(小規模保育など)に希望しても入園できず、やむを得ず認証保育所(都独自基準の無認可保育所)を利用したり、復職をあきらめて育休を延長している保護者の子どもは、待機児童に含まれないため、実態が見えにくくなっています。共産党都議団は、区部と多摩地域の区市町村(計53自治体)に、今年4月1日時点での待機児童数の調査を実施し一部のみ回答した自治体を含めて20区26市3町1村から回答を得ました。国の定義による待機児童数は、区部1776人(20区)、多摩地域1602人(29市町村合計)で、合計3378人。国の基準では待機児童にカウントされない隠れ待機児童の数は、区部1万4217人(同)、多摩地域3103人(同)で、合計1万7320人にのぼりました。待機児童数が合計で1000人を超えたのは、港区2469人(前年度2303人)、大田区1617人(同1344人)。杉並区1498人(同1518人)、世田谷区1487人(同1407人)、江戸川区1119人(同1349人)の5区。休止など、国基準では待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」の内訳を明らかにしたもので、重要です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。