年、沖縄県民は“トリプル”で辺野古移設反対の「民意」を示した。その10日後、令和の時代となった。これ以上、沖縄の民意を無視することなく、名護市辺野古で進めている土砂搬入を中断、再考すべき時にきているのではないだろうか。沖縄県民だけではない。本土の多くの国民も、沖縄県民の気持ちを踏みにじって強引に工事を進めることに賛成ではない。『朝日新聞』が今年3月に行なったデジタルアンケートによれば、「名護市辺野古の埋め立てを続行すべきかどうか」という質問に対し、8割の人が「沖縄の反対は明確で、一から議論し直すべき」という回答だった。「朝日新聞だから...」と、色眼鏡で見る必要はない。感情だけでなく、現実的な移設工事の面でも、「埋め立て続行」に赤信号が点滅している。沖縄県の玉城デニー知事は、昨年11月28日、安倍首相との会談で、「移設に関わる総事業費は約2兆5000億円で防衛省当初計画の10倍となり、完成までの期間も当初予定を大幅に上回る13年」と、伝えた。これも、「移設反対の沖縄県知事だから」と、眉に唾する向きもあろうが、埋め立て利権を享受する沖縄県の建設業者が、こんな“本音”を漏らしていた。「想定以上の軟弱地盤だった。マヨネーズ状といっていい。相当な難工事になると思う。砂杭が何本必要か、検討がつかない。辺野古に普天間飛行場を移設、V字型滑走路を建設するために、約160ヘクタールを埋め立てねばならないが、6割以上の埋め立て区域となる大浦湾側は、水深が深く、軟弱地盤であることが明らかとなった。防衛省が国会に提出した地盤に関する報告書などによると、深さ90メートルでも地盤強度が基準値を下回る地点があったことで、防衛省は地盤改良工事を実施、約7万7000本の砂杭を打つことになっている。作業船で打てる砂杭の深度は70メートルまで。残る20メートルは、地盤沈下を招く未改良部分ということになる。埋め立てに使う土砂は東京ドーム16・6杯分の約2000万立方メートルだったが、砂杭分も含め、相当な増量は否めない。それに加えて、「未改良部分」を残せないのは必定で、全国各地から土砂を集めないと間に合わず、それもあって工費は跳ね上がる。埋め立てのためには護岸工事が必要で、22本が建設されることになっているが、このうち7本分に投じた資金で、当初計画を12倍近く上回った。東京五輪予算に象徴されるように、「小さく産んで、大きく育てる」のが、公共工事に取りかかる際の役人の“習性”だが、この工事でも防衛省は、14年、沖縄県に「総事業費は約2405億円」と、届け出た。反対を顧慮した数字であるのは間違いなく、それは護岸工事の膨らみでも明らかで、そこから難工事の地盤改良に土砂搬入となれば、県が10倍と試算するのも無理はない。加えて、地盤改良工事には設計変更の申請が必要だが、県は決して承認しないのは明らかで、国は違法確認訴訟などで対抗するので、そのため工期は更に伸びる計算だ。それまで普天間の騒音と危険性が放置されたままなら、何のための辺野古移設なのか。——原点に立ち返って再考すべきだろう。