買わないために日常の買い物で注意するべき買い物リストはこちら特集・まとめ季節ものや特定のアイテムの特集です。日本製の商品このサイトで紹介している日本製の商品です。加え、リコール情報や民泊関連ニュース、食にまつわること、偽装関連ニュースを主に取り上げています。民泊Twitter20Facebook0はてブ1Pocket2LINEコピー2019.01.18スポンサーリンク以前、韓国人オーナーの民泊施設で「性被害」が起こっており、民泊利用の際にはオーナーの国籍にも注意が必要だと取り上げ、日本で拡大しようとしている民泊には問題があるという意見を記載しました。それは正しかったようです。日本よりも先に民泊制度を拡大したフランスからの悲痛な叫びと、民泊を拡大する「メリット」と「デメリット」を考えます。民泊新法について(2018/1/30追記)最後にひとことホテルの廃業が相次いでいるフランス問題提起となったニュースソースをご覧下さい。長文ですが問題点が判りやすい記事なので是非お読み下さい。いう記者さんが増えれば良いと思います。~世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催された。フランスからは、ホテルGNI会長のディディエ・シュネ氏、UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏らが参加した。「もうフランスはAirbnbにやられてしまった。世界一の観光立国であるフランスから、なぜこのような悲痛な声が上ったのか。フランス業界団体代表らは、まずは慎重に言葉を選びながらもこのように話した。問題はホテル業者だけではない。「アパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で急上昇していきました。民泊物件へ回すために賃貸契約の約25%が契約更新されず、住人は住居を失い高額な物件を探してやむなく賃貸し直すか、郊外へと引っ越しを余儀なくされた。観光客が多い地域では、住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出ています」(シュネ氏)住民は、Airbnbにより生活の為の家を失い、より高い物件を借りたり、賃貸更新時に値上げに応じなければならなくなってしまった。その高額な家賃を払うために自分達が使用する部屋数を節約して減らし、空けた数部屋を利用しAirbnbで稼がなければならないという悪循環なケースもあるという。「宿泊先は客が選ぶものではあるが、そこにほとんど経費やイニシャルコストもかからず、多くの脱税を生み、業界の雇用を奪い、必要な人が普通にパリに住む環境を不当な競争によって破壊しているのは明白だ」(デュック氏)規制なし・監査なしの安全面放置(警察用登録シート無、警備体制の盲点)、24時間管理体制の不在、消費者保護の為ホテルに課される義務が民泊には不在。ホテル事業者の粗利が売上の5~10%程度なのに対し、民泊の場合は60~70%となると、仏ホテル職業産業連合(UMIH)は試算する。◆テロリストの潜伏先にもなった民泊また、21015年11月13日(日本時間14日)に発生したパリ同時多発テロでは、その主犯格が潜伏先として民泊を利用していたと明言。これについては質疑応答でも日本側の記者から質問が飛んだ。「パリの同時多発テロで民泊が潜伏先として使用された事実は、日本ではあまり報道されていません。詳しく教えて頂けますか?」という質問に対し、シュネ会長以下3名のフランス人登壇者は、互いに目くばせをしつつ、慎重に回答した。「あのテロ事件でパリはもちろん、フランス全土が体験したことがない程の大きな悲しみに包まれ揺れました。あれだけの落胆と憔悴をフランス国民が味わった中、我々は鬼の首でも取ったかのように、そらみたことか、テロに民泊が使用された!とその部分をことさらに強調して抜き出し声高に訴えることはしませんでした。フランスの多くのマスコミもそうでした。き容認、民泊反対派などと、多くの交渉チャンネルとしてのパイプは持っていなければならない。中略そして民泊の影響は、宿泊施設が足りないと言われる東京や大阪、そして京都でも既に色濃く出ている。筆者が独自に行った宿泊施設への聞き取り調査でも、東京や京都などは繁忙期のピーク時こそ宿が取りにくいものの、年間で見れば5%~10%弱の客室稼働が落ちている。宿泊施設不足が懸念される大阪でも昨年ほどの状況ではなくなっている。全国的な民泊解禁は、大都市と地方都市や誰もが知るような有名観光地ではなく、地元の景観や旅情を保ちながら細々と展開しているような観光地の、地域経済ごと破壊する可能性も秘めている。した零細観光地への配慮が、ルール作りに反映されることを期待したい。<取材・文・写真/向井通浩>http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160523-00095025-hbolz-soci民泊とは以前の記事で触れましたが、そもそも日本ですすめられようとしていた民泊とは「農作物の収穫や田舎生活の体験目的で訪れた農家などに気軽に泊まれる制度」でした。現在政府が進めているのは「民泊」と名付けた「旅館業法を守らなくても良い」旅館、ホテル業で、要は規制緩和です。よってここからは、政府が進めているものは敢えて「民泊サービス」と呼び、本来の「民泊」とは区別します。(全旅連)がフランスのホテル&レストラン関連業界団体を招き、基調講演を行っていました。そのテーマは「民泊の不都合な真実~世界最大の観光大国フランスで起こっていること」でし、招かれたシュネ氏とデュック氏が深刻なフランスの状況を話してくれていました。フランスで発生した問題お二人の訴えた問題は以下のようなものでした。民泊が増え、一日一軒ホテルが廃業に追い込まれている不動産所有者が物件を民泊へ優先させるため、家賃が上昇。家賃上昇で住民は引っ越しを余儀なくされ人口減少。全ての民泊が管理できないため、脱税の温床に。テロリストの潜伏先になった(仏同時多発テロのテロリストは民泊を利用していた)日本はこの話をしっかり頭において、「民泊サービス」の制度設計をしなくてはいけません。民泊サービスのメリット、デメリットフランスの深刻な状況がわかりました。「民泊サービスは危険」と訴えても、既に「民泊サービス」拡大の流れは止められません。ここでは「民泊サービス」を拡大させた場合、どのようなメリット、デメリットがあるのかを考えます。メリット「民泊サービス拡大」による最大のメリットは、繁忙期に足りなくなるホテルや旅館の代わりとしての空き家の有効活用です。ここではそれ以外の大きなメリットと期待できそうなメリットを挙げます。適正下の「民泊サービス」が増える大きなメリットは、既に起こっている違反や犯罪を防止する一つの方法となることです。闇民泊も摘発されはじめました。けにマンションなどで無許可の「民泊」を営んだとして、大阪府警は26日、いずれも大阪市生野区の韓国籍の飲食業の女(71)、中国籍のレンタルビデオ店経営の夫(37)と韓国籍の妻(55)を、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで書類送検し、発表した。「金もうけのためにやった」と全員、容疑を認めているという。朝日新聞:2016年4月26日16時50分http://www.asahi.com/articles/ASJ4V4V2PJ4VPTIL00Y.html「なんでうちだけなんや!」などと在日韓国人の女が口汚く叫んでいた映像は今でも鮮明に覚えています。いった無許可営業の民泊を排除するための対策の一つが「民泊サービス」の拡大です。不法行為に押されての拡大ですが、既に増え始めている闇民泊を捕捉し排除するにはこの手段しかないでしょう。闇民泊を排除し、適正な民泊サービスが増えて値下げ合戦になれば、不当に高い宿泊料金で営業しているホテルや旅館は自然に潰れて行くでしょう。全体的な宿泊料金の値下がりがおこります。その結果、宿泊料金分を移動費に回せるようになり、地方へと足を伸ばす旅行者が増えるかもしれません。地方への旅行者が増えることは大きなメリットです。地方への旅行こそ、本来の「民泊」の本領発揮の場となるはずです。ホテルや旅館の無い地域への旅でも「民泊」を利用できれば、気軽に行けるようになります。すると地方再生への一助になるかもしれません。デメリットそれこそ数え出せば両手を持ってしてもキリがないほどのデメリットがあると思いますが、ここでは大きなものを二つ挙げます。残念ながら旅行客が全て良い人ばかりではありません。それに日本には中国や韓国からの武装スリ集団や空き巣集団が多く来ている厳然たる事実がありますから、彼らが観光客として「民泊サービス」を利用して強盗行為をしないとは正直言い切れません。実際、観光客がそのまま行方不明になっています。不法入国の新手口か中国の富裕層などが観光に使うクルーズ船の日本への寄港が急増するなか、入国したあと船に戻らずに失踪する中国人が相次ぎ、去年からことしにかけて20人余りに上っていることが、警察などへの取材で明らかになりました。クルーズ船での入国は去年からビザが不要となっていて、入国管理局などは制度を悪用した不法入国の新たな手口とみて警戒を強めています。「民泊サービス」拡大で確実に起こる最も深刻な問題は「ホテルや旅館の廃業」です。記者の向井通浩氏の調べによると、都心部のホテルや旅館では年間稼働率が5%から10%低下しており、既に「民泊サービス」拡大の影響と思われる状況が発生しています。闇民泊を放置していれば更なる悪化に繋がるだけですから、公認の「民泊サービス」を認めるしかありません。言え、安価な「民泊サービス」が増えれば、ホテルや旅館への宿泊者数が減少し経営が悪化します。フランスと同じく廃業が相次ぎ、雇用が失われるでしょう。これは明らかに大きなデメリットです。おいて、新たな犯罪について触れられていました。それが「売春施設」としての利用です。ソース資料として動画へのリンクを張っておきます。この動画の該当部分は時間は46:52くらいからで、売春施設についての言及は54分くらいからです。(削除されてしまいました)https://youtu.be/diKxYPDvh6I?t=46m52s有本さんは基本的に本来の「民泊」について賛成ですが、「闇民泊」におされて始まった「民泊サービス」については反対の立場をとられています。それを放置している状態は良くないですから、民泊についてルールを課す「新法案」や「罰則」について一定の評価をしており、その話の中で「民泊サービス施設」を悪用して発生している新たな犯罪について触れられていました。それは、現在野放し状態の「民泊サービス施設」が「売春のアジト」と化しており、「派遣型の売春の営業」をしているという独自取材情報です。有本さんは明言されていませんが、「ノービザの隣国」とおっしゃっていました。一刻も早いノービザ渡航の禁止をすべきです。行政が管理出来ないほどに民泊が増えたフランスでは様々な問題が起こってしまいました。日本では個人の収入を把握することで物理的にそれを防ぐ仕組み「マイナンバー制度」施行されており、フランスのような状況にはなりにくいでしょう。日本での脱税は難しい日本では「マイナンバー」による個人と銀行口座の紐漬けが行われるため(2018年から任意運用開始、2021年から強制)、正体不明のお金の入金、移動は難しくなります。外国口座への入金もマイナンバー無しにはできません。「だったら現金で」となりますが、月給20万しか貰っていない人が、その収入を上回る家賃を払ったり、飲み食い、買い物、仕入れをしていれば、「収入と支出が合いませんね、お話を聞かせて下さい」となるでしょう。民泊サービスに対する国の動き「民泊サービスの危険性」を訴えた記事を書いて公開したのは2016年3月7日でした。その頃政府が「パブリックコメント」を募集していたので、私も意見を送りました。それが政府の行動に反映されたか確認のしようがありませんが、政府は2015年11月から「民泊サービスのあり方に関する検討会」が行っていました。去る5月23日にも行われており、その際の資料も公開されています。詳しい事を知りたい方は資料をダウンロードするなどしてお読み下さい。厚生労働省の「民泊サービス」のあり方に関する検討会を掲載しています。「民泊」の問題点について考察しているこの記事を公開してから経ちました。政府で「民泊」に関する政府案が公表されました。ニュースソースをどうぞ。違反者罰金100万円も来月、新法案提出へ外国人旅行者の増加に対応し、一般の住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の営業基準を定める新法案の全容が21日、判明した。近隣住民への悪影響を抑えるため、騒音防止に配慮するよう宿泊者に説明したり、民泊住宅と分かる標識を掲げたりすることを家主に義務付ける。法令に違反した家主には業務停止命令や事業廃止命令を出し、従わない場合は6月以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。客を泊められる日数は年間180日以内とするが、生活環境の悪化が懸念される地域では、条例でさらに短縮できる。政府は来月、新法案を国会に提出する方針だ。政府は2020年に訪日外国人を4千万人に増やす目標を掲げているが、宿泊施設不足が指摘されている。既存住宅を活用する民泊に期待がかかる一方、周辺住民とのトラブルが増える心配もある。新法案では民泊住宅の家主に対し、標識掲示のほか定期的な清掃など衛生管理、宿泊者の住所や氏名、職業などを記載した名簿作成を義務付ける。住居専用地域でも営業を認めるが、騒音防止対策や、周辺住民からの苦情への適切な対応も求める。家主が同居しない民泊住宅は、国に登録した管理者を置き、家主と同様の義務を負わせる。無登録で管理業を営んだ場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする。民泊は昨年4月から、旅館業法に基づき「簡易宿所」の許可を取れば営業できるようになった。原則として住宅地では営業できず、耐火基準などの規制が厳しいことから、無許可営業が横行している。11時11分http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/407940野放し状態だった「民泊」について一定のルールがようやく課されるようになります。国会への提出案なので、ここから更にブラッシュアップしていく必要があるでしょう。民泊を運営する側に一定のルールを課すことになりました。現在判明している規制案の概要は以下のものです。年間営業日数を180日以内とする。生活環境の悪化が見られる場合は自治体によって期間短縮が出来る。内容はかなり煮詰まってきていそうな印象ですが、この「新法案」について論じる作業部会に参加した議員さんたちから注文が殺到しています。いうことはまだぬるそうです。今現在わかることはこれくらいです。