法人税・事業税を7千億円納める。国民は2兆7千億得をするようになった。電力事業はさながら民有・国営だった。事業は民営だが、経費一切を電気料金で賄うように経産省が案配する。経費を全部国民から巻き上げる経営は楽だ。方式担保のためにエネルギー庁長官が東京電力の副社長に納まる。農水省の裁量で農民に安く貸し出す制度で、田んぼは民有ながら営業も資金も国が助ける民有・国営といえる。日本経済を活性化させる決め手だ。投稿の『なお、世界GDPの約3分の1を占めるこれら10国の経済を把握すれば世界経済の動向は掴める。12:11)4.世界各国の経済を比較するとき、物価影響を除く購買力平価のGDP統計が役立つ。この統計によるGDP上位10か国の2010年から2014年までの成長率とGDPを成長率順に並べると次表になる。GDPの単位は10億ドル(B$)である。4746アジアの人口大国、中国、インド、インドネシアが、工業化段階で成長率上位にある。ロシア、ブラジルは、BRICsの一員だった。続いて米欧先進国と日本が並ぶが、フランスと日本は、他より一段成長が鈍い。ドイツはEU内の経済強国と言われるが、米英両国より成長率は低く、規模に惑わされているようだ。世界GDPの約3分の1を占めるこれら10国の経済を把握すれば世界経済の動向は掴める。世界GDPの7分の1の中国は工業化段階を終わって成長率は半減し、その影響だけで世界全体の成長率は0.7%程度下がる。代わって経済が上向く経済大国はないから、総ての国は、成長鈍化を基本に経済政策を立てねばならない。日本は、1980年以来続く閉塞状態を打破しなければならない。小宮様は、著書で『教育』と『既得権』を取り上げられた。個々の政策より社会の大改革が必要だ。安倍晋三首相が掲げる『規制改革』で、政治の保護・官僚の規制・業界の談合を打ち破ってもらいたい。11:45)5.小宮先生、いつも記事を拝見させていただいております。2016年の年明けは波乱で始まりました。世界的に不安定な方向に進んでいます。政治・経済の混乱は必至です。これまでは、各国とも首脳がいかに共同して世界の秩序の安定化を図るかを優先していました。ここにきてそれも限界が見えてきました。個々の国では、自国の利益を捨ててまで全体の利益を優先する余裕がなくなってしまったようです。個別の利益を追い求めてみたところで、その行く末にどのような安定があるのか、疑わしくなります。成熟した先進諸国が世界をコントロールできていた時代はもう過去のことなのです。して自国を保護するか、ここに焦点が移ってきています。何に時間とコストをかけるべきか、政策的にどこに重点を置くのか、こうした問題に優先順位をつけて早く取り組みを開始するべきです。各国のリーダーにはより豊かな世界を指向して、実践的な政策プランを提示するようにすべきです。安倍政権は、この点で問題点の洗い出しは良かったのですが、解決策が乏しく、アベノミクス3本の矢も効果が薄れてしまいました。私の意見としては、「今の日本社会をより生産的な構造に転換する」ことが肝心ではないでしょうか?人手不足を補うために、さらに主婦を含め労働者を追加投入することが解決ではありません。従業員の給与を引き上げて、より消費を増やすことが解決ではありません。本質的には、「日本の社会構造自体を、人を中心に考える」ようにすることです。一つ一つの政策の目的は何か、何のためなのか、どうあるべきかを繰り返し問い直してみるべきです。合において、マーケット・リスクに係る新たな規制枠組を承認した。