社会貢献おはようございます。『田舎暮らし・理想の町どっとこむ』のサイト運営管理責任者の味方良太郎です。本日で23回目になります。本日は、田舎暮らしで地域貢献を仕事にする話をしたいと思います。今や、日本では社会貢献や地域貢献をしたいという人が非常に増えています。最近の大学生はボランティア活動に力を入れている人が多くなっています。学生が企業に就職する際には、社会貢献が出来るかどうかを判断基準にしている人も多くいるのです。社会貢献といっても内容は様々ですが、特に地域貢献や地方創生や地域活性化などの社会貢献が人気があるようです。阿部内閣の地方創生という政策が追い打ちをかけていて、地方と都会の人口の二極化を食い止める動きが広がっているのです。日本ではまだ社会貢献ビジネスやソーシャルビジネスと言う概念が広がっておらず、多くの人が社会貢献はビジネスとしてではなくボランティアとして無償で行うことを良しとしているのです。日本人の美学なのでしょうが、無償で行うボランティア活動では長期的に継続して活動を行うことが難しくなります。社会貢献で世の中を変えていくには、どうしてもお金のやり取りが発生するビジネスにしていかなければなりません。それが、ソーシャルビジネスであって、社会貢献ビジネスなのです。それでは、どのようにして、社会貢献ビジネスやソーシャルビジネスを始めたらいいのでしょうか?何もかも自分でやりたいと思う人が多いと思いますが、始めっから自分でソーシャルビジネスを考えることは難しいと思います。総務省が募集している「地域おこし協力隊」というものがあります。下記に概略を説明します。制度概要:都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委託。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。地域おこし協力隊は、全国で2,625人が活躍しています(平成27年度)。約6割は引き続き同じ地域に定住しており、同一市町村内に定住した隊員のうち約2割の方が起業しています。「地域おこし協力隊ビジネスアワード事業」は、地域の課題解決や地域活性化に向けて、地方自治体の支援のもとで起業に取り組む地域おこし協力隊の隊員又は隊員OB・OGの取組を総務省がモデル事業として採択し、委託調査事業として実施することで、隊員が起業に取り組む際のノウハウ等の調査・分析を行い、全国へと横展開することを通じて、隊員の活動の一層の充実や地域への定住・定着を後押しすることを目的としています。※総務省のホームページから転用とあります。初めは「地域おこし協力隊」として、地方公共団体の委託として雇われる事から地域貢献事業を始めるわけですが、委託契約の期間(1年~3年間)が過ぎたあとの過半数は地元の為に残って働いているわけです。その中の約2割の人が自分で起業して、ソーシャルビジネスを始めているわけなのです。始めっから、何でも自分で考えてできる人はそう多くはいません。「地域おこし協力隊」で見ても分かるように、最初は雇われた状態からでも構わないのです。そこで行動していくうちに、自分のやるべきこと、自分のやりたいことが見つかり、自立して起業していくわけのです。続きはまた明日説明します。本日はありがとうございました。technology.。