いう話題をよく目にします。クーリングオフという観点でみるなら、不動産投資とアパート経営は別で考えたほうがよいでしょう。不動産投資と一口に言っても、物件の種類や取引内容によってはクーリングオフできないからです。詐欺被害を受けた人たちは、クーリングオフで解約できなかったのカニ?そこで「あぱたい」では、「アパート経営」と「クーリングオフ」の関係をわかりやすい言葉で解説!ネットショッピングやテレビショッピングと違って安易に購入しない不動産取引。クーリングオフできる可能性を説明しながら、具体的な方法もご紹介します。【クーリングオフの注意点1】不動産会社の事務所以外とは【クーリングオフの注意点2】クーリングオフで解約する旨の書面とはアパート経営のクーリングオフは内容証明で!自分で送る際の書きかたまとめアパート経営の契約をクーリングオフ!でも、解約できないかもアパート経営に限って言うなら、「クーリングオフしづらい」と言い換えられます。理由は適用される法律、物件探しから契約までの流れが、取引する物件の種類で違うためです。自分が住む賃貸や売買の契約:クーリングオフという概念が一般的ではない投資用マンションの契約:クーリングオフできるケースが多いアパート経営の契約:クーリングオフできない可能性がある例えば自宅を買うときや借りるときは、不動産屋さんを訪れて契約します。自ら物件という商品を探しに不動産会社を訪れて契約するので、消費者保護を目的としたクーリングオフの趣旨とは正反対です。不動産契約は本人の固い意志をもって取り交わされる契約。クーリングオフで解約しなければならない状況にはなりづらいと言えるでしょう。「業者側の一方的なコンタクトにより無理やり契約させられるトラブルを防ぐ」のがクーリングオフの目的タシカニつまり「物件を積極的に探して不動産屋を訪れて契約」をしている時点でクーリングオフはできないカニ「どういう目的」「どういった状況」の取引だったかで、アパート経営の契約をクーリングオフできるケースもあります。基本的には、アパート経営を含めた不動産取引でクーリングオフの制度で対応する場面は多くありません。アパート経営・投資マンション・自宅は関係なし!クーリングオフがしづらいワケそもそもクーリングオフは、消費者保護を目的とした制度。よる契約を解除するための制度です。不動産の契約解除の手続きに対し、特定商取引法のクーリングオフ制度を当てはめるのは適切ではないとも言えます。手付金の放棄や損害賠償が必要になるから注意だね!特定商取引法の内容と一般的な不動産取引の流れをみれば、アパート経営や投資マンション、自宅に関係なくクーリングオフしづらいのがおわかりいただけるでしょう。商品やサービス、特定の権利を販売する業者と営業所以外の場所で契約した人は、申し込みの撤回、契約の解除ができる。契約書等を受け取った日から8日経過した場合は、その限りではない。参考:特定商取引に関する法律あぱたい王子どれにも共通する「営業所以外でおこなった契約」という点が大事だよ!【不動産の契約の一般的な流れ】アパート経営ともなれば、不動産会社へ自らコンタクトを取りつつじっくり物件を探します。その時点で特定商取引法に該当しません。緻密な収支をシミュレーションしたり、融資を受けるために不動産会社に相談したりします。ローンの審査が承認されたら、ようやく不動産会社で正式な契約を締結するという流れが一般的です。すべて自らの意思で行動して契約を締結するため、普通ならクーリングオフの考えかたは当てはまらないと言えます。取引別に適用される法律のなかでクーリングオフが定められているというのが正解です。契約」という部分がなかで重要。不動産業者が売主の物件も多くあります。宅地建物取引業法のクーリングオフに関しては、対象になる取引が狭いと言えます。実際に不動産投資やアパート経営のよくあるパターンで確認してみましょう。パターン12ともに業者の営業所以外で契約していますから、どちらもクーリングオフが可能に思えます。実際は、どちらも宅地建物取引業法におけるクーリングオフの対象になりません。おける「買い付け申し込み」や「売買契約」ではありません。パターン2については、物件の売主ではなく仲介業者との契約。宅地建物取引業法によるクーリングオフの対象ではありません。第37条2におけるクーリングオフの条件を大まかにご紹介しました。いる不動産会社に関係する場所」を前提として以下のように規定しています。大問題となった悪質な投資マンションの営業やサブリース契約。以下のようなパターンによる契約トラブルも多くありました。上記の場合、セミナーを誰がどこで開催したかが問題。セミナーの内容や開催場所が物件を取り扱う不動産会社とは無関係で、セミナーの主催者が売主でなかったらクーリングオフは不可です。電話勧誘などを受けて参加したセミナーでもありません。特定商取引法にも該当しないでしょう。「不動産会社の事務所以外」という範囲はさほど広くありません。勘違いしないように注意が必要です。【クーリングオフの注意点2】クーリングオフで解約する旨の書面とはアパート経営に限らず、クーリングオフは必ず書面でおこなわなければいけません。書面とは内容証明、ハガキ、FAXを指し、昨今ではメールも有効だとされています。大事なのは、証拠として残るかどうか。いざトラブルに発展した際、証拠がないとクーリングオフが認められない可能性があるため十分注意しましょう。アパート経営のクーリングオフは内容証明で!自分で送る際の書きかた画像引用:日本郵便アパート経営とクーリングオフの関係や法律上のルールをみてきました。ルールや決まりは大事ですが、不動産の契約ならクーリングオフの期間が8日以内です。必要なら早々に手続きをはじめたほうがよいでしょう。いえ、アパート経営や不動産のクーリングオフは内容証明を送れば成立します。内容証明は横書きでよく、マス目がなくても問題ありません。記載事項や書きかたもむつかしくありませんが、記述方法に一定のルールがありますので確認しておきましょう。上記の書面を用意したら、郵便局で送付するだけです。契約内容が複雑だったり特殊な事情を抱えていたりするなら、自分で内容証明を送付するだけでなく弁護士や司法書士にも相談したほうがよいでしょう。まとめアパート経営でクーリングオフしなければならないケースに遭遇することは、あまり多くありません。万が一のために、以下の内容は覚えておきましょう。クーリングオフできる範囲は限られているクーリングオフには満たすべき条件がある確実にクーリングオフするなら内容証明を送る裁判をおこすわけではないので、クーリングオフする際の手続きはむつかしくありません。大事なのは「クーリングオフの対象か」「対象ならすぐに手続きする」ということです。業界で勤務した経験を活かし、これまで執筆した記事は1500記事。『書き捨てない!読み捨てられない!サスティナブルな高品質記事!』をコンセプトに不動産をわかりやすく解説します。最近は構成や校正がメイン。「読者のために!」を忘れず正しい情報をお届けします。【あぱたい】とはあぱたいは、大家さんやアパート経営に携わる方々向けの不動産賃貸メディアです。賃貸に関するお悩み解決法からアパート入居者の本音を探る空室対策情報まで、専門家より幅広くお届けします。アパート経営と空室対策の賃貸専門サイト【あぱたい。