「優良な実習実施者」の集団を目指そう3割負担、誰もがサービスを受けられる仕組みを市町村へのインセンティブ。私どもが外国人技能実習生の日本における受け入れ作業に取り掛かって約3年になろうとしている。今年11月から法施行もなされ、いよいよ現実的に、その受け入れが始まった。監理団体は約2000の数前後だと聞く、そのうちこの介護職種を扱うとして届け出たそれはいまだ100団体に満たない、しかし介護現場の関心は、人手不足の現状からしても非常に高い。それは、この受け入れ監理団体の基準がいままでのそれに比較して厳しく、今までのそれの延長では難しくなっているからであろう。それは当然のことであり、この介護職種をふくませることをきっかけに、今までの制度の改変を国が企画したこともあり、この制度を支えてきた業界にとっては再編を迫られているのであろう。国が目的とした「日本の技術等の先進性を、それを必要とする発展途上国の人たちに日本において就労することで伝承し、そして母国に移転する制度」。したがって、就労ではなく技能実習なのだ、との建前と、人手欲しさの産業現場の現実、あるいはGNPの違いからくる賃金格差を利用した出稼ぎ感覚の実習生候補、のとらえ方、などそれぞれの違いが、今回、国が制度の目的により忠実になるように改変したことで、今まであいまいにしていた「出稼ぎ感覚の実習生、一方での企業側の安価な労働力の確保目的の採用」でも通じてきた状況が一変。それを前提にして成り立っていた関係諸団体に戸惑いが生じ、この介護の技能実習生問題にかかわりたがらないのが現実の今なのではないか。簡単に言うと介護の技能実習生を取り扱うと、この技能実習制度を支えてきた監理団体あるいは送り出し国の送りだし機関などは労多くして儲からないのである。問題の把握(現状の認識として、そして課題の発見)~まずは何のためなのか。介護人材の少しでもの充足のために。介護現場の絶対的な人で不足である、それも現在もそうであるが、今後のことを想像すると絶望的になり、介護現場にあっては、今手を打たなければならない切迫感が、藁をもつかみたい心境で、それが、他国の若い労働者に頼らざるを得ないく解決策としてもとめたことにある。介護のスタンダードを作り、定着させるために。一般的に「介護」と一言で語られる中身の確立である。介護概念の統一の問題なのである。それは例えば、我々は日頃「介護」と語って実践しているのであるが、実はその「介護」は統一した、あるいは普遍的なそれが不明なのである。「介護」は人により、または施設により語られる中身がばらばらで、「私の介護」、あるいは「うちの施設の介護」などいわばスタンダードがないに等しいのが現状である。したがってその技術なども人に伝えるのは、いわば職人的伝承と言えるほどが現場の現状なのである。それは、介護が家庭においての家事から、社会的業務と変化したにも拘わらずその業務としての整理が未整備なのが起因している。日本において職業としての介護が生まれてまだ間もなく、せいぜいその確立が、社会的に必要になったのは介護保険が制度化してからのことなのである。かかわり整理することで介護のスタンダード化あるいは科学としての介護の確立のきっかけにしてみたい。それは今まで確かに例えば介護福祉士の教育課程、あるいは介護にかかわる他の教育課程、などでの一般的な教育項目が今回の技能実習生の教育項目となっているが、今回はそれにもまし日本語能力とのジョイントが必要となり、そこに介護技術とそれを駆使して利用者に伝える能力などが必要となり、初めて実践力を伴っての介護技術の教育制度なのである。その達成を評価するために、その基準として「介護の段位制度」を利用することが検討されていると聞く、この介護の段位制度はなぜか介護現場になかなか定着していない、だがしかし介護技術なり、介護感の熟成度などを測る物差しは今のところ、これぐらいしかない、ないがゆえに介護は職人的伝承の形をとっているのであろう。私どもは、この際このような日本の介護現場の統一基準を作り定着させる道具として、あるいはきっかけとしてこの介護の技能実習生問題を積極的にとらえていきたい。携わることで整理するきっかけにしたい。この制度はP-D-C-Aサイクルの仕組みで成り立ち「介護」をより向上させるためにも寄与することになるはずであるからだ。今まであいまいに説明して、「それは先輩のやり方を見習え」など言いながら、伝えてきた「介護」などの、やり方の見直しなど、人に伝える合理的な方法が現実的に必要となり、普遍的な介護論、あるいは介護技術の確立が必要となる作業である。その結果、「介護」のスタンダードが生まれるきっかけとなったり、またより積極的に、それを意識的に作り上げたいがためにもこの問題に取り組むことも必要となることであろう。介護を取り入れるにあたり国も「あり方検討会」など準備して、数年の検討期間を費やしている。その結果実習生が習得すべき項目の整理確立を通して、日本における介護の必要項目とその難易度、そして評価方法など確立し、介護のスタンダードを確立しつつある。今後の日本の産業として確立するために。日本の内閣府を中心に、今後の産業の一つとして、介護を位置づけ「日本的介護の輸出」を今後の日本産業の、戦略としている。確かに5年、10年、の物差しで見た場合、あるいは国によれば現在でも、高齢化社会の到来に付随する介護の社会化はアジア諸国の最大の課題である。その現状の中で日本はどこよりも早く、かつ、かなりのスピードで、その社会が到来し未だそのスピードが衰えることがない社会である、その結果高齢者の「お世話」が家庭の仕事から「社会全体」のそれとなり介護の社会化を生んだのである、当然そこには産業としての「介護」も生み、またそれを含んだ社会、あるいは地域社会の在り方までもに、「介護」がキーワードとして語られつつあるのである。結果的に介護の先進国としての日本はその培ったノウハウを産業として輸出ことも可能となっているのである。その産業として今後必要となる諸外国に、輸出することこそ、今回の介護技能実習生の我が国に迎い入れることがつながる糸なのであり、また目的の一つなのである。それを積極的に推し進めようとしている私どもは、何をやるのか、あるいは何が要求されているのか、今ここであらためて整理してみたい。技能実習生に介護職種を含ませるにあたって、ある程度の、日本語能力を求めた。確かに今までの外国人技能実習生にも基準としてそれを求めてはいたが、現状は(おざなり)であった、また、それでよかったのである、なぜならば、今までの技能実習生の労働現場は、例えば、農場であり、工場、工事現場などであり、言わば単純労働の、あるいは製品生産の部分労働であった、そこには言葉など必要としてはいない作業であったのである、だがしかし、介護現場は違う、業務として「言葉」が必要な現場なのである、利用者の感情に触れる仕事なのである、一般的に言う「感情労働」の現場なのである。確かに技術としての最低限の介護技術は必要であるが、しかしそれは一部分なのである、問題なのはその技術を基にした利用者との関係の成立なのである、その意味でこれまでの技能実習生の現場とは別なのである。わかりやすく言えば、技術としての介護と、それの駆使を前提にした利用者の感情を推し量りながら目的の姿に、利用者を誘導するなどの作業が、「介護」なのである、だから介護は「感情労働」と言はれるのである。このような介護の特性を基にサービスを提供することをこの外国人技能実習生に求めるのである。心のふれあい」などの幸福な一瞬など生じるが、それはそれとして、一般的には利用者との関係を保証するために言葉、今回は「日本語」が必須なのであろう。国の検討委員会の表現を借りれば(介護は単なる作業ではなく、利用者の自立支援を実現するための思考過程に基づく行為であり、それに必要な考え方等を含めて移転の対象)と位置付けているためにその基礎となる日本語能力の向上としているのであるだから、今回、国は入国1年後に日本語能力N3相当を求めたのは理解できる。一見するとかなりのハードルの高さで入国を制限するための仕組みで排外的な日本の伝統の踏襲のようであるが。確かに外国人に介護実習生の門戸を開放することに反対の人たちの主張は、押しなべて日本語が通じないのに、あるいは日本の文化、価値観が解からないのに、介護はできない、であった。これが反対の論拠となっていた、しかし私どもはだからこそ、日本に外国人技能実習生を迎い入れる必要があるのだ、そのためには知識としてのN4,あるいはN3nなどの日本語能力が、ある程度必要であり、それがために迎い入れの拒否の方便に使う必要はない。それは当然、そのこととは別に介護の特性からして業務遂行のためにやはり日本語は必須なのである。技能実習生の本当の仕事は、母国に日本的介護を持ち帰り、それを母国語なりに翻訳して母国に介護を定着させるミッションを課せられているのであるからである。導入する目的であるのだ。確かに前記した、介護現場の人で不足の差し迫った現状があるが、だからして、この現状の中であるからして、日本介護の向上、並びに日本的介護の伝習者育成のきっかけとしたいものだ。わたしどもの仲間は「優良な実習実施者」の集団である。監理団体」との概念を作成した。わたしどもはその基準は結果的にクリアーする日常業務をこなしている集団であるし、またなるべき価値観を持った仲間たちなのである。それを実現してなくてもそれに向かう集団なのである。先に記したところであるが、えてして介護現場では、その介護の特性と、介護が家庭の家事から始まった業務であるため、職業としてのそれとして確立しづらい。そのためか、だれでもできる仕事、あるいは家事の代行的な性格で語られているのも現実である。必要になってきているのである。今まで往々にしてあった、施設で介護を学ぶとき、その施設で、できる人のやり方を学ぶなど職人的世界の伝え方が一般的であった。出自が違う人に介護を教える必要が生まれてきているのである。それは、結果的に、介護のグローバルスタンダードにもなりえると言えるほどの統一した基準、手順が必要となりそれだからこそ、それを作り定着させる必要も生まれ、またそれを習得したことの評価も統一する必要が生まれることであろう。必要とされた結果生まれて、運用もなされつつあるのである。制度では、介護実習生を迎い入れるのには、実習計画を作成し、担当当局に提出しその実行も報告しなければならない、またその実習計画は国からのモデル計画が提示され、ほぼ全員がその計画を踏襲するであろう。基準上の公的評価システムによれば1年目は、(指示の下であれば、決められた手順に従って、基本的な介護を実践できるレベル。(自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル。このレベルに達したかの評価が評価組織により評価される仕組みなのである。このことは、今後3年後、あるいは5年後には日本的介護を習得しそれを母国に帰り広げる定着させることをミッションにした人材の誕生も、意味しているのだ。取り掛かり、海外からの実習生を迎い入れることにしても、この制度を忠実に実行すれば、必然的に3年あるいは5年後に送り出し国の介護を担う人材を作り上げることになるのが理解できた、その為には、この国が定めた制度を忠実に実行することである、いやそれ以上に私どもが日常になっている介護の質の向上、あるいは介護の科学化を追求すれば結果的にこの国が定めた「優良な実習実施者」に認められるし、また「優良な監理団体」に認められる。それにもまし、日本的介護の輸出の担い手を産出し、前に記した産業としての介護の育成にも貢献することになる。その為に私ども財団の傘下介護施設は「優良な実習実施者」になることを盟約とした集団でありたい。それに向かう集団でありたいものだ。2.今私どもは「優良な実習実施者」になろうなど優等生のようなことをあえて言っている、また結果的にそれと認められる組織になろうなど語っている。今それだからこそあえてこの基準を文字通り私どもの共通の基準としてはどうだ。専門級、上級程度の合格は当然2号、3号の実習生資格の資格要件であるため、当然必要な実習生は合格が必須になる。こなすには、技能実習指導者などの充実が必須であり、その体制とその質の向上がカギとなる。その体制を作り維持することは、おのずと、その組織の質の向上に資することになる。すぎる基準として、日本人と同等、そして最低賃金より以上との基準である。私どもは支給額として、手取り10万円以上を仲間の施設のガイドラインとして設定した。確かに給与水準の地方間格差、あるいは生活費のそれ等により、支給額にばらつきがあるのも事実である。介護保険の診療報酬額が国により定められており、いわば国により決定された定価により収入が決まっている業種である、またそれが起因してか、薄給の代名詞のような業種である。このことが要因してか、3k仕事としてか、定着し人手が集まらず、ますますの人で不足が生じる、と負のスパイラルが稼働して、じり貧の業種として固定し始めている。そのことに甘んじているわけにはいかない、今逆にこの実習生を迎えることで、少なくとも10万以上の手取りが可能なように、職場の最低基準としてそれを支給することである。それ以下の支給が仮にあるとすれば、今の世の基準からして低賃金職場なのである。其れしか支給できないのならば、それを何とかするのが、最低限の経営努力のはずである。この際一歩でも向上させるために、少なくとも一家を支えることができる賃金の支給に業界を近づけよう、そしてそのきっかけとしてこの介護実習生問題を位置づけよう、なぜならば、安い労働者の獲得のための制度ではないはずであるから。確かに国が与える制度上の限界はあるが、座して見ておくわけにはいかない。