しての規約や会員名簿はなく、何らかの形で運動に参加した人々や団体を「ベ平連」と呼んだ。外部リンク来歴[編集]1965年(昭和40年)2月7日に開始されたアメリカ軍による北ベトナムへのいわゆる「北爆」で一般市民の死者が増えたことがマスコミで報道されると、反戦運動が始まった。60年安保において、強行採決に抗議して小林トミらによって市民グループ「声なき声の会」がつくられた[1][2]。1965年春、グループの事務局長を務めた政治学者の高畠通敏[3]が京都にいる鶴見俊輔に電話をかけたのが結成のきっかけとなった。高畠は「北爆に対し無党派の市民として抗議したいが、『声なき声の会』では小さすぎる。東京新橋のフルーツパーラーに落ち合い、新しい団体の素案を練った[4]。代わり吉川勇一が事務局長になる。職業や社会的地位、保革などの政治的主張を問わず、多くの参加者を呼び寄せる事になった。その後1966年10月16日に名称を「ベトナムに平和を!市民連合」に変更し、全国に活動が広がって行ったが、この頃から新左翼諸派との活動との関係が強くなり、さらにソビエト連邦のKGBからの支援を要請しこれを受けたことから、イデオロギー色が濃くなっていった。1971年以降はとりわけ片岡らに大きな影響を与えることとなる南ベトナムへの進出企業や防衛産業、あるいは公害企業や成田空港建設に対する敵対行動といったベトナム戦争の反対運動からは直接関係の無い事柄に対してシフトしていき、開高健をはじめとしてこれらの左傾化を嫌い運動から離脱していくものが増加した。1973年1月27日に南ベトナムと北ベトナム、アメリカなどの間でパリ協定が調印され、アメリカ軍がベトナムから全面撤退したことを受け1974年(昭和49年)1月に解散した。主な活動[編集]デモと「反戦広告」[編集]発足直後の1965年4月に東京の駐日アメリカ合衆国大使館へのデモ行進を行ったのを始まりに、アメリカ政府やアメリカ軍、日本政府を断罪する多くのデモを行ったほか、同年11月には作家の開高健の発案でアメリカの有力紙の1つである『ニューヨーク・タイムズ』への全面での「反戦広告」を掲載、1967年4月には画家の岡本太郎・筆の「殺すな」と大書された文字の下に英文のメッセージをデザインした反戦広告を『ワシントン・ポスト』に掲載するなど、その活動規模も運営資金も既成の「市民運動」の枠を大きく超えたものであった。「文化人のベトナム遊び」と批判を受けるが、一方で少年雑誌の『ボーイズライフ』に大きく取り上げられたり、「穏健な反戦運動だから」と既存の左翼・市民運動とは敵対する立場の警察官や自衛官からの寄付もあり、反戦運動に関心を持つ人々の裾野を広げることとなった[6]。アメリカ国内の反戦運動団体とも連帯を形作った。)」として運営された。1967年に、アメリカ海軍の航空母艦「イントレピッド」からの4人の脱走兵を、横浜港でソ連極東部のウラジオストックへ向かうソ連の定期船に違法に乗船させ、モスクワ経由でスウェーデンに入国させたことから、「イントレピッド4人の会」が結成され、さらに脱走を援助する組織として「JATEC」が武藤一羊により命名された。若手メンバーが実動役を請け負った。1968年にアメリカの情報機関の工作員であるラッシュ・ジョンソンが脱走兵のふりをして侵入したことにより(“ジョンソン”が本名だったのか、また所属機関は今も不明[7])、同行して釧路に飛んだ脱走兵のジェラルド・メイヤーズが、11月5日に日本の警察に逮捕され、アメリカ海軍に引き渡された。メイヤーズの乗ったレンタカーを運転していた山口文憲は、モデルガンを所持していてメイヤーズにそれを見せていたため、翌1969年2月15日、銃刀法違反で逮捕された[8]。メイヤーズが隠れていた高橋武智宅も家宅捜索をうけた。JATECが正規の出国手続きを踏まない形での国外逃亡の幇助などの、非合法活動も含むあらゆる手段を用いて日本から脱走兵を秘密裏に出国させたものの、その数は数人に留まり、多くの脱走兵はアメリカ軍へ帰還した[9]。JATECは方針を変更し、高橋武智をリーダーとして「脱走兵の国内潜行援助」、パンフレット『脱走兵通信』『ジャテック通信』による宣伝活動、そして在日アメリカ軍基地周辺での「反戦GI運動支援」活動を行った。11月30日の株主総会に際し、約250名でデモ行進後[10]、会場に入場するが、三菱重工側は約500名の総会屋と右翼を動員し「反戦株主」に対応[11]。他にこの年は南ベトナムに進出することを発表したソニーなどに対し「日本の再侵略を許すな」とデモを行った[12]。いう色合いが目立つようになった。KGBとの関係[編集]1991年(平成3年)のソビエト連邦の崩壊によって明らかにされたソ連側資料によれば、ソ連国家保安委員会(KGB)は秘密裏にべ平連側と接触しており、昭和43年初めごろには、べ平連側から脱走兵支援のための資金的援助の要請があったという[14]。これに対してKGB側は、反米プロパガンダ活動の拡大と脱走アメリカ兵を助けるため必要とあらば物質的サポートなどを行うが、ソ連の有する手段を用いて脱走兵を移送することはできないと回答するよう共産党中央委員会に提案している[15]。小田や高橋らを中心としたベ平連の幹部、並びにJATECの構成員は、駐日ソ連大使館員を装ったKGB要員の支援を得て少数の脱走兵を複数回、日本からスウェーデンなどの中立国に脱出させた[16][7]。吉川勇一本人は、共同通信記者の春名幹男の取材に対して、「(ソ連大使館の)参事官や一等書記官と会ったが、恐らく、全員がKGB要員だった」、「脱走兵の日本脱出に事実上の援助を与えてくれるところなら、KGBだろうがスパイだろうが手を借りたいという気持ちだった」と述べている[7]。ラッシュ・ジョンソンのスパイ活動でソ連ルートが壊滅したといわれているが、それだけではなく、何度も脱走を手引きするうちに徐々にKGB側は「重要機密部門で働いていた兵士しか受け入れない」という態度を見せるようになり、協力関係は破綻したという[6]。参考文献[編集]絓秀実『1968年』筑摩書房〈ちくま新書〉、2006年10月。4-480-06323-4。4-7641-0453-9。4-10-114821-X。『朝日新聞』1988年6月13日付夕刊、3面。グループは「誰デモ入れる市民の列」として現存する。『朝日新聞』2004年7月8日付夕刊、文化、16面。2019年7月8日閲覧。肩書きで、ベ平連結成時の呼びかけ人の一人となっている。吉川勇一によると、「杉山さんは、ベ平連の後半では、ベ平連への批判的態度をもつようになったようだ」という。2011年4月24日閲覧。日米地位協定第9条は、脱走兵についての日本の国内法の適用除外を定めている。そのため、「脱走兵の逃亡幇助」を行っても日本の法律には触れず、このような「別件逮捕」しかなされない由縁である。活動を始めた時点で関係者はそのことを理解してはおらず、「違法行為をやっている」という自覚があった。下記のように、逃亡幇助を行う中で日本の法律に触れる行為を複数行っている。高橋武智『私たちは、脱走アメリカ兵を越境させた...ベ平連/ジャテック、最後の密出国作戦の回想』作品社、2007年11月。978-4-86182-162-2。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。