「馴れ合い監査」となっていたことが巨額粉飾決算に拍車をかけたわけだが、これは、日本の大企業に共通する“悪しき慣習”であり、構造的なものである。証券監視委には、それを「東芝事件」を契機に見直させるという意識があり、経産省もそれを認めた。6兆円企業で多年度に渡って行われた2000億円の粉飾が、刑事罰を問うほどのことか、という声が、当初は一般的で、だから課徴金処分だった。寄せられる内部告発の深刻さと、再建に向けて動き出した「東芝」が、医療機器部門を約7000億円で売却。その資金で原子力部門にテコ入れ、半導体部門を拡充するという方向性が見えたところで、経産省は証券監視委の意向を受け入れた。現在、安倍官邸で最も力を持っているのは「1億総活躍社会」や「新3本の矢」なる空疎な"掛け声フレーズ"を造った経産省出身の今井尚哉秘書官である。大物秘書官をバックに付け、経産省は他の官庁を圧倒。安倍政権では、経産省が主導する企画立案が少なくない。「シャープ」と「東芝」の再建も自分たちで差配、「東芝」が自立再生できない場合を考えて、原子力部門の核である米「ウェスチングハウス社」の「売却先」まで根回ししていたという。事業再生は、本来、民間主導で行うのが“筋”で、国家が出張ってくるべきではない。ところが、経産省はバックの官邸の「政治力」と「産業革新機構」という「容れ物」を武器に、自分たちで産業構造を支え、企業秩序を確立しようとしている。『いつの時代も役人栄えて国家衰退』——「シャープ」と「東芝」で垣間見せているその姿勢は、傲慢の極みという他ない。