調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。ドバイ事務所)では、エジプトの主要経済指標や経済の変遷が紹介され、模倣品の現状と国内模倣品市場および模倣品の地下工場についても紹介されている。近年、ケニアを拠点とする東アフリカにおける模倣品は拡大の一途をたどっている。近隣国であるウガンダにも多くの模倣品が国境を越えて流入していることから、模倣品対策はウガンダにおいても重要な課題である。ウガンダでは模倣品の取締りについて様々な法律が規定されているが、その実効性を確保するためには多くの課題が残されている。Meiring氏が解説している。南アフリカにおいて、制定法上の商標ライセンスは、商標法の第X部に規定されている。登録商標が商標権者のライセンスを受けて商標権者以外の者により使用される場合、当該使用は「許諾使用」とみなされ、許諾使用は商標権者による使用とみなされる。商標権者は、ライセンシーを登録使用者として登録することができる。登録使用者による使用は、使用証拠となる。Blignaut氏が解説している。現地発生発明の取り扱い外国企業は、1933年南アフリカ通貨および外国為替法第9条に基づいて制定されている諸規則を理解し、南アフリカの子会社が創出した発明等の知的財産を慎重に管理する必要がある。南アフリカで創出された知的財産に関する権利を、南アフリカの子会社から外国の親会社に移転する際や、外国の親会社が所有する知的財産に基づくライセンスを受けた南アフリカの子会社が、外国の親会社にライセンス料を支払う際は、為替管理当局の事前承認が必要となる。Biagio氏が解説している。関税法は、商標権者にとって極めて有益な規定を盛り込んでいるものの、現実問題として模倣品を効果的に取り締まるのは非常に難しい。模倣品を効果的に取り締まるには、基本的に訴訟を提起することが必要であるが、実際には、これまで提起された知的財産訴訟はごく僅かである。Meiring氏が解説している。2016.06.13コートジボアールにおける模倣品の現状及び対策コートジボアールはアフリカ知的財産権機関(OAPI)の加盟国であり、加盟国における単一の広域知的財産登録および保護制度が適用されるため、独自の知的財産制度を持たない。OAPI商標法により商標権の侵害行為に対する民事的救済や刑事的制裁が規定されているほか、経済警察や税関による対応が期待できる。Meiring氏が解説している。2016.06.09ウガンダにおける知的財産保護の現状ウガンダにおける知的財産保護について説明する。ウガンダで知的所有権を保護する法律としては、2014年工業所有権法、2010年商標法、2006年著作権および著作隣接権に関する法律、2009年企業秘密保護法が挙げられる。関するいくつかの国際条約に加盟している。南アフリカ商標庁は、商品または役務の分類として、2012年5月30日からニース国際分類の第10版を採用している。一部の類見出し(クラスヘディング)に採用されているかなり広範な指定商品および指定役務の記載方法も認められているが、広範な指定商品記載または指定役務記載の場合、その商標は、不使用または不十分な使用意思を理由に取消請求または一部取消請求を受ける可能性がある。南アフリカの商標出願に対する審査として、方式審査および実体審査が行われている。実体審査においては、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が審査される。南アフリカの実体審査では、拒絶理由通知に対する応答期限を3ヵ月毎に延長することが可能であるが、通常は期限延長の申請回数に制限がないこと、および出願人が引用商標の商標権者からの同意書を提出した場合、引用商標を克服できることが、多くの国と異なっている。Thilivhali氏が解説しており、本稿は【その2】続編である。南アフリカの商標出願に対する審査として、方式審査および実体審査が行われている。実体審査においては、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が審査される。南アフリカの実体審査では、拒絶理由通知に対する応答期限を3ヵ月毎に延長することが可能であるが、通常は期限延長の申請回数に制限がないこと、および出願人が引用商標の商標権者からの同意書を提出した場合、引用商標を克服できることが、多くの国と異なっている。Thilivhali氏が全2回のシリーズにて解説している。