長岡京市公式ホームページ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。なければ次の議事に移る。資料2の6頁の表の始まりの年度が23年度から20年度になって良かった。6頁の障がい者手帳所持者数の合計は間違っているのではないか。10頁の課題12について、自分の意見を紙にまとめてきたので見てほしい。1点目は見方の違い、2点目は説明の不足分の補足要求である。・事務局6頁の障がい者手帳所持数は誤っているので修正する。・委員10頁に「ここ数年、障がい者手帳の所持者は横ばい」と記されているが、障がい者手帳の所持者数は増えているので漸増と言えるのではないか。事実を表した文言に変えてほしい。表現については考える。ついては、京都府の管理になるが、有効期限が過ぎたものを何年か毎にまとめて抹消している。市民アンケートの対象者は3頁の下の注にある通り、長岡京市のシステムから抽出しており、手帳の有効期限が過ぎた人も含んでいるので京都府の管理する手帳の人数と異なっている。その2つを比較して差分を出すことはできない。精神障がい者の場合は自分で手帳を申請できない人もいるし、手帳のメリットもさして無いので実際は持っていない人も少なくない。手帳所持者数は減っているかもしれないが、手帳を更新していない人の病状がより悪くなっていることも考えられる。うちの会でもメンバーは増えている。私の家でも障がい者手帳は割引対象になる時やアクアアリーナに行く時ぐらいしか所持しない。手帳のことはちゃんと書いておいてほしいと思ったので提言した。・会長それでは書き方を考え直してみてください。計画には、ヘルパーの数が足らない、グループホームの規制が厳しいといった点からの行き詰まりだけでなく、進んでいることも両方の事実を入れてほしい。事業者のヒアリングでも、財源があっても職員を確保できないので踏み切れないという意見もあった。ついては、乙訓に1か所しかないというより1か所はあるという感覚でいいのでは。障がい者が本心から入所施設に入りたいだろうか。入所希望の理由には、グループホームが不安定だから、ショートステイが2泊3日しか使えないからというものがあった。家族にとっては加えて送迎サービスも必要。家族が病気になった時などにはショートステイのようなシステムの方が役に立つ。入所施設にずっと入れっぱなしにしたいなどとは誰も思っていない。緊急時に入れるということが重要だ。晨光苑の定員は20人だが、利用者は乙訓地域だけなのか?そうでなければ、乙訓圏域外の施設のショートステイを乙訓分として確保できないか。晨光苑を知的障がい・精神障がいの人も利用できるようにならないか。グループホームに入居した家族に聞くと、とても成長したという意見がある。自発的に入所施設を欲しがっている人がどれほどいるのかきちんと把握してほしい。2か所ある精神病院ではショートステイはできないのだろうか。本人の意思に反して入院させるのは可哀そうだと思って親が入院させないことがある。預かってくれる所はほしい。病院でも対応が無理なところがあるのにグループホームでは難しいと思う。行動障がいの子どもが施設に入ったら落ち着いたという話を何件か聞いた。本人が落ち着ける場所としての入所施設は要るのではないか。歳をとったから入る、家族の介護負担が増えたから入るというものではない。歳をとってから生活を変えることのほうが難しい。親がしんどくなったから入れるというところではなく、長期入所と短期入所を含めた施設がほしい。・会長この話は親の立場からしか言えないことではないか。行動障がいが安定したということは、生活の場として安定した環境を完璧に構造化した施設が効果的ということだろう。専門的支援が十分にできればいいのかもしれないが、しかし実際にそういうところはないのでグループホームはすなわち不安定ということになる。入所施設というものをどう捉えていくかということについて、今、重要な問題提起がなされたと思う。その点は確認すべきかもしれない。ショートステイの利便性を向上させるなど。・委員ヘルパーが少ないのでサービスが始められていないところがある。そこへの後押しがほしい。グループホームの空き部屋をショートステイに使うとか柔軟に考えてほしい。・委員ショートステイで1か月預かれるような施設が今あるのか。市内の入所施設に市外の人が入っていることを課題とすると長岡京市の人が市外の施設を利用できなくなるのではないか。晨光苑は自分で動ける人が少ない。乙訓にほしいという要望はある。入所という意味合い自体がいろいろある。が」とあるが、その人たちだけが対象なのではない。「福祉施設から一般就労へ」ではなく「福祉的就労から一般就労を目指す」と書き換えてほしい。活動訓練というが「訓練」という言葉はあまり使うべきではないのではないか。生活習慣を整えると書かれると、起床から就寝まで支援する印象を受けるということになる。支援事業所で行っているのは就労の場における生活習慣を指すと思う。就労での社会的規則が守れるか否かというところ。情報共有だけではなく生涯にわたる生活の質の向上というふうに直したい。・委員11頁で介護保険併用が増えるとあるが、介護保険へ移行した利用者が増えた印象があまりない。傾向として断ずるのではなく、そういうことも含めて考えていかなければならない、という書き方ではどうだろう。成年後見制度への関心も今高まったわけではないのではないか。・事務局65歳を迎える人が増えるのは事実、親亡き後としての問い合わせなども増えてきている。課題の4本人・家族の高齢化の文中にある「障がい者にあっても」の文言に意味があるのか。権利擁護については以前から関心は高かった。最近関心が高まってきたわけではないと思う。ついても関心が“一層”高まってきています。」という表現に変更を。・委員15頁の地域生活支援拠点は、保護者からも緊急時に必要との声が上がっている。どの地域でも必ずやってほしい。面的整備型になるとうやむやにならないだろうか。拠点ひとつでも、面的な整備であれ、使えるものでなければ意味がないということなので、これから進捗状況をチェックして、機能するものをつくっていく必要がある。・委員24時間使えて、ここならたいていのことに対応してくれるという電話窓口がほしいという声がとても強い。障がい事業所と高齢者を対象とする在宅介護支援センターに委託していたのだが、障がい事業所の方が相談件数が多いという意味である。センターの事業が該当するのでは。乙訓では、アンサンブルが地域活動支援センター事業を実施している。・委員もっと地域に密着した、何となくふらっと行けるところがいい。国の制度だけでやるのは無理なのかもしれない。場所さえあれば家族会などで運営は可能。するかということだが、現状、相談はできるけれど実行する場所がない、ということでは。悩みがあって、では明日相談所に来てください、というのではなく、もっと別に対応できる拠点をつくりましょうということが求められている。府や国がという問題ではなく、実際に親御さんに聞けば、必要なことはわかる。・会長つくる際には実際にニーズに合ったものをつくることを目標にするということではどうか。就労のことについてだが、いくら支援事業をやって福祉施設内ではうまくいったとしても企業とマッチングさせた上で就労してからもきちんと見ていかないとうまく続かない。企業側を引き込んだシステムを考えていくことが必要だ。障がい特性、生活環境もひとりひとり違うのだから、福祉施設ではうまくいっても、企業ではうまくいくとは限らない。計画にはそこをどう支援するのかは書かれていない。それは福祉ではないからだろうか。知り合いが子どもの就労のことで悩んでいた。そこで思い出したのが寄宿舎のこと。寄宿舎であれば、学校という場所で良くわかった教師が子どもに応じた行動を支援してくれるため安定して落ち着くことができた。障がい者を雇用しているという理解が必要なのだが、労働と福祉の狭間に入っていてうまくいかないことがある。家庭がしっかり支えられない場合もある。自分が体調を悪くした時など、緊急の時はどうしたらいいのか、また、救急車を呼んでも子どもを家にひとりにしてはおけない、こういう時どこに電話したらいいのか、という不安がある。学校時代なら寄宿舎に預けられたのでよかったが、卒業してしまったら預けられない。就労の場と支援との関わりの方が大きな課題であることを記載してはどうか。それも含めての就労支援ということになるのではないか。就労イコール自立というが、依存しつつの自立なので、その辺りをしっかりと認識することが必要だ。福祉系のところだけで何かするのではなく、企業や不動産業なども一緒に考えることが必要ではないか。・部会長そういう必要性があるということが課題だと示していくことを提案する。(3)第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画の策定方針について事務局(資料4の説明)・部会長それではこの方針を基本につくってもらって、案が提出された時に検討したいと思うがどうか。※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。Reserved.スマートフォン版サイトへ。