Platforms>セルフストレージ市場で生き残る2つの方法(前半からの続き)ここからは先述したリスクをどう回避するかを、実際のスタートアップの事例を挙げて紹介していきます。2013年にカリフォルニア州で創業した「Clutter」は高い収益率と低い設備投資で市場を大きくリードするスタートアップです。Capitalからの投資も受けています。同社がターゲット顧客とするのが郊外の一軒家に住む家族。大荷物を長期間預かって欲しいニーズを持ち合わせており、預けた荷物の引き出し回数も年に1〜2回程度。長期間の保管を想定していることから、LTVの高さが特徴です。加えて、荷物の配達回数も少ないことから物流網整備へのコストも低く済みます。移住することもほとんどないため、早急に各都市に倉庫を構える必要もありません。郊外で安く借りることのできる大型倉庫を活用することで、設備投資のリスクも回避できています。このように都市部から郊外に住む家族層へと顧客属性を変えるだけで、大きく商機を獲得したのがClutterなのです。それでは都市部に住むミレニアル世代のニーズをスタートアップはどのように満たせるのでしょうか?このままでは資金力の持つ大企業だけが勝ち残る寡占市場になってしまいます。1つの答えがAIの活用です。貸し倉庫版Airbnb「Neighbor」は2018年3月末に250万の資金調達を実施。同社は自宅の空き場所を貸しスペースとして提供するP2Pマーケットを運営します。自社で倉庫を持つ必要がないため、初期投資をかけることなくリスティング数を増やすだけで事業拡大できます。注目すべきは顧客当たりの収益率を上げるため、AIを活用している点です。スペースを貸し出すオーナー側は1カ月ごとの利用料金を設定します。その際、Neighborはアルゴリズムを使いどのくらいの収益を担保できるのかを事前に計算して料金プランを提案するのです。Boxbeeに代表される従来の都市型セルフストレージサービスは一律料金を設定していましたが、事業運営上の柔軟性に欠けていました。そこでNeighborは地域ごとに変わってくる需要と供給をアルゴリズムを通じて予測をし、運営手数料の徴収額を向上させようとしています。して顧客当たりの収益率の最大化を目指しているのです。貸し倉庫版Airbnbの事業モデルを展開していたRoostは、テクノロジー面における競合優位性がない、単純なP2Pセルフストレージサービスの事業モデルを展開していたため、あまりスケールせずに早々に事業売却してしまいました。NeighborはRoostと同じ市場にテクノロジーを持ち込んで事業開拓を企んでいます。アルゴリズムの活用は、AirbnbのAPIを使った事前予測をおこなう「Loftium」の事業モデルと似ています。同社は新居住宅を購入したい人に向けて、頭金約500万円を担保するサービスを提供。条件として2〜3年の間、Airbnb向けに部屋を貸し出し続けなければなりません。ここで特徴的なのが、AirbnbのAPIを通じて得られる地域ごとの需要と供給に基づいた料金設定データを用いて、どのくらいの期間部屋を貸しだせば500万円の貸し出し金が回収できて、収益が十分上げられるのかを予測する、という点です。頭金は機関投資家から資金調達をするため、Loftium自身が背負う初期コストもカバーできています。この点、Neighborの事業モデルは一見競合優位性が低いように思えますが、独自アルゴリズムを用いた需要と供給の事前予測により、価格設定を巧みにおこなうことで差別化を図っています。今回の資金調達も、このようなアルゴリズムが評価されたことが大きな理由であるとみてよいでしょう。Neighborの顧客獲得戦略には大きく3つの課題が立ちはだかります。1つに、荷物の搬入は顧客自身で行わなければならない点が挙げられます。2つ目にプライバシーに関する問題や管理設備の信ぴょう性を担保できない点。3つ目に都市間移住をする際、顧客自身で運び出しを行わなければいけないわずらわしさが、顧客心理に大きく影響するでしょう。サービスを利用するに至るまでの心理的ハードルが非常に高いのが、貸し倉庫版Airbnbの最大の弱点です。Jamieここまでセルフストレージ市場の概要から最近のトレンドまで簡単に説明してきました。なかでも収益率の低さや設備投資の問題をいかに乗り越えるのかという点は、他の不動産サービスでも同じ課題感を抱えていることでしょう。そこでClutterのように顧客属性を変えると同時にボトルネックを解消するモデルや、Neighborに代表されるようにAIの活用によって収益の最大化を図るトレンドは見逃せません。いずれにせよLTVの向上、もしくは低いLTVをカバーするテクノロジー活用が肝要になってきます。この点、Clutterは高いLTVを持つ顧客をすでに囲い込んでいますが、Neighborがどのようにこうしたターゲット顧客を囲い込み成長するのか期待されます。米国ではミレニアル世代の都市移住の文化は拡大の一途をたどるでしょうし、その上で、彼らの生活スペースを確保するソリューションとしてAIを使ったNeighborのモデルが市場に評価されるのかに注目が集まります。自宅に収納しきれないモノを預ける貸し倉庫サービス。Platforms>自宅に収納しきれないモノを預ける貸し倉庫サービス。米国ではセルフストレージと呼ばれており、大都市間を移動しながらキャリアを積んでいくミレニアル世代の生活スタイルと、収納場所を極力所有しないシェアリング概念の浸透が後押しして成長市場になっています。日本市場でも多数のサービスが登場し、サマリーポケットやモノオクがサービス例として挙げられます。2016年の国内市場規模は500億円を超えており、2020年には700億円に達成すると見込まれています。本記事では、米国の貸し倉庫サービス市場状況を考察しながら、不動産ビジネス成功の鍵を紐解きます。Segrott米国セルフストレージ市場では、都市部に住む顧客へ向けた私物を手軽に引き出せる「少量引き出し型」の業態が一般的となっています。代表的なプレイヤーに「Makespace」や「Omni」が挙げられます。Makespaceでは、ビンズと呼ばれる緑の専用箱が顧客の元へ送られてきて、私物を詰めます。箱は1つ1つ丁寧に管理され、引き出したい物がある場合は該当物の入った箱を取り寄せる仕組みです。箱ごとに荷物を預けてもらうことで、Makespace側は倉庫を効率的に活用できますし、顧客も荷物の種類に分けてビンズを上手く活用することで効率的なストレージが可能になります。創業当初はリアル版Dropboxと称され、定額利用料を支払っていればいつでも私物を引き出せるコンセプトが人気になりました。オンラインデータをアップロード及びダウンロードする感覚です。OmniはMakespaceと違い専用箱を用意はしていません。1品ずつ配達員に私物を預ける非常にきめ細かいサービスを提供しています。倉庫に預けた私物は全て写真に収めてくれて、いつでもアプリを通じて確認できます。引き出す際は、1品ずつの配達を行っており、利用料金も1品当たり料金が加算されていきます。競合との差別化ポイントとして、シェアリングの概念を取り込んでいる点が挙げられます。サーフィンやキャンプに出掛けたい友人が自分のアウトドアグッズを使いたい場合、手軽に貸し出すことができます。Mason両社はいずれも少量の荷物を預け・引き出す頻度の高い、都市部に住む顧客をターゲティングにしています。なかでも仕事を求めて都市を転々とするミレニアル世代の囲い込みが狙いです。ミレニアル世代にとってのサービス利用価値は大きく3つ挙げられます。1つは高額な家賃を支払う必要のある都市部の狭い住居で、なるべく効率よく生活できる。2つ目は自宅には置くスペースのない生活用品を手軽にいつでも引き出せる点。最後は仮に別の都市部へ移住することになっても、利用サービスの自社倉庫が各都市にあれば、倉庫間の荷物の受け渡しをお願いするだけでわざわざ自宅まで持ち運んで引越し作業をおこなう必要がなくなる点です。ここで運営企業に問題が2つ発生します。収益率の低さと高額な設備投資です。都市部にいる若者が頻繁に預け入れをおこなう生活用品のストレージを想定していることから、顧客1人当たりの収益額が低くなる傾向にあります。セルフストレージ市場の大きな特徴は、一度サービスを利用してみると競合他社サービスへの乗り換えがあまり起こりません。実際、筆者はサマリーポケットを利用していますが、多少安値の他社サービスを見つけたとしても、わざわざ1週間前後かけて行った箱入れ作業をもう一度行いサービスを乗り換える気にはなりません。そのため、運営企業にとっては、LTV(顧客生涯価値)が高い収益モデルを構築することが可能となります。ところが、出し入れの回数が多くなる都市部特化型のストレージサービスは、たとえ配送料を徴収していたとしても多大な物流コストが発生することを考慮しなければなりません。コストを回収できなくなる懸念から料金プランを上げてしまうと顧客は競合サービスへと離れてしまうリスクを負うため、簡単に低価格化を打ち出すこともできません。して収益率を担保できるギリギリの価格帯で勝負し続けなくてはならないのです。都市部にフォーカスしてしまったことで、セルフストレージ市場が物LTVの高い収益モデルの構築という利点を活かせずにいるのです。次に設備投資に関してです。24時間以内に倉庫からいつでも配達できるというコンセプトを謳ったサービスが多いのですが、配達注文数をカバーするにはそれなりの規模を持った物流網を事前に用意する必要があります。都市移住を頻繁におこなうミレニアル世代をターゲットにしていることから、複数の倉庫を持つための初期投資及び管理費用がかかります。事実、筆者はこの2点のリスクを背負いきれずに撤退、もしくは戦略的売却を余儀なくされたサービスを目にしてきました。サマリーポケットのようなスタイルの「Boxbee」を取材したことがありますがすでにサービスを閉鎖しています。複数都市にまたがって倉庫を持っていない限り、米国では仕事を変える2〜3年ほどの期間で顧客が離れていってしまいます。一方で膨大な事業拡大コストがかかる問題が絡んでいるのです。セルフストレージ市場で生き残るためには何が必要なのでしょうか?後編ではその2つの手法について考察いたします。促進するオンラインプラットフォーム「FUNDBOOK」をローンチした。促進するオンラインプラットフォーム「FUNDBOOK」をローンチした。アドバイザリー業務の一環として提供される。率いるのは、若きシリアルアントレプレナーの畑野幸治氏だ。畑野氏は大学在学中にインターネット広告事業を創業。約5年間で年商100億円、総従業員数600名にまで成長させ、昨年9月時価総額50億円で売却した。プラットフォーム事業で、昨年8月にスピンアウトし新会社として設立された。法人設立から1年に満たないが既に135名もの社員を擁している。自ら資金調達や事業売却を交渉するケースは少なくないだろう。アドバイザリー業務ということになる。買い手が最良のマッチング先(売り手)を探す上で、直接交渉しにいっても、なかなかマッチングできないのが現状です。(売り手の)簿外債務の有無、従業員の雇用状況、法的な面での確認など、不慣れな人がやるのは難しい。重要となるのは、買収対象のバリュエーション(株価)に加え、大きく財務・税務・法務の3つの観点からの確認。これらを会計事務所や法律事務所などと連携し必要なチェックを行います。取り扱う売却希望先は、スタートアップよりむしろ、既に事業が確立し黒字化しているビジネスがほとんどだ。約6割が事業承継系、残りの約4割は企業の成長戦略の一環で事業の一部を売却したいとか、大手企業の資本をテコにさらなる事業成長を目指したい、とかいった種類のもの。扱うの過半数が事業承継系であることもまた、この国の後継者不足問題が深刻化してきていることの現れと言える。構成されるプラットフォームだ。買い手は2,000社程度に対し、売り手は130社程度。圧倒的な売り手市場と言える。今後事業拡大を図り、買い手や売り手の数をもう一桁上の領域にまで引き上げたい考えだ。売り手からの情報は、(リスティング広告など)ほとんどインターネットからの流入で集めている状況です。特化していないのは当社の特徴かもしれません。(中略)そして、決してクオリティや価格は下げない。買う側にも売る側にも一世一代の大事で、間違いがあったら後戻りできないからです。プラットフォーム上に載せる案件も十分に吟味しています。その後は個別の契約条件に応じて、IM(インフォメーション・メモランダム:売却対象となる企業・事業等に関する情報を詳細に記載した資料)が閲覧できたり、ノンネーム(会社名等を明かさない匿名ベースで、その概要を簡単に要約した資料)が閲覧できたりするなど、権限に応じて情報が開示されるしくみだ。業務のすべてを自動化できるとは思っていません。プレーヤー(エグゼキューター)の活躍が必要ですが、自動化できる要素はかなりあります。人が10かかっていた労力のうち、2を自動化できないだろうか。分野におけるセールスフォースみたいなしくみを作って、次世代のチームにしていきたいのです。売り手と買い手では、どうしても売り手の方がリテラシーが低くなってしまう。それを支援するのも我々の役目。そこは必ず人の手でやっていくことになるのですが、すべてを地上戦みたいなやり方でやるのがいいかというと、そうではない。デジタルとアナログのいいとこどりみたいなことを、このプラットフォームで実現したいと思っています。2018.07.02SHARE:アジアの子供向けに教育事業を展開するアジアエデュケーションラボは7月1日、総額1000万円の第三者割当増資の実施を発表した。上村綱佑氏とその他1名。株式比率や払込日は非公開だ。同社はアジアの幼児から小学生ま...この記事を読む同社代表取締役の二瓶彩菜氏アジアの子供向けに教育事業を展開するアジアエデュケーションラボは7月1日、総額1000万円の第三者割当増資の実施を発表した。上村綱佑氏とその他1名。株式比率や払込日は非公開だ。Anyhapi(キッズエムビーエーエニハピ)」をベトナムでテスト運営している。授業を週に1回60〜90分で受講する。助教の山崎詩郎氏が監修。教室はベトナムの幼稚園と提携し、放課後の空き教室を利用して授業を展開している。1回の授業は現地で1000円程度の料金だ。ベトナムから展開をはじめた理由について同社代表取締役の二瓶彩菜氏に聞いてみた。「ベトナムは経済成長率も高く、今後急速に発展する国として注目されています。ベトナムの人々もこの成長を感じて教育への関心が高まっていますが、子供を私立の学校に通わせるのには非常に高額な教育費がかかってしまいます。そこで、習い事が注目されており、かつ第1外国語に日本語が選ばれているベトナムへの展開を選びました」(二瓶氏)二瓶氏は大手企業で教育関連の事業に携わった後、同社を設立している。Facebookグループでベトナムと日本を繋ぐコミュニティを運営し、参加者数1万人規模まで成長させた。世界中の人々を繋げたい、という思いがあり「子供の段階から他国の人々の文化に触れることで、本当に国や文化が違う人々とも共感し合えるのではないか」と気づいたそうだ。同氏は6月からベトナムへ移住し、事業開発を進める。ベトナムでの事業化が進み次第、アジア諸国を中心に同教室を展開する予定としている。最終的にはバーチャル空間で各国の教室をリアルタイムに繋ぎ、作ったものをシェアしたり、同じ課題について考えるような構想だ。2020年までには提携幼稚園200園、生徒数5000人を目指している。今回の調達資金は人材採用および教育プログラムと教材の改良、バーチャル教室のシステム開発に充当する。TIMESのメディアとして運営されています。2018.07.02SHARE:RUCは7月2日、契約書のバージョン管理・共有クラウドの「hubble」のローンチを発表した。今回のローンチでは問い合わせベースで順次サービス提供を進める。あわせて電子契約書の作成および締結サービス「CLOUDSIGN」とのAPI連携も発表している。2017年4月にクローズドβ版がリリースされた同サービス。契約書作成の際に発生する編集や共有業務のコストを削減し、誰がいつどの部分を変更した...この記事を読むRUCは7月2日、契約書のバージョン管理・共有クラウドの「hubble」のローンチを発表した。今回のローンチでは問い合わせベースで順次サービス提供を進める。あわせて電子契約書の作成および締結サービス「CLOUDSIGN」とのAPI連携も発表している。2017年4月にクローズドβ版がリリースされた同サービス。契約書作成の際に発生する編集や共有業務のコストを削減し、誰がいつどの部分を変更したのかバージョン管理できるようになっている。softが提供するWordファイルと同じで、アップロードしたファイルは同時に複数人が更新しても自動で統合できる仕組みになっている。β版では、ユーザーヒアリングを兼ねて10社程度に向けサービスを提供。現段階では、社内の部署間や顧問弁護士などとのやりとりを想定したサービス内容になっている。導入時の料金形態は契約社により異なるが、基本的にはアカウント数課金の方向性をとっている。同サービスのローンチ背景について、次のように話してくれた。「バックオフィスは雑務やお金を生まない部分だと思われていることも多いですが、実は攻めの部分が必要です。弁護士や会計士などは意外と雑務に追われています。双方の誰でもできる部分をサービス化し、専門性の高い業務に時間を使って欲しいと思っています」(早川氏)また弁護士経験を持つ酒井氏は、企業において履歴管理が非常に重要になるケースも目にしてきたという。「企業のM&Aや大きな契約時に契約書やその締結の履歴を一斉に用意しなければいけないケースを見てきました。その際に情報がまとまっていないと、1部見つからないというだけでリスクがある内容が含まれているかもと推定されて条件が悪くなってしまうこともあります。言った時にまとまっていれば、という部分をなくしたいですね。VENTURESを引受先としたプレシードラウンドを実施。リーガルテック領域でクラウドストレージサービス「DROPPA」をローンチした後、現サービスにピボット。VENTURESから追加で資金調達を実施している。現在は先行リリース段階であるが、年内中には一定規模の売上を目指す。機能面では、同サービスでの契約書テンプレートの作成なども検討していくということだ。参加するスタートアップの募集受付を開始した。フィンテック、IoT、インシュアテック、モビリティの4つ。参加するスタートアップの募集受付を開始した。フィンテック、IoT、インシュアテック、モビリティの4つ。概ね同じ40〜50社程度のスタートアップが採択されるとみられる。東急不動産」をプログラム期間中は無償で利用できる。募集は本日から9月14日まで実施され、プログラムは12月10日から開始される。当初約40社が採択される予定だったが、日産自動車を企業パートナーに迎えモビリティが対象テーマが拡大したこともあり、最終的に53社が採択された。9月上旬に東京都内で開催される見込み(詳細未定)。