県庁所在地は高知市で、面積は7,105.2km2(全国14位)とやや大きな県である。高知県は、同じ四国地方の徳島県、愛媛県の2県と隣接している。ないが県庁所在地の高知市が中核市に指定されており、市の比率が32.4%とやや小さくなっている。高知県には、高知港を中心に重要港湾が3港、地方港湾が16港ある。(1)土佐くろしお鉄道(109.3)※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、1930年代中頃から人口はいったん停滞・減少する。戦後、人口を大きく伸ばすが、1950年代後半からは人口流出で、人口は減少する。1970年代後半には人口流出は緩やかになり、再び人口は増加し始める。その後、1980年代後半からは人口流出があり、人口減少が始まり、現在に至るまで続いている。県内GDP名目GDP高知県の名目GDPは、1990年代には約2.5兆円あったが、現在では約2.1兆円で全国46位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の63.9%、次に政府支出の44.5%となっている。全県計と比較すると、移出入等はマイナスで、その分を政府支出で補っていることが分かる。全国で見ても政府支出の比率が非常に高く、非常に政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、2000年代以降、2006年度を除けば、一貫してマイナス成長となっている。寄与度を見ると、2000年代初頭から中頃にかけては政府支出の落ち込みが、2000年代後半には移出入等や民間投資の落ち込みが、GDP成長率を押し下げていることが分かる。高知県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(25.5%)、次に政府サービス生産者(17.5%)、不動産業(13.0%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業と鉱業、政府サービス生産者が特化していることが分かる。高知県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には202万円で全国47位である。増加率で見ると、2000年代中頃には全県計がプラスとなっている中、2006年度を除けば高知県は2000年代を通じて、マイナスとなっている。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の高知県の県民所得に対する乗数は1.14で、全国44位である。推移を見ると、おおよそ1.1~1.2の間で推移している。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。高知市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。地域差指数で全国平均と比較すると、高知市は全国平均の100を前後した動きとなっている。失業率は全国平均以上の約5~6%で、有効求人倍率は全国平均以下の0.4~0.6で推移しており、雇用環境がよくない都道府県である。農業産出額は、平成23年には958億円で全国32位である。指数を見ると、ここ数年は、増減はあるものの全国と同様の水準で低下が見られる。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。高知県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、なす・にら(いずれも全国1位)やピーマンの産地で、野菜の比率が58.2%で最も高く、次に穀類の13.0%となっている。特化係数で見ると、野菜の2.03が最も高くなっている。2011年の高知県の林業産出額は、749千万円で全国19位である。2000年代初頭から中頃にかけて落ち込みを見せていたが、2010年から増加に転じている。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、全国よりも大きな減少を見せていたが、2010年より全国水準に近づいている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。高知県の林業産出額(指数)高知県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く77.4%、次に栽培きのこ類生産の17.9%となっている。特化係数で見ると、薪炭生産が3.41で最も特化しており、次に木材生産の1.57、林野副産物採取の1.29と続いている。2010年の高知県の漁業生産額(海面)は約310億円で、39都道府県中7位である。2000年代中頃までは、2006年に落ち込んだ以外は350億円~400億円で推移していた。2009年・2010年に大きく落ち込み、現在に至っている。2003年を100とした指数でみると、2000年代中ごろ以降は、全般的に全国よりも落ち込みが大きくなっている。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。高知県の漁業生産額(海面漁業)高知県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の高知県の内訳を見ると、魚類が90.9%でトップで、それ以外はあまり大きくない。そのため、全国の比率と比較するため特化係数で見ても、魚類が1.3と特化しているが、それ以外は全国の比率よりも非常に小さくなっている。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約0.8兆円で、全国45位である。1990年代は1兆円強で推移していたが、2000年代に入り大きく落ち込み、0.8~0.9兆円で推移している。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の傾向で推移しているが、全国よりも落ち込みは小さい。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。高知県の小売業の販売額は、2007年には約0.7兆円で、全国44位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、おおよそ全国と同様の動きを示しているが、ほぼ全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。高知県のW/R比率は、2007年には1.13で全国8位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。変化は小さいが、預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。メディア民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系の3局となっている。-その他のメディア新聞については、地方紙は高知新聞しかないが、約6割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。3校が、短期大学として高知学園短期大学があり、計5校の大学がある。私立大学が、短大の高知学園短期大学しかなく、公的部門により高等教育が支えられているといえる。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。12年、台湾・香港向け増加」(日本経済新聞、2013/4/19)という記事があった。沖縄では、統計が残る1979年以降で最高の記録らしい。多くの自治体で、今後の産業を育成しようとプロジェクトが組まれており、その中で多いテーマの一つが、医療である。宮崎県の日向市と門川町をエリアとするコミュニティFM「エフエムひゅうが」が開局した。福井県が、東京世田谷の用賀商店街と出店契約を結んだ。用賀商店街では、2012年11月に地域特産品のセレクトショップ「よーがや」を開店し、自治体に販売棚を貸し出すサービスを始めている。産業連関表とは、ある経済の産業間の取引を明らかにしたもので、経済効果などを分析する際に使われている統計です。建設業と小売業を考えると、建設業は業務を営むに当たり、建設資材などを小売業から購入します。他方、小売業は...2014.11.26スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。