在職中の方の未払い賃金については,使用者が商人であれば年6パーセントの割合で,使用者が商人でない場合には年5パーセントの割合で遅延損害金を付けることになります。労働者が退職した場合は,退職した日の翌日から年14.6パーセントの遅延損害金を付けることができます。常に付けられるわけではありませんが,時間外労働についての割増賃金を裁判で請求する場合には,付加金というものを請求することができます。付加金は,請求する割増賃金と同額を付けて請求することができます。どの程度認められるかは裁判所の判断によります。割増賃金とは,使用者が労働基準法に規定されている労働時間や労働日を超えて労働者に労働をさせた場合に支払わなければならない賃金のことで,通常の賃金に一定の割合を加算して算定されるものをいいます。残業代(残業手当)や休日手当,深夜・早朝手当と呼ばれるものです。いわゆる残業代(残業手当)が発生するのは,1日に8時間を超えて働いた場合,または,1週間に40時間を超えて働いた場合です。残業代(残業手当)は,1日8時間を超える場合か1週間40時間を超える場合のいずれかに該当する限り発生します。1日8時間を超えてしかも1週間に40時間を超えている場合にだけ残業代が発生するというものではないのです。したがって,1週間で40時間を超えていれば,1日8時間を超えていないとしても,残業代は発生します。上記のとおり,残業代(残業手当)は,1日8時間を超える場合か1週間40時間を超える場合のいずれかに該当する限り発生します。1日8時間を超えてしかも1週間に40時間を超えている場合にだけ残業代が発生するというものではないのです。したがって,1週間で40時間を超えていないとしても,1日で8時間を超えているならば,やはり残業代は発生します。労働者が退職を求めたにもかかわらず使用者がそれを認めない場合の退職の有効性に関する紛争も,労働契約の終了に関する労働事件といえるでしょう。Q.労働契約はどのような場合に終了するのでしょうか?A.労働契約は,労働者が任意に退職をする場合のほか,あらかじめ定められていた労働期間の満了,使用者による解雇,使用者の破産による解約の申入れ,労働者の死亡などの場合に終了します。Q.会社を退職すると必ず退職金は支払われるのでしょうか?A.いいえ。退職金が支払われるのは,労働契約において退職金を支払う旨の労働条件が定められている場合に限られます。労働契約に定めがない場合であっても,使用者が任意に退職金を支払うことは可能です。Q.退職金を請求できるのはどのような場合ですか?A.労働者が使用者に対して退職金を請求できるのは,労働契約において退職金を支払う旨の規定があり,その退職金の支払いについて,支給額または支給条件などが明確に定められている場合に限られます。支給条件が定められている場合には,その支給条件を充たしている必要もあります。Q.会社から解雇されましたが,解雇の理由に納得できません。復職するためにはどのような手続をとったらよいのでしょうか?A.解雇をされた場合,復職をするためには,使用者に対して,その解雇の無効確認を請求する必要があります。解雇が無効と確認されれば,復職することが可能となります。何かについてより詳しく知りたい方は,以下のページもご覧ください。】からご予約ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。多摩モノレール立川南駅からのアクセス・写真案内図この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所では,個人の生活に関わる法律問題や中小企業の事業経営に関わる法律問題のご相談・ご依頼を承っております。Reserved.このページの先頭へ。