3合併を考えたい、合併について専門家に色々教えてほしいと思っても、周りに相談できる知識を持つ人がいなくて困っていませんか?(株)STRコンサルティングでは、初期的なご相談を無料でお受けしております。遠方の場合は電話もしくはスカイプでのご相談も承っておりますので、全国(全世界)どこからでもお気軽にご相談可能です。事前予約制となっておりますので、まずはお電話(03-6661-9032)もしくは下記メールフォームからお申し込みください。▶お申し込みフォームはこちらこんなご相談が可能です無料相談では、合併を初めとした組織再編に関する制度一般のご説明や、合併を成功させるために何が必要なのかといった一般的なご案内、どのような形の組織再編が選択肢として検討できるかのアイディア交換、組織再編に関するご質問などが可能です。合併によりこんな効果を期待しているが、制度上可能なのか。合併したいが、初めてなので不安だ。失敗事例を教えてほしい。ある経営目的を達成するために合併が考えられるが、他に方法はあるか。銀行から合併を奨められたが、本当にメリットがあるか他の人の意見も聞きたい。3会社合併はそう安くできるものではありません。合併に必須手続きである官報公告や登記費用だけで20~30万円程度かかりますが、これは合併を「成立」させるために必要な費用で、合併を「成功」させる費用ではありません。合併したはいいけど、社内が大混乱に陥ってしまったとか、後からとんでもない税金が発生することがわかったという例は枚挙に暇がありません。合併の成功、すなわち、当初描いていた合併の目的が達成され、さらに大きなトラブルがない合併を実現するためには、それなりにコストが発生してしまいます。会社の大きな転換点でケチると往々にして「安物買いの銭失い」になるのが経営の常ですが、それでも、同じ程度の成功率を確保するなら、高いより安いほうがいいですよね。そこで、クオリティの高い外部専門家やコンサルタントを使って、高い成功率を維持しながら、一方でトータルコストを節約する、一挙両得の方法をご案内します。4グループ会社であれば、合併を「成立」させることは、そう難しいことではありません。司法書士さんに頼めば必要な手続は整えてくれ、2カ月もすれば法的には合併が成立します。それは「成立」であって、「成功」とは限りません。合併の成功とは、合併に際して目標としたことが達成され、かつ、大きな問題が起こらないことです。それができなければ、合併の成立は無益どころか有害です。今回は、合併の失敗事例を3つ紹介し、そこから読み取れる成功の条件をご案内します。合併を成功させたいのであれば、必ず一読されることを強くお薦めします。10親子会社間など、企業グループ内で合併を「成立」させることは難しくありません。司法書士さんに数十万円渡して丸投げしておけば、数カ月後には法的には成立しているでしょう。合併は法的に成立していれば完了というものではありません。合併後に組織が大きなトラブルなく統合され、さらに合併前に期待していた効果が現れて初めて「成功」なのです。これはそう簡単なことではなく、準備なしに合併をすると多くの場合で「失敗」に陥ります。合併を成功させるために不可欠な準備が「デューディリジェンス」です。デューディリジェンスの成否が合併の成功を左右すると言っても過言ではありません。今回はそんなデューディリジェンスについて解説いたします。0合併すると、意外と困惑するのが経理担当者と顧問税理士です。いうのも、合併など組織再編の経理処理は会計基準の中でもトップクラスに複雑・難解で、バリバリの公認会計士さんでも全然理解できていない人も珍しくはありません。一応簿記2級の試験範囲ではありますが、ここで習う仕訳はほとんどの合併には使えません。勉強した会計のプロであっても、組織再編はあまり経験したことがない人であれば、まず太刀打ちできません。そんな難しい仕訳の切り方を、わざわざマネジメントが勉強する必要はなく、我々のような専門コンサルタントに尋ねていただければ十分なのですが、今回は敢えて典型的な会計処理の例だけをご紹介します。いうのも、かなり異例の特別損益が発生するので、出来上がりのP/Lを見たときに驚かないようにしていただければと思います。2経営者である以上、税金に注意し、節税を検討することは当然ですし、経営者の義務であるともいえます。世の中に少なからずある節税策の中でも、合併は極めて大きな節税につながることがあります。今回は、どのような仕組みで節税が図れるのか、実行する際に注意すべきことは何かについて、経営者が最低限知っておくべき基礎知識をご説明します。失敗すると却って大損しますので、税理士としっかりディスカッションできるようにしておきましょう。4会社を大きく動かすとき、経営者ならば必ず気になるのが税金です。合併で税金が発生するかどうかというと、「とんでもなく多額に発生するときもあれば、まったく発生しないときもある」という極端な制度になっています。合併に関する税制は複雑で、ちょっとした手続の違いで驚くほど税金の額が変わってきます。このような難しい税制(組織再編税制といいます)の細かいところは専門の税理士さんに任せるとしても、マネジメントとしては、概略だけはしっかり大掴みしておきましょう。0合併は厳重な法務手続によって法的に成立しますので、少なからぬ期間が必要になります。「この事業年度の末までに合併しなきゃいけなかったけど、うっかり着手が遅れて間に合わない!」ということのないように、しっかり所要期間を確認しておきましょう。2合併をすると、消滅会社の株式は消滅しますが、旧消滅会社の株主には存続会社の株式が交付され、存続会社の株主に統合されます。この、旧消滅会社株式と存続会社株式は常に1:1で交換されるわけではなく、「合併比率」という割合を設定する必要があります。この「合併比率」はどのように算定されるのでしょうか。合併では非常に重要なものですので、本質的な部分をしっかり理解しておきましょう。0経営者様とお話していると、「合併したほうが事業はうまく行くのではないか?」「合併することでどんな問題が生じるのか」といったご相談を受けることが多くあります。合併は企業グループの発展にとって大きな転換点になるとともに、失敗により社内外に混乱を招くリスクがあります。合併のメリットとデメリットを把握し、合併することが最善策なのか、株式交換などより適切な手続はないかなど、多面的に検討していきましょう。