42・3%と過去最高となった1989年に約800万人であった非正規雇用者の数は、2018年は約2100万人と、約2・6倍になった。正規雇用者数は、約3400万人で、ほぼ横ばいである。非正規雇用の割合が大幅に増加している。そもそも合法な契約を結んで規則的に働いているのに「非正規」とは穏やかでない。正規・非正規という区分は、日本と韓国以外の統計ではあまり見られないものである。問題の根本には、日本社会が共有している賃金思想はあくまで生活給であり、それが同一労働同一賃金や、雇用者被雇用者の対等な関係といった、近代的な労働法の思想と、原理的なレベルで矛盾するという構造がある。雇う側も、雇われる側も、世間も、労働契約というタテマエにいちおう付き合ってはいるが、みなホンネを心得ている。雇う側は、社員に全人格的な献身を要求する一方で、身分にふさわしい生活をどうにか維持できるだけの扶持を与える。雇われる側は、労働の成果あるいは能力にもとづく対価といったものではなく、生活できる金額をもらわないと満足しない。政府は、個人の生活保障を担うべき存在のはずだが、企業にそれをさせようとする。その結果、単なる労働契約の一形態であるはずの正社員を、世間は身分とみなす。日本の労働生産性は、他の先進国に比べて低い。主要先進7カ国の中では最下位である。ドルだから、生産性はこれらの国の3分の2しかないことになる。生産性の低さの別の現れ方として、労働者のやる気の問題がある。日本人の仕事に対するやる気は、ほぼ全ての調査で最低ランクである。調査では、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかなく、調査した139カ国中132位であった。数の少なくなった貴重な人材を、今の日本はどう育てているだろう。トップの中米のコスタリカは、建国当初から教育熱心な国として知られ、教育費にGDPの6%を使うことを憲法に明記している。訪日外国人数の急増の理由は、日本の魅力が高まったからというよりは、世界的に観光客が増えたからというのが大きい。経済成長でお金を手にしたアジア地域では、海外旅行がきわめて盛んになり、その手近な目的地のひとつとして日本が存在している。億人と、3倍に増加している。日本は人気の旅行先のひとつではあるが、日本への旅行だけが人気になっているわけではない。日本の社会保障の特徴として、所得の再分配が他国に比べて十分に機能していない点が指摘される。どの国でも、豊かな人には累進課税を行って応分の負担を求め、それを貧しい人に還元するしくみがある。日本では、累進性のある所得税とは別に、所得が少ないほど負担率の大きい「逆進性」のある健康保険料や年金保険料の負担が重い。所得税や法人税は、住宅ローン控除やふるさと納税や租税特別措置など、複雑にされながら累進性が骨抜きにされる一方で、社会保険料は年々高くなっている。81・0歳と、平成の間に約5年伸びた。女性は世界第2位、男性は世界第4位となった。1位ではなくなったが、世界で最も寿命の長い国のひとつであることは間違いない。年長生き日本の薬価は、海外に同種の医薬品がない場合、基本的には原価計算方式によって決定される。その際、少ない販売数でも開発費を回収できるように価格が設定された。それがそのまま、患者数の多い非小細胞肺がんの薬として使われるようになったため、保険負担が膨大になり問題となった効用ではなく原価にもとづいて価格を決める制度のもとでは、製薬会社が巨額の開発費を投じて高額な医薬品を作るインセンティブが過剰になる。薬価基準算定にこうした問題があるのは日本だけではないので、世界中の製薬会社が世界中の医療保険財源をターゲットに、超高額な医薬品の開発競争を繰り広げているのが現状である。年間で、がんによる死亡率は2倍近くになった。これはがんが増えたというよりも、がんになるまで長生きするようになったというのが正しい。備忘録ここまで薬価の開発が企業の時価総額に大きな影響を与える理由の一端が個人的には参考になりました。平成という時代の株価の動き、令和でも活かしたいものです。投資日記ステーションの更新情報を受け取るFacebookページで最新情報をお知らせしていきますのでぜひご参加下さい。歴史から儲けれるか?公募狂想曲。(5)投資日記ステーションとは?当社が厳選した、実際に成果をあげている投資家の日記を集めたステーションです。この中の日記にある投資に対する考え方を読みつづけていれば、きっと皆様の投資技術向上に大きく役立つことでしょう。ブログの執筆者は、以下の観点で選定しております。当サイトで提供しているコンテンツは、その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。投資知識の学習のための参考となる情報の提供を目的としたもので、特定の銘柄や投資対象について、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断でお願いします。投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社(エンジュク株式会社)は一切の責任を負わないものとします。当サイトの記載内容は、予告なく追記、変更ないし削除することがあります。