脱税事件にはその内容によって刑罰が異なり、行なった行為がどのケースに該当するのかを判断することが極めて重要です。一口に脱税事件といっても色々な問題があるので,脱税事件に関する知識や経験の豊富な弁護士に相談することが大切だということを理解していただくために,そもそも脱税とはどういうことを指すのかについて紹介します。行なった行為がどの脱税に該当するかによって大きく刑罰は異なります。脱税事件は大きく分けると2つの種類があります。不正行為が行われているかどうかによって大きく分類されます。脱税事件で最も多く見られるもので,虚偽過少申告ほ脱犯,虚偽無申告ほ脱犯と呼ばれるものです。具体的には、次のような不正行為が行われています。不正行為が行われていない無申告(申告書を提出しないこと)による脱税です。無申告ほ脱犯と呼ばれるもので,元々不正行為がないと脱税としては処罰できないとされていたのですが,不正行為がないからといって申告書を提出しないで税金をのがれるのも悪いことだろうということで,平成23年の税制改正で無申告ほ脱犯も処罰できるようにされたのでした。国税局は無申告ほ脱犯の摘発にも力を入れているとされています。不正行為がないので,刑も半分(虚偽無申告ほ脱犯等は,10年以下の懲役,1000万円以下の罰金ですが,無申告ほ脱犯は,5年以下の懲役,500万円以下の罰金です。不正行為の有る無しが,刑の重さにとっても重要な意味を持つことが分かります。脱税ではないがなお,脱税犯ではありませんが,正当な理由がないのに申告書を期限までに提出したかった場合も処罰されることがあるので注意が必要です。これは,無申告犯とか故意の申告書不提出犯と呼ばれるものです。脱税で逮捕されるまでの流れ脱税で起訴される場合とその流れプロフィール日比谷ステーション法律事務所では、脱税事件専門の弁護士が相談にお応えしております。遠慮なくご相談ください。ご対応可能03-5293-1775電話で相談予約24時間受付中Webから。