総務省が示した「経費率50%」という急に出てきた新たなルールは、寄附募集を積極的に行いたい自治体にとって相当厳しい内容であり、現在、全国の自治体が困惑しています。総務省が示した「経費率50%」という新たなルールは、自治体にとって相当厳しい内容であり、現在、全国の自治体が混乱し、困惑しています。標準的な取組みをしている自治体でも60%程度の経費がかかると言われています。多くの寄附を集めるにはマンパワーが必要です。それが乏しい多くの地方自治体では、ふるさと納税の業務を委託しており、その経費が平均5-6%と言われています。それ以外にも経費はかかります。マンパワーの乏しい自治体のほか、多くの寄附を集める自治体においても業務量が多く、職員だけでは対応できないため業務委託は一般的です。送付などの大量作業は、民間に業務委託している場合が多く、こういった自治体において業務委託に関する委託料を経費として含まれると経費を50%以内にすることは困難です。北海道や九州、離島などの自治体は、送料で大きなビハインドがあるため、返礼品の調達率を30%に設定すると経費を50%以内に抑えることはかなり厳しいと考えられ、ここにおいても地方をひとくくりにしか考えていない無責任な総務省の姿勢が表れています。この送料の問題に関して総務省は、「大きな差は無いと考えている」とコメントしており、まったく地方の実態を把握していないことが読み取れます。経費50%問題のしわ寄せが返礼品に経費を50%以内に抑えようとすると、考えられる対応は、以下のとおりとなります。・広告の取りやめ、カタログ作成の取りやめ以上の対応ができない場合は、返礼品の調達率を下げて帳尻を合わせる必要があり、調達率30%の維持さえも困難になることが考えられます。返礼品の還元率にしわ寄せが出てきます。この規制は、つまりふるさと納税(返礼品)の魅力を下げる狙いがあると思われます。返礼品は地方創生に役立っている総務省は、「経費50%以下」の根拠として、「少なくとも寄附の半分は地域活性化のために使われる必要がある」と言っていますが、経費は無駄に使われているものではなく、経費の大部分を占める返礼品は、地場産品であれば、そのほとんどが地域のために資する活用となっていますし、たとえ地場産品でなくても、少なくとも地域の商店などには利益が生まれており、しっかりと地域活性化につながっていると本市は考えています。総務省の事実を捻じ曲げた発信また、ふるさと納税の取組みは、地域における雇用の創出にもつながっており、そこにおいても地域のために役立っていると言えます。総務省は、返礼品や寄附の募集に使われる経費が、あたかも「無駄な支出」であるという表現やニュアンスで情報発信していますが、これは事実を捻じ曲げることにつながり、非常に危険だと考えています。寄附金額合計:0円カートを。