もは10月頃出る規制改革要望書が出ておらず、鳩山由紀夫氏が止めさせたと言われている。(関連)※「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(通称:裁判員法)」は2004年(平成16年)5月21日成立。一部の規定を除いてその5年後の2009年(平成21年)5月21日に施行され、同年8月3日に東京地方裁判所で最初の公判が行われた。※SOBA:下記国会会議録の検索で分かる様に、検察審査会のキーワードを入れると6件だけ出てきます。分かったのは、衆院は法務委員会3回の審議で本会議議決、参院では法務委員会たった1回の審議で本会議議決してます。その後、この検察審査会が民主主義を破壊するトンデモない政治弾圧の道具に使われるとは殆ど誰も予想だにしなかったに違いない。いや現在でも、民主党内のアホ議員を始め、日共その他、推定無罪の原則やデュー・プロセス・オブ・ロー(適法手続き)の原則も知らない馬鹿な議員は政治弾圧と思っていないw(笑)。税金で飼っておくのも勿体ない議員バッジ返上すべき連中です。(241議席)を大幅に上回る第1党に躍進した。比例獲得票数では、民主党が2,984万票と、はじめて、ほぼ3千万票に達した。万票と2007年の参議院選挙ばかりでなく2005年の郵政選挙を173万票上回った。民主党は2007年参議院選挙でも大勝したが、民主党の比例代表の得票は2003年の衆議院選挙以降、2000万票台前半で高位安定的に推移していた。郵政選挙で惨敗した2005年衆議院選でも比例代表では2100万票とそれほど大きく落ち込んではいなかった。逆に自民党は増減幅が大きく、「風頼み」の傾向が強くなっていたが、今回選挙では、政権交代の風が強く吹いて大敗につながった。小選挙区制度の下で、こうした比例票の推移以上に、議席数の大変化、大逆転が生じているのが印象的である。疑いで告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、検察審査会が「起訴相当」と議決した。無作為で選ばれた審査員らは議決理由で「起訴して公開の裁判所で事実関係と責任の所在を明らかにするべきだ」とし、「これこそが善良な市民としての感覚」と述べた。正式な起訴に至るかどうかは、検察当局の再捜査やそれを受けた検察審査会の2度目の審査を待つ必要がある。予断は控えなければならない。今回の議決は、不透明な金銭の流れなど、疑惑が浮上して以来、多くの人が抱いていたのと同様の疑問を列挙した。虚偽の記載をしたと強く推認できると結論づけている。議決書だけでは具体的な証拠内容やその評価がいまひとつはっきりせず、検察や裁判所が従来とってきた事実認定の厳格さとは比べられない。「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」という指摘は、先の鳩山由紀夫首相に対する検察審査会の議決同様、国民の声を代弁するものだ。このいら立ちや閉塞(へいそく)感を生んだのはほかならぬ小沢氏である。検察に対し強硬な対決姿勢を見せたかと思うと、不起訴処分が出た後は「公平公正な検察の捜査の結果として受け止める」と述べ、「嫌疑不十分」との裁定を無実の証明であるかのように扱う。国会での説明を求められても一切応じない。民意に正面から向き合おうとせず、居直りというほかない態度をとることへの拒否感、嫌悪感が、政策の迷走とあいまって、鳩山内閣や民主党の支持率を押し下げている。時がたてば忘れられるのではなく、時がたっても手を打たず、自浄作用を働かせないことへの不信が深まっているのだ。信頼回復のために取り組むべき課題は山ほどある。企業・団体献金の禁止はもちろんだが、それだけではない。政治家が資金管理団体や政党支部など数多くの「財布」を持ち、見えにくくしている資金の流れを透明にするにはどうすればよいか。審査会が問題提起している政治家本人と秘書の関係をどう整理し、責任をいかに果たすのか。した議論を避け続けてきたことへの怒りは臨界点に達し、政治の足元を掘り崩そうとしている。小沢氏がめざした二大政党による政権交代のある政治も、ようやく形が整ったと思ったとたんに、両党から有権者が離反し、溶解が始まっている。議決を受けて小沢氏は幹事長続投の考えを示したが、大局に立った判断をすべきだ。一刻も早く国会で説明する。それができないのであれば、幹事長職を辞し、民主党の運営から手を引く。無駄にできる時間は、もうない。東京第5検察審査会は27日、小沢氏を不起訴(容疑不十分)とした東京地検特捜部の処分を不当とし、「起訴相当」と議決した。審査会は「政治不信が高まっており市民目線からは許し難い。裁判所で真実と責任の所在を明らかにすべきだ」と指摘した。秘書逮捕から最近の姿を写真で追う市民から選ばれた11人の審査員全員一致の議決。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則3カ月以内に改めて起訴か不起訴かを決める。再捜査で小沢氏の明確な指示を示す新たな証拠が見つかったような場合は、不起訴処分を見直し、起訴する可能性も出てくる。不起訴になった場合でも、審査会が再度起訴すべきだと判断して「起訴議決」をすれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。公表された議決書によると、審査会は「収支報告書を提出前に確認することなく、担当者が真実を記載していると信じて了承していた」とする小沢氏の供述を「きわめて不合理、不自然で信用できない」と批判した。(32)の供述を、小沢氏の容疑を裏付ける直接証拠に当たると判断した。状況証拠にも言及し(1)小沢氏の4億円を原資とする土地購入を隠ぺいするため、小沢氏自ら書類に署名して銀行融資を受けるなど執拗(しつよう)な偽装工作をした(2)04年に土地代金を払ったのに05年度の固定資産税を陸山会が負担する合意書を交わしてまで登記を翌年にずらした--と指摘。した工作は「小沢氏が多額の資金を有していると疑われないための手段と推測される」とし「絶対権力者である小沢氏に無断で石川氏らが隠ぺい工作をする必要もない」とした。起訴したが、小沢氏については石川氏らとの共謀の証拠が得られなかったとして容疑不十分で不起訴とした。:4月28日0時39分(始めに戻る)みんなの人民裁判の党、浅尾慶一郎の「真実は語っても減らないから、いいと言うまで証人国会喚問応じろだと」バナーです。(関連)↓クリックすると拡大します。↓クリックすると拡大します。栄光の架橋)ココログのようなタイプのブログならコピーアンドペーストで表示させる事が出来ます。※バナーを使う場合はファイル名を変えないで下さい。