ツイートする2019年10月1日から実施された消費税増税。8%から10%に上がりましたが、今回は初めて軽減税率が導入され、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、税率が据え置かれました。本記事では増税により日用消費財で、どのような購買活動の変化があったのかを、前回増税時とも比べてご紹介します。※改定週(9/30-)以降は速報値となります。軽減税率の対象外は前回並みの大きな反動が軽減税率対象を含む、食品・飲料が購入金額を下支えアルコール飲料は前回と同じような動きに日用消費財全体での、購入金額の落ち込みは前回よりも縮小10月1日に10%に上がった消費税。前回までの増税時に駆け込み需要、およびその反動が大きかった日用消費財で、購入金額を前年同時期と比べてみると、改定週から102%、88%、92%となっています(図表1)。2014年の時の92%、85%、90%と比べると、減少が小幅になっていることが分かります。増税後も負担が変わらない、軽減税率の対象が多く含まれる食品・飲料のカテゴリーで駆け込み需要、反動ともに小さかったことが要因にあげられそうです。Point1日用消費財全体では、前回増税時ほどの購入金額の落ち込みは見られず軽減税率の対象外は前回並みの大きな反動が一方で軽減税率の適用がないカテゴリーでは、増税開始日が近づくにつれて駆け込み需要が大きくなり、その後に大きな反動が見られました。前年同時期の購入金額と比べて、日用雑貨品は改定週こそ109%と前回増税時を上回りましたが、翌週は68%まで落ち込み、その次週も82%にとどまっています(図表2)。化粧品は、さらにその動きが顕著で126%、65%、76%(図表3)となり、ヘルスケアも115%、78%、86%(図表4)となっています。2014年と同じような動きが、これらのカテゴリーでは起きていました。Point2軽減税率の対象外となるカテゴリーでは、2014年の増税とほぼ同水準で購入金額が落ち込む軽減税率対象を含む、食品・飲料が購入金額を下支えこれらの3カテゴリーに比べて駆け込み需要とともに、購入金額の減少も小幅だったのが食品・飲料です。前年同時期に比べ、改定週から98%、95%、96%となっており、前回の89%、88%、92%より高い水準で推移しました(図表5)。今回から導入された軽減税率の対象が多く含まれるこのカテゴリーは、基本的には税率が変わらないため、駆け込み需要も、その反動もあまり起こらなかったことが推測されます。Point3軽減税率対象が多く含まれる食品・飲料では、購入金額の落ち込みは、前回より縮小アルコール飲料は前回と同じような動きに全体的に増税前後で動きが少なかった食品・飲料のカテゴリーの中で、購入金額が乱高下したのがアルコール飲料です。改定週こそ98%と前回の86%を大きく上回りましたが、その後は75%、84%と、前回とほぼ同水準(77%、86%)となっています。軽減税率の対象外であることが広く認知されていただけに、安い時に買いだめをして、10月に入ってからは買い控えた生活者の行動がうかがえました(図表6)。データから見えた消費への影響と小売店の対策とは?あわせてご参照ください。タバコなど、バーコードが付与された商品について、「誰が・いつ・どこで・何を・いくつ・いくらで、購入したのか」という消費者の購買状況を知ることができます。※SCIでは、統計的な処理を行っており、調査モニター個人を特定できる情報は一切公開しておりません。転載・引用について本レポートの著作権は、株式会社インテージが保有します。本レポートの内容を転載・引用する場合には、「インテージ調べ」と明記してご利用ください。以下の行為は禁止いたします。使用はご遠慮ください。※転載・引用されたことにより、利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。マーケティング・リサーチのトレンドやノウハウを知ることができる情報サイトです。楽しみながら、生活や仕事をちょっと豊かにするヒントが得られる記事をお届けします。今すぐ眠気を覚ましたいならコレを読め!日中の強い眠気を覚ます8つの対策2017/09/29【わかりやすい】「働き方改革」とは。