申込みから融資実行までに1カ月とスピードが速いのも特長です。スピーディに事業を展開したい起業家にとって、大きなメリットがあります。自己資金の要件が緩い過去の実績がなく事業計画書中心の審査になるため、創業時の資金調達は、経営時のものとは異なる点がいくつかあります。自己資金の割合が融資条件になるというのも、創業時における資金調達の特徴の1つです。自己資金の要件について、自治体の制度融資では、大半が1/2もの自己資金割合を求められているのに対して、新創業融資制度では、1/10の自己資金割合が要件となっています。多くの額の融資を受けやすい制度になっています。3者が一体となり、起業家をバックアップしていています。仕組みは、下記の図のようになります。貸付金などが回収できず損失になる「貸し倒れ」です。自治体の融資では、起業家が返済できなくなった場合に、保険協会が代わりに金融機関に返済を約束することで、融資しやすい環境をつくります。保証協会が信用を補完してくれていると言えます。金利が低い自治体の制度融資では、利子補給制度があり、借入金利息の一部を自治体が負担してくれることがあります。信用保証協会の保証料の一部、または全部が自治体負担となる場合があります。新創業融資制度よりも金利が低いことが大半です。低金利で借りられることは、大きなメリットの1つです。と3者それぞれの審査が必要です。1カ月程度で融資を実行してくれることを考えると、時間的なロスはかなり大きいと言えます。自治体の制度融資を選択するという考え方ができます。自己資金要件が厳しい自治体の制度融資では自己資金要件の基準が高いケースが多いというデメリットがあります。自治体の創業融資は1/2の自己資金割合を求めていることが大半です。ある程度資金に余裕がなければ、自治体の制度融資を利用することは難しいと思われます。無担保無保証で融資の可能性があるのに対して、自治体の制度融資では連帯保証人が必要となります。経営者が連帯保証人となるのが一般的ですが、起業家側のリスクがより高くなると言えます。