進藤榮一インタビュー記事紹介します。http://www.globaltimes.cn/content/1152062.shtml外部サイトへリンクします。中国の「一帯一路」構想はインフラ開発や産業育成援助の面で、途上国のニーズに合致し、経済成長に寄与することが多くの途上国から支持・期待されているものの、日米欧などの先進国では賛否両論で、疑問視する声も少なくはない。した中でとくにアメリカ発の「債務の罠」論は「一帯一路」構想を批判する論拠とされている。その実際の実施状況からみて、「債務の罠」論は事実とは異なるパラドックスだといわざるを得ない。ちなみに本稿は「一帯一路」政策の進捗状況からその経済効果を考察したい。いろいろな見方が出来るが、要は、「五通」と「三共」(詳細:下記表1)にほぼ集約される。強化などを目的とする「一帯一路」の事業内容であり、「三共」とは、ウインウイン関係の構築を目指す「一帯一路」の理念(精神)である。(nippon.com諮問委員)21世紀の陸と海のシルクロード「一帯一路」が動き出している。ら総勢48人が一帯一路を多角的、実証的に分析した本書は、建設的な政策提言を盛り込んだ「是是非非の中国論」でもある。一帯一路は「アジア力の世紀」を象徴21世紀の国際公共財となるのか、それとも中国の膨張主義の野望なのか——。めぐる論争は極端に振れやすい。進藤氏ら同センターのメンバーは18年9~10月、中国各地を現地視察、多くの研究機関などと意見交換し、その成果も加味して本書をまとめた。19世紀は英国、20世紀は米国、21世紀はアジアの時代といわれる。進藤氏は本書序章で、今世紀の情報革命の下、グローバル化の第三の波が「パクス・アシアーナ」というアジア力の世紀をつくっていると指摘、アジア力の世紀とは「台頭する中国を軸にユーラシア大に広がる『ユーラシア新世紀』の登場と言い換えてよい。その登場を『一帯一路』構想が象徴している」との認識を示す。