オープンラボVOL.02」を開催します。DSC会員以外の方もご参加可能です。オープンラボの第二回目のテーマは「「オンラインとオフラインが溶け合うOMOの時代」デジタルサイネージは「街に溶け込むインターネット」へ」となっています。奮ってご参加下さいませ。BOARDの4社は、世界で初めて鉄道車両内でのダイナミックDOOH事業を共同で推進することを発表した。行う埼玉高速鉄道の車内サイネージ「ダイナミックビークルスクリーン」において行われる。その特徴は・車内のAIカメラと環境センサーによるローカルセンシングや、ドコモの「モバイル空間統計」をそれぞれ利用するダイナミックDOOHである・一部インプレッションベースの広告販売を行う・アクチャル視聴データの計測ができる・左右のフルHD2画面を1キャンバスと見立てたクリエイティブ表現ができるというこれまでのデジタルサイネージにはないものだ。これらは、デジタルサイネージにおけるパンドラの箱を開けることになるかもしれない。したサービスの実現には、RaspberryPiベースのエッジAIとネットワークへの4G&5Gでの常時接続などの技術的背景がある。これによってデジタルサイネージが、すでにWebの世界では常識である広告取引基準にようやく対応できるようになる。これによって、ロケーションが特定できるというデジタルサイネージが唯一持つ媒体特性がWebを補完し、コミュニケーションをより一層強固なものにすることができる。乗客や生活者のプライバシーへの配慮としては、車両内のローカルセンシングにおいて録画や録音は一切行っておらず、取得したデータの処理はすべてセンシング機器内のみで処理し、統計化された情報のみをサーバへ送信している。よる「カメラ画像利活用ガイドブックVer.2.0」に則った運用が行われる。「モバイル空間統計」は、ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを使用して作成される統計情報で、集団の人数のみを表す人口統計情報であるため、個人を特定することはできない。ドコモもモバイル空間統計を作成・提供する際に順守する基本事項をまとめたガイドラインを公表している。した新しいダイナミックDOOHは、2025年あたりからの新しいアノニマスビークル内で超ヒマになる生活者を、デジタルサイネージが新たな市場にできるかどうかの試金石でもある。今回の4社の事業連携によって、デジタルサイネージは再び新たなフェーズに入ったといえる。都内で行われたIoT関連の講習会に参加したのだが、講習では、筆者の苦い経験と共に、IoT導入コストと効果のバランスの重要性を再認識した。内容は小売業や製造業の事例を中心としたもので、IoT機器での様々なデータの取得〜サイネージを利用したデータの「見える化」や、AIが行なう選別作業など、生産性向上や事故防止に役立つ事例が紹介されていたのだが、講師が一貫して大事だと述べていたのは、それを実現する為に掛かるコスト面であった。筆者は以前勤めていた自動車関連企業で、新たな生産管理システムの導入プロジェクトに携わったことがあり、同様の思いを持った記憶がある。IoTやAIという言葉は無い時代だったが、ITを利用した製造工程や在庫の管理に対してより良い業務システムを開発し導入することが命題であった。コスト面の見立てが甘かった為、現場からのシステム改善要望に対して、予算不足から改善やバグの解消などに手が回らずローンチを迎えた。結果的に中途半端な業務システムとなってしまったのだ。導入後の運用コストはどの程度か?それによって得られる効果は何か?いわゆる費用対効果を明確化するのは非常に難しいが、当時、この結果の中、開発側と使用側双方からプレッシャーを受ける立場で非常に悩んだのだが、見立てが甘いとこうなる、という貴重な経験だったと思っている。IoT分野は非常に早い速度で進化している。未来予測とリスク回避の為にも、じっくり検討したい。10月28日JR四国の半井真司社長は28日の定例記者会見で、高松駅に新たに設置するデジタルサイネージの観光案内板に、全国初となる画面上の経路表示と多言語音声による避難誘導機能を持たせることを明らかにした。増加する外国人客に対する非常時の対応を改善しようと、メーカーに相談して実現した。津波や火災など、避難が必要となる災害発生時に、避難の必要性を画面と大音量の音声で伝える。11月1日に設置する。津波の危険性が高い高知駅などでも、すでに設置している案内板に誘導機能を追加する予定。災害時の情報伝達にデジタルサイネージは有効なツールである。様々なかたちでサイネージを活用した情報伝達の仕組みが整えられつつある。DSCでも総務省等と連携しつつ、運用・システム・コンテンツの各ジャンルにおいて、デジタルサイネージの災害対応に関するガイドラインを策定・公開してきた。あり、その伝達ルートも地域毎のエリアメール・防災行政無線から全国の発災・避難情報をカバーするLアラート、弾道ミサイル発射情報を含む瞬時警報システムのJアラートと多岐にわたっている。現在、ゆるやかにではあるがサイネージを活用した災害情報伝達の標準化は進みつつある。現状、スマートフォンへのプッシュ通知を含めて日本国民には複数ルートでの伝達手段が整えられつつあるが、外国人への伝達手段は総じて未整備であり、災害情報の「多言語対応」は喫緊の課題となっている。避難情報を伝達するものである。訪日外国人を含む防災・減災情報の提供ニーズはオリ・パラ終了後も継続的に取り組むべき課題であり、この分野でのデジタルサイネージの役割が今後も拡大し、社会インフラとして定着していくことに期待したい。