定年退職後の疑問、介護に本当にかかる費用はいくら2018-08-20定年退職後の疑問、介護に本当にかかる費用はいくらLife_planTweetみなさんこんにちは安井宏@定年退職FPです超高齢社会において誰もが抱えるリスクに介護のリスクがあります。その資金手当の手段の一つが公的な介護保険ですが、一方でそれでは足りないので民間介護保険が必要だという声もあります。保険会社のセールストークではなく、本当のところどの程度の費用がかかって、それにどの程度の備えが必要なのでしょうか。一時的な費用は平均で約80万円、月々の費用は約7.9万円で、介護を行なった期間は、平均4年11ヶ月となってます。割合は、年齢を重ねるにつれ上がっていきます。65から69歳であれば、年代別人口のわずか2.9%が要支援要介護の認定者です。それが80から84歳になれば28.2%と3人に1人となってしまいます。85歳以上となればその割合は60%にもなり、長生きすれば介護からは誰も逃れられないというのが現実です。その現実を受け入れてお金の準備を考えてみましょう。思ったほどには金がかからない生命保険文化センターが調査した内容をまとめた、生命保険に関する全国実態調査によれば、要介護状態になった時に必要だと思う初期費用は約250万円です。実際に必要になった金額は約80万円で必要だと思う金額の3割にしかなりません。次に毎月必要になると思う費用については16.8万円、実際にかかった金額は7.9万円です。介護については大きな金額が必要と予想されていますが、実際には予想していた金額の半分以下で成り立っています。月に7.9万円であれば、通常の生活と変わらないレベルなので、あえて保険で備える必要があるか疑問です。してこうなるかというと、医療と同じく公的な介護保険が充実していることが大きいでしょう。介護に必要な保障を考えるのであれば、まずは公的介護保険による具体的なプランを先に考えて、どうしても不足と考えてから民間の介護保険を考える方がいいと思います。施設介護の種類と費用について介護と言えば自宅で介護をするほか、介護施設に入って介護をする場合もあります。一口に介護施設と言ってもたくさん種類があります。有名なのは特養と呼ばれる特別養護老人ホームです。ホームという形態は、ニチイ学館などの株式会社が運営するものです。(老健)やグループホームなどもあります。施設の管理費用が必要になってきます。高額に見えたとしても、そういったものが全て含まれていますから、普通に生活してもそれなりの費用がいるので、大差はないかもしれません。費用がかかるというより、費用をかければここまでかかると考えたほうが良さそうです。介護施設に入る前のケア要介護の話をしましたが、人はいきなり要介護状態になるわけではありません。要介護の手前から行政が提供する介護予防プログラムに参加するなどをして、できるだけ元気に暮らすことが重要です。要支援や要介護になってもいきなり入所するわけではなく、自宅から通所したり逆に自宅に訪問してもらい生活を継続するのが普通です。自宅での介護に限界が来て初めて、いよいよ入所施設に入所するという流れが一般的です。まとめいかがでしたか。介護からは誰も逃れことが出ることができません。介護に備えるポイントは、公的な介護保険を含む公的サービスをどのように使うかをよく考えることです。公的介護保険などのサービスは思いのほか充実しており、通常であれば大きな負担をすることなく、介護をやり遂げることができそうです。民間の介護保険を考える前に、「必要なかかる金額」と個人や家族の希望で「かける金額」が違うということを認識しましょう。そのうえで、かける金額が必要であれば、万が一に備える保険よりもしっかりと金融資産を積み上げた方がお得ではないでしょうか。お金には色はついていません、金融資産を積み上げていれば介護が不要だった時には自分の楽しみに使うことも、遺産として次の世代に引き継ぐこともできます。修士(経営科学)、2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)。ファイナンシャルプランナー(お金の専門家)としての知識を活かして退職金運用など、お金の話を中心に定年退職世代向け情報を発信中。免責事項スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。