安倍首相は6日、ブリュッセルでEUのトゥスクEU大統領らと首脳協議を行い、日EU・EPAの大枠合意を最終確認したもようだ。豚肉の関税については段階的に削減する見通し。EUは総人口約5億人(日本の約4倍)、世界のGDPの約22%(同約4倍)、日本の輸出入総額の約10%を占めており、2015年のEUからの豚肉輸入は1,426億円、27万tにのぼる。大枠合意を受けて政府は国内の対策づくりに着手する予定。※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。踏まえたスペイン政府との協議などが終了しため、同日付で、輸入手続きを再開すると発表した。対日輸出条件は月齢制限について30カ月齢以下とする。昨年は、需要期である4月にむしろ3月より安値となったり、同じく需要期の7月が6月よりも下落し、また9月より10月が下落するという、あべこべばかりが続いた。これはまさに仕入れに対して荷動きが悪い時にみられる現象だ。踏まえたスペイン政府との協議などが終了しため、同日付で、輸入手続きを再開すると発表した。対日輸出条件は月齢制限について30カ月齢以下とする。4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。経営環境の変化に柔軟に対応すべく組織体制の若返りを図ることが狙い。熊山忠和社長は同日付で取締役に就く。ご購入はこちら銘柄牛肉ハンドブック(2019年版)全国350ブランド以上の特徴と生産・流通状況を紹介。