太陽光などを使った再生可能エネルギーの割合を倍増させると、2030年に世界で1兆3千億ドル(約152兆円)の経済効果を生み、経済成長を最大1・1%押し上げるとの試算を、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)がまとめた。16日からアブダビ(アラブ首長国連邦)で始まった総会に合わせて発表した。世界の最終エネルギー消費に占める再エネの割合は10年時点で18%。現在の政策を続けた場合は30年には21%と想定されるが、再エネの普及や省エネを進めて割合を36%に増やした場合と比べた。その結果、経済効果は現在のチリ、南アフリカ、スイスを合計した経済規模を上回る1兆3千億ドルとなった。雇用創出効果は世界で2440万人に上った。日本では国内総生産(GDP)を最大3・6%押し上げる効果があるという。その上、化石燃料の輸入が減るため、貿易収支の改善にもつながるとした。IRENAのアミン事務局長は「再エネへのエネルギー転換は温暖化の防止だけでなく、経済を刺激する効果もある」としている。