Keynesとは全く関係ありませんよ。音楽版ブログ「おとけーず」もあります。どれでもない前の記事からの続きです。これは「その3」です。一部の重大事件のみを対象としています。裁判員制度で扱う事件を、以下の2つだとしています。二.故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るものつまり、死刑判断を下す可能性が高い事件を扱うわけで、それなのに、死刑についての判断は「先例を重視」するというわけです。たしかに、死刑というのは人の命を奪う重大な刑罰で、その判断基準は一貫している必要があるかもしれません。するなら、なぜわざわざ裁判員制度の対象としているのか。一体全体、何がしたいのか全く分かりません。対象事件についての整理が必要なわけですよね。交通事故の問題なんかありますが、それは裁判員制度の対象外。政治家の汚職事件もそう。振り込め詐欺だって対象外。それらを入れろっていうことではありませんが、ずいぶんと適当に対象事件を決めた感はないでしょうか。その証拠に、麻薬の密輸に関しては多くの判断が覆されていますよね。死刑が絡む場合はなおさらであるわけです。裁判員制度ができた当初は、3年後に再検討すると規定していたはずで、でも、それもたいした検討もなく終わったわけですよね。官僚支配の弊害以外の何物でもありませんね。真剣に制度について考えないと、もっともらしいウソをついて呼び出しを断る人が増えるだけ。者がバカを見る制度になるだけでしょうね。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。