chou財政学という学問があります。税理士試験を受ける代わりにこの財政学で2年間大学院に行き論文を提出すると税理士試験の一部が免除されます。政府の活動にはお金を集めそれを使うということがあります。財政学が何かというと、政府の活動資金の財源調達をどうやっていけば良いか、また効果的な政府の支出を行うにはどうすれば良いかを考える学問とされています。財源調達の基本は税金です。アダムスミスの課税原則は、1公平であること、2明確な規定があること、3便宜な時期と方法で課税すること、4課税するためのコストが最小であること、という4つの原則があります。経済学の原則では、国民のもらう所得が増えれば日本の経済は発展するというのがあります。従って、米国のトランプ減税のような減税が行われれば経済は発展するとされ、逆に消費税の引き上げなどにより税金を上げ、お金の使いみちが過去の借入金(国債)の返済にあてるとなれば経済は縮小する事になります。財政学者が消費税は優れた税制だと主張していました。消費税は経済活動に及ぼす歪みが小さい。歪みは東京等大都市に有利であるという事らしいです。過去の例からみると、消費税の引き上げは相当大きな経済に打撃を与えてきました。平成元年の消費税の導入のとき、消費税による増税額と物品税の廃止等による減税額とが同額とされ経済には影響は与えなかった。平成9年の消費税3%から5%への引き上げ、平成9年以降日本経済は長い落ち込みに入りました。平成24年の消費税5%から8%への引き上げ。残念ながら日銀がこれだけ資金をばらまいているのに経済が良くならないのは皆様ご承知の通りです。来年の消費税8%から10%への引き上げの経済はどうなるのでしょうか。足を引っ張ると思います。増税ですから、経済にとってはあまり良くないのではないでしょうか。サラリーマンからの徴税は源泉所得税と形で国にとっての徴税コストは低い。サラリーマンの源泉徴収を行っているのが企業で、年末調整まで考えますと大変な徴税コストを負担しています。これに消費税の徴税コスト、特に今回は軽減税率が導入されますから尚更大きな徴税コストが企業の側で予想されています。企業にとっては日本における徴税コストはかなり大きいと思います。諸外国ではどのくらいの徴税コストがかかり、徴税コストを企業が負担しているのかは知りませんが。財政学者が何と言おうと現実には、経済に悪影響を及ぼします。chou事務所ニュースに毎年のように「ふるさと納税のすすめ」を書いているので同じネタでは気が引けるのでこちらのブログに書いておきます。年末も近づき、ふるさと納税の期限も迫ってきました。期限が迫ってきたという言い方は正確ではないのです。ふるさと納税はいつでもできます。ふるさと納税とは、住んでいる市町村以外の地方自治体に「ふるさと納税」と呼ばれる寄付をすることです。多くの自治体では、その寄付に応じて御礼をくれます。ふるさと納税が出来る限度額は、今年の平成29年の場合ですと、平成29年1月から12月までの所得金額に応じて今年の1月から12月までの間に行うふるさと納税で実質的には2,000円の負担代で済む金額というものが決まってきます。従って、サラリーマン等収入が安定している人ではない、個人事業をされているドクターや給与収入でも社長など高い所得の方は期限が迫っているという意味です。12月が近づき、そろそろ今年の所得が分かってきたので、ふるさと納税の限度を考えてふるさと納税をしようという話です。ふるさと納税をする金額はその方の所得によって違っていますので、関係する人は色々調べてみるか、あるいは、税理士事務所と関係がある人は税理士事務所に尋ねてみると良いでしょう。(例:ふるさとチョイス、google)問題なのは、ふるさと納税について不満を言う地方自治体が増えている事です。ふるさと納税をしますと、その納税された金額の一部は今住んでいる市町村の税額から減り、一方寄附を受けた市町村の税収が増えるという仕組みです。すると、ふるさと納税をしてもらう地方自治体は御礼をしてくれますが、住んでいるだけで税収が入ってくる自治体は不満になるというわけです。地方自治体の税収は苦しい(なにせ、税収が苦しい市町村の固定資産税はどうも高そうな気がします)、さらには・・・。そこで盛んにふるさと納税でもらう御礼にも税金がかかるというマスコミの報道が出ています。これは単なる牽制球です。実際にふるさと納税で税金がかかるほどの所得の人は滅多にいません。ふるさと納税をして、地方自治体の御礼品をもらった場合、一時所得の課税対象となります。この一時所得とは、ふるさと納税のお礼品等の時価だけではなく、生命保険の満期金をもらい、かつ、その金額が過去払ってきた生命保険料を超えている部分等です。ふるさと納税の場合、50万円超の御礼品をもらった時に対象となります。時価50万円の御礼品といいますと、ふるさと納税はいくら位したらもらえるのか。原則、ふるさと納税をしてもらった市町村は御礼品を返す義務はありません。ふるさと納税を集めるために市町村が返礼品を豪華にしすぎる為、国はもらった寄付金額の30%程度を目安にするように指導しています。仮に寄付した金額の30%だとすると、御礼の時価が所得税の課税対象となるためには、2,000円の負担だけで行おうとすれば、実に160万円の寄付額が必要です。160万円がふるさと納税の限度額になる人は、課税所得約4,000万円の人となります。一部の人のみの話です。住んでいる市町村にたくさん税金を払っても感謝状1枚くれる市町村はありませんから、ふるさと納税をどんどんやりましょう。国が「ふるさと納税」のために作った制度ですから。chou毎年税制改正のセミナーを2月に行っているのですが、結構準備が大変です。基本的な流れとしては、税制改正案大綱が12月に発表された時に、それをインターネットでダウンロードして読みこむ。文章ばかりですので中々理解が進みません。1月の初めに内閣で閣議決定された平成29年度税法改正をもう一度読みこみます。それと各省庁から相次いで税制改正で自分の省庁に関連する事項に関する解説が出てきます。これには図が結構入っていますのでこれを読んで理解していきます。東京で開かれるいくつかの税法改正の速報版セミナー(税理士を相手としたセミナー)に参加して頭をまとめます。その後、事務所で行うセミナーの為のレジメを作るためにもう一度個々の資料を見直していくという作業です。毎年なぜこういう事をやっているかというと、勿論お客様サービスの為もあるのですが、このようにまとまって時間を使い税法改正を頭に入れていかないと税法改正の中身が抜けそうになる、即ち最新の税法の状況に疎くなるという恐れがあるためです。このように毎年税法改正があるという意味では大変ですが、あるからこそ会計事務所としてのサービスになっているわけです。chou月曜日の私どものお客様を対象に「平成29年度税制改正セミナー」を開かしてもらいました。ご出席くださったのは基本的にお客様である会社の方々です。会社に関係する事項を中心に解説させて頂きました。平成29年度税制改正の目玉は、中小企業の設備投資を促進させるための税制の制度、攻めの設備投資というものですが、その中心になっているのが経営力強化税制です。低利融資制度等で中小企業になんとか設備投資をさせたい、そして中小企業の労働生産性を向上させたいという思いがこもっているような税制です。狙いは中小企業で働く人達の労働生産性を向上させ、その人たちの給与引き上げを狙っているものです。今回の税制改正は中小企業に絞っているわけではないのですが、生産性向上設備の時もお客様に繰り返し訴えておりましたが、税制上の恩典があるから設備投資をするのではなく、設備投資をする必要がある、つまり設備投資をしたら利益が見込めるから設備投資するのであり、税制上の恩典があるから設備投資をするのではないという当たり前の話です。この他にも面白い改正がいくつもありました。税金を払うという申告書は2月16日から3月15日の1ヶ月間しか提出出来ないのですが、医療費控除等で税金を返してくれという申告書は1月1日から税務署で受付けています。福岡税務署でも、既に数十人の人が税金を返してくれという申告書を持ってきてらっしゃいますが、今年からマイナンバーを記入する欄があります。マイナンバーを記入している人が7割、記入していない人が3割という割合です。紙で申告書を出した場合、所得税の還付は1ヶ月~1.5ヶ月程度をみてもらいたい。電子申告をしている場合は、2週間程度で還付するという事を目安にしています。chou所得税の確定申告が近づくと毎年開催される税理士会の研修会に先日参加してきました。福岡税務署の方から確定申告の注意点をいくつか説明されるのですが、いつもの事ですがメモ代わりにブログに書いておきます。税金の納税について銀行引落(振替納税)の引落し日は本来の3月15日ではなく、4月21日です。消費税は4月25日に落ちます。振替納税をしたい人で、去年既に振替納税の手続きを行っている人は何もしなくていいですが、今年から振替納税をしたい、あるいは、申告書を出す税務署が変わった(住所が変わると申告書を出す税務署が変わる事があります)人は納税する税務署宛に振替手続の用紙を出してもらいたい。最近は通帳に印鑑が押してないので通帳の印鑑が分からないような人は銀行の窓口でも振替納税の手続が出来るので印鑑を間違えないようにしてほしい。クレジットカードでの納税も出来ます。地方税の場合は手数料がありませんが、国税の場合には手数料がかかります。楽天カード等ではクレジットカードによってもらえるポイントの方が国税の納税に伴ないかかる手数料よりも大きいという事でクレジットカードによる納税も増えています。chou所得税の確定申告のシーズンがもうすぐ始まります。平成28年度の所得税の精算・申告をする季節です。私どもの会計事務所経由で申告をされている人にとっては特に変わりがないのですが、会計事務所経由ではない個人の人が自分で申告をされているケースについては少し手続上の違いがあります。それは、申告書の入手手続です。今まで税務署は毎年申告をする人で、且つ、電子申告をしていない人については、予めその方に申告書の用紙や申告の手続きの案内を郵送していました。申告の場合には、殆どが電子申告で行っています。電子申告とは単純に言えば、インターネットで申告する事です。これは勿論個人の方も直接行う事ができます。いう方々には電子メール(いわゆるE-Mail)で申告のお知らせが送ってきていましたが、申告書の用紙は必要ないものですから送られていません。電子申告が相当国民に浸透したという事で、国の予算削減の観点から、税務署は申告書の用紙や説明書などを毎年申告してくれている人に送ることを今年から中止削減することになっています。申告書を従来送っていた申告者のうち、税理士の無料相談会や地方自治体などの相談機関経由での申告者、あるいは税理士の署名がある申告で、且つ、電子申告ではなく直接税務署の窓口に持ち込まれたものについては、申告書一式や申告書作成の方法の手引などは送るのを止めるとされました。これはまず、今年は福岡国税局と四国の国税局で行い、その結果と反省点を踏まえ来年からは全国で実施される予定との事です。従って、会計事務所経由で申告していない一般の納税者の方は今まで送ってきた申告書を見て確定申告の準備をされると思うのですが、今年は税務署からのはがきを見て確定申告のシーズンだなと考えてください。chou事務所の業務も本格的に始まりました。3連休をつぶして税法改正について改めて見直しましたが、結論だけ先に言うと小粒です。言っても、きちんとおさえておきませんと思わぬ失敗をするものですから。内容を見ていると、与党の税制改正案大綱に説明されている意気込みは分かるのですが、税制改正によって、それを力強く手助けするところまではいっていないようです。税制でなんとか応援は出来るかもしれませんが、経済を動かしていく事はできません。お金が無いわけですので。経営者の方々は目先の減税等に引きずられず、きちんと必要な設備投資や求人を行い、結果として減税措置も受けられたら良いなと思います。chou2月16日に平成28年度税法改正セミナーを私どものお客様を対象に開催しました。今年の税法改正は目玉がないといいますか、面白くない税法改正です。減税らしい減税もなし、専ら技術的な方向での増税ばかりです。これで日本経済が元気になると考えるのはさっぱり分かりません。法人税の実効税率を29.9%に引き下げたと言って自慢するのですから・・・。税制改正がなければ、31.33%のハズでした。29.9%を20%台と言うのはどうもおかしいのではないでしょうか。29.9歳の女性の人、つまり来月30歳の誕生月の人が、私20代ですと言うようなものではないでしょうか。法人実効税率「20%台」の実現(中略)経済界には、法人実効税率「20%台」の実現をうけて、改革の趣旨を踏まえ、経済の「好循環」の定着に向けて一層貢献するよう、強く求める。chou平成28年度税制法改正案についての自主研修がやっとおわりました。平成28年度の生成改正案については、12月16日に決定されました。与党の12月12日・24日に閣議決定された平成28年度税制改正大網を基資料にようやく読み終わりました。関係省庁からPDFファイル等で作成された税制改正の各省庁に関する事項の開設も公表されているのでこれらも一通り目を通しました。・中小企業(資本金1億円以下)でも、従業員が鮮明を越えているところは大企業として扱いたいという意図がチラチラとうかがえること等であります。