一般食品や非食品は前年との気温差が大きく夏物商材が不振であったことに加え、他業態との競合も加わり依然として改善には至っていない。・不安定な天候や前年からの気温差などの悪条件があったものの、日曜日が前年より一日多いことやお盆商戦が比較的好調であったため、全体的にやや改善した結果となった。一方で見通し判断は今月も横ばいでの推移を続けており、消費の先行きに対して慎重な見方は崩していない。新日本スーパーマーケット協会から9/22、食品スーパー売上速報8月度、パネル285が公開されました。新日本スーパーマーケット協会の協力のもと、全国の食品スーパーの売上速報を集計したものです。集計対象企業は7,333店舗、この内、285社の店舗を選定しての集計となります。その結果ですが、全体103.6%、既存店101.6%となり、既存店も増収の堅調な結果となりました。畜産が全体113.6%、既存店111.0%と顕著な結果となり、全体を牽引しています。コメントでも、「カテゴリー動向では、税率引き上げ以降、生鮮三品(青果、水産、畜産)と惣菜がプラス、一般食品や非食品でマイナスが続いている。」とのことで、畜産に限らず、生鮮、惣菜が好調なことがその要因です。一般食品は既存店が98.1%となるなど、厳しい状況です。エリアでは関東地方が全体106.5%、既存店104.4%と、全国を牽引しており、首都圏が好調な結果といえます。規模別では大きな差はないといえます。食品スーパー業界、中間決算の公表がはじまりましたが、消費増税後、どのような結果となるか、その動向に注目です。:126.82億円P/L関連:キャッシュの創出:・売上高:489.22億円(4.2%)、営業利益:12.25億円(425.5%:売上高率2.50%)・経常利益:12.67億円(367.4%)、当期純利益:7.00億円(568.9%)・原価:83.82%(昨年86.02%):-2.20、売上総利益:16.18%(昨年13.98%):+2.20・経費:18.19%(昨年18.24%):-0.05・マーチャンダイジング力:-2.01%(昨年-4.26%):+2.25・その他営業収入:4.64%(昨年4.79%):-0.15・営業利益:2.63%(昨年0.53%):+2.10アオキスパーのコメント:・当流通業界におきましては、業種・業態を超えた値下げ等による店舗間競争がさらに激化しており、厳しい経営環境が続いております。・このような状況におきまして当社は、3月に戸田店・5月に上飯田店をリニューアルオープンいたしました。販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施いたしました。アオキスパーの株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9977.TPI研のコメント:・アオキスーパーが9/26、2015年2月期の中間決算を公表しました。この中間決算は3月から8月までの期間ですので、消費増税後の業績が強く反映されており、流通業界の動向を見る上に重要な数値となります。このアオキスーパーの決算を見る限り、一見、好調なように見えますが、その中身は、投資を極端に抑制し、キャッシュの大半を内部留保に充てており、守り重視の経営判断といえます。アオキスーパーは無借金経営だけに、これだけキャッシュアウトを抑制するのは異例といえます。結果、現金及び現金同等物の増減額(△は減少は、16.80億円(昨年△12.48億円)であり、差し引き、昨年と比べ、30億円弱のキャッシュの差であり、それだけ、アオキスーパーが投資に慎重となり、いまは、キャッシュを確保しておくことが重要な経営戦略であると判断したといえます。嵐の前の静けさのようで、今後の荒天に備えた防衛策ともいえるかと思います。大きく上昇しています。低さが真骨頂、ディスカウントの武器ですので、マーチャンダイジング戦略の転換を余儀なくされているといえます。それだけ、小売構造の変化が起こっているといえ、今後、さらに、この流れが加速するのか、その動向が気になるところです。今後、食品スーパー業界の中間決算が続々と公表されてきますが、アオキスーパーのような、例年にない異例の決算となるか、その結果に注目です。2014ケーヨー、総額表示へ、決断!「税抜き」問題が再浮上、HCのケーヨー、総額表示に戻す、景気足踏み、背中押す!・日本経済新聞:9/17・http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HB6_U4A810C1TI0000/・記事抜粋:・「税抜き」か「税込み」か――。半年を待たずに、この二者択一問題が再浮上している。発端はホームセンター(HC)大手のケーヨーが8月に価格表示を総額表示に戻したこと。街角景気に足踏み感が出始めたこともあり、同社の決断が「税抜き」でまとまった小売業界に波紋を広げている。・「消費者にとってわかりやすく、安心して買い物してもらえる」。ケーヨーは消費者の安心感を優先し、8月下旬までに税抜き価格中心だった値札表示を「税込み価格」に一本化した。・今回の方針転換の背景には、ケーヨーと商圏が重なる同業のカインズの存在が影響しているとみられる。カインズは4月の増税時、約10万点ある商品の価格を据え置き、実質的に3%の値引きに踏み切った。結果的に5月には前年並みに回復したという。「お客さんにとってわかりやすい。それが全て」(同社グループ幹部)と判断し税込み表示に据え置いた経緯がある。・ケーヨーが税込み価格に戻したことで税抜き価格表示が主流の小売業界に波紋が広がっている。ある大手スーパーは「あくまで1つのシナリオ」として水面下で、税込み表示に戻した際のコスト試算を始めた。実際にPOS(販売時点情報管理)レジを提供する情報システム会社には相談が舞い込んでいるという。・景気回復の足取りが重いなか、年内にも消費税率10%引き上げの是非が決まる。価格表示を巡る二択問題は小売業を悩ませ続ける可能性がある。駆け込み消費などもあり国内経済活性化の兆候も見られる一方で、世界各地における政情不安や中国経済の景気減速、国内における消費税増税後の消費の落ち込みなど景気の先行きは、依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましても、業態間、企業間の品揃え、価格競争も一層激しさを増している中、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。・当第1四半期累計期間におきましては、4月の消費税率の引き上げに伴い、3月は増税前の駆け込み需要の取り込み、4月は増税後の反動対策、5月はGWセールや創業記念セールに取り組んでまいりました。サービス面におきましては商品の交換取付サービスや不用品の無料引取りサービスなどの拡大を図ってまいりました。・販売の状況につきましては、増税前は、日用消耗品やペット用品、また、家電製品やエクステリア用品などが好調に推移いたしました。増税後におきましては、増税前の駆け込み需要の反動により客数が減少し、全体的に苦戦いたしましたが、テレビCMで訴求した「デイツーオリジナル野菜苗」をはじめとする園芸関連商品が好調に推移いたしました。GWセールや創業記念セールにつきましても、一部天候の悪化による影響もございましたが、概ね好調に推移いたしました。変更となるか、その動きがにわかに浮かび上がってきました。9/17の日経新聞にHC(ホームセンター)のケーヨーの記事が掲載されました。その中で、ケーヨーが総額表示に戻し、小売業界に波紋を広げているとのことです。実際、本ブログでもすでに取り上げた、セブン&アイHの鈴木会長はインタビューの中で、「理想は総額表示だ。今回の本体価格への表示の変更は時限立法だから総額表示に戻る」と明言しており、総額表示は時間の問題ともいえる状況になってきたといえます。来年の10%増税前に総額表示に踏み切るか、その後となるかは各社、対応が分かれるところとなりそうですが、ケーヨーが実際、総額表示に踏み切ったことで、税抜き表示から総額表示への流れが動きはじめたといえそうです。記事の中でも、ケーヨーがコメントしているように、「消費者にとってわかりやすく、安心して買い物してもらえる」、ここが最大のポイントといえます。今後、ケーヨーに続き、次の大手小売業が総額表示に踏み切るか、ケイヨーの次の四半期決算の結果とともに、その動向が気になるところです。く先送りを、低価格も打開策にならず記事抜粋:・消費の地合いをどう見ていますか?・「沈滞気味だ。過去2度の消費増税(1989年、97年)時の反動減とは消費行動が大きく違う。これまでは商品の価格を下げれば売り上げは確保できたが、今回は価格を下げても手にしてくれない。いわゆる低価格を全面に押し出した多くの小売企業の業績が芳しくないことからもそれがうかがえる。・なぜ、国も企業も増税後の消費の姿を見誤ったと思いますか?・「今回の3%の消費増税分や物価高による価格上昇に消費者の抵抗感が相当ある。来年10月に控える税率の引き上げを消費者は意識している。「今年の春に続いて、また痛税感を味わうのか」という気持ちだ。消費増税の在り方については「上げるなら一度で」と増税前から言っていた。国は消費者心理をわかっていなかった。・「・・かつては社内で「売り上げの不振を天気のせいにするな」と言い続けてきたが、天候の変化で消費者心理が左右されるようになっている。・消費を下支えする取り組みは何ですか?・「消費者は新しい価値のある商品は買ってくれる。セブンイレブンには平均で2800品目の商品が並んでいる。今年の春から約7割の商品を入れ替えた。このスピードは例年の2倍だ。・「セブンイレブンは増税後も既存店の売上高が前年実績を上回っている。それは新しい価値のある商品がちゃんと店頭に並んでいたから。8月まで25ケ月連続プラスだった。・価格表示を総額表示(税込み価格)から大半の小売業が本体価格に変更しました。この表示変更が痛税感を増したのではないですか?・「短い間に2度も税率が変わるから本体表示を選ばざる得なかった。(引き上げ幅がどうであれ)一度の増税だったら総額表示のままで乗り切っただろう。-1.4%PI研のコメント:・日経、9/21、日曜の朝刊に興味深い記事がありました。「日曜に考える」です。ここで、セブン&アイHDの鈴木会長が「個人消費停滞、どうなる再増税」のテーマでのインタビューの記事が掲載されました。注目は、その後半の部分ですが、セブンイレブンはこの8月まで25ケ月、既存店がプラスとのことです。コンビニ全体は既存店が特にこの8月度は落ち込んでおり、セブンイレブン1社のみが大手では既存店がプラスとなっています。その要因を「セブンイレブンには平均で2800品目の商品が並んでいる。今年の春から約7割の商品を入れ替えた。このスピードは例年の2倍だ。」と分析しており、「これからも新しい商品へと替えていく」と、この方針を堅持していゆくとのことです。確立し、死筋排除、売れ筋徹底管理、特に発注システム、GOTを全15,000店舗に導入し、需要予測にもとづき欠品を徹底的になくし、チャンスロスを最小限にとどめる政策を徹底してきたといえます。ところが、今回の消費増税後は、むしろ死筋に着目し、この商品を激しく入れ替え、そのスピードを例年の2倍にするという施策に転換しています。これは消費者は新商品、新しい商品に魅力を感じ、それが来店動機をもたらすという、いわばZ理論の実践ともいう手法です。Z理論はまだ理論段階で、今後実践段階に入ることになりますが、いちはやくセブンイレブンが結果的に実践、実証したといえ、しかも、その効果も顕著なものとなっています。Z理論はポスト単品管理ともいえる真逆の手法のひとつであり、単品ではなく、群管理ですが、それを現場に指示し、実行させる経営決断は「まさに変化対応」そのものといえます。セブンイレブンの今後の商品戦略、特に、新商品の動向にに注目です。日本フランチャイズチェーン協会:2014年8月度:8/22・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20140922140819.pdfコメント:・今月は、西日本で平均気温が低かったことに加え、台風第11号、第12号等の影響により客数が減少した。冷し麺及びアイスクリーム等の夏物商材が不調となった。客単価については、コーヒー等カウンター商材の好調により2ヶ月連続で前年を上回った。・既存店ベースでは、来店客数13億1,334万人(前年同月比-3.6%)が6ヶ月連続のマイナス、平均客単価606円(前年同月比+1.2%)が2ヶ月連続のプラスになり、売上高7,964億円(前年同月比-2.4%)は5ヶ月連続のマイナスとなった。日本フランチャイズチェーン協会が8/22、コンビニの売上速報を公開しました。結果は売上高+2.0%と微増、店舗数が51,367店舗(昨年48,782店舗)、+5.3%ですので、新規出店に支えられた売上増とえいます。-2.4%、その要因は客単価は606.4円(昨年599.4円)と+1.2%上昇しましたが、客数が-3.6%と落ち込んだことによります。コメントでも、「西日本で平均気温が低かったことに加え、台風第11号、第12号等の影響により客数が減少した。」とのことですので、天候要因が大きかったといえます。コンビニは天候マーチャンダイジング業態ともいえますので、天候に左右されることが大きく、「特に冷し麺及びアイスクリーム等の夏物商材が不調」と天候商品が売上げを大きく左右しますので、この8月度はその影響が大きかったといえます。日経新聞、9/23の朝刊によれば、「大手5社の既存店売上高で前年実績を上回ったのは0.8%増のセブン-イレブンだけだった」とのことです。セブン-イレブン、天候に左右されないマーチャンダイジングを確立しつつあるといえます。この8月度の既存店の-2.4%は消費増税の反動のあった4月度の-2.2%を上回っており、厳しい状況といえます。今後、コンビニの動向、どう推移してゆくのか、消費の先行指標のひとつとして、その動向に注目です。:・記事抜粋:・イオンはダイエーを完全子会社にする方向で最終調整に入った。ダイエー株主にイオン株を割り当てる株式交換を実施し、2015年春までに少数株主の持ち分を取得する方針だ。営業赤字が続くダイエーの早期再建を目指し、上場を廃止して意思決定のスピードを速める。主力のスーパー事業で重複する店舗網の見直しなどにグループ一体で取り組み、収益改善を急ぐ。・ダイエーは現在、スーパーの「ダイエー」「グルメシティ」を全国で約280店展開し、単体売上高の7割強は関東と関西に集中している。具体的な再建策として、ダイエーが北海道と九州に持つ約60店はイオン北海道やマックスバリュ北海道、イオン九州、マックスバリュ九州に経営を移す方針だ。・一方で関東、関西ではグループのほかの会社が運営する駅前立地のスーパーをダイエーに集約する考え。関西ではさらに「マックスバリュ」「光洋」「ピーコックストア」など複数会社にまたがる食品スーパー事業をダイエーを核に統合する案も検討している。ダイエーを都市部でのスーパー事業の中核会社に位置づけ、再編後には再上場も視野に入れる。コメント:・前連結会計年度に当社グループはイオン株式会社(以下「イオン」)の連結子会社となったことを機に、イオングループとの連携、協業を深化させており、イオングループ共通の中期的な方向性である「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4つの方向性の中でも、特に「都市シフト」及び「シニアシフト」への対応に注力しております。・当社グループは、今後さらに人口の集中が予測される首都圏及び京阪神エリアの都市部に全体の約9割の店舗を有しており、この店舗立地の優位性を最大限に活かし、「食」を基軸とした事業領域に経営資源を集中してまいります。環境下において、当社グループの事業規模では今後さらなるシェアの拡大が難しい地域や子会社が運営する事業につきましては、それぞれの事業領域において成長を果たすべく、イオングループと一体となった戦略の検討及び事業拡大に取り組んでまいります。100円台前半で推移です。9/23の日経新聞、1面に「ダイエー完全子会社へ」、「イオン、スーパー再編」、「来春に上場廃止、丸紅と最終調整」の記事が掲載されました。イオンがダイエーの上場を廃止し、本格的な経営再編に入る決意を固めたとのことです。(昨年△14.98億円)と、昨年を大きく上回る赤字となり、厳しい経営状況といえます。その要因は、食品スーパーでは考えられない経費比率39.71%(昨年37.97%)の高さにあるといえ、ここを抜本的に改革しないと、すべてのキャッシュが消えてしまう構造となっています。29.64%(昨年29.40%)ですので、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-10.07%(昨年-8.57%)、極めて厳しい営業構造といえます。イオンが店舗を再編しても、この問題は残りますので、再編というよりも、業態転換が必須といえる経営構造といえます。都市部に店舗を集中すればより、経費比率は上昇する懸念もありますので、思い切って、現状の「その他営業収入7.84%(昨年7.77%)」を10%から15%へ引き上げる不動産業、サービス業へのシフト、すなわち、業態転換も選択肢かと思います。いずれにせよ、ダイエー、正念場に入ったといえ、イオンがどのような経営改革を断行するか、今後の動向に注目です。・新たな顧客を産み出し、既存顧客を育てる!PI研のコメント:・今回で3回目となる「都市型小型スーパー徹底研究セミナー」が、9/19、無事終了しました。3回とも会場は満杯となる恒例のセミナーですが、今回は特に受講者からも高い評価をいただき、充実したセミナーとなりました。都市型小型スーパーの先頭を走る「まいばすけっと」が500店舗でやっと黒字転換したこと、その要因と課題をわかりやすく整理できたことも大きかったのではないかと思います。今回は、財務3表連環分析を駆使し、食品スーパー、ドラックストア等の小売業と「まいばすけっと」をP/L、CF、B/S面から比較検討し、さらに、マーチャンダイジングは実際の売場写真をもとに詳細な解説を試み、言葉での解説、数値での裏付け、ビジュアルな訴求と、3つの要素をハイブリットに融合させる試みにも挑戦したことが良かったのではないかと思います。都市型小型スーパー徹底研究セミナーは、「まいばすけっと」が黒字転換したことで、研究段階から実践段階へ入ったといえます。次回、第4弾があれば、その時は、研究から実践を意識した、経営戦略を全面に出す、セミナーにできればと思います。それにしても、都市型小型スーパーは今後20年は続くであろう小売業界を根底から変える可能性を秘めた新時代への扉を開く、新業態ではないかと、あらためて認識しました。コメント:・ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。・このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、5店舗の全面改装を実施いたしました。・店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、富山県に3店舗、新潟県に3店舗、群馬県に4店舗、埼玉県に1店舗、岐阜県に5店舗、滋賀県に1店舗の合計17店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に3薬局、富山県に2薬局、福井県に1薬局、長野県に2薬局、滋賀県に1薬局、愛知県に1薬局の合計10薬局を新規開設いたしました。富山県のドラッグストア1店舗を閉店いたしました。・この結果、当第1四半期累計期間の当社の店舗数は、ドラッグストア239店舗(内調剤薬局併設119店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計245店舗となっております。株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3398.TPI研のコメント:・クスリのアオキが9/18、2015年5月期、第1四半期決算を公表しました。「既存店の活性化に注力」、さらに、17店舗の新規出店が寄与し、増収となったことに加え、原価を0.71ポイントと大きく改善したことが、増益の要因です。現在、富山県に3店舗、新潟県に3店舗、群馬県に4店舗、埼玉県に1店舗、岐阜県に5店舗、滋賀県に1店舗と、広域に新規出店を行っており、この好調な決算をもとに、さらに、新規出店が増えるものと思います。ドラックストア併設の調剤薬局も119店舗と全店239店舗の半数近くになっており、今後、調剤の伸びる余地も高いといえます。これを踏まえて、株価も好調、投資家も注目しているといえ、今後、どこまで、この好調さを維持できるか、次の四半期、中間決算に注目です。売上総利益:46.86%(昨年46.83%):+0.03・経費:45.00%(昨年42.15%):+2.85・営業利益:1.86%(昨年4.68%):-2.82伊藤園のコメント:・飲料業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減退や、競争激化による低価格化、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇懸念など、厳しい状況が続いております。・このような状況のなか、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評をいただき、販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。・野菜飲料におきましては、消費税率引き上げの影響による消費の減退もあり、販売数量は前年同期に比べ、低調に推移いたしました。ブランド強化のため、原価低減や各経費の見直しに努めた一方で、競争激化のなかにおいて、広告宣伝や販売促進費用を積極的に投入してまいりました。・この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,111億43百万円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は11億97百万円(前年同期比74.3%減)となりました。・飲食関連事業:・タリーズコーヒージャパン(株)におきましては、季節商品を中心にドリンク類が好調なことにくわえ、パスタ等のデリカ類やアイスクリーム類の販売も大きく伸長し、業績の向上に寄与しております。店舗数につきましても560店舗と更なる拡充を続けております。既存店舗につきましても引き続き好調に推移しております。売上高は61億93百万円(前年同期比10.1%増)となり、営業利益は9億4百万円(前年同期比3.3%増)となりました。伊藤園の株価:・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2593.TPI研のコメント:・伊藤園が9/1、2015年4月度の第1四半期決算を公表しました。結果は減収減益、厳しい決算です。経費比率が+2.85上昇、営業利益を圧迫し、昨年対比△60.6となりました。伊藤園自身も、「飲料業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減退や、競争激化による低価格化、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇懸念など、厳しい状況が続いて、・・」と、コメントしているように、消費増税後の急激な経営環境の変化が要因とのことです。主力業態、タリーズは店舗数も店舗となり、「既存店舗につきましても引き続き好調に推移」、業績の増収増益となり、好調、明暗が分かれました。これを受けて、株価も急落、投資家は売りと見ているようです。今後、どこまで、この消費増税の影響が続くか、伊藤園の今後の動向、株価の推移に注目です。221.0%となりました。112.3%で推移致しました。今後も物件情報の収集や加盟店への情報提供に注力し、店舗数の拡大をはかってまいります。徹底するための商品管理、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の製造に注力し、ムダ、ロス、非効率を徹底的に排除したローコストオペレーションの実践により、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいります。・2014/09/16:4,020.0(72.1千株)PI研のコメント:・神戸物産の株価が急騰、異常値です。8/25に公表した好調な売上高の月次速報が契機となったようで、それまで3,150円前後で推移していた株価が翌日から上昇、売買高も2倍以上となり、9月に入り500円上昇、9/16には、とうとう4000円を超える株価です。9/12には、2014年10月期の第3四半期の決算も公表され、その結果も増収増益と好決算であったことも、さらに拍車をかけているといえます。112.3%で推移、・・」という状況です。投資家か注目するのも頷ける数値であり、まさに、業務スーパー、絶好調といえます。気になるのは財務の方です。52.54%と、財務を圧迫していることです。売上速報、第3四半期決算とも、この厳しい財務状況を大きく改善する勢いですので、投資家は、この成長性と収益性を評価したといえます。神戸物産、この勢いを今後とも持続させうるかどうか、残りわずかですが、次の、四半期、本決算の結果に注目です。今こそ合従連衡に踏み切るときPI研のコメント:・7/2に公表されたホットな小売業、特に、「都市型小型スーパーの成否」に焦点を当てた小論です。~人口減少・高齢化を超えて生き残る企業とは~」であり、50年に一度の大転換期にスーパーマーケット業界が入ったとの認識です。食品スーパー関係者必読の小論といえます。大淘汰時代に勝敗を分けた要因とは」ではイトーヨーカ堂がなぜ生き残ったか、イオンがなぜ勝者となったか、ダイエーがなぜ滅びたかを解説しており、その最大の要因が立地戦略にあったとの分析であり、読み応えがあります。小売業にとって、いかに立地戦略が重要かを実証したともいえ、この立地戦略が、今後は50年ぶりに、都市回帰になるという確信がこの小論の骨子です。今後、立地戦略が都市回帰になった場合、既存の小売業は、その環境変化に対応できるかどうかが生き残りの条件となり、対応できない企業は滅ぶという大胆な結論を導いています。したがって、今後、小売業界は本格的な合従連衡の時代に突入するという予想で終わります。「おわりに」は魚類の進化論でまとめており、興味深い小論です。ここ数年取り組んできた「都市型小型スーパー」の研究の重要性を再認識しました。スーパー」の研究を企画案にまで高めてゆきたいと思います。ところで、「まいばすけっと」は新業態でしょうか?これがいま取り組んでいる「都市型小型スーパー」の研究のテーマです。答えは9/19のセミナーで公表します。して店頭での激しい販売競争が続くとともに、消費税引き上げ前の駆け込み需要の発生と、その反動として一時的な需要の減退が見られるなかで推移いたしました。データベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。