あらゆる手段を尽くしても生活費を確保することが困難な状態にある人に対して、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を助長するために支援をするための制度のことです。宮城県岩沼市は「生活保護法による保護の基準」でいう3級地-1に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。(住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。)令和元年10月に生活保護の基準が改正されました。保護費の支給について福祉事務所に生活保護の申請を行い、支給が決まった場合には、厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入を差し引いた金額が、毎月の保護費として支払われることになります。生活保護の受給中は、収入状況を毎月福祉事務所に申告する必要があるほか、福祉事務所のケースワーカーによる家庭訪問なども行われます。就労の可能性のある人については、ケースワーカーによる就労に向けた助言、指導が行われます。生活保護は管轄の福祉事務所に申請をしたからといって、すぐに受給できるものではありません。そのため、生活保護を新たに利用しようとする場合には、通常は福祉事務所に事前の相談をすることになります。見直しが平成30年10月・令和元年10月(以上実施済み)、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されます。以下の「生活保護費の計算方法」は令和元年変更にあわせたものですが、将来の見直しで単価が変わることがあるので注意が必要です。世帯の人数に応じた逓減率を、第1類費の基準額1の合計、基準額2の合計、基準額3の合計にそれぞれ乗じます。世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。0.5683第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。逓減率を乗じた後の第1類費の合計に、この第2類費をプラスします。以上によって得られた「第1類費・第2類費2」の合計に3分の1を乗じ、「第1類費・第2類費3」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに3分の2を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。「第1類費・第2類費2」が「第1類費・第2類費1」×0.9よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費1×0.9」と読み替える「第1類費・第2類費3」が「第1類費・第2類費1」×0.855よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費1×0.855」と読み替えるという例外的なルールがあります。「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。加算制度さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。受けている人が負担すべき介護保険の第1号保険料に対応。よる負傷、疾病の状態にある人などについての特別な需要に対応。家族が亡くなった場合の火葬などを行うための扶助。級地問わず施設分娩であれば295,000円以内、居宅分娩であれば259,000円以内。その他入院料の実費相当の加算額や、出産予定日の急変の場合の特別基準などがある。(上記は令和元年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。住んでいる地域により福祉事務所の管轄が分かれていることがありますので詳細は連絡先にご確認ください。