Prasongsin-iStock.<日本の経済力が低下しており、将来的にも悲観的な状況だが、実は起業をしたい人には追い風が吹いている。年前の世界の時価総額ランキングを見ると、上位20社のうち14社に日本の企業が名を連ねている。現在は、日本の企業は1社も入っていない(下図参照)。(CCCメディアハウス)48ページより日本企業が得意だったものづくりが、一つひとつ手渡ししていくビジネスだとすれば、デジタルは大量の人に即流通させることができるビジネスといえる。今後はAI(人工知能)やIoTなど、ITを活用した革新がますます進んでいくだろう。なると、現状の売上規模の大小ではなく、将来期待値が反映される仕組みの株価においてはIT企業のほうが大きくなっていくのは当然のことだ。日本語という言語のユーザー数の少なさから置いてけぼりになっている日本企業と比べ、グローバルIT企業の時価総額が圧倒的に大きくなっている。未来を考えるともう少し悲惨だ。ベトナムの平均年齢は20代で、ほかのアジア諸国も同様だ。日本は人口減少トレンドに入り、出生率も減り、どんどん平均年齢が高くなっている。さまざまな指標があるなかで、人口の指標はほとんどズレがなく、未来が正確に予測されるといわれている。(CCCメディアハウス)50ページより日本語圏の外で勝負できるIT企業が育っていないうえ、人口減少により国力が落ちていく日本。国力が落ちれば日本語圏内でのビジネスが縮小するため、小さなパイを奪い合うことになるだろう。これからは既存のパイを取り合うビジネスよりも、新しいパイをつくるようなビジネスをやっていかなければならない。それなのに、日本の大企業では、新しいパイをつくる事業が手掛けづらいという構造がスタンダードである。先日、新規事業を考えている大企業の人たちから話を聞いたが、「人口減少も日本国内市場縮小も分かっているから、将来を見据えた新規事業を立ち上げなければならないが、失敗を織り込まなければならないし、売り上げが1パーセントあるかないかの新規事業に対して熱量を掛けることが難しい」といった現状のようだ。敗者は日本、韓国、台湾である<「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。