最新ニュースTweet新年あけましておめでとうございます。2020年元旦のニュースは、毎年恒例、最もよく読まれた2019年のニュースをご紹介していきます。2019年は、6月に大阪サミットが開催され、海洋プラスチック問題が日本でも関心が高まりまいた。9月には、国連気候変動アクション・サミットが開催され、各業種の国際団体からカーボンニュートラルに関する宣言が相次いだ1年でした。ESG投資という言葉も、大手上場企業の間ではほぼ定着し、さらにサステナブルファイナンスという名前で、融資にも注目が集まってきました。2020年は、パリ協定がいよいよ本格始動する年であり、また国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標達成まで残り10年となりました。「少しでもましなものを」という緩いものではなく、本格的に企業が「変われるか、変われないか」が問われていくようになってきます。〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜2018年記事で最も読まれたのは、RE100の記事でした。有名になって再生可能エネルギー100%で事業運営を行うことを自主的に宣言する国際イニシアチブですが、2019年は日本企業の加盟企業が急増し、業種も非常に多様になってきています。毎年1月の世界経済フォーラム(ダボス会議)で発表される持続可能な企業ランキングです。Japanでは毎年この世界ランキングをウォッチし、分析を行っています。近年は日本企業のランクインは低調ですが、2020年はどうなるでしょうか。指針案の修正求める声明発表2019年には、厚生労働省がパワハラ防止法の具体的な指針策定で作業を続けた1年でもありました。11月には、厚労省の審議会が指針を採択しました。パワハラ防止が、いよいよ企業の義務となります。【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらずスイスのビジネススクールIMDが毎年発表している世界競争力ランキング。日本は1997年以降、最低ランクの30位にまで下がっています。日本のESG投資割合18.3%と大幅飛躍2年毎に発表されているESG投資統計レポートのGSIR。今回は2019年に発行がずれ込みましたが、日本はGPIFの積極的なESG投資戦略により、18.3%に高まりました。それでもまだまだ海外とは大きな開きがあります。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク(SDSN)が発表しているランキング。北欧諸国が例年強いことで知られています。日本は徐々に順位を下げ、58位まで来てしまいました。【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。12月に毎年発表されている不名誉な「ブラック企業大賞」。その年に問題性の高い事案が発生または発覚したブラック企業を表彰しています。大賞は2年連続で三菱電機でした。具体的な義務内容は今後検討3位に入ったパワハラ防止法関連のニュースが、8位にも入りました。5月に国会でパワハラ防止義務法が成立。同法への関心が非常に高かったことが伺えます。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表している男女平等ランキング。男女平等が進まないことが目立ってきています。ガス、原子力ともに減少ドイツは2018年の通年の発電量に占める再生可能エネルギー発電量が40%となり、再生可能エネルギーを推進する人々にとって、再生可能エネルギーの主力電源化が大国でも可能だと勇気づけられるニュースでした。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止NEWS【国際】MSCI、機関投資家向けに2020年のESG重要トレンド発表。2020年は財務・人事がESGの主役NEWS【アメリカ】ブラックロック、2020年のフィンク・レター公表。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。【日本】2018年のプラスチックリサイクル統計発表。【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。〜地方行政と未来課題〜【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。〜石炭委員会では何が議論されたのか〜【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。