(年1.188%)*実質年率は融資事務手数料および消費税を含めて計算した実質的な金利です。実質年率は実行日から初回返済日までの日数により、同じ融資利率でも金利幅には毎月ばらつきがあります。(借入金額3,000万円、返済期間35年(返済期間20年以下は20年)、元利均等返済、ボーナス返済なし、繰上返済なしの場合)※融資金額が建設費または購入価額の9割を超える場合は、当初10年間と11~35年目のそれぞれについて0.26%金利が加算されます。※上表の「団信加入の場合」の金利は、新機構団信付のフラット35の借入金利です。2017年10月1日以後にお申し込みのお客さまに適用されます。加入する団体信用生命保険の種類に応じて、フラット35の借入金利は異なります。新機構団信付のフラット35の借入金利+0.24%※2017年9月30日以前にお申し込みのお客さまに適用される借入金利は、「新機構団信付のフラット35の借入金利―0.29%」となります。※金利は融資実行時の金利が適用となります。(申込時点の金利ではございません)※最新の金利については、上記表をご覧ください。金利Aプランフラット35Sとは、フラット35をお申し込みのお客さまが省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合にフラット35のお借入金利を一定期間引下げる制度です。0.25%金利引下げです。※金利Bプランの場合は当初5年間。金利Bプランについては、当社までお問い合わせください。次の❶~❻のいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。係る適合証」の交付は行われなくなりました。2017年3月31日までに当該適合証が交付された住宅は、2017年4月1日以後もフラット35S(金利Aプラン)を利用できます。共同建て住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。増改築などによるものを含みます。認定された住宅です(竣工年月日が2016年4月1日以後の住宅に限ります。共同建て住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。増改築などによるものを含みます。増改築などによるものを含みます。*5金利引継特約付きフラット35が利用できます。金利引継特約とは、フラット35の返済中に長期優良住宅を売却する場合に、住宅を購入する方にフラット35の債務を引き継ぐことができる特約です。上記基準の他、住宅の耐久性などのフラット35の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。ホームページをご覧ください。●本制度には住宅金融支援機構による予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付を終了します。受付終了日は、終了する3週間前に住宅金融支援機構ホームページで公表されます。※❷、❹および❺の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、フラット35S(金利Aプラン)を利用できます。電話番号はお間違いのないようにおかけください。