何人かのかすかないびきも聞こえた。これとて許されないかもしれないが、寝不足の中駆けつけて・・・、僕は昼からの参加だが、傍聴席の何人かは朝からビラを配ったり、街頭活動をしての後の傍聴である。無理も無い・・・僕以外の居眠りは許そう。裁判長が原告・被告に対して「(佐賀地裁にそって)進行協議にはいります。われら原告側弁護士は応じた。(あとの解説で:国はもう有罪確定なのだから和解を念頭に進行を協議しようという提案らしい。「進行協議の必要はない!」と強く抗弁したのは驚きだった。傍聴席も眠気が飛んだ。それにしても、何という言い方だ!レフリー(行司)に抗議しているわけだ!裁判官出身の弁護士なのか?お上の弁護士だから、国を後ろ盾に威張っているのか、何様だろう?!開門できない理由を示せと言っても、資料も出さない説明もしない、つまりもう言い分がないのなら和解にせよ結審にせよ、次をどうするか考えないといけないじゃないか。「まだ開門できない理由の説明が十分出来ていないので、もう少し時間をください。」とか「原告の訴えが十分伝わって来ないから、まだ協議の段階ではない。」とか理由をつけて先延ばしするならまだしも・・・いきなり「その必要はない!」とは・・・丸で自分が裁判官のような言い方だ。その雰囲気だけは分かったが、あとで解説を聞くまで意味が良く分からなかった。実はまだ良く分かっていない。裁判のあと、集会に参加して、その後、親しい仲間と話し込んだ。いくつかの事が見えた感じがした。主たるテーマにした勉強会だった。これも色々得る事の多い勉強会だった。後日時間を作って整理しなければならない。子どもにツケをまわさない。この頃個人的に、イマイチ不調だ。想うことと現実のギャップ。努力とか意志の力とか体力とか集中力とかを含めて、限界を感じたりする。何千年も愚かな事を繰り返しながら、未だ目を覚まさない人間たち。何も名を成すほどの、歴史を作るほどの大それたことは考えなくていい。上手く表現できないが、「見られない」人々にある高い価値、とか何とか雑誌に書いてあった。(ガバナンス12月号小林隆氏)それが妙にしっくり来る。いつぞや『わが町』(ワイルダー)に生きる普通の人たちの事を考えた。こんな時は、自信喪失とは違った虚無感の中に謙虚さが同居する。周りの人たち一人一人に、出合う本やテレビやなんかの言葉に、動かされる。しているように見えるかも、評論家たちのように自信ありげに、人の行為や言動を切り捨てる事が出来ない。今日は言いたい事が分からないままに書いている。手帳に書き付けておけばいい事だが、ちょっと記録すべきつながりもあって、ここに記しておこうと思う。今日は夕刻、勉強会に参加した。遅れて参加したが、色々考えさせられた。貼り付けておこうと思う。昼食手当か日当か独立行政法人が「昼食手当」のヤミ給料をお手盛り支給していたと報道があった。公務員だった頃、格安の職員食堂があったのに、特殊法人(独立行政法人)に出向すると、食堂が無いため、昼飯代が余計にかかるというので、昼食代の補助をしようということだったらしい。独立行政法人はそのほとんどが無くてもいい仕事をしていて、その分特殊な仕事?であるがゆえに国家公務員よりも3割かた高い給料を貰っている。その財源は私たち国民の税金である。島原市の旅費規程の中に「日当」というのがある。その起源は国家公務員の旅費規程にあるらしいが、出張にかかる旅費・宿泊費など確実に実費以上を支給しながら更に日当も支給するというものである。「日当」は日雇いの日払い賃金のことではなかったのか。公務員は月給制で給料は確保している。出張の日は月給から日割り計算でその日の給料を差し引いて代わりに日当を出すというのならともかく、日当は月給に上乗せ2重払いである。旅費に言う日当は、給与の意味合いではなく、出張のときは弁当持参もままならないので通常より昼食代がかかろうし、電車賃など、領収書を貰いにくい場面もあろうという事で、昼食代の補助の意味あいが起源ということ。島原市の場合、日当が2200円加算される。新市長は公約:20%報酬削減を実現できるか12月18日、島原市は16年の吉岡市長から、先般選挙を勝ち抜いた横田市長に引き継がれる。今回は選挙公報などで新市長の公約やマニフェストが明らかになり、特に青年会議所が実施した公開討論会を通して、市民の関心の的となった。二人の候補がどちらも自らの報酬削減を謳い、先ず自らの経費を削減することで、行財政改革に向けての意思表示をした。横田新市長は報酬20パーセントの削減を明言しただけに、早速その動向が注目されている。「すぐやる課」の設置などもおっしゃっているから、すぐやる!だろうと市民の期待は大きい。テレビで気になる報道があっていた。報酬削減を公約して当選した新市長が、報酬削減の条例を議会に提案したところ議会で否決され、第3者による報酬審議会に答申を諮って「削減の必要なし」の答申を受けて、結局公約を反故にしたという事例である。市長の報酬減額を認めれば、次は議員報酬も下げざるを得ないと考えた議員の勢力が抵抗した?さらにその次は職員の給与削減・・・となるのを恐れた役人が抵抗し工作をした?報酬審議会は、市長が任命権を持つ市長の諮問機関で、報酬審議会は市長が第3者の名を借りて、自分に都合のいい答申を引き出すためのものであるということはもはや常識であることを考えれば、この報道のケース、市長もグルになっての工作だった可能性もある。横田新市長は県職として、議会対応経験も豊富、報酬20パーセント引き下げの条例など15分もあれば出来ることを承知だし、すぐやる精神を持ってすれば、さっそくこの12月初議会で提案してくるものと思われる。抵抗勢力があるだろうか?新市長の具体的公約で、一番目に見えることだから、早ければ早いほど、市民の気持ちをつかむ効果も期待できる。この具体的公約を承知の上で、横田新市長の選挙応援をした議員は過半数を超えている。議会の反対議決は無いと思われる。普段から議会改革を叫んでいる島原市議会であれば(20人定数削減には時期尚早などと悠長なことを言っていたが、)報酬削減は即日財政効果が表れるわけだから、市長の提案に呼応する形で、市長を応援した陣営から「我々議会も、お付き合いして●パーセント下げて、エールを送ろう」という議員提案条例が提出されるだろうということで、市民の関心は何パーセントと言うか?という議論になっている。僕はここは5パーセントでも2パーセントでも、合意できるところで即対応できる議会であって欲しいと思う。5パーセント削減案に対して「10パーセント、20パーセントまで下げられる可能性をつぶすからじっくり考えて行革委員会で検討すべし、時期尚早」などまたぞろ不毛な反対討論も出てくるかな?と、むしろ悲観的だ。市長の言う20パーセントはむしろ「気持ち」の問題だから、気持ちで答えればいいのである。議会の側の提案がどうなるかは、次の段階であって・・・先ずは新市長が、早速動くかどうか!この1点にかかっている。百の美辞麗句を並べる施政方針演説よりも「さっそく20パーセント自らの報酬削減条例を出します。」の一つの実行の方がはるかに効果がある。僕自身は、市長のやるべきことは、モットほかに山のようにあるだろうと思うし、何が何でも報酬を下げろと言う気は無い。横田新市長が、自分のことを言うのだから、しかも選挙公約であれば、その意志は尊重しようと思う。4年後の新市長の待遇をしばるものだという意見があるなら、「4年間に限り」の条文を入れればいいのである。地方議員や市民でつくる「開かれた議会をめざす会」は、全国806市区議会に07年度の活動や情報公開度のアンケートをし、1位を三重県伊賀市議会と発表した。同会は9月、(1)一般質問を一度もしなかった議員の人数(2)議員の条例提案の件数(3)休日・夜間議会の開催(4)政務調査費の領収書公開など、40項目について全市区議会にアンケートを発送。764議会から回答を得て、独自基準で点数を付けた。伊賀市議会は一度も質問をしなかった議員が一人もおらず、政務調査費の領収書添付と公開していることなどが評価された。一度も一般質問をしなかった議員が過半数にのぼったという。同会の吉川洋代表(千葉県議)は「活動が熱心で情報公開を進めている議会と、積極的でない議会の二極化が進んでいる印象がある」と話している**********************************日頃より、島原市議会の閉鎖性に不満を感じていた僕としては意外な評価に驚いている。確かに、ここ数年だいぶ開かれてきたといえる部分もある。北浦議長!お疲れ様です。おめでとうございます。引き続き議会改革を進めてまいりましょう。13日サブプライムローンで家を!今までお金が借りられなかった低所得層に高利な貸付を始めた。サブプライムローンである。条件は家を建てること。需要と供給というのがある。お金が借りられるなら家が欲しい人は多い。供給が追いつかないから価格は上がる。10万ドルで建てた家は値上がりして15万ドルになる。銀行は10万ドル貸して、返済が出来なくなるまで数万ドル金を巻き上げた挙句、家も没収だ。建設費用は必ず回収できる構図。作られた「需要」だった。需要と供給のバランスは逆転する。10万ドルの家は5万ドルの価値もなくなる。10万ドルかけて5万ドルの家を作ることになる。してバブルは崩壊する。普通の人は10万ドルかけて作った家は少なくとも10万ドルの価値はあると思う。実は加速度的に無価値になっているのに気づかないのだ。怖いのは、日本の固定資産税だ。固定資産税の根拠数値は、固定資産の評価額であるが固定資産の価値を、「もし今売ったらいくらか?」で量るべきなのに、建設費用で割り出す傾向にある。5万円の価値もない物件が10万円扱いされて、そこに税金がかけられている現状である。(適正価格ではないが)勤勉な日本人納税者は無理をして税金を納め夜逃げ寸前である。役所は「この頃収納率が悪いなあ。この頃の住民はなっちょらん、モット厳しく取り立てよう。」などと云いながら、実体経済以上の税収を得て、それに見合うサービスを提供する。行政とは集めた税金を使うことである。実体経済以上のサービスにかかる経費(人件費など)は当然実体経済とかけ離れる。高すぎるという公務員給与はこのようにして生まれる。納税する側は、経営者は労働者に、元請けは下請けに、下請けは孫請けに、正規雇用者は臨時雇用や派遣社員に、現役は次世代に、しわ寄せて、官僚は保身のシステムを構築する。マネーゲームで成金が誕生する。アメリカは分不相応の贅沢を極め、その贅沢は搾取された人々の、発展途上国の人々の上に成り立っていることに気づいていない。(トップは気づいて確信犯でやっている。)いつもアメリカの真似ばっかりやっている日本はヨーク考えなくてはならない。固定資産税は実体経済に合わせなければならないのに、地方税の最大の財源として、現在のサービスを(公務員の待遇を)維持するためには、このアメリカ流で、実際をはるかに越えて取り続けるしかないと思い込んでいる。10万の価値しか生めない者が、20万の益を得ようとする。足りない分は借金する。して800兆の国債借金。800兆の借金をどうやって返そうか?考えると頭が痛くなる。2兆円ばかり借金を増やして、定額給付を実現して、家族連れで飯でも食って・・・それから考えよう。おまえにも連帯責任があるんだからね。行革は名ばかり今回の保育園民営化問題は公立保育園保育士の扱いを巡って、財源の地方交付税(基準財政需要額)が無くなってしまうので、民間委譲で経費節減を求めるにはどの時機がいいかの見極めが難しい。そもそも民営化がいいかどうかも(損得だけで考えていいのかという問題)十分考えなくてはならない。月賦の残っている消費電力の高いエアコンを、いつエコ型に切り替えるか。ような問題と考えて欲しい。切り替えると電気代は下がってもエアコン2台分を支払うことになる。当局の試算では今問題になっている浦田保育園の委譲時機は、21年4月の移行で2000万円余計に金がかかる。22年4月の移行で1300万円余計に金がかかる。23年4月の移行で700万円余計に金がかかる。(24年・25年でも同じ)財政効果が表れるのは28年以降である。これは、職員が円満定年退職を前提としているから、希望退職などがあればもう少し時期が早まる。いずれにしても、行革は名ばかりで、行革という名の「節約のそぶり」を早くすればするほど損なのである。28年以降ならなるべく早い時機に移行するのが効果がある。それだけの計算が出来ているのに、市長副市長は、この計算が理解できていない。計算を理解できない議員を説得できない。理解したが、わからずやの議員を説得するのがめんどくさい。そのために2000万損しようが1300万損しようがどうせ俺の金じゃない。