ダイエット食品や化粧品などの通信販売で「定期購入契約」を巡るトラブルが急増している。インターネット広告で「初回無料」「お試し価格」とアピールする一方、定期購入の表記を目立たなくし、解約にも応じない悪質な販売手法が横行。国民生活センターは「低価格をうのみにせず、購入前に契約内容と解約条件を確認して」と注意を呼び掛けている。「商品無料(送料のみ)「芸能人も愛用」。神奈川県の50代の女性は2016年4月、化粧品のこんなネット広告にひかれ、試しに注文した。ところが、届いた商品に同封された書面には「45日以内に手続きしないと毎月1回商品が届く」との記載が。発送を止めようと商品のサイトを探したが見当たらず、問い合わせ先とされた国際電話にかけると、相手は日本語が話せなかった。同センターによると、類似の相談件数は5年間で27倍に。16年度は1万4千315件で、17年度はさらに増える見通しだ。杯家には巧妙な販売手法の広がりがある。「初回無料」「1回目90%OFF」と低価格を強調し、定期購入が条件であることはごく小さな文字にしたり、何度も画面をスクロールしないと表示されなかったりして、見落としやすくなっている。解約を申し込んでも「定期購入契約中は解約できないと表記している」と断られ、定期回数分の支払いを求められるケースがほとんど。中には申し込みの電話やメールに一切対応せず、商品を発送し続ける業者も。通販が一定期間内の契約解除を認める「クーリングオフ」の対象外であることも、トラブルの原因となっている。国民生活センターは昨年11月、苦情が多かった販売業者11社に対し、表記の改善を求めた。先月1日に施行され、定期購入契約の広告には、支払いの総額や期間も明記するよう改善された。それでも、広告に一定の表記があれば違反にならず、対応には限界がある。同センターの担当者は「注文の際、定期購入が条件か確認することが一番の自衛策。スマートフォーンは表示が小さくなるので特に注意が必要」と話している。