最近、2013年の中国には有料の音楽配信サービスがやってくる可能性が高いと書いた。なんと先日、中国トップのインタレストベースのSNSであるDouban.comが有料音楽ストリーミングのプレミアムサービスDouban.fmを開始した。北京を拠点とするDouban(豆瓣)の代表者が今日、TechinAsiaに語ってくれたところによると、有料配信サービスでは広告なしでビットレート192Kbpsの音楽ストリーミングが提供されるが、広告を気にしないユーザには無料で音楽が配信されるという。プレミアムサービスを1ヶ月間のお試しで10元(1.60米ドル)、6ヶ月の契約なら50元(8ドル)で提供する。—もしくは発表できるものがない)、プレミアムのプロダクト内のユーザ動向を観察することでサービスを適切に調整できると同氏は付け加え述べている。Phone)、Symbian向けのアプリ内でストリームすることができる。中国語のブログ投稿で、Doubanは広告がなく質の高い音楽ストリームは音楽ファンにとって申し分のない環境だが、帯域幅の制限とライセンスコストの問題を考えると、有料購読の音楽サービスが今は1番良いソリューションだと説明している。2005年に誕生し、今では5000万人を超える登録ユーザを持つDoubanは、同サービスの料金設定に非常に慎重になっているようで、6ヶ月の利用には、中国人が大好きな、あるコーヒーショップの大きなフラペチーノを若干上回る料金を設定している。趣味に特化したソーシャルネットワークDouban(昨年の今頃に電子書籍ストアもローンチ)は今、音楽サービスでBaiduやSogouなどの中国大手ポータルとの競争に直面している。Grooveshark似のJing.fmや、Last.fm似のXiamiのようにもっと専門的にサービスを提供するスタートアップとの競争もある。FMアップグレードページでプロ版の入手が可能だ。Airbnbは東南アジアでのサービス展開に注力し、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシアにサービスを拡大している。フィリピンが行う最新の観光事業キャペーンでは、「フィリピンはもっと楽しい」と謳っている。遠く離れた常夏の島に行こうが、クラブのパーティーに出かけようが、あるいは、歴史的な場所を訪れようが、旅行するには素晴らしい国だ。現地の人は心温かく、価格も手頃だ。時には宿...この記事を読む【原文】Airbnbは東南アジアでのサービス展開に注力し、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシアにサービスを拡大している。フィリピンが行う最新の観光事業キャペーンでは、「フィリピンはもっと楽しい」と謳っている。遠く離れた常夏の島に行こうが、クラブのパーティーに出かけようが、あるいは、歴史的な場所を訪れようが、旅行するには素晴らしい国だ。現地の人は心温かく、価格も手頃だ。時には宿泊料金がそんなに手頃でないこともある。高級ホテルやリゾートにいく時には特にそうだ。Airbnbは、不動産の持ち主にどんなタイプの建物でもレンタルできるようにして、この問題を解決しようとしている。Airbnbはフィリピン国内のすべての人を対象に既にサービスを提供しているが、今回、さらにターゲットを絞ったサービスをローンチした。「マニラは旅行先として人気が高まっていますし、フィリピンの人は前よりも頻繁に海外旅行にでかけています。成長し続けている当社にとってフィリピンは重要な市場になると確信しています。Blecharczyk氏は語り、フィリピンでの不動産短期レンタルサービスの需要が高まっていることを強調した。事実、Airbnbは同社のフィリピン市場の実績で2012年末に前年対比345%増を記録している。このほかにいくつかの統計を紹介しておこう。・Airbnbを利用してフィリピン旅行に来た人は世界67ヶ国に及ぶ。・Airbnbを通じてフィリピンのホテルに予約された宿泊総日数は2012年だけで345%アップした。・フィリピン人がAirbnbでホテルを予約した宿泊総日数は2012年に263%増加。人気のある旅行先は、香港、ニューヨーク、パリ、シンガポール、マニラ、ローマ、ソウル、バルセロナ、フィレンツェ、ロンドン。・Airbnbはフィリピン国内で975件以上の物件を紹介し、そのうち530件はマニラの物件。実際には、Airbnbは現在、東南アジアの3つの国にターゲットを絞っていて、その前はマレーシア、タイ、インドネシアに力を入れていた。Ruch氏を起用した。同サービスは、別荘・一戸建て・城・アパートなど、ほとんどどんなタイプの物件でも提供していて、パソコンそしてモバイル機器でも利用ができる。同スタートアップは世界192ヶ国30,000都市でサービスを提供し、不動産物件の持ち主が余っているスペースで副収入を手にすることができ、それらの物件を世界の人に紹介することのできる簡単なツールだと評価されている。韓国のモバイルメッセージアプリKakaoTalkは、数週間前に同サービス運営1000日を記念し、ベトナム語などの言語サポートをリリースして、今後さらに東南アジアでの事業展開に真剣に取り組もうとしている。KakatoTalkは、同アプリ内の利用料金を通信業者経由で請求するため、インドネシア最大の通信企業Telkomselと提携したことを正式に発表した。韓国のモバイルメッセージアプリKakaoTalkは、数週間前に同サービス運営1000日を記念し、ベトナム語などの言語サポートをリリースして、今後さらに東南アジアでの事業展開に真剣に取り組もうとしている。KakatoTalkは、同アプリ内の利用料金を通信業者経由で請求するため、インドネシア最大の通信企業Telkomselと提携したことを正式に発表した。通信業者経由の利用料請求が可能となり、KakaoTalkを利用するTelkomselの顧客は、プリペイド式のPulsaを使ってデジタルアイテム(ステッカー、絵文字、テーマなど)を購入することができる。KakaoTalkはインドネシア市場専用のFacebookページやTwitterアカウントを利用して、ソーシャルメディアも同国向けにローカライズしている。Phone、Blackberryで利用ができ、現在7000万人以上の登録ユーザを抱え、そのうち2700万人がデイリーユニークユーザとなっている。下の図は12月11日に発表されたもので、同サービスの運営1000日の歴史を視覚的に表している。KakaoTalkは、グローバル市場の独占を目指してしのぎを削る数多くのモバイルメッセージアプリの1つだ。アジアには、日本発のLINE、台湾発のCubie、そして中国発のWeChatがある。そのなかでも、WeChatは現在2億人以上のユーザを誇り、同業界の先頭に立っているようだ。LINEのユーザ数は7400万人以上で、Cubieはサービスをローンチして7ヶ月になるが、400万回以上のダウンロードがされ、最近行ったシリーズAラウンドで資金も調達している。(参考記事:知っておくべき、アジア発の3つのモバイルメッセージアプリ)その競争熱を煽るように、ソーシャルネットワーク大手のFacebookがWhatsApp(主に英語圏で利用されているモバイルメッセージアプリ)の買収を検討しているという噂が流れた。Messengerモバイルチャットアプリの利用にFacebookアカウントへのログインをなくしている。(参考記事:中国市場で、TencentのWeChatがWhatsappよりも存在感が大きい理由)さらに興味深いのは、Facebookが同時送信型で履歴が残らないタイプのメッセージ機能の動向も追いかけようとしていることだ。若い世代全体が、Facebookに時間を費やして10代の生活をこと細かく書いて過ごしている。彼らが15才の時にはクールだと思ってそうしていたかもしれないが、24才になれば、そうは思わないかもしれない。それは将来、彼らを雇う側の人々にとってもそうだろう。そこに新しいタイプのチャットアプリが台頭する。それは、友達に酔っぱらった時の写真を送っても(おそらく)永遠に消えてなくなったり、存在すらしなかったと言うことができるチャットサービスだ。Pokeはそういう人たち向けのサービスだ。Snapchatでは最大10秒で自動的に消える写真を友人に送ることができる(さらに、もし友人がスクリーンショットをとったなら、それはユーザーに通知されるのだ!)。設立から1年半となる同社によると、Snapchatでは2000万枚以上の写真が毎日シェアされている(今では5000万と言われている)という。Pokeでは現在、さらに多くの機能とコンテンツのオプションを提供している。モバイルコミュニケーション業界がどのように進化していくのか興味深い。SMS、アプリ、ソーシャルネットワーク、ソーシャルではないネットワーク、さらにはこれまでメッセージとして扱われてこなかったメッセージまで、KakaoTalkのような多くの企業はそれらのシェアをめぐり、これからも他社と競わなくてはならないだろう。インドの人気オンラインフード&レストランガイドZomatoが、英国ロンドンをサービスに加えることを発表した。その結果、同サービスはインド、アラブ首長国連邦、スリランカ、イギリスの18都市の人気レストランを網羅する。発表によると、ロンドン地域には14,000軒以上のレストランが掲載されており、1日に約500件のコンテンツを加えているという。私は初め、Zomatoがロンドン地区をサービスに...この記事を読む【原文】インドの人気オンラインフード&レストランガイドZomatoが、英国ロンドンをサービスに加えることを発表した。その結果、同サービスはインド、アラブ首長国連邦、スリランカ、イギリスの18都市の人気レストランを網羅する。発表によると、ロンドン地域には14,000軒以上のレストランが掲載されており、1日に約500件のコンテンツを加えているという。私は初め、Zomatoがロンドン地区をサービスに加えると決めたのは、イギリスに移民しているインド人が多いからだと思った。Zomatoのスタッフいわく、インド人の移民がロンドンに多いことは、力強いスタートを切るには確かにメリットとなるが、それは最も大きな動機の1つではないようだ。同社のブログよると、ロンドンをサービスに加えようという最初の動機はちょっと風変わりなようだ。Goyal氏は次のように書いている。「2012年11月20日の夕方、オフィスでお茶を飲みながら、私たちはクリスマス時期のロンドンの美しさについて話をしていました。当然ながら、話題はロンドンのレストランへと変わり、世界最高のレストランで食事をしながら、クリスマスをロンドンで過ごせたらどんなに楽しいだろうと話をしていました。そんな気さくな話をしている時に、誰が冗談で、『このクリスマス、Zomatoがロンドンにやってくる。それで、皆、しーんと静まり返り、鳥肌が立ったのです。」この新しいZomatoのロンドンセクションを試してみたい人は、zomato.com/londonにアクセスを。今は招待制のみのアクセスしかできないが、リクエストをすれば、Zomatoのスタッフがリクエストを承認してくれると思う。同社は今年中にさらなるサービス拡大を目指している。ヨーロッパ、中東、東南アジアの地域を網羅しようと考えてるようだが、あるスタッフによると、まだどの都市にするかを決めなければならいとのこと。現在、月間900万人以上の人がZomatoを利用している。ニューデリー拠点のZomatoが、既存のユーザベースを超えて、どのくらい早く、そしてどの程度、同サービスを成長させることができるのか今後が楽しみだ。同アプリの基本的な機能は、子供向けのウィッシュリストだが、予算の組み方や優先順位のつけ方、衝動買いを防ぐことなどを子供達が学べるようデザインされている。同アプリの基本的な機能は、子供向けのウィッシュリストだが、予算の組み方や優先順位のつけ方、衝動買いを防ぐことなどを子供達が学べるようデザインされている。iOSで利用ができる同アプリは、親や保護者が子供や甥、姪のために複数の口座を設置できるようになっている。買い物に出かけた時、子供はそのアプリを使ってそのうち買いたいと思うものの写真を撮ることができる。子供が目標を達成できるかどうかをアプリが見守ってくれる。PlayMoolahのプロダクト全般で、大人は重要で不可欠な役割にあり、それによって親子の結びつきを強めることができる。同社は2013年に一連のプロダクトをローンチする予定だ。それらの新しいアプリは、フラッグシップのプロダクトであるPlayMoolah、子供がゲームをして個人のお金管理について学べるバーチャルゲームを補完するもののようだ。Catcherというモバイルアプリもローンチしている。中国国外の個人や組織団体が中国語圏のネチズンと交流するために、Sina(新浪、NASDAQ:SINA)のWeibo(微博)マイクロブログプラットフォームをいかに利用しているかについては過去にも記事に取り上げてきた。個人や組織団体が中国語圏のネチズンと交流するために、Sina(新浪、NASDAQ:SINA)のWeibo(微博)マイクロブログプラットフォームをいかに利用しているかについては過去にも記事に取り上げてきた。有名なセレブ(トム・クルーズ、エマ・ワトソン、ブラッド・ピット)であろうが、政治家(オーストラリア、イギリス、日本)であろうが、もしくはブランドであろうが、Weiboはこの上ないメディアのようだ。Weiboを使った最新の実例が、大学への学生呼び込みだ。Weibo(新浪微博)ページでグループチャットを行っている。同校の修士課程に関心のある学生が寄せる質問に答えるためだ。そのグループチャットには、合計で150人が参加し、1時間という短時間で80件の質問が投稿された。同修士課程の卒業生そして在学生も質問に答えるために参加した。どのような質問がされたのかはこちらを参照してほしい。デューク大学はRenren(人人)も積極的に活用し、中国のソーシャルメディア戦略をかなり推し進めている。学生を呼び寄せるためにソーシャルメディアツールの助けを求める大学が最近ますます増えていることは驚くことではないが、アメリカの大学が中国人の学生を呼び寄せるために中国のプラットフォームにアカウントを持つというレベルにまで達しているのは興味深いところだ。それと比べて、中国の大学は学生の呼び寄せにソーシャルメディアをどのくらい積極的に活用しているのだろうか?そもそも、積極的なのだろうか?いくらか関係のあることとしては、私たちが最近取り上げたものに、インドの一流ビジネススクールIIM-Aが学生と企業を結びつける支援としてLinkedInと提携したという記事もある。