非正規の労働者が増えたのは、労働者派遣法など労働法制の緩和だ。労働者派遣を原則自由化した改悪(一九九九年)に「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりだす」と反対したのは日本共産党だけだった。賛成した政党は、少しは反省してほしいものだ。いまになって「(労働の規制緩和が)格差の拡大を招いたことは認める」と与党議員もいう。「非正規の著しい増加の主因は、度重なる派遣法制の変更にある」と民主党の政調会長は認めている。庶民には増税、大企業には減税というやり方も改めてもらいてぇものだ。大もうけしている大企業や大資産家に、それ相応の負担をしてもらい、所得の少ない人に回す。ところが、税と社会保障が、かえって貧困と格差を広げる要因になっているとしたら、本末転倒だ。info@jcp.or.jp。