右翼、ライトウィングという言い方をしておりますが。そっちの声は非常に大きく聞こえるんですが。志位:まず沖縄の現状についてのご質問です。沖縄は、私はもう歴史的に後戻りのできない、偉大な変化が進行中だと思っております。名護市辺野古に米軍の新基地を建設するという動きに対して、文字通り島国の反対の声が高まりました。昨年、一連の勝利が記録されましたけれども、まず名護市の市長選挙で、新基地建設反対を掲げる市長候補が圧勝しました。11月の県知事選挙で、翁長新知事が誕生しました。今、基地のない沖縄を目指す勢力の特徴というのは、これまでの保守と革新の垣根を超えた共同の関係が生まれているということなんです。今、新しく県知事になった翁長さんは、かつて自民党の沖縄県連の幹事長を務められた方です。その翁長さんが、今ではすっかり私たちとも本当に心が通い合う友人となり、そして基地のない沖縄を目指す窓口となっております。この本当の島国の、基地のない沖縄を目指す声、運動は、決してもう後戻りすることは絶対ありません。新基地建設を作ることはできません。志位:普天間基地については、代替策を示せと日米政府は言うんですが、翁長さんが言うように普天間基地というのは、沖縄県民がどうぞと差し出したものじゃないんです。米軍がブルドーザーによって強制的に収容した、その強奪した土地の上に基地を作ったんです。翁長さんは言っています。「強奪した土地はそのまま沖縄県民に返しなさい」と。私たちは沖縄県民に、日本の国全体がしっかり連帯して、本当に基地のない沖縄のための、大きな、国民的なムーブメントを作ることが大事だというふうに考え、そういう行動を起こしております。それからリベラル派の声が聞こえないんじゃないかというご質問でした。私は、そうは考えておりません。これまで憲法論で私たちと立場を異にしていた、憲法学者の方々からも、今度の安保法案は憲法違反だという声が一致して挙がっております。昨日の国会の特別委員会での参考人質疑で、歴代の内閣法制局長官が発言しました。そのうち宮崎礼壹さんは、今回の安保法案は違憲だときっぱりおっしゃいました。1人の元内閣法制局長官だった阪田雅裕氏は、これも政府の今度の解釈は逸脱しているという、違憲の疑いが強いという発言をされました。務められていた方々、あるいは自民党の首脳を務められていた方々が、揃って今回の集団的自衛権は容認できないという声を挙げられております。私は大変感慨深いのは、そういう方々の顔ぶれを見ますと、私が国会や、あるいは定理の討論会で、論敵として伴走し合った相手が、今、同じ側で、この法案に反対しているというのは、大変感慨深いものがあります。安倍政権の言動は立憲主義の否定につながりかねない質問者:最近でございますが、2人の憲法学者がここでお話をしました。1人は長谷部先生だったんでございますが、とても印象深いことを言っておりました。今、現政府が憲法の解釈を変更させようとしているわけなんでございますが、その解釈を変更するっていうことが、憲法そのものを価値のないもの、憲法の威厳をなくすような行為だというようなことを言っていたわけなんでございます。将来的には別な政権も、やっぱりまた憲法を解釈して、ますますその憲法を無効みたいなものにしてしまうっていうようなことを言っていました。この点については、共産党にしましても、他の野党はあまり触れていないと思うんですが、つまり憲法そのものの価値とか有効性っていうのが、どんどん損なわれているということに関しまして、どうお考えでしょうか。志位:この問題は、私たちも大事な論点として国会で追及している点です。長谷部教授が述べているような、まさに立憲主義の否定という点で、今回の安倍政権の行動、言動、やっていることは許し難いということは、強く私たちも述べている点です。今、政府の論理というのは1972年の政府見解というのを元にして、その政府見解の基本的な論理と結論を切り離しまして、基本的論理は変えていないんだと。情勢が変わったから、結論部分を変えるんだというのが、政府の言い分です。1972年の見解というのは、まさに集団的自衛権を行使できないという結論を導くための、全体の論理として一体の論理を定義したのは、このときの政府の見解でした。これが今になって、基本的論理と結論は別であって、情勢が変わったから結論が変わるんだと。いう憲法改革の乱暴極まる変更をやっていれば、これは長谷部教授がおっしゃっているように、憲法に対する信頼性。これ全部損なうことになりますので、これは立憲主義という国のあり方自体を、根底から否定していることになります。宮崎さんは、そもそも1972年の政府見解というのが、どうして作られたのかという、当時の状況も全部説明されました。国会の中で、集団的自衛権はなぜ行使できないかという議論になりました。その議論の中で、政府になぜ集団的自衛権は行使できないかの統一見解を出してくれということになって出たのが、72年の見解です。72年の見解を元に、集団的自衛権を行使できるというのは、いかに間違った、いかに途方もないごまかしの議論かということの批判については、私は長谷部教授の発言、あるいは宮崎元法制局長官の発言と全面的に同意見です。質問者:シンガポール・ビジネスタイムズでございます。先ほど、世界の反対で米国の軍隊と一緒に自衛隊が、もしかしたら武力攻撃の中で活動するようなことがあるかもしれないっていうお話だったんでございますが、もっと現実的な問題といたしまして、もっと近隣の問題が発生するっていうこともあり得るんではないかと思います。率直に申し上げますと中国は他のアジアの国、例えば東南アジアの国々、例えばフィリピンといろんな衝突があるわけでございますし、それを守るために米軍も、実際に活動し始めているわけでございますので、例えば中国との衝突において、日本も巻き込まれるという可能性もあるんではないかと思いますけど、それについてどう思いますでしょうか。1つですが、根本的な質問なんでございますが、その集団的自衛権という概念なんですが、これはいろんな議論をされているんでございますが、もしかしたらこういうことは考えられませんでしょうか。安倍政権は、本当はこの集団的自衛権の話をいろいろやっているんですけど、最終的に彼らが目的としていることは、結局その集団的自衛権というようなことを使いまして、最終的には自衛隊は他の軍隊と同じように、自由に何の制限もなく動かせられる、そういうような軍隊に仕上げたい。それが本当の目的だというふうに思われますでしょうか?中国と周辺諸国の紛争について志位:中国の問題についてのご質問です。私たちは中国と日本との間、あるいは中国と東南アジアの国との間に、領土を巡る様々な紛争問題があり、それをどう解決するのかが、大変大きな問題であるという点では、この問題に大きな関心とそして対応策の検討をしてまいりました。中国が例えば尖閣諸島の領海に公船を入れてくる。した物理的に攻めてくることに対して、私たちは批判をし、中国政府、ならびに中国共産党に、そういう我々の批判の検知を伝えてまいりました。この問題は、相手が物理的な対応をやってくる。軍事的な対応をやってきたときに、こちらも物理的な対応をやる。その軍事対軍事がエスカレートするのが一番危険だと、私は考えております。外交的な解決の枠組みが大切です。東南アジアの国々は、中国との関係で、領土に関する紛争問題をエスカレートさせないために、南シナ海行動宣言、DOCというのを結びました。そのDOCは今、法的拘束力を持ったCOCに発展させるという努力を東南アジアの国がやっています。中国がそのような行動をする。それに対して東南アジアが、そういう外交的な枠組みの中で、それをエスカレーションさせない。物理的な対応や軍事的な対応にエスカレーションさせない。いう枠組みを作ることに、今、東南アジアは力を尽くしています。大きくなりますと、東南アジアでは、TACという、東南アジア友好協力条約というのを締結し、それを域外に大きく広げています。:私たちの大きな1つの提案として、東南アジアで起こっているような、地域の平和共同の枠組みに、TACのような枠組み。領土問題で言いましたら、DOCのような枠組み。これを北東アジアにも構築できないかと。北東アジア平和協力交渉というのを、提唱しております。北東アジアの場合は、北朝鮮という存在がありますので、この北朝鮮問題の解決は、やはり六ヶ国協議の枠組みに戻していくと。これは唯一の解決策だということも、提唱しております。最初のプレゼンテーションでもお話したように、日本が過去の侵略に対する、公的な反省を明らかにするということが、この地域の平和と安定にとって、やはり不可欠な土台だということも言っております。私たちの北東アジア平和協力構想というのは4つの要素から成り立っております。第1は東南アジアTACのような友好協力条約を、北東アジアでも提供すること。第2に、北朝鮮問題については、六ヶ国協議の枠組みに立ち戻って、外交の中での解決を図ること。第3に、領土に関する紛争問題については、DOCのような紛争をエスカレートさせない、外交での枠組みを作ること。最後に、日本の過去の戦争については、真摯な反省の態度を取ること。この4つの原則に至った、北東アジア平和協力構想を提唱し、実現のために野党でありますが、関連の政府とも対話を重ねてきているところでございます。安倍政権の一番の問題は、もっぱら軍事の話ばかりで、外交のビジョンが全く見えてこないことです。これは悪循環になります。いう悪循環から転換する、大きな外交ビジョンが必要だと思います。記者会見http://live.nicovideo.jp/watch/lv225663783ログミーNewsログミーNewsに関する記事をまとめています。コミュニティをフォローすることで、ログミーNewsに関する新着記事が公開された際に、通知を受け取ることができます。