不動産を売却したときは、売却(原則は引渡日)した日の属する年分の所得(譲渡所得)があったとされ、その翌年に確定申告をしなければなりません。満たす税法上の特例の適用を受ける場合もあわせて申告してください。※申告を行わない場合、売買不動産が適用対象となっていても税法上の特殊制度の適用は受けられないこととなります。※税金の控除につきましては申告が必要になります。専門家にご相談ください。※緑都開発では毎年お客様に、税務申告の説明会を行っております。