交渉をしないなど和歌山市の関係を見直すことを決め文書で通知することにしました。これはきょうの和歌山市の定例記者会見で尾花正啓市長が明らかにしました。市では今後この協議会と今後交渉しないことを明らかにするとともに職員にも通知します。協議会の事務局を市の施設に置いて職員が関連事務を担当していましたが、関係の見直しから今後はやめるということです。特別対策協議会をめぐっては、1979年から40年にわたり地元の組織として開設され、県や市もそれ以前から独自の対策協議会を設置していた経緯があります。2002年に県や市の協議会は解散していましたがこの協議会だけが引き続き設置されていて年2回の総会を開くなどして地域の要望の受け皿となっていました。これまでの市が行った職員の調査では、詐欺事件で逮捕された連合自治会長から暴言を受けるなど威圧的な態度でいろいろな要求を受けていたことが明らかになっています。対応することにし、不当介入の全容解明につとめるとしています。受付人数が定員数に達しました。たくさんのお申込みありがとうございます。