毎月勤労統計で500人以上規模の事業所は全数調査が義務付けられているにもかかわらず、東京都では抽出調査となっていた。その抽出調査を全数調査の結果として取り扱った結果、2004年から2017年の間、賃金の全国データを作成する際、統計上の賃金額が低めになっていた。2018年1月から抽出結果に復元と言われる統計的な処理を施して賃金の実態に近づけたという。昨年1月から復元が開始されたのか。その事実を公表しなかったのか。復元は賃金が高く出るとの認識はあったのかなどをただしたが、調査中を理由に明確な回答を示されなかった。それでもヒアリングを通じて、2004年から2017年の間、不正に賃金額が低くされていたものが、復元によって賃金額を実態に近づけただけだったにもかかわらず、政府は賃金が上がったと虚偽の主張をしていたことが明らかになった。「これは国家的な危機だ。日銀と年金で株を買い支え、そしてアベノミクス万歳と。『これだけ実質賃金上がった。あなた方は実績を上げていない』と国会で何度も豪語してきた人たちが、まさに張りぼて、改ざんと虚偽の上に立っていたことが本日はっきりと分かった。いう内閣は一刻も早く退陣して、正しいことを正しいと言える日本にしていきたい」と述べた。