法人税引下げによる減収対策として、パチンコ税の創設案が出ているようである。げ減収の穴埋め」まだ案なのでどうなるか分からないが、私としては、パチンコ税の創設に大賛成である。以前「賭け事と地方の関係」でも書いたが、ギャンブルと地方は関係が深く、何らかの形で、公益性と関連している。宝くじの収益は、地方に分配され、地方自治体の財源となっていたりする。サッカーくじのtotoにしても、日本スポーツ振興センターを通じて、スポーツ振興に助成されていたりする。ギャンブルの中で、パチンコのみが私企業により運営されており、このような仕組みがなく、パチンコ店が儲かっても、一般的な税金が発生するだけである。建前上、パチンコはギャンブルではないから、このような形になったのかもしれないが、実質的にはギャンブルである以上、一般的な事業・商売よりも、公益的な部分に還元する要素を増やしたほうがいいと思う。その意味で、パチンコ税を創設し、地方税化したりして地域振興に役立てたらいい。ギャンブルと産業振興ただ、ギャンブルというものを改めて考えると、2つの点を押さえておく必要がある。1つは、ギャンブルは賭け事だから面白いということである。パチンコであろうが、競馬であろうが、お金を賭けることができなければ、人気は少なくなるだろう。逆に言えば、お金をかけることができるものであれば、ある程度の人気は予想される。1つは、パチンコや競馬などで売上などの上下はあるだろうが、ギャンブル全体で考えると、マーケットはある程度、一定なのかもしれない。地方競馬などが経営上厳しくなったのは、パチンコ産業が大きくなったのと無縁ではないだろうからだ。この点を考えると、単純にギャンブルを認めるというのではなく、より波及効果の大きいギャンブルを考えたほうがいいだろうし、その上で、新たなギャンブルを認めたり、既存のギャンブルをなくしたりする必要があるだろう。できたら、もっとギャンブルを産業振興と結びつけるべきである。地方でIT産業を伸ばしたければ、助成金などを出すよりも、ネットゲームでお金を賭けれるようにしたほうが、産業振興に役立つはずである。ギャンブルに使う物について、高度な技術を要求したりしてもいいだろう。馬を走らせる代わりに、ロボットを走らせ、その順位に賭けるというものである。技術の向上にもつながるし、その技術向上の財源は掛け金からねん出も可能だ。カジノ法案やパチンコ税など、ギャンブルについて、論議されることが多い中、公営競技やギャンブルについて、もう一度見直し、産業振興なども考えたギャンブルの在り方を考えてほしいものだ。継続費や繰越明許費などの会計年度独立の原則の例外について、説明しています。憲法ともいうべき中小企業基本法について、解説してます。中小企業基本法とは、国が中小企業政策を行うに当たって、その理念や方向性を定めた法律です。長崎県で、通年議会が廃止された。通年議会とは、この言葉の通り、年中、議会を開いているというものである。「県議の地域活動が制限され、県職員の負担が増えた」ということで、廃止に至ったようだ。2015.08.12記事せんべい・おかきなどの海外展開かねてより、もっとせんべい・おかきなどの米菓をもっと海外に売ったらどうかと思っていたら、亀田製菓が東南アジアに米菓の売り込みを強化するという。安倍政権下で、地方創生が進められている。統一地方選という政治的な要素を抜きにすれば、「なぜ、地方創生を行うのか」という問いに答えることは難しい。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。