1988)に比べて大きくなっている。これまで部落の住宅について指摘されてきた狭小性は、大阪府では解消されたといってよい。仕事については、いわゆるホワイトカラー層が少なく、ブルーカラー層が多いという点が部落の特徴とされてきた。労務作業者(以下、技能工等)の構成比がそれぞれ13.3%、39.6%と、大阪府全体の構成比20.6%、31.7%(国勢調査、1990)に比べ、まだ大きな差がみられる。最終学歴が大学卒業以上の就業者だけについてみると、事務従事者29.8%、技能工等11.2%となり、府全体の22.2%、9.2%と比較して、技能工等はやや多いものの、事務従事者は全体を7.6ポイントも上回っている。年齢別に20-29歳と50-59歳の就業者についてみると、20歳代では事務従事者25.9%、技能工等28.2%であり、府全体(29.2%、24.4%)との間に格差がみられるものの、50歳代の場合(事務従事者5.1%、技能工等48.6%、府全体はそれぞれ15.1%、38.9%)に比べて、その格差は小さい。従来から指摘されてきた、ホワイトカラー層が少なく、ブルーカラー層が多いという部落における就業の特徴は、高学歴層や若年層では顕著なものではなくなってきており、それは低学歴層や中高年層の問題となりつつある。近年の大阪府の部落における新たな問題として、経済的安定層の部落からの流出があげられる。これは部落の就業者の職業が多様化し、就労状態が安定化してきたため、労働力の流動性が高まったことにもよるが、部落の住環境整備が一律に公営住宅の建設によって進められた結果といえる。59.4%に上り、公営住宅の居住室の畳数は20.2畳である。たしかに公営住宅の建設当初は、部落の生活水準が低く、狭い公営住宅にも不満の声は少なかったが、就労実態が大きく変化し、所得水準も上昇するにつれ、公営住宅の狭さの問題が顕在化してきた。所得水準が上昇すれば、家具が増え、住宅に対する要望も高まってくる。定住し続ける住宅ではなく、より広い住宅に移り住むためのステップとして位置づけられている公営住宅は、こうした要望にはこたえられないのである。そのため、公営住宅の狭さに不満をもつ、経済的に安定した世帯が、部落外の分譲住宅を購入するなどして、部落から流出しているのである。その結果、部落には高齢者世帯や母子・父子世帯が目立ってきている。同調査によると、部落に流入してきた世帯は現住世帯に比べて、世帯収入や学歴水準が低く、ブルーカラー層が多い。したことから、大阪府の部落では安定層の流出と不安定層の滞留に加えて、不安定層の流入という、人口の流動化が進行しているといえる。近世初期に史料のうえで確認される部落(かわた村ないしエタ村)は摂津・河内・和泉3国36郷(荘)に37地域あり,このうち中世との関連が確認できるのが1地域と少ない。逆にその後の新田開発で新しくつくられた部落は3地域あるが,その他は不明。所領配置は,『部落台帳』【ぶらくだいちょう】の地域数に従えば天領(41地域)がもっとも多く,次いで高槻藩13地域,岸和田藩4地域,その他は麻田藩・伯太藩の所領および役知・藩の飛び地となる。このうち一村一部落を形成しているのが2地域,のちに独立するのが2地域あるが,他は枝郷である。仕事については,19地域で農業に従事していたことが確認されるほか,6地域で行刑役に就いていた。皮革生産とかかわりがなかったことが1地域で確認される。近世においては,本村ないし周辺の村の人口が停滞ないし減少するのに対して,部落の人口が増加している例が多いが,大阪でも4地域で確認できる。その理由として,厚い信仰心と,人口増を支えた雑業(履物製造等)の存在が指摘されている。近代以降,新たに形成されたことが史料のうえで確認できる地域が2地域ある。逆に近世で確認されながら『部落台帳』に記載がない地域,近世では別の部落でありながら『部落台帳』では1つに記載されているのがそれぞれ1地域ある。1889年(明治22)の市制・町村制施行にあたって部落だけで独立した町村を形成したのが3地域あり,それ以前に短い期間であれ独立村を形成していたことがある地域は4地域あった。『部落台帳』の分析によれば,部落の職業構成で農業が21.9%と大阪府の平均(14.1%,1920年)よりも多く,工業も43.5%(大阪府平均41.8%,1920年)と多いが,その大半は部落産業関連工業である。雑業・行商などが部落の生活を支えていた。そのなかでも大阪市内の部落にみられるように一般工業の職工が徐々に増加していった。近代の大阪の部落は急激な人口増(戦前には主に近県の部落ないし在日朝鮮人,戦後は部落外からの流入)が認められ,部落自体が拡大していき,そのことが部落差別の新たな問題を生み出し,同時に部落解放運動の新しい課題を提起していった。大阪府で最初に組織された融和団体は,1924年(大正13)にできた泉南郡誠和会【せんなんぐんせいわかい】で,その後つくられた誠和会を糾合して,28年(昭和3)2月に大阪府公道会【おおさかふこうどうかい】を結成。それまでの誠和会は,それぞれ大阪府公道会の支部となった(当初9支部,のち16支部30分会に拡大)。わほうこうかいおおさかふほんぶ】に改組された。34年度の*中央融和事業協会による経済更生地区としては三島郡島本村と豊能郡東能勢村の2地区を指定,府独自には40年度に豊中市南新免,泉南郡淡輪村を指定。独自の機関紙・誌はない。賤業返上【せんぎょうへんじょう】の闘いがあった。自由民権運動では*中江兆民が大阪を拠点に活動し,1891年(明治24)の大阪府会議員選挙で*森秀次【もりしゅうじ】が差別を受けたときには,近畿各府県にまたがる大闘争が組織された。1903年に*大日本同胞融和会が組織されたときには,南王子村の村長*中野三憲【なかのさんけん】が中心となり,22年(大正11)の*大日本平等会の発会式では寺田蘇人【てらだそじん】が中心となった。18年の*米騒動で部落から検挙者が出たのは3地域だけだが,他の地域でも未然に抑えられた多くの動きがあった。米騒動後,*帝国公道会【ていこくこうどうかい】の幹部もしばしば大阪の部落を訪ね,改善運動や青年団の中から自覚的な青年が結集し,その後の水平運動の広がりをつくっていく。参加した青年たちや*栗須七郎【くりすしちろう】らの努力によって創立された。その後25年までに北河内・泉南両郡を除く地域に合計29の水平社が創立(のちに1935年に1支部)される。当初は統一した指導はまったくみられず,24年に初めて大阪府水平社大会を開く(1925年,26年も開催)。ぜんこくすいへいしゃせいねんどうめい】が結成されて西浜に本部が置かれたように,大阪はボル派の拠点となり,多くの部落民が、合法無産政党の労農党結成や活動に参加した。24年暮れ,全国水平社内部で旧幹部批判が起こった後,京都にあった本部は大阪に移され,翌25年からは浪速区に移転し,大阪は全国の水平運動の中心地となる。河内地方では水平社員が中心となって*日本農民組合【にほんのうみんくみあい】の支部が結成され(泉州地方では結びつかない),大阪市内の皮革関係の工場でも労働争議を担うなど労農運動との結びつきがあった。おおさかふすいへいしゃかいほうれんめい】が結成(1927)されたが,大きな勢力とはならなかった。ざいごうぐんじんかいさべつじけん】(1926)などがある。1回大会が開かれ,組織を再建,11支部を結集した。(同),差別講談放送事件(1935)などを闘う。この間,大阪府水平社の中心となったのは*泉野利喜蔵【いずのりきぞう】と*栗須喜一郎【くりすきいちろう】,再建後は*北井正一【きたいしょういち】,*松田喜一【まつだきいち】(1934・35年度の府連委員長),*山口賢次【やまぐちけんじ】など。ニュース(大阪地方版)』(1933)などを発行。),生活擁護闘争を闘う。くかいほうおおさかせいねんどうめい】を結成(委員長・*和島岩吉【わじまいわきち】)。各地域で文化運動や懇談会を開いて青年を組織した。おおさかふどうわじぎょうそくしんきょうぎかい】を結成し,府同促を前面に地域の要求を組織して行政闘争を展開することで,大阪の各地域に解放運動の影響力が広がった。逆に〈ヒサシを貸して母屋をとられる〉と形容される事態をもたらした(1955年当時,支部員登録していたのはわずかに10支部のみ)。要求闘争を基礎にした大衆運動を展開する方針を決定し,大阪市内を中心に住宅,生業資金,教育闘争を展開。60年以降は各地の差別事件の糾弾と*国策樹立請願運動を背景にして府内にも支部を建設し,65年10月の第13回府連大会時には20数支部を数えた。おおさかぶらくかいほうきょうとう】)を結成して府民ぐるみの運動を展開。あわせて解放同盟と要求組合・同促協の機能の分離をはかった。やたきょういくさべつじけん】を契機とした*日本共産党の差別キャンペーンをはね返し,府同促を通じて同和行政を行なう民主的管理(*窓口一本化)方式を確立。共同闘争,被差別階層との連帯を追求した。さいじんけんきやくひじゅんそくしんうんどう】,世界人権宣言35周年の取り組みなど国際連帯でも先頭を走り,同時に72年の第20回府連大会でもいちはやく組織の質的強化を提起し,83年の第30回府連大会では*同促協方式の整備を含む組織建設5カ年計画を提起している。65年5月創刊し現在月4回刊。大阪府内の各町村では,古くは1880年代から泉北郡南王子村などで*部落改善事業(共同浴場の建設)が始まるが,大阪府として本格的に改善事業に取り組むのは1918年(大正7)*米騒動の年に救済課が設置され(直接の担当は救護係),*小河滋次郎【おがわしげじろう】が配任されてからで,同年に大阪の59部落が調査され『部落台帳』【ぶらくだいちょう】が編集される。*部落改善費は20年度に初めて2000円計上されたほか,国の行なう地区整理事業【ちくせいりじぎょう】として第1次(1923-32年度)には東成郡住吉村,第2次(1933-35年度)では泉南郡鳴滝村が指定された。戦後の同和行政は,大阪府は47(昭和22)年度に302万7000円,大阪市は52年度に追加予算のなかで80万円計上したのが始まりである。結成,市内における教育差別事件を契機としたもので,とくに大阪府の場合全国的にみても早く,額も少なくなかった。新設等で,その後53年,61年,66年,71年と,大阪における解放運動の発展の節目ごとに額が増加していった。(大阪市は前年の1968年)をまとめ,全国に先駆けた多面にわたる事業を実施している。(府の場合には府同促協,大阪市の場合には市同促協および地区協,府内市町村の場合にはそれぞれの同促協)と協議して実施することにある。この〈*同促協方式【どうそくきょうほうしき】〉によって対象地域がまとまり,部落差別の解消という同和行政の本来の目的も効果的に推進することができる。〈同促協方式〉は,83年に出された府の新たな同対審答申でも確認された。(資料編C-1)が制定された。98年10月,〈大阪府人権尊重の社会づくり条例【じんけんそんちょうのしゃかいづくりじょうれい】〉(資料編C-11)を制定している。糾弾闘争にみられるように子どもを組織し,子どもたちを主人公に学校教育を糾弾してきた。これに対して融和教育では,〈解放令〉を明治天皇の聖旨と教え,観念的な国民融和を説いてきた。大阪の場合,いわゆる〈部落学校【ぶらくがっこう】〉は現在確認されるところでは東成郡城北村にただ1つであるが,これ以外に大阪市内では*有隣小学校【ゆうりんしょうがっこう】,*徳風小学校【とくふうしょうがっこう】,豊崎などの勤労学校【きんろうがっこう】の存在が知られている。大阪市教育委員会に対して質問書を出して同和教育の取り組みを求め,大阪府・市教委と堺市教委などの協力で教員の講習会が始まった。ぜんこくどうわきょういくけんきゅうきょうぎかい】が創立された。あげて闘われ,同時に市内における*義務教育無償化を求める教育闘争,*教科書無償を求める闘いは,補充学級の開設(大阪市,1958年度),学用品,修学旅行費等の特別就学奨励費【とくべつしゅうがくしょうれいひ】(同,1960年度)を実現するなどの大きな成果をあげた。61年には*学力テスト反対闘争も闘われている。充実や同和加配,解放教育読本『にんげん』の無償配布(1970)など,本格的な解放教育の取り組みが始まる。地域における子ども会・父母組織との緊密な連帯のもとに、教育諸条件の整備から教育内容の創造までをめざして取り組まれている。被差別階層との連帯、平和教育など、解放教育の成果を広く国民全体のものとし、今後の教育のあり方に生かしていくことが求められている。