ここ数年でニュースなどで目に触れることが多くなった。読者の中にはドローンを趣味にしたり、空撮に使ったりしている人もいるだろう。ドローンはラジコンヘリコプターにはない自律性を持っており、それがさまざまな分野での応用を可能にした。防災はその応用例の1つだ。防災におけるドローンの活用を見ていこう。足立区と民間のドローン会社がドローン活用の協定を締結プレスリリースより引用2019年1月22日、足立区は株式会社ドローン・フロンティアと、災害協定を締結した。この協定は、足立区内で災害が発生した際に、ドローンを用いて災害現場の情報をいち早く区役所内の防災センターに伝送するもの。これを皮切りに橋梁点検や人命救助の場面でもドローンの利用を進めていく予定だ。ドローン活用の災害協定は足立区に限ったものではなく、各地の自治体で盛んに交わされている。実際に2017年の熊本地震の際に高速道路の復旧に役立てられた。各地でドローン協定が結ばれるワケ各地の自治体でこの災害協定を結ぶ動きが見られているが、なぜだろうか?ここで災害時におけるドローン活用のメリットを見ていこう。ドローンは小型で飛行できるためどんなところにでも行ける。人が立ち入りできない危険地帯のほかに、ヘリコプターでは機体が大きすぎて入れない場所にも侵入することができる。ドローンは現場の状況を迅速に確認できる。ドローンは飛行するものなので地形や交通状況に左右されず、最短ルートでいける。操縦士自身がドローンに乗る必要もないため、すぐに飛ばすことができる。災害時におけるドーロン活用の課題こうした災害時におけるドローンの活用は万能であるように見えるが、いくつか課題が残っている。ドローンは小型機体であるがゆえに長時間の飛行に向かず、現状では最大で30分ほどしか連続飛行できない。ドローンは雨風の中では飛行できないため、風水害での活躍はまだまだ難しいだろう。災害協定で結ばれた民間のドローンの操縦者はドローン操縦のプロであるが、災害救助のプロではない場合が多い。災害救助に慣れてないので、実際に災害に対面した際に凍りつき症候群になる可能性がある。凍りつき症候群とは、発災時にショック状態に陥り正常に身体を動かせない状態だ。した精神的負担に対する対策は、現状の訓練や制度では不十分であると指摘されている。まとめドローンは世間に認知されるようになった数年の間で、目覚ましい技術進歩を遂げた。その技術を使い、現在では災害現場で活躍している。ドローン技術はまだ完全ではないし、災害現場で操縦する人の訓練も十分ではない。発展途上であるからこそ、災害現場におけるドローンの活用は無限の可能性を秘めているのではないか。気になる土地を調べてみよう!災害リスクがすぐわかる!住所を都道府県名から入力してください。