>>2016年5月13日配信<週刊0510archives>「身売りのシャープ!事件化の東芝!——凋落著しい日本の家電業界を"傲慢経産省"が差配中!」<経済>官出張って民衰退(☚wikipedia)偶発債務問題にもケリがつき、「シャープ」が「鴻海(ホンハイ)精密工業」(台湾)のもとで再建されることになった。2月29日の交渉期限が延びたのは「シャープ」が、取締役会で「ホンハイ買収案の受け入れ」を決議する前日、約3500億円もの偶発債務リストを提出したためである。郭台銘会長は、藪から棒の偶発債務の出現に怒り、精査を命じたという。偶発債務のなかには、例えば「二審まで勝ち続けている特許権裁判で、最高裁でひっくり返る可能性」といった、現実味のないものまで含まれており、「シャープ」は開示すべき偶発債務は有価証券報告書などのなかに書かれているとして、ギリギリまで「ホンハイ」側に開示していなかった。その提出を迫ったのは、「ホンハイ」と「シャープ」の再建を争った官民ファンドの「産業革新機構」で、「偶発債務をすべてオープンにすべきだ」と、「シャープ」に迫ったという。「シャープ」の「ホンハイ」による買収は決まっていたが、「ホンハイ」が3500億円に恐れをなして協議が再開されれば、“逆転”の可能性があるとして工作したのである。底意地の悪い最後っ屁——。約100項目の偶発債務を精査すると、契約締結を見直すような材料は見当たらず、3月4日までに精査を終えて、最終契約の段取りが整った。ソニー」、「東芝」の液晶事業を統合した「ジャパンディスプレイ」(JDI)がある。経産省は、ここに「シャープ」の液晶部門を経営統合し、強力な"日の丸液晶"とする方針だった。革新機構案が、経営陣の「経営責任」と銀行の「貸手責任」を追及したうえで、3000億円を出資するのに対し、ホンハイ案は、経営陣は、当面、事業を継続、銀行が保有している優先株1000億円を買い取り、新たに6500億円を出資するというものである。シャープ経営陣と銀行にとって、どちらがいいかは一目瞭然である。「ホンハイ」が経営権を握ってしまえば、経営陣の首切りや大リストラが待ち受けているかもしれないが、それは革新機構傘下に入っても同じこと。あれば、最初にカネを弾む「ホンハイ」を選ぶのは当然だった。「シャープ」だけではない。東京地検特捜部と連動して、「東芝」の粉飾決算を解明する準備を進めている。これまで、証券監視委が手がけた大企業事件には、「カネボウ」や「オリンパス」などがあるが、いずれも企業の個別事情によるものであった。