江戸川地区委員会は、10月30日、江戸川区長に、来年度の国保料値上げ中止の立場で区長会に臨むように要請しました。参加で要請し、副区長と健康部長が要請書をうけとりました。副区長は、「区長に伝える。結論はでていない」と述べました。議会の一般質問でも、国保料値上げ反対の立場に立つことを求めてきましたが、この日も、意見を聞くだけということとなりました。来年の1月の区長会までに決定されます。国保料値上げの経過措置がなくなれば、3人世帯で年収200万円の場合、国保料が11万5千円から17万2千円にはねあがります。今年6月の、値上げ通知に対して、3901件もの問い合わせがありました。介護保険料も値上げとなった今年度は、年金減額や年少扶養控除の撤廃なども重なり、負担が一層ましています。日本共産党は国保料値上げ反対の立場で、都の負担金を増額することなどを、都議会議員団と一緒に都にも要請しています。国の補助金が増えなければ、医療費の増額はすべて国保料にはねかえるしくみは制度そのものが矛盾しています。社会保障の充実は政府の責任です。一日も早く1980年代のように、国保料の国庫負担を5割にもどすことを求めるものです。カテゴリーに公開されました。フィードで購読することができます。現在コメントは受け付けておりませんが、ご自分のサイトからトラックバックを送ることはできます。