各大学が英語の民間試験をどのように利用するかについて、9月末が期限となっていたため、その集約結果を文科省が公表しました。全国の1068校の大学のうち、民間試験を利用するのは、53%にあたる561校に留まりました。その内訳にはかなり差があり、国立大学は94%、公立大学は78%、私立大学は57%、短大が25%となっています。国立大学は国の管理下にあるのでほとんどが利用して当然ですが、私立大学で57%というのはちょっと衝撃的な結果です。不参加理由としては、「試験公平性に問題がある」「高校からも反対の声が多い」「試験の期間・回数が限定されてしまうことが問題」というような声が多いようです。同じ大学でも、学部・学科によって対応が異なる場合もあるので注意してください。最終的には週明けに文科省のホームページで大学・学部ごとの詳細が公表されるとのことなので、受験を検討している大学については、早めに状況を確認する必要があります。いう状況になると、志望大学の決め方も難しくなって来ます。A大学では英語の民間試験で一定のスコアを要求されてその結果でほとんど決まるし、B大学ではまったく必要なくて大学独自問題の対策に時間が必要だということになると、その2つの大学は併願しにくくなります。逆に言えば、民間試験で高得点を見込める生徒はそれを重視する大学を中心に受ければいいし、そちらが苦手な生徒は民間試験を使わない大学を中心に受ければいいということにもなります。具体的に言えば、(志望学部にもよりますが)早稲田と慶應の併願が難しくなって来るケースが増えて来ると思います。早稲田は民間試験の成績を重視する学部が多いのですが、慶應は一切使わないことを表明しているからです。大学入試が、今まで以上に「情報戦」となることは間違いありません。HTMLタグが使用できます。あなたのコメントを追加して下さい。