ニュース被害者が1人の場合、死刑判決を下さないというのが刑事裁判における暗黙の了解ですただし、被害者が1人でも死刑判決が下された例は幾つかあり、特に残虐な方法で殺害したり殺人以外の複数の犯罪行為が絡むケースは例外とされています本件、新潟での女児殺害事件を考える上で参考にすべきは、奈良県で女児を誘拐、殺害して上で遺棄した小林薫死刑囚の事件です小林死刑囚の場合、女児を殺害しただけでなくその遺体の写真を家族宛てに送りつけ、被害児の妹をも殺してやると恫喝しています。検察が起訴状で「女児を浴槽の水に押し付けて殺害した」と立件したことに小林死刑囚は反発し、女児が勝手に溺れたのであって殺害はしていないと主張したのも、反省がないとして心証を悪くしました。開かれた裁判で、検察は「被告は捜査段階で5分以上首を絞めたことを認めていて救命措置も取っていない。車を背後から衝突させるなど、それ自体で死亡させる危険のある行為をちゅうちょなく選択できる被告が、あえて死亡させないように首を絞めたとは、とうてい考えられない。『殺意はなかった』という弁解は自己保身のためで、全く信用できない」と指摘しました。そのうえで「みずからの犯行に正面から向き合おうとする態度は一切なく、更生の可能性はないと言ってもいい。まれにみる非道な犯行で、結果は重大であり生命軽視の度合いは甚だしい」として死刑を求刑しました。弁護側は「被告は人の首を絞めると気絶するということを過去に経験していて、人が死ぬ危険な行為という認識はなかった。女の子を気絶させる目的で殺害は意図しておらず、犯行はずさんで計画性はなかった」などと述べ、殺人罪ではなく傷害致死罪にあたると主張し、長くても懲役10年の刑が相当だとしました。(中略)そして検察は、「下校時間をねらって女の子を物色し、1人でいた被害者を襲って遺体を電車にひかせた凄惨(せいさん)の極みの犯行だ。やめる、引き返すという判断ができたにもかかわらず、あえて犯行を選択し、一貫して被害者を物としか見ていない生命軽視の姿勢は極めて顕著だ」と述べました。そのうえで「裁判でも『覚えていない』『記憶がはっきりしない』と繰り返すなど、自分に不利な事柄については、あいまいな供述に終始し反省の態度はない。自分の犯行に正面から向き合おうとする態度は一切なく、更生の可能性はないと言ってもいい」と指摘しました。最後に「まれに見る悪逆非道な犯行で、結果は重大であり生命軽視の度合いは甚だしい。慎重に死刑がやむをえないかを判断した結果、回避すべき事情はない」として死刑を求刑しました。(中略)弁護人は動機について「女の子を偶然見かけて連れ去ることを決意し、車をぶつけることをとっさに考えついた。線路への遺体の遺棄などについても『手っとり早いと思ったから』と法廷で述べたが、被告自身も、なぜこういう気持ちになったか、はっきりした動機が分かっていない」としたうえで、「連れ去るための道具を準備していないなど計画性はなく、周辺の防犯カメラにも写っているなど、犯行は場当たり的でずさんだ」と述べました。「急に物事に無関心になるなどの、犯行に影響した精神的な障害について治療を受ける意思があり、両親が支援を約束している。被告には刑罰ではなく、むしろ治療が必要だ」と指摘し、前科がないことや謝罪のことばを述べていること、事件当時23歳と若く更生の可能性が高いことなどを挙げ、長くても懲役10年の刑が相当とする意見を述べました。(NHKニュースの記事から引用)前科がないと弁護人は主張していますが、小林被告は本件の前に女子中学生を連れ回した事件で送検されており、まだ刑事処分が下されていない状態、というだけです。確かに刑事処分を受けたという意味での前科はないにしても、犯罪歴がないとするのは間違いでしょうそして本件のように殺害後、死姦にまで及んでいる事態を考慮すれば更生可能性を云々するレベルの話ではなく、人間としての一線を越えた異常犯罪者と判断するのが相当です社会に出してはいけない凶悪な性犯罪者である小林被告を、両親が将来に渡って監督できるとは思えません弁護人が主張する傷害致死で懲役10年が相当、などという主張に納得する裁判官、裁判員はいないでしょう最後に書き添えると、公判でのやりとりが詳細に報じられてはいませんので、自分には小林被告がなぜ強烈な衝動に駆られ小学生を襲うに至ったのか、動機の根幹部分がどうにも不明確な気がします。報じられた部分から憶測したり、仮説を組み立てるのは可能としても、死姦にまで至る強烈な性的衝動がどこから生じたのか、解明されないのは不満です。韓国政府は破棄せずこれまで通り維持すると発表しています与党の「共に民主党」の広報担当者は、「日本側に(輸出管理問題で)譲歩をさせた文在寅大統領の原則外交の勝利」と意味不明な勝利宣言をしています日本の経済産業省はこれまでどおり輸出管理の厳格化を維持し、韓国をホワイト国には戻さないと表明しているのですが、なぜか韓国政府は「我々の勝利ニダ」と強調しており、「日本に負けた」とは認めたくないのでしょう韓国は日本の輸出管理強化を不当だとして、WTOに提訴していました。(GSOMIA)の終了を延長したことについて「文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の国益のための原則ある外交的勝利」と評価した。一方で最大野党の“自由韓国党”は「国家安保を心配した国民の勝利だ」と相反する反応を見せた。共に民主党の報道官はこの日、国会での会見で「日本政府の前向きな態度の変化を受け入れた韓国政府の決断を歓迎する」と語った。「韓国政府の措置は、国民の安保不安を解消し、米韓同盟をより強固なものにすることにも肯定的に寄与するとみている」、「これから日本は輸出規制の解決のための対話に誠実に臨まねばならない」と強調した。自由韓国党は「日韓両国の努力を通じてGSOMIAは安定的に持続させなければならない」、「(GSOMIA終了猶予決定は)国家安保を心配する国民の勝利だ」と語った。同党の首席報道官はこの日、青瓦台(韓国大統領府)で「韓国の安保と国民の安全を破局に追い込むところだったGSOMIA破棄が撤回されて幸いだ」と語った。野党“正しい未来党”は「GSOMIA延長を歓迎する」、「いつでも終了できるという苦し紛れの条件を敢えて提示すべきだったのかという疑問は残っている」と評価した。野党“正義党”は「一旦GSOMIAを終了してから(日本と)協議をしてこそ、我々の断固とした意志を見せることができるので、終了させることが正しい」と語った。騒動に関しては、「協定を破棄すると日本を脅せば、日本が慌てて輸出管理の規制を撤回するはず。アメリカも仲介に入って韓国の味方をする」と勝手に判断した韓国政府の完全な失敗でしょう頼みの綱であったアメリカ政府は韓国を叱責し、協定を破棄するなと恫喝するばかりでした。(GSOMIA)の終了について「すべての原因と責任は日本にある」と話した。李代表はこの日、国会で開かれた拡大幹部会議で「その間韓国政府は多様なルートを通じて外交的努力を持続してきたが、日本政府は不動の姿勢なので遺憾だ」としてこのように明らかにした。彼は「GSOMIAは韓国の安保に大変重要だが、必要不可欠なものではない」として「それでも維持したのは韓日間友好と連携の意味があるためだが、韓国を信頼しない国と軍事情報を共有することはできない」と強調した。(中央日報の記事から引用)そもそもGSOMIAは朴槿恵大統領がアメリカからの圧力を受け、野党の反対を押し切って締結したもので、韓国内では批判する声が多くありました。文在寅大統領は選挙の公約にGSOMIAの破棄を掲げ、当選していますなので、文在寅大統領にとって今回のGSOMIAの協定を維持する決断は二重の屈辱でしょうソウルではアメリカ大使館前に文在寅の支持者が終結し、アメリカ批判のデモを繰り広げています。