地上波テレビ放送の完全デジタル化まで、あと半年!7月24日に予定される地上波テレビ放送の完全デジタル化まで、半年を切った。エコポイント制度を利用した買い替えなどで、デジタル対応テレビに切り替えた世帯数は順調に伸び、総務省の調査では全国5000万世帯の90%以上に達したという。500万近い世帯が未対応のまま残っている計算だ。地デジ完全移行と同時にアナログ放送が停止されれば、こうした世帯はテレビを見られなくなる。テレビは、災害情報から娯楽番組まで多彩な情報を提供し、国民生活になくてはならないメディアである。総務省やテレビ局は「地デジ難民」を出さぬよう、精力的に対策を進めてもらいたい。(参考・転載:読売新聞・2011.2.8)全世帯普及の障害となっているのは、ビルの陰などで受信障害のある世帯、UHFアンテナが設置されていない集合住宅、電波が届かない山間部の世帯である。ハイテク家電の操作に慣れていない高齢者世帯や、経済的に余裕がないためにテレビの買い替えをためらう低所得層も対応が遅れているとの状況である。普及率100%に近づける努力はあと半年精力的に進める必要があるが、一方最終的に取り残される人への対策も必要だと思う。アメリカの例の様に、混乱を懸念して7月の完全実施を延期するという声もあるが、テレビ局の負担やアナログ放送終了後の新サービスが円滑に進まなくなることを考えれば、極めて非現実的である。デジタル放送は、高画質の映像や様々なサービスが楽しめ視聴者のメリットは大きい。工事の駆け込み発注でアンテナ設置が間に合わない事態も予想される中、視聴者への早期対応を喚起し広報してほしい。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。