この場合、将来居住することを予定しているから、「居住用の建物」と言えるためです。居住用の部分が床面積の2分の1以上である住宅には、自宅兼店舗として利用しているケースがあります。利用できることがあります。そのためには、対象物件の床面積において、居住用の部分が2分の1以上であることが必要です。居住用の床面積が2分の1以上であることを裁判所に証明するため、通常は、債務者本人が自分で間取図を作成したり建築の際に作成された各階の平面図を提出したりします。裁判所から現地調査に来られることは、ほとんどありません。借入は住宅ローンでなければならない住宅資金特別条項を利用するためには、借り入れた債務が「住宅ローン」である必要があります。住宅ローンとして認められるのは、住宅の購入や建築、リフォーム費用の借入です。利用することができません。つき個人再生ができるという考え方もあるので、そういったケースでは、その地域の裁判所での取扱いがどうなっているのか、地元の弁護士に相談してみることをお勧めします。担保権が設定されていないことが必要です。利用できなくなってしまいます。問題になるのは、諸費用ローンやおまとめローンの担保権です。おまとめローンを利用するときには、不動産への抵当権設定を求められることがありますが、そういったものを利用すると、後に住宅資金特別条項を利用できなくなるので、リスクが高いことを覚えておきましょう。き個人再生を利用できます。同意型の4つのリスケのパターンがあります。以下では、それぞれの内容や要件について詳しく説明していきます。4-1.期限の利益回復型の住宅資金特別条項まずは「期限の利益回復型」と言われるリスケの方法です(民事再生法199条1項)。「期限の利益回復型」というのは、住宅ローンの「期限の利益」を取り戻すことができるというものです。「期限の利益」というのは「分割払いができること」です。住宅ローンは、通常借入先に分割払いしているので、「期限の利益」が設定されています。ところが、長期滞納していると、だいたい3ヶ月~6ヶ月程度が経過したときに、「期限の利益を失う」という契約内容になっています。そこで、住宅ローンを3ヶ月~半年くらい滞納していると、分割払いができない状態になり、たいていの場合には保証会社が一括で代位弁済して、保証会社が債務者に対して一括請求してきます。このとき、期限の利益回復型の住宅資金特別条項が役立ちます。これによると、期限の利益を回復できるので、また元のように分割払いができるようになります。この場合、保証会社による代位弁済も無かったことになるので(巻き戻し効果)、また元の借入先の金融機関に(保証会社ではありません)分割払いで住宅ローンを返済していくことができるのです。この方法によっても、滞納している住宅ローンの元本や利息、遅延損害金は免除されないので、再生計画の期間内(原則3年)に、返済をしていかなければなりません。利用した場合、個人再生の手続き後の支払いについては、以下のようになります。3年間は、住宅ローン(約定通りの分)+滞納した住宅ローンと利息、遅延損害金+住宅ローン以外の無担保借金の計画返済分3年を超えると、住宅ローン(約定通り)のみこの方法によると、個人再生後3年間は、「約定通りの住宅ローン」と、「滞納してしまった住宅ローン」、「それ以外の無担保借金の計画返済分」の3種類の借金を同時に支払い続けていかなければならないので、非常にきつくなってしまいます。かなりの余裕があるケースでしか、解決することは難しくなってしまうでしょう。利用するためには、最低限、3-2で紹介した基本の住宅資金特別条項を利用できる条件を揃えておく必要があります。保証会社が代位弁済をしている場合には、代位弁済後6ヶ月以内であることが必要です。代位弁済後6ヶ月が経過すると、住宅ローンの巻き戻し効果が発生しないので、期限の利益を回復することができず、住宅を守ることはできなくなりますので注意が必要です。リスケについて見ていきます(民事再生法199条2項)。先に説明した通り、期限の利益喪失型の住宅資金特別条項を使うと、個人再生後3年間は、3重に支払いがかさんでかなり支払いが苦しくなってしまいます。そこで、この期間における支払額を減額してもらう必要があります。住宅資金特別条項です。住宅資金特別条項を利用する場合、住宅ローンの支払期間を最大10年間延長することができます。滞納した住宅ローンの元本や利息、遅延損害金については、個人再生後3年(または5年)の間に、返済をしなければなりません。住宅ローンの期間が延長されるだけで、利率などの契約の基本部分は変わりません。住宅ローンそのものについての元本や利息が減額されることもありません。住宅資金特別条項を利用した場合、手続き後の支払いは以下の通りとなります。住宅資金特別条項を利用するためには、期限の利益喪失型の住宅資金特別条項の要件をすべて揃えている必要があります。保証会社が代位弁済しているなら、6ヶ月以内であることが必要です。期限の利益喪失型の住宅資金特別条項によっても、支払いができる見込みがないことが必要です。期限の利益喪失型でも解決が出来るのであれば、最終弁済期を延ばしてもらうことはできません。「どちらでも対応できるけれど、弁済期を延ばしてもらう方が楽だから、できれば延ばしてほしい」ということは認められないので、注意が必要です。最終弁済期における債務者の年齢が、70歳までであることが必要です。住宅資金特別条項を利用することができません。延長しても、再生計画履行中の3年間の支払額が大きくなりすぎて、返済ができないということがあります。利用することができる可能性があります(民事再生法199条3項)。これは、個人再生後の3年間の間、元々の住宅ローンの元本の支払いを、全部または一部猶予してもらえるものです。返済している間については、もともとの住宅ローンの支払いを減額してもらえるので、支払いが楽になるのです。ついても、計画返済が終了するまで、返済を猶予してもらうことができます。当初の3年間は、減額してもらった無担保借金の返済と減額してもらった住宅ローンの支払いだけで済むので、支払いがとても楽になります。この方法によっても、住宅ローンそのものが減額されるわけではないので注意が必要です。元本猶予型の住宅資金特別条項を利用すると、以下のような支払い方法となります。住宅資金特別条項を利用できるだけの要件をすべて満たしている必要があります。保証会社が代位弁済してから6ヶ月以内である必要がありますし、最終支払日の債務者の年齢が70歳以下である必要があります。加えて、最終弁済期を延長しただけでは、支払いが困難であることも必要です(最終弁済期延長型では解決ができないこと)。「がんばれば、最終弁済期を10年間延長するだけで支払いができるけれども、楽にしたいから元本も猶予してほしい」、ということは基本的に認められないので、注意が必要です。住宅ローン返済を延長できる期間は10年間までです。利用した「同意型」のリスケについて見ていきます。「同意型」というのは、債務者が住宅ローン債権者と個別に合意をして、住宅ローンのリスケをする方法です。債権者の同意を得るので、リスケの内容は自由に定めることができます。上記のどのリスケの方法でも状況を解決できないときに、役に立ちます。10年を超えて住宅ローンの支払期間を延長してもらうことにより、月々の支払い金額をさらに大きく減らすことができます。最終弁済期が70歳を越えて、住宅ローンのリスケをすることも可能です。ボーナス払いが設定されている場合に、ボーナス払いをなくして平準化することなども可能となります。このように、債権者の同意があれば、かなりフレキシブルに住宅ローンのリスケをすることができるので、滞納してしまって住宅ローンの支払いが苦しくなっているときには、あきらめずに金融機関に話を持ちかけてみることです。支払いは、以下のようになります。支払い方法についても、自由に定めることができます。同意型の住宅資金特別条項を利用するためには、3-2で説明した基本の住宅資金特別条項の利用条件を満たしていることが必要です。居住用の物件であること、住宅購入や建築などのための借入であること、後順位抵当権者がいないことなどが要求されます。これに加えて、住宅ローン債権者と合意ができていることが必要です。そこで、同意型の住宅資金特別条項を利用するためには、申立てをする前に、債権者としっかり話し合い、リスケの条件について交渉をして、同意を取り付けておかなければなりません。同意型の住宅資金特別条項によるリスケを使うと、非常に柔軟に対応できるので、かなり状況が苦しくなった方でも家を救える可能性がありますが、事前の交渉と合意の取り付けには、相当な交渉スキルと豊富な知識が必要となります。素人では成功させることが難しいので、弁護士に依頼することをお勧めします。利用すると、住宅ローンがあっても家を守ることができることが有名ですが、それだけではなく、さまざまなタイプのリスケを利用することができます。同意型以外のリスケについては、住宅ローン債権者の同意がなくても適用できるので、大きなメリットがあります。同意型の場合には、債権者の同意を取り付けることにより、ケースに応じて柔軟に家を守ることが可能となります。リスケを成功させるには、状況を見て、適切な方法を適用しなければなりませんし、実質的には住宅ローン債権者とやり取りをしながら進めていかなければならないので、法的な知識とスキルが必要です。そこで、専門家の中でも、特に個人再生に強い弁護士に依頼することをお勧めします。リスケの利用方法を相談してみましょう。住宅ローンや税金が支払えなくて、後でなんとかしようと放置していませんか?そのままにすると競売や差し押さえなど大変なことになる可能性があります。これらの問題を抱えている方は必ず早めに対策をするようにしましょう。ご相談から問題解決まで完全無料でお手続きをさせていただきます。リスクの少ない売却が可能これらの強みを生かし、あなたの抱える不動産・借金問題を解決に導きます。・競売を取り下げ、ローン延滞を無かったことにする方法など、競売を回避し、あなたに大きなメリットをもたらす具体的な対策内容を詳細に解説しているものです。ローン延滞、税金滞納の問題でお悩みの方は、本書をご活用の上、活路を見いだして頂きたいと思います。本サイトの運営責任者。全国6万人超の不動産投資家にアクセスできるため、全国どこでも対応することができます。ご自宅をリースバックしたい家主様、アパート・マンションを高く売却したい大家様に対して高い確度でお力添えできますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。自宅に住み続けたい方とその借金問題の解決に向け、最適な解決方法をご提案します。自宅に住み続けたい方とその借金問題の解決を支援する会社です。私たち専門家が、あなたを支えます。