Outline:本研究は二つのアプローチで実施した。第一に、世界各国のカーボンプライシングの状況について、情報を収集しと各国制度の統計的な事業所レベルデータを用いた事本研究は二つのアプローチで実施した。第一に、世界各国のカーボンプライシングの状況について、情報を収集しと各国制度の統計的な事業所レベルデータを用いた事後検証の研究のレビューを行った。その結果、各国でカーボンプライシングにより、削減効果があることが示...本研究は二つのアプローチで実施した。第一に、世界各国のカーボンプライシングの状況について、情報を収集しと各国制度の統計的な事業所レベルデータを用いた事後検証の研究のレビューを行った。その結果、各国でカーボンプライシングにより、削減効果があることが示唆された。経済影響については、大きな負の影響がないことが示唆され、経済成長との両立も確認された。ついて、事業所レベルデータを用いた事後検証を行った。震災の影響を考慮しても、排出量取引による削減効果が大きいことが示された。グリーン・イノベーションが、日本経済の成長戦略のキーワードの1つになっている。グリーン・イノベーションが、日本経済の成長戦略のキーワードの1つになっている。これを効率的に促進するためには、企業の研究開発活動がどのように行われているのかを明らかにしなければならない。グリーン・イノベーションが、日本経済の成長戦略のキーワードの1つになっている。これを効率的に促進するためには、企業の研究開発活動がどのように行われているのかを明らかにしなければならない。企業の研究開発は様々な分野に渡るが、グリーン・イノベーションの観点から、環境関連の研究開発(環境R&D)に関心が寄せられている。その契機の一つとして、環境規制の役割が注目されている。ポーター仮説に関する検証がこれまで行われてきた。この仮説によると、環境規制は、企業がそれまで気づかなかった新たなイノベーションに結びつき、結果的に国際競争力を獲得する。浜本(1998)は、1970年代、1980年代の環境規制の強化が、同時期の日本経済の競争力強化につながっているという実証結果をえている。(2007)は、1990年代の日本経済については、同様の結果が成立しないことを示している。Palmer(1997)以降、環境規制が研究開発や競争力へ与える影響については、その見解が分かれている。このようにポーター仮説について異なる実証結果が存在する背景には、既往研究におけるある仮定の影響があると考えられる。その仮定とは、環境規制を受ける主体が研究開発を行うというものである。実際には、環境規制を受ける主体と、その環境規制に対応するために研究開発を実施する主体が異なる可能性が考えられる。自動車メーカーが燃費に関するトップランナー規制を受けたとき、その部品のサプライヤーである鉄鋼業界が、薄型ボディ用の鉄鋼製品の研究開発を行うような場合である。このような場合において、環境規制とイノベーションの関係をより明確に捉えるためには、サプライチェーンに着目し、環境規制を受ける主体とイノベーションを行う主体とを区別する必要がある。いった規制対象と環境R&D実施主体の乖離について取り上げた包括的な研究は、これまで行われてきておらず、その実態は明らかになってこなかった。サプライチェーンに着目すると、イノベーションに関してもう1つの見方ができる。近年、ステークホルダーが企業の環境取り組み、ひいては、イノベーションに影響を与える可能性が指摘されている。企業がサプライチェーンのどの位置に属するかという点が重要となる可能性がある。消費者の環境意識の高まりにより、環境に優しい製品を好むようになったのではないかという指摘がある。消費者向けの最終製品を製造する企業は、消費者から大きな影響を受け、環境R&Dに積極的に取り組む可能性もあるのである。一方で、中間製品を製造する企業の方が、顧客企業からの具体的な環境取り組み要求を受け、より積極的に環境R&Dに取り組むかもしれない。サプライチェーンに関しては、欧州の製品環境規制の一つであるREACH規制にも関心が集まっている。従来の環境規制では、大気汚染の規制のように、製造過程に力点が置かれてきた。REACH規制は、製造過程ではなく、製品に関する化学物質規制である。GHG)についても、製造過程からの排出削減より、製品の使用段階での排出削減を重視する考え方もある。いった点をふまえると、環境R&Dについても、それが製造過程を対象としたものなのか、製品自体を対象としたものなのかによって、その実態が大きく異なることが予想される。本研究では、以上の点をふまえ、環境関連の研究開発の実施状況を明らかにした。具体的には、2010年に、国内の上場企業を対象として行った調査の分析を行った。分析から、多くの日本企業が環境R&Dに従事していることが明らかになった。温暖化に関する取り組みが盛んであること、次いで化学物質関連の研究開発も盛んであることが示された。これに対して、廃棄物削減への研究開発は2010年時点では、低い傾向にある。2004年の調査と比較すると、環境R&D実施企業の割合が6年間で10%近く上昇したことが明らかになった。環境R&Dの社会的な重要性が高まっていることが伺える。企業が製造過程よりも、製品に関する研究開発に力をいれていることも明らかになった。これは環境規制が製造過程から製品規制に移行しつつあることの表れであると考えられる。製造過程の規制を分析することが多かったように思う。求められていくだろう。サプライチェーンを通じた環境取り組み要求を受けている企業においては、要求する企業が、国内企業か国外企業かに関わらず、環境関連の研究開発予算をもつ傾向が高いことが示唆された。環境規制を受けている主体と、環境R&D実施主体が乖離していることを実証的に示す結果となっている。以上の結果は、グリーン・イノベーションの促進において、サプライチェーンが重要な役割を果たすことを示している。ポーター仮説の検証においても、サプライチェーンの視点を取り入れた分析が求められているといえるだろう。本研究ではイノベーションの源泉である研究開発に焦点を当てた。研究開発はイノベーションのインプットである。今後は、環境R&Dがもたらしたアウトプットである特許、あるいは生産性上昇などについての研究が必要であろう。Outline:気候変動対策やエネルギー安全保障の観点から再生可能エネルギーへの期待が大きいが、日本におけるポテンシャルは充分には実現されていない。エネルギー安全保障の観点から再生可能エネルギーへの期待が大きいが、日本におけるポテンシャルは充分には実現されていない。一つの理由は、風力発電や地熱発電等の開発が地域の外部不経済、それに伴うコミュニュティの反発をもたらすからである。本研...気候変動対策やエネルギー安全保障の観点から再生可能エネルギーへの期待が大きいが、日本におけるポテンシャルは充分には実現されていない。一つの理由は、風力発電や地熱発電等の開発が地域の外部不経済、それに伴うコミュニュティの反発をもたらすからである。取り上げ、開発の地域社会への環境影響(外部不経済)・経済影響について分析するため、現地調査・ヒアリングを行った。その結果、外部不経済を考慮しても、地域への社会的な便益は充分に大きいのではないかという示唆が得られた。今後は地域コミュニティへの便益に対する理解に向けて、自治体の役割が必要とされると考えられる。Outline:個人の省エネ行動促進における非価格要因の研究を下記のテーマごとに分析した。企業での省エネ取組が家計の省エネ行動に与える影響については、計量分析個人の省エネ行動促進における非価格要因の研究を下記のテーマごとに分析した。企業での省エネ取組が家計の省エネ行動に与える影響については、計量分析を進め、国際学会でも発表した。省エネの阻害要因として、リバウンドを取り上げた。エコポイント...個人の省エネ行動促進における非価格要因の研究を下記のテーマごとに分析した。企業での省エネ取組が家計の省エネ行動に与える影響については、計量分析を進め、国際学会でも発表した。省エネの阻害要因として、リバウンドを取り上げた。エコポイント制度のリバウンド効果の計量分析を行った。スマートメーターがもたらす省エネ効果については、ホテルの顧客を対象に、社会実験を行った。その結果、省エネメッセージと組み合わせることにより、宿泊客が節電に協力してもらえる可能性が示唆された。家庭に対する省エネ情報提供の効果の検証では、情報提供実験の被験者の参加募集を行い、フィールド実験を実施した。Outline:本研究では、家計のミクロデータを用いて、家計部門の省エネルギー促進策を分析した。分析対象としては、エアコンの夏季28度設定、冬20度設定を用いた。本研究では、家計のミクロデータを用いて、家計部門の省エネルギー促進策を分析した。分析対象としては、エアコンの夏季28度設定、冬20度設定を用いた。ピア効果(友人が行うから自分も行う)が省エネ行動を促進するかに着目した。従来研究ではピア効果の変...本研究では、家計のミクロデータを用いて、家計部門の省エネルギー促進策を分析した。分析対象としては、エアコンの夏季28度設定、冬20度設定を用いた。ピア効果(友人が行うから自分も行う)が省エネ行動を促進するかに着目した。従来研究ではピア効果の変数の内生性を考慮せずに分析されてきたため、効果が過大推定されている可能性があった。本研究では、友人が行動すれば、自分行動を実施するというナッシュ均衡の理論モデルを取り入れて構造推定を実施した。その結果、従来研究では、推定結果が過大になっていることが確認された。サーベイ調査を用いた省エネのピア効果分析には、内生性を考慮した推定が必要であることが確認された。