労働者の人数が多くなると、産業医や衛生管理者が必要だと聞きましたが...。共に、1事業所(会社ではなく事業所単位です。)あたり50名を超えると、選任が必要です。労働基準監督署の調査で、選任していない場合は必ず指摘されます。ともに事業所単位で50名を超えると選任義務が生じます。・産業医お医者さんにお願いすることになります。した内容は、外部の健康相談窓口ということになるでしょうか?月に1回は事業所を巡視(見回り)することになっています。※しているかどうかはわかりません。いえ、法律ですからきっとしているはずです。ほとんどの医師が資格を有しておられます。お知り合いがいればご相談、もちろん医師会でもご紹介いただけます。費用は、規模・実態によるところがあり、2万円~数10万円までさまざまです。・衛生管理者その事業所に常時勤務する人でないといけません。した内容は、内部の健康面の責任者兼窓口といったところでしょうか?衛生管理者という資格であり、資格がなければすることはできませんので、調査等で指摘を受けた場合、受験することを強制されます。試験は月1回ペースで実施されています。監督官いわく、真面目に勉強してもらって何度も受けてもらえば必ず受かるとのことで、実際、調査対応で受けさせられた方は、2、3回で合格されました。勉強せずに研修だけ受けて、帰りにちらっと試験して、そのままもらえると言った類の試験ではありません...。選任状況ですが、両方とも、必須となっている事業所でも、選任されていないケースが多々見かけられます。選任されているところに聞くと、『過去調査があって...』という話を聞きますから、多くはそういうことなんでしょう。最近は、労働者が希望した場合の長時間労働時の産業医の面接指導が義務化され、実際に労働者が希望しなかったとしても、体制が整っていないことは、問題視されてしまいますね。08:02)はじめまして。産業医は産業医大卒の医者か、講習を受けて申請した人のみがなれます。産業医の人数は全国で約8万人とされています。23:36)すみません。「ほとんどの医師が資格を有しておられます」じゃないんですね。当方のお客様、開業医が多く、そのうちの多くの先生が産業医でいらっしゃったので、てっきりそのようなものかと...。重ねてお詫び申し上げます。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。