【ソウル26日聯合ニュース】統計庁が26日に発表した昨年第4四半期と通年の家計動向によると、昨年第4四半期の全国世帯(2人以上)の月平均実質所得は311万9000ウォン(約24万円)で、前年同期より2.4%増加した。実質所得は2008年第3四半期以降マイナスを示していたが、5四半期ぶり増加に転じた。第4四半期の名目所得は354万ウォンで4.9%増と、第3四半期のマイナス0.7%から増加に転じた。増加幅は2008年第3四半期(6.9%)以来の大きさ。221万9000ウォンの7.3%増で、2004年第1四半期(8.6%)に次ぐ高い増加率を記録した。消費支出を含めた家計支出全体では、5.2%の増加だった。統計庁は、所得と消費の増加は、最近の景気回復傾向と関連づけて見ることができると指摘した。前年度2008年末が経済危機のためかなりの悪状況だったこと、昨年の秋夕(旧盆)が2008年とは異なり第4四半期の10月にあたったことも影響したと説明した。(マイナス0.2%)は減少した。食料品のなかでも秋夕の贈答品で消費が増える肉類は17.3%、酒類の消費も17.6%、それぞれ増えており、秋夕の影響を裏打ちしている。交通の増加は老朽車買い替え支援の効果、保健支出の増加は新型インフルエンザの影響と分析された。所得から非消費支出を引いた第4四半期の月平均可処分所得は289万4000ウォンで、前年同期より4.5%多かった。2008年第4四半期以来、1年ぶりに増加に転じた。所得の増加を消費の増加が上回っており、家計収支黒字は前年同期比4.0%減の67万5000ウォンとなった。通年の1世帯当たり月平均実質所得は305万2000ウォンで、前年より1.3%少なかった。実質消費支出も0.3%の減少。家計収支を所得5段階別にみると、下位20%層は所得が0.9%減、消費は1.4%増、赤字が10.6%増の40万8000ウォン。上位20%層は所得(0.7%)、消費(3.4%)ともに増加し、黒字額が3.3%少ない255万5000ウォンだった。中間層は黒字額の増加または同水準維持となっている。ベース、0に近いほど格差が少ない)は0.314で、前年の0.315よりやや下がった。上位20%層の所得を下位20%層の所得で割った所得5分位倍率は5.76倍で、前年より0.05ポイント上昇した。全国世帯の相対的貧困率は15.2%で、前年より0.2ポイント高かった。都市世帯では0.6ポイント上昇している。韓国経済ニュースのワウコリア|<実質所得が5四半期ぶり増加、実質消費も急増>の詳細ページです。WoW!Koreaでは<実質所得が5四半期ぶり増加、実質消費も急増>を掲載しています。