木造住宅の耐震改修補助について/稚内市JavaScriptが無効となっている為、一部の機能が動作しません。動作させる為にはJavaScriptを有効にしてください。耐震改修補助についてここから本文です。あって、次に掲げる要件の全てに該当するものが対象です。戸建て住宅(2世帯住宅を含む。)又は併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものを含む。次に該当する木造住宅の地震に対する安全性の評価をいいます。次に該当する工事をいいます。次のいずれにも該当する耐震診断を行う者をいいます。建築士の資格を有し、建築士事務所に所属していること。おいて木造耐震診断区分で登録していること。工事施工者とは、次のいずれにも該当する耐震改修工事を行う者をいいます。建設業法第3条第1項の規定により国土交通大臣又は北海道知事の許可を受けていること。おいて木造耐震改修区分で登録している者が所属していること。受講した建築士等についての登録制度を行っています。この制度により登録されている技術者の名簿は、北海道のホームページや窓口閲覧が可能です。次に掲げる経費(住宅部分に限る。復旧工事及び更新工事を含む。次に掲げる対象経費の額の区分に応じ、定める額とします。まで※改修工事が令和2年2月末までに完了し、令和2年3月初めまでに実績報告書を提出できることが条件となります。※件数、予算に限りがありますので、申込み受付は先着順とし、予定に達し次第、締め切らせて頂きます。着工する前に申請する必要があります。(工事着手は補助金交付決定後です。Reserved.フッターメニューここまで。