>2011年02月21日23:12平成23年度当初予算案が県議会に内示カテゴリ県議会情報domax2004Comment(0)Trackback(0)2月21日、平成23年度の県当初予算案が県議会議員に内示されました。比べ3.3%の減となっています。約300億円減額となったことが、昨年より減額された大きな要因です。これを除くと、ほとんど前年度と同規模予算となっています。上回るものと見込んでいます。地方財政計画により、地方交付税については、対前年度比150億円ほどの減と予測されています。増経費が目白押しで、財源不足が約60億円見込まれる状況になっています。この額については、県債管理基金からの緊急的な繰替運用をすることになります。充実など科学技術の発展や国際社会で活躍できる人材の育成など、“教育”については力を入れて予算編成となりました。医療・福祉の分野におきましては、医師確保対策や救急医療体制の整備など地域医療の充実、あるいは男女の出会いの場づくりや保育料の助成など社会全体で取り組む子育て支援などに力点を置いています。防犯パトロールの強化など安全・安心な地域づくり、中性子利用の研究拠点整備など競争力のある産業の育成、観光客の誘客促進や茨城空港の利活用など広域的な観光・交流の推進といった施策を着実に進めていくとしています。生活大県づくりに向けての予算編成を行いました。6,500人以上となる雇用対策事業を展開します。中小企業の資金繰り支援や投資的経費の確保にも努めました。投資的経費のうち、公共事業費につきましては、国補、県単合わせて1,018億円を確保しました。1月補正予算において公共事業費139億円を計上していますので、来年度の実質的な執行規模は1,157億円となります。平成22年度当初予算時の執行規模と比較して0.8%の伸びとなります。県が保有する土地に係る実質的な将来負担見込額1,890億円については、平成23年度、対策額として110億円を計上しました。教育、福祉手厚く県は21日、一般会計を1兆401億1100万円とする2011年度当初予算案を発表した。前年度比3.3%減で2年連続マイナス。除いた比較では0.5%減で、前年度と実質ほぼ同規模となる。11年度から新県総合計画が始まるのを受け、教育や福祉など「生活大県」づくりの事業に積極的に取り組み、6500人以上の雇用創出や投資的経費の確保など、県内景気を着実な回復軌道に乗せるため経済・雇用対策に引き続き重点配分した。生活大県に向け最初の第一歩を踏み出せた。満足とはいかないが、ベストを尽くした」と評した。「生活大県」を旗印に2年目の当初予算案は、新総合計画の60の重点施策に積極配分した。73億円増の計242億円を活用し、新規施策を立ち上げた。ひきこもり地域支援センター(仮称)を県精神保健福祉センターに創設し、6保健所に相談窓口を整備。11億円を充て、救急搬送の時間短縮を目指し救急医療情報システムの更新に1億5000万円を計上した。教育は、橋本知事の肝いりで小学校の理科教育と小中高校の英語教育を充実させた。小学1〜4年と中学1年の少人数学級学も拡充した。雇用対策は、過去最多6500人以上の雇用創出を目指し、事業規模で32億円増の123億円を計上。中心にあらん限りの策を打った。国の緊急保証制度の本年度廃止を受け、中小企業の資金繰り支援としてセーフティーネット新規融資枠を476億円増の526億円とした。公共事業(特別会計含む)は8.5%減だが、10年度1月補正予算と合わせた執行規模は0.8%増の1157億円。福祉施設の整備など非公共事業は19.6%増の293億円を計上し、景気浮揚に向け投資的経費を確保した。約1500ヘクタールを抱える保有土地対策に一般財源110億円を拠出した。住宅供給公社は破産手続きに入ったが、”負の遺産”処理に毎年100億円規模の出費が今後も20年近く続く。28日開会の第1回定例県議会に提案される。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。