む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。本紙が早くから、罹ってもいないのに患者に「性病」と告げ診察や薬代(同クリニックは医薬分業になっていない)を取っている「詐欺行為」疑惑を指摘。裁判で敗訴判決が出たことで、大手マスコミでもようやく取り上げるようになった「新宿セントラルクリニック」(東京都新宿区)の林道也院長(医師)が、保険医登録を取り消されていたことがわかった(以下に、その証拠文書を転載)。同クリニックはいまも同じところで営業している。保険医登録を取り消されたからといって、別に医者の資格がなくなるわけではないからクリニックを続けるのは勝手と言えば勝手。患者は健康保険を使えず全額自己負担となるから、よほど独自の治療法や、専門性がなければ、患者を確保するのはひじょうに厳しいことだろう。ところが、林院長、こんな手を使っていることがわかった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(代表・伊藤淳一)なる任意団体が自民党東京都連に200万円の献金をしていたと報じている。築地市場の6主要団体のなかでもっとも規模が大きく、かつ使用面積も広いこの東卸は、石原慎太郎知事(当時)が言い出しっぺの豊洲移転に長らく、唯一、「賛成」しなかった。それどころか11年6月、東卸の理事長に就任した山崎治雄氏は「反対」派だった。ところが、伊藤氏が13年2月に理事長に就任するや、一挙に「賛成」に転じた。この間、何があったのか?そこで注目されるのが、東卸の“借金棒引きスキーム”。当時、東卸は組合員に貸し付けた約26億円のかなりが焦げ付き、銀行への返済が滞っていたとされる。そこでみずほ銀行、商工中金に実に約6割を棒引きしてもらったのだが、このスキームは単に借金を減らすだけでなく、当時の東卸執行部に益をもたらし得るものだった。このスキーム作りには東京都OBが関わっていた。そんなわけで、推進派の“懐柔”策ではないのかとの疑惑も出ていた。実は本紙は当時、この疑惑について詳しく報じている。大手マスコミは一切、報じていない。いまこそ、この疑惑にもメスを入れるべきだろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。「メグリアイ」(冒頭写真=アルバムの1つ。「大好き☆」収録)といえば、11年4月に結成された地下アイドルグループ。人気を誇ったものの、メンバーの入れ替わりが激しく人気が低下。解散時のメンバーは5人。内2人は引退し、残りの3人は現在も個々人で芸能活動を続けている。したところ、以前、所属していたという芸能プロダクションのプロジューサーを名乗る者から3人すべての側に、著作権使用料などを払えとのメールが。理由は、解散後の芸能活動のなかでメグリアイ時代の曲を歌ったとか、元メグリアイとして出演したとか、メグリアイ時代の写真を使用したとかいうもの。ところが、調べてみると不可解な事実が次々と判明。所属していたという前プロダクションは法人登記さえしていない模様で、しかもHPによれば会社が設立されたのは昨年12月とつい最近のこと。元メンバーによれば同社とはマネージメントに関して一切書面を交じらしていないという。JASRACで確認すると指摘の楽曲権利は別個人で、同権利を前プロダクションが信託していることもない模様。写真に関しても、元メンバーに確認すると自分の所有とのこと。ところが、何度もしつこく請求メールが。そこで元メンバーの1人が所属する某芸能プロは9月7日、内容証明郵便(以下に転載)にて一切払う理由がないことを説明し通知。反論などあれば文書でとも記したが、いま現在、何ら返事はないという。要するに、不正請求の可能性が高いというのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。賃貸住宅投資は全国的に活況が続いている。アパートは普通のサラリーマンでもローンを組めるため、先祖の土地がある人は節税対策でアパートを建てる。これが全国規模でブームとなった。日本人の人口は増えておらず減少しはじめた。お年寄りは充実した施設へ入居。最大の賃貸住宅需要者である若者は少子化。都内でさえ賃貸住宅の空室率は30%を超えている。地方はもっと厳しいだろう。大学の都心回帰で多摩地区のアパートは空室だらけだ。それでもアパート建設が続くのは、家賃保証システムが支えている面も大きい。とっては手間暇が省ける大変便利なシステムだ。大手では「全国保証」(7164。東証1部)があるが、株主には大手生保がずらりと並び、時価総額も3千億円弱もある。いうことで同社は別格だ。最近、アイフル系の「あんしん保証」(7183。マザーズ)の株価が急騰している。昨年11月に上場し、株価は一時3分の1以下まで急落した。利益がともなっていないため急落は当然だったかもしれない。最近は仕手筋らしき有名人の煽りもあってか株価は上場時の高値に急接近してきている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。準登録事務所名簿から取り消した。品質管理委員会は同事務所が社会的に影響の大きい上場会社を監査するに足る信頼性が有するか審査していたが、結局、有しないとの結論を出したわけだ。海外ではエンロン破綻(01年。アーサーアンダーセン会計事務所が監査担当。この登録制度をスタートさせていた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。未上場ながら、先のリオデジャネイロ五輪マラソンにカンボジア代表として出場したお笑い芸人・猫ひろし(下写真。五輪成績は2時間45分55秒。オーナー=冒頭写真・同社HPより=左人物)ーー本紙では8月19日、顧客とのトラブルも続出しており、提訴準備中のケースもあると報じたが、同記事通り、この9月、東京地裁に提訴されたので追加報道する。訴状によれば、プライムエージェント(被告)は「年金代わりになる」「損をすることはない」などの甘言を用いて勧誘したとして、購入者(原告)は詐欺的かつ消費者契約法4条に違反すると批判。マンションオーナーに黙って勝手に行った物件修繕の費用を賃料から相殺する被告の営業スタイルについて、次のように指摘している。戦略上、とりあえず修繕費用だけなので約160万円。返済、月々の生活費の支払いができなくなり、「もうどうしたらいいのかわからない」と嘆いているという。「詰んだ」状況に陥ったわけだ。対し身体の入れ墨を見せるなどして脅迫や顧客の引き抜き行為などを行っていた〉と批判している。裏を返せば、そういう“危ない人間”が役員を務めるような会社であることを自ら告白したわけで、語るに落ちるとはこういうことでは。アベノミクスで投資熱を煽られた資産を持たないサラリーマンやOLが、投資用マンションに手を出すのは最近、よく聞かれる傾向だが、悪徳業者の餌食になれば莫大な借金だけを背負わされ、生活は破壊される。したがって、悪徳業者に対しては、きちんと取り締まっていただきたいものだ。株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。先週末の日本市場は日銀会合を経て、足元の日経平均13週線が26週線を上抜くGC(ゴールデンクロス)を達成し、もみ合いを上放れ、明確に上に進路をとったかのような形になった。出来高も21日、2兆7152億円と久しぶりの大商い、23日も2兆2327億円とでき相場に勢いが戻りつつある。米国市場もメインイベントであったFRBを無事越えて、恐怖指数は12.29まで落ちつきをみせている(※この指数が20%以下ならば市場は危機感を覚えていないということ)。日米とも、もみ合いから出来高を伴って上放れた格好で、通常の相場付きならこれは買いに入るタイミングだといえる。ところが日本市場に関しては、そんなに簡単にはいきそうにもない事象が起こっている。先週末、またもや為替は101円まで円高に向かったのだ(横写真)。これは、日銀会合で発表された「量」から「金利」への転換では円高圧力は止められない、と海外勢に見透かされたか、はたまた米国大統領選挙の前哨戦であるテレビ討論会を27日に控え、ドル安ムードが優勢なのか。オプション市場をみると先週末、確かに日経平均は上昇をみせたが、日銀会合のあった21日、日経平均17,000円以上のコールポジションがほとんど入らなかった。ようするに日経平均が17,000以上になると考える投資家はまだ少数派ということだろう。買い入れ額は、推定で年間1.6兆円と減り(JPX日経400も0.5兆円と減る)、TOPIX連動型(東証一部上場のすべて)が3.9兆円に増額された。この施策により、さんざん売りたたかれていた東証1部の小型株は勢いを取り戻す可能性が高い。今週のストラテジーをまとめると、中間配当の権利落ちである27日(火曜)までは、大統領候補2人のテレビ討論会(日本時間27日10時)程度しか、相場に影響を及ぼしそうなイベントがなく強気で臨み、水曜日以降も強気は継続するものの、日経平均に関しては膠着状況に陥る可能性がもっとも高く、東証の小型株も引きずられる展開を予想する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政策の一つに待機児童をなくすことが挙げられている。先進国では女性の就業率が上がると出生率も上がるという統計も出ており、大いに頑張っていただきたいものだ。ため開設しようとして、「うるさくなる」などとして周辺住民の反対で断念したケースは少なくなく、予算をつぎ込めばスンナリ解決する問題ではない。そんななか、今年7月、大井競馬場第3駐車場(冒頭写真の地図参照のこと)に、千趣会系の保育園「えがおの森保育園・かつしま」(仮称。定員73人)が来年4月を目処に開園するという。東京都や品川区は、この保育園のために土地を提供した「大井競馬場」に感謝を表明している。大井競馬場は東京都が経営している。東京都の下に品川区があるのだから、少し考えれば仲間が協力しているに過ぎないことがわかる。いえ、待機児童をなくす方向性からいえば、ともかく結構なことかといえば、実はそうともいえないのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。経済事件9月20日、債務超過で経営危機の「郷鉄工所」(6397。岐阜県垂井町)は1億1000万円の借入につきIRした。本紙が注目するのは、この借入の仲介をした「LUXRESインベストメント」(東京都中央区)。当初、このLUXRES社が5%以上、880万円(8%)の仲介料を取るとのIRが出たことから貸金業法違反ではないかとして(そもそも反復して仲介する場合は貸金業登録が必要)、事情通の間ですぐ話題になっていた。21日、郷鉄工所はその手数料につき88万円との訂正を出しているから、単純に一桁間違ってIRしたのだろう。本紙が注目するのはその点ではなく、この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドこれまで何度も危機を乗り切って来たロシア産ダイヤモンド製造・販売「サハダイヤモンド」(9898。東京都墨田区)だが、いよいよカウントダウンが始まったようだ。この3カ月ほど同社株価は9ないし10円を行き来していたところ、1週間前からさらに下がり、9月20、21日と出来高が急増すると共に株価はついに3円に(21日終値)。周知のように、サハは6月30日に上場廃止に係る猶予期間入り。6月の株価が10円未満になったため。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド誰もが知るようなIT系の東証1部上場企業の中核連結子会社が偽装請負をやっているとの告発を受け、労働局が調査を進めていることがわかった。年内にも結論が出る模様だ。仮に偽装請負に当たるとしても、一般には労働局が是正指導をするだけ。悪質でなければ事業停止、まして許可の取り消し、罰金などということはあり得ない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。群馬県警が8月23日午後に強姦致傷容疑で高畑裕太(23)を逮捕、また母親が有名女優だったことから、恰好の芸能人スキャンダルとして連日取り上げられたこの件、一転、9月9日に不起訴になったのはご存じの通り。(冒頭写真=『フライデー』9・30/10・7合併号より)もっとも、一時は美人局説も囁かれたのは、高畑と被害者とされる40代女性(=高畑が映画撮影のため宿泊したホテル従業員)が高畑の宿泊した部屋で関係を持ってからわずか1時間余り後に、早くも元組員の男がホテルに押しかけ「高畑がレイプした!」「母親の高畑淳子を呼べ!」などと叫んだからだった。この男X氏の素性が分かったので以下、お伝えする。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。1部の出来高が2兆円を越えたのは16日(金)の1日だけであった。最近の出来高が少ないわけではない。8月に入ってからは似たり寄ったり、もはや夏枯れといって笑っていられないくらい、先高感をまったく感じさせない相場付きである。通常なら日銀会合前は、イベント前の動意がしばしば見られる......が、それもまったく見られない。今週はなんといっても日米の金融政策決定会合が開かれる。先んじて行われるは「日銀会合」。「市場への資金供給を拡大する量的緩和からマイナス金利の拡大を軸に据えた政策への事実上の転換を検討する」との報道が各方面からでており(1)政策金利のマイナス幅を拡大すること(2)長短金利差を拡大させる施策(国債買い入れの方法に柔軟性を持たせるか?)などは完全に織り込み済み。ようするに、何もでなければ逆サプライズとなり、劇的な円高・株安になる可能性を秘める。可能性は低いだろうが...。かたや22日深夜3時に発表されるFRBでは、今回の9月利上げ確率は15%〜20%前後。この状況で今回FRBが利上げをしようものなら相場は大クラッシュを呼ぶだろう。12月を見据えた利上げ発言がでるかどうかは注目されるが、これに関しては発言があっても織り込み済みか。FRBは利上げさえなければ、仮に米国市場が不安定になっても22日の秋分の日を挟んで落ち着くレベルだとみる。下げ、TOPIX型ETFの買い入れを増やすのではないか、との報道があった。考えるならば、これまで散々買われてきていなかったことも加味して“上げ目線”となるのがまっとうであるが、ここで5つほど不安点を述べたい。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。経済事件あの著名な大物詐欺師も、債務超過で経営危機の「郷鉄工所」(6397。岐阜県垂井町)に関わっていたことがわかった。数年前にも詐欺罪で実刑判決を受け服役していたはず。そんな人物と上場企業が接触が持つのか。脇が甘すぎるとしかいいようがない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。債務超過で経営危機の「郷鉄工所」(6397。岐阜県垂井町)だが、9月14日、同社は臨時株主総会招集のための基準日設定に関するIRを出した。同総会の議案として「発行可能株式数(授権枠)拡大に関する定款変更」と記されていることからも察せられるように、関係者は、大幅は増資を検討しているとのことだった。ところが昨翌9月15日、一転して、そのIRを取り消すIR(冒頭写真)が出る始末。いうことなのか?取り消しIRによれば、取消理由は手続き不備のため。関係者はこう証言する。(*以下に、出回っている手形コピーなど掲載)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドここ10年で特に上場企業のコンプライアンスは厳しくなり、社員による使い込み(業務上横領)事件はすぐに表面化し、即解雇・告訴されるようになった。(写真はイメージです)しかし、昔は違った。体裁を気にして少額ならもみ消して表沙汰には決してしない。名門大企業なら、スキャンダルによるマイナス面などを考慮すると内部で処理した方が得と、損失額が大きくとも内々に処理することさえめずらしくなかった。先日、私は当時、某電機メーカー経理部の社員(当時40代前半)が使い込んだカネを貢いでもらっていたという女性(現在40代後半)に会う機会があった。この女性が、虚偽を語っていないという前提で書かせてもらう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。「毎日」(冒頭写真)、「京都新聞」などの一部大手マスコミは本日、「王将フードサービス」(9936。京都市)の大東隆行社長(当時。享年72)が射殺された事件につき、今年1月、京都府警が取引先だった経営者の関係先を家宅捜索していたことがわかったとして報じている。こんなことは、本紙ではすでに今年4月22日に関連記事のなかで触れていることだ。本紙でも紹介の“取引先だった経営者”=上杉昌也氏がついに顔出しで登場し、王将の第三者委員会の報告書はデタラメと告発している『週刊新潮』(9月22日号)記事は一般発売日の前日、つまり9月14日に入手でき、そこで自ら、「今年1月には、私の京都にある会社が殺人容疑で家宅捜索もされました」と述べており、大手マスコミは同記事を見て、その有無を京都府警に確認し記事にしたのは明らかだろう。それにしても、繰り返すが、本紙では家宅捜索の件、すでにとっくに報じていて今更ながら。上杉氏自身が、容疑者と疑われるとしたら、その根拠となり得る王将の第三者委員会が今年3月に発表した王将側への170億円もの未返済金は事実無根と新潮記事で訴えているのに、なぜ、それに真っ向から対立し、明らかに上杉氏の立場をまずくするようなことを報じる必要があるのか?何か重大な殺人に関与した証拠でもあれば別だが、とても今回家宅捜索の件を報じている大手マスコミがそんな情報を得ているとは思えないのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。男子プロゴルファーのツアートーナメントを統括する「日本ゴルフツアー機構」(JGTO。青木功会長)につき、今年5月ごろから関係先に多数の怪文書(冒頭写真=その1枚)がバラ撒かれ、そしてこの9月には雑誌で糾弾する特集が組まれ(下写真=『ZAITEN』10月号)、関係者の間で注目を集めているのをご存知だろうか。その主な内容は、JGTOは公式サイトを含む組織の基幹コンピュータシステムの運用・保守を、長年、I社にやってもらっていたが、もっと安くできるということでA社に変更すべく、A社に新システムづくりを依頼していたが作業途中でJGTOは作業を中止に。責任も大きいというもの。松井氏といえば、日本プロゴルフ協会(PGA)会長時代、本紙ではやはりその管理責任を追及したことがある。事、今回のコンピュータシステム変更中止に関しては、最初に結論をいえば、問題があるのは指摘されるM部長ではなく、今年3月、任期満了に伴い青木新体制が発足するまで、元NHK会長の海老沢勝二会長の下で理事兼事務局長の職にあったA氏が、A社の前にダミー会社を噛ませてキックバックを得ようとした疑惑が発覚した上、コスト的にも安くならないことが判明した結果に過ぎないようだ。このA氏、元NHK政治部記者で、海老沢前会長の政治部記者時代の後輩と来ている。このキックバック疑惑通りなら、本来、そのA氏の責任、そして海老沢前会長の管理責任こそが追及されてしかるべきではないのか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。黒幕ではないかと疑われている上杉昌也氏の反論を、4Pの特集記事で報じている。上杉氏は、「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」(9936。なかで、約200億円が流出し、約170億円が未回収になっていると指摘されているBグループ率いるA氏のこと。弟という事実から来る偏見もあり、この間、ネット上でも実名を上げられ散々、誹謗中傷されている。本紙は事件発生直後、この上杉氏が経営しているゴルフ場絡みではないかといち早く指摘。当初は上杉氏の何らかの関与を疑っていたが、その後の取材の結果、関与はまずないと判断。内容に関しても大いに疑問があると報じていた。したなか、ついに上杉氏本人が意を決し、顔出しもして反論に打って出たわけだ。第三者委員会は上杉氏側から約170億円が未回収と指摘しているわけだが、これを機会に、この間、本紙で入手していた物証を以下に示し、問題提起しておきたい。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙では8月24日、「郷鉄工所」(6397。岐阜県垂井町)について3回目の記事を報じている。そこでは8月末期日の手形について詳報したが、その他にも高額の融通手形が出され、その割引に関係者が駆けずり回っているらしいことがわかったので久しぶりに追加報道する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。