共同事業性調査、ムンバイ-アーメダバードを2時間7分(2/2ページ)PR同高速鉄道には、フランスなども事業に参入する意向を示している。日本側は「新幹線技術の優位性を、すでにインド側も十分理解している」(外交筋)とみている。中国は、低コストで別路線での高速鉄道事業への参画を目指しているが、インドは同高速鉄道の整備を最優先と位置づけている。共同調査では、資金調達方法や事業主体で複数の選択肢を提示した。インド側が日本の新幹線採用に必要な予算を確保できるか、が最大の課題といえそうだ。車両メーカーやJR東日本関係者は、電力の安定的な確保やテロ対策の必要性を指摘したほか、インドでは、土地収用に時間がかかるという問題もある。共同調査は13年5月の日印首脳会談で実施に合意し、同年12月から行われていた。