古物競りあっせん業者とは、インターネット上でオークションサイトの運営者をいいます。ウェブサイトを開設し、出品者、入札者により、競り形式で落札するもので、利用者からなんらかの対価を徴収するものについては「届出」が必要です。バナー広告等により収益を上げるなど、対価を徴収しないものは届出の必要はありません。自ら古物の「売買を行わない」、「売買に関与しない」、「売買の場を提供するだけ」という点で、古物商許可業者がウェブサイト等を開設して古物の取引を行う(URL届出)とは異なりますので注意してください。(これらに該当する形態であれば、古物商の許可がなければできませんし、URL届出、ネット上での競り売り届出も必要になります。)競りあっせん業者には遵守事項が定められているほか、競りの中止命令が発出されることがあります。売却しようとする者からあっせんの申込みを受けようとするときは、その相手方の真偽を確認するための措置をとるように努めなければなりません。あっせんの相手方が売却しようとする古物について、盗品等の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければなりません。記録の作成に努めなければなりません。上記3つの記録は、作成の日から1年間保存するよう努めなければなりません。)であると疑うに足りる相当な理由がある場合においては、警察本部長等は、古物競りあっせん業者に対し、当該古物に係る競りを中止することを命ずることができることとされています。このため、古物競りあっせん業の届出をした方には、24時間連絡可能な「競りの中止の命令担当部署の電話番号」を明らかにしておく必要があります。警察では、オークションサイトに盗品等の疑いのある物が出品されていることを認知すると、当該古物競りあっせん業者に「報告徴収書」を発出し、必要な報告を求める場合があります。連絡先に、「競りの中止命令を発出する」旨を通知したうえで命令書を送付(交付)します。2週間以内に営業の本拠となる事務所(事務所のない方は、住所又か居所)の所在地を管轄する警察署防犯係に届け出ます。「許可」ではないので事前の届出は不要です。