所轄の税務署が行うもので、所得税や法人税等に規定されている質問検査権により行う「任意」のもので、申告漏れを調査することが目的です。通常は「○月○日に調査に伺いたいのですがよろしいですか」といったように事前に電話連絡があり、納税者に調査の協力を得ます。権限があり、悪質な脱税を摘発することが目的です。事前の連絡はなく、会社や社長の家に一斉に捜査員がなだれ込みます。相手方の同意を必要としません。査察調査は悪質な脱税行為、そして脱税額が大きなケースを中心に調査します。査察調査は告発を目的にしているため、内偵段階で確たる証拠を掴むまで動きませんが、動いた場合は査察調査で物証を抑えます。テレビやニュースなどで、国税局が大人数で企業に乗り込み、大量の段ボール箱を押収するシーンが放映されますが、まさしくあれです。映画「マルサの女」で有名になったマルサは、この国税局査察部による査察調査を題材にしたものです。脱税で逮捕されるまでの流れ脱税で起訴される場合とその流れプロフィール日比谷ステーション法律事務所では、脱税事件専門の弁護士が相談にお応えしております。遠慮なくご相談ください。ご対応可能03-5293-1775電話で相談予約24時間受付中Webから。