長引く低金利で地方銀行の経営環境は2020年も逆風が吹きそうだ。生き残りに向けて地銀同士などで統合・合併をめざす動きが出る可能性は高い。台風の目となるのが異業種だ。SBIホールディングスは地銀に出資してサービスを広げる「地銀連合構想」を掲げ提携拡大を狙う。金融庁は収益力の低い地銀に対する監視を強め、抜本的な経営改革を迫る。「銀行同士の提携でビジネスモデルを変えるには限界がある」。東北12月27日2019年は東北で地震や台風による被害が相次いだ。各地で工場の操業停止や物流網の寸断などが発生。企業に災害対応の課題を突きつけた。新元号の令和が始まり、新しい時代が幕を開けた。消費税率が引き上げられ、東北のキャッシュレス化が動き出した。復興に向けて弾みとなった。東北6県の地方銀行の2019年4~9月期連結決算が14日、出そろった。最終損益は9行・グループで減益か赤字だった。長引く低金利で本業の貸し出しに伴う金利収入が反転の兆しをみせない。有価証券の運用に逆風が強まり、足元では与信費用も増えている。低金利と人口減で経営が厳しさを増すなか、異業種との提携で生き残りを模索する動きが出てきた。福島県を地盤とする福島銀行は11日、SBIホールディングスから出資を受けると発表した。島根銀行に続き、異業種のSBIとの提携で生き残りを探る。地銀は低金利と人口減で経営が厳しく、有力地銀すら出資を伴うリスクのある再編には動きにくい。事業拡大を目指すSBIを受け皿に地銀ネットワークができつつあるが、再生の道筋を描けるかは未知数だ。福島銀行は11日、ネットで証券などを幅広く手掛けるSBIホールディングスとの資本・業務提携を発表した。同日記者会見した福島銀の加藤容啓社長は「マイナス金利の長期化で貸出金利息収入の伸びが見込めない中、金融商品の販売などで経営改善に弾みをつけたい」と語った。人口減少なども厳しい経営環境の背景にあり、ネット金融大手との提携に活路を見いだした形だ。福島銀行が島根銀行に続いてSBIホールディングス(HD)からの出資を受け入れる。両行とも本業で稼ぐ力の落ち込みが鮮明で、生き残り策として異業種による「救済」を選んだ格好だ。低金利などで収益悪化が著しい地銀の救済に手をさしのべるメガバンクや大手銀行は乏しい。苦境を強める地銀にとって、伝統的な銀行とは異なる異業種との提携が新たな活路として浮かび上がったが、その効果は不透明だ。株主提案が過去最高となった2019年の株主総会。テーマ別で最も多かったのが、増配や自社株買いなど株主還元を求めるものだった。09年の10件から10年で3倍超に増えた。JR九州には大株主の米投資ファンド、ファーツリー・パートナーズが720億円を上限とする自社株買いを求める株主提案をした。東邦銀行と福島銀行は20日、両行が運営するATMの相互開放を9月2日から実施し、平日日中の出金時の手数料を無料にすると発表した。利用者の利便性を考えた対応といい、一部のATMについては削減を検討する。ATM運営にかかる費用を減らし、両行の業務の効率化や収益力の向上につなげる。東北6県の地方銀行の2018年4~9月期決算が13日出そろった。本業のもうけを示す単体の実質業務純益は13行・グループの合計で前年同期比8%増と、4~9月期としては3期ぶりの増益に転じた。貸出金の増加や手数料収入の拡大、経費削減が奏功した。貸出金利回りの低下は続いており、各銀行はコンサルティング営業や店舗運営の効率化などを強化する方針だ。「収益源の柱は中小企業向けの貸し出し」。低金利や地域の人口減で地方銀行が厳しい経営環境下に置かれている。県内競合行からのトップ招請、犬猿の仲だったライバル行の経営統合、コンサルティング機能の強化など、様々な新機軸を打ち出す。生き残りをかけた東日本の地銀の取り組みを紹介する。東北では地銀全15行のうち2018年3月期で本業のもうけを示す実質業務純益を増やせたのは3行にとどまった。permission.ご意見・ご。