)はじめに――リベラルな国際秩序の「最後の擁護者」?2016年に大西洋の両岸で起きた二つの出来事は、世界を驚かせた。一つはEU脱退をめぐる英国国民投票での離脱派の勝利、もう一つはアメリカ大統領選でのドナルド・トランプの勝利だ。ドイツは「リベラルな国際秩序の最後の砦」として注目を浴び、メルケル首相は「自由世界の最後の擁護者」と持ち上げられた。した状況は、ドイツ政治を学んできた者には驚くべきことだ。国内政治的にも大原則としてきた(この政策路線は「西側結合(Westbindung)」と呼ばれる)。ドイツは、歴史的にあくまで「問題児」だったのであって(いわゆる「ドイツ問題」)、西側の「リベラルな国際秩序」のフォロワーないし受益者ではあれ、決して担い手などではなかった。そんなドイツに期待が集まるということ自体が、近年の「リベラルな国際秩序」の動揺を浮き彫りにしていると言えよう。アメリカが担ってきたような役割をドイツに期待できないのは自明である。メルケル自身、そうした考えは「馬鹿げたこと」であり、「グロテスク」ですらあると述べている(2016年11月)。いえ、「リベラルな国際秩序」の二大支柱であったはずの米英が国際的な指導力を失っていく一方で、中国やロシアが自らのやり方で国際秩序を変容させようとしている現在、「リベラルな国際秩序」を支える存在として、ドイツに注目ないし期待が寄せられるのも無理からぬことかもしれない。現在、ドイツ自身も岐路に立たされている。何よりも、これまでドイツ外交が公理としてきた前提の多く、とりわけ「西側結合」路線が揺らいでいる。結びつくべき先の「西側」自体が揺らいでいるのだ。ドイツ外交は現在、いかなる方向に進むべきか逡巡のさなかにある。内政的にも問題を抱え込んでいる。2015年の難民危機がドイツ社会にもたらした「不安」感、17年9月の連邦議会選における右翼ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の躍進、そして新政権の難産は、その氷山の一角である。本稿では、「リベラルな国際秩序」が動揺するなかで、現代ドイツ外交も苦境に立たされていることを指摘したい。ドイツ外交の要諦である「西側結合」の中身を歴史的に確認する。トランプ政権の誕生が、ドイツ外交にとって方向感覚の喪失をもたらしていることを示そう。最後に、ヨーロッパにおいてもドイツの立場が問われていることを論じる。「ドイツ問題」へのドイツ自身の解であったことを確認しておきたい。大きく三つの意味をもった(なお、現在のドイツ外交は冷戦期の西ドイツ外交の延長線上にあるので、ドイツ民主共和国=東ドイツには触れない)。第一は、ナチの台頭を許し、第二次世界大戦を引き起こした張本人であるドイツをいかに封じ込めるかという問題である。これは近隣諸国や、西独領域の占領にあたった米英仏の西側三カ国にとって最重要の課題だった。西ドイツにとっても、自分たちが再びナチのような勢力の台頭を許さず、国際的な信用を回復することは不可欠であった。第二は、冷戦下の分断国家という問題である。分断国家西ドイツは、東西冷戦の最前線に位置したため、西側全体の安全保障に関わる存在であった。それゆえ西側諸国は、西ドイツを再軍備させつつも、「独り歩き」を防ぐために、多国間的な安全保障体制にしっかりと縛り付けることを目指した。第三の問題は、ドイツの経済力である。敗れたとはいえ、やはり西ドイツ経済の潜在力は大きく、大戦で疲弊した西欧諸国の復興と繁栄のためにも、西側はドイツの資源や経済力の活用を企図した。西側世界の課題は、西ドイツを「脅威」として封じ込めつつ、西側の安全保障体制に組み込み、かつその経済力を西欧諸国のために役立てることであった。続きは本誌をお読みください。専攻は国際政治史、ヨーロッパ政治史。あゆみ』(共著、有斐閣)など。目次へ力を失うドイツ―EUにおけるパワーシフトヴォルフ・レペニース(ベルリン自由大学名誉教授)本稿は、ドイツ連邦共和国が同国の歴史で初めて遭遇する状況のなかで執筆された。本稿執筆段階のドイツには政府がないのである。EUの他の国ではよく見られることだが、ドイツがそのような事態に陥ったのはこれが初めてである。経験とはいえ、その原因を挙げることはできるだろう。それは、アンゲラ・メルケル首相の支配が終わろうとしていることにある。首相はこれまで、金融危機をはじめとする数多くの困難に直面し、そのたびにみごとな手腕でドイツ国を率いてきた。ところが、いまやこの先どの方向に進んでいけばいいのか、まったくわからなくなってしまったようだ。加えて、メルケル首相が採った政策の一つが、道徳的には高く評価できるものの、内政的にも対外的にも、予想もできなかったほどの緊張を生んでしまった。それは難民危機という緊張である。東欧、特にハンガリーで立ち往生していた数十万人もの移民希望者に対して国境を開放し、ドイツへの入国を認めるというメルケル首相の決断は、人道的な観点に立てば十分に理解でき、そうするほか手段はなかったともいえるかもしれない。問題は、メルケル首相が――マックス・ウェーバーの言葉を借りるなら――「責任倫理」ではなく、「信条倫理」にもとづいて決断したことにある。首相はそれがどのような結果をもたらすかをよく考えずに、“正しいこと”をする決断を下したのである。憲法の観点からは、連邦議会に自分の考えを伝えて承認を得るという道を選ばなかったことにも問題がある。欧州連合(EU)の加盟諸国に意図を伝えないままに、そのような重大な決断を下したのも早計だった。メルケル首相の独断によって、ドイツ国内では難民に対する信じがたいほどの歓迎ムードが広がり、ヨーロッパだけでなく世界の人々が感動した。なくして厄介な問題が生じる。das”(我々ならできる)であり、実際、当初は難民危機もどうにか乗り越えられそうに思われた。ところがその後、難民を受け入れ、収容し、世話をしなければならなくなった自治体のキャパシティが限界にたどり着いたことが明らかになってきた。効率的であることで知られているドイツの行政機構でさえ、対処しきれなくなったのである。ドイツ再統一の根深い影響も忘れてはならない。ドイツはうまく再統一を果たした。それでも――予想されていたことではあるが――不平等感は残った。それが真実か否かは別として、旧東ドイツの国民の多くが「置き去りにされている」という感覚を抱いている。その結果として、ドイツ社会主義統一党(SED)のなごりである“左翼党”に票が集まった。ところが、大挙して押し寄せてきた難民を受け入れ、問題が大きくなるにつれ、東ドイツ人の多くが抱く不満は「左翼的」なものから「右翼的」なものに変わっていく。難民の支援に投じられた資金は本来はドイツ国民のために確保されていたはずのものではないか、我々は西ドイツ人どころか「よそ者」より冷遇されている、と感じるようになったのである。これはあまり正当な主張とはいえないだろう――旧東側が受け入れた「よそ者」の数は、旧西側よりはるかに少ないからだ。イスラム諸国からの難民に対して向けられる“外国人による文化的アイデンティティへの脅威”も、これまでの歴史と照らし合わせて、正当だとは考えられない。ある「ドイツのための選択肢(AfD)」が結成され、2017年9月の連邦議会選挙で保守的なキリスト教民主同盟(CDU)と社会民主党(SPD)に続く第三の勢力になったのである。続きは本誌をお読みください。Lepenies(ベルリン自由大学名誉教授)1941年東プロシア(現ポーランド)生まれ。