2018.12.121000万円を貯蓄することが出来た際に、リスクをとって運用するのは怖いという理由で、定期預金や債券投資のような元本保証型の投資に走る方もいらっしゃると思います。実際私の元同僚も怖いからという理由で、定期預金に2000万円程突っ込んでる人もおり如何に日本人が定期預金を始めとした元本保証型の投資に傾倒しているかがよく分かります。総括1000万円を高利回りの定期預金で運用した場合2018年8月時点で最も高い定期預金の金利0.3%とすると複利で運用したとしても以下のようになります。10年後:1030万円20年後:1061万円30年後:1094万円40年後:1127万円50年後:1161万円100年後:1349万円200年後:1820万円232年後:2003万円2倍になるのに232年かかります。江戸時代中期までさかのぼらないといけません。当時の通貨は日本円ではなく両でしたね。200年という悠久の時期を経て倍増することができるのです。この間通貨は両から日本円に代わり、更に戦後に旧円から新円に変わりました。200年という期間の間にいは様々なことが起こる為、もはや2倍程度になる程度では全くたらないといえるでしょう。次に債券で運用した場合を考えましょう。現在日本では超低金利政策を敷いているということもあり、日本の国債は財務省が発行している優遇金利であっても年率0.05%という定期金利の6分の1という水準なので議論の対象から外すこととします。米国債であれば3%程度の利回りを期待することが出来ます。米ドルだての債券なので当然為替変動リスクを負うことになるので、日本円建でみると元本保証ということにはなりません。後程説明する通り、日本の財政破綻型の強烈なインフレが発生した場合は寧ろ米ドルに通貨分散を行えることになるので、利回りはいまいちではありますが元本保証型投資の中では一番よい選択肢であるということが出来るでしょう。新興国の債券投資については新興国通貨の変動が激しすぎて最早超リスク性の資産となりますので、ここでの紹介はさけます。個人が投資できるおすすめ債券投資(国債・社債)について〜利回り・リスクを元に徹底解剖~今回は債券投資について書いていきたいと思います。債券投資といっても個人が出来る債券投資には色々なものがあります。それぞれの特徴とメリット...1億円を作る投資術また債券投資も例えば米国債であっても、満期まで保有しなければ米ドル建の元本が保証されるわけではないので、資金拘束リスクがあることは頭に留めておかなければいけません。次に代表的な元本保証型の投資先として積立保険が挙げられます。私も一時期外資保険への転職を考えたこともあったので、積立型の保険についての説明を受けたことがあります。積立保険型では毎年3万円30年間積みたてることにより、元本1080万が1300万円となって返ってくるというものでした。保険の機能までついて、元本の1.2倍になって返ってくるなんてなんてお得なんだ!と思われた方もいらっしゃると思います。冷静に考えてみて下さい。逆算して計算した場合、年利は約0.8%という結果になりました。保険という機能がついているとはいえ、30年間資金が拘束された上で年率1%未満では全く割にあいませんよね。途中解約の場合は元本割れした金額となることも注意が必要な点となります。説明を聞いた上での印象としては月4000円の掛け捨て型の保険で、死亡時最大4000万円貰える保険もありましたので掛け捨て保険をかけた上で、運用は自分で行ったほうがよいでしょう。積立型の場合は毎月3万円積立で65歳までに死んだ場合はたったの1000万円ですからね。お得なように見えますがあまりペイしない型の保険であると断言せざるをえません。元本保証型の投資が危険である理由としてインフレが挙げられます。日銀が目指している2%の緩やかなインフレであっても元本保証型の投資の利回りを上回ります。2%程度のインフレですめばよいのですが、最も恐れるのは日本の財政破綻型の強烈なインフレ(=ハイパーインフレ)です。日本の戦後では現在と同様に度を越えた借金を抱え、更に日銀がヘリコプターマネーを実施したことによりハイパーインフレが発生し前月の2倍の物価となる月もありました。現在の状況は酷似しており、いつハイパーインフレが起こってもおかしくない状況になっています。強烈なインフレを用いないと、現在の政府の借金を解決することが出来ない。唯一の選択肢であるといっても過言ではない状況になっているのです。投資は利回りが低いだけでなく、資金を長期間に渡り拘束されるというリスクを抱えている。資金拘束の間に日本の財政破綻が現実のものとなり強烈なインフレが発生した場合は、資金の大部分がインフレによって奪われてしまうという悲惨な結果になることが見込まれる。大切な資産を守りたいのであれば、元本保証型の投資ではなく寧ろ積極的に資産運用を行うことが必要となってくる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。