野茂英雄投手が現役引退を表明した。アマチュア時代、1988年ソウル五輪(公開競技)で日本を銀メダルに導いた右腕は、日本のプロ野球で78勝、大リーグでは123勝を積み重ねてきた。大リーグ挑戦の道を切り開いた功績は大きい。日本国内での退路を断っての挑戦は、パイオニアの名にふさわしい。当時、大リーグは労使交渉が難航、前年秋からの長期ストで深刻な「野球離れ」に見舞われていた。そこに出現した日本人投手がこれまで見たこともないダイナミックな投球フォームから速球と落差の大きいフォークボールを武器に真っ向勝負を挑み、快刀乱麻の大活躍。野茂投手の1年目の年俸は当時の大リーグ最低保障額で、日本円にして1000万円ほど。近鉄時代の推定年俸1億4000万円の10分の1にも満たない金額だった。19日;朝日社説(2)野茂投手引退―トルネードが開いた道http://www.asahi.com/paper/editorial20080719.html『野茂投手が海を渡ったのは95年だった。13勝6敗で新人王、奪三振王のタイトルまでさらった。日本ではこの年、阪神大震災に始まり、オウム真理教による地下鉄サリン事件やバブル経済の崩壊による金融機関の破綻が相次いだ。そんな中で、衛星放送で生中継された野茂投手の活躍は、人々の心をなごませ、励ました。「暗い世相に沈む日本人の心に唯一明るい灯を点じた」との理由で菊池寛賞を受賞した。見逃せないのは、野茂投手の活躍が米国での日本人のイメージを大きく変えたことである。日本の伝統的な根性野球と管理主義に疑問を投げかけ、追われるように日本球界を去った。マイナーリーガーの扱いで、何のつても持たず、徒手空拳での挑戦だった。味方チームの打撃が振るわず敗れても、寡黙で謙虚さを失わない。した姿勢が、一度見たら忘れられない独特の豪快なフォームと合わせて米国の人々の心を揺さぶった。80年代後半に金にあかせてニューヨークやハワイの不動産を買いあさり、集団的な行動を好む従来の日本人像とはまったく違ったからだ。当時のクリントン大統領は「日本の最高の輸出品」と呼んだ。それだけ野茂投手の姿が鮮烈だったのだろう。米国からは選手だけでなく、監督も続々とやって来るようになった。野茂投手はこれまでに米国でマイナー球団に出資し、日本ではクラブチームをつくっている。自らを超える個性派を育て、大リーグに対抗できるような魅力あるリーグを日本に再構築する。そんな夢に向かって、さらに歩みを続けてもらいたい。先駆者に「特別功労賞」をhttp://sankei.jp.msn.com/sports/baseball/080719/bbl0807190308000-n1.htm『2度のノーヒットノーラン、2001年には再び奪三振王となり、メジャー通算123勝109敗の記録は不滅の金字塔といってもいいだろう。実績を残すことで、日本球界のレベルの高さが見直され、イチロー、松井秀喜選手らが後を追うことができた。いまや、大リーグでプレーした経験を持つ日本人選手は30人を超えるほどに達する。メジャー移籍の際、野茂投手側が複数年契約や代理人交渉を求めたうえ、契約問題がこじれたことに、わだかまりを持ち続けている日本球界関係者がいる。現役引退を機に過去のことは水に流し、日本プロ野球組織(NPB)として、野茂投手に特別功労賞を授与したらどうだろうか。野球殿堂入りの道がある。野茂投手は大リーグ実働10年以上の資格を有しているので、5年後から「被選挙権」を得る。ベーブ・ルースやジョー・ディマジオら球史に燦然と輝く名選手と肩を並べる可能性もある。日米の懸け橋となった野茂投手は来月で40歳と若い。自らが設立したクラブチームを中心に指導、普及に努めるだろうが、築き上げてきた実績と人脈を生かし、野球界の発展のために全力投球するよう期待したい。大リーグ挑戦が相次いだ。イチロー選手や松坂大輔投手ら日本球界を代表する選手が海を渡った。日米間の選手移籍を巡る制度が整備されたためだ。これらは直接的な「野茂効果」と呼んでいい。日本のプロ野球に与えた影響は、実は選手の移籍だけにとどまらない。「野茂効果」はプロ球界だけにとどまらない。「社会人野球で育てられた」と自任する野茂投手は、米国の独立リーグの球団を保有した経験を踏まえ、社会人野球のクラブチーム「NOMOベースボールクラブ」を設立、アマチュア野球選手の支援に道を開いた。企業チームの減少が続き、高校、大学を卒業後、野球の経験を生かす場が狭まっている若者に「夢をあきらめるな」と活躍の舞台を用意した。NOMOクラブからプロの夢を実現した選手も誕生した。引退声明で野茂投手は、まだ野球人生に「悔いが残っている」と正直に語った。野茂投手に続く若者たちのため、「選手の目線」で今後も日米の球界発展に力を発揮してもらいたい。電力需要がピークを迎える時期に入った。全面停止で、供給の綱渡り状態が続く。産業界ばかりでなく、一般家庭も節電などで協力し、停電の危機を乗り切りたい。毎年7、8月の猛暑の日には、オフィスや家庭でのクーラーの使用などで、電力需要が一気に高まる。東電の柏崎刈羽原発は、7基合わせて821万キロ・ワットの発電能力があるが、昨年7月の新潟県中越沖地震の影響で全面停止中だ。この穴を埋めるため、休止中の火力発電所の運転を再開したり、他の電力会社から融通してもらったりする。一般家庭も省エネで協力をhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080719-OYT1T00739.htm『このほか、供給を確保する手段として「随時調整契約」がある。電力不足になりそうな時には、事前にとり決めておいた企業に、電気の利用を控えるよう要請できる“奥の手”である。今年はこの契約を使って、123万キロ・ワット分をひねり出すことも計算に入れている。昨年8月には、この契約が17年ぶりに発動された。その影響で23の事業所で操業停止などの措置が取られたが、停電回避のためにはやむを得なかったといえよう。一連の積み上げ努力の結果、今年は需要に対し、560万キロ・ワットの供給余力がある計算だ。東電管内では、気温が1度あがるごとに電力需要が170万キロ・ワットずつ増えていくという経験則がある。仮に38度を超えれば、余力はほとんどなくなってしまう。昨年は、埼玉県内で40度を突破する日もあった。この夏、猛暑で供給がいよいよ危機的になれば、東電は企業に加え、一般家庭にも緊急の節電を呼びかける。その場合は、クーラーを切るか設定温度を高めるなど、家電製品の使用を抑制する対応が求められよう。柏崎刈羽原発は、耐震補強などの工事が進行中で、運転再開のめどは立っていない。安全性の確認と地元自治体の理解を前提に、東電は、早期の運転再開に向け、努力しなければならない。地上デジタル放送の電波を発信する「東京スカイツリー」の建設が東京都墨田区で始まった。地上約610メートル。東京タワーの2倍近い高さで2012年春の開業を目指す。建設を進める東武鉄道や地元は年間500万人以上の来客を見込み、東京の新しい名所にと意気込むが、タワー本来の目的を果たすには、デジタル放送受信の環境整備が欠かせない。今回も計画時には世界一を目指したが、トップの座はドバイの超高層ビルなどに譲る。東京タワーの2倍近い高さにしたのは、都心の超高層ビルの増加に伴う電波障害を最小限にする狙いだ。19日;日経社説(2)デジタル対応迫る新テレビ塔http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080718AS1K1800118072008.html『地上デジタル放送の電波はアナログ放送より周波数が高く、直進性が強いことも、電波塔を高くする理由だった。東京スカイツリーはNHKや在京民放キー局5社が利用し、従来のアナログ放送は11年7月24日で打ち切られる。それまでに視聴者側は、テレビの買い替えやアンテナの配置換えなど、デジタル放送受信の環境を整えなければならない。デジタル放送に対応したテレビやチューナーの累計出荷台数は5月末で約3500万台。世帯普及率は約44%にとどまっている。今後3年間でほぼ100%の普及率を実現するため、総務省では生活保護世帯などに簡易チューナーを無償で給付する支援策なども検討している。首都圏では電波塔が港区から墨田区に移るため、アンテナの向きを変えたり、ビルの共同受信設備を調整したりする必要がある。集合住宅での対応も今から詰めておく必要があろう。調整にかこつけた悪質商法や膨大な廃家電が登場する恐れがあり、自治体なども注意が必要だ。総務省は各地に相談センターを設けて対応するようだが、多くの視聴者が十分に認識しないままでは混乱が起きる。ミートホープ偽装事件の告発者赤羽喜六氏(同社元常務)の講演会を聞いた。官僚の体質とその無責任さを強く訴求した。