特化した社労士事務所です。海外へのレポートを含む給与計算や英文就業規則を得意分野としています。Taxなど)海外赴任社員の不安を考慮して会社の命令で外国に赴任する場合、最も配慮しなければならないことの1つが赴任中の給与です。税制も社会保険制度も各国まちまちですので、仮に、「給与は現地の会社が払うのでその国の制度に従って税金や社会保険料を支払ってください。」と言って突き放してしまうと、赴任者本人は現地でいくら税金が引かれ、いくらの手取りで生活をしなければならないのか不安でたまりません。「そんないい加減な条件では海外赴任をお断りします。」と言われても仕方ないかもしれません。赴任者に気持ちよく海外で勤務してもらい、最高のパフォーマンスを引き出すためには、公平、かつ、合理的な給与の取り決めが必要となるのです。Taxesといい、日本語で言うと、「仮説に基づいて計算した税金」といえます。簡単にいえば、みなし税金です。Securities(ハイポソーシャルセキュリティーズ/みなし社会保険料)となります。1年以上の予定で日本から海外へ赴任し海外現地の関連会社などで働く場合には、現実には、その間の日本での納税義務はなく、その海外現地の制度に従った納税を強いられることになります。給与法定控除金額を計算し、その仮の手取金額を計算します。Taxということになります。Tax控除後の手取金額(または、それに赴任手当等を加算した金額)を現地で赴任者本人に支給し、日本にいたときと変わらない手取り水準を保証してあげます。することで、赴任者本人は安心して現地に赴くことができます。Tax)が200万円と計算された場合の毎月の現地支給額は次のようになります。毎月の現地手取り支給額(800万円−200万円)÷12ヶ月=50万円もし、赴任先の国に源泉徴収制度があれば、当然、現地の法律に従った上で手取りが50万円となるように、いわゆるグロスアップ計算が必要となります。Equalization(タックス・イコライゼーション)という作業も必要となってきます。Taxの年末調整」のことです。Tax(みなし税金)の計算を行いますが、1年後には扶養条件が変わっていたり、税制や保険料率の変更などもあったりで、必ずしも当初計算したみなし税金が正しいとは限りません。Taxを再計算し、その過不足を精算する手続きを行う必要があります。Equalizationと呼ばれています。Equalizationという制度は、決して日本の法律で定義されているものではなく、また、特定の外国のルールでもありません。海外に社員を派遣する際の国際人事上の考え方に過ぎません。Equalizationを行うのかは、各社の判断となります。海外派遣社員の給与アレンジを考える上で大切なことは、会社にとっての経済的・事務的コストを最小化し、いかに社員のモチベーションを最大限に引き出すか、ということにつきるでしょう。お問合せはこちら03-5402-849103-5402-849403-6453-0969受付時間:平日9:00〜17:00お問合せフォームはこちらメールのお問合せはこちらメールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。HRビジネスマネジメントは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である『ISO27001』の認証を取得いたしました。個人情報保護に関して、一定の要件を満たした事業所として『プライバシーマーク』の認定を受けました。してSRP認証を取得しています。国際人事に関わる様々なニーズにお応えします!まずはお気軽にお問合せください。お問合せフォームログイン(あきばれホームページ)。