2市2町は、大阪府から権限移譲される事務の受け皿として、平成23年10月1日に「共同処理センター」を設置し、福祉やまちづくり分野などの52事務を共同で処理します。これによって、各市町がそれぞれ単独で処理する場合と比較して、2市2町で年間1億2千万円の人件費削減が見込めます。2市2町は、大阪府から権限移譲される事務の受け皿として、平成23年10月1日に「共同処理センター」を設置し、福祉やまちづくり分野などの52事務を共同で処理します。これによって、各市町がそれぞれ単独で処理する場合と比較して、2市2町で年間1億2千万円の人件費削減が見込めます。この共同処理センターの設置は、本年8月1日に施行された改正地方自治法に基づく新たな仕組み「内部組織の共同設置」を活用した全国初の取り組みとなります。関わる分野52事務(※)を2市2町共同で処理します。広域連携により財源の確保や事務の効率化を図ることで、大規模な権限移譲を受け入れられる体制を整備し、今後も積極的に権限移譲を進めていきます。共同処理によるコストメリット各市町が単独で権限移譲を受け事務処理をした場合と比較して、2市2町で年間1億2千万円の人件費削減効果が見込めます。共同処理センターについて「共同処理センター」とは、2市2町が共同で設置する10課の総称です。課を共同設置する今回の手法は、新しい広域連携の形であり、従来の仕組みよりも設置手続きや内部調整などが簡便で、合併などと異なり各構成団体の主体性が維持されることが特徴です。平成23年8月1日に施行された「地方自治法の一部を改正する法律」において、地方公共団体における事務の共同処理の新しい仕組みとして追加された「内部組織の共同設置」(地方自治法第252条の7)を活用し、共同処理センターを設置します。※共同処理センター職員に選任された者は、2市2町の職員の権限を合わせもち、各市町の職員として事務を処理します。事務の処分権限は、依然として各市町の長に帰属します。総務課TEL:072-724-6706(直通)関連情報http://www.city.minoh.lg.jp/本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。