小売り・食品、コスト増を警戒:・日本経済新聞:2/15・小売りや食品、外食など消費関連株の下落が目立っている。一巡した第3四半期決算発表で業績の悪化が目立っているからだ。個人消費がもたつく中、人手不足に伴う人件費の増加や原材料費の高騰が消費関連企業の業績を圧迫している。10月の消費増税による個人消費の冷え込みへの警戒感も高まっている。・昨年末比の業種別日経平均(36業種)の騰落率をランキングすると、下から1番目が小売株(4%安)、同2番目が食品株(2%安)となった。・業績悪化の背景にあるのは人手不足による人件費の上昇だ。消費が盛り上がらない中で、小売りや外食は賃金上昇によるコスト増を吸収できていない。ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊氏は「原材料高も利益圧迫要因になっている」と話す。小売り・食品、コスト増を警戒」との記事を掲載しました。「小売りや食品、外食など消費関連株の下落が目立っている」との内容です。「昨年末比の業種別日経平均(36業種)の騰落率をランキングすると、下から1番目が小売株(4%安)、同2番目が食品株(2%安)」と、投資家が厳しい小売業、食品業界へ厳しい評価をしているとのことです。要因は、「人手不足による人件費の上昇」に加え、「原材料高も利益圧迫要因」となっており、これが決算の業績悪化につながっているとのことです。実際、この第3四半期決算では厳しい決算を公表する企業が小売業には多く、今期、本決算、さらには、来期は消費増税も控えていますので、中長期的に厳しい経営環境が予想されます。小売業は原価が70%前後、パート比率も70%前後と、2つのリスク要因を構造的に抱えていますので、現在の経営環境はこの2つを直撃、経営構造を変革しない限り、この局面からの脱却は難しいといえます。今期本決算、厳しい数値が予想されますが、小売業界が中長期的にどう経営構造を変革してゆくか、各社の経営改革の動向に注目です。info?Comments:。