行われた神戸市長田区の御菅(みすが)西地区(4・5ヘクタール)で、被災後に住まいや仕事の拠点を地区内で再建した人々が3割にとどまっていることが、まちづくり支援団体の調査で分かった。当初は多くの住民が地区内での住み直しを望んだが、受け皿となる復興住宅の整備や事業完了に時間を要したことが影響した。団体側は「所有地での仮設住宅建設を認めるなど、地域から住民を離さない仕組みが必要だ」と訴える。旻革)御菅西地区で活動する認定NPO法人「まち・コミュニケーション」が2000年以降、建物の再建状況などを調査。昨年10月には戸数の変化を調べた。同地区では同区御蔵通5、6と北町3の一部が区画整理の対象で、05年に完了した。木造の長屋や店舗、工場などが軒を連ねる密集市街地だった同地区。420戸あった建物のうち震災で83%に当たる347戸が全半壊した。火災で一帯は火の海に包まれ、28人が命を落とした。調査によると、現在の建物数は計323戸に上り、震災前の77%まで回復した。区画整理で二つの公園(計2500平方メートル)が新設され、道路も拡幅。さら地はほぼなくなり、外形上はまちの復興を終えた状態と言える。地区内で住宅や仕事の拠点を再建した被災者は95戸のみだった。住宅65(震災前283)▽店舗18(同75)▽工場12(同62)−といずれも震災前より減少し、被災者は郊外などの転出先で新たな生活や事業の拠点を築いたという。区画整理の対象エリアは仮換地指定まで建築制限がかかるため、人口が戻らない地区で店舗再開を断念した店主も少なくないとされる。「特に土地や建物を持たない借家人はほとんど戻れていない」と同法人の宮定章代表理事(44)は話す。震災前に暮らしていた借家人164戸のうち、戻ったのは16戸と1割を切る。借家人が住み直すための行政施策は乏しく受け皿となる復興住宅2棟(計94戸)が建設されたが、完成は1999年で震災から4年の歳月が経過。地元のまちづくり協議会は95年9月、住民ら444人を対象にアンケートを実施。回答した196人のうち約7割が「地区内で住宅を再建したい」と答えていた。宮定代表理事は「コミュニティー再生の視点に立った復興をいま一度見詰め直すべきだ」と話す。指定し、インターネットや店頭での売買、販売目的の捕獲を禁止するとした種の保存法の政令を閣議決定した。研究目的や趣味での採集・譲渡は規制の対象外とする。タガメは国内最大級の水生昆虫として人気があり愛好家も多いが、近年は水田の水質汚濁や池沼の開発、マニアによる乱獲などで生息地が激減。環境省によると、販売目的の大量捕獲が続けば、絶滅の恐れが高まると判断した。現在は1匹3千円ほどで取引されているという。ID:BuYVde8f9.net大学入試センター試験が18、19両日に実施される。現行の試験は今回が最後となり、来年度からは後継となる「大学入学共通テスト」に移行する。後継テストの柱の一つだった英語民間試験の活用は、へき地の受験生の大きな負担になる可能性が指摘され、延期に追い込まれた。した課題はセンター試験にもある。今年、都心まで海路で片道24時間かかる小笠原諸島(東京都小笠原村)の受験生は、定期船が運休するために1カ月近く島へ戻れない。約1000キロの航海を終えて接岸した貨客船「おがさわら丸」から下りてくる乗客の中には、都立小笠原高校3年の生徒らの姿があった。6日後のセンター試験を受けるため、試験前の最後の便に乗って都心へとやって来た。生徒たちが自宅へ帰れるのは、早くても2月8日。センター試験直後の1月20日から、島へ渡る唯一の手段である同船が18日間運休するからだ。キャリーバッグを引いてきた同高の男子生徒(18)は、大阪府内で受験するという。本土で足止めとなる間に滞在する祖母宅の近くの会場を選んだ。竹芝から息つく暇もなく次の目的地へと向かう男子生徒に「大変だね」と声を掛けると、苦笑いを浮かべうなずいた。週に1往復ほど運航するおがさわら丸は例年、1月下旬〜2月上旬に年1回の検査で約2週間ドック入りするため、センター試験で島外へ出ると、20日間以上帰れないケースがこれまでもあった。今年は船舶の排ガス規制の強化に合わせた改修が重なり、例年よりドック入りが長引き、島の受験生は船中泊も含めて28泊29日の「受験旅行」を強いられることになった。小笠原高校によると、受験生の多くは、本土の親族宅に身を寄せてきた。小笠原村は交通費や宿泊費を補助する制度を設けている。教員の一人は「家族や友達と長い間離れて受験するのは精神的負担が大きい。本土の受験生と同じ条件とは言えない」と話す。都や村、海運会社は来年以降、ドック入りの期間中は代替船を就航させる方向で調整しており、小笠原の受験生の長期外泊の問題は、センター試験が終わるのと同時に解消されそうだ。全国的には、離島に試験会場を用意して、受験生に配慮している地域もある。57校の公立高校のうち13校が離島にある長崎県。県立高4校に会場が設けられた。きっかけは、進路指導を担当する教員や離島の高校長などから配慮を求める声が上がったことだ。県教委が、県内会場の取りまとめ役の長崎大と交渉し、実現にこぎつけたという。東京都や北海道など住民のいる離島を多く抱えながら、こうした会場が一つもないところもある。大学入試センターの広報担当者は「各大学と協議をして会場を決めているが、問題冊子の送付や解答用紙の返送、その際の漏えい対策などに課題があって会場を設けられない離島もある」と説明している。【京アニ】全身火傷、あまりにも悲惨すぎる【爆笑】絶対に負けられない森保JAPAN29時【カタール戦】【レッドカードあり】お前ら「末尾Mガー」俺「うん。【地域経済】「イオン、絶対反対」を貫いた男の20年。一度も敷地踏まず、孫の送迎でも入らぬ駐車場。