素行が善良であること(日本の法律に対する遵法精神)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(生計維持能力)法務大臣がその者の永住が日本国に利益に合致すると認めたとき(裁量)実務上の要件10年以上継続して日本に在留していること。留学生として入国し学業終了後就職している者については、就労資格に変更許可後5年以上の在留歴を有していること。配偶者などの場合はこれより短い在留期間(3年以上)で足ります。新しい在留管理制度について教えてください。A新しい在留管理制度(平成24年7月9日施行)は、外国人の適正な在留の確保に資するため、法務大臣が、日本に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握する制度です。この制度の対象者には,氏名等の基本的身分事項や在留資格,在留期間が記載され,顔写真が貼付された在留カードが交付されます。ようになりましたので、在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや、出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とする「みなし再入国許可制度」の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性が図られています。詳しくは、入国管理局のホームページをご覧ください。