2014年11月27日,仙台地方裁判所第3民事部(市川多美子裁判長)は,仙台市長に対して,計2126万円の返還を請求するよう命じました。判決全文はこちら→http://www.ombudsman.jp/data/141127sendai.pdf仙台市民オンブズマンは,2889万円の違法支出を指摘していましたが,その74%に当たる額が違法であったと認められました。141127.pdfこの判決は,総論部分については市民感覚を踏まえた画期的判断であり,評価できます。個々の各論判断については残念な部分もあります。コメント141127.pdf認容率が74%にも及んだのは,人件費,事務所費,事務費等をきちんと按分(2分の1のみを政務調査費から支出すべき)処理をしていないからです。議員の活動は,政治活動,議員本来の活動,政務調査活動の性質が合わさったものがあります。そのような活動にかかる経費はきちんと按分すべきであり,全額を政務調査費から支出することは許されません。敗訴した仙台市議会の各会派は,判決の指摘を厳粛に受け止め,その判断に従い(もちろん控訴などせず),支出の仕方を直ちに改めるべきです。裁判所は,各会派に対して「客観的資料に基づく立証」を求めました。訴訟での立証は最低限やるべきことで,もっと積極的に説明義務を果たすべきです。使い方に一点の曇りもないならば,自ら進んでホームページ等で収支明細書や領収書を公開すべきです(函館市議会は実施済み)。仙台市議会,議員,各会派の対応が注目されます。