それはちょっとやり過ぎではないかと私は思うけどね。そりゃ、どういうところへ行くかというのは自分の志望とかあれだろうけれども、それをだから、そういうことに子どもたちを追いやるような、追い立てるようなことを人為的にやっているというのが私はおかしいということを前から思っていた、前から。僕は1年前からずっと言い続けてきた。言うとあれだからというので、それも含めていろんな意味で教育の問題を議論する場を作って。これはこれだけじゃない。ほかにもいっぱい課題たくさんありますから、それを広く議論する場を作ってやっていくということかなというふうに思います。あとね、やっぱり学校現場の人は何かといったら、今の与えられた制度を前提に仕事をするので、これはおかしいなとか、何となしにこれはいけないとか、いろんな思いがあっても、やっぱりあんまり制度は変えんでくれという声が出てくるのはしようがない。現場でやっている人たちは今のまま、とにかく今の与えられた制度で仕事をするので、あんまりガラガラ変えてもらっても困るという声があるのも事実だろうけど、ただ、それは僕はわからんでもないけど、やっぱり一番のあれは、やっぱり子どもさんとかね、実際に受ける本人、子どもさん、あと親御さんの考えとか気持ちを考えればやっぱり、これはやっぱりもうそろそろ大きく議論して、はっきり見直しをしていくそういう時期だというふうに私は思います。平成22年に碧南市の保育園で起きた園児死亡事故に関し、第三者委員会が今日始まります。第三者委員会は、ご両親が知事に署名簿を提出して設置された経緯がありますが、知事の所感をお願いします。今年2月にご両親が私のところへお越しになられたので、その際に改めて、やはり客観的な第三者の目で見て、この事故を、この痛ましい事故を検証してほしいということを申し上げました。保育の仕事は市町村なんです。保育というのは福祉の事業ですから市町村の仕事である。それを管理指導しているのが県だと、こういう役割分担なので、そういう意味では、やっぱり一義的にやはり碧南市が検証してもらわなきゃいけないわけなので、そういう意味で碧南市と協議しながら、今回、実質的には県が事務局にも入り、メンバーにも入り、あと、人選も全部県がやりましたけど、そういう意味では、今日その第三者委員会が発足いたしますので、これはしっかりと検証して、二度とこういう痛ましい事故が起きないようにやっていきたいというふうに思っております。今日がスタートだと思います。あとはできるだけ早く、できるだけ早く。検証はきっちりやりますけれども、ただ、結論はできるだけ早く出せるようにやっていきたいと思います。福岡市は、職員の飲酒による不祥事が相次いでいることを受けて、1か月間、外での飲酒を禁止すると発表しましたが、知事はどう思われますか。本当に福岡市の特殊事情だと思いますよ。大体そもそも、あれ何年前でしたっけ。5年か6年前だったかね、福岡市の職員が夜中に泥酔して暴走して、大きな海の上の橋のところに追突して車が転落して親子5人海へ落ちて、3人の子どもさんが亡くなったという痛ましい事故があったの。それでいろいろやっても、次から次へと飲酒の不祥事でしょ。私は、あれ1カ月でしたっけ、外で飲んじゃいかんっていうのは。それぐらい当たり前だと思いますがね。それぐらいの不祥事を次から次へとやってきたんでしょう。そりゃ、僕はそのぐらいは当たり前だと思いますね。福岡の市長の気持ちは察するに余りあると思います、大いに。本来公務員はそういうのは、交通安全を率先してやらないかんわけですよ。それが、次から次へと飲酒の不祥事が続くというんだったら、そりゃ外で飲むなと。未来永劫(ごう)というわけじゃないんでしょうから、1カ月ぐらい外で飲まないの、そんなの当ったり前でしょ。それぐらいのことは、やっぱり福岡市役所の職員はしっかりやっていただくということじゃないでしょうか。対ユーロ、対米ドルでまた円高が進んでおり、地元企業の収益の圧迫要因となっています。県単独又は知事会で対策を考えていますか。春になって80円台になって、82〜83円までいったのかな。80円切ってでしょう。フランスとギリシャの選挙の影響というのもあって、やっぱりEU、ユーロの動揺がとまらないということだと思いますけども。それもそうなんですが、我々は去年から、去年の6月、7月に急に円高が進んで、80円を割り込むようなところになったということで、7月の全国知事会で私が提案して、知事会としてやっぱりこの円高対策、円高・デフレ対策をしっかり取り組んでいこうということでプロジェクトチームを作って、私が座長になって、何度も何度も政府・日銀に申し入れをやりました。その後いろいろな金融緩和を含めて取り組んでもらっているので、それはそれとして、それは私はやっていることは評価したいと思いますし、県としても、去年の9月に円高対策のそういった、新商品開発とか研究開発とかいろんなことの支援の事業も起こしました。やれることはやってきたつもりなんですが、今またこの円高になるということであっても、我々自治体としてやれることはどうしても限界があるんですよね。それは十分注視しながら、円高対応の融資資金とかそういった制度資金は、制度融資はきっちりやっていきますけど、改めてやっぱり通貨・為替というのは国の本当に、通貨というのは国家主権に関わるものだから、国がやっぱり本当にきちっとやってもらわないといけない政策だと思いますね。財政の出動は復興対策で今、目いっぱいやっていて、この間もちょっとどこかで申し上げたんだけど、今、足元の景気は悪くないわけですよ、日本全体がね。今年の第1四半期、1—3月はプラス4.1%の経済成長でしたよね。原因がはっきりしてるわけですよ。それは復興需要とエコカー補助金ですよ。押し上げているというのが一つと、あとはエコカー補助金で自動車の生産、販売が回っているということの二つなんですよね。そちらの方が、財政の方が国内をやっている。問題は円高としたら、やっぱり日銀だと思いますよ、日銀。日銀がベースマネーを出してない。これは全然去年から変わっていない。個別のものを、いわゆる現物を買ったりなんとかって、買い切り65兆円までしてきたのかな、増やしてきたんだけど、それでもやっぱり、新しいものを買う枠を増やしたって言ったって、償還するものがドンドンあるわけだから、ベースマネーが基本的に増えていかないのは、だからマーケットの人はみんな見ているわけだ。私はこの国会で消費税法案の議論もいいけど、日銀法の改正を何としても早くやって。今から十何年前の日銀の独立が何たらかんたらというような話があってやりましたわね。やって、当時私も自民党の国会議員、与党の国会議員だったからあれだったけど、その後のいろいろな展開を、このデフレ状況、円高の状況を見ていけば、やはり政府ときっちり協調して、協同してやってもらわなきゃいけないということだと思いますから、私は一番わかりやすいのは、日銀法の改正をして、きっちりと国の方針、政府の方針に日銀もやはり協調して進んでいくということにするということだけでも、やっぱり私はマーケットに相当な、私はいい影響があるというふうに思いますね。言って、日銀の総裁とか日銀の関係の皆さんとはこの1年何回も話をしましたけど、学者が言っていることと同じだわね。そんなことなんかわかっていると言うんだ。わかって言っているんだこっちはということをずっと申し上げてきました。日銀が中央銀行として資産が、いわゆるアメリカのFRBとかヨーロッパの中央銀行ECBとかそういったところに比べて資産が大きいんです、もともと。いうのはわかっているんだけど、リーマンショックの後のベースマネーの供給が増えていないということは全く言いわけにならないと思います。そこは、私は今、円高対策で何が必要かといったら、私は、大至急、日銀法の改正をやって、きっちりとこの円高・デフレを退治するということで政府の方針に日銀が従ってもらうと、従ってもらうということを内外に明らかにする。やろうと思えば、与野党が合意すれば1週間でできちゃうわけですから、私は直ちにやってもらいたいというふうに思います。知事記者会見トップページに戻る。