vol.1409英国の内務省は、3月13日、英国への移民に発給される滞在許可に関連した変更措置を発表しました。発表内容には、在英邦人にも影響を与え得る変更事項が多く含まれています。今回はこれらの変更点の概要をお伝え致します。おいては、以下の変更措置が発表されました。Talent」のカテゴリーに、3月13日よりデジタル・テクノロジーの分野が含まれることになりました。「General」のカテゴリーにおいてはこれまで回数の制限なく滞在許可を更新することが可能でしたが、2015年5月を最終期限として更新ができなくなります。・「General」からの永住権への申請措置が終了このカテゴリーから永住権の申請を行う場合は、2018年4月5日が最終期限となります。同日までに必要とされる資格を満たさない場合は、同ルートから永住権を申請することはできません。2においても変更があります。・取得可能期間が拡大4月6日より、これまで3年と定められていた取得可能期間が5年へと拡大されました。延長を行うことができるのは、予め定められた条件を満たした方のみです。・最低給与が引き上げ4月6日より、「General」のカテゴリーにおける最低給与が2万300ポンド(約343万円)から2万500ポンドへと引き上げとなりました。それぞれの職業別に定められた最低給与の金額がより高く設定されている場合は、高い方の金額が適用されることにご注意下さい。Transfer」のカテゴリーにおいては、各種類によって最低給与の設定金額が異なります。)滞在許可の発給を請け負うスポンサーシップの獲得など滞在許可の取得に必要な各条件が点数化された「ポイント・ベース」制度の対象となっているTier1、2、4、5においては、事前に十分な資金を用意していると証明することが求められます。この資金の必要額が引き上げとなる旨が発表されました。学生やその扶養家族に関しては、居住地がロンドン市内かそれ以外の地域であるかによってこの金額が変わることに注意する必要があります。カテゴリーによって異なる金額が設定されているので、詳しくは内務省のウェブサイトを参照するか、または専門家までご相談ください。英国における滞在許可をめぐる事情は目まぐるしく変更を繰り返しており、滞在許可の取得及び延長を申請する際には、これらの変更内容を踏まえた上で資料をそろえる必要があります。機会をふいにしないよう、できるだけ早い段階で準備を開始し、申請手続きは専門家と二人三脚で着実に進めることをお勧めします。関することから、エントリー・クリアランス、労働許可、レジデンスなど、さまざまな英国ビザに関する問題の相談を受け、的確なアドバイスを提供しています。個々の状況、リクエストに合わせた綿密なコンサルタントを行い、ビザ取得をどのように進めていくか話し合います。迅速且つ柔軟に対応、最後までビザ取得をトータルにサポートします。日本からの申請に対するアドバイスも歓迎。http://ukvisas.jpukvisasjp*本文および情報欄の情報は、掲載当時の情報です。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。