上山氏の実力と手法は、経歴が物語る。京都大学法学部を80年に卒業後、運輸省(現国土交通省)に入省し86年まで勤務。86年、経営コンサルタントのマッキンゼー日本支社に勤務、92年からは共同経営者となった。03年から慶応大学教授。この"華麗なる肩書き"に「都政改革本部リーダー」が加わったわけだが、改革の基本姿勢は「マッキンゼー流」である。客観的なデータを重視、会計や財務に力点を置いたコンサルを行い、人間関係や情に流されない。従って、20代、30代の若手でも実力を発揮できる「ファクト・ベースト・コンサルティング」が貫かれている。ともに選挙で選ばれるという二元政治。それぞれに後援者、支持者がいて利害が複雑に絡み合い、政治家はその政治力を都庁や市町村役場や区役所の役人に発揮しようとする。官僚は、基本的に政治には弱く、「先生方の顔を立てる」という形で無理を通し、一方で首長にも甘い顔をする。そこから生まれるムダは、予算の増加につながるが、使われるのは役人にとって、個人的にハラが痛むわけではない税金で、しかも予算は議会を通っているのだから名目も立つ。「お豆腐じゃあるまいし、1兆、2兆と予算が膨れ上がる」こう小池都知事は、東京オリンピック予算の急膨張を嘆いたが、そこにあるのは業者とのしがらみを抱えた政治家の圧力であり、それを安易に通す役人の事なかれ主義である。そこに上山氏は、マッキンゼー流を持ち込んで、施設見直しの過程、資材費積算の根拠、増額の経緯、組織の運営状況などを、数字をもとに掘り起こして調査することになる。なると、調査結果の最終的な行き着く先は、自ずと限られる。都政改革本部は、上山リーダーの元、当初は10人程度でスタート。構成され、数字をもとに現状を調査して、9月末までに中間報告を小池都知事に上げることになっている。そこから先の決断は、小池都知事に委ねられる。問題は、元ニュースキャスターの小池氏が、議員生活14年のベテランで閣僚も経験、しがらみも情も抱える政治家であることだ。そこがテレビ人気と当意即妙の受け答えでアッという間に首長に上り詰めた橋下氏とは違うところだ。内田茂攻撃の材料を探し、かつ石原慎太郎陣営からの反撃の備えに浜渦武生元副知事を頼り、森攻撃のために山口敏夫元労相と連帯したのは、小池都知事の嗅覚の鋭さとしたたかさを証明するものだが、今度は、浜渦、山口両氏との間に“縁”が生じるわけで、そうなると上山氏が、今後、徹底的な情報開示で都政の透明化を図ろうとする戦略との間に齟齬が生じる恐れもある。それをどう乗り越え、都民の「透明化されたエコ都政」という要望に応えるか?——小池都政が最初にぶつかる「試練」である。チームの立ち上げ、舛添問題の第三者委員会設置の三つを公約とした。あれだけのバッシングに渋太く耐え続けたのは、自民党都議団から「耐えろ。乗り切れば、今後とも支援する」という"消極的な支援"を受けていたからである。ビッグプロジェクトに、「口を挟まないこと」を推薦の条件にした。いう意味で、舛添氏と自民党都連の関係は"良好"だった。お互いの“棲み分け”ができていたからである。担いだのも、権力に寄り添ううちに、権力の何たるかに敏感となり使いにくくなった小池女史より、官僚出身で政治との付き合い方を知っている増田氏の方が、使い勝手がいいからだ。いう意味で、舛添氏を支持したのと同じ理屈で、小池女史は、そこに"勝機"を見出そうとした。舛添問題の追及が甘かったのは、都連が利害を同じくしていたからで、そこには内田幹事長を頂点とする自民=公明の都議らが仕切る利権構図があり、それをぶち壊さなければ、「明るい都政」は取り戻せないという理屈である。「自民党をぶっ潰す」といって、同情と共感と期待を一心に集め、郵政選挙に大勝利したのは小泉純一郎元首相だが、それと同じ構図を目指している。「郵政」は日本の保守層の基盤であり、国民と密接に絡み、郵便局を通じて誰もがその存在をイメージできる。それに比較して、自民党都連の存在は遠く、まして「都議会のドン」とはいえ、一般には無名の内田氏を敵にするには無理がありすぎよう。内田氏は、確かに東京が「大いなる田舎」であることを知らしめてくれる政治家だ。いう裏に暴力団が絡む商売と、政治の世界をつなぐ"フィクサー"が存在する。戦後、その役割を担ったのが、プロレスラー・力道山の支援者として知られ、明治座を復興させて社長に就いた新田新作氏だった。57年に新田氏は死去。その後を継いだのが、料亭濱田家の2代目の三田政吉氏である。歴任、都政にも影響力を行使した。「自民党都議になるには、三田氏の承諾を必要とした」(都議会関係者)といわれたほどで、06年1月、95歳で亡くなるが、葬儀委員長は石原慎太郎都知事(当時)が務め、参列者は5000人に及んだ。高校中退の学歴で、千代田区議を4期、都議を7期務める内田氏は、三田氏の“薫陶”を受けた政治家で、ゼネコンなどの業者と行政をつなぐのが、都議の最も大切な"仕事"と発想する政治家である。徹底的に戦い、蹴散らしてきた。錚々たるメンバーと激突、譲歩を引き出すことに成功してきた。都連幹事長という「公職」ではない地位にある内田氏が、裏に回って利権を差配、都政を牛耳っていていいのか、という小池女史の主張は分からなくはないが、それがどれだけの共感を得るかは、いささか疑問である。都議会の舞台裏は一種の"伏魔殿"。——たとえ当選しても前途は決して平坦ではなかろう。菅義偉官房長官は、7月28日、日本と中国の青年交流を推進する団体の男性役員が、渡航先の北京で中国治安当局に拘束され、取り調べを受けているという報道を受け、記者会見でこう述べた。2014年11月、「反スパイ法」を制定した中国は、スパイ行為を行ったとして日本人を拘束するケースが相次いでおり、今回で5人目である。昨年5月以降、拘束された4人のうち、愛知県在住の50代の男性は、軍事管理区域に立ち入った疑いにより温州市で拘束され、今年5月、起訴された。上海出身で日本国籍を取得した東京の日本語学校事務長の50代の女性は、昨年6月、訪れた上海で拘束され、団体役員のスパイ拘束報道の翌日(29日)、起訴されて公判中であることが明らかとなった。残る神奈川在住の元脱北者で、日本国籍を取得した50代の男性(昨年5月、遼寧省で拘束)と、脱北者支援活動などに携わっていた札幌市在住の60代の男性(昨年6月、北京市で拘束)は、現在も取調中と見られる。日本では、軍艦や戦闘機などの写真撮影は容易だが、中国では厳秘で、基地の敷地外であったとしても、撮影はスパイ行為と見なされる。中国当局にとって「好ましからざる人物との接触」が、スパイ行為にされてしまうこともある。省庁の一部部局や内閣情報調査室(内調)、公安調査庁(公調)など情報を収集し、整理、分析する役所はあるが、専門のスパイを養成、密かに派遣するような行為はしていない。5人が拘束されたのはなぜなのか。「彼らは、いずれも公調の協力者。公安関係の調査部門のなかでも、公調は最も存在感がなく、"不要官庁"の烙印を押されている。共産党の監視が目的で、今や意味がない。情報収集で存在感を見せつけようと無理をする。いって自分たちが中国で動くわけにはいかず、協力者に調査活動費を支払って調べてもらう」(全国紙公安担当)協力者といっても素人である。とって、拘引するのはごく簡単なことだろう。よる拉致問題などに関する特別調査室の「客員調査員」の肩書を持つA氏(59)である。センター客員研究員を務めており、日中双方に足場を持っていた。長く日中問題に取り組んだ専門家である。と合同で開くシンポジウムの下準備のために「新外交イニシアティブ」のメンバーとともに訪中。7月13日までは同じ日程で動き、14日、15日と別行動をとって15日夕、チャイナエアラインで成田に到着するはずが搭乗せず、北京で拘束されていた。その間に、誰と会い、どんな活動をしたかは不明だが、長年、内調や公調の協力者だったA氏の行動が、中国公安当局の何らかの“思惑”によって「スパイ認定」されたのは間違いないだろう。A氏がどんな人物で、どんな役割を果たしているかは、中国は十分に知悉していただけに、逮捕は、その時のA氏の行動ではなく、権力闘争の一環?といった中国側の事情ではないだろうか。いう意味で同氏の拘束は奥が深く、これまでの4人と違い「国の身分」をもつ人物だけに、政府も無視を決め込むことはできない。S氏の役割は何で、日本政府はそこにどう絡み、そして中国側の思惑は何なのか——。今後、中国による「日本人スパイ拘束」を防止するためには、政府は内調や公調の調査協力の実態を把握のうえ、確とした対処法を定めておくべきだろう。