教職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。目標1:平成28年4月までに、所定外労働を削減するため、専任職員の平日の勤務時間(1日8時間)について、始業時刻を1時間、終業時刻を2時間広げて、8時~19時の時間帯の中で勤務時間を変更する弾力的な取扱いを実施する。目標2:平成28年4月までに、所定外労働を削減するため、現在各部署で実施している、週1回のノー残業デーの定着を図る。目標3:計画期間内に、仕事と家庭生活の両立を支援するための雇用環境を順次整備する。目標4:計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間10日以上とする。