本日のNY為替市場でドル円は109円台半ばでの振幅が続いた。状況は前日と変化はなく、米中合意を好感しており米国債利回りも上昇していることから下値はサポートされている。第1段階で合意はしたものの、その詳細はまだ不確定で、第2段階の交渉の道筋も見えないことから、積極的な上値追いには手控ムードも見られる。110円には慎重といった雰囲気だ。ロンドン外国為替市場で英ポンドは対ドルで大幅に続落した。英国時間16時の時点では、前日の同時点と比べて0.0200ドルのポンド安・ドル高の1ポンド=1.3130~40ドルだった。ライトハイザーUSTR代表はFOXとのインタビューで、「中国による米農産物の輸入は倍増するだろう。中国は関税引き下げを継続させるための米国からの要求に応じないリスクは後退している」と述べていた。この日発表の米鉱工業生産や住宅指標も予想を上回る内容だった。鉱工業生産はGMのスト解除で自動車関連が12%伸びた。クリスマスや年末の接近もあり、110円には慎重さもうかがえ、次の材料待ちの雰囲気が続いている。NYダウ米株式相場は5日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比31ドル27セント(0.1%)高の2万8267ドル16セントで終え、連日で過去最高値を更新した。終値の前日比、ナスダック総合指数が9.13高の8823.36、S&P500が1.07高の3192.52。先週の米中の合意を市場は引き続き材料視しているものの、最高値更新が続いていることもあり、上値では戻り売りも出るようだ。米中は第1段階で合意したものの、その詳細はまだ不確定で、第2段階の道筋も見えないことから、積極的な上値追いには手控ムードも見られている。いずれにしろ、明らかになるのは来年以降で、市場も一足先にクリスマスモードに入りつつあるのかもしれない。IT・ハイテク株の一角が利益確定に押される一方、米国債利回りの上昇が続いており、金融株は堅調。NY貴金属ニューヨーク金は小幅まちまち、銀は反落。ドル堅調が圧迫要因ながら、前日、1480ドルを維持して引け、下値の堅さから買い優勢となり、1484.9ドルまで上昇。日中取引では、11月の米住宅着工件数が強気の数字となったことが圧迫要因となり、序盤で上げ幅を削る展開となった。11月の米鉱工業生産高も事前予想を上回り、前半の取引ではジリ安となった。ニューヨーク時間の正午過ぎに反発に転じた。米株式市場が続伸し、ニューヨークダウが史上最高値を更新する動きとなったことが圧迫要因となり、1483ドルが抵抗線となった。終盤も地合いを緩めることなく、小高く引けた。ユーロドルが強含みで推移したことや、米10年債利回りが小幅に低下したことは支援材料。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る懸念を背景に買いが入った。米国と中国の貿易合意は相対的に安全資産とされる金を裏付けとする金先物には売り要因となり、上値を抑えた。銀3月限は、時間外取引では金堅調につれ高となり、1715セントまで上昇。日中取引では手じまい売り先行ムードとなり、小安く引けた。1700セント(17ドル)の節目を割り込むことはなく、下値の堅さを示した。NY原油NYMEXで原油先物相場は4日続伸した。WTIで期近の2020年1月物は前日比0.73ドル高の1バレル60.94ドルで取引を終えた。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が前日比0.73ドル高。その他の限月は0.38ドル安~0.68ドル高。米中通商協議が前進し、先週第1弾合意に達したことが景気減速や石油需要の下振れ懸念を後退させている。米中の衝突が落ち着き、世界的な景気鈍化が一巡することが期待されている。中国は米国産農産物の購入額について明示していないほか、中国が合意したとする関税の段階的引き下げに関して米国の言及はなく、今回の合意にあやふやな部分が目立つが、今のところ懸念されていない。石油輸出国機構(OPEC)を中心とした産油国が来年から追加減産を実施することは、供給過剰懸念を後退させている。OPECプラス全体で日量170万バレルが減産目標。今回の追加減産合意の期限が来年3月までであることは、その後の減産規模に関して思惑が入り込む余地を与えている。シカゴコーン・大豆シカゴコーンは期近の主要限月が続伸。終値の前営業日比は1.50セント安~2.00セント高。中心限月の期近3月限は前日比2.00セント高の390.00セント。終値の前営業日比は0.75~6.75セント高。中心限月の期近1月限は6.75セント高の928.75セント。米中の通商協議の第一段階合意を受けた輸出拡大期待が強気材料視された。アルゼンチンで前週に農産物の輸出関税が引き上げられたことで米国のコーン輸出競争力が高まるのではないか、との見方が買いを支援した。小麦市場の強い足取りにも支えられ、3月限は390セントで取引を終えた。掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。