情報商材を購入し儲かった人は見たことありません。多くの関係者が逮捕・起訴されたテキシア・ジャパンホールディングス株式会社の民事上の代理人を務めており、このテキシア社の会員への負債の弁済に充てるとしている暗号資産(仮想通貨)であるWFCコインの件でも、このコインの販売などを行っているインバウンドプラスという法人の代理人も務めているとの情報は以前にお伝えしたとおりである。仮想通貨のほとんどは詐欺です。テキシアの被害者らが仮想通貨で助かるわけがありませんこの藤田弁護士の登録先の事務所が、「アロハコイン」という暗号資産を販売している法人と同一の場所であり、藤田弁護士はこの「アロハコイン」の代理人も務めているという情報も寄せられた。この情報を検証したところ、間違いのない事実であったことから、お知らせする次第だ。箱崎KYビル5階であり、この住所には有限会社ゴールドコマンドという法人が存在する事が確認されており、この法人が「アロハコイン」の「設計元」であるとの情報もウェブ上に記載がある。この「アロハコイン」については、すでにこのコインを購入した顧客が返金を求める訴訟を提起しているとの情報も寄せられており、その訴訟のアロハコイン側の代理人は藤田弁護士であるとの報告も筆者に寄せられているのである。以下に、上記の内容についてのリンクを掲載する。要するに、藤田弁護士は実態が明らかであるとは言い難い、WFCコインやアロハコインなどの暗号資産の代理人を積極的に行っているという事である。藤田弁護士はWFCコインについての説明会などにも参加しているとの情報も寄せられており、現在は「暗号資産」の専門家として活動しているとも考えられる。京都大学法学部を卒業して、麻雀でも無類の強さを誇るという優秀な頭脳を持つ藤田弁護士が、WFCコインやアロハコインで儲かる人などいない事が分からない訳ないとも思われる。このアロハコインの事務所に移転する前は、藤田弁護士は佃島のセンチューリーパークタワーにある法人の事務所に登録していた事もある事から、藤田弁護士は利害関係のある法人に「ヤドカリ」することで経費の節減を図っている弁護士かもしれないが、そんな状態で弁護士としての守秘義務などが守られるのかは心配なところである。最近は、様々な事件屋から藤田弁護士の名が発せられることが多くなってきたそうである。藤田弁護士は若手弁護士であるにも関わらず、海千山千の事件屋を捌いて銭にしているのであれば大した器量であると思われるが、実態はそういう事でもないらしく、自身のフトコロ事情からブローカー話の仲介に奔走しているとの情報も寄せられている。明晰な頭脳を持つ藤田弁護士の事だからブローカーのヨタ話などは相手にしてないだろうと思うが、火の無いところに煙が立たない事も事実である。今後も藤田弁護士の動向に注目したい。設立した事はお伝えしたとおりだ。今度は上野ですこの村越弁護士が以前に運営していた東京JIN法律事務所のウェブサイトが現在も閲覧可能であり、現在も電話が開通しているとの情報が寄せられた。東京JIN法律事務所このウェブサイトを見ると「あなたの再スタートをお手伝いします。勧めるような内容からは、非弁屋との提携が推測されるのである。非弁取締委員会などに報告を行わなければ「再スタート」など切れるはずもない事を自覚するべきであろう。村越弁護士の元には元弁護士で事件屋で地面師事件や取り込み詐欺事件に深く関与する吉永精志も以前には存在していたようだが、上野にまで付いて行ったのかは分からないが、吉永が筋の悪い刑事事件のあっせんを村越に行い、特殊詐欺や強盗に違法賭博などの刑事事件の刑事弁護を行わせていた事は判明している。そんな弁護活動を行っていた村越弁護士は一朝一夕に「改心」するとは思えないが、本気で「再スタート」を考えなければ弁護士資格の維持までが危うくなることぐらいは理解していると思われる。村越弁護士の今後の動きに注目したい。渡邉征二郎弁護士(第一東京)は過去に、除名処分となった中田康一弁護士が懲戒処分を受ける直前にA&H弁護士法人に加入し「社員の欠乏」を理由としての解散を防ぎ法人の延命を図ったのであるが、結局A&H弁護士法人を清算し、ブライテスト弁護士法人を全く同じ場所で設立したのである。東麻布久永ビル2階の事務所は家賃未納で追い出され、しばらくの間ブライテスト弁護士法人とは連絡不能の状態が続いていたのである。【参考リンク】ついに電話が「お客様の都合」で不通になったブライテスト弁護士法人(第一東京)唯一の社員の渡辺征二郎弁護士は一体どこにいるのでしょうか?そうしたところ、今年7月にはブライテスト弁護士法人の電話回線が復活し、寄せられた情報では「新宿」に移転していた事が明らかになったのである。注意喚起を所属の第一東京弁護士会は行うべきでしょうこの渡邉弁護士についての調査を進めていたところ、渡邉弁護士はブライテスト弁護士法人を今年4月24日に「解散」し同法人は現在清算中であることが判明した。渡邉弁護士はブライテスト弁護士法人を解散した翌日の4月25日に「弁護士法人アシスト東京」を設立したのである。所属する社員は渡邉弁護士一人である。現在の渡邉弁護士の登録情報は以下のとおりである。03-6441-04427月上旬に登録情報を確認した際には、渡邉弁護士の登録はすでに追い出された東麻布久永ビルだったので、その後法人設立の約3か月後に弁護士登録の変更を行ったのであろう。ちなみにこの登録先住所には以下の司法書士法人が存在する。東京パートナーズ」のインターホンがありますので、気軽にプッシュ!やさしそうな面持ちのお兄さん等あなたのパートナーが笑顔で出迎えてくれます。法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士に不審を抱かないのであろうか?大体、なんでこんなに法人の清算を行う必要があり、さらに法人の設立を行う必要があるのかを、しっかりと説明させるべきであり、家賃未納で東麻布を追い出されたにもかかわらず、どうやって歌舞伎町に事務所を開設したのかも説明させるべきであろう。いずれにしても、しっかりと第一東京弁護士会は指導監督連絡権を行使し事務所の実態を調査すべきであろう。吉本興業の所属タレントが特殊詐欺集団などからの依頼で直接そいつらから犯罪収益である銭をもらっていた事の問題から、吉本興業についての企業としての姿勢が問題になっているようである。そんな事は報道に値することではないので、放っておけばいいのである。この問題で島田紳助などのコメントを週刊誌が求め、こいつの見解などが掲載されているが、この「小チンピラ」の見解など聞く必要はないだろうし、この男に聞くとすれば暴力団との関係や地上げに銭を投げた経緯などを聞くべきなのである。本当に現在のメディアには節操がない、あきれ果てるばかりである。そんな中で、反社などの動きについて精力的な取材を続ける伊藤博敏氏が反社認定の難しさなどを述べた以下の記事が25日付で配信された。上記参考リンクの伊藤氏の記事は、車泥棒の自称元経済ヤクザのヨタ話と違い、誠実な分析と反社認定の困難さが的確に述べられている。伊藤氏の述べるとおり、何を持って反社とし、どこまでの関係が許されるのかという、しっかりした基準を設けるべきであろう。しなければ、特殊詐欺集団などが自分たちの利益のために、今回の吉本騒動のように自分たちと芸能人などが一緒に騒いでいる写真や動画を元にして金銭を要求したり、憂さ晴らしを行う事も充分に考えられるからである。反社からカネをもらうという事に関しては、刑事弁護を行う弁護士も倫理上問題になるはずなのだが、そのあたりに触れるマスコミはいない。反社や特殊詐欺集団から法外な刑事弁護費用をボッタくりするヤメ検などは犯罪収益の受益者ではないかと筆者は考えるのだが、そいつらへの批判は極めて稀にしかされないのである。伊藤氏の記事には名誉棄損裁判に関与したことも述べられ女性閣僚の夫が元暴力団組員であると報じられたという事に関する名誉棄損訴訟についての反社認定についての困難さも述べられている。この件は、野田聖子が夫の元暴力団員の関与する暗号資産の通称「ガクトコイン」の件で金融庁に圧力をかけた事についての問題だと思われるが、野田聖子かその夫かしなないが、恥を知らぬカネの亡者が金融庁に圧力をかけた事と同様に、スラップ訴訟を仕掛けたものと思われる。同席させ金融庁に説明を求めた事は「圧力」でしかなく、社会正義の実現を阻害するばかりでなく、我が国の治安を乱し、国民の財産に損害を与える行為なのであるから、批判されて当然であり、野田の夫が元暴力団員であることも周知の事実なのであるから名誉棄損による名誉回復とか損害賠償を求める訴訟など起こすことは恥の上塗りなのであるが「厚顔無恥」な「カネの亡者」らは平気でこういうことを行うのである。筆者からすれば吉本騒動などどうでも良いことで、野田聖子を政界から追放するキャンペーンを張る事がマスコミの役目だと思われる。日弁連は明確な反社認定の基準などの見解をまとめ公表するべきであり、「反社」というレッテルでカネもうけを企み写真・動画をマスコミに持ち込む「カネの亡者」の犯罪集団らを牽制すべきであろう。何より社会から芟除すべきは「カネの亡者」である特殊詐欺集団とその関与者なのである事を誰もが理解するべきなのである。(61)ら当時の財務省理財局幹部ら6人について、大阪地検特捜部が再度不起訴とする方向で検討していることが24日、関係者への取材で分かった。ら4人も不起訴とするもようだ。維持という観点からも、公文書を国会答弁を糊塗するために改竄した佐川らを起訴する事は必要であり、その犯罪行為も明白であると思われるのであるが、大阪地検特捜部は検察審査会の「不起訴不当」の議決が下されているにもかかわらず、また佐川らを不起訴処分にするようである。参院選が終わったこのタイミングで報道される事も不思議であり、大阪地検特捜部は捜査機関の意地も誇りも捨てて、官邸の顔色でも窺っているのだろうが、安倍首相の立場を守るために、公文書を改竄した佐川を起訴しない理由など、誰もが理解できないはずだ。大阪地検特捜部は、検察審査会の議決を受け10人もの検事らで再捜査を行いながらも決裁文書改竄が同種事件と比較した結果として明白な虚偽の記載がなければ起訴することはできないと判断したと官邸機関紙の読売新聞は報じているが、財務省理財局という文書の改竄などがあってはならない部署であるはずだ。文書の改竄が佐川が安倍首相を守るためのデタラメな国会答弁を行った事から、その答弁に整合させるためというのであるから、権力に阿り真実を捻じ曲げたという事なのだから、佐川を起訴し刑事責任を追及し安倍首相側からの何らかの働きかけなどがあったのかまで明らかにするべきなのである。この佐川らの不起訴は、佐川らの「忖度」によるデタラメ答弁への論功行賞のような者だろう。安倍政権は検察・法務省人事にまで影響力を行使し、我が国の法治を歪めており、今後も安倍政権が続く限り「愛国無罪」的なデタラメな法治と、レイプジャーナリストの逮捕状の執行を見送るような「お友達主義」を貫くだろう。日弁連は率先して、この法治を歪める佐川らの不起訴に対して抗議を行うべきであろう。マスコミも官邸からの圧力などに屈せずに、この件について徹底的な取材を行い真実を国民に公表すべきだ。官邸の顔色を窺い、安倍や菅とお友達ごっこをして情報を得ようなどという連中は恥を知るべきなのである。今回の参院選で「NHKから国民を守る党」という議席を獲得し、政党要件を満たす得票を得たそうである。そのような事から血税から、この集団に「政党交付金」が支払される事になるのである。今回の参院選では奇抜な政見放送で話題を呼んでいたようだが、この党の代表者の経歴を見ないで、この党に一票を投じた人は大いに反省をするために以下のwikiのリンクなどを確認して頂きたい。この代表者の経歴や今までの訴訟の帰趨などがどこまで真実かは筆者には理解できないが、このような人物が国政に参画することは我が国の恥ではないかと思われる。立花孝志なんだか怪しい「立花孝志」と「NHKから国民を守る党」まぁこのような党が議席を得ること自体が、我が国の国民の民度と知性の低下を象徴する事態であると思われる。この現象を古谷経衡氏が解説した記事に非常に感心したので以下にリンクをしておく。いう存在は、今までもある程度の数は存在したと思われるが、そのような層が議席を獲得させるまでには至らなかったわけであるが、今回は「N国党」が議席を獲得してしまったわけである。同党はNHKをぶち壊すと言いながらも、しっかりとNHKで放送される「政見放送」をしっかりと利用して、意味不明な主張を行っているのであるから、理解不能としか言いようが無いだろう。「NHKで放送される政見放送などは一切利用しない」として筋を通すべきであったのである。受信料もしっかり支払しているからこそ、政見放送も利用したのかな?過去にも奇抜な政見放送が話題になった事はあるが、それは候補者の個性によるものであり、筆者は東郷健や赤尾敏に深作清次郎の政見放送には、それなりの感銘を受けた者である。彼らには「思想」と「理念」があったことは間違いないだろう。people」を歌ったのも奇をてらったというよりは、本人の思想信条を述べる手段であったと思われる。上記の引用記事で古谷氏はN国党への投票者を『「政治的常識」が存在しない、思想もなく、主義もなく、主張もなく、思慮もなく、そして知性も教養もない』と評しているが、その指摘は正鵠を得ている。このような人物は老若男女問わず我が国に増殖している事は確かであり、各党の政治的な主張や公約なども理解せず、また理解しようともせずに投票行動を取る有権者が増加した事は間違いないだろう。近年問題になっている「バイトテロ」を起こす様な人間もこのようなメンタリティーだと思われる。今後も、シングルイシューで票を集め、政党交付金の受給を目的とする政党もどきが出現するかもしれないが、そういう手合いを相手にしてはいけない事を国民が理解しなければ、血税でバカどもに食い扶持をあてがう事であることを理解するべきなのである。哲学や理念の無いものが政治に参画することを防がなければ、我が国は自壊していく事を理解するべきだろう。バカ集団に交付された政党交付金がどのように使われるかしっかり監視しなければ、血税が無駄遣いされることが確実である事は間違いないだろう。マスコミはバカ集団の戯言を相手にせずに政党交付金の使途だけをしっかりと監視することに専念して頂きたい。今度は上野です有名問題弁護士の村越仁一(第二東京)は今年3月に業務停止3月の懲戒処分が明け、その翌月には、エイワの本田など非弁屋の巣であった東京都新宿区新宿2-9-23SVAX新宿ビルB館9階から新宿区百人町に移転し「東京JIN法律事務所」を開設していたのである。開設していたとの情報が寄せられた。現在の村越弁護士の登録情報は以下のとおりです。03-5811-1501村越弁護士の移転先は、以前はヤミ金融や風俗店の入居が多い事で有名であった物件である。百人町に事務所を開設してから3か月程度で上野に事務所名まで変更して移転した村越弁護士になにが起きたのか心配である。上述のとおり、エイワの本田をはじめとした非弁屋が蝟集していたSVAX新宿ビルB館9階に、笠井浩二(東京)の後釜として呼び寄せられ、そんな中昨年12月に業務停止3月の懲戒処分を受け、本田らから「追放」されたと筆者は判断していた。村越弁護士の新たなスポンサーが「東京JIN法律事務所」を開設したと推測していたのであるが、この事務所もあっという間に雲散霧消したわけである。村越弁護士の元には、吉永精志などの常習犯罪者らも仕事を運んでいたと聞いていたが、そのような犯罪的な「シノギ」だけでは事務所の運営ができなかったのか、それとも再度「非行あり」の議決でも出て事務所運営が困難と考え、「東京JIN法律事務所」を閉鎖したのかは分からないが、普通に業務を行っている弁護士が2~3か月で事務所を頻繁に移動することは、通常考えられない事である。村越弁護士が所属する独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は村越弁護士の頻繁な「お引越し」に疑念を抱いていないのであろうか?そもそも村越弁護士が唯一の社員を務めていた弁護士法人モントローズ法律事務所は村越弁護士の業務停止処分を原因とした「社員の欠乏」を理由として昨年3月に「解散」し、現在も清算処理が続いている状態なのである。適切に指導監督連絡権を村越弁護士に行使するべきなのである。その上で、村越弁護士の事務所や業務に問題があるようであれば、国民に注意喚起を行い、懲戒事由があるようであれば、会として懲戒請求を速やかに事前告知を行ったうえで申立するべきなのである。村越弁護士が非弁屋と結託して国民に害などを与える事など無いように同弁護士に対して「ハッピーリタイヤ」を勧めるべきであろうと筆者は考える。Blog.投稿先:キャンセル。