通過し、6時12分ごろ、襟裳岬の東1180キロメートルの太平洋上に落下しました。外国為替市場では、「地政学リスク」への懸念を背景に、円買い・ドル売りが加速しました。外国人投資家の日本株売りが止まらないうちは日経平均株価の先高感は強まることはない昨日8月28日の日経平均株価の終値は、前日比2.71円安の1万9449.90円でした。5日移動平均線(28日現在1万9414.95円)、200日移動平均線(同1万9310.16円)を上回っている一方、25日移動平均線(同1万9766.96円)、75日移動平均線(同1万9897.44円)は下回っていました。注目ポイントは、最後の砦である200日移動平均線を終値でキープできるかですね。これを割り込むと、もう一段の下落を覚悟する必要があるでしょう。その一方で、25日移動平均線を超えてくれば、調整一巡感が強まり、上振れ期待を抱ける状況になると考えます。今回の北朝鮮のミサイル発射を受け、当面の日経平均株価のメインシナリオは、200日移動平均線を割り込んで、下値余地を探るというものです。9月9日の北朝鮮の建国記念日、11日の米同時多発テロの日まで、米朝軍事衝突リスクが燻り続けることになると考えるからです。9月8日は先物・オプションのメジャーSQですから、このSQに向けてボラタイルな相場になりそうです。ちなみに、足元では、米トランプ政権の政策実行力への警戒感に加え、円高の進行による日本企業の業績伸び悩みを警戒した、外国人投資家の日本株売りが止まりません。外国人は8月第3週(14~18日)に、日本株を2057億円売り越しました。売り越しは4週連続です。8月第3週(14~18日)の日経平均先物とTOPIX先物を合算した売越額は3289億円でした。こちらも5週連続の売り越しです。この外国人の現物及び先物売りが止まらないと、日経平均株価の先高観が強まることはないでしょう。下振れを警戒するべきです。昨日8月28日の日経ジャスダック平均は5日続伸し、終値は前週末比17.67円高の3396.76円と、連日で1990年8月以来、27年ぶりの高値を更新しました。東証マザーズ指数も5日続伸しました。値動きの重い大型株を避けて、値動きの軽い中小型株に短期資金が流入している結果でしょう。多くは円高や外部環境の影響を受け難いため、新興市場を中心に個人投資家が積極的に参加していると推察されます。8月18日時点でマイナス9.05%と、前週のマイナス9.94%から改善しました。改善は4週ぶりのことです。これは中小型株を信用で買い建てている投資家の含み損が縮小したことが主因でしょう。信用評価損益率が悪化するようだと、追証絡みの投げ売りを心配しないとなりません。これが改善するようなら、そのような需給悪化を懸念する必要がなくなります。その意味では、足元の評価損益率の改善はポジティブ材料です。日経平均株価が25日移動平均線を超えるには、トランプ政権への不安や米朝軍事衝突リスクの解消が必要ですが、好調な小型株に乗れている個人は、一部のプロ、セミプロ級の投資家だけでしょう。大型株を抱えている多くの個人投資家の手の内、マインドは日々悪化しているはずです。これの関しては、テクニカル的に日経平均株価が少なくとも25日移動平均線を安定的に超えてこないと改善しないでしょう。日経平均株価が25日移動平均線を超えるためには、外国為替市場での円高が是正されることが必要です。円高が是正されるためには、米国のトランプ政権の政策実行能力への不安が払拭されることや、米朝軍事衝突リスクが低下することなどが求められます。米国政治に関しては、トランプ米大統領は8月22日、政府機関を閉鎖してでもメキシコ国境との壁は造ると明言しました。万が一、つなぎ予算も可決できないと政府機関の閉鎖は不可避です。債務上限引き上げ法案成立の調整は不調のようです。このような状況を受け、フィッチ・レーティングスは8月23日、10月までに債務上限を引き上げねば米国債の格付けを引き下げる方向で見直すと警告しています。今後のトランプ政権と議会の交渉の行方次第では、米国株が波乱の展開となるリスクがあります。「暴落状況」ではないので逆張りは避けて「赤札銘柄」を狙え!こんな感じの投資環境ですから、あまり無理して市場参加する必要はないでしょう。参加するなら、「強い銘柄」だけにしておきたいですね。逆張り的に「弱い銘柄」を狙うことはお勧めしません。現状の東京株式市場は、暴落状況ではありません。全体相場は調整局面です。よって、「暴落相場の赤札銘柄は買い」という相場格言を想起して行動するべきと考えます。「赤札銘柄」とは株価が上昇している銘柄です。外部環境の悪化にもかかわらず、当該銘柄を買いたい主体がいるからこそ、「赤札銘柄」になるのです。経験則上、このような「赤札銘柄」は調整局面終了後に、大相場に発展する場合もあるとされています。逆張り的に「弱い銘柄」を狙うのは、セリングクライマックスだけにしましょう。相場の下げ途中で「弱い銘柄」を買うのは資金効率が悪すぎると考えるからです。こちらに関しては、「落ちてくるナイフはつかむな」という相場格言を思い出すべきです。非常にやり難い相場環境ですが、くれぐれもリスク管理を徹底して、当コラムの読者の方々には、上手く立ち回ってもらいたいと思います。私は、やりやすい環境の時はガンガン攻める、そうではない時は、デフェンスを重視した投資を推奨します。行動を心掛けてください。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。