減速や通商政策を巡る先行き不透明感が相場を押し下げた。米国と欧州連合(EU)の貿易摩擦によって市場心理が悪化した。下がりしFTSE350種鉱業株指数は1.58%低下した。配当落ちした民放大手のITVと保険会社アビバ、資産運用会社スタンダード・ライフ・アバディーンは3.1%から3.4%下落した。EUが英国の離脱期日について10月末まで延長することに合意し、英国内のエクスポージャーが高い銘柄は買われた。期日までに英国は合意なき離脱を避けるために打開策を見出す。期日延期を受け、航空銘柄が買われた。会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社IAGは5.9%それぞれ上昇した。手のTUIは8.3%高だった。英国内の事業に集中している英銀大手のロイズやバークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)も値を上げた。英国のEU離脱動向に左右されやすいとみなされている住宅建設銘柄も買われた。指数が2018年7月以来初めて上昇したことも買い材料となった。住宅建設のバラット・デベロップメンツとテイラー・ウィンペイ、バークレー・グループ、パーシモンは2.1%から4.0%上昇した。銀行や旅行株が買われ全体水準を押し上げた。者が緩和的な姿勢を示したことでもリスク志向が強まった。ECB理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、ユーロ圏は日本と異なり物価と景気を押し上げる手段がなくなっているわけではないと述べた。STOXX欧州600種銀行株指数は1.16%上昇した。ドイツのコメルツ銀行は3.1%高だった。最高経営責任者(CEO)に対して取締役会が不満を持っているとする報道について監査役会会長が、無責任で事実無根だと一蹴したことが材料視された。ドイツ銀行との合併方法を「もっと探し求めるべきだ」とした。ドイツ銀行は2.9%高だった。高級ブランドLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)は4.6%上昇し、過去最高値をつけた。第1・四半期売上高が好調だったことが買い材料だった。合意なき離脱となっていた場合、欧州へ夏季旅行する英国人が減ることでこうした銘柄は打撃を受けていた。(LCC)最大手ライアンエアは5.1%高と、7カ月半ぶりの大幅な伸びだった。アイルランドの主要株価指数は0.62%上昇した。合意なき離脱となった場合、アイルランドの影響は大きいとみられていた。独10年債利回りが小幅に上昇した。欧州連合(EU)が英国のEU離脱(ブレグジット)再延期で合意したが、投資家は欧州中央銀行(ECB)など主要中銀のハト派姿勢を重視しているという。英EU離脱の再延期合意は市場の安心感を誘ったが、独国債など安全資産などへの売りは限定的だった。独10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)上昇のマイナス0.01%。英国債利回りは約5─6bp上昇した。ギリシャの10年債利回りは約13年ぶりの水準に低下。1月失業率が2011年7月以来の低水準になったと発表された。イタリア国債利回りも全体的に3─5bp低下した。ドラギ総裁は10日、理事会後の会見で「政策手段はいくらでもある」と述べ、域内経済の減速が継続した場合でも追加策を講じることは可能との認識を示した。利を据え置く公算が大きいことが確認された。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。