対するカウンターブロー(=ボクシングで、相手が攻撃のために前へ出たときに、こちらから打撃を加えること)も、軍拡競争も、決定打とはならない。先端技術こそ、勝敗の鍵を握っている。中国の習近平国家主席は北京の天安門広場や、モンゴルの草原で大軍事パレードを閲兵して、自己満足に浸っている。兵士や、戦車や、ミサイルは、作り物の京劇の舞台装置のようだ。習氏に、まったく勝ち目がない。中国経済は米国に寄生してきた。習氏が「米国が超大国として力を衰えさせた」と誤算したのは、大失策だった。威勢よく「5000年の偉大な中華文明の復興」「中国の夢」を呼号していたのに、ドル収入が筋力となっていたから、足腰がふらつくようになった。スポンサードリンク習氏は巨額を投じて、本格的な外洋海軍の建設を強行してきた。中国初の国産空母が11月、試験航行として台湾海峡を抜けた。最初の空母は、ロシア(旧ソ連)が廃棄した空母をスクラップと偽って購入したもので2隻保有する。金繰りが苦しくなったため、国産建造計画が延期されたとの報道もある。おける安全保障協力を含む包括的なものと理解すべき。インド太平洋は、南北アメリカの西岸からアジアを経てアフリカの東岸に至る広大な地域を指す。太平洋や南シナ海、インド洋など重要なシーレーン(海上交通路)が含まれる。安倍首相は東アジア首脳会議(EAS)で、2016年から提唱してきた「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を強調した。国際法に基づく航行の自由を確保し、自由貿易を通じて域内の経済成長を目指すとした。問題なのは、日本の構想に同調している米国が、地域での存在感を低下させている事だ。トランプ大統領は就任以来、3年連続でEASを欠席している。米国は、安全保障面では中国を抑止する観点からアジアへの関与を維持しているが、通商面では自国の利益を優先し、多国間協議に背を向けている。中国が米国の不在を突く形で影響力を拡大しつつある現実を、米国は認識すべき。