弘前地区で製造業(主に電子部品など)の求人が伸びたほか、学校側からの「求人を早めに出してほしい」との要望に応える企業が全般的に増え、求人倍率は〇・八三倍と昨年同期を〇・二二ポイント上回った。高校生に対する就職試験は十六日から解禁となる。千九百二十九人に対する求人は三千五十六人(同38.6%増)。求人倍率は一・五八倍(同〇・三七ポイント増)となった。高卒予定者向け求人の受け付けは、六月二十日に始まった。県外求人の好調ぶりを背景に、今年は昨年よりも県外就職希望者が多い傾向にある。県内求人を産業別にみると、製造業や医療・福祉関連業が伸び、卸売・小売業はやや伸び悩んでいる。同局職業安定部は「まだ八月末で流動的な要素が大きいが、一人でも多く就職が決まるよう、引き続き求人開拓に力を入れる」と話している。(引用ここまで)日経新聞が7月末、東奥日報が8月末時点ということで単純な比較はできませんが、おおよその傾向はつかめるかなと思います。日経新聞では、東京の有効求人倍率が4.41倍で当然ながら一番多く、2番目が愛知の2.54倍、3番目が大阪の2.25倍という記事が書いてあり、引用記事のように最下位の青森と比べると数字的には「人に来て欲しい」という状態になっています。その青森も区分していくと引用記事のように弘前地区では完全ではないけれども「人に来て欲しい」レベルにはあると思います。結局、当たり前のことであるし全ての面での共通事項になると思いますが、全国レベルであろうが地方レベルであろうが「人の集まるところに求人が集まる」ということになってしまっていると思います。東京を中心とした大都市の方々は全国紙しか読まないと思うので地方レベルの記事は流してしまうのでしょうが、ネットで地方の記事を見ることができる現在においては、共通の記事において(ここでは高卒の有効求人倍率)全国レベルと地方レベルの動向を見ておくとより具体的な傾向がつかめるのではないかと思います。青森に限らず、地元で就職先がないために東京をはじめとした大都市部へ若者が流出してしまうという傾向は永遠の課題になると思います。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。|2006年09月13日ビジネスの心象こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。午前中にスポットの仕事依頼をしていただいた会社に行ってきました。それまで業務をやってもらっていた社労士の先生が突然やめてしまい、困っていたところに私のホームページを見て連絡をしていただいたようです。後日にスポットとはいえ業務の契約書を作成した上で訪問することになりましたが、何の前触れもなく突然やめられるというのはビジネス上明らかに問題です。やめるのであれば1ヶ月前に通知するとか、この仕事を仕上げた時点でやめるという選択があってもいいはずです。このことに注意して契約書を作成しようと思います。ビジネス上問題といえば、今日の日経新聞に、元社員が助成金詐欺をしたのではという記事が書いてありました。「元」とはいえ社員であったことから無視はできないということで記事を書いたのでしょう。この記事を紹介したいと思います。部長相当職だった元社員(58)らが、自ら設立した親族企業を悪用して、国の助成金500万円をだまし取った疑いが強まり、警視庁捜査二課は13日、詐欺の疑いで元社員らの取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。制度の適用を偽って申請。2004年ごろ、助成金500万円をだまし取った疑いが持たれている。元社員は日経印刷に営業部長として出向していた03年に、親族企業が借り入れた資金の返済をめぐり日経印刷に損害を与えた、重大な就業規則違反で04年12月、懲戒解雇されている。いう助成金ですが、Yahooニュースー毎日新聞によると、架空の社員を雇用したように装ったようです。この助成金に限ったことではありませんが、助成金を申請する際には申請書の外に賃金台帳や労働者名簿等も添付書類として提出しなければなりません。その時点ではバレていなくても、助成金を受給した企業には国の調査が入ることが多いので、引用記事からは分かりませんし断定もできませんが、国の調査で問題になった可能性はあるかもしれません。結局「お金」が欲しいから(欲しかったから)不正受給に走ったのでしょう。不正受給が起こってしまうと助成金の受給条件が厳しくなってしまうのは確実なので、こういうことが頻繁に起こっては困ります(特に助成金を飯の種にしている社労士にとっては)し、助成金の財源となっている雇用保険料を納付している事業主(失業に関する給付等の財源の雇用保険料については事業主と労働者の半分ずつの負担ですが、助成金については事業主のみの負担)も腹が立っていることでしょう。上記引用記事に限らず、どんな形であれビジネスで心象を悪くしてしまうのは問題に決まっています。「自分自身のために」ということが「お客さんのために」ということを上回ってしまうと不正問題が発生してしまうように思います。このような記事を見るたびに「自分は絶対にこのような事態を起こさない」という強い意志を持つことがビジネスでは非常に重要であると思います。(追記)結局、引用記事の元社員等は逮捕されたようですね。朝日新聞のWebサイトや読売新聞のWebサイトでその手口が明らかにされていますが、やはりこういうことは絶対にバレてしまう、ということを認識すべきでしょう。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。国民年金保険料の納付率は改善された!?こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。2回目の投稿をいたします。ウェブサイトで国民年金保険料の納付率の記事が載ったからで、おそらく明日の朝刊に載ると思われますが、いち早く紹介したいと思います。社会保険庁は12日、2005年度の国民年金保険料の納付率が、前年度比で3・5ポイント改善し67・1%となったことを明らかにした。納付率を引き上げるために行われた保険料の不正免除の約35万件分を集計から差し引いた結果、納付率は0・7ポイント下方修正された。05年度の納付率の目標は69・5%で、目標より2・4ポイント足りなかった。同庁によると、納付率が前年度比で改善したのは、<1>低所得者など、保険料の納付が困難な人に対して免除申請の手続きを勧めた<2>学生ら若年者の納付猶予制度を導入した——ことなど、法的に保険料を負担する必要がない人を、納付率の計算の対象者から除外したのが主な要因としている。安倍官房長官はこの日の記者会見で05年度の納付率を「大変残念な数字」と述べ、政府が08年度から導入を目指している、保険料をいくら払って、いくらもらえるかが一目でわかる「ポイント制」などの導入を急ぎ、わかりやすい年金制度を構築すべきとの考えを強調した。目標には届かず社会保険庁は12日、05年度の国民年金の保険料納付率は67.1%だったと発表した。6月中旬発表の暫定値は67.8%だったが、違法免除など不適切に処理していた約35万件分を取り消した結果0.7ポイント下がった。前年度よりは3.5ポイント上がったが、05年度の目標だった69.5%には届かなかった。同庁は「07年度納付率80%」の目標は堅持するとしている。05年度末時点の国民年金の被保険者は2190万人で、うち過去2年間保険料を納めていない未納者は374万人(前年度比50万人減)。いずれの公的年金にも入っていない未加入者は27万人(同9万人減)だった。公的年金の全加入対象者7076万人中のうち未納・未加入者は5.7%を占める。納付率は、保険料徴収業務が市町村から社会保険事務所に移管された02年度に前年度の70.9%から62.8%に急落し、その後も微増にとどまっていた。今回、明確な上昇を示したことで同庁は「下げ止まりから反転上昇に移った」とする。向上した要因は保険料免除や若年者向けの新たな保険料猶予制度など、納付対象者を減らして納付率を高める「分母減らし」の効果がほとんど。強制徴収を前年度の5倍以上の約17万件実施したが、納付率に与えた影響はわずかだった。(引用ここまで)読売新聞はいくらか改善されたというややポジティブに捉えた感じ、朝日新聞は目標の達成がならなかったというややネガティブに捉えた感じの記事内容ということで、同じ論点の記事でありながらスタンスが異なっているということで両新聞の記事を引用してみました。今回の国民年金保険料の注目点は、何といってもほぼ日本全国を巻き込んだ不正免除問題ですが、それでも全体からすればその比率はわずか0.7%にしかすぎませんから、いかにこの問題が非常に悪い意味で問題視されたかということが理解できるものと思われます。今後も国民年金については、憲法第25条第2項(生存権)がベースにあること、国民年金制定時からのスローガンである「国民皆年金」を達成するために必要な年金制度であること、といった根本的なことから啓蒙していくべきであると思います。納付率は改善されたとはいっても目標自体は達成されていませんし、今後の目標達成も非常に怪しいですから、単に数字的目標を達成するのではなく、制度を再度地道に理解してもらった上での目標達成を心がけたほうが長期的に納付率の向上につながるのではないか、と思っています。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。|雇用ルールの見直し論議と労働契約法おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。昨日、ある会社からスポットとして仕事を引き受けて欲しいという電話がありました。今の時点では顧問契約・スポット契約に限らず「事例」のストックを増やすことが大事なので、与えられた仕事を忠実にこなしていきたいと思います。結果として顧問契約につながればありがたいですが、その点は色気を出さずに仕事をしたいと思っています。今日は、日経新聞に載っていた雇用ルール議論についての記事を紹介したいと思います。ルール改革を話し合う労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働条件分科会が11日開かれ、厚労省側が今後の議論のたたき台を示した。残業代の割増率の引き上げ幅など具体的な数値目標を盛り込んだ6月の素案とは異なり、「就業形態の多様化などに対応するため労働契約法は必要」などと議論の原点に立ち返る内容。次回は19日に開催の予定。たたき台は素案から数値目標を削ったが「解雇の金銭解決」や「一定以上の残業代の割増率の引き上げ」、「ホワイトカラー社員が働く時間を自由に設定できる新たな制度の創設」など主要な論点は残している。労使間の労働契約が円滑に継続するためには労働契約法という新法が必要とした。(引用ここまで)この労働条件分科会ですが、6月に具体的数値を盛り込んだところ、労使双方の委員から文句がでて一時話し合いがストップしてしまい、最近再開された会合です。引用記事から推測すると、雇用ルールについては振り出しに戻ってしまったような感じを受けます。労使関係の新たな雇用ルールとして労働契約法という新法が必要であるということで、我々社労士もいつになったら制定されるのかは非常に気になるところですが、この感じでいくと、「新法が必要」というだけで具体的な内容には触れていないでしょうから、かなり先の話になりそうな気がします。今後の労使関係を考える上で非常に重大な法案になりそうなのは間違いありませんから、今後も注目していきたいと思っています。今後も注目するための一環として、次回の分科会は19日に行われるということなので、傍聴に行ってこようと思います。いう機会でないと霞ヶ関の庁舎には行けそうにないので、その点も含めて傍聴の報告をできればしたいと思っています。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。年金コールセンターの民間委託こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。昨日は、あるセミナーに参加しましたが、そのセミナーについては後ほどご報告しますのでしばらくお待ちください。そのセミナー参加中に起こったスポーツの出来事を余談として書きたいと思います。野球において、私が応援している千葉ロッテマリーンズですが、昨年は12球団で一番最後まで試合をしていましたが、今年は12球団で一番最初に順位が決定(=4位)しました(涙)。交流試合では2年連続で優勝しましたが、昨年と違って勢いというものがないように感じました。正式にシーズンが終了したときに戦いの感想を書いてみたいと思います。次に、ミハエル・シューマッハがF1からの引退を発表しました。フェラーリのお膝元モンツァで優勝して、かつ引退発表するのはシチュエーションとしては格好の舞台だったでしょうが、フェラーリとしては来年からは戦略を大幅に変えなければならなくなるでしょう。これまでのフェラーリは「”フェラーリ”のミハエル・シューマッハ」ではなく「”ミハエル・シューマッハ”のフェラーリ」ということでシューマッハにかける労力とチームメイトの(チームメイトであった)ドライバー(アーバイン・バリチェッロ・マッサ)にかける労力が8:2位(のイメージ)でよかったのが、来年のドライバーであるライコネンとマッサにおいては5:5、つまりイコールの労力をかけなければならなくなるからです。余談はこれくらいにして本題に入ります。日曜日の日経新聞に「社会保険庁が年金に関するコールセンターを民間委託する」と言う記事があったので紹介したいと思います。全国24カ所にある電話相談業務の拠点を、新設する3カ所のコールセンターに集約し、運営を民間に委託する。コスト削減とサービス向上が狙い。同庁は厚生年金の支給額に影響する年金記録に多数のミスが見つかり、加入者からの相談や問い合わせが今後増えるとみている。来年度予算の概算要求に40億円を盛り込んだ。3カ所の候補地は、民間のコールセンター事業者からの助言を受けて絞り込む。人件費が安く人材を確保しやすい場所を優先するため、地方が有力候補地になる見通し。(東京)と23カ所の「年金電話相談センター」の機能を移す。拠点の集約とオペレーター教育の徹底で、年間に700万件を超える電話相談に対し全国で均質なサービスを提供できるようにする。(引用ここまで)昨日も書きましたが、一般国民にとっての年金の関心事は「いくら受給できるか」「制度自体が大丈夫なのか」この2点です。一方でこれらの関心事に答える側としては「いくら受給できるか」「制度自体が大丈夫なのか」を単に答えるだけではダメで、年金制度自体の深い知識がないと確実な答えは出せないと思います。その意味では、民間委託をする予定の会社等にそれだけの教育ノウハウがあるかどうかがカギとなってくると思います。引用記事にあるように年金記録のミスが見つかっているという現状を考えると年金制度に詳しい人が最低限確保できるようでないと、単にコスト削減ということでの民間委託とサービス向上とのバランスが取れないような気がします。「いくら受給できるか」という問題はリタイアメントプランを考える上で非常に重大な問題になりますから、そのことを最優先に考えることができるように、これから受託するかもしれない民間会社等は考えて入札して欲しいと思います。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。年金の見込額通知の対象拡大へこんにちは、「ゴーゴー社労士」です。昨日、このブログをヤフーのカテゴリ登録=無料登録を申請してみました。ビジネスエクスプレスを利用した登録(正しく言えば審査)は余程のことがなければ(工事中やリンク切れ等)1週間で登録される(わたしのホームページの場合は3日程度)のに対し、無料登録については登録されるのがかなり困難と言われているので、登録されれば儲けものという感じが強いです。様子を見てみたいと思います。今日は、年金の見込額通知の対象者が拡大するという記事が産経新聞のウェブサイトに載っていたので紹介したいと思います。年金見込額の通知サービスを平成19年度から拡充する検討に入った。現在は50歳以上の希望者に限って照会に応じているが、これを希望の有無にかかわらず50歳以上全員に通知するほか、35歳と45歳も対象に加える考え。年金不信が強まったため、早急にサービス向上を図る必要があると判断した。年金を将来いくら受け取れるかの見込額については、人生設計に深く関係することから、国民の関心が強い。近づいた50歳以上の希望者に限って照会に応じている。拡充案では、本人が社保庁に照会を申し込まなくても、50歳以上の加入者全員に年金見込額を通知する。年金加入状況の通知を行う予定にしていた35歳と、さらに45歳にも見込額を通知する案を軸に調整を進めている。社保庁では、保険料の納付実績を点数化して見込額を一目で分かるようにするポイント制の導入を決め、20年4月からの実施に向けて準備を進めている。拡充案ではポイント制の前倒しも浮上したが、コンピューターシステムの修正費用が多額で、時間的な余裕もないことから、50歳以上に行っている照会サービスを充実させることになった。国民の年金不信を改めて招いたためだ。国民に年金見込額や年金加入記録を示すことで、信頼を少しでも回復させたいとの狙いがある。実現には予算が必要となるため、社保庁は「最終的には次期政権の判断」(幹部)としている。自民党総裁選に立候補し、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官は「どれぐらい(保険料を)払い、将来いくらもらえるかを国民に通知する仕組みを、なるべく早く実行しなければならない」と主張している。(引用ここまで)一般の国民が年金について興味があるのは「受給時にいくら受給できるのか」と「制度自体が大丈夫なのか」この2点に尽きますから、そのうちの「受給時にいくら受給できるか」という見込額を50歳以上の方全員に通知する予定としたのはいい考えであると思います。35歳・45歳の場合については老齢年金についてはあまりピンとこないでしょうが障害・遺族年金のある程度の見込額について参考にはなるのではないかと思います。この予定している通知拡大サービスを社会保険庁の信頼回復策の一つとしてアピールすることを引用記事として書かれていますが、信頼回復ということについてはまた別の問題であるように思います。それは組織内部の緩みによって信頼を失ってきたわけですから、自助努力によってしか信頼を回復することはないと思います。上で書いたとおり「いくら受給できるか」は国民の大関心事ですから、個人情報の問題や引用記事にあるように予算の問題、新政権がどう考えているか等の数々の問題を1つ1つクリアしていって、この関心事に迅速に応えられるようにしてもらいたいものです。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。)こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。昨日、顧問先から初の報酬が振り込まれました。報酬をいただくことによって初めて「プロになったんだ」と言う意識と「もう後戻りはできない」という不退転の決意を感じるのだと思います。顧客開拓を続けていく一方で、この顧問先のために知恵を絞って顧問先の期待に応えることができるようになりたいと思っています。ついて書きたいと思います。この助成金ですが、基本的には研修・職業訓練等を実施することによって受給することが可能な助成金ではありますが、前提条件・変わった条件があります。併給する可能性が高いということができると思います。(2)に該当する場合には新分野進出等に伴う事業経費として300万円以上負担することと、改善計画認定日の翌日から起算して1年以内に新分野進出等の部署に労働者を雇用し、原則として1年以上勤務すること等の条件が追加されます。受給条件と重なっています。その他の条件としては以下のものがあります(全て満たさなければなりません)。選任すること(4)・(5)についてはキャリア形成促進助成金(訓練給付金)と同じ条件です。基づいて職業訓練を受けさせること、ただし職業訓練は1コースあたり10時間以上であることとOJTが対象外であるのはキャリア形成促進助成金(訓練給付金)と同様です。各都道府県センターに提出します。受給できる金額は下記の通りです。改善計画を受けた場合等は5年間が限度となっています。各都道府県センターになっています。他の助成金もそうなのですが、実際にセンターに足を運ぶか電話連絡等をしないと実際の助成金の手続の流れを理解するのは困難であるし、実際の申請書類をいただくこともできません。受給と重なることがあるので一層手続は面倒になることは必至ですが、利用したいと考えているのであれば検討してもいいのではないかと思います。能力開発の助成金も手続としては非常に面倒です。助成金を利用したいのであれば、私を含め、社労士に相談することをお勧めします。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。厚生労働白書こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。対象士業とした労働者派遣が解禁されそうなことを投稿記事にしたことがありますが、どうやら司法書士については対象から外れることになりそうです。理由は定かではありませんが、司法書士の業務については派遣との関係がもしかしたらそぐわなかった、ということも考えられるかもしれません。発表されたことを受けて本日は厚生労働白書について書こうと思います。助成金については後日に回しますが、ご了承ください。8日の閣議に2006年版厚生労働白書を報告した。迎え、予想を超える速さで少子化が進んでいる現実を踏まえ、社会保障や雇用制度のあり方を検証する内容になっている。昨年の合計特殊出生率(速報)は、国の予想を0.06ポイント下回る1.25だった。白書は「急速な人口減少は、国や社会の存立基盤にかかわる問題」と指摘。国民の間にも不安が生じているとして、少子高齢化が進んでも機能する社会の安全網(セーフティーネット)を整える必要があるとしている。具体的には、個人の負担が増す育児や介護などを家族や地域社会が支援できる体制が必要と分析。した活動により多くの人が参加できるように、長時間労働を是正するなど企業や労働者が働き方を見直す必要があると指摘している。8日、2006年版厚生労働白書を公表した。白書は、少子化の要因の一つに、30代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「24時間サービス」「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。白書によると、25〜39歳で「週60時間以上」の長時間労働をしている人は、2004年には20%を超え、10年前より4ポイント前後が増えた。仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。導入する企業や、育児休業中でも、重要な会議にテレビ電話で参加できる企業など、全国の先進的な取り組み34例を紹介している。厚生労働省は「具体的事例を多数掲げることで、仕事と生活の調和が実現不可能ではないことを示した」としている。支え合いの循環」を提唱した。国民同士が支え合う「自助」の活動が広がることで、急速に進展する少子高齢化による年金、医療、介護など公的社会保障制度への過度な負担を避ける効果を期待している。(引用ここまで)ということで、今年版の白書のテーマはおそらく「少子化と労働の関係」ということになりそうですが、問題は白書に書かれているようなことを企業の規模に関係なく全社的な価値観として共有できるかということになるのではないかと思います。白書で警鐘したとしても「育児休業・休暇をください」と言っても「何考えてんの?」という企業体質が変わらない限りは画餅にすぎませんから。現在の企業のトップの方々及び中間管理職の方々はそういう体質に慣れきっていますから、いきなり「育児と労働の関係にやさしくするように」と言われてもなかなかシフトチェンジするのは難しいでしょうが、一気に変えるのではなく徐々に変えていくの好ましいのではないでしょうか。世代交代は進むわけですから、世代交代が完了した後(つまり、我々30代の世代がトップになる時代)には育児(少子化)と労働に関する新しい関係(=やさしい関係)が構築できるのではないかと思います。新たな問題(具体的には分からないが)が出てくるのは必至でしょうが、新たな問題も我々が解決するのだという気持ちをもつことをそれぞれ考えるきっかけを今回の白書で与えられるのかな、と思います。近いうちに大きな書店の政府刊行物コーナーで今年版の厚生労働白書が発売されるのを見ますから、久しぶりに買ってみようかなと思います。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加してます。仁義ある戦い行政書士エンタテイメント!花田好久の年収10倍700日プラン。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。