日常生活の問題ツイート現在、地球上を支配している生物と言えば、それは「人間」ということになるでしょう。高い知能を持ち、発達した文明で森を切り開き、いくつもの都市を築き上げて来た人間は、今や地球を治める存在となっています。私たちが暮らす社会を見渡しても、その全てが「人間を中心に考えられた構造」となっていることは疑う余地もありません。地球上には人間以外の無数の生命が存在しており、日本という国を一つをとっても、野生の鹿に熊、カラスにスズメなど多くの動物と共生しているのが現実です。近年では「ペットを家族の一員」と考える方々も増えつつあり、犬や猫はもちろんのこと、爬虫類に熱帯魚など、各家々に様々な生物が飼育されています。ここで気になるのが、「我が国の法律ではこれらの動物に対してどの様な保護を与え、どの様な扱いを行っているのか」という点なのではないでしょうか。そこで本日は「動物愛護法について解説致します!」と題して、私たち人類の素敵な隣人である動物と法律の関係についてお話してみたいと思います。スポンサーリンク動物愛護法とは?「動物を傷付けた場合には器物破損の罪に問われる!」、そんな知識を『どこかで聞いた覚えがある』という方も少なくないことと思います。確かに我が国の刑法では、動物を傷付けた場合に問われる罪は「器物破損罪(3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料)」となっていますが、これは事故など「意図せずに動物を傷付けた場合」のお話です。これに対して、故意に動物への虐待が行われた際には、動物愛護法という法律によって処罰されることになります。この動物愛護法は、増え続ける動物虐待事件等に対処するべく昭和48年に施行された法律であり、時代の変化と共に改正を繰り返して来ました。「動物がその命を終えるまで適切に飼養すること」という条文によって『終生飼養の努力義務』を飼い主に課したり、無計画な繁殖を防止するための『不妊去勢手術の努力義務』なども定めているです。近年では、「顧客に対して動物の現在の状態を直接見せる、または法律が定める方法で記録したデータを提供する」という義務まで、課せられているのです。この様に正にペットの目線に立った動物愛護法ですが、この法律に違反すると一体どの様なペナルティーが待っているのでしょう。スポンサーリンク動物愛護法の主な罰則では動物愛護法における罰則について解説して行きたいと思いますが、改めて前提として申し上げたいのは、この法律によって罰せられるのはあくまで「故意に虐待等を行った場合」であり、交通事故などで動物を傷付けた場合は適応対象外となる点です。愛護動物として保護の対象にしています。よって、熱帯魚や金魚等の魚類、カエルなどの両生類、カブトムシなどの虫は、例え虐待されても動物愛護法ではなく、器物損壊罪にて裁かれることとなるのです。この前提を基に、具体的な罰則を見て行きましょう。以上が動物を虐待等した場合の罰則となります。等の罰則が定められています。特定動物とはそしてここからは、動物愛護法が定める「特定動物」に関する事項についての解説をして行きたいと思います。冒頭にて「ペットは家族の一員である」とのお話しをさせて頂きましたが、人間の家族であっても他人に迷惑を掛ける者は存在しますよね。これと同様に、いくら可愛いペットだとは言え、他人に危害を与える様な動物の飼育を簡単に認めることは出来ない訳です。そこで法律はワニや毒蛇、大トカゲなど、飼育することで他人が被害を被る恐れのある動物を「特定動物」として指定し、これをペットとする者たちに一定の規制を設けることにしました。具体的な規制の内容としては、「特定動物を飼育しようとする者は都道府県知事の許可を必要とする」というものになります。飼育動物への「マイクロチップの埋め込み」を義務付けるなど、かなり厳格な基準が設けられているのです。許可が下りた後も「定期的な点検を行う」など、安全確保には万全を期しており、こうした規制の根拠となっているのが、この動物愛護法ということになります。因みに、特定動物の飼育に関する規定に触れた場合にも、当然ペナルティーは存在しており、許可なく特定動物を飼育した場合や、不正な手段で許可を取得した者には6月以下の懲役又は100万円以下の罰金という、重い罪が課せられることとなるのです。スポンサーリンク動物愛護法まとめさてここまで、動物愛護法について解説を行って参りました。人間の大切な隣人である動物たちに、我が国の法律が手厚い保護を与えていることをご理解頂けたことと思います。動物愛護法は動物を守るだけではなく、無責任な飼い主や、害を及ぼす動物を飼育する者たちに対しても規制を加えていますから、生き物を育てる側の責任を明確にした法令とも呼ぶことが出来るでしょう。いうものも存在しています。少々似た響きのこれらのワードではありますが、その意味は大きく異なるものとなっており、特定外来生物は我が国の生態系に深刻な被害をもたらす害獣を指す言葉となりますから、これらの生物については飼育はもちろん、野に放つ行為も一切禁止です。なり、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(法人については1億円の罰金)という非常に重い罪に問われることとなりますから、是非ご注意下さい。動物愛護法は「例え相手が動物であっても、生き物を扱う以上、人間もそれなりの責任を負わねばならない」という、人類が果たすべき責任を代弁する法律であるのかもしれません。これにて、「動物愛護法について解説致します!」の記事を締め括らせて頂きたいと思います。管理人ごあいさつ「法律トラブル解決.com」にご来場頂き、誠にありがとうございます。当ブログは日常で起こり得る様々な法律トラブルに関して、「知っておくと便利な法律知識」をお届けして参ります。執筆にあたりましては様々な書籍を参考にさせて頂いており、引用等をさせて頂いた文献に関しては個別記事の最後にその一覧を表示しております。当方には参考にさせて頂いた書籍の著作権を侵害する意図は一切ございませんが、万が一問題がございましたら、下記のメールアドレスまでご一報を頂ければ幸いです。出来る限り迅速に対応させて頂きます。本ブログに掲載されている法律知識は、法解釈上の一般論を述べたものであり、全てのケースに当てはまるものではありません。実際の法律トラブルの解決につきましては、必ず弁護士等の専門家へのご相談をお願い致します。本ブログの記事を読むことによって生じた損害等については、管理人は一切の責任を負わないものとします。2017法律トラブル解決.com。