生じると思ったから」と回答した比率が高い。パワーハラスメントに限らず、従業員向け相談窓口を設置している企業は73.4%であり、企業規模が小さくなると設置比率は相対的に低くなるものの、平成24年度と比較するとすべての従業員規模の企業で比率が高くなっている。コメント・「平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査(委託事業)」から「パワーハラスメントに関する実態」の推定予想問題です。Bの「過去3年間に1件以上パワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業」、Cの「過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員」、Dの「パワーハラスメントを受けたと感じた者が、「何もしなかった」と回答した比率」の3項目は、約3~4割となっています。2019統計数値」は、これで終了です。本試験で統計数値が出題された際には、落ち着いて、ひとつずつ肢の正誤判断をしていき、5択から4択、そして3択、2択と追い込んでいければ正解できる確率が高まります。全てを網羅できているわけではありませんが、主要なところは掲載していますので、何かしらはひっかかってくると思われます。本試験、頑張ってください。「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の113日目は、「平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査(委託事業)」から「パワーハラスメントに関する実態」の調査記載内容です。2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。けの相談窓口で従業員から相談の多いテーマ(従業員から相談の多い上位2テーマ)は、パワーハラスメント(32.4%)が最も多く、メンタルヘルス(28.1%)、セクシュアルハラスメント(14.5%)を上回っている。過去3年間に1件以上パワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は、36.3%である。過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は、32.5%であり、4年前の前回調査から7.2ポイントの増加となっている。生じると思ったから」と回答した比率が高い。(2)パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組状況パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施している企業は52.2%であり、企業規模が小さくなると実施比率は相対的に低くなるものの、平成24年度と比較するとすべての従業員規模の企業で比率が高くなっている。パワーハラスメントに限らず、従業員向け相談窓口を設置している企業は73.4%であり、企業規模が小さくなると設置比率は相対的に低くなるものの、平成24年度と比較するとすべての従業員規模の企業で比率が高くなっている。明日もがんばりましょう。お待たせしてすみません。「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の112日目は、「平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」から「労使間の交渉等に関する実態」の推定予想問題です。2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。労使間の交渉等に関する実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。本問は主に「平成29年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。37.0%、「派遣労働者」7.4%、「嘱託労働者」38.4%となっている。過去3年間(平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間。47.6%が最も高く、次いで「休日・休暇」41.8%、「賃金額」36.0%などとなっている。過去3年間において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」32.0%、「団体交渉を行わなかった」67.6%となっている。過去3年間において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」1.7%、「労働争議がなかった」98.1%となっている。労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」94.7%、「締結していない」4.7%となっている。