>>2019年5月25日配信「モノ言う株主・村上世彰氏の新装ビジネスモデルはカネ儲けと慈善事業家の二本立」<経済>日本には世界の金融界を唖然とさせた判決文がある。「安ければ買うし高ければ売るという徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない」2007年7月、東京地裁の高麗邦彦裁判長が、ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、罪に問われた村上世彰被告に、有罪判決を言い渡した際の判決文である。安く買って高く売るのは、すべてのものに価格をつけて売買する資本主義社会の原則であり、利益至上主義は、株主・投資家のために利益をもたらす役割の経営陣の使命である。——それを日本の裁判官が、それを否定したのである。12年前のこの裁判の時点では、村上世彰氏の行動原理は、一般国民に受け入れられなかったのは事実である。「企業価値を最大限にしない経営陣が悪い」——上場企業の歪みをついて株を買い占め、揺さぶって売り抜けるか買い取りを迫る「モノ言う株主」として、正論を口にしつつ、自分だけがカネを儲けようとする拝金思想に嫌悪を感じる人は少なくなかったからである。事件を受けて、「日本が嫌になった」とシンガポールに移住したものの、資本市場が歪んでいるからこそ商売のタネが転がっている日本に、村上氏は舞い戻ってきた。ここ数年、村上氏が手掛ける銘柄は、1000億円といわれる村上ファンドの投資規模からすれば手軽なものばかりである。インサイダー事件では5000億円の投資規模だったが、それは投資家のカネを集めていたからで、今は自分の資金での勝負なのでムリをしないし、する必要もない。「フジ・サンケイグループ」や「阪神電鉄」といった目立つ銘柄で検察に狙われた教訓も生きている。それに、今の村上氏は名声も得たい。59歳と還暦を目前に評価してもらいたい。単なるカネ儲けが目的の投資家で終わりたくない。——そんな名誉欲にもかられている。昨年9月、村上氏は青少年向けに『いま君に伝えたいお金の話』(幻冬舎)を上梓した。子供たちに「カネとは何か」を伝え、できるだけ早く「稼いだおカネを貯めて増やす」ことを学ばせようする。その実現の一環として、昨年10月、高校生までの100人にひとり10万円を渡し、投資をさせる「実体験プロジェクト」を実行。同時に、稼いだカネを使う方法として寄付やチャリティという社会貢献活動をあげ、「チャリティ・プラットフォーム」という自らの非営利団体を紹介している。3月5日に放送されたTV東京の『ガイアの夜明け』は、そんな村上氏の「今」を伝えたが、そこに登場した友人の堀江貴文氏の村上評が、さすがに鋭く面白かった。「村上さんにはA面とB面がある。村上氏が、直近に手掛けたのが「廣済堂」である。同社の株式公開買い付け(TOB)に反対、1月末までに猛然と買いに入って9・55%を集め、TOB失敗の原因を作った。買い占めは、「610円というTOB価格が安過ぎる」というのが第一の理由で、「株式の非上場化を狙った経営陣の狙いが明確でない」というのが第二の理由。——つまり村上氏にとって同社はコーポレートガバナンスの確立していない、株主のためにならない企業だった。そんな企業の株を買い占めて巨利を得ると同時に、そうした活動を通して証券市場を健全化にするというのが村上氏の新装ビジネスモデルである。それを国家に否定されたが、今は、コンプライアンスとともにコーポレートガバナンスが企業経営者に求められるようになり、15年6月からは、コーポレートガバナンス・コードとして規則化された。時代が村上氏に主張に沿うようになり、その流れに乗って慈善事業家としての名声も得ようとしている。——その見極めにはもう少し時間が必要だが、弁が立って行動が伴う同氏が確立したビジネスモデルは、次代の大株主像のひとつとして長く記憶にとどめられそうである。