お問い合わせ携帯de資料室(試験中)資料室を携帯電話で閲覧できるよう只今実験中です。人のユーザが現在オンラインです。ヒット)問題Aが,Bの代理人として,Cとの間でB所有の土地の売買契約を締結した。この場合,次のそれぞれの記述は民法の記述及び判例によると誤っているものはどれか。1.「AがBから土地売買の代理権を与えられていた場合で,所有権移転登記の申請についてCの同意があったとき,Aは,B及びC双方の代理人として登記の申請をすることができる。」2.「AがBから抵当権設定の代理権を与えられ,土地の登記済証,実印,印鑑証明書の交付を受けていた場合で,CがBC間の売買契約についてAに代理権ありと過失なく信じたとき,Cは,Bに対して土地の引渡しを求めることができる。」3.「Aが,Bから土地売買の代理権を与えられ,CをだましてBC間の売買契約を締結した場合は,Bが詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず,Cは,Bに対して売買契約を取消すことができる。」4.「Aが,Bから土地売買の委任状を受領した後,Aについて破産手続開始の決定があったのに,Cに当該委任状を示して売買契約を締結した場合,Cは,Aについて破産手続開始の決定があったことを知っていたときでも,Bに対して土地の引渡しを求めることができる。その代理人の一存によって本人に不利益を与えるおそれがあるため、原則として禁止されております(民法第108条)。BとCとの間では、すでに売買契約は成立(所有権は移転)しており、Aの所有権移転登記の申請行為は、その権利移動を第三者に対抗するため公簿に記載する単なる事務手続きであるため、新たに利害関係が生じるものではない。したがって双方代理行為の禁止規定に違反するものではない。土地につき抵当権設定の代理権をBから受けた者Aが、その土地を売り渡したとき、Aの行為は権限を超えた無権代理行為であって、Aはその責任を取らなければならない。相手方Cに過失ないときは、Cを保護する必要があるため、実印や登記済証を所持している者Aにつき、CがBC間の売買契約についてAに代理権ありと善意無過失であれば表見代理が成立しCは本人Bに対して引渡し請求ができる。3.【正解:○】◆代理人の詐欺−本人の善意・悪意に関係なく相手方は取り消すことができる。本人は、代理人を使用することによって利益を受けるものであるため、その代理人の行為から受ける不利益も受けることになります。〔代理人の詐欺は,第三者の詐欺にはならない。〕→代理人の行為のリスクは本人が負担する。)があるときは、本人ではなく、代理人について考えればよく(第101条1項・判例)、代理人Aが相手方Cをだましたということは、本人Bの善意・悪意には関係なく、相手方CはAによる詐欺を理由に、本人Bに対して当該契約を取消できる。表見代理ここでのポイントはCがAについて破産手続開始の決定があったことを知っていたというところである。→表見代理にはならない大切なのはCが善意無過失なのか悪意・有過失なのかで分かれる。反対に、知っていた場合は表見代理は成立せず、したがって、この場合のCは、引渡しを求めることはできない。