アメリカの経済状況を説明するサイトです。中国メディアの新京報は11日、「本当に始まった、日韓貿易戦はなぜ制御不能になったのか」と題するコラム記事を掲載した。著者は評論家の徐立凡(シュー・リーファン)氏。徐氏は日韓の対立の原因について、「おそらく戦後賠償の問題だけではない」と指摘。日韓請求権の問題については、「実は日本は韓国に対して戦後賠償を行っている。1950年代から、米国は日韓両国の関係が正常化するよう仲介してきた。日韓間の恨みは深く、十数年間も進展せず。1965年、ようやく日韓両国は合意に至った。日本は韓国に対して、無償および有償の経済協力資金を提供することによって、請求権問題を解決した。これは日韓外交の基礎となった」と説明した。一方で、2012年に韓国最高法院が「個人の請求権は消失していない」との判断を示したことについて徐氏は「日韓請求権協定には、第2次大戦で日本に徴用された労働者の精神的な損失の賠償までは含まれておらず、この判決にも道理がある」と指摘。「徴用工の問題と慰安婦の問題が、近年の日韓関係をこじらせる主要な難題になってきた。韓国にとっては歴史の正義の問題、日本にとっては安倍首相の政治志向の問題であり、どちらも引くことはできない」と解説した。控え、憲法9条にどうしても自衛隊を書き加えて日本軍を完成させたい安倍首相は、韓国に対して歴史問題で頭を下げるわけがない。https://www.recordchina.co.jp/この問題は安倍首相とトランプ大統領と言う日米における朝鮮半島の主権問題に関係する。このサイトではほとんど語らないようにしてきたが、安倍首相というか、日本政府の与党内には、朝鮮半島にこだわる理由がある。日本が企業統治を進め、日米で銀行統治下に韓国を置き、手助けしてきた理由は意味深い。戦争をしていない韓国をインフラした時の当時は、日本の敗戦負担が大きく、米国に従うしかなかった日本だが、復権するほどに、韓国が恐れる理由がある。日本の軍力の増大の意味する理由はさらに意味深いと言える。従って、単純なことではなく、日米は確実に動き出しつつあるという事だ。日本が軍備でも復権しつつある理由は、いずれは明確になるだろう。安倍首相の腹の中では確実に動き出し、タイミングを見ていたという事だろう。今後の日米の動きには注意が必要だ。中国メディアが必死に状況分析やっている。日本の貿易統制は韓国の朝鮮半島核武装に対する警戒、ずばり「軍事資材を北へ渡すな」という制約である。中国は北朝鮮を抑えるから、韓国は日本に任せる、という暗黙の分担が成立している。「朝鮮半島核武装に対する警戒」は日中に共通する警戒事項だ。中国にも分からないようだ。