法律上の区分において、農薬と、それから化審法の化学物質ということに分けて評価しているという形になります。現実の環境中におきましては両方が当然混在するということがあり得るのですけれども、農薬でもオーケー、化審法でもオーケー、でも現実には影響が出るというような場合のコントロールの仕方といいますか、そうしたものはどのようにお考えでしょうか。この結果につきましては、農薬の担当部局に伝達をすることとしております。それで、今後のモニタリングに関して、まずその農薬の部局と協力しつつ進めていって、その結果を見てどうあるべきかということを考えるということかと思います。林ですけれども、今の御質問に関してですが、やはりこの場合、農薬とそれ以外の化審法でコントロールされるべきものとの実際の暴露を本当にすみ分けて評価するというのは非常に難しいことだと思いますし、農薬のほうで一応これは認められて使用されているものなので、化審法との線引きが違うようなことになると、これは少し法的にも問題になるのではないかと思います。これまでも指摘はさせていただいているんですけれども、このようなものについてもう少し大局的な見地からの検討を進めていくのがいいのではないかと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。この問題でひとつ大きいのは、化審法で言っているいわゆる無影響のPNEC、それと農薬取締法のほうで言っているPNECという言葉でいいのかどうかわかりませんが、そこにかなりの違いがあるのではないかと思われます。将来的にはこれを一元化するような方向で御検討いただければ幸いです。恒見先生、よろしくお願いします。モニタリングを今後行うということは、結論としては妥当だと思います。そのときに先ほども御指摘がありましたけれども季節変動、農薬だけじゃなくて、やはり殺虫剤も多分、季節的に使う時期と使わない状況というのもあると思いますので、そういう季節変動だとか、地点のほうは考慮されるということですけれども、やはり農薬の余り使われない地域、大都市なんでしょうか、そういうところでも地方と都市の違いというのも見ていただければいいのかなと思います。