5月14日、Googleが自社検索エンジン、画像検索、YouTube動画ページから直接商品購入できるEC機能「グーグル・ショッピング」を拡充する旨を明かした。従来は検索ワードに関連する簡易な購買導線しか表示されなかったが、これからは過去の検索履歴に基づいてオススメの商品を提案できるように改善する。クレジットカードや住所情報を登録しているユーザーはその場で商品を購入出来るようになる。小売事業者との仲介に入ることで、スムーズな購買体験と返品ポリシー及び顧客サービスを担保する業者としてEC事業に参入する意向だ。今回のニュースを紐解くと、GoogleがAmazonがシェアを拡大し続けてきた小売検索領域へ参入してきたと言わざるを得ないでしょう。Amazonを意識しているのは明らかです。取り上げたニューヨークタイムズの記事によると、2015年には商品検索の約54%がGoogle、46%がAmazon上で発生していると言います。かち2018年までに数字は逆転し、現在はGoogleが劣勢になっているとのこと。消費者が「何かを買いたい」と思い立ったらAmazonを使う導線ができてしまっている証拠です。Express」を立ち上げたこともありました。筆者も利用したことがありますが、実態はお買い物代行サービス「Instacart」に酷似している印象。商品も即日購入出来る日用品しか並んでおらず、到底Amazonと同じレベルで戦えるものではないと記憶しています。Expressの利用者数を財務報告書で明らかにしていません。このことから不発に終わったと想像できるでしょう。した流れから再起を果たそうと登場したGoogleのEC機能強化の動き。押さえるべき点は「広告ビジネス」と「オムニチャネル戦略」の2点です。1つ目の広告に関して。Amazonの財務報告書にある「その他」の事業セグメントは主に広告。過去1年で108億ドルの売上をもたらしており、GoogleやFacebookの広告事業と比べると非常に小さな額ですが成長事業に数えられています。特徴は広告事業の業態。ページに表示されるバナー広告より遥かに転換率が高く、より高い広告料金を請求できます。リスティング広告を軸にしてきたGoogleが手を出さないでいた広告業態で、小規模ながら着実に成長をし続けてきたAmazon。今回このAmazonの業態をGoogleが真似たと言っても過言ではないでしょう。いえAmazonとGoogleは全くプラットフォームの毛色が異なります。ユーザーの利用目的も異なるため、どの程度GoogleがEC検索を強化して収益を上げられるのかに注目が集まります。2つ目はオムニチャネル戦略について。GoogleのEC機能強化によって、オンライン購買はAmazon含め両社の中枢事業になる運びになりました。Homeの音声アシスタントが身構えます。どちらも声をかけるだけでショッピングできる導線が確保されていますが展開戦略が全く違います。Amazonは他社音声アプリが参入できるようなオープンプラットフォーム戦略を採用。Mapに代表される自社アプリに特化できるクローズ戦略を採りました。Alexaシリーズが市場では優勢。オンラインとオフラインの両チャネルを抑えることで個客単位で最適な商品を、あらゆるシチェーション・タイミングで提案できることを意味します。音響デバイスを通じたオフライン市場でも押し負けているGoogleですが、Amazonに対して勝機のある市場としてモバイル画像検索が挙げられます。Googleはカメラのレンズ越しに見える物体をその場で検索購買できる導線を持っています。この購買導線をAmazonは「Snapchat」との提携でしか確保しきれていません。Lens越しの自然な購買導線の方が優っていると予想できます。ここでInstagramが競合として数えられます。レンズ越しの小売市場を抑えようと躍起になっている同社はGoogleとAmazon両社の画像検索市場参入を阻むでしょう。して簡単に市場分析してみても、GoogleがEC機能強化をして生き残れるのはYouTube動画だけと言えそうです。個人情報の取り扱いで逆風の強いGAFA。その中であえてユーザーデータを活用したEC事業に手を染めようとするGoogleがどこまで事業成長させられるのか興味深い点です。ユーザーに直接的なメリットのない形でデータを活用される広告事業戦略は陰りが見えているのかもしれません。Facebookが新たに示した「プライバシー・ファースト」に倣って全く異なる戦略を描かない限りGoogleの将来も危うくなっている実態がうかがい知れます。2019.05.18SHARE:本稿は、京都スタートアップサマースクールの設立者でリードオーガナイザーを務める、スシ・スズキ氏による寄稿を翻訳したものだ。英語版に掲載している。アントレプレナーシップを教えている。本稿は、京都スタートアップサマースクールの設立者でリードオーガナイザーを務める、スシ・スズキ氏による寄稿を翻訳したものだ。英語版に掲載している。アントレプレナーシップを教えている。SUGAR」を担当している。共同設立、スタンフォード大学で「ME310」のエグゼクティブディレクターを務めた。パナソニックヨーロッパのイノベーションチームを立ち上げ、アンティークの着物やアクセサリーをオンラインで取り扱う日本のスタートアップ「i-kimono.com」の共同創設メンバーの一人でもある。スズキ氏は京都で生まれ、その後、アメリカで15年以上、ヨーロッパで5年以上を過ごし、60カ国以上を旅行した。スタンフォード大学で機械工学の修士号、ライス大学で機械工学とスタジオアーツの学士号を取得。Lab(D-Lab)が開催する、2週間の起業家プログラムである。すべて英語で行われるこのプログラムでは、世界中から60人以上の参加者、ワークショップのファシリテーター、講師が一堂に会する。いうドイツのスタートアップで、私は失業保険を受けつつ働いていた。チームは4人の素晴らしいエンジニアと、機械工学およびデザインシンキングの経歴を持つコンセプトデベロッパーの私だった。自己資金で何もないところから始め、私たちだけの技術と人々に役立つ製品を作ろうと頑張った。製品はどんどん向上していったが、起爆剤となるような使用例や、資金調達のための投資家との出会いを得ることはできなかった。幾人かのメンバーの失業手当が尽きると、チームは解散した。スタートアップの墓場に、変な名前の会社がまた1つ増えたということだ。参加することができた。私たちは投資家とコネを作りメディアの注目を集めようとしたが、すぐに自分たちはスタートアップの世界について知らないことが多すぎるということに気づいた。エンジニアやデザイナーが持つ勘違いは「良いものを作ればユーザはついて来る」というものだ。私たちはスタートアップについての本や記事を読んではいたが、本当の意味で分かってはいなかった。もの作りが上手いからといって、必ずしも良い起業家というわけではないということに、私は気づいた。起業家精神やスタートアップという言葉は現在世界中で流行っており、会社を作りたいと考える若者は増えている。多くの大学で学べることよりも、はるかに多くのことを学ぶ必要がある。エンジニアリング、デザイン、ビジネスの学校に通うことで学べるのは、全体のほんの一部だ。そこで、起業について包括的概観を学ぶ京都スタートアップサマースクール(KS3)が作られた。Suzuki世の中にはリーンローンチパッドをモデルにした多くの起業プログラムやコースがある。1日目に参加者はアイデアをまとめ、チームを組む。数週間から数か月の継続的なユーザインタビュー、メンタリングセッション、そしてピッチの後で、最終的にチームはしっかりしたプロダクト・マーケット・フィットのアイデアを生み出すというものだ。KS3は意図的にこのモデルを避け、起業家が会社を設立する前に知っておくべき幅広い内容に、より注力している。異なった長さのモジュールで編成されており、実際に活動している起業家やプロフェッショナル、大学の講師に教えてもらう。核心は、複数日の2回のデザインシンキングとリーンスタートアップのワークショップだ。デザインシンキングのモジュールは、イノベーション、協力的、ユーザ中心、速やかな試作を通じた実験的思考といったマインドセットに注力する。氏に教えてもらっている。リーンスタートアップのモジュールは、ごく小規模な実験を通じてアイデアを向上させていき、プロダクト・マーケット・フィットな良い製品を作るようにするものである。顧客が何を求めているのかを間違って捉え、良くない製品を作る起業家が非常に多いが、デザインシンキングとリーンスタートアップはこれを防ぐことができる。2回の大きなワークショップの後、小さめの講義やワークショップも多数ある。マネージングディレクターによる「アクセラレータとの協力の仕方」といった内容のセッションが含まれることもある。2018年から人気があるセッションはスタートアップの企業文化に焦点を当てたもので、この分野で博士号を取った研究者によるものだ。ピッチコーチであった経験を活かして、スタートアップのピッチについてのセッションを教えている。紹介、マーケティングのためのストーリーテリングというようなことに注力している。これらのモジュールの目的は、参加者を何かの分野のエキスパートにすることではなく、スタートアップを立ち上げる上で重要な、さまざまな分野に通ずる根本的な知識を提供することだ。した紹介を経ることで、参加者はここで得たことを起業に取り入れる際に、成功するためには何を学ぶべきなのか分かるようになる。その他にも、2週間を通じて、地元の起業家とのミートアップ、地域のスタートアップ訪問、朝のヨガや瞑想セッションといった楽しいイベントが多数ある。スタートアップウィークエンドの54時間で終了し、そこで参加者は起業に向けた準備をし、学んだすべてのことを当てはめることができる。共催するもので、地元のメンバーも参加する。2016年に2日間のベータテストとして、4つの講座と12名の参加者で始まった。プログラムに関する広告は1か月前からしか行っていなかったので、参加者の多くは地元の人間だった。2017年、プログラムを2週間に拡大させ、世界中に向けて広告を出した。「起業についての2週間のプログラムのために、本当に日本に来る人がいるだろうか?」果たして、その年は51の国々から199件の申し込みがあり、その中から35名を私たちは選んだ。本当に世界中から人々はやって来た。2018年も同様に盛況だった。ブラジル、チリ、エジプトといった日本から遠く離れた場所から来た参加者もいた。イラクからも希望者がいたが、ビザを取ることができなかった。一方で、日本の学生からの申し込みは多くはない。申し込みのうち40~50%は日本人になるのではないかと考えていたが、過去2年間は3~5%だった。言語的障壁のため多くの人が敬遠するとは分かっていたが、日本にはあまりサマースクール文化がないということに私たちは気づき始めた。多くの日本人参加者を集めることが、間違いなく将来に向けた課題である。Suzuki2018年にはプログラムの最初の1週間を、企業参加者にも開放した。デザインシンキングとリーンスタートアップの2つの中核的なワークショップは、企業や社員が新たな製品、サービス、ビジネスを開発しようとする際に実際に適用できるものだ。複数の企業が社員を送って来てこれらの方法論でトレーニングを受けさせており、私たちも将来的にこれを拡大させたいと考えている。運営していて最も大きな喜びの1つは、毎年築くことができているコミュニティだ。グループを作り、サマースクールの後も多くの参加者の交流が続いている。多くの人々はスタートアップの潮流がまだ初期段階の国々から来ており、世界中の志を同じくする情熱的な人々と繋がりを持つことは励みになる。ポジティブな意見も建設的な意見も両方とも、多くのフィードバックを受け取っている。すべての面で改善を続けており、今年参加する人々に会えることを心待ちにしている。ニュースサマリー:ベルリン発のトラベルスタートアップ「GetYourGuide」は17日、シリーズEにて4億8400万ドルの資金調達を完了したと正式に発表した。Experiencesニュースサマリー:ベルリン発のトラベルスタートアップ「GetYourGuide」は17日、シリーズEにて4億8400万ドルの資金調達を完了したと正式に発表した。Investも参加した。今回のラウンドにて、同社は総額6億ドル以上を調達したこととなる。Fundが「旅系」にまた大型出資ーー日本でも展開中、現地ガイドと繫る「GetYourGuide」5億ユーロを調達GetYourGuideは旅先のエキスパートローカルガイドと、旅人をマッチングさせるプラットフォーム。Tour」などフォトジェニックを求めるユーザー限定のツアーを実施するなど、時代に即しサービスの幅を広げている。unicorn」と称している。話題のポイント:SVFは、今年4月にGetYourGuideの競合に当たる(地域は違えど)「Klook」に2億2500万ドルを投資しています。Fundから2億2500万ドル調達なぜここまで、トラベルスタートアップにお金が集まるのか。Reck氏がブログに寄せた言葉に集約されていそうです。ahead.(現代の消費者に『所有欲』は少なく、何かしらの経験をインプット・アウトプットすることに需要が集まっています。このトレンドは少なくとも数年は時代を引っ張っていくと予想しています。両方を同一の入り口から得ることが出来るのが、まさに「旅行」である。いう理解なのでしょう。今後の世界観を予測する際に「AI・ロボットが実用化された時、人は暇になって何をするか」をベースにVCの投資傾向を見ると面白いかもしれません。トラベル領域で見るとSVFはKlook、GetYourTravelのほかインド発のOYOにも投資を進めています。今後一部サービスが競合してしまう彼らのシナジーをどう生み出していくのでしょうか。Bloombergが実施した、孫正義氏へのインタビューでそのヒントが整理されていました。(似たような競合)」を倒していくことを目指しています。Groupを約4億4400万ドルにて買収し、スムーズな市場進出を果たしました。このように、群戦略を進めていくためにKlookとGetYourGuideが将来的にはマージし、世界的な一つのサービスへと生まれ変わる、そんな未来像も考えられます。少なくとも、そのビジョンを進めることが可能な位置にSVFがいるのは事実です。どんなに便利なサービスであろうと、ユーザー視点で見るとその選択肢が多いというのはやっかい。考えるとマージするという手段を通した「群戦略」は、ユーザーにとっても企業にとっても好都合。300年間成長し続ける企業エコシステム、の発想から生まれたこの戦略が今後の「旅行」という概念自体をリードしていくことになるかもしれません。2019.05.17SHARE:名刺管理の「Sansan」が上場承認されました。いわゆるアクセラレーションプログラムなど「起業の科学」云々のずっと前、まだまだ起業自体の生存確率が低かった2007年の創業組です。Pexels.com名刺管理の「Sansan」が上場承認されました。いわゆるアクセラレーションプログラムなど「起業の科学」云々のずっと前、まだまだ起業自体の生存確率が低かった2007年の創業組です。さんと二人三脚でこの企業を1000億円規模の評価にまで高めていったこちらのストーリーなどは大変胸が熱くなります。時価総額も昨年末に1,000億円を超え、「次のユニコーン」との声も聞こえてくる。そんなSansanだが、実は創業は2007年と案外古い。2007年といえば、今のようなスタートアップブームの前夜で、リスクマネーの提供は今とは比較にならないほど少なかった。ネットバブルがはじけて、リーマンショックが起こる直前でもあった(創業前からの二人三脚、起業家Sansan寺田氏とVC赤浦氏の12年間のハードシングスより引用)さて、メルカリの上場時もそうですが、国内でも「ユニコーン」という呼称を耳にすることが多くなりました。米国のスタートアップ市場が「10億ドルの株式評価を持つ未公開企業」を表現したものなんですが、これについてiSGS代表の五嶋一人さんがある意見をポストしていました(お友達限定公開)。評価した株価>1,000億」っていう意味でしかなくて、これを起業家が「目標」とか、プレゼンの場だけであっても言ってほしくはないなあ、と感じてます。イジワルな言い方をすると、「あなた投資家から評価されるために起業したんですか?」と。イグジット(企業株式の売却)という行為もそうなのですが、株の売買に関する経済的な活動は基本、投資家サイドのものです。彼らは早いタイミングで株式を購入し、高くなったら売却します。起業家や経営者はその根源となる経済活動に携わります。社会に対して生み出す「利益」に関する考え方が少し違うんですよね。ややこしいのは創業者はそうはいっても大株主である、という点です。企業価値を上げることイコール保有する資産も膨らむ、という側面のことです。起業家の方でやたらとこの株で生まれる利ざや、つまり株式の売却益や保有する株の価値のことを意識する人がいます。五嶋さんが直感的に感じている違和感はそういう点じゃないのかなと。経営の観点からみた企業価値の根本はキャッシュフローの創出だし、キャッシュフローの創出は顧客への価値提供の結果なわけだから、普通に「顧客への価値提供の最大化」みたいな目標にむかって堂々と粛々と邁進していけばよくて、その過程で資金調達をする際の株式価値がどうなんだ、っていうのは、調達に関わる要素のひとつでしかないと思ってます。私もスタートアップシーンを伝える一人として、ユニコーンのようなわかりやすい「バズワード」は大変便利です。あの企業がユニコーンになった!すごい!日本もシリコンバレーに追いつけるゥ!みたいな。読んだ人は明日には忘れてる話題です。一方でこのワードが一人歩きすることの懸念もあります。前述した通り、これは投資家サイドの経済活動です。これを目的にするということは、自分も株を売って儲けたいと言ってるのと大差ありません。実際、手早く事業作って手金を作りたいという方もいらっしゃいます。これはこれでその人の人生の戦略なので異論ないですが、やはり大きな事業にはなりづらい。五嶋さんもそうですが、国内トップのベンチャーキャピタリストの方々の多くは、純粋に次の大きな経済活動を生み出す企業・起業家を探しています。株の話は確かに大切ですが、起業家の方(特に五嶋さんが言う「無邪気な方」)にはそれよりも大切なことがある、ということを胸に、私たちメディアなどの喧騒に惑わされないことを祈るばかりです。2019.05.17SHARE:ニュースサマリー:WealthParkは不動産管理会社向けに、資産運用・管理プラットフォームアプリケーションを提供するスタートアップ。同社は4月2日にシリーズAラウンドにて5億4000万円の資金調達を完了している。増資を引き受けたのはSBIインベストメント、日本郵政キャピタル、みずほキャピタルの3社。話題のポイント:WealthParkが提供するのは不動産など非流動資産の「見える化」です。同社C...この記事を読むニュースサマリー:WealthParkは不動産管理会社向けに、資産運用・管理プラットフォームアプリケーションを提供するスタートアップ。同社は4月2日にシリーズAラウンドにて5億4000万円の資金調達を完了している。増資を引き受けたのはSBIインベストメント、日本郵政キャピタル、みずほキャピタルの3社。話題のポイント:WealthParkが提供するのは不動産など非流動資産の「見える化」です。同社CEOで代表取締役社長の川田隆太氏は「不動産アセットのデジタライズ化は、目指す世界観の通り道」とお話されていました。企業としてオルタナティブアセットという枠組みに着目し、その一つが不動産なのだそうです。同氏は見ている世界観はNY発スタートアップの「YieldStreet」に近いものがあります。ここがまさにオルタナティブ投資に注目しその民主化を目指している企業です。<参考記事>市場規模21兆ドルの「オルタナティブ投資」を個人に解放するYieldStreet、チャンスはオープンイノベーションにありということで本稿では川田氏に、なぜオルタナティブアセットの中でも不動産テックを通して非流動資産の価値観を変えようと取り組んでいるのか、また、今後目指していく企業ビジョンについてお話を伺ってきました。手掛けられているサービスは不動産管理会社向けの「資産運用プラットフォーム」ということですが、具体的にどのようなものですか川田:不動産管理会社向けに、非流動資産アセットの資産運用・管理プラットフォームを提供しているサービスになります。「不動産」という領域は、一般的な印象通りデジタル化が進んでいない領域なんです。標準化、デジタル化、効率化がしにくい分野であることが挙げられます。管理会社と投資家の間のコミュニケーションツールが、ファックスなんてこともごく普通なんです。その非効率性を、業界のデジタライズ化を通しアップデートしていくことを目指しています。具体的に「効率化」とはどういった変化が起きることを想定されていますか川田:まず第一に、私たちのプロダクトを通して不動産管理会社さんが「ウェルスマネージャー」として活動して頂くことを想定しています。お伝えしたように、管理会社さんと投資家さんのコミュニケーション方法は未だアナログベースです。そのため、効率・時間の両側面において、機会損失が生まれてしまっていると感じています。不動産というアセットは、通常数億から数十億もの資産運用です。一般的な投資と変わらず、ある程度の「フレックス」さが不動産領域にも必要だと思っています。中心に数十社にサービス提供をさせていただいています。おいてもサービス展開を開始しており、デジタル化への市場需要を感じています。グローバル展開も既に開始されているんですね。日米英で6,200万室に達する勢いとされています。加えると件数はなんと1億室を超えるんです。そのため、市場規模は15-20兆ドル(1,500-2,000兆円)と想定されています。このグローバルな範囲で、非流動資産の運用需要を取り込んでいくことを目指しています。実は不動産領域への取り組みは、目指していく世界観への「通り道」なんです。不動産領域のデジタライズ化は数ある中の通り道、と。企業として、どんな世界観を目指しているんでしょうか川田:WealthParkとしては、「オルタナティブアセット」に対する投資需要が今後増えていくだろうという仮説を元に事業展開をしています。オルタナティブアセットは、例えばワインとかアートとか。日本国内で例を挙げると、コインランドリー・太陽光発電への投資などが増えてきている印象です。今までは流動性が無く、アセットとして評価が難しかったものを、テクノロジーを用いて表現していきたいなという世界観が現事業を始めたきっかけだったんです。その最初に踏み出したのが、不動産領域だったという流れです。この領域はオルタナティブアセットの中でも一番デジタル化されていないし、その性質上色々と難しい点が多いです。(笑)オルタナティブアセットの中でも、不動産を選んだ理由は川田:正直、この領域はオルタナティブアセットの中でも一番デジタル化されていないし、その性質上色々と難しい点が多いです。加えて、動かせないアセットだからこそ生じる各国ごとのレギュレーションなどで、よりデジタル化が進まないダブルバインドな状況。その分野から攻め込んでいこうと決めたんです。実際に始めてみて、感じた課題などあれば川田:やはり、デジタル化が進んでいないアナログな世界を一気に変えるにあたり、スピード感の面でハードルが高いなと感じています。これは国内だからというわけでもなく世界共通の課題なんですよね。までシームレスな連携を求めているという気づきがありました。加えて、不動産投資の場合国境関係なくアセットを所有しているケースも多くあります。そのため、プロダクトとして国ごとに制度や言語、慣習が異なる中で、如何に対応できる国を増やすことが出来るかは明白な課題ですね。視点は変わりますが、普段の生活上で「オルタナティブアセット(投資)」に触れる機会はそこまで多くない印象です川田:オルタナティブなアセットに対する投資は今までヘッジファンドや投資銀行を中心に「富裕層向けの商品」、という印象が強くありました。「オルタナティブ」は「代替」という意味なだけで、株式・債権以外への投資、という意味です。お金をたくさん持っている層だけが対象というわけではないんですよね。WealthParkでは、そういった概念の所からテクノロジーを使って変えていく目標を持っています。最後に、今後の展開について教えてください川田:まずは、既存プロダクトの更なるグローバル展開を加速してきます。米国、中国における拠点開設も完了しました。社内のメンバーも過半数は9か国に渡る外国人で構成されグローバルな仲間と共に、準備を進めています。最終的なカンパニービジョン達成のためにも、「クラウドファンディングの持ち分、ワイン、そして不動産もオルタナティブ投資に関わるアセットが買える」、そんなプラットフォームを作り上げていきたいなと考えています。その達成のためにも、まずは不動産領域においてシームレスに、デジタル化をさせていくことを目指していきます。ニュースサマリー:Lyftがレンタカーサービスへ参入するようだ。Engadgetが10日に伝えているもので、現時点ではサンフランシスコのみでの試験運用でテストユーザーのみ利用可能。Franciscoニュースサマリー:Lyftがレンタカーサービスへ参入するようだ。Engadgetが10日に伝えているもので、現時点ではサンフランシスコのみでの試験運用でテストユーザーのみ利用可能。Lyftによると、現段階でセダン車が1日60ドル、SUV車が1日100ドルの価格で新車の貸し出しを開始しているという。レンタル可能な期間は、1日から2週間まで。Drive」の試験導入もシアトルにて始めている。話題のポイント:つい先日Lyft最大のライバルUberがIPOを実施しました。その中で、同社は着々と事業の横展開を進めています。Drive」の際も感じたことですが、Lyftは実際にドライバーとなる側の満足度向上を意識している印象を受けます。通常、自身の車を使ってドライバーとして活動した場合、ガソリンの消費は自己負担となってしまいます。Driveで電気自動車・ハイブリッド車をレンタルすれば、それらの充電は無償で実施できるなど、非常にユーザー目線に立った取り組みです。trip(私たちは、人々がどんな場所へ行ってもLyftを有効活用できるようにマルチな選択肢を提供することに注力しています。)」Lyft関係者がインタビューに答えている通り、場所や場面に限らずLyftが使える、そんな状況を同社は目指しています。今回のレンタカー事業も、自分で運転したいユーザーニーズに応えるもので、移動のサービス化という傾向を考えると必然の展開です。自動運転などが進むとはいえ、その場におけるドライバーの存在はこれからも大事なことはここ数年は変わらないでしょう。逆に車自体を個人が保有する世界観はどんどん変わっていきそうです。