)は輸送サービスにロジスティクスを融合した「ロジ・トランス」機能の拡大を図る。17日に東京都内で開かれた2019年3月期の決算説明会で田口社長が発表したもの。同期の決算は適正運賃収受が進捗して売上・利益ともに過去最高を更新したが、田口社長(写真)は「運賃単価だけを上げるとお客様は疲弊してしまう。輸送はお客様にとって経費だが、バリューチェーンとしてお客様の手を省くビジネスモデルへと変換すれば、継続的な利益成長が可能となる」と説明した。運賃面でも、7月をメドに特積み運賃を見直す方針で、西濃運輸の神谷正博社長は「お客様にわかりやすい料金体系に統一したい」と話した。ロジ・トランス事業は、西濃運輸のターミナル施設上層階に、流通加工などの“ファクトリー機能”やロジスティクス機能を提供する倉庫スペースを備え、複合的な物流サービスを提供するもの。現在は物流センターを全国に20拠点構え、事業売上高は約440億円となっているが、これを今期中に500億円まで引き上げる。)、中部と関西で各2拠点の計8拠点、12万2000m2開設。投資額は約380億円、稼働後には年間25~26億円の利益を見込む。これに合わせて、特積み事業の適正運賃収受も進める。65・5%は個建運賃であり、「ここをどうするかが課題」と神谷社長。その上で、今年7月には現在、煩雑化している運賃形態を一本化して、適正化をさらに推進。神谷社長は「今は様々な運賃体系になってしまっているが、たとえば何個まではいくら、それ以上はいくらといったようなわかりやすい運賃へと段階的に一本化したい」との考えを述べた。他方で、土日の集配については「全面的に辞めることはしない」ことを示した。輸送事業ではモーダルシフトにも取り組み、全3800便のうち210便が移行済み。17~19年度の3ヵ年で80便を鉄道シフトする計画としているが、既に79便が完了していることも報告。今後は600km以上の路線を対象として、30年までにさらに100便を鉄道や船舶輸送へシフトする。今年6月からは有明港(東京)~苅田港(福岡)のフェリー輸送も開始する予定にあるほか、敦賀港(福井)と九州を結ぶ船便の利用も視野に入れる。昨年5月には吹田貨物ターミナル駅~仙台港駅で専用列車の運行を開始し、月間3000万円強の費用増となったが「向こう4年間は鉄道運賃を上げない契約であり、その間に傭車料値上げが見込まれる上、(鉄道へ移行した路線の)ドライバー100人が本線の横持ちや他運行に振り替えられるため、費用はかなり吸収できる」(同氏)とした。15年に子会社化した低温物流会社の関東運輸の前期実績は人件費や燃料費、傭車料などのコスト増に対する価格転嫁が遅れたこともあって、売上高232億、営業損益は2億4200万の赤字だった。荷主企業への値上げ交渉は進めており、前期には2億3000万円の効果があったが、今期はさらに2億7000万円程を上乗せできる見込みにあり、売上高239億、営業利益3800万円の黒字となる見通し。全国9都道府県をカバーするコールドチェーン輸送サービスを拡大するとともに、今期本格稼働する狭山センターをはじめとしたセンター事業も展開していく。セイノーHDでは今期が中期3ヵ年経営計画の最終年度となるが、田口社長は「シェアリングとITによる自動化、サステナビリティをテーマに、お客様の価値向上を追求していきたい」と述べ、神谷社長も「トラックが不足し、800kgから1t規模の荷物は業界の中でも運びにくくなっている。したニーズに応えながら適正な運賃を収受し、ロジ事業の拡大で収益性をさらに高めていく」と意欲を示した。