こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました4年に1度の統一地方選が、一部の開票をのぞいて終了した。振り返ると、論戦の内容以上に、「なり手不足」という民主主義の根幹にかかわる問題が目立つ結果となった。今回の統一地方選をまず、政令市以外の86市長選でみると、立候補者が1人しかおらず無投票となった市長選は27市(31%)に上った。町村長選では、45%に及ぶ55町村で無投票となった。議員選挙では、41道府県議選で、総定数のおよそ4分の1に当たる612人が無投票で当選した。政令市以外の市議選は294市議選のうち11市で無投票だった。深刻なのは、町村議選だ。375町村議選のうち、無投票はほぼ4分の1にあたる93。このうち立候補者数が定数に届かない「定数割れ」は、前回より4増の8町村に上った。有権者が候補者の中から納得した人を投票で選び、政策判断、行政の監視などを託すのが議会制民主主義の基本だ。よると、平均報酬月額は都道府県議が約81万円、政令市議約79万円、市議約42万円。これに対し町村議員は約21万円だ。2018年の毎月勤労統計調査では、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(月平均)は約32万円。単純比較はできないが、専業の議員にとっては生活だけでぎりぎりの水準だろう。対策が始まっている地域はある。議員報酬が月7万2000円引き上げられ、28万3000円となる宮崎県新富町の議員選では、定数12に前回より2人多い17人が立候補した。やりがいなどが認知されないことも、なり手不足の要因ではないか。人が集まるスーパーに議員が出向くなど町民と議会の交流を進め、立候補者が現れ選挙戦となった町がある。議員定数を削減する考え方もある。苦渋の選択だが、これには「議員の多様性が薄れる」などの指摘もある。各地の状況、実例を踏まえ、無投票や定数割れを防ぐ取り組みが求められる。地方の人口減がさらに進むのは必至だ。受け入れ拡大への対応もある。地域の実情や訴えを丁寧に聞き取り、解決に向けて行動する議員、議会の役割はますます重要になる。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。