無料発行義務の範囲を拡大してきたが、現状は「正当な理由がある」ときは発行しないことも可能となっており、支払側は「もう10年も経っている。完全義務化を」、診療側は「慎重に検討を」と従来通り意見が分かれた(資料は、厚生労働省のホームページ)。厚労省が提示した論点は次の通り。患者から見て分かりやすい医療を実現する観点から、...この記事は会員限定コンテンツです。ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。