【10月5日(土)】リレー・フォー・ライフ・ジャパンえひめ2019に「県議会がん対策推進議員連盟チーム」で参加しています。開会式では事務局長として挨拶をさせて頂きました。患者さん、ご家族、そして皆んなが力を一つにしてがんに負けないように想いを一つにできる時間になればと思います。議会で取り組める事に色々と取り組んでいきたいと思います。一般質問を行いました。拡張と周辺整備にどう取り組んでいくのか。・水田農業の振興にどう取り組むのか。無償化に伴い、質の確保をどうするのか・RPAの実証事業はどうか、全庁的取り組みに向けてはどうか・教員の確保対策はどうかについて問いました。本日、新たな任期に入って新たな議員章を頂きました。多くの皆さんの期待に応えられるよう新たな気持ちで進んでいきたいと思います。(全文)自由民主党の松尾和久です。11月18日に行われました愛媛県知事選挙におきまして、県民の多くの支持を得られ3選を果たされた中村知事にお祝い申し上げますとともに、引き続き愛媛のトップリーダーとしての御活躍に御期待申し上げます。初めに、我が県に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨における避難者への対応についてお伺いいたします。このたびの7月豪雨では、県内各地で多発した土砂崩れや河川氾濫などにより多くの住家被害が発生し、避難所への避難者数は、最大で約4,300人に上りました。チームとして医療支援に入って行っていただいた災害医療支援と同時に、被災者にとって求められる健康支援については、市町や保健所の保健師、栄養士さん等により行われたものと伺っています。支援体制を整え支援をしていただいたと聞いております。避難所生活を余儀なくされた被災者の方々にとって、衣食住の支援は必須であり、その中でも食は生きる糧であり、生活を支えていくための糧でもあることは言うまでもありません。このたびの7月豪雨における被災地では、自衛隊やボランティアによる炊き出しの提供もありましたが、一部では菓子パンやおにぎり、バナナといった提供が続き、比較的早くにお弁当の配給が進んだ地域においても、高齢者の方々がそしゃくや飲み込みのしにくいレンコンの煮物や冷えた空揚げといった食事が続くなどの状況にあったそうです。意識した対応が必要な方も多くおられたとお聞きしています。避難者にとって、栄養補給は、身体機能の維持を行う手段であり、意欲を支える鍵であるといった観点からも重要かと思われます。被災時においては、避難者の健康、栄養状態やニーズ等を把握するとともに、不足している栄養素を即判断し、早期より継続的に補給する支援体制が必要であると考えます。被災者の食事や生活支援は、仮設住宅の建設といったハード面の対策とは異なり、状況に応じた対応が継続的に必要です。避難した個々の方々は、自身の食事内容を意識する余力がなく、被災により今後を心配することが意識の大半を占める時期に、日々の食事の内容や食べられない現状から栄養素は不足しがちになります。栄養素の欠乏により身体が弱まってしまい、精神的な不安が引き起こされるおそれがあり、栄養面に配慮した対応が必要であります。被災地に赴いた多くのボランティアの方々より伺う中では、今回の災害時の対応としては少し手薄になっていた部分ではないかと感じております。そこで、以下の点についてお伺いいたします。発災直後から復興期まで、被災者の栄養を考慮した切れ目のない支援体制について改めて考える必要性があるように思われますが、今回の災害に際し、県として、被災者の栄養的見地からの健康支援にどのように取り組んでこられたのか。今後予想される南海トラフ地震等による大規模災害に備えて、支援体制をどう整備されていくのか、お聞かせください。次に、農福連携についてお伺いいたします。3年前の12月議会において、農福連携について質問いたしましたが、今任期最後の質問でもあり、改めてお聞きしたいと思います。農福連携は、障がい者等が農業分野での活動にかかわることで、自信や生きがいを感じ、自立や社会参加を促す取り組みであり、農業、農村における課題、福祉における課題、双方の課題解決を図ると同時に、農業者、障がい者双方にメリットを生み出そうという取り組みであります。県内でも、多くの福祉事業所が農福連携に取り組んでおり、県が平成30年2月に実施したアンケートで回答のあった福祉事業所236カ所のうち54カ所で農業に取り組んでいるとお聞きしています。前回も御紹介いたしましたが、私の地元の事業所でも、農業班の皆さんが農業に携わっております。農業作業中のお顔を拝見すると明るい表情で、農業の持つよさを感じているように思います。先日、施設のイベントにお邪魔した際には、そこでできたキャベツやタマネギ、お芋などの販売と、それらを材料にしてお好み焼きやカレーライスなども販売されており、家族でいただきましたが、いいできばえでありました。施設の方に農業に携わる利点をお聞きいたしますと、外での農作業をすることによって、精神的にも落ちつきができてきているとのことでした。した農福連携の取り組みは、他県でも始まっております。センター協議会を設置し、農業者と障がい者就労施設のマッチングを行っております。この取り組みは、あらかじめ農作業の請負可能な施設を登録し、農業者からの依頼があれば施設へ作業発注を行っています。その際に、所属のコーディネーターが、作業内容や農場の状況を確認して料金設定を行うという仕組みです。このコーディネーターが入ることよって、両者の間で難しい料金設定が行われ、農業者も施設側も安心して受発注ができるとのことです。発足し、国においても、厚生労働省と農林水産省は、農作物の展示、販売を行うノウフクマルシェや取り組み事例の情報共有を図る農福連携推進フォーラムを開催するなど共同で施策を推進しております。東京オリンピック・パラリンピックでは、障がい者の働く力をアピールするために、大々的なマルシェの開催や、障がい者が育てた農作物を使ったレストラン、カフェテリアの展開を予定しているところであります。した機運を盛り上げようとの取り組みが進み始めた今こそ、県内においても、成功事例などを参考に農福連携を普及していくことが、障がいのある皆さんにとっての生きがいや就業機会の拡大、工賃の向上、そして、自立へとつながっていくのではないかと考えます。そこで、お伺いいたします。県内の福祉事業所における農福連携を推進するため、県としてどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。次に、障がい者雇用の促進についてお伺いいたします。県では、先般、職員の障がい者雇用率の算定誤りがあり、今後、採用試験を行うこととなっておりますが、代表質問でも議論のあったところであり、私からは、民間事業所での雇用拡大についてお聞きいたしたいと思います。ことし4月に、民間企業における障がい者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられました。今後、さらに0.1%引き上げられる予定となっています。県内では、障がい者雇用の状況は改善してきておりますが、障がい者雇用をさらに進めていくに当たっては、企業が前向きに雇用をしていきたいと考える環境の整備が大切であります。がい者のうち、一般的な就労年齢と言われる18歳以上65歳未満の人口が約1,200人であったことを踏まえ、1,000人の雇用を目標として掲げました。制定し、官民での取り組みを推進してきたところであります。無謀と思える目標ですが、取り組みを始めた当初180人だった就労者は、その後着実に増加し、昨年5月、ついに1,000人の目標を達成いたしました。設置し、取り組みを進めているとのことです。当初、言葉は適切ではないかもしれませんが、足手まといを雇うくらいなら罰金を払った方がいいという企業も多くあったそうです。障がい者を1人雇うことによって、職場の結束力が上がったり、社員が優しくなったり、社内の雰囲気がよくなるといった効果が出て、だんだんと採用する会社がふえてきたということでした。障がい者雇用を敬遠している企業には、障がい者に対する誤ったイメージを持っていることがあります。実際に採用した企業では、先ほど述べたように、その誤ったイメージに気づき、採用を進める事例があることも事実であります。障がい者雇用を進めるためには、企業の意識が変わることが重要でもありますが、理解を深めるための啓発活動も含めて、行政が積極的に就労支援の取り組みを推進していくことが必要であります。国においても、さまざまな支援制度を設けて取り組んでいただいておりますが、県としても、今後、力強く進めていただけるものと期待しております。障がい者が、地域の一員としてともに暮らし、ともに働くことのできる共生社会の理念が社会に浸透しつつある今、障がい者雇用に関心がある企業もふえてきているのではないかと思いますが、雇用に関心はあっても、実際に雇用することをためらう企業への後押しが重要であると考えます。松山市内の企業においても、法定雇用率を達成するため採用意欲はあっても、自社の仕事に適応する人を探すことが困難で採用に至っていない事例も聞いております。このような中、県民や企業への啓発はもとより、障がい者の雇用を積極的に行う企業の取り組み事例の横展開や企業と障がい者の方とのマッチングなども必要な取り組みであると思います。障がい者雇用の拡大にどのように取り組んでいかれるお考えか、御所見をお聞かせください。大きく伸びていることは御案内のとおりです。訪日外国人全体の旅行消費額は、日本政府観光局の資料によれば、2011年に8,135億円であったのが、2017年には4兆4,162億円へと伸びています。人口減少時代にある中、1人の人口減により消失する消費を8人のインバウンドを呼ぶことでカバーできると言われています。今後の課題として、これらのインバウンドの流れを地方にも呼び込み、地方の活性化へと結びつけることが大切であると考えます。外国人観光客の増加と比例して伸びているのが、クルーズ船の寄港回数です。国土交通省の資料によれば、2013年に1,001回であったクルーズ船の寄港回数は右肩上がりにふえており、2017年には2,764回と過去最高となっています。クルーズ船で訪日する外国人客は年間200万人以上で、政府は2020年に500万人を目標にしています。クルーズ船の寄港により大きな経済効果が期待されることから、全国各地でクルーズ船の誘致が活発になっているところであります。細島港へクルーズ船の受け入れについて視察に行きました。細島港は、港の隣接地に旭化成や日向製錬所などを抱えた工業港として発展してきた港であります。近年、貨物岸壁を活用した大型クルーズ船の受け入れを進め、人口約6万人の市ではありますが、実績を上げてきています。私が訪問した際は、約5万7,000t、乗客定員約1,600人のコスタネオロマンチカが寄港する日でした。当日は、14時に寄港し、20時に出港のスケジュールでありました。寄港の際の受け入れ体制を拝見しましたが、まだ対応がスムーズに運ばれるノウハウが確立しているとは言えない状況でした。乗船客は、1,200人が日本人で、約300人が外国人とのことでした。寄港後、乗船客が1時間ほどかけて途切れなく下船してきましたが、市の中心部と港をピストン輸送するバスの運行のほか、タクシーに並ぶ人や市内の観光地を周遊するバスに乗る人などへの対応が必要であったものの、タクシーは数十分並んでも来ず、バスも最初に出発した後は1時間待ちと言われ、市内まで徒歩で移動する人などがおられました。何度もクルーズ船に乗船経験のある乗客の方からは、受け入れがなれていないのね、二度目は来ないや、準備ができていないなら受け入れるべきではないなど厳しい意見もお聞きいたしました。私自身も、せっかくの大型客船の受け入れであることから、もっと積極的に職員、ボランティアを配置するなどの対応が必要であったように見受けられました。来年5月21日に、今回視察した客船のほぼ倍のスケールのダイヤモンド・プリンセスが松山港に初寄港いたします。現在、松山港では、県と国土交通省が連携し、大型クルーズ船の受け入れに向けて、係船柱や防舷材の整備のほか、道路の舗装などの環境整備を進めています。ダイヤモンド・プリンセスの受け入れに際しては、これらハード面での準備と同時に、寄港時の歓迎やシャトルバス、タクシーなど交通手段の確保など受け入れ体制を万全にし、乗船客に好印象を持ってもらうことで、今後の大型クルーズ船の受け入れなどにつなげていく必要があると考えます。そこで、お伺いいたします。約半年後に迫ったダイヤモンド・プリンセスの寄港に向けたソフト面での準備状況はどうか。今回の寄港を契機に、さらなる受け入れによる地域活性化にどのように取り組まれるのか、お示しください。次に、国際交流員の活用についてお尋ねいたします。実施するJETプログラムを通じて招致されております。全国の小中学校や高等学校で、国際交流の業務と外国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の国際化を推進することを目的としています。現在、45都道府県と19政令指定都市を含む約1,000の地方公共団体等が参加者を受け入れております。今年度は5,528人が配置されており、その内訳は、外国語指導助手5,044人、国際交流員472人、スポーツ国際交流員12人です。けの広報、海外向け情報発信、国際イベントの企画や地域の国際化の推進と多岐にわたります。よる観光パンフレット、ポスターの作成サポートなど幅広い業務で活躍しています。多文化共生推進のために、日常会話からビジネス会話までこなす日本語能力を活用した翻訳、通訳に対応し、地域の外国人住民の環境整備にも力を発揮しているほか、地域住民や職員を対象とした語学講座や料理教室等を通じて異文化理解の推進も図っております。特別支援学校の生徒との異文化理解講座も開催しております。先日、えひめ丸事故をきっかけに戒能県議がスタートした愛媛・ハワイ交流少年野球大会が、ことしは愛媛県で開催されました。本大会は、痛ましい事故を忘れず、次代の子供たちにも知ってもらうため、宇和島水産高校で慰霊碑への献花も行われるなど大変意義深い取り組みであり、ことしで17回目を迎えました。受け入れの歓迎祝賀会では、当選後間もない忙しい中、中村知事も駆けつけてくださり、大いに盛り上がりました。私も、3名の子供たちをホームステイで受け入れをいたしましたが、子供同士で一生懸命コミュニケーションをとろうとする姿を見て、若いうちに異文化に触れることは、お互いの若い世代にとっても大変貴重な経験になると感じたところであります。国際交流員として勤務しています。島根県では、外国人向けの動画を作成するため、撮影から編集までを任され、外国人目線での作成に取り組んでいるとのことでありました。このほか、外国から島根県への来訪者の対応やパンフレットの作成などに従事しているそうであります。1994年から招致が始まったスポーツ国際交流員は、現在、全国でも12人と少数ですが、今後の活躍が期待されるところであります。スポーツ国際交流員の主な職務として、スポーツ指導の助言、補助、有力な選手を初め、地域住民や任用団体職員へのスポーツ指導の協力、そして、国体やオリンピック・パラリンピックに向けたジュニア選手の育成などがあります。スポーツ国際交流員は、母国のオリンピック委員会等の組織から推薦を受けて来日しており、専門的な見地から効果的な技術指導を行うことから、他県では、国体や高校総体で目覚ましい成果を上げるなど競技力の向上につながった事例もあります。このほかにも、部員や少年団員の数がふえるなど、スポーツの裾野拡大にも貢献しているとお聞きいたします。スポーツ国際交流員の活用は、今後、スポーツ立県えひめを推進していくためにも有効であると考えます。そこで、お伺いいたします。愛媛県庁では、今年度3人の国際交流員が配置されておりますが、具体的な活動内容と効果をお聞かせください。本県におけるスポーツ振興を図る上で、スポーツ国際交流員を活用することについて、どのように考えているのか、お示しください。次に、交通事故抑止に向けた交通安全施設の整備についてお伺いいたします。県内における本年10月末現在の交通事故統計を見ますと、発生件数2,896件、死者数42人、負傷者数3,389人といずれも前年を下回っており、これもひとえに県警を初めとする関係各位の御努力のたまものであると敬意を表する次第であります。掲げる交通死亡事故抑止アンダー50につきましては、11月に入って発生した死亡事故により、6年連続で達成するには至らず残念な結果となっております。本県の交通事故は、全国と比べて死亡事故に至る致死率が高い事故が多く、昨年発生した死亡事故の状況を見ると、死者数78人のうち、人対車両の事故による死者数が26人と最も多く、そのうち横断中に車にはねられて亡くなった方が21人と約8割を占めています。私の地元でも、昨年1年間で2名の歩行者が道路横断中に事故に遭い、とうとい命を落としました。どこで起きたかという道路形状別の発生状況を見ますと、ことし上半期に発生した交通事故のうち、約半数が交差点事故であり、約3割が信号のない交差点で発生しています。自動車を運転する人が横断歩道を横断中の歩行者に配慮するなど、安全運転の確保を図るため、交通ルールや交通マナーを守る意識の向上に絶え間なく取り組んでいくことが大切であると思います。減少推移を見ると、これらの取り組みの効果があらわれていることを実感いたします。交通事故を抑止していくためには、交通安全教育をさらに推進していくほか、交通規制や交通指導取り締まり、道路管理者と連携した交通安全施設の整備等により、交通環境を整えることが重要であると承知しております。その中でも、信号機や横断歩道を初めとする交通安全施設の整備は、歩行者の安全と交通事故の抑止に大きな役割を担っているものと考えます。道路交通環境を改善し、交通事故の防止を図るとうたわれています。要望が多く寄せられているところであります。いった中で、県警が果たす役割は重要なものであると考えております。そこで、警察本部長にお伺いいたします。県警では、信号機や横断歩道の新設など交通安全施設の整備をどのように進めているのか。道路管理者の連携をどのように行っているのか、お聞かせください。以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。1今回の災害に際し、被災者の栄養的見地からの健康支援にどう取り組んできたのか。大規模災害に備えて支援体制をどう整備していくのか。2県内の福祉事業所における農福連携を推進するため、県としてどのように取り組んでいるのか。3民間事業所での障がい者雇用の拡大にどのように取り組んでいくのか。4ダイヤモンド・プリンセスの寄港に向けたソフト面での準備状況はどうか。今回の寄港を契機に更なる受入れによる地域活性化にどう取り組むのか。県庁に配置されている国際交流員の活動内容と効果はどうか。本県におけるスポーツ振興を図る上で、スポーツ国際交流員を活用することについてどのように考えているのか。6県警では信号機や横断歩道の新設など交通安全施設の整備をどう進めているのか。道路管理者との連携をどのように行っているのか。派遣で、5月22日から一週間の予定でスペインへ視察。世界遺産の巡礼の道の最終目的地であるサンティアゴ・デ・コンポステーラの大聖堂にてミサに参加。通じませんでしたが肌で感じるものがありました。ミサを終えて、巡礼の道を管理するシャコベオ代表のラファエルさん、ガリシア州観光局長のナバさん、州議会議長のミゲルさんなどと活発な意見交換を行いました。ガリシア州では2021の聖年に向けてイベントなどを企画し、いかに盛り上げていくかを検討していくとの事でした。公金を出資して巡礼の道を管理するシャコベオでは25キロ毎を目安に公の簡易宿泊所のアルベルゲを整備し、巡礼者の宿泊所の確保と、道の清掃などに力を入れるそうです。一定の宿泊所を作った後は民間の力を活用し、それぞれの地域の活性化を図っていきたいとの考えを聞かせて頂きました。四国88ヶ所のお遍路を世界遺産に登録するために、四国とガリシア州では協力協定を結んでいますが、実のあるものにするためにもっと交流を深め、必要な手続きや整備などのできるアドバイスは何でもしますとの申し出もあり、今後の活動へ繋げていきたいと感じました。スペインの経済情勢、カタルーニャ州の独立問題など幅広い分野の意見交換ができ大変有意義な初日でした。視察2日目はサンティアゴからモリナ・セカへ移動。アルファンソ町長との意見交換、街を歩きながらの説明、質疑を行いました。スペインも少子化が進み、地方の町や村では人口減少が止まらない中、モリナ・セカは巡礼の道があるから人口減少が緩やかで存続できているとのこと。町の資料館では四国遍路を紹介してくれているブースがあり、巡礼者が日本の遍路に関心を持って行く人もいるそうです。四国遍路を経験した人の話として、安く泊まれる宿泊施設を整備することが必要だとの声があると紹介されました。町が土地を貸して、民間で管理されている簡易宿泊所のアルベルゲも見させて頂きました。本日はマドリードへ移動し、日本大使館での公使、書記官との意見交換を行いました。世界から見る日本の現状をお聞きして、将来へ向けた様々な議論することが必要だと感じました。...また、四国遍路の世界遺産登録に向けては日本人的発想だけでは難しい問題もあり、先進地などの意見も取り入れることの重要性を御指摘頂きました。その他にも様々な角度からのお話をお聞かせ下さり大変参考になりました。今回は1、ボランティアの育成等について2、防災減災対策について3、自主防災組織の育成支援について4、医療的ケア児に対する支援にどう取り組んでいくのか5、サイバー空間の脅威に対する取り組みについて以上5項目について質問致しました。地域での活動で今後県として取り組んでいくべきと感じたものを質問させていただきました。今後とも色々なお声をいただきながら、地域の発展のために全力で取り組んでまいります。質問文はhttp://www.matsuo-ehime.com/wp/?p=137をご覧ください。(全文)おはようございます。自由民主党の松尾和久です。昨年開催されましたえひめ国体・えひめ大会は、知事をはじめ多くの関係者の皆様が長年ご尽力されてきた結果として、数年前なら天皇杯・皇后杯ともに獲得できる点数を取っての全国第2位という、立派な成績で終えることができました。奮闘努力されてきた選手はもとより、関係者の皆様に心からの敬意を表したいと思います。大会期間中は、連日報道される本県選手の活躍に、県民の皆様もこれまで積み上げてこられたであろう努力と、そのひたむきな姿に感動し、勇気を頂いたことと思います。私の地元の中学生も開会式のオープニングセレモニーに参加して様々な感想を持ったようで、「練習の時には、自分には向いていないと不安でしたが、開会式を終えてあきらめないで良かったと心から感じました。」とか「国体開会式で踊るという経験はもうできないので、えひめ大会でも一人ひとりが気を入れて頑張りたいと思います。」や「他の学校の人とも協力して、自分らしくのびのびと演技ができて良かったです。」との声が私のところにも届いており、一生に一度しか経験できないかもしれない貴重な体験であったと思います。県民の皆さんが、それぞれの立場で国体に関わりをもち、そのことを通じて感じた事、経験した事を今後の人生に役立てていただき、また、国体を立派に開催できたことを郷土の誇りとして活躍してくれることを期待するところであります。そこでまず、本県におけるボランティアの育成等についてお尋ねいたします。今回のえひめ国体・えひめ大会は、多くのボランティアに支えられて運営されました。運営ボランティア、情報支援ボランティア、選手団サポートボランティアの皆さんがそれぞれ役割の異なるところで、活躍して下さいました。実人数では、運営ボランティアが7,524人、情報支援ボランティアが711人、選手団サポートボランティアが1,648人と計9,883人。延べ人数では、1万8,409人に上るボランティアが携わって下さいました。その中にはボランティア活動に初めて関わったという方もおられ、「要支援者の笑顔にやりがいを感じた。」「国体がなければできなかった体験ができて充実した時間だった。」などの感想を聞いたところであります。我々が普段、生活を営む地域に目を向けてみると、地域コミュニティも、多くのボランティアによって成り立っていることに気づかされます。町内会や公民館の活動でも、運動会や成人式、文化祭などの設営や片付け、駐車場整理などに多くのボランティアが携わっておられますし、自主防災組織や消防団の活動など、いざという時の備えにもボランティアの力添えなしでは成り立っていきません。現在の風潮としては、地域活動の要となる町内会長や公民館長などへの就任を敬遠する方が多くなっており、「後任ができるまでやらんといかんのよ」といった声も聞こえてきます。ひとりが何役もこなしている地域も、珍しくないとの話も聞くところであり、地域コミュニティが希薄化し、少子高齢化の進行に伴って、町内会自体が縮小していく中で、地域のことを真剣に考え、地域活動に貢献するボランティアの存在は、ますます重要になっています。ボランティア意識の醸成には、若い時期にボランティアに携わり、やりがいを感じていただくことが大切だと考えますが、自分たちの地域コミュニティが支え合いで成り立っていることをお互いに理解しあうことも重要だと思います。ボランティア活動の推進においては、NPO法人の存在が大きくなっています。まちづくりにスポーツ・文化などと広がり、地域社会の担い手として活躍されておられます。NPOは今や行政の良きパートナーとなっており、共通の課題解決や目的実現のために、それぞれの特性を生かして、対等な立場で相互に補完し合う、協働の取組みも、定着してきたところであります。そこでお伺いいたします。県では、これまでもボランティア活動の促進に取り組んでこられたところでありますが、国体ボランティア参加者の活用を含め、ボランティアの育成に今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。最近では企業の力添えを頂き活動する「こども食堂」や大学生が支援する「貧困家庭の子ども向け学習塾」など、様々な活動主体の力を結集し、地域に生かす取組みが行われています。このような取組みを推進していくためには、行政によるマッチングの果たす役割が重要であると考えますが、県の取組みについて、その現状をお聞かせください。次に、防災・減災対策についてお尋ねいたします。日本にとって未曽有の大災害となった東日本大震災の発生から今月11日で7年が経とうとしています。真っ最中で、あいさつ回りをしている時に、「東北が大変なことになっとるぞ」と言われ、テレビを通して目にした光景に愕然としたことを覚えています。当選後に、支援物資をトラックに載せて訪れた仙台市や南三陸町などで聞いた被災者のお話には胸を打たれました。壊滅的な被害を受けた山元町の町長さんは、崩壊した堤防や津波に押し流された消波ブロックが散乱する現場に立ち、「津波に備えるために何十億円もつぎ込んできたが何の役にも立ちませんでした。人間の力なんて空しいものですね。町民の命を守れなかったことが何よりも悔しい。」と呟かれていたことを今でも鮮明に覚えています。それは自然災害の凄まじさを目の当たりにした人の偽らざる言葉だったと思います。政府の地震調査委員会は、南海トラフで10年以内にマグニチュード8~9の巨大地震が発生する確率を、これまでの「20~30%程度」から本年1月時点で「30%程度」に引き上げました。30年以内の発生確率も「70%程度」から「70~80%」に引き上げられたところであり、大自然の脅威が目前に迫る本県にとって、その備えをしないわけにはいかないと感じています。東日本大震災の発災時に市長として現場を指揮した戸羽陸前高田市長の講演を、昨年お聞きする機会がありました。戸羽市長は平成23年2月に市長に初当選し、その翌月に東日本大震災に遭遇したとのことでありました。講演の内容を少しご紹介しますと、陸前高田市は、10年以内の地震発生確率を99%、津波の高さを3mと想定した避難計画を立て、準備しておられましたが、15mという想定外の津波に襲われたため、避難所に逃げながら被害に遭われた方もいるなど、多くの死者と甚大な被害が出たとのことでありました。市長自身も奥様を亡くされた経験を踏まえ、防潮堤が必要ないなどと言えるのは、家族を、仲間を失ったことのない方の言葉。完全に災害を防ぐことはできないが、減災することはでき、全国の皆さんには、後悔しないような備えをしてもらいたいと締めくくられておられました。本県は、全国第5位の長い海岸線を有し、人口や産業基盤が沿岸部に集積するなど、津波に対して、大きなリスクを抱えています。このため、県では、災害時には人命を守ることを最優先に、減災の考え方を基本とした防災対策に取り組むこととされています。南海トラフ地震の被害想定を踏まえた防災・減災対策には、東日本大震災を契機として、予算では防災・減災強化枠を設けるなど、これまでも積極的に取り組んでこられたと認識しています。7月の九州北部豪雨など、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が、全国各地で発生しております。この豪雨をもたらした主な原因とされているのが、「線状降水帯」であり、本県でもどの場所で起こっても不思議ではなく、県民の生命・財産を守るためには、河川や砂防施設の整備を進めていくことが重要であると思います。県としては、あらゆる事態を想定し、ソフト・ハード両面からの備えを充実させていく必要がありますが、特にハード対策については、その全てを短期間で実施することは不可能であり、優先順位をつけて取り組んでいかなければなりません。そこで、お伺いいたします。公共土木施設の防災・減災対策において、重点的に進めてこられた内容と今後の取組みについてお考えをお聞かせください。次に自主防災組織の充実等についてお尋ねいたします。平成23年の東日本大震災や、平成28年4月に発生し、昨年4月時点で、死者228人、約20万戸の住家被害をもたらした、熊本地震などの大規模災害は、巨大地震から住民の命と生活を守るためには、自分たちの命は自分たちで守る「自主防災」と「地域防災」が不可欠であることを我々に教えてくれました。自主防災組織は、これら防災の中心的な役割を担うことを目的に、自治体ごとに公民館単位などで組織されており、本県の組織率は、昨年4月時点で93.4%と全国平均の82.7%を超えており、県をはじめ、県内市町が、これまで地域防災の充実に取り組んでこられた成果が出ているものと思います。自主防災組織は、地域の皆さんで組織され、地域をよく知っているからこそできる「細やかな対応」や現場での「迅速な対応」ができるというメリットがあります。地域の防災を担っていただいている皆さんは普段から、地区防災計画の策定や、避難訓練、いざという時の連絡体制の整備など、打ち合わせを重ねながら、組織の充実と円滑な運営体制の構築に向け、努力されておられます。私の住む松山市では、平成24年8月に自主防災組織の組織率が100%になりました。一方で、地域防災リーダーの皆さんからは、「松山は災害が少ないけん」とか「自分の住む所へは津波もこんけん大丈夫よ」などと、地域住民の防災に対する意識がなかなか高まってこない、との悩みも聞くところであります。先ほどの防災・減災対策の中でも触れましたが、全国各地で豪雨災害が発生するなど、災害の発生リスクは高まっていると言われています。昨年9月に本県を襲った台風18号では、県内全域で大荒れの天候となり、各地で浸水や土砂崩れ、停電などの被害がありました。豪雨の影響で松山市や松前町などを流れる重信川では水位が上昇して、氾濫危険水位を超えたほか、今治市の蒼社川でも氾濫危険水位を超え、県内12市町の、26万4,870人に避難勧告が出されました。私の地元でも大雨が降りだした9月17日午後から消防団が出て、越水の恐れがある個所へ土嚢を積んだり、見回りを強化したりと警戒を強めました。情報が出され、自主防災組織が中心となって、小学校の体育館に避難所を開設し、数人の方が避難してこられました。この時の対応を後日検証した結果、様々な課題が見えてきたところであり、避難勧告が出され、避難所を開設する必要があった地域の中には、自主防災組織の活動が低調で、市職員が体育館の鍵を開けただけで、避難所が開設されなかったところもあった、とのことでありました。「避難勧告の情報を入手した時点で、すでに避難の困難な地域があった」とか、「避難所は開設されていたが、自主防災組織には何の連絡も無かった」、「公民館への連絡と、自主防災組織への連絡を統一して行うなどの改善が必要」などの声も聞いており、単なる訓練ではなく、実際に大きな災害に繋がりかねないという状況の中で得た、今回の教訓を今後に活かしていかなければならないと思います。そこでお伺いいたします。南海トラフ地震の発生が目前に迫る中、災害に即応し、地域の自助・共助の核として、自ら考え活動できる自主防災組織の育成支援に、県はどう取り組んでいかれるのかお聞かせください。地域住民の防災意識向上への取組みについてもお聞かせください。次に、医療的ケア児に対する支援策についてお尋ねいたします。NICUが増設された結果、超未熟児や先天的な疾病のある子どもが命を繋ぐことができるようになってきた一方で、医療的ケア児が、増加しています。ご案内の通り、医療的ケアとは、病院以外の場所で「たんの吸引」や「経管栄養」など、生きていく上で必要な医療的援助のことであり、家族や看護師のほか、研修を受けることで行えるものもあります。文部科学省の「特別支援学校等の医療的ケアに関する調査」によりますと、医療的ケアが必要な児童生徒等は、特別支援学校では、平成18年度の5,901人から平成27年度には8,143人となり、小・中学校の通常学級や特別支援学級では、平成24年度の838人から平成27年度には839人と、共に増加傾向にあります。県内でも、医療的ケア児は増加傾向にあるとお聞きしており、県はこれまでも県立子ども療育センターや特別支援学校などの充実を図り、障がいのある子どもへの支援に取り組んで頂いております。保護者の働き方や生活環境が変化し、子どもを取り巻く環境が多様化する中で、公的機関だけでは、全てのニーズをカバーするのはなかなか困難な状況となっています。「放課後等デイサービス事業所」を立ち上げた方がおられます。利用者家族の皆さんからは、仕事の時間が取れるようになり、感謝しているとの声が挙がっていると聞いています。このような事業所が増えてくれば、医療的ケア児やその家族が、地域との関わり合いを持ちながら地域で生きていくという共生社会の実現に近づくのではないかと思うところであります。確保が難しく、資金面の問題から十分な施設を整備できないなど、県内の小規模事業所には閉鎖していくところもあるとお聞きしています。受入れに向けて事業所が新たに看護師を配置する経費に補助しており、来年度からは、補助対象を医療的ケア児等の全般に拡大するほか、事業所で働く人材の確保や、家族等をサポートする人材の養成にも力を入れることとしており、所要の経費が来年度当初予算に盛り込まれているとお聞きしております。今後、医療的ケア児が、地域で生活できる環境整備とそれを地域で支える体制づくりの推進が重要となっています。連携に努めることは地方自治体の責務とされたところであります。県にはこの課題において、中心的な役割を果たすとともに、積極的な取組みに期待したいと思います。そこでお伺いいたします。計上されておられますが、今後、医療的ケア児に対する支援にどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。本県には、医療的ケア児を対象とする事業所が少ないとの声もありますが、県内の事業所数や市町の取組状況についてもお聞かせください。最後に、サイバー犯罪の現状等についてお伺いいたします。インターネットは、今や我々の日常生活や経済活動において、必要不可欠な社会基盤となっており、サイバー空間が社会生活の場となる一方、これまでの社会にはなかった新たな脅威も指摘されているところであります。昨年5月にはコンピュータウイルスの一種であるランサムウェアの感染が世界規模で発生し、国内の企業や官公庁でも感染被害が確認されたほか、昨年10月に神奈川県座間市のアパートで9人もの遺体が発見された事件は、被疑者がSNSを利用して自殺を誘う書き込みをするなど、インターネットを通して未成年者を含む多くの被害者が犯罪に巻き込まれる痛ましい事件であったと報道されております。被害者の低年齢化も深刻で、昨年上半期にSNSなどのコミュニティサイトを通じて、児童ポルノや児童買春などの被害にあった児童数は、全国で919人と過去最多となっており、増加傾向が続いているとのことです。県内においても、インターネットを利用したストーカー犯罪や児童買春あるいは市役所を対象とした威力業務妨害事件などが、繰り返し報じられており、サイバー犯罪の脅威は益々深刻化していると感じています。このような中、内閣府が昨年11月に発表した治安に関する世論調査によりますと、「日本は安心・安全な国なのか」との質問に対して、「そう思う」又は「どちらかというと、そう思う」という肯定的な回答は80.2%に上り、5年前に比べると20ポイント以上増加しました。その一方で、「不安を感じる犯罪や警察に取り締まってほしい犯罪は何か」との質問に対しては、「インターネットを利用した犯罪」という回答が最も多く、国民の体感治安は改善されつつあるものの、サイバー犯罪に巻き込まれることに不安を抱き、警察の取り締まりに期待を寄せる国民は増加していると感じています。これからスマホデビューさせる子どもを持つ親の立場としては、サイバー犯罪の被害者にも加害者にもしないようにするにはどうすればいいのかということは非常に関心の高いところであります。実際、子どもにスマホを持たせたほうが連絡を取る場合など便利なのにな、と感じる一方で、持たせてしまって、親として管理ができるのだろうかとも思い、悩んでいるのが現状であります。県警におかれましては、インターネットを利用した全国規模の著作権法違反事件を検挙に結び付けられるなど、取締りを強化されるとともに、被害の未然防止や拡大防止に向けて関係機関と連携した様々な対策を推進されていると、承知しておりますが、サイバー犯罪の手口は技術の進歩や社会情勢の変化により、日進月歩で悪質・巧妙化しており、その脅威が更に深刻化するのではないかと懸念しています。引き続き、県警を中心に官民を挙げた取組みを推進し、県民が安心・安全に利用できるサイバー空間の構築に取り組んでいただきたいと思います。そこでお伺いいたします。県内におけるサイバー犯罪の現状と、サイバー空間の脅威に対する取組みについて、お聞かせください。サイレンが鳴り響きました。近所の消防団員の仲間と急いで連絡を取り、法被を着て、長靴を履いて出動致しました。ポンプ車を置いてある蔵置所から現場までは2キロほどの距離がありましたが、そこから見えた煙の上がり具合にただ事ではないと感じながら急いで現場へ向かいました。現場に到着すると大きな火柱が上がっていて、消防隊が既に活動中でしたが、消防隊だけでは間に合わないことは、一目瞭然でありました。そこで、先着していた他の地区の消防団員とともにポンプを出し、ホースをつなぎ、放水活動を開始しました。隣家への延焼を食い止めるために、家の中へも放水しましたが、水の勢いでガラスが割れ、内心怖い思いを抱きましたが、風が吹いていなかったことも幸いして、延焼を食い止めることができました。質問の中でも触れましたが、この火事の現場でも多くの人が自分の仕事を投げ出して、消防団員として出動してくれました。地域の一大事に素早く駆けつけ、活動してくれる人の姿をみて、人のために、地域のためにとの想いを持っている人のおかげで社会が成り立っていることを改めて感じました。今回の質問は、地域との繋がりの中で、今後取り組んでいくべきだと感じたものを中心に書かせていただきました。県議会議員に初当選させていただいて7年が経とうとしています。議会活動の中で、様々な経験を積んでまいりますと、つい初心を忘れがちになりますが、今後とも地域の人と共に地域の発展に尽くしていきたいとの想いをもちながら、取り組んでまいりたいと思いますので、先輩諸氏のご指導をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。本県におけるボランティアの育成等について公共土木施設の防災・減災対策において、重点的に進めてこられた内容と今後の取組みについて南海トラフ地震の発生が目前に迫る中、災害に即応し、地域の自助・共助の核として、自ら考え活動できる自主防災組織の育成支援に、県はどう取り組んでいくのか。(全文)自由民主党の松尾和久です。いう構造的課題に直面する中、我が国が持続的に成長していくためには、女性や高齢者など、これまで就業希望を持ちながら、その機会が十分に提供されてこなかった方々にも就業していただき、労働参加率を向上させていくことが不可欠であります。約270万人にも上るとされる、育児や介護などの理由から働く上で制約があり、適当な就職先が見いだせずにいる女性は我が国最大の潜在力です。女性の活躍は、人手不足における労働力確保というだけでなく、企業をはじめ社会全体の成長に欠かせないものであり、女性にとって働きやすい環境を整備することは喫緊の課題となっています。本県では高齢化が全国に先駆けて進行しており、人口増減率が全国39位と深刻な状況に瀕しています。新聞社の調査によると6割近い県内企業から従業員不足の声が上がっています。大手志向が強い昨今の就職状況を鑑みると、中小企業が大半を占める本県にとって厳しい状況ではありますが、その一方で、大企業よりもやりたいことができる中小企業を選ぶ優秀な学生も多くおり、就職に際してはワーク・ライフ・バランスを重視する意識も強まっています。中小企業にとって、福利厚生面で大企業に勝つことは難しいことかもしれませんが、経営戦略として仕事のやりがいや人材育成、仕事と生活の両立支援制度を充実させることは可能であり、人材の確保にもつながる大きな武器ともなります。大手調査会社の調査では、管理職に占める女性の割合は、企業規模が小さい企業ほど高くなっています。小回りが利き、トップの判断で職場環境を変革できる中小企業こそ、多様性を確保し、ピンチをチャンスに変えていくことができるのではないでしょうか。女性が働きやすく、働きがいのある県、ナンバーワンを目指していただきたいと考えております。3つが重要であり、中でも意識改革の部分はトップダウンでメッセージを発信することが大切です。イクボスを宣言いたしました。働き方改革の旗振り役である厚生労働大臣の宣言によって、その機運が高まっていくことを期待しております。資生堂の魚谷社長は「トップが強く働きかけない限り、組織に変化をもたらせない」と主張しておられますが、私も同感であります。女性が活躍する社会を実現するためには、職場環境のみならず、家庭における男性の夫として、父親としての役割も重要であり、企業内での男性の育休取得や、家事への参加に対する理解と、それを当たり前と受け入れる雰囲気作りが必要であります。その為にはトップが理解を示し、旗振り役となって取り組んでいくことが不可欠であると考えます。このような中、県では知事のリーダーシップのもと、愛媛県版イクボス「ひめボス」の輪の拡大に取り組んでおられます。どれをとっても時間も人も費用もかかり、多岐にわたる取組みが必要です。今後も、女性活躍とひめボスを複合的に推進し、地域人材の確保、ひいては地域経済の活性化につなげていただきたいと思います。そこでお伺いいたします。女性の活躍推進については多角的に取り組むべき課題だと思いますが、県では、ひめボスを中心とするトップの意識改革をはじめ、女性の活躍推進についてどのように展開するのか、お聞かせください。次に、私立幼稚園の人材確保策についてお伺いいたします。子ども・子育て支援新制度の実施に伴う人材需要の増加を受け、とりわけ幼児教育の質を支える優秀な人材の確保が喫緊の課題となっております。その背景として、保育の受け皿拡大を図るため、国・地方を挙げて、施設整備や保育士の確保に向けた取り組みが積極的に行われていることが挙げられます。施設は整備したものの、それを支える人材の不足により、都市部での待機児童の解消は、目論見通りに進んでいない自治体が多いようであり、ここにきて、「保育士」の確保の問題が大きくクローズアップされています。保育士が不足している要因の一つとして、他の業種との賃金格差が上げられますが、特に、待機児童問題が深刻な東京、大阪など都市部では、保育士を確保するため、待遇面の改善のみならず、支度金や家賃全額補助を行い、地方から働き手を確保しようとする動きも年々顕著になってきています。このような中、平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、保育士と全産業の女性労働者との賃金格差の現状を踏まえ、保育士の処遇を改善する方針が示され、29年度の国予算に所要の経費が盛り込まれました。保育所に加え、子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園及び認定こども園についても同様の措置が講じられることになっております。幼稚園教員の確保や離職防止などが課題となる中、新制度に移行している園のみの処遇改善が進むこととなれば、私学助成を選択する私立幼稚園の人材難が更に深刻化することにもなりかねません。このため、文部科学省においては、新制度に移行せず、私学助成を選択する私立幼稚園についても、今年度から、各園が通常のベースアップに上乗せする形で処遇改善を行う場合に、国と県で補助する制度を打ち出したところであり、人材確保に大いに資するものと期待しております。文科省が制度を打ち出す以前から、県単独で幼稚園の人材確保策を講じている埼玉県などの例もありますが、本県の未来を担う子供たちを育むためにも、幼児教育の質の維持・向上が不可欠であり、優秀な幼稚園教員の確保を図る上で、処遇改善は大きな課題であります。人材不足にあえぐ私立幼稚園が、優秀な人材を安定的に確保するためにも、処遇改善に積極的に取り組む園に対し、国・県の継続的な支援が必要と考えます。そこでお伺いいたします。県では、私立幼稚園の人材確保支援について、どのようにお考えか、御所見をお聞かせください。次にがん対策の推進についてお伺いいたします。がんになってもお互いに支え合い、安心してくらしていける地域社会を実現することを決意して制定された「愛媛県がん対策推進条例」の施行から7年が経過しました。各界の幅広い委員から構成される「愛媛県がん対策推進委員会」において、本県のがんを取り巻く状況や必要な施策等について、様々な議論が重ねられてきました。施策に追加されるなど、更なる充実が図られてきたところであります。社会的な支援を受けられるようにすることが追加されたほか、事業主に対し、がん患者の雇用の継続等に配慮を求めることや、希少がん・難治性がんの研究促進など、多くの項目が、新たに盛り込まれました。策定される見通しです。そこでお伺いいたします。現行の「愛媛県がん対策推進計画」は、本年度末をもって、5年間の計画期間が満了しますが、これまでのがん対策の取組みをどのように評価するのか、また、次期計画の検討をどのように進めていくのか、お聞かせください。次に、グローバルGAP等の認証取得支援の取組みについてお伺いいたします。ご案内のとおり、本県では果樹農業を筆頭に、安全・安心かつ高品質な農産物が数多く生産されており、県では知事自らが先頭に立ったトップセールスをはじめ、営業本部による各方面への精力的な売込みなど、広く国内外をターゲットとした販路開拓にご尽力されているところであります。した中、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、本年3月、選手村などで使われる食材の調達基準を決定し、農産物については、リオ五輪と同様に、国際的な生産工程管理の認証制度であるグローバルGAP等の認証取得が必須要件とされました。具体的には、欧州でスタートして世界で最も普及しているグローバルGAP、国際水準に対応した高度な日本版GAPであるJ(ジェイ)GAP(ギャップ)アドバンスのほか、国の定めるガイドラインに準拠した各県のGAP認証も含むとされたことから、国においては、2017年から2020年をGAP認証取得促進の集中期間と位置付け、2019年度末までに取得農家などの数を現在の3倍以上とする目標を立てるなど、取組みを強化することとしております。このグローバルGAP等については、単に東京オリンピック・パラリンピックへの対応に止まらず、今後、国内外における食品の取引条件として位置付ける動きが広がってくるのは避けられない状況にあると思うのであります。GAP認証取得には、多額の経費負担や審査への対応など、クリアすべき課題も浮き彫りとなっていますが、県産農産物の競争力を高め、海外輸出も含めた販路拡大を図っていくためには、この機会に広く県内の生産者を対象に、GAP認証取得を積極的に推進していく必要があると考えます。そこでお伺いいたします。県は、グローバルGAP等の認証取得について、どのように支援し、推進していくのか、御所見をお聞かせください。ついてお伺いいたします。一体的な整備を進めているものであります。これまで順次整備が進められて参りましたが、陸の玄関口であるJR松山駅の整備は遅れをとっていました。採択され、19年度には都市計画決定、20年度には都市計画事業認可となり、長年の夢が実現に向け、動き出したものであります。ご案内のとおり、現在のJR松山駅周辺地区は、JR予讃線と車両基地・貨物駅により市街地が東西に分断されており、踏切による交通渋滞が慢性化するとともに、駅周辺の均衡ある発展が著しく阻害されているほか、消防活動が困難な防災上危険な市街地が存在するなど、魅力あるまちづくりを進めていくうえで、大きな課題となっておりました。土地区画整理事業とともに、路面電車の延伸や駅前広場の再整備が進められることとなり、四国最大の都市である松山市の交通拠点としての機能充実はもとより、周辺圏域の活性化にも大きな効果をもたらすものと期待されております。造成工事も徐々に完成に向かっている様子がうかがえ、今後は、JR松山駅付近の高架工事が本格的に動き出すものと期待しております。一方では、先般、完成時期が4年伸びるとの発表もあり、早期の完成を望む声や歩みを心配している声も聞こえてきます。そこでお伺いいたします。現在の進捗状況と今後の見通しはどうか、お聞かせください。次に、松山外環状道路の整備状況についてお伺いいたします。松山外環状道路は慢性的な渋滞が起こる松山環状線の外側に位置し、松山港や松山空港、松山インターチェンジを結ぶとともに、国道196号や56号、33号、11号といった松山市内と郊外をつなぐ主要な国道を連絡する地域高規格道路で、市内の渋滞解消はもとより、松山市外からのアクセスを改善することが期待されており、現在整備が進められております。松山空港の利用促進という観点からみても、以前は、最寄りの松山インターから松山環状線を経由して、空港に至る所要時間は30分かかっており、これは全国の拠点的な空港の中でワースト5に入るアクセスの悪さでありましたが、松山外環状道路インター線と、空港線が開通することによって、松山インターから松山空港までの所要時間は30分から10分に短縮されるなど、松山市民のみならず、市外から松山空港を利用する方にとっても、大きな利便性の向上が見込まれるところであります。平成28年12月に古川インターチェンジから市坪インターチェンジまでの1.8kmが開通し、国道33号から国道56号までの4.8kmの松山外環状道路インター線が全線開通いたしました。高速道路への利便性が向上いたしました。ある天山交差点等の渋滞緩和も期待されています。交通事故の減少にも大きく貢献しており、インター線全線開通前の、井門インターから古川インターが開通した際には、国道33号における交通事故が約1割減少し、その中でも追突事故は約3割減少したとのことであり、インター線の全線開通によって更に効果が出ているのではないかと思います。他方、空港線は余戸南から北吉田に至る、約3.8kmで現在工事が進んでいます。国体開催までの本線開通は難しいとのことですが、側道が空港まで開通する見込みであり、来県者の利便性に大きな効果を発揮するものと思います。このように松山インターから松山空港までの事業は、概ね順調に進んでおり、空港までの全線開通が待ち遠しいところであります。この松山外環状道路が、更なる効果を発揮するためには、県の平成30年度の重要施策要望にも挙げて頂きましたが、国道33号から国道11号へ向けての整備が必要であると考えます。事務次官にそれぞれ要望書を直接手渡すことができ、事業化へ向けての地域の想いを伝えることができました。県としても力強く推し進めて頂いていることは大変ありがたく、県も、市も、我々議員も、住民もいろいろな立場で声を上げ、国に対してその必要性と、地域の想いを伝えることが重要だと考えております。今回の要望活動ではそういった想いを伝えることができたのではないかと考えております。そこでお伺いいたします。松山外環状道路の整備状況と、国道33号から国道11号までの区間について今後の見通しをお聞かせ下さい。ついてお伺いいたします。昨今、働き方改革が叫ばれる中、小中学校教員の時間外労働の多さが指摘されています。学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で33.5%、中学校で57.7%に上っています。週40時間までとされている労働基準法に基づくと、週20時間以上の時間外労働をしていることとなり、月80時間超が目安の「過労死ライン」を上回る数字であることが新聞でも取り上げられていました。先生方にお話を伺いますと、「授業を充実したものにしようとすれば、準備に時間がかかる」「部活動の顧問などをすれば、授業と部活動との時間が必要でどうしても勤務時間は長くなる」などの声がありました。実際、学校現場の教員は、授業や部活動のみならず、保護者からの苦情対応や地域行事への参加、生徒指導など、多岐にわたる役割を担っており、重責を果たしている教員の時間外勤務が増加するのは、いわば当然の結果であります。10次提言」では、「今日の日本の学校教育は、教師の長時間勤務に支えられている状況にあり、この状況が続けば、学校現場の持続可能性を維持することは困難であると言わざるを得ない」と警鐘を鳴らすと同時に、「教師の長時間勤務に支えられている状況は既に限界に来ており、教師の業務負担の軽減が喫緊の課題」とされております。これら教員の長時間勤務の原因の一つとして、10年前の調査と比較して、中学校における「部活動」の時間が特に増加していることが挙げられており、「学校による部活動」から「地域による部活動」への持続可能な運営体制の整備を進めるよう提言されています。実際、部活動の現場では、スポーツ経験のない教員が運動部の顧問になるケースや、スポーツ経験のある教員でも、顧問となった部活動の競技経験がないことなどが多々あるようであります。このような場合、顧問となった教員は、未経験の競技の研修などを受けなければならず、精神的負担も大きくならざるを得ません。このような状況を踏まえ、国では地域人材や民間事業者等を活用し、部活動指導員の配置を促進することとしており、厳しい環境に置かれている教員の負担軽減につながるものと期待しているところであります。部活動で学ぶべきことは多くありますが、教育的側面から考えますと、教員資格を持たない外部指導員にどこまでの責任を負ってもらうのか、制度として確立していくには大変な試行錯誤が予想され、一抹の不安を拭えないのも事実であります。指導員の勤務時間は1ヶ月20時間程度とし、報酬は月額24,000円とのことでありますが、指導員には年2回、体罰の禁止や、安全管理の徹底、教育的意義などの研修を開催するとのことであります。教員の負担軽減に向けた新たな取り組みが始まっております。構築に向けた実践研究に取り組まれるとのことでありますが、教員の負担軽減や子どもたちの部活動の充実のためにも大変意義あるものと考えます。そこでお伺いいたします。どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。