住宅ローンを組んで家を買った人は住宅ローン控除という制度を利用することができます。数百万円も返ってくる可能性があるのです!しかしこの制度、自分で申請しない限りお金は返ってきません。(じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ)とは、10年以上の住宅ローンを使って一定の住宅を購入または新築または増改築を行った場合に、本来支払うべき所得税が控除される制度。通称「住宅ローン控除」。住宅の取得等から6か月以内に居住し、一定の条件のもと確定申告をすれば、年末まで居住している場合に限り、10年間にわたり年末時点のローン残高に応じて所得税の税額控除が認められる。「住宅ローン組んで家買ったら、あんたが払った税金返してあげるで〜」っていう制度です。住宅ローン控除でいくら返ってくるのか?最も気になるのはで、いくら返ってくんのよ?ってとこですよね。これは以下のような決まりになってます。一つずつ見ていきましょう1.返ってくるのは年末時点の住宅ローン残高の1%2.上限は各年最大40万円まで3.認定長期優良住宅や認定低炭素住宅は最大50万円4.控除期間は10年間5.払った税金以上に返ってくることはない1.基本は年末時点の住宅ローン残高の1%基本的には年末時点の住宅ローン残高の1%が返ってくるお金です。年末時点で住宅ローンが4000万円残っている人なら40万円、2500万円なら25万円も返ってきます!すげーな、おいじゃあ、1億円の豪邸なら100万返ってくるの?と思うかもしれませんが、別に次のような条件があります。2.上限は年間最大40万円までだから住宅ローン残高が4000万円だろうと、1億円だろうと、返ってくる年間控除額は最大40万円までです。次のような例外もあります。場合、年間控除額の最大金額は50万円に増額されます。最大金額なので、住宅ローン残高が4500万円なら当然45万円しか返ってきません。4.控除期間は10年間しかもこの制度がすごいのは、購入したその年だけじゃなくて10年間続くのです!なので10年間で最大400万円も返ってくる可能性があります。マジか!?しかし普通は住宅ローンをせっせと返していくと思いますので、その最大枠を使う人はなかなかいないかもしれません。住宅ローン残高が減っていくのに比例して、当然控除額も減っていくからです。年末残高3100万円→控除額31万円ということになります。これでも10年で合計355万円返ってくるので十分だと思いますが、満額の400万円には遠く及びませんね。5.払った税金以上に返ってくることはないと、ここまで聞くとすごいたくさんお金が返ってくるように感じますが、最後に落とし穴が!住宅ローン減税はあくまであなたが支払った所得税が返ってくるだけであって、お金がもらえるわけではないのです。所得税額が住宅ローン残高の1%に満たない人は満額返ってくることはありません。所得税から控除しきれない額は住民税からも控除されますが、それも所得税の課税総所得金額等の額の7%、または13万6500円のうち小さいほうの額が上限となるのです。この辺の計算は若干ややこしいので詳しい説明は割愛させてもらいますが、それでも年収400万円の人なら17万円くらい、年収600万円の人なら29万円くらいは返ってくるはずです。40万円には満たなくてもこれくらい返ってくるなら、住宅ローン控除をやらない理由はありませんよね。住宅ローン控除は新築住宅のみならず、中古住宅やリフォームでも住宅ローンを組んでいれば受けることができます。それぞれについては以下のような条件があります。新築または取得日から6か月以内に入居しているそもそも住宅ローン控除は自分が住む家を購入する人の為の制度です。買ってから6か月以内に住宅ローン控除を受ける本人が入居しなければなりません。人に貸して家賃収入を得ることを目的とした人には適用されません。借り入れした人の合計所得金額が3000万円以下である年収3000万円以上の超高額所得者は対象外です。ローンの返済期間が10年以上ある短期間で返済する予定の人には適用されません。政府としては国民にお金を借りてもらいたいからです。してお金を借りてもらいたいのかというのは大人の事情というやつです。登記簿に記載されている床面積が50m2以上ある一戸建てだとあまり無いかもしれませんが、都心の単身者用マンションなどでは50m2以下の物件もたまにあります。床面積の1/2以上が自分の居住用である自宅の一部を賃貸住宅として貸し出す賃貸併用住宅が最近流行っていますが、自分が住む居住スペースを半分以上にしないと住宅ローン控除の適用外となります。中古住宅(一戸建て・マンション)中古住宅も住宅ローン控除の対象となりますが、新築住宅の条件の他に下記の条件も満たさなければなりません。取得の時点で築20年以内。一定の耐震基準をクリアしているあまり古い住宅は対象外となります。政府としては国民になるべく新しい家に住んでもらいたいのです。エネ性能が優れていて、長い目で見てそれが国の為になるからです。贈与された家ではない贈与されているなら住宅ローンが発生しませんので当然ですねリフォームリフォームでも住宅ローン控除の対象となりますが、新築住宅の条件の他に下記の条件も満たす必要があります。一定の省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォーム、または大規模な間取り変更や修繕などがあるこれまでに述べてきた理由と同じですね。国民が自分が住む家をより良くする為でなければ適用されないということです。工事費用が100万円超である(2)と同じ理由ですが、税金対策を目的としてチョチョイと終わるようなリフォームなら適用しませんよっつーことです。店舗併用住宅等の場合、居住用部分のリフォーム費用が1/2以上である何べんも言うけど、自分が住む為ね住宅ローン控除を受ける方法サラリーマンが住宅ローン控除を受けるには住宅を購入し住宅ローンの決済を行った日の翌年に確定申告をする必要があります。2018年中に住宅を購入して住宅ローンの決済をした人は2019年2月中旬〜3月中旬の間(毎年だいたいこの時期です)に確定申告をしなければなりません。住宅ローン控除を受ける為の確定申告の詳しいやり方は後日別記事で紹介する予定です。ちなみに確定申告は最初の一回だけ行えば大丈夫です。2年目以降は会社の源泉徴収で一緒にやってくれるようになります。書いてるヤツニャンキーしょうニャン出身、元ニャン、オス危機回避コンサルタント世の中ヤベーことだらけ。広告掲載ポリシースターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。