新井直樹1.8月27日、安倍改造内閣が発足した。参議院選挙での自公大敗は、「構造改革」による「貧困と不平等」の拡大や平和と民主主義を脅かす安倍政権を拒否した結果であり、安倍内閣の退陣か大幅な政策変更を迫るものであった。全国人権連では10月に開催予定の全国研究集会について8月24日、地元高崎市に申し入れを行いました。これに対し松浦幸雄高崎市長は全面的な協力を約束しました。すすめており、この署名運動に全国人権連も賛同人として取り組みます。雇用と働くルールを求める連絡会が署名の取り組みを進めています。青年がまじめに働いてもまともな生活ができない「ワーキングプア」を生み出す社会、朝から深夜まで仕事に追われ心も体もボロボロにされる状況は、日本の社会や産業、未来にもかかわる重大な社会問題です。私たちは、青年が生きいき人間らしく働ける社会を実現するために、次のことを要請します。「解放運動団体」との関係見直しができるかが奈良県・市の課題。(43)=懲戒免職=に対し、奈良地裁(石川恭司裁判長)は17日、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。中川被告をめぐっては、平成13年1月以降の5年10カ月間で実質10日しか出勤せずに給与や市職員互助会の補給金計約2300万円を不正に受け取っていたとして、市などが返還を求めた訴訟で先月、中川被告の全面敗訴が確定。市は、刑事事件の保釈金500万円や預貯金などの差し押さえを奈良地裁に申し立てている。ホームページが立ち上がりました。被災者の救援復興策の意見を内閣府に全国人権連では新潟の巨大地震に対して現地調査やお見舞いを行うと同時に全国からの支援(義援金)を呼びかけています。関する検討会中間報告」に対する意見募集を出していますので紹介します。多くの方々から意見を出して下さい。意見募集記事は下のアドレスをクリックしてご覧下さい。(みよたまち)の茂木祐司町長は、本年6月8日の町議会召集あいさつで「同和事業の完全な廃止」を宣言しました。議会に提出された補正予算案を見ると総額4500万円が減額となっていました。茂木町長は、二月の町長選挙で公約した同和対策事業を廃止することで、解同いいなりの対策事業によって町民の間にできたしこりを取り除き、町行政を刷新する方向を明らかにしました。続きは下をクリックして。8月6日号によると一面トップ記事として、「戦争のできる国づくりに「ノー」」安倍自民の格差拡大社会を拒否」と大きく今回の参議院選挙で与野党逆転を報じています。関するシンポが900人を集めて開催したことが報道されています。続きは下をクリックして。神沢和明幹事らが現地視察に入りました。視察団は、避難場所になっている柏崎小学校を訪れ、被災者を激励。現地対策センターに伺い状況説明を受け、義援金を手渡しました。義援金の訴え全国人権連では今回の新潟中越沖地震の被災された方々救援のため、会員・読者の皆様に義援金への協力を訴えます。