制度のこのような変容は国も想定外であったので、ひところは返礼品偏重を抑えるよう指導をしていたが、いまでは逆に制度をさらにひろげるなどして(負担額の軽減等)、「地方創生」のイメージアップ戦略に利用(悪用)している。「羊頭狗肉」という言葉がある。撤回を求める署名を提出。やむを得ない」発言を撤回してください。再稼働は容認しない旨、四国電力と中村知事に要請してください。原発の過酷事故が起こったとき、私たちには、被曝の覚悟はありません。放射能に汚染された土壌の上で、健康への不安に怯えながら、子々孫々、生活していくことはできません。うまく避難できても故郷に戻れない片道切符はいやです。県民の命と暮らしを破壊する恐れのある原発再稼働は、経済的利益のみを追求する企業の暴力です。人々の生存権を否定しかねない、このような理不尽な暴力を私たちは許しません。県が四電との学習会を重ねてこられたことには敬意を表しますが、これは決して、安全を保障するものではありません。姿勢の結果としての知事発言だと思います。知事には、県民の命と暮らしを守る責任があります。勝手に再稼働を容認しないでください。発言を撤回してほしいという、900名余りの一人ひとりの声を持参してまいりました。ひと月足らずの間で、私たちのまわりだけで集めたものですが、実際はさらに、たくさんの数えきれない声があることを真摯に重く受け止めてください。息の根が止められようとしている。いまの沖縄に対する国のやり方をみると、地方自治にかかわった一人として黙ってはおれない。私は民主主義の両輪は人権と地方自治にあると思う。地方自治といえば、地域の人権のようなもの。国がすべてを画一的に決めてしまうのではなく、それぞれの地域に自治権といって、自分たちの裁量で決める権利が憲法で認められている。詳しくは地方自治法で定められている。その権利を国が奪おうとしている。