円テキストの販売はGumloadに移行しました総点検!まち・ひと・しごと総合戦略まち・ひと・しごと創生法が施行され、まち・ひと・しごと創生本部もでき国の肝入りで進められてきている地方創生。その流れを受け、各自治体が立案した「まち・ひと・しごと総合戦略」が揃い始めてきました。その戦略メニューに合わせた交付金も付けられたりしてきております。そこで、本特集では自治体が定めた「まち・ひと・しごと総合戦略」をレビューしていきたいと思います。戦略自体の成否は将来にならないとわからないので、今回の特集では、ロジックで整理し、各都市の戦略をシングルイシューで迫っております。6つの自治体の総合戦略を点検し、そこから見えてきた各自治体が陥りがちな落とし穴と本来あるべき総合戦略の考え方について解説しています。今回の総合戦略では人口減少にいかに対応するのかが問われているため、いかに人を減少させないか、減少するとしても減少幅をいかに小さくするか、ばかりに議論が収束しがちです。対局を見る目が必要です。ここ半世紀以上に渡り、政府を含め今の行政組織は、人口増大の時代に構築・維持されてきました。経済の前提も内需拡大と共に、外需獲得という構造で、固定的な企業に務めて働いていくというスキームが継続してきました。今の行政組織は、人口増大社会に最適化したものであり、公平・平等を旨に分配活動を中心として、その組織文化や価値基準で醸成されてきました。人口減少社会となり、戦後の常識とは全く逆の社会環境となるわけで、そうした変化によって起こる産業の変化、働き方の変化、ライフスタイルの変化といったようなパラダイムシフトを見据えどのような思考が必要なのかについてこちらの特集で触れております。本特集は、メールマガジン「エリア・イノベーション・レビュー」の2016年2・3月配信特集記事をもとに再編しております。