CoinPost2019.8.22仮想通貨マネーロンダリング電子金融取引マイク・ポンペオ米国務長官が、ビットコインは電子金融取引に適応されている枠組みと同様の規制を課すべきだとの立場を明らかにした。暗号資産が係る国家安全保証の問題についても見解を述べた。!4泊5日でフィリピン永住権を手に入れる方法とは?/1月25日(土)ほか、特別セミナー開催ビットコインは「電子金融取引」の枠組みで規制すべきマイク・ポンペオ米国務長官は、ビットコインに関しては、電子金融取引に適応されている枠組みと同様の規制を課すべきとの立場を明らかにした。Box」に出演したポンペオ国務長官は、規制が難しいとされるビットコインをどのように扱うべきか、質問に答えた。ポンペオ国務長官は、「今日使われている他のすべての電子金融取引の規制と同じ枠組みを使用する必要がある、というのが私の考えだ」と示し、これらは本質的に電子金融取引に該当するとした。市場または仲介者のない取引において移動する資産である点を根拠として挙げた。)または金融機関を流れるものに適用される一連の要件が、これらの取引にも適用されるべきだ。確かに難しいことは認めるが、それこそが、我々が適用すべき規制理論だ」と言及し、電子金融取引として規制することの必要性を強調した。◆安全保障と暗号資産ビットコインなど、ブロックチェーンの(アドレス保有者がわからない状況下での)秘匿性は、国家安全上の問題が生じる可能性が指摘されるなど、犯罪利用で度々議論されるトピックだ。Boxでは、テロの観点から見たビットコインを米国務長官がどのように見ているか、貴重なインタビューが行われた。国家安全上の変化には、2001年に起きたニューヨーク同時多発テロ事件の例を引き合いに出し、「9.11とそれ以前の15年間に起こったテロ活動では、資金がどこに流れているのか、誰が資金を動かしているのかに関して理解する能力を有しておらず、テロ活動の追跡がうまくいっていなかった」と言及。資金追跡による予防措置が効いていなかったという。現在では、この情報にアクセスできるようになったことで、世界全体を安全に保ち、テロや、その他の非道な活動、犯罪活動との戦いに役立ったことを明かした。「情報を守るグローバル金融システムを維持すること」が不可欠だと強調した。ポンペオ長官は、ビットコインをはじめとする暗号資産とテロとの関連に言及することに対しては、慎重な姿勢を示したものの、マネーロンダリングの追跡が困難な状況は、匿名であろうがなかろうが、「世界の安全保障を不安定化させるだろう」との言及に留まった。7月24日の同番組のインタビューで「ビットコインは多くの不法行為に使われている」と発言したムニューシン米財務長官とは異なり、具体的な名言は避けた格好だ。ムニューシン財務長官は、先月開かれた記者会見において、ビットコイン等の暗号資産を利用した、億ドル単位に及ぶ不正行為は「国家安全保障上の問題だ」とも述べている。ポンペオ、ムニューシン両長官は、アメリカにおける、より徹底した暗号資産規制に対しては意見を同じくしている。ムニューシン財務長官は、すべての暗号資産を対象とした規制を検討中で、国内の関連機関と連携し、統一したアプローチを取ることで、アメリカの金融システムを安全なものとしたいと述べ、これから多くの規制が政府機関から出てくるだろうと述べている。※本記事は、2019年8月21日に「CoinPost」で公開されたものです。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。【第18回】の記事を読む【第20回】の記事を読むCoinPostCoinPostならではの視点による調査をもとに、暗号資産界の現在を見通す指針となるニュースを配信。要人の方々に直接インタビューを実施し、暗号資産界のトレンドを常に牽引するメディア。要人の方々(例:Ripple、Qtum、Lisk、Stellar、MonacoのCEOや創設者の方々など)に直接インタビューを実施し、正確かつ迅速に配信する。写真は編集長の各務貴仁。お気に入りお気に入りに登録しました。在宅介護はいたしません...認知症が家を「悲劇の温床」に変えたメルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。