信託型ストック・オプション信託型ストック・オプションとは信託型ストック・オプション(信託SO)とは、信託契約と有償ストック・オプションを組み合わせて組成する新株予約権であり、主には下記のメリット・デメリットがあります。毎回ストック・オプションの発行を相談する必要がなくなる。ストック・オプションの付与を前提とした採用活動を行う場合、信託型ストック・オプションがあることにより、柔軟な採用戦略をとり得る。当該金銭は、委託者から受託者に払い込まれ、同日に受託者から会社に支払われます。(会社に払い込まれるのは、受託者の税後の金額であるのが一般的)3信託受託者を見つける必要がある民事信託の場合、基本的には顧問税理士に依頼することが多くなります。信託受託者は、法人課税に関する届出を税務署等に提出した上で、信託期間にわたり、申告書の提出義務が生まれます(実際の納税は初年度のみ)。上記の税務手続きが生じる点、および信託受託者としての独立性の観点から会社役員・従業員が受託者になることは推奨されません。4上場審査や監査法人監査において、レビュー対応等が必要となることがある。スタンドバイシーおよび提携先の法律事務所では上場審査および監査法人レビュー対応実績がございます。そのため、信託SOを導入するフェーズによりますが、レビュー対応を含めたご提案が可能です。みで上記の金額をご案内させて頂いております。(法務は提携先の法律事務所よりご提供いたします)主な価格変動要素は下記となります。一般的には信託契約数を1本~3本程度とすることが多いです。信託契約の数が1本増えることに伴い、御見積は概ね50万円程度の増加(法務コスト)となります。信託型ストック・オプションを導入して、その後に上場した企業の例として下記が挙げられます。2019年2月期~2020年2月期の経常利益が以下を満たす。2016年7月~2019年6月のいずれかの期間の経常利益が以下を満たす。上場後の終値が行使価額の50%を下回ると、残存するすべての新株予約権を行使できない。下回る価格を対価とする普通株式の発行等が行われた場合、上場後の終値が判定価格を下回った場合等に行使不能となる。