2010-2今議会でのつつみ栄三議員の発言は次の通りです。6月8日から6月22日6月17日行いました質疑の内容をアップしました。知事は提案理由説明の県政諸般の報告の中で「沖縄の基地問題」を取り上げ「沖縄の負担軽減」のため「日出生台での米軍訓練を受け入れた」と表明していますが、沖縄県民はだれもこれが負担軽減になったとは思ってはいません。事実、沖縄では事件や事故が後を絶たず、演習も継続されています。このどこが負担軽減といえるのでしょうか。知事の認識をお答えください。平成8年12月2日に出されたSACO最終報告において、沖縄県民の負担を軽減するために、米軍の施設及び区域を整理、統合、縮小し、また、米軍の運用の方法を調整する方策が日米合意の下に示されました。その中で、それまでキャンプハンセンにおいて、県道を封鎖して行われていた在沖縄米軍による県道104号線越え実弾射撃訓練が、訓練縮小の一つとして位置づけられ、平成9年度から日本本土の5か所の演習場に移転して、実施されることになりました。その移転先の一つとして、日出生台演習場では、平成10年度から昨年度までに計7回の実弾射撃訓練が行われています。この訓練が日本本土に移転された平成9年度以降、沖縄県では同訓練は一切行われていないことを九州防衛局を通じて確認しているところであり、日出生台演習場における在沖縄米軍の実弾射撃訓練について、私は、明らかに沖縄県の負担軽減になっているものと考えています。含めて全体として負担軽減策はまだまだ残された宿題はあると思う。全体からみると負担軽減はまだ十分ではないという意見があるのは理解できると思っている。104号線越えの実弾射撃訓練については、負担軽減の一部なっていると考えている。日出生台や東富士に負担の拡大だけは言っている。日出生台では過去最大の砲弾数や白リン弾、小火器演習と拡大の一途をたどっている。共同発表には、普天間基地のキャンプシュワブ辺野古崎地区への移転だけでなく、米軍の訓練についても徳之島の活用や日出生台を含む本土自衛隊の活用という、自公政権の合意の時より、さらに悪い内容が明記されていますが、知事としてこの共同声明に対する基本的な考えはどうなのか。共同発表沖縄の負担軽減の決意があらためて示されている。訓練移転についても日本本土の自衛隊の施設、区域も活用されうるとしめされている。日出生台の訓練移転についても国からの大分県に対し何らの要請はない。本県は沖縄の基地負担軽減の為すでに日出生台演習場で米軍の実弾射撃訓練を受け入れている。仮に国から新たな訓練負担の要請があったとしてもこれ以上の負担は受け入れられないとの一貫した姿勢で対処していきたい。今回の共同声明では、訓練について具体的な記載はなく、今後の日米協議の推移や政府に動向について十分注意していかなければならないと考えています。共同声明では訓練の移転も規定されており、知事としては到底受け入れられないと表明している。大分県としてはすでに負担を受け入れており、それに将来の縮小廃止をお願いしているぐらいだ。これ以上の負担は受け入れられないと言っている。この共同声明自体こういう風に書いているからこれはけしからんと言う必要はないと思っている。いずれにしても大分県はそういう事で対応したいと思っている。つつみ栄三県議それでは弱い。大分県に対して具体的に要請があったわけではない。受け入れているそれに対しても縮小廃止をお願いしている。これで充分ではないかと思っている。それ以上の事は言いようがないと思っているつつみ栄三県議そこは詰めなければならない事だ。政府の検討の中に上がっている。それについて受け入れられないと表明して、そのあと共同声明が出た。日出生台の更なる負担というのは受け入れられないと言うのは言えるが、それ以上の事は今申しあげる必要はないのではと思っている。つつみ栄三県議だからこそ共同声明の事を聞いたわけです。普天間基地そのものの完全撤去を大分県としても、演習を受け入れている知事としては普天間基地の撤去を求めると強い姿勢を取ってもらいたい。埋め立てとして大入島の海岸に埋め立てる事業の繰り越しですが、佐伯港の14メートル水深事業など大型港湾整備事業は、合板会社やパルプ会社、太平洋セメント佐伯プラントのセメント生産中止等によって、その破たんが明らかになっています。そのような中、5年前の大入島の人たちの命をかけた闘いがあり、埋め立て事業は現在も停止されています。今でも見張り小屋には住民が詰めて監視活動を継続しています。地域の人たちの合意が得られない以上、大入島への埋め立てについては、中止を判断する時期ではないでしょうか。今後発生する浚渫土砂と公共事業の陸上残土の受け入れなどのため、必要な事業である事には変わりはありません。粘り強くも限界がある。石間地区の方々の命をかけた闘いを知っていると思うがそれが5年間続いている。大分県でも取り扱い貨物量が減ってきている。佐伯港でもかなり減ってきて1万トン以上の船舶は37隻しか入港していない。手元にはもっていないが、14メートル岸壁ができればそういった新たな展開が発生すると思っております。造れば来ると言うのではだめだ。当初計画ではそういう形になっているが、経済の状況の変化によってその時々の需要だとか中身が変わってくる。本来そういうものに対して計画の見直しをやっていくべきだ。決断をする時期ではないと思う。所、必要最小限の浚渫でやっている。船の良好な旋回等の為にこの浚渫はまだまだ必要である。埋立はやりたいと考えている。埋立をする場所が問題だ。よる陸上残土等の問題が出てくる。それをどうやっていくか明確に出してこれ以上石間区の方々に心労させないように、県としてはやっていく必要がある。佐伯市の発展をしていくのには佐伯市独自の中小零細業者だとか特化をさせた予算の配分も大事。港が良くなれば佐伯が良くなるとは限らない。佐伯まで伸びて佐伯の入込客が増えてきて佐伯の経済にも良い刺激になったと実績があります。いう事業は、やればやるだけ効果がある。東九州自動車道がここまで来たのでそれに遅れないように佐伯港の14m岸壁を造りたい。大入島の問題もありましたので、住民の皆さんに納得を得られないという事なので、14m岸壁を完成させ利用するのに必要な浚渫は急いでやりましょう。それでその分を計算したら背後地に埋めればできそうだということでやっている。本辻の大入島にこの佐伯港全体を浚渫し船が行き来しやすいようするという課題は残っている。その分は大入島に持っていきたい。陸上の工事の残土も出るのでそれをもっていきたいという気持ちはまだ持っている。大入島の皆さんの理解を得て進めたいと思っている。いつまで説得をするんだと言う事だが、もう少し説得の時間を頂きたい。方々から意見を聞くとなっているのでそれで良いと思います。石間地区の住民と知事も話をしているが、私も美しい海を守りたいという思いを聞きましたので、代弁して言っておきます。中止の要請をするように。第二回定例会トップへ。