喫煙者が飲食店を利用する際に重視するポイント!加速する飲食店の禁煙に対する取り組みと問題点について健康増進法が改正され、新法が2020年4月に完全施行される見通しとなっています。その影響で、街の飲食店を訪ねると店内の分煙化・禁煙化が積極的に進められていることが分かります。この記事では、喫煙者が飲食店を利用する場合に何を入店の動機としているかをご紹介しつつ、改正健康増進法の完全施行後に向けた大手飲食店の取り組みについてもご説明します。これから法改正への対応を検討されている事業者の方は、ぜひご参考にしてください。喫煙者が飲食店を利用する際に重視するポイント喫煙者の飲食店選びのポイントは、必ずしも「たばこが吸える」かどうかだけにはとどまりませんが、やはり喫煙環境を重要視している人が多い傾向にあります。一部施行に伴い、2019年9月からは東京都内で店頭に「店内の喫煙状況に関する標識」を掲示することが義務化されています。入り口など入店時に見やすい箇所に標識が掲示されるため、「店内でたばこが吸えるか」が標識で判別できるようになりました。2020年4月以降に向けた改正健康増進法に対する飲食店の取り組みここでは、2020年4月の改正健康増進法の完全施行に備え、各大手飲食チェーンがどのように分煙化や禁煙化に取り組んでいるかについてご紹介します。各大手飲食チェーンの取り組み・デニーズの場合2020年3月末までに、全店舗を店内完全禁煙にする見通しです。この取り組みの理由は法改正に加え、2016年にドリンクバーを設置したことで、家族連れ層の来店客が増え、お食事中の禁煙に対する意識が高まっていることとされています。プレスリリースによると、全面禁煙の動きにも肯定的な反応を得られているとのことです。・ガストの場合2019年9月より、すでに全店舗で店内全面禁煙を実施中です。家族連れ客が多く禁煙席の利用が中心であった点に加え、勤務するアルバイト従業員のおよそ3割が未成年層のため、従業員の受動喫煙にも配慮した流れとなっています。同グループの店舗であるガストに準じた取り組み・対応を実施しています。ガストやジョナサンが含まれる「すかいらーくHD」の店舗では、かつて喫煙ルームであった箇所を授乳室やおむつ交換スペースに改装することが検討されています。・サイゼリヤの場合サイゼリヤも2019年6月1日より、すでに全店舗の全面禁煙化を実施しています。既存店舗は改装し、新規店舗には喫煙スペースを一切設けないことが発表されています。・ココスの場合すでに2019年9月末に全583店舗で全席禁煙化を実施し、これから新規出店する店舗についてはすべて完全禁煙で対応する予定です。首都圏に喫煙ルームを残している店舗が数軒あるものの、家族連れ客の要望も多いためほとんどの店舗を禁煙化する流れとなっています。・モスバーガーの場合2020年3月末までに、国内の約1,340店舗すべてを全席禁煙とする予定です。現在分煙化が図られている残りの店舗についても、順次改装で対応し禁煙化を図る見通しで、喫煙専用室も設置せずに完全禁煙化を進めることとなっています。これらの大手チェーンの取り組みは「おおむねファミリー客に好評」とのことで、社会的には高評価を得られていると考えられます。チェーン側では多くの店舗で大幅な改装が必要となるなど、多額の支出が強いられる結果となり、急激な禁煙化にともなう問題点も指摘されています。全面禁煙化による売り上げについて喫煙環境を変化させたことにより、実際に各店舗での売り上げも変化したのでしょうか。ここでは、全面禁煙化を実施した飲食店について、売り上げに影響があったかどうかの調査結果をご紹介します。60%「売り上げには影響なし」と6割近くの店舗が回答したように、喫煙・禁煙は売り上げを大きくは動かさないケースが多いことが分かります。「売り上げ減」と回答した店舗が3割近くに上るなど、影響を実感しているケースも少なくないようです。店舗の性質によっては、禁煙化が売り上げに影響する可能性もあるでしょう。実際に「売り上げ減が危惧される」と危機感を持つ店舗もあり、「喫煙者と禁煙者がトラブルになることが心配」とこぼす店舗もあります。禁煙化を図っても「喫煙専用室」として喫煙スペースを確保しておきたい場合は、一定の条件を満たすことによって、改装を行わず分煙キャビンを置くだけで対応できるクリーンエアの分煙機などを活用することも一案です。ともなう禁煙化対応とその影響についてご紹介しました。クリーンエア・スカンジナビアには、置くだけで分煙できるキャビン型の分煙機と、喫煙スペースに設置して煙や有害物質を除去するタイプの分煙機があります。いずれも、電源を入れるだけで煙・においを徹底除去し、大規模な改装を実施しなくても手軽に導入できる便利さが魅力です。