愛と苦悩の日記このブログは、転職歴n回、現在は関東地方在住の筆者の思想・良心の自由に基づくもので、所属組織とは無関係です。パブコメへの回答から欧州個人データ保護規則(GDPR)について、日本が欧州から欧州個人データの域外移転について十分性認定を受け、今年2018年中には正式に発効する。既存の個人情報保護法への補完的ルールとして「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」(以下「補完的ルール」)を制定、パブリックコメント募集を経て正式に発効させたことだ。欧州委員会)域外移転できると同時に、日本から日本の個人データを欧州へ域外移転できることになった。2018/07/17))。上記、補完的ルールのパブコメで集まった意見に対するオフィシャルな回答をつけた『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編)(案)」に関する意見募集結果』(2018/08/24)を読むと、がく然とする。日本政府側は「相互的」ということについて対応する気がないらしいからだ。回答に何度も出てくる次の決まり文句が、それを雄弁に物語っている。域内から十分性認定に基づき日本国内に移転した個人に関する情報の取扱いについて適用されるものであり、それ以外の情報に適用されるものではありません。欧州へ移転された日本の個人のデータの取扱いについて補完的ルールをいっさい示していないし、欧州に補完的ルールの制定を求めてもいない。現行の個人情報保護法で良いと考えていることになる。GDPRと個人情報保護法を比べると、明らかにGDPRの方が厳しい。欧州個人データより自国民の個人情報の方がゆるく扱われても構わないと宣言しているようなものだ。このことは「意見募集結果」に何度も登場する次の決まり文句が明確に示している。解釈についての回答は差し控えさせていただきます。制度概要及び本案の内容について、情報発信と周知広報に努めてまいります。)は今回の十分性認定が「相互的」であるにもかかわらず、GDPRの解釈を欧州に丸投げしている。このことは、欧州個人データが日本へ移転された場合は、GDPRに沿った補完的ルールで対応するが、日本の個人データが欧州へ移転された場合は、GDPRに沿ってどう取り扱われるかは感知しない、と言っているのと同じことだ。ないというなら、日本政府はGDPRの解釈について回答できる必要がある。それができず欧州側に丸投げでは「平等」で「相互的」な十分性認定とは言えない。