ガソリン価格の引き下げが始まりました。マスコミは、安いガソリンスタンドを探す車の列を報道し、一方で、道路工事の着工を停止したことによる地方の雇用や景気に与える影響はすぐには見えてきません。これを実現すべく、民主党は、1カ月余りも参議院における税制法案の審議を開始させませんでした。小沢戦略は効を奏しました。前回のメルマガで、局面を打破するのは「誰か!!」と問いかけました。無駄を徹底的に排除すること等を記者会見で表明しました。この思い切った提案は、民主党の主張に配慮し、何とか与野党の調整入りを期待したものでありましたが、民主党は、「暫定税率を廃止するものではない」として冷ややかに批判しました。党の三役も、「事前に総理と相談したものではない」と突き放しました。翌日には、党として総理の決意のもとに全力を尽くすということになりましたが、総理と党との間で戦略が練られていたのか、練られていなかったのか、よくわかりません。総理の主張は良くわかる。ここで党が総理と違ったことを言い出すようなら大混乱になる。総理の局面打開の動きを受けて全力を尽くすべき」と発言したところ、正副委員長はうなずいておられました。題は4月末に先送りされました。ここへ来るまでには、歳出と歳入を一緒に成立させるための、いわゆる「つなぎ法案」の議長斡旋による取りやめなど、多くの経緯がありました。議長の斡旋を信じてのものでありましたが、民主党は、政権奪取のための衆議院解散しか念頭になく、議長はしょせん民主党の枠から出ることができませんでした。それにしても、総理がぎりぎりになって、あれだけのことを言うのであれば、政府として、党として、もっともっと議論してかかるべきだったと思います。政治のあり方、政策形成のあり方についてもっと進め方があると思います。回のことで鮮明になりました。地域経済や将来の国のあり方を考える時に、政治の対応がいかに大事か。簡単なことではありません。大変なことなんだ、ということを政治の世界に入って改めて認識させられました。