<反論>氏がそういうアナロジーで考えるのは自由ですが、当たり前ですが執行役員会は内閣ではないし、党大会は国会ではありません。(8)平成3年の最高裁判決は、法律の趣旨目的に照らして、委任の範囲を考えよう、となっている。これを維新の党にあてはめると、規約の趣旨目的に照らして、執行役員が定めることができる範囲を考えようとなる。維新の党の幹部を名乗るバカどもは、万能の権限を与えられたと勘違いしている。<反論>維新の党の先輩たちがどう考えているか分かりませんが、繰り返し最高裁判例は関係ありませんし、「万能の権限を与えられた」とも思っていません。(9)維新の党の幹部を名乗るバカども達よ。法律で行政に委任しているいわゆる委任立法においては、行政が何をやろうが文句を言わないと言うんだな?吐いた唾を飲みこむなよ。いうことで、維新の党のバカども国会議員は内閣・執行部が万能の権限を持つとの考えらしい。こんな国会議員、日本に要らん。<反論>維新の党の先輩たちは日本に必要だと思いますが、いずれにせよ法律と行政の委任は、維新の党の規約の解釈論とは無関係です。(10)維新の党の国会議員は、口を開けば、国会議員が行政をチェックすると言う。今回の維新の党騒動にあてはめる想像力がないのかね。特別党員が国会議員、党大会が国会、執行役員会は内閣だ。党大会(国会)は執行役員会(内閣)に一定期間の執行権を与えた。内閣が任期切れになったときに、どうするか?<反論>内閣が任期切れになったにもかかわらず、次の内閣が選任されないという事態が生じた場合、「内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。」(憲法71条)と定められています(尚、この条項は直接任期切れの場合について定めているものではありませんが、この類推解釈で、万が一任期切れが生じた際も、前任者が職務を行うことになると解されます。日本の内閣は「任期制」ではありませんので、本当のところ任期切れという事態は発生しません。恐縮ですが、氏は、内閣の任期についての憲法の規定にお詳しくないものと思います。変えるようなものは含まれないと解されます。そのアナロジーということなら、執行役員会が任期切れで後任が選ばれない時は、前任者が従前の権限を有するものと考えられます。除名は一般業務の一部と考えられ、執行役員会で実行できるものと考えられます。(11)維新の党には、内閣が任期切れになったときの法律が存在しない状態。このときに、内閣が万能の権利を有するというのか。その根拠が附則の補則。維新の党は国会議員も地方議員も対等の政党。ゆえに党大会の最高議決機関性は、国会の内閣に対する最高性よりも強いものだ。<反論>万能の権利は有しませんが、代表がいないと困るので、附則4条があり、そのような事態にどうするか対処されています。その附則4条に基づいて前任者の権限の延長がきまっているなら、何の問題もありません。「維新の党は国会議員も地方議員も対等の政党。ゆえに党大会の最高議決機関性は、国会の内閣に対する最高性よりも強いものだ。」については、氏がそのように考えているということは理解しますが、それを裏付ける規約上の根拠はありません。(12)党大会が執行役員会に委ねた範囲は限定的に考えるのが筋だ。そもそも委任者と受任者の関係で受任者が自分の任期を勝手に延長できるなんてことは一般法理論としても絶対にあり得ない。維新の党のバカども達は、執行役員会がたかだか執行を委ねられた者に過ぎないことを忘れている。<反論>氏がそのように考えているということは理解しますが、それを裏付ける規約上の根拠はありません。同列の国会議員団に党の代表選出の権限は一切ない。執行役員は、執行を委ねられた受任者。受任者が委任者の意思を無視して、自らの任期を勝手に決めることができるわけがない。同列の国会議員団に党の代表選出の権限は一切ない。執行役員は、執行を委ねられた受任者。受任者が委任者の意思を無視して、自らの任期を勝手に決めることができるわけがない。」についても、氏がそのように考えているということは理解しますが、それを裏付ける規約上の根拠はありません。任期は勝手に決めているのではなく、後任者が選任されるまで引き続き職務に当たるとしているだけです。(14)そして規約に書いていないことは執行役員会が決めることができるという定めがあっても、それは白紙委任ではない。規約が執行役員会に委任した委任の趣旨目的に照らし合わせて、執行役員会ができることを考えなければならない。執行を委ねられた者は、常に自らを規定する法に謙虚でなければならない。<反論>一般論としては、その通りでしょう。(15)今の維新の党の騒動にあてはめてみる。党の規約が憲法とすると、規約の附則4条に、規約に定めのないことは執行役員会が定めることができる、とある。緊急事態条項のようなもの。この附則4条は、完全に白紙委任。これだと執行役員会が何でもできることになってしまう。こんなバカな話はない<反論>「規約の附則4条に、規約に定めのないことは執行役員会が定めることができる、とある。緊急事態条項のようなもの。この附則4条は、完全に白紙委任。これだと執行役員会が何でもできることになってしまう。こんなバカな話はない。」とおっしゃいますが、附則4条に、「本規約に定めのない事項については、執行役員会で決定する。」と書いてある以上、それは決めることができて当然でしょう。