120%増と大幅伸張、ブラジルのコーヒー輸出業者として第4位の規模となった。トコーヒーは、レアル高と原料コーヒー豆の値上がりにより輸出競争力を失った。前年比マイナス水準となっている。国内は、原料高の販売価格への転嫁に努力するも100%の転化は出来ず。してスペインに工場建設を開始。おける外資のブラジルからの逃避として思わぬ波紋を呼ぶことになった。下期の展望下期は、現在進行中の政治的混乱が、経済にどう影響してくるのかにより、経済環境の変化は大きく変わる可能性もあり予断を許さないが、国内消費市場は、ほぼ順調に推移すると見るが、上期よりは若干悪化することも予想される。マゾン経済特区監督庁)発表の1-5月生産統計によると、家電商品の生産は引き続き高い伸びを示している。(90万台)などほぼ全商品に渡って高い成長が記録され昨年以来の好調さを維持した事が伺われる。据え置き型音響機器だけが唯一のマイナス成長となった(-11%)。人としての業績は見かけ上大幅減少となった例も見られた。事務機器メーカーでも13%増と二桁増収の例があった。形式主流となり事実上値段だけが勝負の世界となっている。後半にかけては家電セットメーカーでは、レアル高からくる値下げ圧力が高まる事が予想され、前半のような高成長は期待できないと見る。概ね昨年比10%から20%の増収を予想。通信部門では移動体通信各社向け事業が順調に伸びるとの予測から40%増を計画する例があった。部品各社では15%増収の例と、20%減収の例があり先行きへの予想が分かれた。事務機器部門では過当競争の中、新製品投入で25%の増収を見込む例も見られた。各社とも最近のCPIで明らかになったPT議員への買収スキャンダルに注目しており、これが経済に与える今後の影響を懸念する声が多かった。これから建設不動産部会の発表をさせていただきます。年上期の回顧ですが、建設部門は昨年下期からの好調さが持続されており、各社とも計画値をクリアーしている状況です。益確保に苦労している物件が増えております。プラスチック製品の値上がりの影響がだんだん現れ始めています。アル高の影響もあり昨年と同水準を保っています。部門は高金利が続いていることと、融資期間が短いことが影響しているため融資が受けづらく、業績が思ったほど伸びていません。0.6%と微増となっています。働者数は同様に1.7%増となっており、若干の増加傾向にあります。次に下期の展望ですが、建設部門では前期と同程度かやや悪化を見込んでいます。すれ良くなる環境があまり見られませんので、期待とは裏腹に現実はかなり厳しいものになると感じています。環境を悪化することにもなり、建設投資の縮小あるいは延期という結果を招けば、業績の下方修正を考えざるを得ません。設業者の数が増加する傾向にあり、見積の引き合い数の割には受注に結びつく物件が少なくなってきています。不動産部門では、サンパウロ市内の新築アパートの販売戸数が過剰気味であり、高金利の影響もあって今後も厳しい競争が続くと思われます。全体的には横ばいの状態が続くのではないかと思われます。かった駐車場の面積を含めることにしたため、新規に計画される建築物はそのかなりの部分が駐車場となってしまう摩訶不思議な状況になってしまっています。そのため今年に入って市内の新規建設許可は軒並みストップ状態になっていて大混乱をきたしています。9月頃までには以前の基準に戻るのではないか、と期待されています。模の縮小傾向が続いています。社1社、建材メーカー1社の5社のみとなっております。うことで、個別テーマを『セミナーを開催するなどして部会への関心を高めてもらおう』と決めました。10月か11月を目標に今年度中にセミナーまたは見学会を開催することでこれから具体的な作業に入る予定にしています。セミナーであれば1事務所や工場に設置したい防犯機器や安全対策ツール(ハード面)の紹介2アパートを選ぶ場合の選択基準の紹介、および室内改修の注意点やその実例の紹介3高級アパート建設の実情の紹介などを考えています。見学会であれば、こちらは相互啓発委員会と合同での開催も視野に入れて、1CBA(ボトランチングループのアルミ建材メーカー)工場でアルミの巨大押し出し工程を見学2普段入ることのできない塀の中の建設現場を見学などを考えておりますので楽しみにしていただければと存じます。進出で座席供給過多の状況となり経営面では厳しい状況となっている。治問題などの発覚により厳しい状況が憂慮される。いるが米国はVISA問題により低迷している。測されるが、やはり直行便の便利さは日本人にとって利用価値が高い。下期の展望としては、最大の懸念材料は航空燃料の高騰であり、原油市場の今後の推移が航空運賃にどのように反映されるか課題となる。レアル通貨の強さが継続されれば、国内外共に好調な動きが持続できると期待する。上期に報告した入国審査に対する改善要請書を関係当局へ提出し、一様確認は取れているが残念ながらその後の進展はない。継続した要請が必要である。上期の状況としては、アジア向けコンテナで前同期約5%増、欧州・北米向けは昨年の大幅な伸張は無かったが安定したに動きであった。調な荷動きであり、加えて冷凍チキンが前同期の15%増となりリーファー貨物の引続き強い成長が顕著である。機械を中心に堅実な伸びであった。下期の展望としては、季節的な荷動き(コットン、タバコ)並びに砂糖、レジンなどに輸出ドライブの兆しがあり、上期以上に荷動きの伸びが予測される。昨年度は供給スペース不足となったが、アジア極東航路の改編や増便が見込まれるので安定したスペース供給は期待できるが、相変わらずの港湾インフラは深刻であり港湾オペレーションの対応が非常に危惧される。運賃については、スペース供給・原油の動向により大きく左右されるので予測不可。アジア発の輸入貨物が好調であり消費大国の米国向け貨物の増大により、特にブラジル北部地域への海貨スペース手当てが困難となっている。米国経由の事前申請に伴い、経由貨物の確認などでスムーズな取扱が出来ず海空貨物共にスペース確保が出来ず分割搭載されるケースもあり、ブラジル税関で通関に支障を来たし、リードタイムに影響がでている。適用などにより、航空運賃及びその他費用のアップ並びにブラジル通関の遅延によりコストアップが懸念。貨物梱包材の木材検疫の規制が世界的に強化されてきており、各国における輸入貨物梱包規制の適用が拡大してブラジルからの輸出貨物梱包にも義務付けられることが必至であり、更なる物流費のコストアップが懸念される。鉄鋼内物流は世界的な結構需要に支えられ好調さを持続。下期においても大型設備投資案件が一部動き出す見込みであり、工事案件が期待される。引越取扱状況で赴任者と帰国(転出)者と比較して今年は赴任者が増加傾向にある。国内旅行もブラジル各航空会社の競争激化により、運賃値下げが続き需要が順調に伸びた。ル時期は盛況であった。ことが不透明で厳しい環境になる可能性もある。拡大すると予想される。全体で55%、平均レートはR$191,00。リゾートホテル系では稼働率36%、平均レートはR$413,00。レートは9.4%のアップであった。下期の展望としては、全体の稼働率を対前年6%アップの予測。リゾートホテルはイベントや海外からの観光客増を見込んで5%以上のアップと期待している。上期状況としては、携帯電話の契約件数が7,080万に増加。プリペイド方式固定電話の導入が進行中。個人向けブロードバンドがダイアルアップユーザーと同程度まで増加。企業の情報セキュリティー投資が堅調。下期の展望として、IP電話の法人向け導入が本格化。IT業務のアウトソーシングが更に一般化する。情報セキュリティーではシステム的及び人的対策両面から総合的なセキュリティー対策へのニーズが高まってくる。自動車2005年上期の、自動車の生産/販売実績は以下のような結果となった。台2004年上期の自動車生産台数は120万台を越え、昨年の約104万台を上回る過去最高の実績となった。これは、今半期で初めて80万台に達する規模まで拡大したブラジル国内市場と共に、アルゼンチンの景気回復継続等に支えられ昨年同期比41.7%増と40万台に迫る結果となった輸出台数の伸びによるところが大きい。ブラジル国内では、フレックス車の販売が急速に拡大しており、05年6月には新車販売に占めるフレックス車の割合が51.9%まで上昇した。年末には70%を超えるという見通しもある。輸入車は、ドル安傾向の中で、上期に引き続き下期も大幅増となる見込みである。メーカーの間ではメキシコ向け減産が発表されるなど下期の生産台数の下方修正が検討され始めている。二輪車2005年上期の、二輪車の生産/販売実績は以下のような結果となった。台インフレ抑制策としての高金利政策による消費動向の懸念が強まる中、各社の拡販努力や新車投入効果もあり、国内二輪マーケットは前年同期比19,5%増と過去最高記録を更新した。採算は大きく悪化した状況が続いている。昨年に大きな影響を受けた一連の税制改訂は年末までに決着し、その後は操業に影響する大きな問題は出ていない。一部に消費を手控える動きが出始めているが、10月以降の夏場(販売ピーク)に向けては、19,75%の政策金利がインフレ抑制に奏功し国内消費動向が活性化されるかが一つのポイントと見ている。部品レアル高の中で依然として好調な完成車輸出と、金利高にもかかわらず順調な国内販売により、部品業界は上期においては概ね好調を持続した。部品業界の売上は、前年比12.7%の上昇が予想されるが、ブラジル国内での金利上昇は国内の売上に徐々に影響を及ぼし、また、レアル高は輸出の売上額を減少させる中で、景気の停滞感が出始めており、下期の経済状況が心配される。価格に対して全く無防備な企業もあるのが現状である。展開に重大な影響を及ぼす事項であることから、自動車部会企業にとっても総じて関心が高い事項として本年度の部会主要テーマの一つとして取り上げることとし、会議所内で同問題に先行して取り組んできた機械金属部会と合同で横断的な議論を行なうなどの活動を行ってきた。基づき、日系進出企業の不利益及びリスクの解消を、日本政府を含む関係諸機関に対しても働きかけてゆくことを意図して、活動が展開されることとなった。▽FTAFTAの進展の遅れがブラジルを世界マーケットから遠ざける懸念とFTA締結をスピードアップする必要性。よる市場での価格破壊が、アフターマーケットにおいて危惧される。OEMビジネスにおいて中国製品などのCopy品が品質面で上回ることはないが、将来的にはOEM価格への影響を及ぼす懸念。税制の内容が複雑で、制度の見直しのたびに時間を要しての内容吟味が必要。世界基準に沿った税制の簡素化を期待。過保護な労働法、過激な組合が生産活動を脅かし、その結果海外との競争力低下に繋がる恐れがある。公正な労働法への移行を望む。労働ビザの取得プロセスが長期かつ煩雑、ビザ取得手続きの一貫性がないため、技術支援等に支障が生じることがある。