皆様の会社では、定期預金を預けていますか?預けているとすれば、融資を受けるときに、銀行から定期預金を作って欲しいといわれたケースが多いと思いますが、その定期預金は会社にとってどのような意味があるのでしょうか?定期預金の残高が大きかったり、資金繰りが厳しい会社であれば、解約の検討をお勧めします。5,000万円の融資(金利3%)を受けている会社が、500万円の定期預金(金利0.1%)を預けているとします。年間、5,000万円×3%=150万円の利息を支払いながら、500万円×0.1%=5千円の利息を受け取っているので、差引149万5千円の利息を支払っていることになります。定期預金を解約して返済に充てたならば、(5,000万円-500万円)×3%=135万円の利息を支払うことになりますので、149万5千円-135万円=14万5千円、利息負担を減らすことができます。返済に充てない場合には、そのまま会社の自由資金になり、資金繰りを楽にします。銀行は定期預金の解約に応じてくれるのでしょうか?定期預金には、融資の担保になっているものと、担保になっていないものがあります。担保になっているものについては、解約してそのまま返済に充てない限り、銀行は解約に応じません。返済に充てるとした場合でも、銀行は利息収入が減るため、簡単には解約に応じませんが、会社は利息負担を減らすために粘り強く交渉を行うべきです。担保になっていないものについては、解約は自由です。銀行が解約に抵抗したとしても、資金繰り等の理由をつけて解約しましょう。融資の担保になっているか明確でない場合には、銀行に確認しましょう。小さい、または資金繰りに余裕があるのであれば、銀行との付き合いも考えて定期預金を預け続けるのも良いでしょう。・定期預金の残高が大きい、または資金繰りが厳しいのであれば、利息負担を減らすため、資金繰りを楽にするため、定期預金の解約を検討しましょう。先日、7月1日に国税庁から平成26年の全国の路線価が公表されました。http://www.rosenka.nta.go.jp/今年はリーマンショック以来6年ぶりに東京、大阪、愛知の大都市の平均路線価が揃って上昇しており、全国的には6年連続で平均路線価が下がっていますが、それでも前年までと比べると下落率は縮小しています。アベノミクス効果で、少しづつ景気は良くなってきているのでしょうか。今回はこの路線価について、お話しさせていただきます。路線価とは、一般的には相続税と贈与税の計算する場合に使うものです。ちなみに固定資産税の計算の基になる路線価も存在しますが、ここでは説明を省かせていただきます。相続税や贈与税の計算をする場合、土地の金額は相続又は贈与があった時点での時価を用いるのが原則ですが、すべての土地の時価を計算するのは大変なので国税庁が道路に1平方メートル当たりの価額をつけています。この価額に、道路に接している土地の面積(平方メートル)を乗じて計算した金額を用いて、相続税や贈与税を計算することが出来ます。路線価は、公示地価の8割程度の価額となっています。公示地価は土地の売買価格の指標となるものとして国土交通省から公表されています。調査地点が路線価に比べて少ないため、自分の土地の公示地価があるとは限らないものです。路線価は都市部の道路であれば、ほぼすべての道路に価額がついています。この路線価で計算した土地の価額を0.8で割り戻せば大体の土地の売買価格になります。実際の売買価格は売り手と買い手の合意があって初めて決まるものなので、あくまで目安と考えてください。ブログを更新しております。ここ数日、急に暑い日が続きました。先週は、都心部でも30°Cを超える日が連続してましたね。梅雨は明けていないので、本格的な夏が到来したというにはまだ早いかもしれません。考えただけで恐ろしいです。私は夏生まれですが、暑いのはどうも苦手です。みなさまも熱中症対策には十分お気を付けください。までお読み頂きありがとうございました。題名に「配信停止希望」と記入してメールを送付下さい。