名称を用いている自治体もあります。いっても、それぞれの自治体で異なるわけですが、労働報酬の下限を定めているいるか否かで、2つのタイプに大別されます(この中間のものも存在する)。労働報酬の下限を定めているもの1つは、受注企業の労働条件の改善を目的として、労働報酬の下限を定めているものです。受注企業に直接、規制を加えるので効力としては大きいのですが、反対意見・デメリットとしては、最低制限価格の調整など他の制度で対応できる、受注企業の事務負担の増加などが挙げられます。労働報酬の下限を定めていないものもう1つは、労働報酬の下限を定めず、入札・契約にあたっての理念・考え方などを示しているタイプです。