各種の取り組みを計画的、集中的に実施するものです。選定していただきたいという熱意を持って訴えかけたこと、それらが複合して選定されたものと理解しています。国立公園内の各自治体が管理する施設に対し、老朽化対策と訪日外国人対策に係る経費の一部を交付する制度です。国の二次補正予算成立に伴い、追加内示があったところです。安全な歩行を確保するための歩道施設の再整備、四季折々の景観が楽しめる「睡蓮沼園地」の展望デッキの老朽化対策などを実施することとしています。十和田市が事業主体となって実施する「蔦温泉園地」にある公衆トイレのユニバーサルデザイン化事業に対して補助を行うこととしています。今の予算内容を聞きますと、本当に切実なといいますか、観光客の方たちが求めていた改修内容なのかなと思いますので、この予算を使って実施できるということは、我が県にとっても大きく観光行政の前進になるものだと思います。関係ですが、国の予算内示に合わせて実施箇所を選定していくという手法をとっています。事業の必要性、緊急性により、その予算内示の範囲の中で勘案しながら実施箇所を選定していくということにしている状況にあります。現在、国立公園の満喫プロジェクトに選定されたことで、今回の補正予算に関しては、選定された8カ所の国立公園に対して配分されたという事情があります。この補正予算を活用して、できる限りのことはしていきたいと思っています。中にトイレの洋式化も含まれているようですけれども、洋式化をするというのは、全てのトイレを洋式ということですか。ありました、全てという捉え方なのですが、例えば、石ヶ戸の休憩所のトイレの洋式化というのは、このプロジェクトに選定される以前から洋式化に取り組んでいるところです。今年度もやっているというところがあります。意見もありますので、できる限り洋式化は進めていきたいと考えていますが、例えば、トイレの中の1便器は和式を残すとかということも検討しながら、できる限りインバウンド対応できるように整備していきたいと考えています。外国の方が利用する場合、和式だとなかなか利用できない、子供さんたちも今、使えないということがありますので、これは急がれる事業かと思います。制約はもちろんありますけれども、今回申し上げたとおり、洋式化というだけではなくて、ユニバーサルデザイン化と申し上げているのは、そのような対応も念頭に置きながら整備をしていきたいという意味だということで御了解いただければと思います。◯安藤委員そのお話を聞いて安心しました。誰もが使いやすいような環境を整備していただきたいと思います。いろいろな課題がある中で、施設整備に関しては、この機会を捉えて、特にインバウンドの受け入れ環境整備をきちんと計画的に取り組んでいきたいと決意を新たにしているところです。インバウンド連携強化事業について。太平洋沿岸においては、震災復興のため、本県、岩手県及び宮城県の沿岸が、平成25年5月に三陸復興国立公園として指定されたほか、現在、八戸市から福島県相馬市まで「みちのく潮風トレイル」が整備されているところです。太平洋沿岸地域への観光客の入り込みはまだ回復していません。増加していくことに着目し、太平洋沿岸の4県と仙台市が連携して、太平洋沿岸地域の美しい自然や漁村の伝統的な生活文化などの日本らしさをPRすることで海外からの誘客の拡大を図り、太平洋沿岸地域の震災復興に資することを目的としています。活用し、太平洋沿岸地域の観光コンテンツの認知度向上を図るとともに、受け入れ体制の整備を進め、海外からの誘客拡大に取り組むものです。具体的には、まずは、基礎調査として対象地域の自治体や観光事業者などへのヒアリングを実施し、太平洋沿岸地域の外国人観光客の現状や課題を整理します。次に、受け入れ体制整備として、対象地域の観光コンテンツを集約し、データベース化するとともに、地域の魅力と震災の教訓を伝える語り部ガイドを育成するほか、「みちのく潮風トレイル」を活用したモデルコースや海外からの教育旅行受け入れのためのモデルプランを作成します。部ガイド」ということで、これから育成される方、あるいは、既にもう活動を行っている方もいます。いう意味で、正確な人数は把握できていませんが、例えばということであれば、種差海岸も震災で被災した箇所です。震災直後、被災した種差漁協の漁師の方々、組合長が中心になってですが、何とか地元を元気づけようということで、まずは地元の小学生を対象に、自分たちがその日、朝、地引き網でとれた魚をその場で、浜で鍋にして、これを漁師鍋と称して振る舞い、その場で自分たちは震災のときにこういう体験をしたんだ、今、復興に向けてこれだけ頑張っているんだということをお話ししています。地元の旅行業者、NPOなのですが、地元だけでなくて多くの方に知っていただきたいということで観光コンテンツ化されて、今、定番の観光商品となっています。もやられているということで、それをさらに膨らませていくということになるのだと思いますが、外国人の方たちを視野に入れている事業だとは思うのですが、ぜひとも日本の方たちにもこの事業を生かして、観光客の方をふやしていくという取り組みにも取り組んでいただければと思います。◯丸井委員長ほかに質疑はありませんか。[「なし」と呼ぶ者あり]ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。これより議案の採決をいたします。議案第1号中所管分及び議案第6号の原案に賛成の方は、御起立を願います。[賛成者起立]起立多数であります。よって、原案は可決されました。次に、所管事項について質疑を行います。質疑は所管外にわたらないように願います。新規学校卒業者の就職後3年後までの離職状況に関する調査を行っています。取得した2,261人のうち、卒業後3年間に離職した者は1,119人ということで、離職率は49.5%となっています。ない離職については、企業、それから、御本人双方にとってデメリットがあるものと考えています。計画というのが実施できなくなるということもありますし、教育研修など、企業がかけた手間というものが失われてしまうということで、企業にとって確実にデメリットがあるものと承知しています。それから、御本人についても、キャリアアップを進めていく上で、その機会を失ってしまうことになること、人生の何カ月であっても、やはり大事なものでありまして、そういった意味では、御本人の損失になっていくことも間違いないことであると考えています。離職状況の推移ですけれども、過去3年にわたってみますと、平成23年3月卒業の方の3年後離職について、2014年に公表されたものですが、こちらは48.9%、それから、昨年公表されました平成24年3月卒業者の3年後離職率については50.3%ということで、40%台後半から50%にかけて、微増微減を繰り返していると承知しています。アンケート調査、大規模なものを平成22年度に県内企業の若年者の職場定着の状況、企業における職場定着のための取り組みについてということで調査しました。この調査では、県内企業の500社と、そこに勤務する若年労働者を対象として、若年者の採用と定着状況についてということでのアンケート調査を行った次第です。若年労働者を対象とした調査結果としては、退職を考えたことのある人が325人いまして、その考えた理由について伺ったところ、一番多かったものは「賃金が低い」、これが37.8%、続いて「職場での人間関係」、35.7%、同率ですが、「仕事がきつい」「他に自分に合った仕事を探すため」というもの、これらがいずれも25.2%などとなっています。済みません、申しおくれましたが、こちらは複数回答ということで、個人が回答を複数選べる調査でした。厚生労働省が平成25年に行った調査もありますので、紹介させていただきます。条件がよくなかった」というものが22.2%、複数回答でしたが、続けて「人間関係がよくなかった」、これが19.6%、「仕事が自分に合わない」が18.8%、「賃金の条件がよくなかった」が18.0%などとなっています。たちがやめていくのは根性がないからだとか、そのような見方をされる風潮があったかと思いますが、今、お話を聞きますと、やはり賃金が安いとか、青森県のアンケートでは、人間関係が次で、そして、仕事がきついというような理由ですので、まっとうな理由だなとも思います。賃金が安いというのは、本当に私の周りの方たちの賃金を聞いても、これで生活しているのと思うような額、正規、あるいは非正規の方はなおさらだと思いますが、やはりそこが大きな理由になっているという、その現実をしっかり見極めなければいけないと思います。職場定着を図るための取り組みです。県では、就職前の早い段階から、就職に向けた意識醸成を図るということを一つ考えており、高校生とその保護者を対象とした就労意識形成セミナーを開催するとともに、仕事選びや就職活動に役立つような情報をまとめた就職ガイドブックを作成し、配布をしています。就職におけるミスマッチを解消し、県内企業への理解を深めてもらうために、高校生を対象とした地元企業の見学会に対する支援も行っております。ごとにそれぞれ求められる知識、技術、そういったものを学べる研修を実施しているほか、個々の企業が抱える課題に即した個別の研修というものも実施しています。今年度の取り組みですが、これら実施中のものに加えて、新たに若年者の職場定着に向けた課題を明らかにする、そういった目的のために、キャリアカウンセラーによる個別のカウンセリング、意識調査等を行っているところです。就職を希望するという若者は、やはり青森が大好きだし、家族のもとにいて、家族にいろいろな手助けをしたりとか、そういう思いを持って青森に就職を選択する方が多いかと思いますので、そのような方たちを社会がどう育てていくか、企業がどう定着させていくか、企業との連携も強めながら、ぜひとも県がリーダーシップを持って、環境づくりをしていただきたいと思います。こちらは基本的には労使との対話により決めるものと承知しており、介入したり指導というものは難しいものです。いった原則も踏まえて、県としては、県内企業が経済活動を高め、活性化して企業の労働者に還元できるようなことを目指して、県内企業の経営の支援ということに力を注いでいるところです。いったものへの支援をしているところです。いった形で、企業が賃上げをできる環境を整備するということをこれからもやってまいります。申し上げますと、賃上げを含めました労働環境の改善ということは、働き方改革というコンテクスト(脈絡)でも大変重要なものと考えています。関係機関と連携し、働き方改革について取り組みを進めてもらうよう、県内に周知を図っているところであり、こちらについても、引き続き働きかけを行っていくとともに、内容をさらによりよいものにしていきたいと考えています。◯安藤委員さまざまな努力をされていると思いますが、現実はそういう中でも離職率は全国に比べても非常に高いという実態がありますので、ぜひこの改善のために県を挙げて頑張っていただくようにお願いいたしまして、終わります。大きく2つ質問します。最初の質問は、温泉熱発電についての質問です。これまでの委員会で、地熱発電等についても質問してきましたが、先般、横浜議員の一般質問の中で、温泉熱発電についての質問がなされておりまして、十分その温泉熱発電について理解できていないものですから質問させていただきます。温泉熱発電の仕組みについて伺います。バイナリー発電という発電方式で発電されるもので、その仕組みは、水より沸騰温度が低いアンモニア水などを温泉熱で加熱し、得られた蒸気によりタービンを回して発電するというものです。温泉熱発電は、新たな掘削を伴わずに既存の温泉を活用できることから、地元事業者の参入が比較的容易であり、また、発電後の温水をこれまでどおり浴用に活用できるといった利点があります。十分な発電量を確保するためには、おおむね70°C以上の高温泉と冷却水の確保が必要になること、温泉に含まれる成分によってメンテナンス経費が変わってくること、系統連系を確保することなどの課題があります。◯安藤委員アンモニア水を使うということなのですが、温泉熱発電をするということは、温泉がある箇所でやるということになると思うのですが、よくわからないので伺いますが、このアンモニア水を使うということで、環境に対する影響というものはないのでしょうか。◯櫻庭エネルギー開発振興課長アンモニア水を使うといいますのは、ただいま答弁しましたように、普通の水であれば100°Cを超えると水蒸気になりますが、温泉熱が70°Cと低いので、普通の水だと水蒸気にならないので、もっと沸点の低いアンモニア水を使うと、大体35°Cぐらいで蒸気に変化するということで、温泉の熱をアンモニア水に移して沸騰させ、水蒸気の代わりとしてアンモニア水の蒸気を使ってタービンを回すという考え方が今回の発電です。アンモニア水は沸点が低く、すぐ蒸発しますので、閉じ込めた中でタービンを回して、それを循環させて発電を行うというシステムになります。いってもいろいろそこの温泉によって水温が違ったりするわけで、先ほどの答弁で、70°C以上の高温水が出る温泉ということが対象になるような話でしたけれども、青森県はまだないかと思うのですけれども、全国的に見て、こういう条件下で温泉熱発電がなされている箇所はどのくらいあるのか伺います。常任委員会のときに、地熱発電の全国の件数を36件と申し上げました。その36件のうち、バイナリー発電が18件です。◯安藤委員それでは、温泉熱発電の導入に向け、県は調査を行っているようですが、調査の見通しについて伺います。あいのり温泉の5カ所で可能性調査を行っています。初期投資費用などを調査分析しています。これらの調査結果を踏まえ、発電後の熱水を地域の暖房や融雪、ハウス栽培等に多段階で利用する「カスケード利用」による地域への貢献など、事業性を総合的に検討する必要があることから、今後、弘前大学の協力を得ながら、各地域の温泉関係者等による研究会を開催して、事業の可能性を検討することとしています。◯安藤委員これから弘前大学にお願いして研究会を持つということなのですが、その見通しといいますか、この5カ所のうち何カ所が事業化できることになるのか、そういう結論というのは大体どのくらいの期間を要するものなのでしょうか。◯櫻庭エネルギー開発振興課長ただいま申し上げましたように、発電だけということではなくて、発電以外に温泉熱を、例えば、融雪とかハウス栽培とか、廃熱を利用して広い範囲で使おうという考え方で今検討していますので、この5つの地域について、どこがいい、どこがだめという、まだその段階までは至っていませんし、発電機等の初期投資をいかに抑えるかによって採算性が全然変わってくることがありますので、できるだけこの5つの地域で可能性があるのであれば、その可能性を最後まで探っていきたいと考えています。◯安藤委員その結果によっては、温泉の経営者の方たちがこの事業を自主的にというか、自発的に行っていくという選択もあろうかと思うのですが、県はこの結果を見た上で、地元の方たちとの協議というのはどのようになされていくのでしょうか。先ほど答弁しましたように、今回の調査結果を踏まえて、弘前大学の協力を得ながら研究会をつくるということにしていますが、この研究会には、温泉関係者も入っていただいて、5カ所ありますので、5カ所の研究会をつくって、その地域、地域で具体的に検討していきながら、事業の可能性について、温泉関係者みずからも判断しながら検討いただくという仕組みを考えています。◯安藤委員わかりました。全国でもこうした温泉を活用した事業が進められているということでもありますので、青森県としてもこのような事業がうまく回っていくことができるように望みたいと思います。核燃料サイクルにおけるプルトニウム利用についてです。おいては、核燃料サイクル政策の推進について、これまでの経緯等も十分に踏まえ、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済み燃料の再処理やプルサーマル等を推進するとされており、また、プルトニウムの適切な管理と利用を行うとともに、米国やフランス等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組むとされています。プルトニウムを持たないためには、国が示しているのですけれども、プルサーマルを16基から18基動かすことで余剰プルトニウムを持たない。高速増殖炉もんじゅを含めてというお話でしたけれども、電気事業連合会によりますと、全国で16基から18基、これは原子力発電所でプルサーマルを導入するということです。それを目指しているということです。もんじゅによる研究開発を進める一方で、事業者においては、全国で16基から18基、プルサーマルを導入することによって余剰プルトニウムを持たないという我が国の方針が達成されていくという考え方で進められていると理解しています。アクティブ試験によって発生しているプルトニウムはどのくらいか。海外に約37.1トン、分離プルトニウムを保有しています。それから、国内には約10.8トンを保有していまして、このうち日本原燃株式会社には約3.6トンがあります。合計で我が国は、国内外において約48トンのプルトニウムを保有しているところです。約48トンものプルトニウムが存在して、それで今現在、それを使っているのは1基のみという中ですので、どう考えても余剰プルトニウムはなかなか減っていかない現状だということになるわけです。呼んでいますけれども、これは国によれば、我が国の原子力活動の基盤の一つをなす極めて重要なものであり、米国との間で、円滑かつ緊密な原子力協力を確保すべく、日米原子力協力に係るさまざまな課題について、引き続き米国との間で緊密に連携していく考えであるということです。その事業を進めるに当たって、なくてはならない青森県になっているわけで、青森県としても、やはりこれらの問題に、ぜひ国に対してしっかりとした意見を発信していく必要があるのではないかと思います。期限が2018年に来るという現実があるので、この問題にしっかりと注目していきたいと思っています。継続ということをアメリカに求めていくという方向性になると青森県としては考えているのでしょうか。先ほど来、委員から御指摘のありました余剰プルトニウムというのは、今、ないわけです。プルトニウムに余剰ということはないわけです。プルトニウムは確実に利用していくという考えです。これは我が国が原子力を利用していくに当たって、あくまでも平和利用目的に限って利用していく、その基盤をなすものでありまして、日本にあるウラン、プルトニウムは、もちろん核爆発とか軍事目的に使わない、これを宣誓した基盤となるものですので、これは引き続き、我が国が世界の先頭に立って、プルトニウムを平和利用していく上で必要不可欠なものであると県も認識しているところです。プルトニウムはないとおっしゃいましたけれども、それでは、約48トンというプルトニウムを利用するだけの条件があるかといえば、先ほど来言っているように、現在ではプルサーマル1基だけしか動いていないわけで、そういう現実の中では、世界的には日本が核兵器にこれを利用する条件が整っているということで注目されているわけで、そういった視点をしっかりと見据えていかなければならないと思います。私としては、当初お話ししましたように、2018年に日米原子力協定が切れるというこの機会を、核燃料サイクル政策をストップさせる、原発政策もやめていくという、そういう機会として活用していただきたいという思いを述べて、この質問を終わります。