標題について、本日の衆参両院会議で同国に自制を求める決議を全会一致で採択したそうです。自制を求めるのはいいのですが、決議して何になるのだろう?と単純に思いました。国際社会の声に耳を傾けるように強く求めるためらしいですが、同国はあれは人工衛星だと言い張っています。こんな訳のわからない決議など何の意味も為さないでしょう。実際に10年ほど前の時にもそう言っていましたので。その時ニューステの久米氏が、たかが人工衛星の発射にこんなに大騒ぎしなくてもと言っていたのをいまでも覚えています。今回頼みのアメリカ様は、ハワイなどを狙ったものでない限り撃ち落とすことはない(人口衛星と言っているので)と言っています。日本はというと・・・打ち上げに失敗して日本本土に物体が落下しそうなら撃ち落とす、そうでなければ静観するということのようです。どのタイミングで失敗したと、誰が判断するのかなど興味がありますが、結局は指をくわえてみているだけだろうとほぼ断言します。アメリカも正直日本が撃ち落とそうとする行為は賛成していないでしょう。撃ち落とせなかったら、つまり失敗したらアメリカの兵器の質を国際的に問いかねられないからです。仮に打ち上げ失敗したと判断しても、日本が撃ち落とすほどの根性があるとは、アメリカは思っていないのでは?日本が自ら考え行動する国に、真の意味でなってほしいといつも願っています。千葉県知事に森田健作氏が当選しました。ぶっちぎりで破った勝利です。完全無所属とはいっても知事選立候補者に自民党推薦者はなく、記事も実際には自民党県議の半数の支援を受けていたということですから、間接的な自民党推薦ということになるのでしょう。画する姿勢をアピールしての当選ですから、政党政治にいかに多くの有権者は辟易しているかの表れなのでしょう。知名度はもともと抜群ですしね。敗れた民主党も、続投を表明した小沢さんの辞任要求が再浮上し、これは私の予想ですが、結果選挙までに辞任するのではと見ています。仮に辞任したとしても次の代表はだれになるのでしょうね。民主党はいっつも同じ顔触ればかりという気がしてなりません。不足しているのではと思ってしまいます。それでも私的には前原氏を中心とした若手がどんどん出てきてほしいですが。有権者が常に感じる、誰がやっても変わらない、という考えを変えてくれるような政治家を切に望みたいと思っています。:このページのトップへ春について春は雪解け、桜などの季節であるとともに、出会い、別れ、入学卒業の季節でもあります。小学校、中学校の卒業式などでは、当人にとってはいろいろ感慨深いものがあるでしょう。私事ですが下の娘が3月で保育園を「卒園」します。卒園式自体はすでに3/21に済ませているのですが、保育園という事情のため卒園式が終わってからも3/31まで約2週間ばかりは通います。4/1からは「学童保育」というものになります。通常ですと学校が終わってから5時過ぎまで預かってもらえるところですが、春休みなど学校が休みの時期は朝から5時過ぎまでお弁当持参で預かってくれます。思い起こすと娘がゼロ歳児から同保育園にお世話になっており、その時から朝は毎日毎日私自身が娘と一緒に保育園に行っていました。それこそ雨の日も雪の日も真夏の暑い時期も、6年間。この6年間で朝娘と一緒に保育園に行かなかったのはおそらく数えるほどだと思います。自分はこの6年間であまり変わっていませんが(もちろん老けましたが(苦笑))、子供はどんどん成長しました。このように少しづつ、でも確実に親離れしていくのでしょうね。春というのは何となくこのようなもの悲しい気持ちになってしまいます。シーズンも終わって多少ホット息をついていると、昨日夕方に早速税務調査の依頼の電話がありました。こちらは先日の無予告でいきなり会社に訪れる失礼なパターン(事務所カテゴリの2/5のブログ)ではなくまずはじめに税理士への連絡があり、先方の希望する日程をこちらが調整して相手に伝える従来のパターン。調査する方もちゃんとした手続きにより日程調整他するのであれば、お互い最初からギスギスした雰囲気にはなりにくいものです。今回は会社規模が大きい関係で先方は3日間を要求、こちらはどんなにかかっても2日間でと主張。そのための協力はする、と。いえこの会社に前回調査に入ったのは4年ほど前。区分けして調査をします。・循環接触法人とは実地調査による接触、必要に応じてそれ以外の調査指導を3年~5年の間で行います。・継続管理法人とは、不正の発見が予想されるため特に継続的にほぼ3年ごとに、深度ある調査による接触を行う法人をいいます。赤字が続いたりすれば継続循環法人でも4,5年入らないこともあります。このところの調査に立ち会っていて何となく感じるのが、税務署も調査対象の選定に苦労しているのだろうなということです。はいえ入るのは黒字の法人ばかり。彼らは建前では赤字黒字に関係なく調査しているといいますが、実際は調査に入っても増差の税額が出なければ何にもなりません。・・・調査に協力するのは勿論なのですが、資金繰りが苦しく緊急融資を申し込んでいる会社が多い中・・・・割りきれません。巷では景気が悪い、景気が悪いと言っています。大企業はもちろんですが、中小零細企業の方がもっと切実です。いった現実を一番理解していないのは、あるいは彼らかも知れない、と言ったら言いすぎでしょうか・・。:このページのトップへ考えるということ本日は毎日新聞より抜粋した下記の記事から少し考えてみました。「原告はいずれも被爆者が多数集合した環境に相応の時間とどまったと認められ、市の処分は違法」として、7人全員の却下処分を取り消した。1人当たり220万円の損害賠償請求は棄却した。病院や寺でけが人の救護や看護などに従事。その際、体に放射性物質を取り込んで内部被ばくしたとして96~04年に手帳交付を申請したが、市は認定基準に達することを証明できなかったとして却下した。裁判で市側は「基準は専門家の意見を踏まえたもので妥当」などと主張していた。以上抜粋つまり、介護することにより被爆者に触れてその結果、間接的に被爆した人を「3号被爆者」というそうです。私もはじめて知りました。ひどい惨状の最中必死に救護活動などに従事した方には頭が下がる思いです。悲しいかな新聞記事ではいつも詳細なことが分からず推測になってしまいます。今回の原告7人は65~78歳だそうです。現在が2009年ですから1945年当時は0歳から13歳くらいです。ゼロ歳時の赤ん坊が救護に従事するとは思えませんので、当時母親の母胎にあったか、あるいは救護する母親の背におぶさっていたのかもしれません。記事に関係のない多くの大多数の人は記事だけをパッと読んで、そのくらいの認定を何で市はすぐに出来ないのか怠慢ではないのかなどと思うかもしれません。一歩踏み込んで、原告が当時何歳くらいだったのかと考えることは意味があることと思います。私自身は地裁の判決にどうこう言う情報はありませんので、判決自体には意見はありません。この問題に限らず、大切だと思うのは、新聞記事から一歩踏み込んで考えてみる、鵜呑みにするのではなく疑ってみるということが、多くの情報が垂れ流されている現代は必要だと思うのです。:このページのトップへWBCWBCで日本が今大会5度目の対韓国戦を延長10回表のイチローの2点タイムリーで逃げ切って優勝しました。純粋にすごい試合で、見ていて興奮しました。実は本日午後藤沢のお客様のところへ行って会計ソフトの入力のチェックの仕事をしていましたが、仕事が終わってからお客様と一緒にテレビ観戦していました。9回裏の韓国の執念も凄かった。10回表のイチローのツーアウト2,3塁、カウント2-1の場面などはみていてこれは三振かと正直思いました。その後センター返しの2点タイムリー。すごい・・・イチローは凄すぎる。仕事中だったのですがすっかり忘れて熱中してしまいました。今大会は組み合わせの妙で、同一チームと5回も対戦するなどあるいみ疑問も多かったですが、ルールの上でのことなので、仕方が無いこと。日本チームも凄かったですが、本日の韓国チームの粘りも相当すごい。実際、力の差は殆ど無いように思いました。このような試合ですので、ネットでは色々相手の悪口などの中傷の書き込みが多くなるでしょうが、まさに両チームのすばらしい試合に、見ていた観客の1人として両選手たちに純粋に感謝したい気持ちです。同会の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規容疑者(47)が2006年春、ダミー団体による献金の取りやめを申し出た西松建設側に、献金の続行を求めていたことが関係者の話でわかった。以上読売新聞より一部抜粋させていただきました。小沢氏はどうやら本日進退を表明するそうです。民主党内では秘書が起訴された事実以外の新事実が無ければ続投を容認するそうです。小沢氏は世論の動向を見極めて最終判断するとか。要するに小沢さんで選挙が勝てるかどうかしか党内も自身も見ていないようです。世論の動向が批判的なら辞任もあり、そうでなければ続行。結局はメディアの報道の姿勢がそれを左右するのでしょう。新事実がでてもメディアの姿勢次第でいくらでも、世論はうごくでしょう。・・・選挙で勝てる勝てないということで辞任する、しないを判断する・・・理解できません。小沢さんで無く、仮に与党の大臣の公設第1秘書が逮捕起訴されたら、即刻大臣は辞任ですよね。辞任どころか議員辞職もありえるはなしです。中川前財務大臣は酔っ払いを露呈して辞任しましたが、どちらが事実として重いのか考える必要があると思います。広島県で原爆に遭った被爆者23人(うち4人死亡)が国を相手に、原爆症認定申請の却下取り消しと1人当たり300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、広島地裁(野々上友之裁判長)であった。国が昨年4月に運用を開始した新基準で未認定の原告3人を含む5人の却下処分を取り消し、うち3人について国に計99万円の損害賠償を命じた。原爆症認定訴訟で、国に対する損害賠償を認めたのは初めて。以上時事通信より一部抜粋させていただきました。被爆者及びその関係者の方々には深く同情する所存です。今回の地裁判決により多くの苦しんできた被爆者の方たちに少しでも光がさせば良いですね。一方で、被爆者の方々が国を訴える(認定などをめぐり)という図式を耳にするたびに、空虚感が襲います。心のどこかで、訴える基となった原因を作ったのは一体誰なんだ?ということです。広島では原爆の慰霊碑に、やすらかにおねむりください。二度とあやまちはくりかえしませぬから、と書いてあります。過ちを犯したのはどっちなのだ?この言葉の主語はまちがいなく、投下したほうでなければなりません。弁護団の方たちが活動する方向も、内(日本)に向かってばかりでなく、外(アメリカ)には向かないのでしょうか。:このページのトップへ本日の話題プリンスホテル系列のグランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が、日教組の教育研究全国集会(教研集会)参加者の宿泊を拒否した問題で、警視庁保安課などは17日にも、旅館業法違反の疑いで、プリンスホテルの渡辺幸弘社長(61)ら4人と法人としての同社を書類送検する方針を固めた。ホテルは前年11月、「街宣活動などにより、ほかの宿泊客や近隣に迷惑がかかるおそれがある」などとして会場の提供を拒否。集会参加者の宿泊予約も解除していた。一部産経新聞より抜粋させていただきました。この問題に関して、私の小学校5年生の長男が通う近隣の公立小学校のP○Aでプリンスホテルの対応を「支持します」という旨の署名をしていたので、私は署名しました。実際に同ホテルの前を通学している児童も多く、街宣活動などがあれば、ホテルの前の道路は片側1車線で狭いので、渋滞、事故の可能性すらあります。必要以上にホテル側に非があるような報道はすべきではありません。それこそ近隣を無視したものとなりかねません。繰り返しますが、近隣の多くの小学生を持つ親は今回のプリンスの対応を「支持」しています。期日も本日で終わりです。当事務所では一部例外を除き金曜日までに終了し本日は確認作業となっています。仕事柄つねに申告期限という名の期日とにらめっこです。月初めには今月は多くの作業があるなあと多少気が重いのですが、いつも思うのが、「仕事は期日が来れば終わる」ということです。今年も花粉症に悩まされながら、また風邪やインフルエンザの恐怖におびえながらも何とか確定申告を終えてほっと一息です。どんなことでもそうなのですが、自分だけではなく、お客様や身の回りの人たちに支えられて何とか終えることが出来たと、感謝の気持ちを忘れずにと自分に言い聞かせています。いえ明日は早速先延ばしにした税務調査です。(民主)の質問主意書に答えた。首相は、日韓首脳会談後にも2月の日米首脳会談など3回の外遊をこなしているが、その費用は「未精算」として明示しなかった。これら8回の外遊に同行した政府関係者は延べ511人だったとしている。以上時事通信より一部抜粋させていただきました。これらの記事を読んだ多くの人の第一印象は、首相の外遊にこんなに人とカネを使っているのか、不況のどん底なのにケシカラン、自民党はやっぱりダメだな、というところでしょうか。トータルの数字だけ報道されればそう考えるのもやむを得ません。数字を細かくみてみましょう。5回の外遊で6億5800万、ということは1回当たり平均1億3160万となります。8回の外遊に同行した政府関係者は述べ511人、1回当たり63.8人の同行となります。1回あたりの外遊1億3160万、1回あたりの同行人数63.8人なので1人あたり206万円平均の外遊の費用がかかっていることになります。これが相対的に高すぎてケシカランかどうかを考える必要があります。政府専用機のチャーター代金や現地での滞在費視察費などから構成されると思います。いった報道の際、どうしても世論誘導(「不況のどん底なのにケシカラン」)という報道側の恣意(しい)性を感じてしまいます。この金額が高いかどうかはこの報道だけでは全く分からないからです。過去の歴代首相の外遊1回につきどのくらいかかったか、同行人数はどのくらいかといった比較資料がないからです。これらを同時に報道して始めて公平な報道といえるのではないでしょうか。記事を斜め読みする人は、人気の無い首相がこんなに無駄遣いしているのかと、自然刷り込まれていってしまい、結果として報道する側の思う壺となります。窃盗の容疑で東京地検に告訴状を提出した。以上読売新聞より一部抜粋させていただきました。物事の見方には、いろいろな方向があります。この記事を読んで、「たった1週間滞納しただけなのになあ」と見る見方と、ゼロゼロ物件なので、入居時にこういう説明は受けているはずで、であれば「やむをえない」という見方もあると思います。確定申告のシーズンですので当会計事務所にも家賃の収入である不動産所得の申告のお客様が多く事務所を訪れます。先日申告書を作成したお客さまに至ってはちょっと驚きました。経緯を説明しますと、貸家を数件経営している方なのですが、ご本人はサラリーマンで、普段は大変忙しく土日も仕事をしているような方です。忙しさにかまけて家賃の入金の口座の通帳記入を1年間もしなかったそうです。まあ本来ならばこれはこれで大変問題ですが。申告時期が近づき記帳してみますと、ある入居者は昨年の1月以降家賃を振り込んでいないことが分かりました。1年間も家賃を支払っていなかったのです。気が付かないほうも相当落ち度はあるでしょう。入居を仲介した不動産屋に連絡して事を当たってもらっているそうです。家賃を滞納するという行為は、恐らく最初はビクビクものだったのでははいでしょうか。ところがいつまでたっても大家から何も行ってこない。なれば開き直ってしまうかもしれません。結果確信犯的になってしまいます。今回のケースではどちらが「悪い」かといえば、私の独断の考えでは7対3あるいは8対2で借主が悪いと思います。気が付かない大家の落ち度はあるにせよ、本来の契約を守らなかったのは借主であり、契約を守らない行為を開き直って1年間も継続したその神経は、性善説からすると信じられない思いです。これらの件と、冒頭のゼロゼロ物件の件は同等には比較できないかもしれませんが、これらの事件に類する多くのマスコミの記事の書き方は、いかにも弱者主体という結論の導き方になっていて、いつも違和感を感じる次第です。政治家とカネをめぐるスキャンダルは古今東西枚挙に暇がありませんね。民主党山岡氏や鳩山氏は「陰謀だ」、「国策捜査の雰囲気がする」などと述べているようです。いま世論では次期衆院選で民主党優位との空気がありますので、そう言いたいのも分かる気がしますが、それはあくまで内部どうしでの話で、記者などにコメントすることではないでしょう。小沢さんは十分な説明責任を果たすべきです。その上で代表にとどまるかどうかを判断することになるのでしょう。降りる、などの方向性に行くのではないでしょうか。○クルー○事件で全て秘書のやった事、と言ったT元首相のように開き直るのか、みものです。日本の政治家はこれ以上日本国民をがっかりさせないで欲しいものです。オフロードバイクで林道ダート走行。