ニュース(No.4)に記載。27日記者会見で代表辞任を表明した。誰が次期代表になるのかにもよるが政治全体への影響は軽微とみられる。党全体としてみれば攻めることより足元を固めることが肝要。それがふらついていてはなかなか支持回復は難しいだろう。昨日、加計学園の獣医学部新設を知ったのは1月20日だったと答弁したことを巡り紛糾した。加計の応募を前々から知っていたとしても旧知の仲であれば自然なこと。審査が公平に行われたのなら問題ないのだが安倍首相はなぜこうも話を複雑にするのか意図が分からない。決定前の関与を否定するためだろうがもし安倍首相の知らないところで進められたのだとすれば、昨日も書いたが、官邸は安倍首相の意を酌み動くすさまじい忖度の世界だということだ。一を聞いて十動く集団だから、後々明確に説明するエビデンスがあるはずもなく、全てが政治判断で動いているということになる。確かにこれならスピーデイに物事を決められるだろう。これは独裁政権下の虎の威を借る狐の進め方だ。後々、問題が生じても誰も責任をとらなくなるからだ。安倍首相はいつものことながら仰ることが回りくどく何を仰っているのか分かり難いことも手伝ってますます分からなくなってしまった。24日同審査が開催された。首相がよく言う規制改革はスピード感が重要は分かるが、戦略特区として開設するための要件、その要件の関係者への開示(含む期間)と応募状況、要件に対する審査の結果について、いわゆる政策決定プロセスについて分かり易い説明はなく(これをはっきり説明すれば終わりのはずなのだが・・・)、ただスピード感をもってが金科玉条として面倒なことは省略され政治的判断で処理されたとの印象だった。安倍首相が加計学園決定を知ったのは今年1月20日というのも違和感がある。すれば、合理的決定よりなにより忖度して動くことのすさまじさを物語るもの。政策決定そのものが、トップの意を酌んだ関係者によって強引に進められているということになる。議事録があるないの議論もこの延長上にあるということだ。PKO日報問題も、指示したことはないで通し、組織のトップとしてのガバナンスに関わる責任ある発言は何もなかった。重要な問題を投げかけている。そもそも論からすれば何年も経たないうちに現場からの日報が破棄されるということはありえないはず。あってはならないこと。政治的都合から破棄を指示したり、或いは公表すれば都合が悪くなかったものと判断したのだとすれば(世の中一般では内容に疑義があればその時点で再確認させ修正報告させるべきもの)、まじめに働き報告している現場からみて耐えられない幹部である。防衛省内部の判断で、大臣に正確な報告があげられなかったのだとすれば、報告するに値しない大臣と見られているのであり実質的大臣が不在ということを意味する(これまでの報道からすればこの流れ、大臣として恥ずべきことだが、本人はそう思っていないところがまた軽い、よく言って政権、大臣の意向を忖度してのこととなる)。いづれにしてもトップの資質からくる文民統制の自壊が起きていることになる。最後に情報管理について。規律を重視する自衛隊にあって恣意的に情報をあげたり破棄したりなどということはありえないことと思いたい。以上、国民の安全に関わる問題であり正確な情報を開示して欲しい。10日、加計学園の今治市への獣医学部新設を巡る閉会中審査を開いた。前川氏と政権側は平行線のままで新規な事実は判明しなかった。名前が出た関係者がそろって主張しないとダメだ。議論しても平行線では更なる審議をしてもムダというのが与党幹部の見解であるが、一般論として、今回の場合、思想ではなく事実がどうかということであるから、いくら審議しても平行線だから終わりという理屈は成り立たない。安倍首相は常々、丁寧に説明すると言っているのだから自身と関係者で事実を説明すれば良い話だ。それができなければ政権側にどうしても疑いは残る。愛媛県では前々から獣医師不足から誘致していたことをあげ誘致の正当性を主張している。家畜獣医師として残ることを条件付けるなど明確な考え方があるはずである。したことが明確にならなければ前々から新設を懇願していたとは言っても一般の大学誘致と何が違うのか、ましてや戦略特区までつくって公費を使い新設することの必要性はまったく理解できない。政府の成長戦略はこの程度のことなのかとも思わせる。それでも必要なら、教育目標、内容を明確にし再公募等、仕切り直しが必要だろう。北朝鮮は4日、ICBM「火星14」の実験に成功したと発表した。韓国軍によると、通常より高高度で打ち上げるロフッテッド軌道で発射され、最大高度2802km、飛行距離933km、約39分飛行した。1760-1841)「驕れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし」(平家物語)民主主義に期待されているのは話し合いを通して大多数の人びとが納得できる合理的結論を引き出すことであって、選挙は白紙委任の場ではないということ。主は上司ではなく、都民、国民であること。議員には肝に銘じて欲しい。首相は秋葉原の街頭演説で批判コールに対して「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」と語った。この言葉は自分を支持する都民、国民なのか、そうではない敵対的な都民、国民なのかを峻別する首相の思考方法を表すものであり、国民分断を連想させる発言であった。菅官房長官はこれに対して「何の問題もない。常識的な発言だ」と擁護したが、現政権のスタンスであるかのごとき発言ととられるものであった。選挙によって選んだ筈の議員が国民の声や心情を国会や政策運営で議論していないいら立ち。思う国民が多数いることに目を向けるべきだ。してもお願いしたい」と発言した。総ぐるみで自民党候補を応援するかのごとき発言であったことだ。発言は撤回されたものの、この人の発言、行動は、いつも勇ましいが知性と品位に欠ける。言えばこの人が台頭してきた経緯を辿れば、目立つために意識して挑戦的発言しているのかも知れない。安倍首相はその勇ましい部分を目にとめて女性活躍の時代と重ね合わせ防衛大臣に任命したのだろうがそうだとすればおかしい。防衛大臣は思想で動くべきものではなく、事実に基づき冷静沈着な判断が求められるはずだ。客観的状況判断ができず、一つの思考や感情で動く人間は不適格だ。その後の弁明でも、誤解を招きようもない明確な発言であるにも関わらず「誤解を招く発言だった」と言っているだけで問題部分について撤回していない。何と言いようが誠実でないことははっきりしてしまった。いう人が国民の代表として選ばれているようではろくな政治はできない。政治不信を超えてわが国の行く末が恐ろしい。自分の思い通りに動かない人間、自分より劣るもの、下の者は奴隷、虫けら同然。企業であればブラック企業経営者。いかなる事情があれ、どれだけ学業が優秀であったかどうかに関わらず、あれほどの罵詈雑言を浴びせる議員をかばうわけにはいかない。いじめの場面を見せられているようだ。彼女の国会発言など美辞麗句に過ぎなかったということだ。内村鑑三は「愚かなる智者」より「智(さと)き愚人」と言った。農地9割転用可に政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。高速道路のIC周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。農地法に関する政令を改正し7月にも閣議決定する(日経)。放棄地対策としては分かるが、コンパクトシティー創り、美しい日本の風景維持(すでに日本中虫食いだらけ)、食料確保との整合性をどう考えたのか、その思想が分からない。最近こうした検討過程、議論の結果がオープンにされないまま閣議決定などと報道される。決める政治もこうしたことがなければ専制になる。報告されている世論調査結果で支持減、不支持増となった。多くの人が政府指導の強引な国会運営に疑義を感じたのだろう。支持率低下とはいえ高い支持率に変わりはない。話題をそらし空気を換える達人たちのこと支持・不支持の転換点とまでは言えない。筆者には、むしろ議会の三権分立放棄とみえたし、あれだけ多数いる与党議員から異論がまったくでない姿をみると議員定数半減も必要と思えたが・・・。15日、「総理の意向」とする文書があると記者会見した。文科省担当に「加計ありき」と限定するためとみられる文言修正指示があったことも明らかになった(毎日ニュース)。皆が知りたいのは、なぜ獣医学部を新設する必要があったのか、またそのために戦略特区までつくる必要があったのか、なぜ加計学園が選ばれたのか、選定は公平だったのかである。この問題も、丁寧に説明すると言いながら、これらは説明されないのだろう。これも筋書きありきで、文書は責任ある者からの指示で正式に出されたものではなく私見も入ったメモ書き、選定そのものは正当な手続きで進められたとしてウヤムヤに終わるのだろう。(参考)「はい」と「いいえ」以外は口にするな。それ以上のことを口に」すると、嘘や欺瞞が混じる。15日朝、参院本会議で可決、成立した。自公は参院法務委員会の採決を省略するため中間報告という異例の手続きで採決を強行した。法案の表題は分かるが、最も重要となる組織犯罪と個人の自由をどう両立させるのか明確な議論がなされないままに終わった。筆者も個人の自由が侵されない保障があるなら賛成だ。賛成という人の多くは法案の名前から連想される安全確保のイメージから賛成と言っているに過ぎないのではないか。最近、政府も法案の名前から常識的に連想される、当然と思われる表面的な答弁を繰り返し、問題と思われることには深入りせず、反論には感情をむき出しにし拒絶し、審議を打ち切る、それが政府の戦略とも思えてきた。今国会をみると、あれだけ多数いる議会人たる与党議員から、政府提案に対して異論、疑問がまったくないというのも恐ろしいくらいに異常である。議会の機能、選挙民の代表としての機能がまったく感じられないのである。以下、『葉隠』からの考察してみた。側近として仕えた山本神右衛門常朝の隠居先に田代又左衛門陣基という者が訪ね、その時の談話を筆記し1716年に完成したとされる。この時代を振り返れば、武家諸法度とともに殉死禁止令(これは口頭)が発布され(1663年)、武断政治(家康から3代将軍家光の時代)から文治政治(4代将軍家綱から7代家継の時代)に移り生死に関わる問題はなく、儒学を基本とした教養が重視され、お役目をそつなくこなすスマートな人間が登用される時代に移っていた。客観的にみれば今と同様、平和な時代に書かれた書であった。不幸なことに戦中、「武士道と云は死ぬ事と見付けたり」が有名になり、主君への没我的忠誠を説き、死を恐れず主君のために働くという、トップにとってまことに都合の良い解釈がなされた。戦後はこればかりでなくいろいな解釈がなされるようになっている。最近は、平和な時代にこんな論理が本音としてまかり通っていた筈はないとの観点から再解釈されている。(1622年)をみると、昔は家康の傍で前線に立ったものだが時代が変わり今や主君にお目通りも叶わないと言った愚痴が出ているくらいだから、ましてやこれよりかなり後に書かれていることを考えれば、心の底からの思いとは到底思えない。山本博文『葉隠の武士道』PHP新書の言を借りれば「無責任な、勇敢そうにみえる「ただのことば」にすぎない。常朝のいうような「一向に主君を大切に歎く」ような没我的忠誠からは、幕末の激動をを生んだような武士の批判意識は決して出てこないであろう」である。時代環境を考えれば『葉隠』は生死と向き合ってでてきた哲学というようなものではなく、かといって新しい時代にも通じる武士道を論じたものでもなく、主君の傍近くに仕えていた良き時代から抜け切れない思い出としての武士道ということだ。言うべきことも言わず、思考停止し、流れに迎合し、地位職責を守り、あわよくば昇進、或いは権力に近付きたいという本音を隠した、単なる処世のための心得程度のことばということだろう。翻って昨今の政治状況をみると、平和な時代であることは同じである。あれだけ多数を占める自民党議員が皆、政府の方針に異論を唱えないどころか、トップの意向を忖度し積極的に迎合する様も同じである。3権分立などどうでもよい。政治家となった以上は権力の中枢に入りたい。そのためなら思考停止しても良い。実際その方が実利がある、と思っているのだろう。『葉隠』の本音としての実践に思えてならない。閣僚から馬鹿な発言がでるのもしかり自分の頭で問題を徹底的に考えていないことの表れ。政治家自身の利害に関係のないことは大勢に従うだけ。これでは大きな変革はもちろん庶民の身近な問題すら解決できない。数百人いる議員が皆同じ意見(金太郎飴)であるならばもはや議会は熟議の場ではありえない。議員定数を半分以下にした方が良いのではないか。自分の利害からだけで上司に仕えてもらっては困る。仏、新党大勝の勢いフランスの国民議会(下院)選挙の1回目投票が締め切られ(1選挙区1人の小選挙区制。1回目投票で過半数を得た候補者がいなかった場合12.5%以上の候補者で2回目投票)、仏メディアは、マクロン新党(共和国前進)が得票率28.21%、改選前の二大政党である共和党(中道右派)は15.77%、社会党(中道右派)は7.44%、共和国前進は全577議席の7割を超える勢いと報じている(日経)。二大政党制は政策を二項対立させることで分かり易くし、さらには切磋琢磨し対立を超えた次元の高い第三の政策を引き出せるとの期待からであった(止揚:Aufheben)。最近は、どの国でも政党が対立するばかりであったことから第一党の与党は「決める政治」をキャッチフレーズに圧倒的多数の議席獲得が目的化し多数決の政治になってしまった。結果として無能な議員、閣僚を生み出し、熟議の国会は遠ざかってしまった。今回の結果は、こうした硬直した政党政治から脱却したいという意思表示なのかも知れない。英下院議員選挙(総選挙、定数650)の開票作業が進められているが、与党、保守党の第1党は維持したものの(改選前330)、過半数割れが確実になった(NHKニュース他)。政権強化を目的に解散総選挙に打って出たメイ政権も一転してどう連立を組むのか。EUからの撤退を強行に進めるこれまでの政策がどう影響受けるのかなど分からなくなってきた。今、世界中で政治家が当選すれば、あるいは数さえあれば何でもできるとの思いあがった言動が社会の混乱と分断を引き起こしている(今回の場合、総選挙により議席数を大幅に増やし政策運営を強力にすることすことを狙っていた)。混迷の時代だからこそ理性、熟議が必要なのだが、感情に訴え、数に頼った政治が広がっている。9日、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書の存在について追加調査すると発表した(報道各社)。当初、調べたがそのような文書はないと即座に答えたのか。調べることなく政治判断でないと言ったことになる。最近、都合の悪いことは、そのような文書はないとか破棄して残っていないというようなことが多すぎる。そもそも、問題文書があるないに関わらず、明確な理由をもって政策が立案され公正な手続きにより政策が決定されているならそれを正々堂々と公表すれば良いだけの話なのだ(そのためには記録を残すはずだが、破棄したあるいはないは公表したくないということで民主主義を否定していることになる)。政治は日本の政治に深く沁みついているのだが、今回の件は今でもこうした悪習が残っていることを暗示させるものであり、場合によってはむしろ古い政治へ回帰しているのかも知れない。政治への信頼回復は、政策の合理性と政策決定プロセスの透明性から始まる。米、パリ協定から離脱表明トランプ米大統領は1日午後、ホワイトハウスで会見し、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から米国は離脱すると発表した(報道各社)。メルケル氏発言イタリアサミット後の先月末、ドイツ・メルケル首相はミュンヘンで行った選挙演説で米国を念頭に西側同盟はもはや終わったともとれる発言をした。「ほかの国々を全面的に当てにできる時代は過ぎつつある。そのことをこの数日間、痛感した。我われ欧州人は、自分たちの運命を自分たちでで切り開いていかなければならないということだ・・・」と。FT記者は、「今や西側世界の真の指導者と言う人もいるが、悲しいことに西側諸国の同盟に戦う気はなさそうだ」と書く。(以上、6/1日経)ドイツはEUの中で独り勝ちの感。自分の思うことが最良で、波長が合わなければ冷たく突き放すのだとすれば欧州の真の盟主とは言えない。わが国の政治もそうだが、上に立つものは多様な意見に耳を傾ける寛容さと理性的政策運営が求められる。企業や消費者の身近な契約ルールが約120年ぶりに抜本改正される。通常時効(ツケなど):バラバラ→原則として5年、法定利率:年5%固定→年3%,3年毎見直し、連帯保証人:→公証人による意思確認が必要、敷金:規定なし→通常使用による壁紙の痛みなどは借り主に修繕費を負担する義務なし、約款:規定なし→消費者に一方的な不利となる条項は無効など。「総理のご意向」と伝えられたとされる文書について、「確実に存在したと」と発言した。政府は「文科省の調査でそのような文書はない」と否定している。このこととは直接関係ないが、特区までつくって獣医学部を新設する教育行政が理解できない。進学を希望する学生がいるからだろうが、これからの日本に本当に必要なのか。経済特区の原点は、新しい産業を育てるための社会実験の地域であるはずだ。税金等優遇し企業等を誘致するためのものだとすれば単なる租税優遇特区に過ぎない。利益誘導の手段となってしまう可能性が高くなる。今回もそう思えてならない。これがアベノミクスの第三の矢、成長戦略とするならばシュンペーターの言うイノベーションとは全く違うものだ。手を替え品を替え政策キャチフレーズを掲げても中身がこういうことではどうにもならない。米司法省は17日、昨年の米大統領選にロシアが関与した疑惑を捜査する特別検察官の設置を決め、ロバート・モラー元FBI長官を任命した。政権からの独立性が高い特別検察官の設置により、ロシアゲートの真相究明は新局面を迎えた(日経)。東京都の小池知事は、都外の6道県11会場の仮設施設整備にかかる費用、総額500億円を東京都が負担すると表明した(NHK他)。どこまで議会を含めて民意をヒアリングし審議したかどうか問題になる。結局は誘致ありきで誰も責任を持って試算しなかっただけの話ではあり、誘致は誰のためで、本当に良かったのかどうかとも思いたくなる。予想された通りの結果。大勢に大きな変化がないとして東京株は値上がりしている。今回の選挙はEU是か非かを問う選挙だった。英国のEU離脱判断にしても同じだが、EUの抱える問題を乗り超える展望を示した上での選挙ではなかったこと、大政党出身ではないことなどから過渡的な動きとも思える。安倍首相は憲法記念日の今日、2020年に新憲法を施行したいと表明した(YAHOOニュース)。どのような理念の国に変えたいのか、全面改訂なのか、9条などに限定した部分改定なのか、現憲法のどこが時代にそぐわないのかなど具体的な問題提起がないまま、憲法改正の議論を活発化して欲しいという。是か非かを問われている。大多数の人は何が何だか分からないのではないだろうか。憲法改正を急ぐあまり、議論不十分なまま改正されるようだと、立憲主義すら崩れ、他国で言われるほど分断もなかったわが国に、決定的な分断という亀裂を残す可能性も考えられる。時間をかけて納得できるまで議論してもらいたいと思う。自民党案がベースとなるのであれば、公益、公の秩序が最重要であり、責任・義務を前提にした個人の自由・権利であるとしていることから、自由をかなり制限した内容と読み取れる。歴史を逆戻りするような感がする。勝る理念なのだろうか。マリーヌ・ルペン党首が決選投票に進出した。5月7日に決戦投票が行われる。現時点ではマクロン候補の圧勝が予想されている。世界で台頭しつつある自国第一主義は、政治のエリートが政治を取り仕切り、自分たちから政治がどんどん遠ざかってしまった、不満をぶつける場もなく、我慢だけが求められている、と思う人が増えてきたからだろう。政治家が崇高な理念を掲げ動くのに比例して大衆の不満が増大しているということだろう。今回の米中首脳会談での特徴的な事項。中国が期待したであろう「新しい大国関係」という言葉の復活がなかったこと。米中共同発表も中国側記者会見もなかったこと。是正について明確な合意がなかったとみられている。習氏の掲げる「中華民族の偉大な復興という夢」とトランプ氏の掲げる「アメリカを再び偉大に」は今後、鼎立し激突する可能性をはらむ(日経)。米軍は6日夜、化学兵器を使用したとみられるシリアの空軍基地に対して、50発以上の巡航ミサイルを発射した。トランプ氏が別荘で習夫妻を歓迎する夕食会の最中であった(報道各社)。メッセージを入力してください。