REUTERS<10月15日にシリア北部イドリブに非武装地帯が設置される見込みだ。停戦が継続するかどうかは隣国トルコ次第。トルコは反体制勢力を「分断」できるか、イスラム過激派を「排除」できるか>2011年春以来7年半が経過したシリア内戦が、アサド政権の勝利という形で最終章を迎えようとしている。つくられているが、9月中旬に交わされたロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の合意に基づいて、政権支配地域の手前の幅15~20キロに帯状の非武装地帯を設置し、そこから反体制勢力は撤退することになった。その設置の期限が10月15日である。これまで停戦が何度も合意されては崩壊し、戦闘が再燃した経緯を考えれば、今回の合意による非武装地帯の設置によって停戦が継続するかどうかは予断を許さない。合意が崩壊すれば、7年半で50万人の死者を出したとの推計もあるシリア内戦で、今回の合意は最悪の流血とおびただしい死を加える最終決戦へのリード(前置き)に過ぎなかったと評価されることになろう。)や、アルカイダ系が今年2月に結成した「フッラース・ディーン(宗教の守護者)」などイスラム過激派勢力を、武力によってではなく、政治的な圧力と交渉によってどこまで抑え込むことができるかにかかっている。トルコはシリア内戦では欧米とともに「穏健な反体制勢力」とされる自由シリア軍を支援してきた。トルコに接するイドリブなどシリア北部では「イスラム国」(IS)やアルカイダ系の「ヌスラ戦線(現・シリア解放機構)」などイスラム過激派勢力が勢力を拡大し、トルコにとっても国内でのテロ拡散の脅威となってきた。2017年10月に米国が支援するクルド人勢力がISのシリアの都ラッカを陥落させたが、反体制勢力の最後の拠点として残ったイドリブでも、解放機構などのイスラム過激派が勢力を張っている。一方で国連の発表では、他の反体制地域から逃れてきた避難民を含めて250万人の市民がいるとされる。アサド政権軍と、それを支援するロシア軍の総攻撃でイドリブが陥落すれば、トルコには大規模に難民が流入することは避けられず、さらに混乱に乗じてイスラム過激派もトルコ国内に入ってくる。トルコにとってイドリブ情勢の行方は、難民とテロという自国の危機と直結している。解放機構は明確な態度を表明していない。ラース・ディーンは拒否を発表した。フリーランスとして中東を拠点に活動。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。敗者は日本、韓国、台湾である<「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。