直近の短信より、DPS、EPSは19年12月期予想。EPSDPS2015年12月(実)2,05021921913138.218.002016年12月(実)3,11829428419235.258.002017年12月(実)3,37524324715622.948.002018年12月(実)2,749121620.338.002019年12月(予)3,67520020012117.648.00*単位:百万円、円。18年12月期より連結。2016年4月2日付で1:100、2017年4月1日付で1:2の株式分割を実施。EPS、DPSは遡及して調整済。WASHハウス株式会社の2019年12月期第2四半期決算概要などをお伝えします。今回のポイント1.会社概要2.2019年12月期第2四半期決算概要3.2019年12月期業績見通し4.今後の注目点<参考:コーポレートガバナンスについて>今回のポイント19年12月期第2四半期の売上高は前年同期比3億14百万円減の10億27百万円。出店エリアにおいて1日の日照時間が0.1時間に満たない日数である不照日が平年を下回ったため、オーナーが新規FC店舗の契約時期をずらす傾向が強まった。関東エリア、関西エリアの都市部における物件開拓は、堅調に進んでいるものの、主に九州地区での新規FC店舗の出店未達が影響し、FC新規出店数は上期計画の58店舗を下回る19店舗となった。社員の採用人員を抑制したため人件費は計画を下回ったが、FC新規出店数の減少で営業損失は97百万円と前年同期および計画を下回った。(前年同期は非連結なので前年同期比はインベストメントブリッジが計算した参考値。)通期予想に変更はない。売上高は前期比33.7%増の36億75百万円、営業利益は前期を大きく上回る2億円を予想。FC新規出店は116店舗。第2四半期時点では売上高、FC新規出店の進捗率はそれぞれ27.9%、16.4%となっている。これは東京都及び大阪府周辺エリアの店舗開発は進んでいるものの、第2四半期のオープンに繋がらず、期ずれとなっているため。同社ビジネスは第4四半期(10-12月)に新規出店が多くなる傾向があり、上期末に9件の在庫物件を抱えていることに加え、下期に入り出店エリアにおける不照日数は平年を上回るなど、天候要因も改善の傾向を示している。会社側は8月以降の天候見通しも考慮した結果、上期での新規FC店舗の出店未達数を挽回できると見ている。FC新規出店数は上期計画の58店舗を下回る19店舗にとどまった。会社側は、天候要因は改善傾向にあること、第4四半期(10-12月)にFC新規出店が多くなる傾向があることなどから見通しを据え置いているが、上期の進捗率は例年に比較しても低位であり、第3四半期以降の巻き返しスピードに期待したいところである。中期的には以前から掲げている建物のユニット化、LPガスの自社供給の具現化時期に注目したい。よるクオリティ統一化という今までにない新たなFCビジネスの仕組みを創り出し、FC本部と加盟店の共栄を実現。ストック型の安定した収益構造なども大きな強み。大阪、東京への進出を契機に全国展開を本格化へ。将来は海外展開も視野に入れている。2019年6月末現在、1都1府21県に601店舗(FC567店舗、直営34店舗)を出店。児玉社長が起業するにあたり、少子高齢化や人口減少が確実な時代に永続的に売上・利益を伸ばしていくためにはどうしたらよいか、社会的意義がある事業か、先行事業者がいるか、競争に勝てるか、容易に真似されないか、ストック型の事業にできるかなど様々な観点から事業を検討した結果たどり着いたのがコインランドリー事業だった。導入しFC加盟店の負担を大きく低減。働く女性の増加に伴うニーズの拡大も追い風となりビジネスは順調に成長していった。創業の地、宮崎県を含む九州地区中心から、出店エリアを順次拡大し、2015年12月大阪、2016年7月には東京へも進出。2016年11月、東証マザーズ、福証Q-Boardに同時上場した。経営理念として、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける。この経営理念の下、従来のような「単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリー」ではなく、出店後における店舗の完全管理を行うことを目的として、FCオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良く利用してもらえるようなサービスを提供し続けることを目指し、「コインランドリー業界のグローバルスタンダードの創造」に取り組んでいる。厚生労働省の「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」によれば、数字はやや古いが平成25年度の全国のコインランドリーの施設数は16,693か所で、平成8年度の10,228か所からのCAGR(年平均成長率)は2.9%。その後も3%成長が続けば、平成28年度には18,000か所を超え、コンビニエンスストア第2位のファミリーマートの17,656店舗(2017年11月末)を抜き、首位のセブン・イレブン19,970店舗(同月末)に迫る規模となる。◎成長を支えるものこうした成長の背景としては*共働きの増加による「洗濯時間を減らしたい」という働く女性のニーズ*花粉症などアレルギー対策*良品廉価の衣料品の増加によるクリーニング利用の減少*清潔意識の向上などがあげられている。店舗の増大」というサイクルに繋がっている。児玉社長によれば、店舗を中心とした半径2km内の全世帯のうち何世帯がコインランドリーを利用しているかを示す「利用率」は、10年程前は全国平均で3%程度だったものが、現在では5~8%に上昇しているということであり、今後も利用率の上昇が見込まれている。詳細な情報は得にくいが、コインランドリー市場のメインプレーヤーは同社を含め4~5社と言われており、同社は最多の同一ブランド管理店舗数を有し、かつ、唯一の上場企業である。いう他に類を見ない新たなFCビジネスの仕組みを構築している。3直営その他部門」の3部門で構成されている。他社にはない独自のオペレーション受託型FC事業を創出している。FC加盟金を受領している。FC加盟店開拓に関しては、テレフォンアポインターが取ったアポイント先に営業担当者が訪問するという分業制を採用している。この分業制により営業担当者は新規開拓電話の心理的負担から解放され、より積極的な営業活動に専念することができる。シミュレーション算出や契約書作成等の作業も営業担当から切り離し、「動く作業」に専念できる環境を提供している。加えて、金融機関等とのビジネスマッチング契約を締結することにより、出店場所やオーナー候補の情報を増やし、出店数拡大につなげるという「仕組み」作りに注力している。長年にわたり蓄積してきた「営業担当者の経験年数とFC店舗開発実績」の相関関係データを基に毎期の新規開店計画を立てている。店舗管理部門すべてのFC店舗について店舗管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でFCオーナーに報告し、月次の売上金から差し引くことによりFCオーナーからコインランドリー管理収入を受領している。FCオーナーは店舗管理業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、収益拡大と共に地域分散による収益変動リスクを低減することが容易である。直営その他部門コインランドリー「WASHハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領している。コインランドリーとしての「WASHハウス」ブランドのローカル認知度を高めるとともに、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、FCオーナーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っている。その他、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領している。2.店舗展開2019年6月現在、1都1府21県でFC567店舗、直営34店舗の合計601店舗を運営している。今後も全国展開を進めていく。同社を最も特徴づけているのが、同社独自のFC事業モデルだ。一般的なFC事業では、FC本部と加盟店の間に対立が生じやすいという問題が指摘されている。加盟店がFC本部に加盟金や売上ロイヤリティを支払う対価として、FC本部はブランド名の使用を許可するほか、加盟店にノウハウを提供したり、商品を卸したりするが、店舗の運営、人材の確保などは加盟店がその責任において行わなければならない。店舗の運営管理は加盟店にとっては相当の負担であり、事業が好調な際は良いが、売上が上がらなくなると、加盟店は「本部の仕組みが悪い」、FC本部は「加盟店の教育が悪い」などと互いのせいにしがちで、苦情に留まらず訴訟にまで進むケースも多い。導入し、前述のように、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、広告活動といった、店舗運営・管理に必要な活動を全て同社が提供しており、加盟店の店舗運営に関する負担を実質ゼロにしている。ついてきめ細かい市場調査を実施し、優良物件を開拓するノウハウが蓄積されている。店舗の完全管理システムと優良物件開拓力、この2つが相まって、加盟店の満足度は極めて高い。