(斉藤鉄夫本部長)は23日、衆院第1議員会館で会合を開き、同原発事故に関する対応について、関係省から説明を受けた。この中で厚生労働省側は、菅直人首相が同日、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された福島、茨城両県の一部食品の出荷制限と摂取制限(福島県のみ)を指示したことを説明。斉藤本部長は「ほかの措置も取りようがなかったのか」と述べ、早急な指示が多くの生産者や消費者などに混乱を生みかねない点に懸念を示した。このほか会議では、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故などで被ばく者の治療に携わった医師のロバート・ゲール氏から話を聞き、意見交換した。ゲール氏は、今回の原発事故がもたらす健康被害について、「チェルノブイリ原発事故と比較してもはるかに小さい」と述べ、正しい情報を基に対応していくことが重要との考えを強調した。【公明新聞より転載】コメントは受け付けていません。記者会見2010年09月01日9月1日、今夏の記録的な猛暑に鑑み、公明党として猛暑対策ビジョンを発表しました。記者会見の模様です両院議員総会2010年07月30日7月30日、両院議員総会が開かれ、挨拶にたちました。(さいとう鉄夫)公式サイト。