福祉サービスを利用する際、原則1割の自己負担を課した障害者自立支援法は違憲と訴えた集団訴訟で、国と原告・弁護団は7日、訴訟の解決に向けた基本合意書に調印した。全国14地裁で争われている訴訟は和解を中心にすべて終結に向かうことになった。合意書には遅くとも2013年8月までに同法を廃止し、新法を制定することを盛り込んだ。係る基本合意について】http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/100107-1.html自治体に「和解」については、D-lizさんコメントが端的で詳しい。行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟には「和解」は認められないというのが通説です(法律による行政の原理に反する)。このため、原告と被告行政庁との間で何らかの合意が形成された後に、原告の訴えの取下げにより訴訟が終結する、という形が一般的であり、報道で「和解」と言われるものの大半がこのような「実質的和解」です。流れ」のご記述は秀逸。読んでいて涙が止まりません。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。