2019年のアフォーダブル住宅政策報告。2019年のアフォーダブル住宅政策報告。2019」を公表した。社会住宅への投資は2019年、新規・既存共に好調だったと分析した。社会住宅は、英国でのアフォーダブル住宅(低価格住宅)の根幹を担っている。英国では、古くから住宅提供における公的セクターの役割が大きい。その中で、所得が低い社会的弱者に対し低い家賃で住宅を提供する「社会住宅」は、ロンドン地域では全住宅の約25%、ロンドン中心部では40%から50%を占めると言われる。社会住宅の提供者は、以前は地方自治体の「カウンシル・ハウス」が担い手だったが、その後カウンシル・ハウスから物件を売却された民間団体の「住宅協会」が多くを担っている。住宅協会は政府への登録が必要で、現在1,000以上ある。住宅協会は、自治体とパートナーシップを締結しており、政府からの資金援助を受けている。社会住宅セクターは、様々な保有期間の社会住宅新設に121億ポンド(1.7兆円)を投資。現在の不動産関連資産の総額は1,640億ポンド。既存の社会資本の修理と維持費用は55億ポンド。2018年の52億ポンドから増加。社会住宅セクターは銀行と資本市場から過去最高の135億ポンドの融資ファシリティ枠を獲得(2018年は100億ポンド)。実際の借入額は前年比6%増の769億ポンド。年間利益は35億ポンドで、2018年比2億ポンド減。社会住宅の賃貸と新規開発物件販売の収益は、コスト上昇ペースが上回ったにも関わらず、総利子率150%超を達成した総賃料は、2019年3月度は一般需要カテゴリーの社会住宅の賃料1%減免の3年目、その他社会住宅の賃料減免の2年目のためほぼ横ばい第1トランシェの「シェアード・オーナーシップ」収入は14%増加し、14億ポンド。シェアード・オーナーシップとは、1戸の住居(家やフラットのユニット)を住宅協会と共同所有すること。公開市場向け不動産収入は7%増加し、15億ポンドとなったが、収益率が落ち込み、シェアード・オーナーシップ収入は前年から変化なし。市場販売による利益は29%減少した。社会住宅セクターの将来の資本コミットメントは、合計330億ポンド(そのうち143億ポンドは契約済み)。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止NEWS【国際】MSCI、機関投資家向けに2020年のESG重要トレンド発表。2020年は財務・人事がESGの主役NEWS【アメリカ】ブラックロック、2020年のフィンク・レター公表。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。【日本】2018年のプラスチックリサイクル統計発表。【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。〜地方行政と未来課題〜【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。〜石炭委員会では何が議論されたのか〜【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。