TPP参加で日本の健康と安全は破壊される安倍政権が、交渉参加を決断する方向で調整しているTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、すでに交渉を開始している国々の実務者による16回目の交渉が、2013年3月4日、シンガポールで始まりました。(TPP)交渉参加について、13日にも正式表明する意向を固めたと政府関係者が明らかにしたそうです。みなさん、ご存知でしょうか。交渉に参加していない日本に、交渉の中身はわかりません。それなのに、交渉に参加しようとしたら、すでに合意された内容をそのまま受け入れなければなりません。何が条件に入っているかわからないのに丸呑みしなければならないのです。2012年6月18、19日のG20サミットでメキシコとカナダのTPP交渉への参加が既参加9か国から承認されましたが、メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は以下のようなものでした。現行の交渉参加9か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。将来、ある交渉分野について9か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。米国議会への通告から90日までの期間に9か国が合意した内容はすべて受け入れる。両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。このように、あとから参加した国にこれまでの交渉結果をくつがえされないように、まるで文句を言えないようにしているのがTPPの恐ろしさです。TPP交渉の特徴の一つは、徹底した秘密主義で、交渉文書や各国の提案などは、TPP発効後も4年間は伏せられたままになります。日本が参加しないまま少なくとも16回行われた交渉で何が決まったかわからないまま、日本は丸呑みしないといけないのです。こんな協定に今から参加しようという安倍政権の対米従属は常軌を逸しています。国民を守る制度を米国に売り渡すさらに、TPPにはいわゆる毒素条項と言われる内容がいくつも入っていますが、その代表的なものがISD条項とラチェット規定です。センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。確かに紛争解決手続きを前もって決めておくのは重要なのですが、問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。国際通貨基金=IMFはEU系の国際金融機関ですが、世界銀行はアメリカの支配下にあります。これまでにISDを使って46件の提訴がありましたが、31件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もありません。アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。この点、日本はこれまで24か国とISD条項の入った貿易協定を結んでいますが、その相手国はいずれも発展途上国でしたから日本は一度もこの条項により訴えられたことがありません。訴訟大国アメリカが相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるのは必定でしょう。センター」に提訴しているのです。アメリカ政府や企業は、カナダや韓国のような先進国相手でも容赦なく訴訟を起こすことが、これでますます明らかになりました。この制度では審査の結果に不服があっても日本は上訴できないのです。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、日本の裁判所はこれを是正することができないので、事実上、司法権という日本の主権が制限されることになります。国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊するもう一つの有名な毒素条項、ラチェット規定のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのです。日本が参加する前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せないのですから、こんな危険な賭けはありません。Complaint条項)=非違反提訴という条項もあります。これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項です。日本に違反が無くても、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのですから、例えば、アメリカの保険会社が公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、日本が提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということもありうるのです。無効にすることができる「スナップ・バック条項」という、ひどい不平等条項も入っていましたが、TPPにもおそらく入っているだろうと言われています。TPP参加で日本の健康と安全をアメリカに売る安倍首相と、もっと売れと迫る橋下維新の会から日本を取り戻せいかがでしょうか。TPPはアメリカの、アメリカによる、アメリカのための・・・明治維新後の日米修好通商条約に匹敵するような不平等条約であることがわかっていただけたでしょうか。このTPP交渉の中で関税撤廃の例外が「聖域」としていくつか認められたとしても、アメリカの狙っている保険・金融・労働などの日本の優れた保護制度が、貿易の自由化を邪魔する非関税障壁としてやり玉に挙げられ、以上のような毒素条項が地雷のようにいくつも仕掛けられていて、日本はハゲタカのようなアメリカ企業に食い荒らされてしまうのです。実は上の画像のように、弁護士分野も狙われています。関税問題しか報道しない日本のマスコミは、腐っているとしか言いようがありません。自民党は2012年末の総選挙で、TPPについて「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」など6項目を公約しました。ところが、安倍首相は国会で、これらを明記した自民党政策集「Jファイル」を「公約ではない」と言い出しました。なんと、公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけだと言うのです。ここまでして自分の党と国民を欺いてまでTPPに参加しようとしている安倍政権は、無謀というより、日本国民をアメリカに売り渡す政府なのだ言わざるを得ないのです。~同性愛者の為の同姓婚の容認ではなく、NWO人民支配の為の「性イデオロギー」の敷設です。TPP締結は、天皇がアメリカを牛耳っている証拠になります。麻生とルーが同じことを言っています。甘利担当大臣「会いたかったよ」フロマン通商代表「僕もだよ」マブダチの二人。【バカンス】移設賛成派の傀儡翁長が、予定通り平行線で終わる「移設反対パフォーマンス」は5月27日から6月5日まで続きます仲間が集うと実にいい笑顔、表情になります。~アメリカ大統領選挙。基を作ったのがアメリカ人だから、憲法改正に理解を」お仲間同士の敵対偽装お疲れさまでした。ひとつ自慢させてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。