現金を使わない支払いが急速に広がっています。キャッシュレスなのか?」という大きな選択を迫られているといっていいでしょう。ペイメント事業ユニットの塩原一慶さんに2回に分けて話を聞きます。現金を使わない支払いが急速に広がっています。国は消費税引き上げによる消費の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済に伴うポイント還元を計画。税率が10%になる10月を機にキャッシュレス化を加速させようと、中小の商店などが自己負担なしで端末を導入できる補助制度も設けています。消費者へは消費増税分以上にポイント還元をして増税の負担を減らそうとしています。キャッシュレスなのか?」という大きな選択を迫られているといっていいでしょう。ペイメント事業ユニットの塩原一慶さんに2回に分けて話を聞きます。ペイメント事業ユニットの塩原一慶さんAirペイはキャッシュレス決済の切り札となるか?ーーAirペイとはどんなサービス、役割なのかを教えてください。ついて販促・集客のお手伝いをする事業ですが、Airペイが含まれる「Airシリーズ」は業種・業態にとらわれずに「中小企業の支援」というテーマのもとに、IoTの力を使って負荷を軽減させようというサービスになります。その出発点になったプロダクトが「Airレジ」です。商売があるところには必ず会計があり、それに対応したレジがあります。Airレジは、iPad、iPhone、インターネットがあれば簡単に使えるPOSレジアプリとして開発されました。Airペイは、お店の煩わしさを取り除こうというAirシリーズのなかで、決済の役割を担当しているサービスになります。一言で「決済」といいますが、そこにはいろいろな種類があります。クレジットカード、交通系電子マネー、QR決済・・・。日本にはキャッシュレス・サービスのラインナップが多い。Airペイはその状態を解決すべく、あらゆる種類の決済に対応することを目指しています。ーーAirペイをキャッシュレス決済の「プラットフォーム」と考えてもいい?概念としてのプラットフォームという宣言をしているわけではありませんが、そう捉えていただいても結構です。ーーある新聞記事に「Airペイがキャッシュレス決済の混乱状況を改善する可能性がある」とありました。Pay(ラインペイ)・・・あまりに多すぎてよくわからない!」というところではないでしょうか。pay、PayPayなどのQR決済用・・・と専用となるリーダー端末がそれぞれ必要になります。「それらすべてをレジ前には置けない!」となることは目に見えている。加えて、契約や清算などで付随する煩わしさもどんどん増えていきます。それらの物理的問題や煩わしさを解決するためのツールがAirペイなんです。カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス、Airペイ。業界最安水準の決済手数料、振込み手数料0円、月額固定費0円など、運用コストについて数多くのメリットをもっている乱立するキャッシュレス決済サービス、レジ前の混乱を解決するにはーーAirペイが始まって、3年半ほどになります。2015年のスタート当初はVISA、Masterのクレジットカードだけでした。Pay(アップルペイ)、QUICPay(クイックペイ)・・・という流れでどんどん決済手段を拡充してきました。現在、Airペイで取り扱いできるのは、クレジットカードは6ブランド、交通系は9ブランド、電子マネーで3ブランド。QRはPayPayを5月末からスタートして5ブランド。流通系のポイントサービスはTポイント、WAON(ワオン)、Ponta(ポンタ)の3ブランドです。ーーインバウンドでは中国系の決済サービスが重要な位置を占めます。15年12月にAlipay(アリペイ)を使えるようにしました。日本で一番早かったのがわれわれです。それまではお店でAlipayを使えるサービスはありませんでした。その後、WeChatPay(ウィーチャットペイ)も使えるようになりました。Airペイでは、1台のカードリーダーで上記のすべての決済に対応している。煩雑化したレジ周りを省スペース化することで場所も取らず、お客様からの見え方も変化するーー広がったのは、キャッシュレスサービス会社からAirペイが肯定的に受けとめられたということ?肯定的に受け入れられたということもありますが、キャッシュレスそのものが未来のことなのでどうなっていくかがわからない、といった今後の可能性に対する期待も大きかったと思います。QRを使うモバイル決済。Airペイを始めたタイミングではここまで増えていくことを予想していたかというと、決してできてはいませんでした。AlipayやWeChatPayが中国で爆発的に伸びていたことを可能性として理解はしていました。中国のインバウンドで爆買いが現象化していた頃でしたので、日本でもそれに対応するサービスを用意すればQRは使われるだろうと思っていました。国内QR決済市場がどこまで伸びるかは半信半疑でした。中国とは日本のマーケット状況は大きく異なります。日本では住んでいる地域や年齢・性別によって、決済手段が結構違います。われわれはそれを指して「ゆらぎ」と呼んでいます。首都圏だとSuicaを使うのは当たり前ですが、例えば福井県では、福井駅でも交通系電子マネーが使えるようになったのが昨年のことです。従来からのクレジットカードや現金の利便性が高いこともあって、地域によっては交通系をもっている人がまだあまりいない状況なんです。普通に考えれば、お店は消費者の好む支払い方法にお付き合いしてあげたいと思うはずです。それぞれの決済サービス会社と契約すると、レジ周りが端末であふれかえってしまう。ありとあらゆるものをシンプルに「これだけで対応できる」と入り口をつくることが、その問題の解決策になると思います。日本はなぜキャッシュレス化してこなかったのか?大規模キャンペーンなどにより急速に広まったQR決済。Airペイでは国内の大手だけでなく、インバウンドのカギを握る中国系のAlipayやWeChatPayにも対応しているーーQRを活用した決済が雨後の筍のようにあっという間に広がりました。QR決済がこの2年間のトレンドになっています。Airペイ立ち上げ時の憶測は杞憂に終わりました。ーーとはいえ、現金の比率はまだ80パーセント以上もあります。現金はすぐにはなくならないと思っています。われわれの強みは現金も非現金=キャッシュレスもあわせてハンドリングできることです。代表的なサービスがAirレジとAirペイなんです。どちらも決済、会計をテーマにしているサービスですが、Airレジは現金をテーマにしています。ーー主要国のキャッシュレス比率は韓国が約9割、中国が6割、米英が5割程度なのに対し、日本は2割にとどまっています。極端に低いのはなぜなのでしょうか。これはあくまで私個人の所感ですが。いくつかの要因があると思っています。日本でキャッシュレスが広がらなかった理由は、まずお店側の要因と消費者側の要因に分けることができます。お店側の要因については、導入するときのハードルとして物理的なものをどうやって用意すればいいのだろう、あるいはそれに対するコストがどれくらいかかるのだろう、つまりお金とハードウェアの問題があります。それを継続するにあたってどれくらいの経済的なコストがかかるのだろうというランニングの問題があります。消費者の立場に立つと、日本人は現金に対する信用度が極めて高い。日銀によって発行枚数がコントロールされ続けているということもあるでしょうし、ATMなど現金が流通するためのインフラも整っています。現金が必要だと思ったとき、コンビニにいっておろすことができれば、大きく困ることはありません。お隣の中国ではもともとは圧倒的にキャシュレス比率が低かった。2000年から10年にかけて、スマートフォンが爆発的に普及したことによってQR決済が可能になり、お店側がハードウェアを用意することが不要になったことで爆発的に広がりました。貨幣に対する信用が低く不潔なものとして扱われていたことも、キャッシュレスへと変わるきっかけとなりました。韓国や北欧の高いキャッシュレス比率もよく語られます。そこには政府の施策が大きく影響しています。1990年代、韓国は通貨危機に瀕しました。税金の徴収率をあげようとするなかで、クレジットカードに舵をきっていきました。キャッシュレスを優遇する施策を行ったのです。国策という点ではスウェーデンも同じです。電子化を後押しする政策を政府が何らかの形で仕掛けていました。消費者とサービス提供者と国、それらの動きがあいまって、各国ごとの状況がつくられているのだと思います。現金がなくなることはない「現金はすぐにはなくならないと思っています」(塩原さん)。Airシリーズで現金を扱う代表的なサービスがAirレジだ。Airレジは、iPadまたはiPhoneとインターネットがあれば、0円で始められるPOSレジ――日本人はたくさんのクレジットカードを持っています。キャッシュレス化に馴染みそうなものですが。「クレジットカードだとお金を使い過ぎてしまうから」という感覚があったのではないでしょうか。実際はどうかはわかりませんが、そういう話が定説的にあります。「クレジットカードを盗まれたどうしよう」という漠然とした不安。現金10万円をなくしたとき、現金とクレジットカードのどちらが安全かというとクレジットカードの方なんです。消費者が保護されますから。これらのなんとなくの印象が消費者とお店の双方にあったのではないでしょうか。ーー日本でも政府がキャッシュレス決済に伴うポイント還元などの施策を計画しています。キャッシュレス化において政府の関与が大きなフォローになっていることは間違いありません。キャッシュレスが叫ばれるなかでよく出される問いは「で、現金どうするの?」です。そこにソリューションを当てている会社はあまりありません。われわれのAirシリーズの強みは現金にも十全に対応していることです。「明日から100パーセント、キャッシュレスです」といわれれば楽だと思いますが、仮に80パーセントになったとしても20パーセントの現金は残ります。それを無視できることはできません。ーータンス預金など日本人、特に中高年には現金に対する一種の信仰があります。若い世代の意識はどうなんでしょう?社内で若い世代と食事にいくと、割り勘の場合すべてアプリで処理しています。現金は単純に面倒臭い、負の感情をもっている世代は増えてきているように感じます。ーーそうすると、デジタル世代が増えてくると理屈ではなくて自ずとキャシュレス化はおこる?楽観的にはそう考えるところもありますね。ペイメント事業ユニットの塩原一慶さんに話を聞きます。令和時代のキャッシュレス!このところ話題の電子決済。日本のキャッシュレス比率は現在20%ほどで世界的には非常に低い割合です。とって差し迫った課題である電子決済の今とこれからを、最前線で取り組む4名によるクロストークで分析します。小売・飲食業〜VRやAIが店頭現場の効率化を実現!最新技術を使ったIT。人手不足解決の一手として必ず導入したい分野です。けの決済システムやAI、IoTを活用した店舗などが紹介されました。今回の記事では、VRやAIを活用したサービスを提供する2社に注目します。小売業界のIT導入はネットから実店舗へ〜中国AI企業とローソンの事例から見る店舗ビジネスの今後〜インターネットの登場以降、ECサイトが先行してきた「ユーザーの利便性向上」や「導線分析」。ハードウェアやAI技術の発達により、実店舗でもECサイトで培ってきたノウハウを導入できるようになっています。ネットショッピングに顧客を奪われ続けてきた小売業界ですが、実店舗ならではの利便性の向上が、その魅力の再確認につながりそうです。Week」のセミナーの中から、「実店舗におけるIT活用」をテーマに中国と日本におけるAI技術の導入事例についてレポートします。飲食店をはじめ地域で店舗ビジネスを行っている業態の総称です。これまで総体として考えてこなかった、ある意味では遅れていた領域だったかもしれません。そんななか、日本の経済を活性化させるためにはローカルビジネスが鍵を握る、という思いをもって起業したベンチャーがあります。いま話題のEATech(イーテック)で、誰でもがすぐに個店のマーケティングを行える仕組みを提供する株式会社CS-Cです。編集長コンピュータ関連の出版社からキャリアを始め、カルチャー雑誌などの編集長を歴任。HANJOでは中小企業経営者の深く掘り下げた話を引き出し続ける取材の日々。インタビューの第5回。宮﨑知子さんにお話を聞きます。後編では「週休3日制の導入」などのES施策や業界全体の生産性向上のためのプラットフォーム「宿屋EXPO」といった取り組みにフォーカスします。元湯陣屋~「おもてなし規格認証」の最高位である「紫認証」に、2019年の第2弾として新たに1事業所が認定されました。紫認証取得者の皆さんにお話をうかがいます。元湯陣屋」(神奈川県)を紹介します。HOMEの略称で、街頭広告をはじめ、家から一歩外に出た際に触れるすべての広告のことを指します。そんなOOHをデジタル化することで、まったく新たなコミュニケーションメディアを日本に生み出そうとする会社が登場しました。BOARD(ライブボード)」です。BOARDの理念に焦点をあてます。HOMEの略称で、街頭広告をはじめ、家から一歩外に出た際に触れるすべての広告のことを指します。そんなOOHをデジタル化することで、まったく新たなコミュニケーションメディアを日本に生み出そうとする会社が登場しました。BOARD(ライブボード)」です。代表取締役社長の神内一郎さんに話を聞く第2回は「DOOH、広がるそのパワー」です。HOMEの略称で、街頭広告をはじめ、家から一歩外に出た際に触れるすべての広告のことを指します。看板や駅構内のサイネージ、電車やバスの車内広告・・・。いわゆる屋外広告は歴史上一番古くから存在する広告でもあります。そんなOOHをデジタル化することで、まったく新たなコミュニケーションメディアを日本に生み出そうとする会社が登場しました。BOARD(ライブボード)」です。トラベラー・フレンドリー金認証」取得者インタビュー。坂上暁史さんにお話を聞きます。後編では、近代的なビジネスと日本的徒弟制度の融合や世界に通じるおもてなしなどについて話を聞きます。訪日客への最高のおもてなし、その核心を探る(前編)日本のサービス産業と地域経済の活性化を図るために誕生した「おもてなし規格認証」。サービス品質を「見える化」するための規格認証制度として、様々な業種の会社や事業所が有効に活用しています。2019年度からは「トラベラー・フレンドリー金認証」「トラベラー・フレンドリー紺認証」を新設、「経営者の意思」をもって積極的にインバウンド対応に取組んでいることを可視化することができるようになりました。その問いに対してまったく新たな視点と具体的な方策によって答えを出した採用プラットフォームが登場しました。「アスタミューゼ株式会社」の「SCOPE(スコープ)」です。連載の最終回では、SCOPEを生み出したアスタミューゼの創業の志や企業理念などについて話を聞きます。11『食卓一期一会』あけましておめでとうございます。2020年が皆様にとって素敵な年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。HANJOをよろしくお願いいたします。新年最初の記事は長沖竜二さんの書評からです。1期を検証する5地方創生の最重要課題である東京一極集中の是正に関し、政府は達成の目標時期を2024年度に先送りする方向で調整しているといいます。地方はどうすれば東京への人口流出を防ぎ、流入する人を増やすことができるのか...江尻高宏こんにちは。クラウドサービス「カイクラ」の江尻です株式会社シンカ代表取締役社長の江尻高宏さんによる連載。今回は看板サービスであるクラウドCTIの名称変更という大発表です。AIは人類にとって敵なのか味方なのか?「AIは人類にとって敵なのか味方なのか?」と気になる人に是非オススメしたいのが日曜朝9時から放送されている『仮面ライダーゼロワン』(テレビ朝日系)だ。支援を目的とした「産業交流展2019」が2019年11月13~15日の期間で開催されました。1月6日に公開されました。その内容を一言でいうと「企業の魅力を15秒に集約する」。元湯陣屋~「おもてなし規格認証」の最高位である「紫認証」に、2019年の第2弾として新たに1事業所が認定されました。インタビューの第5回。宮﨑知子さんにお話を聞きます。