特定商取引法に基づく表記TOP調査会ニュース田中さんと金田さんの情報【調査会NEWS3148】(R01.12.27)田中さんと金田さんの情報【調査会NEWS3148】(R01.12.27)【調査会NEWS3148】(R01.12.27)※このメールには返信しないで下さい。政府公表せず」という報道がされています。さんのことで、平成26年(2014)に政府が情報を受け取りながら公開しなかったというもの。同様の情報はこれまでも共同電で流れていましたが、この記事では政府が黙殺したことがかなりはっきりと書かれています。平成26年というのは5月にストックホルム合意が成された年です。このとき北朝鮮は国内にいる全ての日本人について調べると合意しました。菅官房長官は第1回の報告の出る時期について、この年の「夏の終わりか秋の初め」と言っていました。ついての情報は寄せられず、「政府高官は『驚きと無念さが交錯した』と振り返る」と書かれています。その文脈からすると田中さん・金田さんの情報はこの「夏の終わりか秋の初め」に届いた北朝鮮からの報告だったのではないでしょうか。したら2人だけではなく、他の特定失踪者の情報も入っていたのかもしれません。状況証拠からする推測ですが、だいたい流れはこんなものだと思います。平成26年5月のストックホルム合意の時点ではおそらく田中さん以外の認定被害者についても情報が出ることになっていたのではないか。夏頃北朝鮮の内部で何かがあり方針が変わった。出してきた情報の中には他の認定被害者、もっとはっきり言えば横田めぐみ・有本恵子という「目玉商品」の情報がなかった。一方で日朝間にはこの報告で拉致問題を事実上棚上げするという合意があったため、これでは世論が納得しないと考えた政府が受け取らなかった。そんなところで大きな間違いはないと思います。要は「あってはならないことは、なかったことにする」ということでしょう。記事には北朝鮮側からは「帰国の意思はない」と伝えられていたとされています。この点は平成14年(2002)に帰国した蓮池薫さんら5人も北朝鮮で聞かれれば監視の目をはばかって「帰国の意思はない」と答えたでしょう。本人たちに政府の関係者が会って、そして日本に連れ帰ってから意思確認をしない限り本心など分かるはずがありません。いうのは北朝鮮に求める建前としては当然です。北朝鮮にはそうする義務があります。現実にはそれは不可能であり、逆に建前のお陰で助けられる人を見捨てることになりかねません。今回のケースはまさにそれだと思います。交渉中の情報を全て開示することができないのは分かります。水面下の交渉も含め、被害者はともかくあらゆる方法を使って取り返せるところから取り返すべき、と考える次第です。それは決して不可能ではないのですから。関する報道(突発事案などで、変更される可能性もあります)等>※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。776.fm」(札幌)副代表村尾がパーソナリティーインターネット「ListenRadio」で札幌以外でもパソコン・スマホから聴取できます。アジャ)では代表荒木の担当する番組『救い、守り、創る』を送信しています。会員制ですが1回30分の番組の前半は無料で視聴していただけます。関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール(代表荒木アドレス宛)にてお知らせ下さい。112-0004東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル301Tel03-5684-5058Fax03-5684-5059email:comjansite2003■chosa-kai.jp※■を半角の@に置き換えて下さい。(送信を希望されない方、宛先の変更はkumoha551■mac.com宛メールをお送り下さい)※■を半角の@に置き換えて下さい。クレジットカードでのカンパが可能です。ホームページから入って手続きできます。特定商取引法に基づく表記お問い合わせ。