よしひろ県議が、三重県の県庁所在地津市を初めて訪れたのは、2002年12月25日。この年は、茨城県のIT化にとって節目の年になりました。県内のすべての市町村を光ファイバーで結ぶ「いばらきブローバンドネットワーク」の整備が決定し、業者の選定が行われました。その入札に参加した3社に、聞きなれぬ会社がありました。津に本社を構えるケーブルテレビ事業者・ZTVです。残念ながら入札には敗れましたが、中京圏の地方事業者が、茨城県のネット整備に手を挙げるという意外な展開に、興味を持ちました。井手県議は三重県に飛び、当時の杉本副社長に面会。意気投合し、その場から樫村千秋日立市長(当時)に電話し、「日立にケーブルテレビを創りましょう」と提案しました。その後、紆余曲折はありましたが、2005年春、新たなケーブルテレビ局”JWAY”が誕生しました。JWAYの初代社長も務め、退職した杉本氏に再開。旧交を温め、今後のJWAYの方向性や課題を語り合いました。Tweet2015年08月31日18:28補助金を活用した企業誘致の現状を調査:シャープ亀山工場カテゴリまちづくり産業振興domax2004Comment(0)Trackback(0)井手よしひろ県議が三重県の亀山市を訪れ、補助金を活用した自治体の企業誘致策について調査したのは、2002年12月でした。聴き取り調査を行いました。液晶パネルをめぐる状況は大きく変わりました。その変化を実感するために、井手県議は8月30日、31日の両日、三重県を訪れました。三重県の北川正恭知事(当時)は、シャープの亀山工場誘致の際に、90億円の補助金を交付しました。地元の亀山市は45億円の奨励金支出を決め、合計135億円の公金が企業誘致に使われました。自治体が補助金を使って企業誘致を行うことは昔からあったことですが、この金額と決定に至るまでのスピード感が大きな話題となりました。シャープは、2004年に稼働した第1工場と06年稼働の第2工場に総額5150億円を投資しました。ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として一世を風靡しました。シャープは、2009年に大阪堺市に亀山工場の3.8倍の面積をもつ堺工場を稼動させました。これにより液晶テレビの主力工場は亀山工場より堺工場に移転されました。リーマン・ショックに端を発する世界的な景気後退に伴い、亀山第1工場は2009年初頭より操業を停止。工場内の生産施設をすべて中国企業に売却し、建屋のみが残った状態となりました。90億円の補助金を投入した工場が、わずか6年で操業停止して設備を売却と言う事態に、シャープは三重県から、補助金約6億4000万円の返還を求められました。日本の大型液晶ディスプレーは韓国、中国などのメーカーの台頭によって競争力を失い、2012年には第2工場も一時的に操業を休止しました。不交付団体となりましたが、工場の閉鎖とともに再び地方交付金の交付団体に戻りました。亀山市の工場誘致策についてヒアリング四日市の小さな電車”あすなろう鉄道”視察先で遊園地のアトラクションのような電車に出会いました。四日市あすなろう鉄道です。レールとレールの間が日本の一般の鉄道より狭い、いわゆるナローゲージの鉄道です。廃止の危機を乗り越えて、毎日懸命に市民の足として働いています。domax2004Comment(1)Trackback(0)結婚していない男女の間に生まれた子ども(婚外子)を養育している母または父に対しても、公営住宅などの入居に際して、寡婦控除を行うべきだとの井手よしひろ県議など公明党の主張が、ようやく実現する運びとなってきました。より各種控除が認められています。この控除の一つに寡婦・寡夫控除(控除額:27万円)があります。非婚の母子家庭等については控除が適用されないため、寡婦控除の有無によって家賃の金額等に差が生じる場合があります。様々な理由から婚姻しない状態で子どもを育てている世帯が、制度の上では不利な状況に置かれています。社会的弱者にかかる支援の必要性にはなんら変わりがなく、制度の適用を受ける世帯との実質的公平を確保する必要があることから、寡婦控除に非婚の母子家庭(父子家庭)も加えるよう求めてきました。関して、みなし控除を適用してはどうか」との提案を行いました。一部を改正する政令案について」との文書が発せられ、10月から施行するために、現在パブリックコメントが募集されています。国営ひたち海浜公園/緑のコキア茨城県出身の“踊ってみた”の踊り手・さつきさんが、今回は、国営ひたち海浜公園で踊-りました。これから秋の紅葉にかけて見頃を迎えるコキア(みはらしの丘)や、古民家の前に咲き誇-るジニア(みはらしの里)、西池の噴水前、記念の森散策路など、見どころ満載の国営ひ-たち海浜公園。歌や踊りを楽しみ、そして是非、いばらきにお越しください。domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県では9月定例議会に、民事再生手続き中のスカイマーク社の経営再建に向け、10月25日以降の冬ダイヤから、茨城空港に就航する同社国内便の着陸料を半額補助するための補正予算を提出します。県が国内就航便の着陸料を補助するのは初めてで、1800万円の事業費が計上されます。着陸料の支援は、茨城空港の就航対策や利用促進に向けた事業の一環で、スカイマーク社が空港管理者の国に支払う着陸料の2分の1を県が補助します。着陸料は、航空機の重量や搭乗人員などにより着陸ごとに算出されており、茨城空港発着のスカイマーク便は1回につき5万〜6万円です。茨城空港の国際線では、すでに春秋航空上海線の就航当初から着陸料の半額補助を行っており、現在も4分の1の補助を続けています。8月27日、橋本昌知事は定例記者会見で、「これは(着陸料補助などの支援策は)、何とかスカイマークさんに1日も早く経営を立て直して、茨城路線に力を入れて欲しいという気持ちのあらわれです」と語りました。今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが、「常陸牛」を紹介しま-す。常陸牛は、茨城県内の指定生産者が手塩にかけて育てた上質な黒毛和牛で、肉質が4等級-以上と決められている全国トップレベルの牛肉です。茨城県の豊かな自然と温暖な気候に-育まれた常陸牛の肉の味は絶品。食欲の秋、太平洋を望む大洗サンビーチキャンプ場でバ-ーキューがオススメです。domax2004Comment(0)Trackback(0)団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に、どのような体制で医療を提供するのかを示す「地域医療構想」の策定作業が、都道府県で本格化しています。地域医療構想は、複数の市町村からなる2次医療圏を基本に、10年後の医療需要を推計。けの「慢性期」の四つの機能ごとに定めることになっています。昨年度(2014年度)から始まった病床機能報告制度の集計結果によると、茨城県の医療機能の現状(2014年7月1日現在)は、高度急性期が16.7%、急性期50.5%、回復期6.3%、慢性期23.9%となっています。高度急性期と急性期の合計が全体の6割以上を占め、今後、需要が高まるとみられる回復期が非常に少なくなっています。国が示した2025年の医療需要の推計値と比べると、急性期を現行より約4割減らす必要があり、回復期は約4倍に増やすことが求められています。▲6700ベット削減し、反対に回復期は+5600ベット増やす必要があります。今後、県は、こうした国の推計値や報告制度の結果を基に、2025年の医療需要や必要病床数などを盛り込んだ「地域医療構想」を、2次医療圏ごとに策定します。7月に構想策定に向けた調整会議を発足させ、2016年夏頃までにまとめる方針です。国の特別天然記念物のコウノトリ1羽が笠間市内に降り立ち、地元で話題になっています。-国内の野生のコウノトリは1971年にいったん絶滅。現在は、主に兵庫県豊岡市の県立-コウノトリの郷公園が繁殖に取り組み、野生復帰を図っています。笠間市のコウノトリは、-識別用の足輪から朝来市から放たれた1羽と確認されました。直線距離で約500キロの-長旅を経てたどり着い個体です。笠間市の1羽は25、26の両日、田畑や山林が広がる同市北東部で相次いで市民に目撃-されています。茨城新聞が撮影し、同公園に確認したところ、識別用の足輪などから、昨年7月-に同県朝来市で放たれた1歳の雌と分かりました。BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)の開発について説明を受け、開発中の装置を視察しました。日本人は毎年がんで約34万人が死亡しています。健康長寿大国を実現する上で、がん対策は喫緊の課題です。BNCTとは、難治性がんに対する次世代の治療法として期待されています。ホウ素と中性子との反応を利用し、がん細胞のみを選択的に破壊することができます。「切らない、痛くない、副作用が少ない」画期的な治療法として世界が注目している治療法です。目に見えないがん細胞や、手術で除去できない場所の治療にも有効性を発揮します。BNCTでのがん治療は、ホウ素が入った薬剤を投与する->がん細胞だけにホウ素は集積する->中性子を照射->中性子とホウ素が核反応を起こす->発生したアルファ線とリチウムががん細胞を破壊する。放射線の飛行距離は10マイクロメートル(細胞1つ分程度)であるため、健康な細胞はほとんど破壊しません。BNCTは他のがん治療法に比べて、1)ピンポイントで細胞レベルの重粒子線治療が出来る(通常の放射線の3倍の威力の重粒子(アルファ線とリチウム粒子)でがん細胞のみを破壊)、2)通常6週間の照射力を1回(約30分)の照射で完了(体への負担が少なく、QOLの高い治療法。)、などの優れた特長があります。遊音コンサート県議会代表質問を前に、執行部との質問内容の調整の模様です。意見交換を行いました。ひたちなか営業所を訪れ、松山浩一社長から放射性物質により汚染された土壌を減容化する装置“アースセーバー”について説明を受け、10トン車に搭載された装置を視察しました。“アースセーバー”は、放射性物質で汚染された土を高圧水で研磨・洗浄し、約9割を元の土壌に戻せる装置です。汚染土を1割に減容化できます。“アースセーバー”は、汚染された土が仮置きされている現場で、移動しながら減容処理が可能です。減容化に必要なのは、水のみです。特殊な化学物質などは一切使いません。フレコンバッグ内の土をいったん、装置内に取り込んで高圧洗浄し、土の粒の表面を削り落とします。これによって、セシウムなどの放射性物質が取り除かれます。削り出された表面の粒は、最終的に25ミクロン以下まで細分化され凝集剤で固形化。汚染部分の土は容量全体の10分の1まで減らし、残り9割の土が再利用できるようになります。環境省の実証実験で効果が確認され、除染で出た土壌の再利用が期待できます。環境省は今後、洗浄された土壌を再利用するための仕組みづくりを検討する方針です。動物の愛護及び管理に関する法律第4条2項により、9月20日から26日までの期間を「動物愛護週間」と定めている。センター構想」について説明を受けました。これには、井手県議を始め高崎進県議(水戸市選出)、田村けい子県議(つくば市選出)、八島功男県議(土浦市選出)の4議員が参加しました。茨城県では、県と筑波大学が連携・協力して、茨城県の睡眠医療のレベルを全国トップクラスに高め、県全体の医療を牽引し、他県に類例を見ない魅力的な医療を提供するため、県立こころの医療センターに睡眠医療センターを開設しています。こころの医療センター内で行っている睡眠医療の検査・治療体制を水戸市内の施設に移し、患者の利便性の確保や他の病院、歯科医との連携を強化することになりました。再開発ビル「トモス水戸・医療モール」内に診療所(こころの医療センターの分院)を開設する計画です。将来的には、研究等も含めた睡眠医療分野の全機能を分院に移すことも検討します。(IIIS:トリプルIS)の臨床面のカウンターパートナーとして、睡眠医学の臨床研究を推進します。認知機能・記憶に及ぼす睡眠障害の影響の評価、などを行います。開催、�体育プログラム、�CPAP、マウスピースなどによる治療を施します。CPAPとは、マスクを介し気道内に陽圧をかけ(空気を送り込み)、気道の閉塞を防ぐことにより、睡眠時無呼吸を取りのぞく療法です。患者が自覚症状を認識することが難しいたことや、検査を行える医療機関や専門家が少ないということもあり、発見が遅れたりできなかったりすることが多くあります。(MSLT)、経皮PCO2測定などを行って、診断を下します。“平和安全法制”の必要性について語りました。このブログでは、その要旨を紹介します。戦前、日本は、軍事力をもって他国に攻め入り、他国を戦場として大勢の人を傷つけた。国際社会からの忠告を無視し、結果的に孤立する流れをつくってしまった。した教訓から、二度と戦争を起こしてはならないと考えるのは当然だ。一方で、安全保障の取り組みは、もっと現実的に考えなくてはならない。戦後、憲法9条が掲げられ、多くの人は非武装を誓ったが、ほどなくして、朝鮮戦争が起き、日本にも戦禍が及びかねない危機を迎えた。権利は尊重されなければならず、その責務は国政が負う。この権利がもっとも侵されるのは、武力攻撃を受けた時だ。それを防ぐために、自衛隊が生まれた。国際紛争を解決する手段として武力を行使できない憲法9条の制約で、自衛隊の活動には歯止めがかかっている。冷戦後、中国やロシアは、経済力を回復するに伴い、海洋進出など軍事的な動きを活発化させてきた。北朝鮮は日本の大半が射程距離に入る弾道ミサイルの配備を進めている。日本では、約10年前、日本への武力攻撃が発生した事態などに備え、有事法制を制定したが、その後も、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。平和安全法制の最大の目的は、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、国民の生命や人権をしっかり守れるようにすることだ。この仕組みを整えることは、外国との対話を促す外交の推進力になる。日本の備えが不十分で、隙を突けば混乱を招く状態であれば、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねない。動画domax2004Comment(0)Trackback(0)8月25日、井手よしひろ県議はJR常陸多賀駅まで県政報告を行い、人口減対策として、積極的な移住支援策を行うよう訴えました。東京、大阪などへの人口集中に歯止めを掛け、地方住民を一人でも多くの確保するために、移住支援策は重要です。それは、元々地方に住民の生活環境の充実にもつながります。国が行ったインターネットアンケート(「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」平成26年8月実施)によると、東京在住者の4割(うち関東圏以外出身者は5割)が地方への移住を検討している又は今後検討したいと考えていいます。30代以下の若年層及び50代男性の移住に対する意識が高くなっています。若者や中高年層が希望する生き方を実現することにより、東京への一方的な人口流入の流れを変えることができる可能性があると言えます。その意味では、地方での仕事の確保や子育て支援の充実、地域社会への融合などの課題を解決することが、移住を進め、地方を元気にすることにつながるとが期待されます。今回の「磯山さやかの旬刊!いばらき」では、タレントの磯山さやかさんが、「茨城の梨」を紹介します。茨城県は梨の生産量が全国第2位!これから秋にかけて、豊水・あきづきなど様々な品種が次々登場します。なかでも下妻甘熟梨は、通常より約10日熟成させて収穫する事で梨本来のさわやかな甘みと風味が際立つブランド品です。味も一級品!今回は夏におススメな食べ方「梨100%のカキ氷」もご紹介。梨を冷凍庫で凍らせてかき氷機で削るだけのお手軽スイーツです。みずみずしい茨城の梨、味わってみませんか。Tweet2015年08月23日21:48「ひたち野外オペラ・マクベス」上演、1万人がカーテンコールカテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)8月22日、「ひたち野外オペラ・マクベス」が、日立シビックセンター新都市広場で上演されました。挟んで7年ぶりの公演になります。新都市広場には、約1万人の観客が集まる中、オーケストラ、吹奏楽、合唱団や舞踊団などに分かれた市民およそ300人が1年間の練習の成果を披露しました。整理誘導や設営、衣装の制作にも多くの市民が係わりました。演じられた「マクベス」はシェークスピアの4大悲劇の一つ。スコットランド武将・マクベスは、魔女の予言に惑わされ。欲望にまみれ疑心暗鬼の中、最期は破滅に向かう悲劇の物語です。市民たちは魔女や貴族などそれぞれの役柄を演じ、プロの歌手たちとともに「マクベス」を作り上げました。上演時間が3時間以上に及ぶ大作ですが、上演が終わると客席からは大きなカーテンコールの拍手が送られ、「ブラボー」といった歓声が聞かれました。マクベスを主催した「ひたち市民オペラによるまちづくりの会」は、1993年に「オペラ懇談会」として発足。以来、地域の住民が主体となり、総合芸術であるオペラを専門家と協働で制作していく過程の中で、それを担う人材を育てることで地域の活性化を図り、まちづくりにつなげることを目指し活動を続けてきました。マクベス」が、日立市の日立シビックセンター新都市広場で上演され、プロのソリストと市民合唱団の華やかな共演が約1万人の観客を魅了しました。「マクベス」はシェークスピアの4大悲劇の一つ。昨年9月からプロの俳優に加え、市民合唱団やスタッフ320人が参加して1年がかりで制作に当たってきました。日本の自衛に不可欠との理解を!カテゴリ憲法・安全保障domax2004Comment(0)Trackback(0)平和安全法制の関連法案は現在、参院の特別委員会で審議が進められています。一部の各種世論調査によると、その内容や重要性について、国民の理解は徐々に深まっているようですが、まだまだ充分とは言えません。行使として認められる他国防衛のための武力行使を認めるものではない><あくまでも、わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置であり、国際情勢に対応し、日米安保体制の実効性を確かなものにするためのものである>。政府は、こうした説明を丁寧に、分かりやすく行い、理解を得る努力を続けなければなりません。野党の中に、議論を深めるどころか、「徴兵制の恐れ」「戦争法案」など、時代錯誤のレッテルを貼ることで、国民の不安をあおり、法案への攻撃を強める動きさえ見られるのは非常に残念です。国連平和維持活動(PKO)協力法をめぐる審議でも、当時の社会党や共産党は「子どもたちを戦場に送るな」「海外派兵だ」と叫び、同調するマスコミも多くありました。今では自衛隊の活動は高く評価され、的外れの批判だったことが実証されています。一部野党の自衛隊や日米安保体制に対する基本姿勢は当時と変わらないようです。日米安保体制の解消や、自衛隊を憲法違反だとして弱体化したり、解散をめざす政党もあります。当然のように、国会審議で自衛隊による国際貢献や、日米同盟の深化などにはことごとく反対しています。これでは自衛隊の役割や新たな展開について議論に至るはずがはありません。バージョン「飛行犬(ひこうけん)」−。犬が前後の脚をピンと伸ばし、空を飛んでいるかのように見える一瞬をとらえた写真が、愛犬家の間で人気を呼んでいます。約8年前に誕生し、インターネットで「飛行犬」と検索すれば、700万件以上ヒットします。生みの親は、淡路島にある「南あわじドッグラン・飛行犬撮影所」を運営する「淡路デジタル」取締役の的場信幸さんです。愛犬のウェルシュ・コーギー「スカイ」を伴って各地で「飛行犬」の撮影会も行っており、「全国に魅力を発信したい」と意気込んでいるとのことです。写真は、我が家の愛犬未来。5年前の素人写真です。16歳の未来は飛行犬撮影は出来ません。よこし後ピンですが、良い思い出です。domax2004Comment(0)Trackback(0)9月県議会の代表質問の準備のため、井手よしひろ県議は、神奈川県の横浜市と平塚市の動物愛護の拠点施設を現地調査しました。ある横須賀市と神奈川県が分担して推進しています。センターまず、横浜市動物愛護センターに向かいました。横浜市のセンターは、小高い山の上に建てられ、敷地面積約1万平方メートル、延べ床面積約2800平方メートルと、とてもゆったりとしたつくりになっています。最大で、犬70頭、猫120頭を収容できる設備があります。現在は、犬の譲渡室は半分程度しか使われていませんでした。このほか、大ホール(定員300人)や滑りにくい床材を使った飼育体験実習室、グルーミング室、芝生の広場など、さまざまな目的で訪れた方が利用できるようスペースが備えられています。平成22年に新設されました。「人と動物がともに快適に暮らせる環境づくり」を目指し、保護された動物を可能な限り譲渡していくという運営方針は、高く評価できます。横浜市のセンターでは、平成25年度の犬の収容数は407頭、うち204頭が返還、101頭が譲渡、殺処分110頭となっています。平成26年度は336頭、176頭が返還、125頭が譲渡、殺処分42頭となっています。殺処分ゼロというところまではいっていませんが、27の団体と協力して、積極的に譲渡を進めているとのことでした。返還数や譲渡数が多いことから、飼い主のペットを飼うことへの意識が高いことが想像できます。した明るい環境のもと、譲渡会や啓発イベント、ボランティアの会合などが行えることは大変素晴らしいことと実感しました。domax2004Comment(0)Trackback(0)今年(2015年)4月より、茨城県立こころの医療センターでは、院内に「睡眠医療センター」を開設し、睡眠障害への積極的な対応をスタートさせました。従来より、こころの医療センターの土井永史院長が、精神科診療の傍ら睡眠障害の診療を行ってきました。ナルコレプシー、むずむず足症候群など100以上あります。(睡眠呼吸障害)です。こころの医療センターでは、呼吸器内科医で睡眠呼吸障害診療の権威である佐藤誠医師をセンター長に迎え、本格的な治療体制を整えました。全身の疾患にかかわるだけでなく、うつや小児の不登校など精神疾患にかかわることも明らかになってきました。とも連携して、茨城県の睡眠医療体制を充実させていきたいと思います」と、睡眠医療センターのホームページで抱負を語っています。(IIIS)と協力して、まだ謎の多い睡眠に関する臨床研究を推進していく計画となっています。「いばらき」を盛り上げるため、ハッスル黄門さまが、スーパーハッスル黄門さまに変身して、挑戦したものは・・・!?まさかの『ナイトバンジー』!!!竜神峡にひろがる美しい渓谷にかかる竜神大吊橋。橋からの眺めは絶景の一言!まるで自然が織りなす一枚の絵画のようです。そこに新たに加わったのが、高さ日本一の「竜神大吊橋バンジージャンプ」。茨城のホットアトラクションとして人気を集めています。2015年夏、このスーパーアトラクションに、初めての「ナイトバンジー」が3日間の期間限定で加わりました。真っ暗闇へのダイブは、スリル満点!8月13日、トップジャンパーを任せられたスーパーハッスル黄門さま。イルミネーションを全身に装着して、夜空に輝く流星になれるのか!?その勇姿をご覧ください。Tweet2015年08月20日16:42愛知県豊根村が郵便局と提携し買物支援サービスカテゴリ地方創生domax2004Comment(0)Trackback(0)今年(2015年)7月1日より、愛知県豊根村は、買い物に欠かせない車を運転できない高齢者など買い物弱者を支援するとともに、地元の商店を活性化しようと、地元郵便局と連携して新しい買い物支援サービス「おつかいポンタ便」をスタートさせました。無料で商品を配達、地元商店の維持・活性化も狙う豊根村は、愛知県の北東部に位置する、人口1211人、533世帯で高齢化率46%の村です。高齢者世帯が252世帯(単身145世帯、高齢者2人以上107世帯)とおよそ半数を占めています(2015年7月末現在)。村内には商店が8店舗(食品・雑貨4、酒類3、衣料・雑貨1)ありますが、人口減少に伴い店舗数は約20年でほぼ半減。近隣都市の店舗に顧客を奪われ、将来への不安も募っています。山あいに集落が点在していることから、公共交通が限られ、車を運転できないと買い物に行けず、生活に支障をきたす住民が高齢者を中心に増えています。村が買い物弱者と見ている「村の有償ボランティアタクシー制度」利用者は111人います。そこで村は、毎日配達で地域を回る郵便局と地元商店を結び付けて、買い物弱者対策と地元商店の維持・活性化を狙う、新しい買い物支援策「おつかいポンタ便」を実施することにしました。地域ぐるみで日本郵政と連携しての買い物支援サービスは全国では初めての取り組みです。生まれたパンポンの紹介ビデオです。私の主張・政策・論文domax2004Comment(0)Trackback(0)井手よしひろ県議は、茨城県の動物愛護行政について、9月議会で公明党を代表して知事に質問します。(このブログは8月9日付の記事を、再構成したものです)茨城県の平成25年度の犬の殺処分頭数は、前年比1019頭減の2158頭となり、8年連続の全国最悪を返上しました。最下位を脱出したとはいえ、いまだ多数の殺処分頭数があるという現状には変わりはありません。平成26年度の状況は、犬が1751頭、猫が2218匹と合計で3969頭が処分されています。センター関係者の献身的なご努力の結果であると敬意を表します。事業の強化や県の枠を超えた広域譲渡の試行的実施、飼い主のいない猫への不妊去勢手術の実施など、新たな試みも含めて、殺処分ゼロを目指す活動を展開しています。した着実な努力を積み重ねた上で、県が今後検討すべき課題を2点、知事に提案したと考えています。(定数14)が告示されました。公明党から現職の林しょうこ(58)、新人の松村ひろし(49)の両氏が出馬し当籤いたしました。皆さまの献身的なご支援に深く感謝申し上げます。学ぶカテゴリ地方創生domax2004Comment(0)Trackback(0)政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の行った、東京在住者の今後の移住に関する意向調査によると、約4割が移住を検討しているという結果になりました。「地方消滅」が懸念される自治体にとって、地域住民の定住や大都市圏からの移住促進に全力を上げるのは当然の政策です。井手よしひろ県議は、この8月移住先進県と言われる長野県、山梨県を訪れ、各県、市町村の取組をつぶさに調査しました。この両県を凌駕する思い切った定住・移住政策に踏み切った自治体があります。紀伊半島の和歌山県は、2006年から「わかやま田舎暮らし支援事業」を立ち上げ、定住・移住の積極的な支援策をスタートさせました。推計によると、2040年に約70万人、さらに60年には約50万人に激減すると予測されています。高齢化も急速に進み、2010年に27%余りであった高齢化率は、2025年に34.8%、2040年に39.8%と、5人に2人は65歳以上の高齢者ということになります。和歌山県は関西圏に属すると言っても、面積のほぼ8割を険しい紀伊山地の森林に覆われており、かねてから深刻な過疎化に悩まされてきました。県内の30市町村の6割にあたる2市15町1村が「過疎市町村」として指定されています。雨カテゴリ2015活動記録domax2004Comment(0)Trackback(0)動物愛護のNPO立ち上げを目指す方との意見交換(水戸市内)県議会代表質問ヒアリング(地方創生について、総合的ながん対策について)神保シェフと「茨城をたべよう」inうのしまヴィラケーブルテレビJWAYで放送中の『神保シェフと「茨城をたべよう」』の第5弾。毎回、皆さんのリクエストに応えて、日立市や茨城県で採れる旬の食材を使って、�神保--佳永シェフ”のオリジナル<簡単レシピ>をご紹介する番組です。domax2004Comment(0)Trackback(0)現在、先進的な自治体でコンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められています。近年、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性があらためて指摘されています。企業などに所属している人は、職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、近年、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されています。そのような中、最近では地域ごとで健診率向上に向けた取り組みなども行われるようになっています。兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備軍や重症者の掘り起し、若年者の健診受診率の向上など、市民の健康寿命の延伸を目的に2012年10月にローソンと健康協定を締結。それに基づき、2013年10月20日から12月15日にかけて全12回、全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型のいわゆる“コンビニ健診”を実施しました。職場体験や就職活動を目的に行われる数日程度のインターンシップとは異なり、1カ月以上にわたって、企業の事業に本気で取り組むインターンシップ。参加者はアルバイトとは違い、企業のプロジェクトメンバーとして参加します。動画domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県の貴重な映像資料を後世に残すために、県は「なつかし・いばらきいばらきのなつかしい映像集」をyoutube上に公開しました。1948(昭和23)年から50年間に制作した映像ニュース(153件)と記録映画(75件)をデジタル化しました。現在、youtubeで全228ファイル(計約42時間分)が視聴できます。映像ニュースは、県が戦後間もない1948年に全国の都道府県で初めて制作を始めました。1964年の50号から「県だより」と名称を変え、71年の79号からカラー化し、98年の177号まで続きました。併せて、本県の産業や芸術、県民の暮らしなどを記録した映画も随時撮影されました。これらの映像は、基本16ミリフィルムなどで庁舎外に保管されていました。昨年度から劣化防止に向けたデジタルデータ化の編集・整理作業を進め、昨年12月に県ホームページなどで一部の26ファイルを先行公開していました。扇風機製造の様子など残されています。67年前の茨城の姿を伝える貴重な映像です。74年頃制作された「茨城県映画:まごころの祭典第29回国民体育大会」は、74年9月7日から10日まで県内で開催されましたが、その準備から協議の模様がカラー映像で55分間納められています。85年「科学万博つくば’85その準備から閉会に至るまでの全容」では、2000万人を超える来場者を迎えた科学万博の熱気を1時間にわたって伝えています。茨城県の歴史上の人物の重要な映像も残されてます。54年に公開された「横山大観」と「板谷波山」の2作品は、生前の創作活動とその作品を紹介しています。日本の美術界の重鎮2人の生の声を聴ける希有な作品です。意見交換(9月県議会、市議会の質問内容などについて)映画「日本で一番長い日」を観賞70回目の終戦記念日、第49回の日立平和行進が行われました。空襲や艦砲射撃など戦争による被害で1500人余りが犠牲になった日立市。終戦の日に合わせて市民が平和への祈りをこめて市内を行進しました。今年は約180名が参加しました。行進を前に、小川春樹市長は「2度と戦争をしないという思いを次の世代に伝えていきましょう」と、参加者に呼びかけました。このあと、市役所を出発し「戦争のない平和な世界をつくろう」などと書かれたプラカードや旗を掲げてJR日立駅まで1キロ余りの道のりを行進しました。平和への願いをこめて設置されたJR日立駅前にある鐘の前で、正午ちょうどに鳴らされるカミオンの音に合わせて、1分間の黙とうをささげました。Tweet2015年08月15日23:12戦後70年、不戦の誓い新たに!“終戦記念日アピール”カテゴリ公明党関連domax2004Comment(0)Trackback(0)8月15日、70回目の終戦記念日を迎えました。公明党は全国各地で街頭演説会を開催し、不戦・-平和への誓いを新たにしました。公明党の山口那津男代表は、東京都豊島区の池袋駅東口-で街頭演説を行いました。山口代表は、郷土日立市で伝え聞いた戦争の記憶をたどりながら、憲法を守る決意と不戦の誓いを述べました。