(新しいウィンドウで開きます)今朝(1月10日)の西日本新聞報道によると、2018年の株式売買で外国人投資家の売越額が5兆7448億円にのぼったそうです。5兆円超の売り越しというのは、「ブラックマンデー」の米国株式市場暴落の1987年に次ぐ数字であり、リーマンショックのあった2008年の水準を超えているそうです。まずい数字だと思います。これだけ外国人投資家が日本の株を売っているわけです。外国人投資家が、アベノミクスがうまく行っていないと見ている証拠です。国内の個人投資家もやはり売り越しだそうです。それなのに東京の株価がそれほど下がらないのは、何か理由があるはずです。好業績企業の自社株買いが盛んだそうですが、それだけで説明するにはムリがあるように思います。)による「株の爆買い」のおかげだと思います。日銀と年金のお金で株を買い支え、無理して相場を維持している「官製相場」に他ならないと思います。これ以上ムリにムリを重ねたら、株式市場が暴落したときの傷がさらに深まります。日銀とGPIFが大赤字になれば、国民生活への影響も大きいでしょう。アベノミクスが破綻している事実をそろそろ認めて、ソフトランディングの方法を考えないといけないと思います。私は前々からポスト・アベノミクスの経済政策の重要性を訴えてきました。長妻政調会長も同じ考えなので、政調内で検討を始めています。異次元金融緩和と円安誘導政策には、さまざまな副作用があり、多くの庶民にとってはデメリットの方が大きいと思います。参院選に向けてアベノミクスに代わる経済政策パッケージを用意しなくてはいけません。「一部の人のためではなく、多くの人のため」という意味だと思います。良いフレーズだと思います。イギリス労働党と似てしまいますが、立憲民主党がめざすべきは「一部の人のためではなく、多くの人のため」の経済政策だと思います。子育て世代のためになる政策をつくりたいと思います。あさっての6月8日はイギリスの下院議員総選挙です(ちなみに貴族院議員の選挙はありません)。保守党優勢で選挙戦が始まりましたが、労働党が急速に追い上げているとの報道。今回の臨時国会では「入国管理及び難民認定法」の改正案が、安倍政権の目玉法案になっています。この法案には大きな問題があります。安倍総理は「アベノミクスのおかげで名目GDPが50兆円増えた」という趣旨のことを選挙演説で言ってました。これはおおむね正しいです。