JavaScriptを有効にして再度、お越しください。マイナンバーマイナンバーについてマイナンバーとは平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。マイナンバーは各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、様々なメリットをもたらします。公平・公正な社会の実現より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の公平性が図られます。不正な受給の防止に役立ち、本当に困っている方への決め細やかな支援ができます。年金や福祉などの申請時に用意しなければならない書類が減ります。行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。行政事務が効率化され、国民の行政ニーズにこれまで以上に対応できるようになります。被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用し、迅速な支援が期待できます。マイナンバーは生涯にわたって使うものです。むやみに他人に教えることのないよう注意し、大切にしましょう。個人番号カード(マイナンバーカード)・住民の皆様からの申請により無料で交付されるプラスチック製のカードで、ICチップが搭載されています。記載されています本人確認のための身分証明書として使用できます。法令で定められた手続きを行う際の番号確認に利用できます。・住民基本台帳カードは有効期限まで利用できますが、個人番号カードとの重複所持はできません。・通知カードはマイナンバーを確認するときや、個人番号カードを交付するとき等に必要です。大切に保管しましょう。マイナンバー制度に対応する必要がありますマイナンバー制度は、社会保障や税の手続きで全従業員に関係する制度です。民間業者は、従業員の健康保険や厚生年金等の加入手続きや、給与の源泉徴収票の作成を行っています。書類に番号を記載することになります。マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は適切に管理する必要があります。ページ)等に、事業者向けの資料が掲載されています。0120-95-0178平日9時30分~20時00分(年末年始を除く)音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。※紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については24時間365日対応します。FAX0274-57-2715。