2013Tweetシェアマーガレット・サッチャー氏が8日、87歳で死去した。サッチャー氏は、イギリス史上初の女性首相(1979~1990年)。「鉄の女」と呼ばれ、国内の政治・経済改革、フォークランド紛争、冷戦終結などに大きな足跡を残した。日本各紙(朝日・読売・産経)は、追悼と功績に対する評価について、それぞれの切り口から論じている。いう「英国病」の克服だ。国有企業の民営化、金融「ビッグバン」などの規制緩和、福祉の抑制など、「小さな政府」路線を進め、経済活性化に成功した点が強調されている。読売新聞は、これはイギリスだけでなく、米国の「レーガノミクス」との連携で、世界経済の停滞を打破したと絶賛する。同紙は、国鉄民営化など、その後の日本の改革にもつながったと評価している。一つ、各紙が共通して取り上げているのは、フォークランド紛争の際に示された「鉄の意志」である。サッチャー氏は、アルゼンチン軍の武力侵攻に対し、国内外の慎重論を退けて派兵し、諸島を奪還した。読売・産経両紙はこれを、「国際法が武力行使に勝る」という信念に基づくと評している。朝日新聞は「強烈なナショナリズム」とみて、EUに対する懐疑・警戒姿勢と合わせて、世論の支持を集めたと紹介している。読売・産経両紙は、サッチャー氏の強腰の構えが、西側陣営の団結と冷戦終結につながったと評している。そのうえで各紙は、サッチャー氏が残した課題、日本が学ぶべき点について論じている。朝日新聞は、サッチャー氏が先導した国家モデル(サッチャリズム)を、「小さな政府」を「ナショナリズム」で大きく見せた、と分析。これは、ひとつの国家の在り方といえる。日本が学ぶべき点を指摘する。政治・経済改革に対するサッチャー氏の実行力と指導力。国際政治において、国際法を遵守し、領土・主権を断固守る意志と行動だ。産経新聞は、イギリスの対ソ政策を、日本は対中政策として学ぶべきと主張する。日米同盟の再建と価値観外交であり、同紙は、これに学び“現路線を進めてもらいたい”と主張する。サッチャー氏の実績の紹介方法の違いから、各紙の国家観・課題意識の一端が伺える社説だったといえる。upフィルムフォトグラファーの最高のパートナーでありたい。UsDIRECTIONは、NewSphereのアート&デザインセクションです。世界と繋がるミレニアル世代のための、クリエイティブな感性を養い、美意識の本質を探求するメディアです。フード&トラベルセクションです。世界と繋がるミレニアル世代に向けて、世界の食文化と体験、暮らしぶりを紹介するメディアです。Corporation。