一都三県のエリアをカバー。本日も前回に引き続き、提携している行政書士であり自分史活用アドバイザーの馬場先生に、体験談を交えた自分史についての記事を書いて頂きました。第249回目は相続法の大改正(「民法の改正要綱案」)と自分史です。<相続法の大改正(「民法の改正要綱案」)と自分史>「自分史は高齢者だけのものではない」と常々このブログなどを通じて主張し続けてきましたが、実際には高齢者の方が人生の総仕上げとして自分史に取り組むことが多いのは事実です。この高齢者の中でも比較的将来に不安の少ない方の割合が多いのではないでしょうか。先行きが不透明な日本の超高齢化社会に不安のない人などいないかもしれません。そんな中、<高齢化社会の急速な進展への対策>として相続制度が大きく変わるかもしれない「民法の改正要綱案」が予定されています。2018年3月13日、遺産相続などに関する民法改正案が閣議決定されました。現段階ではもちろん法制化されてはおりませんが、実現すれば相続分野の見直しは40年ぶりのことで、成立すれば2022年春にも施行される予定です。改正案に盛り込まれているのは配偶者優遇策として下記が検討されています。他にも遺産分割や遺言制度についての改正もあり、何れにしても相続発生時における高齢配偶者の財産保障が大きなテーマとなっています。自分史について考えたり、書き残そうと思っている方はまだまだ少数です。自分史の良さや必要性に気付く前に、現実的な【相続】や【高齢化】の不安の壁に立ちふさがれている方が数多くいらっしゃいます。国が法律を変えることで、少しでも将来に希望が持てる方々が多くなり、それに伴い自分史に取り組む方も増えてくるのだと思います。実現に向け目的(高齢化社会の急速な進展への対策)に適った正しい運用がなされることを願っています。モットーに活動されています。法的な遺言書の有効性を高めるために自分史やエンディングノートを活用して、家族に想いを伝えるトータルメモリーサポート事業をおこなっています。連携させて頂いております。単行本Amazon.co.jpで詳細を見るご不明点や詳細については、お気軽に高齢者住宅仲介センター日本橋店にお問い合わせください。)に特化)実際にこの目で見た施設・住宅をご紹介できるようにしております。生活保護を受給されている方でも受入可能な施設・住宅もご用意いたします。24時間医療対応の施設・住宅もご紹介できます。認知症ケアの環境が整った施設・住宅をご紹介します。自立されている方でいまの生活に不安がある方へのご紹介が可能です。✔ご夫婦での入居ご夫婦で入居できる施設・住宅を探している方をサポートいたします。2018/04/29自分史メールでのご相談フォームはこちらです。コメントをキャンセル名前:(必須)メールアドレス:(必須)※公開されませんウェブサイト上に表示された文字を入力してください。監修させて頂きました。祖母が高齢者施設に入所したのをきっかけに、施設入所に対する考えが変わりこの仕事を始める。