特化した社労士事務所です。海外へのレポートを含む給与計算や英文就業規則を得意分野としています。お問合せよくあるご質問3名程度の小規模な外資系日本事務所でも対応可能でしょうか?はい。対応可能です弊所とお取引のあるお客様の約半数は、従業員数が20名以下の小規模オフィスです。小規模オフィスの場合、給与計算や人事労務関係の業務を海外から直接管理されることも多いものですが、弊所のバイリンガルサービスにより、海外の担当者様と直接業務を進めさせていただきます。料金の見積書も英語でお願いできるでしょうか?もちろん英語で作成いたします海外本社の方へダイレクトに見積書を送付し、直接ご質問にお答えすることも可能です。給与計算と合わせて就業規則のメンテナンスや人事労務の相談もお願いできますか?もちろん可能です就業規則のメンテナンス(適法性の可否など)はいつでもご相談頂けます(ただし文書変更に伴う事務は別途料金となります)。給与計算サービスの料金には日々の人事労務に関するご相談も含まれておりますので、お困りごとが生じた都度、お気軽にご相談ください。契約した場合、サービス窓口担当者は固定されるのでしょうか?はい。精通したスペシャリストがサービス全般をサポートいたします。1社2名体制でサポートいたしますので、窓口担当が不在でも、バックアップスタッフがいつでも貴社をサポートいたします。弊社では本社指定の特有な人件費レポートを作成しなければならないのですが、そのような特別なリクエストにも対応していただけますか?もちろん対応可能です弊所ではお客様のニーズに合わせた独自フォーマットで計算レポートをお作りすることが可能です。給与計算システムに修正を加えて機械的にレポートをお作りいたしますので、人為的なミスがなく、いつも正確なレポートを素早くお届けすることが可能です。弊社にはいわゆるエクスパッツと呼ばれる外国人社員がいるのですが、そういった社員の社宅や水道光熱費等の経済的利益にかかるグロスアップ計算だけのサービスでも依頼可能ですか?もちろん可能です弊所では給与計算システムで自動的にグロスアップ計算しますので計算ミスなくレポートをお届けできます。簡易的なグロスアップ計算モジュールを無償でご提供していますので、ご希望の場合はお気軽にお尋ねください。弊社は東京から遠方にある会社ですが、地方都市でも対応可能ですか?もちろん可能ですデータや書類のやり取りは、すべてEmailや郵送で賄えますので、オフィスが離れていること自体がサービスを進めていく上での障害となることはありません。給与計算の担当者に、関連する法律や税務の基礎知識を身に着けてほしいと思っています。簡単なセミナーなどをお願いできますか?もちろん可能です弊所では、給与計算トレーニングのサービスを提供しています。社内の給与計算スタッフ向けの1~2時間程度の講義から、半日、1日単位のセミナーなど、ご要望に合わせてカスタマイズ致します。幅広い関連知識が必要となります。これらを体系的に学ぶメソッドは、あまり一般的に知られてはいません。給与計算のプロである弊所ならではのサービスです。続きはこちらお問合せはこちら03-5402-849103-5402-849403-6453-0969受付時間:平日9:00〜17:00お問合せフォームはこちらメールのお問合せはこちらメールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。HRビジネスマネジメントは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である『ISO27001』の認証を取得いたしました。個人情報保護に関して、一定の要件を満たした事業所として『プライバシーマーク』の認定を受けました。してSRP認証を取得しています。国際人事に関わる様々なニーズにお応えします!まずはお気軽にお問合せください。お問合せフォームログイン(あきばれホームページ)。