101,送信電力を制御するコマンドを送信する。dB)上げるコマンドを、逆に大きい場合は下げるコマンドをその移動端末に向けて送信する。Control:トータルパワー制御)信号と呼ぶ。この信号は、例えば値が"1"であれば送信パワーを上げろというコマンドであり、"0"であれば送信パワーを下げろというコマンドであるようにすることができる。1dB)だけ上げたり下げたりする。これによって、送信信号レベルが、基地局102が要求する水準に調整される。このように移動端末の送信パワーを制御する方法をクローズドループ制御と呼ぶ。この制御方法は、米国の移動体通信システムであるIS−95CDMAシステムなどで、ごく一般的に使われている。used.【0015】ところで、近年、移動通信の分野でも、伝送データのマルチメディア化が進行してきており、音声のみの低速データ通信だけでは飽きたらず、インターネットとの接続や画像通信など、より高速の伝送方式が要求されている。これらの要求を満たすための1手法として、マルチコード伝送が注目されている。conventional,1つの端末に複数(例えば2チャンネル)のコードチャンネルを割り当てることによって、伝送速度を増やそうというものである。単一のコードチャンネルを使用する場合に比べ、伝送レートをN倍にすることが可能である。times.【0017】しかしながら、マルチコード伝送を行う場合には、以下に述べるような理由により、コードチャンネルごとにきめ細かく送信パワーを制御することが要求される。本発明は、マルチコード伝送を行う場合に、端末機の送信信号パワーをいかに制御するかを取り扱ったものである。terminal.【0018】マルチコード伝送の主要な用途として、音声信号とデータ信号とを同時に伝送する場合が挙げられる。具体的には、2つのコードチャンネルを使用してその一方を会話などの音声信号の伝送に割り当て、他方をコンピュータ間でのファイル交換のためのデータ信号の伝送に割り当てる場合がある。-6以下が要求されることがある。hand,周波数拡散変調を用いた場合に移動通信システム全体としての容量を向上するためには、全体としての送信電力を低減することが重要である。移動通信システムのあるエリア内において、ある瞬間に、音声通信を行っている移動端末の数は多いもののの、データ通信を行う移動端末の数をそれほど多くないと考えられる。also,その移動端末の電池容量に基づく通話可能時間を延長することができるようになる。the.【0019】以上、音声信号とデータ信号とをそれぞれのコードチャンネルに割り当てる場合を例に挙げて、マルチコード伝送を行う場合にコードチャンネルごとに送信パワー制御を行うべき理由を説明したが、伝送されるべき信号の種類は、会話などの音声信号と、ファイル交換のためのデータ信号に限られるわけではない。動画像データ、静止画像データなどが伝送される場合もある。音声信号といっても、会話など相対的に低い音質が許される場合と、音楽など相対的に高い品質が求められる場合もある。コンピュータ間のデータ通信であっても、CDMAによる伝送のレイヤに要求されるビット誤り率は上位プロトコルに応じて異なる。したがって、伝送すべき信号(データ)の種類や性質に応じて、ビット誤り率等が決定し、それに応じて的確に送信パワー制御を行うことが求められる。accordingly.【0020】コードチャンネルごとに、伝送すべきデータの転送レートを変えることも考えられる。チップレートによって拡散変調後の信号の帯域幅が決まることを考慮すれば、チップレートが同じであればデータレートが低いほど拡散利得が向上するから、その分、送信パワーを小さくすることができる。この点からも、コードチャンネルごとに的確に送信パワー制御を行うことが求められる。channel.【0021】さて、このようにコードチャンネルごとに送信パワー制御を行う方法のうち、最も容易に想像がつくものは、図7に示す回路のうち、信号源104から可変利得回路118までの回路を、使用するコードチャンネルの数だけ用意し、これら複数の可変利得回路の出力を高周波の信号加算器(合波器)によってアナログ的に加算し、加算後の信号を送信機に入力する方法である。.図9は、ここで述べた方法により送信パワーを制御する移動端末であって、N=2すなわち端末で使用するコードチャンネルが2つである移動端末の構成を示すブロック図である。1048までを単に2系統実装しただけのでものである。9では、符号に対して添え字A及びBの一方を付加することにより、各構成要素がどの系統に属するかを明示している。コードチャンネルAに対応する回路は、信号源104Aから可変利得回路118Aまでの回路であり、コードチャンネルBに相当する回路は、信号源104Bから可変利得回路118Bまでの回路である。拡散回路115A,115Bで使用する拡散コードは、それぞれコードチャンネルA,Bの拡散コードであり、したがって、拡散回路115A,115Bは相互に異なる拡散コードを使用する。117Bに共通に設けられている。118A,118Bの出力を信号加算器(合波器)122によってアナログ的に加算し、信号加算器122の出力を送信機114に入力している。TPCB信号を移動端末121に送信する。118A,118Bを制御する。これによって、コードチャンネルごとのクローズドループパワー制御が行なわれる。[0023]【発明が解決しようとする課題】しかしながら、マルチコード伝送を行う際に図9に示すような回路を用いて各コードチャンネルごとの送信パワーの制御を行った場合、この回路は、単純に信号源から送信機の直前の可変利得回路までの回路をマルチコードの数だけ装備しただけのものであって、コードチャンネルごとの個別の移動端末を用いる場合と回路規模があまり変わらないという問題点がある。modulator変換器をコードチャンネルの数だけ具備することになるので、消費電力も通常の端末機に比べて大きくなってしまう。D/A変換器を複数設けることは、消費電力の増大に直結する。結局、図9に示す構成では、マルチコード伝送に適した端末機にしたという意味が達成されないことになる。マルチコード伝送の場合はコードチャンネルが複数あるので、送信パワーの制御が複雑になるが、図9に示す構成では、この制御が合理化されていないという問題点もある。consumption,最適なパワー制御を行うことができる方法及び装置を提供することにある。modulation端末における、送信パワーを調整する方法であって、コードチャンネルごとにデータを周波数拡散変調してベースバンド信号を生成する工程と、コードチャンネルごとにベースバンド信号のレベルを調整する工程と、レベルが調整されたベースバンド信号を各々のコードチャンネルにわたって加算し、加算後の信号に基づいて変調を行って高周波信号を生成する工程と、高周波信号のレベルを調整する工程と、レベルが調整された高周波信号を相手局に向けて送出する工程と、を有する。the.【0026】本発明の送信パワー調整方法では、基地局などの相手局からの制御信号に基づいて、コードチャンネルごとのベースバンド信号のレベルの調整量と高周波信号のレベルの調整量とを決定することが好ましい。この場合、制御信号が各コードチャンネルに共通に一定量だけレベルを上昇させあるいは下降させるものであるときは、ベースバンド信号のレベルは変化させずに高周波信号のレベルのみを変化させるようにしてもよく、また、高周波信号のレベルを調整する工程によってコードチャンネルの平均的な送信信号レベルを調整し、コードチャンネルごとにベースバンド信号のレベルを調整する工程によって各コードチャンネル間のレベル差を調整するようにしてもよい。modulation伝送により情報の送信を行うCDMA端末における送信パワー調整装置であって、各コードチャンネルごとに設けられ周波数拡散変調を行う拡散回路と、各コードチャンネルごとに設けられ対応する拡散回路の出力信号のレベルを調整する第1の可変利得制御手段と、各第1の可変利得制御手段の出力を加算する加算器と、加算器の出力に基づいて変調を行い高周波信号を出力する変調器と、高周波信号のレベルを調整する第2の可変利得制御手段と、を有する。the.【0028】本発明のCDMA端末の送信パワー調整装置では、第2の可変利得制御回路の出力信号を基地局などの相手局に送出する送信機を設けることが特に好ましい。各拡散回路及び各第1の可変利得制御手段をデジタル信号処理回路部内に設け、第2の可変利得制御手段が高周波アナログ回路として構成するようにすることが好ましい。invention,基地局などの相手局からの制御信号に基づいて送信パワーを調整するようにするのが一般的である。第2の可変利得制御手段でのレベル調整量を決定する制御手段を設けるようにしてもよい。means.制御手段としては、例えば、後述する実施の形態で述べるレベル制御演算回路を使用する。secondの可変利得制御手段で調整するようにすればよい。means.【0030】さらに、コードチャンネル間のレベル差を予め設定しておいて、相手局からのレベル制御信号によっては第2の可変利得制御手段のレベル調整量のみが制御されるようにしてもよい。この場合は、コードチャンネル間の所要のレベル差に基づいて各第1の可変利得制御手段でのレベル調整量を設定するレベル設定回路を設ければよい。channels,各コードチャンネルでの伝送データの性質に関する情報を用いて決定すればよい。[0031]【発明の実施の形態】次に、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して説明する。drawings.【0032】《第1の実施形態》図1は、本発明の送信パワー制御装置を含む第1の実施形態の移動端末の構成を示すブロック図である。ここでは、マルチコードのコードチャンネル数が2であるとして説明する。ここではこの2つのコードチャンネルを添え字A,Bで区別する。streamBが接続している。15Bと、拡散回路15A,15Bの出力側にそれぞれ設けられた可変利得回路16A,16Bとを備えている。coding,インターリーブ、暗号化等の処理を行った上で、割り当てられたコードチャンネルに対応する拡散コードを用いて直接拡散による周波数拡散変調を行い、ベースバンド信号を出力する。Aに対する拡散コードを使用し、拡散回路15BはコードチャンネルBに対する拡散コードを使用する。QPSKから基地局2に送信することとしているので、コードチャンネルAの拡散回路15Aは、ベースバンド信号の同相成分IA及び直交成分QAを出力し、同様に、コードチャンネルBの拡散回路15Bは、ベースバンド信号の同相成分IB及び直交成分QBを出力する。拡散回路15A,15Bの内部回路構成は、図8を用いて説明した拡散回路の内部構成と同一である。QAのレベルを調整し、可変利得回路16Bは、コードチャンネルBのベースバンド信号の同相成分IB及び直交成分QAのレベルを調整する。QBをベクトル加算して合成された直交成分Qとして出力する加算器18が設けられている。17,18は、デジタル信号処理を行うデジタル信号処理回路部5を構成している。is,信号源4A,4Bからのデータストリームを拡散コードによって拡散変調した信号を生成し、この信号の瞬時値を時々刻々と表す多値デジタル信号をベースバンド信号として出力する。15A,15Bの出力である多値デジタル信号に対しレベル調整値に相当する値を乗算することによってレベルを調整し、結果をやはりデジタル値として出力する。加算器17,18は、それぞれ、デジタル演算によって、時々刻々の合成された同相成分I及び直交成分Qをデジタル値として出力する。/アナログ)変換器19が設けられている。D/A変換器19は、デジタル信号であるベースバンド信号の同相成分I及び直交成分Qをそれぞれ変換してアナログ信号の同相成分I及び直交成分Qを出力し、これらアナログ信号の同相成分I及び直交成分Qは変調器20に入力する。/A変換器19からのベースバンド信号の同相成分I及び直交成分Qに基づいて搬送波信号をQPSKによって直交変調し、送信信号を出力する。thereby,送信信号が基地局2側に送信される。ここで可変利得回路22は、送信信号のレベル調整を行うためのものであって、利得を変化させることができる増幅器、あるいは減衰量を変化させることができる減衰器(アッテネータ)によって構成されている。.【0039】さらに、この移動端末1には、可変利得回路16A,16B,22でのレベル調整値を制御するために、レベル制御演算回路23が設けられている。16A,16B,22に対し、それぞれ、レベル調整用の制御信号A,B,Cを出力する。16A,16Bがデジタル信号処理回路部5内に設けられているとともに両方のコードチャンネルに共通に作用する可変利得回路22を高周波アナログ回路内に有し、可変利得回路16A,16B,22を適正に動かすためのレベル制御演算回路23を備えている点で相違している。この移動端末1には、すなわち全部で3カ所の利得制御回路があることになる。locations.【0041】次に、この移動端末1の動作を説明する。1.【0042】各コードチャンネルのデータストリームは、信号源4A,4Bから拡散回路15A,15Bに入力し、周波数拡散を受けて同相成分及び直交成分のベースバンド信号に変換される。加算され、合成後の同相成分I及び直交成分Qが得られる。これらの同相成分I及び直交成分Qの信号は、D/A変換器19によってそれぞれアナログ信号に変換され、その後、変調器20に入力する。signal,可変利得回路22及び送信機14を介して基地局2に送信される。channelに送信する。TPCA信号及びTPCB信号はレベル制御演算回路23に送られる。control.【0044】ここで、TPCA信号及びTPCB信号に基づく可変利得回路16A,16B,22の制御について詳しく説明する。signal)そのコードチャンネルの送信パワーを上昇させるか下降させるかのいずれかを指示するものであって、定期的に(例えば各送信スロットのパイロット信号部分の中に含められて)基地局2から送信されるものとする。things.【0045】3つの可変利得回路の内、高周波アナログ回路部内にある可変利得回路22は、80dBを越えるような広いダイナミックレンジが得られるので、2つのコードチャンネルの平均的でかつ大きなレベル変動については、この可変利得回路22で制御するのが望ましい。19のワード長の制約から、ダイナミックレンジはせいぜい20dB程度しかとれないので、コードチャンネル間のレベル差を設定するための使用に限定するのが望ましい。そこで、図2に示すような制御手順を行うものとする。図において変数A,B,Cは、それぞれ、可変利得回路16A,16B,22のdB単位での利得である。条件の意味は、以下の通りである。コードチャンネルAの送信パワーを1dB上げよ。コードチャンネルAの送信パワーを1dB下げよ。コードチャンネルBの送信パワーを1dB上げよ。コードチャンネルBの送信パワーを1dB下げよ。B.【0046】まず、ステップ51において、TPCA信号及びTPCB信号の意味を解析し、条件分岐を行う。branching.【0047】TPCA=UPかつTPCB=UPの場合には、ステップ52において、可変制御回路22の利得Cを1dB上げるように、制御信号Cを出力し、処理を終了する。=DOWNの場合には、ステップ53において、可変制御回路22の利得Cを1dB下げるように、制御信号Cを出力し、処理を終了する。is高周波アナログ回路部内の可変利得回路22のみを用いて送信パワー制御を行う。22も交えた制御を行う。55上げてからステップ56に移行する。58B下げてから処理を終了する。59)、最大値であればステップ61に直接移行し、最大値でなければ、ステップ60で利得Bを1dB上げてからステップ61に移行する。ステップ61では、可変利得回路16Aの利得Aが最小値(MIN)であるかどうかを判定し、最小値でなければステップ62で利得Aを1dB下げてから処理を終了し、最小値であれば、ステップ63で可変利得回路22の利得Cを1dB下げてから処理を終了する。63.【0050】CDMAによる移動通信システムの方式設計によっては、各コードチャンネルごとのパワー制御信号(TPCA信号及びTPCB信号)が、そのコードチャンネルの送信パワーについて、例えば1dB上昇させよ(UP)、1dB下降させよ(DOWN)を指示するほかに、送信パワーを変化させない(NOP)ことを指示するものであることがある。TPCB信号)のいずれか一方が送信レベルを変化させないというものであることもある。そのようなときも、原則として、可変利得回路16A,16Bで対応することとし、もし、可変利得回路16A,16Bの制御範囲の関係で対応できない場合には、可変利得回路22も交えた制御を行うものとする。performed.【0051】図3は、パワー制御信号が、送信パワーの上昇(UP)、送信パワーの下降(DOWN)及び送信パワーを変化させない(NOP)の3通りを指示する場合における制御手順を示すフローチャートである。70)、いずれもNOPでない場合には、上述の図2に示す処理と同じ処理を行う(図示A)。Bを1dB下げて、全体として、コードチャンネルAの利得が1dB下がり、コードチャンネルBの利得がそのままであるようにする。TPCB=NOPの場合には、ステップ75において、利得Aが最大値かどうかを判定し、最大値でなければステップ76で利得Aを1dB上げてから処理を終了し、最大値であれば、ステップ77において利得Bを1dB下げるともに利得Cを1dB上げる。1dB上げるともに利得Cを1dB下げる。81において、利得Bが最大値かどうかを判定し、最大値でなければステップ82で利得Bを1dB上げてから処理を終了し、最大値であれば、ステップ83において利得Aを1dB下げるともに利得Cを1dB上げる。TPCA=NOPかつTPCB=NOPの場合には、何もせずにそのまま処理を終了する。anything.【0054】なお、移動端末1における送信パワー調整の手順は、図2(あるいは図3)に示すものに限定されるわけではない。コードチャンネルA,Bの平均的な送信レベルを可変利得回路22で調整し、コードチャンネルA,B間のレベル差を可変利得回路16A,16Bによって調整するようにしてもよい。デジタル信号処理回路部5内に、各コードチャンネルごとの個別の可変利得回路16A,16Bを設けており、これらによって、マルチコード伝送時のコードチャンネル間のレベル差の設定が可能である。transmission.【0056】《第2の実施形態》上述の第1の実施形態ではコードチャンネルの数Nを2としたが、図4は、コードチャンネルの数をM(M≧3)とした場合の移動端末6の構成を示している。この移動端末は、M個の信号源4A〜4Mが接続されるとともに、デジタル信号処理回路部5内に、拡散回路からデジタル側の可変利得回路までの構成がM系統設けられておる。16A~16M〜QMが加算器18で加算されて同相信号Qとなっている。16A〜16M,22のレベルの制御を行う。18の出力側の構成は、第1の実施形態の場合と同じである。16A~16M,22でのレベル調整量を決定する。具体的には、例えば、各コードチャンネルの平均的な送信信号レベルを可変利得回路22で調整するようにし、コードチャンネル間のレベル差を可変利得回路16A〜16Mで調整するようにすればよい。16a-16m.【0058】移動端末が使用するコードチャンネルの数が3以上であっても、第1の実施形態の移動端末におけるデジタル信号処理回路部5内の構成をいじるだけでよいことが分かる。したがって、使用するコードチャンネルの数が増えても回路規模や消費電力の増加を抑制することができる。-6の程度)によって定められるが、これらの受信レベルの差は、ほぼ一定であると考えられる。terminal,送信パワー自体はかなり広い範囲内で制御しなければならないものの、コードチャンネル間の所要送信パワーの差は、伝送方式の違いなどに応じて一意的に決まると考えられる。system.【0060】そこで、第1の実施形態の移動端末1において、信号源4A,4Bの種類が分かっていれば、コードチャンネル間の所要送信レベル差は一意的に決まると考えられる。16A,16Bの設定を行うレベル設定回路24を設けた構成のものである。held6A,16Bに設定されておれば、基地局2からのパワー制御信号(TPCA信号及びTPCB信号のいずれか:以下、それを単にTPC信号と記す)を用いて可変利得回路22を制御することにより、パワー制御を実現することができる。ROM(リード・オンリ・メモリ)に記憶しておき、レベル設定回路24から読み出すようにしておけば、演算を行う必要がなく、より回路を簡素化でき、また低消費電力化することができる。consumption.【0062】《第4の実施形態》上述した各実施の形態では、コードチャンネルの数をMとすると、デジタル信号処理回路部5内にM個と変調器の出力側に1個の合計M+1個の可変利得回路を有する。制御対象であるコードチャンネルの数はMであるから、本来は、全体としてM個の可変利得回路を備えていればよいはずである。デジタル信号処理回路部内に設ける可変利得回路ではそれほどダイナミックレンジを取れないことを考慮すれば、高周波回路部内の可変利得回路は必須である。そこで、デジタル信号処理回路部内において、特定の1つのコードチャンネルについて、可変利得回路を省略する構成が考えられる。considered.【0063】図6は、M=2の場合に特定の1つのコードチャンネルの可変利得回路を取り除いた構成を示すブロック図である。17,18に直接入力している。23Bは、TPCA信号及びTPCB信号に基づいて、可変利得回路16B,22を制御する。22.【0064】この移動端末8の場合、コードチャンネルの数と可変利得回路の総数とが一致しているから、コードチャンネルごとのレベル調整値が与えられたとき、各可変利得回路でのレベル調整量は一意に定まる。16Bでレベルを調整すればよい。コードチャンネルBのみのレベルを調整する場合は、その調整量に基づいて可変利得回路16Bでレベルの調整を行えばよい。adjusting,各可変利得回路16B,22でレベルの調整を行えばよい。22.【0065】以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。above.【0066】上述の実施の形態では、移動通信システムにおける移動端末での送信パワー制御を説明したが、本発明は、移動通信システム以外のCDMAシステム、例えば移動しない端末を前提としたシステムにも適用できるものである。このようなシステムとしては、人口密度が小さい地域や開発途上国において電話網を構築する際に有線電話網の代わりに用いられるワイヤレス・ローカル・ループ・システムなどがある。frequencyhopping)やチャープ(chirp)拡散を用いることができる。keying)などの変調方法を採用することができる。[0067]【発明の効果】以上説明したように本発明は、複数のコードチャンネルを用いるとともにコードチャンネルごとの送信パワー制御を行う場合であっても、コードチャンネル間のレベル差を調整しつつ高周波回路部分に設ける可変利得回路は1個で済むため、回路規模や消費電力の増大を抑えられるという効果がある。DRAWINGS【図1】本発明の第1の実施の形態の移動端末の構成を示すブロック図である。invention.【図2】送信パワー制御の処理手順の一例を示すフローチャートである。processing.【図3】送信パワー制御の処理手順の一例を示すフローチャートである。processing.【図4】本発明の第2の実施の形態の移動端末の構成を示すブロック図である。invention.【図5】本発明の第3の実施の形態の移動端末の構成を示すブロック図である。invention.【図6】本発明の第4の実施の形態の移動端末の構成を示すブロック図である。invention.【図7】CDMAを用いた従来の移動端末の構成を示すブロック図である。CDMA.【図8】拡散回路の一般的な構成を示すブロック図である。circuit.【図9】コードチャンネル数が2である移動端末においてコードチャンネルごとに送信パワーの制御を行う場合に考えられる構成を示すブロック図である。レベルが調整された高周波信号を相手局に向けて送出する工程と、を有するCDMA端末の送信パワー調整方法。station,コードチャンネルごとの前記ベースバンド信号のレベルの調整量と前記高周波信号のレベルの調整量とを決定する、請求項1に記載のCDMA端末の送信パワー調整方法。前記制御信号が前記各コードチャンネルに共通に一定量だけレベルを上昇させあるいは下降させるものであるときは、前記ベースバンド信号のレベルは変化させずに前記高周波信号のレベルのみを変化させる請求項2に記載のCDMA端末の送信パワー調整方法。前記高周波信号のレベルを調整する工程によって前記コードチャンネルの平均的な送信信号レベルを調整し、コードチャンネルごとに前記ベースバンド信号のレベルを調整する工程によって前記各コードチャンネル間のレベル差を調整する、請求項1または2に記載のCDMA端末の送信パワー調整方法。各コードチャンネルに伝送させるデータの性質に応じて、各コードチャンネル間の前記ベースバンド信号のレベル差を決定する工程をさらに含み、前記決定したレベル差に応じてコードチャンネルごとのレベルを調整する請求項1に記載のCDMA端末の送信パワー調整方法。特定の1つのコードチャンネルについては、前記ベースバンド信号のレベルの調整を実行しない請求項1または2に記載のCDMA端末の送信パワー調整方法。前記CDMA端末が移動通信システムにおける移動局であり、前記相手局が前記移動通信システムにおける基地局である請求項1乃至6いずれか1項に記載のCDMAの送信パワー調整方法。拡散変調である請求項1乃至7いずれか1項に記載のCDMA端末の送信パワー調整方法。前記高周波信号のレベルを調整する第2の可変利得制御手段と、を有するCDMA端末の送信パワー調整装置。前記第2の可変利得制御回路の出力信号を相手局に送出する送信機を有する請求項9に記載のCDMA端末の送信パワー調整装置。前記第2の可変利得制御手段でのレベル調整量を決定する制御手段をさらに有する請求項9に記載のCDMA端末の送信パワー調整装置。前記コードチャンネルの平均的な送信信号レベルを前記第1の可変利得制御手段で調整し、コードチャンネル間のレベル差を前記第2の可変利得制御手段で調整する、請求項11に記載のCDMA端末の送信パワー調整装置。前記コードチャンネル間の所要のレベル差に基づいて前記各第1の可変利得制御手段でのレベル調整量を設定するレベル設定回路と、前記相手局からの制御信号に基づいて前記第2の可変利得制御手段でのレベル調整量を決定する制御手段と、をさらに有する請求項9に記載のCDMA端末の送信パワー調整装置。前記各コードチャンネルでの伝送データの性質に関する情報を用いて、前記所要のレベル差が決定される請求項13に記載のCDMA端末の送信パワー調整装置。9乃至11いずれか1項に記載のCDMA端末の送信パワー調整装置。circuitDMA端末の送信パワー調整装置。1項に記載のCDMAの送信パワー調整装置。CDMA端末の送信パワー調整装置。