協議会がスタートします。関係者によるプロボノ協議会を初開催致します。■なぜ、弁護士のプロボノが必要か?日本における難民認定手続きや、不認定の場合の行政訴訟は、法的に非常に複雑な分野であり、専門家によるサポートが非常に重要です。経済的な理由などから、難民の多くは専門家の支援を受けることなく、たった一人で、難民認定手続きを行うことを強いられています。■新しく目指すこと今回は、弁護士とのより継続的な関係構築を目指し、以下を取り組みます。事務所との正式なパートナーとして、可能な範囲で、継続的に難民支援に関わっていただく仕組みを作ります。支援を希望する弁護士へ対して、国際機関、経験ある弁護士等の専門家による研修会の場を提供します。弁護士事務所の垣根を越えたダイナミックな支援体制の構築を目指します。これにより、共同で難民のための法文書を作成したり、出身国情報の調査を行うなど、それぞれの法律事務所、個人の弁護士の能力を活かした、柔軟なプロボノ活動を可能にします。これまでもプロボノによる渉外事務所を中心とした法律事務所との連携はありましたが、組織的な体制をより整備することにより、今後はより強固なパートナーシップを築いていくことを目指しています。難民支援協会は、プロボノによる社会貢献が継続的に行なわれる仕組み作りを通じて、NPOと弁護士が連携した支援を強化していきたいと考えています。第三鹿倉ビル6階Tel:03-5379-6001|Fax:03-5379-6002|info@refugee.or.jp(参考資料)当日のご取材も可能です。ご検討の程、お願いいたします。新丸の内ビルディング29階)協議内容|-プロボノによる難民支援について-プロボノ活動を推進するために、難民支援協会との連携のあり方について※使用言語:日本語(英語通訳あり)参加について|難民支援協会の業務におけるプロボノ活動にご関心のある法律事務所の方であれば、どなたでもご参加いただけます。(同時通訳を手配する予定)参加について|こちらのお申し込みフォームをご利用ください。含む、9つの法律事務所から16名の関係者が参加し、JARと法律事務所の連携確立のための話し合いや、弁護士会としてのサポートの可能性を協議しました。7月末に行われるプロボノ弁護士へのトレーニングに関する情報を内部で供覧してもらい、興味ある弁護士等に参加してもらうことも呼びかけています。今後も継続的にこのような協議を行い、組織的な協働体制を強化とネットワーク拡大を目指していく予定です。購読する難民支援の最前線をお届けします。RefugeesENGLISHスマホ。