きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/06)本年も宜しくお願い致します。(01/01)本日で御用納めとさせていただきます。夫婦別姓制度も女性天皇も認めようとしない現政府ですが、女性にはどんどん働いてほしいようです。少子高齢化で働き手が減るのですから、女性にも男性同等に働いて税金や社会保険料をたくさん納めてほしいということなのでしょう。配偶者に対する手当について調べていたところ、私め、恥ずかしながら不明にも、政府がこの件について検討会を開き、報告書まで出していたことを今頃知りました。平成27年12月に「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を立ち上げ、28年4月には報告書を出し、現在特設サイトまで設けています(参照)。サイト内の資料等によりますと、パートタイマーの女性が、夫の被扶養配偶者でいるためには収入要件がありますから、就労時間を調製して収入を抑えるということが行われていますが、各企業が独自に設定して従業員に支払っている「配偶者手当」も、その要因の一つとなっているという指摘をしています。なんと、「企業の実情も踏まえた検討をお願いします」というリーフレットまで公開されていました。家族手当制度については、法令の定めはありませんから、企業の裁量にすべて任せるべきものです。それを「廃止した方が女性の活躍促進のためにはいいんですけどねー」と言いたげなように見えます。企業経営に口出しする政府、と思いつつ、資料を見たのですが・・・。企業の配偶者手当の額は意外と多い場合もあります。私の関与先でも〇万円というのがあり、「そんなにもらえるんだ」という額の会社があります。制度がない会社もあります。独身の人にとっては、全く業務と関連がないことで給料が違ってしまうのはあまり面白くはないでしょう。配偶者手当を廃止して、その分、子どもに回すということを行っています。廃止がトレンドなんでしょうか。(全国の50人以上規模の事業所の無作為抽出調査)をみると、家族手当制度のある会社は77.9%で、500人以上規模では78.4%と多数派です。そのうち配偶者手当があるのは83.9%、500人以上規模では79.9%と減っていて、多分、前述の大手自動車会社と同じような事例が増えつつあるのかなという印象です。それでも、平均8割を超える企業が配偶者手当を出しているということは、政府の要望どおりになるにはかなり時間がかかりそうです。意外だったのは、配偶者の収入による制限のない企業が配偶者手当を出している企業のうち、15.5%もあったことです。結婚したら、受給できる手当ということですね。経営者の考え方が現れる法令に関係のない手当。私が経営者だったらどうするかなと考えるのもちょっと楽しいなと思うのでした。