元)の総合シンクタンクであるオウケイウェイヴ総研(所長:大山泰)は、2018年秋に”働き方改革“に関するアンケートによる意識調査を日本全国の会社員を対象に実施しました。意識不足」「無駄な会議」であることがアンケート結果から分かりました。/ri/report/report181220/オウケイウェイヴ総研ではこのたび、「働き方改革」に関する自主調査を実施しました。一般のネットリサーチモニターに対し、「働き方改革に関しての意識調査」と題し、アンケート調査を行いました(実施期間:2018年11月29日~12月4日、有効回答数533件)。アンケート調査では、自分の勤め先が「働き方改革に既に取り組んでいる」とする回答は39%。一方で「取り組みの予定はない」の回答も29.6%と、三割弱にのぼりました。「改革を妨げていると思う要素」では、「人手不足」(34.7%)、「上司の意識不足」(29.3%)、「無駄な会議」(28.9%)が上位トップ3となりました。確実な取得など、働き方改革関連法が施行されるのを前にして、実際に会社に務める社会人の間では、IT・システムや人事・労務などの制度よりも、マネジメントそのものに関する問題意識が高いことが浮き彫りになりました。・お問い合わせフォーム※このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。一覧に戻る株式会社オウケイウェイヴについて株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を2000年1月より運営しています。Agent」などを提供しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は、感謝されている人がより報われる社会を目指した「感謝経済」プラットフォームの拡大に向け、既存、新規を問わずAI、ブロックチェーン、チャットの各技術を組み合わせた問題解決に寄与するサービスを提供していきます。※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。