同一地域に限ると自然災害の間隔って人間の寿命を超えてるわけ。(毎年のように大災害が起こっていても)被害にあった自治体は常に「経験者ゼロ」の状態で未曾有の災害に対応しなくちゃいけなくなる。・今回、2016年には熊本で地震からの救助活動にあたれる。56歳の局長として統合指揮がとれる。防災省職員の非常時対応スキルや経験値は、ものすごーく上がってるはず。日本では災害の時によく自衛隊が活躍してるけど、彼らはあちこちの災害で経験を積んでどんどんスキルを上げている。それと同じコトが行政職でも必要な気がするでごじゃるのよ。・全国各地の氾濫しそうな川や、土砂崩れの多い場所、噴火する可能性のある山のエリアも事前に訪れ、災害前から土地勘を養っておくなど、いろんな準備や訓練がしておける。その上で、いざ大きな災害が起こったら一斉に被災地にはいって「プロ」として仕事を始める。いう体制が必要な気がするよね。防災省に加えてもうひとつ考えるべきは、防災に関する広域行政協力体制を作ること。前回のエントリでも書いたけど、避難所が開設されるエリアの大半が、「余震が続いているエリア」「ライフラインが止まってるエリア」「スーパーもコンビニも開いてないし、病院だって大混乱してるエリア」だってのは、どう考えても合理的じゃない。災害が起こったら、避難所の多くは近隣の県や町で開設すべきだし、ボランティアセンターだって近隣都市に設置して、そこからバスで送り出せばいい。そのほうがボランティア個人個人がそれぞれの交通手段で被災地まで向かうより交通量だって減らせるはず。なにより理解すべきは、小さな自治体をそのまま残しておくと、イザという時に必要な住民サービスが提供できなくなる、という点。現代社会に必要な行政サービスを提供するためには、自治体はある程度の規模にまとまったほうがいいんです。歴史が違う隣町とは一緒にされたくない。いう気持ちはわかります。人口が減っていくなか自治体を統合しないということは、役場の人数はどんどん減っていくということで、それでは大災害が起こった時にまったく対応できない。なにが本当に、住民のためになるのか。災害後、長期間にわたって休日ゼロ・徹夜続きで働き続けた行政職員の過労死が起こりかねません。26号で、伊豆大島に大きな被害が出ました。過去記事(年月別)はてなブログをはじめよう!Chikirinさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。