Facebookが米国時間12月3日、ポリシー変更に関する投票の受け付けを正式に開始した。同日正午から12月10日正午まで、Facebookの10億を超えるユーザーは、同社がサイトガバナンスについて提案している複数のポリシー変更案に対して投票を行うことができる。このポリシー変更案には、Facebookがユーザーのデータを取り扱う方法や、ポリシー変更についてユーザーに投票権を与える慣行そのものを廃止する計画が含まれる。Zuckerberg氏に変更案を撤回するよう求めている。これまでに寄せられたフィードバックを参考に、Facebookはポリシー変更案の一部について文言の手直しを行っている。具体的には、買収したInstagramから収集するデータの取り扱い方法や、系列会社と共有するデータの種類などに関する項目だ。Schrage氏は、フィードバックに対する回答の中で、ポリシー改訂案の変更内容について次のような説明を追加したことを明らかにした。ユーザーのFacebook上のコンテンツの所有権が変更されるようだというコメントが多く寄せられたが、これは事実ではない。現在まで、Facebookではそのような変更は行っていない。利用規約に記載されているように、Facebookの利用者は自分が投稿したコンテンツや情報を自分で所有し、管理する。ユーザー自身がコンテンツと情報の共有方法を管理する。これが弊社のポリシーであり、今までと変わりはない。このFacebookの基本的なしくみに関する改定案はない。今回の改定案では、プライバシー設定(Facebook上で自分が投稿する内容を見ることができる人を選択できる機能)とタイムラインの表示内容の設定(タイムラインに表示される内容を管理する機能で、ニュースフィードや交際関係のページ、検索結果などのFacebookのその他の部分には反映されない)の違いについて、説明を追加することを提案した。これについて、現在ユーザーが利用している投稿の共有範囲の管理機能がなくなることを意味しているのかという質問が寄せられたが、そうではない。この説明は、プライバシー設定とタイムラインの共有範囲の機能を詳しく説明するために追加されたものだ。寄せられた意見を考慮し、投稿した内容はいつでも削除でき、またその共有範囲もいつでも変更可能であるという説明を追加する。これまでにも、Facebookはユーザーが関心を持ちそうな広告を表示することによって無料でサービスを提供できるということを伝えており、広告を表示するうえで、ユーザーが「いいね!」と言ったページや、ユーザーによる投稿が利用されることを明確にしている。新しい説明では、これらの「いいね!」や投稿に宗教・信仰や政治観などのトピックが含まれることを明記している。この説明は、「広告ガイドライン」に変更を加えるという意味ではない。個人的な特徴を主張または暗示する広告の掲載を禁止している。今回の改定案では、新しい説明とガイドラインへのリンクを追加し、さらに明確化をはかった。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。