ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。)このページを印刷する※10月31日をもって、平成31年度の受付を終了いたしました。海外での模倣品調査及び一部の権利行使等費用の2/3を支援します海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)を支援します。申請を希望される方は、担当者までお問い合わせください。支援を希望する中小企業者等が対象となります。申請にあたっては、申請者が次のすべての条件に該当していることが必要です。保持しているか、ライセンス許諾を受けていること。3年の間に権利行使などの進展があった場合は、ジェトロに対する報告義務を負えること。ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。原則、ジェトロ本部(東京)にて面談の機会を設けること。以下の1~3にかかる現地代理人費用(調査会社)が対象。国・地域によっては実施できない可能性もありますのでジェトロにご相談ください。(49KB)に必要事項を記入し、申請書(ワードファイル)と添付書類をジェトロ知的財産課までEメールでご送信ください。折り返し、担当者よりご連絡いたします。申請書への記入で不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。申請前のご相談にも応じます。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。