安心して働ける建設産業を目指して「一人親方」の事故事例(2)急がれる適正雇用化の道2018年3月6日トピックスTweet一人親方労災や事業主労災での死亡事故が起きても、労働局における「労災統計」には反映されません。労働安全衛生法上の労働者ではなく、事業主として扱われ「特別加入」で一定の救済をしているだけというのが国の考え方です。よる書類送検を受けました。本件で、被災者には労災保険の給付により1440万円が支給されましたが、民事賠償では68歳までの生存を前提に損害が計算され、労災保険支給額を除いて7090万円の支払いが命じられました。この金額を元請けと1次、2次が過失の割合に応じて支払い義務が生じたということです。労災の加入は当然ですが、万が一の事故に備えた労災上乗せ保険に加入していなければ、支払い能力はありません。労働者を雇用する事業者の責任は決して軽いものではありません。様々なトラブルに備えなければ事業の成功もありません。「信頼される経営者」への道を共に考えていきましょう。組合員登録を開始しました。登録を希望する組合員は、必ず「登録説明会」に参加しなくてはなりません。消費税増税にいかに対するか」2019年10月1日より消費税率が10%に引き上げられ、同時に複数税率が導入されました。2019年12月12日、安全パトロールを実施しました。同行しても...2020年1月8日トピックス「職人の仕事をアピール」大師公園住宅デー(川崎建...2019年11月17日、川崎区の大師公園にて恒例となっている秋の住宅デーを開催しました。