【日本】金融庁と総務省、日本郵政グループを行政処分。総務省、日本郵政グループを行政処分。かんぽ生命の3社に対する行政処分を発表した。かんぽ生命と日本郵便が、顧客に不適正な保険販売を行っていたことに伴う措置。日本郵政を所管する総務省も12月27日、日本郵便、かんぽ生命に対する監督上の命令を発表した。金融庁の処分では、営業目標として乗換契約を含めた新規契約を過度に重視したKPI設定や、具体的な実現可能性や合理性を欠いた営業目標設定を問題視。リスクマネジメントとしても、第1線の現場レベルでのコンプライアンスを欠いた組織風土、第二線の体制の未整備を指摘するとともに、顧客からの苦情やメディアの報道で問題を把握していたにもかかわらず抜本的な改善を行わなかったことをガバナンスの機能不全とした。日本郵政に対しては、グループとしてのガバナンス不全やコンプライアンス不徹底の責任を追及した。結果、金融庁は、日本郵便とかんぽ生命が2020年1月1日から3月31日まで保険を販売する業務停止命令を出した。顧客からの自発的な意思表示を受けて行うものは可能。3社は業務改善を2020年1月31日までに提出する義務を負い、当該計画の実施完了までの間、3ヶ月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告することも命じられた。総務省の監督上の命令でも、日本郵便、かんぽ生命に対し、コンプライアンス、ガバナンス、経営責任の明確化等の改善計画を2020年1月31日までに提出することを命じた。5人がグループ役職を辞任すると発表した。