集客率UP、収益UPに関心のある方はご覧ください。)は、受託者(以下「乙という。問指導の効果検証に関する業務を委託する。平成27年3月31日までとする。レセプト)をデータ化する。乙は、生活習慣病や慢性疾患等を効能・効果とする先発医薬品を使用している被保険者を抽出し、同等の効能・効果を有するジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担の軽減額を記載した通知書等(以下「通知書等」という。送付数の上限を27,000通(1か月当り9,000通を上限)とする。市場流通の状況を勘案し、一定の実績を有するジェネリック医薬品を対象とする。通知書等は、以下のものを作成するとともに、封入・封かん・送付作業を行う。・ジェネリック希望カードこれらは、乙の有する標準用紙を、甲による内容確認後、作成するものとする。被保険者に関するデータについては、被保険者データを提供する。これらのデータを使用して、適切かつ確実に通知を行うため、システムの検証やインターフェースに関する事前のテストを十分に行うこと。険者データを提供するので、資格を喪失した者のデータを除外するための措置を講ずること。送付先及び被保険者氏名のフォントについては、「住基ネット明朝」又は「KAJO_J明朝」を使用すること。このフォントの使用について、使用承諾等が必要な場合は、乙がその責任を負うものとする。外字については、甲が提供する外字ファイルを使用し、印字できるようにすること。(カナ対応は不可とする。等の発送後、3か月間、設置する。コールセンターの設置においては、被保険者から問い合わせ等に適切に対応できる体制を整えること。コールセンターへの問い合わせ等は、終了後、一覧にし、甲に報告すること。効果検証(2)の通知書等を発送した翌月以降の連続した3か月分の電子レセプトから、ジェネリック医薬品の使用に伴う自己負担額の軽減の効果額を算出し、報告書を作成する。レセプト)をデータ化する。乙は、重複頻回等受診(重複頻回等の基準は別途定める。)の被保険者を抽出し、対象者リストを作成する。分の電子レセプトから、訪問指導の効果額等を算出し、報告書を作成する。必要に応じ、各種統計情報を作成する。3回ただし、2回目及び3回目のリスト作成は、1回目に抽出した被保険者についてのみ抽出し、リストを作成すること。1か月分当たりの単価をそれぞれ定めることとする。そのため、業務数量の変更による単価変更はしない。プログラムの作成等その他の費用は乙の負担とする。作業場所は、個人情報を扱う上で十分なセキュリティー設備を備えていることとする。