~皆さん、こんばんは。1970年代に貧困が消滅し、活力源だった私権圧力が衰弱し切った現代。統合軸を喪失した社会は迷走を続けるばかりで、出口は存在しないかのようです。共認原理に則って、共同体を志向する企業が次々と生まれてきています。この、共同体を志向する企業こそが「共認社会」を実現するキッカケになるのです。本シリーズではここまでに、近代思想が作り出した市場社会とその崩壊の危機、これに平行して進行した私権社会の終焉、それに代わる共認社会の萌芽について扱ってきました。~今回は、共認社会をどうやって実現してゆくかを見てゆきます.まずは、応援のクリックをお願いします。ありがとうございます。共同体社会というと、「社会」の方に目が向かい勝ちだが、重要なのは共同体社会の構成単位=原点となる、集団=企業である。普通の人にとって、もっとも身近な現実の場は職場である。そこには常に大きな圧力が加わっており、従って、誰もがエネルギーの大半をそこで費やしている。従って、現実を改革したいのなら、まず己の現実の職場を改革すべく尽力すべきだろう。現実に強い圧力が加わっている職場では何も言えない者が、直接には己に何の圧力も加えてこない「社会」に向かって何を主張しても、それは逃避行為でしかない。そんな主張は、すべて偽物である。本当に社会を良くしたいのなら、まず、もっとも身近な現実の場である職場をどうすれば改善できるのかを提示し、その上で、社会をどうするかを提示すべきだろう。現実の職場を何一つ改革できない、ただの口舌の徒に、社会を語る資格はない。ネットやTwitterを使えば、誰もが『社会』についての発信ができる時代です。ところが、こうした発信のほとんどが政府や大企業や近隣諸外国への、否定や要求に終止しています。このことは、現実の圧力がかかっていない状態での主張は、やはり何の役にも立たないのだ、ということを示しています。それではあらためて、現実を改革するにはどうするか、ここを見てゆきましょう。現実に密着した生活の拠点たる職場を共同体に作りかえること、つまり、企業の共同体化である。この企業の共同体化から、地に足をつけた新しい共同体社会の構築が、着実に進行してゆく。統合階級が牛耳る上辺の「社会」がどれほど迷走しようとも、現実の地に共同体を建設することは可能であり、むしろ社会が崩壊に向かっているとすれば、なおさら共同体の建設こそが崩壊を突き抜けて新しい社会を実現してゆく唯一の突破口になるはずである。日本では、このような流れを証明するように共同体企業の萌芽が見られます。職種はまちまちですが、これら共同体企業には、いくつかの共通事項があるようです。・社員の充足を第一に考えている。・女子社員の充足性可能性を社内活性化につなげている。・社員全員が会社の経営に参加することができるシステムを作っている。私権原理から共認原理への転換に伴って、共同体を志向する企業が、次々と生まれてきている。貧困が消滅して私権圧力が衰弱し始めた40年前に、すでに、共同体・類グループが登場しており、企業を共同体化する上で必要な様々な成功事例や方法論やそれを支える新しい認識群が蓄積されている。それを応用すれば、割と簡単に企業を共同体化することができるはずである。社会の統合原理は、私権原理から共認原理に転換した。それに伴って、企業も共同体に転換してゆく時代に入ったのである。ここまでの内容を図解化してみました。共同体企業社員の充足が客先の充足につながり、共同体企業同士がネットワーク化されて、社会の充足につながる。その結果、社会が変わってゆく=共認社会が実現される、というイメージです。成功事例や方法論をまとめた「経営板」を新設していますので、紹介します。この中から、いくつかの投稿を紹介してみます。゚~人を育てるためにしていること~こんな感じで、共同体企業の立ち上げ時期に大変役に立つ成功事例が、たくさん詰まっている『経営板』、ぜひ活用してみてください!次回からは、新章『序3.市民運動という騙し。