先日、退職後の還付申告のために確定申告に行ってきたという旨の記事を書いたが、いろいろと調べているうちに、国民健康保険料も控除できるのに申告してないことに気がついた。副業の所得が20万円以下なら確定申告はいらないけど、住民税(市民税・県民税)の申告は必要という事実に気づいた。「え...住民税の申告...めんどくせぇ」ということで、さらに調べたところ、収入を経費で差し引いて所得0円(所得なし)になれば市役所によっては住民税の申告がいらない可能性が高いということがわかった。そこで、経費になる領収書をかき集めて計算したところ、副業の所得はなし(赤字)だったので、市役所に電話したら、副業してても所得なしなら住民税の申告はいらないということだったのだけど、「副業で赤字なら訂正申告したらどうですか?」と言われ、いろいろあって結局、確定申告の訂正申告に行ってきた。今回の確定申告で私が抱えていた問題は以下の3点。(市町村役場によって違いがある可能性がある)とりあえず私が住んでいる市の市役所では副業の所得がなしか赤字の場合は住民税の申告はいらないとのことだった。副業所得20万円以下で確定申告不要なので、還付申告の確定申告時に副業については申告しなくていいと思い込んでいて、確定申告時に副業収入と経費について申告しなかった。市役所に電話した時に「訂正申告したらどうですか?」と聞かれてふと気づいた。「会社が年末調整をしてくれる場合、副業所得が20万円以下なら確定申告はいらないけど、退職後に所得税の還付のために確定申告を行った場合は、すべての収入について申告しなきゃいけないのか?」ということで税務署に電話。控除し忘れもあるので、訂正申告しましょう、その時に副業についても申告しましょう、とのことだった。メインが給与所得の場合、副業について絶対に申告が必要とは言われなかったけど、退職後の還付申告のために確定申告する場合は、すべての所得について申告したほうが良さそう。副業の経費の領収書などは確定申告の際には必要なく、収入と経費がわかるメモ書きをもっていけばいいと言われたので、以下のようなメモを持っていった。確定申告書へのメモ書きの添付は不要だった。