定例記者会見の映像です。大臣)おはようございます。私の方からは、アジア・太平洋地域における高等教育の資格認定に関する地域条約というのがユネスコの主導の中であるんですが、これの改定に向けて、東京で議論を重ねました。先週末、うまく改正されまして、さらにこの条約を締結して、相互の大学間の交流、あるいは質の保証に向けての取組というものが進んでいくことになりまして、そのことを改めて報告をさせていただきたいと思います。日本も条約はあったのですが、これに対してなかなか締結ができていなかったのですが、これで日本もそれに締結して、ちょうど日中韓が大学間交流のプロジェクトを走らせていますけれども、本条約を土台にして、さらに広い範囲、いわゆるアジア・太平洋全般に対して、こうした流れをつくっていくことができるということになっていくと思います。私の方からは以上ですが、どうぞ。記者)沖縄の八重山地区の教科書採択についてなんですけれども、昨日、3市町で協議した結果、物別れに終わりまして、今月末までの需要数の報告は絶望的な状況になっております。県教委も、今月末までの報告については法的根拠がないとして、今後も調整を図る考えのようなのですけれども、県教委の対応の是非も踏まえて、大臣の考えをお聞かせください。大臣)八重山地区としてのコンセンサスが、なかなか作ることができないという状況については非常に残念に思うし、私たちとしてもその対応については、非常に困惑をしています。子どもたちのためには、どこかで決着をつけていかなきゃいけないということだと思いますし、その期限というのが迫ってきております。引き続いて努力するということと、関係者の皆さんにも、この機会に一度しっかりとした議論、これをやっていただきたいなというふうに思います。関係者の皆さんというのは、教育庁や教育委員会だけではなくて、地域としてもやっていただきたい。私たちも、法律という枠組みがあるものですから、この問題というのは、やはりルールに従って、法律に従って整理していくということだと思いますので、それにぶれずに徹していきたいというふうに思っています。記者)沖縄の教科書問題について、明日までにまとまらなかったら、従来方針どおり竹富は有償ということになるのかということと、県教育長もおっしゃっているように、有償購入の法的根拠がないと言っている中で、竹富が有償購入に従わなかった場合、文科省としてはどのように対応されるのでしょうか。大臣)私たちは、有償ということを言っているわけではないのです。子どもに無償で教科書を保障するということは、一義的には国が法律の枠組みであるわけですけれども、地方自治体としてもしようと思ったら、地方自治体の枠組みの中でもできるわけですから、そんなことも含めて十分に考えていただきたいと。地方自治体が、国に代わってそれをやったとしても、今の法律の解釈の中では、それを違法として、することはだめだというふうなことは言っていないというふうに法律としては解釈ができるので、そこのところも考えてやっていただいたらどうでしょうかというふうな意味合いのことを言っているのです。有償ということがよいとは言っていないのです。そこのところを、よく御理解をいただきたいというふうに思います。廃炉について検討することを示唆しましたけれども、それについての所感をお願いします。大臣)何か見出しが、誤解されるような見出しになっているようですけれども、「廃炉について検討する」と、細野さんは言っていないのですよ。私と同じようなことでありまして、来年の夏までに燃料サイクル、あるいはエネルギー・バランスについて、中長期的にこの国がどうしていくかということを整理していって、その上で「もんじゅ」の役割というのを再点検していきます。「もんじゅ」を位置付けていくということですから、その中にそれぞれの可能性というのがありますということを細野大臣も申し上げたのだということで、私は報告を聞いています。あと、記者会見の中身を見ていると、そういうふうに言っているのですよ、細野さんは。それを、片方、廃炉ということを強調して記者の方が受け取られて、書いてしまったということではなかったかと思います。記者)ただ、一方で、設備が古くて一つの曲がり角というようなことも言っているのですけれども、そのことについてはどう思われますか。大臣)その設備が古くてということについても再点検をして、古いといっても、それぞれ部品を替えて、安全上、基準に基づいて支障のないメンテナンスといいますか、そういうものはやってきているわけですから、そんなところも含めて位置付けるということだと思います。記者)富山県で中2の男子生徒が自殺した件について、教頭の方は「いじめという認識がなかった」みたいなことをおっしゃっているのですけれども、昨年、桐生市でも、同じように小学6年生の女子児童が自殺した際に、教育委員会の方では「いじめはなかった」みたいな、そういう保護者とかといじめの認識の差みたいなものがまた、文科省としてはいろいろ通知とか、その間も出していると思うのですけれども、またこういうことが起きてしまったことについて、大臣の所見と、あと、どのような対策が講じられるのかということについて。大臣)非常に心を痛めています。詳細の報告は上がってきていないので、恐らく現場としても、学校の方としても、これからしっかりとした調査を入れていくのだろうと、なぜこんなことが起こったのかという、それをとらえて私も判断していきたいというふうに思います。自殺がいじめだとか嫌がらせだとかというふうなところで依然として起こっているとすれば、それはもう一度、そのことに対する対策というのはしっかりと立て直していかなきゃいけないというふうに思っています。いろいろな統計といいますか、調査もやっているようなのですが、いじめだとか嫌がらせの認知件数というのはずっと下がってきていたのが、ここに来て少しまた上がってきているということ、これは、これまで本来そういうことがあったのだけれども認知されなかったというのか、それとも実際、学校の状況が悪くなってきているのか、その辺もちゃんと分析して、手を打っていきたいというふうに思います。記者)27日の大阪府と市のダブル選挙で、橋下前知事らの維新の会、2人とも当選されたのですけれども、維新の会は教育基本条例というのも公約していまして、これについては教育基本法だとか地方教育行政法とか、そういう法令に抵触するような、政治の関与を逆に強めるような中身があるというような指摘もあるのですけれども、この条例案について文科省としての評価とか、あるいは大臣として、今回、この公約を掲げた2人が首長として当選したということの受け止めをお伺いしたいのですけれども。大臣)いろいろな提起というか問題の投げかけを、あの公約の中で、それぞれ知事あるいは市長という立場でされておるのだろうと思うのです。これは、恐らく知事あるいは市長がそう言ったからすべてが動くということではなくて、大阪の中でさらなる議論というのが高まっていくのだろうと思うし、その議論の中身を私たちも見守っていきたいというふうに思っています。いずれにしたって、いろいろな意味での改革に向けての議論の高まりというのは、私は大事にしていきたいというふうに思うのです。中身の落としどころ、これはまた違うと。議論した上で、やっぱりこちらが正しいねという形で、大阪の中でまず議論をしていただくということを期待していきたいと思います。Technology。