裁判所を使った手続になる。→それぞれ内容が違うため生じるデメリットは様々である。共通するデメリット債務整理をするということは,債権者から見れば,約束どおりの返済ができなくなった,つまりその人は経済的な信用がなくなってしまったということですから,債権者は,その情報を他の債権者と共有しようとしますし,できるだけ貸したお金を回収しようと考えます。この観点から,上記いずれの手続きを取った場合でも次の3つのデメリットは発生します。信用情報への事故登録されてしまういわゆる「ブラックリストに載る」という状態になります。債務整理をしたら,約5年間は,新しくカードを作ったり,キャッシングをしたり,ローンを組もうとする場合の審査に通りにくくなります。近々住宅ローンを組みたいから,それに先駆けて借金をスッキリさせておこうと考えて債務整理をする,というのは逆効果です(債務整理によって住宅ローンの審査が通らないということになります。債務整理をする以上は,こればっかりは避けられませんので,この点は重々納得しておく必要があります。購入物を引き揚げられてしまうカードやローンで車や家電製品等の物を買った場合,代金が全部払われるまではその購入物の所有権はまだローン会社やカード会社等にあることがほとんどです(これを「所有権留保」といいます)。自動車をローンで買ったときに,その車検証の「所有者」欄が購入者でなく,ローン会社や販売会社になっていることが多いのはそのためです。これは,代金が約束どおり支払われなかった場合に,カード会社が,購入者から購入物を返してもらって(これを「引き揚げ」といいます。)売却し,その代金を残代金に充当するためのものです。債務整理をした場合もカード会社に約束どおり代金が支払われないと判断されることになりますので購入物が引き揚げられることになります。契約上は買った物は車であれCDであれ,この所有権留保がついていることが多いですが,実際は何でもかんでも引き揚げられるというわけではありません。一般論としては,CDや本など引き揚げても大してお金にならないものは引き上げられる可能性が低い逆に自動車やバイクは,まず引き揚げられる買ったばかりの家電は引き上げられる可能性が高いと思っておいた方がよいでしょう。購入した物を引き揚げられてしまうのは,「その会社に対して債務整理をした場合」です。いうことかというと、債務整理の内,任意整理は特定の会社だけを対象に手続きを取ることができるので、例えば次のように自動車ローンの会社(A社)についてだけ、これまでどおり返済を続けることができます。【返済額】月12万円→月8.5万そうすると、A社に対しては債務整理をしていないので、自動車ローンで購入した車については引き揚げされずに済みます。B社、C社については任意整理をしているので、これに関しては引き揚げが行われてしまいます。自己破産と個人再生の場合には,全ての債権者を対象に手続きを取ることが法律上求められていますので,特定の会社に債務整理をするという方法はとれません。そのため、自己破産や再生を検討される場合には,特に自動車のローンが残っていれば,原則引き揚げられてしまうと認識をしておいた方がよいでしょう。保証人へ請求されてしまう債務整理をした会社に保証人がついていると,当然,保証人に請求されます。保証人に迷惑をかけたくない、というのが通常の感覚ですが,債権者側からすると約束どおりに返済をしてもらえないときのための保証人なので基本的に請求は避けられないと思った方がよいでしょう。この場合も任意整理であれば,保証人がついている会社についてはこれまでどおり返済をし,それ以外の会社について手続きをするのであれば,このリスクは避けられます。債務を0にしてもらう,または借金の総額を大幅に減額してもらう手続きという性質から,特定の債権者だけを優遇してはいけない(つまり,全債権者に平等に泣いてもらう)という法律上の強い要請があります。特定の人にだけこれまでどおり返済を続けていく,ということは認められていません。このことから,破産・個人再生の場合は,上記2に加え,次のような不都合が生じえます。身内や知り合い,勤務先も巻き込んでしまうこと家族や友人,勤め先からお金を借りてしまうということもあるかと思います。友人や勤め先だけは,お世話になっているからとか,破産することを知られたくないから,という思いから別の扱いをしたいと考えるのも気持ちとしては理解できます。消費者金融であれ,銀行であれ,友人であれ,勤め先であれ,法律上お金を返さねばならない相手方は同じ「債権者」なので,特別の取り扱いはできません。気持ちはどうあれ,破産すれば借りているお金は0になりますし,手続きをしていることも知られてしまいます。身内,知り合いへの返済もストップしなければなりません。これを無視して,特定の人にだけ返済を続けると,それは自己破産や個人再生を進めるうえで大きな問題になり,最悪の場合,裁判所から破産,再生の許可が出ないということもありえます(※)。ここで,そういった借り入れを隠す,ということを考える方もいるかと思いますが,破産,個人再生の場合は,司法書士,弁護士,裁判官等の専門家に資料を詳細にチェックされますので,隠し通すことは不可能と思っておいた方がよいでしょう。隠していることがばれた場合には,正直に話さなかったことを理由に破産の許可が出ないこともありえます。事情を正直に話すことが一番です。※破産の場合にはNGの行為がいくつかあります。NG事項にあたることをしてしまった後に破産をしようとしても,破産ができないこともあります。この点も非常に重要なので,借金の債務整理を行う6つの方法を参照してください。同居家族に秘密にできないこと自己破産や個人再生手続きの場合,様々な資料を裁判所に提出する必要があります。自身の生活状況や財産状況を,裁判所に説明する必要があるからです。自身の生活状況は同居人の収入状況によって影響を受けますので,同居している方の資料も必要となってくることがあります。預金通帳や,保険の証券等です。いった資料収集の協力を仰ぐためにも,借り入れがあることをご家族に秘密にされている方は正直に事情を話しておく方がよいでしょう。破産に特有のデメリット最後に自己破産のみに発生するデメリットについて説明していきます。制限職種にあたる場合,仕事を続けられない可能性がある破産手続き中(イメージとしては裁判所に申立をしてから裁判所が免責の許可を出すまで)は警備員や士業などの一定の職業の業務に就けなくなります。よって,制限職種に該当するお仕事をされている方が破産をしようとする場合,退職を検討せざるを得ず,手続中及びその後の収入をどうするかという点を検討しなくてはいけません。制限職種にあたるお仕事に就いていて,一定程度の収入を得られている等の理由でそのお仕事を継続する意向であれば,そのような制限のない再生手続きを検討するのが一般的です。不動産等が処分されること一定の財産が処分されてしまう可能性があります。処分対象としてよく出てくるのは,不動産と保険です。不動産についてはまず処分が前提と思っておいてください。保険は,商品によっては積立の性質をもっており,解約返戻金が発生する場合があります。いま保険を解約したときに戻ってくるお金です。これも100万円を超える等高額な場合には,処分されることがあります。学資保険を長くかけている方などは,一度確認しておいた方がよいでしょう。自己破産に対する一般的なイメージについて自己破産すると,家にあるものは何でもかんでも持っていかれるとか,戸籍に破産したことが記載されるとか,家族の財産も持っていかれるとかのイメージをお持ちの方もいるかと思いますが,実際にそのようなことはありません。破産をする必要があるのに,破産に対するありもしないマイナスイメージがあるため,次の5で述べるような状況になってしまうほうが後々大変です。上記で述べたデメリットはあっても,破産をすることも,経済的にやり直すチャンスだと考えてみてください。債務整理をしないことのデメリット返済が厳しくなったけれども,上記のデメリットのどれかが引っかかり,債務整理に踏み切れないという場合,考えられる主な手段として,1新たに借り入れをして返済に充てる2そのまま返済を止めてしまうということが考えられます。いずれもお勧めできません。1の場合,借入額がどんどん膨らんでいき,早めに債務整理をしていれば維持できていた不動産などの財産を処分せざるを得なくなることもあります。2の場合,放置していると債権者から訴訟を起こされ,それでも放っておくと,給与や不動産,預貯金などを差し押さえられることもあります。放置しているとその分だけどんどん利息や遅延損害金というものがのってきますので,返済せねばならない額も増えていきます。法律上,借り入れは基本的には5年で時効となりますので,返済が5年以上止まっているような場合は時効で返済を免れる可能性もあります。裁判になった場合は,判決が確定したときから10年になります。債務整理を検討する中で,時効を待つのというのも失敗した場合のリスク(返済額が大きくなること)を考えると,基本的にはお勧めできません。まとめ各手続きのデメリットをざっと見てきましたが,具体的なケースでそのデメリットがどれくらいの深刻さをもつのかは,人によって本当に大きく変わります。債務整理を検討されている方はこの記事で述べたことを頭に入れつつも,必要以上に考えすぎて,いたずらに債務整理を先送りにすることなく,早めに専門家に相談するようにしましょう。・競売を取り下げ、ローン延滞を無かったことにする方法など、競売を回避し、あなたに大きなメリットをもたらす具体的な対策内容を詳細に解説しているものです。ローン延滞、税金滞納の問題でお悩みの方は、本書をご活用の上、活路を見いだして頂きたいと思います。本サイトの運営責任者。全国6万人超の不動産投資家にアクセスできるため、全国どこでも対応することができます。ご自宅をリースバックしたい家主様、アパート・マンションを高く売却したい大家様に対して高い確度でお力添えできますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。自宅に住み続けたい方とその借金問題の解決に向け、最適な解決方法をご提案します。自宅に住み続けたい方とその借金問題の解決を支援する会社です。私たち専門家が、あなたを支えます。