2回目が11月18日に行われ、大阪府から最終回答が出されました。大阪府の財政再建は未だ道半ば?人事委員会勧告を検討した結果として、勧告された民間との給与格差1.78%(平均6,708円)の給料表の改定を見送るとの内容です。その代わりとして、いわゆる大卒初任給に当たる(高校2−9、小中2−17)についてのみ約5,000円の引き上げを行うとしました。地域手当についても11%から11.8%への引き上げを19年4月から行うとしました(支給時期は未定)。人事委員会勧告を無視する理由として、国家公務員給与との比較したラスパイレス指数が100を超えることがあってはならないためとしています。大阪府の厳しい財政事情をあげ、長期的な見通しとして2033年まで終始不足が見込まれているとしています。それでは、人事委員会の存在意義はどこにあるのでしょうか。給料が上がらない限り、人事委員会勧告が「労働基本権制約の代償措置」となり得ないことです。