生前贈与や遺言があります。生前贈与について生前に株式を後継者に贈与する方法です。この場合、次の点に注意する必要があります。特別受益とは、相続人の一部の者が生前贈与や遺贈により、他の相続人と比べて特別の利益を受けている場合、公平の観点から、その特別の利益を相続財産として扱うというものです。したがって、生前に株式を長男に贈与しても、これが特別受益として扱われると、それ以外の財産を長男が取得できない可能性もあります。特別受益について、くわしくはこちらからどうぞ2遺留分減債請求また、生前贈与や遺贈により受けた財産は、遺留分算定の基礎財産にも参入されることになります。したがって、生前に株式を長男に贈与しても、遺留分算定の基礎財産として扱われてしまい、それ以外の財産を長男が取得できない可能性もあります。株式を生前贈与する場合、忘れてはいけないのは課税リスクです。1年間の贈与額に応じて贈与税を計算する方法であり、通常の課税方法です。贈与を受ける者(長男)は、贈与により取得した財産の価額につき、累計で2500万円まで贈与税が加算されず、これを超える額について贈与税が加算される課税方式です。この方式を選択すると、その贈与者からのその後の贈与はすべて相続時清算課税に取り込まれます。選択して残りの株式を贈与すれば、節税のメリットを最大限活かせることとなります。遺言状により株式を承継させる方法です。遺留分を侵害された者が,贈与又は遺贈を受けた者に対し,遺留分侵害の限度で贈与又は遺贈された物件の返還を請求することです。遺言により長男が株式を取得しても、妻や他の子が遺留分減債請求を行うことで、経営者の意思が反映されなくなる危険があります。したがって、遺言を作成するにあたってはこの遺留分にも注意して作成する必要があります。詳しくは事業承継に詳しい弁護士にご相談ください。年中無休で受け付けています。お気軽にお問い合わせください。