補助を受けると国、県の補助を受けることは出来ません。施設種別の特養は、特別養護老人ホームのこと。施設種別のケアハウスは、軽費老人ホームのこと。施設種別の支援センターは、在宅介護支援センターのこと。施設種別のデイケアは、老人デイケアセンターのこと。表はこちらこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。脳卒中は、がん、心臓病と並ぶ三大成人病の一つ。毎年、全国で十二万人以上の脳卒中死亡者が発生している。かかわらず、こと脳に関しては、近年まで人間ドックのような有効な予防検査は行われていなかったのが実情。そこで、最近、中高年に大きな関心を呼んでいるのが脳ドック。MRAやMRIなどの最新鋭の検査機器によってミリ単位の脳血管異常も発見し、脳卒中の予防に威力を発揮している。この脳ドックは、保険が適用されないため、5万円から10万程度の高額な費用がかかる。対しての助成を設けている所もあるが、県レベルでの助成を行っている自治体はない。茨城県において、市町村への助成制度を是非検討すべきである。脳ドックへの助成制度について脳ドックが脳卒中の予防に効果が高いことは、認識をしている。現在、脳ドックを行える病院や設備が、県内全ての地域にまんべんなくある状況ではないし、具体的な助成を検討している状況でもない。今後の課題として取り組んでいきたい。私は、平成8年11月、難病の一つであるALS患者やご家族の集会に参加した。難病に対する県の取り組みを伺う。平成7年昨年秋に提出され、採択された難病対策の充実に関する誓願の対応についてご説明を伺いたい。設置することを提案する。ついてこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。加盟団体の相互理解と協力を前提に昭和58年5月に発足し、早13年月を迎えた。対し啓蒙等の活動をしてきた。平成3年11月からは茨城県の委託を受けて難病テレフォン相談事業を会員のみならず県内の難病患者を対象に行っているところである。私たちの最大の願いは・難病の根本的治療法が確立され、体が完全に回復することにあるが、それまでの間は、県内の患者が等しく高水準の専門医療を受けられるよう、患者、家族とも安心して療養を受けられ、また、社会復帰ができるよう願っている。ついては,下記の事項について,格別の御配慮を賜りたく請願する。茨城県内に難病センターを設置すること。補助金を増額すること。成立当初の加盟団体及び会員数は6団体801名に対し、加入促進を図った結果、現在数は11団体2,972名となり、さらに幅広い事業運営が困難となってきたので、是非とも補助金を大幅に増額すること。難病テレフォン相談事業に対する委託料を増額すること。相談員の人件費は、1名分のみで低額であり、理想的な相談を行うには大幅な相談員報酬の増額が必要である。相談員が常駐している事務所使用に対する共益費も難病連の財政を圧迫しており会員以外の相談が多いことから応分の共益費予算の増額をすること。該当しない公費負担制度を受けられない難病患者については、県独自の公費負担制度を措置すること。.難病患者は、生涯にわたり長期療養・管理が必要であることから、是非とも見舞金制度なりますと、県及び市町村で対応できる措置を検討すること。各難病専門医及び医療磯悶の充実を図ること。県内に専門病院がないので、他県に通院または入院せざるを得ない例も多く、また、医療機関が少なく生涯にわたる長期管理が必要であることから安心して県内で受診できる専門医及び医療機関や制度の充実を図ること。難病者・障害者が優先して使える施設を作ること。県立施設を障害者が利用しやすいものにすること。.難病者・障害者が安心して利用できる宿泊施設を作ること。社会資源の拡充とその有効利用のためきめ細かい広報を図ること。身障手帳や養育手帳等の制度を周知徹底させ、有効利用できるようにすること。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。県内13市町村が、脳ドックへの補助を実施している。そのうち下妻市が、国保加入者以外の市民にも助成をしている。残り12市町村は、国保特別会計で脳ドックの約半額程度を補助している。現状の市町村補助の実態調査を実施MRI等の診断施設の充実(地域格差の是正)脳ドック様式の平準化(診断項目・診断費の統一を目指す)国保特別会計とは別枠の助成制度を検討(保険者間での格差をなくす)このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。情報格差を是正インターネットの普及に伴い、電話料金などの地域間格差を解消し情報基盤整備を進めようと、茨城県では14日から、県内全域にアクセスポイントを持つインターネット接続サービス「ネットいばらき」がスタートする。主体で行うもので、同様のサービスは香川県に次いで全国2番目。障害者の自立促進を図るため、同サービスのネットワークオぺレーションセンター(NOC)を県内の障害者福祉工場内に設置し、委託・運営する。「全県にわたるインターネット網」の実現については、公明が一貫して推進してきた。「ネットいばらき」は、茨城県内にある15の市外局番すべてにアクセスポイントを設置。県内には民間のプロバイダーはあるものの、アクセスポイントは多くて2カ所程度で、水戸市、つくば市などの主要都市に限られるのがほとんど。このため、インターネットに接続しようとすると、地域によっては電話料金が市内通話料金の最大8億かかるなど情報格差が大きかった。「ネットいばらき」は、こうした格差を是正し、県内全域からだれでも気軽に接続できる環境を、との目的でつくられたもの。料金も、一般的なダイヤルアップ接続で初期費用5000円、月額2500百円(時間制限なし)と手ごろな価格で、障害者や学枚は割引料金。ホームページのスペースも、一般で3MBまで無料になっている。ここで従来からソフトウェアの開発に携わっていた身体障害者らが、ネットワークの運用・管理に従事。県内の市町村や企業など172の団体で構成。行っており、同協議会では「接続サービスだけでなく、インターネットによる情報提供の普及など、情報基盤全体の底上げを図っていきたい」としている。両県議が一貫して推進。95年県議会9月定例会では、庁舎内にマルチメディアを総合的に推進する部門の設置を提案。県内への公共プロバイダーの設置などの提言をまとめた「茨城県地域情報ネットワーク整備に関する提案」を作成し、関係機関に配布するなど積極的に取り組んできた。した提案を受けた形で、県は昨年4月に企画部情報政策課を設置。発足させ、公共プロバイダー設置の準備を具体化させてきた。公明は今後、インターネットを活用した行政の情報公開催進や、全高校へのインターネット導入などに取り組んでいく方針。関連事項へのリンクは、井手の責任で編集しました。(ネットいばらき)のホームページ:リンク切れ公明のホームページ:リンク切れネットいばらきを紹介するページこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。共同募金とは、社会福祉事業法に基づいて行われる民間の募金活動であって、国民助け合いの精神にのっとり、国民各層の自発的協力に基づいて拠出される民間社会福祉事業のための寄付金を一元化し、各種の民間社会福祉事業に計画的、合理的に配分して、その向上発展を図るものである。共同募金会で扱う寄付金には、赤い羽根で象徴される「共同募金」と「共同募金以外の寄付金」がある。各々税制上の優遇措置がある。(10・1〜12・31)以外の寄付金及び共同募金期間中であっても使途指定のある寄付金をいう。審査・承認し、100万円以上の場合は法人税法に係る寄付金については中央共同募金会が大蔵省と協議の上、審査・承認し、地方税法に係る寄付金については中央共同募金会が単独で審査・承認する。第1種又は第2種社会福祉事業若しくは更生保護事業を経営する社会福祉法人、若しくは更生保護法人等の法人格を有する者であること。事業の用に供される土地、建物及び機械その他の設備の取得若しくは配分改良の費用(融資により、すでに取得し、又は改良した土地、建物及び機械その他の設備に係る償還に要する費用を含む。寄付者と受配者に「特別関係」がないこと。ある場合でも、税の不当軽減をきたす結果とならないと共同募金会が認めた場合、取扱いができるケースがある。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。※「特別関係」とは、寄付者(法人の場合は役員)又はその親族が受配者の役員又は職員であり、受配者から給与を受けている関係をいう。実施に要する財源の確保及び財源の効率的な事業の実施を図るため設置された。鹿島特会の執行手続き執行手続きは、一般会計予算と同様に議会の議決を経て執行する。決算についても議会に報告し、承認を得る。13,253単位は、百万円(十万の単位を四捨五入しています)各年度の繰越金は次年度の収入の中に参入してあります。カシマスタジアムの整備費は、開発計画費にあたります。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。脳卒中は、がん、心臓病と並ぶ三大成人病の一つ。毎年、全国で12万人以上の脳卒中死亡者が発生している。かかわらず、こと脳に関しては、近年まで人間ドックのような有効な予防検査は行われていなかったのが実情。そこで、最近、中高年に大きな関心を呼んでいるのが脳ドック。最新鋭の検査機器によってミリ単位の脳血管異常も発見し、脳卒中の予防に威力を発揮しているという。国民の健康に対する関心が高まるなか、人間ドックの受診者は年々増加している。これはがんや心臓病の予防・発見には一定の効果があるものの、人体で最も重要な臓器である脳については検査の盲点になっていた。その大きな理由は、従来、脳の検査は技術的に難しく、検査による副作用や事故の危険も皆無ではなかったため。脳の検査を簡単で安全、しかも正確に行えるMRI(磁気共鳴装置)が登場してから状況は一変。脳の異常の早期発見を望む多くの人々に、朗報をもたらした。MRIとは、磁気を利用して脳の状態を調べる最新鋭の機器。検査を受ける人は、大きな機械の中に上体をすっぽり入れ、数分から20分程度横たわっているだけ。その間、医師はブラウン管に映し出された脳の断層画像を見ながら、異常の有無をチェックする。この検査により、2〜3ミリ程度の微細な梗塞(こうそく)や腫瘍(しゅよう)、脳動脈りゅうなども発見できるようになった。脳ドックに要する時間と費用は、2時間で4万円程度から一泊二日で20万円程度までと、各病院の検査内容に準じて大きな幅がある。(千葉県千葉市)では、これまでに約2500が受診。そのうち1000人の検査結果をサンプルとして集計したところ、4割近くの371人に二種類の異常が発見された。一つは直径2ミリ以上の梗塞。二つ目は、梗塞の前駆症状である直径2ミリ以下の小さな穴。異常発見率は年齢層が上がるほど高くなり、30代で4.3%、20代で8.2%、50代で26.7%、60代で38.2%、70代で53.4%の人に梗塞が見付かっている。70代では実に半数以上という高率である。脳動脈りゅうも14例、脳腫瘍も4例発見されている。代表的な胃がん検診の異常発見率は、87年のデータでは0.13%だった。これに比べると、脳ドックの発見率は非常に高いことが分かる。その大半は無症状なものであるが、放置すると、突然発作を起こして生命の危機に及ぶことも少なくない。水上公宏院長は、「約4000人の脳外科手術を行ってきた結論として言えることは、予防はいかなる治療にも勝るということ。50代、60代の男性は社会的にも家庭においても大きな責任を負っている。年一回は定期的に脳ドックを受けるべき」と強調。現状では脳ドックを開設している病院が数少なく、申し込みから受診まで一年近くかかるケースも珍しくない。検査方法についてのガイドラインがなく、病院による技術水準にもばらつきがあるなど、問題点も多い。今後、脳ドックへの関心が高まるにつれ一定の基準を設け、アフターケアを万全にするなどの対策が要求されてこよう。該当した項目の点数を合計する。得点が80点以下なら、脳卒中のリスクは低い。90点以上は黄信号が点滅。食生活や運動などの改善が必要。120点以上の人は赤信号。症状に応じて医師の治療を。長野県岡谷市では、本年度から市指定の医療機関における「脳ドック」受診費用の一部助成を実施し話題を呼んでいる。同市では、同時に国保被保険者への人間ドック補助も実施に踏み切り、合わせて国保対象者以外(社会保険対象者など一般)の市民に対する「脳ドック」受診への助成も開始。一般の市民に対する「脳ドック」助成は県下初の試み。国保対応では中野市に続き県下二番目。10000円〜15000円、その他、一般の市民については35歳から5年ごとのいわゆる節目検診で65歳まで「脳ドック」のみ25000円を助成。通常の費用は約27000円〜50000万円であり、30〜50%間の助成となる。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。消費税5%!!http://jsdi.or.jp/~y_ide/syo_presen.htm茨城県議会議員の井手よしひろ氏が開いたホームページの一部。消費税の引き上げになぜ反対するのか。引き上げた際の地方財政はどうなるかなどを詳細に解説このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。不透明ながら着実に回復してきた。労働環境の改善による所得効果が働く。穏やかな回復軌道を歩む。上期は足踏み、下期は穏やかな回復傾向に持ち直しそう。財政面からのデフレ要因。いずれもが逆風となる。雇用者所得ものびず、可処分所得も横這い。�株価の低迷などから97年度後半から景気は下向きに転じる。過去5年間にわたり景気を支えてきた拡張的な財政金融政策の効果の限界、ないしはその反動が顕在化する年。http://www.nira.go.jp/menu2/menuj.htmlこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。Tweet1997年01月07日08:33新年賀詞交換会での市長挨拶カテゴリ1997年[アーカイブ]domax2004平成9年1月8日、日立市の新年賀詞交換会が開催されました。飯山日立市長の年頭の挨拶を、市長のご厚意により掲載します。新らたな年の日立の現状、課題、そして市長の姿勢が端的にまとめられた挨拶です。日立マーブルホール新年あけまして、おめでとうございます。すこやかな気持ちで、この1997年の新春を迎えられたこととお喜び申し上げます。常日頃より、わが日立市政各般にわたりまして、皆様方には、格別のご支援をいただいております。年頭に当り、あらためて厚くお礼を申し上げます。私たち日本人にとって必要なものの考え方なり、精神構造といったことなどについての、いわばキーワードともいうべき言葉が色々と取沙汰されてまいりました。申し上げますならば、それは、私たちが今、未曾有の大きな変革期に立っている、歴史的な大転換の時代に生きている、ということであろうと思います。むずかしい岐路に立たされているということであります。大競争、大改革の時代というキーワードもありますが、いずれの言葉も相関連するものと思います。それらの変化は、外からの要因、外圧によって余儀なくされている変化というよりは、わが国そのものの、様々な面での内なる変化、中からの変化として捉えるべきである、ということでありまして、あらためて、今後の私共の方向として据えつけるべき尺度なり座標軸というものを総点検し、洗い直すことの大切さを痛感いたしております。ちGDPは、2%台から1%台に落ちこむであろうとの見方が大勢を占めております、先行き不透明感や閉塞感の増す中で景気回復のテンポは、依然として鈍いということであります。このような経済状況の厳しさは当然、市の財政にも大きな影響を及ぼしておりまして、事業達成のための、財源のやりくりには、今までにない難しさを味わっているところであります。いう中にありましても、皆様方に報告申し上げなければならない、重要な事業にいくつかの嬉しい進展が見られました。そのひとつは、道路関係であります。懸案である6号国道日立バイパスでありますが、漁業補償が決着いたしまして、愈々海上部への工事へと、大きなはずみがつきました。久慈川にかかる3本目の橋を含む、(仮称)日立・東海線も着工にむけて、用地買収に入っております。山側道路や榊橋の架け換えを含めて、市内の道路網の整備になお一層拍車をかけたいと考えております。ふたつめは、革命的ともいえる速さで進んでいる高齢社会への対応策であります。昨年は、民間への支援ということで特別養護老人ホームと老人保健施設がそれぞれ市内に2か所ずつ着工されました。これらを含めて平成11年度を当面の目標年度とする老人保健福祉計画は、ほぼ達成される見込みがつきました。これらの成果は全て、市民の皆様、関係者の方々のご支援ご協力によるものでありまして、改めて厚くお礼申し上げます。私共といたしましては、このほか産業支援や定住人口や、交流人口の増加策など、まちの活性化方策を中心とした、より緊急、かつ重要な課題により積極的に取り組まなければなりません。本年は、新しい市の基本構想と基本計画が改定される年、再スタートする年であります。市議会の議決事項としての基本構想につきましては、私共執行部からの原案提出に先がけてすでに市議会内部に特別委員会が発足されまして、積極的な検討を続けていただいております。日立市を取り囲む状況がむずかしければむずかしい程、行政が果たすべき役割と責任は、ますます重いわけでありまして、私共は、日立市将来のあるべき姿をできるだけ的確に見据えながら市の体質改善と行財政改革への全庁的取組みを強力に進めたいと存じております。昨日、仕事始めに当り、市の職員にも私の考えを伝えました。その中で、ひとつ強調したことがあります。それは、いわゆる「常識には落とし穴がある」ということ、いわば「常識の非常識」に気付くことの大切さ、ということであります。今日のような大転換の時代には「常識」とか、ありきたりの固定的な「通念」という神話に埋もれ、これのみに頼っているわけにはまいりません。これまで積み上げてきた様々な実績や経験、常識を大事にしながらも、その経験則や既定の仕組み、ルールをこえた新しい何物かを是非、発見し、さぐりあてていきたいと思います。ご発展をお祈りいたしまして年頭のご挨拶といたします。参考:1998年年頭市長挨拶このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。新進党が提出した消費税率据え置き法案の否決によって、1997年4月よりの消費税率の5%へのアップが事実上確定した。いう触れ込みに反し、公共事業などの歳出の本格的な見直しは進まなかった。その一方、増税とともに医療や教育など生活に密着したところで国民に負担増を求めている。97年度予算の政府案は消費税率の引き上げや特別減税の打ち切りとともに、医療保険の一部保険料の引き上げや自己負担増が織り込まれており、国民の負担は大幅に増える。4月から消費税率が5%に上がることに伴い、年間に国民が支払う消費税は約5兆円増える(徴税に時間がかかるため、国の税収増は9年度で3兆3000億円の見通し)。消費税の逆進性(所得が低い層ほど消費税の影響が大きい)を緩和するための施策も見送られた。政府は、65歳以上の低所得者1000万人を対象に年間1万円の臨時特別給付金を支給することを決めたが、単なるその場しのぎとの批判は強い。民間シンクタンクの試算によると、給与収入700万円の夫婦と子供二人の平均的なサラリーマン世帯は年82,000円の負担増になる。所得税・住民税の特別減税(所得税1兆4000億円、住民税6000億円)の廃止により、平均的なサラリーマン世帯は年6万円近く納税額が増える。3年に一度評価替えが行われる固定資産税も、改革が行われ、茨城県などの地方においては、住宅地の9割程度が結果的に増税になると思われる。全国の住宅用地は、据え置かれるところを除いた76%が、税負担が96年度よりも増え、かなりの土地が数%程度の増税となるといわれている。町村では、9割以上のところが増税となる。社会保障負担も増える。厚生年金の保険料はすでに96年10月から上がっているが、これが一年間丸々適用される。国民年金保険料も97年4月から月額12800円(現行12300円)となる。以上のような税金や社会保障費が国民の収入に占める割合(国民負担率)は、96年度の見通し37.2%を2ポイント近く上回る39%程度に増加すると計算されている。そのほか、医療保険料の引き上げも深刻だ。中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険の保険料率は97年5月から8.6%(労使折半、現行8.2%)に上がる。保険医療費が大幅に引き上げされる見込みである。96年11月に国の医療保険審議会が出した答申によると、一般のサラリーマンなどが加入する健康保険組合などの本人負担(患者負担)が1割から2割に引き上げられる。つき15円の加算金も課せられる。3種類の薬を3日分投与されると、15円×3種類×3日分で135円の追加負担となる。高齢者医療では、外来の患者負担を月額1200円から一回500円(月4回まで)に変更。薬代も別途とられるため、月に二回以上通院する患者は負担が増える。通常国会に提出され審議されることになっている。1日1種類当たり15円の加算。夫婦子供2人の給与収入700万円の世帯このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。中心に様々なホームページが開設されているが、同時に、手軽に個人から情報発信が可能なことから、個人でホームページを開設する人も増えている。その中から、ユニークなものを4カ所紹介する。さん(40歳)が運営する。県議会での活動報告が中心で情報量は多い。内容の更新頻度も高く、作者のインターネツトへの情熱が伝わってくる。昨年春に開設され、雑誌にも数回紹介されている。県執行都側との質疑応答にとどまらず、消費税問題、カシマスタジアム新設問題など文字通りホットな話題を提供している。県の公式ページよりも早い情報が載ることも多い。リンクも充実している。日常生活ではあまり知る機会のない弁護士の世界を紹介したページ。県内在住の現職弁護士が匿名で開設している。弁護士の1日がドキュメント風に書かれていたり、普段絶対に見ることのない弁護士のかばんの中身を見せたりと、興味深い。本県の各種相談窓ロや、役に立つ日常の法律を解説しているほか、法律関係のホームベージへのリンクもされている。電子メールでの法律相談は受け付けていない。間宮林蔵のページhttp://www.asahi-net.or.jp/~XC8M-MNY/探険経路をたどる本県が生んだ江戸時代の探検家間宮林蔵に関する情報が掲示されている。間宮林蔵の子孫、間宮正孝氏(伊奈町)が「もっと間宮林蔵のことを知ってほしい」と開設した。間宮林蔵の年表や樺太(サハリン)探検の経路などが分かりやすく書かれている。施設も紹介されている。昨年7月に間宮氏が実際にサハリンに調査旅行をした際の体験記やサハリンの現状、間宮海峡の現状が、貴重な写真で掲示されている。笠間市在住の写真家海老原豊氏の撮影した写真が公開されている。美しい自然を撮影した写真が並び、心和む「デジタルギャラリー」なっている。カメラやフィルムなどのメーカーや写真家、写真関係の雑誌のホームベージへのりンクも充実しているのも、写真フフンにはうれしい。自分でホームベージを作る時に自由に使用できる背景の素材も登録されている。ファンからのメール紹介コーナーもあり、情報の送り手と受け手が、双方向で交流している。県内プロバイダーに聞く96年は県内でプロバイダーが続々と誕生、県内インターネット業界は激変した。日立市内で初めて昨年4月、プロバイダー業務に着手したjsdi(日本システムデイベロツプメント)代表取締役の一木利信氏と担当取締役の安彦幸男氏に聞いた。水戸にしかアクセスポイントがなく、「日立にないなら自分たちでつくってしまおう」ということで昨年4月に始めた。ん宣伝なしで400人が会員になってくれた。月50人づつ増えている。実際のところ、設備投資がかさみ、すぐ採算ベースに乗るものではない。企業イメージのアップにはつながった。業者間の競争が高まり、ユーザーにとってよいことだろう。うちは電話回線が込み合わないよう、いつでもつながる体制をとっている。昨年12月にISDN回線も新設した。今年は高萩地区(0293局)ヘアクセスボイントを追加する。会員へのアフターサービスを充実させたい。インターネットにつながらないというもの。メーカーは「パソコンを買ったらすぐつながる」と宣伝しているが、実際はそうでもない。家庭にうかがい、トラブルを聞いてみると、極めて単純なミスがほとんどだが。量販店の売り万にも問題がある。売りっはなしの状況だ。構想当時は意義があったが、今では業者が多数生まれた。税金を使ったうえでの、民業圧迫という側面は否定できない。地域への密着を重視して、会員へのサポート体制を万全にしていく。インターネツトで地域貢献したい。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。97年1月1日付けより転載しました県のPRと県民への情報サービスを目指し、県は1昨年7月、ホームベージを開設した。県情報政策課は「観光のほか、県のプロジェクト、福祉施設の内容など800ページに及ぶ情報を載せ、当時は他の自治体の先駆けになるものだった。今ではまねをされてしまっているが」と胸を張る。この県のホームページ、県民や専門家はどう見るか、100点満点で採点してもらったら、視聴覚コンサルタントセンターの山田瑞恵氏が55点、井手義弘県議が70点だった。つくば市の「まともな市政をつくる会」の栗山洋四氏は「どういう基準で採魚して良いか分からないが、情報公開の観点だけからみれば限りなく0点に近い」と、限定付きの採点。「他のホームページをたくさん見たわけではない」として、点数化はしていただけなかった。採点者の評価を聞くと、制作会社も加わって作ったこともあって、デげインはおおむね好評。堀部教授は「写真やイラスト、地図を豊富に使い、視覚に訴えて分かりやすい」と評価。一方で、山田氏は「品の良い小冊子のような形式が、インターネットらしい自由さを発揮しにくくしているようだ」とも指摘している。県民への情報提供や情報公開機能については、各氏とも物足りなさを感じている様子。山田氏は「行政が行っている調査研究や委員会の報告書など、専門分野の資料をもっと積極的に掲載してほしい」。堀部教授は「住民から開示請求があって一度公開した情報は、いちいち同じ請求をしなくてもアクセスできるようにすれば良い。知事あてに質問のメールを出せるようにして質問、回答をやり取りしてみては」と提案。栗山氏は「情報公開の面では無策」と手厳しく、井手県議は「私が考えるあるべきホームページの姿から見れば0点かもしれない。始まったばかりなので、頑張ってほしい」とエールを送る。ホームページを情報公開の手段とすることについて、情報政策課は「私たちの課は情報公開について論じる所ではないが、もちろん掲載する内容に制約はない。各課に積極的に参加するよう呼びかけている。パソコンの普及状態や、費用対効果を考えると、記者発表したものを全部掲載するような余裕はない」と説明、「今はあるべき姿までの黎明期なんです」とも強調した。長い目で見てほしいということのようだ。栗山洋四氏(つくば市)情報公開の面では限りなく0点に近い評価基準や比較対象を持ち合わせていないので、総合採点は不可能だが、県の意図は一般史PRの補完。情報公開とは、予算の執行内容まで含めた公開性の保証であり、県民の県政参画に必要な企画段階での政策説明だ。この点で県はまったく無策。最新情報への更新もよくない。基本的なデザインや四季ごとに変えている表紙ページは、ほのぼのとしていて好感が持てる。知りたい情報も検索しやすい。印刷媒体をオンライン化した品の良い、小冊子のような形式が、自由さを発揮しにくくしている。発信されている情報と、受け手が欲しい情報とのズレが相当あると思う。インターネットがまだ市民権を得ていなし、県としてあまり突出したこともできないだろう。県がここまで実行したことは大いに評価すべきだ。来年度もこのままなら50点以下だ。ホームページの制作、更新を一手に引き受ける。ホームページコンクール」を行い、全国621の公共ホームページから「コミュニティー奨励賞」に茨城県など5団体を選んだ。県議(公明・新進クラブ)。自分のホームべージを自分で制作する全国でも珍しい県議。ホームページの県政リポー卜には、県議の資産公開内容など、情報公開の観点から見ると、先進的な内容が盛り込まれている。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。