ライセンスに関する質問全般をお受けします。Example製品を開発したが、何の権利をどのように取得すればよいかわからない。自社製品の模倣品を発見したが、どうしたらよいか?競合他者からいきなり特許権侵害の警告書が届いた。対応すべきか?輸入したい商品が知的財産の観点から問題ないか確かめたい。輸入しようとした商品が税関で差し止められ、認定手続に入るらしい。すればいい?Notes質問・相談の件数に制限はありません。ご相談はいつでもChatWorkにお書きください。担当弁理士が可能な限り早く回答いたします。面談は事前予約制です。メールや電話で相談の日時をご予約ください。ご相談の受け答えは、原則としてChatWorkでお願いします。警告書対応などの緊急要件はSkypeや直接の面談にてお受けします。商標の簡易調査とは特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)という特許庁が提供するデータベースを用いた一時的な調査のことです。Notes3件/月まで無料です。4件目以降は有料となります。簡易調査は100%の確度の調査ではありませんが、ほとんどの場合十分な情報を得られます。IPDLを用いた調査は多くの特許事務所で採用されています。常に100%の調査を求めると、1件あたり20万円以上の費用がかかり、コスト負担が非常に大きくなります。一次的な調査として弊所の簡易調査受けた上で、商品を販売するか、商標権の取得を目指すか、新しい名称を検討するか、更なる調査を依頼するかなどの重要な判断材料にすることができます。有料データベースを用いたより確実性の高い調査も可能です(有料)。日本国内の商標登録のみが対象です。海外の商標登録の調査は現地事務所に調査依頼をするため、有料となります。お見積りいたしますので費用はお問い合せください。現在の募集状況は、以下をご参照ください。※その他の業態の方はお問い合せください。費用について完全無料です。本プランの顧問会員となっていただくことで発生する費用は一切ありません。具体的に出願等の手続きをする場合や、無料の範囲を超えての調査などには、通常のご依頼として弊所手数料が発生いたします。いずれにしても料金が発生する場合には必ず事前にその旨をお伝えし、ご納得いただいた上でのご依頼となりますので、ご安心ください。出願等の手続きには、本プラン会員様専用の特別料金をご用意しております。中小企業様に負担少なく権利取得を目指していただける料金となっております。お気軽にお問い合せください。ビジネスマッチングシステム貴社の商品やサービスの中からご同意を得たものを、他の会員企業様に紹介させていただきます。小売業に限定しているため、精度の高いマッチングが期待できます。新たなビジネスチャンスの発見にご活用ください。具体的には、会員制メーリングリストや会員制データベースをご利用いただくことで、マッチングを行います。知的財産に関連するものならば、何でもご相談いただけます。下記のようなご相談を多くいただきます。「○○という技術を発明しました。「弊社が有する○○という特許についてA社とライセンスの話が持ち上がりました。「◯◯というロゴでブランド展開を考えています。「◯◯という商品名で売り出したいが、他社の商標登録があるようだ。「輸入しようとしている商品について、メーカーは『国際特許』を持っていると言っている。原則として専用のChatWorkグループにてお願いいたします。警告書対応などの緊急要件はSkypeでの通話や面談も可能です。必要に応じてEメール、電話、FAX等でもご相談いただけます。担当弁理士が貴社にお伺いする場合は、有料となります(出張費及び交通費)。緊急の場合を除き、面談は予約制となります。事業活動をされている方であれは、個人様でもご契約いただけます。より保護される権利、などをいいます。貴社のビジネス形態に合わせて総合的にご相談いただけます。知的財産に関するビジネス上の問題は、多くの場合突然起こります。「市場で自社の模倣品を発見した」「競業他者から警告書が届いた」「輸入しようとした書品が税関で止まってしまった」「所有する特許権に無効審判が請求された」などの事象は、コントロールすることができないものです。顧問弁理士を持つことで、これらの問題に即座に対応することができませす。顧問料金が無料なため、いつ起こるかわからない知財トラブルに備えて顧問契約をしていてもまったく負担になりません。顧問弁理士契約を結んでいることで、知的財産に高い意識をもつ企業であることをアピールできます。定期的に法改正や助成金などの有益な情報を受け取ることができます。本プランの顧問契約書には顧問料金の項目はありません。知的財産は、問題が生じる前に対策をすればコストを低く抑えられますが、一度問題が生じると莫大なコストがかかることが多いです。中小企業にこそ強力な武器及び防具となる知的財産ですが、専門性が高く、あまり馴染みのない分野であるため、つい後回しにされがちです。弁理士会や発明協会の無料相談では具体的案件の相談はできませんし、飛び入りで特許事務所に行くと30分5千円の相談料がかかり、負担が大きいという声をたくさんいただきました。本プランをご用意いたしました。契約条件として弊所ホームページへのリンクをお願いしており、顧問料金はこれの広告費相当分と考えております。対等な関係としてご遠慮なくご相談ください。こちらのフォームよりお申し込みください。RESERVEDFacebookTwitterEmail拒絶理由通知とは?商標出願は、同一の商標や類似の商標が登録・出願されている場合は登録できません。拒絶理由通知が発せられた場合は、意見書や補正書を提出して拒絶理由通知を回避・解消することができます。これら書類の作成及び提出費用が5万円/件となります。144,900円4区分以上はお問い合わせください。出願する商標や商品役務を事前に相談される場合は、ご相談料金(+10,000円)を頂戴しております。顧問会員様はご相談無料です。顧問会員に入会いただくことでご相談料金が無料となります。拒絶理由通知が発せられた場合は、中間処理費用(+50,000円)がかかります(応答しない場合は費用は発生しません)。海外在住のお客様は、郵送費用(+2,000円/郵送)がかかります。Eメールでのご連絡のみでよろしい場合は郵送費用はかかりません。区分とは?商標権は、ある商品や役務(=サービス)に限定した権利です。『TOYOTA』という商標権は「自動車」という商品に限定した権利ですし、『宅急便』という商標権は「荷物の宅配」という役務に限定した権利です。この商品・役務を指定商品または指定役務といいます。願書に記載しなければいけません。数に上限はありませんが、数が増えると料金も増える場合があるので注意が必要です。料金の増え方には以下の特徴があります。すべての指定商品・役務は、日本国特許庁により、45個の区分に分類されています。商品は第1〜34類のいずれか、役務は第35〜45類のいずれかに分類されます。同じ区分の中では、いくつ指定商品(役務)を列挙しても、料金は変わりません。区分の数が増えると、特許庁印紙代及び弊所手数料ともに増加します。出願内容を検討される際には区分の数にご留意ください。狭義の中国輸入とは弊所Webサイトでは、以下のように定義します。×ここでは、主にタオバオやアリババ等の中国ECサイト、義烏や深圳などの卸売市場から商品を仕入れて、日本や外国のECサイトで販売する業態をいいます。