ない手当ですから、本来は支給意義を自由に決められるはずなのですが、『有給休暇の取得促進を妨げる制度』に該当してしまうので、原則はダメです。本来支給義務のない手当です。それを加算して支給しようというのですから、その支給のルールについて、とやかく言われる筋合いはないと言えます。回答で説明したとおり、『有給休暇の取得で不支給』としてしまうと、有給休暇の取得促進を妨げる行為として問題視されてしまうわけです。極端な例をあげますと...。50,000円こんな賃金体系で、有給休暇の取得で皆勤手当を不支給とすると、実質、有給休暇を取得する者などいなくなってしまうわけです。『有給休暇取得=皆勤手当不支給』は有給休暇を無意味化してしまうパワーを持っており、容易に認めるわけにはいかないわけです。これも、上記のような極端なケースを認めない趣旨でのことであり、数千円の皆勤手当であれば、即時違法とはしないという説もあります。確かに皆勤手当が1,000円だったら、まあいいかと有給休暇を取得されるでしょうから、取得促進を妨げるものとは言いづらいかと思います。いくらまでならオッケーと線引きができれば良いのですが、その人への総支払給与額との関係もあるといえ、判断が難しいところだと思います。いずれにしても、大原則はダメですから、金額が少ないからこそ、もはや有給休暇の一般化の度合いを考えれば、皆勤手当を有給休暇の取得で不支給とするのは、やめておかれるほうが無難だと考えます。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。