した推論の前提になっているのは、「FTPLでは、国債が人々に受け入れられている以上は、発行済みの国債に見合う何らかの償還財源についての予想が資本市場で共有されているはずだという考え方」です。この「考え方」がどこまで現実的であるかについては、疑問もあるのですが、ここでは、国債の価値の裏付けとなっている政府償還財源――これをもたらすものの中核には徴税力があるでしょう――が、実質価値で測られている点には注意しておきたいと思います。これは、国債という金融商品が、徴税力を媒介にして、実質価値に結び付けられているということです。補遺――債務対GDP比率の力学」(第2章のコラム)に掲載されている式を紹介しておきます。金利i、今期のプライマリー赤字St(財政支出額Gから租税収入Tを引いたもの)の関係をあらわす式です。(1+g)そうすると政府債務残高と国内総生産(GDP)の比Dt/Ytは次の式で表されることになります。/Ytの抑制が可能であることが分かります。日銀当座預金残高が400兆円に達していることを理由として消費税増税を正当化する論者は少なくありません。「政府+日銀」の債務残高(日銀当座預金400兆円はその一部)を削減するということは、論理必然的に――山本太郎のセリフではないが、「誰かの債務は誰かの資産」だから――民間の資産を400兆円削減すること=実質的な「資産課税」に他なりません。400兆円」を論拠に、消費税増税=庶民への「資産課税」を正当化しているわけです。富裕層以外はたいした資産を持っていないのですから、この政策が現実的であるのは、それが中間層の無産化と下層民衆の『債務奴隷』化を意味する限りでのことです。対象に資産課税することは可能ですし、またそれ以外に「政府+日銀」の債務残高を削減する方法はないでしょう。