困り果てた声で決算委員会での質疑を求めてきました。災害対策委員会があり、その翌々日には農林水産委員会での質疑を予定していたので、「とてもじゃないが無理です」と断りました。理事から「4月26日に質疑をどうだ」という申し入れがあり、意を決して受けることにしました。感が沸き起こったからです。副大臣と対決するとともに、農政担当の赤松大臣に警告を発しようと考えました。我慢ならなかったことの一つは、委員の人選です。員が中心的に選ばれていることです。実施などをそのまま踏襲しているのです。ところが、前政権の会議がまとめていた戸別所得補償制度の見直しは、ちゃっかりとテーマから外していました。流れをより一層進めようとしているのです。どちらを向いているのでしょうか。離や、組合員制度の見直し等の思いつきの提案をし、テーマとして議題にすることになってしまいそうだったからです。会議の議事録によれば、山下氏は、なんと「ここで結論を出す必要はなくても、この場でこういう項目が議論に上がったということがいろいろな人に対してインパクトを与えると思うんですね。それに多分脅威を感じる人もいると思うんですよね。いう人に対するメッセージとして、別に結論を出す必要はないんだけれども、この議論でこういうテーマが出されて、それは後々の再検討になると。それは農協についてまとめられるのもいい」とすら発言していたからでもあります。「誤解を受けるような発言は厳に慎まなければならない。底する」と答弁せざるを得ませんでした。三つは、政治主導と言いながら、実際は事務局主導になっているのではないかという点です。これは、前政権の事務局35人のうち9人は人事異動したが、残りはそのままで、委員の選任にもテーマの選定にも深くかかわっていることが大塚副大臣からの答弁で判明しました。刈氏が引き続き残ったことや、草刈氏の出身元の日本郵船等の企業から職員が出向していることなどの内情を暴露し、赤松大臣としては承服できない体制だとして、「山田委員に向かって答弁しているが、実際は大塚副大臣の方に言っている」とまで答弁の中で言い切ったのには私の方がびっくりしました。不公正な取引は厳に禁止されており、前政権時に不公正取引を厳に無くすることで整理を付けたにもかかわらず、この問題を再度持ち出していることです。世界の85カ国、8億人が結集している国連の国際協同組合年が2012年に予定されている時に、世界の潮流に逆行することを日本はやろうとしているのか、その見識が世界的にも疑われることになるのではないかと申し上げました。「国際的な動きも踏まえて平仄の取れたものにしたい」と答弁しました。国が関与して郵貯・簡保事業を展開することを決めた。郵政改革を進めた大塚副大臣が、「農協は別だ」と言うのは論理矛盾だと攻めました。疫対策と、宮城気仙沼湾のチリ地震津波被害対策について質疑しました。質疑が終わってから、丸山理事が飛んできて、「いい質問だった。感服したよ」と声をかけてくれました。自分自身の存立にかかわるテーマだから当然です。