今日の気持ち、忘れたらあかんのえ、よかった。私は、この「てんびんの詩」はビジネスマンにとって営業マインドを勉強する素晴らしい映画で、売るもの(商品)の大切さやお客様のありがたさを考えさせられるシーンであったと記憶しています。この行商の話は、情報収集の重要性も訴えており、何がお客様にとって必要なものなのか。売るだけでなくお客様のニーズにあったものを仕入れて、そしてその地域のお客さんの為に、何ができるかを考えるということを教えてくれます。私が常々お話している「お客様視点」(市民起点)の考え方をイメージして、この映画をあらためて見てみるとまた新しい発想が出てくる様な気がします。今日24日に公示され来月11日に投開票される。政権交代後の初選挙となり、新党がひしめく中での国政選挙でどんな結果がでるのか楽しみである。話題になっている「地域主権」とは、中央のコントロールを極力排し、地域が独立した権限と責任を持って、住民のニーズや選好を最優先とする政策を選択することを意味しますが、こうした考え方の理論的根拠となるのが、公共経済学における「分権化定理」です。「分権化定理」とは、住民のニーズや選好については、国よりも地方自治体の方が情報優位にあるので、こうした有意な情報を最大限に生かすように地方に権限を委譲し、公共サービスの提供を担わせた方が、社会全体としてはより高い厚生が達成できるというものです。注意しなければならないのは、地方自治体は、委譲された権限を必ずしも地域住民のために活用するとは限らず、首長や議員は自らの権益を優先するかもしれないという点です。(参考・転載:富士通総研コラム「手による投票!足による投票!」2010.1.27)自治体と市民の利害対立を回避し、自治体が真に地域住民のニーズや選好に沿った施策を実施するよう促す仕組みが「手による投票」と「足による投票」だといわれています。「手による投票」とは、住民による地方の首長や議員を選出する選挙であり、「足による投票」とは、住民が自分の住む行政区域から出ていく権利を行使することだそうです。今回の国政選挙は「手による選挙」である。足による選挙で国外に転居することはできない。従って「手による選挙」で、国政を正すことしかない。|いよいよ選挙運動の一部ネット解禁へ!ネット選挙については、「『ネット選挙』の解禁か!?」(2009.11.4ブログ記事)、「インターネットによる選挙活動を解禁」(2010.2.14ブログ記事)を掲載した。部分的ではるが、本格的な採用に向け準備されていることが新聞記事(2010.4.24)に掲載された。選挙期間中でも、政党と候補者のホームページの更新が可能になるという。現行の公職選挙法では、選挙運動でのネット利用について、パソコン画面上の文字や写真は文書図画該当すると解釈されていた。今度の参議院選挙の選挙期間中では、インターネット(ブログ)の更新やTwitterが大幅に増えるだろう。選挙活動も大きく変わるかもしれない。インターネット利用者が、動画などパフォーマンスだけで候補者を選択する傾向が強くなりそうだが、中身で判断するような啓蒙活動も同時に広報してほしいと思う。HPより引用・転載)地方の公立図書館は、PFI等の手法で、「図書館は、民間ノウハウ活用による地域の情報・コミュニティ拠点」にすべきだという記事を掲載した。図書館を取り巻く環境は大きく変化しており、時代にマッチした事業形態にしていくことの大切さを痛切に感じる。「公立図書館」サービスで、課題ないしは実施すべきものは、1IT社会にマッチしたサービスが不十分である。予約や検索レベルのシステム化は出来ているが、インターネットでの本屋さんでは、本の一部(目次や最初のページ等)が見れたり、売れ筋の本や年代に合った本の紹介や本の書評をいれたり、購入履歴からの推薦本情報提供などで工夫して本の紹介をされている。図書館らしい本の紹介方法や市民の書評紹介など更なる工夫が必要。2移動図書館が設置されている自治体も多いが、本の宅配(但し着払い等有料)なども考えられる。ビデオレンタルショップやチェーン化した古本屋の台頭、デジタル媒体の進展による新聞・音楽・映画などのデータ配信など、世の中が大きく変わってきているので、図書館サービスも大きく変わらなければならないという発想に立ってほしいと思う。|図書館は、地域の情報・市民サービスの拠点であるべき!(写真は、さいたま市中央図書館(コムナーレ8階)・同HPより引用・転載)地域の公共図書館は、資料を求める全ての市民に対して、図書館法の規定とおり入館及び図書・資料の利用は無料という大原則がある。学校にも多くの図書が蔵書されており、多くの児童・生徒が利用できる様になっている。図書館や公民館、体育館などのスポーツ・レクリエーション施設は、私たち市民にとって、最も身近な公共施設である。多くの市民の皆様が自由に利用できる環境づくりは、市民起点にとって大切なことである。従来型の図書館運営では、時代に取り残されてしまうのではないかと危惧をしており、新しい感覚での事業運営をすべきだと考える。併せて、図書館事業の内、人件費の占める割合が多いのも課題であると思う。図書館は、行政側で事業を考えるのではなく、市民側の立場で事業を考える必要がある施設の一つであると考える。民間ノウハウの活用によるPFIや指定管理へシフトする検討も行い、同時に民間発想による民間提案型の委託形態に変えるべきだと思う。「いのちを守りたい」、「いのち」「いのち」という印象の演説であった。演説の中には、「『新しい公共』によって支えられる日本」というテーマがあった。)講師にお迎えして、市民発政策塾として「市民の政府をつくる会」の第1回研究フォーラムを開催した。昨年10月の所信表明演説で、「人と人が支え合い、役に立ち会う『新しい公共』」を目指すと表明され、その意味は、公共サービスを行政だけでなく、市民、NPO(民間非営利団体)、企業などが一緒に担っていくという考え方としている。このことで、肥大化した「官」のスリム化を目指し、これまで「官」が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会をつくりたいと言っている。地方自治では、厳然として「官」つまり行政が主体であり、本来「市民」が主体であるべき自治が、「官」によってほとんどが支配されている。いつの間にか、市民が主体である行政ということを忘れていることが多い。この関係の延長上で、協働といっても、主従が変わっていない関係では、市民は自立できない。政府のいう「新しい公共」は、「官」と「民」の協働・連携をするという考え方であるが、やはり「民」が主体で、「官」がサポートするという考え方が正しいのではないかと思う。「官」と「民」が同列では、いつまでたっても「民」の発想での行政・自治はできないのではないか。本当の「新しい公共」とは、「民」主体で「官」がそれをサポートするというかたちでないと、住民による地方自治は決して育っていかないと思う。市民による事業仕分けが、滋賀県草津市で開催されたという。無作為に選ばれた市民らが判定員を務める草津市の事業仕分けが20日、同市役所であった。仕分け対象となった21事業のうち、補助金など7事業が「不要」と結論されたほか、「水生植物公園みずの森」の運営について「民間が実施すべき」と判断された。市は結果をもとに、今後の事業改廃を検討する方針。事業仕分けは同市では初めて。同日は市民57人が判定員として参加し、仕分け人を務めた自民党の河野太郎衆院議員や他都市の職員らの質疑を参考に、次々と仕分けた。参加した会社員は「国の仕分けを見て参加することにした。こんなに無駄があるとは驚き」と話した。2009.12.21)事業仕分けは、もともと地方自治体から始まっている。事業仕分けの方法論については、更なる工夫が必要だが、一般市民の参加による事業仕分けにより、政治や地方自治に関心が高まることは、喜ばしいことだ。市民の感覚で様々な意見を行政側に伝え、「それがなぜできないのか」、「なぜそのようになるのか」、「何が課題なのか」など様々なことが理解できるようになれは、市民と行政の協働(コラボレーション)が可能になると思う。市民による事業仕分けは直ぐにはできない。行政の事業を普段から、市民の目線で見続けていくことが大切であり、また問題意識を常に持つということも大切です。直視し、常に「市民起点での発想」で、事業を見守り続けたい。高齢者や交通弱者の活動に不可欠な公共交通に、コミュニティバスや乗り合いタクシー等がありますが、各地域で公共交通の効果的な取り組みが積極的に取り組まれています。より、コミュニティ循環バスに加え、乗り合いタクシーと組み合わせて公共交通を見直されています。コミュニティバスでは、路線見直しや運行時間、コスト等が課題になっておりますが、実証実験で調査結果を調べ上げ、見直しをしていくことが大切であります。この鶴ヶ島市の例では、コースの見直し、運行本数を増やすことでの時間短縮、そして乗り合いタクシー5路線を設けて、相互の乗り入れと乗り継ぎをし、路地裏まで入れるタクシー採用で、きめ細かな路線ルートが確保でき、高齢者の足の確保が実現しました。狭隘な道路では、路線バスが入れないので、乗り合いタクシーとの連携ができれば、きめ細かい交通網ができると思っていましたが、来年1月4日から実施する自治体が新たに出てきたことに大いに関心を寄せています。従来のコミュニティバスにこだわらず、柔軟な発想で検討していくことが大切です。対応を、多くの事例を踏まえて、効果的に実施・実行できるよう期待します。アイディアボックス」というサイトを開設していた。電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトであった。オバマ大統領の政権移行チームが、公式サイトで政策に関するアイデアを吸い上げたのと同様の取り組みである(ちなみに、米セールスフォース・ドットコムのSaaSを利用した点も同様)。サイト開設後の1週間(10月14日~20日)でページビューが22万にも上ったそうだ。電子政府という専門的なテーマを扱っていることを考えると、官製のウェブサイトとしては、なかなかの「人気サイト」だといえるのではないだろうか。ガバメントテクノロジー」・2009.11.10)このような国に用よる「アイディア募集」(いわゆる「目安箱」)をインターネットで実施したことは面白い取り組みである。参加者による議論も活発で、内容が充実した議論があった様だ。「住民票や戸籍はネットで取れるようにして欲しい」というアイデアでは、23件のコメントが付いていて議論が継続していたそうだ。経済産業省アイディアボックス担当者も、自ら参加し、話の交通整理をしたりコメントを投稿したりしたとのこと。このように双方向型の情報交換ができたことは、一般の人があたかも経済産業省の人と会話していると同じで、侃々諤々の議論ができたことになる。ネットの有効性と即時な双方向性で素晴らしい試験開設であったことで、今後多くの省庁や自治体でも期待が持てるのではないか。世論調査ばやりであり、少なからず国民の意識が世論の流れに流されているのも事実である。スピード感を求めて、昔の面接調査と異なり、ランダム電話調査で実施している世論調査が多いですが、実際に電話がかかってくる家庭は少ない。かかって来ても丁寧に答える人も少なくなっており、場合によっては、知らないことを考えずに答えることもある。誘導された質問ではその通りになる傾向もある。従って、電話での信憑性はどうなのかと思いたくなる。固定電話への調査である為、広い世代にわたっての調査になっているのかも課題になる。世論調査に答えることは拒否しても、その世論調査が発表されれば信じる人が圧倒的に多い。間違えば、異なる方向に誘導していることもおきるかもしれない。現在の世論調査は、「国民の総意を映す鏡」とも言われている。確実な手法で実施された調査でも、それぞれの人が自ら考えて、判断することは世論調査如何に関わらず、大切である。このことを私たちは、決して忘れてはいけないと思う。影響と問題点」という記事があり、出口調査に関するコメントが掲載されている。出口調査での締め切り後(8時)の一斉報道の信憑性について、完全に一致することはないと言う。トレンドとしては良いのかもしれないが、この議席予想は、4時間程度の短命な予測である。あれば、競馬などの娯楽的予想ではないので、開票に合わせての正確な報道を望みたい。立ち合いに来ている人の気持ちを考えれば、やはり納得がいかない。実は、この一斉の「選挙速報」が、投票率を下げているのかもしれないと思っている。若い人は、午後8時の報道を見れば、概ね傾向や地元の情報も知ることができる。選挙に行かなくても、あたかも選挙にいったようなバーチャルな経験ができるとも言える。選挙に行かなくても、事前の様々な世論調査で、方向感がでており、自分が投票しなくてもいいのではと考える人もいるのではないか。いずれにせよ、来年の参議院議員選挙で、出口調査による8時即の選挙速報のあり方をマスコミも大いに考えて貰いたい。結果もふるわなかったこととあわせ、「ふつう、勉強ができなければ体育はできるのに」と嘆いたそうです。おいても好成績を収めたことも注目された。<成績の高い子ほど運動をしていると言う事実>小学校においても中学生においても、学業成績が高いほどスポーツに取り組んでいる子どもの割合が高い。子どもの国語や算数の点数は、保護者の年収が多いほど高い。)また、保護者の年収が多いほど、運動・スポーツの活動率が高いという結果も出ている。小学生の場合、年収が高いほど習い事をやらせているケースが多い。比較的安価な費用でできる部活動がスポーツ活動の中心となる中学生においても、その傾向が高いことは興味深いところ。今回の調査において、保護者の所得格差は、子どもの学力・学習機会のみならず、運動・スポーツを行う機会の格差にも及んでいることが明らかになっている。社会全体で考えていきたい問題です。10月27日からは、読書週間である。日」と制定されている。本好きな小中高生がかなり増えている。学校での朝の読書時間を設けた結果が功を奏していると思う。すると、読まないのは大人かも知れない。4人に一人は月0冊だとの結果もあるそうだ。「多忙で時間がない」が3割、「読みたい本がない」が2割だそうだが、子供時代の読書体験が大人になってからの読書量にも関係するという。天声人語には、「三余」(さんよ)という中国の言葉が紹介されている。読書に適した三つの余暇で、「冬」と「夜」、「雨の日」をさすそうだ。「三上」(さんじょう)という言葉も紹介されている。これは、文を練るのによい場所として、「馬上」(電車の席・車内)「枕上」(寝床)「厠上」(お手洗い)があるとのことである。最近は、「バス(お風呂)」や「公園」で、読書を楽しむ人も増えている。忙しい中にも、ゆったりとした自分時間を作ることが、「大人の活字離れ」を防ぐのではないでしょうか。今話題のさいたま新都心、8-1A街区で実施されました。いろいろな訓練も、日にちが経つと忘れがちになりますが、毎年実施参加して、訓練すればキッチリ身に着くと思います。(休日にも関わらず、参加された方には、本当にお疲れ様でした)特に、「家庭での防災会議」、もう一度各家庭で確認をしてほしい。(1)家の中、周辺エリアの防災チェックとその確認。置き場所や使い方の確認。|「市民目線」から「市民起点」という発想を!「顧客目線」で考える、「子供目線」になって考える、「市民目線」になって考える、「○○目線」という言葉を良く耳にする。顧客でもなく、子供でもなく、市民でもない。首長や行政の人が「市民目線で考える」という言葉には、単に市民の目線に合わせて、同じ立場や同じ考え方であなたに会わせますよという風に言っているだけと私は感じている。私は、行政の人が、目線を合わせるだけでは「ダメ」と思っている。一度市民の立場になって、行政の目線ではなく、相手の立場になって考えるという発想でないと、すべてがうまく回らないと思っている。相手の立場になってこそ、良い案も生まれ新しい発想や改善提案も出てくるのではないか。「市民起点」とは、市民の立場で市民側を出発点として物事を考えるという発想です。物事のスタートをここに置けば、市民からの行政を見る目が変わると思う。物事できるものとできないものがありますが、これらのこともすべて情報公開をして、市民にはっきり伝達し、その実態を理解してもらうことも、今同時に求められていると思う。すべてその段階からスタートしていくのではないかと思っている。行政側の論理ではなく、市民の論理で物事を考える、これが基本である。皆様にも、「市民目線」と「市民起点」の違いを感じ取ってもらいたいし、考えてみてほしい。私は、「初心」と「市民感覚」を忘れず、これからの政治活動にまい進したいと考えている。|「住民起点(顧客起点)」を考える(その2)「顧客起点」とは、顧客側から企業を見るということです。企業が顧客に対してとるべきやり方をデザイン(工夫)していくことです。その1では、「顧客起点」という考え方が困難で体験だということを列記し、いわゆる「言い訳」を並べてみました。今回は、わかりやすい(良く出される)事例で、やるべきことを理解頂きます。「セブンイレブンの後入れ先出し」1コンビニの店頭で、おにぎり等の生鮮品を後から入荷されたものを前面に陳列するやり方。顧客は新しいものから手に入れることができる。2しかし、このやり方では店舗にとっては過酷で厳しいものになる。新しく入荷したものを前に置くとそれまでに在庫であった商品は常に後ろに置かれ、売れ残りが確実になる。3「後入れ先出し」を顧客側と店舗側のメリットを両立させるためには、1日3回入荷なら、その入荷便の中で、需要予測を適正に行い、適量を仕入れる、売れるモノだけを仕入れる、売り切るという店舗オペレーション実力を確実に上げることが大切になってくる。この例からも判る様に、企業としてやるべきことを考え、顧客の最大メリットを同時に考えることが最も大切です。企業として当然やるべきことを考えることが大切です。|「住民起点(顧客起点)」を考える(その1)「顧客起点」とは、顧客側から企業を見るということです。企業が顧客に対してとるべきやり方をデザイン(工夫)していくことです。私は、この「顧客起点」を「住民起点」という発想に立ち、このコンセプトを行政マインドの原点にすべきと考えています。<その1>「顧客起点」の発想は困難では?1「顧客起点」という概念は理解できても、具体的な姿や何をすべきかがなかなか理解できない。2他人のことは客観視できるが、自分のことを冷静に客観的に評価することはなかなか難しい。3自分たちの集合体である企業を、客観的に把握することは難しい。社員である自分自身、自分の部門・全体という枠を超えて、会社全体を鳥瞰的に認識することは、極めて難しい。4今までは、どこの企業も顧客側の発想・論理に立っていなかった。自身の論理というスタンスに全員が染みついている。5顧客側の論理に立てば、自分たちの都合が吹き飛んでしまうのではという不安感がある。6顧客側の都合を単に聞き、その立場になった社員は、企業にとって何のメリットにもならない。思っている人は、大変多いと思います。この顧客起点の発想が一定レベルになれば、素晴らしい企業となります。この「顧客」を「住民」に置き換えて、行政サイドもこの発想に立つことで、住民・市民に役立つ所、つまり本当の「市役所」となるわけです。|「超人シェフのスーパー給食」、新しいテーマ給食もさいたま市北区の日新小学校で一流料理人(シェフ)が小学校を訪れて給食をつくるという「超人シェフのスーパー給食」があり、生徒たちは大喜びとのことでした。(新聞記事:2009.6.16・朝日新聞)「超人シェフのスーパー給食」とは、食生活の乱れにより、味覚の破壊が深刻になっている子どもたちへの食育活動として、超人シェフが給食予算の範囲内で、各学校の地元の産物や、生徒が残しがちな食材を取り入れたメニューを作成し、給食調理員とともに調理をし、子ども達と一緒に食べるなど、学校給食を通じたシェフと児童との交流活動を行います。(転載:「超人シェフのスーパー給食」ホームページ)このホームページには、スーパー給食の実施学校の事例や子供たちの喜んでいる写真が掲載されていて、楽しいサイトです。テーマを決めて、その食材に興味をもち、食べ残しをしない楽しい食事を通して「食育」に貢献できることになれば、こんな喜ばしいことはありません。ふんだんに使う「新鮮野菜のスーパー給食」、近海の鮮度ある魚をつかった「鮮度満点のおさかなスーパー給食」、農家の人と会話しながらの「生産者と一緒に食べるスーパー給食」など、時折テーマを決めて給食をすることで、食べる意味を文字通り噛みしめることができるのでは思います。毎日のことですので、工夫と給食時間をたっぷりとる学習も取り入れたいものです。|28年連続で子供の数が減少している総務省は、5月5日の子どもの日にちなんで子どもの数統計を発表しています。それによると、15歳未満の子どもの数は1714万人となり、28年連続で減少し続けているということです。昨年から比べると11万人の減少です。総人口に対し子どもの占める割合は13.4%となり、高齢者が22.5%となりますます少子高齢化が進んでいるといえます。昭和25年には子どもの数は35.4%、高齢者が4.9%だったころからすると、大きく人口構成が変わったことに改めて驚かされます。(参考:教育家庭新聞・2009.5.10)子供の数が、少なくなるということは、将来の国を支える人材がいなくなり国力が低下することにつながります。課題)の自治体支援が大切です。あるなら、もっとアピールすべきです。真の子育てができる環境づくりの強化・支援を早急に取り組みたいと考えています。窓口に対する接遇マニュアルが、各地で整備され対応強化に取り組んでいる。行政の立場ではなく、市民の目線での窓口サービスになる様な指導や教育だけでなく、仕組みそのものを見直すことも大切と考える。待ち時間短縮のための処理ルールの改善、仕事の分業、出納の一元化など工夫がなされているが、システム全体の抜本的な再構築も重要と思う。金融機関の窓口業務改善は、システム的にも先端を走っている。地方行政の窓口も、金融機関の窓口業務の効率化・サービス強化のソフトサービスを大いに見習うべきである。(予算)の再配分(濃淡のある効果的な予算配置)のシナリオを、市民の目線と窓口担当者、システムコンサルなどのチームで、改善にも取り組みたい。|「さいたま市長選挙」に伴う公開討論会(5月9日(土))さいたま市長選挙が、来る5月24日に予定されています。政令指定都市・さいたま市のこれからを決める大切な選挙です。これに先立ち「公開討論会」が開催されます。よるマニフェスト(公約)発表・討論)先日も、埼玉テレビで、テレビ公開討論が2時間番組で放映されていましたが、選挙の争点を絞り込み、各候補者(6名)の考え方を聞くことができました。今回は、ライブで市民会館で、マニフェストや候補者の討論が、直に聞くことができます。候補者の市政の考え方やマニフェストを各人が確認、承知して、「さいたまの未来を考える」参考にしませんか。首長選挙では、マニフェスト(「市政マニフェスト」)が大切です。|インターネットで「政見放送」が公開される地方議会選挙で、はじめてインターネット上に政見放送が公開されることとなった。現行の選挙制度では、政策の広報が制限されており、広く政策に関するお知らせができない状況です。下記の記事例(東京新聞)は、画期的な試みであり必ず今後普及すると思われます。政策本位の選挙制度に変わることに大いに期待するとともに、インターネットでの情報公開など新たな制度にも支援していきたいと考えています。(七月十二日投開票)の立候補予定者の政策を有権者に広く知らせるため、各立候補予定者が語る政見を録画し、その画像を六月下旬からインターネットで公開する。地方選挙では初の試みで、選挙戦を政策本位に誘導するのが狙い。今後、他の地方選挙や国政選挙での実施も検討し、民間主導の「政見放送」定着を目指す。日本の選挙戦は候補者名の連呼が中心で、本来重視されるべき政策が争点になりにくい。地方議会選挙は公職選挙法でマニフェストの配布が禁止され、政見放送もないため、国政選挙や首長選に比べ、政策論争の機会が制限されている。このため東京JCは、早大マニフェスト研究所(北川正恭所長)、日本インターネット新聞社と協力し、都議選から政見動画の公開に踏み切り、選挙戦のあり方に一石を投じることにした。政見動画の公開は、国政選挙では次期衆院選で四国四県の小選挙区の例がある。|図書館の更なる利用促進さいたま市は、全国でも有数の図書館施設と蔵書と聞き及んでいる。市民の利用者の一層の利用促進の為の工夫は、今後検討の余地がある様に思う。現在、個別テーマの相談会やおはなし会や映画会など集客の努力がなされ、図書館の利用度も飛躍的に増えている。学生や社会人の利用(特に若い人)については、もっと工夫し、図書のサロン(気軽に寄れる場所)になる様なスポット化も目指していきたい。「居間」へというコンセプトにしていきたい。図書館は、学生向けに特徴ある本を蔵書されている。さいたま市内にある大学も特徴をもった本を蔵書している。学校図書との蔵書情報の連携や一般利用拡大も条件付きでの利用も工夫次第で、大きな(利用しやすい)図書館になる。社会人には、テーマごとの特徴ある専門書を各図書館の特色を出し蔵書を増やすことで、社会人の利用も増えるのではと考える。現在、思ったほど社会人が欲しい専門の図書が多いとは言えない。学生にも、例えば科学(宇宙や物理など)に特化した専門書のコーナーもあっても良い。歴史書や有名な本は当然蔵書されているしされるべきですが、ひと工夫された図書館とラウンジ的なスポットにすることで、これまで利用の少ない人にも利用を促すことにしてみたい。|「道州制と大都市圏のあり方」を考えよう!昨年からの未曾有の不況は、不透明感を増しており、現在の経済社会を大きく変化させています。政治のあり方、経済のあり方、農業のあり方、どれをとっても大切なテーマです。このような環境の中、21世紀の日本は「都市国家」の色彩を強めていくと言われています。合わせ大都市圏に国民の50%が住むと時代になっています。このような時代に廃藩置県以来の47都道府県体制が合うかどうかが大いに疑問です。確立し新たな「国のかたち」をどう構築していくかを考えなければなりません。聖学院大学では、「都市経営シンポジウム」が開催予定されています。さいたま市民の皆様も、この道州制と大都市圏のあり方を一緒に考えてみませんか。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。