」という相変わらずの監督責任放棄発言が繰り返された。今国会では、この監督責任部分の改正を何としても実現して欲しいものである。「政治とカネ」の問題を解決するには各政党が本気にならなければならない。本音の部分で解決したくないと思っている以上、法律をいくら改正しても抜け穴はふさげない。民主、自民の2大政党には、政治資金規正法を真に実効あるものにする改正競争こそして欲しいのである。コメントする地方財政法第27条は都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担についての規定である。第27条第1項には『都道府県の行う土木その他の建設事業(高等学校の施設の建設事業を除く。)でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該建設事業による受益限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる。これは受益者負担という考え方が基本となっているのだろうが、ちょっとおかしい。ある市町村内にある県道は、はたしてそこに住む市町村民だけが利用するのだろうかという素朴な疑問である。これが生活道路ならともかく、県道という幹線道路であれば、他の市町村民や他の都道府県民も、場合によってはそれこそ国籍を問わず不特定多数の人が利するものといえる。したがって、関東各県においても市町村負担金を求めない都県の方が多数派となっていた。私も市議時代から何としてもこの廃止を勝ち取らねばならないと常に考えていた。そこで、知事が代わった最初の予算委員会(平成21年6月26日)に満を持してこの問題を取り上げた。私の「千葉県単独事業における市町村負担金を廃止すべき」という主張に、最終的には知事も理解を示し「見直しをする」と約束してくれた。このほど道路事業については22年度から、公園事業については23年度以降に廃止となる。この古くからずっと引き続いていた問題に一応の終止符がようやく打てたのである。決算状況」)が千葉県のホームページにて公表された。間違いなく現時点での日本一の決算カードだと思う。掲載しているカードは、東京都は掲載しているがほとんどの自治体は記載していないだろう。これは、私が昨年の12月定例会の一般質問で決算カードの充実を訴えたことに応えてくれたものだが、現時点では大いなる前進だと思う。これを期に、全国の自治体が決算カードの充実を図って欲しいと思う。同一レベルであればこそ比較が可能となる。千葉県内のみの比較から全国的な比較へ拡大できれば住民自治は飛躍的に前進すると確信するものである。千葉県各市の決算カードは下記。コメントするときどき無作為にローカル紙を読むようにしている。これが馬鹿に出来ないくらい勉強になるのだ。今日(何と今日は22年2月2日だ!)の中國新聞。アッセ運営会社合併へ』という記事があった。「JR広島駅の新幹線名店街などを運営する中国SC開発は4月1日、同駅ビルの専門店街「広島アッセ」を運営する広島ステーションビルを吸収合併する。消費低迷の中で運営を効率化する一方、営業部門の人員を増やし、テナント誘致や販売促進を強化する。いうセオリーがあった。ところがこの記事は、いよいよそのセオリーが崩れてきたというのである。ここで問題は、ではなぜセオリーが崩れてきたのか?である。したことを考えることが勉強になるのである。この記事には「JR西日本によると、両者が運営する駅ビルの商業施設は、景気低迷や新幹線の乗客減の影響で土産物や飲食などの売り上げが減少傾向にある。」という分析も書かれている。調べていないから明確にはいえないが修学旅行が減っているのかもしれない。少子化や海外化の影響もあるかもしれない。マツダ自動車の影響もあるかもしれない。したら広島カープの影響かもしれない。考えられるが、私はズバリ!隣接する府中町に出店したイオングループの影響だと思う。何年も前のことだが、青森県下田町の巨大ショッピングセンターを訪ねたことがある。全国各地に同様なショッピング施設が誕生し始めた頃のことだ。郊外に巨大なショッピングセンターが誕生し、いよいよ駅前商店街がシャッター通りになる。わが国の小売業界は全国規模でこの道を突き進んできた。広島アッセにも府中町にも行ったことのない者の勝手な想像であるが、私はまったく同じ現象だと思う。私の住む松戸にしてもそうだ。お隣の三郷市に二つも巨大ショッピングセンターが誕生した。どちらもものすごい賑わいだという。この瞬間にも、日本列島のどこかの郊外を虎視眈々と狙う人物がいるのであろう。結局、勝ち組は巨大資本であり、巨大資本に国籍はなく、悲しいかな地場産業は衰退していくのである。WordPress.com.。