Seesaa版(暫定)年金・労務情報を中心に、時には事務所運営のことも交えて記載していきます。労働力人口の増加こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。今日から「会社法」が施行されました。「会社法」に関連する士業の方々にとってはこれから「会社法特需」が始まるものと思われます。昨日の投稿どおり、家の近くの法務局に偵察に行ってみたのですが、その光景は「会社法?何それ?」と言わんばかりの日常どおりの法務局の光景でした。NEWSに載っていることを考えると、都心と地方では明らかに温度差があるように感じました。今日の日経新聞でも会社法が特集記事(14面)になっているので、参考にしてはいかがでしょうか。今日は「労働力人口が8年ぶりに増加した」という記事を紹介したいと思います。日経新聞からの記事の引用です。就職している人と職探しをしている人の数を合わせた2005年度の労働力人口が8年ぶりに増加に転じた。景気回復を背景に女性や高齢者が就職に前向きになったためで、女性の労働力人口は直近の底だった02年度から3年で22万人、60歳以上の同人口も同時期に39万人それぞれ増加。人手不足に悩む企業も高齢者雇用などの拡大を急いでおり、少子高齢化を背景にした労働力人口の減少に一定の歯止めがかかる可能性も出てきた。1997年度の6794万人をピークに労働力人口が減り続けたのは、少子高齢化で労働適齢期の15—64歳の人口(生産年齢人口)が96年度から減少し始めたことが背景にある。不況が続き就職をあきらめる人が増えたこともこれを加速。労働力人口の減少が続けば日本経済の成長力も弱まるとの指摘が出ていた。(引用ここまで)これからは人口減少の時代であり、高齢社会になっていくことを考えると、この労働力人口増加の原因については理解できるものがあります。作ることを義務づけられたこともあり、大企業については前倒しで雇用延長のシステムを作ってきたことも増加の一因になっていると思います。したことについては非常に歓迎すべきことですが、その実態というものを知っておくべきではないかと考えています。正規雇用はコア的役割を担う人材しか採用せず、派遣やパート等の非正規雇用が幅を利かせているという事情がそれです。雇用延長や再雇用といった制度も大部分は1年毎の契約更新といったケースが新聞記事でも書かれているとおりです。不安定な状態での労働力人口増加であると私は考えています。このような状態が当分は続くでしょうが、人口減少時代を考えるとある時期を境にして労働力人口がいきなり急降下してしまうのではないかという、勝手ではありますがそのような危険性を抱えているような気がしてなりません。今後労働力人口はどうなっていくのか、国民全体で考えていく必要があるのではないかと考えています。人気blogランキングに参加しています。にほんブログ村にも参加しています。仁義ある戦い行政書士エンタテイメント!花田好久の年収10倍700日プラン。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。