神戸市Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。受け、市教育委員会が全教職員約1万2千人を対象に行ったハラスメント調査のまとめ作業が難航している。回答が膨大な上、ハラスメント行為にあたるかどうかの線引きに苦慮。締め切りから1カ月以上たっても集約できず、市教委は内容の精査に弁護士を入れることも検討している。職員らも含め、初めて調査した。回答期間は10月16~29日の2週間。自身の被害や周囲でのハラスメントの有無を尋ねる調査用紙を配り、「ない」場合も含めて提出する。教職員名やハラスメント行為の概要、時期などを具体的に記すよう要請した。回答はそれぞれ封筒に入れて、学校園ごとに回収。市教委への直接のメールや郵送でも受け付け、対象者のほぼ全員分が集まったという。寄せられた回答の中には、10年以上前の事例やハラスメントに該当するかどうかの判断が悩ましいケースなどが相当あるという。関係者の聞き取りや指導について、市教委は緊急性が高いものを除き、弁護士を入れて調査を進める方針だ。した状況から取りまとめについてはめどが立っておらず、担当者は「調査を終えたものから段階的に公表するなど、専門家の意見も参考に検討したい」としている。市教委の調査を巡っては、複数の教員から神戸新聞社に意見が届いている。ある男性教員は、かつて勤務した学校で管理職から嫌がらせを受けたことを書いて出した。「学校現場でハラスメントが起きる原因をしっかり考え、対策を講じてほしい」と思ったからだ。どの程度の報告があり、最終的にどう発表するのか。そこから市教委の姿勢がうかがえると注目していたが、まだ何の連絡もない。今は「あまり期待しない方がいいのかもしれない」と思い始めている。別の教員も「このような調査で本音が書けるだろうか」と疑問視しつつ、「慢性的に管理職のパワハラがある」「個人的な感情での無視や陰口には、ひどいものがある」と打ち明け、教職員が力を発揮できる環境の実現を訴えた。