Lamarque-REUTERS中国の外交部報道官はコメントしないと言ったが、環球網の社説は詳細に中間選挙の結果を分析し、中国への影響のみならず、他国への影響も考察している。環球網が言わせたと思われるネットのコメントも見てみよう。中間選挙の結果全般に関して中国外交部の報道官は定例記者会見で「アメリカの中間選挙の結果をどう見ているか」という質問に対して「(また選挙妨害をしていると言われるので)コメントできない」と皮肉を交えて回答した。選挙期間中にトランプ大統領が、中国が選挙に介入し「(中国に厳しい)自分(の所属する共和党候補者)を落とそうと工作している」という趣旨の批難をしたことを指している。ぶ者もいれば嘆く者もいる」というタイトルの長い社説(評論)を掲載した。その中で、中国に対する影響に関して分析しているが、まず、結果全般に関する中国側から見た解説の概要をご紹介したい。1.下院の多数を民主党が制したために、トランプはやりにくくなっただろう。下院で共和党が負けたのは、アメリカ国民がトランプ流独断に対して下した審判の一つとみなすことができる。2.しかし、これは決して2020年の大統領再選の命運を決したことにはならず、トランプは必ずさらなる強硬路線と民主党との妥協路線の両面を駆使して大統領再選を目指すだろう。民主党に大統領候補となり得るような見るべき大物がいないのも、今のところトランプには有利だ。3.もっとも、下院は多数を頼みとして大統領の弾劾を主張するだろう。弾劾は上院議員3分の2以上の賛同を取りつけないと成立しないので、弾劾自体が成功することはないと見ていい。それでも民主党は弾劾を主張することによってトランプの大統領再選を阻むことを考える可能性は大きい。中間選挙の結果が外交、特に中国に及ぼす影響に関して1.北朝鮮に対するトランプの融和的な姿勢が批判される可能性も大きく、トランプとプーチンの、本当は仲良くしたい関係にも相当な圧力がかかるだろうが、下院の外交権には制限があるので、トランプはこれまで通りの方針を貫くだろう。対中路線だが、今般の中間選挙の結果による影響を最も受けないのが、ほかならぬ中国だ。民主党はもともと対中強硬路線の傾向が強いので、対中強硬路線において、実は共和党も民主党も一致しているからである。その証拠に、今般の中間選挙で民主党はひとことも「トランプの対中強硬路線」を非難していない。それどころか、民主党は「人権問題」に関しては、トランプよりも激しく追及してくるので、アメリカの対中強硬路線が緩むとは考えられない。敗者は日本、韓国、台湾である<「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。