保険の見直しは必要ですか?保険の見直しは必要ですか?あなたは、自分が払っている生命保険の保険料を把握できていますか。何年も払い続ける保険料が家計に与える影響は小さくないにもかかわらず、保障内容をよく理解していない状態で保険会社の人に勧められるまま契約してしまったという人もいるのではないでしょうか。生命保険は、ライフステージごとに適切となるプランが変わります。家族構成や貯蓄額により必要な保障や保障額が変わるためです。おひとりさまの生命保険選びの基本についてご紹介します。生命保険の加入率は高い人生を少しでも穏やかに過ごしていくためには、想定されるリスクへの備えが大切です。病気になってしまった場合、病気そのものの問題だけでも大きな心の負担になります。そこに、お金の不安まで加わってしまうと安心して治療に専念できなくなりますよね。そのため多くの人が病気等に備えるための生命保険に加入しており、平均加入率は男性80.6%、女性81.3%となっています。20歳代の人は男性58.2%、女性53.2%と、やや低い傾向にあるものの、30歳代以上になると加入率が80%以上に、ぐんと上がります。出典:生命保険文化センターもちろん、貯蓄が十分あり、生命保険に加入する必要はないと考える人もいます。生活費にあまり余裕がなく、生命保険を後回しにしてしまう人もいます。そのようなケースも含め、どのような状況にいる人であっても、自分で納得できる知識を持った上で生命保険加入の有無や契約プランを決めておくと後悔を生まずに済むでしょう。生命保険加入の有無、そしてプラン選びは、家計やりくりや病気リスクへの備えのための重要な判断の一つなのです。生命保険料の重さ多くの人が加入している生命保険ですが、保険料は人それぞれです。生命保険文化センターの調査によると、年間の生命保険料平均は男性が22.8万円、女性は17.4万円(個人年金保険分も含む)。1カ月あたりに直すと男性1.9万円、女性1.45万円です。分布の状況でいうと女性は年間12万円以下の人が最も多く40.8%、男性では年間12〜24万円未満の人が最も多く33.6%となっています。24万円以上をかけている人は男性34.3%、女性22%です。このように、個人差はあるものの生命保険料は家計の中で軽いとはいえない負担額となっています。そのため、払いすぎていないかどうかの定期的な見直しが大切なのです。生命保険のプランを見直すときは、何に備えたくて生命保険に加入するのか、どのくらいのリスクをカバーしたいのかという基本から考えていきましょう。死亡保障:死亡したときに備える医療保障:けがや病気に備える貯蓄保障:資産形成に役立てる死亡保障は残された家族の生活費を残すためという目的が一般的であるため、おひとりさまには必要ありません。おひとりさまが病気リスクに備えて生命保険に求めたい役割は医療保障です。死亡保障を不要と考えると、おひとりさまの生命保険料は先ほどご紹介した平均額よりも大分抑えられます。かけすぎず、しかし保障が足りずに後悔するようなことにならないような医療保険プラン選びが重要。将来不安に備える貯蓄の手段については、個人年金のほか、iDeCoや積み立てNISAなども検討対象になります。貯蓄型保険が特に優れた貯蓄方法というわけではありません。生命保険にこだわらず、自分に合った貯蓄方法を選びましょう。医療保険を選ぶとき、どのくらいの保障プランにすればいいかと迷う人は少なくありません。月額保険料に2,000円の差がある医療保険商品二つで迷ったとすると、その差は1年で2.4万円、10年で24万円、30年で72万円にもなります。保険料を抑えるためには、公的制度の知識が役立ちます。その一つ目として挙げられるのが高額療養費制度です。医療費が高額となったときに自己負担額を軽減してもらえます。具体的なイメージでいうと、ある人の、ある医療機関における、ある月にかかった自己負担が高額となったとき、一定額を超えた分を払い戻してもらえるということです。複数の医療機関にかかった場合は、自己負担額が21,000円以上になった分のみ合算できます(世帯合算も可能)。年収に応じた自己負担限度額が定められています。年収の少ない人ほど医療費を軽減できる仕組みです。69歳以下の人の具体的な自己負担限度額は下記のとおり。なった月が3回以上あった場合、4回目からは、さらに上限額が下がります。ついて見てみましょう。年収別の負担上限例は下記のとおりです。上記上限額を超えた支払い分(30万円との差額)が高額療養費として支給(払い戻し)されます。費用も考えた上で、貯蓄でどの程度まかなえるのか、生命保険で備えておくのかを検討するとよいでしょう。このとき、保険適用外の分も含めての入院費の備えを考えるとき、入院日数がどのくらいになるか気になりますね。病気や症状によって変わるという前提はありますが、参考までに厚生労働省の患者調査による平均在院日数をご紹介すると31.9日です。30日以内に病院を退院する人の割合は83.2%、半年以上の入院をする人は、わずか1.6%となっています。入院期間が短いケースの多いことがわかるデータですね。(5年間分の集計)も紹介しておきましょう。差額ベッド代や食事代、交通費や日用品費なども含んだ金額です。貯蓄をある程度しておけば、生命保険の高いプランに無理に加入する必要はないと感じられるデータではないでしょうか。会社員であれば傷病手当金も支給される知っておきたい公的制度の二つ目は、傷病手当金です。病気やけがで仕事ができなくなった会社員には傷病手当金が支給されます。4日目以降の休んだ日数に対して給料の3分の2が支給されます。傷病手当金を考慮に入れた上で生命保険商品を選ぶようにすると、保険料を抑えめにできます。年収が低い人は貯蓄をなかなか増やしづらいため、生命保険料を抑えられた分を貯蓄に回しておきたいところです。病気のリスクだけでなく長生きのリスクも忘れるわけにはいきませんね。がん保険・がん特約について先にご紹介したように、保険適用外となる先進医療の費用は高額療養費制度の対象外です。がんが日本人の死因順位1位という事実もあり、高額な陽子線治療などの先進医療のための備えが気になる人もいるでしょう。出典:厚生労働省がんになったときに診断給付金が欲しいのか(貯蓄があれば必要ないと考えることも可能)、治療が長引いたときのために入院や通院の給付金を手厚くしておきたいのか、高額な先進医療を受けられるようにしておきたいのか、など具体的な目的を明確にしておけば、希望に合ったがん保険・がん特約を選びやすくなります。女性専用の医療保険やがん保険もありますが保険料の高めなケースが多く、女性だからといって女性専用の商品にこだわる必要はありません。生命保険料控除で節税しよう生命保険料は所得税控除に適用できます。生命保険料控除という制度です。私たちが所得税を納めるときは個人的事情を配慮した所得控除制度を適用してもらえるようになっており、その中に生命保険料控除が含まれているのです。控除で節税できる割合は所得額によって異なります。課税所得300万円の人は生命保険料の約1割の金額を節税でき、課税所得400万円の人は生命保険料の約2割の金額を節税できるというイメージです。:控除額】20,000円以下:全額20,000円超40,000円以下:(払込保険料×1/2)+10,000円40,000円超80,000円以下:(払込保険料×1/4)+20,000円80,000円超:一律40,000円このような所得税控除メリットを生かせる金額を医療保険選びのときの保険料目安にするという考え方も一つですね。1,500円/月の医療保険であれば18,000円/年となり全額控除の対象です。2,000円/月だと24,000円/年、3,000円/月だと36,000円/年となり、それぞれ22,000円、28,000円が控除の対象となります。琴子2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP。生活に役立つお金の話をわかりやすく伝えるをモットーに活動中です。都内に住むシングル女性の会社員、斉藤さとみさん(35、仮名)は手取り25万円の収入、賃貸マンション(家賃7万円)でひとり暮らしをしています。結婚をあきらめたわけではありませんが、これからの人生をひとりで歩む可能性も考え老後の計画を立てることにしました。老後に必要な生活費まずは老後に必要な生活費か...≫続きを読む実際のところ年金はいくらもらえるの?年金の受取額を知ろうみなさまは自分が老後になったとき、年金をいくら貰えるかご存知でしょうか。漠然と手取りで20万円くらいは貰えるのかな〜とか、いやいや30万は貰わないとやっていけないとか、いろいろな思いはあるかと思います。正確な年金の金額を出そうとすると複雑なのですが、大まかな額はだいたい推測するこ...≫続きを読む年金よりも生活保護の方が得なんですか?本当に年金よりも生活保護の方が得なのでしょうか前回、実際に受け取る年金の受給額は思ったよりも少ないというお話をしました。内閣府の調査によると、年金で暮らしている高齢者の5人に1人は生活保護以下の年金収入で暮らしているのだそうです。この割合は今後ますます高まっていくことが予想されているのです。...≫続きを読む平均年収別の老後試算について厚生年金や国民年金は、老後の生活を支える大事な収入源です。将来自分はどのくらいもらえるだろうかと気になりませんか。年金だけで生活できないとなれば、不足分を補うための貯蓄が必要です。準備について教えてください老後の長い時間は多くの人に訪れますが、若ければ若いほど現実感が湧かないことも事実。自分の両親や祖父母を身近に見て貯蓄の必要性を感じている人もいれば、遠方にいるために自分の未来と重ねることができず、いつか考えればいいと先延ばしにする人もいるなど、個人差もあります。老後の備えは早く始めたほうが圧...≫続きを読む個人年金は必須です公的年金だけではきびしいおひとりさまの老後にもあるように年金収入だけでは老後の生活はとてもきびしいものになります。老後の総下流化が懸念される中、公的年金にプラスして老後の生活をカバーする民間の個人年金はもはや必須の備えといえます。老後の備えは手堅くあるべきよく、個人年金は利回りが悪いとかインフレに弱...≫続きを読む個人年金はいくら必要ですか?平均寿命が延び続ける中、老後の生活に不安を感じている人は多くいます。老後の公的年金の受給額だけでは生活費が足りないかもと心配し、どう備えたらいいのだろうと悩んでいませんか。その手段の一つとして個人年金が気になる人もいるでしょう。個人年金とは個人年金保険とは、民間の保険会社が販売する保険商品のことです。毎月保険料を支払うことで契約時に定めた年齢から一定金額の年金が支払われる仕組みとなっています。公的年金の不足を補うための老後資金として検討されるのが一般的です。個人年金は必要?老後の備えに個人年金はマストと考えてよいでしょう。...≫続きを読む生命保険よりも個人年金あえて生命保険に入る必要はないですそもそも生命保険は残された家族の生活を保障するために必要な保険です。おひとりさまの場合は自身の葬儀費用に300万円程度必要ということで入っている方もいることでしょう。その程度の保障金額であれば個人年金に付属していますし、住宅ローンを組んだ場合は団体生命保険に...≫続きを読む保険の見直しは必要ですか?あなたは、自分が払っている生命保険の保険料を把握できていますか。何年も払い続ける保険料が家計に与える影響は小さくないにもかかわらず、保障内容をよく理解していない状態で保険会社の人に勧められるまま契約してしまったという人もいるのではないでしょうか。生命保険は、ライフステージごとに適切となるプランが変わ...≫続きを読む「2025年問題」について考える街を歩く高齢者の割合が増え、高齢社会を肌で感じるようになりました。日本の高齢化が私たちの老後に大きな影響を及ぼすと実感できている人は意外と少ないかも知れません。東京オリンピックのわずか5年後には、2025年問題がやってきます。)は、公的年金(国民年金や厚生年金)では不足する老後の資金を自分で準備できるように始められた私的年金制度です。国に任せっぱなしの公的年金や、保険会社に任せっぱなしの個人年金保険と違い、iDeCoでは自分自身で年金資金の運用や管理をすることになります。)は、個人マネーを市場に呼び込むとともに、一般個人の長期的な資産形成をめざし、2014年からスタートした非課税制度です。ふつうに株式や投資信託に投資した場合、配当金や分配金、売却益に20.315%の税金がかかりますが、NISAを使うとこの税金が0%になります。)は、国民年金や厚生年金などの公的年金を補うために導入された任意加入の私的年金制度です。)は、個人マネーを市場に呼び込み市場を活性化させるとともに、個人の長期的な資産形成のためにスタートした非課税制度です。)も、運用益に20.315%の税金がかからない資産運用方法として注目を集めています。前編ではiDeCoとNISAそれぞれの制度の概要とメリット・デメリットについてご説明しました。親の介護と自分の介護おひとりさまの介護問題と言っても、自分自身の介護問題と親の介護問題のふたつが考えられます。昨今、介護離職が話題になるなど親の介護も避けて通れない道になりつつあります。おひとりさまにとってこれらの問題はどのように乗り越えていけばよいのでしょうか。道は大きくふたつ考えられます。公的介...≫続きを読む退職後の健康保険はどうすればよいですか?会社で働いているときは当たり前のように使っていた会社の健康保険。転職やリタイヤメントなどで会社を退職したときは、会社員時代とは違うほかの健康保険に加入することになります。その際、どういう健康保険の選択肢があるのか、どの健康保険に加入するのがおトクなのかなど退職後の健康保険について詳しく解説し...≫続きを読むふるさと納税の確定申告について教えてください「ふるさと納税」は、お金を自治体に寄附し寄附金額に応じて所得税や住民税が減税になる制度です。多くの自治体が寄附をしてくれた人に贈るお礼の品(返礼品)に、「ご当地もの」「おトクなもの」を取りそろえ人気を集めています。Reserved.『お問い合わせ。