(1/2)「フルMVMO」を掲げるIIJが、文字通り「泥にまみれて」取り組んでいる事業に農業IoTがある。実際に取り組み、明らかになった課題とは何か。IoT」に関する進ちょく報告会を開催した。受託』」のことで、IoTを活用して稲作農家に負担となっている水管理のコストを半減(50%削減)することが目標だ。2019年度(2020年3月31日)まで実証実験や研究を行う予定で、初年度(2017年度)は試作機の開発やフィールド事前調査などが行われ、その模様が届けられた。構成され、農業経営体として静岡県磐田市と袋井市の大規模農家も参加している。手間と負担がかかる「間断水管理」を水田に足を運ばずに済ませたり、生育状況を把握したりするシステムの開発に挑んでいる。農家に大きな負担となる水田の水管理。齋藤透氏は、「農業IoTでIIJが何をやっているのかというと、水田センサーの開発とLoRa基地局およびインフラの提供を行っている。課題は、とにかくコストがかかってもうからないことだ。1枚の水田から収穫できるお米の販売価格は平均で10万円ぐらいだが、そこに10万円もするセンサーデバイスを売っているのが現状で、これでは農業でIT活用が進まない」と指摘する。齋藤透氏また「農業とITの両方を知っている人材が少なく、エコシステムやオープン化の実例が少ないのも課題だ。4万円以下と定められているので、低価格化が大きな目標になる。同時に、農家のみなさんが使いやすく、メンテナンス性が高いことも求められている」という。今回開発する水田センサーと自動給水弁のイメージ。10万台〜100万台のオーダーにならないと量産効果は出ないので、そこまでいくのが当面の目標とのこと具体的な取り組み内容は、水田に300個のセンサーを配置して水温や水位のデータを集め、用水路のバルブに100個の自動給水弁(笑農和が開発)を取り付け、遠隔操作で水を制御する。Area)のLoRaWANを使い、無線免許がいらないLoRa基地局(ゲートウェイ)を設置することで、各センサーから集めた情報をLTE網経由でクラウドに送信する。農家や自治体などは、スマホのアプリなどを使って水位や水温変化の把握、給水弁の開閉指示などがその場で行える。LoRaWANを使ったシステム全体のイメージさらに齋藤氏は「机上の設計だけではなかなか思うように行かず、虫や自然環境の厳しさはまさにやってみないと分からなかった。バルブの形も多種多様で同じ形状はなく、バルブをどこにどれだけ導入したのかといったデータもないので、現地に足を運ばないと把握すらできない状態。Amazonで田んぼの泥を買い、泥水を作って開発に利用した」といった、当事者ならではのエピソードも披露する。「プロジェクトは、2017年度は機材を開発し、2018年度にそれらを導入、2019年度で量産化に向けた効果検証や地図システムとの連携などを模索するという計画で進行中だ。今回は5件の農家の協力を受け、貴重なデータを得られると考えている。ゲートウェイやデバイス間通信の規格化をはじめとして、できるだけオープン化を目指しているが、IIJ単独ではできず、エコシステムを作るべく日本農業情報システム協会(JAISA)と連携している」(齋藤氏)とし、農業ベンチャーなどを巻き込んで市場を活性化させるべく活動していることをアピールした。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。