>税金を支払いさえすればOKという、脱税に対するドイツの考え方は正しいか?2013/04/26脱税には比較的寛容といわれてきたドイツで、脱税者の処罰をめぐって激論が戦わされている。4月3日、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、租税回避地における、大物政治家や富豪などの資産隠しの実態の一部を公表した。調査ファイルには250万ものデータがあるとされており、特にドイツの有力者の名前があるのではないかと話題になっていた(本誌記事「ジャーナリスト連合による衝撃の世界脱税者リスト。最終的な爆心地はEUの盟主ドイツ?」参照)。そんな中、とうとうドイツ著名人の脱税が発覚した。サッカーのドイツ1部リーグ、バイエルン・ミュンヘンのヘーネス会長が、スイスの口座を使った脱税容疑で逮捕されていたと現地マスコミが報じたのだ。会長はすぐに保釈金500万ユーロ(約6億5000万円)を払い逮捕状が取り下げられたという。ドイツには脱税を自己申告して税金を支払えば罪に問われないというルールがある。ドイツはスイスと協定を結んでおり、スイスの銀行が脱税者の口座から本人に代わって税金をドイツに納付すれば、脱税者は訴追されないようになっている。基本的にドイツの徴税に対する考え方は「税金を納めさせること」であり、その目的に沿って合理的にルールが決められている。納税の義務を果たさなかった人に懲罰を与えることよりも、正しく税金を納めさせることの方が重要と考えているのだ。スイスとの協定や自己申告で訴追免除する制度などは基本的にこの考え方に基づいている。確かに自己申告すれば訴追されないということであれば、疑いがかかった人はすべての脱税を正直に申告する可能性が高い。した脱税でも処罰されてしまうのであれば、脱税した資金は最後まで申告せず、有罪となっても隠した方が得という判断をする可能性がある。この考え方には反対意見も多く、脱税が発覚した場合には、徴税よりも処罰を優先すべきであるという声も大きい。ドイツの税務当局は、一時期、スイスの銀行から盗み出された預金者リストを購入し、脱税捜査を強制的に進めようとした。盗難されたデータを使うことに対する批判も多く、結局リストの使用は断念した経緯がある。ドイツの脱税をめぐる議論は、国家は何を目的にルールを定め、そのルールに反した人に何を目的に刑罰を与えるのかという、根本的な問題を問いかけている。「悪いヤツは処罰するのは当たり前」と結論を急がず、民主国家における刑罰はなぜ存在しているのかについて考えてみるのも悪くないだろう。経済Tweet関連記事2017年1~3月期のGDPは、とうとう名目値がマイナスに転落。...日銀が物価目標の達成時期を先送り。...仏大統領選では独立候補のマクロン氏が勝利。...旧日本軍の行為が再び俎上に。...富士重工の半期決算は円高の影響で減収減益。...ようやく聞こえてきた、ふるさと納税制度に対する自治体からの異論ふるさと納税に対する異論が一部の自治体から出始めている。...もはや制御不能。...貿易赤字の金額がジワジワと拡大。財務省は11月20日、10月の貿易統計を発表した。...PREV中国が2隻目の空母建造を公式に明言。初の空母「遼寧」よりも一回り大型となる見込みNEXTソニーが業績見通しを大幅上方修正。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル選挙終了で違反者の逮捕が始まる。公職選挙法の内容はこんなに馬鹿げている政府の教育再生実行会議で「6・3・3・4制」の見直しがスタート。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。