法務省が捜査当局による盗聴を合法化することを法制審議会に諮問したというニュースがこのコラムの締め切り直前に飛び込んできた。(1996年)10月6日づけの毎日新聞速報は、次のように報じている。)に一連の刑事法の整備を諮問する。法務省がたたき台として示す案は、一定の組織的犯罪について刑を重くすることや、裁判官の出す令状で「盗聴」が合法的にできるようにする——などが柱。犯罪で得た収益の没収や裁判での証人保護なども検討対象に挙げている。法務省は法制審の答申を受け、早ければ来春にも特別法や関連法案を国会に提出する考え。(以下略)」ここでいう捜査当局による「盗聴」には、電話の他にインターネットなどのコンピュータ通信が含まれている。盗聴はいままでも、捜査当局が必要とあれば行えたのではないかと思っている人がけつこう多い。誘拐事件での電話の傍受などがそうだが、これは電話の一方の受け手である被害者の同意を得て行われるのであって、当事者に知られずに行う「盗聴」とは違う。今回の法改正は、当事者に知られずに捜査当局が通信の傍受を行えるようにしようというわけだ。ハソコン通信、インターネットなどの通信にたいして厳格な秘密の厳守が義務づけられていることに関係する。通信に関しては電気通信事業法がその基本を定めているが、その第三条では「通信は、検閲してはならない」とあり、第四条では「通信の秘密は、これを侵してはならない」と明記されている。NTTなどの通信事業者が捜査当局に盗聴の便宜をはかることは、原則的には違法なのだ。捜査当局の盗聴を可能にするためには、通信事業者が技術的に協力することを合法化できる法律上の整備が必要だと言うことになる。今回の盗聴法案の審議のきっかけとなったのがオウムのような組織犯罪だというのが法務省の言い分のようだが、オウムはその宗教教団としての出発点から犯罪を意図した集団ではなかった。言い換えれば、今現在は犯罪集団ではないとしても将来的にはそうなる可能性があるという組織や個人にたいしても幅広く盗聴による情報収集が必要だという発想とさほど遠いものではなく、そうなれば、誰もがこの盗聴の対象になりうるのだ。インターネットについては、この盗聴の問題はよりやっかいな問題と結び付く可能性がある。警察庁は今年四月に出した報告書「情報システムの安全対策に関する中間報告書」でおおよそ次のような危倶を表明していた。コンピュータ通信は、デジタルデータだから、相手になりすますことが簡単だし、匿名性や痕跡を残さないコミュニケーションもアナログのそれにくらべて格段に容易だということ。パスワードの盗用など非物理的な方法でデータへの侵入や他人へのなりすましも可能で、電子メールを管理するコンピュータ(サーバ)に侵入できれば、大量のデータにアクセスしたりデータの改霞もできる。犯罪捜査が非常に困難だというわけだ。束縛されることなく、さまざまな「自分」を生承出すことを可能にする。その反面、コミュニケーションの相手の認証や、たとえ第三者がデータにアクセスできても、内容までは盗めないという方法がプライバシー保護のためにも必要になってくる。事実、軍事技術と承なされてきた暗号がインターネットの個人ユーザーも含めて利用され始めている。捜査当局の盗聴が合法化されたとしても、個人の暗号によるデータのやりとりを認めてしまうと、盗聴する意味がなくなってしまう。先の警察庁の報告書でも、オウム真理教がデータを暗号化していたために、捜査のために解読作業が必要だったと述べている。インターネットの個会のユーザーには暗号によるプライバシーを保障しながら、なおかつ捜査当局も暗号解読の手間を省く方法がないわけではない。それは、暗号解読のマスターキーのようなものをあらかじめ暗号に組み込み、このマスターキーを国家が管理するという方法だ。捜査当局の盗聴が合法化されている合衆国ではクリッパー・チップとよばれるマスターキーを組み込んだ暗号方式が政府によって提唱されている。言うまでもなくこの方式の致命的な欠陥は、個人のプライバシーが政府に対しては丸裸になるという点だ。犯罪捜査のためには個人のプライバシーを国家が自由に監視できるのは当然だという考え方がクリッパー・チップの発想にはあり、大きな反対運動が起きている。盗聴法案が成立すれば、日本でも同様の暗号の国家管理が日程に上ることは間違いない。権力による盗聴というのは、コミュニケーションが権力の構造と深く結びついていることを改めて実感させる出来事だ。コミュニケーションは人から人へと伝達されるものであり、その基本は人の移動にある。道路の規制が運輸省の管轄であるだけでなく、警察による重要な管理対象であるように、人の移動が監視対象になるのは、それがコミュニケーションを伴うからだ。自動車の免許制は、輸送機械の運転能力を証明するというよりも、本人の認証の手段であるといったほうが正しい。免許証というのは、ある種の移動のパスポートであって、国外にいるときに携帯するパスポートと何らかわるものではない。監獄が、人を孤立させ、遮蔽された空間に拘束し、コミュニケーションを監視するシステムであるのは、コミュニケーションと移動という事象に対する権力の振る舞いをよく表している。コンピュータ通信の発達は、人交が物理的な空間を移動しておこなうコミュニケーションにくらべて、デジタル化されたデータの移動によるコミュニケーションの機能を大幅に引きあげた。モダニズムが想定した物理的な身体を基点とした単数の主体が消失しつつある反面、複数の主体を使い分け、匿名でのコミュニケーションが容易になることによって、主体はネットワーク上に分散した複数の主体、ある種のマトリクスへと変容した。捜査当局による盗聴は、こうした複数化し分散した主体に対応した監視のシステムなのだ。権力はますます柔軟になり、日常生活の襞に、コミュニケーションの細部につきまとうようになる。サイバースペースでも覆面パトカーや公安警察の不気味さを常に意識しなければならない不快な時代を迎えるかどうかの瀬戸際に今、私たちは立たされている。