二代続けてのトップの空回りは残念である。東京は教訓を学ぶのか。最後までまるで駄々っ子の振る舞いだった。都議会が足並みをそろえて辞職を促しても、リオデジャネイロ五輪の終了後まで不信任決議案の提出の猶予をと懇願した舛添氏。給与の全額返上を持ち出して「東京の名誉を守ってもらいたい」と述べた。あきれるばかりである。知事選が重なる恐れが生じる。次期五輪の開催都市のトップとして、大会旗を受け取る役目が残されているとも訴えたかったのだろう。普通の社会感覚からすれば、都民の信頼が失われているのに、世界の祭典の引き継ぎ行事へとのこのこ出かけようとする心情は、およそ測りかねるのではないか。知事失格を自認していたのなら、なおさらだ。した言動に、都民の強い怒りを買った大きな要因が象徴的に表れたと言えるのではないか。一貫して独り善がりなのだ。場合もあるだろうが、批判に対しての反論は「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょう」。公用車を使っての神奈川県湯河原町の別荘通い。それへの釈明は「公用車は『動く知事室』。緊急の連絡態勢があり、危機管理上も問題ない」。家族旅行の宿泊代に政治資金を充てた公私混同ぶり。支出の事実を認めながら、開き直ったように「客室で事務所関係者らと緊急かつ重要な会議をした。これは政治活動です」。◆議会機能の再構築を舛添氏の一連の発言を振り返れば、自己正当化を繰り返し、保身を図ろうとする意図がくっきりと浮かぶ。そこには都政も、都民も不在だった。都民の常識はそれを見逃さなかったのである。自らの政治資金疑惑の調査を弁護士に委ねたことは、信用失墜を決定的にしたと言えるだろう。「不適切な支出はあったけれども、違法性はない」といった結論は、一人舛添氏にとどまらず、すべての政治家とカネの問題へと憤りを向かわせたに違いない。折しも、建設会社から不適切な経路で六百万円を手に入れながら、刑事責任を問われないという不条理が発覚した。説明責任を果たしていない。不適切であることと違法であることがかみ合わない。うそを言えば、政治家失格となる。政治とカネの問題は、政治資金規正法や政党助成法、あっせん利得処罰法といった法の支配が及ばない“聖域”と化している。政治活動の自由を守りつつも、双方が適合する仕組みづくりが緊要だ。支給される政務活動費であれ、公用車や出張旅費であれ、税金のみならず公共性の高いカネの出入りと中身はもはや細大漏らさず、常時ガラス張りを義務付けるべきである。医療法人グループから五千万円を受け取った問題で辞職した猪瀬直樹前知事のケースを併せ考えると、都議会によるチェック機能の劣化も目に余る。メディアの報道が熱を帯びてきて初めて、腰を上げる傾向にあるのではないか。都道府県議会では最高額の報酬や政務活動費などをもらいながら、首長監視の気構えがさして感じられない。猪瀬氏、また舛添氏との議場でのやりとりを見ても、多くは報道を下敷きにしていた。地方自治には首長と議会の緊張関係が不可欠だ。二元代表制ではどちらも直接選挙で選ばれる。自らに跳ね返ってくる。今度の騒動で証明されただろう。◆責任の重い権力監視もっとも、舛添氏の問題は、週刊文春の調査報道によるところが大きかった。自戒を込めて、新聞の使命と役割をあらためて銘記したい。権力の監視は、私たちメディアの大事な仕事でもある。多くの教訓を残して、政界は間近に迫った参院選、そして都知事選に向けて走りだしている。首都のトップが相次ぎ、政治とカネの問題で足をすくわれたという負の歴史を深く胸に刻まなくてはならない。政治家選びで二度と失敗を繰り返さないために。舛添も転んでもタダては起きない男。今度の件でも最後に自民党との裏取引で引退になったらしいな。3年なんて経たずに奴は復活するよ。バカを見るのはマスゴミに乗せられる忘れっぽい国民。C6d_Lj0IDrw[4]▲△▽▼そもそも今だにくだらんテレビなんか見るから「叩き」でも「同情」でも、とんだ茶番に付き合わされる。悪事を隠すという目的。電通と自民党はズブズブの関係。舛添に同情するのもいいがな、これ見れば同情されるべきは自分たちだとしみじみ思うぜ。「「舛添騒動」の陰で霞んでしまったこと。急に悪くなったのではない。■テレビは下らないバラエティー番組に数千万の制作費をかけつまらんタレントに数百万のギャラを払っている。国民のために使われるべきものだ。タダ同然に安く(売上の0,14%)設定された電波使用料のためにテレビ業界が全体で得ている不正な利益は年間数千億円になる。舛添氏の問題の金額の何倍か。自民は電波使用料をタダ同然の安値に据え置く。田中角栄の時代からそういう密約があったことが自民の天下が何十年も続いた本当の理由だ。自民とマスコミの悪の連合こそが、この国の諸悪の根源だ。別に恐れているわけではない。いうニーズがないのだ。今回の舛添のニュースが盛り上がったのは、視聴者からの「もっと知りたい」というニーズがあったから。マスコミの仕事は「ニュース」を見つけること。「いま起きていること」がニュースなのだ。いま石原愼太郎の「贅沢三昧」「わがまま」を検証したところで、誰も見てくれない、買ってくれない。そのような検証物の記事を出せるのは週刊誌などのメディアに限られるだろう。今回のことで、都民の8割が知事交代を求め、舛添の辞任がせかされたという事実を見れば、いかにこの件に関する都民の怒りが大きかったかがわかる。宇野常寛とかいう男が「イジメエンタテインメント」と批判しているそうだが、いじめて楽しんでいる余裕など都民にはないはず。石原愼太郎に騙され、見限って猪瀬にしたところ裏切られ、舛添に代えたらまた裏切られ、50億円も使って選挙をやり直さなければならないことを考えれば、都民はやり切れない思いでいっぱいだろう。桝添を擁護する気はさらさらないが今回の騒動はマスメディアが揃って「メディア人民裁判」している構図。言ってみれば、弱いものいじめ。巨悪の安倍や、ひょっこりひょうたん島顔の甘利の贈賄事件を無視するの。確かにテレビばかり見てる連中はアオラれた節はある。ネットで情報収集してる人達はあの騒動自体を冷ややかな目で見てたはずだ。あのキリストと舛添の漫画が受けたことがすべてを物語っている。視聴者のニーズったってどこまで本当にあったもんだか。そんなのはメディア的には作るのが常識だ。h9xs4i0zh9w[13]▲△▽▼いじめというのは、理由もわからず、無視や暴力などをされるものだと思っていた、また、反論もできず機会もなく本当のことをいってもしんじられないとかだと思うのだが?簡単に嘘をつく、反論しない、約束を守らない等を平然と行えるの人なのにいじめとか言わないで欲しいですね。マスコミは小渕さんや甘利さんなどまだ平然と議員でいる人も取り上げてほしい。その後も追跡報告も...また、同じような疑惑を持たれ説明するといった議員などTVに出すこともやめていただきたい。大した給料ももらっていない公務員という言は、それ自体大衆感覚から遊離した公務員擁護。いうことを言うから、舛添叩き批判者も大衆から反感を買う。大衆目線でのイジメの方が受けるという現代ファシズム社会をリベラル派は自身への批判として考えるべきだ。左翼は戦前もファシズムに負けた。今もファシズムに負け続けている。