A子の場合】A夫とA子は夫婦である。A夫はサラリーマンで,年収は700万円,A子はパートをしており年収は100万円で,A夫の扶養に入っていました。A夫は厚生年金に加入しています。A子は,平成27年1月からA夫と離婚を前提に別居を始めました。2人の間に子どもはいません。A子名義の財産は,結婚前の預金100万円,A子の親が亡くなったときに相続した現金200万円,結婚後の預金200万円です。A夫名義の財産は,結婚後に購入した自宅(時価2,000万円),結婚後に購入した車(時価100万円),結婚前の預金200万円,結婚後の預金500万円です。婚姻費用の分担とは婚姻期間中に婚姻共同生活を維持する生活費用等のことを,「婚姻費用」といいます。夫婦には,互いに協力して扶助する義務があり(民歩752条),夫婦が別居した場合に,収入が低い妻(夫)の生活費として,収入が高い夫(妻)は婚姻費用の分担義務(婚姻費用を支払う義務)を負います。婚姻費用の分担を請求する者を権利者,分担を求められる者を義務者といいます。義務者は,別居開始時からの婚姻費用を他方に支払う義務があるように思われますが,実務上は,権利者が婚姻費用の請求をしたとき(婚姻費用の分担調停を申し立てたとき)から婚姻費用の支払い義務を生じるとすることが多いようです。これは,別居後何年も経ってから,婚姻費用を請求された場合,義務者がその全部を支払うとするのは酷だという理由によります。婚姻費用の分担額はどのように決まるのでしょうか?民法760条では,「夫婦は,その資産,収入その他一切の事情を考慮して,婚姻から生ずる費用を分担する。