方々約80名にご参加いただき宇都宮市・コンセーレにて開塾しました。幅広い層からの人材発掘・県民の皆様との意見交換を目的とした本塾ですが、第一回は開塾記念講演とし、講師には逢坂衆議院議員を北海道からお招きしての講演会。・永田町は今、健全ではない・自治を行ううえで「情報」がなくてはダメ。・政治家が扱っているのは財政。小泉首相の改革はこの事に全く触れていないと、今後の党の在り方・地方自治の在り方・そして民主主義の変革の必要性についてお話いただきました。ニセコ町役場勤務時代、そして町長として地方自治に携わった11年、さらには国会議員となられた現在の視点から、とても分かりやすい言葉での講話。話される冗談に会場内に笑いがあふれるなど講演時間の90分はあっという間に過ぎ、講演後の質疑応答でも参加者から途切れることなく質問が続きました。この事を胸に国民一人一人が考え、そして真の民主主義を目指すことを教えられた一日となりました。(第2回民主塾)」を行いました。この集会は民主党本部が主催する集会で、全国11ブロックにて順次開催していく予定ですが、先月四国で行われたのに続き2ヶ所目となりました。「第2回民主塾」が憲法問題についての講演会を行う予定だったため、セットでの開催となりました。民主党が取りまとめた「憲法提言」。約150名の方々にお集まりいただきました。栃木県連を代表し谷参院議員から歓迎のあいさつ。簗瀬進参院議員からそれぞれ約20分の基調報告及び補足提起がありました。基調報告で枝野会長は、憲法論議の焦点の一つとなっている9条の問題について、「この60年間、【改正してアメリカ・イギリスと同じように軍隊を持って戦争のできる国にしましょう】または【一言一句変えない】という2つの話しかなかった。このような二元論は間違いでありルールをちゃんと作る第3の提案をさせていただいている。「自衛」や「国際貢献」と名がつけばいかなる軍事力の行使も認める自民党改憲案を厳しく批判し、憲法に自衛隊の活動の明確な歯止めを盛り込む必要性を提起しました。続いて簗瀬会長代理からは「憲法96条は、〈憲法改正は国民の直接投票で決める〉と規定した。憲法改正は、直接民主主義の世界に位置付けている。したがって、国民投票の手続きを公職選挙法と類似の制度にする必要は全くない」と国民投票制度が通常の国政選挙とは本質的に違うことに焦点を絞って力説しました。広範に及ぶ活発な意見が出ました。約1時間半にわたって行われた意見交換ですが、建設的なご意見をたくさんいただきとても充実したものとなりました。最後に枝野会長から「みなさんの声を聞く努力をこれからも続けていきたい。この問題について周りの皆様にも広めていただきたい」とあいさつし、閉会となりました。今回もたくさんの方々にご参加いただきましたパネルディスカッション中の一コマ民主党栃木県連はシンポジウムを宇都宮市のコンセーレにて開催した。後援)「第3回民主塾」をセットにしたもので、当日は塾生をはじめ約200人の方々にお集まりいただいた。基調講演で西野教授は『個人的にはLRTができる街ができたらいいなと思う』としながらも、『欧米では、都心部に人を集めるためにLRTを導入する。宇都宮の場合は、都心部から郊外への輸送手段と位置づけている。これだとLRTと街づくりの関係がよく見えてこない。大事なことは宇都宮の街をどのような街にするのかという将来像を決めていくことである』と課題提起した。欧米における街づくりにおけるLRTの存在意義、そして国民の意識。国内での成功・失敗事例を挙げての説明を交えながらの約1時間の基調講演でした。導入の是非については「官民の合意が大前提」!さらに西野教授は、『官民の合意が大前提であり、そのためにはまず市民のみんなが参加できる機会を作らないといけない。「合意」をすれば「覚悟」が必要になる。この手続きをふまずにやった場合には、同じ問題が永遠に繰り返される。』まずは街づくりの議論を!そして今後について、『これからの地方分権における街づくりの手順が重要。いう議論をしないとそこに電車が浮かび上がってこない。いう議論を行政と市民のみなさんでやっていくことが地方分権時代の地域づくりの基本だろう。最後に『LRTの問題をきっかけに街づくりの手法をみんなで議論いただけるとありがたい。』としめくくりいただいた。務めていただき計4名での進行となった。)民主党栃木県連は9月10日(日)、農業問題をテーマとした第5回民主塾を真岡市・山王会館で開催した。世界の人口が今後さらに増え、環境破壊による大変な食糧危機を迎える事が予想される。農業政策を食料政策に完全に切り替え、商品政策ではなく国家安全保障政策ととらえるべきだと主張。『食糧問題は最大の危機・問題である』とし、この事からも『日本の自給率を100%にという国家目標を高く掲げるべきだ』と提言した。自民党の農業政策が、4ヘクタール以上の農家のみを対象にした小規模農家切捨て策であることを厳しく批判した上で、意欲あるあらゆる農家を対象に1兆円規模の「直接支払い制度」の導入を唱えた。9月とはいえ汗ばむ陽気となった当日。農家の方にとっては稲刈り作業が始まるとてもお忙しい時期にもかかわらず多くのみなさん、さらには塾生をはじめ農業問題に関心がある方々、約100名にご参加いただいた。参加者からは活発な意見が多く出されたが、その中で農協改革についての質問が出ると山岡衆院議員は、本来「農家のためにある」農協の今の実態について厳しく指摘し、『農家と職員を守る新しい組合を!』と改革の必要性を求めた。最後に山岡衆院議員から『政治に関しては3、4流国家と言われている日本だが国民のみなさんが政治を、政治家を動かしていただきたい。農業についても政策で決めていただけるようお願いする。民主党の支持者でなくても結構だから今日のこの話を周りの方に話していただき集会にどんどん参加していただきたい』と要望した。(中)と谷博之同代表代行(左)平成12年にでおきた須藤正和さんのいたましい事件(いわゆる石橋事件)で、ご遺族が提訴した損害賠償事件は本年4月、原告勝訴の地裁判決がだされましたが、県は同25日東京高裁に控訴した。簗瀬進)は、6月26日知事室にて、栃木県知事に「控訴」取り下げを求める要請書を提出した。簗瀬代表は、『「過重な作為義務を課している」から控訴するとういう論理は、県民には極めて分かりにくいし、その上、警察に対する批判、不信感をますます強めることになりかねない』としたうえで、『県民にとって最大の利益は、県や警察に対する信頼を取り戻すことにほかならない。すれば不信感を増幅しかねない今回の「控訴」を速やかに取り下げていただきたい』と要請した。これを受けて福田知事は、『道義的責任は認めるものの、判決内容は「事実認定に誤りがありこれらの事実証明が必要。」』と控訴を取り下げる考えがないことを示した。簗瀬代表は『事実認定の問題は分かるが、須藤さんの若い命が奪われたことは事実。道義的な話にとどまることなく新しい警察づくりに努めていただきたい』と再度要望した。提出していたが、2月8日、県特別会議室にて知事より回答がありました。重い負担を残さないよう県債残高の抑制と財政の健全化に取り組んでいく必要がある。このため、当初予算については徹底した事業の選別と歳出の重点化により、県民の県政に対する期待に精一杯応える」とあいさつがあり、その後21ヶの大項目について回答がありました。回答をいただいた後、知事に対し佐藤信団長(県民ネット21)は「本年度は我々と共通した認識をもっていただいた印象。LRT問題では微妙な言葉での回答だが、この件については今後色々なところで議論していきたい。県債残高については10年後には1兆円を下回るという決意が感じられた」とあいさつ。