反対57%共同通信18日と19両日に共同通信社が全国電話世論調査を実施しました。【行った方がよい】47.8%【行わない方がよい】37.2%5月1日と2日にとった前回の調査から、安倍内閣の支持率は次のような数値の変化がありました。(4.9%増)青山繁晴さん以前は、消費増税に関して世論調査をとると消費増税の賛成派の方が多いこともありました。今回の結果からもわかるように20%の大差をつけて反対派が上回っています。以前から比べると、景気の落ち込みが起きているのは間違いありません。それは、営業の現場が一番景気を感じるはずです。物価は上がっているのに、給料が上がらないと実感している現状で消費税を8%から10%に増税しても景気は落ち込むだけです。世論調査で内閣支持率を見てみましょう。今回の共同通信が集計した世論調査では微減していますが、1.4%だと誤差の範囲とも言えます。それでも「支持」が「不支持」を上回っており50%と高い支持を得ています。全体的に内閣支持率は上昇傾向にあると言えます。そこで注目したいのは、現段階における安倍内閣は消費増税を表明して進めています。国民の世論調査も消費増税賛成派が増えてもおかしくありません。それなのに、安倍内閣は支持しているが消費増税は反対というまったく逆転現象が起きています。青山繁晴さんこの逆転現象は、安部さんが国民の健全な良識に寄り添ってくれるだろうという期待の表れだと思います。消費税を10%に増税すると、本当に景気が落ち込むことがないのか?誰が保証できるのか?そんな人はどこにもいないのではないのか?このことを踏まえると、国民生活に責任を持っている国会議員はもう一度議論するべきなのではないでしょうか?教育無償化について2019年10月から教育の無償化が実施されます。実はこの財源には、消費税を8%から10%に上げる増税分を財源に充てると書かれています。消費増税を見送る場合「教育無償化を延期するのか?」「他の財源を充てるのか?」についても議論が必要になってきます。東京都内で北朝鮮による拉致問題の解決を願う「国民大集会」が開催されました。その際『全拉致被害者の即時一括帰国を迫るための日朝首脳会談実現を求める』の決議案が採択されました。あり政府がこれを支援しています。3月10日に失踪した時、年齢はまだ22歳でした。氏は80歳になられる実のお兄さんにあたります。残念ながら、今回の集会には体調不良もあり欠席されていますが、その代わりに息子さんが出席されていました。氏ですが、飯塚繁雄氏の子供であると同時に田口八重子氏の長男でもあります。田口八重子氏が拉致された時はまだ1歳だったため、飯塚繁雄氏の養子になっているのです。実は、田口八重子氏の拉致事件が発覚するのは、ある事件がキッカケとなりました。貴重な証言を残しています。日本人になりすまして実行に及びました。日本語や日本人の立ち居振る舞いを教える人物が必要です。名乗る日本人だったと証言しています。田口八重子氏であったことが有力とされています。青山繁晴さんしかし、北朝鮮はこれを認めていません。認めていないからです。認めないといけません。氏が重要な報告をしています。それは、「北朝鮮は経済制裁によって思われている以上に追い込まれている」と言うことです。そもそも、北朝鮮は50億ドル以上の外貨が必要とされています。日本円に換算すると5,000億円になります。そのお金を北朝鮮の特殊機関である「朝鮮労働党39号室」が軍などにバラまくことによって、今の態勢を維持しているからです。経済制裁を受けた、北朝鮮の現状しかし、現在の北朝鮮は経済制裁によって、26億ドルが入らなくなっています。過去を振り返ると、民衆だけが困っているだけでした。今は軍人や高級官僚にまで波及しています。これらの人は特権として配給で生活していましたが、その配給がストップしています。今、北朝鮮でおいて軍に入ると栄養失調になってしまいます。北朝鮮にも闇で作ったお金によって、金持ちになった金持ちがいます。昔は積極的に軍隊に入れていたかもしれませんが、現在は軍隊に入れないようにしています。北朝鮮で食糧不足に陥っているのか?そもそも、食糧が外国から入ってこないのであれば、北朝鮮国内で生産すればいいと思いがちです。北朝鮮国内で穀物を収穫に適していません。北朝鮮の土地にはレアメタルなど隠れた鉱物資源があります。それは同時に、耕作に適していない痩せた土地が多いとも言えるのです。そのため、肥料が必要となるのですが北朝鮮とは工業生産力がないため、肥料は外国から買うしかありません。その結果、外貨が止められることで、肥料を購入することができないのです。外貨は賄賂などにも使われますが、北朝鮮で作ることができない製品を購入するためにも使われています。拉致問題を解決するために、北朝鮮と戦争はする必要はない。日米が連携して制裁を続けていれば、必ず北朝鮮から支援してほしいと言ってくる。現在、このままでは10月に消費税は8%から10%に増税が断行されます。安倍首相が決めたことと思いがちですが、実際かなり前から決まっていたことです。それを、2回に渡って延期したのが安倍首相です。3度目の延期があるのかどうか、かなり注目されているところです。選挙で勝つために消費増税の延期や凍結を作戦として使うことはしないでしょう。今の野党ではどうやっても勝ち目はありませんから。拉致問題が日本中を駆け巡ってから、もうすぐ20年が経とうとしています。あれから何かが進展したと言えば、何も進展していません。このような集会を開いて、賛同しない国会議員は本当に日本人なのでしょうか?個人的に、今年は何かしら劇的な進展を迎えると思います。しても注目している不気味とも言える存在です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。虎ノ門ニュース【非公式】BLOG。