株式投資ホーム住まい・片付け・住宅アパート退去費用が11万円に!?敷金の恩恵で格安で済んだ話【不当な修繕費を請求されないための知識】2019年7月31日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketスポンサーリンクマンションなど賃貸の退去費用が莫大な金額になってしまった...敷金はなぜ払わなければならないの?引越しなどで賃貸契約の際に必ず払わなければならないのが「敷金・礼金」ですよね。金額の目安は、それぞれ家賃1か月分ずつです。礼金は「貸してくれてありがとう」という大家さんへの謝礼金で(昔は賃貸物件は少なかったのでお気持ち代でしたが、空室の多い今でも当たり前のように金額すらも決まってるというイミフの謎システム)、敷金は退去時に原状回復費用に充てられます。礼金は返ってきませんが、敷金は「掃除・修理費用を差し引いた金額」が戻ってきます。私は賃貸の退去時に、原状回復費用が11万円と言われましたが、この敷金のおかげで退去費用が3万で済みました。今回は敷金の仕組みと退去費用についてご説明していきますね。スポンサーリンク敷金のメリット・デメリット最近では敷金・礼金なしで部屋が借りられる物件も存在していますよね。入居者側としては初期費用を抑えて引越しできるし、貸す側も空室リスクが解消されて、お互いにメリットが大きいです。礼金制度はもう廃止にして欲しいですが、敷金に関しては事前に払っておいた方が後々ラクですよ。退去時の原状回復費用から差し引かれるので、少額で済んだり、お金が戻ってくる。新居への引越しにはお金がかかるため、退去費用が払えなくなるリスクを減らせる。「先に払うか、後に払うか」の違いだけですが、何事も先に払っておいた方がいいですよね。私も今回の退去で、12万円という数字を見た時に「えっ...払えない...」と思いました。新居購入でかなりお金を使っていたので、退去費用までは考えていなかったんですよね。敷金で8万円払っていたので結果的に3万円で済みましたが。始める(買う)時のお金は計算するのに、やめる(手放す)時のことは何も考えない賃貸契約に限らずすべての事に言えますが、人間ってこんな生き物ですよね。敷金は元々は自分達のお金なので、結果的には敷金なしでも払う金額は変わりませんが、先払いした方がお得感があります。入居時の敷金は高額になるので、ある程度の貯蓄がないと引っ越せない、というデメリットはあります。ストーカーやDV被害に遭っている方など、事情があってすぐに転居したい場合に、初期費用がないと動き出せない、というのは最大のデメリットになります。賃貸契約に必要な金額は敷金礼金込みで、家賃4カ月分程になりますからね。家賃7万だとしたら28万円です。気軽に出せる金額ではありませんよね。今住んでいる住居の退去費用・引越し費用もありますから、40万円はかかります。そんな金銭面やトラブルで事情のある方は「敷金・礼金ゼロ物件」を探してみてください。上記例なら14万円は浮きます。「敷金を払わない」という事は退去時に原状回復費用がかかりますので、覚えておきましょうね。退去費用トラブルは絶えないですよね。そこで国土交通省が公表している原状回復をめぐるトラブルとガイドラインに詳しく記載していますが経年変化や通常の使用で自然損耗による原状回復はオーナーの負担、借主の故意・過失による通常の使用を超えた損耗の原状回復は借主の負担としています。この経年変化と通常使用の基準が難しいところですが、よくあるケースで例を挙げていきます。冷蔵庫の後ろの黒ずみ上記は通常使用によるものなので、万が一修繕費を請求されたら指摘しましょう。借主による負担となるケース飲み物をこぼしたりしてできたシミ子供が傷つけたクロスキャスター付きの椅子でできた床のキズタバコによるクロスの変色これは通常使用ではないので借りた人の負担になります。私の今回の退去での修繕請求は、ほとんどが傷ついたクロスのせいでした。子供が傷つけたり、引越しで傷つけたりしたものなので仕方ないですね。退去費用トラブルは、個人貸主オーナーや中小不動産会社との間に発生しやすいです。契約時に「特約」が入っている場合もあるので、「畳は借主負担」などと記載されているケースもあります。入居時にはきちんと契約書に目を通してからサインしたいですね。この特約があると、退去費用が30万円近い金額になってしまい、裁判などでも勝てない場合があります。大手不動産会社は、この退去費用のガイドラインはしっかり把握しており、トラブルや口コミ被害を事前に防ぐために徹底して行っています。私も某上場企業の不動産のアパートだったので、退去立ち合いの際には水回りやベランダ等は大して見ずに、クロスだけ見て修繕費を見積もっていましたね。請求額に納得できない場合はどうしたらいいの?請求金額が正当なものか確認してみましょう。いくつかのリフォーム会社に見積もりを取ってもらう。国民生活センターや各自治体の消費生活センターなどに相談する。これをやると結構面倒なので、退去立ち合い時には上記のガイドラインをしっかり把握してから望みましょう。無駄にお金を取られないように退去トラブルはお互いの無知が引き起こす問題なので、事前に徹底的に調べておくといいですよね。敷金もいくら払っていたのか、清掃費用は妥当な金額なのかも調べておきましょう。お役に立てますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。木村麻美ファイナンシャルプランナー。