税制度トピックス消費税増税の次は証券増税か?今やたらと証券増税の動きがあるようです。投資家にとっては当然無視できない増税論で、消費税が10%に増税されたばかりなのに、うんざりする論調だと危惧する人も多いです。その証券増税の概要と今後の見通しについて説明します。意見とは株式譲渡益への税率現行20%から25%へ増税になる?口コミは?どうなる証券増税、見通しはまとめ増税の動き2016年ごろから政府税制調査会が金融所得の税率を25%に引き上げるべきだ。いう議論が出始めました。経済同友会も25%への増税を提言しています。実際に増税されると国税収入は1兆7000億円も増加する勘定になるようで、財務省も当然前向きです。意見が出てきています。増税賛成派は、経済同友会などですが、国税庁が発表している所得階層別の所得税負担率のグラフ(上記グラフ)によって議論が展開されています。グラフを見ていただくと分かり易いですが、合計所得金額5,000万円~1億円の税負担率は28.5%、さらに所得が増えると税負担率が減少します。超高所得者層は所得に占める株式譲渡益の割合が高く、その税率が20%と所得税の最高税率45%と比べて低いから逆転現象が起きます。不公平だからもっと上げてもいいのではないか、という意見です。増税反対派は、同じ所得税負担率グラフを使って、証券増税は大衆増税だと主張しています。人数からみても超高額所得者はごく僅かで、大半は所得税負担率が10%(住民税を入れると20%)となっており合計所得金額800万円以下の層です。今でも既に所得水準に見合う株式譲渡益の税率は高いのに、それを25%に引き上げるのは株式投資そのものを罰しているようなものだ。なる証券増税、甘利氏が描く税制に期待も株式譲渡益への税率現行20%から25%へ増税になる?口コミは?口コミも増税への危惧について投稿されています。取り易いところから取るという安易な税制が未だに続いている小口個人投資家まで税率25%では誰も株なんかやらない。減税や規制廃止で負担減少させようとする意見は自民党の官僚主導型政治では無理でしょう。庶民レベルでは積極的賛成の声はありません。今後議論が進んでいくことになれば各界からの意見も豊富になっていくでしょう。増税論の背景には、最大規模に膨らんだ463兆円の日本企業の内部留保を成長投資に回すことを促す税制を視野にいれていること。そのシステムを考え始めているようです。内部留保が溜り過ぎているという論調ですが、これには慎重論が色々あるようです。1つは先般実施された消費税10%に伴い軽減税率の実施も同時に行われました。その穴埋めとして6,000億円の財源が確保したいという。その方法として証券増税により穴埋めしたい。しさらに上記増税賛成論の意見にあるような高額所得者への増税論、つまり所得格差の是正という思惑です。所得格差を是正するなら金融所得への税率引き上げが効果的という意見が主流の意見となっていく可能性があります。株式の売却益への増税を検討?どうなる証券増税、見通しは現在のところ増税があるかないか、不明ですが政府の増税への足慣らしが進んでいるようにも感じられます。相続税評価額の柔軟化などが要望されています。これらが証券増税とセットで進めることも検討されています。新しい産業として急成長しているロボアドバイザー投資に非課税枠を設定する案も出ています。若年層に人気の投資手段ですからこれはこれで大歓迎です。証券増税の見通しはまだはっきり分かりませんが、政府税調の軸足は増税に移っていることは間違いありません。今後反対派の意見もかなり強くなってくると思われますから、しばらくは両派に分かれて論争が戦われることになります。まとめ株式など譲渡益課税については、日本は現行税率20%です。政府税調は他国の実勢もみながら検討していきたいと言っていますが、財務省の発表している情報では日本と同じ分離課税方式のフランスは30%又は総合課税17.2~62.296%の選択制、ドイツは既に26.375%です。イギリスは10%と20%の段階的課税です。日本はどこの国を参考とするのでしょうか。いずれにしても所得格差是正の効果が最大限出るような方向性が必要です。Linkお問合せはこちらへ節税に関するお悩み、その他、経営に関するご相談を無料で受け付けています。当サイトの記事に関するお問合せもこちらからどうぞ。税金経理情報サービス.com。