おいて、「保育所の設置基準は、地方公共団体が条例において定めることとされているところであり、地方公共団体における当該条例の制定状況や当該設置基準の運用状況について、現行制度で保育計画を策定することとされている地方公共団体に対し調査を行い、公表する」こととされています。ついて~平成26年4月1日現在の状況を公表します~経営形態にかかわらず、公平・公正な認可制度の運用がなされるように、「新制度を見据えた保育所の設置認可等について」(平成25年5月15日付け雇児発0515第12号)を発出し、子ども・子育て支援新制度を見据えた運用の要請を地方公共団体へ行ってきたところです。おいて、「新制度を見据えた保育所の設置認可等について」(平成25年5月15日雇児発0515第12号)発出後の株式会社等多様な主体の参入状況について調査を行い、公表する」こととされています。これに基づき、多様な主体の参入について、平成26年4月1日現在の状況を調査し、集計いたしましたので公表いたします。加え、保育計画を策定する市区町村について平成26年12月時点の状況を調査し、集計いたしましたので公表いたします。NPO法人コンシューマネット・ジャパンサイトに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。