19:30Tweet【野村證券(8604)】の金融経済研究所は2011年2月2日、個人投資家の投資動向に関するアンケート調査とその結果の分析報告レポートを発表した(【ノムラ個人投資家サーベイ・2011年1月計測分、PDF】)。それによると調査母体においては、手持ち銘柄の配当について無配(配当無し)でも良いとする人は3.8%に過ぎないことが分かった。回答率の高い層は「2%以上3%未満」で3割以上を占めている。平均希望配当利回りは2.71%となり、これは調査時の東証一部上場銘柄の平均利回りである2.00%を0.71ポイント上回る数字となっている。スポンサードリンク今調査は1000件を対象に2011年1月19日から20日に行われたもので、男女比は76.0対24.0。年齢層は40歳代がもっとも多く30.9%、ついで50歳代が26.0%、60歳以上が23.4%など。金融資産額は1000万円-3000万円がもっとも多く29.1%、500万円-1000万円が18.1%、300万円-500万円未満が14.2%と続いている。投資経験年数は5年から10年未満がもっとも多く33.2%を占めている。10年から20年未満が27.5%、20年以上が21.8%。投資に対し重要視する点は、概ね長期投資がもっとも多く51.9%と過半数を占めている。ついで配当や株主優待が24.3%となっており、テクニカルや値動き、高い利益成長といった項目より安定感を求めている。調査母体に対し、求める(手持ち銘柄の)配当利回りの水準について聞いたところ、無配でも良いとする人は3.8%に過ぎなかった。回答率としては2%台がもっとも多く32.0%、次いで1%台の21.3%が続いている。個々の項目の中央値を基に算出した平均配当利回りは2.71%。それに対し調査期間に近い2010年末の東証一部上場銘柄に限定した平均配当利回りは2.00%で、およそ0.71ポイントの開きがある。区分から単純に算出すれば、当時の東証一部上場銘柄の配当で満足している個人投資家は約3割にしか満たない計算となる。企業には配当以外にも株主への還元策は存在する。個人投資家が求めているのはどのような還元策なのか。26ポイントも上回る結果。個人投資家が重視する株主還元策(複数回答)昨今の上場企業においては、株主優待を廃止する理由として業績悪化の他に「中間配当実施の代わり」「株主の皆様に対する公平性の観点から」という言い回しが多い。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。