彼を刑務所に入れるべきではない。」私は、心の底からそのように思い、横浜地方裁判所の法廷で、そのように最終弁論をしました。彼には執行猶予付き判決が言い渡され、彼が刑務所に行くことはありませんでした。本当によかった、彼からの電話で改めてそう感じました。日曜日の接見これから、川崎臨港警察署に接見です。弁護士も土日は休みをとることが多いので(警察官や検察官も基本的に土日はお休みで、土日は取調べがないことが多いです。)、日曜日は、接見に待たされるということがあまりありません。新しく建てられた警察署の場合は、接見室(面会室)は複数であることがふつうですが、川崎臨港警察署のように古い警察署は、接見室が1個しかないことが多いのです。接見したい弁護士がほかにいた場合、早い者勝ちなので、接見したいときにすぐに接見できるとは限らない場合もあります。高津警察署へ今日、依頼人の方から接見要請がありましたので、さっそく、高津警察署に行ってきます。溝の口駅から歩くことにします(徒歩10分くらいです)。開示(4)報道によると、この事件では、被害者とされる女性の住所が書いてある証拠が、弁護人に開示されました。弁護人は、女性の住所をマスキング処理しないで、被告人に開示したようです。この女性は法廷で証言したので、裁判所は、その供述が記載された調書(証人尋問調書)を作成しました。証人尋問調書には、証人であるその女性の住所が書いてあります。調書は弁護人に開示され、弁護人は、女性の住所をマスキング処理しないで、被告人に開示したようです。証拠や調書をマスキングしないで依頼者に開示したことについては、弁護士の中にも、この事件の弁護人を非難する人がいます。いった非難は、あまり刑事事件を扱ったことのない弁護士に多いようです。報道されている事実だけで、弁護人と依頼者との信頼関係や、事件の性質、審理状況に関する詳細な情報がないなか、この事件の弁護人を非難することは、弁護士として、無責任なことと思います。本件は、被害者とされる女性の供述の信用性が争われている事件と思われます。依頼者の言い分によれば、被害者とされる女性は、「自称被害者」であって、その供述はでたらめであり、そのために、無実の自分が犯罪者として刑務所に送られそうになっている、ということなのかもしれません。弁護人は、女性に対する反対尋問において、その証言を徹底的に弾劾しなければなりません。仮に、そのような状況だったとして、弁護人が、相手方から求められてもいないのに、勝手に、その「自称被害者」の心情を慮って、証拠を黒塗りにして依頼者に渡す、ということが、弁護人のすべきことなのか疑問です。「先生、どうしてこれ、黒塗りなんですか?」「別に、相手からあなたに知らせないように求めがあったわけではないけど、私が、彼女の心情を慮って、あなたに知らせないようにしたんだよ。」「先生は私の味方なんですか・・・?」そんな光景が目に浮かびます。報道によれば、この事件の弁護人は、マスキング処理しなかったことについて、「弁護人は被告人のために仕事をする。」と答えたといいます。私は、この弁護人が誰か知りませんが、この弁護人の発言には敬意を表したいと思います。私の尊敬する刑事弁護人が、「弁護人は、依頼者(被告人)に寄り添うもの。彼の味方であって、偏った存在でなければならない。弁護人は、裁判官ではない。公平な第三者ではない。」と言っていたのを思い出します。私は、弁護人が依頼者に開示するかどうかについて、正解はないと思っています。刑事訴訟法299条の3による制限があるとも思われない、すくなくとも、検察官は求めていない。あれば、これを依頼者に開示するかは、個々の弁護人の判断にゆだねられるべきです。検察官から、「被告人は拘置所に入っているから大丈夫でしょう。」などと言われ、傷ついた。「被告は拘置所にいても、外に出る同房の人間に頼んで危害を加えるかもしれない。」と思っており、夫と子ども2人とともに引っ越すことにした。「何も悪いことをしていない私たちが追い出される。」「なぜ、こんな怖い想いをしないといけないのか。検察官に対し、「まるで被告の弁護人のようで信用できない。あなたに事件を担当してほしくない」と告げた。なにぶん、情報がすくないので、なんとも言えない点がありますが、本件は、検察官のコミュニケーション不足が根底にあるようにも思えます。検察官は、法の規定をきちんと説明していたのか、それがこの問題の本質のような気がします。開示(2)刑事手続は、国が個人を処罰しようとする手続きです。その対象とされた個人には、十分な防御権が保障されなければなりません。当時者である被告人は、証拠やそのほかの情報について、知ることができるというのが大原則であるべきです。例外的に、被告人が知ることについて、制限が加えられることもあります。被害者等の名誉若しくは社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるとき被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくはこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときこのような場合、検察官は、弁護人に対して、被害者特定事項が被告人に知られないように求めることができます。刑事訴訟法299条の3の規定です。本件は、このような「おそれがあると認める」場合だったのでしょうか。このような「おそれがあると認める」場合でなかったのなら、被告人が知ることは、制限されるべきではありません。このような「おそれがあると認める」場合であり、それが根拠あるものであれば、検察官は、弁護人に対して、情報を開示した上で、被告人に知られないように求めればよかったのです。規定により証人の氏名及び住居を知る機会を与え又は証拠書類若しくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、被害者特定事項が明らかにされることにより、被害者等の名誉若しくは社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくはこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、その旨を告げ、被害者特定事項が、被告人の防御に関し必要がある場合を除き、被告人その他の者に知られないようにすることを求めることができる。被告人に知られないようにすることを求めることについては、被害者特定事項のうち起訴状に記載された事項以外のものに限る。開示(1)地検川崎支部が、強制わいせつ被告事件の被害者とされる女性の住所が出ている証拠を、マスキングしないで弁護人に開示したことを問題視するかのような報道がなされています。地検川崎支部は、被害者とされる女性に謝罪したようです。本件では、被害者とされる女性に対する証人尋問が行われているようですから、刑事訴訟法299条1項の規定により、この女性の住所は、弁護人に開示されなければなりません。弁護人には、証人尋問に先立って、事情聴取等をするため、証人にアクセスする機会が保障されなければならないのです。この報道が、被害者とされる女性の住居が弁護人に開示されたこと自体を問題視するとすれば、おかど違いというほかありません。地検川崎支部や、地裁川崎支部が、弁護人に対して、「弁護人は、被害者を特定できる事項を、被告人にはナイショにします」という誓約書の提出を求める、などというおかど違いのことを始めないか、心配です。川崎警察署に行ってきました。当事務所から川崎警察署は近いので、10分かかりません。勾留質問時に国選弁護人と当番弁護士をダブルで要請したようで、私に当番弁護の連絡が来たときには、すでに被疑者国選弁護人が選任されていました。できてからは、こういうことは結構あります。いう場合、他に弁護人がいて、自分は弁護人にならないわけですから、自分の発言が混乱をきたさないように注意が必要です。それでも、いろいろお話しているうち、2時間ほど接見していました。今日は日曜日ですが、川崎市内の某警察署に接見に行ってきました。警察署で接見までに1時間以上も待つはめに。接見にこんなに待つのは久しぶりです。午前、8回の公判を重ねた事件の最終弁論がありました。午後は、別事件で、多摩警察署に接見に行ってきました。サイトを開設しました。時間もなかなか取れないのですが、他人任せにせず、少しづつでも内容を充実させていけたらと思っています。