組みの推進などの施策を進めています。以下では、代表的な協力事業が紹介されています。東・東南アジア各国、関係機関の参加のもと、生物多様性条約の履行及び各国の保全施策に直ちに利用可能な生物多様性情報の整備・提供を推進するとともに、分類学能力向上のためのプログラムの実施を推進します。対象国・地域アジア進捗・成果2009年に設立。14の国、3つの関連機関及び2つのネットワークがメンバーとして参画しています。NGO等による自主的な取組みである。日本はICRI発足当時から積極的に参加しており、2005-2007年にパラオ共和国と共同で、2014-2016年にタイ王国と共同でICRI事務局を務めました。2014年度に沖縄で開催された総会では、「陸域と海域のつながりを重視した、地域コミュニティが主体となったサンゴ礁保全及び管理に向けた統合的アプローチの推進に係る決議」が採択され、優良事例レポートを取りまとめることが盛り込まれました。この決議を受け、事務局である日本は、各国の取組み事例を収集・整理し、2015年度にタイで開催された総会において報告しました。作成された事例集はウェブページやSNSを通じて発信されています。モニタリングデータの解析によるサンゴ礁の現状及び過去の変化の把握をするため、日本が所属する北東アジア地域と隣接する東南アジア地域が連携し、東アジア地域におけるサンゴ礁モニタリングデータの地域解析を検討することとし、平成29年2月にシンガポールにおいて「GCRMN東アジア地域会合」を開催し、7カ国のGCRMN国内コーディネーターが参加しました。�@2017年度を試行解析として、東アジアでも比較的モニタリングデータが収集しやすい国を対象に、各国のモニタリングデータを取りまとめて統計解析モデルを使ったサンゴ礁の変動の分析を行うこと、�A2018〜2019年度には東アジアのその他の国からもモニタリングデータを収集し、試行解析を行った国々のデータと合わせて東アジア地域の総合解析を行うこと、が合意されました。最終的には収集したモニタリングデータのデータベースを構築することや、他の地域と合わせた地球規模の解析に対するデータの提供等についても検討されました。実現に向けたSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップの実施活動に貢献します。29年3月現在、IPSI会員は16政府機関を含む202団体となりました。ロシア、韓国、インドネシア、シンガポール、フィリピン、カンボジア、中国、バングラディッシュ、タイ、モンゴル、ニュージーランド、マレーシア、ミャンマー、ベトナム進捗・成果17カ国、6国際機関、11国際NGO、1企業の計35主体が参加。国立公園等の保護地域に関するアジア地域での連携を推進します。参加するパートナーシップです。(2014年11月、シドニー)において正式に発足しました。初代の共同議長は日本及びIUCNアジア地域事務所(APAP事務局)が務めています。[新規ウィンドウが開きます]最終更新日2017年3月ページトップへ著作権・リンクについてプライバシーポリシ。