本試験の事例IVはもっと難問揃いで点がとれないと感じています。事例I~IIIで大きくリードをとりながら、事例IVでミスっても、イーブンで合格できるような戦略をとります。少なくない弁理士登録の抹消者数。以前の特許ブームは、過ぎ去り、今や斜陽的な業界に変わりつつある弁理士業界。新たな取り組みが必要です。私は、以下の3つの要素に問題があるとみています。特許権に期待する効果(メリット)は、人それぞれです。ショックを受けたのは、弁理士側が想定しているものとは大きく異なるということです。徹底的なヒアリングが必要だということです。依頼人の特許出願という手段に対するウオンツのみです。依頼人はその前提として、本質的に欲求であるニーズをかかえており、依頼人側の思考ロジックを経て、ウオンツとして表出化されています。特許事務所の依頼に対するアプローチとして、ウオンツばかりを追いかける結果、現在の安売り合戦の過当競争の状態になりました。依頼人のニーズが満たせない以上、依頼人はその特許出願という手段のチョイスが間違っていたことを事後的に気づくことになります。なれば、今後、特許出願という手段のウオンツは抱かないでしょう。特許事務所としては、依頼人のニーズを的確に把握できるヒアリング能力と、適正な手段(ウオンツ)を選択・支援できる実務能力が必要です。特許事務所のアプローチは、依頼人のウオンツではなく、ニーズに応える方向に向かうべきです。特許権の取得は、あくまでもひとつの手段。特許権の取得によって思いがけない効果を享受できることがあるくらいその効果は未知といえます。今後の特許事務所の役割として、以下に示す3つの事項です。・依頼人のニーズに応えるための支援(特許取得+α)この3つの遂行は、特許事務所の弁理士と、依頼人との信頼関係が必要になりますので、とても時間がかかります。それは、知識科学のSECIモデルによっても証明することができます。低価格競争ではなく、高価格のサービスを依頼人の満足のもとで提供することは十分に可能だと考えています。ここで重要なことは、特許取得という枠組みをいったん外すというアプローチです。弁理士はすぐに特許に向かいますが、依頼人のニーズを把握し、それを適えるようにするために、手段を一緒に考えるべきだということ。そのためには、弁理士側に特許以外の多くの引き出しを準備しておく必要がある。この引き出しのバリエーションを、是非、弁理士後の自己研鑚として修得して欲しいと思います。モノの売り方がわからない依頼人がいれば、マーケティングやセールスを勉強・実行したり、モノの作り方がわからない依頼人なら外注業者を一緒に探したり、モノの製造に際し許認可が必要なら、許認可申請したり(場合によって行政書士登録する)、もっとたくさんのステージがあるはずです。それらのステージで活躍できるよう、弁理士はもっと貪欲にスキルや技能を磨くべき時代です。そのことを、私は「芸」と呼んでいます。芸道の途とは、士業の道に通じるものだと思います。全ては、依頼人のニーズに応えるためです。本日、JAIST本校へ退学願の原本を提出いたしました。大学院で受理されて退学が許可されます。退学するのも「お願い」するのです。一度、2年前に石川県の本校に伺いました。円形脱毛症のマックスの時です。4画面思考を発表したときですね。あれから時間が流れ、お陰様で、髪の長さが5~7センチくらいになり、お洒落できる外見になりました。同期の諸君が、なんとか修了できることを祈念しております。これにてJAIST[大学院]生活のテーマの記事は、打ち止めと致します。「自分の芸を究め、クライアントにお役にたち、感謝のお言葉と報酬を得る。私は、敢えて「芸」と捉えています。この商売は、とても専門知識だけでお客様から引き合いが来るとは思えないし、顧客満足度を考えればそのようなことであってはならない仕事だと思うからです。専門知識だけで勝負できたのは、10年前の士業の世界です。今やインターネットや規制緩和による同業者の増加、今後のAIの台頭など、専門知識で長けるライバルが多く参入するのが士業の世界。弁理士も例外ではありません。弁護士も税理士も司法書士も立場は同じだと思います。結局は、お客様の満足を如何にして満たすか?このひと言に尽きます。言うのなら、多くのお客様にファンになってもらうことです。この心得というか精神は、独立当初から一貫しています(かなり前にブログでも書いた覚えがある)。その意味で、弁理士は、ファンの視点で芸能人、タレント、芸妓、水商売のママみたいな一面もあります。一方で、これらとは対極に位置するスタイルが、中堅~大きな特許事務所です。大きな特許事務所では、組織になっていてBtoBに特化したサービスを提供しています。BtoBに特化したサービスとは、効率性を重視するサービスです。短納期であったり、高い生産力であったり、低コストを実現したり...これはクライアントが特に上場企業である場合に、お客様にとっても最適なビジネスパートナーなのです。自分がどちらのスタイルで営業するのかを考えることはとても重要なことだと思います。西村は自分のことをどのように思っているか?やはり、個性あるタレントであり、また芸者でもあると思っています。そこには一定のファンが居て、大きな特許事務所のサービスとは、専門知識+αで一線を画したサービスを提供しています。この点は、個人開業の税理士や行政書士も同じだと考えます。士業というのは、お客様の黒子に徹する使命のような気がします。お客様が居てはじめて価値が出る。お客様のニーズという穴を埋めるのが士業の使命。世間では、士業=先生という悪い習慣を周知徹底させ、これが士業を勘違いさせているのだと思います。黒子の使命なのに、いわゆる先生のはずがありません。顧客にとっての役割と責任はとても重要だけれども、ファンが居て初めて成立する黒子です。弊所に比較的近い新宿歌舞伎町には、多くの水商売系のお店があります。そこのお店には、必ず売れっ子がいる。水商売で成功するのは、とても大変で難しいことです。逆に言うと、水商売の成功者は、人間的にとても偉大です。士業は、専門知識で胡坐かいている人がいるかもしれませんが、水商売の世界ではそのような人はいません。常に顧客目線で接していて、気配りができないと、あっという間にファンから見限られます。士業の立場と非常に良く似ていると、私は思います。お客様のことをとことん考え、時には我慢して自分を律し、それが報酬となって帰ってきます。そのような心得があれば、同業者がいくら増えようと全く気にはなりません。士業も専門知識だけで商売できる時代は終わりつつあります。良い時代になりました。今一度、自分を振り返り、考え抜く。これが士業の途だと思います。弊所では、インドへのPCT移行手続が増えています。私は法制度が未だ完備されていないインドへの特許出願はおススメしないのですが、クライアントがインドで権利化するというご希望で、内外出願を受任致します。インドへの手続は英語になるため、欧州や米国へ移行する場合には、翻訳を流用できます。2つのハードルがあります。一つは、優先権証明書の翻訳が必要である点。PCTなのだから、優先権証明書の翻訳が不要なことが多いのですが、インドだけは提出しておいた方が良いという制度です。直に出願却下にはなりませんが、やはり現地代理人の見解では必ず提出しておくというものが多いです。英訳は別途翻訳費用が必要になりますし、コストが高くなります。優先権証明書の翻訳費用を削減する方法があります。それは基礎出願とPCT出願を全く同じ内容にすれば、PCT移行時の翻訳を基礎出願の翻訳としても流用できます。国内の特許出願はPCT出願を想定した書き方がここでも有効なのです。一つは、他国の審査状況や特許取得状況を提出しなければならないこと。インドの審査が通常10年近くかかりますので、この時点では他国で特許に至っていることが多いのです。その場合には、特許に至ったときのクレイムの英訳が必要になります。必要なら積極的に19条補正をしておくことがインド移行後の流用という点で良いと思います。19条補正は行わないというケースの方が多いのでしょうかね。欧州や米国は、自己の特許調査により、別の引用例が添付されて拒絶理由通知が発送されてきます。米国の審査なんて、本願発明とは大きく乖離した内容の先行文献が引用されてくることが多く、謎です。欧州のEPOからは、ドイツ語文献がたまに引用され、難儀しますが、機械系の分野なら図面からある程度、発明の内容を把握できます。あと、特殊なのは、特許査定の前に、口頭審問召喚が行われるということでしょうか。拒絶理由通知に対し、補正書・意見書で対応すると、やがて2度目の拒絶理由通知のような内容が指摘され、口頭審問召喚の開催が連絡されます。これは審査官と現地代理人で面談して、不備を訂正・解消するための制度です。EPCにも似たものがあると思いますが、インドではケース毎にマスト的に開催されます。これを通過すると特許査定ですが、下線を引いた対応には、コストが発生します。これがインド特有のコストであり、他国にはない費用になります。インドの特許制度はかなり特殊なので、移行前に見積もる場合には他国の1.5倍くらいの額を示しておいた方が無難です。下線で示した3つの対応だけでも、50万円~100万円に上ることは少なくないと思います。最後に忘れてはならないのは、インドの特許審査は遅いということです。移行後、10年経過なんてザラです。特許への投資を回収する機会がかなり後になりますので、この点もご留意くださいませ。特定侵害訴訟に該当せず、私(弁理士)の訴訟代理人を認めることができないと、裁判所から電話がありました。前例がないのと、一般民事の訴訟だから仕方がないと言えばそれまでですが、なんとか弁理士の活躍の途を確保できる前例を作ろうと、控訴で訴訟代理人として申請していました。一審では補佐人でしたので、二審で訴訟代理人として訴状を提出しておりました。争点の一部として、前訴における特許権侵害の論点にも言及しなければならず、特定侵害訴訟と認定することは問題ないどころか、訴訟手続が効率的に進むので訴訟経済にも適っているものと考えますが、やはり法曹業界独特の排他主義ですか。(0)Tweet中小企業の現場で感じること...先日も、地方の中小企業へ出張に行きました。敷地には工場が建設中の会社で、活気に溢れています。私は知財の専門家として業務を遂行しているのですが、ヒアリングを通じて感じることは、やはり「人の問題」です。他方の中小企業は、本当に人手不足です。新卒が来ない、退職したエンジニアのアナを埋めることができない...これは死活問題なんです。会議室のラックの中には、労働基準や人の採用・退職に関する書籍・専門書がズラリと並んでいます。地方の中小企業の人材不足はかなり深刻なことが見て取れます。入社したものの、すぐに退社される社員もいて、労使間の労働環境・保険の社内制度のインフラを整える必要があります。経営者や従業員との強い関係性がなければ、とても改善・改革することはできないと感じました。従業員のモチベーションの向上や社内労働環境の整備は、とても難しい課題です。この課題にしっかりと対応できるように、私も努力していきたいと考えています。(火)JAISTの中途退学2019年9月30日を以って、JAISTを中途退学することになりました。本日、退学願の指導教員・副教員の了承を得、後日、退学届を本部に提出します。2016年4月に入学してはや3年が経過しました。単位数も十分で、中間発表も終了している私ですが、仕事と学業の両立が適いませんでした。4年の期間が許されているのですが、あと1年継続するという気力もなく、自己の力量の無さを痛感しています。先生方や同学の皆様には大変お世話になりました。御礼と感謝の気持ちで一杯です。JAISTではとても多くのことを学びました。同学から良き刺激も得ました。SECIモデルは、現在の実務で使用している元祖モデルです。今後も実務にフォーカスして磨いていきます。今後は、JAISTに入学して最初の2年間において、かなり消耗した体力の回復を図りつつ、さらに仕事や実務に一層精進し、クライアントの皆様と苦楽を共にしていきたいと思います。(0)Tweet小規模事務所で外内案件を受任されている先生はスゴイ!小規模の事務所で、外内案件を受任されている弁理士の方は、スゴイと思うのです。その対応能力と度胸が。自分ひとりが稼ぎ頭という状況の事務所では、外内のケースはかなり面倒の印象です(あくまでも印象)。その理由として、クライアント本人ではなく、現地代理人相手の場合、ステップがひとつ増えて、その分、いろんな制約があり、こちらの時間確保も大変な事と、あとは報酬の交渉の面倒や支払の確実性の問題です。それでは、クライアント相手の直接対応、例えば、アップルやグーグルから依頼が直接に来るか?を考えましょう。本当に報酬や印紙代を払って貰えるの?という疑惑が脳裏を支配し、業務に支障が出たりします。最初は丁寧に英文で断っていましたが、最近は面倒なのでスルーの状態。そのような事情で、私が出来ないようなことを余裕で行っている先生は尊敬するのです。(0)Tweet私のネイルケア先日、事務所の近くのトップネイリストのサロンへネイルケアに行きました。爪を放置しておくと、キレイに爪切りをしても、爪の表面に横線の凸凹が出来てしまいます。加齢という説と、ストレスという説があるようですが、両方かもしれませんし、他の原因かもしれません。いずれにせよ、汚らしく、みっともない。トップネイリストの方にジェルネイルで美しくして頂きました。弊所の近くには、ネイルサロンがたくさんあります。女性専用のサロン、性別問わないサロン、様々です。今回は、多くの大会で優秀しているトップネイリストの方にお願いしましたが、やはり実力があります。営業先や顧客にも褒められ、評価が高いようです。心にやる気のスイッチが入ります。ビジネスに馴染む肌系のカラーもたくさんあるので、男性にもお勧めです。突入!係争相手の代理人が辞任して新しい代理人が付きました。先日、期日に出頭すると、新しい代理人から、近く新しい特許無効審判を準備中であると面と向かって言われました。特許無効審判で負けるわけにはいかないので、こちらも徹底的に抗戦・争います。実は、前の特許無効審判の審決取消訴訟が継続中でもあります。同一の特許権に対し、特許無効審判と審決取消訴訟が同時進行というのはレアケースではないでしょうか。泥沼化して参りました。当事者にとっては本当に過酷な状況です。(月)米国特許事務所は残念なところが多い(西村の雑感)...弊所はいろんな国に特許出願する機会がそれほど多くないのですが、それでもたまに外国特許出願の依頼を頂きます。インドは実務の積み上げがあり、現地事務所とは強いパイプを築けているようです。強いパイプとは、私の要求がルーチン化に取り組まれており、私が心配することが皆無の状態と定義しています。米国特許事務所は、やはり私の理解に苦しむところが多いのです。米国にも、過去に相当に特許出願しているにもかかわらず...本来、必要でない手続を100%の安全性を高めるために勧める営業スタイルで、事務所の手数料目的と感じることが多々あり、やはり私のサービスポリシーとは相容れません。白人系の特許事務所よりも報酬が低減されていることは評価できますが、やはり商売のやり方が昭和時代のままなんですね。高齢の方も多いですし。今や巷に情報が溢れており、知識の非対称性が収束している状況では、それは、やはり”●●●●”と烙印を押されても仕方ありません。白人系事務所も、ぼったくりかつ質の悪い事務所の噂も聞きますので、なにかと米国の特許事務所には不信を抱かずにはいられない。西村の狭い範囲の経験に基づく、雑感なので、一般化するべきではありません。最初の印象ですべてが決められるという、ある意味、理不尽な評価も人を支配するのに十分な説得力をもっています。そこで、ひとつの提案ですが、ヨーロッパの特許事務所経由で、米国に特許出願できないかと、期待しています。信用できることがとても多いのです。つきあいの期間も長いので、信用が構築でき、阿吽の呼吸で業務が遂行でき、あまりストレスもかかりません。いえ、米国の特許事務所には、なんとかサービスの質を高めた努力をして欲しい。TUBEを使ってプロモーション営業される弁理士が増えてきましたね。良いトライだと思います。TUBEなんて無理です。行動することは、なかなか難しいんです。TUBEというメディアは、気持ちのハードルが高くなります。このようなこと言っている時点で気持ちで負けていると思います。TUBEは、頻繁に反復継続しないとあまり効果が出ないのです。1本撮影し、半年後1本、さらに半年後1本...のようなタイミングでは、とてもファンが増えないのですね。毎週決まった日時に発信するなど、規則性を持ち、何か面白い話題で演出していければ最高です。視聴回数とチャンネル登録者を増やしていくことが目的にするのなら。行動を起こすだけでもスゴイですよ。そのエネルギーは尊敬に値します。係争中の事件で、途中から相手方代理人が変更されたため、久しぶりの弁論準備手続になりました。1年間弁論準備手続で議論してきた内容はそのまま生かさないと、いつまで経っても訴訟が終了しません。不利なタイミングで代理人を変えて、もう一度振り出しから弁論準備...なんて、ムシの良い事は、訴訟経済及び相手側の不利益の視点から好ましくありません。認否のやり直し、特に主要事実に関する判断の撤回は、自白の撤回と同様で、原則NGです。その辺のこと、理解されていると思うが...宜しくお願いします。