厚生労働省が“ブラック企業リスト”を更新。電通の支社など計27社を新たに追加した。疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初めて公開し、大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として関心を集めていた。(関連記事)電通の関西支社が新たに収録された、大阪府の“ブラック企業リスト”新たに、4月以降に送検された27社を追加。掲載企業数は計359社に増えた。追加された企業には、電通の関西支社(大阪府大阪市)、京都支社(京都府京都市)、中部支社(愛知県名古屋市)が含まれる。3支社は、従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課した労働基準法違反で書類送検された。京都府の“ブラック企業リスト”愛知県の“ブラック企業リスト”電通の本社(東京都港区)も、同様の理由によって2016年末に送検され、更新前からリストに掲載されている。厚労省は当初、リストを公表している目的は「企業の順法意識を高め、労働問題を防ぐこと」としていた。かかわらず、特定の企業が何度も違反を繰り返すことについて、同省はどのような見解を持っているのだろうか。ビジネスオンラインの取材に対し、厚生労働省は「特定の企業についての言及は差し控えたい。リストの公表は懲罰目的ではないため、全ての労働問題が解決するとは考えていない」とコメント。「今後は法規制の強化なども含め、過労死ゼロの社会を実現するための取り組みを引き続き行っていく」と回答するにとどまった。このほか、新たにリストに追加された企業は、23カ月間にわたって、9人の労働者に計944万円もの賃金を支払わなかったパチンコ景品交換業者(新潟県)や、墜落防止措置を講じないまま従業員に剪定(せんてい)作業を任せた石材業者(大阪府)などが含まれていた。厚生労働省は今後も、定期的に同リストを更新していくとしている。違反した企業のリストを公式サイト上で公開した。厚労省「ブラック企業リスト」に載った企業の傾向は?厚生労働省が公開した労働基準関係法に違反した企業リストの内容を、東京商工リサーチが分析。掲載企業の傾向を明らかにした。電通など“今年1番のブラック企業”を決める「ブラック企業大賞2016」のノミネート企業10社が発表。新入社員の過労死が発生した電通や、パワハラ問題が明らかになった日本郵便などがノミネートした。自分の勤め先がブラック企業だと思う労働者の割合は24.6%——。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。