自由民主党このサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。Vol.488┌───┐いちばん。定例記者会見から~霧島の新燃岳、豪雪災害についてですが、新燃岳の方は、昨日も爆発的噴火が確認される。して活発な活動が継続しているわけです。豪雪についても、日本海側を中心に大変な被害が続いております。いずれも予断を許さない状況です。開き、被害状況、あるいは政府の対応等々について、報告を受け、議論しました。宮崎県と鹿児島県の被災地域に、視察に参ります。火山灰による農業被害、あるいは住民生活への影響等を把握したい。お助けするようなことをしたいと思っています。住民への情報提供も密にして、復旧に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。鳥インフルエンザも新たに発生しております。関係者の皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、政府においても情報収集と危機管理に、さらに万全の対策を取ってもらいたいと思っています。boomin@mail.jimin.jp■こんな"規制"は要らない。修正したうえで今国会に再提出する方針を固めました。経済政策調査会が2日に開いた合同会議で修正案を了承したものです。国と地方の長期債務残高の対国内総生産(GDP)比を10年後以降安定的に低下させていく目標や、新たな施策の実施にはその経費を上回る財源確保を求める原則を盛り込んだものです。修正では、来年度予算についてもこの原則を遵守することとしました。リーダーシップ発揮を」============================================================================衆院予算委員会で平成23年度予算案の基本的質疑が1日開かれ、わが党のトップバッターとして石原伸晃幹事長が質問に立ちました。罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表について「総理がリーダーシップを発揮し、この問題に終止符を打つことが『熟議の国会』への第一歩だ」と述べ、証人喚問を強く求めました。年頭会見で「政治とカネの問題のケジメをつける」と強調していた菅直人総理。石原幹事長の質問に対し、菅総理は「国会での説明は、国会のルールに則って行われるべき。与野党間で協議を」と答弁し、自らの努力を放棄したことを事実上認めました。東京都連会長でもある石原幹事長は、与謝野馨氏の経済財政担当大臣の起用に関し、「与謝野氏はわが党の東京ブロックの比例で当選した。民主主義のルール違反だ。政治家としての矜持や徳はどこにいったのか」と指摘し、議席返上を与謝野氏に求めるよう菅総理に迫りました。政権奪還につなげる】わが党は統一地方選に向け、昨年11月、選挙本部を設置、12月には公約を発表するなど総力戦へ向けての準備を加速させています。今回の統一地方選の意義をどのように考え、戦いにどう臨むのかについて、わが党の選挙実務責任者である選挙対策局長の河村建夫衆院議員に聞きました。わが党が昨年の参院選で勝利できたのは、地方組織が頑張ったことが大きいと思います。今回の統一地方選は、地方組織をさらに強化し、政権奪還につなげるための、これまでにない大事な選挙と位置付けています。民主党は麻生政権が行った経済対策を止め、景気浮揚にブレーキをかけました。その結果、デフレを回復できない状況が今も続いています。統一地方選に勝利し、「民主党不況」にストップをかけたいと思います。「このままでは日本が沈没する」との国民の不安の声にわれわれは応えていかなければなりません。そのために盤石の支援体制を築き、全力で臨みます。情報交換を密にしていきます。新人候補を積極的に発掘していきます。自民党が野党になったとき、これまで一緒になって政策をつくってきた団体の中でも、わが党と距離を置くようになったところがあります。いう団体も今、再び戻りつつあります。そのことをしっかり受け止め、連携を取っていきたいと思います。党所属の衆議院議員がいない空白区や大都市圏などに特に力を入れていきます。それが、次の衆院選につながります。<安全保障も地域の協力が不可欠>―わが党は何を訴えていきますか。■河村局長わが党は一昨年に谷垣禎一総裁が就任して以来、「ふるさと対話集会」などを積極的に積み重ね、地方の声をしっかり聞いてきました。その声を統一地方選の公約にも反映させました。自民党はどの政党よりも地方を重視しているということをアピールしていきたいと思います。民主党政権は「コンクリートから人へ」などときれい事を言って、公共事業を削減し続けています。それは地方の実情に反しています。地方の声を吸い上げる力が弱いから平気でこのようなことが言えるのです。地方には、社会インフラの整備などを要求する声がたくさんあります。安全保障の重要性も訴えていきたいと思います。安全保障は地方に関係ないと思うかもしれませんが、実は地域の協力がなければできません。有事の際に、国と自治体が一緒に住民の避難や救援を行うことを定めた国民保護法がいい例です。地域の協力があってこそ、安全保障を全うできます。北朝鮮の韓国砲撃事件で明らかになったように、十分な危機管理ができない民主党政権に加え、地方でも民主党系の首長が誕生したり、議会で多数を握るようなことになれば、国民の生命と財産が本当に守られるか不安です。あとは、人づくり、教育の大切さも訴えていきたいと思います。世界的視野を持った人づくりを進めていきたいと思います。12月に行われた茨城県議選でわが党は政権与党に勝利し、「地方組織堅調なり」との思いを抱いています。それに安心せず、茨城で得た勝利の輪を全国に広げていきたいと思います。統一地方選での勝利が国政を動かすことになるのですから、国会議員と非現職の選挙区支部長にも選挙戦に全力を傾注していただきます。「政権奪還の足がかりはこの統一地方選にあり」との認識で全党員・党友が力を合わせて戦うことが何より必要です。言うまでもありませんが、選挙に勝つための特別な方法はありません。自分の足で地道に歩き、政策を訴えて、住民の意見をしっかり聞く。その声に応える強い情熱で選挙戦に臨むしかありません。候補者はそうした気持ちで選挙選を戦い抜いて欲しいと思います。目指すはわが党の支援する候補者の全員当選です。【PR】衆院候補者公募のお知らせ(京都)============================================================================わが党は300の衆院選挙区支部長のうち、現在空白となっている選挙区を原則公募といたします。谷垣禎一総裁のもと、党再生に向けて一緒に汗を流したいという方のご応募をお待ちしております。