専用ソフトにはそれぞれメリットデメリットがあります。偏心率計算ができるもの、できないもの、N値計算ができるもの、そうでないものなどがあり、それによって診断結果が異なることになります。低い診断結果は安全側になるとはいえ、当然補強計画の箇所数も増え、補強工事金額に大きく影響することになります。できるだけ正確な診断を行い省コストで補強設計できるところが弊社の強みの一つです。一般個人の方だけでなく、不動産再販業者などの不動産のプロからも依頼を数多く受けています。この1年だけでも50件を超える木造耐震診断を行いました。不動産会社は特にコスト意識が高く診断の正確性と費用対効果の高い補強計画を求められることが多いのですが、同じように個人の方にもご提案しています。目視確認は建築防災協会の耐震診断マニュアルにも記載されていますが、実際は白蟻業者と同じように湿化とカビ臭い床下をほふく前進してチェックするいわば汚れ仕事であるため、聞いたところでは、マニュアルどおりに行わず室内と外部を一通り見回すだけで、診断を行っているところも多いようです。その他目で確認できない所については、センサー等の専門機器を利用するなど、できるだけ正確な診断を心掛けています。一般的な耐震補強は筋かいや合板を入れて金物補強する形で行われます。同じような補強も行いますが、それにとどまらず、「耐震ダンパー」床と天井を壊さないでできる「耐震専用ボード」など、豊富な商品知識と専門部材を活用し、より確かで負担の少ない効率の高い補強工事をご提案しています。設計事務所では診断だけで補強工事の見積りは行っていません。弊社では耐震診断や補強設計をご依頼いただいた方には、無料で御見積を行っています。別の工務店を紹介してくれるかもしれませんが同じ案件に数多くの会社が携わるとそれだけ経費も高くなりがちです。一貫して行うため責任の所在が明確で互いに責任をなすりつけあうことがありません。5にもありますが、一つの案件に複数の会社が関わるとそれだけ経費もかさむことになります。工務店が施工してもその設計監理のため等で設計事務所もまた費用がかかることになるためです。費用の点でも一貫して行うことでコストカットできます。行ってもその工事についての保証や責任となると、一般的には何もありません。弊社で診断を行い補強工事を行っていただくと、地震保証保険をつけることができます。一般的な地震保険では全壊しても半額しか保険金額がおりないことになっているため、それを少しでも補填することが可能となり安心です。弊社は「木耐協」という全国組織の耐震事業協同組合の組合員です。「木耐協」は国土交通大臣登録の「住宅リフォーム事業者団体」として登録され優良なリフォームを行う団体として広く認知されています。