1号機の格納容器につながる配管から高濃度の水素を抜く作業を行ったが、濃度が目標の「1%未満」まで下がらなかったと発表した。1%".配管内に窒素を入れて水素を押し出す作業の結果、約63%だった配管内の水素濃度は0・1%以下に下がった。1~2時間後に最高3・9%まで再上昇した。水素が依然、配管内に残っているとみられ、東電は9日も同様の作業を行うとしている。9.この配管には、格納容器内のガスに含まれる放射性物質をフィルターで除去する「ガス管理システム」を新設する予定。水素濃度が高いと、設置作業中に爆発する恐れがある。1号機で、格納容器につながる配管に高濃度の水素がたまっている問題で、東京電力は、8日正午すぎから水素を抜き取る作業を始めました。東京電力は、作業は配管に窒素を入れて水素の濃度を下げながら行うため、爆発のおそれはないとしています。つながる配管に水素がたまっていることが分かり、東京電力が配管の水素濃度を測定したところ、61%から63%と全体の3分の2近くを占める高い濃度だったことが分かりました。この配管の中に酸素はないとみられ、今のところ、爆発のおそれはないとしていますが、今後の復旧作業で配管を切断する計画があるため高濃度の水素が外部に放出されると爆発するおそれがあるとして、8日正午すぎ、配管から水素を抜き取る作業を始めました。水素を抜き取る作業は、配管の中に窒素を入れて、水素の濃度を下げるとともに、発火につながる静電気が起こりにくい特殊なホースをつなぎ込んで、建屋の外に放出するということで、爆発するおそれはないとしています。東京電力は、2号機と3号機についても配管などの水素濃度を調べるよう国から指示を受けていて、今後、1号機と同じように調査を行うことにしています。(10/7/2011):長野県警は7日、非行歴がある少年らに社会貢献の経験を積んでもらうため、大震災の復興ボランティアとして仙台市に派遣すると発表。全国の警察で初めての試みという。Japan.参加するのは、長野県内の15~18歳の少年7人。センター」が受け入れる。14日に仙台市で被災状況を見学し、15日は田畑や庭の草刈り、ヘドロの除去作業などを手伝う。16日には長野中央署で関係者を集めた報告会を開く。activities.復興に向けて困難に立ち向かう被災地を訪れることで、少年らに将来を見つめ直してもらおうと計画。県警の呼び掛けに7人が参加を希望。(10/7/2011):静岡県は7日、同県伊豆市内で生産・加工された乾燥シイタケについて販売業者が行った自主検査で、食品衛生法の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える1033ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。これを受け県は8日、生産者が保管していた同じ加工品について、放射性物質検査を実施する。8.県によると、乾燥シイタケは3~4月に伊豆市で収穫され、4月中旬までに同市内で加工された。生産者は県内外5カ所の業者に販売。一部は既に消費されたとみられるが、販売先の業者はいずれも自主的に撤去したという。end,一方東電は、同原発で放射能汚染水の貯蔵タンク関連の作業をしていた50代の男性作業員が5日に体調不良を訴え、6日に死亡したと発表した。男性は8月から働いており、累積被ばく量は約2ミリシーベルト。東電は、被ばくと死因との因果関係は考えにくいが、死亡診断書で確認するとしている。放射性物質が拡散した状況下の一般住民の被曝線量について、「年間1~20ミリ・シーベルトの範囲で可能な限り低い値を段階的に設定する」とする見解案をまとめた。(ICRP)の2007年の勧告を国内にも適用した。standard.一般住民の平常時の被曝線量限度は、年間1ミリ・シーベルトとされている。同部会は放射性物質の汚染が広がる現状を線源が計画的に管理されていない「現存被ばく状況」と判断、基準を緩和して「年間1~20ミリ・シーベルト」のICRP勧告を国内に導入するかどうか検討していた。days):東日本大震災で発生したがれきの処理が大きな問題になっているが、環境省は4日、全国の自治体を集めた会議を開き、がれきの受け入れを要請した。debris.細野環境相は「被災地にとっては、災害廃棄物の処理が、復旧復興の大きな前提と同時に、関門になっております。とも皆さんのお力を貸していただけますように」と述べた。us".この会議は、岩手県・宮城県で発生したがれきについて、ほかの自治体での受け入れを進めるために環境省が開いたもので、43の都道府県と74の市区町村などの廃棄物や清掃の担当者が出席した。participated.東日本大震災では、およそ2,300万トンのがれきが発生しているとみられるが、放射能汚染を心配する声などが多く、すでにがれきを受け入れている山形県と10月下旬から受け入れを始める予定の東京都をのぞいて、がれきの受け入れが進んでいない。October.今後、環境省では、それぞれの自治体に、あらためて自治体の意向や処理可能量などについての調査を行い、被災地と受け入れ自治体との調整作業を進めていく予定。conclusion:地域全体が非常に高いレベルで汚染している。側溝の泥を取除く程度の除染では線量は下がらない。各住宅や空き地の表土とともに、アスファルトやコンクリート、コンクリート塀、屋根も除去の対象にしなければ線量は下がらないと見られる。発生した放射性物質の除染活動を進めるため、7日から15日まで国際原子力機関(IAEA)の「国際除染ミッション(調査団)」を受け入れると発表した。accident.調査団は日本側の要請に基づくもので、12人の専門家が派遣される。日本の除染作業の支援や、作業の評価や情報共有などを行い、報告書をまとめる。(10/4/2011):東京電力福島第1原発事故のため自主避難した人たちの間で、賠償への「線引き」に困惑が広がっている。先月、事故後1カ月程度の間に避難したケースには賠償を認める方針を固め、その後避難した人は「検討課題」と先送りにしたためだ。「避難は早い者勝ちだったの?」「汚染の実態が分かったのは最近なのに」。3日東京都内で開かれた集会には避難者ら約120人が集まり、線引きをなくすよう訴えた。treatment.「事故直後から不安で仕方がなかった。国や東電が『大丈夫』と言い続けてきたのを信じて残ったのに......」。福島市の主婦、菅野千景さん(46)は悔やむ。中1(13)と小2(7)の娘2人を連れて京都市の公務員住宅に自主避難したのは、8月末になってからだ。City.自宅は原発から約60キロ。避難することも考えたが、マイホームのローンを抱え、夫と離れ離れの生活になることはためらわれた。中学入学を控える長女の心情も考えた。生まれ育った故郷・福島への愛着もあった。up.住んでいる地区の放射線量が比較的高いと知ったのは6月になってから。講演会や市民団体の集会に参加した。線量の数値や評価がこれまで聞いていた話とは違っていた。heard.自宅の線量を測ると、2階の子供部屋が毎時0・95マイクロシーベルト。平常時の屋外の20倍で、水ぶきしても数値は下がらない。娘たちには長袖にマスク姿で通学させる日々。「この状態が続くなら」と2学期の始まりに合わせた避難を決めた。school.審査会は先月21日、自主避難者への賠償に関し、避難時期を「事故当初」と「一定期間後」の二つに区切って議論することを決めた。「事故当初」は「恐怖心から避難するのは合理的」として賠償対象とすることで一致。区切りについては、政府が計画的避難区域などの指定を発表した4月11日か、指定日の同22日が検討されている。implemented.菅野さんはやるせない。「冷静に行動しようと思い、事故直後は踏みとどまってしまった。影響が出るかもしれない子供たちに申し訳ない上に、補償も出ないなんて」。引っ越し代や二重生活の費用がかさむ。lunch出荷停止の措置が解除された栃木県産の牛の肉を食べてもらおうと、栃木県鹿沼市で小学校の給食に牛肉が入ったハヤシライスが出されました。schools.栃木県産の牛は、肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、ことし8月、およそ3週間にわたって出荷が停止されました。August.給食は畜産が盛んな地域のひとつ、鹿沼市と地元のJAが、出荷停止が解除された県産の牛肉の安全性をPRしようと行ったもので、市内8つの小学校に牛肉が入ったハヤシライス、合わせて5000食が出されました。beef.このうち市立東小学校の1年生の教室には、鹿沼市の佐藤信市長や地元の畜産農家などが集まり、39人の児童といっしょに給食を食べました。lunch.子どもたちは久しぶりに牛肉が入ったメニューをうれしそうに味わっていました。detected].女の子のひとりは、「お肉がやわらかくておいしかったです。食べたいです」と話していました。more".畜産農家の瓦井義男さんは「子どもたちが牛肉を食べる日を楽しみにしてくれていてうれしかったです。これからも安全な牛を生産するので安心して食べてほしい」と話していました。reports:平野復興相は2日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、2011年度第3次補正予算案に福島県の復興対策費として約5000億円を計上し、このうち3500億円程度を地域経済再生のため、県が創設する基金に充てることを伝えた。economy.また、「基金(の額)はスタートだ。引き続き努力する」と述べ、必要に応じて積み増す考えも示した。necessary.基金は年度をまたいで支出できる。国の財政支援を強く要望していた。研究開発拠点整備などを進める方針だ。答えはまったく簡単だ。