みち子)人を助けようとする医師たちの行為は時として侵襲的なものになる。100%の結果責任を問われると、すべての医療行為はできなくなる。世界で一番妊産婦死亡の少ない日本で産科医療が崩壊したのがいい例である。医療事故調の法制化がどれだけ危ういものかいったいどれほどの人たちが認識しているのだろうか。制度維持へ実質下げは妥当だ」これは来年度の診療報酬が、0.1%(!!)増額されることが決まった時の日経と読売新聞の見出しである。負担を強いるのは理解が得られない」という詭弁。2002年から4回の診療報酬減額で医療機関は青色吐息だった。今回1.36%の消費税分の診療報酬が増額されるそうだが、そもそも今までの5%の消費税に対する手当てからして不十分である。確かに消費税が5%になった時、診療報酬は合計で1.53%引き上げられたが、その引き上げかたは30数項目の点数の加算のみ。それさえその後の診療報酬減額で点数は減額されうやむやになっている。現在も毎年の5%消費税分の損税が各医療機関に重くのしかかっている。医療機関の損益分岐点は近年94%前後。これは数%収入が落ちれば赤字に転落する危険水域にあるという意味である。数%の消費税が命取りになる理由がわかるであろう。新規の開業医は開業時に1億円前後を借り入れる。来院患者数を予測し返済計画を立てる。医療機関は価格設定が自由にできないので、予想通りの来院数で軌道に乗っても前提となる診療報酬がいじられてしまうとどうしようもない。倒産の危機に面した医療機関はどうするか。