日本ではほとんど前例がありません。これまでも非政治家、非官僚である一部有識者が首相補佐官や内閣政策参与に任命された例はありますが、これらは首相の「スタッフ」として限られた分野の特命事項を担当するケースがほとんどでした。私たちが考える政治任用職はこのような限定的なものではなく、より広範な権限を持ち、実際の政策決定の「ライン」に入ることを想定しています。スタッフとして特命事項のみを担当するだけでは、現在のような硬直化した意思決定プロセスを打破することはできないと考えるからです。いずれにせよ、このような「政治任用職」はまだ制度化されていませんので、実際に何がメリットか、ディメリットかを理解することも容易ではないでしょう。そこで今回からはこのような視点から、様々なケーススタディを通じて、政治任用職の具体的役割について考えてみたいと思います。第一回は福島第一原発危機の初動体制を取り上げます。菅内閣官邸と主要閣僚の直属の部下が職業公務員ではなく、政治任用職であるとしたら、状況は如何に変わり得るか、改善し得るかという観点から、今回の危機管理のあり方を改めて検証してみましょう。初動の様子が徐々に明らかになりつつあります。以下の通り事実関係をとりまとめ、官邸、東電など関係者の動きを再現してみます。冷却システムが機能停止、東電は保安院に15条事態(注)を通報。:10条は原子力事業所の原子力防災管理者(発電所長)に、敷地境界付近で基準以上の放射線量を検知するなどした場合、主務大臣(経産相)などへの通報を義務付け。保安院、記者会見で「最終的に開ける(ベントする)と判断したわけではない。過去にベントの経験はない。「ベントを開いて圧力を下げる措置を取る旨、東電から報告を受けた」と説明。東電常務は「国、保安院の判断を仰ぎ、(ベント実施の)判断で進めるべしというような国の意見もありまして」と発言。首相は「なぜ官邸にすぐに報告できない。対応を「一義的に事業者の判断」に委ね、責任回避に動いたこと、などが報じられています。これらの理由により、1今回の大震災復旧オペレーションの最高指揮官である内閣総理大臣自身が原発問題の細かい実務に忙殺され、2原発安全神話の崩れた東京電力が「廃炉」時期の判断を誤まり、3経産省、保安院が縦割り行政のセクショナリズムを克服できず、結果的に政府に対する国民の信頼を低下させたといえるでしょう。原子力政策を支配する「原子力村」への不信感があったとも報じられています。関係者を信じていないのでしょう。トップが冷静かつ適切な政治判断を下せる環境を作ることではないかと思われます。次回は、そのような政治環境作りのために政治任用職が考慮すべきポイントについて考えてみます。:現代日本の農村に「おしん」はいない。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。