特集HON.jpの活動を賛助する会員を募集中。著作権の保護期間延長に反対していた6団体は1月10日、共催で公開シンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」を東京ウィメンズプラザにて開催した。主催は青空文庫、本の未来基金、デジタルアーカイブ学会、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、インターネットユーザー協会、thinkC。以下、詳細にレポートする。昨年12月30日にTPP11が発効し、2016年の改正著作権法が施行。これまで死後50年間が原則だった著作権の保護期間は、70年間へ延長された。いう根源的な疑問を投げかけた。個人的には、自分の本や論文は自由にコピーしてもらったほうが、世の中のためになると思うこともある、と中山氏。それでは出版社や書店が困ってしまうのもわかる。高い本は学生が買えない。中山信弘氏(東京大学名誉教授)著作物はその価値を、国や権威のある団体機関などが判断するのではなく、市場が判断する。価値はマーケットが決めている。アダム・スミスの言う「神の見えざる手」に委ねられているのだ。法制度としては独占的利用権を与えるしかなく、それによって収益を上げることが新たな創作へのインセンティブとなる。世界中の著作権法がそれを前提として設計されている。それに代わる制度は、まだ現れていないと中山氏。「今世紀末まで著作権が残るかどうかは断言できない」という。著作権は「その時代の技術の産物」だからだ。情報の複製や伝達手段によって規定される。現在の著作権制度は未来永劫変わらないものではないのだ。アナログの時代にはアナログに適した制度が、デジタルの時代にはデジタルに適した制度がある。これからは金銭的なものだけがインセンティブではない、という認識が必要だと中山氏は訴える。従来は、プロの作家や作曲家が作品を生み出し、一般市民は享受するだけという一方向だったので、制度設計は比較的簡単だった。デジタル時代は、だれもがクリエイターになれる、プロとアマの境界がわかりづらい、ある意味フラットな世界だ。著作権制度の設計が難しくなったという。なにに焦点を合わせて制度設計すればいいか、わからないのだ。著作権法は大きく改正され、TPP11による保護期間延長や非親告罪化だけでなく、フェアユース的な権利制限規定もできた。いえたとえば「パロディ」には踏み込めておらず、まだ充分ではないと中山氏。著作権法は単独で機能しているわけではない。憲法の、表現の自由とも関わってくる。著作権法には、他人の創作活動を阻害する機能もあるのだ。今回の法改正で追加された権利制限は、デジタル対応が中心だから表現の自由は問題にならなかったが、今後はもっと踏み込んで考えなければならないという。著作権を強くすれば、創作へのインセンティブが増すわけではない。著作権制度は常に、複合的、有機的に見なければいけないと中山氏。これは、法律家にとっては当たり前の話だが、蛸壺的な見方をする人がいないとも限らないと釘を刺し、基調スピーチを締めくくった。著作権保護期間が延長されるに至った経緯は?続いて福井健策氏(弁護士、thinkC世話人)から、「期間延長問題の経緯」についての報告がなされた。内容的には、昨年11月に公開された記事「著しく短縮して語る著作権延長問題の歴史と、これからどうなり、何をしていくのか」を、さらに圧縮したもの。以下、要点のみ列記する。情報のルールメイクはどうあるべきか?(経緯から学ぶ)福井健策氏(弁護士、thinkC世話人)今後、我々になにができるか、すべきなのか続いてライトニングトークが行われた。生貝直人(東洋大学准教授、デジタルアーカイブ学会理事)生貝直人氏(東洋大学准教授、デジタルアーカイブ学会理事)からは、アメリカの著作権法が改正され保護期間が延長された際に設けられた第108条(h)の最終20年条項について解説がなされた。アメリカでは絶版などで商業利用されていない作品は、図書館などの非営利団体であればデジタル・アーカイブ化して配信してもよい、とされているのだ。そこで、日本でも第31条に4項を設けてはどうかと提案する。これは、保護期間は延長した上で、権利制限によって解決を図るアプローチなので、TPP11にも日欧EPAにも矛盾しないという。(ECL)の導入が示された。2018年9月に採択された議会修正提案7条1a項では、ECLなどのライセンス手段が機能しない分野について、文化遺産機関が絶版作品をオンライン公開することを可能とする権利制限規定を導入することを、加盟国に求める提案がなされたという。生貝氏はこの、アメリカとEU両方のアプローチを、日本にも導入しようと提案する。大久保ゆう氏(青空文庫)大久保ゆう氏(青空文庫)はビデオレターで、今後の青空文庫のチャレンジについて説明した。1月1日に、保護期間延長によって公開できなくなった20年ぶんの作家名一覧を公開。これは、保護期間延長による影響を知らせるものだ。これからどうするかは、同じく1月1日に公開された「そらもよう」の「20年先の種を蒔く――真実は時の娘」で示されている。パブリックドメインの重要性にこだわるもちろん著作権あり作品も受け入れる孤児作品の扱いも検討する市民活動としての青空文庫を広める国外・世界での青空文庫の利用状況を調査する大久保氏は、故・富田倫生氏(青空文庫呼びかけ人)の「パブリックドメインは天に宝を積み上げる営みの、出発点」という文章を引用し、「うちの空さえ青ければいい」わけではないのだと訴える。1回限りとか特定のサイトでだけ利用できるといった、権利が制限される形での利用と、社会の共有財産として自由に利用できる状況(=パブリックドメイン)とは、大きく異なるというのだ。今後は「著作権あり作品」や「孤児作品」の受け入れも検討する。現状、どちらも実験段階であり、本格的にやるならワーキングチーム(恐らく本の未来基金が中核になる)で詰めていく必要がある。いうところから試していきたいという。市民活動として広めていくため、図書館などでワークショップをやっていきたいとのこと。水面下で企画があれこれ動いているそうだ。実際に海外でどう使われているか、施設や機関、利用者に取材したいので、情報をお寄せください、とのことだ。青空文庫がさまざまな場所で色々に活用されている実情を知りたいと思っています。海外や特殊な場所での利用、個人の変わった活用など、エピソードや取材許可、ささいな情報も含めて、よろしければお寄せください。2019年1月10日クリエイティブ・コモンズ・ライセンス渡辺智暁氏(クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長)渡辺智暁氏(クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長)はまず、保護期間延長と同時に施行された「非親告罪化」について言及。グレーゾーンについて「Yahoo!知恵袋」などに質問している人が少なくないという。利用してもよいコンテンツはなにか、わかりやすいと助かるというわけだ。先般、ゲーム実況動画について任天堂が許諾するというニュースが流れた。コストは確実に増えていく。利用形態は多様化していく。いった中、権利者があらかじめ「使ってもいいよ」と意思表示をするクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのような仕組みは、ますます重要になってくる。)はまず、thinkTPPIPの方々に「みなさんの活動のおかげで日本の二次創作文化が守られました。本当にありがとうございました」と御礼を述べた。利活用しやすくするための大きな前進!権利者団体が実行委員会を結成し実証事業を開始」)について説明。新たな提案として、国立国会図書館にあるスキャンデータを著作権管理団体を通じ広告を付けて配信するモデルを紹介した。国立国会図書館は、1968年以前のスキャンデータを多数保有している。作家や出版社へ還元する、という構想だ。赤松氏が強調したのは、絶版で権利を失っている出版社に対しても、収益を還元すること。これは、実業之日本社と行っている実証実験を踏まえた上でのことだ。「ぜったいそうしたほうが、うまくいく」と自信をのぞかせた。センター代表理事)は、「70年延長の張本人のように言われています」と苦笑いをしながら、権利者団体が行っている裁定制度の実証事業について説明した。これは、孤児著作物(オーファン)を利用するための裁定制度を、権利者団体がほぼ代行するというものだ(参考記事)。デジタルアーカイブには著作権以外にも課題が山積」)。瀬尾氏は「保護期間延長により、これから孤児著作物は必ず増える。その責任は、かなりの範囲を権利者団体が負うべきだ」という。シンギュラリティ(人工知能が人間の知性を超える技術的特異点)を向かえるときの著作権のありかたを「未来への夢想」として、ブロックチェーンなどの新しい技術を用い、広く浅く徴収された著作権利用料を創作者へ精密かつ適正に自動分配できる仕組みを、「社会的サブスクリプションモデル」として研究すべきだと語った。ブロックチェーンやリーガルテックは著作権管理を変える永井幸輔氏(弁護士、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン)永井幸輔氏(弁護士、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン)は今回の保護期間延長で、「法」に対する失望を覚えたという。「法」ではなく「技術」で代替・エンパワメントを図っていく必要があり、エンジニアなどもっと幅広い人の協力が必要だと語る。仮想通貨によるエコノミー形成などを挙げた。芸術・文化政策センターセンター長)、田中辰雄氏(慶應義塾大学教授)、富田晶子氏(青空文庫、本の未来基金運営委員)が登壇、総括シンポジウムが行われた。司会の津田大介氏(ジャーナリスト、インターネットユーザー協会代表理事)はまず、未登壇者から発言を求めた。上野達弘氏は、戦時加算は計算が難しいのが問題だと説明。イギリス・フランス・アメリカは3794日(約10年4カ月)、ベルギーは3910日(約10年8カ月)、保護期間に加算される。この戦時加算は一般に、戦勝国による敗戦国へのペナルティだと思われているが、そうではないという。理論的には、一方的に破棄できる可能性があると、文化審議会でも指摘しているそうだ。太下義之氏は、今回の保護期間延長と、全国で公立文化施設が多数整備された1990年代が、日本の文化政策の大きな転換点だったという。保護期間の延長は、アメリカから強く要望されてきた。実はこの1990年代の公立文化施設の整備も、日米構造協議を契機とする内需拡大策によるものだという。国からの強い働きかけにより、地方債を大量に発行し、箱物が多数整備された。それは文化振興のためではなく、対米追随型の「メタ政策」なのだ。アフター平成の政策論としては、もちろん成長前提では政策を組めないため、権利の縮減(負の配分)がに関する知恵が必要だと太下氏。保護期間の部分短縮も、もちろん簡単なことではないが、議論していくべきだと語る。芸術・文化政策センターセンター長)のスライド田中辰雄氏は「著作権厨をなんとかしたい」と語る。赤松氏の提案はすばらしいが、おそらくやろうとすると、リスク回避のため館長のところで却下されると予測する。逆に、ザルにすると「おれが知らないうちにアップされてた!」というトラブルが起こる。少々問題があっても、国民全体で合意があればOKなのに、そういう議論がなされていないのが問題だという。世の中には、著作権にうるさい人がいっぱいいる、と田中氏。それにより、せっかくの試みもシュリンクしてしまうし、議論も封殺されてしまうのだ、と。二次創作については、相当程度の国民の支持があったからなんとかなった。「孤児著作物の活用は、文化政策にとって良いこと」という合意形成をしたい。そのためには「著作権厨」をなんとかしたい。「ネトウヨ」とか「パヨク」みたいに、「著作権厨」というネガティブなイメージのレッテルを貼る言葉を広めていけばいいのではないか、と提案した。右端:富田晶子氏(青空文庫、本の未来基金運営委員)富田晶子氏は、「こういう場に青空文庫の人がいることが重要」と福井氏から言われ、ここに座っていまますと挨拶。青空文庫には正月から、どんどんファイルが入稿されていると、現在の状況を語った。いう観点で裁定制度を体験してみたという。申請は、瀬尾氏のところの事務局がやってくれるので簡単だったそうだ。ところが、申請したのは明治時代の短い作品だが、補償金額は3万2400円と言われてしまい「あー、これは無理だ」と感じたという。青空文庫でボランティア活動をしているのは、学生や年金で細々と生活しているような人も多いという。いう人たちにこの額が負担できるのか。裁定制度の改善で、国や地方公共団体に関しては補償金が要らなくなった。