「規約に定めのないこと」を決めることができるだけです。代表の任期切れ後後任者が決まらないときどうするか決まっていなかったら困りますから、それを決めるのはこの附則のまさに予定するところだと思います。(16)維新の党の国会議員は、規約附則4条をたてに、執行役員が何でもできると主張している。憲法を一から読み直せ。完全な白紙委任なら、その規定自体が無効。有効にするなら、規約の趣旨目的に照らして、執行役員会が定めることができる範囲を限定解釈しなければならない。<反論>繰り返し、べつに「何でもできる。」とは主張していません。「規約に定めのないこと」を決めることができるといっているだけです。これも繰り返しですが、代表の任期切れ後後任者が決まらないときどうするか決まっていなかったら困りますから、それを決めるのはこの附則のまさに予定するところだと思います。(17)そもそも法の一般論として受任者が、委任者の意思を無視して自らの任期を延長することなどできるはずがない。株主総会と取締役の関係、有権者と政治家の関係を考えれば一目瞭然だ。取締役が政治家が、自分たちで勝手に自分の任期を延長できるわけがない。それをやろうとしているのが維新の党の国会議員。<反論>「そもそも法の一般論として受任者が、委任者の意思を無視して自らの任期を延長することなどできるはずがない。」については、そんなことないでしょうと思います。後任者が決まるまでの間どうするかは、普通に決められるでしょう。」と氏が考えていることは分かりますが、それを裏付ける規約上の根拠はありません。(18)維新の党の国会議員への規約の読み方講座。規約附則4条で、執行役員会で何でもできると言っているバカども達へ。規約附則4条は、執行役員会への白紙委任なら、当該規定がそもそも無効。有効に解するなら、規約の趣旨目的に照らして合理的に限定解釈する。これが合憲限定解釈という法理論。<反論>繰り返しですが、別に白紙委任だとは全く主張していません。字義通り、「本規約に定めのない事項について」決めているだけです。こまってしまいますから、前任者の任期が切れ、後任者が決まっていない場合の代表権を誰が行使するのか(誰が代表なのか)決めるのは当然です。おいて、受任者が委任者の意思を無視して受任期間を延長することなど絶対にできない。<反論>委任者の意思を無視していないです。規約に定めがないと困ることがあったらすぐ対処するために、附則4条に、「本規約に定めのない事項については、執行役員会で決定する。」と定められているので、その意思に従って必要事項を定めただけです。ここに言う「委任者」は、法(規約)理論上の委任者であって、個別具体的な委任者のことではありません。一員(執行役員の一部)が認めたからといって、国会(特別党員)がすべて認めたことにはならない。同一人物が、内閣(執行役員)の一員のときの主張と、国会議員(特別党員)から委任を受けたときの主張が異なるのは当然。<反論>内閣と国会についての一般論はその通りでしょうが、そのアナロジーがどういうふうになぜ本件に適用できるのか根拠は全く説明されていません。このコメントは一度チェックを通しますのですぐに反映されません。政治家ブログ”エレログ”地方議員版ができました。)を利用して運用されております。Y4cejSUh80BxguojcA5DUoRm。