大家が提訴へ」との見出しで、当社に関係する記事が掲載されております。当社では、提訴の事実、訴状など確認できておりません。当該記事によれば「愛知県の男性(80)」が減額分の家賃の支払いを求め訴訟するとのことですが、この男性との間では、半田簡易裁判所で賃料増額請求調停が行われ、相当賃料について話し合いによる解決を目指しておりました。この方は、借地借家法32条の賃料増額請求権の根拠となる賃料が不相当になった事情(経済事情の変動、周辺相場)についての主張をなされず、平成29年2月20日に調停の申立てを取り下げられました。当社といたしましては、調停に対し法令に基づき真摯に対応しておりましたが、調停をお取り下げになった上で、報道通りに訴訟を提起されることがあれば、誠に残念です。当社は、リーマンショック後の不動産市況の急激な悪化により賃料相場も下落した際、オーナー様に賃料減額にご同意いただいたことに大変感謝しております。リーマンショックを経て不動産市況は比較的安定しており、地域によっては賃料を増額させていただいた例もありますが、残念ながら賃料水準の回復が遅れている地域につきましては、増額できないケースもあります。記事によれば、訴訟は減額分の賃料の支払いを求める訴訟ということですが、当社としては借地借家法32条に基づき減額を申し入れさせていただき、オーナー様にご理解いただいたものであり、請求に根拠はないものと考えております。当該記事に記載された訴訟が提起された場合、当社といたしましては法令に基づき真摯に対応させていただくとともに、賃料の見直しに際してはその根拠を示してご理解をいただくよう努めてまいります。