3中学校の基礎部分に劣化が見つかり、工事ができないと判定されたため、改築に切り替える方針を示した。耐震診断と併せて構造部の劣化状況について詳細調査を行った結果、基礎部分にひび割れがあった。耐震補強工事には大規模な基礎工事が必要で、改築と同程度の工期や経費がかかるため、問題のある棟は改築に変更する。仮設校舎も活用し、児童、生徒の安全を確保する。2021年度の耐震化完了を目指していたが、今回の方針転換により22年度以降にずれ込む見通し。18年度以降の工事スケジュールも現在検討中としている。大久保小学校では、予定通り耐震補強工事を実施する。12月補正予算案で、設計業務委託費2368万5000円について債務負担行為を設定した。寒江小学校でも耐震補強工事が実施可能と判定された。両校とも耐震診断および詳細調査は北電技術コンサルタント。詳細調査で基礎部分に想定以上のひび割れがあった月岡小学校校舎は、改築する。