反省する勇気この文章には、気になることがある。結論から言うと、「初めに結論ありき」という姿勢、都合の悪いことはスルーする・・・という、僕が指摘してきた、あのリベラルたちの過ちが、きれいに、そのまま出ている・・・ということだ。初めに結論ありき・・・何でもかんでも、「安倍批判」に帰結したいというのであれば・・・こんな楽ちんなことは無い。「これに代わり開始された調査捕鯨も捕獲した鯨肉の一部は食品として流通していることから、事実上の商業捕鯨として国際的な非難を浴びてきた。それを無視して、「国際的な非難を浴びてきた」というのは、乱暴すぎる。朝日新聞https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201902150001/「刑務所に入る覚悟」できている。採択されるなど、日本政府は窮地に立たされていた。」・・・・について、そもそも、国際捕鯨委員会(IWC)は、捕鯨国を中心にクジラ資源の保護と持続的利用を目指して発足したが、70年の歴史の中でクジラ愛護を唱える反捕鯨国の加盟が増加し、1頭たりとも捕獲を許さない完全保護に目的が変質した。機関の目的から、現状は、大きく逸脱していることを、日本政府は指摘し続けてきた。そのことに、筆者は、まったく触れていない。これは、正しく、押さえておかなくては、正しい理解はできないと考える。国際司法裁判所(ハーグ)の判断が、IWCの判断(たとえば、日本の調査捕鯨が商業捕鯨モラトリアム違反であるとの判決)と合致しないことは、いくらでも、ありうるのだから。するのは、自ら(道理)を否定する所業だと思う。多数派工作が、大会のたびに繰り返されてきたが・・・これって、本当の民主主義なんだろうか?と、常々、思ってきた。(多数決は、イコール民主主義)ではない・・・というのは、常識だろう。「第2次(安倍)政権成立以降この時まで、安倍は外遊のなかで反捕鯨国19か国を訪問し、経済援助を行うなど「買収」とも言える活動を進めていたが、これらの国々の態度を変えさせる事はできなかった。)という普遍的な価値観を守る立場の一環として行動したというのが・・・一般紙の分析だが、その中で、反捕鯨国に対するときに、(捕鯨問題)も議題の一部に上っただろうが、主題では無かった・・・と僕は思うわけだ。この書き方は、予断と思い込みに満ちており、読者に、間違ったメッセージを与えてしまう・・・という意味で、間違っていると思う。安倍批判を優先させたいために、安倍外遊で、「捕鯨」を訴えたが、受け入れられず・・・(窮地に立たされた)と言うのは、あまりにも短絡的だ。僕が、ブログで指摘しているように、(捕鯨問題)は、食文化を守る類的課題である。世界中で、歴史的のも、多くの食文化が受け継がれてきた。オーストラリアでは、多くのカンガルーが食用のために殺されている。欧米中心に、世界中で、牛や豚や馬が、食用のために、殺されてきた。韓国・中国では、今も犬食文化が、引き継がれている。そのあたりの詳細については、僕のブログにも、紹介しているので、参考に読んでいただきたいと思う。国際協調という基本認識は、戦後の世界政治の主流であり、日本は、その中で発展を続けてきた。(原則放棄を国際的に宣言)するもでもないし、今回のIWCからの脱退を、「原則放棄」と決めつけるには、あまりにも無理があると言わざるを得ない。初めに(結論ありき)の筆者は、なんとしても「安倍批判」に持っていきたいのだろうが、IWC[が、本来の目的から逸脱していく中で、日本は、30年以上にわたり、粘り強く、それを指摘し、現状認識のために調査捕鯨を続け、ミンククジラをはじめ、鯨総数が増加していることを証明し続けたのだ。筆者と同じように、(初めに結論ありき)のオーストラリアを始めとした反捕鯨国は、「反対のための反対」での「引き延ばし戦術」が、明らかになっている現状の中で、30年以上の(総括)ということで、今回の脱退を決定したのだ。ブログでも書いたが、捕鯨には、まったく関与していない多くの国が、IWCにオルグされて、入り込むという、捕鯨・反捕鯨の多数派工作・・・それが、正常な国際機関の役割を果たしうるのか・・・過去の議論を見るべきではないか?「脱退は暴挙だ」という決めつけは、不勉強の裏返しとしか、僕には見えない。「国民生活にとって死活問題ではない商業捕鯨」という文書の中に、筆者の稚拙な(捕鯨)無理解が、顕著に表れている。捕鯨は、大昔から、日本全国で、生存のための食料確保のために、続けられてきた。鯨肉は、日本人にとっては、安価で、貴重なたんぱく源であり、漁業の大きな柱の一つになってきた。今も、日本各地に多くの鯨食文化に伴う資料館、博物館が存在しているし、旅先でも学ばせてもらったものだ。この日本の食文化は、鯨の絶滅(実際はウソ)などを理由として、制限がかけられ始めた。僕たちが、子供のころは、頻繁に食卓に上ったものだが・・・IWCによる、(まった)がかかる中、捕獲が制限され、目の前から姿を消し始めて・・・久しい。「国民生活にとって、死活問題ではない」という筆者には、食文化を守るという重要な視点が、決定的に欠落しているし、(鯨肉がダメでも、牛肉や豚肉があるではないか)という軽薄な論理が、透けて見える。「国際協調を破壊する行為は、自国第一主義そのものである」というのは、思い込みによる決めつけで、あまりにも短絡的だ。筆者は、「1933年の国際連盟脱退」と絡めた安倍批判を展開しているが、ブログでも書いたように、今の時代は、そんな認識は不自然だ。中国や北朝鮮などの共産主義の独裁国と違って、戦後日本は、(それが対米重視という弱さを孕みながらも)相対的(開かれた)外交を展開してきたと思う。(捕鯨問題)で、道理(脱退)を通したとしても、他の国際協調にも影響する・・・脱退が連鎖する・・・とは、まったく思えない。「国連での発言力が低下するに伴い、国際協調からの離脱傾向が強まっていくだろう」という認識は、情勢分析としては、稚拙そのものだと思う。いうか、筆者の無理な批判は、(こじつけ批判)(批判のための批判)の域を超えていないと思うのだ。(意見集約が難しい国連のような形態よりも、共通の敵に対する同盟外交を志向している。それこそ「日独伊枢軸」への道である)という認識は、グローバル社会の現代にあっては、妄想の類である。目指す安倍政権が、それをわからないハズは無い。「戦争前に戻るのでは」「いつか来た道だ」という言い方がされるが、いつも違和感を僕は感じてきた。「軍隊は国民を守らない」なども同じだ。千ッ買う問題?で、民主党の故仙谷由人氏は、「軍隊は権力のXXXだ」と言ったそうだが、物事の一面だけを肥大化して、誤ったメッセージを発信してしまった。今の自衛隊は、昔の日本帝国軍隊と同じ認識・理解では、間違うことになる。強力な抑止力としての「存在意義」がある。沖縄の在日米軍基地が無ければ、中国の軍隊は、やすやすと西太平洋に〈進出〉して、全体主義の脅威が、地域民衆の上に君臨することになる。故に、在日米軍も自衛隊も、沖縄の軍事基地も・・・絶対必要なのだ。最後の(この間、安倍はこの間、安倍は対中牽制をめざしているが、フランスとは「ゴーン問題」でギクシャクし、イギリスはEUブレグジットで混乱する中、あらたに捕鯨問題でオーストラリアなどの反発を買う形となってしまったのである。(14億の中国の覇権主義が、地球にとっての最大の脅威である以上、反覇権大国が一致団結して、対中牽制に動くことは正しい・・・)と僕は思っている。筆者は、それが、気に入らないようだ。・・・「話し合いで・・・」「国連で・・・」などと、わかりきったことは言わないでほしい。帝国に対して、見て見ぬふりをしてきたからだ。同じで、長期低落、衰退の道を歩んでいるが・・・(ぼくは、この根本認識を修正しない限り、リベラルの未来は無い・・・と思っている)フランスとは「ゴーン問題」でギクシャクし、イギリスはEUブレグジットで混乱する中、あらたに捕鯨問題でオーストラリアなどの反発を買う形となってしまったのである。イギリスのブレグジットを持ち出して、何の意味があるのか?わからないし、意味が無い。捕鯨問題では、明らかに捕鯨派は、論理的に破綻している。言うべきことは、正しければ、どうどうと主張する・・・それが、大人の付き合いではないか?どうも、筆者は、「初めに結論ありき」で、やみくもに安倍批判をして、(それで良し)としているのが気にかかる。読者を(間違った方向に)誘導するのは止めて、不勉強を克服して、真摯な議論に入ることを、お勧めしたい。最後に、これは、アサートのHP全体に言えることだが、日本のリベラルの欠陥が、まるまる・・・出てくるので、(反省が無い)というのが、僕の結論だ・・・・悲しくなる。出てこないのは、まったく、まったく、まったく!理解できない。これは、リベラルたちの(限界)か??多くの在日が「地上の楽園」をいう宣伝扇動で、北朝鮮に送られ、困難な生活に呻吟してきた(現在進行形)。多くの日本人が、北朝鮮の工作員たちにより拉致されて、彼らの大切な将来が奪われた。中国の文化大革命では、「反革命」の烙印を張られて、数千万人の民衆が、嬲り殺されていた。いった負の歴史(都合の悪い真実)に、リベラルたちは、見て見ぬふりをしてきたのが事実だ。口を閉ざすという2枚舌は、決して許されない・・・と考える。押し迫った12月26日、安倍政権は国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した。1960年代以降国際的に捕鯨は縮小していき、1982年にはIWCで商業捕鯨モラトリアムが採択され、日本も87年には南極海での商業捕鯨を停止した。これに代わり開始された調査捕鯨も捕獲した鯨肉の一部は食品として流通していることから、事実上の商業捕鯨として国際的な非難を浴びてきた。採択されるなど、日本政府は窮地に立たされていた。第2次政権成立以降この時まで、安倍は外遊のなかで反捕鯨国19か国を訪問し、経済援助を行うなど「買収」とも言える活動を進めていたが、これらの国々の態度を変えさせる事はできなかった。業を煮やした揚句、ついに国際機関からの脱退と言う暴挙に出たのである。日本は自民党政権下においても、国際協調を基本とした外交を唱えてきたが、今回のIWC脱退はそうした原則の放棄を国際的に宣言する、象徴的な事件となった。国民生活にとって死活問題ではない商業捕鯨を強行するために、国際協調を破壊する行為は自国第一主義そのものである。政府の決定に対し、これを1933年の国際連盟脱退に擬える論調が多くみられるが、これを嚆矢として今後、アメリカの後を追うように国連人権理事会やユネスコからの脱退論も安倍周辺から噴出するだろう。目指してきたが、この間そうした主張は影を潜めている。日本は中国に抜かれ3位となったことが判明した。これはGDPからも明らかなように、経済力の反映であるが、国連での発言力が低下するに伴い、国際協調からの離脱傾向は強まっていくだろう。した動きこそまさに安倍の言う「戦後外交の総決算」の一環であると言えよう。安倍は自らの主張が通らず、意見集約が難しい国連のような形態よりも、共通の敵に対する同盟外交を志向している。それこそ「日独伊枢軸」への道であるが、現実は破綻の道を歩んでいる。この間、安倍は対中牽制をめざしているが、フランスとは「ゴーン問題」でギクシャクし、イギリスはEUブレグジットで混乱する中、あらたに捕鯨問題でオーストラリアなどの反発を買う形となってしまったのである。