児童虐待等の被害経験が、その人の心身に及ぼす影響は大きいことが予想される。児童虐待等の被害経験が、その人の心身に及ぼす影響は大きいことが予想される。法務総合研究所では、平成12年に全国の少年院在院者に対して、また、平成14年に全国の一般市民に対して、アンケート調査を実施し、被害体験の過多を比較している。児童虐待等の被害経験が、その人の心身に及ぼす影響は大きいことが予想される。法務総合研究所では、平成12年に全国の少年院在院者に対して、また、平成14年に全国の一般市民に対して、アンケート調査を実施し、被害体験の過多を比較している。両調査は調査対象となる年齢は著しく異なっており、それを比較することには、やや疑問がもたれるところである。そこで、本研究では、平成12年に実施した全国の少年院在院者調査の調査対象者の年齢層と比較的年齢層が近い大学生を調査対象とすることで、非行少年とそれ以外の者との被害体験の過多等を比較することを第一の目的とした。このほか、児童虐待以外の他の被害状況、そうした被害経験が及ぼす影響についても明らかにすることとした。本調査の有効回答者数は、266名(内訳は男子90名、女子175名、性別不明1名。平均年齢は20.8歳)であった。比べて大学生は、児童虐待を含む各種被害経験を有する比率が低いことが示された。少年院在院生で見られた傾向と同様に、家族から被害を受けた者(親に限らず兄弟等同居している家族全員を含む)の方が受けない者に比べて、家族以外から被害を受ける確率が高くなるとの結果も得られた。ない心的状態などを伴う確率が高いことが示された。調査時点における精神健康度調査を比較してみると、前者の方が、健康度が不良である傾向がみられ、加えて、不信感について測定した結果についても、前者の方が不信感が強い傾向にあるとの結果が得られた。これらの結果からは、児童虐待を含む各種被害経験については、その被害を受けた時点にとどまらず、それに続く後の生活においても大きな影響を及ぼしていることが示されたと言える。嗜癖についての研究は、精神医学の分野で積み重ねられてきており、物質の薬理作用であるところの中毒症状に対しては、投薬による治療が行われるようになってきている。その一方で、その精神依存については難治であることが知られている。嗜癖についての研究は、精神医学の分野で積み重ねられてきており、物質の薬理作用であるところの中毒症状に対しては、投薬による治療が行われるようになってきている。その一方で、その精神依存については難治であることが知られている。加えて、物質使用経験者は、一定期間やめていても、容易に再発させてしまうことも知られている。等のグループ・ミーティングなどが行われてきているものの、物質の再使用者は後を絶たない状況が続いている。ところで、上記働きかけについて、ジェンダーの視点を十分に取り入れた働きかけを行っているところは多くない。大半の犯罪者が男性であることから、我が国の薬物事犯の受刑者や保護観察対象者の処遇では、男性を対象者とイメージして作られた介入プログラムを、女性にも原則適用しているのが実情であり、対象者が女性であるということを、どのように介入プログラムに組み込んでいくかは、個々の介入プログラム実施者にまかされているのが実情である。近年、欧米では、ジェンダーによって、物質使用やそれへの治療について差異が見られることが報告され始めており、女性向けの介入のありようが検討され始めている。男性に比べて女性は気持ちの問題、例えば、過去のトラウマや気分の落ち込みや不安などをかかえて、それが物質使用につながっていることが多いこと、また、DVを含めた夫との関係や子育てのストレスなど、周囲の人との対人関係に疲労困憊し、その解消のために物質使用に至ることも多いこと、などを指摘している。女性が物質使用をやめるには、適切な対人関係のあり方をさぐってみたり、押しつぶされた自我を元通りにしたりすることも、大切であると言及している。物質使用に至った経緯や動機、物質使用によって失ったもの、物質使用をやめるに際しての障壁などは、ジェンダーの影響を多分に受ける、としている。我が国の薬物事犯受刑者に性差を認めている。