持っている方でも「主たる営業所等届出」が必要になりました。主たる営業所とは、登記や組織上の本店のことではなく、営業の中心となる営業所(事務所)になります。許可を持っている方でも、「主たる営業所等届出」をしないで改正法の全面施行後に古物商を行った場合は無許可営業となりますので、必ず「主たる営業所等届出」をするようにしてください。届出内容に変更があった場合には、提出期限内に再度、主たる営業所等の届出を行うとともに、変更の届出を行う必要があります。(再度の届出を行わない場合には、改正後に改めて許可を申請・取得することとなります。営業所等届出書(別記様式(附則第2項関係)その1)他府県にも営業所がある場合は、別記様式その2も必要になります。書式は以下サイトからダウンロードして下さい。自宅で営業している営業所・古物市場が1つしかない1つの県内にしか営業所・古物市場がない場合も届出が必要になります。携帯サイト携帯電話をご利用の方はQRコードを読み取ってモバイルサイトをご覧になれます。「高度なセキュリティ」と「信頼性」で定評のあるRapidSSLを利用しております。