店舗を統一ブランドで提供している。(同社HPより)(同社HPより)以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたコインランドリーの利用だが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、ライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるコインランドリーへの関心が高まっており、特に健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されている。子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつある。したなかで同社は、以下のような設備を備え消費者ニーズに対応している。IoT型ランドリー機器を導入するなど、無人店舗でありながら、有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供しており、ユーザーが安心して利用することのできる仕組みを構築している。(同社HPより)加えて、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できるよう配慮しているほか、清潔な店舗を維持するため乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など店舗の清掃を毎日行っている。1万円、広告分担金3万円、清掃費約4万円等から成っており、合計約13万円/月。同社のFC店舗数は2017年12月末で466店舗だったので、2018年12月期の店舗管理売上高は、2017年12月期以前からの継続店舗からの売上高(466店舗×13万円×12か月=726百万円)に、2018年12月期中に増加した新規店舗85店舗からの売上高(店舗ごと開店時期により売上高は異なる。)を合計したものとなる。続いて2017年12月期以前からの継続店舗からの売上高726百万円に、2018年12月期の新規店舗からの売上高(85店舗×13万円×12か月=132百万円)および2019年12月期中に開店する新規店舗116店舗(計画)からの売上高を加え、さらに2018年12月期に事業を開始した100%子会社WASHHOUSEフィナンシャル株式会社の融資回収からの収入も加えたものが、2019年12月期の売上高となる。その期以前からの継続店舗からの売上高をベースに、その期中の新規店舗からの売上高がオンされるという形で、期を追うごとに着実にストックが積み上がっていく。WASHHOUSEフィナンシャルからの収入もストック型収益であり、同社の安定した収益構造は一段と強固なものとなっている。4業界健全化に向けた取り組み成長が続くコインランドリー市場ではあるが、児玉社長によれば課題も山積しているのが現状だという。その一つが法令順守の問題。コインランドリーは乾燥機で大量のガスを使用するため安全性の観点から排気ダクトの材質や取り付け方などが消防法や建築基準法などで詳細に規定されているが、実態は違法な設置が多く見られるという。コインランドリー業者の中には差別化を図り、ユーザーにアピールするために「洗濯代行サービス」を謳っているものもあるが、クリーニング業法に抵触し違法である可能性が極めて高い店舗が多い。1950年に施行されたクリーニング業法は、国民の公衆衛生を保護する観点から下記の様な規定を設けている。第2条2この法律で「営業者」とはクリーニング業を営む者(洗たくをしないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業とする者を含む。手たたみを行う者もクリーニング業営業者となる。3この法律で「クリーニング師」とは、第六条に規定する免許を受けた者をいう。クリーニング業を行うにはクリーニング師の免許を取らなければならない。4この法律で「クリーニング所」とは、洗たく物の処理又は受取及び引渡しのための営業者の施設をいう。クリーニング所を開設する時は、都道府県知事に届出をしなくてはならない。クリーニング所は、都道府県知事の使用前の検査確認を受けなければ使用してはならない。クリーニング所には、クリーニング師を置かなくてはならない。同法の趣旨や運用を要約すると意味するところは以下の通りとなる。*コインランドリー業者がクリーニング師の免許を取得しても、クリーニング所ではないコインランドリー施設で洗濯物の出し入れ、たたみ仕上げ等のサービスを行うことはできない。*クリーニング所として届け出た施設内の洗濯・乾燥機はクリーニング業営業者が使用するためのものであり、衛生上の観点から他者(コインランドリーの場合のユーザー)に利用させることはできない。した法律があるにもかかわらず、保健所からの指導を逃れるために、店内にカウンターを設けて、その中に洗濯機を設置し、「この洗濯機で洗濯しています。」と説明しながらも、実際にはその洗濯機を使わず、カウンターから外に出てクリーニング所として届け出ていないコインランドリー機器でユーザーの洗濯物を預かって洗濯したり、手たたみサービスを行なったりしているケースも見られるという。コインランドリー管理業協会を2003年12月に設立した。同協会は、法令等に準拠した設備と衛生管理についての運営基準を定め、現時点では同社の直営店及びFCオーナーの加盟店が店舗単位で加入しており、業界の健全化と一般消費者への啓蒙活動(コインランドリー利用の有用性告知など)を担っている。1,3421,027-314-684売上総利益445357-88-販管費460455-4-営業利益-14-97-83-163経常利益-12-95-82-160四半期純利益-18-74-56-113*単位:百万円。18/12月期2Qは非連結。19/12月期2Qは連結。期初計画も下回る売上高は前年同期比3億14百万円減の10億27百万円。出店エリアにおいて1日の日照時間が0.1時間に満たない日数である不照日が平年を下回ったため、オーナーが新規FC店舗の契約時期をずらす傾向が強まった。関東エリア、関西エリアの都市部における物件開拓は、堅調に進んでいるものの、主に九州地区での新規FC店舗の出店未達が影響し、FC新規出店数は上期計画の58店舗を下回る19店舗となった。社員の採用人員を抑制したため人件費は計画を下回ったが、FC新規出店数の減少で営業損失は97百万円と前年同期および計画を下回った。(2)部門別売上動向18/12月期2Q19/12月期2Q前年同期比FC部門745314-430店舗管理部門422501+79直営その他部門174211+37合計1,3421,027-314*単位:百万円。18/12月期2Qは非連結。19/12月期2Qは連結。