米商務省が20日発表した第3・四半期の実質国内総生産(GDP)確報値(季節調整済み)は年率換算で前期比2.1%増だった。改定値から変わらなかった。第2・四半期GDPは2.0%増だった。第3・四半期は改定されなかったものの、個人消費は改定値から上方改定された。在庫投資は下方改定された。GDPの押し下げ要因となった輸入は当初予想より多かった。所得面から経済活動を把握する国内総所得(GDI)は2.1%増と、改定値の2.4%増から下方改定された。企業利益の下方改定が影響。第2・四半期GDIは0.9%増だった。除く税引き後利益は1.2%(231億ドル)減少した。改定値は0.6%(113億ドル)減だった。企業利益の減少はフェイスブックとグーグルの和解金が一因だ。第2・四半期は3.3%増だった。経済成長を見る上でより良い手法とされるGDPとGDIの平均は2.1%増だった。第2・四半期は1.4%増だった。経済は第4・四半期も緩やかに伸び続けているようだ。失業率は約50年ぶりの低水準にあり、個人消費を下支えしている。(FRB)が今年3回利下げしたことが住宅市場を押し上げている。FRBは先週、金利を据え置いた上で、少なくとも20年末までは金利が変わらないことを示唆した。17カ月間続く米中貿易摩擦が和らぐ中、製造業も安定してきた様子だ。米航空機大手ボーイングが16日、最も売れていた旅客機737MAXの生産を1月より停止すると発表したことを踏まえると、製造業の持ち直しは遅れる可能性がある。第4・四半期GDPの予想は1.3―2.3%増。成長は比較的好調だが、エコノミストは経済が今年、トランプ政権の成長目標である3.0%増には届かないとみている。上半期GDPは2.6%増だった。米中貿易摩擦の影響や、昨年導入された1兆5000億ドル規模の減税政策の効果が薄れたこともあり、第1・四半期につけた3.1%増からは減速している。米経済の3分の2以上を占める個人消費は第3・四半期に3.2%増となり、改定値の2.9%増から上方改定された。在庫投資は694億ドルと、改定値の798億ドルから下方改定された。結果として在庫の寄与度は0%ポイントだった。改定値は0.17%ポイント押し上げる方向に働いていた。貿易赤字は9901億ドルと、改定値の9883億ドルから拡大。輸入の上方改定を反映した。貿易の寄与度はマイナス0.14%ポイント。改定値はマイナス0.11%ポイントだった。設備投資は2.3%減。改定値は2.7%減だった。ガスや石油の立坑・油井を含む住宅以外のインフラ投資が9.9%減と、改定値の12.0%減から上方改定された。住宅投資は4.6%増と、改定値の5.1%増から下方改定された。政府支出は1.7%増。改定値は1.6%増だった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。