]・1日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は対ドルで売りが先行。前週末の海外市場でさえない動きとなった流れを引き継ぎ、早朝取引で円売りドル買いが強まった。東京市場に入ると手掛かり材料難から次第に値動きが細った。オセアニア通貨に対しては弱含み。]・1日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はオセアニア通貨に対して軟調。全般に手掛かり材料に乏しいなか午前からのオセアニア通貨買いの流れが継続し、円は総じてさえない値動きとなった。ポンドに対してもさえない。(PMI)の発表を前に思惑的な円売りポンド買いが強まった。]・1日の欧州外国為替市場で円は弱含み。9月入りしたことで本邦長期資金からの本格的な売り期待も高まるなか、前週末から円売り外貨買いの動きが活発化している流れを引き継いだ。対ポンドなどで円売りが強まったことにつれてじりじりと下値を拡大。対ドルでもさえない動きとなった。・ドル円は20時40分過ぎに1ドル=104円31銭前後まで上昇。(PMI)の発表を前に思惑的な買いが先行し、1ポンド=173円36銭前後まで上昇。弱い結果が伝わると172円98銭前後まで下押す場面もあったが、売り一巡後は再び下値を切り上げる動きとなり、173円39銭前後まで値を上げた。・ユーロドルはしっかり。(PMI)の推移グラフへ)。仏・独・ユーロ圏の製造業PMI改定値は強弱まちまちの結果だったこともあり、反応は限定的だった。+0.1]・EUは30日の首脳会議で、ファンロンパイEU大統領の後任にポーランドのトゥスク首相、アシュトンEU外相の後任には、イタリアのモゲリニ外相を充てることで合意した。12月1日付で就任し、任期は2年半。+0.1]・独誌であるシュピーゲルは、ドラギECB総裁が8月22日のジャクソンホール会合で講演した際、欧州の成長を加速させるため財政の健全化よりも景気刺激策の方を重視すべきと受け取れる発言をしたことにメルケル独首相が不満を持っていると報じている。メルケル首相とショイブレ独財務相がドラギ総裁に電話をかけ講演内容について質したという。+0.2]・ギリシャ紙タネアは、クーレECB専務理事へのインタビューとして、「ECBは必要なら金融政策をさらに調整する用意がある」と報じている。+0.0]・ドル円は買い先行。早朝取引で一時104.20円まで値を上げた。ポンド円は172.90円、カナダドル円は95.82円まで上げるなど円安が進んでいる。-0.1]・バルス仏首相は31日、ユーロ圏がデフレに向かっていると懸念されるなかで、ユーロ相場押し下げのために欧州中央銀行(ECB)に一段の行動を求めたという。+0.1]・欧州連合(EU)は30日に臨時首脳会議を開催し、1週間以内にロシアに対する追加制裁の準備を進めることで合意した。+0.1]・ジョーダンスイス国立銀行(SNB)総裁は31日、「スイスフランの上限設定は絶対的に中心のままだ」「スイスフランは依然として高く評価されている」などの見解を示した。+0.0]・クーレ欧州中央銀行(ECB)理事は30日、「ECBはさらに金融政策を変更し、銀行への資金供給を増やす用意がある」との見解を示した。ギリシャ紙タネアが伝えた。ロシア軍の部隊によるウクライナ「侵入」を非難した。+0.0]・ロイター通信は、ロシアのショイグ国防相の乗った航空機が、訪問先のスロバキアからロシアに戻る途中、ポーランドに領空通過を拒否されたと報じている。飛行許可取得の手続きに問題があったとされるが、旧ソ連に支配された過去を持つポーランドはロシアに対する警戒心が強い。両国の歴史的な問題が通過拒否の背景にあるとの声も聞かれていた。+0.0]・ロシアのラジオ局は、ゴルバチョフ元ソ連大統領の発言として、「ウクライナ東部へのロシアの軍事介入は全世界に飛び火する恐れがある」「ロシア人とウクライナ人は一つの民族」「直ちに殺し合いをやめるため手を尽くさねばならない」と報じている。+0.0]・仏大統領府はオランド仏大統領とドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が30日にパリで会談したことを明らかにした。会談の目的は明らかにされなかったという。-0.1]・バローゾ欧州委員長は、ウクライナのポロシェンコ大統領と会談した。バローゾ氏は記者会見で、ウクライナ東部の情勢について「後戻りできない段階に到達しようとしている」と語った一方で、ポロシェンコ大統領は「ロシアの数千の兵士と数百の戦車などがウクライナ領内に存在している」と述べ、状況の悪化を訴えた。+0.1]・EUの臨時首脳会議は、ウクライナ情勢の悪化を受け、同国内へ部隊を侵入させたとされるロシアに対する経済制裁の追加策の内容を、1週間以内に準備することで合意した。「ロシア軍によるウクライナ領内への侵略」を非難する総括文書を発表している。+0.1]・米ホワイトハウスは、EUが対ロシア追加制裁案の準備に入ったことを「歓迎する」と表明した。オバマ大統領は9月4-5両日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、欧州側と連携した追加制裁の発動に向け協議する方針だ。+0.0]・ベラルーシ外務省は、ウクライナと親ロシア派の停戦をめぐる間接協議が1日、ベラルーシの首都ミンスクで行われることを明らかにした。協議再開は8月26日のウクライナとロシアの首脳会談で合意されていたが、その後ウクライナ東部の戦闘が悪化し、開催が危ぶまれていた。+0.0]・オランド仏大統領は30日、欧州連合(EU)首脳会議を控えて「欧州の景気回復はぜい弱すぎる」「EUの金融政策はさらに柔軟になるべき」などの認識を示した。+0.0]・ロシアの地元テレビは、プーチン大統領のインタビューとして、「住民の法的利益を守ることを目的に、ウクライナ東部での国家機構に関する問題について、すぐに本質的な議論に入るべき」と報じている。大統領が東部の「国家機構」に言及したのは今回が初めて。(NATO)加盟を問う国民投票を10月26日の最高会議(議会)選と同時実施するよう提案した。+0.0]・読売新聞は、安倍首相が9月3日に行う内閣改造で、自民党の西川衆院議員を入閣させる方向で検討に入ったと報じている。首相の肝いりで党TPP対策委員長に起用されている西川氏は、農相のポストが有力視されているという。党幹事長に起用する方向で調整に入った、と報じている。+0.0]・有力欧米紙であるフィナンシャル・タイムズ(FT)は社説で、「アベノミクスが危うい状況になっている」「安倍首相は政治的なお気に入りの仕事にかまけることなく、経済政策に集中すべきだ」などと注文をつけている。+0.0]・聯合ニュースは、北朝鮮の李外相が9月中旬に始まる国連総会に出席するためニューヨークを訪問すると報じている。北朝鮮外相の訪米は1999年以来15年ぶりのこと。猪木議員に対し「スポーツ交流によって日朝関係改善の雰囲気を作ってくれて、ありがたく思う」と述べた。+0.0]・中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、香港政府トップの行政長官選挙において、2017年の次回選挙から普通選挙の導入を認める一方、立候補を厳しく制限することを決めた。事実上、中国に好ましくない候補者を排除する仕組みで、香港では反発の声が早くも高まっている。原則を決定したことに対し、香港の民主派は、候補者から事実上民主派を締め出す制度だとして「偽りの普通選挙」と強く反発し、政府庁舎前で抗議集会を開いた。一部報道では、9月にも香港経済の象徴である金融街を民衆で埋め尽くす抗議行動「セントラル(中環)占拠」を実行に移す構えがあるという。+0.0]・東京新聞は、中国の江元国家主席が上海市内の病院に緊急入院していることが分かったと報じている。治療を続けてきた膀胱癌が悪化し、病状は重いという。+0.0]・生活の党の代表である小沢一郎氏が3日から韓国を訪問すると報じられている。+0.1]・米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカプチャン欧州上級部長は、シリアからイラクにかけて勢力を拡大する過激派「イスラム国」の脅威に対抗するに当たり、「オバマ大統領は北大西洋条約機構(NATO)の関与拡大を期待している」と述べた。+0.1]・先週末29日に英国はテロ警戒レベルを1段階引き上げたが、米ホワイトハウスのアーネスト報道官は「米国が警戒レベルを高める計画はない」とし、市場の思惑を否定した。英国をはじめ欧州の同盟国と連携し、「イスラム国」による脅威に対応していくと述べている。+0.1]・米国務省は、ケリー国務長官とエジプトのシュクリ外相と電話会談したことを明らかにした。シリアとイラクで台頭するイスラム教スンニ派の過激派「イスラム国」への対応などを話し合ったという。+0.1]・米財務省と国務省は、イランの核兵器開発計画やテロ行為などの支援を行っているとして、約30の機関、企業や個人らに制裁を科すと発表した。具体的には、米企業との取引禁止や米国内資産の凍結などの内容になる。+0.0]・イランのロウハニ大統領は記者団に対し、米政府が29日に発表した対イラン制裁強化について「信頼醸成に反し、相互不信が深まった」と強く非難した。(NATO)強化やイラクとシリアで勢力を広げるイスラム過激派「イスラム国」への対処をめぐり協議した。+0.1]・米軍は、イラク北部アミルリ近郊で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を標的とする新たな空爆に踏み切った。米軍はこれまで、主に北部アルビル周辺とモスル近郊のダム周辺のイスラム国の部隊を攻撃してきたが、新たな人道危機に対処するとして、空爆地点を拡大したことになる。+0.1]・オバマ米大統領、NYで行われた非公式行事の席で「ロシアのウクライナ介入拡大や、イラクやシリアでのイスラム過激派の攻勢などの外交安保危機は、20-30年前に比べて物騒ではないと約束する」「冷戦時代の試練に相当するものではなく、われわれは対処できる」などと述べた。+0.0]・オーストラリアのブランディス司法長官は、電子メールで配布した声明で、「シリアとイラクで活動するテロリスト・グループと、外国人戦闘員の帰還による脅威について、英国などのパートナー国と密に連絡を取っている」「わが国の市民がこれらのグループで活動していることは重大な懸念材料だ」と述べていた。(NSC)のカプチャン欧州上級部長は、オバマ大統領が9月4-5日にエストニアを訪問し、バルトの3首脳と会談する計画について、ロシアに対し「バルトに手を出すな」と、軍事介入阻止のメッセージを打ち出す意図であることを明らかにした。+0.1]・朝日新聞は、シーライト米国防次官補代理のインタビューとして、「南シナ海上空での中国軍機による米軍機に対する異常接近、米政府は複数の外交チャンネルを通じて中国政府に事態の重大さを伝えた」「米中両国の軍同士の関係を傷つける恐れがあると警告した」「今回の一件で、南シナ海の戦略環境全体が悪化するとは考えない」と報じている。+0.0]・日経新聞は、日本の大手金融機関がインド事業を拡大すると報じている。みずほ銀行は同国での営業を統括する「インド拠点管理部」を新設、日本生命は現地の大手財閥リライアンス・グループとの提携を投資信託や保険分野で強めるという。-1.0]・日本電産の永守社長は、来日中のモディ印首相と会談し、インドに5工場を建設する意向を表明した。投資総額は1000億円を超える見通し。-1.0]・ブルームバーグは、中南米最大の携帯電話サービス会社であるアメリカ・モビルがメキシコ議会への対応策として一部事業を分離する計画の一環で、電話事業の売却をする見込みだと報じている。関係者の1人は匿名で、同事業を買収する可能性がある企業にはAT&Tやソフトバンクが含まれると指摘したという。-1.0]・ロイターは、関係筋の話として、中国の電子商取引会社であるアリババ・グループ・ホールディングが米国で計画している新規株式公開(IPO)を9月8日の週に開始する予定だと報じている。+0.2]・ギリシャ紙タネアは、クーレECB専務理事へのインタビューとして、「ECBは必要なら金融政策をさらに調整する用意がある」と報じている。+0.0]・国際通貨基金(IMF)は、ラガルド専務理事に対しフランスの司法機関が正式捜査を開始したことに関し、「効果的に責務を果たす専務理事の能力に自信を持ち続けている」とする声明を発表した。+0.1]・EUは30日の首脳会議で、ファンロンパイEU大統領の後任にポーランドのトゥスク首相、アシュトンEU外相の後任には、イタリアのモゲリニ外相を充てることで合意した。12月1日付で就任し、任期は2年半。-0.1]・ブルームバーグは、バルス仏首相はユーロ圏がデフレに向かっている可能性があると懸念されるなかで、ユーロ相場の押し下げのためにECBに一段の行動を求めたと報じている。+0.1]・EUはブリュッセルで首脳会議を開き、経済成長と雇用の促進に向けた緊急首脳会議を10月に開催することについて合意した。開催を提案したレンツィ伊首相のスポークスマンによると、緊急会議は10月7日に開催される予定だという。+0.0]・アイスランド当局は、中部バルダルブンガ火山が新たに噴火したため、警戒レベルを最高の「赤」に引き上げた。火山付近で航空機の飛行禁止措置が取られる見込みだ。+0.0]・南アフリカのテレビは、アフリカ南部の小国レソトのタバネ首相が「軍によるクーデターがあった」と主張し、南アに避難したと報じている。その一方で軍はクーデターを否定しているという。入閣させる方向で検討に入った。+0.0]・日経新聞は、国際通貨基金(IMF)のデータで、今年3月末時点の各国・地域の外準における米ドルの保有率が1999年のユーロ発足以降で最低になったと報じている。具体的な比率は60.9%で、その一方、豪ドルや資源国通貨や人民元が存在感を増しているという。+0.0]・1日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比30円高の1万5454円で寄り付いた。+0.1]・ドイツのメルケル首相は、閣議を開き、イラク北部でイスラム過激派組織との戦闘を続けるクルド人部隊に対して、武器の供与に踏み切ることを決定した。供与する武器は対戦車ミサイルの発射装置30基とミサイル500発、それに自動小銃16000丁などとなる。ドイツは、第2次世界大戦を引き起こした教訓から、紛争地域への武器の供与は原則として自粛したが、今回の動きを受け、これまでの外交方針の転換につながる動きになるとの懸念が諸国へと広がる可能性もある。+0.0]・本日午前、公賓として来日中のインドのモディ首相は都内のホテルで岸田外相と会談した。政府間対話の拡大や国際社会での連携などをめぐって意見交換したという。午後には安倍首相との首脳会談が予定されている。+0.1]・独誌であるシュピーゲルは、ドラギECB総裁が8月22日のジャクソンホール会合で講演した際、欧州の成長を加速させるため財政の健全化よりも景気刺激策の方を重視すべきと受け取れる発言をしたことにメルケル独首相が不満を持っていると報じている。メルケル首相とショイブレ独財務相がドラギ総裁に電話をかけ講演内容について質したという。+0.0]・1日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比43円高の1万5468円で午前の取引を終了した。+0.0]・ユーロドルは売り散見。一時1.3119ドルと昨年9月6日以来の安値を再び更新した。]・1日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は対ドルで売りが先行。前週末の海外市場でさえない動きとなった流れを引き継ぎ、早朝取引で円売りドル買いが強まった。東京市場に入ると手掛かり材料難から次第に値動きが細った。オセアニア通貨に対しては弱含み。対ユーロでオセアニア通貨が強含んだ影響を受けて円安オセアニア通貨高が進んだ。+0.0]・日本を訪問しているインドのモディ首相は「インドは日本の投資に対処するためのチームを創設へ」などと発言した。+0.1]・韓国の国防省は、北朝鮮が短距離の飛翔体を発射したことを明らかにした。+0.0]・1日午後の債券先物相場は一時上げに転じた。13時17分時点で先物中心限月である9月物は前営業日比横ばいの146円23銭で推移している。日銀が実施した国債買い入れオペが順調な結果だったことが相場を支え、146円25銭まで値を上げる場面があった。-0.2]・黒田日銀総裁は来年の消費増税で景気が落ち込み、物価目標達成が危うくなれば追加緩和する用意があるという。(自販連)が1日発表した8月の新車販売台数(軽自動車除く)は206606台、前年比-5.0%となった。7月は285886台、前年比+0.6%。-0.1]・日本経済新聞は1日、スペイン政府が税制改革に乗り出したと報じた。大企業向けの法人減税や中低所得者向けの所得減税が柱で、企業には設備投資や雇用増を促す一方、消費を刺激し、スペイン経済を回復軌道に確実に乗せる。財政健全化に向けた銀行預金への一律課税は波紋を呼び、実現には曲折が予想される、と同紙は伝えている。+0.0]・1日の米株価指数先物は時間外取引で小動き。13時52分時点では前営業日比6ドル高の17091ドルで推移している。+0.0]・1日インド株式市場のSENSEX30指数は8月28日終値比0.36%高の2万6733.18と7日続伸して寄り付いた後、29日発表された4-6月期GDPが前年同期比+5.7%と1-3月期の+4.6%から拡大して景気回復期待に買い安心感が広がり買いが優勢となっている。)が51.1と前月比0.6pt低下したが、市場予想(51.0)を上回って中国景気への過度な警戒感が後退し、結局、前週末比0.81%高の9513.06と反発して大引けた。+0.0]・ロシアのラブロフ外相は1日、「今日のウクライナの協議が停戦に焦点合わせるよう望む」などと発言した。+0.0]・1日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比52.01円高の15476.60円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.09ポイント高の1283.06で終えた。+0.0]・ロシアのラブロフ外相は1日、「ウクライナに軍事介入することはないだろう」などと発言した。+0.0]・NHKニュースによると、安倍首相は3日に行う内閣改造と自民党の役員人事を通じて、「地方の創生」や集団的自衛権を行使できるようにするための安全保障法制の整備などを推進する体制を整えたいという考えを示した。この中で安倍首相臣は、3日に行う内閣改造と自民党の役員人事について、「デフレ脱却も道半ばであり、政策実現していくためにも、さらにパワーアップし加速させたい」と発言した。+0.0]・ポンドドルは買いが強まった。前週末の高値1.6614ドルを上抜けて上昇に弾みが付き、1.6621ドルまで値を伸ばした。ポンド円は173.11円の高値、ユーロポンドは0.78992ポンドの安値を付けるなど、ポンド高が目立っている。+0.0]・1日の中国株式市場で上海総合指数は上昇。終値は前営業日比18.31ポイント(0.83%)高の2235.51だった。+0.0]・1日の欧州株式市場でロンドン株式相場は小動き。7.03ポイント(0.10%)安の6812.72で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同0.59ポイント(0.01%)安の9469.58で推移している。売却すると、両行が31日発表した。買収額は8億ユーロ(10億5000万ドル)とされる。+0.0]・ロイター通信によると、ウクライナのポロシェンコ大統領は1日、同国に対しロシアが「直接的かつ露骨な侵略」を開始したと非難した。+0.0]・ユーロはじり高。ユーロドルは1.3142ドル、ユーロ円は136.86円と本日高値を更新した。]・1日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はオセアニア通貨に対して軟調。全般に手掛かり材料に乏しいなか午前からのオセアニア通貨買いの流れが継続し、円は総じてさえない値動きとなった。ポンドに対してもさえない。(PMI)の発表を前に思惑的な円売りポンド買いが強まった。結果が52.5と市場予想平均の55.1を下回ったことが伝わると一転して円買い戻しが進んだものの長続きしていない。+0.0]・ドル円やクロス円は底堅い。ドル円は104.25円、ユーロ円は136.99円、豪ドル円は97.42円、NZドル円は87.40円と本日高値をそれぞれ更新した。+0.0]・1日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近10月限は時間外取引で安い。18時37分時点では前営業日比0.42ドル安の1バレル=95.54ドルで取引されている。+0.0]・ロイター通信によると、中国外務省の報道官は1日の定例会見で、欧州連合(EU)による対ロシア追加制裁に反対する意向を示した。中国政府は、ロシアのクリミア併合へのコメントを避ける一方で、ウクライナと引き続き「友好的な協力関係」を維持したいと表明するなど、ウクライナ情勢に慎重に対応する姿勢を崩していない、と同ニュースは伝えている。+0.0]・1日インド株式市場で、センセックス指数は26867.55(前営業日比+0.86%)で取引を終了した。+0.0]・安倍晋三首相は1日、インドのモディ首相と会談を行い「5年間で官民合わせて約3.5兆円の対インド融資を表明」「インドに新幹線システム導入への希望を表明」「レアアースの対日供給について可能な限り早期に商業契約を完結させる」との声明を発表した。+0.0]・ユーロドルは買い一服。18時30分前に一時1.31455ドルまで値を上げたものの、ドル円が底堅く推移したこともありその後はやや上値が重くなった。19時42分時点では1.3135-38ドルで推移している。+0.1]・ロイター通信によると、ドイツのメルケル首相は1日、ロシアに対して追加制裁を科せばドイツ経済に悪影響が及ぶ可能性があると認めつつも、ロシアによるウクライナでの行動を容認することは「選択肢にない」と言明した。+0.0]・カナダドルはじり高。米ドルカナダドルは日通し安値となる1.0858カナダドルまで下押ししたほか、カナダドル円は96.02円の高値までじわりと上げた。分野で政府開発援助(ODA)を含む3.5兆円規模の官民投融資を実現すると表明した。日印2国間や米国を加えた3カ国による海上共同訓練の定期化についても合意し、安全保障と経済分野を中心に両国の協力関係拡大を盛り込んだ共同文書を発表した、と同ニュースは伝えている。(ETF)の買い入れはなかった。+0.0]・ポンドドルは戻りが鈍い。弱い8月英製造業PMIを受けて1.6611-16ドルまで失速後に1.6630ドル台まですぐに買い戻しが入ったものの、徐々に戻り売りに押された。20時53分時点では1.6616-21ドルで推移している。+0.0]・1日欧州債券市場で英国10年債利回りは、21:07現在2.405%と前週末比0.037%上昇となっている。+0.0]・1日の欧州株式市場は小幅安ながら、総じて前週末比での横這いとなっている。1日は米国市場が休場となっているほか、4日のECB理事会を前に様子見ムードが広がっている。グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」に署名、発表した。今後5年間で日本がインドに官民で約3.5兆円の投融資をし、直接投資額や進出企業数を倍増させる目標を明記した、と同紙は伝えている。+0.0]・ユーロドルはもみ合い。18時30分前に1.31455ドルの高値まで上昇したが、対ポンドなどでユーロ買いの動きが一服すると、1.3130ドル台でやや伸び悩んだ。21時45分時点では1.3137-40ドルで推移している。+0.0]・NHKニュースによると、戦闘が続くイラクでは、政府軍がアメリカ軍による空爆の支援を受けて、中部の町を包囲していたイスラム過激派組織を撤退させたが、過激派組織によるとみられる自爆テロがあり37人が死亡するなど緊張が続いている。+0.0]・1日の欧州株式市場でロンドン株式相場は小動き。4.26ポイント(0.06%)安の6815.49で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同14.86ポイント(0.16%)安の9455.31で推移している。+0.0]・国際海運市況であるバルチックドライ海運指数は、8月1日の751ポイントをボトムとして29日には1147まで続伸している。4月7日以来の高水準となっており、米国の回復期待や日欧の景気減速を受けた景気対策への期待感がサポート要因となってきた。海運指数は世界経済や資源国通貨に先行性を有しており、為替相場では豪ドルやNZドル、カナダドル、南アフリカランドなどを下支えしていく可能性が注視されている。+0.0]・1日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小動き。22時30分時点では大証終値比横ばいの1万5480円で取引されている。]・1日の欧州外国為替市場で円は弱含み。9月入りしたことで本邦長期資金からの本格的な売り期待も高まるなか、前週末から円売り外貨買いの動きが活発化している流れを引き継いだ。対ポンドなどで円売りが強まったことにつれてじりじりと下値を拡大。対ドルでもさえない動きとなった。・ドル円は20時40分過ぎに1ドル=104円31銭前後まで上昇。(PMI)の発表を前に思惑的な買いが先行し、1ポンド=173円36銭前後まで上昇。弱い結果が伝わると172円98銭前後まで下押す場面もあったが、売り一巡後は再び下値を切り上げる動きとなり、173円39銭前後まで値を上げた。・ユーロドルはしっかり。(PMI)の推移グラフへ)。仏・独・ユーロ圏の製造業PMI改定値は強弱まちまちの結果だったこともあり、反応は限定的だった。+0.0]・1日のロシア株式相場は小安い。4.74ポイント(0.34%)安の1395.97で取引されている。+0.0]・ドル円は伸び悩み。本日高値圏でのもみ合いが続いていたが、8月25日高値の104.49円が目先の上値目処として意識されたこともあり、104.20円付近までわずかに弱含んだ。23時14分時点では104.24-27円で推移している。+0.0]・1日の米株価指数先物は時間外取引で動意が薄い。23時41分時点では前営業日比5ドル安の17080ドルで推移している。+0.1]・「欧州連合(EU)は対ロシアの追加制裁として、域内市民のロシア新規国債購入を禁止する可能性がある」という。