~未来のための資産形成~MAGAZINE2000万円問題を冷静に考える2000万円問題を冷静に考える金融庁が公表した、公的年金以外に老後資金2000万円が必要との報告書が話題を集め、一部デモにまで発展する場面もありました。2000万円足りないという部分だけクローズアップされている報道やネットニュースが多々ありますが、これはこの報告書が伝えたかった本質ではありません。この老後2000万円問題について詳しく解説します。自身の状況と比較して少し考えてみるステージの移り変わりなども意識して老後2000万円問題?老後資金が2000万円不足するといった報道などがなされ、国会で年金問題として取り上げられるといった状況にもなりました。発端となったのは、以下のような一文を含む金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(以下「報告書」といいます)です。この記述の後段には、当該金額について、「重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみること」との記載が続けられています。さまざまな受け止められ方があったとはいえ、報告書は、公的年金をベースにしつつも老後の生活水準も踏まえた支出をまかなうための備えをどう考え、組み立てて行くのかを改めて考えることの大切さを知らしめたといえます。関する「家計調査」があります。今回の不足額を計算するに際しては、その中で、社会保障給付(公的年金など)が収入の中心となる高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)のデータが使われています。実収入と実支出の差の約5.5万/月が計算の前提となっています。「5.5万×12月×30年=1980万円≒2000万円」(20年なら1320万円≒1300万円)になるということです。引退してからの家計の月次の収支状況とその後の人生の期間を掛け合わせたイメージの数字です。「2000万円」がこのような過程で算出されていることを認識しておきたいところです。自身の状況と比較して少し考えてみる報告書の実収入・実支出を構成する項目の金額は平均です。報告書にも「あくまで平均の不足額から導きだしたもの」「不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」と書かれています。収入・支出は各家計による違いが大きいと考えられます。上図の右に実支出の内訳金額を掲載しましたが、支出額の金額は基礎的な生活費の平均像に近く、ゆとりある生活には上積みが必要と考えられます。考えておきたいのは、「どこで誰と住むのか(いずれ老人ホームへ入るなども視野に)」「どんな生活レベルを考えるか」「ライフイベントや楽しみの資金は必要か」といった変動要因による違いです。以下に自身の家計について考える際に考慮した方が良い点などを並べてみましたので、将来イメージがどうなのかを考えてみるのもいいでしょう。価値感やライフプランを自らに問ういい機会になるはずです。報告書の前提の状況(引退)になる時期により年数も変わります。生涯現役なら収入増の一方、通常支出や税金の増加も考慮が必要です。公的年金の水準は加入期間や保険料納付の状況、妻の厚生年金額(特に共働きの場合)で金額は変わります。50歳以上であれば誕生月に日本年金機構から届く年金定期便で想定額をもとに確認できます。※厚生労働省は、「平成31年度新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例」として、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額(月額)は、221,504円と発表しています。マンションの管理費)、賃貸なら家賃、町内会の付き合いなどの他、将来的に老人ホームへの入居資金などの別枠の費用もあり得ます。家計によっては、家族教育費やローンの残債があることも考えられます。教育費・ローン返済がまだある家計も想定されます。ゴルフなどの趣味への支出や週1回ぐらい外食したいなどの楽しみといった点、また、消費支出の「その他」の中に含む「こづかい」「使途不明金」などがお金の使い方に対する感覚(衝動買いしやすなど)に影響される点も見逃せません。少額からでも資産形成の行動を起こす時期。金融資産の目減りの抑制や計画的な資産の取崩しに向けて行動する時期である。退職金などの多額のお金が入ったり、働き方に変化が生じることが想定されるため、これらを受けた対応が必要と考えられる。資産の計画的な取崩しを実行するとともに、認知・判断能力の低下や喪失に備えて行動する時期であり、心身の衰えに関わらず金融サービスを引き続き享受するために、事前の準備や対応が必要と考えられる。報告書の報道などを受けて、NISA口座を開設する人が増えたといわれています。慌てたり不安を大きくするのではなく、冷静に考え行動することが求められます。大事なのは、人生100年の連続性をどうデザインし、それに向けた必要な対応を考えることです。本来は、当HP内の「ライフプランシミュレーション」を活用するなど、マネープラン(長期の家計計画)を描くことにより、しっかり考えるべきでしょう。老後の取り崩しの状況になるまでの道程を見据え、自らのリテラシー(知識や判断力)を高めつつ、家計の無駄の排除、計画的な積み立てや適切な運用商品の選択などを進める必要があります。センター長などを歴任、ライフプランセミナー講師も務めた。同社を退職後、オール・アセット・アンカー(株)を設立し、ライフ・マネー・キャリアプランなどの支援や働き方改革の関連などでの執筆・セミナーなどで活動中。本稿に掲載の情報は、ライフプランや資産形成等に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の取得・勧誘を目的としたものではありません。本稿に掲載の情報は、執筆者の個人的見解であり、三菱UFJ信託銀行の見解を示すものではありません。本稿に掲載の情報は執筆時点のものです。本稿は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性について執筆者及び三菱UFJ信託銀行が保証するものではありません。本稿に掲載の情報を利用したことにより発生するいかなる費用または損害等について、三菱UFJ信託銀行は一切責任を負いません。本稿に掲載の情報に関するご質問には執筆者及び三菱UFJ信託銀行はお答えできませんので、あらかじめご了承ください。Corporation。