公的扶助の一つで、生活困窮者は必要な保護や最低限度の生活保障を受けることができます。生活保護の窓口は、福祉事務所の生活保護担当です。福祉事務所は、市区部では市区が、町村部では都道府県が設置しています。生活保護では、以下のような扶助が支給されます。(アパート等の家賃)教育扶助(義務教育用の学用品費)医療扶助(医療サービス費)介護扶助(介護サービス費)出産扶助(出産費用)生業扶助(就労技能修得費等)葬祭扶助(葬祭費用)なお、生活扶助以外の扶助は、必要に応じて支給されます(原則的に実費支給)。各扶助の支給額は、所在地や世帯人員、年齢等の要素によって変化します。国が定める最低生活費は、これら扶助の合計となります。生活保護の根拠法令は生活保護法です。生活保護は、個人単位でなく世帯単位で判定します。要件は以下の通りです。世帯収入が国の定める最低生活費に満たないこと。世帯員全員の労働収入では不足すること。世帯で受給する公的な年金や手当では不足すること。世帯に預貯金や土地建物等の資産がないこと。親族等からの援助がないこと。上記要件を満たす必要があるので、生活保護を受ける場合、日常生活をする上で制約が加わります。生活保護のデメリット例えば、自動車は資産として扱われるので、原則的に保有することができません。生活保護費は、必要最低限の生活をするために支給されるものなので、原則的に預貯金をすることもできません。保険についても掛捨て型以外は認められない可能性が高く、つみたてNISAやiDecoなど積立投資をするのも絶望的です。生活保護を受給したまま、経済的自立を目指すのは非常に困難と言えます。生活保護を受給中に借入することはできますが、原則的に借金は収入と認定されるので、その分だけ生活保護費が減額されます。|札幌地方裁判所www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=37452将来返済が予定されている借入金についても,当該借入れによって,被保護者の最低限度の生活を維持するために活用可能な資産は増加するのであるから,保護受給中に被保護者が借入れをした場合,これを原則として収入認定の対象とすべきであるクレジットカードの利用についても制約を受けます。利用自体に制約はありませんが、購入は生活必需品に限定されますし、分割払いはともかくリボ払いは認められないと思われます。生活保護の性格上、新たにクレジットカードを作ることは非常に困難です。上記制限事項に抵触したことが発覚すると、生活保護費の不正受給と認定されます。基本となるものが生活扶助です。充当される性格の扶助です。生活扶助は以下の2本立てとなります。生活扶助基準:所在地(給地区分)や世帯人員、年齢に応じて計算。おける生活様式や物価差による生活水準の差を踏まえ、所在地を以下の6つに区分して、生活扶助の支給額が調整されます。「1級地-1」が最も支給額が多く、「3級地-2」の支給額が最も少なくなります。「1級地-1」に該当するのは東京23区や大阪市、横浜市などの都市部です。死亡/障害/傷病/出産/失業時に給付される社会保険や公的扶助の給付額や要件等を一括チェック。その他親族(親・祖父母・孫など)ごとに、正確に入力をしてください。介護保険との違いなどについて。