何万トンの食べ物といっても、ちょっと想像しにくいですが、これを国民一人あたりに換算すると、毎日お茶碗1杯分のご飯を無駄に捨てているという目安が発表されています。これは、世界中で行われている、途上国などへ向けた食糧援助の量のおよそ2倍にあたるのだそうです。日本の食料自給率はおよそ40%で、大半を輸入に頼っているのが実情です。その一方で、食糧を大量に捨ててしまっているのが、日本の食の現状でもあるのです。大量の廃棄食糧を処分するためには、それだけの資源やエネルギーを使うことになります。燃やすのであれば、大量の二酸化炭素を排出することになりますし、埋めるのであれば、土壌や水質への悪影響が懸念されます。これらのこともフードロスが問題視される理由の一つです。フードロスの問題は、日本だけではなく、先進国の間でも共通の課題になっています。)の環境相会合でも、2030年までに世界全体の1人あたりの食品廃棄量を半減することを目指し、各国が協調して取り組むことで一致しました。フードロスを減らすことは、食べ物がもったいないからということだけにとどまらず、企業にとってはコストの削減、消費者にとっても、無駄な支出を減らすことにつながります。食品を廃棄すれば、原材料費などはムダになりますし、廃棄の費用も必要です。これらのコストは、最終的には価格に上乗せされ、私たち消費者の負担になります。した中、企業、そして消費者の間で、意識を変えて向き合おうという動きが起きています。その一つが、フードロスを生み出す原因になっている商慣習を変革していこうという流通やメーカーの取り組みです。それは「3分の1」と呼ばれる商慣習。賞味期限が12カ月の食品の場合だと、賞味期限の3分の1、製造から4カ月までに小売り店に納品されない食品は廃棄。4カ月先の8カ月までに売れないと廃棄するというものです。そもそもは、消費者に新鮮な食品を届けるためでしたが、フードロスを減らそうと食品業界はルールを緩和し、一部で廃棄のタイミングを遅らせています。消費者の間でも、これまで捨ててしまっていた食品を大切にして見直していこうという意識が広がっています。近年、人気を集めているのが「サルベージパーティー」です。サルベージとは、「救い出す」という意味。家庭の余り物の食材を持ち寄って、プロの料理人のアドバイスをもらい、ひと味違った料理を作って、みんなで楽しもうというパーティーです。全国各地で開催され、リピーターも増えているようです。大量のマロニーはちゃんこ鍋用スープでチャンポン風に、冷蔵庫にしまわれていた缶チューハイはデミグラスソースの隠し味に。缶詰の豆はフードプロセッサーでつぶしてクラッカーにのせてお酒のおつまみに、お麩は乾燥したまま、春雨サラダにのせれば食感にアクセントが加わります。参加者は調理を手伝いながら持参した食材がおいしい料理に生まれ変わっていく様子に驚き、完成するそばから食べて、ワイワイと会話を楽しみます。食べて飲んで楽しんでいるだけのように見えて、参加者のフードロスへの意識は確実に高まっています。フードロスというと、近年では売れ残った恵方巻きだったり、飲食店での突然の予約キャンセルがニュースになったりと、商業事業のシーンで起こっているイメージが強いかもしれません。ところが、実際にフードロスを出す割合をみると、食品関連事業者が全体の55%で、残りの45%は家庭からのものです。フードロスの削減には、消費者の役割が最も大切なのです。今日使うことが分かっているのに、賞味期限が長い食品を選ぶ必要があるのかなど、買い物の時に少し考えてみる。そんなふうに、今の消費のあり方を見直すことも必要なのではないでしょうか。2019年10月1日、消費税が10%に引き上げられました。税率引き上げは、5%から8%になった2014年4月以来5年半ぶり。公共料金を含む幅広い商品・サービスが値上がりしましたが、一方で、増税によって家計が圧迫され消費が冷え込むことを懸念して、飲食料品(外食・酒類を除く)や定期購読の新聞を対象に税率を8%に据え置く軽減税率や、ポイント還元といった新しい制度も同時にスタートしました。今回は、制度の概要や外食産業に対する影響など、「軽減税率」にポイントを絞って紹介していきます。軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税より低く設定するルールです。スーパーマーケットの場合、消費税率8%のままの商品と10%の商品が並ぶことになります。そのため軽減税率は複数税率とも呼ばれます。国税庁は、軽減税率の対象になる品目公表しています。酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と週2回以上発行されている新聞は軽減税率の対象になり、消費税8%に据え置かれます。一方で、酒類、外食、ケータリングの食事などについては軽減税率の対象とならず、消費税率10%が適用されます。そのため、普段から自宅でよくお酒を飲む人や、外食の頻度が高い人は消費税による影響を受けやすいといえます。消費者は買い物の時に、税率の計算が一律でなくなることによって、「結局、支払いの金額がいくらになるのか」と混乱したり、買い物の予算立てが複雑になったりする場面もあるでしょう。軽減税率導入による影響は、当然のことながら消費者だけでなく、商品・サービスを提供する企業側にも及びます。実店舗の小売店を保有する会社はレジやPOSシステムの改修が必要になるでしょう。ネット小売(EC)を展開している企業でも、軽減税率の対象商品を販売していればシステム変更が必要になります。店員やスタッフなどに十分な教育をしておかないと、客から受け取る消費税額の過剰や不足が起こりかねません。経理事務も軽減税率の導入に伴って変更が必要です。国税庁は、軽減税率がどういう場合に適用されるかを示す「Q&A(問答集)」を公表しています。大手の牛丼チェーンやハンバーガーショップなどのファストフード店では、外食として店の中で食べること(イートイン)も、商品を買って帰ること(テイクアウト)もできます。外食の定義は「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」となっています。そのため、イートインの場合は、外食として扱われるので消費税率は10%になりますが、テイクアウトの場合は飲食料品を買ったことになり8%で済みます。ラーメンやそばの出前や宅配ピザなどは外食に該当しないため、軽減税率が適用され、消費税率は8%据え置きとなります。ファストフード店に多くみられるセットメニュー。ハンバーカーを持ち帰り、ドリンクだけ店内で飲食する場合はどうなるのか。A(問答集)」では、「セット商品は一つの商品」との見解を明記しており、一部でも店内で飲食したら外食とし、税率は10%となります。それぞれ単品で買った場合は、持ち帰るハンバーガーには軽減税率が適用されます。注文方法によって税率が異なることになるなど、外食の線引きは複雑で、店側の負担が増すことは確実です。売店が管理するテーブルやイスなどで食べたら適用外で、税率は10%となります。売店が管理していないテーブルやイスで食べたり、食べ歩きの場合は適用対象で、税率は8%になります。誰もが正しく理解するには時間がかかるものと思われます。いえ、すでに増税と軽減税率などの制度はすでに始まっており、今後、社会の仕組みはそれらに合わせてどんどん変わっていきます。消費者は、社会の変化に取り残されて困ることがないように、新しい情報を敏感に察知し、理解するようにする努力が必要でしょう。企業側は、すでに十分な準備を経て、順次対策などを進めているとは思いますが、例えば補助金などを活用して事業者の負担をできる限り減らす方法について学び、消費税増税に負けない経営戦略を立てていかなければなりません。重要なのは、補助金などの制度は、国や地方自治体から情報公開されていますが、実際に活用するためには、事業者が自ら動いて手続きしなければならないこと。受け身の体制では、決して行政側が勝手に手続きしてくれるものではありません。企業側が自ら積極的に情報収集して、活用できる制度を探し、自ら申請手続きを行わなければなりません。軽減税率制度が実施されて約1週間。小売店や飲食店の現場では、軽減税率が適用される線引きが複雑に入り組んでいる上、ポイント還元との組み合わせで5種類もの税率が存在するため戸惑いが大きいようです。中小店では、対応レジへの切り替えなど準備の遅れが目立っています。客離れやコスト負担、税処理の複雑さに不安を抱え、増税分の価格転嫁が難しいと訴える声も少なくありません。消費税には所得が低い人ほど負担感が大きくなる「逆進性」があるとされます。軽減税率には、生活必需品の税率を低くして、その「痛税感」を和らげる効果が期待できます。軽減税率は世界格好で導入されている制度で、欧州では標準税率は20%前後ですが、生活必需品は1桁の税率にとどめる国が多いようです。日本でも、将来、税率がさらに上がっていけば、軽減税率が痛税感を和らげる効果は一段と増していくに違いありません。政府や国税庁には引き続き、増税や軽減税率制度導入の意義を丁寧に説明し、国民の理解を得るとともに、不安解消と混乱の防止に全力を尽くしてもらうことを望みます。分かりやすく制度の周知や情報提供を進めつつ、事業者の対応支援がとりわけ重要だと思われます。10月から始まった消費税率10%。併せて、一部の対象品目に対して減税が行われる「軽減税率」もスタートしていますが、これがまた結構ややこしいことになっています。飲食店で食べたら10%で持ち帰りは8%とか。お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志さんもテレビで「8%、10%、ややこしいわってなったじゃないですか。んん...?となるシーンにすでに出くわした人も多いのでは。そこで今回は、そんな消費税軽減税率について、かなりビミョーなケースを題材にしてみました。軽減税率の基本情報から。軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税より低く設定するルール。スーパーマーケットの場合、消費税率8%のままの商品と10%の商品が並ぶことになります。そのため軽減税率は複数税率とも呼ばれるそう。国税庁が公表する軽減税率の対象となる品目は「酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と週2回以上発行されている新聞」で、これらは消費税8%のままとなります。一方で、「酒類、外食、ケータリングの食事など」については軽減税率の対象とならず、消費税率10%が適用されます。適用されるかどうかの線引きは簡単に思えるんですが、実はややこしいのはここからなんです。ビールやワイン、日本酒などは10%に上がりますが、ノンアルコールビールは酒ではないので8%のまま。料理酒は酒税法に規定されていないため軽減税率の対象となり8%ですが、みりんは酒類のため10%。スーパーなどですぐ隣に置いてあるみりん風調味料は8%と、なんか、バカみたいな話で笑ってしまいます。はい、突然ですがクイズの時間です。【問題】ハンバーカーショップのセットメニュー。舞台はとあるハンバーガーショップの店内。ハンバーガーとポテト、ドリンクのセットをオーダー。いざ食べ始めるとポテトとドリンクだけでお腹いっぱいになってきちゃったので、手をつけていなかったハンバーガーは持ち帰りをすることに。大手の牛丼チェーンやハンバーガーショップなどのファストフード店では、外食として店の中で食べること(イートイン)も、商品を買って帰ること(テイクアウト)もできますよね。外食の定義は「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」となっています。そのため、イートインの場合は、外食として扱われるので消費税率は10%になりますが、テイクアウトの場合は飲食料品を買ったことになり8%で済みます。問題にあるファストフード店に多くみられるセットメニューの場合はどうなるのか。国税庁によると「セット商品は一つの商品」との見解を示しているので、一部でも店内で飲食したら外食とし、税率は10%になるんです。ルール上、単品で買った場合は、持ち帰るハンバーガーには軽減税率が適用されそうだけど...。いいえ、問題のケースでは、単品で買ったとしても税率は10%になってしまいます。消費税率を決めるタイミングは「食事の提供時点」で判定されるから。最初は食べるつもりで注文したハンバーガーについては、店内での飲食にあたり、消費税10%となるわけです。ちなみに、あらかじめオーダー時に「ハンバーガーだけテイクアウトで」と宣言すれば、軽減税率の適用対象となり8%になります。