被災者の健康調査や被ばくリスクに関する分析をはじめ、避難に伴う健康リスクの検証を主に手掛けます。現在は拠点をロンドンに置き、とりわけ国際的な研究成果の発信と政策提言に尽力し、福島の教訓を生かすグローバルな防災戦略作りに参画しています。Planningで発表されました[1]。論文自体は下記のリンクから購読可能です。事故後4ヶ月目の2011年7月に市町村では県内初となる内部被ばく検査器(WBC)を設置し、事故当時の市内住民を対象に、内部被ばく検査を開始しました[2]。初期段階の内部被ばくデータの解析になります。この解析は3の理由で重要な意味を持っていました。1点目は、避難が事故初期の内部被ばくリスクをどれほど下げる効果があったのかを知るため。2点目は、事故初期の内部被ばく経路が吸引に寄るものなのか、あるいは汚染食品の摂取が原因なのかを考察するため。将来放射線事故が発生した際、内部被ばくリスクと、避難に伴う健康リスク(後述)とをバランスする際の一つの重要な情報であることです。結果としては、事故後4ヶ月時点に内部被ばく検査を受けた521名の検査結果を解析したところ、福島県外へ避難した人の当時の内部被ばく量は、避難を行わなかった人に比べ、統計学的有意に低い値を示しましたが(相対リスク:0.86)、大きな差とは言えませんでした。県内の避難者と、避難を行わなかった人の間に差は見られず、また、避難日時や屋外での活動時間と内部被ばく量の間にも有意な関連は見られませんでした。福島県外への避難者と避難を行わなかった住民との間で、内部被ばく量に大きな差が見られなかったことは、事故後の中央政府や地元自治体による迅速な汚染食品規制が効果的に働いた可能性が伺えます。吸引による内部被ばくへの寄与は小さく、検査器の検出感度を下回る程度であった可能性を示唆していることになります(ただし、第一原発から放出された放射性物質のうち、物理学的半減期が約8日と短いヨウ素131は事故後4ヶ月の時点ですでに検出されず、その故ヨウ素の吸引リスクに関しては不確かです。避難に伴う健康リスクはすでに数編報告されています。相馬市の仮設住宅では事故後半年以内に糖尿病や肥満、高血圧など慢性疾患が悪化していました[4]。国会事故調の報告書や、福島県立医大の安村誠司教授の研究チームらも、同様の報告をされています[5-6]。当然ながら、こうした避難リスクとバランスすべき被ばくリスクは、内部のみならず外部も含まれます。世界保健機関によれば、大半の福島県民の初期外部被ばく量は総じて低かったと結論されています[8-9]。避難すべきであったかどうかということは、今更議論すべきではありません。“被ばくするか”といった比較はできません。本研究において主張したい事の一つは、原発事故に対する事前の備えとして、避難に伴う健康リスクを減らす余地が極めて大きいことです。医療施設であれば、放射線事故時は職員ももちろん避難しますし、その場合多かれ少なかれ医療人材も不足します。インフラの崩壊で医療物資のサプライも止まる恐れがあります。仮に患者を避難させないとしても、その間の応援人材と物資の手配が必要です。被ばくリスクを鑑みいざ避難するとなった場合でも、安全な移送手段の確保や受け入れ先の調整、そして誰が(各医療施設?市町村?県?)それらを主導するかという問題も含め、きめの細かい避難計画が必要になります[3]。先月末に公表された、国際原子力機関(IAEA)の福島原発事故を総括する最終報告書においても、事故後初期対応としての避難が健康被害をより拡大させたとして、避難に伴うリスクとそれに耐えうる避難計画のさらなる議論の成熟を促しています[7]。今回の研究結果が広く共有されることで、さらに避難リスクに関して議論が進み、避難には非常に大きなリスクが存在し、十分な避難計画が将来の防災・減災に不可欠であるという意識が、社会の中で広く共有されることを望みます。導入したWBCは座椅子型と呼ばれるもので、周辺環境の放射線の遮蔽(しゃへい)が弱く、被ばく量推定の正確性を少し欠いていました。WBCは体内から発せられる微量の放射線を検知し、単位時間当たりの検出数から体内の内部被ばく量を逆算します。そのため、環境中の放射線の遮蔽が弱い場合、それらが体内からの放射線の検知を邪魔し、正確な逆算が出来ないという事態が発生しました。早野龍五教授や研究室の学生によって適切な補正が行われました[2]。本解析はその補正データを使用したものになります。ご支援を賜り、本論文は発表に至りました。63年、神奈川県生まれ。国会事故調の協力調査員、及び国連開発計画(UNDP)タジキスタン共和国事務所の災害リスク事業でのインターンを経て、平成25年秋より現大学院へ留学。おけるインターンを修了。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。