この場合は「贈与契約書」等です。その条項に、「本件物件の贈与に係る一切の費用は、すべて受贈者の負担とする。」というような文言を入れておいて契約すれば、渡す側は費用の負担から免れることができます。口頭でも成立しますが、書面による契約が無難です。あとで、「そんなこと言ってないよ」と言われても立証するのは難しいですから。ちなみに、譲渡契約でも売買など対価性のある債務を双方が負担するに場合は双務契約になりますから、どちらにも負担は発生します。条件を示して契約書など交わさぬまま贈与しちゃうと、当然のようにすべて負担を求められるような事態になるかも。好意の行為が台無しにならないよう、気を付けたいですね。遺言書は、何度でも書き換えることができます。