investment]人生最大の買い物の影響力2008/01/28玉手義朗(エコノミスト)Tweet住宅の購入は「人生最大の買い物」だ。頭金を必死でためた上に、年収の何倍ものローンを組み、ようやく我が家を手に入れることができる。その金額は数百万円から億を超えることもあり、景気に対する影響も大きなものとなる。日本経済を巨大な旅客機と考えると、高度が国内総生産(GDP)となり、その変化が経済成長率となる。四つの項目で構成される。これは、旅客機の四つの主要エンジンに相当し、その出力の増減によって、旅客機の高度の変化、つまり景気の良しあしが決定されることになる。「住宅投資」がGDP全体に占める割合はおよそ3%で、「消費」に付随する「補助エンジン」ということができる。住宅投資を左右するのは、個人の意思である。景気が良くなり収入も増加、将来に対する不安もなくなれば、「家を買おうか...」という気持ちになる。反対に、景気が悪化、あるいは悪化すると予想される場合、いつまでも現在の収入が得られるとは限らないという不安から、住宅購入には後ろ向きになってしまう。住宅の価格やローン金利の動向も影響を与える。住宅価格やローン金利の上昇は、購買意欲を低下させる。これらの上昇が予想される場合、「駆け込み需要」が発生し、住宅投資を引き上げることもあるが、やがて反動が出て住宅投資は落ち込み、最終的にはプラスマイナスゼロになる場合が大半だ。分けて、翌月の下旬に発表している。マンションが住宅の中心となるため、民間の調査機関である不動産経済研究所が、その市況を調査して、発表しているのだ。首都圏と近畿圏について、販売戸数と販売価格、契約率や即日完売となった物件名などが発表されるが、販売戸数と並んで注目されるのが「契約率」だ。どんなにたくさん販売されても、契約に至らなければ購入意欲は下がっていることになる。好不調の分かれ目は70%で、これを上回っていれば売れ行き好調、下回っていれば売れ行きは不振と判断される。住宅投資は、GDPのあくまで補助的な存在だった。ところが、2007年の後半から急激に減少し、景気の足を引っ張っている。07年7~9月期の経済成長率は+0.4%(第2次速報値)だったが、住宅投資は前の期に比べて-7.9%の大幅な減少で、経済成長率を0.3%も引き下げてしまっていたのだ。「住宅投資」が横ばいだったら、経済成長率は+0.7%。「消費」や「設備投資」というエンジンが出力を上げてきていただけに、完全に足を引っ張った形となってしまった。住宅投資が落ち込んだ最大の理由は、建築確認申請などの手続きの遅れ。受けて建築基準法が厳しくなったことで、建築現場が混乱しているというのだ。専門家は、いずれ元の水準に戻るという楽観的な見方をしているが、先行きは不透明だ。日本経済という旅客機においては、補助的な存在である「住宅投資」。住宅は人生最大の買い物。その動向は、時に「消費」以上に、景気全体を左右する可能性があるのである。2007/03/26人気記事ランキング『童貞。友達に教える当サイトについて集英社ホームページ(C)イミダス。