【“人質司法の蟻地獄”に引きずり込まれた起業家】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。https://t.co/G2AjKnEF3Y【“人質司法の蟻地獄”に引きずり込まれた起業家】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。安倍首相は「改ざん前の決裁文書での妻に関する記載は、当時、すべて報道や国会審議で明らかになっていた。削除の影響はない」と答弁していたが、全く逆。改ざん当時国会で問題にされていた「昭恵夫人と森友学園の関係」が、1年前の国有地売却の決裁文書に記載されていたことの「隠ぺい」こそが問題!安倍首相は「改ざん前の決裁文書での妻に関する記載は、当時、すべて報道や国会審議で明らかになっていた。削除の影響はない」と答弁していたが、全く逆。文書改竄問題について自民党を代表して質問に立っているのが青山繁晴と和田政宗の両氏であることは、もはやこのレベルの議員しか首相のために身を挺するタマがいないという意味で、党内の空気の変化を物語るできごとであるのかもしれないですね。文書改竄問題について自民党を代表して質問に立っているのが青山繁晴と和田政宗の両氏であることは、もはやこのレベルの議員しか首相のために身を挺するタマがいないという意味で、党内の空気の変化を物語るできごとであるのかもしれないですね。高橋さんの言い方は、佐川氏個人、そうでなくても、財務省だけに、問題を限局しようという意図が強く感じられます。高橋さんの言い方は、佐川氏個人、そうでなくても、財務省だけに、問題を限局しようという意図が強く感じられます。私が、昨日の「正義のミカタ」の出演前に高橋洋一氏に言ったのは、「少なくとも、佐川氏個人が答弁が下手だったとか、間違えたというのは無理でしょう」ということです。私が、昨日の「正義のミカタ」の出演前に高橋洋一氏に言ったのは、「少なくとも、佐川氏個人が答弁が下手だったとか、間違えたというのは無理でしょう」ということです。前美濃加茂市長がウチの研究員に就任されます。新しい政治コミュニケーションを開拓していただきたく。前美濃加茂市長がウチの研究員に就任されます。新しい政治コミュニケーションを開拓していただきたく。小沢事件の始まりは麻生政権です。西松事件は訴因変更でかわしたが陸山会事件は不起訴。そこで外部からの検察審査会への申し立て(←ここも大事)をもって検察審査会に。https://t.co/Wy5k6iUTam小沢事件の始まりは麻生政権です。西松事件は訴因変更でかわしたが陸山会事件は不起訴。そこで外部からの検察審査会への申し立て(←ここも大事)をもって検察審査会に。政治に責任があるのか、財務省の組織の体質に問題にあるのか。いずれにせよ、一財務局職員が悲惨な死を遂げなければならなかった、歪んだ政治と行政の構図を明らかにし、同じことが二度と起きないようにすることが、無念の死を遂げた彼に対して、我々ができる精一杯のことだと思う政治に責任があるのか、財務省の組織の体質に問題にあるのか。揺るがしたのと同様に、一つの地方財務局の「一職員」の死が、安倍1強体制の日本政府を大きく揺り動かしている、死をもって抗議した一財務局職員の思いに、我々は、報いなければならない。揺るがしたのと同様に、一つの地方財務局の「一職員」の死が、安倍1強体制の日本政府を大きく揺り動かしている、死をもって抗議した一財務局職員の思いに、我々は、報いなければならない。き換え問題」は“2つの可能性”を区別することが必要】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。き換え問題」は“2つの可能性”を区別することが必要】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。刑事司法を逆進させないためにも、負けるわけにはいかないと思っています。注目の判決は3月12日。ご注目頂き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。「国賠審結審しました。https://t.co/hmWocMQVFD刑事司法を逆進させないためにも、負けるわけにはいかないと思っています。注目の判決は3月12日。ご注目頂き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。「国賠審結審しました。私は、安倍擁護ではないし、単なる反安倍でもありません。民進党シンパでもないし、小沢支持者でもありません。権力の横暴、不当な行使には徹底的に戦います。私は、安倍擁護ではないし、単なる反安倍でもありません。民進党シンパでもないし、小沢支持者でもありません。権力の横暴、不当な行使には徹底的に戦います。私の事前視聴コメント⇒「戦前の日本と同様に刑事事件の捜査と起訴の権限が集中する検察での『権力と欲望の暴走』の恐ろしさをリアルに描く力作」。私の事前視聴コメント⇒「戦前の日本と同様に刑事事件の捜査と起訴の権限が集中する検察での『権力と欲望の暴走』の恐ろしさをリアルに描く力作」。元特捜の郷原弁護士は、工事の発注主体がJR東海という民間企業であり、国や公共団体の競売や入札価格を不正に操作する談合罪は適用されないと指摘。特捜の立証には相当の無理があると懸念を示す。元特捜の郷原弁護士は、工事の発注主体がJR東海という民間企業であり、国や公共団体の競売や入札価格を不正に操作する談合罪は適用されないと指摘。特捜の立証には相当の無理があると懸念を示す。郷原信郎@nobuogohara弁護士が厳しく批判している(ジャーナリスト神保哲生氏@tjimbo氏による貴重なインタビュー)。郷原信郎@nobuogohara弁護士が厳しく批判している(ジャーナリスト神保哲生氏@tjimbo氏による貴重なインタビュー)。30分弱のインタビューですが、これを見てもらえば、リニア談合事件での検察捜査がいかに不当なものか理解してもらえるはずです。https://t.co/MDieHmbY7E30分弱のインタビューですが、これを見てもらえば、リニア談合事件での検察捜査がいかに不当なものか理解してもらえるはずです。拙著「告発の正義」(ちくま新書)に詳しく書いていますが、独禁法違反のの要件について、行政処分とは異なる「合意形成の具体的特定」等を要求して告発を断念させてきたのが、検察です。拙著「告発の正義」(ちくま新書)に詳しく書いていますが、独禁法違反のの要件について、行政処分とは異なる「合意形成の具体的特定」等を要求して告発を断念させてきたのが、検察です。相互拘束」などは要件になっていないので、同列に議論できない。相互拘束」などは要件になっていないので、同列に議論できない。それに、高速道路でのサービスというのは、四国でも中国でも同質の競争が可能な単純なサービスで、相互に既得権不可侵を認識し合っていたことが、行政レベルで競争制限の合意と認定されたわけで、超高難度の技術を必要とするリニア工事とは全く異なる。それに、高速道路でのサービスというのは、四国でも中国でも同質の競争が可能な単純なサービスで、相互に既得権不可侵を認識し合っていたことが、行政レベルで競争制限の合意と認定されたわけで、超高難度の技術を必要とするリニア工事とは全く異なる。背景に旧道路公団の天下りによる競争制限の構図があり、公取委の行政処分を受け入れただけの四国ロードサービスの事案など、刑事事件での「相互拘束性」の解釈の先例になどならないでしょう。背景に旧道路公団の天下りによる競争制限の構図があり、公取委の行政処分を受け入れただけの四国ロードサービスの事案など、刑事事件での「相互拘束性」の解釈の先例になどならないでしょう。直後の、共同通信の取材への私のコメントが掲載されています。直後の、共同通信の取材への私のコメントが掲載されています。【“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。https://t.co/ECUb2bp5s0【“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。特捜部の「逮捕権の私物化」そのものの暴挙。特捜部の「逮捕権の私物化」そのものの暴挙。