差別糾弾闘争【さべつきゅうだんとうそう】は差別に苦しむ被差別者が直接あるいは集団の支援のもとに差別者に抗議し,差別事象を糾す追及行為として,部落解放運動を進めていくうえで不可欠な基本的闘争形態とされてきた。それは全水の<綱領><決議>に端的に示されている。当初は,差別を観念ととらえて,遅れた知識によって差別観念をもつ個人に対して*糾弾【きゅうだん】を行なっていたが,その後、差別を引き起こし,あるいは放置している原因者たる行政などの組織に向けられるようになった。部落解放運動の歩みのなかで反復・蓄積されてきたこの闘争形態は今日の運動に継承されている。公開性,社会性,説得性を原則に,糾弾要綱に拠りながら大衆的に取り組まれる。糾弾は、被差別者の権利救済に対する法的保護の無力性にかわり得る自己防衛の抵抗手段として,事実上,社会的承認を与えられてきた。憲法12条は国民の不断の努力による人権保持の義務をうたい,いわゆる抵抗権【ていこうけん】の根拠を提供している。なる場面のあること,被糾弾者の人権に及ぼす影響など,糾弾が新たな差別意識を生み出す要因となって差別解消の目的を達成するうえで障害になっているなどと断じている。(1972.10.11)である。1981.3.10)とも判示している。いずれも,一定の限定を付けつつも,判例上,糾弾権を肯定したものと解してよいだろう。その限りにおいて,糾弾権に対応して,差別者の側が糾弾に応ずべき義務を社会的に負担すべきことが是認されよう。おける大阪高裁判決(1988.3.29)は憲法14条の平等の原理を実質的に実効あらしめる一種の自救行為【じきゅうこうい】として,糾弾権について是認できる余地があるとしている。糾弾は被差別者の,多くは団結,すなわち集団としての<抗議>の意思の表明である。これによって,差別の誤りを諭し,差別を許さない立場へと,差別者自らの変革を求める行為とみることができる。この意味で,人間として差別に耐え難い情念を抱く以上,糾弾行為自体は啓発の域を超える位置と厳しさをもつ。糾弾・追及などの行為のめざすところは,個人的な訴えを超えた,社会的・集団的な抗議の表現手段として,社会の人権意識の是正・高揚に向けた啓発研修の課題とも結び付いている。