(日病協)の「第128回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計17名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席致しました。推薦する中医協委員候補などについて報告、検討が行われました。)から中医協等の会議について報告がなされました。会議の報告に関連して、7対1入院基本料の適正な評価に関する議論が行われました。議論の中で、「7対1入院基本料の病棟に入院している患者の病態をもっと分析し、重症度をコントロールするべき」という意見が出されました。武久会長は、「平成26年度改定が行われる前に、療養病床を削減しようとする流れがあった。7対1などの病床で行われていた入院日数の特定除外は公平性に欠ける制度であったが、その前提となる考え方として、療養病床を削減したほうが得だと考えられていたからだ。手術後に2週間も入院している患者は、はたして急性期の患者といえるのだろうか。病態の重症度と、病態がどう改善したかを評価することが、医療を適正に評価することになるのではないか。適正な急性期を評価するべきであり、保守的な考えは適正な医療ではないと感じる。患者はもちろん、医療従事者を含めた全員にとってよい意見を日病協から発信していきたい」と意見を述べられました。ついて武久会長は、「今後、すべての病棟でDPCデータを提出することになると思われる。療養病床ではすでに2回DPCデータを提出しているが、療養病床に関するデータは出されていない。療養病床でも思いのほか患者が治癒しているため、期待していたデータと違っており公開できないというのが本当のところではないか」と発言されました。)より平成28年度診療報酬改定に関する日病協の要望書(案)について報告が行われました。要望書(案)は入院基本料の病棟群単位での選択性導入や看護職の夜勤72時間ルールの見直しなど、10項目で構成されています。要望項目は必要に応じて追加されることになっています。日病協の推薦する中医協委員候補については、万代恭嗣氏と猪口雄二氏を推薦することで全会一致となりました。猪口氏からは「平成28年度、30年度の診療報酬改定は大変になると思われる。正式な委員となった折にはがんばりたい」との意気込みが語られました。いう切り口での委員選考を検討してほしいと意見を述べられました。ほかの委員からも「公・民のバランスに縛られる必要はない」との意見が出され、楠岡英雄議長(国立病院機構理事)は次期の中医協委員候補の選考までに議論を重ねるとしました。平成29年3月9日に開催いたしました定例記者会見について、武久洋三会長の会見資料を掲載いたします。開催のご案内の開催案内を掲載しました。TwitterとFacebook更新情報等をお届けいたします。