年程度の十分な準備期間の設定を行う」と発表しました。東日本大震災の発生と、産業界からの要望などが大きかったと報じられています。米国の姿勢が全面採用から後退していることが大きいように感じます。自国ルール重視の米国、という構図が鮮明です。金融危機の発生から3年がたち、ここにきて米国は一段とその姿勢を強めているように見えます。日本は欧州と米国の間にいて、見方によってはいいポジションと言えるのかもしれません。IFRS財団初のサテライトオフィスが北京でなく東京に置かれることになったのも、このような状況が影響しているのでしょう。中国やインドの台頭もあり、単なる先送りはかえって日本の立場を弱くするだけになってしまいます。会計基準統一の方向性自体が変わらないのだとしたら、やるべきことは「いかに発言力を高めるか」ではないでしょうか。※写真はスイス・チューリヒです。※いつものように個人的なコメントということでお願いします。ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。保険アナリストとして、主に生命保険会社や損害保険会社の経営分析を行っています。