newsletter。々の暮らしを折にふれて撮りためた素顔のサハリン。さり気ないアプローチでとらえた被写体にユーモラスな文章をそえた魅力的な写真集。天皇とその側近のことを細かく書いてきたが、実はこの時期の天皇及びその側近、すなわち戦前の戦争指導者たちの発言と行動がその後の日本の方向を決めていくことになる。宣言」(これは天皇が述べた詔書の一部を切り取ったマスコミの解釈で、天皇自らが「神ではなく、人間であること」を言ったわけではない)、3月には現憲法がGHQの主導のもと決められ、女性参政権が認められた総選挙(4月)、続いて東京裁判(5月)も始まろうとしていた。幸のキャンペーンがスタートすることになる。京裁判の訴追を免れる「自信」があったに違いない。天皇ももう堂々としたものである。敗戦直後は天皇制が廃止されるのではないか、と最も危惧していたことが回避できる可能性が見えてきたわけである。天皇はこの後、天皇外交といわれる交渉に踏み出していくことになる。天皇が戦争責任を追及されずに済んだ背景には何があったのか、再びクルックホーンの会見やマッカーサーとの会談の話に戻って考えてみたい。クルックホーンがアメリカへ送った会見記事が、数日後に日本の新聞に掲載される段になって、内務省がそれを差し止めようと横やりを入れた。任を取らせようと画策して、9月25日の回答となって天皇自らが答えた。それが海の向こうでは記事になった。マッカーサーも天皇ももちろん承知していた。それが日本で報道されると、困ると言うのである。理由は「天皇が東条を非難したかのような印象を国民に与える」ということであった。事実非難していながらである。要は、天皇がクルックホーンとの会談で回答した内容とは異なって「かならずしも東条を非難したわけではない。天皇は軍の戦略の細かなことについては預かり知らない立場だし、宣戦の詔書にしても交戦前に布告するのが御意思だった。個人を非難することは従来してこなかった」と再回答してすり替えてしまった。何かこう書いていて、最近の財務省の公文書改竄を連想してしまった。力を維持するためには外向きの回答と内向きの回答を別々に作って、「騒動」が起きないようにする。内務省は二枚舌を使い都合のいいように状況を取り繕っていた。最高権力者であるGHQ(=アメリカ)には「天皇制維持」のため有利な言い訳をし、国内向けには「東条批判」をしたということによって反発を食らうことを避けていた。実際前回にふれた重光葵は「東条のみに責任をかぶせることは、軍部の徹底抗戦派にとって受け入れがたいことだ。彼らは心穏やかならざることだと思っている」と述べていた。軍部を中心に東条を支持する人々がいたということだ。いう状況の中で天皇とマッカーサーの会談が行われることになった。明治帝国憲法は廃止されていなかった。天皇の元首としての行動は続けられていたということになる。成果をめぐり、自民党から疑問が噴き出している。合同会議を党本部で開いた。声明に北朝鮮の非核化の期限などが盛り込まれなかったことに対し、出席議員から合意の実効性を疑問視する声が相次いだ。ウイグル絶望収容所行きになった著名人たち<収監者数は89万人以上。交流160周年を記念し、今秋に市内で記念式典が開かれる。会が設立され、式典での取り組みを通じてラ・ペルーズの故郷である仏南部のアルビ市などとの地域間交流を図る。懐疑的な自民党やマスコミ。そんな中、首相だけはコロコロ変わる自分の考えもものともせず「拉致問題は自分の手で・・・」などと意気軒高。そんな日本の状況を見透かしたかのように平壌からは「解決済み」とつれない情報が流れてくる。相手のある交渉ごとにどのように対応してゆくのか見ものだ。ブラウザの閉じるボタンで閉じてください。