本年重点施策の第三は3年後に控えた日系移民百周年への対応であります。わしい行事には応分の協力をすることを決定しております。当会議所は百年周年協会の理事会に副理事長として協力しております。先般各部会からメンバーを選んでいただき百周年分科会を新設し、広く会員の声を聞きながら協力の方法なども含め具体的提案を行うことになっています。以上の通り、最近の会議所を取り巻く情勢は多岐にわたり、しかも激しく変化しております。我々は迅速且つ的確に対応してゆくことが必要だと思います。事務局の皆さんのご尽力に対し感謝の意を表し私の挨拶を終わります。ご静聴有難うございました。―1.2005年度上期の回顧2005年度上期は、コロール大統領の弾劾以来の深刻な政治スキャンダルが発覚したものの、引き続き好調に推移するマクロ経済を背景に、カントリーリスクの上昇やドルの反転には至らなかった。後半(487bp)まで上昇した。よる影響を受けず、EMBI+は414bpまで改善して期末を迎えることとなった。上院/下院ともに労働党が議長席を確保できず、ルーラ政権の国会運営能力の低下が徐々に影を落とし始めている。経済全般は、昨年9月以降の金利引上げの影響もあり、鈍化の兆候が現れている。長にとどまり、昨年の第4四半期比では0.3%に止まっている。界で、景気回復のニュースが相次いでおり、第2四半期以降の挽回が期待されている。レアル高に伴う影響が懸念された輸出も好調が持続している。6月には単月で輸出が100億ドルを史上初めて突破(102.7億ドル)し、6月までの貿易黒字は200億ドルに届く勢い(196.71億ドル)である。為替相場は、上記のとおり好調な貿易収支や、企業/連邦政府の外貨調達等を背景に、年始の1ドル2.6レアル台から、2.3レアル台までレアル高が進んで上期を終えている。回復に伴い懸念されていたインフレの再燃も、金利の引き上げやレアル高等によって沈静化しており、6月には消費者物価指数(IPCA)がマイナス(▲0.02%)を記録した。2004年9月以降、累計で3.75%引き上げられてきたSELIC金利は、インフレ再燃の懸念後退に伴い6月には10ヶ月ぶりに据え置かれ、19.75%で上期を終えることとなった。銀行業界では、手数料徴収と給与/年金天引型ローンが収益を牽引した。第1四半期に前年同期比49.5%増加となる83億レアルの当期利益を記録し、5月にも銀行貸付残高が5,183億レアルと前年同期比18.4%増加していることが確認されている。2.2005年度下期の展望2005年度下期の最大の注目点は、やはり政治スキャンダルの行方であろう。スキャンダルのルーラ大統領自身への波及、ルーラ大統領/政権に対する支持率の推移には、注視して参りたい。これら政治要因が市場動揺に波及する歯止めともなっているマクロ経済の動向にも注目して参りたい。どこまで輸出が伸ばせるのか、原油高などに伴うインフレ上昇の懸念を押さえ込みつつ、好調な景気を維持/促進できるのかが、鍵を握っているといえよう。(各種指標の見通しは以下のとおり)経済成長率は、鈍化の傾向が現れているものの、引き続き好調な自動車部門、後述する好調な輸出、家具家電が牽引する小売販売等に下支えされ、年初予想の3.5%までは届かないまでも、市場では3.0%程度の成長を見込んでいる。貿易収支は、レアル高の影響、アルゼンチンとの貿易摩擦、急増する中国からの輸入等の懸念材料はあるものの、過去最高の貿易黒字となった昨年の337億ドルを超える359億ドル程度の黒字が見込まれている。投資は、5月までの累計で72億ドルと昨年通年の182億ドルに迫るペースではあるものの、下期は若干の減速が予想され、市場関係者は150億ドル程度と見込んでいる。左右されるであろうが、市場関係者は年末2.60レアル程度を見込んでいる。SELIC金利は、インフレに注視しつつも、今後緩やかな引き下げが見込まれ、年末時点で18%程度となる見通しである。これに伴い、世界的に見ても非常に高いブラジルの実質金利が、若干下がるものと見込まれるが、その下げ幅は限定的と考えられる。行業界では、好調な個人向け貸出の勢いが、どこまで続くかが注目される。競争の更なる激化、貸出スプレッドの更なる低下が想定され、貸出収益の減少を手数料収入で如何にカバーするかに注目致したい。Federal、Bradescoの提携。他行の追随も予想される)。2004年末の対前年比伸び率122%に対して大幅な減速となった。目ミックス37%伸び率20,7%)、プロパティー(種目ミックス11%、伸び率15.2%)に対し非常に低くなっているためである。集約度としては、全種目ベース保険料で上位5社が占める割合が56%、上位10社の場合75%程度である。ベースでは74%と全種目ベースと同様の数字となっているのに対し、上位5社ベースでは60%とより上位社への集約度が高くなっている。同指標が100%以下となった場合に保険本業で収益を出しているという意味である。業界全体としては、保険本業での収益改善を目指している状況にあるといえる。継続するものと考えられる。コンバインドレシオにおける主な改善のポイントは経費率の改善であり、損害率では1ポイント、コミッション率では0.6ポイントと大きな改善は見られない。損害率について、種目別で見ると、自動車保険で3ポイント、生保で1ポイントの改善となっている。その他種目について改善は見られない。自動車の損害率に影響を与える盗難・強盗の発生件数はサンパウロメトロポリタン地区では、2004年第3四半期以降減少の傾向にある。内訳としては盗難が57%、強盗が43%となっており、傾向に変化は見受けられない。法案変更は難航しており、来年の選挙をかんがみた場合、依然先行きは不透明といえる。コンプライアンスおよびリスク管理に関する監督当局通達の期限が2005年12月と迫ってきていることから、各社とも同態勢の整備に追われている状況にある。発商工省のデータによれば、2005年1~6月における貿易収支黒字額は197億ドルと、昨年後半以降のレアル高にも拘らず、引き続き好調である。加の要因は輸出増加によるもので、輸出額は前年同期比23.9%増の537億ドルと史上最高を記録した。輸出額の伸びが輸入を上回っている。輸出増加の要因は旺盛な外需、特に工業製品輸出の増加が特徴。一方の輸入は資本財の増加が顕著であった。注目を引くのはブラジルの対中国貿易。資料3をご参照願いたいが、輸出が前年比△7%弱であるのに比して、輸入が前年比52%増となっており、ブラジル産業界が対中国輸入に警戒感を増幅しているのが良く判る。伸び率が共にブラジル全体の輸出入伸び率を大きく上回ったのは、グッドニューズである。300億ドルと、全てのカテゴリーで増加している。