KB)newspaperayumi富士通エフ・アイ・ピーはおかげさまで創立40周年ご挨拶お客様のデジタル革新のベストパートナーへ富士通エフ・アイ・ピーは2017年11月に創立40周年を迎えます。これもひとえに皆さまの温かいご支援、ご愛顧の賜物と心より感謝を申し上げます。当社が産声を上げた頃、まだデータセンターやソリューションという言葉も、ICTという概念もありませんでした。当社が富士通グループの一員として、一貫して取り組んできたのは、先進のICTを活用しお客様のビジネスを支援することでした。我が国初の電算センターを継承した当社は、構造解析などの受託計算をはじめ、ソフトウェア開発や電算機器のオペレーションサービスなどを提供してまいりました。現在では、全国16か所に展開する富士通グループのデータセンターの運用を一手に担うとともに、データセンターを基盤としたソリューションを、自治体や金融機関、建設業や流通業などの広範な業界に提供しており、お客様に寄り添って、ともに課題を解決していくことに当社の強みがあります。クラウド化の進展により、当社の果たすべき使命はさらに大きくなっています。当社はお客様に寄り添うビジネスパートナーとして、クラウド上に新たな価値を創造するためのサービス基盤を提供し、IoTやAI、ビッグデータなども活用してお客様のデジタル革新を加速していきます。そのためには技術力だけではなく、これまでに培った信頼と実績、さらに新しいことに挑戦する勇気など人間力を生かして、お客様との共創を進めてまいります。当社の歴史は、富士通が開発したわが国初の商用コンピュータ「FACOM128」を使った電算センターを設立したことにはじまります。運営していたわが国初の電算センターを継承し、富士通のコンピュータを扱う専門企業として産声をあげる。土木・建築や税務などの事務計算のほか、大量のデータ処理を必要とする道路交通量の解析で日本の交通計画業務での実績を上げる。契機にオンラインによる情報処理サービスが脚光を浴び、TSSも併せて話題に。早くからTSSに着目した当社は、新たな事業の柱とすべく富士通とともに体制を整備し、商用TSSサービスを開始。株式会社エフ・アイ・ピー設立(1980年、現社名の富士通エフ・アイ・ピー株式会社へ改称)景気低迷の中でもオンライン処理ニーズの高まりを受け業績は伸長していたが、これから予想される競争に向け、受託計算部門を引き継ぎ新たな体制で船出。オンラインを含む受託計算を主軸に、ソフトウェアの開発、FMサービス※の3本柱として、それぞれの部門で技術を高め生産性向上を目指した。PROCESSINGの頭文字をとったもの。Managementサービス要員をユーザー先に常駐させプログラムの開発やシステムのサポート、あるいは電算室の管理運営や電算機のオペレーションを行うサービス1977年:日本初の静止気象衛星「ひまわり」打ち上げ1982年ネットワークサービスを新たな柱へ~VAN※サービスを開始~第2次回線開放により、いち早くVANサービスを開始するなど、ネットワークをベースに総合情報サービス事業の強化を図る。流通業で受発注データ交換サービス「VARNET」を皮切りに、金融や報道など様々な業界のVANサービスを充実させていった。富士通のVANサービス「FENICS」のセンター運用も当社が担っていくこととなる。情報化の進展とともに、総合的な情報システムを構築するSIサービスが注目され、1988年にシステムインテグレータ登録制度が発足。当社はただちに第1回目の認定を受け、この分野での積極的な活動を開始した。お客さまのコンピュータやネットワークに関わる作業負担を軽減するとともに、情報システム構築の企画支援から開発・運用・保守までのトータルソリューションを提供していくこととなった。川崎市に第1号の東京センタ※を開設し、日本で草分けとなるITアウトソーシングサービスを開始。その後も1998年の大阪をはじめ、各地にセンターを開設。2000年代には、全国主要都市16か所にデータセンターを展開していった。培われた構造解析技術を土台に、集中豪雨などで被害をもたらす地すべりを推定するシステムを他社に先駆け商品化。公的機関が指定する「設計基準」全てに対応できるのは国内初であった。医薬品の市販後調査の基準であるGPMSP※への対応を支援するシステムとして販売を開始。現在も日本国内でトップシェアを誇る「パーシヴ」シリーズの原点となった。流通VANなど様々な業界VANを立ち上げ、当時約25,000社のユーザーを誇り、国内最大級のEDIサービスを提供していた当社が、進展が予想されたオープン化に対応するためにサービスを開始。この後も流通BMS※など時代の流れにいち早く対応。環境パフォーマンスデータ記録管理システム「SLIMOFFICE」※の販売開始1997年、他社に先駆けて発売した家庭用の環境家計簿が家庭内の環境意識を高めるソフトとして注目を浴びた。この知見を生かし、企業の二酸化炭素排出量の推計・分析を支援するWebシステム「SLIMOFFICE」を販売開始。その後、エクセル版やSaaS型サービスへとニーズに合わせ進化していった。受託計算に付随した印刷業務に端を発するBPO※サービスにおいて、プリンティングに特化したビジネスオペレーションセンターを開設。2007年には富士通と共同で、プリンティングやコールセンターを総合的に展開するビジネスサポートセンターを東京と大阪に新設し、お客さまのコア業務への集中を支援するためのサービスを拡大した。Outsourcing自社の業務プロセスの一部または全部を外部の専門的な企業に委託するアウトソーシングの一形態。凸版印刷と共同で開始した、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービス。現在約150社30万店舗で利用されている。2009年には、当社のポイントシステムとして「ValueFrontポイントサービス」の提供も開始。これらのサービスを組み合わせ、幅広いお客さまの決済・マーケティングを支援。2008年:リーマンショック2010年~2017年クラウドサービスを本格的に展開し、お客さまの「所有から利用へ」のニーズを捉え、サービスビジネスを牽引2010年3月クラウドサービス「オンデマンド仮想環境ホスティング」の提供開始ICTシステムを構築するためのインフラ基盤をクラウド上で提供する、当社初のIaaSサービスの提供を開始。この後も、パブリック型からプライベート型まで着々とクラウドサービスを拡充させ、企業が抱えるITコストの削減やビジネス環境の変化という課題に対し「全方位クラウド」で応えていった。横浜データセンター開設クラウド化の進展とともにデータセンターの重要性が一層高まる中、最新の省エネ設備と高度なセキュリティ設備を備えた国内16拠点目となるデータセンターを開設。ITIL※V3に準拠した統合運用マネジメント「OPERACE」による運用自動化や高信頼なクラウドサービス基盤も実装した。ニーズは急速に高まっていった。これを受け、リモート操作で遠隔地に素早くデータをバックアップできる「クラウドバックアップサービス」を急ピッチで開発し、震災から4か月後に提供を開始した。Posting」の提供開始セキュリティ分野では、金融機関を中心に約1,000社に暗号化ツール「COMPLOCK」を提供してきた。その当社が独自に開発した「ラッピング技術」により、大容量のデータを、インターネット経由で安心・安全に、かつ簡単に伝送可能にするシステムとして販売開始。その後、クラウド版や他社のソフトとの連携など機能強化を図っていった。富士通がそれぞれ展開していたデータセンターを統合し、富士通がファシリティの計画や管理機能を、当社はデータセンターの運用などのサービス機能を一手に担うこととなった。当社はこれを機に、富士通グループにおいてサービスビジネスを牽引するという役割が一層鮮明になった。Analytics」の提供を開始ビッグデータ時代の小売業向けサービスとして、顧客情報と商品購買情報を分析するサービスを開始。データセンターを基盤にあらゆるデータを蓄積してきた当社は、データを高速に処理することから、それらを活用して新たな価値を付加し、お客さまに提供することへとサービスを変革させていく。Leaders」に、社長の米倉が出演しました。放送では「デジタル革新」をテーマに、創立40周年を迎える当社事業の取り組みと今後の展開についてお話させていただきました。40周年を迎え、当社が目指す「デジタル革新のベストパートナー」への取り組みを広告にしました。40年間にわたり紡いできた「お客様との信頼関係」と「挑戦し続ける勇気」を礎に、テクノロジーで新しい価値づくりに貢献していく決意を表現しています。デジタル革新だって、勇気や信頼とかアナログな何かから生まれる。デジタルがビジネスを変え、新しい価値を生み出す世界。した「デジタル革新」は、テクノロジーの力だけでは起こせません。挑戦する勇気やお客様との信頼関係など、アナログな想いこそが、プロジェクトに命を吹き込むのです。業種の枠を超え、ICTを通じた価値を提供してきました。お客様との共創から生まれる価値あるサービスで、これからも夢をかたちにしていきます。CORPORATION。