアによるバイナンスの報道について、「面白いことに、2つの中国系取引所はメディアに支払って、我々の偽報道を報じさせている。仮に中国政府が事務所を閉鎖するのなら、このようにFUDを流す取引所はまず最初に取り締まられるだろう」と説明した。対する立入調査を行う予定だ。調査対象は仮想通貨取引、トークンセール、海外のICOで、特定されれば、PBoCや金融監督委員会に報告され、業務停止と命じられることになるという。この報道を受け、業界は上海での取り締まり活動が強まっているのではないかと警戒感が高まっている。Bithumbも同様に上海の運営事務所が警察側の業務停止通知を受けたと報じられた。Bithumbも報道を否定し、「未だ健全にブロックチェーンの研究・開発を上海で進めている」と説明した。ICOを含む国内の仮想通貨資金調達の取り締まりを強化に取り組む。民間人告発者に報酬を与える制度も公表。捜査11月14日の中国人民銀行(PBoC)の声明によると、上海政府は仮想通貨取引関連ビジネスの立入調査を行っている。昨日、バイナンスとトロン財団の中国SNSアカウントが削除された。