川上から川下までの流れを、スムーズに確保してこそ事業は成り立ちます。お得意様が仕事を発注してくださっても、仕入や製造スタッフを確保して、商品にすることが出来なければ仕事ではありません。第2会社の場合も、得意先に事業継続してもらうだけでなく、その他の従業員や仕入れ先などにも理解してもらい協力をしてもって、流れを完成させる必要があるのです。第2会社の仕事の流れを完成させるために、得意先以外の関係者に、どのように対応すべきかについて考えてみたいと思います。第2会社は、負担を背負わずに、新たな形態で事業を継続します。第2会社を設立し、旧会社の事業を承継させ、事業として維持させてこそ意味があるのです。ところが、事業を承継させて継続をするという作業は、配慮すべきことか多く、簡単なようで難しい作業になります。第2会社への事業譲渡について、上手くいくためのポイントを具体的に考えてみたいと思います。経営状況には、大きな浮き沈みが見られます。会社の浮き沈みに合わせて、経営者の人生や生活も激変することになります。中小零細企業の経営者は、会社の経営状況に合わせて、生活を見直さなければならないというのが宿命です。最近になって気付いたのですが、経営改善が順調な会社には、経営者の環境変化に合わせた切り替えが上手いという共通点があるようなのです。お知らせ.いつ、第2会社を作るか・・・できるだけ早く、第2会社は設立すべきでしょう。経営が厳しいと感じた時、躊躇せずに、設立に向けて動き出すべきです。早ければ早いほど、第2会社は、有効に活用される可能性が高くなるのです。経営が健全化し、本来の意味での第2会社が不要になっても、その使い道に悩むことはないと思います。何のために、第二会社を設立して活用をされるのでしょうか。現形態での事業継続に不安を感じて、その対策としての第2会社なのでしょう。現形態での事業を承継させ、その後も維持して活用することにより、新たな展開を図ろうとされるのだと思います。第二会社を活用しようとする本当の目的は、経営者としての責任を、最後まで果たすことにあるのだと思います。第2会社の設立において、『資本』と『役員』の選定は簡単ではありません。『資本』,『役員』は、第2会社を設立するとき、後々で問題にならないように、絶対に外せないポイントになります。旧会社として、債権者から追及をされないように、旧会社を連想させない『資本』,『役員』にするため、様々な条件に留意しながら選定することが大事なのです。処理について、『連帯保証人』,『自宅』,『信用保証協会』,『低額の債権』というキーワードのご質問をいただきました。現実的に問題として抱えておられる方が多いキーワードであり、お問い合わせをいただくことも多い内容です。長くなりますが、ご参考にしていただけると思いますので、ご紹介させていただきます。スペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。気になることがあればお気軽にご相談ください。会社再生を親身にサポートいたします。オリエンタル東心斎橋ビル8階06-6253-8851初回15分のご相談は無料です。