現代ビジネス■予定していたスピーチさえもパスマスコミ各社は一行も報じなかったが、日本銀行の黒田東彦総裁は1月12日(現地時間)、パリで開かれたフランス銀行と国際決済銀行(BIS)共催のクリスチャン・ノワイエ総裁退任記念シンポジウムに出席したものの、予定していたスピーチを行わず急きょ帰国した(因みに、黒田総裁のスピーチ予定稿の邦訳は日銀のホームページに掲載されている)。13日午前、その事実を筆者に知らせてくれた在京米国人投資家は、想像を遥かに超えて日経平均株価が下落の一途を辿っていることから、月末の28、29日に予定されている日銀政策決定会合を前倒しして、緊急会合が開催されるため帰国したのではないかとの見方を示した。事実、12日の東京株式市場の日経平均株価終値は前週末比479円安の1万7,218円96銭と、年初から6日続落した。年初からの下落幅は1814円に達した。ところが、黒田総裁が帰国した13日の日経平均株価は反騰し、496円67銭高の1万7,715円63銭であった。翌14日は大幅に反落し、下げ幅は一時724円を超えて1万7,000円を割り込んだが、終値は474円68銭安の1万7,240円95銭で引けた。黒田総裁の緊急帰国は「国会対応のため」と説明されているが、こうした株価暴落に危機感を抱く首相官邸が、月末の日銀政策決定会合について協議するために引き戻したようだ。官邸幹部は年初、筆者に対し株価の下限を1万6,800円に想定していると語っていたが、まさにボーダーラインが迫ってきているのだ。中国経済の減速(人民元の急速な減価を含む)、急激な原油安(1バレル30ドル割れ)、シリア情勢の混迷に加えてサウジアラビアとイランの対立激化(アラブとペルシャの歴史的戦い)、「イスラム国(IS)」などイスラム過激派によるテロ攻勢(終にジャカルタまで波及)、米国(オバマ大統領)の国際社会での存在感の低下、EU(欧州連合)内でのドイツ(メルケル首相)の影響力低下と英国(キャメロン首相)のEU残留・離脱判断、インドやブラジルなど新興国と東南アジア諸国の経済不振......。北朝鮮の核実験強行など、一連の外的要因が株価を押し下げている。このところの円高・ドル安も大きな要因である。した中での日銀政策決定会合なのだ。「黒田バズーカ第3弾」の発射は不可欠である。追加の金融緩和を実施しても、その効果は株価の下落率を抑制するに留まるという指摘もある。実際、金融緩和の実態経済への影響は執行から3〜6ヵ月かかるとされる。いう流れからも、株価とセンチメントの相関性は高い。そこで金融緩和の具体策だが、日銀の購入できる国債額には限度がある。短期債に関して金利押し下げ効果が限界に来ているだけに、求められるのは超長期金利の押し下げと生保などの長期投資家のリスク資産シフトを促すことである。具体的には国債購入の平均残余期間を現在の7〜12年からもう一段延ばし、12〜15年にすることだ。昨年12月の政策決定会合で決めた上場投資信託(ETF)や上場不動産投信(J-REIT)などリスク資産を増額することも必要だ。中央銀行の財政信用度を懸念する声が上がるだろうが、わが国の中央銀行が財政難に陥ると考える市場関係者は殆どいないはずだ。いずれにしても、アベノミクスの肝である景気の「好循環」ならぬ「悪循環」の入口に立つ現下の日本経済を考えると、2017年4月の消費再増税は再延期せざるを得ない。是非を国民の信を問うとして、衆参ダブル選挙を決断するのではないか。JJK78ODjYnY[85]▲△▽▼>わが国の中央銀行が財政難に陥ると考える市場関係者は殆どいないはずだ。「結果」として、追従してついて来るもの。株を買い支えて株価だけ上げようとしたって、外人さんや国内の一部の「勝ち組」とやらに税金や年金資金が吸い取られるだけ。「庶民の生存、生活保障」を日銀が買いなさい。2008年に世界のバブルが炸裂する19年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。1989年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を3行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。「バブルは破裂しなければバブルであるかどうか分からない」と、経済の専門家たちは尻をめくった発言を繰り返します。その発生させる本当の原因が分かれば、精密に予測することができるはずです。パニックは死を連想させると発生するため、株だけでなく食品でも戦争でも、どんな社会現象でも発生します。株が最も強烈なパニックを発生させるのは、個人の財産がマイナスになるためなのです。「カネのないのは首がない(死んだも)のと同じ」という諺どおり、パニックに巻き込まれると死を連想するため、個人も企業も必死で逃走するのです。バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで日銀も年金でも誰にも止められません。大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なので指導者はこの対策をしないと沈静化しません。底無しの暴落は、死を連想すると思考を停止させました。結果原因を倒置すると、元々底無しの不安心理に支配されています。それは、結果を原因に倒置させて生まれるアト理屈が、底無暴落か天井知らずの高騰という結論になるためです。暴落が発生し、不安は確信となります。そこで、少しでも破産を軽減させるために、投げ売りするのです。この心理は、原材料や食料品や石油の値下がり値上がりの時も作用します。して株価は、一日で相場を大きく上下させながら、2017年に、平均株価を十分の一=額面に近づく底まで、下降し続けるのです。国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム(一斉閉鎖)、売買価格の固定、負債の凍結&借金棒引きしかありません。政府・日銀に提案しておきます。ことだ、国民年金資金を全部株につぎ込め、っと言うでしょうね。公務員や議員の共済年金等は対象外ですよ。馬鹿総理が株で大損していますから、穴の開いたバケツです。国民が支払うそばからどんどん大損しているのです。GXeuqsWMtC0[4]▲△▽▼ちんころバズーカ炸裂。yAHRwQjY@XQ[83]▲△▽▼>2017年4月の消費再増税は再延期せざるを得ない。是非を国民の信を問うとして、衆参ダブル選挙を決断するのではないか。2017年4月の消費再増税は再延期せざるを得ない。是非を国民の信を問うとして、衆参ダブル選挙を決断するのではないか。NVvxaYekAck[2]▲△▽▼ただ「買え」って言うしかできないじゃん。251KB]ノワイエ氏の退任記念シンポジウムにお招き頂いたことに、感謝いたします。ノワイエ氏の12年間にわたるフランス銀行総裁としての傑出した業績は、フランス経済の発展への貢献は言うまでもなく、ユーロ圏経済全体の歴史を形作るものです。私は、その偉大な功績に敬意を表します。ノワイエ氏には、日本銀行との間でも密接な連携を行わせて頂き、極めて良好な関係を築かせて頂いたことにも、感謝の意を述べたいと思います。本セッションのテーマは「ゼロ金利制約を超えて:金融政策へのレッスンは何か」ということです。このトピックを語るうえでは、私はおそらく世界中で最も資格のある人間の一人ではないかと思います。いうのも、私は、10年以上にわたりゼロ金利制約と格闘し続けてきた日本銀行を率いているからです。本日は、我々の経験と、我々の金融政策運営がどのように変化を遂げてきたのかという点についてご説明したいと思います。2008年に発生したグローバル金融危機以降、ゼロ金利制約の克服は、先進国の中央銀行にとっての共通課題となりました。日本は、バブル経済崩壊後に多数の金融機関の経営破綻が生じ、経済がデフレに陥ったことから、1990年代末の時点でゼロ金利制約の問題に直面しました。trap」と称したことは皆様ご記憶にあろうかと思います。彼は、「流動性の罠」は、長い間、マクロ経済学の教科書の片隅に載っている理論的な可能性に過ぎないものと見做されていたが、日本は実際にその状況に陥っている、と述べました。した罠から抜け出すべく、日本銀行は、それまでに前例のない政策対応を行いました。1999年には、翌日物金利を「できるだけ低く」誘導するゼロ金利政策を導入しました。採用し、量的緩和を、現代の金融史上、初めての試みとして導入しました。これらの施策は、インフレに関する一定の条件が満たされるまで継続するというコミットメントにより強化されました。日本銀行は、今日では「フォワード・ガイダンス」という言葉で表される施策の開拓者であったのです。この時期、世界は21世紀を迎え、欧州諸国では新通貨ユーロの導入に沸いていました。地球の裏側では、日本経済が、1930年代における米国の大恐慌期のようなデフレスパイラルに陥る可能性が真剣に議論されていました。実際には、そうした最悪の事態は回避されました。この理由の一つは、日本銀行が金融市場に対して潤沢な資金供給を行い、流動性に対する市場の不安を払拭したことにあります。そのことは、経済の大幅な減速を回避するうえで、重要な役割を果たしました。実際、その際に得られた知見——中央銀行が金融危機の際に潤沢な流動性供給を行うことが、安定性の確保に役立つこと——は、近年のグローバル金融危機に対する中央銀行の対応を決める際に役立ちました。した施策は、慢性的なデフレを終焉させたり、持続的な経済成長を実現させたりするほどには強力なものではありませんでした。日本経済はなぜ「流動性の罠」から抜け出せずにいたのでしょうか。事後的に考えてみると、2000年代の日本経済では、インフレ期待の低下と潜在成長率の低下が同時進行していました。名目金利が低下し、ひとたびゼロ制約に直面すると、インフレ期待の上昇が生じない限り、実質金利は低下しません。いわゆる「ヴィクセル的」観点によれば、潜在成長率の低下は、「自然利子率」の低下を招きます。これら2つの事象が同時に生じたことにより、日本銀行は、実質金利を自然利子率よりも大幅に低い水準に誘導することができませんでした。このことは、日本銀行が、金融政策の最も重要な経路を失ってしまったことを意味します。(QQE)を導入しました。QQEがそれまでの試みと異なるのは、それがインフレ期待に直接的に働きかけるものであるという点です。具体的には、QQEは2つの柱で成り立っています。一つ目は、2%の物価安定の目標を実現することへの強く明確なコミットメントです。二つ目は、コミットメントを裏打ちするための、前例のない規模での資産購入です。このうち、前者は日本に特有の要素です。後者は、グローバル金融危機後に主要先進国の中央銀行が採用した非伝統的金融政策の間で、多かれ少なかれ共通する要素ですが、その規模自体はまさに前例のないものです。実際、マネタリーベースの名目GDPに対する比率は、米国や英国では20%〜30%程度である一方、現在の日本では60%を超えています。QQEを導入してから2年半以上が経過しました。QQEは、所期の効果を発揮しています。物価の基調は着実に改善しています。生鮮食品とエネルギーを除いたCPI上昇率は、26か月連続してプラスとなっており、これは1990年代後半以降初めてのことです。その最新の値は、11月に1.2%となっています。した改善傾向は、非常に良好な雇用環境によって支えられています。失業率は3%近傍まで低下し、わが国の完全雇用状態に相当すると考えられる水準まで低下しています。賃金も緩やかに上昇しています。この点に関連して、デフレの時期には長いこと生じなかった、ベースアップの慣行が、労使間の年次賃金交渉の中で復活したということは、強調に値すると思います。した環境のもとで、小売業者によるマークアップ確保の動きが、消費者に受容されるようになってきています。日本銀行による2%の物価安定の目標達成に向けた取り組みは、依然として途半ばにあります。日本経済のデフレ状態は15年続きましたので、人々の間に染み付いたデフレマインドを転換することは、もちろん簡単ではありません。誰かが断固たる決意を持って行動しなければなりません。(ECB)も、資産買入れやマイナス金利の導入など、大幅な金融緩和を行っています。これまで長年にわたりインフレ期待が2%近傍にアンカーされてきたユーロ圏の状況は日本とは異なりますが、ECBは、潜在的なリスクを未然に防ぐために、大胆な金融緩和を実施していると理解しています。経済環境はそれぞれ異なりますが、我々はともに、物価安定を実現するための、強い決意を持っています。その意味で、ECBと日本銀行が、同じように積極的な金融緩和を行っているのは偶然ではありません。ユーロ圏と日本における金融政策がいずれも近い将来に成功し、マクロ経済学に新たな章が開かれることを信じています。本稿は、日本のインフレ予想に関するサーベイデータを用いて、インフレ予想が経済主体間でばらつく現象とその背景について分析した上で、インフレ予想のばらつきが金融政策に与える含意を考察し、以下の三点を明らかにした。第一に、インフレ予想の横断面(クロス・セクション)のばらつきは、情報の硬直性によって説明可能であった。第二に、長期のインフレ予想は中央銀行と民間経済主体の間で不一致が生じていた。2013年1月に2%の物価安定の目標が設定されて以降、家計による短中期のインフレ予想は2%に向けて徐々に近づく一方、長期のインフレ予想は2%に収れんしておらず、むしろ予想のばらつきの程度は拡大していた。前後で劇的には変化していなかった。この結果は、政策レジームの変化の度合いが、日本経済を慢性的なデフレーションから脱却させるほどには大きくなかった可能性を示唆している。6回共催コンファレンス「物価変動とその中での経済主体の行動変化」で報告された論文を改訂したものである。)、座長の福田慎一氏(東京大学)他、コンファレンス参加者からの貴重なコメントに感謝したい。家計のインフレ予想等に関して調査に協力頂いたインテージ社、及び市場参加者のインフレ見通し等に関する個票データを提供頂いたQUICK社にも感謝したい。本研究は、JSPS科研費(15K17024)の助成を受けている。本研究は、日本のインフレ見通しに調査データの広い範囲を使用して、インフレ期待に関する意見の相違の2つのタイプを調べて、金融政策の影響を示しています。予報の中で断面分散の決定要因として、情報の硬直性に焦点を当てます。断面不一致の原因を特定するために、我々は、意見の相違の決定要因としての情報剛性が日本のインフレ期待に関する調査のデータに保持するかどうかを調べます。第二に、我々は民間の中央銀行とエージェント間の長期的なインフレ見通しで不協和音があるかどうかを探ります。最終的な目標は、長期的なインフレ予想が物価安定を達成するために、日本の銀行が設定した2%の目標に収束するかどうかを特定することです。日本のものとインフレ目標を採用している国の経験??を比較。最後に、意見の相違の2つのタイプの下で、我々は、金融政策の政権交代がQQEによって誘導されるかどうかを調べます。サージェント(1982)レジームシフトが継続政策の急激な変化が必要であることを主張しています。実際には、黒田(2013)QQEを大幅に市場や経済主体の期待を変更することを意図していると述べています。したがって、本研究の文脈で、政権の変化のための判断基準は、日本の銀行が導入された新しい金融政策についての認識の急激な変化であります私たちの三つの主要な所見はfollows29のとおりです。情報の剛性が家庭だけでなく、専門家だけでなく、間の断面不一致の決定因子であることがわかります。当社の推定結果は、家庭や専門家の両方が常にすべての予測期間中に彼らの予測を更新しないことを意味し;むしろ、リビジョンがまれに発生します。専門家の予測については、ノイズの多い情報モデルもサポートされています。これは、プロ予報の予測挙動は古い情報のセットに基づいており、真の状態とその前の予測のための信号の加重平均によって表現され得ることが可能です。これは、家庭や専門家の間で断面の意見の相違を説明しています。第二に、我々の調査結果は、2013年1月中の2%インフレ目標の採用と2013年4月しばらく非伝統的な金融政策(QQE)の導入にもかかわらず、中央銀行と経済主体間のインフレ率のための長期予測で不協和音を示しています家計のインフレ率の短期および中期予測は2%の目標レートに近い、長期的な予測は、それに収束しません。市場参加者:長期インフレ予測のためのこの結果は、すべての回答者のタイプの調査で確認されています。これは、専門家だけでなく、家庭だけでなく長期インフレ率として2%のインフレ率と一致しないことを意味します。インフレ目標を採用する国の経験??は、日本を除く国は、長期的なインフレ予想を固定することに成功したことを示しています。最後に、我々は、意見の相違、2つのタイプの下で、金融政策のスタンスに関する民間部門の認識が急激にインフレ目標とQQEの導入前後で異なっていないことが判明。推定結果は、また、金融政策が既にテイラー原理を破壊するのに十分な調節であることを知覚されたことを示しています。我々は意見の相違は、中央銀行と経済主体間の断面不一致と不協和音から幹があり、金融??政策のスタンスについての認識に関する市場参加者の間に存在することがわかります。これは、新たに導入された金融政策の政策体制が突然不一致の2つのタイプの下での認識に基づいて変化しなかったことを意味します。したがって、我々は政権の変化を誘導するのに十分な金融政策スタンスに関するエージェントの知覚には大変動がないと結論しています。わが国家計によるレバレッジ投信を用いた株式投資が拡大している。レバレッジ投信については、(1)それにかかるリバランス取引が日々の株価変動を増幅させうる、(2)多額の資金変動が生じると流動性が低下し、株式市場全体にもストレスを与えうる、といった指摘もあり、その動向に注目が集まっている。これまでのところ、わが国のレバレッジ投信については、日々の株価変動に対する「逆張り」の資金流出入によってリバランス取引の影響は抑制されているほか、その流動性も十分に高いとみられる。レバレッジ投信の規模が増加基調にあることも踏まえると、先行きもレバレッジ投信の動向、とくにストレス時におけるその金融市場への影響には注視していく必要がある。同時に、レバレッジ投信市場をモニターすることは、家計のリスク・テイク姿勢を把握するうえでも有益と考えられる。資について多様化が進展していることも併せて指摘した。過去の経験則をみる限り株式市場の温度感を表す指標の一つであり、新たに拡大している商品の動向を含め、今後とも丁寧に確認していくことが必要である。した新たな商品がどのような特性を持ち、とくにストレス時に金融市場にどのような影響を与えうるのかについて、理解を深めていくことも重要であろう。2016.01.082016年の最初の営業日に東京市場では株価が大きく値を下げました。以前の本稿でも指摘したように、世界経済は「米国の利上げ」と「中国経済の減速」といった大きな転換期を迎えているうえに、年初にイランとサウジアラビアの対立が表面化したことと、中国の景気指標(PMI)が良くなかったことなどもあり、一気に株価が下がりました。今回の2016年最初の記事は、今年の日本経済がどうなっていくのか、見極めのポイントを解説したいと思います。鍵となるのは、「個人消費」と「海外の要因」ですが、今回は、その1回目で経済の概観を見てみます。2015年は世界経済の転換期だった2015年を振り返ると、世界経済は二つの点で大きな転換点を迎えた年でした。一つは、米国の利上げが始まったことと、もう一つは、中国経済の減速が鮮明になってきたことです。これまでの世界経済は、様々なことが起こりつつも、中国の高成長と日本、米国、欧州の中央銀行が行う量的金融緩和によって支えられてきました。その傾向が、いよいよ終焉を迎えるのかというところなのです。(写真=FUTO/PIXTA)次ページ:中国経済の減速が日本経済にも影響及ぼす中国経済が減速し、世界の中央銀行が量的緩和を徐々に終わらせていけば、世界各国に影響が及びます。少なくともこれまでのトレンドが変わるのはまちがいありません。それがどこまでインパクトがあるかは分からないのです。確実に言えることは、昨年は転換点であったという事実だけです。インパクトの大きさが分からないからこそ、株価が乱高下したり、新興国通貨が売られたりしています。これが昨年の半ばから、“前哨戦”として起こってきたわけです。そのトレンドが、2016年にもっと深刻な影響を及ぼしていくのか。それは、かなり複雑に変数が絡み合っていますから、予測が難しいところです。それにイランとサウジアラビアの対立激化による中東情勢のさらなる不安定化という大きな問題が加わったわけですから、さらに混迷の度を深めることとなるわけです。「中国経済」については、昨年は7%成長を目指していましたが、今年以降は6.5%成長を目標に置いています。それを達成できるのかが、一つの注目点です。そもそも統計の信憑性自体も疑われており、一部の専門家からは「電力使用量や鉄道輸送量などから見れば、成長率は5%程度ではないか」「3%まで下がっている」との声も上がっています。中国の周辺国や日本企業の中には中国に依存しているところが多いですから、そこにどのような影響が出てきて、さらには日本の実体経済にもどこまで及んでくるのかということをしっかり見なければなりません。その点では、アジアの周辺国も日本も、中国次第で大きく変動する部分があります。動きはどうなっていくでしょうか。世界各国の中央銀行は、長い間、量的金融緩和を続けてきました。それによってどれだけ実体経済が伸びたかどうかは測りかねますが、株価が支えられ、上がってきたことだけは間違いありません。量的緩和を行っている欧州の金利「ユーロ金利、3カ月物」の推移を見ますと、マイナスが続いています。ある意味、異常な状況です。あるにも関わらず、ドイツDAXなどの株価は堅調です。2012年は1万3000ドル台だったのが、今は、調整をしているものの、それでも1万7000ドル台まで上昇しています。日本も異次元緩和によって株価が支えられ、日経平均は12月の時点で1万9000円を超える水準まで上がっていますね(1月6日現在は、1万8000円台)。日本の場合は、米国と違って実体経済がそれほど強くありません。株価自体が量的緩和によって支えられてきたことは間違いないのです。(FRB)が金利を上げ始めることを決定しました。非伝統的手法である量的緩和に区切りをつけ、伝統的手法である金利のコントロールに転じたわけです。一般的には、インフレ率2%を目標に、インフレ率を横にらみしながら、1年間で1%程度ずつ政策金利を上げていくと言われています。どのようになっていくのでしょうか。この点に関しては、米国の利上げペースとともに非常に注意深く見ていかなければならないことです。次ページ:個人消費は悪化し続けているまず、注目は「消費支出2人以上世帯」です。日本のGDPの6割弱を支えるのが、この個人消費ですが、ずっとマイナスが続いていますね。消費増税から1年9カ月経過しているにも関わらず、回復どころか悪化し続けているのです。本コラムでは何度も指摘してきましたが、実質所得は上がっています。12月の数字を見ますと、現金給与総額は前年比0.7%ほど上がっている一方で、消費者物価指数は前年比マイナス0.1%であるわけですから、実質所得は0.8%程度増えていることになりますね。個人消費は伸びていません。大きいのは、将来不安です。高齢者は、老後の生活に不安を抱えていますから、できるだけ消費を抑えようと考えています。そのほかの世代も、先行きに明るさを感じていませんから、多少実質所得が上がったところで消費を増やそうなどとは思わないのです。統計上の理由もあるでしょう。消費支出2人以上世帯のデータは、総務省がサンプルを選び、家計調査をすることで算出されています。具体的には、協力してくれる世帯が家計簿をつけて提出するのです。非常に詳細なデータで、牛乳やかまぼこ、米といった品目ごとの推移も計算されています。して家計簿をつけてもらう必要があるわけですから、サンプルは調査に応じてくれやすい専業主婦のいる世帯や高齢者世帯ということになりがちだという指摘があります。従って、サンプルは特に消費が落ちやすい高齢者世帯が多いことから、低めに出やすいという話があるのです。サンプルは明らかにされていませんので、こういう見方もある、という話に留めておきます。いいますと、外国人観光客の消費が貢献しているからです。ちなみに、「消費支出2人以上世帯」は家計調査ですので、外国人観光客の消費は含まれていません。伸びている理由は、ひとえに外国人観光客の影響と言えます。この外国人観光客の消費がいつまで続くのかが、2016年の国内景気を見極める大きなポイントの一つになるでしょう。今のところ、外国人観光客の消費は伸び続けています。電化製品や化粧品などの一部の小売業は大きな恩恵を受けていますが、これがいつまで続くのか、不透明なところがあるのです。そもそも、なぜ外国人観光客の消費が伸びたかと言えば、大きなものは中国人観光客による“爆買い”です。中国の急速な経済成長により、中流層や富裕層が増えたことや、ビザ取得の条件が緩和されたことなどの要件はもちろんあるのですが、最も大きな要因は、「日本製品の内外価格差」ではないかと私は考えています。次ページ:人民元の対円相場がポイントに今は以前に比べ円が安く、人民元が高いため、日本で商品を買って転売して儲けている人たちがたくさんいるのです。爆買いのかなりは、彼らによる消費だと考えられます。今後、中国の減速によって人民元レートが予想以上に落ちるようなことがあれば、この構図は失われます。人民元レートは対ドルで落ちることはまず間違いありませんが、対円で落ちるのかどうか。円に対して安くなれば、日本で買う必要はありませんから、爆買いは急減する可能性があるのです。消費は年間約3兆円と言われています。それがいつまで続くのか。増えていくのか減っていくのか、2016年は見極めの年になるのではないでしょうか。この恩恵を受けている一部の小売業も、外国人観光客の影響を除けば、落ち込みが続いているという話もあります。今は、外国人観光客の消費に頼っているところも少なからずあるのです。このまま世界のどこかで経済ショックが起こらなければ、2017年4月には消費増税が行われます。私が懸念しているのは、16年後半は駆け込み需要が発生するでしょうが、消費増税と同時に再び景気が腰折れするという懸念です。今後も外国人観光客の消費が伸び続けて、景気の落ち込みをカバーしてくれればいいのですが、してくれなかったら低迷が長期にわたって続いてしまいます。今年は、外国人観光客の増加ペースを見極める年になりそうです。次ページ:参院選前に異次元緩和第3弾を打ち出す可能性もこうした中で、日銀が異次元緩和第3弾を行うのかどうかも、一つの大きな注目ポイントになります。先ほど消費者物価指数を見ましたが、物価はすでに下落傾向にあります。日銀は、今のところ「基調は強い」と言っていますが、それは、「原油を除けば上昇している」と言っているのです。それを主張している限りは、第3弾を打ち出さない可能性もありますが、第3弾をほのめかす発言も出ています。日銀の黒田総裁が、4日の生命保険協会の賀詞交歓会で挨拶をし、「物価目標2%を達成するためには、さらに思い切った対応をする」と発言したのです。第3弾の可能性を示唆したということです。今年7月には、参院選挙を控えています。場合によっては、衆参同時選挙になる可能性もあります。その援護射撃に、異次元緩和第3弾を放つ可能性があります。株価は一時的には反応するかもしれませんが、実体経済にどれだけ影響するかどうかは未知数です。私は、景気浮揚効果はほぼ期待できないと考えています。思い切った対応をすると言っても、おそらくは日銀が月80兆円買い入れている国債や債券の買い入れ額を増額しますというだけの話かもしれません。これでは、ただ日銀のリスクを大きくしているだけです。次ページ:異次元緩和が3年経っても個人消費は伸びていない異次元緩和が始まったのは、2013年4月です。今年4月で3年が経ちます。根幹の個人消費は伸びず、企業の設備投資もそれほど伸びない状況です。日銀の黒田総裁も前から発言していますが、政府はそろそろ本格的に成長軌道に乗せていかなければなりません。このように私たちが口酸っぱく述べても、結局は付け焼き刃のような政策しか出てこないのが残念なところです。しているうちに、先ほどから述べているように、世界経済が転換点を迎え、さらに不透明さが増しています。次回も引き続き、2016年の経済動向を予測します。利上げに伴う新興国の動きはどうなるのか。いった点について、具体的にお話しします。一慶(こみや・かずよし)経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。(以上、ディスカバー21)、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』(日経BP社)他多数。facebookページ:http://www.facebook.com/komiyaconsultants皆様からお寄せいただいたご意見(7件)1.世の中を豊かにする付加価値は人〈知恵や工夫〉物(機械や動力)金〈資金〉で創出される。世界全体に通用する原理だ。19世紀の始めから、欧米の人々は地球が何百万年もかかって石炭や石油の形で蓄えた太陽エネルギーを只同然に使って生活に便利な品物をたくさん作って暮らしを段々と豊かにした。豊かになる途中では、ものを作るにも買うにもたくさんの金がいる。流通するお金を増やさないと、世の中は順調に回らない。金融政策が与えるインパクトが大きかったのは、こういう成長が早い時代だ。生活を便利にする品物がおおよそ普及したら、人々の買う意欲はやはり衰える。欧米先進国はだいぶ前にものを買う意欲が衰える成熟した社会になった。いう社会でお札を増やしてもダブついたお金は投機に回るだけで消費は増えない。人類は、20世紀前半、創出した付加価値を2度の世界大戦で壮大に無駄遣いしたが、世界規模の無駄遣いを70年間も起こさない先進国の人々は、今あり余るものに囲まれて暮らす。お金は世界中にダブつき、金融政策で景気を良くしようとしても効果はない。日本の金融緩和の効果は消費刺激ではなく、米欧の金融緩和に付き合ってドル円レートを元に戻した効果だから、すでに息切れしている。富の創出は競争的環境による知恵と工夫と努力が元だと気付かないターさんは『岩盤規制打破』が将来の飯の種を考えて国民に提示する最大の展望だと気付かないようで、税収増と国債減で財政再建前進を無視される。とも、介護費用の割合を鑑みないと日本経済の実態は判らないと思う。18:54)1.昨今の世の中では金融政策が与えるインパクトが随分と違うようになったんでしょうね?金融緩和でバブルが醸成されるだけです。世界的な金融ショックが起きるんだろうと考えます。政府は将来の飯の種を考えて国民に提示して引っ張っていく責務があるけど、その展望が現政権には全くない。16:29)2.小宮さまが別稿で指摘される『既得権』は日本経済沈滞の主要な原因だろう。政府官僚は、法律の規制と予算の配分で特定業界だけ保護し、対象者は自助努力を怠る。一部の既得権者に予算が配分されるから、将来を支える少子化対策予算は全く不足し、日本の沈滞はいつまでも続く。屋山太郎氏は、静岡新聞の『論壇』で規制と予算で民間を操る官僚の手法を電力と農協の事例で具体的に説明し、岩盤規制解体で国鉄民営化と同じに何兆円も経済効果があると言う。