1994年,ドイツ原子力法は7回目の法改正を行い,それまで使用済み核燃料の再処理を義務付けていたものを,再処理と直接処分の二つの可能性を同等のものとして認めた。1994年,ドイツ原子力法は7回目の法改正を行い,それまで使用済み核燃料の再処理を義務付けていたものを,再処理と直接処分の二つの可能性を同等のものとして認めた。実際に改正された事項はわずかであったが,法改正の検討課題としては,かなり広く根本的な諸問題が議論された。今回の研究は,この改正の課題として検討された事項をすべて紹介し,その問題点を析出しようとするものである。今回の研究の第一段階として,まず,原子力発電所の許可について決定的な役割を果たす安全審査基準の法的性格と,その安全審査基準を策定する政府と州の委員会の構成と役割を検討した。ドイツでの今回の原子力法改正の課題の一つに,原子力行政における助言(諸問)委員会の法定化というものがあった。このような委員会の運営や委員構成の仕方,さらには答申の扱いや拘束力などを法律で決めるべきとするものである。この議論の基礎には,もちろん安全審査基準(ほとんどは行政規則としての性格)の重要性と,その基準を実質的に作成している委員会の重要性についての統一理解がある。ドイツの原子力発電所に関するウィール判決は,本来は裁判所や国民を拘束する力のない非法規たる行政規則(安全審査基準)に,結果的に法的拘束力を認める判決をしたが,この意味での行政規則の法規化現象をめぐるドイツ行政法学の議論を検討した。この行政規則の法規化現象を正当化する根拠を与えるものが,(1)当該行政規則の作成過程への議会の関与,国民参加,反対意見の反映,公正な委員会の委員構成という点と,(2)憲法は高度の専門科学技術知識を必要とする基準作成権限を行政に配分しており,裁判所はその基準を審査する権限を原則として有していない,という議論である。最後に,これらの議論を批判的に考察した。1994年、ドイツ原子力法の7回目の改正がおこなわれたが、そこでは改正が検討された多くの項目のうちの一部が実現されたにすぎない。1994年、ドイツ原子力法の7回目の改正がおこなわれたが、そこでは改正が検討された多くの項目のうちの一部が実現されたにすぎない。1994年、ドイツ原子力法の7回目の改正がおこなわれたが、そこでは改正が検討された多くの項目のうちの一部が実現されたにすぎない。めぐる現在の理論状況をより正確に把握することができる。今年度の特定課題研究助成においては、認可の時点では認識されていなかった危険が事後的に認識されるところとなり、核技術施設に対する認可を安全性確保の観点から認可を撤回するというような場合に発生する損失補償問題を中心的に検討した。原子力法18条2項の損失補償義務が免除される場合の要件の理解については対立があり、その対立の状況の整理・分析に力点を置いた。ドイツ原子力行政や原子力法の現状を正確に分析するための付随的な準備作業として、戦後ドイツのエネルギー政策の展開と、そのなかで原子力エネルギーがどのような位置付けをされてきたかの検討を行った。この検討では、ドイツにおいてもエネルギー政策の方向を決定する中心的位置を、常に原子力発電(所)が占めてきたことが確認された。社会民主党(SPD)とキリスト教民主同盟(CDU)が原子力政策について正反対の立場を採っていることから、原子力エネルギー問題が政治的性格を帯び、それが原子力法の運用にも影響を与えていることを析出した。今回の研究においてドイツ原子力法における「危険概念」にも言及したが、さらなる明確化の必要性を痛感し、今回の研究を踏まえて将来の研究課題としたい。Outline:ドイツ身分証明書法は戦前から存在(1937年制定)したが、その運用実態は明確にされていない。第二次大戦後の占領軍は、主として軍事政府職員の安全ドイツ身分証明書法は戦前から存在(1937年制定)したが、その運用実態は明確にされていない。第二次大戦後の占領軍は、主として軍事政府職員の安全を守る目的から身分証明書の発行と所持を義務づけた。その後に現在のドイツ身分証明書法が成立す...ドイツ身分証明書法は戦前から存在(1937年制定)したが、その運用実態は明確にされていない。第二次大戦後の占領軍は、主として軍事政府職員の安全を守る目的から身分証明書の発行と所持を義務づけた。その後に現在のドイツ身分証明書法が成立することになる。この身分証明行政は、他の多くの行政領域と同じく連邦の行政部門であるが、実際の運用は各ラントが実施することから、各ラントも実施のための身分証明書法を制定している。17歳以上の物に所持と一定の場合の提示義務を求める身分証明書法は、原則として10年ごとに更新することも定めている。身分証明書の機能は、当初は同一人確認ということであったが、最近は大きく機能が変化していることが指摘されている。ヨーロッパ圏でのドイツ人の移動の増大に応じて、国境を越えるさいの証明書、さらには国外(ヨーロッパ)での身元証明として機能している。本研究において当初に設定した、この身分証明書の番号が納税者番号として機能しているのではないかとの仮説は、検討した文献の範囲では証明することができなかった。その後に成立したデーター保護法との体系的関連も含め、さらに、この点は追究していきたい。文献研究として、ドイツ原子力行政領域において、指図権が行使された事例の検討をおこなった。文献研究として、ドイツ原子力行政領域において、指図権が行使された事例の検討をおこなった。文献研究として、ドイツ原子力行政領域において、指図権が行使された事例の検討をおこなった。それによれば、そもそもドイツ基本法85条に定める指図権の行使は、戦後、実施されることなくきたが、原子力行政をめぐる連邦政府と州政府の対立のなかで、初めて本格的に登場することになったとの事実を確認することができた。カルカーの高速増殖炉SNR-300をめぐる指図権の行使をはじめとして、この権利の行使をめぐる連邦と州の対立は、政治過程としても極めて興味のあるものである。これをめぐる判例は、州には指図にたいする服従義務があるとの立場であるが、指図内容の実施方法に関しては、さらに州政府に裁量が残されている場合があり、その場合には、指図権も行使があっても、すぐに指図内容が実現されるわけではない。2000年5月、ドイツの現地調査において、ライラント・プファルツ州政府の原発担当者から、実際に指図権の行使の実態を聞くことができ、極めて興味ある情報を得ることができた。ラインラント・プファルツ州は、脱原発政策をとる社民党の強い地域であり、現地調査では、指図権問題以外にも有益な知見を得ることができた。以上のような成果を踏まえて、2001年2月には衆議院の議員会館で、原子力行政に興味のある国会議員に対して、指図権の行使を中心としたドイツ原子力行政の特徴をレクチャーする機会を得た(内容は、現在、テープおこし・校正を終了して製作中)。詳しい研究成果を作成中であり、2001年の9月には成果を公表できる予定である。ドイツは政策として、原子力発電所の寿命を32年に設定し、その寿命が尽きれば発電を停止することを決定した。ドイツは政策として、原子力発電所の寿命を32年に設定し、その寿命が尽きれば発電を停止することを決定した。新規の原子力発電所は建設しないことも決定したので、近い将来、ドイツでは原子力発電がなくなることになる。ドイツは政策として、原子力発電所の寿命を32年に設定し、その寿命が尽きれば発電を停止することを決定した。新規の原子力発電所は建設しないことも決定したので、近い将来、ドイツでは原子力発電がなくなることになる。これによっても、最終処分場の建設問題は未解決のまま残されており、これからのドイツにおける原子力発電問題の焦点は、ますます最終処分場問題に移っていくものと考えられる。原子炉の解体をめぐる国の関与のあり方や、政策によって原子炉を停止させられることになるのであるからとして損失補償をめぐる議論も登場せざるをえないという指摘も出されていた。このような状況のなかで、ドイツの原子力発電所に対する従来からの法的規制がどのように変化してゆくのか、そして最終処分場に関する現実的な法的規制を、どのように創設してゆくのかの議論の検討をおこなった。最終処分場問題については、ドイツにおける原発反対運動のリーダー的存在である社会民主党の国会議員から、彼が提案している案に関して、インタビューをする機会をもつことができた。彼が自らの提案する規制を文書化した資料(草案段階)を入手することができたので、それの検討を行った。上記のような点に関する議論が、現時点では、いまだ明確にドイツ原子力法の改正に結合しているということはいえないとしても、原子力発電の停止に向かって、ドイツ原子力法が、どのような方向に改正されてゆくのかの輪郭は把握することができた。展開のなかで、行政法学は検討すべき二つの研究課題に直面した。展開のなかで、行政法学は検討すべき二つの研究課題に直面した。展開のなかで、行政法学は検討すべき二つの研究課題に直面した。行政権の市民社会への介入の範囲と方法を大きく変化させる内容を有することから、それらは従来の行政法体系や行政法原理の再検討・再構成を強いることにならざるをえないものか否かの検討である。第二は、第一の研究課題の前提的検討作業という性格を有するものでもあるが、個別の経済行政領域ですでに出現している規制手法や規制範囲の変化を正確に把握することである。このような二つの検討課題は、経済行政領域が広範で多様であるため、個人のみの研究作業で達成することは困難である。参加している研究者のメンバーに研究協力をお願いして、上記の研究課題の検討を進めた。ドイツにおける経済行政法研究の成果を研究会のメンバーの共通理解としたうえで、ドイツ経済行政法の体系書が採用している構成も参考にしながら、検討項目を抽出・分類して検討を進めた。これは、わが国ではじめて多数の研究者が参加して作成された経済行政法の論文集であると考えているが、以下のような編別をもつ論文集として構成されている。この編別のもつ体系性自体も、多くの議論を踏まえてのものであり、一つの研究成果であると考えている。私は、この研究のなかで「経済行政法における情報」という領域を担当し、このテーマを製品の危険表示に関わる問題を素材として、民事的な製造物責任法の観点からではなく、経済行政法の観点から検討した。情報という観点からは、経済行政における規制手法としての「行政指導」に注目すべきであり、経済行政法においては、権力的な行政処分よりも非権力的な行政指導が重要な役割を担うのであり、行政法体系としても行政指導の位置づけを変えるべきとの見解を持つに至った。原子力発電政策に関わって、2008年度にイギリスに滞在した研究成果の一つとして、高度科学技術にかかわる政策決定段階での司法統制の手法についての研究をまとめた。公共施設の敷地の所有権や借地権は、いかなる場合も登記なくして第三者に対応でき、登記しなくとも公共施設の利用に支障がでることはないとの誤解がある。公共施設の敷地の所有権や借地権は、いかなる場合も登記なくして第三者に対応でき、登記しなくとも公共施設の利用に支障がでることはないとの誤解がある。公共施設の敷地の所有権や借地権は、いかなる場合も登記なくして第三者に対応でき、登記しなくとも公共施設の利用に支障がでることはないとの誤解がある。この誤解によって発生している紛争を紹介し、特定の条件のもとでしか利用に支障がでないということにすぎず、原則として上記の登記を経由すべきことを指摘した。法定外公共用物の国から市町村への譲与をめぐって様々な問題が発生しているが、この問題が登記に関連して生じている事例をとり上げて検討した。そのほか、公共施設と登記の関係が問題とされる事例で、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例や、所有者不明の土地の収用にかかわって生じる登記の問題を検討した。