受けられる控除、ちゃんと把握していますか?フリーランス(個人事業主)のための賢い節税対策入門フリーランスになると、会社にしばられない自由は手に入りますが、自分でやらなければいけないことも増えます。中でも納税はその最たるものと言えるでしょう。システム)が定着してきたとはいえ、やはり確定申告は面倒だし、本音を言えばせっかく稼いだお金を持っていかれるのはシャク......。そこで今回は、フリーランスがすぐに検討できて、比較的効果が高い節税方法をまとめて紹介します。節税意識を持つことは、個人事業主としてのビジネスや売り上げについて見つめ直すことにもつながりますので、この機会に節税について考えてみましょう。フリーランスの税務の悩みを相談する「自分のスキルの相場をしりたい」と思う方へ簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!単価相場算出ページへ※相場算出に個人情報の取得はおこないません。節税の仕組みを知ろうそもそも、節税効果というのはどんな場合に生まれるのでしょうか。税金をいくら払うかは、所得によって決まってきます。課税対象になる所得が低ければ、それだけ税金も少なくなり、節税効果が生まれるわけです。課税所得を減らす方法は、大きく分けて以下の2つです。1.控除を受ける2.経費を申請する総所得から控除分と経費を引いたものが課税対象になる......ということは、控除と経費が大きくなれば、課税所得も低くできるということです。上記2つのうち経費については、「とにかく領収書をもらっておく!」ということに尽きますが、人によって経費の額には差があるため、節税効果の薄い人もいます。そこで今回は、条件さえ満たせば誰でも受けられる控除の種類に絞って、節税の方法を紹介したいと思います。する控除の種類は以下の通りです。次の5つに分類してみました。所得控除は、保険に加入するなどの特別な対策を行わなくても、条件を満たしていれば受けることのできる控除です。条件を満たした配偶者がいる場合に、38万円の控除を受けられるのが配偶者控除です。配偶者が働いていない場合は無条件ですが、働いている場合は、年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は103万円以下)が条件となります。一定の条件を満たした扶養親族がいる場合に、38万円から最大で58万円の控除を受けられるのが扶養控除です。自分で帳簿を作成・管理することで、最大65万円の控除を受けられるのが青色申告です。青色申告の控除額には、10万円と65万円があるということをまずは知っておきましょう。控除を受けるなら65万円の方がいい!......のは当然ですが、65万円の控除を受けるには、複式簿記に沿った記帳が必要となるため、簿記の知識がない人にはハードルが高くなります。※確定申告に関しては、こちらの記事も参考にして下さい。自治体によっては、青色申告の講習会などを無料で行っているケースもありますので、地元の税務署や商工会などのWebサイトなどを確認してみることをおすすめします。売り上げがそれなりにある場合は、記帳業務も含めて税理士にすべて任せてしまうのも手です。10万円の控除なら単式簿記(簡易簿記)で済ませることができます。いう損益計算方式を選べば、現金の入出を記帳するだけでいいので、複式簿記のように複雑な帳簿管理から解放されます。配偶者や親族に対して支払った給与分が控除されるというものです。領収書の整理、書類作成、スケジュールの管理などを家族に頼み、その報酬を給与として支払えば、控除が受けられるわけです。専従者控除は、白色申告と青色申告とでは控除の条件や扱いが変わります。白色申告の場合は、特に届け出も必要なく、条件に応じて給与額に上限が設けられます。計算方法は簡単なので、白色申告の人は国税庁のウェブサイトなどで確認してみてください。青色の場合は、控除ではなく経費扱いとなります。いくつかの条件はありますが、給与額の上限がないため、節税の自由度としては高いと言えます。専従者控除のデメリットは、38万円の配偶者控除が受けられなくなることです。どちらが有利なのかは、所得額や給与設定によって変わってくるのでなんともいえませんが、こうした控除があることを知っておいて損はありません。ここまでのまとめ基本的な控除については配偶者の有無など、自然と条件が決まってきますが、注目はやはり青色申告特別控除でしょう。簿記の知識がある人はもちろん、「会計が苦手」という人も、自治体の講習会に出てみたり、税理士に相談してみたりして検討してみてください。個人事業主向けの退職金共済制度です。名称は「小規模企業」ですが、企業だけでなく個人でも加入できます。自分で自分の退職金を積み立てておくと考えれば、イメージがつかみやすいのではないでしょうか。小規模企業共済の掛け金は、月当たり1000円から7万円の間で自由に設定でき、その全額が控除対象になります。支払った分の掛金払込証明書が11月ごろに送られてくるので、確定申告時にはそれを添付します。小規模企業共済は、加入ハードルが低い上に節税効果がかなり高いので、フリーランスにとっては大きな味方だと言えます。※たとえば、総所得から経費を抜いた課税所得が200万円の個人事業主が、毎月1万円の掛け金を払った場合、2万700円もの税金が節約できます。掛け金が多くなればなるほど、節税額も大きくなりますが、賭け金はあとからでも変更できます。「今はあまり余裕がない」という個人事業主になりたての人でも、とりあえず少額で加入しておくといいかもしれませんね。経営セーフティ共済は、取引先の予期せぬ倒産による連鎖倒産から、中小企業や個人事業主を守る制度です。取引先が倒産して売掛金債権などが回収困難となったときに、共済金の貸し付けなどの救済措置が受けられます。資金繰りが悪くなった際の保険という位置づけですが、フリーランスにとっては、税制上の優遇が大きな魅力となっています。掛け金は月額で5000円から20万円まで、総額で800万円まで積み立てることができます。個人事業主の場合は、掛け金の全額が必要経費扱いになるため、連鎖倒産対策というよりも、節税を主な目的として賢く利用するケースも多いようですね。老齢基礎年金(いわゆる国民年金)とセットで、自営業やフリーランスの老後の所得保障を担う公的年金です。言ってみれば、国民年金の付加年金と考えればいいでしょう。若い方には実感が湧かないかもしれませんが、平均寿命が延びている日本人にとっては、今後さらに重要度が増す制度だと言えます。そんな国民年金基金の掛け金は社会保険料控除の対象になります。掛け金の上限額は月当たり6万8000円※で、それ以下であれば自由に決めることができます。少ない額に設定することもできますし、売り上げの変動があった場合は掛け金を変更できるというメリットもあります。他の社会保険料控除と同様、11月ごろに控除証明書が送られてくるので、確定申告の際に添付しましょう。全額が控除対象となり、所得税や住民税が軽減されます。確定拠出年金(401K)上記の国民年金基金との併用ができる年金制度です。掛け金は、国民年金基金との合計で6万8000円※。国民年金と確定拠出年金は、賭け金である資産の運用の仕方や、受給方法などでいくつかの違いがあります。どちらを選ぶか、もしくはどのように組み合わせるかは人によって違いますが、いずれにしても月当たりで6万8000円というのは節税効果として大きいですよね。比較サイトなどもありますので、興味がある方は検討してみてはいかがでしょうか。控除証明書が送られてきます。証明書を添付した上で確定申告を行えば、所得税や住民税が減額されます。)に大きく分かれます。おすすめできるのは小規模企業共済ですが、それぞれ特色があるので、自分に合った節税方法を検討してみてください。寄付系の控除ふるさと納税ふるさと納税とは、各地の地方自治体に対して税金を納めること。納税といっても、実質的には寄付金の扱いになり、所得控除の対象になります。各地方の名産品などが特典としてもらえることもあり、ここ数年のトレンドになっています。控除の限度額目安は住民税の20%なので、住民税を年間で10万円払っている人なら、ふるさと納税に使える目安は2万円。一律の自己負担金2000円が引かれるので、控除額は1万8000円ということになります。節税として考えるとやや物足りない面はあるかもしれませんが、ふるさと納税は、納税先を自分で自由に選べるので、たとえば天災などで被災した地域を応援するなど、自分で税金の使い道を決められるのが魅力だと言えます。ふるさと納税だけで節税するというよりは、いくつかの節税対策をした上でのプラスワンと考えればいいのではないでしょうか。制度を賢く利用して上手に節税いかがでしょうか。税金は、どうせ払わなければいけないものなのですから、控除を賢く利用して気持ち良く払いたいものです。帳簿をつけたり、制度について勉強したりするのは面倒な部分もありますが、ちょっとしたことを知っているだけで、税金を安くすることもできますし、しっかり帳簿をつければ、確定申告の時期になって慌てることもなくなります。自分の仕事の全体像を税金という面から把握することで、フリーランスとして将来のビジョンを描きやすくなるというメリットもあるでしょう。今回紹介した節税方法の中には、共済や年金のように、単に税金を安くするだけでなく、将来への投資になっているものもあります。この機会にいろいろと検討してみてください。節税対策には、ここで触れた控除以外にも、経費をはじめ、さまざまな知識・理解が欠かせません。いえ、税金の勉強をした方がいいとは思いつつ、なかなか手が付けられないという方も少なくないのではないでしょうか。フリーランスとして活動されている人で、「節税に興味はあるが、そこに工数はかけたくない」という方は、税理士に相談するというのも一案です。節税効果の金額的メリットに加え、関連する作業の省力化にもなるため、本業に専念することができるでしょう。レバテックフリーランスでも、ご利用者に向けて税理士紹介を行っております。通常の約半額で確定申告を代行してくれるほか、節税対策、帳簿の記帳などもサポートいたします。節税に興味があるフリーランスエンジニアの方はご検討ください。フリーランスになる方で、「確定申告などの税金周りの手続きに自信がない」といった悩みでフリーランス転向を躊躇しているならば、プロのサポートを受けることに価値があるはずです。そのほかレバテックフリーランスでは、税金以外にもフリーランスに関連する疑問やお悩みにお応えする個別相談会を実施しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。最後に簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!単価相場算出ページへ※相場算出に個人情報の取得はおこないません。体制がすごい107,000人に選ばれたフリーエンジニア専門エージェント「レバテックフリーランス」にお任せください!あなたにぴったりの案件をご提案いたします。無料サポートに登録する「レバテックフリーランス」は、フリーランスのエンジニア・デザイナーに向けた案件情報を提供するサービスです。無料相談してみませんか?。