移転を完了したことを伝えた。するとともに、グループの一体化に向けて同社と事業会社に分散していた本社機能の統合、および統合経営を進めてきた。同社ではグループの統合経営をさらに推進するため、本社の移転、ならびに同社を中心とする本社機能と、3つの事業会社に集中する事業部門の最適配置を行った。同社のビジネス・ソリューション事業部門、およびホーム&モバイルエレクトロニクス事業部門などにおいても整理を行い、合計約2千人の移転・再配置を実行した。テクノウィング)に移転・集約される。各機能の連携と最適配置を押し進めて、グループ統合経営の推進と本社業務の効率化をさらに図っていくという。IPネットワーク設備や共有スペースの充実を図り、事業会社によって異なっていた社内外コミュニケーションやデータ管理のためのシステムについても一元化を進めていく。ビクター横浜工場にあったビジネス・ソリューション事業部門については、ケンウッドの無線機器事業との統合運営によるシナジー効果の最大化をはかるため、ヘッドクォーターを無線機器事業の中核事業拠点である「白山(はくさん)事業所」(旧名称:ケンウッド横浜事業所)に移転・統合した。主な開発・生産機能については、ビジネス・ソリューション事業の国内主力工場が拠点を構える「横須賀事業所」(旧名称:日本ビクター横須賀工場)に移転された。本社ビルに移転するかたちとなった。今回の同社の本社移転にともない、ビクター横浜工場の敷地内に建つ「日本ビクター第一工場ファザード」が解体されることも明らかになった。本建造物は横浜市から平成11年に市の歴史的建造物として認定を受けているが、ビクター横浜工場の売却にともなって、現在の場所での保存が困難となった。同社では隣接する本社・横浜事業所への移築や復元についても検討を行ったものの、建造物自体が移設に耐えられない可能性があることや、耐震補強工事を新たに行う必要があることから、その費用負担が困難と判断。12月16日に提出する運びとなった。日本ビクター第一工場ファザード歴史的建造物認定を受けた際に、横浜市から保全補修費用として交付を受けた助成金や、維持管理費用として交付を受けた年間助成金については、全額市に返還するという。ファザードの解体に際して、将来的な復元を前提とした図面データや3D映像など記録保存と、ビクターの社名表示板や入口の木製建具など、一部部材の保管も行われる予定となっている。