◯安藤委員きょうは商工労働・観光、エネルギー、2件について質問をしたいと思います。最初はパワーハラスメントについて伺います。私のもとについ先ごろ、保育園の保育士さんがパワハラを受けて、大変な状況に陥っているという相談を受けました。そこで、パワハラの現状についても少し勉強したいと思いました。パワハラ事件は近年増加の一途をたどっているということで、厚生労働省の統計によると、かつて労働局に寄せられる労働相談はずっと解雇の件数が1位だったのですが、平成24年にいじめ、嫌がらせの件数が解雇を抜いて1位になり、その後もずっと1位を保っているということです。与える、または職場環境を悪化させる行為をいうと定義づけています。労働相談業務として調整事件等に係る各種労働相談を随時受け付けていますが、平成21年からは労働委員会委員による労働相談会を定期的に開催しているほか、昨年12月15日から労働相談専用のフリーダイヤル、あおもり労働相談ダイヤルを設置したところであり、職場におけるパワーハラスメントを含む県民からの労働相談に積極的に対応しているところです。受け付けたパワーハラスメントに関する労働相談9件については、職場のパワーハラスメントを解決するために使用者側に指導してもらいたいとの労働相談がほとんどでした。このため、職場におけるパワーハラスメントに係る助言、指導を行う権限を有している国の出先機関である労働局に相談するよう助言するとともに、ハラスメントの結果として、賃金未払い、解雇等の労働条件の紛争に進展した場合には、当労働委員会のあっせん制度を活用するよう勧めるなど、県民の労働に関する悩みが少しでも軽くなるよう真摯に対応しているところです。ついては、先ほど申し上げましたように、労働委員による労働相談会による相談、それから事務局への先ほどのフリーダイヤル等での電話による相談などがあります。事務局への相談については、先ほども述べましたように、労働局への案内ということとあわせて、専門家である労働委員による労働相談会での相談をされるようにという御案内もしています。そちらのほうで専門的な相談を受けて、さらに必要であればあっせん申請へという指導をしているところです。◯安藤委員あっせんとあわせて、ぜひアドバイスもしていただければなと思います。それから、ここまでは労働委員会が対応することはないということだと思うのですが、会社がパワハラをした上司だとか、あるいは同僚の行動をきちんと指導してパワハラをやめさせなかったということに、会社も民法上の使用者責任や安全配慮義務違反に基づく法的責任があると言われています。会社に対して、労働審判や損害賠償請求訴訟ができるということや、また、鬱病を発症した場合は労災申請して労災保険から医療費や生活費の保障を受けることができるという知識もぜひとも相談してきた方だけではなく、一般的なパワハラが、今、多くなっているという状況ですので、県民への機会があれば、ぜひ周知をお願いしたいなと思います。パワーハラスメントの問題ですけれども、労働者にとっても企業にとっても、どちらにとっても大きな損害をもたらすことから、これを改善し、労働環境をよりよいものにすることが重要であると認識しています。そのため、県での取り組みですが、パワーハラスメントの予防と対策をテーマとしたセミナーを開催すること、それからパワーハラスメントの概念、相談窓口などについて、県のホームページ、それから広報誌として「労働青森」というものを刊行していますが、そちらへの掲載を行うなど、県民の皆様に対して周知・啓発を行っているところです。遵守に向けた周知・啓発に引き続き努めてまいります。◯安藤委員ぜひ周知を徹底していただいて、そして県内においてパワーハラスメントによって職を失うような事態が一件でも少なくなるように、ぜひ環境を整えていただきたいと思います。弘前タクシーの破産を受けての取り組みについて伺います。負債15億円、229人の解雇ということで、車両台数が約110台保有されていた弘前市内のタクシー会社9社の中で2番目に大きい会社と言われていまして、私の家でももっぱらお願いしていたタクシー会社でしたので、大変びっくりしました。229人の解雇ということで、これは弘前市、あるいはその周辺の方たちもいらっしゃるでしょうが、職場を失うという大変な事態になったことで、適切な対応が求められていると思います。ワンストップで行うことができる相談会というものが実施されています。離職者向けの職業訓練などについての個別相談を実施しています。よる相談会が2月3日に開催されましたけれども、私ども県も参加して、個別に相談を実施したところです。今後も公共職業安定所を初め関係機関と連携しまして、離職者の雇用や生活の安定のための支援に取り組んでまいります。こちらは企業倒産など事業主の都合によって離職し、再就職を目指す方に対して、生活安定のために必要な資金を融資するという目的のもと運用されているものです。融資限度額については100万円、それから融資利率は年1.95%ということで、5年以内の返済期間に返済いただくということで実施しているものです。対象者としては、雇用保険の受給資格がある方ですとか、ハローワークに求職者登録をしている方などの要件がありますけれども、そちらに基づき、資金を預託している東北労働金庫の各支店で詳細、打ち合わせをしていただいて、そして融資を行うという流れになります。今回、弘前タクシー株式会社の破産手続開始に伴い説明会でも説明しまして、数名の方からお問い合わせをいただいたところですけれども、まだ融資開始となったものはありません。◯安藤委員タクシーのドライバーの方を見ていると、比較的、年配の方が多いように見ているんのですけれども、時には40代、50代ぐらいの方もおられますけれども、この融資制度を利用すると、5年以内に返済ということにもなりますので、年配の方たちにとっては、ちょっと利用しづらいのかなという気もするのですけれども、こういう制度もあるということの周知はしっかりとしていただきたいと思います。説明会の実施についてはたびたび情報をいただくのですけれども、就職が決定したという方については、今のところ、情報をいただいていませんので、発生したかもしれませんが、現在承知していないところです。日本学術会議が2010年9月、国の原子力委員会から高レベル放射性廃棄物の処分について、国民の理解を得られるようにするためにはどうしたらよいのかという検討の依頼を受け、社会科学系の先生を中心に検討委員会を立ち上げ、2012年9月に回答と6つの提言を出しています。2013年5月、高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会を設置し、2015年4月に5つの領域で12の具体的な政策提言を出しています。その政策提言のポイントは、国民的合意形成をしないと、核のごみ、いわゆるガラス固化体や直接処分する使用済み核燃料の問題は終わらないと提言しています。おいては、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、多くの国民が関心を持ち、理解を深めていただくため、前面に立って地域ブロックごとの全国シンポジウムや自治体向け説明会の開催など、情報提供や意見交換等の活動を展開するとともに、国民にこの問題を考えていただくきっかけとなるよう、科学的有望地の提示に向け、現在、検討を行っているところです。提言の第一に、高レベル放射性廃棄物、核のごみ処分に関することに対して、原子力政策を含めたエネルギー政策の根本的な見直しが必要だと提言しています。委員から御指摘がありましたけれども、原子力委員会が日本学術会議に対して、処分に関する取り組みについての国民への説明や情報提供、こういった部分のあり方について意見の提出を依頼して、その結果として回答がなされたと理解をしております。その中で幾つか提言等があるわけですけれども、大事なところは、国民の理解と協力を得ていくことであると国も申し述べているところです。レベル放射性廃棄物の処分については、閣議決定されている基本方針があります。それに基づいて、現在、国民への理解活動を中心として、国は取り組みを進めていると受け止めているところです。このよりどころといいますか、基本方針は以前からあったものを改定したところです。これをつくるに当たっては、これまで総合資源エネルギー調査会の中にワーキンググループを設けて検討を重ね、平成27年2月にこの基本方針案の改定案というのを取りまとめて、最終処分法に基づいて、経済産業大臣から原子力委員会及び原子力規制委員会に意見照会をしています。行政手続法に基づく意見公募手続として、パブリックコメントを実施しており、そういった手順を踏んだ上で、関係閣僚会議を経て、改定案が閣議決定されていると理解をしています。先ほども申し上げましたが、やはり国民的合意を得ていくためには、抜本的な原子力政策、そして核のごみをふやさないという立場に国が立つということが大前提だと思っているところです。提言では、高レベル放射性廃棄物の暫定保管と総量管理をポイントとしています。数百年が目安における対処方法を検討し、決定する時間を確保するために、回収の可能性を備えた形で安全性に厳重な配慮をしつつ保管するというもので、暫定保管の期間は50年、最初の30年で最終処分の立地候補地の選定、その後の20年以内で処分場建設としています。いうあり方を知りまして、大変、合理的な提言だなと感じました。提言、先ほど委員から御指摘ありましたとおり、平成27年4月に出たものです。この中では、暫定保管という考え方は、地層処分についての安全性確保の研究並びに国民の理解と合意形成を図るための期間を確保するために設けられたものであるとしています。この提言において、高レベル放射性廃棄物がガラス固化体と使用済み燃料の双方を含むものとしていることについては、国の方針に沿わないものと理解をしています。決意で選定にも努力してもらいたいと言ってもなかなか進んでこないというのが実態なのですが、日本学術会議の暫定保管という提言は、とても実現性のある提言だと私は感じています。暫定保管施設は原発を有する各電力会社の配電区域内に少なくとも1カ所、それも原発立地点以外の地域が望ましい。暫定保管や最終処分の候補地の選定などについては、立地候補地とその近隣の自治体の意向を十分反映すべきことと書かれています。どこか1カ所で保管、最終処分という合意形成がなかなか取りつけられないという現状の中で、原発を有する各電力会社の責任において暫定保管地を取り決めていく。30年間という長いスパンで候補地を決め、残りの20年間で処分地を建設していくという、そういう提言をぜひ生かすような取り組みが進んでいくといいなと考えています。おいては、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針とするとともに、直接処分など代替処分オプションに関する調査・研究を推進することや、使用済み燃料の貯蔵能力を強化することが必要であるとしています。我が国はこれまで一貫して使用済み燃料を再処理する方針を堅持してきたところであり、原子力発電所の立地地域においては再処理を前提に使用済み燃料が保管されています。県としては、国において核燃料サイクルの意義、必要性をより明確に国民に示し、当面する課題を一つ一つ解決しながら、中長期的に責任を持って取り組んでいただきたいと考えています。県の姿勢というのと私は平行線ということになりますが、核燃サイクル政策を続けていき、そして核のごみをふやしていくという方向ではなく、やはり再処理をしないで使用済み燃料を直接処分していくという方向性、今現在ある使用済み燃料をそのような処分をするという研究だとか、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大をさらに進めていくという核燃料サイクル政策を根本から見直していくという研究、方向をやはり示していくことが国民的な合意を図っていく上でも本当に最低限の条件だというふうにも感じています。とも県は国が閣議決定で示した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の中に、先ほど申し上げましたような使用済み燃料の直接処分の研究などについても触れられているところもありますので、ぜひそういった研究もしっかりと進めていくことを県としても国に求めていただきたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。サイクル、これは国の重要政策であるということを理解して、協力してきたところです。何よりも安全性、こういった面からも総合的に判断している政策です。これが一貫してきているということです。先ほど日本学術会議の提言のお話もありましたが、私ども、基本的に日本学術会議それぞれの提言に対して見解を申し上げることは差し控えますが、前提となっているのは、あくまでも高レベル放射性廃棄物、我が国の基本方針ではガラス固化体ですが、日本学術会議の提言では政策変更も視野に入れたような、使用済み燃料そのものを廃棄物として暫定保管と、こういう概念ですから、今の基本方針とはちょっと合わない部分もあるなと考えているところです。いうことで、高レベル放射性廃棄物、これは現世代の責任として、早急に解決していかなければいけないと思います。総量管理という概念もありますけれども、まずはサイクル政策というのは、一つは資源の有効利用、これは国の安全保障にもつながるわけですし、さらには廃棄物の減容、低減化にも資すると、こういう観点で進められているわけですから、基本的にこういうことと私ども理解しています。提言の核のごみは、使用済み燃料及び高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体、両方を含めたことを前提にした提言だと理解しています。県の立場が国の原子力政策及び核燃サイクル政策と一致した立場で協力しているということですけれども、しかし、福島の原発事故から6年がもうすぐこようとしている中で、こういうあってはならない事件、事故が起きて、それで国民の6割から7割が原発は要らないと、そういう思いでいるということ、そうした国民の思いにしっかりと立脚した政策を進めていただきたい、原発はもう要らないという国民の思いを受けとめた県政であってほしいということを再度申し上げて終わります。