高槻むくげの会の李敬宰(りけいさい/イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。いうのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。なれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。いう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。した素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。政府と民主党内で、それぞれ検討を始める事で一致しました。検討を始める事で合意した事を明らかにしました。政府の提出が望ましいという考えを示しました。政府提出が望ましいという考えを示しました。》にも書きましたが、こっちも今後マークです。最強ハイパワーの日本崩壊法案です。女子アナ「韓国を訪問している民主党の小沢幹事長は、イミョンバク大統領が実現を希望している天皇陛下の韓国訪問について『歓迎してくれるなら結構な事だ』と述べました。『韓国側が歓迎してくれるなら結構なことだ』と語りました。国会に提出された場合は「連立解消するしかない」と述べました。100票程度で結果が左右される。検証・討論というのが良かった。いう辺りを記録します。(オープニング直後)北野氏「あのー、ずっと前にさぁ、あのー、オウム真理教の問題、ありましたよね。三宅氏「なんか、熊本がどっかのねぇ、ありましたねぇ。信仰の自由とか色々考えると、あれは何だろう。外国人永住者の数は91万人以上。わが国総人口の1%以下に過ぎないが、彼らに選挙権を与えると、何が変わるのか・・・??北脇氏「日本には外国人が220万人以上住んでいるんですね。その人達は色んな面で役に立っていると。いう外国人が社会にもっと十分に参加していって、まぁ社会の構成員になっていくその手段としてね、やはり地方参政権を認めていくべきだっていう風に考えているんです。容疑者ですね、えーの息子(森大志)が所属している政党に、まっ、100万円を個人献金していたという事なんですが、平成19年、落選中なんですよ。落選中にまっ個人の献金をやっていたという事なんですけども。「落選中に出すって事は結構余裕あるって事、、ねぇ。金剛山歌劇団、これ北朝鮮唯一のですねぇ、えー、まぁ言ってみれば海外総合芸術団体というところなんですが、、これに対してですねぇ、えー、政党交付金から計50万円をトータルで50万円を広告費に出している。9年間ってのは普通ねぇ、えー寄付したら相当なこれ関係ですよねぇ。」(中略)須田氏「間違いなんてとんでもないっ!今からねぇ、申し上げるけど、とりあえずですね、3つ挙げました。政策インデックスには驚くべきことにですね、日本を解体する3法案を作る方向に向かいますよという事が盛り込まれているんですね。私はこれだけは賛成しませんから。民主党と言えども、これをごり押しをして、成立させる事は絶対できません。弱き亀井静香1人が反対したらできないんです。亀井氏「来るんじゃなかったなぁ、これ。亀井氏はバトル系に強いですから、この法案については頼りになります。いいねこのような恐るべき法案阻止に尽力された亀井静香さん、長い間本当にお疲れ様でしたで、民進党が解体寸前でそこから流れ着いた議員を「希望の党」が選別したと在日やパヨクが騒いでいるけど、選別するのは当然です。10/3■「外国人」抜きのダイバーシティ報道によると、希望の党が公認候補に承諾を求める「政策協定書」の内容が明らかになった。近年、政治の場で争点になってきた安保法制の容認や憲法改正の支持など全10項目のうち、ひときわ異彩を放っているのが、「6.外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」という項目だ。(中略)しかもこの項目のなかで「都立高校跡地を韓国人学校に貸与する前知事の方針は白紙撤回」と明記し、当選後、速やかに実行した。追悼文送付を断ったことをあげることができる。歴代知事は送付が慣例になっていたものを覆した理由について、「民族差別という観点というよりは、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべきだ」「さまざまな歴史認識があろうかと思う」などとして、震災後に多くの朝鮮人が流言飛語によって虐殺されたという歴史的な事実を認めようとはしなかった。■オールドカマーとの共生指向の象徴このような小池代表の排外主義的な姿勢が、「政策協定書」で党の方針として明確に打ち出されたということだ。1980年代頃から定住外国人が地域住民として地方自治に参画できる選挙権を求める運動として展開され、運動体としては主に韓国民団がこれを推進した(一方で、内政不干渉の海外公民路線を取り民団と政治的に対立する朝鮮総連はこれに反対した)。1990年代に入ると在日コリアンらによる法廷闘争が相次ぎ、1995年に最高裁は、参政権は「日本国籍を有する者」を対象にしているとして訴えを退ける一方で、「永住外国人等に対する地方参政権付与は憲法上禁止されているものではない」という判断を示した。繰り返されたが、成立することはなかった。した動きの一方、与党自民党は在日韓国人の権利向上を求める韓国政府との関係のなかで、永住外国人の地方参政権について検討を続けた(韓国は2003年に外国人地方参政権を認めている)。2009年に政権交代を実現した民主党は、1998年の結党時に掲げた基本政策に「定住外国人の地方参政権の早期実現」を盛り込んでいた。国政における定住外国人――それもとくに過去の歴史的経緯との関係で日本に定住することになった在日コリアンなどのオールドカマー外国人――との多文化共生指向のメルクマールであったとは言えよう。2000年代半ば以降、日本社会のバックラッシュの空気のなかでこの問題が表立った争点になることはなかった。いる希望の党が公認候補に承諾を求める「政策協定書」でわざわざこれを取りあげたのは、前述したような意味での多文化共生指向のメルクマールであるとともに、この問題が一部の排外主義者たちが忌み嫌うリベラル左派、そして「民主党的なるもの」の象徴だったからでもあるのだろう。いえ経緯を述べたように、反対を表明するも何も、反対する対象である外国人地方参政権はいまだ実現されておらず、現在はそれを強く推進する勢力も存在しないに等しい。このように、この10年間、政治の場で争点にもなっていない「幻」を踏み絵として持ち出すことの世論喚起、扇動の効果を考えても、希望の党を排外主義的な政党と位置づけるに十分だろう。政治的な合理性より「こだわり」を優先したかのようにも見える小池代表および希望の党と、この「政策協定書」にサインした公認候補たちの今後を注視していきたい。歴史修正主義者でレイシスト。