直樹7月29日投開票が行われた第21回参議院選挙は、改選121議席のうち、与党の自民党、公明党の獲得議席が47にとどまり、非改選議席をあわせても105議席と、参議院での過半数を大きく下回り、1955年の自民党結党以来初めて、参議院での第1党の座を野党・民主党に明け渡した。「歴史的」な結果である。続投を表明した安倍首相の政権運営や国会のあり方などに大きな影響を及ぼすのは必至であり、米英型2大保守政党政治へと日本の政治構造の変動につながる可能性もある。新婦人の支部などは新潟県災対連と震災救済の共同組織を26日に設立しました。物資やボランティアを募集しています。全国人権連もカンパを23日に届けました。参院選終わる国民生活はよくなるか、9条は参議院選挙が終わり、民主党の大勝、自民党の惨敗という結果でした。今度の選挙で民主党は「政治は生活だ」と庶民増税をストップすると公言。これからその発言の真価が注目されるところです。自民・民主双方が「憲法改正」を推進する立場であることにかわりないことから3年後の憲法改正発議は相変わらず危険な状態だと感じる今回の国政選挙でした。呼びかけて、8月6日広島へ、そして8月9日長崎へ力強く行進しています。人権連メンバーも毎年この取組みに宣伝カーを出したり、歩いたりと積極的に参加しています。下の写真は、東京夢の島を出発した団体旗をリレーしながら、7月16日岡山入りして11日間歩いて7月26日正午、広島県に入ったときのものです。毎日30度を超える暑さのなか、高齢者や子どもたちも含めて元気に歩きました。広島・長崎の皆さん、暑いでしょうが、水分補給してがんばって平和を訴え歩いてください。国民平和大行進と市民平和行進は、岡山県以外では別々に歩いているようですが、岡山のように共に行動し一緒に歩くことで、沿道の人たちの理解を得られるのではないでしょうか。平和を願う勢力の団結した力を示すことが、国民に希望を与え、平和を脅かす勢力に打撃を与えるのではないでしょうか。文化的権利に関する国際規約」(社会権規約ともA規約ともよばれる)の第3回政府報告作成に関し、7月25日までの意見募集(下記参照)と8月7日に市民・NGOとの意見交換会を行います。第3回政府報告書の提出期限は06年6月30日でした。第2回の際には8年4ヶ月遅れでの提出でした。わたり規約委員会から勧告がなされていました。これまでの夏期講座に変わるものとして、新たに1日だけの「講座」を開催します。詳しい内容は、ホーム上部の「全国・ブロック情報」をクリックしてご確認して下さい。これらは解放同盟関係の支部幹部が主なものでしたが、大阪府大東市でも同様(今度は全日本同和会役員)の事件で、岡本市長を相手に支払い済み給与の返還を求めて住民訴訟に発展しています。(通称ヒューネット)」常勤職員に勤務実態のないにもかかわらず、年800万円の給与を5年間にわたって給与を支払い続けていたことが発覚。派遣しアルバイト料550万円を公費負担していたといいます。住民監査請求を受けた市監査委員会は、一部不当性は認めたものの請求の大半を棄却したといいます。今回問題となった人物は、解放同盟と一緒になって乱脈な同和行政を大東市に迫っていたといわれています。ここでも「同和利権」は行政との馴れ合い・癒着から発生したことが大きな問題になっています。(10月13日~14日)の群馬県実行委員会が6月28日、前橋市で開催され、今集会の行事日程などが話し合われました。開会行事ではオープニングに勇壮な榛名太鼓を予定、サブタイトルとして「憲法を暮らしに活かし、貧困解消へ」などが本部幹事会議論の経過とともに確認され、地元では着々と全国研究集会の準備が進んでいます。)程度の扱いとなり、実質的に「報告書」を「確認」することにはならなかった。「法が失効しても同和地区は存在する」「差別があるかぎり同和行政は継続」などという、解同の独善と特権を許さない世論と運動が反映した結果である。削減・廃止に向かうよう、さらなる市民的運動の前進が求められる。「同和行政の完全終結を求める府民実行委員会」が7月のはじめに立ち上がり、運動を開始しした。一方では、地域就労援助金の不明朗使途が島本町議会で問題になり、大阪府は領収書の監査を府議会で明らかにした。島本町は十分な監査もしないで前年度なみの予算を執行している。隣保館に解同支部事務所が「目的外使用の許可」なる行政のいいかげんさにより入居(タダで)している。した問題も、是非、取り上げ、廃止に向かうことを、そのため全国注視となるよう相互連携をはかりたい。若者の就職難解消に向け小泉・安倍政権で、社会的格差と貧困の増大が深刻な社会問題となっているなか、若者たちを中心に非正規労働が蔓延しています。一部に言われている「働き方を選ぶ時代」というキャッチコピーは、これを当たり前のことのように偽装するものです。働き方を選んだのではなく、そうせざるを得ない実態をなくしていくための運動が必要です。働くルールを確立させるための署名を全国各地で広げていただくための武器として以下の署名用紙を活用して下さい。