一口に言っても,未払い残業代等の請求など賃金の支払いに関する紛争をはじめ,解雇に関わるトラブル,就業規則に関する紛争,いわゆるセクハラ・パワハラ問題,労災事件や過労死など,実にいろいろな紛争類型があります。LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。会社が給料を支払ってくれません。交渉では支払ってくれそうにありません。未払い賃金の金額を示す証拠がありません。1週間でみると40時間を超えていないのですが,1日でみると8時間を超えて働いた日があるという場合,その日の8時間を超えて働いた部分について残業代(残業手当)が発生するのでしょうか?労働契約の終了に関する労働事件Q.労働契約の終了に関してはどのような労働事件がありますか?Q.労働契約はどのような場合に終了するのでしょうか?Q.会社を退職すると必ず退職金は支払われるのでしょうか?Q.退職金を請求できるのはどのような場合ですか?Q.会社から解雇されましたが,解雇の理由に納得できません。法律相談をご覧ください。ついて生じる紛争のことをいいます。どのような紛争がありますか?A.最も多いのは,賃金に関する紛争でしょう。未払いの残業代等の請求が増えてきています。不当解雇・雇止めなど退職に関するトラブル,最近特に問題となっている新しい問題としては,セクハラ・パワハラの問題などもあります。大きな問題となるものとしては,労災事件なども労働・雇用問題の1つです。労働基準法など労働法令Q.労働三法とは何ですか?A.労働法令のうちでも,最も基本とされることになる3つの法律のことをいいます。3つの法律のことを指します。Q.労働基準法とはどんな法律ですか?A.日本国憲法27条2項は,「賃金,就業時間,休息その他の勤労条件に関する基準は,法律でこれを定める。これに従って,労働者の賃金,就業時間,休息など勤労条件に関する基準を定めた法律が,労働基準法です。Q.労働組合法とはどんな法律ですか?A.日本国憲法28条は,「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は,これを保障する。これに従って,労働者の団体である労働組合の結成,団体交渉,団体行動等に関する具体的な保障を定めた法律が,労働組合法です。Q.労働関係調整法とはどんな法律ですか?A.労働組合と使用者による紛争の調整に関する規律を定める法律です。賃金・割増賃金に関する労働事件Q.賃金とは何ですか?A.賃金とは,「この法律で賃金とは,賃金,給料,手当,賞与その他名称の如何を問わず,労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」(労働基準法11条)とされています。会社が給料を支払ってくれません。交渉によって支払いを請求するか,それでも埒があかない場合には,裁判を起こして支払いを請求すべきでしょう。交渉では支払ってくれそうにありません。労働基準監督署に申告する方法があります。賃金の未払いは労働基準法違反に当たりますので,申告をすれば労働基準監督署が調査の上,会社などの使用者に対して支払いを勧告してくれる場合があります。賃金未払いは犯罪です。労働基準法第120条第1項によって,30万円以下の罰金が科されることになります。賃金の金額を示す証拠が必要となります。賃金の金額の記載された契約書,給与規程,給与明細などが考えられます。いずれもないという場合には,過去に給料が支払われていたときの給料振込口座の預金通帳や領収書などを証拠とすることが考えられます。ご自身や同僚の方などの証言も有力な証拠となります。賃金が支払われていないことを証明する必要はありません。裁判では,逆に使用者の方で,賃金を支払ったことを証明しなければならないからです。未払い賃金の金額を示す証拠がありません。裁判所による証拠保全という手続があります。(通常)訴訟をする前に証拠があると考えられる場所に裁判官とともに出向いて,証拠を押さえるという手続です。訴訟中に,裁判所から文書提出命令という命令を相手方に出してもらうことができる場合もあります。いずれも必ず認められるわけではありません。