)はじめにリベラルな国際秩序(LIO)が後退するという懸念が広がっている。欧州主要国での左右のポピュリスト政党の伸張、きわめつけは2017年の英国のEU離脱とアメリカにおけるトランプの大統領当選であった。懸念が一挙に強まった。冷戦後のリベラルな秩序観をことごとく否定するような主張だったからである。言われて「リベラル国際秩序」がなんだったか、改めて振り返って見ると、そのイメージは甚だぼんやりしている。長く重苦しかった冷戦の後ではこういう期待を込めた表現にあえて異を唱える気にもならなかったということはあろう。例えは悪いがこの危機感には膨らまし過ぎた期待の二日酔いから冷めた繰り言のような印象がある。繰り言から今後の方向性は導けない。リベラルの国際秩序が何かを検討し、今後の指針を探ってみたい。自由は、秩序によって守られ伸張されるべき価値であり、それ自体は秩序原理ではない。それを自己目的化すればむしろ秩序は混乱しよう。自由論の源流は、政治的にはJ・ロックに遡る。彼は自由を確保する条件としての私的財産権を含めて自由を定義し、そのために同意に基づく政府(民主政)の必要性を導いた。非自由主義的な時代に生きた彼の自由論は人間の解放の戦略だったといってもよい。このような初期の権力からの自由論は分かりやすいが、これが市民革命、とりわけフランス革命を経て平等原理とセットになり万人の自由(自由の普遍化)が目指されるようになると、自由は「他者の自由を侵さない限り」(J・S・ミル)の自由になり、自由と自由の衝突の調整、そして最終的にそれを担保する権力が不可欠になった。自由は、権力からの自由であると同時に、権力によって保障されるものになった。自由のもう一つの源流は、A・スミスの各人の自由な利益追求が市場メカニズムによって全体の利益を導く、従って国家の介入は不要と説いた自由主義経済学にあろう。おける政府の不可欠の役割を強調していたのである。して自由主義の体制は、国家の政治的枠組みの中で発展した。ともに格差問題が深刻になると配分の正義という積極的自由が論じられ、自由確保における政府の役割はいよいよ大きくなっていった。支配という制度により確保される。国際社会で自由を考える難しさは、それを保障する政治の枠組みがないからである。国際社会は、国内社会を代表する主権国家から構成される二次的な社会であり、国家を超える権力・権威が存在せず、主体たる国家の安全は保障されない。従ってここでは国家の生存が優先規範なのである。自由はもともと人間個人の自由をさしているが、ここでは個人の自由と国家の安全のいずれを優先するかという問題が不可避に発生する。国際政治学の現実主義者は、国際秩序は国家の生存を維持し、戦争を防止(消極的平和)できれば十分で、それを超える価値は、各国が国内で追求すればよいと考える。これに対して社会の最終主体は、国内であれ国際であれ個人と見る自由主義者は、戦争がないだけの秩序では不十分で、国際秩序も人間の自己実現の機会(自由)を最大化する秩序であるべきだという。ここでは個人の自由-国内の自由主義体制-国家の自決と独立-リベラルな国際秩序は、円環をなしている。続きは本誌をお読みください。[新版]』(共著、有斐閣)など。「国際秩序」が危機に瀕している。近年、西側諸国の政府関係者及び専門家の間で、このような見解が常識のように語られている。「リベラルな」、「ルールに基づく」、あるいは「原則に基づく」といった形容詞で語られるこの秩序は、第二次世界大戦の終結後に形成され、70年にわたる大国間の平和と経済的繁栄の礎となったと言われる。2014年以降、ロシアのウクライナ侵攻、そして中国の南シナ海及び東シナ海における攻撃的行動によって、この現在の秩序が、現状変更を求める権威主義諸国に脅かされているとの認識が急速に強まっている。この分析は誤りというわけではない。不完全であり、ある意味では誤解を招くものである。「リベラルな秩序」という概念特有の含意は、「ルールに基づく秩序」や「原則に基づく秩序」といった言葉と同視されてしまうことによって不明確となってしまう。現在のシステムの起源を1945年に求めることも誤った理解を生じさせる。あるのは確かだが、その構成国家は西側の先進民主主義諸国に限定されていた。アメリカ率いる西側諸国が真に「グローバルな」秩序の建設に着手したのは、冷戦が終結し、ソビエト連邦が崩壊した後のことである。この秩序は、かつて敵対した諸国を完全に取り込むものとなるはずであった。その最も強大な国家は、未だ民主化を達成しておらず、権威主義体制を維持している。楽観的で善意に満ちたこの取り組みの挫折こそが、現在の危機の根幹にある。「リベラルな国際秩序」とは何か?リベラル・デモクラシーと呼ばれる国内政治体制は、個人の自由に基礎付けられる。下の平等といった権利と、これを擁護する制度の整備へと帰着する。支配と司法権の独立による個人の自由の確保、そして私的所有権と市場原理に基づく経済システムである。リベラル・デモクラシーに基づく国家機構の指導者は普通選挙によって選出される。擁護する制度が設けられている。リベラルな「国際秩序」は、その初期の理論家や支持者が思い描いたように、国内政治におけるリベラル・デモクラシーと同様の原理を、類似した方法で国際政治において具現化することを目指すものである。重要なのは、この国際システムを構成するのはリベラル・デモクラシーという国内政治体制を持つ国家だということである。18世紀の傑出した哲学者であるイマヌエル・カントは、これを立憲的な共和制と呼んだ。君主制国家では王侯貴族が政治的決定を独占し、その犠牲は一般の国民が負うことになるが、民主主義諸国ではこのような状況は生じない。したがってカントは、民主主義は必然的に平和的傾向を持つと考えた。第二に、リベラルな諸国の市民が自由に商取引を行うことができるように、リベラルな国際秩序では自由貿易が許され、あるいは奨励される。自由貿易は個人と社会全体の物質的な富を増大させるのみならず、国際協調と安定が共通の利益であるとの認識を生み出すものと想定されている。第三に、カントは、リベラルな国際秩序には、そのメンバーの共通性にもかかわらず、国家間の関係と行動を調整するためのメカニズムが整備されるだろうと考えていた。1795年に出版された『永遠平和のために』で詳述されたように、カントが思い描いていたのは世界政府や国際法で規制されたシステムではなく、共和制諸国からなる「平和連盟」であった。この国際的な連盟は、共和制という国内体制が普及するとともに拡大し、最終的には世界全体を包摂するものになると想定されたのである。したがってカントは、まだいかなる国家にもリベラル・デモクラシーという国内政治体制が定着していない時代に、世界全体がリベラル・デモクラシーの国家で覆われ、自由に貿易を行い、共通の政治的連合に加盟する世界を構想したということになる。リベラルな国際秩序の古典的概念の本質は、ここに余すところなく示されているといえよう。続きは本誌をお読みください。Friedberg(プリンストン大学教授)1956年生まれ。