休棟している市民病院の病棟を改築して「介護医療院」を新設できないか。「在宅」だけが全てではない現実を直視した取り組みを進めてきましたフジノが市議会議員に転職してすぐに父が脳梗塞で倒れました。それから12年間、植物状態(遷延性意識障害)の父を受け入れてくれる慢性期の療養病床探しに苦しみました。理想論でいけば『在宅での療養』をすべきなのでしょう。100Kg近くある父(植物状態)を障がい1級の母だけで暮らしていかれるとは考えられませんでした。市議会議員としてフジノの休日は年に数日あるかどうかの忙しさ。両親と同居したとしても父の介護はできなかったと思います。そんなフジノにとって、慢性期のご高齢の方々の療養を支えることは自らの体験に基づいた重要な政策の原点です。出席している各部局には耳にタコができているかもしれません。」パンフレットより横須賀市にゼロの『介護医療院』を休棟している市民病院のスペースに新設すべきではないかと提案しました。国が新設した「介護医療院」を横須賀市に導入すべきフジノが行なった質問と部局からの答弁は下のとおりです。おける医療・介護ニーズに応える為に、今年4月から新たに創設されたのが『介護医療院』です。要介護の方々に対して、長期療養の為の医療と日常生活上のお世話、介護の両方を提供できるのが特徴です。これまでにない医療プラス介護プラス生活支援プラス住まいの機能をあわせ持つ新類型が登場した訳で、2018年度介護報酬改定の目玉とも言われました。一方で、財政だけを考えれば、医療療養病床の財源は医療保険ですが、介護医療院へ転換することになれば、財源は医療保険から介護保険に移ることになります。その為、本市の介護保険財政だけを見れば負担の増加につながります。本市は、この介護医療院をどのように評価しておられるのかお聞かせください。本市に無いものですから、なかなか事業者も利用者のほうも、こういうふうに利用しようとぴんとは来ていないところなのですが、これから地域包括ケアシステムを進めるに当たって、より介護度の高い方は専門家のケアを、そして医療とも連携していくということですので、開設に踏み切る法人がありましたら支援していきたいと思っています。現状では、利用者の方も介護サービス事業者側もぴんときていないのではないか、もしも開設をされるという意向があれば支援をしていくということでした。今回の条例改正は、介護医療院の開設の許可などの申請に対する審査手数料を設ける為です。今のお話にもありましたが、国ではゼロから新たに『介護医療院』を設置するというよりは、現状ではもっぱら、従来の療養病床から『介護医療院』への転換を促しています。本市の場合、現状では医療療養病床を持つ病院が1カ所存在しているだけです。そこで伺いますが、この医療療養病床は将来的に『介護医療院』への転換の意思を持っておられるのでしょうか、お聞かせください。今回できたことによって聞き取りをいたしましたが、今のところ予定は無いということでした。フジノの質問この『介護医療院』への転換をするインセンティブがありまして、早期転換をすることのほうが国の支援が手厚い。これは2021年3月末までということを指摘したいと思います。今、提供側の話をしましたが、一方で、サービスを受ける側のニーズについて本市はどのようにお考えなのかを伺います。今年スタートいたしました。『介護医療院』については、このように記述しています。「第7期計画では新規整備は行わず、第8期以降に計画の検討を行います」つまり、本市は3年後までは動かないと現状では明記した訳です。一方で、市民の皆様にとって『介護医療院』のニーズが高いものであれば、しっかりと整備をしていかねばなりません。市民の皆様は、『介護医療院』という単語そのものは御存じないかと思います。医療と介護と生活支援と住まいの機能をあわせ持つ介護保険施設ならば、ぜひ利用したいという願いは高いものと推測できます。市民の『介護医療院』の持つ機能に対するニーズは高いのか否か、本市はどう受けとめておられるのかお聞かせください。第7期計画で規定した時には、『介護医療院』そのものの詳細がまだ示されておりませんでした。この計画の中では、こういうふうに詳細がわからず、その以前は介護療養病床を閉じていくという方向でしたので、この介護医療院がわからなかったというところもございます。市民のニーズが高いかどうかにつきましても、先ほど申し上げたように、まだ計り知れないところが現在ではございます。繰り返しの質問になりますが、『介護医療院』という単語を聞いて中身がイメージできる方は、行政の職員の皆さんも含めて、我々市議会議員も含めて、市民のみなさまはもっとイメージしづらいと思うのです。なくて、『介護医療院』の持つ機能、医療+介護+生活支援+住まい、地域包括ケアの要だと先ほど課長も御答弁して下さいました。この機能に対するニーズは高いのかどうか、それを把握しておられるかどうかをお聞かせください。調べたわけではございませんが、ふだんの介護保険課の業務からいたしますと、もしこれが軌道に乗ってくればニーズはかなりあるのではないかと思います。フジノの質問そうですよね。日常業務を行なっておられると、当事者の方のニーズはかなりあると思われますよね。実際、僕の父ももし生きていれば、ぜひ『介護医療院』にお願いしたいという気持ちでおります。そこで、改めて伺いたいのですが、『介護医療院』の実態が第7期計画をつくる時には分かりませんでしたが、今は分かるように政府も発表しています。『介護医療院』の持つ機能に対するニーズが高いものであれば、第7期計画期間中であっても、こうして条例も整備をする訳ですし、市内の医療療養病床に本市は積極的に転換を促していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。介護保険計画は、今後の3年間の給付費の見込みを立てて、そして保険料もその中から決めておりますので、第7期計画の中で、例えば大幅な給付費の増が見込まれるとなると、計画自体が、財政自体が立ち行かなくなります。そこまでのものでないと想定できれば検討していかなくてはけないと思いますが、今この段階でそれを進めていきますということは、第7期が始まったところですので、なかなかはっきりとは申し上げられません。計画が先にあって行政は実務を進めていく訳では無いはずです。当事者の方のニーズがあって、それを酌み上げて計画にして、3年間かけて財政と給付のバランスをとっていくというものだと思います。今のお話を聞くと、受けとめによっては計画を完遂させることが大事であって、ニーズは置き去りに聞こえてしまいます。ニーズがもし『介護医療院』の機能に対してあるならば、第7期の計画期間であってもしっかりと取り組みをしていくことは決しておかしなことではないと思うのですが、改めて御答弁をお聞かせ下さい。藤野委員のおっしゃるとおりでございます。今、第7期介護保険計画では、療養型から介護医療院に転換すること自体は別に問題ないということにしていますので、ニーズが高いようであれば、それはそれで『介護医療院』に転換するということをお勧めすることはできると思います。財政面につきましても、今それほど療養病床の数は多くありませんので、影響の無い範囲内でできるのであれば、と思っております。部長のおっしゃるとおりかと思います。空床が結構出ており、そこをうまく利用できる。特別養護老人ホームの新設がある程度抑制できる。空いている病院、病床をうまく転用して、医療と介護が合わさった新施設にできる」と述べています。僕は全く同じ主張を市民病院に対して持っています。健康部では、今も空けることができていない病棟の今後について『介護医療院』とすることも検討の視野に入れるべきではないでしょうか。市民病院で『介護医療院』の検討をしたらどうかという御質問だと思うのですが、まず、空きベッドについては、現状を申し上げさせていただきますと、この11月に回復期リハビリテーション病棟をオープンさせる予定で、今工事がまさに進んでおります。こちらにつきましては、平成30年度予算で御審議いただいており、進めているところでございまして、工事が終わって、この病棟がオープンしますと、残りはいわゆる市民病院の中で空きベッドがあるのが小児病棟だけになります。この小児病棟の取り扱いをどうするのかという中で検討していくような形になるのではないのかなとまず思います。空きベッドの状況としては以上になりますが、もう1つ、実は市民病院の建物の制約のことが1点ございます。過去に「いわゆる医療保険の療養病棟を市民病院でできないのか」というお話もいただいたかと思うのですが、実はなかなかそれが現実性を帯びてこない最大の要因が、市民病院の中の病床の面積の狭さと、あと療養病棟ならではの設備をつくらなければいけない。具体的に言うと、入院中の患者さんが集まって食事ができる、いわゆる食堂のようなものをつくらなければいけない。そのスペースを今の市民病院では取ることがなかなか難しくて、それで今まで療養病床を進めていなかったという経緯がございます。結局『生活施設』としての機能も兼ね備えた施設になりますので、実は健康部側では具体的にまだ検討を進めていないのですが、恐らく相当の改修をしなければいけないのかなと思っています。その為、少しハードルは高いのではないかと思っています。ニーズとして、先ほど介護保険課長が答弁させて頂きましたが、こういった介護医療に対するニーズというのはあるということは理解しておりますので、また少し長いスパンでの検討になるかとは思いますが、検討は視野に入れて進めていきたいとは思っております。いう結果になりました。市内の民間事業者が『介護医療院』へ転換(要するに業務体系をまるっきり変えることです)してくれるのを待つよりも、フジノはまるっきり使っていない市民病院の病棟スペースを活用するほうが現実的だと考えました。フジノは『公設公営』にしろとは一言も言っていません。このスペースを活かして、民間の事業者にスペースを提供するなどの形が有効だと思います。市民病院・うわまち病院・共済病院などで急性期~回復期の治療を終えた方々が『介護医療院』で長期療養をできるようになる、これは良い提案だとフジノは信じています。今後の横須賀市の動きをしっかりみていきたいです。