メーリングリストに南木が書いた原稿中、その一部をここに公表しています。ここの全目次は『南木の資料室』←をクリックしてください。沖縄だけでなく、全国の国民は甘えきっており、もう覚醒しなければならないときです。自衛隊はずいぶん陰徳を積まれました。その一例が、この渡辺氏の書いておられる「行軍」です。ここには書かれていませんが、本来水筒だけでの行軍演習などありえず、重い背嚢を背負い、銃を携帯してでなければならない所、地元を刺激しないように、水筒だけで「行軍」したのだそうですが、それでもここに書かれたような次第で、翌年からは中止となったそうです。自衛官の皆さんの悔しさと、虚脱感をわがことのように感じます。遠からず、この「陰徳」が大輪の蓮の花のように開くときが近づいていると私は思っています。それからが自衛隊の本番。蓮華は示され、国民は微笑をはじめたと私は思います。開花まであと10年か。渡辺伸吾氏は、私のホームページに以下の名刺広告を出して下さっている方です。伸吾なお、現在発売中の雑誌「正論」8月号にも読者欄に渡辺氏の更に長い投稿が載っています。(南木の資料室別館)南木隆治(みなきたかはる)南木と、南木倶楽部全国を協賛・サポートしてくださっている皆様の名刺広告のページ。←クリックしてください。(重要)そのとき「自治基本条例」によってチャイナの謀略が発動する。先生が描写された、沖縄有事、目の前にある危機。その通りのことは、いつでも起こりうることだと私も思います。そのとき、西村先生がお書きにならなかった、更にとんでもないことが起こると私は危惧してます。名称で呼ばれる各種条例です。ときはじめて機能し、わが国を内部から破壊すると言うことです。市民が知らない間に、驚くほど多くの市町村で、既にこの条例が定められています。これらの条例が定められた自治体では、本来の市民以外でも、その市に通勤、通学するもの、何らかの関係をその市と持つものはすべて「市民」であり、外国人も皆等しく「市民」と規定されています。道を開くもの、と言う風に批判されていますが、事はそんな生ぬるいものではないと私は思います。自民党中央も「戦争」を想定していないから、そんな暢気な解釈をしてきたのです。ことが定められています。条例によっては「市民の会」の方を、「市議会」より上位においています。選挙で選ばれた代表によって校正される市議会より、任意に集まる市民の集団に優位性を与えるこれらの条例の考え方は「革命」を肯定する左翼共産主義の発想で出来ています。こんな条例を、保守の先生方が何故通すのか、本当に不思議ですが、次々と定められていっています。すると、「沖縄有事」のとき何が起きるかは明白です。支那の「国民総動員法」により、その市に住んでいる全てのチャイニーズや、少しでもその市と何らかの関係を持つチャイニーズは、その市に押しかけ、「市民の会」の主要メンバーとなり「琉球独立を支持する」決議を上げるでしょう。「市議会」も同じ決議を上げるように強く迫り、また市長にもその宣言を出すことを強く迫るでしょう。それに市議会や、市長が従わなかったら「市民の会の意見を尊重しなければならない」と定めている「条例」に違反しているとして、全国で裁判が起こされるでしょう。異常事態は収拾不能になってゆき(というのはこの条例はそもそもその状態を作り出すのが目的ですから、いくら「冷静に。」と国や、地方の自治体が言っても、全く情況は改善されないでしょう。)やがて、市議会建物への投石、市内での狼藉など、一瞬にして、全国的に収拾不能の情況がつくられるでしょう。警察が駆けつけても、ほとんどがチャイニーズによって仕切られている「市民の会」は条例によって解散させる事が出来ないでしょう。それらの条例には、この条例は市政の「最高規範」などと明白に憲法違反であることが定められています。政府は今すぐこれらの条例は一切無効である事を、全国的に明確にしておく義務があります。「沖縄有事」になってから、「憲法違反」だ等と言ってももう手遅れです。『戒厳令』も敷けないわが国は、戦争するまでもなく、内部から崩壊させられます。異常な条例を、一刻も早く中央の政治力によって無効にしておいてください。国民は対チャイナ戦争を、何か尖閣沖で「熱戦」が始まるかのように想像していますが、恐らく小さな「海戦」はあっても、「尖閣上陸」さえ支那はしないでしょう。上げよと言う運動を、条例に基づいて強力に押し進めようとするでしょう。戦争を起こし、支那が日本を征服するため、それまで潜伏している「ウイルス条例」です。謀略に嵌められて、保守系の人々が多い市で既にこの条例が、膨大な地方自治体で定められてしまっています。この条例は市役所に機関砲を据え付け、市民を無差別に虐殺するための装置のようなものであると言って過言ではありません。自衛官が涙を滲ませながら、襟を正して那覇で私に言った。「知っておいていただきたいことがあります。沖縄は内地だ、外地ではない、と私に言いました。沖縄は内地法でした、だから沖縄は内地なんだ、と父は私に言い残したのです。求める小集団(国籍不明)が、琉球独立の大段幕を掲げてデモンストレーションをした。要人が県庁を訪れるときに、県庁前に、「大和」と「沖縄」は違うというスローガンも掲げられた。中国人民は日本に植民地支配されている琉球人民を救出しなければならないと呼びかけられたという。琉球自治区構想を発表しているが、いよいよ、我が国を「本土」と「琉球」に分断し、沖縄内部に「独立」の機運が高まってきたかのような仕掛け・プロパガンダを開始したのである。この「琉球独立プロパガンダ」は、中国共産党の沖縄併呑の手法を明らかにする重要な布石である。中国共産党は、五年前、北京オリンピック聖火リレーが行われた長野市に四千名の「留学生」を送り込んで市域を赤旗で埋め尽くして「中国解放区」とする実験をした。従って、この手法を何時でも沖縄で再現できる。三年前の七月一日、我が国の菅直人内閣が中国人に対する観光ビザ発給要件を大幅に緩和して大量の中国人が観光名下で我が国に流入することができるようにし、それに呼応するかのように、まさに同日、中国政府が国外にいる中国人に指令を発すれば中国の為に国外で軍事行動をとることを義務付ける「国防動員法」を施行したことによって、我が国内で中国政府が軍事行動に動員できる在日中国人の規模・人数は飛躍的に増大している。ある日、那覇で反基地闘争が激化したとき、一部が暴徒化して市内に火を放って道路を封鎖して制圧し、一定地区を占拠したとする。どこから湧いてきたのか、大量の中国人が占拠に加わり始めた。同時に赤旗の数も劇的に増えてきた。そのうちに、沖縄県警の人数を遙かに超える中国人が暴徒化し、住民に乱暴狼藉をはたらき、略奪と暴行が始まった。県警本部は暴徒に占拠され、沖縄県警は対処する能力を失った。治安維持のために動ける組織は、在沖縄の自衛隊とアメリカ海兵隊だけになった。時と共に暴徒の乱暴狼藉は激化し死者が急速に増え、市街地の暴力と無秩序はもはや耐え難くなった。自衛隊と海兵隊の両部隊は暴徒鎮圧に動いた。声明を発し、人民解放軍に動員令を下すとともに、中国人民に琉球人民との連帯を呼びかける。すると、万を侍していたかのように大陸から五千隻の武装漁船が沖縄目指して押し寄せてきて、沖縄島を包囲し、一部は上陸を開始した。(シナリオ終わり)東京の我が国の国政の中枢と沖縄において、中国共産党のこのシナリオを実施する布石は数年前から着々と打たれ、既に実戦段階に入っている。この現実化しつつあるシナリオが、私の沖縄報告の締めくくりである。仮に、之が実現すれば、沖縄どころか我が国全体が中国のくびきのもとに入る。沖縄は日本であり日本は沖縄であるからだ。重大な危機ではないか。あらゆる機会を捉えて中国政府のウイグルやチベットやモンゴルや北朝鮮の脱北者に対する人権弾圧を非難し、中国共産党は、尖閣を含む全沖縄に対して領土的野望を実現するために露骨な侵略を開始しつつあると、全世界に喧伝し続けるべきである。ために沖縄の基地の強化充実に乗り出さねばならない。国内の反日左翼と国外の中国共産党の合同による日本弱体化の謀略である旨の断固たる声明を全国民に向けて発するべきである。この亡国の謀略を許した元凶を除去する為に、「スパイ防止法」を直ちに制定施行しなければならない。最後に言っておきたい。全て政府のこの断固たる措置を歓迎する誇りある国民であった。(南木の資料室別館)南木隆治(みなきたかはる)南木と、南木倶楽部全国を協賛・サポートしてくださっている皆様の名刺広告のページ。←クリックしてください。