支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。2930携帯用アドレスQRコードQRコード対応の携帯で、このコードを読み取ってください。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報によると、習近平国家主席とプーチン大統領が6月5日、以下の通りアグリーメントを2つ交わしたという。旧満州国のあった中国東北部は、清王朝の下、女真族が住んでいた土地で、愛新覚羅溥傑の一族である米(みー)氏の土地だった。文化大革命のときに日本に来た米氏以外は、みんな全財産を持って米国に移住してしまっていた。米田樹夫(みきお)という日本名で日本の大磯に一人残っていた。ところが、今回の米中貿易摩擦で完全に拠点を米国に移したため、東北部にはいま、いわゆる女真族はいない。そのあたりの確認も含めて、今回、上皇陛下の側近F氏が中国に行っている。合意事項の1つは、旧満州国のあった中国東北部を、イスラエルに割譲するということだ。主権国家として土地を貸すということになる。台湾についても、一つの中国という前提があるため、イスラエルと同じく、領土を割譲して主権を認める。それを認めさせるために、6月28日、29日の大阪市G20に習近平国家主席が来たときに、上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「MSA資金」運用益からシェアする「40兆円」の書類にサインさせる。香港とマカオについては、広東省に編入する。香港は民主化に向けて相当軋轢が出るだろう。習近平国家主席とプーチン大統領との間に交わされたもう一つの合意事項は、朝鮮戦争終結するため、中国は協力するということだ。戦争を完全に終わらせるために、終戦宣言に調印し、それを国連安保理に提出する。どこの国も拒否権は発動しないので、問題なく成立する。体制を保証した上で、北朝鮮が韓国を飲み込む形で「統一コリア」を国家として樹立して米国が平和条約を結ぶ。そのために、イランとかペルーといった反米の国々の動きを中国とロシアが協力して押さえる。野党第1党の立憲民主党の枝野幸男代表が、政権奪取意欲を消失して、「連日、番記者を引き連れてカラオケ三昧に勤しんでいる」と国民有権者を呆れさせているのに対して、消費税増税を推進してきた財務省キャリア官僚出身である国民民主党の玉木雄一郎代表が、「消費減税も選択肢の一つ」と発言し、俄かに国民人気を上げて、喝采を浴びている。迎賓館で日米首脳会談を行った際、トランプ大統領が、安倍晋三首相に対して、「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか。予定どおり10%に上げるつもりじゃねーか。消費税を10%に上げるなら、衆院を解散しろ」と迫られたのを受けた発言である。国民・玉木代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。「安倍政権が(消費)増税延期をするのはリーマン・ショック級のとき。それは国内消費が非常に痛むときだ。財政を拡張するのも、公共事業を増やすのも一つの手立てだが、消費を下支えするという意味では消費税の減税も、もちろん選択肢の一つとして考えていけばいい。企業を元気にしようと法人減税はよくやるし、これはみんなすぐ賛成する。消費税減税は絶対やっちゃいかんということになっているが、(景気が)悪いときは下げ、いいときは上げればいい。柔軟性を持って考えていけばいい。未来への投資、将来への人口増や成長、税収増につながる分野に関していえば、国債の発行も、緊急事態の財源調達としては否定するものではない。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報によると、「プーチン大統領が、第3次世界大戦回避を目指して、習近平国家主席だけでなく、フランス、英国、イランなど各国首脳とも内々に会っている。プーチン大統領は、凄い」という。ロシアのスパイ機関「KGB」のプロから「皇帝」になったと評されているだけに、「忍者外交のプロ」キッシンジャー博士と綿密に連絡を取って精力的に動き回っているらしい。イラン、北朝鮮の暴走を防ぐため、懸命に調整しているというのだ。「6月28日、29日の大阪市G20に出席するプーチン大統領は、3回目の米朝首脳会談をセッティングに向けてトランプと会談し、そこで段階的に経済制裁解除を説得することにしている。それと、これは表で発表しなくてもいいのだが、北朝鮮はいま、タングステン水爆10個を持っているだけだから、ロケットも水爆も、一旦ロシアからウラジオストックに移動して預かるよという話にもなる。そこが落としどころだろう。プーチン大統領はG20でトランプ大統領にその話をしに来る」という。吉備太秦の説明は、さらに続く。◆〔特別情報1〕トランプ大統領から「衆参同日(ダブル)選挙と日米貿易交渉に関する『密約の実行』」を迫られてすっかり自信を喪失して「退陣を決意」していると北朝鮮の金正恩党委員長に読み取られている安倍晋三首相は、完全に足元を見られている。発信していたのに、これまで何の反応も示していなかったにも関わらず、トランプ大統領が離日した後の安倍晋三首相の動静や自民党内の反応を見定めるかのように、安倍晋三首相を口汚く罵り始めた。金正恩党委員長が、期待しているのは、「MSA資金」運用益のシェアを委ねられている上皇陛下と小沢一郎衆院議員の動きだ。小沢一郎衆院議員が、「ポスト安倍」を担う首相に就任することを願っている。「MSA資金」運用益のシェアに何ら実権を持たない安倍晋三首相には、「退陣」してもらいたいのだ。安倍晋三首相は、衆参同日(ダブル)選挙後、トランプ大統領との日米貿易に関する「密約の実行」を迫られることになるので、すでに尻ごみしており、「を決意」している◆〔特別情報1〕これは、安倍晋三首相にごく近い右翼筋がつかんだトランプ大統領との密約である。「農産品についてはTPP11とヨーロッパとのEPAで決めた関税率以下にする。防衛装備品を大量に購入する。農産品についてTPP11とヨーロッパとのEPA以下にしないのであれば、自動車の関税を25%にする。加えて衆参ダブル選挙をすることにより、調印は8月に行う」しかし、この密約どおりにされてしまうとどうなるか。日本の酪農・農家は間違いなく崩壊してしまう。いまの日本の食糧自給率は45%で、農業全般的に影響を受けるため、「稀代の太鼓持ち」安倍晋三首相がトランプ大統領と交わした日米貿易の密約を、そのまま締結したら、日本の需給率は10%くらいになってしまう。大変なことになってしまう。安倍晋三首相は、衆参同日(ダブル)選挙後、密約の実行を迫られることになるので、すでに尻ごみしており、「退陣を決意」しているという。次期東京都知事は、関東大震災に備えて、危機管理のできる実務家を選ばなくてはいけない。第43回『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」—財政—財の才に材質の意味があり、貝貸を財といいます。吉備太秦は、「ウクライナ機撃墜に関しては、カナダのトルドー首相が証拠を握っている。側近F氏の下に、中国の最長老の関係者が集まって報告が行われ、世の中が根こそぎ変わるような、聞いたらびっくりする話が出てきている最近のコメント「お金からの解放」大きな柱となる金融改革のメインは金との兌換が保証される世界統一通貨「新しいビットコイン」となる。(読者)「臭いものにフタをした首相が、最も臭い存在だ、『公選法』はすでに無きに等しい。8年のレガシーとは、情けない(piyokoTV)「臭いものにフタをした首相が、最も臭い存在だ、『公選法』はすでに無きに等しい。Oneall)「天が、悪魔の黒い貴族とその眷属を最終浄化するため、台風19号を東海や関東に上陸させようとしている。Oneall)ということをやらなければいけないし、いままさに、災害が起きて大変なことになっているのに、政府は何やっているんだということだ。