県庁所在地は佐賀市で、面積は2,439.7km2(全国41位)と小さな県である。佐賀県は、同じ九州地方の福岡県、長崎県の2県と隣接している。いずれもなく、また村がないため、その分、市と町の比率がやや大きくなっている。佐賀県には、重要港湾として唐津港及び伊万里港の2港と、7港の地方港湾がある。地域鉄道事業者はいない。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、戦後、人口を大きく伸ばす。1950年代後半からは人口流出で、人口は減少する。人口流出が緩やかになった1970年代後半から再び人口は増加するが、1990年代からは人口は低迷。1990年代後半から、人口減少が続いている。県内GDP名目GDP佐賀県の名目GDPは、1990年代には約3兆円あったが、現在では約2.7兆円で全国43位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の51.3%、次に政府支出の34.0%となっている。全県計と比較すると、移出入等が低く、その分を政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、増減はあるものの2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。移出入等の増減に大きくGDP成長率が左右されている。佐賀県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率で県は、サービス業の比率が最も大きく(22.1%)、次に製造業(17.0%)、不動産業(12.1%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業と電気・ガス・水道業が特化していることが分かる。佐賀県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には223万円で全国37位である。増加率で見ると、2000年代中頃には全県計がプラスとなっている中、佐賀県はプラスマイナスを繰り返しており、2000年代後半には全県計同様、大きな落ち込みを見せている。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の佐賀県の県民所得に対する乗数は1.48で、全国33位である。推移を見ると、若干の上昇傾向は見せているが、おおよそ1.4~1.5で推移している。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。佐賀市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあり、全国平均に比べ下落幅は大きい。地域差指数で全国平均と比較すると、佐賀市は全国平均よりも低い傾向が続いている。失業率は2000年・2010年前後に悪化しているが、全国平均以上で、有効求人倍率は2000年代中頃には上昇したが全国平均以下の0.4~0.6で推移し、新規雇用に課題のある都道府県である。農業産出額は、平成23年には1,243億円で全国23位である。指数を見ると、ここ数年は、全国と同様に低下傾向が見られるが、佐賀県の落ち込みは大きい。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。佐賀県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、例えばたまねぎが北海道に次ぐ産地であるなど、野菜の比率が29.2%で最も高く、次に穀類の26.0%となっている。特化係数で見ると、果物の1.55が最も高くなっている。佐賀県の農業産出額(比率)(平成23年)佐賀県の農業産出額(特化係数)林業2011年の佐賀県の林業産出額は、149千万円で全国42位である。2000年代中頃までは減少し、その後2000年代後半にかけて増加、そしていったん2009年に減少するが、2010年・2011年は増加している。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、佐賀県では全国水準よりも落ち込みが大きく、2001年の水準と比べると約6~7割の産出額となっている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。佐賀県の林業産出額(指数)佐賀県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く87.9%、次に栽培きのこ類生産の11.4%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.78と特化している。2010年の佐賀県の漁業生産額(海面)は約40億円で、39都道府県中35位である。低下傾向にあり、2003年には50億弱あった生産額が、40億円弱まで低下している。そのため、2003年を100とした指数でみると、全国よりは落ち込みは大きくなっている。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。佐賀県の漁業生産額(海面漁業)佐賀県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の佐賀県の内訳を見ると、魚類が52.7%でトップで、2位は貝類の19.9%、3位はいか類の12.5%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、貝類が大きく特化し、えび類・いか類も比較的特化している。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約1.0兆円で、全国41位である。1990年代には約1.2兆円で推移していたが、その後落ち込み、2000年代には約1兆円で推移している。1991年を100とした指数を見ると、1990年代には全国が減少を示す中、1991年の水準を維持していたが、2000年代に落ち込みを見せている。全国よりも佐賀県の落ち込みは小さい。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。佐賀県の小売業の販売額は、2007年には約0.8兆円で、全国43位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、おおよそ全国と同様の動きを示しているが、全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。佐賀県のW/R比率は、2007年には1.24で全国14位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。変化は小さいが、預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。メディア民放テレビ局は、フジテレビ系のサガテレビ1局しかない。-その他のメディア新聞については、佐賀新聞が約4~5割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。鳥栖新聞などの地域新聞も発行されている。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。国立大学の佐賀大学と、私立大学では西九州大学と、3校の短期大学あり、計5校の大学がある。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。映画やドラマのロケ地として、滋賀県の人気が上がっているという。ロケ実施数は2002年度の40本から、昨年度は89本に倍増し、1年のうち277日間は滋賀県内で撮影があったそうだ。中小企業施策について、効果が上がっていないという話がある。劇的な成果を上げたという事例が少なく、どの地域でも中小企業の状況は厳しいままだ。戦前の1932年(昭和7年)に制定された商業者の組合に関する法律です。百貨店などの大衆路線化で中小の商業者が圧迫される中、その対抗措置として、中小の商業者による組合を設立を認めた法律です。大企業は設備投資を行い、中小企業は借金を返す。北海道の記事だが、興味深いものがあった。日本は先進国だけど、地方は後進国である。思えば、日本は先進国ですが、地方は後進国である、つくづくこのことに実感しています。ここ数年、地域資源などといった言葉が言われています。地域に特有の物や自然などを地域の資源と...2013.02.17スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。