踏まえた「農村振興プロセス事例集」を取りまとめましたので公表いたします。土地改良法(昭和24年法律第195号)第4条の2の規定に基づき、5年を一期として策定するものです。新たな計画は、平成28年度から32年度までの5年間を計画期間としています。2.新たな土地改良長期計画のポイント新たな土地改良長期計画では、計画的かつ効果的に事業を進めていくため、以下の3つの政策課題に取り組むことにしています。本事例集は、我が国の農村の多様性を考慮し、「個性と活力のある豊かな農村」の実現に向けた地域の主体的な取組を後押しするため、土地改良事業の実施を契機として特色ある発展を実現した先進的な事例を取り上げ、人の関わりや合意形成といった取組、発展のプロセス等を整理したものです。土地改良事業に関わる様々な関係者が、多様な農業・農村の潜在力を効果的に発揮させることができるよう、本事例集が地域の手掛かりとなることを期待しています。今後も様々な視点から多様な取組を掘り起こし、事例を追加するなど、内容の充実を図ってまいります。都道府県においても、本事例集を参考にした取組が行われることを期待しています。今回の事例集は以下のURLにて公表いたしますので御確認ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。