お気軽にご連絡ください。呼ばせていただきます)のサポートを受けることは必須です。これまで国内でのみビジネスをされてきた企業様の中には、長い社歴の中で、信頼関係をベースにビジネスを発展され、特に過去にトラブルもなく過ごされてこられたことから、海外展開も同じ感覚で進められようとする方がよく見られます。何から何まで違う外国の企業の考え方が、日本のそれらと大きく異なることは、冷静に考えてみれば当たり前なのですが、平和な日本という島国にいると、そうはいっても同じ人だから、という楽観的な考えに陥りがちです。このように、いわゆる阿吽の呼吸が通じない、相手がこちらのことをきちんと理解してくれているか定かでないということを前提としますと、取り決めたことをきちんと契約書などの書面に残すことが極めて重要となります。その契約書は、単に「形があればよい」というもの(このようにお考えになる経営者様も大変多いですが、危険です)ではなく、合意したことを正確に実態に合わせて記載することはもちろん、紛争も想定し、いざというときは自社に有利になるような内容としておくことが大切です。そのようなサポートは、国際弁護士でないとできません。日本の国内案件のみに対応している弁護士は、一般的な契約書はもちろん対応できますが、国際取引の特徴や国際的な紛争については明るくないことが多く、また英語力の問題もあります。海外展開は、早い段階から国際弁護士にご相談になり、先手を打って自社の権利を守りながら進めることが肝要です。