NPOを立ち上げたスゴい人!人身取引とは、人の自由を奪い、強制的に働かせ、その利益を搾取すること。一見すると日本の事ではないように思えるが、これが日本で起きているのである。本日登場するスゴい人は、電話、メール、LINE、相談用アプリ「ne-ne」と多数の相談方法を設け、24時間365日、助けを求める女性や子どもからの相談を受けている。何が彼女を突き動かしているのだろうか。高校卒業後、アメリカの大学へ進学し、大変貴重な経験をさせてもらいました。当時のアメリカはイラク戦争が始まった頃で学生運動が盛んで、先生方も政策提言などに力を入れていて、考えさせられることが沢山ありました。ある時、人身取引に関する授業の一環で、売春を強要されているアジアの子どもたちについて調べると、加害者となる買春者の多くを占めるのが日本人男性であることを知り、ショックを受けました。失くす活動を行うNPOの創始者と意気投合し、1年間インターンをしました。アメリカでは2000年に人身取引を禁止する法律が制定され、売春を強要されている被害者の救出に向けて、捜査段階から摘発までNPOが警察に積極的に協力するなど、良好な協働体制のモデルが構築され、全米に広がっていました。私もインターン中に女性の救出を経験しましたが、中でも私が救出に係った韓国人の女の子は日本で売春をさせられていて、アメリカに売られて来た子でしたが、彼女との出会いが私に行動を起こさせました。運良く小さな助成金を得て帰国し、すぐに人身取引の相談電話を始めました。日本国内における人身取引問題の解決に向けて、まずはこの問題について知ってもらおうと行政機関などに行ったりしましたが、アメリカとは環境が違う上に、私も若く、経験も無かったので、会ってもらうこともできない状況でした。日本で人身取引が起きていることを信じてもらえず、日本企業の協力を得ることも出来ない中、立ち上げ時に支援してくれた外資系の法律事務所や、米国商工会議所などには本当に助けられました。当時は資金も少なかったことから、収入も少なく、アルバイトもしていました。12年活動を続けてきて、これまでの相談支援実績は4000件を越え、現在は警察や法務省での研修を請け負ったり、児童買春・児童ポルノ対策の検証や評価を行う社会保障審議会の専門委員に任命されたりと、徐々に活動が認知されてきています。うまく行かず苦しい経験もしましたが、共感してくれる多くの仲間にも支えられ、ここまで来ました。辞めようと思ったことは一度もありません。今では、日本全国から相談電話を受けるようになりました。次の目標は、諸外国のようにしっかり女性や子どもが搾取されない法律を作ることです。知ることから行動が変わります。人身取引について知って、一緒に考えて行きましょう。