フランスの国家的悲劇は、国民の慈善の心を呼び覚ましたようだ。大富豪の実業家や名だたる大手企業は16日、前日に大規模火災に見舞われたノートルダム寺院を修復するための寄付を続々と申し出た。他国に比べて企業による目立った慈善活動が少ないフランスでは珍しいことだ。寄付者のリストは、まるで国内大企業の出欠表のようだ。高級ブランドLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)(LVMH.PA)のベルナール・アルノー最高経営責任者(CEO)は2億ユーロ(約252億円)、化粧品大手ロレアル(OREP.PA)と筆頭株主であるベタンクール一族も同額の寄付を申し出た。(CEO)がそれぞれ1億ユーロ(約126億円)、もう少し額は小さいが、大手複合企業ブイグ(BOUY.PA)や銀行大手ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA)がそれに続いた。米国の億万長者ヘンリー・クラビス氏夫妻も1000万ドル(約12億円)を申し出た。この寄付金の集まり方は、慈善活動の世界ランキングで下位に甘んじるフランスでは異例のことだ。慈善事業を研究する機関のネットワーク組織ERNOPによると、2013年にフランス国内の家庭、企業、基金が寄付した総額は84億ユーロで、国内総生産(GDP)の0.4%程度。英国の1.2%、ドイツの0.8%と比較するとやや低い。マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と妻のミランダ氏、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が始めた、資産の半分以上を寄付する慈善活動「ギビング・プレッジ」に署名しているフランス人もいない。その一因は歴史にある。フランス革命以降、国は公益の保護者と考えられている。(OECD)のデータによると、GDPの46.2%という税金の高さは先進国では最高レベルだ。他国に比べてフランス企業がより多くのボランティア休暇を従業員に与えていることは、公式データからはうかがい知ることができない。国家の誇りの象徴を修復することは、道徳的に理にかなっている。フランス国内の争乱が続くなか、ノートルダム寺院の再建を手助けすることは、富裕層にとって社会に何らかの形で還元していることを示す良い機会だろう。Hayhaは、ノートルダム大聖堂再建のために多額の寄付が短時間で集まったことについて、慈善活動への関心が低いフランスでは珍しいと指摘。写真は放水される大聖堂。Wojazer)残念なのは、国の記念碑がほぼ全焼しないと彼らの凍った財布を解かすことができなかったことだ。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。