)と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。(文字の強調は筆者による)すなわち、金融商品取引法で定める内部統制報告制度の対象は、「COSOキューブ」で言えばReporting(報告)のうち財務報告に関わる部分、及び関連する業務や法制度を対象としていると考えられます。「COSOキューブ」と内部統制報告制度の対象をイメージ化したのが以下の図です。基づく内部統制監査の対象は、企業として具備すべき内部統制の一部であり、これをもって企業全体の内部統制が整備運用されているとは言い切れないことが理解できると思います。PLやキャッシュフロー計算書等の外部向けの財務報告が中心でした。その後、企業における業務の多角化やグローバル化と、これに伴う組織構造の複雑化によって、業務管理の単位が細分化された中で、経営者が企業内部の状況を把握し、意思決定を行うには財務情報だけでは不足してきました。財務情報に表れない企業の内部不正も増加してきました。外部の投資家たちの視点で考えると、様々な環境が目まぐるしく変化し、不安定な状況の中で、公開されている財務情報だけでは捉えきれない、企業の持続可能性に関する情報を求めており、投資活動に反映しようとしています。以上の様な理由を背景に、2013年にCOSOフレームワークは改訂され、「Reporting」は非財務報告に関する領域もカバーすることとなりました。関する目的を達成に関して合理的な保証を提供するためにデザインされた一連のプロセスのことです。気を付けなければならないことは、内部統制の整備は企業が本来自主的に行うべきことだと理解することです。法令遵守の一環として考えている方もいらっしゃるようですが、法律によって「やらされる」ものでも、監査法人にチェックを受けるために行うことではないのです。内部統制の整備を行うことで、企業や組織内部の不正行為は予防され、検知され、迅速に対処されます。以前ご紹介した「不正のトライアングル」では、内部不正は当事者が「動機・プレッシャー」を抱え、「機会」を認識し、「正当化」する理由を考えつくという3要素が成立した場合に発生します。このうち、「動機・プレッシャー」「正当化」については主観的な要素が強いため、完全にコントロールすることは困難です。よって残された「機会」に対して、リスクを評価し、統制活動を行い、モニタリングを実施することで不正行為を起こさない様、また、仮に不正行為が発生しても早期に収拾できる様にすることが可能となります。意図的に行われる内部不正は、内部統制の不備、特に「不正のトライアングル」で示される「機会」の隙を突いて行われます。一度行われた内部不正の行為は繰り返し実施され、常習化します。これに伴い、被害は加速度的に拡大します。対応してポイントを絞り込み、メリハリをつけて整備することで、最適化することも可能です。業務多忙を理由に内部統制の整備が進められないといった声もあります。IT部門では実業務と離れていることが多いため、その傾向が強く見られます。内部統制が整備されていない業務では、そもそも業務の可視化が行われていない可能性が高く、結果として内部統制だけでなく、業務の効率化や改善もできない状況にあります。「COSOキューブ」の目的の一つである「Operation(業務)」は、業務の効率化も含む内容です。内部統制については企業活動全体に不可欠な要素ですが、財務諸表関連の領域を超えて取り組む企業はどのくらいあるでしょうか。経営トップや事業等の管理者は内部統制の本来の内容を理解し、積極的に取り組むことが必要であると考えます。上記内容に関するご相談やお問い合わせについては、「お問い合せ」のページからご連絡ください。等のコンサルティングサービスやアドバイザリサービスを提供しております。●業務改善についてはこちらをご覧ください。ついてはこちらをご覧ください。==>「コンサルティングサービス-リスク管理」また、上記に関わる研修やトレーニングのサービスも提供しております。興味や関心がございましたら、ぜひご連絡ください。