01日2020年がスタートしました。ことをずっと考えています。生活保護を利用している方から昨年、相談がありました。受け取ることができるため、同封のはがきを提出してください」と大きく封筒に書かれた手紙が9月に日本年金機構から届いた。説明文には、「消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるもの」と書かれ、「受け取れる方にご案内しています」と。そこですぐに送ったが、12月の保護決定通知書に、8331円が過払いとなったので1月分扶助費に充当する、と書かれている。8331円というのが、まさにこの方の支援給付金。年金支援給付金は支払われるけれども、生活保護利用の方の場合は収入認定し、年金の上乗せにはならないということです。「申請はさせるけど、事実上受け取れない。人に肩身の狭い思いをさせるそんな政治でいいはずない別件で相談を受けた生活保護利用の方は、「支援給付金も受けられないんだと思ったけど、自分は生活保護を受けてるから、何もいえない、いっちゃいけないと思った」と。誰でも、生きていくなかで困難に見舞われたり、生活ができなくなる可能性があります。そのときに、生活保護を利用できることはすべての人にとっての支えであり、権利です。それなのに、こんなに肩身の狭い思いをさせられていることに改めて胸が痛みました。都政も変えましょう今年は総選挙の年。力をあわせて安倍政権を退陣させましょう!そして、7月5日投票で、都知事選がおこなわれます。独法化、カジノ誘致の検討をすすめています。地方自治体の使命は、住民福祉の増進です。力をいれる都政に変えていかなければと思います。都政でも、障がい者医療費助成拡充の請願が継続審査になったり、ブラック校則はおかしいと声をあげた高校生たちの力が、是正のための教育委員会通知を出させるなど、重要な前進がありました。今年もよろしくお願いします。高齢者の人権を守る立場で虐待防止マニュアルの検証・見直しを高齢者福祉について質問します。市は、高齢者虐待防止マニュアルを平成22年(2010年)に策定しました。このマニュアルについて、3点うかがいます。1点目、マニュアル策定から、一定の時間も経過しているうえ、介護保険制度も来年度から大きく変わろうとしているなか、改めて、高齢者の人権を守るということについて考えていくことが必要ではないでしょうか。マニュアルの検証・見直しについての見解をうかがいます。2点目、このマニュアルでは、相談対応時の留意事項として客観性を確保するなどの視点から、複数の職員で対応することとなっていますが、現状はどうなっているかうかがいます。3点目、虐待ケースに対応するための研修の受講状況はどのようになっているのか、うかがいます。「資産申告書」の提出を求めるのか最後に、生活保護行政について質問します。例年11月に、福祉総務課より生活保護受給者あてに保護だよりが発送されています。今年は、これまでの内容に加え、「資産申告書」が同封され、12月22日までに提出するように求められています。「資産申告書」は、生活保護申請時に提出しているものであり、そのチェックもふまえたうえで保護開始となっているにもかかわらず、何故改めて提出するように求めているのか、見解をうかがいます。市の回答は1点目から3点目について、それぞれ回答がありました。高齢者虐待防止マニュアルについては、この間対応してきたなかで、マニュアルに追加すべきことがらや、より明確化すべき事柄なども生じてきているのではないか、との認識をもっている。2点目については、マニュアルにもとづき、相談対応等には管理職を含めた複数の職員がかかわる中で、組織的な対応を図ることに留意している。3点目については、東京都の研修を計画的に受講していること、地域包括支援センターの職員にも働きかけ、ともに学ぶようにしている。私は、まず、マニュアルの改訂について前向きな認識が答弁されたことがよかった、と思います。それも、これまでの対応をふまえてその必要性を考えているということがわかりよかったです。管理職も含めた研修の必要性マニュアルには、相談対応時の留意事項として、「高齢者本人または養護者に生じている困難に着目し、高齢者の権利擁護の観点から必要な援助を行うことが重要」と一番最初に位置付けています。これはとても難しいことであり、だからこそ、きちんと研修を受けた職員が複数で対応していくことが必要です。虐待が疑われるケースの場合、その経過を記録する書類は、課長までがチェックすることになっています。高齢者の方を緊急に措置する必要があると判断するときなどは、部長決裁となります。経過を十分にふまえ、正しい判断ができるようにするため、再質問では、管理職も含めた研修の必要性を訴えました。「基本的には実務に直接かかわる職員が受講すべきだが、管理職として理解を深めることは必要」との部長答弁。理解を深める必要性を認識していることは、大事だと受け止めました。子どもの虐待でも、通報があるとまずは児童相談所が向かい、実際には虐待ではないケースもあります。高齢者の場合でもさまざまなケースがあります。常に適切な対応がなされるように、引き続き求めていきます。もとづき、今年から、1年に1回の提出を求めることにした、ということです。保護受給者の方々から、提出しないと保護停止などになるのではないか、間違って書いたら虚偽の報告をしたといわれるのではないか、という心配の声も寄せられています。提出しないからといって保護停止になるということではありません。私は、強制ではない、ということをふまえて市が対応するように求めました。一人ひとりの人権を守ることをすえての行政運営を今後も求めていきます。今回で一般質問の詳報を終わります。並木市長に提出した予算要望書から。今回は、生活保護、障がい者福祉、文化・スポーツの振興についてです。■生活保護切り下げをせず、徴税はていねいな対応を(1)国に対し、これ以上の生活保護の切り下げを実施しないよう要請すること(2)相談に訪れる市民の抱えている事情は、深刻かつ複雑なケースが多い。初回の相談から、よりていねいで親切な対応を求める。そのためにも、ケースワーカーの増員を早急に行なうこと。相談件数が多く、予約をして待機する状況になっている。窓口の拡充をはかること。くらしと福祉の総合相談窓口を設置すること。行なうこと(5)税の徴収にあたっては、市民のくらしの実態を十分把握して、ていねいな対応をすること。生活を窮迫する差し押さえは禁じられており、慎重な対応を強く求める。そのためにも、2013年11月23日の広島高裁判決を受けて鳥取県が行なった滞納整理マニュアルの見直しをふまえ、市の滞納整理マニュアルを策定すること■障がい児・障がい者福祉の充実(1)移動支援の利用時間の上限の引き上げや日中一時支援の充実をすすめること(2)生活寮増設への支援を行なうこと(3)障害児の放課後活動への支援、青年期の居場所支援を行なうこと(4)65歳になった障害者が、それまでに受けていたサービスから後退するような問題が生じないように、一人ひとりの状況に応じて対応すること(5)わかくさ発達相談室の相談環境の改善を早急におこなうこと。市民の作品を気軽に展示・発表できる場所を確保すること(5)不足している市民の集会施設・スペースをふやすこと(6)公共施設(生涯学習センターや地区センターなど)の老朽化しているトイレの改善をはかること。一般質問では、生活保護行政の問題も取り上げました。受給資格がないのに不正受給するなどということはあってはならないことで、厳正な指導が必要ですが、まじめな生活保護受給者が、いわれのないバッシングを受けたり、肩身のせまい思いをしている状況があり、憲法第25条と生活保護法の基本原理にたち、改善を求め質問しました。(1)メガネをつくりかえるのに、1カ月近くも時間がかかる状況があり、スペアのメガネもなく、大変不自由な思いをしたケース(2)住環境が悪くもともとの病気が悪化してしまい、転居できないか悩んでいるケース―について具体的に聞きました。メガネについては、本人の申請から病院の受診、医療機関からの決定など一連の流れは省略できないが、少しでも早くできるように検討してみること。設備構造に不具合、という3つの項目のうち、明確にあてはまることが必要と。ここでも、一人ひとりのケースをよく見ていただき、判断することを強く求めました。現在、一人のケースワーカーが110世帯も担当している実態があり、きめ細かい対応に困難があります。その改善も求めつつ質問したところ、それぞれのケースに応じて対応していきたいと。引き続きとりくみます。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。