受け入れ過剰に陥り、観光施策の見直しへと舵を切り始めた都市もあります。その中の一つ、オランダの首都アムステルダムでは、市の人口が約83万人(2016年)であるのに対し、近年その約20倍にあたる規模の観光客が押し寄せ、住民たちは観光客に自分たちの街を侵食されていると感じているといいます。格安航空や民泊により観光客の経済的負担が軽減されたことが後押ししたものと分析されています。市の中心部には観光客向けのレストランや店ばかりが立ち並び、酔っ払った観光客によるマナー違反の急増、また、民泊普及で空き家が減り、家賃高騰により転居を余儀なくされているケースもあるようです。同市の関連施策を見ると、観光地としての収益性と住民の生活の質のバランスを模索している姿が浮かび上がります。近年、一部の人気地区や施設に集中している観光客を郊外へ分散する取り組み等を進めつつ、観光税の値上げ(2018年)や新規ホテル建設の抑制等の措置が取られています。このような動きを象徴するトピックとして、先日あるチーズ店が起こした訴訟の判決がありました。市中心部の歴史地区での観光客をターゲットとした店の新規開店を抑制する市の新たな方針に対し、観光客向けと判断され市から閉店を命じられたチーズ店が提訴したものです。住民も利用すると思われるチーズ店が観光客向けと判断されたのでしょうか。英語のみが使われていたため、観光客向けの店と判断されたというのです。側は同市の判断基準が曖昧だと主張しましたが、裁判では市側の言い分が認められ、チーズ店が敗訴しました。このように一見、営業の自由に対する過度の規制と思われる厳しいインバウンド抑制施策が訴訟でも認められるほど、同市での重要な政策課題となっているようです。慮することが求められると考えます。