待機児童が何故起きたのかを見る上において2つの事が重要である。待機児童の定義と何故ずっと解決しないかだ。区市町村に認可保育所の入所を申し込み、入所要件に該当しているが入所できない児童のこと。保育されている児童は、待機児童数から除外される。東京都で見ると下記人数が推移だ。保育制度改革に関する緊急提言について>新定義と旧定義がある。認可保育園に入れなくて仕方なく認証等の認可外保育園に入った人は待機児童としない形になっている。一般の人の考えでは、認可保育園に入れない人の数を言うのだが、どうも行政は自らは保育園を整備したく無いようだ。前回の記事で認可外保育園の質が認可保育園と比べると低い旨の記載をしたが、行政は認可外保育園を増やす事でなんとか帳尻を合わせたいようだ。認可保育園の方が安くて質が良いのであれば、認可外保育園には入れたくない。国と一般の人との考え方が合っていない用語になっているのが待機児童という言葉である。昔は女性は結婚したら退職が当たり前だった。その内に妊娠したら退職が当たり前になった。今では退職した後復職して働き続ける事が出来るようになった。この結果、子供は保育園に預けて仕事をする事が必要になり、その保育園が今足りない状況にあるのが現在である。1991年、2001年と2011年の比較においても女性が各年齢においても労働者が増えている事が分かる。待機児童が増えたのは女性の社会進出だけによるものかというとそうでもない。社会的な構造が共働きで稼ぐ収入でなんとか平均レベルの収入を確保しようとしている事である。国民生活基礎調査より働いてお金稼ぐ形で暮らせるのが良いのだが、男もそう給与が上がらない状況になっており、世帯で考えた場合には一馬力より二馬力の方が世帯の収入はそのまま増える形だ。それでも給与が平成23年では大きく減少してしまっている。景気等の動向もそうだが、弱年齢者を中心として平均年収の低下が影響している事がある。行政の保育についての考え方そもそも行政としては保育園は保育に欠ける場合に預かりますよというスタンスであり、保育は家庭の問題であるという考え方が基本にある。保育園とは、保護者が家庭でお子さんを十分に保育できないとき、保護者に代わって保育する児童福祉法に定める福祉施設です。十分に保育できないときとは練馬区では下記で説明されている。保護者が働いている場合(家事や育児は含みません。※注釈:集団生活を経験させたいなどの理由は該当しません。基本的には世帯で保育や子育てはしましょうというのが基本であって、世帯で保育出来ないなら預かりますよという考え方である。そりゃあそうだと思う。昔から子育ては世帯で行なっていた。世の中の流れの変化によって共働きが世の中にどんどん浸透しており、働く母親という存在が大きくなりつつある。少子化や予算難という側面もある事からそこまでは箱物施設の新規着工も出来ない現状がある。社会の変化に対して行政が追いついていないのが現状である。経済については経済産業省であり、教育については文部科学省であり、福祉施設については厚生労働省の範疇である。その方針に基づき行動をするのが地方公共団体である。共働きが普通では無かった時代においては、家庭は女性が。しても家庭で子供を保育出来なければ保育園。