報告書」を読む平成30年6月4日、財務省による森友学園問題をめぐる公文書改ざんに関する調査報告書が公表された。その数日前の5月31日には大阪地検特捜部がこの問題について財務省職員らの不起訴処分を発表している。これらにより、森友問題については一つの区切りがついた。一応、そういうことになっているようだ。加計問題についても6月19日、ついに渦中の加計孝太郎理事長が記者会見を行った。この会見のあり方には批判が高まっているが、加計氏の答弁でやはり安倍総理の関与はなかったことが裏付けられたと、官邸ではそういうふうに進めたいようだ。これらの問題に対し野党からは反論の声が続いている。いえ、これまでを超えるような新たな事実が暴露されない限り、もうこれ以上、状況が変わることはなさそうだ。新しい事実はつきたかのようにも見える。これでモリカケ問題は決着ということでよいのだろうか。いや、これほどまでに色々なことが明らかになっているのに、なぜモリカケ問題がいつまでも問題ではないことになっていくのか。このことをあらためてよく考えてみたいと思う。財務省による「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」をどう位置づけるか、今一度そこから検討してみたい。森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書というのも、この報告書については「内部調査の限界」が強く指摘され、問題を起こした財務相自身の調査では何も明らかにならない――と、そういう否定的な面ばかりが強調されたような気がするからだ。読んでみると、この報告書には内部調査だからこその自己批判がかなり色濃く潜んでおり、財務省の立場からすればかなり踏み込んだ表現になっていることをもっと評価した方がよいように思える。いう文脈で読むことでこそ、この問題を含めたモリカケ問題の本質が理解できてくるような気がするからだ。財務省の報告書は、財務省のホームページに全文が掲げられており、誰でも読むことができる。これまで、公式には「文書書き換え」と表現してきたものが、ここでははっきりと「改ざん」という言葉で表現されている。恥ずべき「改ざん」を財務省が認めたのである。佐川理財局長なのか誰の指示なのかは明確にはなっていないものの、かなり手の込んだ複数人数による組織的な文書の改ざん、事実の隠蔽が確認されている。そこには少なからぬ職員の抵抗(とくに近畿財務局)があったことも明確に記されている。なにより、2017年2月17日の安倍晋三首相の国会での発言をきっかけに、ものごとが発したことを財務省が認めた。作業が開始されたと明確に記されているのである。この日に安倍総理が行った発言こそ、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」というものであった。オフィシャルウェブサイト。