2018.11.28支出について30代から定年退職をする60代までに発生する費用っていくら?子供を生んだ後の人生も含めていくらかかる?で確認したところで、今度は収入についてみていきたいと思います。可処分所得は総務省の集計によると男女平均で26万円となります。これを30歳から60歳までで単純に掛け合わせると26万円×12万円×30年=9000万円となります。平均ベースで計算したとすると、仮に男女で共働きをするとしても1億8000万円しか収入を得ることが出来ません。以上は全国平均の数値となりますので、東京都心勤務の平均年収は600万円で全国平均440万の1.4倍なので、単純に9000万円に1.4倍をかけると1.3億円となります。それでも30代から定年退職をする60代までに発生する費用っていくら?子供を生んだ後の人生も含めていくらかかる?で考察した3.2億円には遠く及びません。私のケースですと30代前半で年収は1200万円、手取りは900万程度であった為、30年間で2.7億円となります。年収の増加Curveは頭打ちとなるので、40代は手取り1100万、50代は手取り1300万としたとしても、60歳までで3.3億円という計算となります。日経企業としては最高峰の給与を頂いていたとしても、必要な経費3.2億円を退職金と年金を60歳まで働いて漸く賄えるという状況となります。60歳まで同一の企業で働くということはこれからの時代は難しくなってくる可能性があり、そもそも人生の大半をサラリーマンとして過ごすことについて疑問を感じており私は会社を退職することを決意しました。皆さんには私と同様に資産運用により資産を構築することにより、余裕のある生活と共に自由な生活を一刻も早く手に入れて頂き度いと思っております。次に年金についてですが、日本の財政赤字は30代の人が65歳に到達するころには年金制度は崩壊している可能性があり、尚且つ受給開始年齢も70歳又は75歳に引き上げられる可能性があります。現在の制度は全くあてになりませんが、現時点での平均受給額については厚生労働省から以下のように公表されております。(引用:厚生労働省)仮にこの水準が70歳から死ぬまで妻が専業主婦の場合5.4万×2人+15万=25.8万円これを平均寿命を85歳と仮定すると25.8万×12カ月×15年=4600万円となります。実際には年金は更に少なくなることが想定されますので、4000万円を切る水準、最悪受給できないことも考えておいた方がいいでしょう。保守的に考えた上で、十分費用を賄える金額を稼ぐことが重要となります。仮に東京にお住まいの方で、不自由ない生活を送る場合は平均的な賃金の場合でも少なくみつもって1.4億円が不足していることになります。この不足分を安定的に資産を増やすことができるヘッジファンドを用いて、年約10%程度で増やすことにより賄ってくことが出来ます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。