坂野友昭教授(52)が大学院入試で不正を行った疑惑につき、大学側は今年4月に調査委員会を設置。このほど教授会に対し、不正があったとする調査報告がなされたことが分かった。自分のゼミ生に出題者の構成を漏洩するなどしていたという。大学側は「コメントできない」と口をつぐみ、坂野教授は再三の取材に対し、行方をくらましている。(記事や論文を)見かけなくなったが...」サラ金問題に取り組む記者らの間でつい先日、こんな話が出たばかりだった。サービス研究所(通称サラ研)の所長でもある。金利規制を強化するのはよくない、と業界機関誌にもたびたび登場して発言を繰り返してきた。*早稲田大学HPより。業界の要望に100%沿った主張である。サラ金規制強化反対キャンペーンに学者として一躍買っていたわけだ。サラ金業界の動向に並々ならぬ熱意を抱く坂野教授が、今年に入ってから急に静かになった。国会図書館のデータベースで調べてみると、最後に記事が発表されたのは昨年(2006年)11月。『日本の論点2007』(文藝春秋)に「グレーゾーン金利をどうする/上限金利の引き下げは多重債務問題の解決どころか景気暗転の恐れあり」を書いて以後、記事は見当たらない。業界の反対を押し切る形で規制強化が進み、サラ金各社は撤退や規模縮小を余儀なくされた。坂野教授も研究意欲を失ったのか・・・・。その程度に考えていた筆者のもとに、興味深い情報が寄せられた。坂野教授が毎年10月に募集しているゼミ生の募集を突然停止したという。学生に告知がなされたのが9月21日。事前に予告されているならともかく、ゼミ紹介のパンフレットにも案内文が掲載された後のことだった。パンフ(早稲田大学HPより)(下)サラ金規制をめぐり、消費者側と業界側の意見が激しく対立していた2006年5月、朝日新聞のHPに掲載された早稲田大学の広告。坂野教授は業界側の主張に沿って規制強化慎重論を説いている。元学生によれば突然のゼミ生募集中止は異例だという。そればかりか授業も中止しているという噂が耳に入った。学生が連絡しようにもできない状態が続いているとか。坂野教授に何があったのか。背景を探るうちに、ある疑惑が浮上した。大学院入試の不正に関与した疑いで、坂野教授が大学当局から取り調べを受けているというのだ。大学は今年4月、坂野教授に対する調査委員会を設置し、約半年間にわたって調査を進めてきた。大学関係者の証言を総合すれば、坂野教授の不正疑惑は2005年度から2006年度にかけて実施された大学院入試をめぐるもので、試験委員(出題者)の構成などの秘密情報を自分のゼミ生に漏えいしたという内容だ。大学院の合格率は4人に1人程度で、「情報提供を受けた学生の大半が合格した」と内部関係者は証言する。一部の学生に入試問題と酷似した問題を解かせた疑いや、研究費の使い方についても調査された模様だが、調査委員会の判断は微妙だという。詳細は大学の説明を待つばかりだが、仮に疑惑の一部でも事実だとすれば125周年どころではない不祥事である。疑惑の真相を確かめるため、商学研究科の教授陣に電話をかけることにした。--坂野教授のことで...。「あ、それは広報に通すよう言われているので。緘口令が敷かれているのか、口は固い。口にしただけで、穏やかな教授たちが一変、頑なな態度に変わる。事の深刻さを感じさせた。それでも懲りずに電話をかけ続けているうちに、ようやく年配の教授が話に応じてくれた。「調査委員会、そうね。調査終わったんじゃないの、この間教授会に報告があったからね。年配の教授によれば、先日教授会が開かれ、坂野教授が大学院入試で不正を行ったとする調査結果が報告されたという。疑惑は事実だったのか。確証を得た筆者は大学広報部に電話をかけた。--坂野教授のことで聞きたい。広報担当者はにべもなく言った。--当方の取材では、4月に調査委員会をつくったと聞いているが。調査委員会の存在はかろうじて認めた。調査の内容、経過については「コメントできない」と繰り返す。125周年を意識しているのか、徹底した秘密主義である。◇「本人はいない」「わからない」坂野教授はどこに...当然のことだが、真相をもっともよく知っているのは坂野教授本人だ。本人の言い分を聞くべく接触を試みた。10月5日、坂野教授の研究室に電話をかける。自宅に電話すると長い呼び出し音につづいて「はい」と返事があった。