中医協では費用対効果評価に関する議論が続いている医薬品や医療機器の費用対効果評価のあり方をめぐり、激しい議論が続いている。諮問機関)の委員からは、評価結果が良い場合も薬価を引き上げるべきではないとの意見が出た。製薬業界では、革新的な新薬を評価する枠組みが必ずしも十分ではないとの不満がくすぶる。医療費抑制と生命科学産業の発展を両立させるための施策があらためて問われている。「評価が良かったから薬価を引き上げる、との選択肢はない」。厚労省も想定外この日は、医薬品と医療機器13品目を対象に費用対効果評価を試行導入する際の価格調整方法が検討された。比較対照品目と比べて効果が増加または同等であり、同時に費用が削減される品目の扱いが焦点となった。厚労省はこうした品目のうち、一定の条件を満たすものは価格の引き上げがあり得ると考えていた。ゼロベースで抜本的に見直すこととし、これとあわせて、費用対効果の高い薬には薬価を引き上げることを含め費用対効果評価を本格的に導入する」との記載がある。「見直し」けん制しかし幸野委員は、「そもそも対象品目の加算率が高く、保険財政に影響を与えるから真の価値を見極めるのだと理解している。一定の価値が認められるものは薬価が維持され、価値が低いならば引き下げるのが趣旨だ」と主張。基本方針の記載内容についても「今の新薬創出加算の検討状況を見ると、とてもゼロベースで見直されているとは思わない」とけん制した。幸野委員は、業界団体からの意見聴取が行われた17年10月11日の中医協でも同様の意見を繰り返した。)が、「(従来の薬価制度とは)違った角度で薬の価値を評価するのだから、高いことも低いこともあってしかるべきだ。下げるしかない、という議論は理論的におかしい」と語気を強めて反論する場面があった。革新性どう測るさらに多田日薬連会長は議論の終盤で、「こういう評価をする時にイノベーションが話題にならないことは不自然。政府はこの産業を国の基幹産業に育てる方針を出している」と指摘。その上で「イノベーションの評価が今の薬価制度で十分にされていない部分もある。費用対効果評価は、そういうものをもう一回見直せる機会だ」と述べた。試行的導入における評価基準の設定方法や価格調整方法については、10月中にとりまとめを目指す方針が掲げられてきた。3専門部会の合同部会を開く予定で、議論の行く末が注目される。韓国の国産化に疑問符「日本向けのポーズ。社長就任以降、ずっと構造改革。韓国の国産化に疑問符「日本向けのポーズ。経て現在広島総局に舞いもどる。広島は酒と魚がおいしく天災が少ないいいところ。心理学を専攻し、その道を志すも挫折し新聞記者に。理学部化学科(お茶の水女子大)、工学系修士(東京工業大)のリケジョのち科学技術記者(企業担当も少々)。ハマって抜けなくなる。産学官連携をテーマに社会人入学をして博士号(学術、東京農工大)。取材先にも読者にもすり寄らない記者特性“どっちつかず”から、「産と学」「科技と大学」をフラフラする。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。