複利こそが究極のマジックである。鋭くチェックを入れてくるのは、「架空の経費」である。本当は存在しない取引の領収書によって、課題に費用が計上されて、税額が減ることを防ぎたいわけである。あるから、その「領収書」が示す取引が、あったのかどうかを調べるわけである。逆に言えば、「取引がありさえすればいい」のである。感じのものでも、十分に領収書足りえるのである。その取引が「真実」のものであるかどうかは、税務署が調べる。反対に言えば、税務署は、申告納税の手前上、納税者の提出する証票については、とりあえず、認めなければならないのである。疑わしい領収書があれば、それを覆すのは、税務署側の仕事なのである。先の手書きメモ書き的な領収書が怪しいのなら、書かれた人物が書かれた住所にいるのかどうかを調べるのは、税務署の仕事なのである。覆すことができなければ、「申告納税」である以上、税務署はそれを経費(費用)として認めなければならないのであった。ま、こんな風に、客観的に検証可能な証票であれば、手書きのメモでもよいのである。正規のレシートであったり領収書であったりしないと、税務上の経費として認められないというわけではない。それらは、第1級の証拠能力があるから、「推奨」されているだけである。手書きメモのような2級・3級の証拠能力を持つ証票でも、それが「業務関連性がある真実の支出」であるなら、証拠能力はあるのである。手書きの領収書でも有効になったよく言われる例は、タクシー。昨今では、タクシーは領収書(レシート)を出すが、以前はそうでなかった。タクシーに乗って移動しても領収書が出ないので、税務署側は納税者の曖昧な費用計上を否認してきた。客観的でなかったからである。それに腹を立てた人が、タクシーを使った日時と金額、どこからどこまで乗ったのか、どこのタクシーか、乗った目的をメモ帳にびっしりとメモしたところ、税務署は当該タクシー代を経費として認めたのであった。そら、そこまでの記録があって、それを否認しようとすれば、タクシー会社に照合できるわけであるから、「客観的に検証可能」であるわけで、逆を言えば、ここまでやっておけば、かなりの精度で経費として認められる、反対に言えば、否認されないという次第である。節税は記録から、である。税務署は、「調査をしようとする企業なり人」をどう調査するのか、備忘的にメモしていく。飲食店であれば、一般の客を装っ...記事を読む貸倒引当金を計上して節税する売掛金や貸付金などの債権には、「貸倒引当金」を計上することができる。当該貸倒引当金の計上は、列記とした「損金」扱いで、青色申告の個人事業...記事を読む上様論-経営管理上と税務上の領収書の宛名の違い領収書の宛名は、「上様」ではダメだと言われている。税務上では、「上様」でも問題ではなく、根拠のある証票として扱われる。領収書...記事を読む銀行と税務署は、ほぼツーカー:ギャンブルで儲けた金の受け取り基本的に、銀行と税務署は、通じ合っていると考えていい。いうか、銀行は、税務署からの申し出があれば、銀行口座の情報を開示しなくてはならず...記事を読む現金商売には無予告調査がある現金商売は、商売の相手が不特定多数であり、しかも、現金の受け渡しに証拠が残らない、つまり、請求書や納品書にもとづいて商品やサービスの移転が行...記事を読む偽の領収書には手を出さない偽の領収書、または、偽造された領収書を売る業者を「B」や「B勘屋」などという。多くのギョーカイで、「B」という隠語はよくあるが、税金の世...記事を読む領収書は手書きのメモでも有効。銀行の振込明細を領収書にすると印紙税がかからない最近の投稿バークシャー・ハザウェイ、2014年7-9月期(第3四半期)決算バフェット、16年米大統領選にヒラリー氏と予想。賭けてもいい、とまで。実質課税の原則だから、名義を変えてもばれる節税の一歩は、利益の確定から売掛金は本当に要注意の勘定科目である。