引用すると以下の通りです。中国をはじめとする新興国の景気減速にともなって、世界経済の成長も今年は+2.9%に低下するものの、来年以降は中国の経済活動がスムーズにリバランスされ、先進国経済における投資がより一層活性化されることなどから、世界経済の成長率は2016年の+3.3%から2017年の+3.6%に徐々に高まると予測されています。9月の「中間評価」では世界経済の成長率は、2015年+2.9%、2016年+3.3%でしたので、やや下方修正されていることも事実です。我が国については、2015年には中国などの新興国からの需要が急減速したことや停滞する国内消費などが原因となり+0.6%にとどまるものの、来年2016年には+1.0%に加速すると見込んでいます。2017年は4月から予定されている消費税率引き上げの影響から再び+0.5%に減速すると予想されています。リーマン・ショック直前の2008年1-3月期を100とする実質設備投資の系列を、2017年までの見通しを含めてプロットしています。米国ですらリーマン・ショック前の水準に戻るのに2014年までを費やしているのが見て取れます。日欧については、レベルとしては欧州の投資がまだ小さくて、日本の方がほぼリーマン・ショック前の水準に近づきつつあるものの、最近時点でのモメンタムとしては、欧州が上向きなのに対して、我が国の設備投資がもたついている印象があります。左のパネルは失業率を、右は賃金上昇率を、それぞれ、これも2017年までの見通しを含めて示してあります。失業率については、米国では5%を下回ったあたりで、また、日本についても3%くらいの水準で、それぞれ改善は打ち止めというカンジなんですが、欧州だけはまだ改善が続きます。いうか、現在の足元の失業率がまだまだ改善の余地あり、ということなんだろうと言う気がします。気になる賃金動向なんですが、タイトな労働需給を反映して賃金は着実に上昇すると見込まれています。わが国の賃金は2016-17年にかなり大幅な上昇率に達するとOECDでは予測しています。ホントですかね、というカンジで見ているエコノミストも少なくなさそうな気がします。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。増加に転じつつある機械受注と下落幅を縮小する企業物価!。