国税を取り扱う国の機関です。サラリーマンは勤めている会社がすべての税金手続の代行を行うため、税務署と接する機会は少ないのですが、事業者は税務申告や税務調査で関わりが多くなります。年くらい前では、税務調査で調査官と一緒に昼食を食べたり、調査官にいろいろな面でお世話になったときに、調査官に届け物を持って行ったりしていました。フィクサーというような仕事をしている税理士もいました。施行されてからは、これらのおおらかなことは一切できなくなりました。影響力もなくなりました。税務署の上部組織が国税局で、国税局の上部組織が国税庁です。いう組織機構となっています。この組織のトップは国税庁長官で、森友事件で話題になった佐川国税庁長官が在任中は「税務調査がやりにくかった」と現場の調査官がこぼしていました。国税庁の下にある組織が国税局です。全国に11の国税局と沖縄国税事務所があります。所在する税務署を管轄しています。ともに管轄しています。調査部という部署があり、大規模法人を所管しています。億円以上の法人でも税務署が所管しているケースが間々あります。6.国税局査察部いわゆるマルサの部署が査察部です。悪質な脱税者を摘発し、検察当局に告発するという事務を担当しますので、査察に入られた事業者は大変なことになります。査察に入られた事業者の顧問税理士も原則として取り調べを受けますので大変です。受けて税務職員になるルートもあります。この試験は大卒者の受験者が多くなっています。経験者採用試験を受けて税務職員になることもできます。年を経過した人が受験できる試験です。職務経験が必要となります。実際に調査の現場で、元会計事務所員であった調査官がいました。この試験を経て採用されたようです。コンサルティング3アトラス総合事務所はプライバシーマークの認定業者ですJR渋谷駅から徒歩6分です。