大分県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。平成22年調査結果を基礎に、外国人宿泊客の消費額及びその消費がもたらす県内産業への経済波及効果を推計しました。旅行形態(宿泊、日帰り)、発地(県内、県外、海外)のすべてを対象とした経済波及効果については、平成24年8月28日に「旅行客・観光客の消費がもたらす県内産業への経済波及効果」として公表したところですが、このたび、外国人宿泊客の消費がもたらす経済波及効果の把握を目的として、追加的に推計を実施したものです。県企画振興部が共同で推計を行いました。[PDFファイル/771KB](平成25年3月26日:推計結果の報告書をとりまとめました。大分大学経済学部と県企画振興部が共同で推計を行いました。[PDFファイル/498KB](平成25年5月17日:推計結果の報告書をとりまとめました。政令指定都市とは都道府県庁所在市に川崎市、北九州市を加えた49都市です。[PDFファイル/3.44MB]今春、APUが開学10周年を迎えるに際し、経済面や人口面など、APUの誘致によってもたらされた波及効果を検証するレポートを作成しました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。