無く、二号書類が1点しかない場合に、二号書類1点に加えて次の書類を1点提示する。(登記を司法書士に委任する場合は)委任状などが挙げられます。いずれにしても、一度依頼をする司法書士などの有資格者や公証人役場に確認をしてみましょう。(無料相談も可能)まとめ権利証があるのが一番ですが、通常の相続の場合は権利証が無くてもできること、また、権利証が必要な登記に権利証が無かった場合でも手続きをすれば登記ができることがわかりましたね。不動産をお持ちの方は、相続が発生する前にきちんと権利証があることを確認しておき、相続人に負担をかけないようにしておいたほうが良いでしょう。弁護士に相談する際の参考にしてみてください。今後も不動産に関するお悩みやトラブル解決につながる情報を発信して参ります。