茨城インターネット研究会[めざすべきもの]21世紀を目前に控え、茨城県においては、日々の生活の中で、もののゆたかさと心のゆたかさをあわせ持つ「新しいゆたかさ」を実感できる社会をつくること、また、暮らしを支える活力と魅力にあふれる産業の育成や、世界との活発な交流が行われる様な「かがやく未来」を期待できる社会をつくっていくことが強く望まれている。インターネットは、本質的に、誰にもオープンかつ自由で、域内外に開かれた「新しいコミュニケーションの場」であることから、生活者が中心の社会を構築するための重要な基盤となりうるものであり、これを舞台にして、人々の多様な交流、地域の活性化、新しい産業や文化の育成が行われる可能性に満ちたものである。従って、今後、県民には、等しく、どこでも、インターネットを利用しうる環境が提供されなければならない。各分野について、本県におけるインターネットのあり方について議論を進めてきたところであり、そのまとめとして、以下のとおり提言する。(仮称)」を、早急に設立すること。安価で、良質なインターネット利用環境を創り出すこと。茨城に根ざした、インターネット利活用方法を研究し、普及・啓発を図ること。先導あるいは支援すること。[提言2]新しい豊かさと活力ある社会を早期に実現するために、協議会において、産学官が連携し、県内喉湖からでも安価で良質なインターネットサービスを利用しうる様な環境整備に、早急に着手すること。民間事業展開や技術開発の早さを念頭に、協議会の目的に照らし、適宜、活動内容を検討していくこと。[提言3]茨城県におけるインターネット利活用方法の研究を、協議会において、産官学が連携し着手すること。普及啓発を進めるとともに、情報化に対応した人材の育成を支援すること。[提言4]民間企業においては、独創性と企業家精神に富んだインターネットの利活用が望まれる。サービスの高度化と、県民とのコミュニケーションの促進を目指して、積極的なインターネットの活用が望まれる。々な交流を実現する、地域を越えた新しいコミュニティ環境を作ること。中小企業のビジネスチャンスの創出を支援するとともに、農業分野への活用も検討するなど、地域経済の活性化を進めること。[行政と民間の役割分担]情報通信基盤の整備に当たっては、多様なサービスを効率的に実現する観点から、民間部門による積極的な事業展開が期待される。応じた将来への対応である。従って、県が支援するインターネット事業は、エリア面では県内全エリア、サービス面では基本サービスであるインターネット接続事業が必要である。サービス面では基本サービスであるインターネット接続事業が必要である。サービスの実施に当たっては民間の事業展開への配慮が必要である。民間の動向に対応した役割やサービス内容の見直しが継続的に必要である。当面の機能・サービス内容[整備運営主体]●サービスの早期開始の必要性、全県的に開かれた柔軟な運営の必要性、中長期的な事業環境の不透明さ等から、整備運営主体は協議会方式が望ましい。[サービス内容]●接続形態としては、専用線によるIP接続、電話線やISDNによるダイヤルアッブの2方式を提供する。●電子メール、ネットニューズ、FTP、Telnet、WWW等のインターネットの基本的なサービスを提供するほか、ホームベージスペース提供サービスのような付加的サービスも検討する。[ネットワーク構成]●ネットワークの保守・運用、共用サーバの設置を行うネットワークオペレーションセンターを県内一か所に設ける。アクセスボイントは県内全てのMAに設置し、均一料金化を図る。着手すべき当面のアクション[コンテンツ関連]●公民館など県民の身近な場所で、様々な行政情報を収集利用することができる総合行政情報サービスを実現すること。[情報通信基盤関連]●情報へのアクセス時に生じる料金格差を是正するため、県内の単位料金区域にアクセスポイントを整備すること。●公共機関を始め、県内企業、県民もアクセスできるインターネットによるシームレスなネットワーク環境を整備すること。(仮称)を設置すること。システムをインターネットに接続し、学校、家庭、オープンスペースなどで、利用を可能とすること。個別にコンテンツの電子化に着手すること。文化施設において、所蔵品の電子化と蓄積を開始すること。[情報通信基盤関連]●学校等への情報化投資は、インターネットへの接続を前提としたコンピュータ導入/切り替えを行うこと。●ネットワーク上での学習環境格差を是正するため、全県均一で廉価な通信環境を整備すること。ついての認識と、個人情報や著作権の尊重等への正しい態度を養うため、学校教育や生涯学習の中でインターネットの倫理的な利用に関する普及啓発を行うこと。システムのインターネットへの接続。●全県均一/廉価な通信環境の提供。●インターネットへの接続を前提とした学校のコンピュータ導入/切り替え。●情報化教育の一環として、情報リテラシーの高い教員の養成。着手すべき当面のアクション[コンテンツ関連]●既存の茨城テクノインテリジェンスシステムの内容充実とインターネットへの接続を行い、県内の中小企業の支援を強化すること。●中小企業や地場産業の活性化を目指し、商品、サービス、技術情報のインターネットを通じた内外への発信に着手する必要がある。この場合、事業リスク低減のため、各種団体を中心とした共同事業としての展開が望ましい。[情報通信基盤関連]●産業振興上、ネットワーク利用者の規模が拡大することが基本的な要件であるため、インターネットへの接続料金も含め、利用料金がより廉価になることが必要である。1つとなる可能性が高いことから、県内の中小企業や地場産業があまねく利用しうる様な環境整備を行うこと。●県内企業のホームベージへの内外からのアクセス数を増やし、維持するための仕組み(アクセス吸引力)を研究することが望まれる。県内の情報を網羅するホームページを作成するなど、情報の受け手の利便性を意識した仕組みを作ること。中心となって、プロジェクトを立ち上げ、ネットワークの活用ノウハウの開発、取得を行うこと。●インターネットとその活用方法について情報収集に努め、県内企業へ普及啓発を進めること(研修会、公開セミナー、専門誌発行、コンテスト等)。インターネットへの接続料金も含めた利用料金の低減。中心とした、プロジェクトの立ち上げ。●インターネット活用方法の県内企業へ普及・啓発(研修会、公開セミナー、専門誌発行、コンテスト等)このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。