島岡さんはいま76歳だが、エネルギッシュで話し出したら止まらない。脱原発の話ならどこにでも行く。最近は、韓国やタイへも。若いころは大阪府警の警察官であったが、地元に帰ってからは農業一筋。いまも6町歩の田んぼを奥さん、息子さん夫婦とつくっている。いま有機農業に取り組んでいる。奥さんの手作り納豆は評判。窪川原発の話が最初に持ち上がったのは1976年。島岡さんは自ら原発反対組織の代表を申し出る。根っからの農家の島岡さんがリーダーとなったことで、大地(台地)に根を張った運動が広がっていく。前農協組合長をかついで、さらに幅広い「郷土(ふるさと)をよくする会」もつくる。「窪川町は、農畜産80億、林業30億、縫製工場などの加工産業を合わせると150億近い収入がある、四国有数の食糧生産地。リコールしたが、一転、その町長が住民投票条例制定を公約に掲げ復活。議会も四国電力による立地調査を可決。町を二つに分けた攻防が続く中、島岡さんらは集落単位の勉強会を開くなど草の根の運動を拡げる。逆転し、町長は原発関連予算の計上が不可能になり、責任をとって辞任。1988年、議会が原発終息宣言。13年間の混乱に幕が降りた。詳しくはhttp://yo3only.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/10-15fc.htmlhttp://blog.goo.ne.jp/keisukelap/e/b97a99db7e3150802b442688a5321494島岡さんから、原発立地予定だったところを詳しく地図で教えてもらい、その日、はじめて足を運んだ。東西の両端は久礼坂と片坂、南の太平洋側は断崖がそそり立つ。わずかに興津と志和の二つの集落がある。原発立地は、この断崖の志和寄りのところに計画された。細い、くねくねの急坂を降り、志和の港(防波堤)から、かつてスカイラインが計画されていた道を進む。現地までは道がないが、途中の岬からそのあたりが見通せた。その日は、紺碧の海に波一つなかったが、ここらあたりは、まさに南海トラフ巨大地震における津波想定最高値31メートルを記録したところ。仮に原発ができていたとすればどうなったかを想像すると、空おそろしい。興津と志和は断崖で遮られている。台地の上に戻り、興津側にも下りた。こちらの方が集落としては大きい。美しい海水浴場で有名だ。耕地は少ないが、いまは、ハウス生姜の産地になっている。地震津波対策事業が着々と進んでいた。これに原発避難対策(計画)まで加わると、大変なことになっていただろう、と思う。島岡さんは言っていた。「かつて原発推進派だった人たちからも、3.11後は、原発を持って来なくてよかったと、感謝の言葉をかけられる。」いや、窪川の人たちだけでない。高知県のみんなが守られたのだ。Comment:0このページのトップへ市長のメッセージきょうで市長を退任してから1年になる。在任わずか4年間であったので、初めて取り組んだ事業等については、着手したばかりで、いまになって軌道に乗ってきているものが多い。駅開設等、順調に進んでいるようであり、心強く思っている。私は地元に帰りやりたいことがたくさんあったので、プライベートな時間はほとんどなかった。いまになって、やっとじっくりと地元を回れ、人とものんびりと話ができるようになった。以前から行きたかった県内外への旅にも出かけている。サラリーマン時代を含め、自由に使える時間のありがたさを、身にしみて感じている。新しい市政については当然関心をもっている。一市民になると、これまで見えなかった市政の課題や問題点、反省点などが見えてくるものだ。いまの市長には、しっかりとしたかじ取りをお願いしたい。)、大いに期待している。個々の取り組み等について疑問に思うことは、私の意見を何度か申し上げてきた。(11/17、3/8、3/27)そこで、気になる重要なことがある。個々の取り組みに対して意見や考え方に違いがでてくることは当然のこと。それは仕方のないことである。ここで言いたいのは「市長のメッセージ」がみえないということ。メッセージには2つあると思う。市民向けと、外向けと。市長は会社で言えば代表権をもった社長である。社の内外に向かって、常に社の方針や課題等について、メッセージを発しなければならない。自分の言葉で言わなければならない。ないと、社員もまわりも不安になる。市民向けのメッセージとして最も重要なのが「広報誌」である。本市でも「広報四万十」が毎月、全世帯に配布されている。「広報四万十」には、私の前の市長の代に始めた市長が書くコーナー(欄)があった。前市長は「市長室こぼれ話」、私は「市長談話室」とし、毎月、市政の重い課題から軽い話題まで、幅広く、いろんなことを書いていた。多くの市民もこれを読んでおり、いろんなご意見をいただき、それが市政運営に役立っていた。この1年間、この欄は消えたままである。外向けのメッセージとしては、市の公式ホームページ(HP)がある。いまのインターネットの時代、世界につながる情報ネットワークとして重要であるので、私はこれを拡充した。たくさんの「窓」を設けて、観光など、市のいろんな情報を発信するようにした。その「窓」の一つに「市長室へようこそ」がある。市長からのメッセージを載せるようにした。1.ごあいさつ、2.市長プロフィール、3.市長メッセージ、4.市長談話室、5.施政方針、とした。この「窓」はそのまま残っている。中身がないまま、1年たった。いま載せられているのは、市長プロフィールと施政方針、だけ。施政方針は、市議会での発言(市長説明要旨)であり、市HPの市議会の「窓」にも載っている同じものを転載している。いまオリジナルの情報としては市長プロフィールだけで、あいさつすら載せていない。市民病院のHPにも、病院経営責任者は開設者(市長)であるので、「開設者(四万十市長)からのメッセージ」欄をつくった。この1年間、更新されないまま。市長はここにきて市民病院について議会等で発言をされているので、自らの考えをこの欄にも載せなければならないと思う。市長は「夢とビジョンのある四万十市」を、強く訴えていたはずである。その「夢とビジョン」を、市民に、そして世界に、自分の言葉でドンドン発信してほしい。みんな、それを待っている。名所を回ったことは、4月29日付で書いたので、きょうは別のことを書いておきたい。飛騨に一度は行ってみたかったのは、中心地の高山が小京都と呼ばれ、わが中村と似た歴史をもっていると、思っていたからだ。「戦国三国司」という言葉がある。戦国時代、京都の公家が国司となって地方に出向き(下向)、実際に在地支配を行ない、戦国大名になっためずらしい例として、飛騨の姉小路家、伊勢の北畠家、中村の一條家があげられる。高山の町が小京都と呼ばれるのは、こうした歴史によるものとこれまで思っていた。場所が違っていたのだ。姉小路家が国府を置いたところは、いまの高山ではなく、その北部の山間地である、その名も国府町(高山と古川の中間)であった。姉小路家の飛騨支配は安定せず、コロコロと領主が交代、最終的に平地である高山に城を築いたのは豊臣秀吉の家臣金森氏であった。いまの高山中心部の町並みの基礎を築いたのは金森氏であり、徳川政権前期まで続く。その後飛騨は幕府直轄の天領となり、高山に陣屋(代官所)がおかれる。高山の町並みと姉小路家とは、直接の関係はないのだ。姉小路家は公家のランクでは中級。飛騨に下向したのも嫡流(本家筋)ではない。最上級ランクの五摂家(摂関家)であった一條家の当主教房(前関白)本人が下向した中村とは意味合いが違う。伊勢の北畠家も飛騨と似たようなもの。伊勢の国府は現美杉村にあったとされるが、町並みといわれるほどのものは残っていないそうだ。そもそも伊勢には小京都といわれる町はない。わが中村が「公家的小京都」(武家的ではない)の唯一の例とされるのはこのためだ。土佐一條家5代(教房を含む)約100年は、それなりに安定した統治であった。城ではなく御所に居を構え、「御所様」と言われたぐらいである。こんな違いは、現地の飛騨に来てこそ、初めて実感できる。このことと、例えば現在の観光地として、どちらが有名で、たくさんのお客さんを迎えているかということは、別である。高山はいまや国際的な観光都市。日本の原風景とされている。春の高山祭が終わったばかりであったが、外国人であふれていた。伝統的町並みを保存・統一し、観光に力を入れてきた取り組みが、いま花開いている。それに比べて中村はどうか。これは、私の反省でもある。ところで、飛騨に来て、もう一つ、身につまされることがあった。平成の大合併の功罪の「罪」ある。「飛騨」といえば地域の総称。いまの岐阜県は飛騨と美濃に分かれている。高知県でいえば、飛騨は幡多、高山は中村と同じ関係になる。この飛騨が合併で揺れた。合併前、飛騨には15市町村(1市、4町、10村)あった。最初に、これを誰もが認める中心地高山市を軸に一つにまとめる構想があった。独自ブランドをもつ白川村が抜けた。次に、残る14も、高山市中心の南部10と、古川町中心の北部4に割れた。そこで、まぎらわしかったのが新2市の名称。10グループ側(国府町もこちら)は高山市への編入合併という形をとったこともあり、「高山市」の名をそのまま残した。いまや観光地高山は国際ブランドでもあるから、当然であろう。片や、4グループ側は「飛騨市」とした。これに気に入らなかったのが高山市側。高山は「飛騨の高山」で通っている。高山あってこその飛騨だというプライドがある。飛騨市の名前を隣がつけることは、分家が本家を乗っ取るようなものだ、といろいろ注文をつけた。潔くないと言えばそうだが、その気持ちはわかる。法的にはどうしようもなく、飛騨地方は、高山市(人口9万人)と飛騨市(同3万人弱)の、面積だけは広大な2市に分断された。「高山は飛騨ではあるが飛騨市ではない」というのもわかりづらい。政府が強引な合併誘導をしなければ、こんなことにはならなかったろうに。ちなみに、新・高山市の面積は日本一で、大阪府、香川県よりも広く、東京都とほぼ同じ。この経過をわが身におきかえ、幡多を例に、同じように想定すれば、中村グループは中村市を残したのに、仮にその他の大きなグループがあったとして、幡多市を名乗るようなもの。中村市はたった1市1村の合併だったのに、中村の名を残さなかった。私はそれが残念でならない。この時にあたり、私達は幸徳秋水の生誕地である四万十市中村に集い、全国各地において展開されてきた、犠牲者達の名誉回復と顕彰活動の成果を継承し、新しい世紀の人権回復の運動を築き上げていくことを確認したい。そのための連絡組織として、本日ここに、「大逆事件の犠牲者達の人権回復を求める全国連絡会議」(以下、「連絡会」と表記する)を結成する。大逆事件においては、26被告のみならず、その家族に対しても筆舌に尽くしがたい人権弾圧が行なわれた。それらの人々に対する人権回復を求めることは国民としての義務でもある。おいては、厳しい報道管制が行なわれ、事件の真実は語られることなく闇の中に葬られた。国外においては、ニューヨークをはじめとして、ロンドン、パリ、ベルリン、ローマ等において、公正な裁判を求める声があげられ、思想弾圧に対する抗議運動が行なわれたことも忘れてはならない。戦後、多くの人達により、大逆事件の解明がなされてきた。判決から50年を経て、再審請求の訴えもなされた。連絡会はこれらの先人たちの栄位に敬意を払うと同時に、いまだ不十分な人権回復が行なわれていない現状を打破していきたいと考えている。人権弾圧の無い世界を求めて、連絡会は国内各地における名誉回復と顕彰運動についての情報を共有し、協力関係を築いていきたい。Comment:0このページのトップへ森近運平4月20日、岡山県井原市で開かれた森近運平墓前祭に参加したことは先に書いたが(4月29日付)、もう少し書いておきたい。「大逆事件」で処刑された12人(ほかに無期懲役12人)の中で、私は地元の幸徳秋水に次いで、親近感をおぼえるのが森近運平である。一つは、運平の妹の栄子さん(いまは故人)が事件の再審請求裁判を行なったから。生き残りで中村在住であった坂本清馬氏(無期懲役、24年後釈放)と2人で立ち上がったのだ。6年後、最高裁は「新たな証拠がない」として、請求を却下したが、この裁判によって戦後埋もれかけていた事件の実態が広く世に知られた意義は大きかった。二つは、運平は日本で最初に産業組合の普及に取り組んだ1人であること。産業組合はいまの農協や生協などの前身であり、小作・貧農などの相互扶助組織として明治30年代に芽生えた。「一人は万人のために、万人は一人のために」の協同組合原則につながっている。運平は岡山県農学校を首席で卒業後、岡山県庁に入り農業指導を担当、産業組合の普及に努める。農商務省主催の研修会(東京)にも出かけ、普及書として『産業組合の手引き』を書いている。熱心に取り組むがゆえに、貧富の格差などの矛盾に気づき、幸徳秋水らによる社会主義運動に接近する。中村に帰省中の秋水を訪ね、秋水と一緒に演説会なども行なっている。産業組合は、その後全国に広がっていく。(これらを系統組織という)等の共同出資による「民営」となり、農漁協貯金の最終運用機関としての役割を果たしている。私はこの農林中央金庫で30年間、仕事をした。1989~92(3年間)は岡山支店に勤務した。井原市にも融資の仕事でたびたび出かけている。バブル経済絶頂期で地価も金利も高騰。国と日銀が金融統制に翻弄された時期であり、その後の「失われた20年」~いや今でも~につながっている。私は、その後、地元中村に帰って来た。2011年、幸徳秋水刑死100周年にあたったことから、四万十市をあげて官民共同の記念事業を行ない、その実行委員長を務めた。幸徳秋水は「大逆事件」の「首謀者」に仕立て上げられた。「思想」を裁いたものであり、その「思想」の理論的指導者が秋水であった。その意味で、中村は「大逆事件」のシンボルであり、「聖地」である。「大逆事件」は決して過去のことではない。いまでも、村木厚子事件や、最近の袴田事件のように、信じられないような「事件」がつくりあげられている。100周年記念事業の中で開いた、第1回「大逆事件サミット」では、全国各地で事件犠牲者の名誉回復と顕彰活動に取り組んでいる人たちが一堂に会し、人権弾圧のない世界を築いていくとする「中村宣言」を採択した。私も記念事業の代表を務めた以上、今後、こうした取り組みには積極的にかかわっていきたいと思う。第2回「大逆事件サミット」は今年10月、福岡県みやこ町(旧豊津町、堺利彦の生誕地)で開かれる。Comment:1このページのトップへ脱原発をめざす首長会議4月26日、脱原発をめざす首長会議の今年度総会が神奈川県小田原市で開かれ、出席してきた。受けて、2年前の4月、「住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすこと」を「目的」として結成された。基礎自治体の長(元職を含む)であり、現在94名。うち高知県は私を含む4名。開かれたのは、加藤憲一市長が会員であり、再生可能エネルギー普及に積極的に取り組んでいるから。私は初めての出席、全体でも19名だった(現職首長はみんな忙しい)。総会では、昨年度の取り組み報告と、今年度の方針が議論された。原発立地の町として全町避難が続いており、帰還のめどは全くたっていない。ご本人もいま埼玉県加須市に住んでおられる。政府が策定を進めている「避難計画」は、受け入れ側の計画が立てられず、また「帰還計画」とセットにならない以上、絵に描いた餅。避難生活は人権と真逆。原発避難を呼びかける法律などの整備が必要だが、政府はそんなことそっちのけで、原発再稼働に前のめりになっている。原発はカネと密接につながっており、人もバラバラにされている。東海村の村上達也・元村長は、「30キロ圏内脱出」は無意味であり、「複合圏内」になれば手の打ちようがない。「避難と帰還」の計画をつくるのは、もともと無理な以上、原発再稼働はありえない、と。再稼働に反対する」、3つの決議を採択し、政府に提出することを決めた。勉強会では小田原市の取り組みが紹介された。市民出資による太陽光発電をすすめる事業体や、「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」(代表・鈴廣かまぼこ副社長)の設立、関係条例の制定など。夜の交流会では、井戸川さんと隣り合わせた。国への怒りの塊りであった。町民を避難させる中で、井戸川さんも被ばくしており、今日は鼻からだけでなく喉からも血が出たと、しんどそうだった。過去の小水力発電所の遺構など。加藤市長にマイクロバスで案内をしてもらい、市の強い意欲がうかがえた。バイオマス等、ほとんどの施設が町直営だが、小田原では市民や先進企業の力を活用していることが違う。都市部ゆえのやり方だと思った。わが四万十市は伊方原発から50キロ圏内。いま伊方再稼働については、地震対策に重点がおかれているが、すべての原発に共通をしている最大の問題点は、実効性のある避難計画(および帰還計画)が立てられということであること、が今回わかった。本市は避難する側、される側(受け入れ)、両方になりうるが、どの計画策定にも着手していない。高知県からの指導もない。これが問題の根っ子である。した問題の本質を高知県内にも広く知らせなければならない。招き、四万十市と高知市で、「講演会&シンポジウム」を開くことになった。「大逆事件」と原発問題は同根である。国家が真実を隠し、よけいな者を消し、国民を強引に誘導していくやり方。(元朝日新聞記者)が言っていた。幸徳秋水は非戦・平和を唱えたジャーナリスト(新聞記者)であった。日本のジャーナリズムは、その後、戦争賛美で国家に追随し8.15の敗戦を迎えた。かかわらず、戦後も、安全エネルギーとして原発礼賛報道で国家に追随した。「3.11は日本のジャーナリズムの2度目の敗北」である・・・と。井原と小田原はこんな縁も。小田原城を築いた北条氏(北条早雲)のルーツは井原。同市内には、「北条早雲駅」もある。両市はいま、交流が盛んであるそうだ。いろんな意味で、収穫の多い旅であった。Comment:0このページのトップへホームこのページのトップへプロフィールAuthor:田中全(ぜん)高知県四万十市(旧中村市)在住。幡多と中村が自慢のおんちゃん。