天望デッキ・天望回廊の入場料金を改定。設定されるほか、セット券も新設。未就学児の方は無料になる。前売券(日時指定券)が当日券よりも安く購入可能[172]。スカイツリーテラスツアーが土日祝日も開催される(特定日・繁忙期は開催されない)。「在京6社新タワー推進プロジェクト」は新タワーの建設地を第1候補地は「墨田・台東エリア」、第2候補地は「さいたま新都心」としていたが2006年3月31日に「墨田・台東エリア」に決定した[173]。メトロ半蔵門線)との間にあった貨物駅跡地を中心とした地域である。跡地所有者は東武鉄道であり、同社は事業主体として建設費約500億円を負担するとしている。2005年(平成17年)8月25日、同社が、NHK・在京6社と墨田区との間で、建設決定を協議するための「三者間確認書」を交わし、12月末に最終決定することで合意したため、墨田区を候補地として決定することが有力となった。現在の東京タワーを改修して使う案も消えていないことと、放送事業者側と東武鉄道の間で新東京タワーにおける賃貸料を巡る交渉が難航していたため、12月26日に年内の決定を断念して、翌2006年(平成18年)3月末までの決定に変更した。決定時期が延期となった理由について墨田区と東武鉄道は、協議時間が不十分だったためと説明した。2006年(平成18年)3月25日にNHKと在京6社は墨田区に建設することを正式に決定し、同月31日に報道発表がなされた。東京タワーの運営会社である日本電波塔は、2004年(平成16年)夏に、放送事業者に対し、東京タワーの高さを現在より30メートル程高くしてアナログテレビ放送終了後にアナログテレビ用アンテナを撤去しデジタルテレビ用アンテナに取り替え、送信アンテナ位置を現在より約90メートル高い地上350メートルに設置するとの案を示した。この案の場合、新東京タワーの建設費約500億円に比べて改修費用約40億円と割安であり、各局の新タワーに比べて放送施設賃貸料に大きく差が付くと言われている。同社は収入の約6割を放送関連設備などの賃貸料から得ており、新東京タワーが完成した場合、放送事業者の設備がすべて東京スカイツリーへ移ってしまうなど、大幅な収入減となる。これらの動きはさほど報道されなかったが、同社は2007年(平成19年)9月21日にアンテナを80メートルから100メートル高くし、地上デジタル放送への完全移行に対応することを発表し、報道された。高さ1,008メートルの「東京ワールドタワー」を、新東京タワーとは別に練馬区の誘致団体「東京ワールドタワー推進協議会」(奥田則男会長)が西武鉄道系列の遊園地・としまえんの敷地約2万m2に建設を目指して活動していた。11]、600メートル級タワーの建設をJR東日本が構想していたもの[174]。建設費は約500億円と試算[174]。各放送局との距離の近さ等を売りにしていたが、当時の運輸省(現・国土交通省)が、航空法の改正により、将来的に羽田空港離着陸の航空機に対して新宿上空経路を解禁することを計画していたため、同省から飛行機運行上の支障になるとの指摘を受けて、計画は立ち消えとなった[174]。アーバンクリエイト21が行っていた。観光連盟など民間主導による「台東ワールドタワー」の誘致活動もあった。駐車場(後の秋葉原クロスフィールド付近)に高さ800メートルのタワー(秋葉原タワー・アキバタワー)を建設する計画もあり、オフィスやアミューズメント施設も入居する複合施設として計画されていた。当初は現在ロータリーや秋葉原クロスフィールド等が立地する山手線沿いの東西(神田青果市場跡)が再開発前であり、高架を跨いだ600メートル級のタワーを構想中という報道がされていた。同駅前には800メートル級を想定したタワー模型が設置されていたことがあった[175]。埼玉県とさいたま市は「第2候補地」として、大宮台地上に位置する埼玉県さいたま市中央区のさいたま新都心の8-1A街区に「さいたまタワー」を建設する構想を提唱していた。「さいたまタワー」は在京6社新タワー推進プロジェクトにより東京の震災時のバックアップ機能が優れているとして、「墨田・台東エリア」に次ぐ候補地となっていた。埼玉県ならびにさいたま市の関係者は「さいたま」に対するイメージアップ等を企図して懸命に「さいたまタワー」の誘致活動を実施したものの、電波の混信世帯が約14万世帯に及ぶと想定され、これは「墨田・台東エリア」との比較で約7倍の規模に達し、その対策費用もより巨額になるという理由から落選した。「さいたまタワー」の建設予定地だった、さいたま新都心の8-1A街区は暫定的に駐車場として使用されており、2008年(平成20年)3月に、高さ186メートルのオフィス用超高層建築物を建設することで正式に決まったが、世界金融危機の影響で開発担当企業が規模縮小を要望、埼玉県とさいたま市がこれを拒否し、2010年(平成22年)に再び白紙となった。2011年(平成23年)には、さいたま赤十字病院や埼玉県立小児医療センターなど、建物が老朽化している県内既存医療施設の移転案が浮上し、2017年(平成29年)に移転が完了した[176]。関東圏に新しく電波塔を建設することの利点と問題点が議論されていた。北関東では、地理的条件で宇都宮・榛名波が受信できず、タワー波の受信レベルでさえ低い地域でも、地上デジタル放送を受信することができるようになる。MXが茨城県などで混信の少ない16チャンネルへ変更となり、さらにスカイツリーへ今のままの送信出力・指向性なしで移転することで、実質的にエリアが拡大することが期待されていた。MXは、親局を東京スカイツリーに移し、東京タワー以上に高い位置から送信することで、都内全域に放送を届けられるようになるが、その分スピルオーバーが大規模に発生するとして、近隣県の独立放送局から反発を受けていた。過去に秋葉原地区でテレビ塔建設の検討を行った際に、「電波塔直下において、高感度の受信機ではノイズ等が発生するおそれがある」が建設中止の理由の一つであった。このため、東京スカイツリーでも同様の懸念がある[177]。見解は「問題なし」[179]である。2009年(平成21年)までのシミュレーションによると、スカイツリーに対して一番受信しづらい90度の向きであっても十分な電界強度が得られる。近隣での受信では減衰させるアッテネータを使用したほうが安定する場合もある。42回地上デジタル放送推進に関する検討委員会」(2009年(平成21年)1月16日開催)において、「関東広域圏の地上デジタル放送の親局が、東京タワーから東京スカイツリーに移行することによる視聴者への影響は、ほとんど無いであろう」との見解を示した。実際には後述のような電波障害が発生し、移行スケジュールに大きな遅れが生じた。スカイツリーができることにより多くの観光客が当地を訪れ、地元の商業が活性化することが期待できる。5万円)1軒も入らないことに決まった[180]。結果、東京スカイツリーには大規模な商業施設が併設され、短期的に見ると地元商店街を圧迫するおそれが大きい[177]。長期的に見ると、日本において過去に建設された多くの観光タワーや観光施設としてのテーマパークはその価値の低下・陳腐化によりオープンから時間が経つにつれ入場客が減少している。入場者の安定的な確保には東京ディズニーランド、東京ディズニーシーを含む東京ディズニーリゾートのような巨額の再投資が必要であるがその費用が十分確保されていないことから、タワー自身の観光的価値に多くを依存することは大きな経営的リスクを伴うと指摘されている[181]。2018年に入り、入場者数が年々減少[182](開業翌年比7割)している背景[183]から、2019年4月から団体予約客の料金引き下げ方針を発表した[183]。きタバコなども問題となっている[184][185]。タワー本体に風が当たり風切り音が騒音となるともいわれる[186]。電磁波による人体への影響についての医学的研究は途上であるが、電磁波により周辺住民が電磁波過敏症を発症するリスクが高まる可能性が指摘されている。電磁波によって電磁障害が起き、コンピュータ等に影響を与える懸念も指摘されている[187]。天候問題編集2010年(平成22年)2月から3月にかけて300メートル前後まで、4月17日には約350メートルの高さとなったが、この時東京に降雪があり、タワー上部に積もったり付着した雪の片または塊の落下が見られた[188]。このため、降雪時には事務所内に対策本部を設けている。2012年1月下旬にも落雪が原因と思われる被害が半径200メートル以内に出た。同塔は構造上は円筒状の柱が上下斜めになっていて雪が積もりにくいが、その材質が金属のため外気温の変化を受けやすい。展望台は雪が積もりやすく、高い位置に長時間積もった雪は氷のように硬くなりやすいことから大きな塊が落ちた場合に備えて、2012年(平成24年)2月11日と12日には東武タワーと大林組は通行人に落雪への注意を呼び掛けた。東武タワーは同被害に対し賠償に応じている[189]。2012年末までに地上150メートル以上から最頂部634メートルの間に計45台へとカメラを増設し、積雪状況を監視して地上の約60人の警備員が歩行者や住民に落雪の注意喚起を行う[190]。2013年1月15日には直径20センチメートル以上の雪塊が何度も落下し、一部では規制線が張られ、また民家の屋根に穴が開くなどの被害が4件発生した。このように、スカイツリーは開業前から落雪問題がしばしば指摘されてきたが、開業以降は強風問題も浮上している。開業初日には、早くも暴風雨によりエレベーターの運行が一時停止され、さらに第2展望台の営業を2時間以上早く打ち切った[191]。この日を含め、2012年度は展望台の営業を25日休止した。かすみがうら市では視聴されるテレビは東京タワーからの電波を受信していたが、東京スカイツリーからの電波と干渉してしまって電波が受信しづらくなってしまう地域があるため、東京スカイツリーによる電波障害を市民に注意喚起していた[193][194]。前述の通り、東京タワーから東京スカイツリーへの移転により電波障害は発生しにくいと考えられており、在京テレビ6社の切り替えは2013年(平成25年)1月頃を予定していた[44]が2012年(平成24年)7月から10月の間に、深夜、東京タワーからの送信を止め、東京スカイツリーから送信する試験電波による視聴者参加のモニター調査を行った結果、集合住宅で10.5パーセント、戸建住宅で11パーセントの世帯が電波を正しく受信できないことが分かった。原因としてアンテナの向きの問題や室内アンテナの使用、強電界エリアにおいて設置されている受信ブースターによって電波が増幅され強すぎることで正しく受信できない問題等が挙げられた。受信障害は地域的な偏在ではなく、設置状況に応じて点状に散在しており、試算では関東1都6県約1500万世帯・事業所のうち約16万件に影響すると判明し、予想以上の受信障害への対策のために機能移転が遅れる見通しであると、NHK会長松本正之は2012年(平成24年)11月1日の記者会見で明らかにした[157][195]。このため2012年(平成24年)12月22日から、東京スカイツリーからの電波の受信確認を促す『東京スカイツリー受信確認テスト』の放送を在京テレビ6社で開始、問題がある場合には東京スカイツリー移行推進センターに相談するよう呼びかけ、計100億円を負担して各家庭のアンテナ調整や交換など受信障害回避の対策を行うこととなった[158][159][157][196]。当該在京テレビ6社以外の放送局(テレ玉、チバテレ、tvk、放送大学等)の受信に影響が出た場合にも移行推進センターで対応している。この問題により機能移転は2013年(平成25年)5月1日に変更するとし、その後同年5月末頃へと変更された。今後の試験放送で受信障害が急増しないことや、各局が移転後も受信対策に万全を期すことを条件として同年5月31日にスカイツリーへの移転を容認する、と表明し、在京テレビ6社も正式に同日の移転を行うと発表[164][165][166]した。同年5月31日9時にスカイツリーからの放送に移行した。同年3月31日時点で16万4251件の相談があり7万1516件に対策が必要な事が判明し、同年5月28日までの要対策件数は12万5400世帯であった。3区のケーブルテレビを受信している約2200世帯で、古くなった端子やケーブルにスカイツリーからの強い電波が干渉したことが原因で、画面が乱れたり何も映らないなどの受信障害が発生した[197]。同日9時から22時までに受信相談コールセンターに1万7792件の相談(うち対策工事が必要な相談が7664件)があり[197]、同年5月31日から同年6月4日までの間で新たに2万7647件の受信障害が判明したことが発表されている[198]。開業から1週間の来場者は164万3000人で当初予想(約112万人)の1.5倍の人出となった[199]。池田信夫は、「スカイツリーの建設には世界最先端の技術が使われているそうだが、この無用の長物は、技術者は世界一優秀だが経営者は世界最悪といわれる日本の企業を象徴する『21世紀のピラミッド』である」としている[201]。作家の曽野綾子は、「高さ競争は後発国のやることではないですか。大人になってもらいたいですね。どんな高い塔も今に抜かれます」と評した[202]。Leisure』では、東京の7大ガッカリ観光地の1位に選ばれた[203]。建設中の東京スカイツリーのギャラリー編集ウィキメディア・コモンズには、建設中の東京スカイツリーに関連するカテゴリがあります。着工10か月後33メートル。着工1年後76メートル。着工1年後、三角柱をなす足場。吾妻橋(浅草)からの遠望。当初計画高さ610メートルの4分の1を超え153メートル。