習近平国家主席との会談に臨むにあたって、「中途半端なオファーで協議の席に着くな」というメッセージを伝えられたと思う。米中の貿易問題を解決したいのなら、信頼と尊敬をベースに、両国にとって良い結果が出るように努力しなければならない。貿易や商談でも同じことだが「良いディール」というのは両者がウィンウィンの結果を得られ、いい気持で協議会場を後にする。いうものでなければならない。それが、アメリカが望む結果であり、できるだけ早くそこに米中両首脳が到達できることを願っている。中国側はトランプ大統領の立場は不動であり政府の支持があることも理解しなければならない。ーー米中の争いが貿易ばかりではなく、ファーウェイ問題に代表される先端技術を巡る覇権争いにまで発展しているが?ヨーホー議員:アメリカがファーウェイの副会長の身柄引き渡しを求めているがこれがまるで技術覇権をめぐる米中の争いの様に報じられるのは違うと思っている。これは技術覇権の競争ではなく、純粋に法的介入が必要な犯罪事案だ。2012年の上院軍事委員会の調査によって中国の国家支援によるセキュティティ侵害の懸念がある事。ファーウェイとZTEが国家の安全を脅かすと認識するように至った。今日まで、その認識がありながら有効な手立てが講じられることはなかったのだ。7年たった今、毅然と身柄の引き渡しを求めていることは正しいことで、調査して問題点を白日の下にさらすことは重要だと思う。することによって世界が一体何がそこで起きているのかを知ることができるのだから。マール・ア・ラーゴアメリカの政治では党派の対立が高まっているが、唯一党派を越えて共通の意識が醸成されつつあるのが、中国の不公正な貿易慣行や安全保障上の脅威などを問題視する「反中コンセンサス」だ。2019年は米中国交樹立40周年の記念すべき年だが、米中両国の溝はこれまでにないほど深くなっている。そんな中、調整されているトランプ大統領と習近平国家主席によるトップ会談で突破口が見いだせるのか、それとも世界経済に影響を及ぼす長期戦へとなだれ込むのか、正にその岐路を迎えようとしている。