中国ではこのような会議で明確な方針(グランドデザイン)が示されますので、中国の事業家などは、最も注視している会議となります。今後どのような分野に国が力を入れるのかが示されますので、企業は今後の事業戦略構築の指針としています。重要な指標が示されるのですが、中国関連事業を行っている日本企業は全体として反応が鈍いのが実情でしょう。http://www.gov.cn/xinwen/2019-11/05/content_5449023.htmこの中では、生態環境(環境保護、省エネなど)についても、明確に書かれています。項目で4つの方針が示されています。書かれていますが、これは「省エネや廃棄物削減などの制約性指標を管理する」と言う意味ですが、現在は工場の排気や排水に含まれる汚染物の排出量に関して総量規制が実施されていますが、省エネに関しても総量規制を導入していく事を意味しています。工場設立時や新たに汚染物を排出する生産設備導入時などには環境影響評価書(表)の書き換えを行わないといけないのですが、その時には工場が一年間に排出する汚染物に関して(排出)総量が書かれています。この総量を超えて汚染物を排出すれば環境法令違反となり行政処罰を受ける事となります。ここ最近でも日系企業の多くが総量規制違反で行政処罰を受けています。今後は省エネに関しても、年間に排出するCO2(標準炭)量がコミットされ、それを超えると行政処罰とする方向へ進む事と予測されます。※来年度には実施される事でしょう。ほんの10年前までは「なんでもあり」の状況でしたが、今は厳格な管理体制により法律・条例・規制に則った工場運営が不可欠です。急激に変化する規制などに事業所も追いつけていない状態があり、現場では混乱が続いています。現在の事業所が規制などに適合して運営しているのかどうか、現状のデューデリジェンス(環境DD)を行う事をお勧めします。当社では直近の1年間では上場企業約50社のデューデリジェンスを実施していますが、まったく問題が無かった事業所は1社のみでした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。