Sat開いた口が塞がらない、とは、こういうときに使う言葉でしょう。公益企業である関西電力の会長や社長を含む役員ら20人が原発を立地した高浜町の有力者から3億2000万円分もの金品を受け取っていたことが明るみに出たことです。この有力者は、原発の工事企業から3億円余の金銭を受け取っていたということですから、関電の役員たちは、自分たちが発注した業者からのリベートを個人的に受け取っていたとしか言いようがありません。電力会社は公益企業であり、株式を上場している株式会社です。金品を受け取っていた関電の幹部は、電力の需要者である国民に対しても、株主に対しても、重大な背信行為を続けていたわけで、こうした倫理観の欠如した人たちに公益企業であり上場企業である会社を経営する資格はありません。監督官庁である経済産業省も徹底的に捜査・調査をして、彼らの刑事責任や経営責任を追及しなければ、関電に対する信頼回復はおぼつかないということでしょう。それにしても見苦しいのは、金品を受け取っておきながら、「一時的に個人の管理下で保管していた」などと、社長らが言い訳していることです。これが通用するなら、泥棒も、詐欺師も、横領犯も、「一時的保管」で無罪放免になります。「盗人猛々しい」とは、まさにこういう人たちです。「すでに返却」したとも弁解していますが、税務当局の指摘を受けてから返却した人も多いようですから、バレたのであわてて返したということでしょう。税務署の指摘がなければ、「返却」しなかった人がほとんどだったのでしょう。「一時保管」ではなく「永久保管」です。「税務当局の指摘を受けて修正申告し、所得税の追徴の納付にも応じた」という弁明もありましたが、預かったお金をすぐに返したのなら、税務署が追徴課税を課することもなかったはずです。安全性を強化する工事がどこでも行われるようになり、工事バブルになったので、そのあぶく銭が役員らに回った、などという解説をテレビでしていた人もいます。企業のコンプライアンスがうるさくなった時期に、新たにこうした不正行為が発生したとは思えません。7年という数字は、税務当局が以前から続いていた慣習のなかで、課税できる期間を調べただけではないでしょうか。関電の発表は、社内の調査に基づいたものですから、税務当局に把握されたものだけにとどまっている可能性があります。本当に7年だけなのか、資金の出し手企業は高浜原発の地元企業ですが、ほかの企業からも同じような金品を受け取る慣習があったのではないか、関電の出入り業者すべてをしっかり調べる必要があります。それには、捜査・調査機関に委ねるだけではなく、関電自身も第三者委員会を立ち上げて、徹底的に膿を出す必要があると思います。経済産業省は、電力業界全体の問題として調べる必要があるでしょう。コスト意識のしっかりしている経営者であれば、有力者からの金品が出入り業者からの“リベート”であることに気付き、工事費などの削減するはずですが、電力会社にはコスト意識がありません。電力料金は、すべての原価(総括原価)に適正利潤を上乗せした総括原価方式で決めていますから、リベート分が上乗せされた工事費用も原価となるわけで、電力会社の役員と工事会社にとっては、ウィンウィンの関係で損をするのは消費者だけということになります。地域独占を弱めるための電力会社の選択自由化、発電と送電との分離、自家発の普及などによる競争意識が電力業界に浸透していれば、関電で明らかになった汚い慣習もなくなったと思います。電力会社は、いうまでもなく政府が監督する公益企業です。持ちつ持たれつの関係で、電力を甘やかしてきた経済産業省の責任も大きいと思います。関電役員の不正行為が7年どころかずっと以前から行われていたとすれば、その構造的な体質は大問題ですが、仮に7年前から始まった「慣習」だとすれば、それもまた大問題だと思います。企業のコンプライアンスが厳しく問われるようになった時期に、あえてそれに反する行いを続けたとなれば、関電の役員にはコンプライアンスの意識がなかったことになり、組織としての責任が問われます。安全性について、住民の不安が一段と高くなった時期に、工事業者からお金をいただいていたわけです。裏金をねん出して有力者を通じて関電役員に金品を提供していた地元企業がどんな仕事をしていたのかわかりませんが、大震災以降であれば、原発の安全性を高める工事に関係していた可能性もあります。すれば、関電役員は、原発の安全よりも個人の利益を優先させたといえるわけで、まさに住民に対する裏切り行為であり、これでは高浜原発が安全だと言われても、信ずる気にはならないでしょう。伊丹空港で、ナイフを持った乗客を間違えて通過させたことで、同空港の全日空の乗客全員は再検査をされることになり、大幅な遅れや欠航が出た事件が数日前にありました。安全のためのマニュアルは、それほど厳しいものです。原発工事業者から闇でお金をもらい続けてきた電力会社の安全対策に欠陥はないのか、それこそ、もう一度はじめから「再検査」をするしかないと思います。高浜原発は4基の原発のうち2基はすでに再稼働し、関電は残りの2基の再稼働をめざしています。安全性のチェックは、書類の上のものが大部分だと思いますが、出入り業者と関電との癒着というか不透明な関係が明らかになった以上、実際の工事が適切だったのか、伊丹空港で検査した乗客をもう一度戻して再検査したように、「再検査」するのが安全対策のマニュアルではないでしょうか。マネーゲームで巨利を貪るビジネスマンがウォール街を闊歩したり、新入社員の500倍もの報酬を企業のCEOなどが得るようになったりした米国の経済社会のありように「強欲資本主義」という名前が冠せられましたが、いまや日本も立派な強欲資本主義の国になったようです。関電ではなく日本だと述べたのは、関電だけが特別、倫理観のない企業だとは思えないからです。記者会見で、一見、実直そうな関電の役員が苦し紛れの弁明を重ねる姿を映像で見ながら、この人たちは、心のなかでどう思っているのだろうか、と考えました。自分たちは大企業の役員なのだから、本来なら何十億円もの報酬を受け取っても当然なのに、この程度の金品を「保管」しただけで、記者会見で追及されるのは心外ということではないでしょうか。「適正とは言えないが、違法性はない」などと弁解している役員たちが内心思っているのは「ゴーンに比べれば微々たるもの」ということでしょう。公益企業である電力の役員ですら、この程度の倫理観で、強欲資本主義の僕(しもべ)であることが暴露されたとなると、まして利益を追求する一般企業の倫理観は地に落ちていると考えるべきでしょうか。公益企業だという甘えが一般企業以上に倫理観のない経営者を生み出していると考えるべきかもしれません。いずれにせよ、倫理観を忘れた人々が公益企業を営むのであれば、原発の安全性も国際的にも高い電力料金についても、もはや信頼を置くことはできません。PM最近、こう言った強欲民主主義の役員が増えてきました。いった人々が増えたのでしょう。私はすべてが原因ではないかと思いますけど、日教組のおかげで人々にモラルがなくなったからだと感じるようになりました。コメントをキャンセル内容をご確認の上、送信してください。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。「一つずつ小さなことを積み重ねていく。経て2011年に退職。その後、2011年から2018年3月まで仙台大学教授。『さかな記者が見た大震災』など。NORACOM.coTop。