自民党内からは、なお異論が出ており、合意までには、さらに時間がかかることも予想されます。民主党は、27日、所得制限を導入する対象について「主たる生計者の年収が手取りで860万円以上の世帯」とする新たな譲歩案を示しました。そのうえで、所得制限の対象となる世帯にも何らかの配慮が必要だとして、年末調整で税金を一定額還付するか、手当を減額して支給するかの、いずれかの措置を講じる方向で調整を進めたいという考えを示しました。今後は、3党の幹事長か政策責任者のレベルに引き上げて協議を続けることになり、民主党はこの内容に沿った形で、今週中にも3党で合意を得たい考えです。「所得制限の対象世帯への手当ての一律支給は認められない」という意見が出ています。「いたずらに協議を長引かせるべきではないが、民主党内が本当にこの案でまとまるのか疑問だ」などという声が出ています。年老いた親は育てた子どもによって扶養される。伝統社会のこの考え方をもとに、今の老齢年金は子どもの世代から支給される。子どもを育てた人と、そうでない人が同じ額の年金を支給されるのはどうか。これはなかなか言いにくいことだが、『年老いた親は育てた子どもによって扶養される』という考え方からすれば、その支給額に差が出てくるのは納得できる。年金の差別化は実現しにくい。人権平等の視点からは実現しにくい。それならば老いる前、子育て真っ最中に支給すればどうかというのが子ども手当の考え方である。子育てを終わってからもらうか、子育ての真っ最中にもらうかの違いである。子どもは誰が育てる?『社会全体で育てる』という考え方がでてくる。心配性の私は、育児放棄などの親の無責任さが広がる中で、『社会全体で育てる』という考え方が広まれば、子どもを持った親の責任が崩れるのではないかという不安がよぎる。昔から、子どもは親の責任で育てるとともに、社会全体の協力を受けて育ててきた。それができた社会はとても良い社会である。子育てに関して、社会全体の比重が増し、親の責任が軽減されるようなことがあれば、今以上の親の無責任が広がるのではないか。これは赤ちゃんポストをどう見るかということとも関係してくる。少数ではあるが、子どもを棄てて、男に走る親、女に走る親は増えている。子どもを棄ててギャンブルにハマル親もいる。子どもたちはこのような親の姿に翻弄されている。子どもを育てるのはやはり親ではないか。子育てにおいて社会全体の責任が大きくなれば、相対的に親の責任は縮小される。『子どもは社会全体で育てる』という言葉には、本来子育ての主体である親の存在が背後に隠れているような印象を持つ。国の責任で子どもを育ててくれ、そういう親の出現は目の前にきているような気がするのだが。それは親の無責任というものだろう。民主党は、子ども手当によって子育てに関して国が責任を持つという考えに一歩踏み出したわけだが、責任のあるところには権限も発生する。それは子育てに関して国の権限を強化することでもある。現在のところ、義務教育は憲法上あくまでも親の義務である。それが国家の義務になることを意味する。親の責任、国の責任、どう折りあいをつけるか、じっくりと考えたほうが良いだろう。これは金銭支給の問題だけではなく、教育上の問題でもある。u8T2aRIP9Y金が人を育てるわけではない。