京都市で2096施設が無許可営業で処分されました。その2096のうち139が旅館業免許取得、11が民泊届け出へ。半減するとの声もあります。簡易宿所とは訪日外国人の増加で都市部のビルのゲストハウス等が該当します。猶予期間中で、2020年3月に全面適用されます。本来制度は緊急時10分程度で駆け付ければいいのですが、上乗せ規制とし徒歩800メートル以内の駐在を求めます。駅近くに管理事務所を構えて複数簡易宿所の管理ができましたが認められなくなります。ビルタイプのゲストハウスでは、施設内にフロント設置を求め、客宿泊の間は管理者駐在を求めます。連泊客がいれば24時間駐在が必要です。京都市では民泊も規制強化され4000件から570件に減少しています。