基礎年金のうち、2分の1が税として入ってきます。10兆円の損をしたのではないか」との話が出ましたが、まだ売り払っていない「評価損」であって、損にはあたりません。第2次安倍内閣となり、運用積立金の利回りが10兆、30兆円増えたとの話が出ましたが安心できる話ではありません。売った時に初めて顕在化する話であり、今からその議論をしても仕方のないことです。「損した、得した」と一喜一憂せずに、我々は着実に運用していく。それが「運用利回り」です。徐々に取り崩していく「積立金」を合わせ、年金の「収入」となります。「出」は、みなさんにお支払いしている年金額です。「入り」と「出」が均衡しなければなりませんが、今後高齢者は増え、長寿命となる。保険料を払う側は少子化で減少する。少子高齢化によって今後も均衡するのか、との課題が生じます。そこで徐々に、若い方たちの給付水準を「マクロ経済スライド」といわれる制度で下げ、均衡するようにする。「実額は減らない」とは、どういうことでしょうか。「水準が下がる」ということです。賃金ほどは、年金は上がらない。結果的に、均衡するように行う。これまでお話をしたことから、年金制度は破綻しない。厚生年金にはモデルケースがあります。世帯の所得代替率(=現役時代の所得)の50%は維持すると法律で約束をしています。50%を割り込むことになれば何か手だてをしなければなりませんが、平成16年以来、割り込んでいません。繰り返し年金制度は破綻することはないと申し上げますが、現在、年金を支給されている方々の所得代替率の60%程度が、2043年をめどに60%から50%に下がることになります。厚生年金の「金額」は増えますが、「水準」が2割程度目減りをする。このことは、若い世代の方々にもご理解をいただかなければなりません。これからの若い方々は今よりも平均余命が延びると考えられます。今後はさらに長寿になるということですね。現在、仮に平均寿命が85歳だとすれば、65歳から年金を受給した場合は20年間しかもらえません。全体の面積で考えると、受給額はこれまでとあまり変わらない。逆に、65歳から貰う予定の年金を70歳まで引き延ばす選択ができる。健康で平均寿命より長く生きる自信がある人がその選択をする。その場合、1ヵ月の年金はなんと約4割2分増えます。小倉4割以上となると、1.5倍ですね。田村1.5倍近く増えることになります。年金受給を1年延ばすことで、約8%も増える。自分の平均寿命が延びると考え、人生設計の中で働く環境と年金が整えば、働きながら年金を貰うのを少し我慢し目減りする年金を取り戻す選択もあることをお伝えしたいと思います。今働き盛りの世代は、年金を受け取る年齢になったらどうなるんだろうと心配していらっしゃる方も多いと思いますが、その点を非常に分かりやすく解説いただいたと思います。よってどのような新しいルールが適用されるのか。具体的にご説明をお願いします。制度の改正は「転ばぬ先の杖」。原則として、厚生年金は週30時間以上働き、年間所得130万円以上の方が入っておられました。今年10月の法改正に伴い、501人以上の事業所、週20時間以上の勤務、かつ年間所得106万円以上の収入との水準に変更となった。進めて、労使の合意が必要ですが、500人以下の事業所でも週20時間以上の勤務形態があり、年間106万円以上の収入があれば、新たに厚生年金等の社会保険に加入することができることになりました。産前産後の女性は仕事を休むと収入がありません。国民年金(第1号被保険者)の方々が保険料を払わなくても、基礎年金が満額もらえることとなりました。)は、これまで理事長が1人で物事を決める「独任制」を採用していましたが、ガバナンスをしっかり確立するために「合議制」で物事を決める制度に変更した。年金機構は社会保険庁の時代から保有し、使われていない職員の住宅を売却します。現行のままでは国庫に戻せないので、必ず国庫に戻す制度となりました。「マクロ経済スライド」。年金が均衡し、破綻しないようにする制度です。残念なことにデフレが長らく続いたため、なかなか発動しなかった。「マクロ経済スライド」を発動しなければ、将来の年金を受給する方々、すなわち若い方の年金が目減りしていく恐れがあります。今年引けなかった部分をキャリーオーバーにして、来年は余分に引けることにしました。発動できなかった部分を次の年に取り返す制度になります。一つ、民進党が"年金カット法"と批判している仕組みです。これまで年金は、名目賃金(=給与が昨年より下がっている)及び実質賃金(=物価と比べても下がっている)がともにマイナスだった場合、物価に合わせて引き下げていました。ところが賃金が下がり続けていると、年金を保つことができない。よって、賃金の下落に合わせて支給額を減らす新しい仕組みに切り替えることにしました。今まで物価で対応していたのか。そもそも賃金はあまり下がらないため、あまり想定してこなかった。経済学では、「下方硬直性」と呼ばれる状態があります。経済学の教科書に載っていますね。物価は変動しますが、賃金はあまり下がらない、下げ止まりをする。今まで想定しなかったこと、例えばリーマンショックのような100年に1度のことが起こった場合、仕事を失う恐れや賃金が下がってしまうことが起こります。その時「想定していないから対応できない」となれば、年金制度そのものがおかしくなります。「災害」もあらゆることを想定して準備するように、年金も「転ばぬ先の杖」として、しっかりと準備をする。民進党は"年金カット法"と批判していますが、賃金が下がらないようにすることが政治の責任です。最近、賃金は名目で上がり続けていますので、今回の改正はあくまでも「転ばぬ先の杖」であるとのご理解をいただければと思います。確かに、「賃金・物価スライド」の話ばかりが報道されています。厚生年金の対象者を増やすことや出産を迎える方に対する手当、GPIFの適正な運用などがあまり表に出てこなかった。衆議院はほとんど審議をしなかったと言われました。平成16年の「マクロ経済スライド」を導入した年金大改正の際の全審議時間は30時間でしたが、今回は20時間です。ところが、野党の質問時間を見ると平成16年は17時間、今回は16時間です。野党の方々に対しての質疑時間は十分に確保しています。ところがほとんど「賃金スライド」のことで、その他の中身については触れられませんでした。今回の年金改正を含め、国民の皆さんにとって年金制度は持続可能なものであり、これまで恩恵を受けられなかった方も受けていただけるといった良い部分が伝わっていないことが非常に残念です。今回の制度改正によって将来に不安を持たずに一生懸命働けることや出産を経験できることなど、その点をもう少し国民の皆さんにご理解いただきたいです。「賃金スライド」は、民主党時代の最低保障年金にも書いてありました。当時の民主党は先見の明があり取り入れていた。我々の方が遅れていたと思います。このことを追及すると、民進党の大串政調会長は「そんなことは決めてない」とおっしゃいます。「決めてない」と言っても、民主党(民進党)のホームページに載っていた。掲載されていると思いますが、民進党のホームページからアーカイブ検索をすると、当時の年金制度が出てきます。それを見ると、「物価より年金の支給額が下がることがあります」と書いてある。賃金が下がった場合の「賃金スライド」ということ。彼らもその点は分かっていたと思います。その点を追及するのはいかがなものかと思いますし、知らないと言うのであれば、対案はあるのでしょうか。民主党(民進党)も「賦課方式」を提案していたため、賃金が下がれば同じようなことが起こり得ます。「賦課方式」は、今、保険料を払っている方々の収入や積立金を現在給付されている方々に支払い"世代間で扶養する"方法で、自分が積み立てる「完全積立方式」とは異なります。小倉"助け合い、分かち合いの仕組み"ですね。田村さらに"年金カット法"と批判しますが、カットすることが決まったわけではありません。賃金が上がればカットにはならない。そもそも賃金が下がることの方が稀です。物価が下がった時、本当は年金を下げなければならない時期があった。我が党も情けなかったのですが、批判されると思い下げなかった。野田政権の時、年金の「貯まり」部分である2.5%を引き下げると決め、本当に引き下げた。その意味では、彼らこそが"年金カット政党"です。非難するつもりはありません。それを行わなければ年金は維持できない。当時の野田政権は素晴らしいご決断をしたと思います。そこまで責任を持って政権を担った民主党が、野党になったら"年金カット法"と非難することがとても悲しい。議論をしていた田村議員だからこそ、今の民進党の態度や政策に対し忸怩たる思いを持っているということですね。当時の民主党は、年金法案を「試案」と呼んでいました。私は内容に関して徹底的に研究したので、民進党の議員よりも詳しいかもしれません。攻めるためには勉強しなければならない。現在、日本の年金制度は「賦課方式」であり、"世代間の助け合い"だと言われました。新ルール導入は世代間の格差是正に繋がるのか。その見通しを教えてください。田村デフレが続いたため「マクロ経済スライド」は今までなかなか発動しなかった。キャリーオーバー、つまり過去の未調整分を繰り越して調整をしなければ、現行の年金制度で給付される方々の所得代替率(水準)が上がる代わりに、将来その分の水準が下がります。年金は魔法ではないので、今もらい過ぎると将来はもらえなくなるということ。今、適正な水準まで下げてきちんと対応すれば、将来世代の方々も約束した分をもらえる。現在年金を受給する方々にとってマイナスになるのではなく、将来世代に向けて予定通りの水準で調整をする。これが「マクロ経済スライド」という方法です。現役世代の給料が下がれば、生活は苦しい。それに合わせて高齢者の方々も下げなければ、現役世代は今の生活も苦しいし、将来もらう年金水準も下がる。ダブルパンチとなるため、しっかり対応していく必要があります。今のままだとどうなるのかという話をしましたが、将来世代の方々は現在年金を受給している方たちよりも目減りをします。年金は、所得代替率によって目減りする。厚生年金は2割、国民年金だけで3割近くの目減りが起こります。これは賃金(所得)に対しての話であり、物価に対してはほぼ変わりません。小倉ここは混同しがちなところですね。「物価で割るとあまり変わらない」とはどういうことか。所得や賃金が上がれば、その分現役の方が豊かになっていくからです。極端な例ですが、今の高齢者の方々と現役世代の方々がイクラを食べている。これから30年で所得がどんどん上がり、生活水準も上がり、現役世代の人たちはキャビアが食べられるようになった。その人たちが定年を迎え、いよいよ年金がもらえるようになった。ところが、賃金の上昇が年金に反映されるので、今までキャビアを食べていた現役世代が年金生活者になった時、自分たちの親世代と同じようにイクラは食べられるがキャビアは食べられない。小倉ポイントを突いた例えであると思います。我々は今より将来の方が貧しくなるから、今イクラを食べていても、30年後の年金生活では梅干と白いご飯で我慢しなければならないとのイメージを持ちがちです。20年30年後、きちんと経済成長が続いていれば、生活は今よりも豊かになります。30年後、働いている人がキャビアも食べられるようになるということ。経済を成長させることが一番大切です。経済が成長しなければ、水準が上がろうと下がろうと、日本全体が貧しくなってしまいます。経済が成長し、現役世代が豊かになっていく。高齢者の方々も今より貧しくならない。本当に重要なのは、アベノミクスを成功させることです。年金の議論になると、低年金や低所得の方、そもそも年金がもらえない無年金者の対策についての質問が出ますが、この点についてはいかがでしょうか。今回、もう一つ年金の法案が通りました。今まで保険料を25年間払わなければ受給できなかった年金の受給資格期間を10年に短縮する法律です。25年と比べると、10年ではかけている年数が少ないためにもらえる金額も少なくなりますが、いくらかは年金がもらえるようになる。今まで国民年金以外はかけておらず、基礎年金の月6万5000円では生活が大変だという方。消費税が10%になった時、40年間満額の保険料を支払っている場合は、月々5000円(年間6万円)を福祉的な給付とし、老後の支えにしていただくことが決まりました。消費税の引き上げが延期され、スタートが遅れたことは大変申し訳ありませんが、このような対策も行います。生活保護を受ける前、つまり自立をしている段階での対応もしていかなければなりません。生活保護のように現金給付も重要ですが、「現物給付」も真剣に考えていかなければならない。住宅があれば今の年金で生活できるという高齢者の方がおられる。これから地方も都会も住宅ストックがたくさん出てきます。相続された方も相続税や固定資産税が大変で、上屋を壊すだけでお金がかかるために土地の売買が難しい。この場合は、自治体が借り受ける。税をどうするかについての議論はこれから行わなければなりませんが、固定資産税の減額免除や相続税の猶予期間を設けるなど、自治体に安く貸していただければ公営住宅の替わりに提供できる。住宅の問題だけではなく、毎日食事をとれるだけの収入がない場合もあります。地域支援事業として、各地域で介護予防事業が始まっています。これは、要介護に認定される手前の「要支援者」等が対象です。介護が必要となる原因の一つは閉じこもりで、動かないから運動機能が衰える。喋らないから認知機能が落ちていく。外に出ていただくために、みんなでワイワイ食事が取れる支援を行う。小倉それだけでも違いますね。田村しかし、収入がない方だけを呼ぶと、周囲に知られてしまうという理由から来ない。そこで地域の方々を呼び、自分たちで作って楽しく食事をしてもらう。その場合、収入の低い方々からはお金をもらわない。このような配慮が大切です。「あなたは収入が無いから特別です」というと、日本人は慎ましい方が多いため、参加しづらくなってしまう。みんながいる中で、わからないように現物支援をする。余裕がある方には実費を払ってもらう。このような形で週6食、食事を取ることができれば、全体の食費をうまく賄える場合がある。これは一例ですが、いろいろなやり方があると思います。このことを1番わかっている自治体が知恵を出し、国が支援する。現物支給という知恵も貧困・防貧対策に繋がり、高齢化対策の1つとなる。知恵はまだたくさんあると思うので、しっかり考えていきたいです。私も地元を回っていて、生活保護の問題について聞かれます。非常に苦しい生活を送っているので、もっと支援していかなければならないとの意見。いずれにせよ、多くの方が関心を持っている分野です。厚生労働大臣の時から生活保護の問題に取り組んできた田村議員に、安倍政権はどのような取り組みをしてきたのか。今後どのような対策を講じていくのか。生活保護や独居老人の問題もさらに増えていくと思うので、ぜひ次の機会にお話いただきたいと思います。一言で言い表していただけますか。次世代が安心できるよう、一定の約束した水準の年金がもらえるように確保すること。今の年金受給者の方がもらえなくなるという話でありません。今の方々には若干我慢をしていただくことがあるかもしれませんが、現役世代も給与が下がって我慢している時です。厳しさを分かち合っていただき、お子さんやお孫さんに安心した生活をお渡しいただきたい。小倉ありがとうございます。最近の国会では、「いわゆる〇〇法」が増えてきたとの印象です。「いわゆる年金カット法」や「いわゆるカジノ法案」など。小倉レッテル張りやワンフレーズポリティクスに対して、我々も「レッテル張りだ!」と返すだけでなく、制度の中身を理解していただくための丁寧な説明を続けていかなければならないと思います。これからもカフェスタでは、さまざまな政策課題についてわかりやすく説明して参りますのでご注目ください。本放送は自民党のYouTubeやFacebookにアップしていますので、シェアをお願いいたします。お迎えし、カフェスタ特番<基礎からわかる「年金制度改革」>をお送りしました。皆さん、最後までありがとうございました。田村ありがとうございました。