埼玉県北東部の利根市地域の医療や介護、福祉を考えるシンポジウムがこのほど、久喜市で開かれ、120人が参加しました。民間譲渡されたほか、済生会栗橋病院の急性期病床の加須市への移転が計画されるなど地域医療への市民の不安が広がっています。発言した「済生会粟橋病院の存置存続を求める市民会議」の梅沢佳一事務局長は、市民をあげて同病院の移転反対に取り組んでいることを報告。済生会本部が移転を決定するまで今後1年以上かけて調査を行うとしていることから「移転は決まっていない。市内で唯一の公的病院を残すために運動を進めたい」と語りました。日本共産党の石田利春市議は「現地存続のために、久喜市は済生会栗橋病院への支援内容を具体的に示すべきだ」と述べました。コーディネーターの本田宏医師は、埼玉県の医師不足の実態を語り、医師の抜本増員や医療補助職員の充実を訴えました。シンポジウムに先立ち、三重短期大学の長友薫輝教授が、病院の合併・買収に見られる医療の市場化と医療費抑制政策について講演。医療の市場化は「健康格差」を拡大さると指摘し、住民参加で、まちづくりの視点から医療整備を進めるべきだと語りました。考える会」(水村健治代表)は19日、水道施設の統廃合計画の要となる新配水池建設をストップさせようと町民集会を開き、約50人が参加しました。事業に統合されました。広域化による施設統廃合で、同町では「小鹿野浄水場」などを廃止し、代わりに秩父市の荒川から取水した水を町に配水する計画があり、配水池の新設が進められています。集会で「考える会」は、「広域化事業の3分の1は国の補助金が出る」という統合前の町の説明に対し、16年度は予定額の65%しか国の補助が出なかったことなど、町民への約束違反が起きていると指摘しました。参加者は「広域化の前提が崩れている」「浄水場を廃止した後、荒川から取水できない事態が起きたら取り返しがつかない」「広域化が民営化につながらないかと不安」などと話し合いました。説明責任を果たすこと―を町に求める決議を採択。町長や町議への公開質問や町民に問題を知らせる宣伝など、活動方針を確認しました。めざすオール1区連絡会」が主催しました。山ロ二郎法政大学教授が講演。各代表があいさつしました。共産党の、とばめぐみ衆院埼玉1区候補は「安倍政権に対し、野党4党が本気で力を合わせなければならないと固く決意しています」と語りました。社民党県連の佐藤征治郎代表と自由党県連の松崎哲久代表も野党共闘を前進させると表明。民進党の武正公一衆院議員の秘書が出席し、武正氏のメッセージを代読しました。要求を掲げて野党共闘を進めたい」とした若者の発言がありました。長瀞町はことし10月以降に子ども医療費無料化を18歳まで引き上げ、窓口無料の地域も従来の秩父郡市にくわえ、深谷市、寄居町でも実施する予定です。これは、ことしの3月議会で日本共産党の田村勉町議の質問に町長が明らかにしたものです。2市4町に広がります。教諭だった四條昇さん=当時(54)=が、2007年に、がんの一種の中皮腫を発症して急死したのは、校舎のアスベスト含有建材が原因だったとして、公務災害の認定を求めた裁判の口頭弁論が17日、さいたま地裁で開かれました。弁論では、四條さんが勤務していた1980年代の小学校の様子を知る元教諭や児童、市職員らの証人尋問を行いました。元教諭や児童は、当時、アスベストが使われていたと原告が主張する階段裏天井はボロボロで、手で表面をはがせる状態だったと証言。1987年の号に同小でアスベスト除去工事が行われる予定であるとする記事を、元市教職員組合の役員は、同年の組合機関紙に「除去工事が行われた」とする記事を、いずれも市教委の回答を得て掲載したと証言し、同小にアスベストが存在していたと述べました。元市建築課課長は、昭和50年代に市の建築設計で、アスベストを含む吹きつけ材の使用を積極的に支持していたと明かしました。昇さんの妻、延子さん(63)も証言に立ち、「アスベストが最愛の人の命を奪う危険なものだと知ってほしい。裁判が被害を防ぐきっかけになってほしい」と訴えました。JCP-Saitama。