案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。Asia)は仮想通貨の基本技術である分散台帳技術(DLT)を証券業界に導入するための組織「DLT先端実験ワーキンググループ」を立ち上げた。証券業界への導入のための協議を行い、先端実験の検討を進める。分散台帳技術と同じような技術にブロックチェーン技術がある。ブロックチェーンはビットコインなどの管理者のいない仮想通貨で用いられ、分散台帳技術はリップルなどの管理者の存在する仮想通貨で用いられる。いずれも仮想通貨だけでなく、金融や証券をはじめ物流や調達などの分野で活用のための実験が進んでおり、今回の証券コンソーシアムの取り組みで、日本の証券業界も先端的な技術の導入で、業務効率化やコスト削減、利便性の向上といった課題解決に向け踏み出すことになる。Technologyの日本語訳で、台帳(データ記録)を中央で管理するのではなく、分散して管理する技術をいう。中央でデータを管理する場合はサーバーなどで記録を保管する事で改ざんを防ぐのに対し、分散管理の場合は複数の端末が同じ記録を保持する事で改ざんを防ぐ。中央集中型の管理では大型のサーバーが必要となるが、分散型の場合はサーバーなどへの投資が必要ないため、大幅なコストダウンが見込める。Asiaが事務局を務めているため、米リップル社が管理する分散台帳技術を用いるものと思われる。証券コンソーシアムでは分散台帳技術のワーキンググループだけでなく、本人確認のためのワーキンググループ、AI活用のためのワーキンググループも立ち上げ、先端技術の活用に取り組む。証券コンソーシアムは2018年4月に発足した組織で、野村ホールディングスやSMBC日興証券などの証券会社のほか、日本電気や日立製作所などの電機メーカーも加盟している。参加企業数は51社で、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築に取り組んでいる。Online編集部M&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。負債総額は債権者2万2369名に対して約109億4400万円。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。