住生活基本計画など諸施策の基礎資料とするために、1948年から5年ごとに実施しており、今回が15回目。調査時期は2018年10月1日時点で、約22万調査区、約370万住戸・世帯を対象として調査を実施した。空き家数は5年前から3.6%増加し848万9,000戸に、空き家率は13.6%に上昇2018年10月1日時点の総住宅数は6,240万7,000戸、総世帯数は5,400万1,000世帯で、前回(2013年)と比べ、総住宅数は177万9,000戸(2.9%)、総世帯数は154万9,000世帯(3.0%)の増加となった。総住宅数を居住世帯の有無別に見ると、居住世帯のある住宅は5,361万6,000戸(総住宅数に占める割合85.9%)、居住世帯のない住宅は879万1,000戸(同14.1%)だった。居住世帯のない住宅のうち、空き家は848万9,000戸で(図1)、前回の819万6,000戸から29万3,000戸(3.6%)増加した。空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は13.6%で、前回の13.5%から0.1ポイント上昇し、過去最高となった。空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が432万7,000戸(総住宅数に占める割合6.9%、前回7.1%)、「売却用の住宅」が29万3,000戸(同0.5%、0.5%)、「二次的住宅※1」が38万1,000戸(同0.6%、0.7%)、「その他の住宅※2」が348万7,000戸(同5.6%、5.3%)だった。家賃・間代は5年前から3.0%増加し5万5,675円に居住世帯のある住宅を所有関係別に見ると、持ち家は3,280万2,000戸で、持ち家住宅率(住宅総数に占める割合)は61.2%(前回61.7%)だった。「持ち家住宅率の推移をみると、1973年以降では、1983年の62.4%が最も高く、その後は60%前後で推移している」という。借家は1,906万5,000戸で、住宅総数に占める割合は35.6%(同35.5%)だった。持ち家を取得方法別に見ると、「新築(建て替えを除く)」(990万2,000戸、持ち家総数に占める割合30.2%)が最も多く、次いで「新築の住宅を購入」(同738万9,000戸、22.5%)、「建て替え」(同565万6,000戸、17.2%)の順となった。「既存(中古)住宅を購入」は483万3,000戸(持ち家総数に占める割合14.7%)で、そのうち「リフォーム前の住宅」は336万5,000戸(同10.3%)、「リフォーム後の住宅」は146万9,000戸(同4.5%)だった。借家の1ヶ月当たりの家賃・間代は5万5,675円で(図2)、前回の5万4,040円から3.0%増加した。住宅の種類別に見ると、「専用住宅」は5万5,695円(前回比3.0%増)、「店舗その他の併用住宅」は5万1,247円(同1.3%減)。専用住宅における1畳当たり家賃・間代は3,074円で、前回の3,051円から0.8%増加した。65歳以上の高齢者がいる世帯は2,253万4,000世帯(前回2,084万4,000世帯)で、このうち、持ち家は1,848万9,000世帯(同1,724万7,000世帯)、借家は400万9,000世帯(同356万1,000世帯)だった。高齢者がいる借家の世帯のうち、高齢者単身世帯は213万7,000世帯(同187万4,000世帯)で、過半数を占めた。|サイトマップこのサイトに掲載している情報の無断転載を禁止します。その情報提供者に帰属します。