そんな事例が続発している。運転中にハンドルが折れたり、あるいはタイヤが外れたり...。自転車に見えない爆弾がついていて、ある日いきなり大破する、そんなイメージだ。車と違って国が定める安全基準がなく、型式指定審査のようなチェックシステムもない。輸入自転車の9割を占める中国をはじめ、海外から欠陥商品が流入している問題も指摘されているが、国産製品も例外ではない。けがをした人がメーカー側の製造物責任を問い、訴訟に発展するケースも相次いでいる。〝自爆自転車〟を見抜くにはどうしたらいいのか―。ペダルが空回り...自転車を運転中に突然壊れ、けがをする事例が続発している。平成26年12月13日の昼下がり。大阪市城東区で集金業務にあたっていた内山俊平さん(52)=仮名=は気がつくと、路上に投げ出されていた。左肩に激痛が走り、起き上がれなかった。直前まで、2日前に購入したばかりの自転車をこいでいた。トップギアの6段に変速した瞬間、ペダルの空転現象が起き、バランスを崩したのだ。「何が起こったのか...」。内山さんは苦痛に耐えながら、通りかかった女性に救急車を呼んでもらい、病院に搬送された。診断結果は左腕骨折など全治1年3カ月。それから休職を余儀なくされた。「この事故で私の生活は一変した。自転車は国内メーカーのものだった。メーカー側が行った調査により、内山さんの自転車のギアに欠陥があったことが判明する。6段に設定された際、ギアがギア台に十分に締結されず、ペダルが空回りするようになっていた。(NITE)のホームページにも掲載された。欠陥があったのは内山さんの1台のみだったという。販売会社とメーカーはともに損害賠償責任を認めたが、具体的な金額については明らかにしなかった。当たる」として2社を相手取り、約8100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。会社側は賠償額について争う姿勢を見せている。代理人を務める豊永泰雄弁護士(大阪弁護士会)は「このケースは行政に重大事故として報告されているのに、解決まで非常に時間がかかっている。『ものづくり大国』といわれた日本も、今は昔」と話す。昨年、ハンドルの支柱部分が取れた自転車の画像がインターネット上に投稿され、話題となった。欠陥自転車による被害の書き込みは、ネットのあちこちで見られる。内山さんのように訴訟に発展したケースも少なくない。イタリアのブランド自転車に乗っていた当時63歳の男性は、出勤中に突然前輪が外れて転倒し、首から下がほぼまひする障害を負った。男性は自転車の輸入元に計約2億4千万円の損害賠償を求めて提訴。東京地裁は25年3月、「通常備えるべき安全性を欠いていた」と認定し約1億8900万円の支払いを命じている。若者の夢が奪われたケースもある。自転車で走行中にシャフトと呼ばれる部品が折れて転倒した20代の男性はメーカーに約820万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴訟を起こし、昨年7月に解決金400万円を支払う内容で和解が成立した。男性は右ひざ骨折や靱帯(じんたい)損傷などの大けがを負い、サッカーのプロ選手になる道が断たれたと訴えていた。よると、国内の市場に出回っている自転車の9割が輸入品で、その大半が中国で生産されているという。日本メーカーの現地工場も多く、日本メーカーの製品であっても、メイド・イン・チャイナということが少なくない。同協会の担当者は「部品の精度が低い輸入自転車もある。消費者も定期点検への意識が低く、壊れたら直す、という人が多い」と指摘する。国が統一した安全基準を定めていないことも一因といえる。NITEによると、20年度から24年度までの5年間に報告を受けた自転車の交通事故以外の事故件数は実に493件に上る。そのうち自転車の欠陥による事故は162件で全体の32・9%を占めた。原因を詳しく見ると、溶接や接合の不良、強度不足などで走行中に部品が破損したケースが66件で最多。組み立て段階でハンドルやチェーン、ペダルがしっかり固定されていない締め付け不足も目立った。モーターの電流制御に異常が発生し、急発進したり、バッテリー制御部から発煙したりといった電動アシスト自転車特有のものもあった。自転車マークを参考に欠陥自転車をどう見分ければよいのか。専門家によれば、自転車の車体に貼られている「自転車マーク」が一つの目安になるという。マークは事業者団体が任意でいくつか設けている。よるメンテナンスを受けたことを示す「TSマーク」などがそれだ。したマークの有無をチェックするのも欠陥自転車を避け、事故を防止するのに役立つ。よる初期点検を受けてほしい」と呼びかけている。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。