適度な毒を吐く、そんなBLOGになればいいなと思う今日この頃。どこにでもありそうな社会批評BLOGです。ヘタレな小市民によるチラシの裏的駄文集、ぐらいに思っていただければ幸いです。トラックバック、コメントについてはこちらを御参照ください。30新着記事(06/30)【重要】新ブログに移行します【重要】(06/30)昨日と言ったはずでしたが(06/27)本日はお休みします。私は結構ひねくれ者です。そのひねくれた感覚だけを頼りにこういう文章を書いてます。そんなわけで、よろしく願います。QRコード当BLOGのURLです。小ネタで行ってみようというわけで、今回は小ネタ3題。副知事起用へ、石原都知事が発表(讀賣新聞)「国全体のため東京の力必要」=副知事受諾の猪瀬氏が抱負(Yahoo!JAPAN/時事通信社)猪瀬大先生、結局は引き受けたようで。この後に都議会で承認されなければ正式に副知事にはなれないが、それにしても、国に対するネゴシエーター役を猪瀬にやらせようというのは、どういうことなのだろう。石原としては、自分以外にも論客を用意することで、国に脅しをかけたいとでも思っているのかもしれないが。【2】:珍しいケース公明・福本議員が離党届、参院選の公認漏れに不満(讀賣新聞)公明党からこういう議員が出るのも珍しいような。この福本なる議員には、よほど自分の仕事に自信があったのであろう。それが認めてもらえず公認を外されたことに不信感を覚えてのことかもしれない。比例選で擁立へ...首相が直接出馬要請(讀賣新聞)「丸川」の次は「丸山」か・・・。政権与党がまた、随分と節操のないことで・・・。出馬要請はこれからのようだが、この節操の無さでは、そのうちまた別の「隠し玉」でも探してきそうな気がする。丸山和也弁護士の返答や如何に。今国会成立は確実な情勢(毎日新聞)通ってしまったものはどうしようもないとは思うが、これまた随分と功を焦ったという気がする。言うまでもなく、国民投票法案のことである。記事中から、与党修正案の骨子を抜き出してみる。与党修正案は(1)投票権者は18歳以上で、公職選挙法や民法改正で選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは20歳以上(2)賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立(3)法案成立後3年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査、提出は行わない(4)憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う−−などが柱。(上の記事から引用)第3項・第4項は特に問題はないと思われる。問題は第2項に挙げられている成立要件であろう。有効投票総数の過半数というのは、些か問題がなくはないか。投票率が30%台などと低率に終わった場合でも、この要件は変動しないのだろうか。すると、実質の賛成票が非常に少なくても国民投票が成立してしまう可能性がある。相応に投票率も高くならなければならない。国のディレクションに関わる話だ。国民が関心を持つのは当たり前のことである。すれば、投票率は最低でも50%超を担保されなければ国民の意思表示の最低限度さえも示せないことになろう。それが極端に低い投票率に終わってしまった場合でも有効投票総数によって話を決めるというのは単なる拙速にしかなるまい。憲法とはそのように軽いものではないはずだ。9条を現状に見合うように改正するにしても、そのために拙速に走ってしまっては後々に禍根を残すことは確実である。それは何も9条の問題に限ったことではない。他の条文を改正する場合でも同じことである。憲法を改正することが悪いと言っているのではない。その手続で拙速に走ることを奨励するようなやり口が問題なのだ。聞けば、安倍晋三はこの夏の参院選に於いて憲法改正を争点にしたがっているという。それを見越してのこうした話なのだろう。再度言うが、憲法改正が悪いとは思わない。現在の日本社会に見合うようにするのが本当の姿だろう。国民の理解は必ずしも得られないように思われる。槍玉に挙がる9条のような条文の変更には細心の注意が必要だと思われる。簡単に条文だけ変えればいいというものではない。あれを日本のアイデンティティの一つだと思っている人も少なからずいるのだから。(ちなみに私は、必ずしもそうは言い切れないと思う)拙速の愚を避け、如何に多くの国民を議論の土俵に乗せるか。そこに力点を置いて話をしないと、この法案は必ず躓きを見せてしまうだろう。安倍晋三らにはあるのだろうか。今は住宅も豊富にあり、政治家がそれを見つけること自体そこまで苦労はしないような気がするが、それでも議員宿舎を建てなければいけない理由とはいったい何なのだろうと思う。地方議員のためだとかいう大義名分はあるが、その地方議員だってその気になれば都内に住居を見つけること自体、それほど難しくはなかろう。いう状況があるのだから別に議員宿舎など必要ないと思うし、なければないで議員たちはなんとかするであろうに。こんなものを建ててしまったのであろうか。計画していた時にはまさか宿舎自体に批判が出るなんて考えもしなかったとは思う。計画自体を抜本的に見直せば良かった。建てないことも含めての話だ。国会議員が自分の住処も探せないほど職務に熱心か、さもなくば、自分で相場の金を出すのが惜しいか、いずれかが原因であろう。前者は到底考えにくいのだが。国会議員もそれ相応に金を稼いでいるのだから自分の住処ぐらい自分の金で確保すればいい。いうことも含めて、政治は成り立つものなのだ。日本という国はよほど「できた」国なのだろう。米向けミサイルで副次官(中国新聞)いや、バカげているとか言われても、じゃあその「バカげた」憲法を作らせたのは何処のどの国なのか、という。最初からそういう流れを残せるような憲法を作らせたらそれで済んだ話だというのに。結果として今の擦った揉んだを生んでいるということにもう少し思いを至らせてくれないと困るのだが・・・。日米同盟云々と言いタレるのであれば、尚更だ。何だか知らないが、これを大した検証もせずに政治的なメッセージに利用しようと思っている連中が多い。古賀誠もまたそういう輩の1人である。この御仁、日本遺族会の会長という身分でありながら、そんなことを言い出している。何を考えてそのようなことを言い出すのか、理解に苦しむ。天皇陛下のお言葉を政治的に利用することは本当に正当なことなのだろうか?政治から離れた場にいらっしゃる天皇陛下のお言葉をそのような形で政治的に利用することはフェアではないということが、どうにも理解できていない気がするのだが・・・。故・富田朝彦氏(元宮内庁長官)が昭和63年に記したとされるメモ、いわゆる「富田メモ」問題で、少々喧しい雰囲気になっているようだ。逆に一部の人々が、それを報じたらしい日経新聞社に火炎瓶をぶん投げるなどという騒ぎにまでなっているようだ。ここまで大騒ぎしなければならない類のものなのか。私には、そう思えてしまう。陛下のお気持ちにどうしても沿わなければならないものなのだろうか。「陛下は陛下であのようにお考えになられた」ということを心中に留めておけば、それで良いのではないかと思う。それが現在の日本社会に於いて、個人の思想信条にどれほどでも影響を及ぼして良いと言えるのか。現在の日本は、国民主権の世の中である。大切なのは、国民個々がどのように受け止め、考えるかではないのか。確かに、昭和天皇のお言葉は深い意味を持っているだろう。それに振り回されて、個々人の意思が尊重されないとなると、それはそれで由々しき問題につながらないだろうか。上記3段目の記事にある、政界各氏の反応を引用してみよう。おかれてもさまざまな思いがおありだったのだろう。あの人が、あの方が言われたからいいとか悪いとかという問題ではない。(国立追悼施設は)結論が見えにくい。国のために戦った方々のためにご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちで靖国神社に参拝してきた。言動を引用してああだこうだと政治的議論をするのは控えたい。A級戦犯分祀が実現するか、国立追悼施設を設置しない限り、靖国問題は解決しない。戦地に赴いた人は陛下のご参拝をいただきたいという思いで亡くなられた方が多い。参拝されなくなったのはA級戦犯合祀であることが裏付けられた。後悔の念を持っておられた陛下の意思だけに大事にすべきだ。「陛下が参拝されないのだから云々」という論調になっている。昭和天皇のお気持ちは大切なものだと彼らは説きたいのだと思う。国民は、陛下の平和を尊ぶお気持ちを決して軽視してはいけない。それを大切に守り抜いてこそ、平和国家・日本の責務を果たせる。天皇陛下が靖国神社に参拝されない(されなかった)ことと、それを個々人の意思に反映した上で行動するかどうかは、まったく別の問題であろう。国民には憲法で内心の自由が保障されている。現在の日本国の主権者は、他ならぬ日本国民である。「あの人が、あの方が言われたからいいとか悪いとかという問題ではない」として、最終的には個人の自由裁量に委ねるのが妥当なのではないか。参拝することに吝かではないと考えるだろう。「陛下のお考えはお考え」だと私は思う。国民主権の世の中である以上、あくまでも国民個々人の問題だと思う。「陛下があのようにお考えなのだから、○○しなければならない」などと今回のケースで言い出す政治家が何人かいるようだが、それは即ち、陛下の御発言を政治的に利用したいがために、あるいは自身の思想の裏付けとして利用したいがために、そのようなことを言い出しているものと解釈できよう。すると、むしろそちらの方が怖い。特定の政治家や、ひいては国民への縛りをかけようとするのは、ある意味、とても卑怯な行為に思われる。そもそも、陛下がそこまでお望みになられたとは考えられない。(御自身が靖国神社に参拝されないのだから、国民が参拝するのは遺憾だ、等々)陛下には陛下としてのお考えがあって、あのような御発言に至ったのだろうから、その言葉尻だけを捉えてあれこれ論じるのではなく、もう少し幅広い視野で考えてみた方がいいのではなかろうか。私の文章表現力が足りず、それ故に上手くまとめきれないのが非常に悔やまれるが、それでも、最後にこれだけは申し上げておきたい。メモにある文言を根拠に、陛下のお気持ちを徒に弄ぶようなことを言い出す、そのような風潮には、何か強烈な違和感を覚えてしまう。純粋な気持ちで陛下のお気持ちに触れるようにしてみてはどうか。あれこれ考えすぎるのではなく、自然に受け止めることが大切だ。私は、そんな風に思う。情報不足の世の中フジサンケイビジネスアイの記事から、こんな記事を全文引用してみる。2006/5/1<引用開始>新たに負担が増す税の重みはどのくらい?連合は、今年一月に続いて来年一月に実施される所得税(国税)と個人住民税(地方税)に対する定率減税の撤廃によって、給与所得者おのおのの手取り給与額にどれだけ影響が出るかを瞬時に試算できるサイトを開設した。定率減税の撤廃に関して、国民への十分な周知が徹底していないことから、給与所得者に改めて実質増税による「税の重み」を実感してもらうと同時に、増税への勤労者の意識をストレートにインターネット上で吸い上げることを狙った。開設した増税額試算サイト「think−tax.jp」(http://think-tax.jp)は、連合内に設けた「think−tax.jp」キャンペーン事務局が、六月三十日までの期間、運営する。個人のブログ(日記形式のウェブサイト)に張り付けられる「増税額試算モジュール」に、給与所得者個々の年収や配偶者、子供の有無などの世帯構成を入力すると、定率減税の撤廃によって生じる増税額が瞬時に表示される。個々人の増税額が表示されると、試算した家族が乗り込んだおもちゃの自動車がアニメーションで現れ、給料日になると自動車が「増税ゾーン」に進み、増税額が表示されるとぽっかり開いた穴に落ちる。そのゾーンは増税実感サイトとして、縦軸に増税負担分を示す「ズシリ度」、横軸に年収を表した「生活ズシリチャート」が表示され、入力した個々の家族が乗り込んだ自動車がチャート上にはめ込まれる。チャートの上にはめ込まれたアニメの自動車にカーソルを合わせると、世帯構成、年収などが表示され、増税額を試算した給与所得者それぞれの増税に対する思いを書き込めるコメント欄が現れる。所得税と個人住民税に対する定率減税の撤廃は、昨年六月の政府税制調査会(首相の諮問機関)で撤廃の方向が決定し、今年一月から定率減税分の減税額が半減された。来年一月には全廃が決まっており、給与所得者にとっては実質増税につながり、連合は「サラリーマン増税」として、新たな税負担を強いると判断している。対象)によると、「自分の増税額を知らない」との回答が58・2%に達するなど、国民に対する定率減税撤廃の周知が不徹底である点も判明した。「じゃあ、いくらの負担増になるんだ?」という部分がどうにもピンと来にくい人が多いのではないだろうか。利用された方はいらっしゃるだろうか。御自身の増税割合を知るのに、一度試す価値はありそうである。記事を読むと、自分の増税額を把握していない人が多いとある。これは単に受給者の意識が低いだけの問題だろうか。先般のPSE法などの例を引くまでもなく、どうも永田町や霞ヶ関は、国民に必要な情報を開示するという意識が極端に薄いように思えてならない。要するに永田町や霞ヶ関が国民に必要なことを十分に知らせていないからではないか、とも考えられる。格差云々を言う前に、いったいどれだけの情報を政府や役所は国民に与えてきたというのか。小泉政権はいったい何のために存在してきたのか。基本的な情報の提供は欠かせないことではないのか。5年も政権のトップにいながら、そんなこともわからないような虚け者が総理大臣でございと大手を振って歩けていること自体、滑稽の極みであろう。こちらの記事を全文引用してみる。自衛隊のサマワ撤収、9月以降にずれこみも...麻生外相(讀賣新聞)<引用開始>麻生外相は9日のNHK報道番組で、イラク南部サマワで活動している陸上自衛隊の撤収を判断する時期について、「イラクの政権、治安部隊が正式にいつできるかにかかっている。ここが読めないのが一番の悩みだ。今年9月までにできるかできないか、何とも言えない」と述べ、9月の小泉首相退陣後にずれ込む可能性を示唆した。外相は「(自衛隊派遣を決めた当時は)ここまで治安が悪化するというイメージを持っている人はいなかった。(治安が)予想より悪化したのは事実だ」とも語った。引用者による>麻生に限らず、我が国の外務大臣は随分と先を読む能力が欠如したお歴々が揃っていたらしい。別に麻生だけのせいではないにしても、このコメントはない。フセイン政権崩壊後のイラクは多くの要因によって不安定な状況下にある国である。誰にでもおおよそは予測できるものではないのか?それを引用記事中の太字部分にあるような発言をしてしまう。彼の地に対して日本が何の検証も分析も想定もしていないことを外務大臣自らがテレビで暴露してどうしようというのか。そんな状況で自衛隊をイラクに送り込んでしまうというのは、いったい何の目的があってのことなのか。どちらにしても、このままでは政府の見識が疑われる。地デジに必要性を感じない私ももちろんテレビを所有している。以前ほど頻繁に見なくはなったが、それでもたまに見たりしている。最近、民放のCMで地デジがどうしたこうしたと盛んに訴えている。放送局自ら御立派なことだと思うのだが、いったい誰が現行の地上波アナログ放送から地デジ、つまり地上波デジタル放送への全面切り替えを欲しているのだろう?どうもそこら辺がよくわからない。視聴者離れ恐れる放送局(毎日新聞)↑は、今日私がたまたま読んだ毎日新聞に載っていた記事である。私もたぶん、この記事に載った意見のように現行スケジュール通りに切り替えが行われたらテレビを本格的に見ない方向にシフトするかもしれない。(もっとも、CATVに加入しているので本当にそうするかどうかはわからないが)正直な話、今の状態で数年後にアナログ停波→地デジ全面開始となることが技術的な側面はともかくとして、そうでないソフト的な側面に於いて如何なる寄与をするのか、私にはよくわからない。それどころか、2011年を以て全面移行しなければならないほどに地デジにこれという必要性を感じないのである。そもそも、放送技術が向上したり進歩したからと言って、コンテンツも同様に進歩するとは限らないのである。逆に退化を招くことだって十分にあり得るぐらいだ。地デジの売りであるところの高画質・高機能が、コンテンツの側で必要とされない可能性さえある。総務相の諮問機関である情報通信審議会の中に設けられている地上デジタル放送推進に関する検討委員会において、アナログ停波の期限を見直してはどうかという意見が多発したそうだ。確かに、より効率的な電波利用ができるというメリットはあろう。正直なところ、ごく一般的なユーザーである我々からすると、それさえも有効な説得材料になりかねるような気がする。放送局が「地デジ、地デジ」と大騒ぎするだけの結果に終わっているようなそんな気がしてならない。このままでは、2011年のアナログ停波時に大々的なテレビ離れが発生する可能性さえも否定できないのだが、そんなことになった場合、政府はどうするつもりなのだろうか。国内政治(その他)2005年11月11日いっそ何もかもリセットしては?人権法案について、Yahoo!でこんな記事を見つけた。来年提出メド立たず(産経新聞)<引用開始>政府が先の通常国会で提出を断念した人権擁護法案は、自民党の賛成・反対両派の多くが議論の場から外れ、来年の通常国会提出のメドすら立たなくなってきた。ら有力者の離党や落選が相次ぎ、事実上の休眠状態だ。新任の杉浦正健法相が法案内容に異を唱え、議論の仕切り直しが避けられなくなった。古賀氏の後任には、同じ旧堀内派の鈴木俊一元環境相が就いた。これまで人権擁護法案とのかかわりは薄く、「会長が変わったからといって動き出すことはない」と法案提出への取り組みには慎重だ。古賀氏は七月の郵政民営化法案の衆院採決を棄権したため党の戒告処分を受けた。法案提出の音頭を取った古賀氏の影響力低下は避けられそうにない。与党懇話会で存在感を見せた自見庄三郎氏は衆院選に落選し、熊代昭彦氏も岡山市長選に転進して落選。古賀氏と並ぶ有力者だった二階俊博氏は経済産業相として入閣し、主要メンバーは軒並み一線から外れた。「真の人権擁護を考える懇談会」は、会長の平沼氏や古屋圭司氏らが郵政法案に反対して離党し、安倍晋三氏は官房長官に就任。議連は新会長選出を目指すが、活動は低調を極めている。法案を所管する杉浦法相は、就任会見で「出し方が悪かったという気もするし、中身にも問題がある。出直しというところではないか」と述べ、現行法案では国会提出は困難との認識を示した。小泉純一郎首相は九月、来年の通常国会での法案提出に意欲を示したが、構造改革に比べると関心は薄く、「党内で国会提出への意欲を見せるのは中川秀直政調会長ぐらい」(ベテラン議員)との声も聞かれる。結果としてどちらも動きが鈍くなってしまったようだ。今もまだ議論が完全には煮詰まっていないように思われる。何もかもリセットした上で、もう一度ゼロから議論の出直しを図った方が良いだろう。その上で、本当に必要なものと不要なものとの峻別をキッチリと図っていくことが望ましいような気がする。鳥取県のように功を焦って頓珍漢な人権条例案を成立させたがために世論の厳しい非難を浴びるぐらいなら、こうした流れに従って、全てを考え直すぐらいのことをした方が良い。議員年金、廃止へ年金。私も仕事柄、これにまつわる実務をやったことが何度かあるが、これをもらうのもなかなか大変なようである。実際にもらえる金額というのは、人それぞれに違うが、これが支給開始される年齢は徐々に引き上げられている。一般的な厚生年金の他に、厚生年金基金にも加入するわけだが、この基金が最近では解散統合などにより再編されている。私などは先日、解散した基金から分配金の受け取り方を選択しなさいという通知が職場宛に来た。国会議員の年金、いわゆる議員年金の廃止が話題になっている。いうのだそうだ)元々与党側は、将来的に公的な年金に統合することを目標に、それまでの間は以下に列挙するような暫定的措置を講じることを案として出していた。・議員OBへの支給額を最大1割削減する。・現職議員の納付月額を3割増やす。野党のうち民主党は、以下のような案を出していた。・議員OBへの支給は継続するが、その支給額を従来の3割減とする。・在職3年以上の現職議員については、既納付額の半額を返還。・上記2項は2007年度から実施。・在職3年未満の現職議員については、納付額を返還しない。・納付金の払い込みは2005年度中に停止。与党側は民主党案を「現実的でない」、「国庫負担増につながる」などとして反対していたのだが、どういうわけなのか、つい先日になって一転して即時廃止に方向転換してしまった。来年の通常国会に法案提出することで意見がまとまったらしい。衆議院に議員年金廃止法案をいち早く提出した。議員年金に関しては主導権を握りたいという目論見があるらしい。実際にこれが本格的な賛同を得られるかどうかはわからない。靖国参拝ぐらいでガタガタ言いなさんな小泉首相が靖国神社に参拝したことを巡って中韓がゴチャゴチャ言うのはいつものことだが、そこにニューヨークタイムスまでが参戦してくるというのは何かこう奇妙な話に思えてならない。以下、Yahoo!で拾った時事通信記事を全文引用してみる。靖国神社参拝について、18日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「無意味な挑発」と題する社説を掲載し、「首相は日本軍国主義の最悪の伝統を公然と奉ずる挙に出た」などと厳しく批判した。社説は「靖国神社は韓国や中国および東南アジアの大部分に非道なつめ跡を残した日本の暴虐を鼓吹している」などと指摘し、参拝は「日本の戦争犯罪により犠牲となった人々の子孫を意図的に侮辱するもの」と断じた。太字・赤字部分は引用者による>それをあんたたちが言うなよ、などと思いたくなる。日本にも戦争の犠牲者というのは少なからずいる。国に残って空襲などで亡くなった人もいる。した犠牲者は、犠牲者ではないのか?そんなはずはないだろう。如何なる形にせよ、戦争が原因で亡くなったことには違いない。した人々を祀ることの何が悪いのか。した人々の霊を慰めることの何が悪いのか。先人の思いを引き継いで大切にすることの何が悪いのか。アメリカの人々だって、例えばアーリントン墓地のような戦没者を祀る場所に参拝するだろう。それを日本が批判したりしたことがあるか?そんなバカな批判など、日本はしない。日本に限らず、何処のどんな国においても先人たちの奮闘努力があって、今の社会があるのだから。そのことに思いを馳せることをせず、一面的な見方に依拠してこうした批判をするのは明らかに筋が違うことだし、ましてそれをアメリカが言い出すのはおかしいだろう。彼らはどれだけ無辜の犠牲を生み出してきたのか。あれは本当に必要なことだったのか。ニューヨークタイムスに怒ってみても仕方がないのは承知の上だが、こんなバカなことを書かれるのが情けない。右傾だの左傾だの、そんな記号論的な話ではない。それは要するに、日本人としての信念の話なのだ。日本が新たな戦争の火種になってはいけないという思いを誓うために靖国神社に詣ることは、「日本軍国主義の最悪の伝統」なのか?それは絶対に違う。真の平和と安寧を求める国家として歩を進めるだけだ。先人たちの霊を慰めるという一面だけでなく、そうした思いを改めて誓うためのものでもある。間違っても軍国主義を懐古するための行為ではない。それを理解できないというのは、途轍もない不幸だと思う。民主党が出した対案に対する質問に立ったのは片山さつき、佐藤ゆかり、赤沢亮正の3人である。片山や佐藤は全国的に名前が売れている「女性刺客」なので、ここでは彼女らの人物像については割愛する。鳥取2区で郵政民営化反対を掲げて立候補した川上義博に対するこれもまた「刺客」として立候補し、当選した議員である。以下、3紙から記事を拾ってみた。デイリースポーツこれら3紙のうち、赤沢の質問について取り上げたのは讀賣のみで、それもたった2行・77文字だけという有様だった。(相手の答弁すら載っていないのである)その代わり、3紙とも佐藤・片山については大きく取り上げている。した恣意的且つあからさまにミーハー的な記事執筆及び編集には些かの疑問を覚えたくなるのだが、それはここでの本題ではない。要は、議論の問題なのだ。答弁者である民主党の永田寿康から「大枠の理念の話をしましょうよ」などと切り返される始末。片山も、答弁者である仙石由人が長広舌の答弁をするのでカッカしてトーンが上擦ってしまった。民主党・永田に余裕を持って切り返されてしまった。あとで小泉が「民主党は反論されるとカッカする」などと答弁したが、カッカしたのはむしろ自民党の3人の新人どもの方だった。新人で質問慣れしていないという点は割り引かなければならないが、いくら新人であろうとも、質問の壇上に立つ以上はそれなりの構えをしておかなければなるまいに、それができていないから、こんなことになる。見ていて何か釈然としない。彼らの自業自得なのだから甘んじて受け入れるしかないだろう。そんなことだから、国会を欠席してトークショーに出向く議員が現れる。藤野に何を教えたのだろうか。自分が興味を持たない会議には欠席しても良いなどと教えたりはしないだろう。出席者も「次回から国会優先と言ったから、今回は良い」などと庇い立てしてはいけない。そんなことを言えば、この御仁はまた同じことを繰り返すだけである。例の杉村太蔵という若者を「叩き直す」などと息巻いている。大仁田の意気込みは結構だが、そもそもこの御仁は参議院での郵政民営化法案の採決の際に小泉のやり方に反発して採決を棄権したはずではなかったのか。紙切れ1枚出しさえすれば簡単に許してもらえたようではあるが、それにしたって有名になってしまった新人議員を「叩き直す」とは、いやはや、素晴らしい御身分である。自由民主党所属の国会議員であることをこのような形でしかアピールできない大仁田の方こそ、むしろ「叩き直」されなければならないだろう。実に締まりなく、見応えもへったくれもないもののようだ。何を間違ったらこんなことになってしまうのだろう。郵政民営化問題などとっとと片付けてしまいたいのではないか。何かそんな白けムードさえ漂ってくる。した態度を世間一般では「無責任」と呼ぶ。覚えておきたいものだ。小泉首相の所信表明演説てなものがあったらしい。何でも1977年夏の福田赳夫首相以来の短さだそうだ。逆に考えれば、郵政民営化ぐらいしかまともに言うことがなかったという言い方もできるのではなかろうか。そんなわけで、郵政法案は閣議決定もされ、いよいよ国会に再提出されることになろう。「国民が正論との審判を下した」郵政民営化である。(そう思っていない国民は国民ではないらしい)しばらくは郵政をどりが続くであろう。民主党も遅まきながら対案の準備に入ったらしい。旗色を鮮明にした上で然るべき対案を出せば良かったのに、それらを怠りまくったがために衆院選で惨敗するという醜態を晒してから、ようやくこのようなことに取りかかり始める体たらくである。対案作りに臨む姿勢だけは褒めてもいいと思う反面、それを今やれるなら、何故もっと早くやれなかったのかという素朴な疑問に、以前の民主党執行部は答えられるのか?恐らく、あの議席数の違いからして、ほぼ確実に政府与党側の法案で可決成立するものと思われる。それはもう仕方がないだろう。利便に支障が生じないようにする」という文言を改めて言明した以上は、それが確実に履行されるようしっかりと注視していく必要がある。「公約など大したものではない」などと言い放った前歴のある御仁だ。所信表明に入れたからといって、当てになるものでもないのだろうけれど。国内政治(その他)2005年09月21日できるもんならやってみやがれ2007年度に、所得税と住民税の定率減税が全廃されるらしい。来年度には半減という話になっていたので、それ自体は別に驚きはない。そもそもこれは恒久減税ではないのだから、いつかはなくなるものと考えるのが普通で、その時期が2007年度に来た、というだけの話だ。問題はそのことではない。この定率減税廃止を足掛かりに別の増税を狙っているのではないかという危惧が浮上してくる可能性がある、ということである。具体的には、個人所得課税の税率を増加させるなどという話で、6月下旬に政府税調がそんなことを言っていたことを私はこのエントリにおいて辛辣に批判している。国民をナメているような連中が言うことである。この連中の提言も、いずれは税制改正の中に盛り込まれていくのだろう。喉元過ぎれば何とやらで、シレッとした顔で増税を言い出すに違いない。文句を言う資格は一切ない。他ならぬ彼らなのであって、そういう増税の可能性についても何ら疑義を示すことなく受け入れたと見なされるからだ。選挙結果は一切覆ったりはしない。諦めて粛々と増えた分を支払っていただく以外にない。改革を声高に叫ぶのは無能の証拠ここ数年、政治家がとにかく「改革」と声高に叫ぶようになった。確かに改革そのものは非常に重要なことだし、これまでの制度や法律、あるいは方法論に問題があるのなら、より良いものに変えていくのは必定というものだ。改革を行うこと自体には何の問題もない。必要な改革は、定めた優先順位に従ってどんどんやっていただきたい。改革というものは、果たしてデモ行進の際のシュプレヒコールよろしく声高にそれの実行やそれに対する決意や態度を連呼しなければまともに進めることもできないようなものなのか、と。改革はそんな軽いものではない。御存知のように、今は衆議院選挙の真っ最中だ。野党側の候補者からも別の視点からの「改革」の声が聞かれる。