FIT)」が始まり、09年から設置したユーザーだけでなく、08年以前から設置していたユーザーも対象に含まれました。それらのユーザーの10年間の売電期間が2019年に終了して「FITを卒業する(卒FIT)」件数が、2019年11月、12月だけで約53万件いるという状況を指して「2019年問題」と言われています。何が“問題”なのかそれでは何が“問題”なのかと言うと、まず、FITによる売電期間が終わるので、「相対取引となり、自らで売り先を探して契約を行う必要がある」こと。売電価格が、48円/kWh※1から8~10円/kWh※2程度まで低下するため、「毎月得られていた売電収入が低下する」こと。このようなことが“問題”とされています。2019年で売電期間が終了するユーザー以外には、2019年問題は関係ありません。買取期間の終了は、すべてのユーザーに訪れるので全くの無関係ということではありません。2009年度、2010年度の住宅用太陽光の売電単価。予想値であり、実際の売電単価とは異なる場合があります。2019問題への“解答”とは2019年問題への“解答”はユーザーの考え方によって異なりますが、「余った電気の売り先、売り方を考える」、「発電した電気を有効に使う方法を考える」といったことを考えることが必要になります。画像を拡大する2019年問題“解答”の具体的な内容について蓄電池の設置を検討するHEMSの設置、エコキュートの設置・買替を検討する各電力会社等への売電プランを比較・検討する2019年問題をもっと詳しく調べる蓄電池の設置を検討するつくった電気をためて使う、電気代の安い時間帯の電気をためて使うなど、暮らしに合わせた活用方法で、電気代の節約につながります。よって発生した大規模停電に際し、太陽光発電を活用できたかを調査するアンケートでは、蓄電池の設置者からは「近所が真っ暗な中、自宅のみが電気がついていた」、「普段と同じ生活ができた」との声が寄せられたように、防災対策にも効果的です。※画像はイメージです。実際に動作する機器を保証するものではありません。EIBS(アイビス)日中につくった電力を充電し、太陽光発電が停止する日没後にためた電力を使用して購入する電力量の削減が期待できる「節エネモード」など、暮らしに合わせた使い方ができます。製品の詳細はコチラ問い合わせはコチラHEMSの設置、エコキュートの設置・買替を検討するHEMSやエコキュートを新たに設置するのはもちろん、エコキュートは10年が交換時期の目安とも言われており、既に設置している方でも買い替えることで、省エネ効果がより高まることが期待できます。System(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)」の略で、エアコンやエコキュートなどの家電を専用機器でつないで、モニターやスマートフォンなどで使用状況を確認したり、節電を指示することができる装置です。現在のエコキュートは、深夜電力を活用するだけでなく、HEMSを活かして天気予報や過去の太陽光発電量実績をもとに、翌日分のお湯の沸き上げを太陽光発電の電力で行うか自動で判断するなど高機能化しています。画像を拡大する家電を「見える化」するHEMSHEMSは、エネルギー計測ユニットと情報収集ユニット、各家電を無線または有線LANでつなぐシステムです。スマートフォンなどのアプリで、家電の運転状況の確認や操作ができます。省エネ効果の高いエコキュート最新型のエコキュートは、日中につくった電力をエコキュートに利用して購入電力量を減らすことができます。本来は8~10円/kWh※1程度で売る電気によって、約19円/kWh※2で購入する電力量を減らすことができます。予想値であり、実際の売電単価とは異なる場合があります。東京電力エナジーパートナー、従量電灯Bプランの第1段階料金の場合。HEMS・エコキュートに関するお問い合わせはコチラ各電力会社等への売電プランを比較する卒FITの方向けの電力買取メニューが大手電力会社から少しずつ発表されていますが、具体的な買取価格やプランなどのメニューは、2019年4月~6月頃までに発表される予定となっています。この大手電力会社による買取価格は8~10円/kWh程度になると予想されています。「新電力(小売り電気事業者)」と呼ばれる事業者に売電することもできます。発表している新電力もありますが、各新電力の具体的なメニューは大手電力会社の具体的なメニューが発表された後に、順次発表されていくものと考えられます。画像を拡大するまた、大手電力会社を始め、売電することができる電気事業者の一覧とプランに関する情報をまとめましたので、以下のボタンからご覧ください。総合企業」として全国で事業を展開しています。幹事会社を務め、外務省のホームページにて「気候変動対策をリードする日本の企業」として紹介いただいています。弊社のプライバシーポリシーに従って適正にお取り扱いいたします。お電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ。