行政は「合併ありき」の合併のように見受けられる。本会の合併問題に関する調査研究は「産業振興のためのメリット・デメリット論」を論議し結論を出す必要がある。サルの企画書案について検討するが、コンサルが参画したとしてもコンサルにリードされるのではなくて、メンバーの意見で最終的に取りまとめ(成果物)をする作業を行う方向性を考える。企画書どおりの予算はあるのか。成果物の取り扱いはどうするのか。...最終的に取りまとめ(成果物)を会議所の意見として市へ要望するようにする予定である。同じ内容で他社へリサーチしたらどうか。青学等産学連携の観点から大学の研究室へ投げかけたらどうか。最終的なまとめの中で夢を語れる内容が作れるのか。スケジュールを決めて、会員はその調査研究会に必ず出席するようにする。客観的なまとめなのか、夢を語るまとめなのか、方向性を決めておく必要がある。企画書の中で実施しようとしている内容(スケジュール)と予算がリンクしていない。最初からコンサルありきではなく、自分達自身の叡智で調査研究し、まとめることが必要。自分達が勉強した成果・材料を出してからコンサルを入れるべきである。フリートーキングを重ねた後にコンサルを入れたほうがよい。以前、都市研でまとめたロジスティックスのやり方と同じやり方でよい。我々でもっと調査研究を重ね、その後コーディネーターに頼むやり方がよい。3町のプランやビジョンを確認する必要がある。会議所としてのタイムリミットはあるのか(都市研の成果物出来あがり期日)。市の後追いではなく、先行して提言する必要がある。今回の合併問題は政令指定都市に向けてのステップであると考えるべきである。予算があるのであれば、外部(コンサル)に委託するのではなく、職員を「調査等に関する専門先」へ派遣し、育成させる。その結果としてコンサルティングが出来る職員を獲得し、今回のような調査を担当させることが会議所のためである。会議所のレベルアップにつながる。合併問題の今後の進め方について、2・3月はフリーディスカッションにより方向性・基本的なスタンスを決定する。4〜6月は都市研としてのまとめをする。その後、まとめの作業時にコンサルに入ってもらえばよい。成果物完成は12月末とする。4町への合併問題に関する調査研究の申し入れについて、早く主旨・目的を説明し、日程についてアポを取るべきである。半年くらいの時間を与えないとメリット・デメリットの論議はできない。電話でかまわないから早急に申し入れを行う必要がある。申し入れは「会議所として」申し入れを行う。今回の企画書は採用しない。都市研のみによる調査研究を実施する。サルを依頼するか否かを決定する。