考え・気付きウチのような、利用者さんが収益活動に取り組んでいる福祉施設には、しばしば「企業の経営感覚を取り入れましょう」との声が降ってきます。降ってくる場所は、施設向けに行政が開催するセミナーや、福祉団体の勉強会などの席上です。福祉施設が利益を上げられず、利用者さんへの工賃が少ないという、全国的な現状があります。そこで、利益を追求する企業経営の手法を取り入れた、工賃増額への取り組みが求められているのです。納得できる一方で、私は違和感も覚えます。企業にできて福祉施設にできないことがあるからです。枠組みの中で、無い知恵を絞って働く人の選別はできません。福祉施設の利用対象は、障害によって作業能力や労働意欲などが低い人たち。能力や意欲を支援してこその“福祉”です。利用者さんたちを「あなたは作業能力が低いから来ないで下さい」「あなたは労働意欲が上がらないので辞めていただきます」などと選別するような行為は、ありえませんし、あってはなりません。施設職員への利益分配もできません。売上から出た利益は、働く利用者さんたちのもの。支援している職員には回せないのです。制度上、職員の人件費には、行政からの給付金を充てることになっています。「働いている“主役”は利用者さんであり、職員は支援する立場」と考えれば、納得はできます。言え、利益が給与に直結していない構造は、職員のモチベーションに影響します。職員を動かす側にも、労務上の不都合をもたらします(休日の催事で物販する職員は、支援をしていることになるのでしょうか?)。上記のように、「できない理由」を挙げるのは簡単。挙げられそうな気もします。愚痴るばかりでは何も進みませんよね。この枠組みの中で、わずかでも向上や改善が見られるよう、無い知恵を絞っているところです。...是非を超える社会へ胎児の染色体異常を高精度で調べられる、新たな出生前診断が登場しました。妊婦の血液検査でできることから、安全性や簡便性が評価される半面、倫理的な問...≫続きを読むきっかけですが、目的ではありません私にはダウン症の実弟がいます。当サイトでは何度も触れているので、詳細はそちらをお読み下さい。現時点で、弟は40歳代の後半。心身の能力が...≫続きを読む44歳で老人会のメンバーに?私の知人に、ケアマネジャーの女性がいます。ステップアップを目指して現在、社会福祉士の試験勉強中。