パートナーシップ宣誓受付開始NEWS2019年11月20日asa年内を目安に、と伝えられていた神奈川県横浜市のパートナーシップ制度が12月2日から導入されることが明らかとなり、11月18日から宣誓の予約を受け付けている。横浜市の「横浜市パートナーシップ宣誓制度」は、以下の全てに該当する性的少数者や事実婚の2人が対象。成年に達していること。一方の方が市民で、他方の方が転入を予定(3か月以内)していること。宣誓者以外の方とパートナーシップ関係がないこと。近親者などでないこと。宣誓書を提出する際は、原則1週間前までに予約する必要がある。カードを即日交付する。この同性パートナーシップ証明書は、市営住宅の入居申し込みなどに利用できるほか、急病時などでも活用できるよう、受領証明カードの裏面にパートナーの緊急連絡先欄を設けている。市は今後、民間の病院や不動産関係団体などにも制度を周知し、理解を求める予定とのこと。新たな動きがあり「自治体にパートナーシップ制度を求める会」のメンバーが町役場を訪れ、山梨崇仁町長に性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」を早期に設けることを要望した。結婚の自由をすべての人に」主催の同性カップルの結婚を実現するための法制度を求める集会『マリフォー国会』も衆院第2議員会館で開かれ、与野党の参加国会議員に対し、全国5カ所の裁判の原告等が結婚できないことの悲痛な現状を伝えた。その中でも印象に残った九州訴訟原告のまさひろさんの言葉。「私たち自身の法律婚を認めてもらいたいという気持ちはありますが、それだけじゃなくて、今の小学生や中学生が将来、自分たちと同じ悩みにぶつからなくてもいいように、勇気を振り絞って原告になりました。」これからの世代に平等な社会を与えるため、矢面に立ち戦う人たち。声を上げる人々が、愛する人と穏やかに過ごせる日々が一日でも早く訪れることを心から願っている。結婚の自由をすべての人に。「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講...2019年12月18日NEWSLGBTの約80%が「誰にもカミングアウトしていない」LGBT総合研究所がインターネット上で全国20代~60代の約35万人に「LGBT意識行動調査2019」を行った。