予算、1基1000億→1340億に膨らむ記事要約:防衛省が導入を予定しているイージス・アショアに米国製最新鋭レーダーを選定しており、1基1000億円と見積もっていた予算が1340億に膨らむそうだ。いっても、最新鋭のレーダーの適正価格なんて誰もわからないからな。高い、安いかはともかくとして防衛の強化は重要だ。中国の侵略行為に対する力をもつためにだ。尖閣諸島と沖縄は中国に狙われている。攻めてこないと思っているかもしれないが、挑発行為は日々、繰り返されているのだ。>またレーダーの納入は6年後ということで、2023年度の運用開始には間に合わない可能性もあります。米中貿易戦争の行方は依然として不透明だが、この先、米中戦争が起こるとすれば、このようなイージス・アショアは必要となる。最新鋭のレーダSSRか。どんな性能をしているんだろうな。軍事機密だし、あまり出てこないとはおもうが。中国全域カバーは果たしてできるのか。運用までに間に合わないかもしれないのは気になるところではある。防衛相)小野寺大臣は「イージス・アショア」に搭載するレーダーとして、アメリカのロッキード・マーチン社製の「SSR」という最新鋭レーダーを選定したと発表しました。含めると2基で4664億円にのぼるということです。これには施設の整備費やミサイルは含まれておらず、総額はさらに膨らみますが、防衛省は「現時点で具体的な額を示すのは難しい」としています。レーダーの納入は6年後ということで、2023年度の運用開始には間に合わない可能性もあります。記事要約:最低賃金引き上げたら物価が上昇するなんて初歩中の初歩である。経済に無能な文在寅大統領でもそのくらいわかっているだろう。これは文在寅大統領から中産階級を蹴落として、低所得者を潰すという財閥優遇策である。誰が見ても最低賃金引き上げで得するのは韓国の財閥だからな。あれ?財閥キラーはどこいったんだ。懐柔されたかもしれんな。このように財閥を優遇して経済格差をさらに増加することで、韓国の輸出は大きく増加する。内需は死んだかも知れないが、元々、内需では食べれないのだ。企業は輸出への道に進んだ。数百万の自営業が廃業になって、失業者が街に溢れて、物価も高くなっていくことを5年ぐらい耐えれば希望が見えてくる。最低賃金引き上げもさっさと1000ウォンにして、それで固定化すれば最初の混乱はあるにせよ5年も経てば落ち着いてくる。何、財閥の奴隷が増えているだけだ。今とほとんどかわらない。文在寅大統領のやっている経済対策は韓国経済にとっては正しいのだ。>所得主導成長政策の核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月25日(現地時間)、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション(物価上昇)の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。公約を守れない時点でロウソクデモなのに、そんな庶民派の文在寅大統領が政策の転換なんてする必要ないだろう。100万の自営業が批判しようが、5000万人の韓国人のうち、1割にすら満たない。労働組合を抑えているのだから、文在寅大統領の支持率は鉄板である。労働組合からすれば最低賃金引き上げなんて至極どうでもいい問題だからな。そもそも、財閥は廃止となった自営業の分まで売上が増えていくのだから、さらに潤うという。>建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。ええ?スタグフレーションの懸念?今更?そんなの今更いわれてもなあ。文在寅大統領の公約なのだから、それに期待したのだろう。それなのにどうして反対するんだ?むしろ、喜んで引き上げてもらうべきだろうに。このまま最低賃金引き上げを止めても財閥に搾取されるし、最低賃金引き上ても財閥に搾取される。この経済構造がある限り、韓国人は永遠に財閥の奴隷なのだ。それを潰す可能性があるとしたら、やはり、最低賃金引き上げしかないのだ。現状維持しても搾取されるだけだからな。所得を増やしたほうがいいだろう。ガソリン代などの価格が全般的に上昇を続けている。猛暑や原油価格の上昇に加え、最低賃金引き上げが複合的に作用した結果だ。利益が増えても物価が急騰すれば実質所得の底上げを図ることは難しい。ただでさえ景気不振という状況で、物価まで所得主導成長の足を引っ張ることになり政府の悩みは深まるばかりだ。韓国銀行は29日、政府が事実上管理している電気・水道・ガス料金などを除く物価上昇率が、今年第2四半期は2.2%だったと明らかにした。これに先立ち発表した同時期の消費者物価上昇率は1.5%だった。よると、1カ月前と比較してホウレンソウは98%、高冷地ハクサイは80%ずつ価格が上昇した。ソウル可楽洞(カラクトン)にある農水産物市場の卸売業大手、デア青果のキム・ミョンベ企画チーム長は「猛暑のあおりを受けてハクサイや若大根、ブドウなどの物量が例年より50~30%減った」とし「価格は週に20~30%ずつ上昇している」と話した。原油価格の上昇も物価を引き上げている。年初に1バレル当たり60ドル台前半だった国際原油価格(ドバイ原油基準)は、5月に74ドルまで上昇し、6月以降も70ドル台前後の高い水準を継続している。この影響で、ソウルのガソリン平均価格は、29日には1リットル当たり1697ウォン(約169円)で1700ウォン目前まで迫った。全国平均価格も1612ウォンで、2015年以降、最高値となった。最低賃金引き上げもサービス業などの物価を動揺させている。男性ヘアカット専門店「ブルークラブ」の首都圏店舗は今月からカット代を一斉に1000ウォン引き上げた。物価上昇は景気回復を邪魔するもう一つの悪材料だ。物価が上昇すれば懐事情が厳しくなった家計は財布の紐を締めるようになり、消費不振に帰結する。このような状況が続けば、所得向上による内需拡大という政府の経済目標は難関を避けられなくなる。核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月25日(現地時間)、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション(物価上昇)の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。記事要約:別に文在寅大統領のせいにするのは構わないのだが、最低賃金ですら儲けが出ていない自営業など淘汰されて当然である。韓国のコンビニは甘えすぎだ。店数が多ければ多いほど過度な競争となっているわけだ。チキン屋と同じである。いうコンビニが悲鳴を上げようが、なんだろうが、それは商売の才能がなかっただけ。最低賃金引き上げしようが、しまいが、時期に廃業していただろう。韓国は内需なんて雀の涙なんだから、別にコンビニなんてほとんどいらないんだよな。儲けられないということは地域の消費者がそこまでコンビニを必要としていない証拠なのだ。それを最低賃金が上がったらやっていけないとか、そういうことをしているから、いつまでも廃業しか道がないのだ。最低賃金とは最低支払う賃金のことであって高額でも何でもない。>相当数の自営業者は今年の最低賃金である月157万ウォンも稼げていないと調査された。全国コンビニ加盟店協会によると、コンビニ店主の平均月収は昨年195万5000ウォンだったが今年は130万2000ウォンで33.4%減った。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は、「零細自営業者がアルバイト生より所得が減っている。急激な最低賃金引き上げなど反市場的な政策を引っ込めて自営業の生態系を復元する対策が緊急だ」と指摘した。この教授は経済を知らないのか。明らかにコンビニの数が多すぎるのが問題だろう。儲かってもいないコンビニをいつまでも続けて、普通のバイト代すら稼げないとかお話にならないではないか。絶対に規制も何もなかったんだろうな。日本では薬局とか、ああいうのは数が増えすぎる抑えるために規制があったりするんだが。チキン屋を見る限りはそういうのはなさそうだな。最初から、商売として成り立ってない。そんなコンビニが無数にあっても、地域の韓国人は利用しないではないか。何でもかんでも文在寅大統領のせいにしたところで何も変わらないのにな。これで政府支援されようが、されまいが、どのみち、倒産しかまっていない。働く時間まで多いという。>自営業者の労働環境は悪化している。44.6時間より長かった。賃金労働者より1カ月に最大11時間多く働いていることになる。こんなレベルで営業しているとか。それならバイト探した方がましじゃないか。根本的な対策は政府支援ではなく、自営業の整理だろう。韓国政府はどうしてコンビニが儲かっていないかを調査するべきではないのか。最低賃金引き上げ以前に既に倒産しかけているのはおかしいだろう。>韓国外食業中央会ソウル市協議会のイ・クンジェ会長は「最低賃金引き上げの余波で物価まで上がる見通しのため自営業者は本当に死ぬ思いだ。景気が悪化しコストがさらに急増する来年は想像以上の大乱が広がる可能性が高い」と懸念している。来年、多くの元自営業者がロウソクを持って立ち上がるかは知らないが、どこに問題があるのか。おかしさを感じないんだろうか。これも最後は財閥搾取の構造の問題点に行き着くと思うのだが、韓国経済は歪んだ構造であり、輸出依存である。内需が死んだところで韓国経済に大きな影響はない。そもそもコンビニしか述べてないんだよな。スーパーとかはどうなっているんだろうな。国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者118万人を含めた関連従事者688万人で韓国の全就業者の25%を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。国税庁の国税統計と小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて100万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は2016年の77.8%から昨年は87.9%に高まった。今年は90%に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者10人が店を開く間に9人近くが店を閉めるという話だ。よると1-3月期の自営業者売り上げは前年同期比12.3%減ったと調査された。自営業者が感じる体感景気もやはり急激に冷え込んでいる。韓国銀行が発表した7月の景気見通し消費者動向指数(CSI)を見ると、自営業者の指数が79でサラリーマンの91より12ポイント低かった。韓国銀行が関連統計を作成した2008年7月以降で自営業者がサラリーマンに比べ大幅に低い。景気見通しCSIは6カ月後の景気状況に対する判断を示す指標だ。100未満なら否定的に答えた世帯が肯定的に答えた世帯より多いという意味だ。「自営業の現場を視察すると政策と体感指標間の乖離は深刻な水準だ」。17日に「共に民主党」との政府与党協議でした発言だ。売り上げ減少と商店街の空室率などが思ったよりも激しく、副首相でさえ自営業危機を深刻に受け止めているという話だ。自営業危機はJノミクス(文在寅大統領の経済政策)の最も手痛い部分だ。文在寅政権は発足から1年間に所得主導成長を掲げて最低賃金を今年16.4%上げたのに続き来年も10.9%引き上げることにした。人件費上昇の負担は零細自営業者には直撃弾だ。自営業危機はあちこちで数字で確認される。自営業の廃業は急増し、残っている自営業者の状況は悪化の一途だ。従業員を解雇して事業主の労働時間を増やしても所得減少を避けるのは難しいのが実情だ。最低賃金を稼ぐことも厳しい状況で来年はさらに大きな波が近づく見通しだ。見ると克明にあらわれる。5人未満の労働者を雇用している小商工人と自営業者は月209万ウォンを稼いでいることが明らかになった。賃金労働者の329万ウォンより120万ウォンも少ない数値だ。ソウル地域の同じ業界の労働者の月平均賃金を100とした時に小商工人の所得は卸・小売業が78.8、運輸業は65.4水準となった。今年の最低賃金引き上げにより自営業者の所得が減少し賃金労働者との格差が大きくなっていると分析された。数の自営業者は今年の最低賃金である月157万ウォンも稼げていないと調査された。全国コンビニ加盟店協会によると、コンビニ店主の平均月収は昨年195万5000ウォンだったが今年は130万2000ウォンで33.4%減った。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は、「零細自営業者がアルバイト生より所得が減っている。急激な最低賃金引き上げなど反市場的な政策を引っ込めて自営業の生態系を復元する対策が緊急だ」と指摘した。自営業者の労働環境は悪化している。44.6時間より長かった。賃金労働者より1カ月に最大11時間多く働いていることになる。最低賃金引き上げで従業員を抱えるのはますます難しくなっている。単独で店を運営する自営業者は増える傾向だ。統計庁の経済活動人口調査によると、雇用する従業員がいる自営業者は1月の166万3000人から6月には166万2000人に減ったのに比べ、雇用する従業員がいない自営業者は同じ期間に387万1000人から403万9000人に増えた。営業に家族を動員する事例も増加している。家族が運営する事業者で働く無給家族従事者は1月の96万5000人から6月には118万人に増加した。した傾向は国家経済にも否定的影響を及ぼすと分析される。)を累積で11.3%増加させるが、従業員がいない自営業者の1%増加は2.58%減少させることが明らかになった。働くことが明らかになった。ソウル市協議会のイ・クンジェ会長は「最低賃金引き上げの余波で物価まで上がる見通しのため自営業者は本当に死ぬ思いだ。景気が悪化しコストがさらに急増する来年は想像以上の大乱が広がる可能性が高い」と懸念している。記事要約:SK建設が建設中だったラオスのダム決壊の大惨事について特集しているわけだが、管理人は以前からSK建設の手抜き工事による人災ではないかと睨んでいる。設計に関してはADBの投資案件なのでまともな案でなければ承認されないのではないかと指摘したわけだが、ADBの投資案件かはともかく、東京三菱UFJ銀行が関わっていることはわかった。重要なことはダムの設計した会社が判明。ベルギーのトラクタベル社らしい。日本では馴染みはないかもしれないが、このトラクタベル社はフランスのエンジー社の子会社である。フランスのエンジーは世界的な電力事業者・ガス事業者で、電力・ガス供給で世界第2位の売上高をほこる。