15:33:57橋下氏が、「維新の党の国会議員への法律講座」と題して、以下のようなツイートを行っています。周囲から「もうレスポンスするな。代表代行」ですので、我が党に向けられた公然たる批判に反論するのは、職責に属することであろうと思いますので、必要最小限の範囲で回答・反論させていただきます。橋下氏のツィートは多岐にわたりますが、反論するに足る法律的主張を含むものは以下の通りです。コピーアンドペーストしているだけで、毒気に当てられて嫌になるのですが、せっかくですので一つ一つ回答・反論させていただいております。氏の主張の核となる(2)(10)(15)(18)についてご参照いただければと思います。下記を読んでいただきますとわかりますが、氏の批判は基本的には思い込みに基づく根拠なき断定と、一方的なアナロジーのあてはめに基づくものであり、到底法的議論といえるものではなく、万が一法廷闘争となったとき、法的評価に堪えられるものではありません。ご主張はご主張、それ自体は自由ということで、我が維新の党としては、超然として聞き流すということでよいかと思います。-----------以下橋下氏のツィート抜粋------------(1)幹部と名乗る人たちがダラダラしゃべっているが、中身はほとんどない。1、大阪組の国会議員や関係者(僕も含まれるみたい)は、任期切れのことを今まで言わなかった。2、規約附則4条の「補則」に本規約に定めのない事項については、執行役員会で決定する、となっている。2点だけ<反論>ダラダラしているか、中身があるかないかはともかく、維新の党側の主張のまとめとしては、概ねその通りです。(2)まず彼らの反論1、について。大阪組の国会議員がこれまで任期切れのことを言わなくても、それは国会議員が言わなかっただけ。今回、代表の任期切れを問題視しているのは特別党員だ。僕が代表選の日程を遅らせることに合わせて代表の任期延長も認めたことを反論理由に挙げる。<反論>「バカじゃないの」の根拠が分かりません。状態が生じますが、政治団体は代表を定めなければなりません(この点橋下氏は「今維新の党には代表がいない。」と言っていますが、政党は政党法人格付与法に基づき登記の成立をもって法人格を取得し、変更があった場合は届け出が義務付けられていますので、「代表がいない状態」というのはそもそも予定されていません。任期が延長されていると考えられます。登記が変更されていない以上、少なくとも対外的には前任者が代表であると解されます。国会議員が代表任期切れに異議を唱えなかったということは、後に出てくる附則4条でこのような事態について決定権限を持つ執行役員会において、任期延長(若しくは任期終了後の代表権を含む職務執行)を含むものとして日程延長の合意がなされた証左と考えられます。従って「バカじゃないの。」には、「バカじゃなくて当然の反論をしているだけです。」とお答えすることになります。党の最高規範である規約に書いていないことは執行役員会で決めることができるという附則4条の補則の存在。維新の党の幹部と名乗る人たちの反論の頼りの綱はここだけ。平成3年の監獄法施行規則に関する最高裁判例を一回くらい読んだらどうだ?いわゆる委任立法の限界というやつだ。<反論>今やっているのは、規約の解釈論です。監獄法についての最高裁判例が適用されるの全く分かりませんし、根拠も示されていません。(4)まず「附則」「補則」という表題通り、これはサブなんだよね。党大会が執行役員会に万能の権限を与えたわけではない。平成3年の最高裁判例も、白紙委任は認められないという明確な法理論を示した。こんなの憲法41条の基本の話。最高裁判例は関係ありません。(5)国会が法律を作るところ。法律で全て詳しく書くことはできない。行政に細かなところは委ねる、とだいたいの法律はなっている。国会こそが国権の最高機関であり、唯一の立法機関(憲法41条)だから、行政で何でもかんでも決められるわけじゃないよ、というのが平成3年の最高裁判例<反論>ご説ごもっともですが、関係ありません。(6)党で言えば、党大会が国会。党大会が最高議決機関(規約6条)。(規約第4章)なんだよね。維新の党の国会議員には三権分立から教えないといけないよ。維新の党の国会議員は頭でっかちの集団。知識と自分達がやっている現実が結びついていない。<反論>本件と三権分立は、漠然としたアナロジー以上には何の関係もありません。(7)国会の法律で決めた以上のことを、内閣や行政がやれば、維新の党の国会議員は口から泡を飛ばして糾弾するでしょ。行政は国会軽視!法律軽視!だと。今、維新の党の幹部を名乗る人たちがやっているのは、国会軽視の行政と同じことをやってるんだよ。