中央官庁のやる国の事業の事を言っているのではない。一種のヘリマネだ、これなら危険は少ないであろう。決断せよ!全国の土建屋の支持もあつまり次期総選挙も安泰である。コンクリート製農地の全国展開である。山裾を利用して段々畑の様な形態で、灌漑、排水を整備し、作業の容易な農地を作り新しく農業に参入する人たちに備えよ。堅固なビニールハウスなどを大量につくり自然災害に強い農地を確保せよ。いずれも、200年の償還計画で、安価で貸与できるようにすること。同じように、養殖漁業の為の施設もつくれ、漁礁も今の10倍くらいに増やすこと。林業興隆の為にインフラ整備をせよ。林道をくまなく整備し(これは100年かける長期計画を策定せよ)、将来の国土のあり様も考えた上の事とすべし。ついでに、観光道路の整備も便乗し、新たな観光地の開発も考えよ。人口1万人単位で、老人施設の整備を計り、これを中心に老後の人性の計画が可能なシステムを作れ。特養ホームの存在も、その中に組み入れて考えるべし。全国の路地(幅員4.0m以下の道路)をなくすべし。これは、大変な事業となる。下水道の全国整備、街の中の雨水排水の整備なども、遅れている。廃棄物処理施設を充実せよ。(不必要な施設つくりの総本山)中央官庁の計画するあらゆる施設。都市部の高速道路の整備(これは人口や機能が都市部に集中するようにしているから発生する事業であり、根本を、都市集中型国つくりを、止めれば必要なくなるもの。行う公共事業は、すべて個別に国会の承認を必要とすべし。殆どの公共事業は地方が発注すべし、それも出来るだけ末端の行政組織によるものとすべし。発注は、中小零細企業を優先にして、工期を十分に確保し、中小零細企業でも対応できるようにすべし。行政の大組織は、末端の行政組織に対して、技術的な支援をするようにすれば良いのである。農林漁業も取り込んで、国内循環型産業の領域を広げることが必要なのである。これは、他の産業分野のグローバル化と平行して進めることが出来るはずである。基幹となる、国内循環型の産業分野が確立できると、それを中心に他の分野の経済活動も活発化し、設備投資、消費を生み出すことが出来る。ワーキングプアーと呼ばれている層に活力が戻れば、更なる需要が喚起される。して経済が安定すれば税収も伸びる。経済が安定すれば社会保障費も少なくて済む。そのための枢軸が、土建業と農林魚業なのである。こんな単純な理屈が理解できないのか。公共事業を悪のように言う根拠が解っているのか。間違った妄想にとらわれて進路を誤ることなかれ!不況の時の税金の使い道は、波及効果のあるものに投下しなくてはならない。「コンクリートから人へ」などと、この起死回生の一手を、何故、封じなくてはならないか。勝負に勝つ気持がないなら、さっさと投了してしまうことだ。天橋立の愚痴人間http://4510plan.jp/360/newscolumn/13646/経済産業省が2009年6月に発表した『通商白書』は、これまで発展途上国と言われてきたアジア各国の成長ぶりをレポートし、注目を集めた。白書によると、世帯あたりの自由に使える手取り収入が5001〜3万5000ドル(約45万〜約300万円)の中間層が2008年、日本を除くアジアで8億8000万人に達したという。この中間層はボリュームゾーンとも呼ばれるが、中国には4億4000万人、インドには2億1000万人いるといわれ、その市場は日本国内の需要をはるかに超える。モーターショーというと、ドイツの「フランクフルトモーターショー」、アメリカの「北米国際オートショー」、日本の「東京モーターショー」が生産国大手による世界3大モーターショーとして有名だったが、世界同時不況の影響で、その規模、人気ともに逆転現象が起きている。2009年秋に行われた「東京モーターショー」は、GMをはじめとする海外の有名メーカーが不参加となり、規模を大幅に縮小。来場者も前回と比べて半分以下の61万4400人だった。その一方、同時期に中国で開催された「広州モーターショー」は、入場者数は48万2600人と東京に及ばなかったものの、出展企業数や展示面積は過去最高で、東京の規模を上回った。限らず、家電製品などすべての分野で、インド、中国は最後の巨大市場として残っていて先進諸国の生産物のはけ口となっている。インド、中国も馬鹿ではない、自国の為の産業興隆も当然視野に入っている。何時までも先進諸国の後塵を拝し、輸入に頼るつもりはないはず。仮に、このままの輸出攻勢が続いたとしても、たかだか30年くらいで流れは止まる。その時、世界の巨大企業群は、どのような方向へ進むつもりであろうか。先のことは先のこととして、今出来る事は、やらねばならないことは、輸出に頼らない経済のシステムを確立することである。それは、今直ちに始めても、決して早くはないのである。市場主義経済のシステムの行く末は、皆が危惧していることであろう。危惧しながらも競争に明け暮れている企業群のことはさておき、政治は将来に対応することを始めねばならない。早く気が付いた国、着手した国が将来を保障される。一事の景気浮揚対策も大切ではあるが、それが将来につながる方法でなければならない。政治は、大きな視野を開かねばならない。何処かの腐れ野党の幹部がほざいているが、そんな輩は政治を語る資格すらないのである。天橋立の愚痴人間さらに続けて言う。前回で>その時、世界の巨大企業群は、どのような方向へ進むつもりであろうか。書いたが、その方向は必ず国内の開発に向かうであろう。各国とも、国内の開発事業(土建)は、まだまだ無尽蔵と言えるくらいに存在するのである。貿易から少し離れてみることにより、新しい経済の仕組み(金の流れ)が見えてくるのではないか。グローバル化は、一時期の流れであり、唯一のシステムでないことを見直すべきである。この半世紀、世界の経済学者は、自らの怠慢を恥ずかしく思うべし。巨大企業の成長の理屈付けをすることに埋もれていたことに、大いなる錯誤と悔悟を認めるべし。過去ログに入りそうなのでUPします。現在は、遠慮なく、50兆円と言っています。「コンクリートから人へ」と言う民主党の無責任なスローガンを糾弾する為に、このスレッドを復活させたい気持です。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。