(党幹事長)に一任した。4点を主要課題と規定。東電の社内改革と国民の理解を大前提に政策を進めるべきとした。具体的には、放射線量低減の見通しなど、帰還困難者が今後の生活を選ぶために必要な情報の提示を求めたほか、除染作業や中間貯蔵施設の建設・管理に関しては、費用の確保を含めて国が万全を期すよう要請。福島第1原発の廃炉・汚染水対策では、国が前面に立って国内外の英知を結集させた「総力戦」で取り組むべきとした。【公明新聞より転載】コメントは受け付けていません。記者会見2010年09月01日9月1日、今夏の記録的な猛暑に鑑み、公明党として猛暑対策ビジョンを発表しました。記者会見の模様です両院議員総会2010年07月30日7月30日、両院議員総会が開かれ、挨拶にたちました。(さいとう鉄夫)公式サイト。