景気の『4K』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。11月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。寝ぼけるな、民主党よ!こんなことで我が国の現状が救えるものか。太陽光発電などの環境産業を育成してみたところで、先端企業群が忽ち群がって仕事を取ってしまう。そのための新規作用の人員など数万人単位で済むのである。幼稚園児の待機を無くすための事業も同じこと、80万人の待機園児がいるといわれているが、そもそも、そのデータに間違いがある。待機に当たる子供の総数は、同一年齢の子供の数を100万人として、200〜300万人である。身の回りを見ていても、幼稚園に入れない子供の率が30%もあるはずがない。現在我が国の幼稚園の数が4000施設に満たない。倍の8000施設に増やしても、新たに雇用する職員数は10万人もないであろう。統計にも挙がらない200〜300万人の困窮者がいるのである。ワーキングプアと正式に発表している人の数も1400万人を越えているはずである。アメリカなどでは、フードカードの受給者は4000万人いると言う。言う事態に、どのように好意的に見ても100万人の雇用増しか認識できないような頭で国家戦略局を統括して欲しくないもの。それとも、民主党自体がそれくらいのものであるのであろう。地方行政の発注を原則として新しい公共事業を年間20兆円分増やして毎年発注することである。事業費1億円に対して500人/日の雇用が(工事によっては700〜800人)確保されるとしよう。20兆円で現場の作業員だけで、1億人/日の雇用を創出し、年間労働日数を300日とすれば330万人の雇用が確保できるのだ。20兆円分の工事用物資を生産するための現場外の雇用も100〜200万人は増えてくる。都合、500万人の雇用が確保されるのである。この500万人の人たちの生活が安定すれば、それぞれの消費が増えて波及する経済効果はさらに200万人くらいの雇用を生む。見直しなどを含めて現在のワーキングプアの数ほどの雇用を確保する方針を打ち出すことが国家戦略局の使命である。ほっておけば生活保護を含む福祉の費用が毎年20兆円くらいにはなるのであろう。同じ金を使うなら、生きた金を使うべし。財政再建は、これなくしては出来はしまい。天橋立の愚痴人間いろいろなスレッドで、貧困の問題、税制の問題が論じられています。働く場所の面では、自民党や民主党が言っているような手段の延長で何とかなるものと想定されているようです。「衣食住足りて礼節を知る」とか、「人間は金銭だけで生きているものではない」とか、人間の良き面を喚起して社会の安寧へ向かうべしとの様な話しになっています。すべては経済が(働く場所が確保されるという事が)何とかなる事を想定されているのです。私がしつこく主張していますのは、何ともならないと言うことです。何ともならなければ、人間性い頼って社会の問題を語ることは出来ません。今はまだ、中国やインドなどの総じて生産性の低い地域の人口が多いですが、それらの国もいづれ生産性を向上させます。それも、ここ20年くらいのものでしょう。その時、先進諸国と言われる国々は今と同じような輸出が出来るでしょうか。輸出に変り庶民が従事できる新しい産業が量的に興るでしょうか。言うことを考える時、1年や2年の間は緊急対策を少しは打つことが出来ても、雇用の問題は解決出来ないのです。我々は、先ず、どうすれば、働く場所が確保できるかを問題にしなければなりません。資本主義経済のリーダーに任せておくことは危険なのです。WTOなどの世界の調整機関などは、巨大資本が自分達の都合のよいように話を進める機関です。言うものを尊重して対応する国家の姿勢にも信頼は出来ません。この期に及んで、多くの国民に働く場所を確保しなければならないと言う使命は誰も本気で考えてはいないのです。アメリカなどの姿が象徴的であります。未来話で恐縮ですが、世界中の仕事を追われた貧困層が、先端経済圏の中で生活する人達と縁を切って、彼らだけの国、地域をつくり、経済圏を作り自給自足的な昔の社会を再生して暮す場面が浮かんできます。その画像では、そう言う人たちの方が人間性豊かであり、幸せに暮らしているようです。歴史を遡ることが良いのではありません。その様にならないために、雇用の問題を深刻に考えて欲しいものです。雇用を確保するために、その分だけ、自由競争を抑えることなど、皆が承知すれば出来ることだと思います。このすれどの表題は公共事業を増やせと言っています。このこと自体は何の問題も含んでいません。問題なのは過去の浪費で、1000兆円近い赤字財政であると言うことです。考えられる雇用対策の手段が、そのために封じられていることであり、論理的に公共事業の増大が間違っているのではないのです。仕事の確保が問題なのです。自民党や民主党などが言っていることなど、全く話しになりません。すれば良いのでしょう。sharinchi<我々は、先ず、どうすれば、働く場所が確保できるかを問題にしなければなりません。資本主義経済のリーダーに任せておくことは危険なのです。>その考え、並びに共生社会なども含めて、そのために先ず、働く人間が主役である(勤労の権利の延長主張)社会に変える(今までの経済的考察を捨てる)ことが必要に思われます。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。