]1秘密保護法に反論文書とは政府自民党は、特定秘密保護法に批判的な記事に反論する文書を作って党所属の国会議員に配布しました。これは、どう捉えたらいいのか極めて疑問です。反論文書まで作るということは、それだけこの法案に対して後ろめたいものがあるからでしょう。そのなかで「一部の新聞は誤報道を流して、国民を不安に陥れている」と指摘しています。関する誤った新聞報道への反論」というタイトルで、所属議員に配られたものです。A4判5枚の本文と8枚の別紙は極めて異例なものです。過去に、こんな例はあったかと疑問てす。3紙が問題になっております。普段は、パチンコの問題で朝日を攻撃している筆者でも今回の報道が間違いとは思えない。「東京新聞」は、今回の秘密保護法の報道だけではなく果敢に権力の間違いを指摘しています。筆者は、今の時代にはなくてはならない新聞だと思っております。記事の法解釈について、「事実に反する」などと否定している。国会答弁などの従来の主張を繰り返したに過ぎないのであれば、何が目的でこういう行動に出たのか?これは、報道規制する前触れで、マスメディアに対する一種の脅しではないかと思えてなりません。他国からも批判の声が上がっている法案に対して、報道規制につながる危険な行為ではないのか。「秘密保護法」は拡大解釈の余地は無いと断言していますが、デモをテロとみなすようでは信用できません。報道機関が、権力を監視するのは当然の役割りで、間違いを追求できるのは一般人は出来ないので代弁している存在ともいえる。最近それが危うくなっています。その極端な例は、パチンコの問題とカジノ解禁法案に表れております。1月の国会で、亡国の国会議員がみんなの党まで賛成してカジノ法案を成立させようとしています。江田新党は、カジノ法案に賛成なのか反対なのそれを知りたい。カジノ法案は、信用できる党なのかを判断するにはもってこいの法案です。カジノを解禁することは国家百年の計を誤り国を崩壊に導くからです。競輪競馬、オートにボート、宝くじにサッカーくじ、年間20兆円が消えるパチンコ。国民を知性から遠ざけなくてはならない理由があるからなのか。国民が、賢くなれば困る集団があるのでは...。この国は、本当に危険な状況です。西洋の博打を綺麗ごとにして解禁しようとしております。それにしても、信頼できる政党が無くなりつつあるこの国は、本当に大丈夫なのか?政権政党も都知事も、馬脚を現すという危険な実態にこの国の危うさがもろに表れてきております。何で、日本の文化を破壊しアジアのヤクザを誘き寄せる、カジノ解禁に熱心なのか本当の理由を知りたい。日本の報道機関にも、1つだけ疑問があります。それはパチンコ問題です。パチンコによって国民の生命財産が奪われているのに、何で傍観しているのかそれだけがどうしても疑問でなりません。韓国は「朝鮮日報」が社説にまで取り上げ、マスコミがキャンペーンを張ってパチンコを廃止に追い込みました。韓国のパチンコ禁止は見習うべき点が多い。指摘された3社ではパチンコの問題に取り組んだのは見てません。これから、国民が秘密保護法で闇の中に放り込まれることも大変なことですが、マスコミは、現在パチンコによって国民の生命財産が奪われている現実に対峙する気がないのか、無いとするならばその原因を知りたい。テレビは論外としても、新聞だけでもパチンコの問題に取り組む社が無ければおかしい。権力者がマスコミを舐めてかかるのは、そんな姿を見ているからではないのかと思ってしまいます。メッセージを入力してください。