皆さん、おはようございます。7月22日の火曜日、3連休明けの火曜日ということでございまして、定例記者会見を始めさせていただきます。海の日が終わりまして、昨日、梅雨明けということにもなりました。本格的な夏が来るということでございまして、一つは、水の状況でありますけど、土曜日に、大分雨降りましたけども、その後、昨日から梅雨明けで、日・月、そして今日と、大分晴れておりますが、今のところ、木曽川水系はほぼ満水ということでありますし、矢作川水系も、矢作ダムで84%を超える貯水率があります。それから豊川水系も、宇連ダムが61%まで回復し、大島ダムはほぼ満水でありますから、豊川水系全体で、宇連ダム、大島ダム、七つの調整池で73%の貯水率がありますから、そういう意味では、今のところは、まず水の方は順調ということだと思っておりますが、引き続き、これは注視をしていきたいと思っております。青い羽根につきましてご紹介をしたいと思います。いたしまして、全国的に、水難救助のボランティア救助員に対する支援のための青い羽根募金を実施しているということでございます。海の日を含む7月16日から7月31日までの期間を「青い羽根一斉着用キャンペーン」と定めております。これから夏休みに入りまして、水に関わる事故が多く発生する時期でありますので、愛知県といたしましても水難救済会の活動を応援していきたいと考えておりまして、本日、その青い羽根を付けてまいりました。報道の皆さんも、よろしくご協力をいただければというふうに思っております。青い羽根募金はですね、海で遭難した人々の救助に当たる全国のボランティアの方を支援するために行われているものでございまして、この募金は、全国のボランティアの方が水難救助に当たる際のライフジャケットやロープ、さらには救難船の燃料などの購入費用に充てるというものでございます。この青い羽根募金活動は昭和25年からスタートいたしておりまして、この日本水難救済会は全国で41都道府県に地方組織を持っておりまして、愛知県も現在、救難所を5か所、救難所支所を14か所、そして救難所員を713人、主に漁協関係者のボランティアで成り立っております。この青い羽根募金もよろしくお願いを申し上げます。燃料電池自動車(FCV)の販売開始に伴う愛知県の対応について発表させていただきます。(https://www.pref.aichi.jp/0000074023.html)トヨタ自動車株式会社は先月、2014年度内のFCVの販売開始を公表いたしました。世界に先駆けてこの新型FCVの販売が開始されることは、本県にとって大変喜ばしいことでありまして、その普及に力を入れていきたいというふうに思っております。本県におきましては、平成15年に全国の自治体で初めてFCVを公用車として導入し、県民向けの環境学習の教材として活用するなど、その実証実験に協力をしてきました。本県は、自動車環境対策の観点から策定いたしました「あいち自動車環境戦略2020」や、産業振興の観点から策定いたしました「あいち自動車産業イノベーションプラン」に基づきまして、FCVを含む次世代自動車の普及に取り組んでおります。今回のFCV販売に伴いまして、その普及に力を入れていきたいと考えております。おきまして、民間事業者が移動式水素ステーションを運用するための環境整備をすることとし、そのための補正予算案を6月県議会で議決いただきました。西庁舎の駐車場をちょっと模様替えいたしまして、あそこに移動式水素ステーションを置いて、今年の12月には、これを供用できる。要は、県庁の職員だけじゃなくて、一般の方がすっと行って充填して、それでスルーでまた出てこれるような形にするという。12月には、これをできるようにいたします。愛知県内には、水素ステーションが今4つ稼働いたしておりますが、来年3月までに、この西庁舎のやつも含めまして、全部で13。これも日本で一番多いものでございます。これも全部決定をいたしております。13、稼働いたしまして、そのさらに1年後、ですから再来年の3月までには20。全国で100、そのうち20を愛知県で整備ということで、今、計画をつくっております。いう中で、本日はこれに加えて、FCVの普及に向けまして、新たに実施する3つの対応について発表いたします。1つ目は、このたび販売される新型FCVを、発売と同時に、県の公用車として率先して2台導入をいたします。2つ目といたしまして、本県独自の取組として、県税である自動車税の課税を免除いたします。これは、今年3月末に、電気自動車EVとプラグインハイブリッド自動車に関する自動車税の課税免除期間を3年間延長いたしましたが、FCVもこの課税免除の対象とし、新車新規登録を受けた年度の月割分と翌年度からの5年度分を、全額免除するというものでございます。最大で17万4,500円の負担軽減になります。これはですね、年度単位でやりますけど、登録をした月が、例えば平成27年の4月に自家用として購入する場合は、年度ですから、その翌月分から11か月分を免除して、その次の年から5年分。5年プラス11か月というのが最大、マックスの免税額になりまして、それが17万4,500円ということでございます。3月に買うと翌月から丸5年ですから、そうすると丸5年分ということで、14万7,500円ということでございます。いった形で免除していきたいというふうに思っております。最大で17万4,500円の免税ということになります。交付しておりまして、FCVをこの補助対象に追加いたします。いったものについて、中小企業が購入する場合に、CNGと優良ハイブリッドについては、車両の本体価格と通常の車両価格の差額の3分の1を補助する。電気自動車トラックと乗用車については、車両本体価格と通常価格の差額の4分の1を補助すると、こういう制度でございまして、FCVも対象にするということでございます。補助対象になる見込みということでございます。この場合は、仮に車両の本体価格が、トヨタさんは700万円をめどと言っておりますが、700万円とし、通常車両価格が400万円とすると、差額の300万円を、経産省の補助金は半分の150万円程度。私ども愛知県の補助金は国の半分、75万円としますと、700万円と400万円、通常価格と差額の300万円のうち225万円を国と県で補助するということになりますから、ほぼ価格面での差はなくなるということになろうかなというふうに思っております。いった形で、普及の後押しをしていきたい。価格面での後押しと、あとはやはり何といっても、水素を充填する、燃料を充填するステーションをたくさんつくらないと。ガソリンスタンドが、今3万5,000〜6,000かな、ありますから、それに比べればですね、まだまだ全くこれからということでありますから、特に、やっぱり大都市部を中心に、特に車の保有台数が500万台で日本一多い愛知県ですね、第2位が東京都の440万台ですから、そういう意味では、保有台数日本一の愛知、車の利用率が圧倒的に高い愛知から、やっぱりこういった形で整備をしていくということが、日本全体の普及の後押しということに繋がると。これは究極のエコカーだと思いますから、このデファクトスタンダードを握ったところが、水素社会といいますか、水素の自動車、水素の燃料電池自動車、それから水素をいろんなところに使っていく、そういう水素社会をリードしていくということに繋がると思いますから、これはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。以上3つの対応を実施するために必要な予算については、今後詳細を詰めていきたいと考えております。した取組によりましてFCVの普及を促進し、「環境首都あいち」を目指していきたいと思います。持ってですね、私のところへ説明に来ていただけるということでございますので、楽しみにいたしております。皆さんも、ぜひお越しいただければというふうに思っております。これは県公館の方でございますので、よろしくお願いをいたします。あいちエコアクションウェブサイトの開設及び名称募集についてでございます。目標として、愛知万博やCOP10、ESDユネスコ世界会議の経験を生かし、「県民みんなで未来へつなぐ『環境首都あいち』」の実現を目指してまいります。利用、自然を守る活動、地産地消の消費行動など、環境への負荷を減らす身近な環境配慮行動であります「エコアクション」を実践していただくことが重要でございます。このため、エコアクションを始めたい方はもとより、エコアクションを既に実践しており、これからも続けたい方、周りとつながりアクションを広げていきたい方、それぞれの皆様にご活用いただくことができるウェブサイトを、7月23日水曜日に開設いたします。このウェブサイトはスマートフォンにも対応いたします。今回公開するのは、市町村、NPOの方々が環境に関するイベント情報等を投稿し、広く参加を呼びかけることのできる「広場ページ」、エコアクションに関する活動やイベントに参加した感想を投稿できる「日記ページ」、そして県民の皆さんが環境イベントを検索できる「カレンダーページ」の3つのページでございます。今後、12月頃には、エコアクションの必要性を動画などでわかりやすく学べる「入門ページ」や、実際に行ったエコアクションを自らチェックし、その結果に応じて自分だけのマイキャラクターを育てることができる「挑戦ページ」などを公開する予定でございます。7月1日の定例記者会見で、「AELネット環境学習スタンプラリー」の講座に「OS☆U」のメンバー5名が、7月から毎月交代で1人ずつ、イベントや講座に参加することをご説明いたしましたが、このウェブサイトでは、各メンバーに、参加していただいた感想や様子を写真付きで日記ページに順次掲載していただきます。OS☆Uの5人には、エコアクションの取組を競い合っていただいて、その結果を掲載する特設ページも、今後、作成してまいります。今回のウェブサイトの開設に併せて、このウェブサイトが県民の皆様に親しまれ、エコアクションが広がっていくような名称を募集いたします。最優秀賞として、エコアクション商品と交換できる2万ポイント分の商品券を1名の方に、また、参加賞として、抽選で5名の方に2,000ポイント分の商品券を贈呈いたします。応募期間は、明日7月23日水曜日から9月1日月曜日まででございまして、応募方法は、今回開設したウェブサイト内の応募専用ページの他、郵送、ファックス、Eメールでも募集します。皆様からのたくさんのご応募をお待ちいたしております。お手元の資料の3ページに、このOS☆Uの5人の方が書いてあります。OS☆Uメンバーの16人のうちの5名ということで、朝倉真琴さん、大野咲貴さん、美和明日香さん、星野麻里愛さん、渡辺友貴さんということでございます。いうことで、この方々に日記風にエコアクションを投稿してつづってもらうということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。FCVについて、3つの新しい事業は、予算規模としてはどれくらいですか。ついて、それぞれ何台ずつを見込んでいて、いつ頃まで認める予定ですか。最初にご説明申し上げましたように、こうした3つの対応を実施するための必要な予算につきましては、今後詳細を詰めていきたいというふうに考えております。したがって、予算規模がどのくらいになるのか、それで台数がどれぐらいになるのか、そういったことについてはこれから詰めましてね、予算として議会に提案していきたいというふうに思います。今日は、こういうことをやるということを発表し、これから額を詰めてやっていきたい。年度内ぐらいに発売するんですね。いうことからすると、どのくらいが対象になるか、おのずと残された期間はそう長くないので、そこで、どのくらいというのを見込むかということになろうかと思いますが、それを受けて、来年度以降は来年度の予算でやっていくということだと思っております。予算とか台数なんかはこれから詰めます。FCVについて、県は公用車として導入して環境学習などのイベントに活用するとのことですが、もう少し具体的に言うと、どのようなことに使うのですか。FCVの普及の目標年次と台数は決めていますか。環境学習などのイベント。県主催の色々な環境関係のイベントとかありますね。あと、色々な団体とか市町村のイベントとかね、そういったときにご要請をいただければ。FCVを2台ということは、1台使っても、1台どこかにお届けをして、みんなに見てもらうという、そういう形でやれるんじゃないかと。乗ってもらってもいいと思いますがね。いう形で実際に見てもらうということではないかなと。すると多分、全くエンジンの音しませんからね。いう意味では、全く別のものだと、異次元の車だというのを、よく分かっていただけるのではないかというふうに思います。2月にあいちFCV普及促進協議会がつくったものがございますが、そこでは、愛知県内で2025年度末までに累計で20万台の普及を目指すということでございます。愛知県の保有台数が500万台ありますから、そのうちの4%。余分なことかもしれませんけど、我々、こういった形で普及の台数といいましても、当座は、皆さんも聞いておられるかと思いますが、生産の余力が余りないので。ほとんどあれ、手づくりに近いんでしょ。量産ができるようになってから、そういう普及ということじゃないかと思いますがね。それと、確かに目に見えて普及させるためには、やっぱり目に見えるところにガソリンスタンドみたいな水素ステーションがぽこぽこないとですね、なかなかそういかないんじゃないでしょうか。これからだと思いますよ。世界に先駆けて、こういった水素を燃料とする燃料電池自動車、まさに究極のエコカー、次世代カーが、日本初でコマーシャルベースで発売されるというのは、すばらしいことだなと。我々としては、国策といいますかね、これからの世界の環境、そしてエネルギーを考える上において、これは大いに、普及促進を応援していきたいということだと思っています。ついて、24日に、県の負担金の支出の差し止めを求める住民訴訟の判決が出ますが、知事としての、この裁判に対するお考えをお聞かせください。あの判決は24日、今週ですよね。その判決を待って、どういう形になるのかあれですけれども、県が訴えられておりますから、それについてはコメントを出すということになろうかというふうに思います。判決の前なので、コメントは控えたほうがいいかなというふうに思います。知事ご自身が、知事選で、導水路事業の見直しを公約に掲げられ選挙を戦われたと思いますが、導水路についての、知事の今のお立場はどうなっているのでしょうか。私自身の選挙でそういった点を申し上げたということは事実でありますけど、一方で、訴訟で、裁判の被告として訴えられているわけでございますから、その判決前なので、そのことについては判決を待って、コメント申し上げたいというふうに思っております。東三河県庁について、今年で3年目となりますが、これまでの働きぶりや実績の評価をお聞かせください。我々はやっている方でありますから、評価というのはまさに県民の皆様に委ねるということだと思いますし、県民の皆様の声を真摯にお聞きして、また改善、改良を加えていくということだと思っておりますが、発足をして3年目という中では、そういった東三河振興ビジョンを1年目につくり、そして、様々な産業面とか観光面とか、それから農業とか林業とか、そういった形でいろんな、それぞれ焦点をフォーカスしながら、つくりながら、東三河全体を盛り上げていくということに、これまで取り組んできました。いう意味で、私は着実に定着しているし、着実に実績は上がっているのではないかというふうに思っています。昨年11月のB—1グランプリの全国大会にしてもですね、通常、あれは地元の豊川の市と地元がまずやって、それから計画を持ってきてねという話ですけれども、あれも、私の指示で最初から事務局に入れてですね、警備計画、それから人の動員計画、動線などなど、やはり最初から広域で取り組まないと。2日間で60万人と想定されましたから、あの街のつくりだとパンクしてしまうと。何とかそれは広域でということで、最初からそういった形で取り組んだので、私は大変、これまでにないといいますか、歴史に残る、すばらしい大会だったと思いますし、ああいったものもできた。新城ラリーもね、公園の中でラリー車が爆走するというのは初めてのこともありましたし、ああいったことも1つ1つ積み重ねていければと思いますし、観光面でも広域周遊ルートをやろうという機運も盛り上がっていますし、ラグーナ蒲郡を8月からエイチ・アイ・エスさんに事業譲渡して、ラグーナテンボスという形でやる。それは当然、ラグーナ蒲郡を中心に、ラグーナテンボスを中心に、広域周遊ルート、観光ルートをつくろうということを今やっておりますので、そういう意味で1つ1つ、やはり着実に、成果も実績も上がってきているのではないかというふうに思っています。これをまた1つずつ積み重ねていくということだと思っています。中部電力の元役員が、朝日新聞の取材に対し、4県の知事選挙候補者に建設業者から集めた裏金3,000万円を渡したとの証言があり、神田前知事がその一部の授受を認めたのですが、知事は、前回の知事選挙の際に、中部電力から接触があったかどうか、また、こうした中部電力の行為についてどうお考えなのか、教えてください。私の3年数か月前の知事選の際には、私は既成政党と戦うという形でやりましたので、そういった形での支援は一切受けておりません。県民、市民の中に飛び込んでいって、150万票を超える大きなご支持をいただいたということだと思っております。集会も、初日は、スタートは僕の地元の三河安城の事務所で、それは自分の後援会がありますから集まっていただきましたけど、あとは本当に街頭演説だけで、街頭だけで、一切集会やらずに、全部ダーッと、17日間、県内を街宣車でひたすら走って終わりということでありましたから、そういう意味では一切ありませんでした。朝日新聞さんに報道されていることについてでございますが、これにつきまして、私も報道を見るだけでありますから、事実関係が確認できないのでね、確認する立場でももちろんありませんし、報道を拝見するだけでありますから、そういう段階からいたしますとね、そういう点からいたしますと、私の立場からはコメントする立場ではないのではないか、というふうに思います。私のこういう立場からすると、事実が確認できないということについては、なかなかコメントは控えるというかね、コメントしないということではないでしょうか。知事記者会見トップページに戻る。