本日付け(2013/08/01)の毎日新聞の記事の転載です。意識”に関連したニュースです。復興庁が放射能で苦しむ被災者を救おうとしているのかどうかわかりません。少なくとも国にまかせていて私たちが救われる事は無いでしょう。それぞれが「子ども被災者支援法」に関心を持ち続け、必要な時には声をあげる事が必要だと思います。巡り、同法を所管する復興庁が3月、具体的な支援策作りの大前提となる「線量基準」の検討をどこが主導するか曖昧にしたまま、7月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していたことが国の関係者の証言で分かった。決まらず、被災者らから早急な支援策作りを求める声が上がっているが、これを無視するような申し合わせが秘密裏になされていた。復興庁の当時の参事官が短文投稿サイト「ツイッター」上で暴言を繰り返していた問題で、元参事官が3月8日に「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と書き込んだのは、この合意を指すとみられる。支援の対象範囲をどう線引きしても批判が予想されることなどから、参院選への影響に配慮したとみられる。実際、合意から約5カ月たった現在も線量基準の検討は始まっていない。国の関係者によると、復興庁は2月、被ばく線量の基準を審議する放射線審議会を所管する原子力規制委員会に対し、支援法の線量基準をまとめるよう打診したが、規制委側は「科学的に決める問題ではない」として反発。開かれ、元参事官が所属する「福島班」の担当参事官が毎回出席していた。この会議で線量基準の検討を参院選後に先送りすることが合意されたという。元参事官が「懸案が一つ解決」と書いた3月8日にも会議は開かれていた。その後も除染担当の環境省も加わり、月2回程度開かれている。国が定める一般人の被ばく限度は年間積算線量1ミリシーベルトだが、政府は事故後、20ミリシーベルトを目安に避難指示区域を設けた。昨年6月21日に成立した支援法は、線量が「一定基準」以上なら避難指示区域ではない地域からの自主避難者も支援の対象に含めるとした。線量基準として、被災者支援の市民団体などは「1ミリシーベルト」を主張するが、対象範囲が広ければ国の財政負担は大きく、基準の検討には政治判断も絡む。検討結果によっては被災者らの強い反発も予想される。根本匠復興相は線量基準について「客観的な根拠に基づく国民の理解が必要」と述べ、検討の期限は示さなかった。その上で「線量基準に応じた防護措置の検討」に触れ、避難者の帰還に向けてまとめる被ばく低減策については、同本部で年内をめどに見解を示すとした。復興庁広報班は毎日新聞の取材に対し「(3月8日のツイートに関わる)当該施策の内容は、回答を差し控えたい。担当していた参事官が昨年8月の着任以降、同法の推進を求める国会議員や市民団体などを中傷するツイートを繰り返していた。同法は、原発事故の影響で放射線量が一定基準を上回る地域の子どもをはじめとする住民、避難者に対し、国が医療や生活を支援すると定めた理念法。「一定基準」が決まらないため、成立から1年以上たっても基本方針が策定されていない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。*管理人から※現在、蔵王町には記事を投稿していただける方がいません。(2)野呂美加さん講演会2011年7月31日に丸森で行われた野呂美加さんの講演会の動画はこちら。