diary)日々のよしなきことどもをつづります。クリックすると写真が大きくなります。初の合同会議」とあった。http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/06/post_10230.html※文末に全文を引用。自殺するのは50~60代が多いらしい。田舎でもこの年代はまだまだ働き盛りで、その土地の中心になっているはずだが、愛着ある土地から切り離された人間は、希望も心の平安もなくなって死にたくなるのだろう。除染作業が進められているが、半減期という物理反応をどうすることもできないので、結局は場所を変えるだけの「移染」となる。移動させるためには、ここではない場所が必要であるが、その場所(中間貯蔵施設=あくまでも「中間」であって「最終」ではないそうですwww)が見つからない。ところで、ガリバー旅行記を書いたジョナサン・スイフトに「アイルランドの貧民の子供たちが両親及び国の負担となることを防ぎ、国家社会の有益なる存在たらしめるための穏健なる提案」(穏健なる提案)という文章がある。http://www.aozora.gr.jp/cards/000912/card4268.html俺もこれに倣って、穏健なる提案をしてみたい。除染の総予算は4兆とも5兆ともいわれているが、最終的な金額はいまだに算定できていない。役所の予算は、たいてい最後には倍くらいになっていたりするものだが、まずは5兆円とする。原発被災者を仮に福島県浜通りの双葉郡を中心に10万人としてみる。除染しても、所詮土地は元通りにならない。この除染には基本的には阿武隈山地は入っておらず、民家、田畑中心でもこれだけの金額がかかる。この除染費用5,000,000,000,000円を100,000人に配るとすると、1人当たり50,000,000円(5千万)となる。父祖伝来の土地は除染しても元に戻らないし(樹木や表土を剥ぎ取ったら、もう違う土地だろう)、戻るとしても除染が終わるころには年寄りは死んでいるかもしれない。あれば、除染はあきらめて、半減期が来るのを静かに待つだけにするほうがましである。政府はごめんごめんと謝りながら、一人当たり5,000万円を配って、あとはもう知らんぷりという施策をとればよい。お金のかからない生活をしていた人たちだから、大金をもてあまして、酒、パチンコ、競馬などのギャンブルにはまる人や、金を騙し取られたりする人が続出するだろう。酒におぼれる者は、けっきょく体を壊して早死にするか自殺するだろう。ギャンブルにはまる人も身を持ち崩し、長生きはできないだろう。金を騙し取られれば、原発事故とのダブルパンチで死にたくなって、やっぱり長生きは難しい。ない人たちも、5,000万円もらえなかった人たちのやっかみと嫉妬で精神を病み、寿命を短くするだろう。金を持たされたばかりに、本来生きられるはずだった寿命を全うせず、早死にしていくだろう。なれば、タイトルどおりに「原発事故被災者が、国家にとっての重荷となることを防止」することが可能となり、結果として「社会に対して有用」な施策となるのは疑問の余地がない。なに、原発を押し付けるくらいの田舎だから、日本国政府はそこの人が死に絶えても別にどうでもいいんでしょう。「(中間貯蔵施設の設置反対といってる人も)最後は金目(当て)だろ」と言ってしまった。本音が出たようで、政治家には珍しく正直な方だと思います。最終的解決」と名付けても適切かと思います。原因とみられる福島県内での自殺に歯止めがかからず、今年は5月末までに8人が命を絶った。内閣府が20日、福島市で開いた被災3県合同の初の自殺対策会議で明らかにした。平成23年6月の統計開始からの累計は54人に上るが、会議では原発事故という特殊要因を抱える本県に特化した自殺防止対策はまとまらなかった。被災3県の震災関連自殺者数は今年に入っての岩手、宮城両県はそれぞれ1人となっている。統計開始からの県内の自殺者は岩手県を24人、宮城県を18人上回っている。今年に入っての県内の自殺者は60代が最も多く4人、次いで50代3人、30代1人となっている。原因・動機別(複数選択)では、「健康問題」が最多で5人。合同会議は、被災3県の関係者がそれぞれの取り組みを紹介し、自殺防止につなげるのが狙い。民間団体関係者ら約40人が出席し、非公開で開かれた。席上、宮城県内の仮設住宅で行われている訪問活動の事例などが報告された。行政と民間団体が「心のケア」の必要な避難者について情報を共有し、一丸で対策に当たる必要があるとの意見で一致した。担当者は、本県向けの対策について「自殺の背景を見極める必要がある」と説明し、早急に対策を講じる考えは示さなかった。県内の出席者の一人は「国は福島の特別な状況を考慮してほしい」と求めた。|散歩の途中に不穏分子を発見。なにやら不穏な動きあり。