こども園などの保育料が無償になるということですが、調べてみたところ実は全部が全部無料になるというわけじゃなかったんです。対象年齢や無償化の範囲について、本日市区町村の窓口で確認した内容をまとめてみましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。子ども保育料は全額無料になるの?「保育料の無償化」と聞いて、保育料が全額無料になることをイメージする人も多い思いますが、残念ながら全部が全部無料になるわけではありません。「保育の必要性がある」と認定されると、今回の無償化の対象となりますので、保育料は無料になります。所得に関わらず全世帯で無償化の対象となりますので、保育料は無料になります。保育料には含まれないため保護者負担となります。無償化の期間は、3歳児クラス(3歳になったあとの4月1日)から小学校入学までの3年間なので、年度の途中で3歳になった場合は、次の4月1日から無償化の対象になります。Check!「保育の必要性の認定」とは下記のような理由でお子さんの保育が必要な場合は、市区町村に申請することで「保育の必要性の認定」を受けることができます。就労(フルタイム、パート、夜間勤務など基本的にはすべての就労が対象です。親族の介護・看護など求職活動期間中(「退職後60日~90日間」など期限が設定されている場合があります。「保育の必要性の認定」基準は、市区町村ごとに異なる場合がありますので、詳しくお住まいの市区町村で確認するようにしてください。無償化の対象となります。幼稚園の場合も、満3歳(3歳になった日)~5歳までのお子さんが無償化の対象になりますが、幼稚園の保育料には上限が設定されています。幼稚園の場合は、(所得に関係なく)25,700円(※)までが無償化の対象になります。私立の幼稚園に通っているお子さんなど、月の保育料が上限25,700円をオーバーしてしまうと、そのオーバーした分は保護者が負担することなります。場合は上限が29,000円に設定されています。保育料には含まれないため、こちらも保護者負担となります。(年収360万円未満世帯のお子さんについては、給食費等が補助される場合があります。)Check!幼稚園の場合は「保育の必要性の認定」は受ける必要はありませんので、専業主婦(夫)の方でも保育料(一部)の無償化の対象となります。幼稚園の預かり保育を利用する場合お住まいの市区町村で「保育の必要性の認定」を受けると、月額11,300円(上限)まで預かり保育の保育料が無償になります。「保育の必要性の認定」を受けると、月額42,000円まで保育料が無償となります。お子さんの年齢が3歳~5歳までの場合(※認可保育・認定こども園と同様に年度の途中で3歳になった場合は、次の4月1日から無償化の対象となります。)お住まいの市区町村から「保育の必要性の認定」を受けると、月額37,000円まで保育料が無償となります。月の保育料が37,000円(42,000円)をオーバーした場合、そのオーバー分は保護者が負担することになります。保育料には含まれないため、こちらも保護者負担となります。ファミリーサポートセンター事業なども無償化の対象となります。Check!その他、認証保育所(月ぎめ保育)を利用する場合も保育料の軽減を受けることができます。認証保育所を利用する場合は、住民税の課税状況や保育の必要性の認定の有無等によって、軽減される上限が異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村で確認するようにしてください。最後に令和元年10月といえば、、、、消費税が10%に増税される時期です。今回の保育料無償化は子育て世代にはありがたい制度ですが、「幼稚園の預かり保育」や「認可外保育」を利用して保育料の無償化を受ける場合には、お子さんの年齢以外に「保育の必要性がある」という認定(幼稚園を除く)を受ける必要がありますので、まだ認定を受けていない方はお住まいの市区町村で相談するようにしてください。