医療費控除とは、高額の医療費負担に応じて税金を軽くしようという国の制度です。保険の患者さん負担分はもちろん歯科の保険外の負担も原則として医療費控除の対象になります。医療費控除は、治療の進み方とは関係なく実際に費用を支払った年の課税所得から控除する仕組みです。10万円までは通常発生する費用と考えられ控除の対象になりません。クレジットを利用すると、クレジット会社が歯科医院にまとめて治療費を支払います。この時点で患者さんが治療費を負担したものとみなされます。分割払いにしたときは、支払った年ごとに医療費控除の確定申告をしなければいけません。1年に10万円までは控除の対象になりません。このようにクレジットと医療費控除セットで利用すると実質的な負担をかなり軽くできます。分割払手数料(金利)がかかる場合、その金利部分は医療費とは見なされず控除の対象になりません。還付申告すれば20万円あまり、所得税の3割は戻ってくる計算になります。それに応じて翌年の住民税額も軽くなります。分割払いの場合は、手間ひまかけて申告してもたいした節税にはなりません。4回も医療費控除の申告に行かなければなりません。1年間に10万円までは医療費控除の対象にならないという規定があるために一括払いと同じ扱いになるクレジットは断然おトクになるのです。一つ忘れてならないのは、所得の多い人ほど高い所得税率になる累進課税の仕組みです。一括して大きな負担をすればするほど節税効果も大きくなります。結果、歯科医院に治療費を現金で毎月分割払いするのとクレジットを利用して毎月返済するのでは、断然クレジットのほうが有利です。医療費控除を受ける手続き医療費控除を受ける手続きは、給与所得などによって異なります。詳しくは下記国税庁HPにてご確認下さい。Reserved.rss。