プロゴルフ協会(以下「当協会」という。)のコンプライアンスに関する基本的事項等を定めることを通じ、当協会の事業執行の透明性及び公明性を担保し、もって当協会に対する社会的な信頼を確保・向上することを目的とする。第2条(定義)本規程において、「コンプライアンス」とは、当協会の業務に関連するあらゆる法令(行政上の通達及び指針等を含む。)、及び当協会内の規程その他ルール(以下これらを総称して「法令等」という。)を遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえ、誠実かつ公正な活動を全うすることをいうものとする。サポートスタッフ(コーチ、トレーナー、マネージャー、プロサービス、キャディ及び選手の親族を含むがこれらに限られない。)、その他当協会に関連する者(以下これらの者を総称して「関係者等」という。)は、当協会の業務の推進に当たり、コンプライアンスを最優先の運営方針の一つと認識し、この規程を遵守しなければならない。第4条(関係者等の責務)関係者等は、前条の基本方針をふまえ、法令等を厳守することはもとより社会的規範を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって行動しなければならない。第5条(関係者等の遵守事項)関係者等は、次の各号に掲げる行為を絶対に行ってはならない。(1)暴力行為、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、ドーピング等薬物乱用その他組織的又は個人的な法令等違反行為等の不正行為(以下これらを総称して「不正行為等」という。関係者等は、個人の名誉及び信用を重んじ、プライバシーに配慮しなければならない。関係者等は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して、第三者(ゴルフ場等関係者やゴルフ愛好者等を含むがこれに限られない。)に対し、自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。関係者等は、暴力団など反社会的勢力の構成員となってはならず、反社会的勢力と交際及び取引をしてはならない。関係者等は、反社会的勢力と提携・協力して事業をし、又はこれらの者の利益のために名前や写真を利用させ、あるいは、これらの者と親密な協力関係にあるかのような印象を国民に与える行動をしてはならない。経理処理に関し、補助基準及び会計基準に基づく適正な処理を行い、決して他の目的への流用や不正行為を行ってはならない。関係者等は、自らの社会的な立場を認識し、常に自らを厳しく律し、当協会の信頼を確保するよう責任ある行動をとらなければならない。関係者等は、他の者と通謀すると否とを問わず、競技、試合において、故意に敗れ、又は敗れることを試み、あるいは勝つための最善の努力を怠ってはならない。関係者等は、スポーツゲームを対象に常習として賭博をする者と行動を共にし、この者に名前や写真を利用させ、又はこの者を饗応し、あるいはこの者から饗応を受けてはならない。関係者等は、関係者等間における信義を重んじ、みだりに他の関係者等を誹謗し、中傷してはならない。関係者等は、競技・試合の主催者、ギャラリー、報道等の関係者、ゴルフ場、ゴルフ練習場の関係者、従業員、レッスン受講者その他ゴルフ愛好者に対し、信義と礼儀と節度を守り、果たす職務を全うすることを怠ってはならない。関係者等は、前10項に定めるほか、ゴルフの健全な普及と発展を阻害し、又はLPGA及び会員の名誉と信用と秩序を殼損し、あるいは会員としての品位を失うべき非行をしてはならない。第6条(体制)当法人は、コンプライアンス委員会を置く。コンプライアンス委員会の委員長は、会長が指名するコンプライアンス担当理事とする。コンプライアンス委員会は、当協会のコンプライアンスを実現するために、次の各号に掲げる事項を行う。再発防止策の周知徹底(8)重要事項の理事会への上程及び報告(9)その他コンプライアンスを実現するために必要な事項コンプライアンス委員会の事務は、事務局が行う。監事は、コンプライアンス委員会に出席して、意見を述べることができる。委員長は、必要に応じ、委員以外の者をコンプライアンス委員会に出席させ、意見を述べさせることができる。コンプライアンス委員会は、委員長が招集し、半期毎に1回開催する。コンプライアンスに係る解決すべき事項が生じたときは速やかにコンプライアンス委員会を開催するものとする。コンプライアンス委員会は、構成員の過半数の出席により成立し、出席構成員の過半数の賛成で議事を決する。第7条(通報等)関係者等は、他の関係者等が第5条に違反する行為を行っていることを知ったとき又は自らの行為若しくは意思決定が第5条に違反するかどうかの判断に迷うときは、速やかに本条第2項第1号に定める通報等窓口に通報又は相談(以下「通報等」という。)しなければならない。