登録し活用する「商品データベースプラス」サービスの普及活動を行いました。「取引先データベース」の付加価値をさらに向上させるための活動に取り組みました。・その他事業:0.20億円(△4.7%)・業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービスに関する研究を継続いたしました。プラネットの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2391.TPI研のコメント:・プラネットが9/12、2014年7月、本決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算です。増収も1.9%とわずかであり、本業のEDIの伸びに支えられており、次の成長戦略が課題といえます。極限の80.0%、無借金です。52.91%と豊富なキャッシュを保持しています。したがって、このキャッシュを成長エンジンにどう投資するかが課題ですが、今期も、投資活動によるキャッシュフローはわずか△3.50億円であり、その大半はソフトウエアの取得による支出、△2.43億円です。プラネットは次世代、すなわち、ビッグデータ時代に備えて、その他事業を分離し、「業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービスに関する研究を継続、・・」していますが、まだ、0.20億円(△4.7%)と、成果は出ていない状況です。今後、ビッグデータにとうEDIの資産を活かし、成長戦略を描いてゆくのか、グランドデザインが問われるところです。プラネット、今期、どのような成長戦略を打ち出し、豊富なキャッシュを投資するのか、その動向に注目です。Actionとは?・http://www.ncr-bs.com/service/entries/realactionweb.html・RealActionWebは、多くのお客様とのCRM構築に関わった経験と実績をベースとした情報活用システムです。アクション視点」そして「CRM企画視点」での活用を目指します。・小売業向け統合情報活用システム、RealActionは多くのお客様とFSP構築に関わってきた経験と実績をベースにした、新しい分析システムです。あるお客様(層)が何を購入されているか?また、ある商品(群)はどのようなお客様に支持されているか?「顧客」と「商品」の両方向から分析することが可能です。時系列変化を捉え今後の動きを予測する。前年、前月のとの対比による問題点の洗出し。1世帯1枚の会員基盤で既存店を底上げし、競合店に対抗h・http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20090617/331950/・静岡県西部で食品スーパー25店舗を展開する遠鉄ストア(浜松市)は、2008年後半から独自のポイントカード施策を加速している。同社は新規出店を控えているものの、既存店の底上げによって2009年5月まで36カ月連続で前年同月比を上回る好調な売上高を継続している。2010年3月期は前期に続いて増収増益を見込む。グループ共通化を機に、顧客にアプローチする際の住所などの個人情報も最新のものに更新できた。データ分析には日本NCRビジネスソリューション(東京・品川)の中堅小売業向けツール「RealAction(リアルアクション)」を採用している。・遠鉄ストアはこのCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)の情報基盤を、競合店対策という「守り」のツールとして徹底活用しているのが特徴だ。顧客の嗜好を分析するなど複雑なデータ活用を目指すのではなく、圧倒的な会員数と利用率をシンプルに生かす方策を重視する。PI研のコメント:・今後、折に触れて、iD付POS分析のソフトを解説してゆきます。iD付POS分析のソフトは現在様々なものが各社から開発されており、食品スーパー、ドラックストア、ホームセンターなど、数多くの企業で導入が進んでいます。遠鉄ストアの導入事例にもあるように、「データ分析には日本NCRビジネスソリューション(東京・品川)の中堅小売業向けツール「RealAction(リアルアクション)」を採用」とのことで、中堅小売業向けのiD付POS分析ソフトといえます。iD付POS分析は誰が活用するのか、顧客視点での分析だけに、ここが実際の小売業では難しいところです。Actionでも、この活用を4つに分けており、経営者層、マーケティングや企画チーム、バイヤーチーム、そして、現場担当者です。問題はこの内、マーケティングや企画チームであり、残念ながら、小売業にはこのマーケティングを担当する部署がほとんどの企業で存在していないのが実態です。その理由は、iD付POS分析の根幹データ、顧客データをもとに、それをマーケティングに活用する取り組みがこれまで確立されてこなかったためです。したがって、iD付POS分析を活用するためには、ここから取り組む必要があり、そこが最大の課題といえます。顧客視点にもとづく使い勝手のよい帳票が数多くありますが、これらを活用し、どうマーケティングチームを立ち上げ、そのチームを支援できるか、ここがこのシステムを活かせるかどうかの課題といえます。それは小売業側の問題と割り切ることもできますが、iD付POS分析のソフトは、単なるソルーションではなく、そこまで踏み込まざるをえない領域にあるソフトといえます。Actionの次の展開に期待したいところです。・記事抜粋:・タブレット(多機能携帯端末)などモバイル端末でPOS(販売時点情報管理)レジ機能が使えるサービスが続々と登場している。レジ大手の日本NCRはレジ端末と複数のタブレットを連携したシステムに参入。リクルートライフスタイル(東京・千代田区)など国内各社もサービスを始め、競争が本格化してきた。消費者も速やかな在庫確認や決済などで、買い物時がより便利になる。・日本NCRはレジやATMの世界大手の米NCRの日本法人だが、今回のシステムは日本NCRが独自に開発した。日本発で全世界に展開する。国内の大手百貨店が来春にも導入する計画だという。レジ大手の日本NCRが参入したことで、タブレットによる決済サービスに対する信頼性も上がるとみられる。顧客側も安心して会計でき、店舗側も高機能なシステムを手軽に使える。日本国内でもPOSサービスが浸透しそうだ。・http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140903_664961.html・POS業務とバックオフィス業務を同一端末で実現:・ウェブベースのプラットフォームを利用し、POS業務とバックオフィス業務を同じ端末で操作することを可能にした店舗ソリューションです。・これまで、POS、バックオフィスそれぞれ専用のプラットフォームで構築していたビジネスロジックを、共通のウェブベースのプラットフォーム上に構築したことにより、別々の端末で行っていた業務を一つの端末で実施可能になります。専用端末のみならずタブレット端末でも全く同じ操作が可能になります。この結果実現された業務の効率化が、お客様へのサービス向上を一層サポートします。・コンシューマエクスペリエンスの向上:・POSのチェックアウト操作、顧客システム、在庫管理システム等のアプリケーションのシームレスな連携を実現したことにより、店舗の各シーンにおけるお客様の消費体験を向上させます。・タブレット端末利用の接客では、まず、お客様来店時に会員カードをスキャンすることで会員情報を呼び出し、嗜好等の事前把握を可能にします。その後の接客時には、例えば、色違い・サイズ違いの在庫検索をその場で実施し取り置きも行えます。関連商品をウェブカタログを利用してその場で紹介することも出来ます。そのまま移行することが出来、その際には、最初に呼び出した会員情報を反映した割引が適用可能です。最後に、最新の会員情報へ更新することで、常に最新の情報を全店で共有し、どの店舗に於いてもお客様へ最適な消費体験を提供することが出来るようになります。PI研のコメント:・日本NCRがタブレットレジへ本格参入です。「日本NCRはレジやATMの世界大手の米NCRの日本法人だが、今回のシステムは日本NCRが独自に開発した。」とのことで、日本発とのことです。タブレットレジは現在、数多くの企業が参入していますが、POSシステムの老舗、NCRが参入したことで、この市場が信頼感を得るとともに、激しい競争になると予想されます。ビッグデータ、iD付POS分析の時代となった現在、消費者との接点、接客がより重要となる段階に入っており、タブレットで顧客の購入履歴を確認し、接客、販売につなげるかが今後ますます重要となるといえます。「既に国内の大手百貨店が来春にも導入する計画」とのことで、百貨店はもちろん、専門店、GMS、そして、食品スーパー、ドラックストア、ホームセンター等にタブレットレジが入ってゆくのではないかと思います。今後のタブレットレジの動向に注目です。・http://www.dfonline.jp/・「シャボン玉、洗たく槽クリーナー」「アクティブ酵素で落とす洗たく槽カビキラー」。どちらも、代表的な洗たく槽の洗浄剤だが、今回、この2つの商品を同時に訴求、すなわち、クロスマーチャンダイジングを行うことによって、どのような効果が得られるか、その実証実験が九州のドラックストア、大賀薬局で行われた。その狙いと効果を見ていくことにしよう。参考:・リフト値:・商品と商品の顧客視点からの関係の深さを示す指標。併売率が購入比率(関連商品の購入ID数/店舗総ID数)と比べ、何倍になっているかを算出。Age、9/15にクロスマーチャンダイジング(クロスMD)の分析記事を投稿しました。今回は珍しいクロスMDの実証実験であり、ライバル企業の主力商品を同時に訴求した場合の結果をiD付POS分析したものです。商品は洗たく槽クリーナーであり、見出しにもあるように、「自然派の「シャボン玉石けん」とマーケットリーダーの「ジョンソン」」の2社の主力商品を同時にエンド展開したクロスMDです。クロスMDは一般的にはMD、すなわち、マーチャンダイジングの名の通り、商品の売上げを分析すると思われていますが、iD付POS分析では、それは結果論であり、分析対象は顧客です。顧客が増えたかどうか、ここがポイントです。したがって、正確には、クロスマーケティングといった方が正しいといえます。その結果ですが、シャボン玉石けんは157人が581人へ、ジョンソンは8人(新製品)が448人へと飛躍的に伸びました。これだけ増えるとリピート率は下がる傾向になりますが、シャボン玉石けんは、9.2%と変化なし、すなわち、新規顧客も高い水準でリピートをしていることが実証されました。その時のリフト値ですが、14.1倍、リフト値は逆も真ですので、ジョンソンから見ても14.1倍ですので、相性抜群といえます。一般に、2.0倍を超えるリフト値は高いと判断できますので、14.1倍は異常値といえます。洗たく槽クリーナーという商品特性もあるかと思いますが、これは今後も積極的にクロスMDをかけた方が良いといえる結果といえます。今回のクロスMD、顧客視点から改めてiD付POS分析をかけてみると、実に興味深い結果が得られたといえます。この結果をもとに、次の実証実験にも期待したいと思います。コスモス薬品のみを取り上げました。何と1社で27店舗です。7月末時点の大規模小売店舗では最多の小売業といえます。店舗面積も見事に500坪前後であり、食品構成比は、この規模で50%を優に超えますので、もはやドラックストアというよりは、グロサリーストアといってもよく、食品スーパーととらえても良いといえます。消費増税導入前の3月時点の時は75店舗の新規出店でしたので、27店舗はだいぶ新規出店を抑制しているといえます。今回は出店月日順に並び変えましたが、地域別に見ると、九州地区13店舗、中国地区3店舗、四国地区5店舗、そして、ここ最近、力を入れている関西地区6店舗という構成です。明らかに東上しているといえ、関西地区が今後、主戦場になるといえます。将来は中京地区へも新規出店を予定しているのことですが、この7月時点では申請されていないといえますので、8月以降のことと思われます。は時間の問題といえ、8月以降、新規出店を加速させるか、否か、その動向に注目です。茨城県PI研のコメント:・食品スーパー、新店情報、その3となります。前回は複数店舗を取り上げましたので、今回は1店舗のみ出店予定の食品スーパーです。出店予定の早い順に並んでいますので、今年の12/2から来年の4/1までの期間となります。この集計は7月末ですので、9ケ月先までとなります。ここのところ出店意欲が旺盛だったヤオコー、ベルク、ハローズ、オーケー等が1店舗であり、これまで見てきたように、全体的に7月末時点では新規出店を抑制しているといえます。三浦屋が新規出店を来年3月に予定していますが、前回、いなげやが2店舗の新店予定でしたので、いなげやグループとしては3店舗となります。今後、各社、このまま抑制路線を継続するのか、それとも、一転、積極的な新規出店戦略へ転換するのか、特に、今回取り上げた1店舗の出店予定の食品スーパーの動向に注目です。大阪市PI研のコメント:・食品スーパー、新店情報、その2となります。ここではイオン、セブン&アイHを除いた食品スーパーのみの新店情報となります。7月時点で複数新店を予定いる食品スーパーです。最多が5店舗のバローであり、地元、岐阜に加え、中京、関西、そして、北陸と広域への新規出店となります。3店舗の新規出店の食品スーパーですが、大黒天物産、ベイシア、トライアルカンパニーと、ディスカウント業態がここに集中しています。ベイシアはこれまでの大型店ではなく、3店舗の内2店舗は小型店であり、新たな成長戦略を打ち出したといえます。大黒天物産は関西へ、トライアルカンパニーは東北、関東、九州ですので、いずれも、地元以外への新規出店といえます。2店舗の新規出店の食品スーパーですが、イズミ、いなげや、オークワ、サミット、ドン・キホーテ、原信、平和堂、ライフコーポレーションの8社といえます。これらの食品スーパー以外はすべて、1店舗のみの新規出店ですので、7月時点では、各社、新規出店を控えているといえそうです。8月以降、成長戦略に転換するのか、今後の各社の動向に注目です。5条第1項(新設)届出の概要」を公表しました。全部で239件が集計されており、この中で、食品スーパー関係は87件となります。昨年4月は79件、5月56件、今年は78件、55件ですので、4月。5月時点では左程、新規出店数は変わりませんが、6月57件が44件、7月67件が62件と、6月、7月は大きく減少しています。今回はその中から、その1として、イオン、セブン&アイHについて取り上げます。イオンについては、参考として、カスミとマルエツについても取り上げました。この集計は7月末までの届け出を9/1にまとめたもので、現時点で最新情報となります。そのイオンですが、食品スーパーのマックスバリュ関係が、マックスバリュ九州、マックスバリュ九州、マックスバリュ九州、マックスバリュ中部各1店舗と、この時点では確認できたのは4店舗であり、これまでのような新店ラッシュは止まったといえます。店舗面積で1万坪を超えるのは、イオンタウン11,214坪、イオン琉球17,399坪のみですので、この時点では大型SCの新規出店もわずかといえます。セブン&アイHですが、大型SC、GMSの方は新規出店が確認できず、グループの食品スーパー、ヨークベニマル3店舗、ヨークマート2店舗のみでした。控えているといえます。今回は小売業が4月の消費増税後での集計ですので、様子見をしているともいえますが、新規出店は小売業にとって、顧客を増やし、成長してゆくための最高の戦略ですので、今後、どのような成長戦略を打ち出すのか、8月以降の動向に注目です。社を連結子会社とすることで合意しました。社が事業を展開する山口県西部と北部九州のスーパーマーケット業界は、業種や業態を超えた競争に加え、消費税増税を契機としたお客さまの節約志向や生活防衛意識の高まりにより、事業環境は厳しさを増しています。サポートするためイオングループから取締役及び監査役を派遣します。社の有する生鮮食品を中心とする地域に密着した商品調達力と、イオンの有するグローバル調達力やイオンのブランド「トップバリュ」、電子マネー「WAON」等の経営資源の融合を推し進めてまいります。86.7%の株式を取得して同社を連結子会社化します。社の財務基盤の強化を図り、同社の成長戦略を推進します。社は、以下の分野において協議を進めます。名を派遣する予定です。(連結子会社化)を公表しました。周年」と老舗であり、先代の創業者は日刊マックス流通によれば、「レッドキャベツは1984年8月、イオン出身の故・岩下義之氏が設立したスーパーマーケット。設立後、着実に店舗展開を行い、売上規模300億円のスーパーへと成長した。」とのことであり、その後、「しかし、2008年2月、創業者の義之氏が病気により他界。その後、義之氏の子息にあたる良氏が社長に就任していた。イオンとは関係が深いといえます。創業当時は、HPによれば、「2号店(下関地区新地店)では、当時としてはまだなかった生鮮食品ディスカウント型のスーパーの走りとして、爆発的に地域の皆様に受けいれられ、売場面積300m2で年商19億円という、一坪当り年間売上高2,100万円を超す、当時の日本一記録を達成し、流通各誌にも大きく取りあげられ、毎日のように各地から見学者の絶えない状態でした。現在、約40店舗、年商約300億円ですので、1店舗当たりでは7億強、当時とは様相が違うといえますが、地元、山口県よりも、九州にドミナントを移し、生鮮強化型の店舗展開をしています。イオン、いよいよ、首都圏だけでなく、地方の有力中堅食品スーパーとの連携もはじまったといえ、今後、全国規模でこのようなケースが増えるのではないかと思います。ゆるやかな連携から、「86.7%の株式を取得して同社を連結子会社化」と、本格的なM&A路線へと舵をきったといえます。これを受けて、イオンの次の展開に注目です。0.00%)・資本金:1.04億円(前事業年度:1.04億円)P/L関連:キャッシュの創出:・売上高:10.90億円(25.62%)、営業利益:0.74億円(201.09%:売上高率6.83%)・経常利益:0.75億円(90.04%)、当期純利益:0.42億円(680.20%)・原価:45.87%(昨年45.87%):+0.00、売上総利益:54.13%(昨年54.13%):+0.00・経費:47.28%(昨年49.85%):-2.57・営業利益:6.85%(昨年4.28%):+2.57ロックオンのコメント:・当社が事業を展開しているインターネット広告市場を取り巻く環境につきましては、「2013年日本の広告費」(株式会社電通)によると平成25年のインターネット広告費は9,381億円(前期比8.1%増)、検索連動型広告などの運用型広告費が前年比21.6%増の4,122億円となりました。24年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」(平成25年9月発表)によると、日本国内におけるBtoC-EC市場は9兆5,130億円(前年比25.6%増)となっております。EBiS」、「EC-CUBU」及び「SOLUTION」の拡販とともに新規サービス「THREe」の立ち上げに注力しました。EBiS」及び国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」で構成されます。見直しにより、アカウント数及び売上高はともに大きく増加し、売上高は668,446千円(前年同期比22.6%増)、営業損失は453千円(前年同期比は営業損失61,263千円)となりました。・2014年第3四半期(売上高649,520千円、営業利益100,645千円)・商業プラットフォーム事業:・当事業はECオープンプラットフォームである「EC-CUBU」及びECサイト構築の受託開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されます。当事業年度からEC-CUBUブランドを利用したイベントやセミナー開催を事業化し、これによる収益を計上するとともに、公式決済サービスとなる「EC-CUBUペイメント」の収益が大幅に向上し、「EC-CUBU」を活用したECサイトの企画、構築及び運用事業も堅調に伸長した結果、売上高は421,779千円(前年同期比30.7%増)となりましたが、効率化に向けた開発工程の見直しによる一時的な収益性の落ち込みがあったため、営業利益は75,022千円(前年同期比23.7%減)となりました。・戦略的なネット広告を展開して収益を高めるには、スピーディかつ正確な意思決定と取捨選択が求められます。そのためには、広告の効果を一元的に測定し、蓄積したデータを検証して戦略を見直す取り組みが欠かせません。・ディスプレイ広告の配信から、リスティング広告、SEOなどのあらゆる流入施策、サイト内分析からコンバージョンに至るまでの効果を一元的に測定し、戦略的なネット広告を実現するのがアドエビスです。PI研のコメント:・インターネット広告測定に特化したユニークな企業、ロックオンが9/17、マザーズに上場します。EBiS」(アドエビス)が収益の柱です。測定に特化したところがユニークです。約6000社のユーザを獲得しているとのことで、クライアントからの評価も高いといえます。広告配信、サイト流入、ランディングページ、サイト内行動、成果までの一連の流れを評価する仕組みであり、「獲得単価(CPA)はもちろんのこと、広告ごとの滞在時間や閲覧ページ数など、豊富な機能で広告の効果を分析します。ご希望の期間に絞り込んだ集計結果を表示します。」とのことで、分析の幅もあります。今後はPOSデータや天候データとの連携も視野にいれているとのことですの、リアルとの融合も実現しそうです。ロックオン、上場資金でどこに投資をはかり、成長戦略を打ち出すのか、今後の動向に注目です。・原価:1.85%、売上総利益:98.15・経費:58.62%・営業利益:39.53クックパッドのコメント:・会員事業において、プレミアム会員数が順調に増加し、140万人を突破しました。広告事業においてはスマートフォン広告が伸長しました。・クックパッドののべ月間利用者数は順調に推移し、2014年7月時点で4,493万人(前年同月比31.1%増)となりました。当サービスは日常の生活導線上で利用されているため、日常生活の多様なシーンでインターネットの利用が可能なスマートフォンとの相性が非常に良く、特にスマートフォンからの利用者が順調に増加し、2,733万人(前年同月比54.7%増)となりました。今後も多様化するデバイスに適用したサービスの展開に注力してゆきます。レシピ数も順調に増加しており、2014年7月末には累計投稿レシピ数が170万品を超えました。おける会員事業の売上高は、1,190百万円となりました。プレミアムサービスへの入会につながる導線の改善及び携帯電話の販売店を通じたアフィリエイトを中心としたプロモーションを実施した結果、プレミアム会員数は順調に増加し、2014年7月末時点で140万人を超えました。ニーズが高まるクックパッドの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2193.TPI研のコメント:・クックパッドが9/5、2014年12月期の第1四半期決算を公表しました。「クックパッドののべ月間利用者数は順調に推移し、2014年7月時点で4,493万人(前年同月比31.1%増)」と順調に増加しており、しかも、「特にスマートフォンからの利用者が順調に増加し、2,733万人(前年同月比54.7%増)」とのことです。スマホがまさにクックパッドの成長を大きく支えているといえます。「レシピ数も順調に増加しており、2014年7月末には累計投稿レシピ数が170万品」と、膨大な数となり、まさに、世界を代表するレシピサイトになったといえます。クックパッドは売上げの約60%が会員事業であり、約40%が広告事業です。この2つはレシピ170万品と密接に結びついており、レシピーが会員を増やし、それが広告に連動し、しかも、その中核がスマホへとシフトしつつあり、善循環が拡大再生産されている事業構造となっています。ここ最近では、これを基盤に、ECサイトにも力を入れており、今後、派生ビジネスが次々に展開されてゆくものといえます。中核のレシピサイトはさらに海外展開が本格化しはじめていますので、まだまだ成長途上ともいえます。クックパッド、今期、どこまで成長するのか、その動向に注目です。5日、コンピューターを通じた自動売買システムを使って長期国債先物を相場操縦したとして、海外の個人投資家に課徴金納付命令を出すよう金融庁に正式に勧告した。0.3秒で注文を取り消す手法で、他の自動売買を誘い、相場を動かした。コンピューターが化かしあう不正取引は今後、増える可能性がある。・見せ玉が出た時間は0.3秒。まばたき1回分の速さに反応したのは、別の投資家の自動売買システムだ。買い注文につられ、先物価格は1銭上昇する。シンガポールの投資家はこの間に売り抜け、約3万円の利益を上げた。1日に13回繰り返し、課徴金と同等の計33万円を稼いだという。・監視委によると、相場操縦した投資家は20代で投資運用会社の役員。中国の清華大学で数理学を学び、自ら自動売買のプログラムを相場操縦に使えるよう書き換えたとされる。当局の調査に対して「システムは欺いたが、人は欺いていない」と述べているようだ。参考1:マネックストレーダー:・http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/tradetool/mtrader/function/func04.htm・「エディタ」を使って、自分だけのプログラムを作成、思い通りの売買が可能です。様々なテクニカルチャートを組み合わせて売買タイミングをプログラミングすることが可能です。シグナルが発生したら、すぐに指定したメールアドレスにアラートメールの送信が可能です。参考2:・カブロボ:・http://www.kaburobo.jp/・市場データに基づき、個々の銘柄に対する投資判断を行うプログラムです。カブロボの仕組みは、カブロボ・コンテストとしてカブロボ運営事務局が提供しており、利用料はかかりません。PI研のコメント:・株式の取引が「秒以下」の時代に入っています。9/6の日経新聞によれば、「0.3秒間の注文、市場欺く!」の見出しのもと、0.3秒で売りを取消し、これに反応した買いに対し、即座に売るということを長期国債先物で繰り返し、利益を得ていた投資家がいたとのことです。きとして、金融庁に勧告したとのことです。本人は、「システムは欺いたが、人は欺いていない」とのことで、どのような判断となるか、注目です。株式相場は、このようにリアルタイムを超え、0.3秒の攻防戦に入ったといえ、すごい時代だと思います。この速度は人間の限界を超えていますので、ロボットが処理することになり、現在、世界中で、そのための様々なロボットが開発されているとのことです。それにしても、商品と顧客、その関係は売買で成立しますが、株式はそこまでいってしまったといえます。ここには売買の本質があるともいえ、小売業においても、売買の瞬間、ここでは0.3秒がポイントですが、この研究が今後iD付POS分析でも検討課題になるのではと思います。iD付POS分析は中長期に渡る顧客の購入履歴をもとにマーケティング戦略を立案することがポイントですが、一方で、瞬間の研究も今後課題といえます。顧客が商品と接する瞬間、ここをどうとらえ、どう分析し、購入につなげるか、すなわち、どのように0顧客を1顧客にするかも、大きな研究課題といえます。0.3秒、今回は対抗ロボットに対して設定された時間ですが、実に示唆に富む、興味深い出来事です。年9月1日付の株式交換を以って経営統合いたしましたのでお知らせいたします。・本経営統合は、北海道及び北東北を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するアークスグループと、岩手県及び宮城県で食品スーパーマーケット事業を展開する株式会社ベルプラスが、両社グループの経営資源と経営手法を融合し、一層の競争力強化を図るとともに、アークスグループの東北エリアにおける営業体制を強化することを目的としております。億円が視野に入り、運営体制が強化されるのと同時に、本経営統合は、アークスグループの東日本における展開エリア拡大に向けての基盤固めの意味も有しております。店舗、秋田県2店舗、宮城県8店舗)となりました。食品スーパー道内最大手のアークス(札幌)は1日、岩手、宮城の両県を地盤とする同業中堅のベルプラス(盛岡)を子会社として経営統合した。売上高は単純合計で5千億円を超える見通しだ。アークスの横山清社長は同日、盛岡市内で記者会見し「アークスに入りたい、と言っている企業は東北に複数ある」と述べ、売上高1兆円を目指して経営拡大を進めていく考えを強調した。PI研のコメント:・アークスが9/1、ベルグループとの経営統合を公表しました。4,800億円、155億円となり、年商5,000億円が視野に入ってきました。北海道新聞によれば、「アークスの横山清社長は同日、盛岡市内で記者会見し「アークスに入りたい、と言っている企業は東北に複数ある」と述べ、売上高1兆円を目指して経営拡大を進めていく考えを強調した。」とのことで、今後、1兆円を目指すとのことです。現在、アークスのシェアは北海道26.8%、青森27.5%、岩手県40.2%ですので、1兆円を目指すには、この3地域でのさらなる経営統合はもちろん、さらに、東北一円に経営統合を広げてゆく必要があります。東北を飛び越え、関東地区の食品スーパーへM&Aをかけることも課題といえます。食品スーパー業界もいよいよ1兆円の時代へと入りつつあり、アークスが1兆円へ向けて、今後、どのような拡大戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。上げ幅を拡大し5月8日に付けた年初来高値であり2006年8月以来の高値となる3455円に急接近。25日に発表した7月度個別ベースの既存店売上高(「業務スーパー」店舗向け出荷実績速報値)が前年同月比8.6%増と大幅な伸びとなったことが引き続き買い材料視されているようだ。消費増税直後の4月度は2.3%増と3月に18.9%増と大幅伸張した反動があったものの増益を維持。5月、6月度は7%台と伸ばしていた。4月度から前年を上回っている。221.0%となりました。112.3%で推移致しました。今後も物件情報の収集や加盟店への情報提供に注力し、店舗数の拡大をはかってまいります。・http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22001_S4A820C1EAF000/・記事抜粋:・食品スーパーの「業務スーパー」を手掛ける神戸物産は海外1号店を2015年4月にニューヨークに開く。人口減など国内市場の縮小を見据え、海外市場を開拓する。米国に続き、欧州への出店も検討する。PI研のコメント:・神戸物産の株価が8/26から急騰しています。Kabutanによれば、「神戸物産が大幅高で5連騰、7月月次売上高も好調続き年初来高値に急接近」とのことで、「7月月次売上高も好調続き」が、その要因とのことです。実際、8/25に公表された神戸物産の売上高は、直轄エリアにおいては、既存店107.2、全店111.7と好調な推移であり、地方エリアは既存店112.8、全店114.0と、さらに好調、2桁の増収であり、絶好調といえます。」とのことで、これも追い風にかっていると思われます。「人口減など国内市場の縮小を見据え、海外市場を開拓する。どこまで上昇するか、投資家の動向に注目です。生鮮食品の注文伸びず・http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76423110R00C14A9TJC000/・記事抜粋:・住友商事はネットスーパー事業から撤退する。11月からネット上での注文を取りやめる。専用の配送拠点から生鮮食品を中心に広域に宅配していたが、配送コストを補うだけの注文を伸ばせなかった。実店舗から商品を配送する大型スーパーとの競争も激しく固定客を確保できなかったため、収益の改善が遅れ赤字が続いていた。住商は傘下の大型スーパー「サミット」でもネットスーパーの販促などを支援していた。実店舗のサミットの業績は堅調だが、ネットスーパーはサービス開始以来一度も黒字を確保できず、13年度の最終損益は10億円を超える赤字となった。住商ネットスーパー株式会社:・http://www.sc-netsuper.co.jp/・重要:サービス終了のお知らせ:・http://summit-netsuper.com/promo/campaign/140901_close/index.htm・新規会員登録:・2014年8月31日(日)をもって受付終了いたしました。・インターネットからのご注文:・2014年10月31日(金)午前9時59分をもって終了となります。・ポイントサービス:・2014年10月31日(金)をもってポイント失効となります。・スマートフォンアプリ:・2014年8月31日(日)をもって新規ダウンロードを終了いたしました。以下、住友商事)は、2008年12月1日付で「住商ネットスーパー株式会社」を設立しました。高い市場成長率が見込まれる首都圏のネットスーパー(*1)分野において、専用加工・配送センター設置によるセンター出荷型での本格参入を図り、サービスの普及を通して、次世代の消費活動の形の創出を目指します。サミットネットスーパー)は、2010年3月から、従来の配送エリアである2区6市に加えて、一気に配送エリアを拡大いたします。・http://www.sumitomocorp.co.jp/business/article/id=223・ネットスーパーには大きく分けて店舗型とセンター型の2つがあります。店舗型とは、注文が入ると店のスタッフが店内を巡回して棚から商品を集め、店のバックヤードで仕分けし、発送するというものです。住友商事も、2007年4月からサミットの複数店で実験的に店舗型を運営しましたが、仕分け・配送用のスペースが限られるため多くの注文をさばけず、店の棚から商品を取るため欠品も多く、品揃えにも制約があるなど、多くの課題が見つかりました。・この実験を通して住友商事はネットスーパーの将来性を確信し、規模拡大とサービスの高度化が可能なセンター型に挑戦することを決めました。センター型は店舗型と比べて初期投資が大きく、投資回収にも時間がかかりますが、購買行動の変化を先取りして新しい業態を作り、日本の小売業界に活気を与えたいと考えています。PI研のコメント:・住商、ネットスーパーからの撤退の記事が日経新聞、9/1、朝刊に掲載されました。住商ネットスーパーのHPでも、「重要:サービス終了のお知らせ」と題し、公表していますので、正式に撤退といえます。住商のネットスーパーはこれまでサミット1社での営業であり、2008年12月に会社を設立以来、東京都のほぼ全域で営業活動を実施してきました。ネットスーパーは、「大きく分けて店舗型とセンター型の2つ」ですが、住商は「ネットスーパーの将来性を確信し、規模拡大とサービスの高度化が可能なセンター型に挑戦することを決め、・・」とのことで、センター型に舵を切りました。日経新聞によれば、「ネットスーパーはサービス開始以来一度も黒字を確保できず、13年度の最終損益は10億円を超える赤字、・・」とのことで、投資に見合うような受注がとれなかったことが、主な要因と思われます。これを受けて、今後、ネットスーパーは店舗型が主力となってゆくといえ、一層の競合激化になるといえます。ネットスーパーは、食品スーパーのマルチ(オムニ)チャネルの最初のチャネルであるだけに、今後、各社、どのように顧客からの支持を得てゆくのか、その成長戦略に注目です。-5.2PI研のコメント:・2014年7月度の(CPI)消費者物価指数を東京都区部のみで集計しました。ここでは、前年同月比2.0%以上に絞り、上昇率の高い順に並び替えてみました。20%以上の項目はすべて生鮮食品であり、15%以上、10%以上も生鮮食品が大半を占めており、相場の影響が大きいといえます。CPIは一般にコア指数(生鮮食品を除く総合指数)でとらえますが、これだけ生鮮食品が上位に来ることを勘案すると畝づけるといえます。この7月度の全体のCPIは2.8%、コアCPIは2.7%ですので、その差は0.1ポイントですので、生鮮食品以外も2.7%以上の項目が多かったといえます。日銀は消費増税の影響を2.0%と見ていますので、これを差し引くと、東京都区部のコアCPIは実質0.7%といえ、大きく上昇とはいえないようです。ちなみに、マイナスも参考に掲載しましたが、だいこん-12.9、きゅうり-10.4と、2トップが生鮮食品であり、生鮮食品両極端な項目が混在しているといえます。外食では、ハンバーガー-5.2と唯一下がっており、マクドナルドの影響が大きいのではと推測されます。どのような推移となるか、次回、8月度にも注目です。2.5PI研のコメント:・総務省統計局が8/29、CPI(消費者物価指数)を公表しました。結果はコア指数(生鮮食品を除く総合指数)が前年同月比3.3%の上昇、日銀は消費増税がフル稼働した場合、コア指数を2.0ポイント押し上げると試算していますので、実質、1.3%の上昇といえます。日銀が目標としている実質2.0%にはまだ届きませんが、先月と同じ水準ですので、物価は前年比1.0%強で安定状況に入ったといえそうです。コア指数はエネルギー関連が入っていますので、ガソリン等の燃料の上昇は反映されますので、今後、国際情勢が変化すれば、消費増税にかかわらず、上昇することも考えられます。そのエネルギー関連ですが、光熱・水道7.2、中でも、電気代8.5、灯油10.1ですので、これらが物価を押し上げているといえます。食品ですが、食料4.5(外食を含む)と高めの水準です。魚介類10.8、肉類8.9、乳卵類6.9、調理食品6.4等が物価を引き上げていますが、一方で、野菜・海藻は1.6と下落、:野菜がこれまでの状況と比べ、大きく動いたのが、今月の特徴です。-11.8などが下がっています。消費増税も一段落といえる状況といえ、今後、CPI、このまま維持が続くのか、それとも、日銀の目標2.0%を目指し、上昇してゆくのか、今後の推移に注目です。