Seesaa版(暫定)年金・労務情報を中心に、時には事務所運営のことも交えて記載していきます。国民健康保険料と租税法律主義こんはんは、「午後から社労士」です。昨日が特定社労士に関する特別研修→試験の「仮」申し込み締切日でしたが、一応私も「第2回目限定」で申し込みをしました。理由は以前投稿したように営業活動に専念したいからですが、結果はどうなるのでしょうか、その結果が出る日を心待ちにしています。今日は国民健康保険料と憲法における租税法律主義との関係に関する最高裁の判決が出た記事を紹介します。朝日新聞ウェブサイトからの引用です。国民健康保険(国保)条例をめぐり、保険料の具体的な料率を明示せず、行政の告示で定めていることが、法律や条例に基づかない課税・徴収を禁止している憲法84条の租税法律主義に違反するかが争われている訴訟の上告審判決が1日、あった。)は「保険料には憲法84条の規定は直接適用されない。同条の趣旨は及ぶが、旭川市の条例は同条の趣旨に反するとはいえない」と述べ、原告男性の上告を棄却した。国保には、国保法に基づいて「国保料」として徴収する方法と、より強い徴収権がある地方税法によって「税」として集める方法がある。この訴訟では、(1)「料」として徴収する場合も、「税」と同一視して、租税法律主義の適用を受けるのか(2)条例に具体的な保険料率まで書き込む必要があるのか——が争点だった。訴えたのは、旭川市の無職杉尾正明さん(70)。94〜96年度の保険料について、経済的な理由から市に減免請求したが退けられた。このため徴収方法の憲法違反を理由に、保険料徴収の賦課処分の無効を主張。上告審では、「自分の保険料が分からず、生活の設計ができない。徴収のしやすさよりも、住民にとってのわかりやすさが大事だ」と訴えた。旭川市は(1)保険料は保険金給付と対をなす徴収金で、租税ではない(2)たとえ租税法律主義が適用されても、条例で算定方法を具体的に定めているので、違反しない——と主張した。3分の2を公的資金でまかなうという性質から、「保険というより公的サービス。一種の地方税として租税法律主義の適用がある」とした。行政庁に裁量の余地を残している点で、租税法律主義に反すると判断。市の徴収処分の取り消しを命じた。これに対し二審・札幌高裁は、「租税法律主義の趣旨を踏まえる必要はあるが、徴収に関する事項すべて条例に規定する必要はない」と判断。一審判決を取り消し、杉尾さんの請求を棄却した。国保と租税法律主義をめぐっては、「税方式」を採用している秋田市のケースで、82年に仙台高裁秋田支部が、「地方税も課税要件と手続きは条例で明示されなければならない」として、税率の算定方式だけを示した同市条例を違憲と判断している。その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従つて条例又は規約で定める。定められていますが、その旭川市では保険料については「前年所得に対する所得割、被保険者に対する均等割、世帯に対する平等割の合計額です。」(旭川市役所のホームページより引用)という記載です。他の自治体でも同じ形で保険料の額を定めているものと思われます。確かに保険料率が設定されれば保険料がわかりやすくなると思いますが、国の健康保険を見ればわかるように、給料等ある程度の収入が確保されていて、そのランクに応じた標準報酬が設定されているからこそ設定できるのであって、所得が一定でない方が対象になる自治体の国民健康保険では実際の運用は非現実的だからこそ所得割等の合計が使われるのだろうと思います。結論としては「保険料については租税法律主義の適用は受けない」し、「条例に具体的な料率を記載する必要はない」ということになりましたが、だからといって住民に保険料の仕組みの内容を理解できるように説明する努力は怠ってはならないと思います。保険料が大体予想できる国の健康保険や保険料が定額の国保組合とは違うわけですから、自治体国保に対する不信を感じさせないようにすることが重要だと思います。この訴訟は弁護士をつけない「本人訴訟」で最高裁まで争ったようです。簡易裁判所や地方裁判所ならともかく、最高裁まで「本人訴訟」を行ったのですから、原告本人のすごい執念が表われていると思いました。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。仁義ある戦い行政書士エンタテイメント!花田好久の年収10倍700日プラン。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。