反発して取引を終えた。ポンド安に伴い輸出銘柄が買われた。住宅建設や航空銘柄は値下がりした。ジョンソン英首相が、EU離脱計画を議会に妨げられるのを回避するため、離脱期日である10月31日までの議会開会期間を短くする動きに出た。国内経済に左右されやすい中型株で構成するFTSE250種は0.69%低下した。FTSE100種では、住宅建設のパーシモンとバラット・デベロップメンツ、テイラー・ウィンペイ、バークレー・グループが2.9%から4.8%下落した。同部門は合意なき離脱が特に打撃となるとみなされている。費の動向に左右される航空株も売られた。英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社IAGは1.4%、格安航空会社のイージージェットは2.7%それぞれ下落した。石油大手BPは2.2%上昇。却することが好感された。小型株では旅行大手トーマス・クックが16.6%下落。化集団などによる救済計画に大方合意した。上場廃止となる可能性がある。続伸して取引を終えた。勢を示したことで市場心理が好転した。米中は共に9月の通商協議について話し合っているとした。1.10%、テクノロジー株指数は0.91%それぞれ上昇した。穏な空気が漂うが、ひとまず買い戻しが入った」と指摘。「事態が急変する可能性はあるが、今のところ米中通商協議に関しては9月に向けて前向きな雰囲気だ」と述べた。不動産株指数は2.17%上昇。ドイツの不動産株が買われた。イタリア国債利回りが上昇したものの、月間では過去約6年間で最大の下げを記録する見込み。ポルトガル国債利回りは10カ月連続の低下、ドイツ国債利回りは2016年以降で最大の下げとなる見通しだ。イタリアは、与党左派の「五つ星運動」と野党中道左派の民主党(PD)が連立合意したことを受け、政局リスクが大幅に後退し、国債買いを誘った。10年債利回りIT10YT=RRは8月まで3カ月連続で低下し、8月の低下幅は51ベーシスポイント(bp)に達したほか、50年債利回りの下げは53bpと、16年終盤以降で最大となった。イタリア10年債利回りはこの日、5bp上昇の1.036%。五つ星のディマイオ党首は民主党との連立について、一連の政策課題で一致することが条件になるという考えを示した。ある市場関係者はこの発言について「新政権の成立が100%確実というわけではなく、総選挙の前倒しもあり得ると受け止められた」と話した。ポルトガル10年債利回りは今月23bp低下。リフィニティブのデータによると、利回りの低下は10カ月連続となり、過去最長を記録した。州中央銀行(ECB)の目標である2%弱を大幅に下回った。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。