人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は15年後に2160万戸に達し、住宅のおよそ3割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。分ブログ毎年、全国で5万件近く発生している「火災」。その半数以上を占めるのが建物火災です。毎年原因の第一位となっているのが、なんと「放火」です。気を付けていても防ぎようのないような火災が毎日どこかで起こっているのも現状です。だれもいない空き家などは特に狙われがちです。だれもが火事に遭いたくはありませんが、万が一火事に遭ってしまったり、回りの方などが被災してしまった時のために、対処や解体工事までのポイントについて確認しておきましょう。・罹災証明(りさいしょうめい)消防署から発行される「火事にあった」ことを証明するものになります。消火をしてもらった消防署にて、備え付けの用紙に必要事項の記入と認印を押し提出することで発行されます。罹災証明は、自治体の清掃局へ残置物の撤去を依頼する場合に、固定資産税の減免や火災保険の申請などに必要とされます。地域によって可燃廃棄物を無料、また低額で引き取ってくれるところもあります。支払われる保険金額に影響が出てしまうこともあるため、事前に保険会社へ確認することをおすすめします。燃えてしまった建物の撤去を解体業者へ依頼します。工事の基本的な流れは、通常の解体工事と変わりません。火事に遭った建物の解体工事だからこそ、廃棄などで確認しておかないとならないことや注意点もあります。建物がほとんんど燃えてしまってもコンクリートの基礎や、庭石やブロック塀を撤去する際には、大型の重機が必要になることもあります。時間に制約などがあるため、通常のようにじっくりと時間をかけて解体業者を選ぶことは難しいかもしれません。火災現場で消火活動が終わると、消防署や警察署の現場検証が行われ、そのあと始めて現場に入れるようになります。大切なものなどは、解体工事が始まる前に持ち出しておきましょう。多くの方のイメージでは、燃えてしまった建物の解体は、通常に比べ簡単に行うことができ、費用も安いとお考えかもしれません。実際の火災現場の解体費用は通常より高くなることがほとんどです。通常の解体工事からでた廃材は再利用が可能だったりすることがありますが、燃えてしまった木材などは再利用ができず処理するための費用が発生してしまいます。解体業者が廃棄物処理を行う前に、通常の工事から出た廃材と炭化してしまった木材を分別したり、地域によっては炭化した廃材は細かく裁断する必要があったりなど、手間と時間がかかってしまうため、その分工事費用もかかってしまいます。出来る限り、火事に遭わないことが一番ですが、万が一の時にしっかりとした対処を出来るようにしましょう。業者選定する時間もあまりないため、余計な費用を上乗せしたりする悪質な業者にひっかからないようにも注意しましょう。