今日9月10日は「世界自殺予防デー」です今日9月10日はWHOが定めた『世界自殺予防デー』です。政治家になる前から相談電話の形で自殺対策に取り組んできたので、かれこれ約20年くらい自殺対策に関わってきました。そんなフジノからすると(まだまだ足りないという実感もありつつも)、ようやくわが国の自殺対策は定着してきたことをしみじみと感じます。ツイッターなどをチェックしても『世界自殺予防デー』に触れているツイートが数多くあり、受け入れられているか否かは抜きにして認知度は高まったことを感じます。その一方で、行政にとって毎年の『ルーティーン』になってしまい、本来の意味合いが薄れてしまうことを強く心配しています。●わが国では今日から1週間を『自殺予防週間』と定めています。自殺予防週間とは自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することとされました。自殺予防週間は、当該期間中における集中的な啓発事業等の実施を通じて、国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、これらに対する偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、また危険に気づいたときの対応方法等について国民の理解の促進を図ることを目的とするものです。全国でこの1週間は行政・NPOなどが一斉に様々な啓発活動や24時間相談などを行ないます。2017年度自殺予防週間ポスター2017年度の全国の取り組みをご紹介する厚生労働省HPはこちらです。今年も横須賀市立3図書館は「自殺予防週間」に「特設コーナー」を設置しました2009年の『自殺予防週間』から、横須賀市立の図書館では特設コーナーを設けてきました。中央図書館へ今年の取り組みを紹介する市のプレスリリースはこちらです。自殺予防週間に合わせ関連図書の企画展示を行います9月10日は、世界保健機構(WHO)が定めた「世界自殺予防デー」です。日本では、この日から1週間を「自殺予防週間」と定めています。この週間に合わせて、市図書館では、働く人の心の問題にスポットを当てた企画展を実施します。一日の大半を過ごす職場で、私たちは仕事の量や質、人間関係などに悩みながら働いています。ましいニュースが後を絶ちません。した状況を前にし、図書館ができることは限られているかもしれません。企画展を3館同時に行うことで、今悩んでいる方やそれを支える方々はもちろんのこと、今までこの問題に関心の無かった方々にも身近に感じていただき、それぞれの立場で「働く人の心の問題」について考えるヒントになればと思います。この取り組みが市民のみなさまに浸透することで、誰もが活き活きと働けるまちになることを、願ってやみません。コーナー3年前から中央図書館の玄関真正面にコーナーが設置されるようになりました。今年も真正面に設置されました。図書館からのメッセージ『特設コーナー』に滞在していたのは10分ほどでしたが、フジノの他にもコーナーの前に立って、本を手に取る人や自席に持っていく人がおられました。2階の見えづらい所にひっそりと設置しなくて良いのだ、と改めて感じました。「こころのホットライン」も配布しています本当に自殺へと追い込まれている方はそもそも図書館には来ません。その一歩手前にある方々は、特設コーナーがあったとしても視界に入るような精神状態にはありません。図書館に来ることができて、特設コーナーの本を手にとることができる人は、まだ何とか命の側につながっていられる方々だとフジノは考えています。正面玄関真正面の最も目立つ位置に設置して、そうした方々の視界に何とかして目に入ることが大切だというのがフジノの考えなのです。中央図書館司書のみなさん、今年もこの場所に設置して下さってありがとうございました。今年の本棚その1今年の本棚その2残念ながら図書館のみなさんが忙しいタイミングに足を運んでしまい、今年の選書のねらいなどをお聴きする時間は取れませんでした。今年もオーソドックスな本たちに加えて、新たな視点で選ばれた本たちを見つけて感心しながら『特設コーナー』で立ち読みをしました。今年の本棚その3今年の本棚その4今年の本棚その5今年の本棚その6ナイス選書(その2)ナイス選書(その1)「毎年9月10日の夜8時から、窓辺にろうそくを灯して、失われた大切な人に想いをはせてほしい」という呼びかけを国際自殺予防学会が行なっています。よびかけフジノにとっても、全世界の自死遺族のみなさまにとっても、どれだけ自殺対策が進んで毎年の自殺による犠牲者数が減っても、失われた大切な人は帰ってくることはありません。それでも、同じ想いをこれ以上他の人たちには体験させない為に、今できることは全てやろうと考えています。その気持ちはこれからもずっと変わりません。英明*文章が途中までなのですが、掲載します*神奈川県・WHO共催のシンポジウムへ今日は、横浜・日本大通りの産業貿易センターへ向かいました。県庁のすぐそば神奈川県とWHO(世界保健機関)が共同開催したシンポジウム『超高齢社会を乗り越えるために〜誰もが住み慣れた地域で、元気に長生きできる豊かな未来社会の実現へ〜』に参加する為です。3府省が後援をしています。神奈川県・WHO共催シンポジウム「超高齢社会を乗り越えるために」リーフレット2期目の黒岩知事は『未病』という概念の活用と、『特区』を活用した最新のテクノロジー技術の発展を、海外にアピールしてきました。2015年8月、韓国訪問2015年6月、アメリカの州知事と昨年2014年11月には、WHOにも黒岩知事は訪れており、それがきっかけで今日のシンポジウム共催にいたりました。国の政府とWHOではなくて、いち地方公共団体である神奈川県とWHOがじかに提携してイベントを開催した、ということはとても珍しいです。会場にてそこで、今日のシンポジウムがどのようなものになるのかを知りたくて参加しました。黒岩知事の基調講演まず、黒岩知事の基調講演です。実際の内容は簡単なプレゼンテーションで、4つのことが語られました。第1に『未病』という概念の説明です。「未病」という概念の説明ただ、フジノは「黒岩知事が『未病』という概念にこだわりを持ちすぎていること」に強い違和感があります(黒岩知事の1期目と全く同じ構造です)。徹底的に進めていく上で、確かに『ひとことで言い切れる新しいキーワード』は重要かもしれません。超高齢社会への突入に直面する世界各国が求めているのは『未病』という概念そのものではありません。なくて、神奈川県が特区を活用して連携しているサイバーダイン社をはじめとする、日本の介護ロボットなどの最先端かつ優れた新たな科学技術だとフジノは考えています。『未病』という概念にこだわりすぎるあまりに政治的に足元をすくわれて、健康長寿をすすめるという重要な取り組みそのものが停滞させられないか、強い不安をフジノは感じています。この3つはとても大切ですね第3に『未病を治す為の、最新のテクノロジーの紹介』です。「これこそが世界各国から最も求められているものだ」とフジノは考えています。AminoIndex(アミノインデックス)『味の素』の『アミノインデックス』では、少量の採血をすることだけであらゆることが分かるようになります。血液中のアミノ酸濃度を測定することで、健康状態やさまざまな病気の可能性を明らかにする2種類(AICSとAIMS)の解析サービスです。2015年8月現在では、胃がん・肺がん・大腸がん・前立腺がん(男性のみ)・乳がん・子宮・卵巣がんのリスクスクリーニングが可能です。栄養不足のリスク・内臓脂肪蓄積リスク・脂肪肝リスク・食後高インスリンリスクの測定が可能です。ほんのちょっとの血液だけで『生活習慣病リスク』『がんリスク』が分かるという優れた技術です。TOTOの「ヘルスモニタリングトイレット」TOTOの新たなトイレの技術では、ウォッシュレットで尿の量や出方をデータ化して調べることができます。ひとはみな毎日トイレに入る訳ですが、そこでのおならやおしっこを自動的に測定して、体調や生活習慣病リスクや疾病リスクが分かる、というすごい発想です。この技術は実現化していて、帰宅してからインターネットで調べたのですが、販売もスタートしているようです。したテクノロジーが全ての家庭に普及してくれれば、フジノが必死に推進しているような『特定健診の受診』に市民のみなさまにわざわざ足を運んでいただく必要も減っていきます。未病への新しいアプローチ第4に、『神奈川県がこれまで行なってきたこと、これから行なっていくこと』です。未病を世界へ発信WHO上級政策アドバイザーによる基調講演2つ目の基調講演はWHO側からでした。「エイジフレンドリーな環境(どう訳せば良いのかな。高齢になろうとも暮らしやすい当たり前の環境づくり、だろうか)を創るのがWHOの重要な目標だ」と述べておられました。その為に年齢差別との戦い自律性の確保あらゆる政策と政府のすべてのレベルにおける健康な高齢化が必要だとのことでした。イズレネ・アラウジョ・デ・カルバーリョ氏による基調講演WHOでは『高齢化と健康に関するワールド・レポート』という報告書を発行しています。高齢化と健康に関するワールド・レポート「ここで述べられているWHOの目指す姿と、神奈川県による『ヘルスケア・ニューフロンティア』はとても似た考え方だ」とイズレネ氏は述べていました。これから世界全体が超高齢社会を乗り越えていく為の政策パッケージは最終的にいくつかに収斂されていくのだと思いました。(このワールド・レポートの日本語概要版はこちらからご覧になれます)エイジフレンドリーな環境づくりの為に健康長寿に投資をするということは未来を創るということ、との言葉が繰り返し述べられました。)から神奈川県の取り組みの説明がありました。「黒岩知事の考え方はオバマ大統領の考え方と同じ」とか、とにかく黒岩県知事に対するヨイショ発言が多く、聴いていてあまり意味の無い講演でとても残念でした。宮田氏の講演で初めて知ったことが2つありました。第1に、神奈川県庁主体で『ライフイノベーションセンター』を作っていくそうです。ファンドにも入ってもらうとのこと。第2に、さらにオリンピックが開催される2020年に、ライフイノベーション特区の川崎・殿町と羽田空港の間の海に橋を渡す計画があることを知りました。これには少し驚きました。等エイジング・イン・プレイスを誰にとっても当たり前にする為にどの方のどの講演や発表もとてもベーシックな内容でした。会場ビルからの眺め実際のところ、地域包括ケアを重要政策としているフジノにとって『予想を上回るもの』はありませんでした。どれもとても『基本的な概念』ばかりです。この普及こそが最も難しいポイントなのです。ケア』などの理想を当たり前として実現すべく、毎日その実践に向けてがんばっています。それが本当に必要とされるご高齢の方々やご家族、さらにはご高齢になる前の30〜50代の若い世代の人々には、ほとんど浸透していないのではないか、と感じるのです。フジノはすでに3年前の一般質問でも『エイジング・イン・プレイス』をテーマに質疑をした時、全く同じ感想を述べています。一部の自覚的な方を除けば、エイジング・イン・プレイスなどの概念も知られていません。2015年の今、その重要性はますます高くなっています。理解していただくこと。健康長寿な超高齢社会を無事に乗り切れる政策を実現すること。これらは、フジノたちこそやらねばならない仕事です。その意味で、『黒岩知事の発信し続ける姿勢そのもの』は(まだまだ県民に浸透しているとは思えないけれど)大切なことだと感じます。乗り越えていく為にはこうした取り組みをひとりひとりの個人が実践していかねばムリなのです。個人がいきなり生活様式(ライフスタイル)を変えることはできませんし、そこには政府をはじめとする政治行政と産学官民連携でのあらゆる取り組みによる支援が必要です。自らの責務を深く痛感させられたシンポジウムでした。後日談:10月22~23日に「未病サミット」が開かれました10月22~23日に「未病サミット」が開かれました。専門家のみが参加可能でフジノは行くこともできなかったのですが、とても関心がありました。当日の様子を神奈川新聞が報じてくれました。施行を受けた本市のさらなる取り組みの必要性について一般質問の3問目は、『アルコール関連問題』についてです。フジノにとって『アルコール関連問題』は、すごく深い関わりがあります。僕の父は、職業柄大きなストレスをいつも抱えていたのか、アルコールが大好きでした。父は九州の出身ですし、炭鉱で働いていたこともあり、『アルコールがコミュニケーションの道具だった時代』だったのだと今では思います。酔うとひどい暴力を受けることもありました。「人はみんな平等じゃなくちゃいけない」と素晴らしい理想を語り、仕事にも熱心で、家族を愛していた父なのに、アルコールが入るとトラブルを起こすことが多くありました。幼い頃の僕は、母につれられて近所の飲み屋に謝りに行ったこともあります。あんなに素晴らしい父が、児童虐待・DVを起こす側に一瞬で変わってしまうアルコール。僕は、成人してからもつきあい以外ではアルコールを摂りません。プライベートでは一切アルコールを摂りたいと感じたことはありません。アルコールは健康にも大きな害を及ぼします。僕の父が植物状態のまま10年以上を過ごし、今も危篤状態である原因は脳出血ですが、そのきっかけは長年の飲酒によって蓄積されてきました。毎年、イッキ飲み(アルハラ)による死亡が報道されます。飲酒運転による死亡事故もいつになっても無くなりません。うつ病と自殺の多くは、アルコールによって発症リスクが高まることも近年の研究では明らかになっています。●2010年5月、WHOでは「世界でおよそ250万人がアルコールが原因で死亡しており、対策を怠れば事態はますます深刻化する」とし、『アルコールの有害な仕様を低減する為の世界戦略』を採択しました。WHOによる世界戦略その中で「国が適切な行動をとれば、アルコールの有害な使用は低減できる」と10分野の対策メニューを示し、施策の推進と報告を義務づけました。世界の国々では次々と対策を打ち出しており、実際に多くの国々では効果が大きく表れています。わが国ではいっこうに対策が進みませんでした。多職種のボランティアからなる『アル法ネット』という団体が主導して、一生懸命に活動を繰り広げてきました(代表は国立久里浜アルコール症センターの名誉院長である丸山勝也先生です)。この活動に連動する形で、国会議員の議員連盟が法律の制定に動き出しました。東日本大震災や政権交代などによって法制定は何度も危機を迎えましたが、2013年12月7日、ついに参議院で可決されました。いう名前になりました。関する施策との有機的な連携を図ることや、その範囲は家族・社会問題も包含することが明記されています。アルコール健康障害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、アルコール健康障害を有し、又は有していた者とその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。問題に密接に関連することに鑑み、アルコール健康障害に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。民間団体のみなさまが動いてくれて、あらゆる問題が可視化されました。その必死な呼びかけに国会議員もたちあがり、3年がかりで法律がつくられました。次に動くべきは、フジノたち現場に最も近い市区町村会議員です。法律の理念をもとに、具体的な取り組みをしっかりと実行していくことが多くのいのちを救うことになります。そんな想いから、今回の質疑を行なうことを決めました。発言通告の内容は下の通りです。施行を受けた本市のさらなる取り組みの必要性について不適切な飲酒が引き起こす問題は多い。ホームからの転落などの「社会的な問題」など非常に多岐にわたる。(以下、本法)」が議員立法で成立し、今年6月に施行された。本法では自治体の責務も新たに定められた。(第3次)」を本法の基本理念に照らして、アルコール健康障害対策に関する記述をさらに充実させるべきではないか。現在の「健康増進計画」での記述(2)本法の理念を全庁的な取り組みで実現すべきではないか現在の「健康増進計画」に記された「具体的な取り組み」アルコール関連問題は単に健康障害に留まらないため、『健康増進』を担当する部局以外も、法の理念に基づいた取り組みを業務に組み込むことができないか、『全庁的』に検討すべきではないか。(3)民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないかアルコール関連問題に対する取り組みがさらに求められているにもかかわらず、本市で依存症からの回復のために先駆的な取り組みを進めてきてくれた「GAYA(我舎)横須賀」(NPOが運営する作業所)では市からの補助金では運営が成り立たず、来年度は「家族相談」を廃止せざるを得ない状況に追い込まれている。「家族相談」は依存症の本人への対応や医療へのつなげ方を初め、誰にも打ち明けることができない悩みなどを電話・メール・対面での相談を受けてきた大切な取り組みである。これを廃止せざるを得ないとすれば、本法第18条から22条に逆行する事態であり、大きな問題だ。した民間団体への支援をより一層充実させていくことこそが、本市の責務ではないか。おいても、その点が強く強調されていました。全国の地方議員のみなさまにも、ぜひ『行動』に移ってほしいとこころから願っています。市民のみなさまに「GAYA横須賀」をぜひ知ってほしいのですもう1つ、絶対に記しておきたいことがあります。2000年にスタートした『GAYA横須賀』は、これまで素晴らしい活動を続けてきました。早い時期から『認知行動療法』よる支援も取り入れてきたり、その活動にはいつもフジノは励まされてきました。みなさま、『GAYA横須賀』の活動をぜひ応援して頂けませんか。した民間団体の存在を、市民のみなさまに知ってほしいです。※書きたいことは本当にあふれるほどたくさんあるのですが、市長への一般質問を12月議会で行なう為の発言通告書のしめきり3日前なので、どうか数枚の写真とメモ程度ですがお許し下さい。詳しくは後日アップし直します。東京大学駒場キャンパスへ学童保育まつりを途中退出して、東京大学駒場キャンパスへ向かいました。東京大学駒場キャンパス今日は、イタリアから本当に素晴らしいお客さまがいらして講演をして下さるのです。Mezzina)WHOメンタルヘルス調査研修コラボセンター(トリエステ)長。南イタリア・バーリ大学を卒業し、1978年にフランコ・バザーリアのトリエステ・サンジョヴァンニ病院に赴任。同病院の脱施設化(deistituzionalizzazione)、病院に代わるコミュニティ・サービスの発展に尽力。2014年春、トリエステ精神局長に就任。バザーリアの「思想と実践」を引き継ぐ新リーダーに。代わる地域密着型サービスの発展」を支援。2013年はデンマーク、チェコ共和国、オーストラリア、ニュージーランドの精神保健改革をサポート。2001年から精神保健国際協働ネットワークの推進役として活動し、現在は代表。サービス機関などから講師、基調講演者として招聘される。(パンフレットの紹介文より)精神科医療改革で世界の先頭を走るイタリアの、今のリーダーがメッツィーナさんです。世界のリーダーがこの方なのです。ロベルト・メッツィーナさん講演会パンフレットより映画『むかしMattoの町があった』の自主上映運動を続けて、2年が経ちました。2周年を記念して、そしてあまりにも立ち遅れた日本の精神科医療を改革する『蟻の一穴』とする為に、企画されたのです。900番講堂は満席で立ち見も多数でていました650席の会場は、2階席までほぼ満席。立ち見もたくさん出ていました。実は、事前の申し込みだけで500名を超えていました。当日申込みの方も100名以上来て下さいました。通訳をはさみながらの講演でしたが、メッツィーナさんのお話はとても分かりやすかったです。日本にも24時間365日のセンターを、地域ごとに設置したいです。超満員、大成功でした夕暮れの駒場キャンパスフジノの永遠のヒーロー、大熊一夫さん大阪でも講演があります!メッツィーナさんは大阪でも講演して下さいます!ぜひ関西のみなさま、参加して下さいね。キャンペーンを行ないました今年も横須賀中央駅前にて『自殺対策の街頭キャンペーン』を行ないました。平成26年自殺対策街頭キャンペーン横須賀市では、毎年80人前後の自殺者がおり、自殺に至るほどに苦しんだご本人、そして遺族の方や、周りの方も深刻な影響を受けています。多くの自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、様々な悩みにより心理的に「追い込まれた末の死」と言われております。追い込まれている方の存在やSOSのサインに気づき、その人の思いに耳を傾け、必要に応じ支援してくれる場につなぐことが、自殺防止に有効であると考えます。自殺の危険に「気付き、傾聴し、つなぎ、見守る人」がゲートキーパーです。今年度は『私も、「ゲートキーパー」』と題して、街頭キャンペーンを開催し、広く周知いたします。(改札前Yデッキを含む)横須賀市では平成20年度より、ボランティアと共に市内にある京浜急行の駅の街頭で、自殺対策と冊子『よこすか心のホットライン』をアピールするキャンペーンを行っております。(横須賀市のプレスリリースより)9月10日の『世界自殺予防デー』にあわせて、また『自殺予防週間』の様々な取り組みのスタートです。横須賀市の自殺対策シンボルマーク「カタバミ」がプリントされたTシャツ横須賀市の自殺対策シンボルマーク『カタバミ』がプリントされたTシャツを来て、フジノもワイデッキに向かいました。所属するあらゆる関係機関だけではありません。たくさんの市民ボランティアの方々にも毎年ご参加いただいています。配布するリーフレットの準備をするみなさん毎年『広報よこすか』8月号に募集記事を載せたり、1度参加して下さった方には「今年もぜひご参加を」と呼びかけたり、チラシなどで募集をしています。「広報よこすか」2014年8月号より今年はさらに横須賀市の公式ツイッターアカウントで告知もしました。横須賀市公式ツイッターアカウントでの呼びかけただ、リツイート数が8しかなくて、そのうち1つはフジノです(涙)もっともっと広報の工夫をしないといけないですね...。リーフレットを配布するフジノ本日はリーフレット一式を合計1,072部、配布することができました。『街頭キャンペーン』、ぜひ来年はあなたも参加してみてくださいね!「自殺予防週間」の取り組みはこれからも続きますこの『街頭キャンペーン』だけでなく、市内の各図書館には今年も『特設コーナー』が設置されます。市内3図書館で自殺予防関連図書の企画展示を開催中ですさらに広報よこすか9月1日号でもお知らせしたとおり、いくつもの講演会・研修が開催されます。「広報よこすか」2014年9月1日号より『ゲートキーパー養成研修会』が2回行われるのですが、どちらも講師の方が素敵でオススメです。「毎年もらってるよ」とおっしゃる方もたくさんいました1時間の配布を終えた後も、いろいろな立場の参加者の方々と意見交換をしました。街頭キャンペーンに参加したみなさんで記念撮影3月・9月のこうした大がかりな『街頭キャンペーン』は、年2回の外向けの取り組みに過ぎません。横須賀市はいつも市民のみなさまのお困り事やお悩みを一緒に考えさせていただこうと、様々な専門家や相談窓口を常にオープンしています。あなたのまわりに苦しみや困難を感じておられる方がいらしたら、ぜひ横須賀市の相談窓口をご紹介ください。群馬県の素晴らしい事例を紹介して頂きました世界の国々の中で「学校での集団接種を実践している国」ボッシュさん(WHO理事)、宮城悦子先生。「世界自殺レポート会議」シンポジウムへ今日は、秋葉原UDXで開かれた『世界自殺レポート会議』シンポジウムに参加しました。Report)』を刊行することを決定しました。WHOが「世界自殺レポート」を来年刊行します何かの問題とその対策について、これまでの経過や現状や取り組みなどの実態を毎年公表するということは、とても大切なことです。発行するようになりました。これは自殺対策基本法の第10条に以下の条文を盛り込んだからこそ、ようやく実現したのです。政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概要及び政府が講じた自殺対策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。自殺対策に関する報告書をWHOが作成するようになることは、フジノにとって大変に歓迎すべきことで、高く評価しています。世界各国から自殺対策の専門家40名が集結しましたこうしたWHOの動きを受けて、昨日おととい(12月16〜17日)の2日間、世界各国から40名以上の専門家が参加しての『世界自殺レポート会議』を日本で開催しました。センターの主催で、世界自殺レポート会議シンポジウムが開かれたのです。2013-2020』を承認しました。WHOのサイトでダウンロードできますすでに2012年には『素案』も示されていましたので、フジノにとって目新しさはありませんでした。世界規模でこうした合意が実現したことの意義をSaxena博士が重ねて評価するのを聴いて、やはり歴史的背景も文化も全く異なる世界の各国が精神保健という重要な課題であっても合意するというのは難しいことなのだなと再確認しました。WHOの包括的な精神保健行動計画2013-2020その目標は4つです。プログラムを保有する自殺死亡率を10%低下させる国々の80%が精神保健の指標を定例的に収集するこれが2020年までに達成する目標です。今後は、いかに目標実現の為の政策が実施できるのかが勝負です。2013-2020』を読み切れていないので、各国がこの目標値を達成できなかった場合にどのようなペナルティが賦与されるのか、また中間報告などのような形でPDCAサイクルを回していくのかなどについては承知していません。実効性を高める取り組みが必要です。続いてシンポジウム『日本の自殺予防総合対策と世界への貢献』が行なわれました。所長この後はディスカッションがあったのですが、フジノは次の予定がありましたのでここまでで中座しました。デー」と「自殺予防週間」の取り組み今日は、WHOが定めた『世界自殺予防デー』です。ホームページより毎年、横須賀市では『世界自殺予防デー』と『自殺予防週間』の取り組みを行なっています。広報よこすか2013年9月号より今年のテーマは私も「ゲートキーパー」です。今日は、横須賀中央ワイデッキにて、街頭キャンペーンが行なわれました。小雨の降る中でしたが、市の関係部署をはじめ、民間の医療機関、NPO、市民ボランティアの方々などたくさんの方々が参加して下さいました。今年は、なんと40名もの方々が参加して下さいました。フジノは声が枯れてガラガラになってしまいました40名です!この参加人数の多さは、かつてひとりきりでスタートしたフジノにとっては感動そのものです。2005年の市議会で街頭キャンペーンの実施をフジノは提案しましたもともとフジノはひとりきりで街角で『自殺予防キャンペーン』を続けてきました。2005年5月31日、フジノは市長への一般質問で「世界自殺予防デーの積極的な活用を」と提案しました。蒲谷市長がそれに応えてくれて、2008年から『自殺対策街頭キャンペーン』がスタートしました。約40名の方々で活動を行ないました2005年に提案した当時は、こんなにも大きな形で『世界自殺予防デー』に取り組みが行なわれるようになるとは思えませんでした。現在の姿は、長年にわたる取り組みが多くの方々に理解をしてもらえたからこそだと、とてもありがたい気持ちです。大切なことは1人きりでも始めること1人きりでも続けることだと、改めて確信しました。「子宮頸がんワクチンの定期接種化と副反応」について過去の記事はこちらです(その1)子宮頸がんワクチンが定期接種化されました(その2)健康被害を救済するしくみ(その3)健康被害を調査するしくみ「子宮頸がんは検診だけで防げる」は間違いです「子宮頸がんワクチンに関するQ&A」を厚生労働省が発表しました本日4月18日付けで、厚生労働省が『子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&A』をホームページに掲載しました。厚生労働省ホームページの感染症・予防接種のコーナーより子宮頸がん予防ワクチンについて、現段階での『国の公式見解』にあたるものです。ひとりでも多くの方々に読んでいただきたいと思いますので、その全文をこちらにも転載します。Q1.子宮頸がんにかかる人や死亡する人はどれくらいいるのでしょうか。死亡数は2,737人(2011年)で、これらの数字は軽視できない数字です。若年層のがんとしてはその予防策は必要と考えられます。Q2.ワクチンは子宮頸がんの予防にどのような効果があるのでしょうか。A2.現時点では導入から間もないことから、子宮頸がんが減少するという効果の検証は困難ですが、1子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの持続感染を予防する効果2がんに移行する前段階の病変の発生予防効果は確認されています。持続感染やがんに移行する前段階の病変を予防できれば、がんも予防できると考えられており、世界保険機関(WHO)においてもそのような評価の結果、このワクチンの接種を推奨しています。Q3.有効性はどの程度持続するのでしょうか。A3.新しいワクチンであることから、現在、確認されている予防効果の期間は最長9年程度ですが、これまで有効期間は随時更新されており、今後も引き続き有効性の調査がされていく予定です。※最長8.4年間の持続Q4.ワクチンは子宮頸がんの原因ウイルスすべてに有効なのでしょうか。A4.ヒトパピローマウイルスのうち、子宮頸がん予防ワクチンが有効なウイルス型(16型、18型)は、日本の子宮頸がん患者の50~70%程度が保有していると報告されています。Q5.安全性は確立されているのですか。A5.ワクチンは生体にとっては異物であり、接種による副反応は避けられません。この為、副反応報告について定期的に専門家に評価していただき、接種の判断材料となるよう、情報公開し、必要な安全対策を検討しています。報告されており、まれに、ショック、アナフィラキシー様症状等があります。考えられる失神の報告もあります。よると思われる一過性の失神によるものです。定期的に開催されている専門家による会議では、これまでの発生状況を踏まえ、接種の中止等の措置は必要ないとの評価を受けています。Q6.子宮頸がん予防ワクチンを接種すると、不妊になるとの噂を聞きますがどうなのでしょうか。A6.現在までに専門家による審査がある学術誌等で、子宮頸がん予防ワクチンと不妊との関連を疑う報告は確認されていません。Q7.世界保健機関(WHO)の見解はどうなっているでしょうか。発展途上国を含めた世界全体においてこのワクチンを使用するよう推奨し、国のワクチン接種プログラムに導入することの重要性が強調されています。Q8.各国での導入状況はどうなっているのでしょうか。A8.米、英、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ等の先進各国において既に公的接種として導入されています。(引用はここまで)厚生労働省としては簡潔な文章を目指したのだと思いますが、もっと長くても良いから分かりやすい説明をした方がいいのに、とフジノは感じました。フジノが繰り返し記してきた「ワクチンに限らず、全ての医薬品には副反応が起こりうるものです」という基本的な考え方が、厚生労働省のQ&Aにもしっかりと明記されたことは安心しました。A5.ワクチンは生体にとっては異物であり、接種による副反応は避けられません。この為、副反応報告について定期的に専門家に評価していただき、接種の判断材料となるよう、情報公開し、必要な安全対策を検討しています。ワクチンに限らず、医薬品は、確率論的には『デメリット(副反応)』を圧倒的に超える『メリット(治療や予防などの効果)』があるからこそ、活用されています。確率論的にはどれほど低くとも「そもそも健康被害は起こりうる」のが前提です。そこで、このブログでも紹介してきたとおりセーフティネットも作られています。改正予防接種法によって、4月1日からはセーフティネットがより強化されました。そのセーフティネットを活かす運用を行なっていくことが重要な課題です。健康被害が起こった時は、迅速に対応し、救済がきちんと行なわれるようにしなくてはいけません。フジノとしては、この点を今後も引き続き注視していきます。