「動かず」の期待21日投開票の参院選で自民圧勝、自・公の「安定多数」が確実な情勢となって、政治は参院選後の自民党体制に焦点を移し始めた。(TPP)で象徴される外交交渉に、どう立ち向かうのか。これらが安倍政権に立ちはだかる「3つの壁」だ。アベノミクスで市場の評価を得た。アベノミクスは先の衆院選で引退した「上げ潮派」中川秀直氏の言葉だった。安倍政権は発足時の「選挙管理内閣」から、今回は内閣人事を一新することになる。留任するのは確実」との期待感が強い。信用保証制度を再保険している信用保険事業の収支は、過去をさかのぼっても恒常的な赤字が続いている。その原因は政策的に抑えられた保険料水準や求償権に対する回収率の低さにある。リーマン・ショックや東日本大震災への政策措置として、特別保証や緊急保証が行われた以降は、保険収支が大幅に悪化。事業の財務基盤強化のために、毎年度、政府から多額の出資金措置されている。一時に比べ落ち着きを取り戻しているものの、今後も緊急保証に伴う高水準の赤字が続くことが予想される。間は一定の予算措置を継続していく必要がありそうだ。三菱東京UFJ銀行は10月をめどに、連結子会社の米ユニオンバンクが提供している米国での預金口座の作成や資産管理などに関するサービスについて、同行の個人顧客が日本国内で利用できるようにする。米国での決済口座の作成を日本国内で手続きしたうえで留学や赴任をしたい、などといったニーズに応える。ユニオンバンクは西海岸を中心に約430カ店のネットワークを張り巡らせる。米地域銀行界で最大規模を誇るユニオンバンクを傘下に有する同行の特徴を、日本国内のリテール業務にも生かす。ソフトランディングやアベノミクス効果をどう中小企業の前向き資金につなげていくかなど、地域金融を取り巻く環境は依然厳しい。一方で、足元に目を転じれば、周辺大手地銀が肥沃なマーケットの愛知県に照準を定め、浸食を進めようとしている。迎え撃つ地元金融機関とのバトルは避けようがない。中村新頭取に話を聞いた。(本店=東京都立川市)は海外展示会で販路拡大を狙う中小企業の出展サポートに乗り出した。展示会は共同出展としブース名は「TAMAブース」。多摩地域独自の注目製品や技術力をアセアンのバイヤーに訴求する。現在では多摩地区事業者15社の参加が決まっている。展示会はアセアン最大級で今年も来場者は3万人を超える模様だ。現地での商談会も盛んに行われる。新たなビジネスチャンスの場としなるか、期待は高まっている。あんしん生命は12日、大阪市中央区に第二事務センターを設置し事務の東西2拠点体制を構築した。東日本大震災を契機にした事務継続プランの一環。東京都内と同時に被災する可能性が低いことや、通信インフラなどの基盤が整っていることが決め手になったという。スタッフの確保が比較的容易なことも理由に挙げる。これまで東京本社で一括して手がけてきた事務業務を整備し「有事の際に確実に支払う」という保険の役割をより強固にする考えだ。キャッシュレス化を加速ビザ・ワールドワイド(Visa)は9日、マスコミ向け説明会で日本市場向け戦略を明らかにした。後払いのクレジットカードにとどまらず、即時払いのデビットカード、前払いのプリペイドカードも含めユーザー用途に応じて推進。キャッシュレス化で、安全安心のネットワークを実現する。電子決済の普及で犯罪の抑止にもつなげる。「医研センター」が伊豆・修善寺から東京・神田にある協会に隣接するビルに移った。機能の移転で研修受講者や講師陣の利便性が高まっている。効率的なプログラム提供も可能になった。自動車保険や自賠責保険の対人事故の損害調査に携わる社員には医療に関する基礎知識が不可欠。実際に被害状態を診断する医師と円滑な関係を築き、被害者に対応するためだ。ドクターにも「適正な支払い」を目指す損保事業を理解して欲しいとの思いもある。