消費税で大きく変わる改正2015/08/04TweetPocket平成27年10月1日より消費税で大きく変わる改正があります。それは、従前より言われていた、電子書籍やネットによる音楽配信等については、国内の楽天などから購入すると消費税が課税されるのに対し、国外事業者であるアマゾンなどから購入すると消費税が課されなかったという問題点が改正されたものです。購入者が国内の消費者であれば今後は国内取引として扱い、国外事業者であるアマゾン等が消費税を納めることになりました。これにより国外事業者だけが消費税が課されないという不公平が是正されることとなりました。1つ問題として、国外の事業者に消費税を納付してもらわなければならないため、申告漏れが増える可能性があります。購入した場合は、アマゾン等が直接、消費税を納付するのではなく、国内事業者が消費税を払うという制度を設けました。これをリバースチャージ方式といいます。国内事業者に納付してもらったほうが国税庁も助かるということでしょう。これは事情にややこしいものです。税抜き10,000円の電子書籍をアマゾンから購入するとします。今までは10,000円でしたが、これからは消費者は10,800円支払うことになります。アマゾンは預かった800円を日本の税務署に納付します。これに対して、国内の事業者が国外事業者から税抜き10,000円の広告宣伝費を払ったとします。今までは10,000円でしたが、これからは・・・これからも国外事業者に支払う金額は10,000円です。消費税分の800円は国内事業者が日本の税務署に支払う、という仕組みになります。国内事業者が納付してくれるので国も安心というわけですね。結果として、国内の消費者も国内の事業者も負担額は10,800円と消費税分が増えた金額を支払うことになりますが、国への納付の仕方が変わってくるということになります。(事業者については購入した広告宣伝費分については仕入税額控除の適用がありますが。)ただ、このリバースチャージ方式は課税売上割合が95%以上である事業者については適用がないため、今まで通りの計算方法と変わりません。一般の中小企業については特に変わるものではないと考えていいでしょう。教科書などの非課税商品の売買があるような特殊な業種については課税売上割合が95%未満になりますので注意が必要です。Webコンテンツ一覧・他にも以下がよく読まれています採択結果がついに出ました!ものづくり補助金の2次募集“...”応援に行ってきました。~2月“...”研修に参加してきました。総会に参加してきました。鴻鵠の会の勉強会・懇親会に参加してきました。行っている方はNPO法人の設立がお勧めです!4税務法のメリット昨日、税理士会の研修で消費税の研修を受けてきました。