ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ等にも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士(ニューヨーク大学)。当コラムへのご意見は英語でrbkatz@orientaleconomist.comまで。シニアフェローとして、日本経済再興に関する新著を執筆中。人手不足が深刻化する中、日本では海外から単純労働者を受け入れる必要があると考えている人が多い。日本人がやりたがらない仕事をしてもらうためだ。熟練労働者についても、移民受け入れの必要性は少なくとも同じくらい存在する。これは単なる一例にすぎないが、日本はすでにIT人材不足に陥っている。状況は悪くなる一方だ。経済産業省が2016年に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によれば、日本のIT人材不足は15年時点で17万人に達し、20年までに30万人、30年までに60万人近くまで拡大する見通しだ。30年までに市場規模が144万人に達するのに対し41%もの不足が生じる。熟練のIT技術者を海外から呼び込まないかぎり、日本企業はIT人材が豊富な国へと海外移転を進めざるをえなくなるだろう。した人材を永遠に外国人労働者のままとするのか、日本国籍を取得する選択肢を与えるのかは、政治的に厄介な問題だ。