購入することもできる。ところが、サービスは通常の商品のように誰もが見ることはできず、触ることもできず、試すこともできず、当然、購入することも、価格が明示しにくく、実際にはしづらいのが特徴である。それは商品=顧客とならず、商品=人=顧客となり、商品を人を介して間接的に購入するからである。この人を介するという点が決定的に違い、同じ商品でも人が介することによって、様々に変化する。人は学習するので、サービスレベルが時間とともに、その人の研究熱心さに応じて変化するからである。したがって、同じサービスでも人によって、全く違うサービスとなり、やり方、時間、訴求ポイント、皆違い、ひとつとして同じサービスは存在しないといっても良い。この人が単なる人ではなく、名人になると、商品をどんな顧客にもたちどころにアレンジしてしまい、商品と顧客をまるで千手観音のようなイメージで結び付け、たちまち、顧客を商品のとりこにしてしまう。商品そのものが千変万化し、商品が人によって磨きあげられるだけでなく、顧客に応じて変化することになる。これがサービスを捉えにくくしている要因であり、商品が分析しにくい理由であるといえよう。考えると、商品には、その背後に様々な研究開発があり、ある商品が登場すると、その商品の購入顧客を分析し、その商品を基点にした商品開発が次々になされ市場に投入されてゆく。これはまさにメーカーのそのものであるといえ、その意味でメーカーは、この商品=人=顧客の人の位置に存在しており、実際は人=商品=顧客という関係にありながら、実はメーカーは人、サービスそのものであるともいえる。その意味で、ID-POS分析は、単に商品を顧客によって分析するだけではなく、本来、商品がもっているサービス機能、サービスをも分析し、商品そのものを顧客にアレンジし、あるいは、顧客の潜在ニーズを引出し、商品そのものを磨きあげるためのサポートをしてゆくことが重要なのではないかと思う。サービスはなかなかとらえどころがない概念であるが、このように考えると、サービスもとらえやすくなり、実は、メーカーそのものの本来もつ機能そのものであるといえる。メーカーの使命が商品開発にあるというのは、サービスの観点からいっても本質を射ているといえる。2012食品スーパー、売上速報、2012年1月、103.3%!食品スーパーマーケット、上場企業約20社、約2,000店舗の2012年1月度の売上速報を独自に集計した。結果は全体が103.3%、既存店が99.8%となり、堅調な結果となった。気になるのは、既存店よりも、新店に支えられた売上増であるといえ、既存店の活性化が課題となる結果である。既存店においては、客数、客単価まで公表している食品スーパーマーケットが14社あるが、その平均を見ると、客数98.1%、客単価100.9%であるので、客単価の改善は図れているが、客数が伸び悩んだことが要因といえる。数社ではあるがPI値、平均単価まで公表している食品スーパーマーケットがあるが、同様に既存店の平均はPI値102.8%、平均単価98.4%であるので、価格競争が激化している様相が伺われ、それをPI値でカバーし、客単価アップをはかっているといえる。この集計は上場食品スーパーマーケット約20社、約2,000店舗の売上速報であり、1社当たり約100店舗と食品スーパーマーケットとしては大規模であるといえる。スーパーマーケット協会、3団体の売上速報を見てみると100.8%、既存店98.1%であり、上場食品スーパーマーケット約20社と比べるとやや低めの数字である。この集計数値は280社、7,582店舗であるので、1社当たり27店舗であるので、小規模店舗が厳しかったものと推測される。実際、規模別に見てみると、1~3店舗が92.6%(既存店99.3%)、51店舗以上101.6%(既存店97.9%)である。したがって、食品スーパーマーケット業界全体の傾向として、売上規模が大きい食品スーパーマーケットが健闘しているが、規模の小さい食品スーパーマーケットは苦戦という傾向といえよう。ちなみに、部門別に見てみると、惣菜104.0%(構成比9.0%、既存店100.1%)が最も高い伸びを示しており、ついで、青果102.7%(構成比13.3%、既存店100.2%)である。逆に厳しい部門は畜産99.6%(構成比10.7%、既存店96.7%)、水産99.9%(構成比9.7%、既存店97.3%)である。上場食品スーパーマーケット約20社の集計にもどるが、No.1はスーパーバリュー115.7%(既存店109.7%)であり、新店に加え、既存店も好調に推移しており、高い伸び率である。No.2はアークランドサカモト113.0%(既存店99.4%)であり、奇しくも、1、2フィニッシュがスーパーセンターとなり、3/11の東日本大震災以降のHC業界の好調さを維持しているといえよう。アークランドサカモトはスーパーバリューと比べ、既存店が伸び悩んでおり、気になるところである。No.3はヤマザワ110.3%(既存店107.6%)であり、依然として好調さを維持し、高い伸びが続いている。特需もあると思われるが、既存店の活性化が進んでいるといえよう。実際、ヤマザワの売上高の中身を見てみると、客数108.5%(既存店105.6%)、客単価101.2%(既存店101.4%)であり、客数、客単価ともに堅調な数字である。105.0%以上の食品スーパーマーケットであるが、バロー109.1%(既存店99.9%)、ダイイチ107.3%(既存店101.8%)、ハローズ107.3%(既存店99.4%)、マックスバリュ中部105.7%(既存店101.9%)、マックスバリュ東海105.0%(既存店99.7%)、イズミ105.0%(既存店100.0:推定)という状況である。バロー、ダイイチ、ハローズは積極的な新店開発が売上げを支えており、攻めを重視していることが伺える。いなげや99.9%(既存店96.8%)、トーホー99.4%(既存店95.1%)、オオゼキ99.3%(既存店99.3%)、PLANT98.2%、マルエツ95.3%(既存店97.2%)、Olympic:フード84.5%(既存店84.5%)という結果である。オオゼキ、マルエツ、Olympicなど、首都圏の食品スーパーマーケットが多く、気になるところである。これ以外の食品スーパーマーケットであるが、ヤオコー104.7%(既存店99.5%)、マックスバリュ北海道104.4%(既存店104.4%)、カスミ102.8%、マックスバリュ西日本102.1%(既存店97.3%)、エコス101.3%(既存店100.6%)、アークス101.2%(既存店100.6%)、マックスバリュ東北100.4%(既存店100.6%)という結果である。このように、2012年1月度、今年はじめての食品スーパーマーケットの売上速報であるが、全体としては103.3%と堅調な結果となったが、既存店が99.8%とやや伸び悩んでおり、今後、既存店の活性化が課題となろう。食品スーパーマーケット業界の3団体の数字を見ると惣菜と青果が好調に推移していることから、この2部門をいかに伸ばしてゆくかが鍵を握っていると思われる。今年は、食品スーパーマーケット業界は空前の新規出店ラッシュが控えており、2月、3月の本決算後、各食品スーパーマーケットがどのような成長戦略を打ち出すかが、その動向に注目である。2012ウォルマート、2012年1月、第4四半期、EPS1.51ドル!ウォルマートが2/21、2012年1月度の第4四半期決算を公表した。ウォルマートの決算は日本の小売業の決算と違い、まずは、冒頭にEPSがくる。$1.51,・・」であり、EPSがこの四半期のみで1.51ドルになったことをはじめに報告している。year.」と、EPSの報告が先である。決算とは株主に対してのものであるかが、よくわかる決算発表であり、日本とは決算の意義、位置づけが違うといえ、改めて、株式会社の決算とは何かを考えさせる。ここからは日本式、ウォルマートの通年の決算結果であるが、まずは、売上高であるが、ウォルマート全体では4,438.54億ドル(5.9%増)であり、堅調な伸び率である。その中身であるが、ウォルマートは3つの部門に分けて、売上高を管理しているが、米国のスーパーセンター、ディスカウントストア、食品スーパーマーケット等のウォルマート部門は1.5%増(構成比59.52%)と伸び悩んだ。伸びたのは海外部門であり、15.2%増(構成比28.35%)と2桁の伸びである。ウォルマートが海外に支えられているかがわかる。この中には、日本の西友も含まれている。ひとつ、サムズクラブ部門であるが、8.8%増(構成比12.11%)であり、会員制ホールセールクラブも好調な結果であった。利益はどのような結果であったかを原価、経費面から見てみたい。24.50%(昨年24.83%)と下がった。日本同様、アメリカでも価格競争は激化しているものと思われる。これに対し、経費の方であるが、19.21%(昨年19.42%)と0.21ポイント減少した。原価の上昇を経費の削減で補おうという意識が感じられる。それにしても、これだけ巨大な小売業であるにもかかわらず、経費比率を20%以下に抑え、しかも、昨年よりも下げており、驚異的なコストコントロールといえる。Cost)であるといえよう。結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は5.29%(昨年5.41%)と、若干下がった。これに会員収入として、その他営業収入が0.69%(昨年0.69%)加わり、営業利益は5.98%(昨年6.10%)と率では若干下がった。高では、5.9%増という堅調な売上高の伸びに支えられ、4.0%増となり、増収増益の好決算となった。気になるのは原価の上昇が経費の削減を上回っていることであり、ウォルマートにとっては、今後、さらにEDLPを世界中で推し進めてゆくためにも、経費の削減を一層、推し進める必要があろう。EDLPは商圏内で最も低い価格を維持し続けるため、売価が徐々に徐々に下がって行く。したがって、原価上昇の圧力がかかり、それ以上に経費を下がるか、物流改善等を踏まえ、原価交渉を通じてメーカー、卸との原価交渉が課題となる。ウォルマートがPOS開示をしているのも、ここがその目的であるといえるが、今期の決算では原価の上昇が見られることから、原価交渉は限界に近いのではないかと思われる。したがって、今後は、一層経費削減が課題となろう。この決算結果を受けて、ウォルマートが今後どのような経営戦略を描いているのかをキャッシュフローをもとに占ってみたい。営業活動によるキャッシュフローであるが、242.55億ドル(昨年236.43億ドル)、約2兆円であり、すごいキャッシュである。このキャッシュの投資への配分であるが、投資活動によるキャッシュフローは-166.09億ドル(昨年-121.93億ドル)であるので、約70%弱を配分しており、しかも、昨年よりも36.21%増やしており、積極的な投資を図っているといえる。財務活動によるキャッシュフローであるが、-84.58億ドル(昨年-120.28億ドル)であり、営業活動によるキャッシュフローの約35%弱であり、しかも、昨年よりも減少しており、財務改善への配分を削減、特に、自社株買への配分が大きく減少しているのがその要因である。したがって、このキャッシュの配分を見る限り、ウォルマートは攻めを重視した積極的な経営戦略を打ち出しているといえ、今期は守りよりも攻め重視に動くのではないかと推測される。このように、ウォルマートの2012年1月度の決算が公表されたが、増収増益の好決算であり、特に、国内が伸び悩む中、海外部門に支えられたことが大きいといえよう。気になるのは原価の上昇が見られることであり、ウォルマートはEDLPを経営戦略に採用しているため、売価を下げ続けざるをえない宿命にあるといえ、やむをえないともいえるが、現状の原価交渉等が厳しい状況にあるものと推測される。したがって、今後、PB等を強化し、原価を維持するか、経費削減を一層すすめることが課題となる。このような中、キャッシュフローを見ると、攻めの意思が鮮明であり、今期ウォルマートは、攻撃は最大の防御、攻めに活路を見出すのではないかと予想される。ウォルマートが今後、どのような積極的な経営方針を打ち出すのか、注目である。2012コンビニ売上速報、2012年1月、5.7%増、堅調!2/20、(社)日本フランチャイズ協会から、2012年1月度の売上速報が公表された。結果は全体の売上高が6,897.85億円(5.7%増)、既存店1.7%増となり、堅調な結果となった。この売上速報は、同協会に加盟するコンビニ、ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソンの10社の統計であり、店舗数は44,520店舗、日本の代表的なコンビニを網羅しており、コンビニのいまを反映しているといえよう。ちなみに、全店の年間売上高は8兆6,769億円(前年比+8.2%)、既存店は6.1%増であるので、この1月度はやや伸び率が下がったとはいえるが、依然として、伸び続けており、今年もコンビニ業界は成長が続く可能性が高いといえよう。今期はかつてない大量の新規出店が予想されており、客単価よりも客数の伸びが期待される。昨年の店舗数は年間を通じて2.0%前後と大きくは増加しておらず、売上高を支えたのは客単価、しかも既存店の客単価と客数であったといえる。したがって、今期は店舗数が増え、客数が伸びる可能性があり、コンビニの成長は今年も維持されるのではないかと思われる。昨年のコンビニの数字を追ってみると、年間を通じて高成長が続いていたが、4月と9月の2回、売上高が大きく落ち込んだ。9月度は年間唯一のマイナスとなった。その要因は4月は3/11の東日本大震災の影響であり、9月は一昨年10月度のたばこの値上げ前の駆け込み需要が全国的に発生したため、その反動であるといえる。したがって、いずれも、不可抗力的な力が働いたといえ、実質、年間を通じて、昨年のコンビニは高成長が続き、好調であったといえよう。客数と客単価の関係であるが、たばこの値上げの影響があった9月、10月以外は客単価が客数を上回る伸びを示してしており、昨年のコンビニの成長を支えたのは、明らかに客単価、しかも、既存店の客単価であるといえる。そこで、この1月度の客数、客単価であるが、まずは、店舗数が44,520店舗(3.8%増)と、はやくも昨年1度も達成したことのなかった3.0%を超える伸び率であり、今期予想されるコンビニの大量出店を予感させる兆候が表れているといえよう。ちなみに、今期は食品スーパーマーケット業界も大量出店が予想され、小売業の2大食品業態がいずれも新規出店戦略にシフトするので、食品小売業は、これまでの低成長を払拭する新たな成長の時代に入るといえよう。客数、客単価であるが、客数は1,112,233,000人(4.2%増)と堅調な伸びである。既存店は0.01%の伸びに留まっており、新規出店=客数の伸びといえ、やや気になる数字である。結果、1店舗あたりに換算すると、805人となり、これが日本のコンビニの平均的な1日の客数である。食品スーパーマーケットが1日約2,000人であるので、半分以下といえるが、店舗数は44,520店舗であるので、すごい数字である。客単価であるが、620.2円(1.5%増)と微増、既存店は1.7%増と全店よりも伸び率は高いが、いずれも微増である。ちなみに、食品スーパーマーケットの客単価は2,000円前後であり、コンビニは約1/3の客単価といえる。変えれば食品の素材との違いが大きく影響しているといえよう。0を目指した加工度、使用度の商品のみの売場であり、その付加価値をいかに高めるかにある。これに対して、食品スーパーマーケットは素材の安さ、新鮮さに付加価値を見出しているといえ、同じ食品を扱いながら対極にあるといえる。これが結果、客単価、そして、客数の違いとなって現れているといえよう。その商品の動きはどうであったかであるが、最も伸びた部門は非食品の9.2%増であり、依然として、昨年同様、たばこ、雑貨が売上高を支えているのがわかる。売上高構成比が35.2%となり、日配食品の32.9%を上回り、いまやコンビニNo.1部門となり、その地位がゆるぎないものとなりつつある。その日配食品であるが5.0%増と健闘しているが、非食品に引き離されているといえ、昨年1年でコンビニの商品構造が大きく変化したといえよう。売上高構成比27.6%の加工食品であるが、2.0%増であり、微増である。最後、サービス部門であるが、売上高構成比は4.4%とわずかであるが、伸び率は7.2%増と好調である。このように、コンビニの2012年1月度、今年はじめての売上速報であるが、昨年の好調さを維持し、5.7%増と堅調な伸びとなった。昨年は客単価、中でも既存店の客単価に支えられた売上増であったが、この1月度は客数、それも新規出店による客数増であり、中身が変化しつつあるのが特徴である。今期はコンビニ各社が空前の新規出店戦略に入ることが予想されているので、昨年とは様相を異にしたコンビニの成長が期待されるといえよう。次回、2月度、そして、今後、コンビニがどこまで成長を持続してゆくのか、その動向に注目である。2012マックスバリュ九州、2/22、上場、好調な決算!久々の食品スーパーマーケットの上場である。2/22、マックスバリュ九州が大阪証券取引所、JASDAQ市場に上場した。ブルームバーグの記事によれば、「2月22日(ブルームバーグ):大証ジャスダック市場にきょう新規株式公開(IPO)したマックスバリュ九州株は、公開価格(1250円)を4%上回る1300円で初値を付けた。」とのことで、まずまずの滑り出しといえよう。「2012年2月期の予想単独業績は、売上高が前期比7.4%増の1260億円、営業利益は同2.7%増の27億円、1株純利益は150円50銭を見込む。公開価格から算出した予想株価収益率(PER)は8.3倍。」とのことであり、業績も好調といえよう。2/22の日経新聞にも、マックスバリュ九州自身による上場報告が全面で掲載されている。それによれば、2/20現在、九州一円に118店舗、福岡県37店舗、佐賀県13店舗、長崎県12店舗、熊本県19店舗、大分県12店舗、宮崎県15店舗、鹿児島県10店舗に展開されていることがわかる。食品スーパーマーケットのマックスバリュ、都市型食品スーパーマーケットのマックスバリュエクスプレス、ディスカウント店舗のザ・ビック、小型ディスカウント店舗のザ・ビックエクスプレスと業態も商圏環境に応じて展開しており、まさに、九州全土の商圏を視野に入れた総合食品スーパーマーケットといえよう。そこで、マックスバリュ九州が上場にあたり、公表した第3四半期決算書をもとに、その財務内容を見てみたい。今後、2年間の業績予想であるが、マックスバリュ九州は2月期決算企業であるので、もう最終月に入っており、今期は、第3四半期時点の予想では、売上高1,259.92億円(7.4%)、営業利益26.75億円(2.7%)、経常利益26.59億円(2.3%)、当期純利益9.61億円(7.3%)と、増収増益、堅調な決算となる予想である。来期予想は売上高1,350.68億円(7.2%)、営業利益30.62億円(14.5%)、経常利益30.41億円(14.4%)、当期純利益12.55億円(30.5%)であり、今期以上に好調な決算となる予想である。結果、一株当たり当期純利益(EPS)は前期140.32円、今期150.50円、来期169.90円となる予想であり、これが今回、投資家から評価された要因のひとつといえよう。23.48%であり、決算公開企業約50社の食品スーパーマーケットの前期決算の平均が24.93%であるので、約1.5ポイント低く、ディスカウント気味の数字であるといえる。マックスバリュ九州も「当社が地盤としております九州地区におきましては、震災後に一時的な需要増が見られましたが、依然として消費マインドは慎重化の傾向にあります。スーパーマーケット業界におきましても、生活者の低価格志向、厳しい価格競争といった状況が続いております。」とのことで、厳しい価格競争が続いているとのことである。これに対して経費の方であるが23.02%となり、これも、決算公開企業約50社の食品スーパーマーケットの前期決算の平均が25.18%であるので、かなり低いといえ、マックスバリュ九州がいかにローコストオペレーションをはかってきたかがわかる。結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は0.46%であり、プラスとなった。ちなみに、先の決算公開企業約50社の食品スーパーマーケットの平均は-0.25%であるので、マックスバリュ九州のマーチャンダイジング力は強いといえ、これが高収益を生んでいる要因といえよう。その他営業収入が1.27%加わり、営業利益は1.73%となった。今後、マックスバリュ九州がどのような経営戦略を描いているのかをキャッシュフローから推し量ってみたい。営業活動によるキャッシュフローであるが、15.86億円である。次に、投資活動によるキャッシュフローであるが、-11.28億円であり、その比率は71.12%、投資をいかに重視しているかがわかる。取得による支出が-9.92億円であり、大半である。財務活動によるキャッシュフローであるが、-5.00億円であり、営業活動によるキャッシュフローの比率は31.52%である。したがって、キャッシュの約70%を投資、約30%を財務改善に充てており、攻め、強気の経営戦略であるといえ、経営陣の強い攻めの意志が感じられるキャッシュの配分といえよう。このように、2/22、久しぶりに食品スーパーマーケットの新規上場(IPO)があり、イオングループのマックスバリュ九州が大阪証券取引所、JASDAQへと上場した。加え、九州が加わったことにより、残すは首都圏と近畿に絞られたといえよう。首都圏はイオングループにマルエツ、いなげや、カスミ、ベルクがあるので、事実上、ゆるやかにマックスバリュ首都圏が形成されているとも見れる。これに近畿が加われば、イオングループとしては、日本ではじめて日本全土をつなぐナショナルチェーンの食品スーパーマーケットの誕生となり、その実現が視野に入ったといえよう。Service)へ動くか?食品スーパーマーケットで異変が起きつつある。スーパーの決断」という見出しの記事が掲載された。私のFacebookのウォールにも、「いいね!」を入れているので、ご存知の方も多いと思うが、興味深い内容である。この経営決断をしたのが、茨城県の老舗の食品スーパーマーケット、カスミであり、しかも、その経営者、71歳の小浜裕正会長であるとのことで、2重の驚きである。Service)と食品スーパーマーケットとはあまり関係がないのではないかと思われていた。70歳を超えたご高齢の方が、SNSに関心を示し、しかも、食品スーパーマーケットの経営戦略に組み込もうという発想自体がなかったといえる。仮に、これが何らかの形になり、さらに、カスミの経営改革につながってゆけば、画期的なことであるといえ、今後の動向が気になるところである。記事の中では、冒頭に小浜会長のインタビュー内容が紹介されている。印象深いのは、「ツィッターやフェイスブックでお客様や社員の声に耳を傾け、対話し、真の顧客志向の経営へと変革する。「ソーシャルシフト」に書かれている事例を知り、カルチャーショックを受けた。何を言ってるんだと思われるかもしれないけれど、それほど立ち遅れていた。地べたに這いつくばって汗水垂らし、お客様に頭を下げていればいいんだと、ずっと思ってやってきたから」とのことで、71歳の小浜会長がカルチャーショックを受けたとのことである。「我々はお客様の声を聴くといいながら、じつは何も聞いていないに等しかった。本質も捉えることができていない。地域の生活者との接点のあり方を根本から変えないと、過去の経験との積み上げだけではこの先、生き残るのは難しい。分かってはいるけれど、どうすればいいのか。悶々(もんもん)としていたというのが正直なところです」と述懐している。カスミという食品スーパーマーケットだけでなく、日本の食品スーパーマーケットの歴史そのものともいえる71歳の小浜会長の言葉だけに、重みがある。経営者としての矢継ぎ早のアクションを起こす。「僕はフェイスブックもツイッターもやっていない。その世界はまったく疎い。本の内容が、カスミの目指すべき方向と同じだとはわかった」とのことで、社内での読書勉強会を小浜会長が先頭にたって毎週火曜日、朝7時、定例役員会の前に開いたという。参加者は定例役員会議に参加する執行役員以上の16人だという。昨年12月から、今年1月まで計7回開いたという。その時の第2回目の読書勉強会の写真が、日経新聞に掲載されているが、この時はカスミのロジステックとSNSを議論したもののようであるが、資料への熱心なメモ書きがあり、SNSを必死で理解しようとしている気迫が伝わり、臨場感あふれる写真である。小浜会長は、何を狙って、カスミの全役員にSNSを勉強させたかであるが、日経新聞によれば、その狙いは2つあるとのことである。「思想を共有すること」と「役員に現場の邪魔をさせないこと」であるという。はじめの「思想を共有すること」とは、「生活者の知識、知恵との「交流」をいかに工夫して実践するか。双方の知恵の交流からしか、新しい価値は想像できない。そのために、生活者との新しい関係を作り上げることが「ソーシャルシフト」だと思っている。何も道具を勉強したいわけじゃない。思想を勉強したかった。ひとつ、「役員に現場の邪魔をさせないこと」については、「何が世の中で起きているのか。我々経営層が最も疎い。自分の物差しで物事も見ているから、フェイスブックの認識すらない。若手がソーシャルメディアを活用した取り組みを提案しても、上層部が否定して潰しにかかる。少なくとも理解をし、邪魔をしてはならないという気持ちを役員に持たせたかった。現在、この2月中旬、「ソーシャル推進室(仮称)」の設置を決め、具体的にソーシャルメディアをどう活用するか。社員にどう浸透させ、顧客とどう向き合うべきかを、数人のメンバーを軸に3月から検討してゆく。Service)に取り組むとのことである。食品スーパーマーケット業界はPOSからID-POS分析の時代へと大きく舵を切り、顧客IDの購入履歴にもとづいた真の顧客の声に耳を傾けたマーチャンダイジングの構築に入りはじめている。その意味で、カスミの今回のSNSへの取り組みが、いずれ、ID-POS分析と融合し、顧客の声に基点をおいた真のマーチャンダイジングの構築、そして、経営改革につながってゆくかのではないかと思われる。カスミには、是非、SNSをとことんつきつめ、食品スーパーマーケットにとっての新たなパラダイムを切り開いて欲しいところだ。2012顧客満足度って何だ?前回のブログで、Facebookのリスクファクターを取り上げ、これがID-POS分析と密接な関係があることを解説した。Fecebookの掲げるリスクファクターのNo.1は、ID-POS分析の根幹指標のひとつ、ID客数を表している内容であるが、実は、ここには、さらに重要な課題が潜んでおり、改めて、このリスクファクターのNo.1の項目を取り上げてみたい。その重要な課題とは顧客満足度にかかわることであり、それが経営と直結する強い因果関係があるという点である。読めば読むほど、含蓄のある文章であり、これひとつで、ID-POS分析の本質が語れる内容といえよう。数値化するには難しい面があり、最後は顧客に聞けということになりかねない。漠然としているのは、顧客満足度と経営との関係である。何だとなりかねず、顧客満足度と経営との関係はあやふやな場合がほとんどである。仮に、顧客満足度を通常のPOS分析から導こうとうすると、恐らく、PI値が最も近い数字となろう。PI値は金額PI値=PI値×平均単価であるので、さらに、平均単価との関係もあり、PI値を顧客満足度として捉えた場合は、当然、上の式から平均単価との関係も検討せざるをえなくなる。以前、私自身もPI値を顧客満足度の指標のひとつとして、本を出版したことがあるが、その時は、まだ、ID-POS分析の時代に入っていなかったため、ここまでが限界であったが、当時、このPI値を活用して、どこまで顧客満足度に迫ることができるかに挑戦した。10年、時は流れ、いまやPI値もID-POS分析、ID-PI値の時代に入り、改めて、この顧客満足度に対して真剣に向き合う場面に出くわしたといえる。それが、このFacebookのリスクファクター、No.1である。このFacebookの提示したリスクファクターは明確に顧客をIDとして捉えており、しかも、それは実際に把握可能であり、数値化できるといえる。はじめのif文で、ID客数を既存顧客IDと新規顧客IDとの2つに分けており、ID客数としての認識が明確である。これは、ID-POS分析特有の購入頻度、リピート概念がすでに組み込まれているといえる。顧客とした場合は、これまでのPOS分析と区別がつかなくなりかねないが、既存と新規に顧客を分けることにより、この時点で頻度が発生し、ID-POS分析となり、Facebookでは明確にID-POS分析を志向していることがわかる。次のif文でfacebookと顧客との関係をいっており、これこそ、頻度そのものといえよう。Facebookの最大の売りは訪問頻度である。全世界8.5億人の莫大な数に注目が集まるが、実はもっとも重要な数字は、その中の約60%のdailyユーザーであり、いかに訪問頻度が高いかが最大の売りであるといえる。したがって、この訪問頻度が落ちた時、Facebookの魅力、すなわち、顧客満足度が落ちるといっており、結果、既存顧客が離れ、新規顧客獲得もできなくなる懸念を述べているといえよう。これが、まさに、Facebookでは顧客満足度の指標といってもよく、顧客とFacebookの訪問頻度、そして、それがもたらす既存顧客IDの数、新規顧客IDの獲得の数である。したがって、Facebookにおいては、顧客満足度は、まずはFacebookとの訪問頻度に表れ、それが、既存顧客のID数に反映され、さらに、新規顧客獲得のID数に影響するという図式であり、明確な顧客満足度の指標として数値化ができていることになる。ID-POS分析でいえば、レシート客数=ID客数×ID客数PI値となり、さらに、このID客数を既存顧客と新規顧客に分け、正確にはレシート客数=(既存顧客ID+新規顧客ID)×(ID客数×ID客数PI値)となろう。後半の文では、いったいこれがどのようなリスクになるかを明示している。収入、財務、ビジネスに重大な影響を与えかねず、経営全体をゆるがしかねないと、経営との関係を明確にしている。したがって、顧客満足度そのものが経営と直結していることをはっきり述べており、しかも、ここでの顧客満足度は、ID-POS分析でいうID客数であり、その中身、頻度であり、さらに、既存顧客IDと新規顧客のIDであると明確に定義しているといえる。ID-POS分析はその意味で、顧客IDを基点に置く分析であり、実は、これまでのあいまいであった顧客満足度をID客数で指標化し、さらに、その中身を既存顧客ID、新規顧客ID、そして、頻度とに分けることによって、経営と直結することが可能となる指標であるといえよう。今回、Facebookのこのリスクファクター、No.1では、まさに、このことが数式は使っていないが、ID-POS分析の基本方程式どおりに論じられており、しかも、これが経営と直結し、ここをしっかりおさえないと顧客満足度が単に落ちるだけでなく、それがそのまま経営危機に陥ることを示しているといえる。ID-POS分析もその意味で、今後はID客数をしっかりととらえなおし、経営との関係、経営へ与えるインパクトを正確に推し量り、そのインパクトを認識した上で活用してゆくべきものであるといえよう。2012FacebookのリスクファクターとID-POS分析!現在、食品スーパーマーケット最新情報のプレミアム版で新たな連載をはじめた。テーマは「ID-POS分析で店舗をSNS化、PeopleとBrandを融合せよ!」であり、ID-POS分析の活用方法の恐らく、今後決め手となるであろう「店舗のSNS化」を目指して、その課題の整理をしているところである。その中で、前回の回、その2から、いまや、SNSの代名詞ともいうべきFacebookを取り上げている。そこで、取り上げた内容の中で、Facebookのリスクファクターについて解説したが、ID-POS分析を理解するには、極めて重要な内容であるので、改めて、その一部であるが、ここで取り上げてみたい。User)という指標が経営指標として活用されており、それがID-POS分析ではID金額PI値、すなわち、顧客ID当たりの売上高であることを解説した。現在、スマートフォンの急激な普及により、音声ARPUからデータARPUの時代へと移り、ここへの経営資源の集中が今後の各社の盛衰を握るということを解説した。ところが、さらに、ID-POS分析に特化し、それを経営戦略にまで組み込んでいるのが、Facebookであることが、Fecebookの上場申請書を丹念に読みこんでみてわかった。FacebookというよりもSNSそのものがそうであるといえ、SNS=ID-POS分析であるといえる。したがって、今後、SNSの経営戦略を理解することは、ID-POS分析を通じて経営戦略を構築してゆくことにつながる課題であるといえ、この点からもSNSとID-POS分析は実に相性がよく、食品スーパーマーケットとしても、SNSの動向、経営戦略を真摯に学ぶ必要があろう。それがFacebookの上場申請書のどこに隠されているかであるが、リスクファクターである。Facebookが上場申請にあたり、自らリスクを開示しているが、数10項目に渡るリスク開示であり、その中に、ID-POS分析と直接関係するものがある。No.1、No.2のまさに冒頭のリスクファクターである。ここでは、既存客の維持と新規顧客の獲得ができない場合は、ビジネスそのものに直結する大きな打撃となるといっており、顧客を最も重要な要素と位置づけている。これは、食品スーパーマーケットと全く同じ構造であるといえ、まさに、ID-POS分析のテーマ、既存顧客の活性化と新規顧客の獲得が最優先での経営課題であることと同じ認識といえる。ID-POS分析は通常のPOS分析と違い、レシート客数ではなく、ID客数が基点となる分析であり、既存のID客数の動向と新規のID客数の獲得が明確に把握できることが最大の特徴といえる。SNSの世界は、これを見る限り、はじめからID-POS分析を実施しており、しかも、ID-POS分析のはじめの数字、ID客数の動向を最も重視していることが、リスクファクターのNo.1に掲げていることからもわかる。広告がFacebookの収益源であるので、ここに何らかのダメージがあると、Facebookそのものに大きな影響があるとのことである。Facebookの売上高は、すでに、本ブログでも解説したが、37.11億ドルであり、日本円では、約3,000億円ぐらいとなる。その大部分が広告収入で賄っているので、ここがまさに、リスクファクターそのものとなる。ちなみに、顧客数が8.5億人であるので、いわゆるID金額PI値は約350円となる。Facebookの広告収入は顧客1人当たり約350円であり、ID-POS分析で見ると、売上高=ID客数×ID金額PI値であるので、約3,000億円=約8.5億人×約350円となる。したがって、これまでの2つのリスクファクターは、まさに、このID客数とID金額PI値のことをいっているといえ、どちらにダメージがあっても売上高が減少し、経営に大きな影響を与えるリスクが高いということになる。それにしても、ここでFacebookが掲げたNo.1、No.2のリスクファクターが、ID-POS分析では売上高=ID客数×ID金額PI値のID客数とID金額PI値にあたり、まるで、ID-POS分析のレクチャーを受けているような印象である。将来、食品スーパーマーケット業界は、ID-POS分析が主流の経営分析手法となってゆくものと思うが、その時、まず、学ぶべきは、このFacebookの事例のように、はじめからID-POS分析で経営のリスクファクターを認識しているSNS業界ではないかと思う。Facebookとしては、いかにFacebookそのものの価値を上げられるか、その価値を上げることで、顧客は離れず、新たな顧客を生み出し、結果、広告収入が増えることになるといえる。ID-POS分析そのものといえ、ID客数とID金額PI値で売上高が決まる世界といえる。見ると、SNSは、もはや食品スーパーマーケットとは別の世界、ヴァーチャルとリアル、対極の世界ではなく、ID-POS分析を共有する同士であるといえ、双方がお互いにノウハウをID-POS分析を通じて交換でき、ともに発展してゆける経営構造であるといえよう。残念ながら、現段階ではID-POS分析に関しては、SNSの方がはるかに進んでいるといえるので、食品スーパーマーケットとしては、SNSから謙虚に学び、来るべきID-POS分析の時代に備えることが現実的であるといえよう。食品スーパーマーケットもID-POS分析を修得すれば、SNSへ逆輸出も可能であり、将来は相補いながら、ともにリスクを認識し、発展してゆくべき関係となるといえよう。2012ヨークベニマル、新店ラッシュ25店舗、来期以降2年間!福島県69店舗、宮城県44店舗、山形県16店舗、栃木県20店舗、茨城県27店舗、合計176店舗、これが2/17現在のヨークベニマルの店舗数である。今期ヨークベニマルは、2011年2月10日(ヨークベニマル内郷店)、5月18日(ヨークベニマル保原店)、6月17日(ヨークベニマル白河横町店)、7月1日(ヨークベニマル友部東平店)、11月4日(ヨークベニマル石巻中里店)、11月17日(ヨークベニマル米沢門東町店)、11月24日(ヨークベニマル新本宮舘町店)、そして、明けて、2012年1月20日(ヨークベニマル日和田店)、2月10日(ヨークベニマル三春店)と、9店舗の新規出店をはたしてきた。来期は日経新聞2/16によれば、2012年度、2013年度で、今期を大きく上回る25店舗の新規出店を計画しているとのことである。新店ラッシュといえよう。実際、日経新聞を見ると、「福島県と仙台で出店を加速する。」とのことで、さらに、「2012~2013年度の出店数と投資額を過去最高に引き上げ、東北で人口密度が高い両地域の店舗網の拡充を急ぐ。競合各社が東日本大震災の被災地への出店意欲を高めているのに対抗する。日経新聞の記事の中ではヨークベニマルの投資額も取り上げられている。「12年度は今年度比5割増の約120億円を投じ、福島県を中心に12店舗を出店する。10店以上の新規出店は6期ぶりとなる。13年度は約130億円を投じて仙台を中心に13店舗を出店するのが目標。本ブログでも、食品スーパーマーケットの新規出店情報を取り上げたが、その中で、ヨークベニマルが今後7月までに新規出店の大規模店舗立地法の5条申請を出しているのは、(仮称)ヨークタウン愛子ヨークベニマル(1,330坪、2/28)、(仮称)ヨークベニマル矢野目店ヨークベニマル(601坪、4/24)、ヨークベニマル伊勢山店(625坪、7/25)の3店舗のみである。この申請は、昨年の12月現在のものであるので、恐らく、この1月、そして、2月には新たな大量の申請がでていると思われ、さらに、今後、続々とヨークベニマルの新規出店の申請がでることになろう。仮に、12年度12店舗、13年度13店舗の新規出店となれば、今期すでに出店した9店舗と合わせると、3年間で34店舗となり、2年後には200店舗の大台を超え、食品スーパーマーケット業界の中でも屈指の売上規模となる。これだけの大量出店を支えるヨークベニマルの財務状況がどのような状況にあるかを出店余力という視点で見てみたい。資産を負債に依存せず、純資産でどこまで支えられるか見たものである。この数字が高い方が、将来的に新規出店を継続的に出店できる余裕があるといえるので、これを出店余力と独自に定義したものである。実際、ヨークベニマルの前期本決算の数字を見てみると、まずは、純資産比率であるが、79.9%で決算公開企業約50社の食品スーパーマーケットの前期決算の中ではNo.1であり、わずか、約20%しか負債に依存せず、超健全な財務構造である。合計は813.78億円であり、これは総資産1,474.54億円の55.2%である。したがって、ここから出店余力を計算すると、79.9%-55.2%=24.7%となり、大きくプラス、決算公開企業約50社の食品スーパーマーケットの前期決算の中では圧倒的なNo.1である。平均が-21.9%であるので、食品スーパーマーケット業界は、約20%前後は負債に依存した新規出店構造となっているといえ、純資産の枠内で新規出店が可能な食品スーパーマーケットは、先の約50社の中では、わずか数社、いかに、ヨークバニマルの出店余力が高く、超健全であるかがわかる。見ると、むしろ、これまで、ヨークベニマルが出店戦略を積極的に押し進めなかった方が不思議なくらいであり、来期以降はまさに満を持して攻めに転じ、一気に、この数年で東北地方、特に、福島県と宮城県のシェアをとり、盤石のドミナントを確立する方針を打ち出したといえよう。日経新聞の中でも、「家計調査などから算出した食品市場に占める同社のシェアは本社がある郡山市が28%あるのに対し、福島県全体では18%、仙台地区は8%弱にとどまっている。店舗の集積効果が大きくなる20%を目標に、13年度以降は仙台地区を重点的に強化する。このようにヨークベニマルが日経新聞によれば、12年度、13年度の次の2年間で25店舗という大量出店に踏み切るとのことで、この数年が攻め時と経営判断したといえよう。ヨークベニマルは、財務的には食品スーパーマーケット業界屈指の超健全な状況にあり、出店余力は十分すぎるほど高い数字であったといえ、いつ、このような攻めに転じてもおかしくなかったといえる。今期は、3/11に東日本大震災が起こったことで、新規出店戦略を抑制せざるをえなくなった面があったと思われるが、それを加味しても、今後、2年間で25店舗はまさに大量出店といえる。東北は復興需要もさることながら、ヨークベニマルを中心に今後数年間空前の新規出店ラッシュとなる可能性が高いといえ、今後、東北地方の各食品スーパーマーケットの動向に注目である。2012原信ナルスH、2012年3月、第3四半期決算、堅調!原信ナルスHが、2012年3月期、第3四半期の決算を1/31公表した。増益、特に当期純利益は、昨年計上した資産除去債務の会計基準の適用による特別損失が今期はなかったため、大幅な増益となった。自己資本比率も43.0%(昨年42.4%)と微増となり、全体としては堅調な決算となったといえよう。気になるのは、この第3四半期決算では、各食品スーパーマーケットの利益が比較的好調に推移しているケースが多いが、原信ナルスHは-1.0%と、わずかではあるが、微減となったことである。発生は、あらゆる流通網を阻害し、当社の事業活動にも影響を及ぼしました。放射性物質の問題や原料原価の高騰、為替相場の急激な変化など、新たな課題も生じました。」とコメントしており、少なからぬ影響が生じたとのことである。関する問題については、行政とともに業界全体が一丸となって継続的に取り組むべき課題と考えており、対応が進まないものについては、当社独自の取り組みを行ってまいりました。これを見る限り、原信ナルスHは、この第3四半期決算の前半まで、東日本大震災の影響が出ていたといえ、これが営業利益が伸び悩んだひとつの要因といえよう。そこで、実際のこの第3四半期決算の営業利益が-1.0%となった要因を原価、経費面から見てみたい。26.62%(昨年26.78%)と若干下がった。経費の方であるが、23.15%(昨年23.18%)と0.03ポイントとわずかではあるが改善した。これについて、原信ナルスHは、「コスト・コントール」と題し、特別にコメントしている。その内容であるが、「作業計画と連動した労働時間管理や、ISO14001の環境マネジメントと連動した環境コストの削減を進めるほか、様々な形で経営資源の適正利用、使用料の削減の取り組みを継続しております。加えて、震災後の電力不足問題に端を発した節電対策には、積極的な取り組みをいたしました。」とのことであり、これらが経費比率を下げたといえよう。結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は3.47%(昨年3.60%)と、昨対を下回った。原信ナルスHは、その他営業収入を別途計上していないので、マーケティング=営業利益となり、結果、わずかではあるが、減益となった。経費は若干改善したが、原価の上昇をカバーできなかったといえ、コメントにもあるように、「流通網を阻害し、・・」や「放射性物質の問題や原料原価の高騰、為替相場の急激な変化など、・・」があり、これらが原価を押上げた要因といえよう。このような、この第3四半期決算を受けて、原信ナルスHが今後のどのような経営戦略を打ち出そうとしているかをキャッシュフローから探ってみたい。営業活動によるキャッシュフローであるが、58.51億円(昨年58.58億円)と、ほぼ昨年と同じキャッシュである。取得による支出を見ると、-19.74億円(昨年-26.79億円)と大きく削減しており、今期、新規出店も原信近江店(7月)の1店舗、既存店の移転新設2店舗のみである。そこで、財務活動によるキャッシュフローであるが、-20.19億円(昨年-13.45億円)であり、特に、今期は有利子負債の返済が-15.24億円(昨年-7.95億円)と、昨年の約2倍となっている。営業活動によるキャッシュフローの比率は34.50%であり、ほぼ投資活動によるキャッシュフローへの配分と同じである。結果、現金及び現金同等物の増加分は18.42億円(昨年21.10億円)となり、営業活動によるキャッシュフローの31.48%となった。1:1:1で配分しており、どこに経営資源を集中し、戦略を明確に強打ち出すというよりも、どのような経営環境にも対応できるように、特に、東日本大震災の影響もあったこともあり、バランスを強く意識したキャッシュの配分となったといえよう。残り、本決算まであとわずかとなったが、この第3四半期決算を受けて、原信ナルスHが、今後、攻めに転じるのか、それとも守りを固めるのか、その経営決断に注目である。2012ヤマナカ、2012年3月、第3四半期、厳しい決算!ヤマナカ1/27、2012年3月期の第3四半期決算を公表した。結果は、営業収益758.42億円(-3.1%)、営業利益-3.67億円、経常利益-0.78億円、当期純利益-10.12億円となり、減収減益、利益はいずれの段階でも赤字となる厳しい決算となった。当期純利益については、「特別損失として、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額7億52百万円を計上した」ことも響き、赤字幅が広がった。自己資本比率も30.5%(昨年31.99%)と、昨対を割り、結果、約70%を負債に依存する状況であり、財務的にも厳しい状況にあるといえる。ヤマナカは、今期、「9月の磯山店(三重県鈴鹿市)の業態変更を皮切りに第3四半期期間中、6店舗の改装、陳列替えを行い売場の刷新を図る一方で、営業課題として「重点発想による売場作り」、「作業システム再構築によるローコストオペレーション」、「小集団活動によるグループ問題解決力の向上」、「お客様の信頼の獲得」、「グラッチェカードによる販促・MDの改革」に取組んでまいりました。」等に取り組んだとのことある。業態変更、ローコストオペレーションが重点課題といえ、2/12の日経MJでも「業態整理、EDLP導入、ヤマナカ、来期黒字転換狙う」との見出しのもと、ヤマナカの来期への取り組みが取り上げられている。その記事の中身であるが、ヤマナカは現在、4つの業態、「高級スーパー、フランテ」、フランテ館」、「ヤマナカ」、「ザ・チャレンジハウス」があるが、この内、「高級スーパー、フランテ」は継続し、その他の3つの業態については、主力の「ヤマナカ」に集約し、店舗運営の効率化を改善するとのことである。これまでの販売政策、週3回のチラシ特売や曜日を決めたセールなどの、いわゆる、ハイーローの価格政策を「売価変更作業が煩雑になり効率を落としている」とみて、EDLPの毎日同じ価格で売る戦略に転換するとのことである。PB(プライベートブランド)については、現在8%の売上高構成比を15%にまで高める方針とのことで、他の小売業からの商品供給も受けるとのことである。結果、来期の黒字転換を目指すとのことである。このような厳しい結果になったヤマナカの営業利益の中身を、原価、経費面から改めて見てみたい。25.43%(昨年24.79%)と上昇した。経費の方であるが、31.28%(昨年29.80%)と、1.48ポイントと大きく上昇しており、しかも、30%を超え、食品スーパーマーケットとしては、かなり高い経費比率となった。ちなみに、決算公開企業約50社の前期決算時の食品スーパーマーケットの平均は、25.18%であり、30%を超えるのはOlympic33.80%、平和堂33.25%、イオン九州32.55%、イズミヤ31.30%であり、いずれもGMSに近い業態である。結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は-5.85%(昨年-5.01%)と、経費増が響き、大きくマイナスとなった。その他営業収入が5.34%(昨年5.01%)加わり、結果、営業利益は-0.51%(昨年0.00%)となった。見ると、今期は、経費増が利益を大きく圧迫しているといえ、しかも、30%と大台を超えており、今後、ヤマナカがEDLP戦略を採用するには、日経MJの記事でも取り上げられたように、業態の整理を断行し、構造改革に取り組まざるを得ないといえよう。17億円の赤字が見込まれる。業務の効率化を進め、来期の黒字転換を目指す。177.15億円(前期決算時193.57億円)と、前期決算時から約30億円削減しているが、総資産440.79億円に占める割合は35.68%と、高い比率を占めており、財務を大きく圧迫しているといえる。今期、財務活動によるキャッシュフローを見ると、有利子負債の削減に、苦しい財務状況の中、-17.25億円を配分している。それでも、自己資本比率は厳しい状況にあり、来期以降も財務活動によるキャッシュフローへのキャッシュの配分を最優先で進めざるをえないといえよう。したがって、攻めよりも守りを優先せざるをえない経営状況が継続するものと思われる。このように、ヤマナカの2012年3月期の第3四半期決算の結果は、減収減益、特に、利益は厳しい結果となった。財務面も負債に約70%を追うという厳しい局面にたっており、ここで、思い切った構造転換をはかり、まずは、営業面での黒字化が最優先課題となったといえよう。今期の経費比率が大きく上昇し、食品スーパーマーケットとしては極めて厳しい30%ラインを超えており、黒字化を目指すには、日経MJでも取り上げられていたように人員削減を伴う構造改革が避けて通れない状況にあるといえよう。本決算まであとわずかであるが、ヤマナカがどのような構造改革を打ち出し、大ナタを振るうか、その経営判断に注目である。2012関西スーパー、2012年3月期、第3四半期決算、好調!関西スーパーマーケットが1/31、2012年3月期、第3四半期決算を公表した。結果は、営業収益897.63億円(1.6%)、営業利益14.51億円(25.3%)、経常利益17.66億円(33.5%)、当期純利益7.99億円(23.4%)と、増収、大幅増益となる好決算となった。この第3四半期決算は、各食品スーパーマーケットが、関西スーパーマーケットと同様の決算結果を示し、営業収益は微増であるが、利益はいずれの段階でも大幅な増益となるケースが多いのが特徴である。その背景には明らかに、3/11の東日本大震災が大きく影響しているといえよう。影響により、全国の食品スーパーマーケットが経費削減に入る一方、新規出店を控え、内部体制の充実に力を注ぎ、ちらしの抑制をはかり、販促費等が大きく削減されたことも大きいといえいえる。23.28%(昨年23.14%)と、いわゆる粗利も改善している。ダブルで改善したことが大きいといえよう。その他営業収入が1.78%(昨年1.84%)加わり、営業利益は1.64%(昨年1.34%)となり、大幅な増益となった。ちなみに、食品スーパーマーケット業界の決算公開企業約50社の前期決算の営業利益率の平均は2.31%であるので、昨年と比べると、関西スーパーマーケットの営業利益は25.3%増と大きく伸びたが、今後、さらに、改善効果が期待できよう。そのためにも、マーチャンダイジングの改善、いかに、この時点で利益をプラスにもってゆけるかが課題といえよう。粗利が平均の24.93%と比べ、23.28%と低くなる点が課題といえよう。営業収益の方であるが、残念ながら、微増にとどまっている。関西スーパーマーケットは、「長期ビジョン「2020年、店舗数100店舗・年商2,000億円」を掲げ、地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)”の実現を目指してまいりました。」とのことで、長期ビジョンとして、2020年、100店舗、2000億円の達成を掲げている。ショッピングデパート他1店であるので、目標達成のためには、残り、40店舗、すなわち、今後毎年、4店舗以上の新規出店が必要といえる。店舗の新設については、平成23年5月に奈良県第1号店となる奈良三条店(奈良県奈良市)を開店いたしました。既存店強化策としては、平成23年4月に住之江店(大阪市住之江区)、5月に浜松原店(兵庫県西宮市)、9月にセルバ店(神戸市東灘区)、10月に河内磐船店(大阪府交野市)の売場改装を行い店舗の活性化を図りました。新たなドミナントエリアとして奈良県に新規出店をはたしているが、まだ1店舗であり、今後、いかに、新規出店ペースを引き上げるかも課題といえよう。ちなみに、すでに取り上げた食品スーパーマーケットの新規出店情報のブログでは、今年8月度までの新規出店の届出が確認できるが、関西スーパーマーケットは、大阪府(仮称)関西スーパー牧野店(関西スーパーマーケット、440坪、4/10)のみであり、今期も4店舗以上の新規出店は厳しいようで、100店舗の長期経営目標を達成するには、新規出店ペースをいかに上げるかが課題といえよう。合計は304.09億円であり、総資産565.82億円に占める割合は53.74%であり、したがって、ここでバランスをとり、出店余力を見ると、純資産-出店にかかわる資産=-8.41%となり、やや負債に依存する新規出店構造ではあるが、決算公開企業約50社の食品スーパーマーケットの前期決算の平均が-21.91%であるので、けっして財務上の圧迫が強いわけではないといえる。したがって、もう一歩踏み込み、成長戦略を重視しても良いように思うが、今年、そして、来年度も新規出店を抑制する方向であり、攻めよりも、守り重視の経営判断が働いていると思われる。このように、関西スーパーマーケットの今期、第3四半期決算は、増収、大幅増益の好決算となった。バランスよく改善できたことが大きかったといえよう。このような好決算で推移しているにも関わらず、長期経営目標で掲げている100店舗構想を実現するための新規出店のペースが鈍く、これまで1店舗、そして、来期も現時点では1店舗の予定であり、今後いかに、新規出店を果たしてゆくかが課題となろう。来期、関西スーパーマーケットがこのまま守りを重視するのか、それとも攻めに転じるのか、その動向に注目である。(CPI)1%にターゲット!日本銀行が2/14、新たな金融緩和の強化についての政策決定をおこなった。その内容は、以下の3点である。1点目は、「中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率として、「中長期的な物価安定の目途」を示すこととする。日本銀行としては、「中長期的な物価安定の目途」は、消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は1%を目途とする。前年比上昇率1%を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく。金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないことを条件とする。