自由民主党このサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。衆議院を通過いたしました。3党での交渉の結果、マニフェストの4Kバラマキ政策、国民との契約であると豪語していたわけですが、結果として、白旗を掲げることになったということです。協議で合意をする判断をしたわけです。晩節を全うしてくださると考えています。し関係部会合同会議は12日、東電福島第1原発事故による放射性物質に汚染された廃棄物や土壌などを国が処理する特別措置法の骨子案を了承しました。骨子案では、国の責務について、「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている」と明記。環境大臣が対処の基本方針や処理・除染などの基準を策定するとともに、国が汚染状況についてのモニタリングを行い、随時結果を公表することとしています。対策地域外でも汚染が一定の基準を超えるものについては、国が処理を行うことも盛り込みました。除染については、汚染が著しいと認められる地域を環境大臣が「特別地域」として指定。実施計画に基づいて国が除染を行います。指定し、土地の管理者に代わって国が措置を行う規定を設けました。同法案は公明、民主と共同で今国会に提出することにしてますが、鴨下一郎座長は「本来は政府が閣法として提出するべき法律だが、政府が動かないので止むにやまれず議員立法として提出することになった」と述べ、政府の対応の遅れを強く批判しました。関係が深い政治団体「市民の党」から派生した「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金を行っていたことを取り上げました。古屋議員はこのうち5000万円が平成19年に献金されていることを指摘。「選挙支援だったことは明らかだ。公職選挙法に抵触するのではないか」として、菅首相に献金の目的を質しましたが、これまでの国会答弁と同様、「ローカルパーティーとの連携・支援のためだ」と繰り返すだけで、具体的な意図は明かしませんでした。11日の参院予算委員会で「草志会」が在日韓国人から政治献金を受け取っていた問題を質しました。捜査を行っていることを報告。自身や関係者が聴取を受けているかどうかについて、菅首相は「弁護士にすべてを任せている」と述べるだけで、誠意ある答弁はありませんでした。============================================================================政務調査会に設置された、社会保障制度に関する特命委員会の初会合が9日開かれました。同委員会は社会保障制度のあり方について、中・長期的な視点に立って具体的な政策を取りまとめるのが目的です。「結論を得ることは決して容易なことではないが政権をとってから考えるという無責任なことはわが党はやるべきではない。「自民党はどう考えるのかということを必ず、世の中に示していかなければならない。テーマごとに議論を深め、わが党の考えを取りまとめる方針を示しました。農林水産省が5日に発表した緊急対策について議論しました。実施する県の肉用牛飼育農家に対し、1頭当たり5万円を支給するのが主な柱です。「あくまでも喫緊の資金繰りのため」(農水省)として、牛の販売または東京電力から賠償を受けた時に変換しなければならないことから、出席した議員からは、「精神的な苦痛も負っている」などとして、貸与ではなく支給するべきだとの意見が相次いで出されました。「風評被害や賠償の範囲など明確にすべき問題がある」と述べ、今後引き続き同部会で議論していく方針を明らかにしました。============================================================================石原伸晃幹事長は9日、国会内で公明、民主の幹事長と会談し、先の民主党衆院選マニフェストの主要政策を見直すことに合意。これに伴い、特例公債法案を成立させるための「確認書」に署名しました。合意にあたっての谷垣禎一総裁のコメントと確認書(全文)は次のとおりです。■谷垣禎一総裁コメント特例公債法案の取り扱いを巡りまして、3党幹事長間で合意ができましたので、それについて申し上げたいと思います。特例公債法案の取り扱いですが、まず第一に、民主党マニフェストの主要施策、つまり子ども手当を除く、残りのバラマキ3Kについて見直すこと。その見直しについて、削減するということを前提に平成23年度の補正予算や平成24年度予算の編成過程等で措置をすること。第二に、子ども手当の撤回等歳出の見直しに伴う減額措置等、3次補正予算において行うことを法案の附則に明記することなどについて、3党間の幹事長で確認いたしました。この過程で、特に石破政調会長には、大変ご苦労を頂いて、おまとめを頂いたわけです。要するに、3党間でマニフェストの主要施策を見直す合意がされたことになります。今の時点で、このような合意を得るに至っては、私どもも、とりまとめをできるだけ急ごうということでやらせていただきました。現在の経済、国際金融の動向も踏まえながら、急がなければならないことと、かねてよりわが党が主張してきたことが概ね受け入れられたということであります。政府与党において、これらが誠実に対処されるという前提で合意に至ったということです。ついては平成24年度予算概算要求において計上しないこととする。・高校無償化及び農業戸別所得補償の平成24年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。これらを含めた歳出の見直しについて、平成23年度における歳出の削減を前提に、平成23年度第3次補正予算ならびに平成24年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する。第3次補正予算の編成までに、各党で検討を進める。一、平成23年度第1次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、第3次補正予算の編成の際に、復興債で補てんすることとし、そのための財源確保策と併せて、各党で検討する。一、以上を踏まえて、特例公債を発行可能とするための法案について速やかに成立させることとする。わが党からは塩崎恭久議員と赤澤亮正議員が出席しました。政府内に設置していますが、政府から独立した調査期間が必要だとして、同法案では衆参両院の同意を得た民間人の専門家が調査、国会に報告するとしています。今国会での成立を目指しています。らとともに街頭演説を行いました。この中で谷垣総裁は「民主党は2年前の選挙で『国民との契約』と言ったマニフェストの主要部分で白旗を上げた。契約が実行できないのなら、もう一回解散して、国民に信を問うのが正しい道だ。復興の状況など)準備が整えば、できるだけ早い機会に解散すべきだ」と訴えました。参院は12日の本会議で、東日本大震災によるがれきを国が被災自治体に代わって処理できることなどを盛り込んだ「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」を全会一致で可決、成立しました。同法案は、処理費用の国の補助率を平均で95%まで引き上げるとともに、財政力の弱い自治体に対しては最大99%とします。