自由民主党このサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。被災地の安心・安全確保に全力を傾けなければならないわけですが、お亡くなりになられた方々、災害被災者の方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。方々に、心から敬意を表したいと思います。部」を設置し、各被災地の情報収集に努め、今日は政府に対しまして、台風12号の被害を「激甚災害」に指定し、被災者支援を急ぐよう要請をしました。3県の被災地を訪問する予定です。引き続き、地元の皆さまの声に十分耳を傾けながら、一日も早く安全・安心を取り戻せるように、全力を傾けなければなりません。補正予算でこの対応をきちっとすることを含めて、全力で取り組む覚悟です。■2番目に申し上げることは、野田内閣の国会対応についてです。国会での十分な議論を求めなければなりません。「内閣が不完全な状態では十分な答弁ができない」という信じ難い理由で、4日間という会期を示されたことに大変驚愕すると同時に、なんたる国会無視であるかという強い憤りを覚えています。対応、いろいろ議論しなければならないことがありますが、特に、民主党が野田政権を作られ、今までマニフェストで約束されていたような政策を変更する。自民党にすり寄ってきたということなのかわかりませんが、全部そのような対応を取られる。自ら設定した自民党との対立軸を全部ご破算にしている状況で、果たしてどういう考え方でそのような変更をされ、今後の政策運営に臨んでこられようとするのか、まずこれをしっかり確認しなければなりません。それなのに、そのような逃げの姿勢は甚だ遺憾です。国民の前で堂々と議論しながら、いろいろな問題解決を図っていく。この会期設定には、まったく納得できないということです。関係省庁から説明を受けたあと、今後の対応について議論しました。「全力を挙げて情報収集を行い、対応する。現地の声に真摯に耳を傾け、必要があれば議員立法の手立ても講じる」との決意を表明。「地方組織と連携し、現地の話を聞きながら取り組んでいきたい」と強調しました。(和歌山3区)は「復旧に必要な資金を用意することを発信するだけでも現地は安心する。それが政治の役割だ」と強調しました。(SC防災担当大臣)は8日、総理官邸を訪れ、藤村官房長官に対し、台風12号による被災地に対する激甚災害指定を直ちに行うことを求めました。復旧などを要請しました(下記参照)。石破本部長は、被害額の積み上げ後に激甚災害に指定する現行制度について「どうしてもそこに時間の差が生じてくる。(早く)激甚災害に指定するとのメッセージが出るだけでも違う」と述べ、藤村官房長官に法改正の必要性を訴えました。今後の政府の防災体制として、災害時の携帯電話の優先通話や防災無線などの通信体制の確立や、災害対策にあたる人員の増強も求めました。本年3月11日に発生した東日本大震災からの復旧・復興もままならない状況において、台風12号によって西日本を中心として40名の死者、そして55名の行方不明者(ともに9月6日21時現在)並びに多くの土地家屋に甚大な被害を被った。亡くなられた方々に深い哀悼の意を示すとともに、いまだ行方が分からない方々の早期の救出・救助を強く求める。その上で、今回の台風12号による被害を受けて、次の項目を政府に要求する。一、現行の費用の積み上げ後に行う激甚災害指定に関し、法律制定後から現在の情勢への変化を考慮し、復旧・復興に資するよう直ちに激甚災害指定を行う。行うのに不都合のない体制を整える。国が可能な限り全額を負担する。一、世界遺産や国宝・重要文化財に代表される観光資源の復旧を速やかに行う。東日本大震災および今回の台風12号による被害を受け、今後の防災体制について、次の項目を要求する。一、災害時の携帯電話等の優先通話や防災無線、そして防災サイレンなど災害時の行政における通信体制の確立を速やかに図る。一、今回の災害による被害の検討・検証を踏まえ、住民への適切かつ迅速な情報提供の為、行政機関における関連情報の集約・判断・通達を機動的に行う制度を整備する。台風12号災害について政府の対応を質しました。二階議員は「地元の首長が求めているものは迅速な対応。激甚災害の早期指定だ。激甚災害の指定を迫りました。これに対し、平野大臣は「型通りの答弁になるが、被害額が決まらないと指定できない。激甚災害の指定について明言を避けました。「土砂災害の原因は山の手入れがなされておらず、弱っているからだ」と述べ、間伐などの保全対策を早急に取り組むよう政府に求めました。開かれ、わが党から鶴保庸介議員と若林健太議員が質問に立ちました。============================================================================野田総理の政治資金管理団体を巡る外国人献金問題で、石原伸晃幹事長は6日の定例記者会見で「ご本人は知らなかったということですが、これを分かっていてやったら、政治資金規正法に著しく抵触する、議員辞職に匹敵する」と指摘。「この点については、それがそれ、これはこれと、復旧復興と分けて、正すべきは正していきたい」と述べ、献金の経緯など事実関係について、次期臨時国会で追及していく姿勢を示しました。その上で「解散・総選挙で国民の信を問うことが、一番国益に資するという考えで一致しているので、それに向かって全員で頑張って行きたい」と述べました。クラブ」(千葉県船橋市)が在日韓国人2人から31万円余りの政治献金を受け取ったというものです。政治資金規正法は、外国人から寄付を受けることを禁じていますが、いずれの献金についても公訴時効(3年)が成立しています。センター理事長で元財務官の加藤隆俊氏から円高とその影響についてヒアリングを行いました。わが国の経済状況について、加藤氏は「名目実効為替レートでは円高であるものの、インフレ格差を加味した実質実効為替レートで見ると、2005年末とほとんど変化がない」と指摘。「わが国の今年の成長見通しは大震災の影響が残るものの、来年は米国やユーロ圏を上回るのではないか」との見方を示しました。円高による企業収益やGDPの影響として、10%の円高が1年継続した場合、わが国の実質GDPを0.19%押し下げると推計され、製造業全体の営業余剰は2.6%減少するとの調査結果を紹介しました。円高水準やその進行の速さにおいて戦後最大の危機に見舞われている。円高による企業収益の悪化や国内産業の空洞化の加速は、震災後の復興努力を水の泡にしかねず、短期、中長期のそれぞれにおいて、適切な政策対応の緊急な実施が求められる。パッケージ」を公表した。円高対策とは必ずしも評しがたい内容も盛り込まれ、現下の苦境から日本経済を脱出させるには不十分である。おいては、米欧経済の債務問題や景気減速リスク、並びに過度の為替変動の問題等について議論される重要な局面となる。過度の円高是正のための各国協調体制の構築についても適切な要請を行う必要がある。安定化のため、G7関係国に対し、過度の円高進行が世界経済の不均衡を増大させ、中期的な世界金融市場の安定に多大な弊害をもたらしうるリスクについて共通認識を深め、その措置に向けた断固たる決意を醸成して協調介入の環境整備を行う。よる復興期に極端な円高が継続した場合の日本経済への打撃が世界に波及し、世界経済の成長促進における大きな阻害要因及び金融市場も含めたさらなる世界的不均衡の増大要因となるリスクを強く共有すべきである。急激な為替変動に協調介入で応じるよう関係国に強力に働きかけるべき。為替レートの柔軟性の問題の指摘や柔軟性確保のための市場開放への圧力を高める議論を推進することが必要である。成長促進における阻害要因を取り除くため、各国の経済不均衡の是正に向けてG20相互評価プロセス(MAP)の実施が合意されている。日本経済をとりまく現下の状況を是正し、国益に沿った適正な評価結果が得られるように前進する。向けて、今後の事前準備作業における日本政府の積極的かつ注意深い関与を怠らないこと。)の時限的かつ単独的発動に理解を求めること。経常黒字の拡大、外貨準備の肥大化、インフレ率の加速などの中国経済の不均衡が拡大し、世界経済の成長リスクも増幅。韓国においては、フロート制にありながら頻繁な介入実施で実質的に管理フロート化している。G20相互評価では、中国、韓国等において実質的な管理フロートからフロート制への完全移行を加速させる等の不均衡是正措置について、着実な合意を得ること。種々の火種となり得る問題への対処として、各国の不均衡を相互監視するためのG20加盟国相互評価プロセス(MAP)を採択。(ワシントン)で相互評価のための「参考ガイドライン」を制定、相互評価のもととなる各国経済の分析作業を目下IMFが行っている。おいて、MAP評価における第2段階としてIMFの分析結果に対する議論を行い、これを受けて11月のカンヌ・サミットで相互評価と不均衡是正措置が採択される予定。日本政府の積極関与が求められる。※参考までに、過少評価された人民元レートの維持のため、中国の外貨準備は現在3兆2000億ドル程度まで肥大化。外準の分散投資先としての円建て運用残高も2010年に約11兆円急増し、円建て運用が全体の約5%程度(参考:ユーロ建運用約25%)、金額で15兆円規模に達したと推定される。世界全体の外準における円建て運用比率(4~5%)と同等の比率での運用が続くと想定すると、今後中国当局による毎年2~3兆円規模の円買いドル売り需要が恒常的に発生することになる。これは2010年の日本の貿易黒字額(約7兆円)の1/3~半分弱に匹敵する額として、中国の外準のドル円市場への影響力が看過できない状態となっている。他方、為替がフロート制にある韓国でも2010年は少なくとも39回の介入報道があり、頻繁な相場操縦を行っている模様。============================================================================野田佳彦内閣が2日発足し、政権交代から2年間で3人の総理が入れ替わる事態となりました。予算の組み替えで16.8兆円の財源を捻出できるとした民主党のマニフェストは破綻し、もはや政権の正統性は失われています。わが党は、野田新体制にどう対峙していくのか―。「3次補正成立後の解散・総選挙を」と求める石原伸晃幹事長に聞きました。わが党などが内閣不信任決議案を提出した時に、辞めると言った菅直人総理が約3カ月間居座り、政治空白が生じました。これは取り返しのつかないことです。民主党政権は、これまで誤った政治主導で官僚を使いこなすことができず、独善的な国会運営で国会を混乱させ、うまくいかないと責任転嫁をしてきました。その姿勢は通常国会でも全く変わらず、官僚も仕事をしないという悪い事態になっています。東日本大震災の復旧・復興が遅々として進まないのです。猛省を促さなければなりません。したなかでも、わが党は、震災対応では、党利党略でなく全面的に協力してきました。官邸に対し557項目の提言を行い、復興基本法など議員立法を続々と提出し、震災対応を主導してきました。わが党、公明、民主の3党合意で、来年度からの「子ども手当」の廃止などマニフェストの破綻を認めさせ、その見直しを確約させたことは大きな成果です。分裂した民主党内をまとめられるのかよく見極めていかなければなりません。民主党には、物事を決め、責任を持って進めることが欠如しています。それが続くのであれば、与野党の協議は進んでいきません。する主張を平気で使い分けるのは、民主党議員特有のものです。確認していきたいと思います。小沢元代表に近い輿石氏を幹事長に起用したことは、党内融和を重視した内向きの人事ではないでしょうか。野田総理と小沢元代表とは、政策的に相当の距離があります。小沢元代表のようにマニフェストは堅持すると主張されれば、幹事長間の話はまとまらなくなるでしょう。臨時国会では、3次補正などの与野党協議が必要となってきますが、小沢元代表の影響力が不透明な形で強まることは、危ういものとなりかねません。ついては、谷垣禎一総裁が述べたように、震災対応は全面的に協力していきますが、大連立は例外中の例外です。そもそも、わが党と民主党とでは水と油ぐらいの違いがあります。子供は家庭が育て、その家庭を支援すると主張するわが党とでは大きな違いがあります。民主党には、政党の憲法にあたる綱領がありません。それは、政権交代を目的にしただけの寄り合い所帯の政党のために、綱領を作ろうとすると党が分裂してしまうのです。そんな政党と連立を組むことは不可能です。復旧・復興には協力することには変わりはありません。わが党の力なくしては、復旧・復興は進んでいきません。実力も、覚悟もありません。臨時国会で早期に成立させなければなりません。国民に判断いただくのは当然です。震災や円高などこの国難に対処する能力と覚悟を持った政党はどこなのか。行い、その信を得た政党が国難におけるわが国の舵取りを担うべきです。第177国会で成立したわが党法案のポイント============================================================================8月31日に閉会した第177国会で、わが党は震災対策をはじめとする数々の法律を議員立法で成立させました。主な法律のポイントをまとめました。美術品などが借り受けた海外の美術品の第三者による差し押さえを防ぐのが目的で、文化の交流や振興の観点から、国内での公開が欠かせないと判断された美術品が対象となります。昨年の臨時国会でわが党などが提出しましたが、継続審議となっていました。国家戦略としてスポーツに関する施策を推進し、スポーツ立国を目指します。国際大会の招致に向けた国の支援や地域スポーツの振興などが柱です。平成21年、わが党と公明党が提出しましたが、総選挙で廃案となり、超党派のスポーツ議員連盟が主導して提出しました。施設などで虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合に、市町村や都道府県への通報を義務付けます。平成21年、わが党と公明党などが提出しましたが、継続審議となっていました。自治体に対し、防波堤や避難施設の整備、迅速な避難の確保、観測体制の強化などを求めます。昨年、わが党と公明党が提出しましたが、民主党の反対で審議されないまま、たなざらしになっていました。企画・立案から実施に至るまで一元的に行う「復興庁」を設置します。焼き直しにすぎず、わが党案をほぼ丸のみする形で成立しました。被災者への賠償金の支払いが遅れているなか、国が東電に代わって賠償額の半分以上を仮払いするものです。衆院では賛成に転じました。予防や口腔の健康保持のため、知識の普及や定期歯科検診などを促進します。審議未了で廃案となっていました。がれき処理に関する国の責務を明確化し、処理に要した費用の全額を国が負担するというものです。関係部会がとりまとめました。1原発の事故で拡散した放射性物質に汚染された土地の除染やがれきの処理を国が行います。放射性物質の拡散による原発敷地外の環境汚染に対応する初めての法律です。政府の対応が鈍く、汚染がれきが放置されていることから、わが党が法律の骨子を策定し、公明、民主両党と協議を進めました。