平和安全法制に関する意見書について、自民党新政会を代表して、提案説明をいたします。昨日6月23日は「沖縄慰霊の日」であり、先の大戦で、県民をはじめ20万人の方々が亡くなりました。本年8月には、戦後70年を迎えます。次世界大戦において、300万人以上犠牲者を出しました。事は絶対あってはならないと決意をしている一人です。世界を見ると、残念ながら、いまだに多くの犠牲者を出す戦いが繰り広げられています。政治の責任は非常に重いと思います。常日頃から、アメリカを始め、周辺諸国、世界の友好国との信頼関係を深める外交努力は何よりも重要です。その上で、万が一の事態に備えることが求めらています。1周辺国からのミサイル攻撃2離島の不法占拠3国際的なテロやサイバー攻撃4海外で危機に巻き込まれた日本人の救出。あらゆる事態に対応できるような「スキのない構え」で国民を守っていかなければなりません。想定していない脅威が浮上した時、政府が「想定外」と言って国民の安全を守れない事態を起こしていいはずがありません。今回の平和安全法制の目的です。ひとつは、より積極的に国際貢献を行うことができるようにすることです。どんな国も今や一国だけで安全を守ることはできません。国際社会との協力が必要です。そのためには、日本自身が「信頼されるメンバー」でなくてはなりません。迅速に行えるようにします。日本は「他の国と同じような武力の行使はできません」。守るときには、極めて限定的な武力の行使が許されています。いかないようにしっかりとした歯止めも定めました。せんし、徴兵制になるようなことも決してありません。(かつては、自衛隊の存在そのものが、憲法違反と考えられた時代もありましたが、自衛隊の存在は、政府の高度な政治的判断で、その必要性が、国民に受け入れられています。99条の規定により意見書を提出する。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。6月議会において、自民党を代表して「平和安全法制に関する意見書」の趣旨説明を発表した内容です。◎共産党5人・生活者ネット2人・社民1人の計8人の議員の質問を受けまして回答いたしました。6時間に亘っての攻防でした。◎要約すると、平和安全法制は「憲法違反」であるとの主張です。私達は、「合憲」であるとの立場を強調しました。◎長時間の審議の結果、賛成多数で可決されました。◎日頃の私の活動の一端を報告させていただきました。