「英国のEU離脱」というニュースで金融市場は大荒れとなっています。確かに英国とEUの金融・経済に短期的に打撃があることは間違いありません。「1992年の英ポンドのERM離脱」の方が、本質的な意味での金融・経済への衝撃は大きかったはずです。英国はポンドという独自の通貨を持ち、これまでもそしてこれからも独立した財政金融政策をとることができます。マクロ経済政策に、大きな変化はありません。これが「ユーロ」という通貨でしばられた国が離脱する話(たとえばギリシャ)との違いです。ポンド危機、アジア通貨危機、ベルリンの壁の崩壊、ITバブル崩壊、911同時多発テロ、リーマンショック、ユーロ危機などなど、金融市場の最前線で多くの「危機」を経験しました。911同時多発テロを除けば、これらの危機の時には、かならず「経済合理性を欠いた不具合」がありました。無理のある経済運営や経済体制への固執、金融市場そのもののゆがみが危機を引き起こしています。実体経済に深刻な問題が生じたのではありません。「国のあり方が変わる」という将来に対する漠然とした不安感が、市場の大きな変動という形で示されたものです。「イギリス経済を支えている金融街シティから、金融機関が出ていく」という意見には、長年国際金融の現場にいたものの感覚として疑問を呈さざるを得ません。歴史と文化に加え、最新の金融テクノロジーを身につけた有能な人材の集積地であり、国際金融の共通語である英語の母国である英国(シティ)には計り知れない魅力と底力があります。EU離脱は「政治的問題の方が、経済的問題よりもはるかに大きいのではないか」という冷静な視点が必要だと思います。(選挙戦の真っ只中なので、詳細な分析はできていません。