近代社会成立後における自由・平等を基本理念とする国民の基本権。類語の〈市民権〉は,ブルジョワ民主主義革命によって確立された法的権利で,その内容は,私有財産の保障・職業選択の自由・政治参加の権利であるが,これらは国民すべてのものが保障されたのではなく,有資産者を中心とするものであった。これに対して〈市民的権利〉は,一国の国民すべてについての封建的束縛からの自由,法の前の平等の権利を指している。日本においては〈明治維新〉による近代社会への転換後,*自由民権運動や*大正デモクラシーによって,市民的権利を拡充してきた。天皇制国家は貴族制と*家制度を社会的に強制し,大日本帝国憲法にみられるようにいっさいの大権を天皇に属させ,神聖不可侵としてきた。教育勅語にみられるように、いっさいの市民的道徳が天壌無窮の皇運を扶翼するためにあると教育されるなかでは,国民(臣民)の完全な市民的権利の実現はあり得なかった。戦後の*日本国憲法によって,はじめて国民の市民的権利は確立したといえる。市民的権利と相応した語に,アメリカの黒人解放運動の〈公民権【こうみんけん】〉ということばがある。市民的権利の類語に〈*基本的人権【きほんてきじんけん】〉がある。これは,一国の枠内にとどまらず,すべての人間が差別なく,生まれながらに有すべき人間らしい生存のための基本的権利をいう。政治的参加権,ドイツのワイマール憲法後の,人たるに値する生存権=実質的平等権=*社会権へと,拡充してきた。営む権利など生存権の内容も,その中に入れられてきた。戦後の*部落解放運動で使われる市民的権利の用語は,明らかに市民権や基本的人権と連係したものであり,部落問題の特殊性を考え,その解決のための道筋を考えた的確な法律的表現である。3回大会において初めて〈基本的人権〉の語を用いた。〈市民的自由の権利〉を初めて用いたのは部落解放同盟第11回大会(1956)で,〈市民的権利〉は第12回大会(1957)で初めて用いられた。,〈この差別行政をなくして,就職,進学,結婚,居住そのほかすべての市民的権利を,じっさいに平等になるよう保障する行政がおこなわれないかぎり,差別はいつまでもなくならないであろう〉と明記した。日本国憲法が基本的人権の保障をうたって10年後の表現であった。61年の第16回大会では〈市民的権利の社会性と歴史性〉を明らかにして,次のように表現した。〈ほんらい,部落民の市民権利は,明治維新の改革のさい,保障されねばならなかった。部落の解放は一片の法律にとどめられ,農業を営む土地も,近代産業への就職の機会均等もあたえられなかった。居住,婚姻,教育の自由もなく,封建時代のままのひどい貧乏と無権利のままに放任された。...独占資本はわれわれの市民的権利をふみにじり,*就職の機会均等を奪うことによって労働者を搾取し,超過利潤を追求する手段として,部落差別を利用している〉これらの理論的成果を受けて,65年8月に出された*同和対策審議会の答申では,部落差別の本質を市民的権利と自由の問題として次のように規定している。〈近代社会における部落差別とは,ひとくちにいえば,市民的権利,自由の侵害にほかならない。市民的権利,自由とは,職業選択の自由,*教育の機会均等を保障される権利,居住および移転の自由,結婚の自由などであり,これらの権利と自由が同和地区住民にたいしては完全に保障されていないことが差別なのである。多くの問題を残し、市民的権利の十分な保障はできていない。展開し、全国で1500に達する地方自治体で人権宣言や差別撤廃条例の制定や、〈*人権教育のための国連10年〉の推進計画を実現しつつある。アイヌ文化振興法の制定などによって、市民的権利確立の方向に動き始めている。