計8万人以上も減少した岩手、宮城、福島3県。震災前から人口減と高齢化が進む地域が多かったものの、震災で一気に人口流出が加速する想定外の事態に陥った。即効性のある対策は見当たらず、自治体からは「もうお手上げ」との声すら漏れる。佐藤仁町長は今年2月、被災者の転出が想定以上に進んでいることを示す町の調査結果を見て絶句した。回答者の11%が「町外に移転した・移転予定」とした。震災直前には1万7666人だった町の人口は、多数の犠牲者や転出のため12・5%減少し、1万5458人(1月末現在)になった。復興計画(昨年12月策定)では、町内への人口回帰や雇用の創出で、10年後もわずかな人口減少で食い止められると見込んでいたが、既に甘い予測だった可能性が出てきた。21年には65歳以上が5232人で人口の35%を占めると推計される。「インフラ整備はしたものの人は住んでいない『税金の無駄遣い』にならないよう、企業再建と雇用の確保をしなければならない」と指摘する。平成の大合併で同県石巻市に吸収合併された旧雄勝町は、約1660世帯(11年2月末)のうち1231世帯が全壊、115世帯が大規模半壊・半壊とほぼ全集落が壊滅状態になった。死亡・行方不明は236人。残った住民も市内外の親類宅に身を寄せるなどし、約4300人いた住民は約7割減の約1300人しかいなくなった。「親戚を頼って県外に行った高齢の住民からも『早く雄勝に戻りたい』という声を聞く。早く高台移転を進め、住民が戻れる場所を作ってあげたい」と話す。一部の住民は「海が見える故郷の集落から離れた内陸への高台移転が進められたら、戻ってくる住民は少ない」と高台移転に反発。合意形成は全域では得られていない。住まいや仕事を失った被災者の受け皿になっている仙台市。人口は105万3086人(2月1日現在)で前年同月より6100人も増え、過去最高を更新した。繁華街・国分町は活況にわいている。3県42市町村長アンケートでは、「震災により人口流出が加速した」との回答が6割近い24人に上った。被災地では震災前から、高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)が30%を超える自治体が多く、死亡数が出生数を上回って人口は減少に転じていた。そこに震災が追い打ちをかけた。「1次産業は後継者難に直面し、雇用もない」と説明し、放射能汚染の影響が深刻な福島県浪江町の馬場有(たもつ)町長は「県外に避難する約7000人は、ほとんど帰らないようだ」とした。若者の流出防止策では、新産業育成や企業誘致、1、2、3次産業の組み合わせによる雇用の場の確保▽教育環境の充実や子育て支援▽住環境の向上--などを挙げる首長が目立った。「企業がアクセスの悪い土地に好きで進出してくるとは考えにくい。「雇用を支えた企業・商店の85%が壊滅して仕事が無く、手立てはない」と話した。(都市計画)は「以前から指摘されながら、思い切った改革や世代交代をしなかったところに、10年早く危機が来た」と指摘。従来は地位のある人たちだけで街づくりが進められてきたとして、「若い世代にチャンスを与え、自分たちの街は自分たちでつくっていく姿勢が必要だ」と話す。今後は日本全体が人口減少に直面する。北原教授は「被災地を対岸の火事とせず各地で考えていくべきだ」と語った。3806-----------------------※単位・人。雄勝のスレート産業を復興する会トップへ戻る。