日本企業の約半数がサイバー攻撃の対象に。攻撃の種類はマルウェア、フィッシング、ネットワークスキャニングが上位。日本分析版」を発表しました。本調査は、経済犯罪・不正の実態を調査することを目的に2年に一度実施しており、9回目となる今回は、日本を含む世界123の国・地域から7,228の有効回答を得ました(うち、日本は182/調査時期:2017年6月21日~9月28日)。経済犯罪・不正の発生傾向の変化に合わせ、今回は、「顧客による不正」(クレジットカードの不正利用や虚偽申告によるローン借り入れなど)と「事業活動に関する不正」(データ改ざんによる品質不正など)の2つを経済犯罪・不正の種類に追加しています。日本分析版では、日本の回答結果に焦点を当て、アジア太平洋地域および世界全体の結果との比較・分析を行っています。被害にあった企業は、世界全体で49%、日本も36%に(各13%増)前回との比較から、「過去2年間で経済犯罪・不正の被害に遭った」と回答した企業が世界的に増加していることが分かります。世界全体では、回答企業の約半数にあたる49%(前回から13%増)、アジア太平洋では46%(同16%増)、日本では36%(同13%増)が被害に遭ったと回答しています【図1】。被害にあった経済犯罪の種類では、世界全体では、クレジットカードの不正利用など「顧客による不正」(29%)が、「資産の横領」(45%)、「サイバー犯罪」(31%)に続いて3位、「事業活動に関する不正」(28%)は4位という結果となりました。日本においては、「事業活動に関する不正」(33%)が「資産の横領」(38%)に次いで2位、「顧客による不正」(11%)は7位という結果でした。昨今の報道からも分かるとおり、日本においてはデータの改ざんなどによる品質不正といった「事業活動に関する不正」が上位に入る結果となっています【図2】。世界全体やアジア太平洋と比較して他の項目をみると、日本では「財務報告にかかわる不正」(30%)の割合が前回に引き続き高く、一方で「贈収賄・汚職」(12%)の割合が低い傾向にあります。「サイバー犯罪」の被害にあった企業も21%と相対的に低い結果になりましたが、前回調査の3倍以上に増加している点は注目されます【図2】。前回調査では発覚理由として「偶然」との回答が目立ちましたが、今回の調査では「定期的な内部監査」が前回の6%から24%へ、「疑わしい取引のモニタリング」は0%から15%、また「不正リスク管理」が0%から11%と上昇しました【図3】。「偶然」による発見から、不正検知プログラムの一環による不正の発見にシフトしてきていることは、大きな進歩といえるでしょう。して何らかの対応を取ってきたことが、功を奏していると考えられます。【図3】経済犯罪の発覚理由(日本)サイバー攻撃の対象になった日本企業は約半数。過去2年間でサイバー攻撃の対象になったことがあると回答した日本企業は全体の約半数に上り、前回から35%増加しています。その手法もさまざまで、「マルウェア(ウイルス、トロイの木馬)」による被害を受けたと回答した企業が32%と最も多く、次に「フィッシング」の19%、「ネットワークスキャニング」の18%と続いています【図4】。【図4】過去2年間のサイバー攻撃の有無・あった場合のその種類サイバー攻撃の増加を受けて、実際に社内でサイバーセキュリティプログラムを整備し、運用していると回答した日本企業は65%となり、2016年の前回調査からは33%増加しています【図5】。これは、【図2】で示されているように、サイバー攻撃の被害にあったと回答した日本企業が3倍以上になっていることから、企業が対策を講じた結果と受け取れます。【図5】サイバーセキュリティプログラムの有無について日本でのサイバー攻撃の被害は「知的財産(IP)の盗難」(25%)が2位、世界全体では12%サイバー攻撃によってどのような被害を受けたかという質問に対しては、日本の結果と世界全体の結果に大きな差がでました。日本では、1位が「サイバー恐喝」(31%)、2位が「知的財産(IP)の盗難」(25%)、3位が「資産の横領」(22%)となりましたが、世界全体としては、1位が「業務プロセスの崩壊」(30%)、2位が「資産の横領」(24%)、3位が「サイバー恐喝」(21%)となっています。世界全体では「知的財産(IP)の盗難」は12%と日本の半分以下であることから、日本企業の知的財産が狙われる傾向にあることが示されています。被害にあった場合、その不正による損害額だけでなく、弁護士や調査会社に支払う調査費用や、取引先や顧客からの訴訟費用なども多額となります。金銭的な損害だけでなく、今まで築き上げた会社のブランド価値や信頼が、一気に毀損(きそん)される可能性もあります。どんなにリスク緩和の手段を講じたとしても、ビジネスを行っている限りリスクが顕在化することはあります。2018:「盲点」に潜む不正を探り出す」は2018年5月に発表しています。2018」の調査概要についてPwCでは、過去2年間における経済犯罪・不正の実態について、2年に一度、グローバル規模でオンラインによるアンケート調査を行っています。9回目を迎えた今回は、123の国・地域から7,228の有効回答を得ており、日本企業においても182の回答を得ました。時代とともに経済犯罪・不正の傾向も変化しているため、それに合わせて調査の質問や選択肢も変更しています。34%が組織を代表する経営幹部、57%が上場企業、68%が従業員1,000人超の企業PwCについてPwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界158カ国に及ぶグローバルネットワークに236,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。その他専門スタッフ約7,300人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。企業の成功を判断する指標として、従来の投資効果に加え、カスタマーエクスペリエンスに着目した指標、すなわち「顧客の体験からのリターン」を導入することの必要性が明らかとなりました。日本のCEOによる回答結果を世界全体や他地域と比較分析し、日本企業が置かれた状況や今後の課題を考察しています。世界経済が今後12カ月で減速すると回答した日本のCEOは、昨年の2%から27%へ大幅に増加しています。世界各国のリスク、コンプライアンス担当役員825名を対象に「第7回コンプライアンス調査」を実施しました。本報告書では、コンプライアンスの有効性を高めるテクノロジーの活用について考察しています。2018」の日本分析版です。経済犯罪・不正の被害は世界的に増加傾向にあり、特に日本ではデータ改ざんなどの品質不正といった「事業活動に関する不正」が多く発生していることが明らかになっています。サービスをご紹介します。特定商取引法に基づく表示サイト運営者についてサイトマップ。