対して、東京における象牙販売を停止するよう訴えた。日本は、合法的に象牙が販売できる世界最大の国内象牙市場を誇り、その象牙業界の保護、振興が、毎年およそ2万頭と推定されるアフリカゾウの密猟を助長し、2020年東京大会開催の名声すら台無しにする脅威となっている。アフリカゾウの涙は、知事に対し、アフリカにおいて急速に個体数が減少しつつあるゾウを保全・保護するための国際的な努力に報いるため、東京の象牙市場を、2020年東京大会までに閉鎖するよう要望した。小売業者の相当割合が存在する。1000万人と見込まれる訪日客がこの大会のために東京を訪れることが期待されているが、その際、少なからぬ人々が、意図してまたは知らずに象牙を土産物として買い、違法に輸出してしまうリスクは高い。2020年東京大会開幕が迫る中、東京における象牙取引に対する注目は高まっている。ニューヨーク市長が、知事に対し、ニューヨーク州がそうしたように、東京においても象牙取引を禁止することを求めた。対し、存続の危機にあるゾウを保全するために、日本が世界の国内象牙市場を閉鎖する取組みに加わるよう求める書簡を送っている。楽天、イオン、イトーヨーカ堂、メルカリ、アマゾンジャパン、グーグルジャパン等多くの民間企業は自ら率先して、象牙製品の販売を既に停止し、または2020年東京大会までにそれを実行しようとしている。法規制の抜け穴を利用した違法取引が、日本で現に進行中であることが証明されているにもかかわらず、日本政府は自国の象牙取引を継続して守り続けてきた。このような対応は、中国、米国および英国といった他国の国内取引禁止措置を弱体化するものである。中国では、取締り努力を増強しており、日本から持ち込まれる象牙の押収が一層増えている。このことからも、日本の象牙市場が、国際的な象牙の違法取引の一因となっていることは明白である。2019年には、このような日本からの象牙の押収が、今現在で20件以上にのぼっている。日本の象牙取引は、来月開催のワシントン条約第18回締約国会議でも、ますます厳しく吟味される。アフリカの32か国が、日本とEUに対して、国内象牙市場の閉鎖を求めているのである。USのアラン・ソーントン会長は、「私たちは、日本で隆盛を極める象牙の違法取引を撲滅し、さらに個体数が減少しつつあるゾウの保護への救済として象牙の販売禁止を求めるアフリカ諸国を支援するためにも、東京都と日本に対して、国内象牙市場の閉鎖を訴えます。「2020年東京大会ほど、その主要テーマでもある環境の持続性について、日本のコミットメントを紹介する格好の機会はないでしょう。私たちは、地球上に存在するキーストーン種のひとつを守るため、世界に残る象牙市場の中でも最大のものを閉鎖するよう、日本政府に求めているのです」と述べる。トラ・ゾウ保護基金事務局長の坂元雅行は、「日本の国内象牙市場は、世界最大の合法市場というばかりでなく、もっともオープンかつ規制不十分な市場です。合法的に輸入されたものであることを確かめる術はなく、しかも日々新たに製造されているのです。この合法的象牙市場は、利用価値の高い、密輸象牙の「隠れ蓑」であり、同時に、海外へ違法輸出する象牙を容易に仕入れることができる場となっています」と述べる。WildAid会長のピーター・ナイツは、「日本では、象牙を主にハンコの製造に使っているのですが、そもそも象牙は伝統的な印材ではありません。それに、今日では象牙以外に数多の素材があります。象牙の販売を続ける必要はないのです」と述べる。山脇愛理は、「私たちの街頭調査の結果から、日本の人々は、将来世代のためにゾウを保全するべく、象牙を利用しない世界を創る、そのために国際社会の動きに加わっていくことを支持していると確信できます」と述べる。特定商取引法に基づく。