新たに小委員会を設置しました。つくろい東京ファンド代表理事3月18日、政府は今後10年の住宅政策の指針である新たな「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定しました。新たな「住生活基本計画(全国計画)」の閣議決定について私が注目していた「住まいの貧困」への対策では、「空き家を含めた民間賃貸住宅を活用して住宅セーフティネット機能を強化」という文言が盛り込まれましたが、その具体策の詳細は盛り込まれませんでした。促進」はそのまま盛り込まれました。私はこの基本計画の案が出た時、「住宅セーフティネットの強化を求めてパブリックコメントを出そう」という呼びかけを行い、私自身もパブコメを提出しました。※関連記事:空き家を準公営住宅に!パブコメを出して住宅政策を転換させよう!このパブコメ募集では、住宅政策の分野としては珍しく、219件もの意見が集まったそうです。パブコメは計画に反映されたのでしょうか。夫婦の意向や独身者の結婚希望等から算出しているものです。して、一定の基準を満たす空き家、民間アパート、戸建て住宅を「準公営住宅」として位置付けるべき。含めた低所得者全般とし、「準公営住宅」が従来の「公営住宅」とあわせて住宅セーフティネットの役割を果たせるように大量に供給できる体制をつくるべき。増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた、住宅セーフティネット機能を強化」と記載しております。これを踏まえ、今後具体的な施策を検討してまいります。【稲葉】若者の間でシェアハウスが広がっているが、「シェア居住」を定義する法制度が整備されていないことが、空き家の一戸建てをシェアハウスに転用する際のハードルとなっている現状がある。新しい住まい方としての「シェア居住」を法制度の中で位置づけるべき。【国交省】シェアハウスについては、まずその現状・実態の把握をした上で必要な措置について検討をする必要があると考えており、原案通りとし、計画の実施にあたり適切な対応をしてまいります。影響、財政負担等の課題があり、慎重な検討が必要であると考えております。委員から「民間の空き家を活用した準公営住宅の創設」や「家賃補助制度の導入」といった意見も出されていたのですが、今のところ、国交省は慎重な姿勢を崩していないようです。新たに小委員会を設置しました。今後、この小委員会で具体策を検討するとのことです。住宅セーフティネット策の具体化はこれから。あいまいな内容になってしまいましたが、今後、住宅セーフティネットの具体策を決める過程において、さらに声をあげていきたいと思います。7月には参議院選挙もあるので、各政党にも住宅政策の拡充を求めていく予定です。開催します(詳細は後日お知らせします)。住宅政策の転換に向けて、ぜひ多くの方のご注目、ご支援をお願いいたします。乗客に強要した香港の航空会社が謝罪シェパードが緑色の子犬を出産。既婚者に「罪なき恋」はありえるのか?PayPayが「40%が戻ってくる」還元キャンペーン。全国の有名飲食チェーンや自動販売機で私は脱毛症。髪型で人々を勇気付けてきた議員の告白が、人々の心を打った。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。