憲法違反だろ!!日本第一党の街宣に妨害に来ている奴を見れば、どちらが差別主義者かわかる。動画あるから見ればわかります。外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。12日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高50万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、道路や広場、公園のような市内の公共の場所で、拡声機を使って「日本から出て行け」と叫ぶなど、罰則の対象になる行為を厳格に絞り込んだ。憲法が保障する表現の自由に配慮した。罰則対象の行為をした団体が再び同様の行為をしようとした時に市長は「勧告」する。勧告に違反した団体が再び行為に及びそうな時には「命令」をする。命令に違反すると、市長は氏名などを公表し、捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合に罰金が科される。罰則は来年7月に施行される。市長が条例を乱用しないようにする仕組みだ。ヘイトスピーチは特定の人種や民族などの少数者に対して、暴力や差別をあおったり、侮辱的な言葉をぶつけたりするもの。近年の日韓関係の悪化を背景に、在日コリアンが多く生活する東京・新大久保や大阪・鶴橋など各地で繰り返されてきた。川崎市では在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチが繰り返され、2016年に国の対策法ができるきっかけになった。法律は「不当な差別的言動は許されない」という基本的な考え方を示しただけで、罰則を設けなかった。先行する大阪市や東京都の条例も啓発が主体で、刑事罰は設けていない。法施行後もヘイト行為が横行する状況に対し、川崎市は抑止力のある条例を整備しようと取り組んできた。インターネット上の書き込みや動画によるヘイト行為については、表現の自由との兼ね合いから罰則の対象を絞り込んだ結果、対象外となり、今後の課題として残された。市議会では出席した57人全員が賛成した。採決の前に2人が退席した。「反移民」などを掲げる政治団体が27日、愛知県施設の「ウィルあいち」(名古屋市東区)で開いた催しに、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に反対してきた市民団体などが激しく抗議し、施設に中止を申し入れた。施設の管理者は「中止を判断できない」として催しを続行させた。あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長が「党首」を務める政治団体が開いた。県は施設の使用を許可していた。川崎市がヘイトスピーチに対して、刑事罰を科す条例を制定しようとしています。川崎市は24日、公共の場でヘイトスピーチを繰り返した者に50万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰規定を盛り込んだ差別禁止条例の素案を公表した。7月8日からパブリックコメント(意見公募)を実施し、条例案を市議会に提出、年内の制定を目指す。同市市民文化局が市議会文教委員会で内容を説明。道路や公園、駅などで特定の国や地域の出身者らへの不当な差別的言動を禁止し、繰り返し違反した場合、50万円以下の罰金を科すとした。罰金額は名誉毀損罪などを参考に設定した。)に対して在日が妨害にやってきました。この言論弾圧に対し、言論の自由を守らなければない国会議員が加担したそうです。後ろから銃を撃つ天才である石破が、またアホなこと言っている。民主党政権時代は最悪だっただろ!!日本が潰れる寸前だった。石破氏はまた、首相と石破派を除く6派閥の事務総長が6日に首相公邸で会食したことに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。