減っていた人口も“V字回復”のワケは...徹底調査!「ふるさと納税」は何に使ってる?豪華な返礼品を送る一部の自治体に寄付が集中するという問題が発生している「ふるさと納税」。年間総額3600億円以上にまで拡大し盛り上がりを見せているものの、今年3月には4つの自治体が“寄付金が多額”と判断され、3月分の特別交付税を「災害分以外は交付しない」と大幅に減額されることに。SNSでも「自治体ぼろ儲け」「格差がやばい」などの声が挙がり、その金額や地域格差について批判的な意見も飛び交っているのだ。寄付金は一体何に使われているのだろうか?渦中の自治体のひとつである、佐賀県のみやき町が『ココ調』の取材を快諾してくれた。ふるさと納税で「住みやすい町」に佐賀県の東部、のどかな田園地帯に囲まれた人口およそ2万5000人のみやき町。10年以上使っているという国産のミニバン。一般の職員と同じフロアの片隅で、これらには「寄付金は1円も使っていない」とのこと。一体、168億円もの巨額の寄付金はいったいどこへ?その使い道を知るため、まず案内されたのは、なんとバナナが栽培されている大きなビニールハウス。実は、みやき町では町の新たな特産品として“特別なバナナ”を生産するプロジェクトが進行中なのだという。横山リポーター:見た目は普通のバナナに見えますけど......えっ!町長!皮ごといきましたけど...末安町長:皮ごと食べられるバナナなんです。“特別なバナナ”とは、皮の薄い品種を無農薬栽培することで、食物繊維が豊富な皮ごとすべて食べられるバナナのこと。試食した横山リポーターも「中身の甘さを邪魔しない感じで...食感がパリッとしていておいしい」と絶賛のこのバナナの生産には、ふるさと納税で集まった168億円のうち、1億円の使用を予定しているという。続いての使い道は、フルーツつながりの「イチゴ移動栽培装置」。みやき町は古くからイチゴの名産地として知られているが、高齢化などの影響から、農家の数は年々減少。この特産品の危機的状況を前に、イチゴが植えられたプランターがレールの上を自動で移動し、楽々収穫できるシステムを2000万円で導入。人間が動かずに収穫作業ができるため、「腰がすごく痛くなる」と話していたイチゴ生産農家からも期待の声が挙がっているのだ。1800万円をかけて導入されたのが、「スマート農業システム」。上空からドローンを使って田んぼを撮影し、その映像をAI技術で解析することで害虫のいる場所を特定。農薬を最小限に抑えられるという、最新鋭のシステムだ。このシステムの導入に、農家を営む日髙さんは「農業をやっていてドローンを操縦する時が来るなんて全く思っていなかった。ふるさと納税で(ドローンを)入れてもらって出来たことだと思います」と笑顔を見せていた。ふるさと納税の使い道は、一般のお宅にも。みやき町に住む野中さん(81)の自宅にあったのは、「MAGOボタン」。このボタンを2回続けて押すと、すぐにサポートセンターから電話がかかり、緊急時の通報や、買い物の代行など、身の回りのお世話を依頼することができるのだ。「いいものを設置してもらった」と好評の、この「MAGOボタン」の導入にかかったのは、300万円。みやき町は住民の3人に1人が65歳以上ということもあり、高齢者のためにもふるさと納税は使われていた。子供たちのためにも活用されているふるさと納税。子育て広場の遊具の整備などに4800万円。駅から家が遠い生徒たちのための無料通学支援バスに年間1080万円。小中学校の給食費無料化のために年間8300万円。18歳以下の医療費無料化に年間7000万円。みやき町は子育て支援に多くの寄付金を使っているのだ。みやき町の住民:去年の10月から住み始めて、いま半年くらいです。みやき町の取り組みとかにすごく賛同していて、家族で移ってこようかなと思って...みやき町では多額の寄付金によって住民サービスを向上させた結果、年々減少し続けていた人口が増加。その一方で「著しく増加した」という待機児童問題にも、1億7000万円をかけて急遽3か所の保育園を増築することで対応しているのだ。こんなユニークな使い道も。寄付金から75万円を使い、みやき町のご当地キャラクター「みやっきー」がプロレスラーとしてデビュー!九州プロレスと協力して、みやき町をPRするイベントを定期的に開催しているのだそうだ。何かと話題の「ふるさと納税」。調査してみると、子供からお年寄りまでが住みやすい町作りにしっかりと活用されている事実も確認できた。