土壌に栄養を与えるミミズ。果樹の受粉に必要な昆虫。いずれも人間は長い間、代金を払わなくて済むサービスのように受けとめてきた。国連などの統計によると、2005年までの40年間で世界の人口は2倍近くに増え、エネルギー消費量は2.5倍、経済規模は4.3倍に拡大した。ふくらむ物質文明を支えてきたのが「生態系サービス」である。このまま自然を破壊すると、必要な「生態系サービス」を受けられないことになりかねない。遠い未来の危機ではない。地球のいたるところでこの瞬間にも、生態系の破壊が進んでいる。UNEPの試算では、世界平均で1人当たりに必要な資源量を土地面積で言い表すと21.9ヘクタールになる。これは地球に無理をかけない限度とされる15.7ヘクタールをすでに超えている。調査した「生態系サービス」のうち、すでに6割が悪化、または持続ができない状態に陥っている。心配なのはアフリカだ。1人当たりの食料生産が81年に比べて12%も減った。人口が増えているのに加え、土壌がやせ衰え、砂漠化が進んだことが追い打ちをかけたからだ。いまの世界的な食料不足の背景にも、人々が土地や水を使いすぎ、傷み続けてきた地球の姿がある。グローバル化が進み、世界のすみずみまで投資や開発が広がろうとしている。うまく運べば、先進国がさらに経済を拡大し、途上国が貧困から脱する契機になるかもしれない。地球環境の改造を加速させるばかりだと、「生態系サービス」を失って、足元から繁栄が崩れる恐れがある。中国やインドで米国型の消費社会が広まれば、地球環境は激変する。全体として見れば、「変化の速度、規模に追いついていない」(シュタイナーUNEP事務局長)というのが実情だろう。すれば、ただ同然だった「生態系サービス」をもっと大事にしていけるのか。技術開発や市場の力を生かし、生態系を未来世代に残していく方策は何か。地球の命運を考えずには、どの国も国益を守れない。目先の利害にとらわれて、領土や資源を奪い合ったり、生態系を破壊したりしていれば、結局は自分の首を絞めることになる。危機はさらに深まっています。何ができ、何をしなければならないのか。企業の経営環境は1年前と比べて様変わりである。年明け以降、国際的な金融不安に、株安、ドル安などが重なり、経営者の間で不安が高まっている。(短観)に見るとおり、企業の景況感は悪化の一途である。弱気のムシが頭をもたげ始めたわけだが、企業に今こそ必要なのは、長期的視点に立った前向きの経営である。バブル経済が崩壊して「失われた10年」といわれる中で、企業は設備、負債、人員の3つの過剰を削ってきた。身軽になった企業は、中国に代表される新興経済国の成長が引っ張る世界的な好景気に乗って、好業績を謳歌した。日本経団連は「長期的視点に立った日本型経営」を誇るが、実際には経済のグローバル化や投資ファンドの台頭などで、経営者は短期志向になりがちだ。今期の利益も重要である。バランスよく、かつ辛抱強く長期的に戦略を展開しなければ、企業価値を持続的に向上できない。液晶テレビへの転換にいち早く取り組み成功したシャープは、前3月期連結決算で営業利益が1.5%減、経常利益も1.3%減と快進撃にブレーキが掛かった。それでも同社は将来に向けて有形無形の投資を続ける構えである。「21世紀型コンビナート」と銘打ち、液晶用の部品や工業用ガスなどの他社の工場も誘致する。デジタル分野の変化は速いが、腰を据えて開発しなければ革新的な技術はものにできない。世界経済の変調をどう読むか、外航海運各社も、かじ取りが難しくなった。船舶投資を積極的に続ける商船三井は今後も、強気の姿勢で臨む方針である。同社は07―09年度の3カ年計画で船隊整備に約1兆1000億円を投じる。10―12年度に約1兆4000億円を計画しており、変更しない。世界の海上貨物は乱高下が常とはいえ、新興国の成長により構造的に水準が跳ね上がったとみるからだ。09年3月期は利益が横ばいになるが、「基本的な認識を変えるつもりはない」(芦田昭充社長)という。同社は自己資本を増やしており、自己資本比率を08年3月末までの5年間に16%弱から36%弱まで高めた。●環境悪化は絶好の機会●経営環境の悪化はチャンスももたらす。株安は海外からの企業買収を助長する要因だが、円高は逆に海外の企業を買いやすくする。サブプライムローン問題でファンドの活動も鈍ってきた。手持ち資金の豊富な企業にとっては、内外の企業を買収する絶好の機会である。武田薬品工業はこのほど米国のバイオ医薬品メーカーを88億ドルで買収すると発表した。M&Aに限らず、事業にリスクはつきものである。それをどのように判断して利益に結びつけるかが経営だ。その巧拙によって格差が大きく開く局面に、企業は直面している。高騰など、計算しなければならないリスクは増えており、変化も目まぐるしい。した中で、事業の進路をどう定めるか、意思決定の精度を上げるために企業統治をどう整備するか、人材をどのように集め育成するか、即座に答えの出ない経営課題が目白押しだ。発生する問題に対応する経営では遅い。自ら課題を設定し先取りする経営でなければならない。経営者には、明快なビジョンが求められる。株主や従業員を納得させ、実行する力も要る。時々、無責任なパトロールをする。