アルバイトから解雇予告手当の請求!?アルバイトから解雇予告手当の請求!?アルバイトの市原くんから解雇予告手当の請求があり驚く社長と部長。アルバイトの市原くんが、解雇予告手当を支払ってほしいと言ってきたそうだね。社長のお耳にも入っていましたか。いや~、まさか学生のアルバイトから「解雇予告手当」という言葉を聞くとは思いませんでした。本当にビックリですよ。いつからこんな世の中になってしまったのか、本当に考えさせられる時代になったものだ。頑張ってくれた子だったので、実は、最終日に焼肉屋でご馳走してあげたんですよ。悪気はないんだろうが、どこで知恵をつけたんだか。ところで、この機会にパート・アルバイトの就業ルールを一から見直したほうがよさそうだな。はい、私もそのように思います。社労士の先生とも相談して、すぐに対応します。それで、市原くんの件ですが、どうしましょう。いう法律なんだろ、すぐに払ってあげなさい。1.解雇予告と解雇予告手当について解雇を行うときには、解雇しようとする従業員に対して30日前までに解雇の予告をする必要がある。解雇予告は口頭でも有効だが、口約束では後々にトラブルの原因となるので、解雇する日と具体的理由を明記した「解雇通知書」を作成することが望ましい。従業員から求められた場合には、解雇理由を記載した書面を作成して本人に渡さなければならない。予告を行わずに解雇する場合は、最低30日分の平均賃金※1を支払う必要があり、これを解雇予告手当という。なし11月20日をもって解雇の場合・・・10日分10月末日(当日)をもって解雇の場合・・・30日分の解雇予告手当が必要ということになる。即時(当日)解雇の場合は、解雇の申し渡しと同時に現金で支払うことが望ましく、解雇予告と解雇予告手当を併用する場合は、遅くとも解雇日までに支払う必要がある。※1:平均賃金は次のA、Bを比較して高い方をとる。賃金締切日がある場合は直前の締切日から計算。A.過去3ヵ月間の賃金÷その間の歴日数B.過去3ヶ月間の賃金÷その間の労働日数×0.62.パート・アルバイトでも解雇予告・手当が必要パートやアルバイトであれば期間を定めた雇用契約を締結しているはずだが、その場合でも、解雇予告が必要となるのであろうか。確かに、次のように一定期間の雇用契約をしているケースであれば、解雇予告は不要である。・採用後1カ月以内の日雇労働者ただし、上記所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は、パートやアルバイトであっても解雇予告は必要となる。2か月以内の雇用契約を更新し続けた場合など、解雇予告は不要であるように思われかもしれないが、解雇予告が必要ないのは最初の契約期間に限定される。一度でも契約を更新すれば、その後は解雇予告が必要となるので雇用者サイドは注意しなければならない。6割を下回ってはならないと定められている。したがって、1カ月あたりの労働日数が概ね18日に満たないような場合には、通常の月額賃金よりも解雇予告手当の方が多くなる。解雇予告手当には社会保険料はかからず、退職所得となるので税金が生じることもほとんどない。4.労働条件通知書を必ず交付する当然ながら、パートやアルバイトも労働者であることから労働基準法が適用される。よって、次の1から5については書面での明示が義務付けられている。(解雇の事由含む)さらに、パートタイム労働法では、次の6~8ついても、書面での明示が義務付けられている。6昇給に関する事項7退職手当の有無8賞与の有無ただでさえ出入りの多いパートやアルバイトの雇用管理は正社員よりも複雑であり、労働条件が不明確になりがちである。実際には、労働条件を書面で渡していないケースを見受けることも多いが、上記1~8の労働条件は書面で明示することが義務付けられている。法律的に労働条件通知書は必ず交付しなければならないものであるが、実務上も、トラブルの際の「言った、言わない」をおこさないよう、労働条件は書面で交付することが必要である。不要であるが、契約更新後は必要となる。取り扱い税理士を探すエリアを選択してください。