火災で失われた中心市街地が20年後もにぎわうために炭鉱のまちとして栄えた飯塚市の中心街が、大規模な火災に見舞われたのは9年前。ここに新たなにぎわいのあるまちをつくり出そうとUR都市機構は飯塚市とともに土地区画整理事業に取り組んだ。平成28年10月に撮影した施行後の本町東地区。店舗密集地を火災が襲った福岡県のほぼ中央に位置する飯塚市は、かつて筑豊炭田の中心都市として栄えたまち。昭和30年代以降、炭鉱の閉山によって人口は減少。客をとられ、空き店舗が目立つようになっていた。平成15年には洪水被害、平成20年には小さな飲食店が密集していた飯塚本町で約4000m2を焼失する大火災が起こり、まちの風景は一変した。「しかし、飯塚市には土地区画整理事業の経験がなく、専門の部署もなければ、マンパワーもありません。そこで福岡県とお付き合いのあったUR都市機構に支援をお願いしました」と、この事業を担当した飯塚市企画調整部の中村洋一課長は振り返る。野中憲一さん、飯塚市の中村洋一課長、UR都市機構の岩井。中立的立場でアドバイスUR都市機構と飯塚市は、権利者たちと勉強会を立ち上げるとともに、被災した権利者の意向調査を始めた。約110名いる権利者のもとを市の担当者とともに1軒ずつ訪ね、それぞれの事情と意向を丁寧に聞き取っていくのだ。土地を売りたい人、事業を継続したい人など、各人の意向がわかってきたところで、UR都市機構は、分譲マンション、子育てひろば、商業ゾーンで構成するフレーム提案を行った。「私の仕事は、市の担当者がスムーズに仕事を進められるよう準備をし、市の仕事をバックアップすること。権利者には高齢者も多く、自分たちがこれからどうなるのか、不安に思う方も多くいらっしゃいました。そのような方に補償費や移転先のことなどをかみくだいて説明し、率先して情報を提供するよう、市と調整していきました」と岩井が言う。それからも市の担当者と、文字通り二人三脚で権利者のもとに何度も足を運んだ。権利者一人ひとりの意見を聞き、それをどう反映させるかということに心を砕きながら、各人の希望に沿うかたちで土地を整理。昨年7月、当初の予定通り事業は完了した。10月には分譲マンションも完成し、新たに数十世帯がこのまちに住み始めた。子育てひろばは当初の計画を上回る、毎日110人ほどの利用者でにぎわっている。分譲マンションを建設。道幅が広くなり、安全なまちになった。事業終了が本当のスタートスタートからこの事業を担当した中村課長が一番誇りに思うのは、予定通りに事業を終了させることができたことだという。「URさんに協力してもらって、本当によかったと思っています。URは中立的な立場で物事を進めていけるのが強み。権利者に対しても、その中立的な立場から専門的にアドバイスされるので、相手の方も安心してスムーズに話を進めることができました」この一角で「飯塚公設市場」を経営していた野中憲一さんは、「火災が起こる前から、自分たちの店舗だけでなく、このまち全体が変わる必要があると危機感を抱いていた」と話す。そこに火災が起こり、市とUR都市機構から再開発の話がきたときには、前向きに協力したという。野中さんはどのような形で商売を再建するか、まだ決めかねている。「これからのこの地域に合った商店とは、どういう形なのか。地域の人に求められるものをつくろうと、模索しているところです」と野中さん。このまちの本当の活性化は、今がスタート地点。中村課長は、高齢者だけでなく、市内に3校ある大学との連携や、新たな住民、子育て世代の人々も巻き込んで、コミュニティーの場として商店街が楽しいゾーンになるよう、これからもまちづくりを応援するつもりだという。[ユーアールプレス]UR都市機構の情報誌[ユーアールプレス]の定期購読は無料です。冊子は、URの営業センター、賃貸ショップ、本社、支社の窓口などで配布しています。関する取組状況お知らせお知らせ採用情報お問い合わせENGLISHメニューを閉じる。