ともに前月よりそれぞれ4ポイント、8ポイント改善し、全体で5.1ポイント上昇のマイナス5.0となった。調査は12カ国・地域の2,128社を対象に行い、1,211社(56.9%)から有効回答を得た。マレーシアでは191社のうち100社から有効回答を得た。11.8と、前月の6.6からさらに伸びた。マイナス12.1で、前月のマイナス17.6から改善傾向が続いている。前月のプラス100から25へ下降したものの、プラスを維持した。「その他非製造業」がプラス12.5と、前月のマイナス11.1から大幅に改善した。向こう2~3カ月の見通しは全体でマイナス15.0と大幅なダウンで、全ての業界が12月のID以下を予想した。製造業はマイナス16.0で、12月から10ポイント以上のダウン。マイナス12.0と予想した。■人件費上昇による影響、「ある」が24%■またJETROは、人件費上昇に関する調査も実施。人件費上昇による景況への影響が「ある」と回答した企業は24.0%だったが、先行きについて「あるであろう」と回答した企業は35.0%だった。東南アジア諸国連合(ASEAN)全体では「ある」が39.8%、「あるであろう」は50.9%に達した。ASEANの業種別では、「ある」と回答した企業は製造業が非製造業を3.6ポイント上回る40.9%だった一方で、「あるであろう」との回答した企業では非製造業が製造業を2.3ポイント上回る52.5%だった。11以上に対応しています。