この現状を、毎日新聞の日野行介氏は以下のように描く(著書『除染と国家』集英社新書より)―「除染作業は巨額の費用と膨大な人手をかけた壮大な国家プロジェェクトだ。そもそも効果があったのか?この国家プロジェクトが始動する前からチェルノブイリなどの海外の原発事故の事例を知る人の間では、疑う声は少なくなかったが、はっきりと指摘した人は残念ながらほとんどいなかった」「除染作業だけで2兆6250億円を費やしたにもかかわらず、被災者の満足や安心すら得られなかったことから、『今世紀最悪の公共事業』と批判する声もある。筆者も『最悪』との評価には同意する。その理由は費用対効果ではない。福島県民は、日常をとり戻しつつある、とマスコミは報道しているが、内面の葛藤には触れない。「怒りをこめてふり返る」、しかし、そこにとどまっているわけにもいかない。歩き出さねばならないと、心の確執をかかえて住民は語る。3・11の全貌は、問題別にひとつずつ明らかにしてゆくしかないが、今回は県民の視点でその気持ちを知ってもらいたいと記した。県民200万の気持ちはさまざまであるが、今回の事故と福島県を考える一助にしていただきたい。人民新聞.com%d人のブロガーが「いいね」をつけました。