ノンフィクション作家時代の猪瀬氏は『日本国の研究』を書いて、真の権力者である官僚体質を鋭く暴いた。権力志向の強さは嫌われていたが、「建前の世界」にいたため、利権には距離を置くのではないかと目されていた。ところが、副知事という「行政マン」から知事という「政治家」を志した瞬間、政治資金はふんだんにある「徳洲会」のカネの魔力に負けてしまった。徳洲会マネー5000万円を受け取り、せっかく手に入れた都知事の職を棒に振っただけではなく、「特捜案件」の被疑者となった。こんな時、必要性を痛感するのが地検特捜部である。金銭の授受は密接で行われ、“ブツ”=証拠のカネが出てくるのは稀で渡した業者側、受け取った政治家側の証言を取るのは難しい。公訴権を持って事件を組み立てることができ、自ら捜査して“見立て”通りに捜査する特捜部の出番となる。経て、「贈収賄事件」を視野に入れた捜査となっていただろう。なにより、政治家のカネをめぐる事件で最も難しい証拠のカネが、「徳洲会」のズサンな資金管理のおかげで出てきた。金利は取らず、契約書もなく、手渡しで渡されるカネに“後ろめたい思惑”が絡んでいないハズはない。徳田ファミリーも徳田毅・前代議士も政治資金のつもりだったことを認めている。同行の目的は「都知事選出馬の挨拶」であり、そこで生じたカネの話は、選挙支援と考えるのが常識である。起訴へ向けた準備はすべて整った。公職選挙法違反で立件。マスコミの取材に「逮捕もありうる」と、答えていた。事件は急速に小さくなっている。猪瀬氏は、現段階で、「カネは生活資金として借りた」という主張を変えていない。そこで検察首脳は、「否認案件は立件するな。起訴するならもっと、別の証拠を持ってこい」と、“起訴のハードル”を高くしたことで、そのカベを突破できず、当初の3月末までに捜査を終了させるというスケジュールは遠のいている。密室で行われ、証拠がないのが「贈収賄」である。5000万円が出てきたのが“奇跡”なのに、そのうえ東電病院に関する覚書、当事者のメモなど政治資金として渡したことを証明する別の証拠が必要だというのは、ハードルを上げたというより捜査に対する“通せんぼ”に等しい。気になるのは、今回の事件に関する捜査スケジュールなど、捜査の経緯が法務省を通じて官邸に筒抜けになっていることである。「法務・検察」の独自性は失われた。逮捕して脚光を浴びた検察が、「闇将軍」となった角栄氏に法相ポストを握られ、法案と予算の二つを“人質”にされ、政界に手をつけられない10年間の「冬の時代」に入ったことである。地検特捜部の行き過ぎは、確かに批判されるべきだし、改革も不可欠だろう。「政治家は誰でも安易にカネをもらう」という前提を考えれば、チェック機能は間違いなく必要である。——再びの「冬の時代」を継続させないためにも...。