兆円程度増加することになる。食品スーパーマーケット業界ともなじみの深い、消費者物価指数(CPI)が重要な目標指標となっており、しかも、「当面は1%を目途とする。」と明記し、デフレからインフレへという明確な目標設定をしたところがポイントといえよう。その具体的な方法としては、金融緩和、特に、「実質的なゼロ金利政策」と「金融資産の買入れ等の措置」といっており、さらに、その金額も新たに資産買入等の基金を10兆円増やし、65兆円程度にするとのことである。公表資料の中では、10兆円の中身が明示されており、長期国債のみが+10兆円となっているので、長期国債を購入するということであろう。これまで、本ブログでも消費者物価指数(CPI)については総務省統計局から公表され次第、その内容を取り上げてきたが、今回、日銀がこの消費者物価指数を物価安定のための中心的な指標として、1%という数値まで明示したことにより、様々な経済指標の中でも、より重要な指標となったといえる。日銀自身も、消費者物価指数について、「物価指数としては、国民の実感に即した、家計が消費する財・サービスを対象とした指標が基本となり、中でも、統計の速報性の点などからみて、消費者物価指数が重要である。数字への注目が各界から増すといえる。気になるのは、「金融緩和=消費者物価指数1%の上昇」と結びつきにくい点である。0.1%の下落、(3)食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.6、前月比は0.1%の下落、前年同月比は1.1%の下落と、いずれも昨年対比は芳しくない状況であり、特に、今回最も重要な(3)は大きく下落、まさに、デフレ状況を示しているといえよう。その中身を寄与度で見ると、教養・娯楽-0.43、家具・家事用品-0.23と、この2大費目が最も大きく、デフレの元凶ともいえ、この2つの回復をどう図るかが、消費者物価指数の観点からは重要なテーマである。したがって、この2大費目の回復と金融緩和とがどうつながってくるのかが見えにくいといえる。逆に、インフレ傾向の強い、光熱・水道0.37、交通・通信0.21をもっとインフレにし、全体を引き上げるという方向もあるが、むしろ、この2大費目は、国民としては、さらに下げて欲しいというのが本音であろう。実際、2/14の経済関連の新聞の記事を見ると、ロイターは、「脱デフレで日銀の真剣さに疑問符も、FRBに見劣りする市場操縦術」、さらには、「焦点:デフレ脱却へ日銀の決意評価する政府、問われる結果責任」と、やや懐疑的な記事を掲載し、「政策手段を伴わない「インフレターゲット」は絵に描いた餅になりかねない。」との懸念を述べている。-1.1%から1.0%に引き上げ、デフレからインフレへと転じるためにも日銀の金融緩和に加え、政府とも連携し、具体的なインフレへの政策との連動も重要な課題となろう。このように、今回、日銀がインフレターゲットを消費者物価指数(CPI)1.0%に設定したことにより、俄然、この消費者物価指数が数ある経済指標の中でも注目の指標となったといえる。食品スーパーマーケットにとっては、身近な馴染みのある指標であるといえるが、金融との結びつきは、いまひとつ馴染みが薄いといえる指標でもある。したがって、今後、どのように金融政策を通じて、消費者物価を上昇させ、少なくとも昨対1.0%まで引き上げられるのかが課題となろう。次の消費者物価指数の公表は今月末であるが、その結果を含め、今後、どのように消費者物価指数の数字の動きが変化するのか、その結果に注目である。2012物語りとID-POS分析、Facebook!ここ最近、ID-POS分析を関係者にいかに理解していただくかを考えている。Service)を体感すること、これがID-POS分析を理解する上で早道に思えるようになった。実際、私自身も、ここ最近Facebookをはじめたが、これまでコミュニケーションをあまりとれなかった友達とFacebookでとれるようになり、その後、実際に会う機会も増えている。思いもかけなかった友達からのリクエストがくるなど、まさに、友達の輪が広がりつつあるのが現状である。余談だが、ITとICTという言葉がある。本命であるといえ、ITよりもICTの方がぴったりくる感じである。間に入ったICTの方がITよりも深みがあるといえよう。実際、すでに、総務省などもITからICTという使い方を意識的に使用していることからも、今後、SNSはITではなく、まさに、ICTそのものとなってゆくのではないかと思える。今回のテーマ、物語とID-POS分析であるが、ここ最近、Facebookでもタイムラインが登場し、Facebook上の友達が使い始めている。この発想はびっくりした。これまで、Facebookは空間をひたすら追いかけるICTであるといえ、実際、Facebookの上場申請書を見ても、845milion(8億4,500万人)が月間アクティブユーザーであり、地球全体を包み込む勢いで、空間が広がっているといえる。個人で見ても、友達が数人の時から、数10人となり、50人、そして、100人を超え、300人、500人、中には1,000人近い友達もいる。845milion(8億4,500万人)の平均の友達が100人ぐらいとのことであるので、誰でも、100人ぐらいまでは空間が広がってゆくといえよう。問題は、その後、どうなるかである。Facebookが空間を制すると、これは個人でもそうだが、一通り100人ぐらいの友達がFacebook上にできると、そこで拡大はとまり、恐らく、Facebook自体の成長もとまる可能性が高いといえよう。考えると、タイムラインの機能は、空間に対して、時間という概念を入れた新たな機能であり、一通り友達をつくり、これ以上、あまり、友達が増えなくなった時に、次に何を求めるかに応えた機能であるといえよう。これまでのFacebookの画面をタイムラインに切り替えることで、自分の物語りがはじまるからである。が時間ごとに整理され、現在と過去がつながり、そして、未来へつながってゆくことになる。過去を振り返らない場合は、現在から未来へ向けてのタイムラインができ上がり、それはそれで、これまでの空間の拡大を追い求めていたことから、時間、中身、すなわち、その履歴を追い求めるようになり、より、自分を友達とのコミュニケーションの中で磨いてゆくことになろう。実は、これこそ、ID-POS分析を理解する鍵であるといえ、ID-POS分析を理解するには、これまで、なかなか一筋縄ではいかなかったが、このような空間の広がり、そして、時間の深さの違いを理解することが分かりやすいのではないかと思った。ID-POS分析は瞬間の分析ではない。時間の分析、1人1人の商品の購入履歴の分析であり、しかも、少なくとも過去1年、できれば、過去数年は顧客の購入履歴を洗い直したいところであり、これは、まさに、Facebookのタイムラインに切り替えることと同じことであるといえる。1つ1つの商品には、1人1人の購入顧客がおり、その1人1人の購入顧客には、その商品と出会い、次に、またその商品を購入し、さらに、購入をつづけてゆき、現在にいたるという歴史、物語りがある。すべての商品、1品1品、それぞれの購入顧客1人1人にその物語が存在しており、この物語りを理解し、これを前提に商品1品1品と顧客1人1人の絆をいかに深められるかがID-POS分析の目的そのものであるといえよう。その結果、商品と顧客との絆が深まり、売上げが上がり、利益が顧客1人1人によって、商品1品1品からもたらされることになる。これがID-POS分析を理解するポイントではないかと、Facebookをやってみてわかってきたことである。Facebookでは売上げも利益もない、逆に、これを持ち込むことはご法度である。Facebookの目的は、友達とのコミュケーション、これ以外にないといえよう。そのコミュニケーションを通じて自分をいかに磨き、輝かせるかである。ID-POS分析も全く同様、商品1品1品と顧客1人1人との絆を、ダイレクトに顧客に働きかけたり、商品を通じて、POP、クロスマーチャンダイジングなど間接的に働きかけたりしながら、商品を磨いてゆき、商品を輝かせてゆくことであるといえる。そのためにも、ID-POS分析を通じて、まずは、顧客の物語り、購入履歴を少なくとも過去1年は振り返って、耳を傾け、商品との絆をいかに深めてゆくかを考えてみたいところだ。ID-POS分析はその意味で、瞬間を見るのではなく、顧客の物語り、時間を追いかけ、顧客の購入履歴、すなわち、深さを追究してゆくことに、その本質があるといえよう。2012Facebook、上場申請書を見る、財務健全!845milion(8億4,500万人)、2.7bilion(27億回)、250milion(2億5千万回)、そして、100bilion(1,000億人)、これがFacebookが上場申請した冒頭の数字である。はじめの845milion(8億4,500万人)が月間アクティブユーザー、すなわち、月1回はFacebookを利用している世界の人数である。次の2.7bilion(27億回)が1日当たりのいいね!と、コメントを入れている人数、250milion(2億5千万回)が1日の写真のアップロード数、そして、100bilion(1,000億人)が友達の数である。connected.」と掲げられている。オープンでつながりのある世界を創ること、ということになろうか、この2つのスライドを掲げ、次から本論となる。ちなみに、月間のアクティブユーザーが8億4,500万人であるので、この数字を100bilion(1,000億人)の友達数から除すと、PI値が算出されるが、118.34人となり、これが全世界平均のFacebookのアクティブユーザー当たりの友達の数に近いといえよう。私も最近、Facebookを始めたが、まだ、100人まで友達はいっていないので、平均以下であり、平均100人を超えるのはすごい数である。それだけ、Facebookに、世界中の人々がしっかり向きあっているといえよう。目次の後になるが、過去12年間のFacebookの月間アクティブユーザーと毎日Facebookを見ているデイリーユーザーのグラフが掲載されているが、デイリーユーザーは4億8,000万人であるので、月間アクティブユーザーから割ると、56.80%、約6割がデイリーユーザーである。頻度が高いかがわかる。私も、ここ最近はデイリーユーザーとなっているが、いまや、Facebookが日課となっている人々がいかに多いか、それだけ、いまでは魅力的な存在となったといえよう。FacebookのP/L(損益計算書)であるが、まずは営業収入、2011年12月決算時であるが、37.11億ドル(昨対187.99%)である。その内訳であるが、84.99%が広告収入であり、それ以外が約15%となる。ビジネスの中身は、google同様、FacebookもWebでの広告代理店であるといえよう。経費であるが、19.55億ドルであるので、営業収入比は52.68%であるので、結果、営業利益は47.32%となる。ちなみに、経費は大きく4つに分かれており、営業費用23.38%、マーケティング費用11.50%、研究開発費10.45%、そして、一般管理費7.54%となる。したがって、マーケティングと研究開発費が21.95%、8.14億ドルと莫大な金額を成長戦略に配分しているといえる。そこで、FacebookのCF(キャッシュフロー)であるが、まずは営業活動によるキャッシュフローは15.49億ドル(昨年6.98億ドル:221.91%)であり、大きく増加している。この増大したキャッシュをどう配分しているかであるが、投資活動によるキャッシュフローを見ると、-30.23億ドル(昨年-3.24億ドル:933.02%)と、急増し、営業活動によるキャッシュフローを大きく上回っている。これほどキャッシュを投資したかであるが、その中身は有価証券の購入であり、これに-30.25億ドル(昨年0)と、これが大きい。配分するが、FacebookはWeb広告事業であるといえ、M&A等の有価証券への投資が大きいのが特徴であり、逆に、これが、小売業の新規出店の役割、成長戦略を支えているといえよう。結果、フリーキャッシュフローは差し引き-14.74億ドル(昨年3.74億ドル)とプラスからマイナスへと転じた。キャッシュを取り崩している。キャッシュは17.85億ドルと豊富にもっているので、-2.73億ドルの取り崩しであり、結果、15.12億ドルのキャッシュが残ったといえる。財務活動によるキャッシュフローの中身では9.98億ドルの株式の収入が大きかったといえる。そこで、B/S(貸借対照表)であるが、キャッシュは15.12億ドル(昨年17.85億ドル)と総資産が63.31億ドル(昨年29.90億ドル)であるので、23.88%とかなりの比率である。純資産は48.99億ドル(昨年21.62億ドル)であるので、総資産に占める割合は77.38%(昨年72.30%)となる。現金比率も高いといえ、有利子負債も0であり、超健全な財務状況にあるといえる。ちなみに、資産は何かであるが、最大の資産は有価証券であり、23.96億ドル(昨年23.96億ドル)であり、これについで、先のキャッシュ、そして、土地、建物14.75億ドル(昨年14.75億ドル)となる。このように、Facebookの上場申請書を見ると、Facebookの実像がはじめて公になったといえ、改めて、Facebookとはビジネスとしては、Web広告事業であり、極めて成長性も高く、財務状況も超健全であることがわかる。その豊富なキャッシュの大半を有価証券、恐らくWeb事業会社と思われるが、それが資産となると同時に、次の成長戦略をもたらしていると思われる。connected.」へ向けてどのような方向性を打ち出すか注目である。2012新規出店3、食品スーパーマーケット2011年12月現在!2/1現在、2012年12月までに確定した食品スーパーマーケットの新規出店情報であるが、3回目となった。その1が2012年1月から3月まであり49店舗、その2が4月から6月までであり50店舗、合計99店舗が、この6月までに現時点で確定している食品スーパーマーケットの新規出店店舗である。そこで、ここではさらに、7月以降、現時点で経済産業省が把握している食品スーパーマーケットの新規出店予定の店舗を見てみたい。(ビッグライズ、1,340坪、7/12)、宮城県フレスコキクチ蔵王店(キクチ、446坪、7/15)、静岡県(仮称)バロー掛川成滝店(バロー、431坪、7/16)、広島県(仮称)エブリイ新市店(エブリイ、585坪、7/16)、高知県エーマックス一宮店(エースワン、553坪、7/17)、長野県小布施ショッピングパーク(ツルヤ、980坪、7/20)、三重県(仮称)バロー伊勢上地店(バロー、521坪、7/22)、栃木県ヨークベニマル伊勢山店(ヨークベニマル、625坪、7/25)、新潟県新発田東ショッピングセンター(ウオロク、1,318坪、7/25)、相模原市マックスバリュ相模原東橋本店(マックスバリュ東海、642坪、7/29)、宮崎県スーパーセンタートライアル小林店(トライアル、1,214坪、7/29)、埼玉県ロヂャース戸田店(北辰商事、1,362坪、7/31)の26店舗である。(原信、634坪、8/29)、鹿児島県ライフガーデン国分(マックスバリュ九州、908坪、8/29)、そして、もう1店、11月の出店予定であるが、埼玉県(仮称)イオンモール春日部(オンリテール、11,355坪、11/1)の19店舗である。7月度26店舗、8月度19店舗、そして、11月度1店舗の合計46店舗である。結果、冒頭でもまとめた前回までの6月までの99店舗を加え、現時点では145店舗の食品スーパーマーケットの新規出店が判明しているといえる。平成10年に成立した法律であるが、その第5条の第4項に、「第一項の規定による届出をした者は、当該届出の日から八月を経過した後でなければ、当該届出に係る大規模小売店舗の新設をしてはならない。」とあり、出店予定地の各都道府県に届け出てから、8ケ月後でなければ新規出店ができない。今回取り上げた、食品スーパーマーケットの新規新店情報は、2011年12月時点の最新集計結果であるので、8月までの新規出店予定であり、現時点では、ここまでの新規出店が最新情報であるといえる。このように、3回に渡って取り上げきた食品スーパーマーケットの新規出店に関する最新情報であるが、2/1現在、2012年8月までの新規出店予定が判明しており、全部で145店舗(内1店舗は11月)が各都道府県に届けられている。今年は、これを見ても、食品スーパーマーケットの新規出店が積極的に展開され、激しい競争が全国各地で繰り広げられるのではないかと想定される。2012新規出店2、食品スーパーマーケット2011年12月現在!前回に引き続き、2011年12月現在、最新の食品スーパーマーケットの新規出店情報を取り上げる。前回は1月、2月、3月であったので、今回は4月からである。4月であるが、静岡県(仮称)焼津小土商業施設(バロー、641坪、4/1)、大阪府(仮称)竜華スポーツコンプレックス(万代、1,227坪、4/1)、千葉県(仮称)ベルク八千代大和田店(ベルク、648坪、4/3)、神奈川県(仮称)小田原西酒匂プロジェクト(ヨークマート、828坪、4/4)、埼玉県(仮称)カスミ西大袋ショッピングセンター(カスミ、1,399坪、4/9)、大阪府(仮称)関西スーパー牧野店(関西スーパーマーケット、440坪、4/10)、千葉県(仮称)カスミ流山おおたかの森店(カスミ、657坪、4/12)、岡山県ハピッシュ小田中店(天満屋ハピーマート、484坪、4/17)、徳島県主婦の店西須賀店・ドラッグストアセガミ徳島西須賀店(主婦の店、351坪、4/22)、青森県(仮称)イオン八戸ショッピングセンター(イオンリテール、2,379坪、4/23)、福島県(仮称)ヨークベニマル矢野目店(ヨークベニマル、601坪、4/24)の11店舗である。次に、5月であるが、埼玉県(仮称)ベルク上尾春日(ベルク、861坪、5/1)、岐阜県(仮称)オークワ安八店(オークワ、529坪、5/1)、埼玉県(仮称)カスミ武里店(カスミ、1,072坪、5/3)、埼玉県ベルク上尾東店(ベルク、657坪、5/3)、埼玉県ベスタ本庄(ベルク、2,242坪、5/3)、神奈川県(仮称)ヨークマート平塚南原店(ヨークマート、1,024坪、5/3)、東京都(仮称)マックスバリュ竹の塚店(マックスバリュ関東、499坪、5/9)、千葉県(仮称)マミーマート飯山満駅前店(マミーマート、1,150坪、5/15)、浜松市(遠鉄ストアフードワン高林店(遠鉄ストア、441坪、5/15)、栃木県スーパーセンタートライアル小山店(トライアルカンパニー、2,070坪、5/16)、千葉県(仮称)マミーマート流山鰭ヶ崎店(マミーマート、729坪、5/16)、鹿児島県(仮称)スーパーセンターニシムタ薩摩川内店(ニシムタ、2,536坪、5/16)、長崎県(仮称)エレナ大川田店(エレナ、528坪、5/21)、神戸市(仮称)神戸北須磨ショッピングセンター(大黒天物産、1,008坪、5/23)、札幌市卸売スーパー手稲店(津司、2,045坪、5/25)、横浜市(仮称)フードストアあおき横浜天神橋店(あおき、390坪、5/30)、奈良県(仮称)ディオ奈良上牧店(大黒天物産、598坪、5/31)の17店舗である。1,369坪、6/28)、横浜市(仮称)マルエツ新中山店(マルエツ、503坪、6/30)、熊本県フレイン高森店(熊本フレイン、600坪、6/30)の22店舗である。以上が6月までの食品スーパーマーケットの新規出店店舗である。ここまでをまとめると、前回のブログ掲載分、1月度9店舗、2月度18店舗、3月度22店舗、そして、今回の分、4月度11店舗、5月度17店舗、6月度22店舗、合計99店舗であり、結果、すでに1月度は出店済であるが、これを加え、約100店舗近くが新規出店を控えており、食品スーパーマーケットは今期、まさに出店ラッシュといえよう。この6月までの中で6店舗の新規出店を計画しているのが大黒天物産、4店舗がオークワ、ベルク、ライフコーポレーション、3店舗がヨークベニマル、山陽マルナカ、サミット、カスミ、そして、2店舗がヤオコー、マミーマート、ベイシア、バロー、トライアルカンパニー、ダイエー、イオンリテール、ハローデイ、万代である。それにしても、大黒天物産は6ケ月で6店舗と積極的な新規出店である。見る限り、今期は、食品スーパーマーケット業界全体が全国的に新規出店ラッシュの様相を呈してきたといえよう。2/1公表した、2011年12月末現在での食品スーパーマーケットの新規出店情報を取り上げて見たい。したがって、ここでは、その中から、食品スーパーマーケットに絞り、出店予定月ごとに、この1月度、すでに出店している店舗も含め、取り上げてみたい。1月度であるが、青森県(仮称)カブセンター西バイパス店(紅屋商事、1,046坪、1/7)、佐賀県スーパーモリナガ唐津佐志店(スーパーモリナガ、565坪、1/11)、群馬県ニトリみどり店、ニトリ(1,073坪、1/12)、東京都(仮称)サミットストア鷺宮一丁目店(サミット、356坪、1/18)、愛知県(仮称)蟹江複合施設(オークワ、711、1/21)、北九州市(仮称)ハローデイ井堀店(ハローデイ、1,077坪、1/26)、川崎市オーケー溝口店(オーケー、709坪、1/27)、愛知県(仮称)Yストア蟹江店(ワイストア、500坪、1/31)、兵庫県(仮称)ミリオンタウン西宮前浜店(万代、1,105坪、1/31)の9店舗である。次に、今月に入り、2月度であるが、福島県(仮称)リオン・ドール美里店(リオン・ドールコーポレーション、726坪、2/1)、埼玉県(仮称)とりせん吉川美南店(とりせん、767坪、2/1)、千葉市ヤオコー千葉稲毛海岸店(ヤオコー、618坪、2月)、大阪府コノミヤ枚方店(コノミヤ、390坪、2/1)、福岡県(仮称)イオンモール福津(イオン九州、14,079坪、2/1)、奈良県(仮称)JR奈良駅高架下開発(2期)(光洋、1,103坪、2/2)、大阪市(仮称)ライフ西田辺店(ライフコーポレーション、323坪、2/4)、北海道美幌ショッピングセンター(コープさっぽろ、1,314坪、2/9)、大阪市(仮称)ライフ稲荷店(ライフコーポレーション、463坪、2/11)、愛知県(仮称)カネスエ長久手卯塚店(カネスエ商事、704坪、2/16)、福島県ヨークベニマル三春店(ヨークベニマル、521坪、2/17)、岡山県(仮称)山陽マルナカ新早島店(山陽マルナカ、498坪、2/18)、大阪市(仮称)山陽マルナカ此花店(山陽マルナカ、617坪、2/23)、大分県(仮称)JR大分駅商業施設(コープおおいた、1,470坪、2/23)、神奈川県(仮称)コープかながわ新上今泉店(生活協同組合コープかながわ、776坪、2/25)、仙台市(仮称)ヨークタウン愛子(ヨークベニマル、1,330坪、2/28)、島根県(仮称)スーパーセンタートライアル松江店(トライアルカンパニー、954坪、2/29)、愛媛県ハローズ三島店(ハローズ、625坪、2/29)の18店舗である。(ヤオコー、2,197坪、3/9)、三重県マルヤス松阪川井町店(マルヤス、703坪、3/10)、鹿児島県(仮称)生活協同組合コープかごしま宇宿店(生活協同組合コープかごしま、419坪、3/14)、神奈川県(仮称)ロピア湘南めぐみが店(ロピア、420坪、3/15)、愛知県(仮称)木曽川玉ノ井商業施設(マックスバリュ中部、1,533坪、3/16)、大阪府(仮称)ディオ貝塚店(大黒天物産、558坪、3/16)、大阪府(仮称)山陽マルナカ摂津店(山陽マルナカ、611坪、3/16)、山口県ウエスタまるき湯田店(丸喜、459坪、3/16)、徳島県セブン大林店(セブン、354坪、3/23)、北九州市(仮称)アクロスプラザいとうづ(丸久、1,805坪、3/26)、仙台市((仮称)ヤマザワ中山店、ヤマザワ、463坪、3/27)、三重県(仮称)スーパーセンターオークワいなべ店(オークワ、1,997坪、3/27)、相模原市(仮称)ダイエー津久井店(ダイエー、708坪、3/29)、東京都(仮称)サミットストア練馬石神井町店(サミット、557坪、3/30)、大阪府(仮称)ディオ和泉店(大黒天物産、592坪、3/30)、千葉県(仮称)イオン新船橋ショッピングセンター(イオンリテール、12,576坪、3/31)、大阪市(仮称)デイリーカナート樋之口町店(イズミヤ、651坪、3/31)の22店舗である。以上が、この1月度から3月度までの食品スーパーマーケットの新規出店予定であるが、この中には1,000平米(約330坪)以下の食品スーパーマーケットは対象外となっているので、実際の食品スーパーマーケットはもっと多いと思われる。まとめると、1月度9店舗、2月度18店舗、3月度22店舗、合計49店舗の食品スーパーマーケットの新規出店である。3月度は、昨年3/11に東日本大震災があったことを考えると、今期は新規出店が回復基調にあるといえ、各食品スーパーマーケットが積極的に新規出店に取り組んでいるといえよう。4月以降の新規出店情報についでは、稿を改め、次回取り上げたい。2012ヤオコー、2012年3月決算、第3四半期、好調!ヤオコーが2012年3月期、第3四半期決算を2/5公表した。食品スーパーマーケット業界の決算発表も大詰め、3月期決算の第3四半期決算の公表がはじまったといえる。ヤオコー自身も、「特に、震災後、早い段階で平時の提案型売場への回復に努めるとともに、生鮮強化やEDLP(常時低価格販売)導入など価格対応に取り組みました。」とのことで、震災後のすばやい対応が好業績を生み出した要因のひとつであるとのことである。このコメントにもあるように、ここ数年、ヤオコーはEDLPを強く意識しており、価格にこだわったマーチャンダイジング戦略を模索している。ヤオコーは通常の食品スーパーマーケットと比べ、マーチャンダイジング戦略がこれまで逆をいっていたきらいがあった。極限まで下げ、その利益で見合うようなぎりぎりの経費コントロールを行い、利益を何とか捻出するという政策をとる。ウォルマートがその典型といえ、出店地域で最も安い価格を常に維持するEDLP戦略を採用し、それにともない、経費も極限まで下げ続け、下がれば、さらに売価を下げるというEDLPをどこまでも徹底する戦略である。これに対して、ヤオコーは、この第3四半期決算を見ても、EDLP企業とは対照的な収益構造となっている。いわゆる粗利は28.83%(昨年28.67%)と、0.16ポイント上昇している。この28.83%は上場食品スーパーマーケット約50社の中ではベスト5前後に入る高さであり、いかに粗利をしっかり確保しているかがわかる。ちなみに、上場食品スーパーマーケットの中で、粗利が低い食品スーパーマーケットは20%を下回っており、約10社前後ある。それだけ、ヤオコーは付加価値追求型の典型的な食品スーパーマーケットであるといえ、EDLPとは一線を画してきたといえよう。経費に関しては、27.57%(昨年28.34%)と、0.77ポイントと大きく下がった。この経費比率27.57%は、下がったとはいえ、上場食品スーパーマーケット約50社の中ではベスト10前後と、これだけ改善してもまだかなり高めの水準である。経費比率の低い食品スーパーマーケットは20%前後であり、その差はかなり大きい。見ると、ヤオコーのマーチャンダイジング戦略は明らかにEDLPとは一線を画し、経費もかけるが、粗利も十分に確保し、付加価値を追求しているマーチャンダイジング戦略を実践してきているといえよう。そのマーチャンダイジング戦略を支えるのが、ヤオコーのNo.1部門の惣菜であり、ヤオコー得意の生鮮食品の強さ、さらには、PBをはじめとする商品開発力の高さであるといえよう。このようなマーチャンダイジング戦略を強く推進しているヤオコーであるが、ここへ来て、先のコメントにもあったように「世の中の変化に対応する価格ライン戦略」を打ち出し、価格コンシャス(こだわる)を強く打ち出すマーチャンダイジング戦略をとり、EDLPを取り込もうとしている。実際のこの第3四半期決算の結果は、むしろ、逆、経費は下がったが、それに見合い、原価を上げ、粗利を下げるのではなく、逆に原価を下げ、粗利を引き上げており、より付加価値を追求し、収益をさらに確保している。結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は1.26%(昨年0.33%)と、昨年よりも大きく改善しているが、その中身は、EDLP戦略を経費では目指しながら、原価では逆に、付加価値を追求し、むしろ逆に動いているといえ、奇妙な結果である。付加価値とEDLPを同時に目指す、ぎりぎりのバランスを追究しているようにも見える。その他営業収入が4.42%(昨年4.47%)加わり、結果、営業利益は5.68%(昨年4.80%)となり、大幅な増益となった。このような中、新たなマーチャンダイジング戦略として、ヤオコーがポイントカードをはじめて発行した。ヤオコーの本社のある川越の店舗4店舗のみであるが、今後、検証を繰り返し、いずれ全店に展開してゆくことになろう。したがって、ヤオコーもID-POS分析の時代に入り、顧客からのマーチャンダイジング戦略を構築することになろう。これは、ここ最近進めてきたEDLP、価格コンシャスと異なる方向であり、どうバランスをとってゆくのか、今後の経営戦略がやや複雑な様相を呈してきたといえる。ちなみに、ポイント還元率は200円で1ポイント、500ポイントで500円のお買いもの券での0.5%還元である。競合食品スーパーマーケットが1.0%還元、しかも、お買いもの券ではなく、キャッシュバックを採用しているところも多く、ポイントカードの価値の打ち出しとしてはかなり弱いといえる。見ると、ヤオコーの2012年3月期の第3四半期決算は、増収大幅増益となったが、ここで、新たな経営戦略、ポイントカードを打ち出したことにより、新たなマーチャンダイジング戦略が可能となる一方、ヤオコーが、これまでの進めてきた付加価値追求の経営戦略、ここ最近のEDLPを志向した経営戦略、そして、この新たに打ち出したポイントカードによる顧客還元戦略と、やや複雑になってきており、この3つをどうバランスをとってゆくのか、今後の経営戦略に注目である。2012日経新聞でサンプル百貨店を掲載!日経新聞の2/6に、ルーク19が運営するサンプル百貨店の記事が掲載された。見出しは、「ルーク19、食生活をデータ化、50万人会員のメニューなど」である。前回のブログで、クックパッドと食品スーパーマーケット7社が提携し、ID-POS分析をもとに、会員にレシピを提供するなど、ヴァーチャルとリアルの店舗の結びつきが試みられているという日経ヴェリタスの記事を取り上げた。今回は、ID-POS分析ではないが、前回同様、ヴァーチャルとリアルの店舗の結びつきであり、興味深い内容である。今回のヴァーチャルはルーク19が運営する試供品サイト「サンプル百貨店」であり、すでに、会員が約50万人であるという。企業に届けるサイトです。企業にとっては、自社の商品のトライアル顧客の獲得、商品開発等につながるプラットフォームの役割を果たしているといえる。リアルの方であるが、新日本スーパーマーケット協会であり、食品スーパーマーケット約410社、賛助会員の食品メーカー約750社が加盟する食品スーパーマーケット業界、最大の業界団体である。同協会のホームページを見ると、「平成21年8月。日本セルフ・サービス協会が、食品スーパーマーケット業界の地位向上、“戸籍”の確立を目指し、合併しました。各種法制度への対応をはじめとする情報の一元化を図ります。合併から1年を迎えた平成22年9月、団体名を「社団法人新日本スーパーマーケット協会」に変更。平成24年からは一般社団法人に移行し、会員のために、また業界発展のために寄与してまいります。このヴァーチャルの約50万人のサンプル百貨店の会員とリアルの410社の食品スーパーマーケットがどのように接点を持つかであるが、日経新聞によれば、2点ある。1点は、「約50万人の消費者の食生活を記録したデータを同協会の会員企業向けに提供する。このようなことがなぜ可能なのかというと、このような調査に協力することにより、サンプル百貨店から魅力的な試供品がもらえるからである。RSPイベント、各種イベントブロガー大賞、サンプル百貨店TVでなりたっている。リアルの百貨店が試供品だけで、ヴァーチャルにできあがっており、ここに約50万人の顧客が試供品をもとめ来店しているという。このまさにヴァーチャルの百貨店に来店している顧客に消費者アンケートを実施するわけであり、しかも、自宅の食卓に並んだ料理や冷蔵庫の中身、台所の写真と食事のメニューや感想などを記録してもらうとのことである。Webアンケートによく似てはいるが、ここまで詳細な顧客の生活実態を調査することはできないといえ、まさに、サンプル百貨店ならではの調査といえよう。2点目であるが、スーパーなどの店頭の調査も実施するとのことである。これは、「消費者に買い物で利用する店舗の来店頻度や購入する商品の評価などを聞く。調査に協力する企業の了解を得たうえで売り場の写真も撮影し、商品の品ぞろえや店員の接客などについて意見を求める。これは、まさにリアルの店頭調査であるといえ、Webではなく、リアルの調査会社が通常実施している店頭アンケート調査に近いといえる。いずれの調査内容も新日本スーパーマーケット協会410社を対象とした調査であるといえ、食品スーパーマーケット各社にとってはなかなか自社では顧客に直接聞きにくいアンケート内容であるといえよう。商品開発などに活かすことができ、さらには、棚割りの見直し、レイアウトの改善等につなげてゆくことが可能となろう。このように、リアルの食品スーパーマーケットがヴァーチャルのサンプル百貨店とタッグを組むことにより、リアルの中ではなかなか踏み込めなかった消費者の購買行動をwebアンケートと店頭アンケートの両面から把握することが可能になるといえる。食品スーパーマーケットとしては、今後はリアルの中だけでなく、いかに、ヴァーチャルに集う消費者の声をも吸収し、その声をいかにリアルの店づくりに活かせるかが課題となってきたといえよう。今回の試みが、どのような成果を生むか、気になるところである。2012クックパッド、日経ヴェリタス2/5で特集、ID-POS分析!2/5の日経ヴェリタスでクックパッドが特集された。興味深い内容であり、食品スーパーマーケット業界とも、ここへ来て、密接な接点が発生している。記事の中で興味深いのは、昨年12月から食品スーパーマーケット7社と共同でID-POS分析を用いて、クックパッドの会員と食品スーパーマーケットの会員とのIDを通じて連携をとり、クックパッドの会員にその食品スーパーマーケットで購入した顧客限定のレシピを提供するサービスをはじめたとのことである。これにより、食品スーパーマーケット側は、これまでのように顧客の購入履歴がわかるだけでなく、その顧客とクックパッドの会員が共通の場合は、その会員の購入属性が把握でき、様々な販売促進に活用ができるようになるとのことである。特別のレシピをその会員限定で提供ができるため、ポイント、キャッシュバックに加え、会員への新たな限定サービスが可能となり、食品スーパーマーケットにとってはひとつ会員にとっての価値が加わるサービスとなろう。食品スーパーマーケットの顧客とクックパッドの会員とがどのくらい重なっているかにより、サービスの効果が違ってくるが、恐らく、食品スーパーマーケット内でクックパッドの告知をすることにより、食品スーパーマーケットの顧客がクックパッドの会員になってゆくことが容易に想像できる。数年後にはかなりの食品スーパーマーケットの顧客がクックパッドの会員となり、サービスレベルが飛躍的に改善してゆくことも考えられよう。ちなみに、この食品スーパーマーケットとはオークワ、関西スーパー、東急ストア、サニーマート、にしてつストア、ヤマナカ、たいらやであり、合計店舗数は462店舗となるという。実は、この業務提携が実現した背景には、日経ヴェリタスでは触れていないが、もう1社キーカンパニーがある。アイディーズは文字通り、ID-POS分析に特化したIT企業であり、全国の食品スーパーマーケット33チェーンと提携し、そのID-POS分析をもとに様々な販促サービスを提供している。その中で、この7社がクックパッドとの提携に踏み切ったといえる。ないが、全国の消費者を視野に入れた食品スーパーマーケットの選定となっており、クックパッドの会員の多い地域でもあると思われるが、お互いが今後の全国へ向けてのマーケティング戦略を強く意識しているといえよう。そこで、改めてクックパッドの経営の現状を見てみたい。ここ最近の動向であるが、「平成9年10月の設立から約12年を経た平成21年7月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、この度設立15周年という節目に東証第一部への市場変更をすることができました。」と、昨年の12/15に東証一部への上場を果たしている。最新の決算結果はどうかであるが、昨年の12/2に公表された2012年4月期の中間決算であるが、売上高18.17億円(17.6%)、営業利益8.78億円(1.5%)、経常利益8.46億円(-1.2%)、当期純利益4.62億円(0.6%)となり、営業段階では増収増益、特に、売上高が大きく伸びている。クックパッドは、事業を大きく3つに分けて経営管理しており、その中身を見ると、クックパッドの根幹事業である会員事業が売上高11.00億円(構成比60.53%:44.5%増)、その中でも、「スマートフォン向けサービスを中心としたモバイルサービス強化に注力しております。」とのことで、スマートフォン関連が会社全体を牽引しているとのことである。iPhoneアプリ300万ロード、Android端末向けアプリ150万ロードとのことで、すごい勢いである。次がマーケティング支援事業部門であり、5.34億円(構成比29.38%:5.7%減)であるが、ここが今回の食品スーパーマーケット7社との新たな販促を担う事業部である。厳しい状況といえ、今後、この事業が成長の鍵を握っているといえよう。3つ目が広告事業部門であり、1.81億円(構成比9.96%:16.2%減)と、ここは苦戦している。日経ヴェリタスによれば、クックパッドは月間1,575万人が活用し、その主要顧客は20代から30代の女性であるという。したがって、食品スーパーマーケットの中でも比較的若い世代へのマーケティングが中心となるといえ、今回、大都市圏で展開している食品スーパーマーケットが選ばれたともいえよう。食品スーパーマーケットの客層は40代、50代、60代の主婦であるので、ややズレがあるといえるが、このギャップをどう埋めるかが課題となろう。このように、クックパッドというIT企業、インターネット事業、日経ヴェリタスでは知識共有サイトという位置づけとなり、オウケイウェイヴ、ロケットスタート、オールアバウト、ぐるなび、カカクコム等が主な企業であるというが、食品スーパーマーケットというリアルの企業と提携するということが実現した。そのポイントはID-POS分析の専門企業アイディーズが仲介しているといえ、ID-POS分析はその意味で、ヴァーチャルとリアルを結びつける大きな可能性を秘めているといえよう。ID-POS分析の可能性を感じる興味深い記事である。2012マックスバリュ東北、厳しい決算、2012年、第3四半期!マックスバリュ東北の2012年度、第3四半期の決算が昨年12/26に公表されたが、その結果は、厳しい決算となった。当期純利益は赤字となる厳しい決算となった。マックスバリュ東北は、本社が秋田県にあり、秋田県を中心に、青森県、山形県と日本海側がドミナント地区となっており、太平洋側では岩手県にマックスバリュ北上店1店舗のみであり、3/11の東日本大震災の影響は直接的には少なかったと思われるが、節電、物流網の寸断、原子力災害の影響等は東北地区一円に及んでおり、その影響もあり、厳しい決算となったと思われる。この第3四半期の決算を見ると、災害による損失が-3.86億円発生し、直接の被害も少なからず出ている。-11.27億円となった。これを受けて、キャッシュフローであるが、営業活動によるキャッシュフローは9.16億円(昨年5.41億円)とむしろ増加しており、P/L時点では厳しい決算となったが、キャッシュフローの面ではむしろ増加したといえる。適用に伴う影響額等が現時点ではプラスとなるからである。したがって、投資活動によるキャッシュフローを見てみると、新規出店関連の有形固定資産の取得による支出-4.39億円(昨年-2.58億円)と、むしろ、昨年よりも増加している。結果、全体の投資活動によるキャッシュフローも-4.42億円(-2.52億円)となり、営業活動によるキャッシュフローの48.25%と、半分を配分しており、このような経営環境が厳しい中でも、成長戦略を重視した投資を行っている。今期は、「当第3四半期には、秋田県の「たかのす店」をディスカウント業態である「ザ・ビッグ」に転換し、単品訴求力を高めお値打ちな商品を低価格で提供できる店舗づくりを進めることにより売上高の増大をはかりました。青森県むつ市内の2店舗を閉店することにより、効率的な店舗網の再構築にも着手をしております。」とのことで、純粋な新店はないが、スクラップ&リビルドを実施し、ザ・ビックへの業態展開を行い、ディスカウント路線を鮮明にし、攻めの姿勢を強く打ち出したといえる。ポイント低下しましたが、上記の取り組みを実施した結果期間中の一人当たり買上点数は対前年同四半期比105.1%、客数は同97.5%、客単価は同103.4%となり、既存店売上高は同101.4%と改善いたしました。」とのことで、PI値アップには絶大な効果があったとのことである。結果、金額PI値があがり、客数のマイナスをカバーしたとのことである。この結果を見る限り、PI値から見れば、ディスカウント戦略は、平均単価、そして、粗利を下げるが、一方でPI値を大きく引き上げ、結果、金額PI値を引き上げ、客数とあいまって、売上アップをもたらすことが、その効果といえよう。財務活動によるキャッシュフローであるが、-4.73億円(昨年-1.81億円)と、昨年以上にキャッシュを配分している。その中身であるが、有利子負債の返済に-49.24億円と多額の返済を行っている。これも、一方で、今期、株式の発行による収入44.52億円があったからであり、その大半を充てたことになる。結果、営業活動によるキャッシュフローに占める割合は51.63%となり、投資、財務、バランスのよいキャッシュの配分となった。株式発行を有利子負債の返済に充てたことにより、自己資本比率は昨年7.2%から19.5%へと跳ねあがり、危険水域を脱したといえるが、依然として、厳しい財務状況にあるといえよう。ちなみに、有利子負債であるが、前期決算時は106.85億円であったが、今期は57.62億円と半減しているが、総資産274.41億円に占める割合は20.99%と、さらに、財務改善をはかってゆきたいところといえよう。赤字という厳しい結果となったが、キャッシュフローを見る限りでは、営業活動によるキャッシュフローはむしろ増加している。最大の経営課題であった自己資本比率の改善も、財務活動によるキャッシュフローを見ると、株式発行による収入を有利子負債の返済に充て、改善しており、財務面では落ち着いた決算となったといえよう。キャッシュの配分も、投資、財務ほぼ半分半分であり、新規出店はなかったが、攻めの姿勢を強く打ち出し、守りも固めるというバランスをとった配慮が見られ、次の展開につながってゆくといえよう。今期、そして、来期に向けて、財務的には一息ついたマックスバリュ東北が、どこまで攻めの姿勢を打ち出すのか、その経営戦略に注目である。日別をできるだけ、分析時点に近い期間をもとにしてきた。基本は週別、月別、その月別も数ケ月がせいぜいであり、月別、年間分析をすることは稀であった。時々、年間カレンダーを作成するために月別、年間分析をしたことがあるが、これも、商品のピークがいつかを見極めるのが目的であったのが実態である。ところが、ID-POS分析を実施し、期間、すなわち、POS分析における時間の大切さを認識し、あらためて通常のPOSでは瞬間の分析をしてはいるが、時間を意識しても良いのではないかと思うようになった。菓子パンの無料診断をしている中で、分析データをいただいた中に、通常では対象月、1ケ月のデータをいただくのだが、なぜか、月別、丸1年のデータをいただいた。現在、菓子パンの無料診断は、診断店舗と診断月を決めていただき、その菓子パンのPOSデータとRDS((財)流通システム開発センター)が全国約400店舗の食品スーパーマーケットから収集しているPOSデータと突き合わせ、それをMD評価表に落とし込み、自社のPOSデータとその地域のPOSデータとの比較を行い、重点商品の選定、品揃え商品の推奨、そして、カットすべき商品の提示などを具体的な単品、SKUで示し、診断するものである。自社、RDSともにPI値の高い商品は当然、最優先で強化すべき最重点商品となり、逆に、自社のPI値も低く、RDSも低い商品はカット検討商品となり、自社が未導入、RDSでPI値の高い商品は新規導入候補商品と判断するなど、様々な単品1品1品の検討を行い、診断レポートを作成し、今後の菓子パンの活性化に活かしていただいている。かなりの事例を診断したが、菓子パンは例外なく、活性化が可能であり、やればやるほど、数字が改善されると同時に、担当者がマーチャンダイジングの「いろは」を実践で身に着けてゆくことができる。菓子パンは、その意味で、RDSデータとの相性が実によく、また、マーチャンダイジングの基本を学ぶに最適なカテゴリーのひとつであるといえ、新入社員は全員、菓子パンのマーチャンダイジングのノウハウを菓子パンを通じて実践で身に着けてゆくと、社内教育にも活用できるといえよう。通常のPOSデータだけでは菓子パンの診断ができないのかというと、今回、たまたま、月別、年間のPOSデータが送られてきたので、改めてトライしてみた。Excelだけでは歯が立たず、Accessを用い、差分、重複クエリーを駆使し、何とか年間MD評価表を完成させることができた。すると、実に、興味深いことに年間PI値と月別PI値を算出することができ、しかも、SKUも年間SKUと月別SKUを算出することができたのはもちろんであるが、さらに、販売月だけのPI値を算出するこができた。これは、いわゆる時間軸のPPIであり、客数が年間客数で割ったPI値ではなく、販売月だけの客数で割ったPI値となる。理論的には予想できることではあるが、実際、年間データでこんなにきれいに算出できるとは正直、驚きであり、発見であった。これをID-POS分析の新MD評価表で活用している頻度分析を応用し、分析を加えてみると、さらに、興味深い結果が浮かびあがった。月頻度12ケ月から、月頻度1ケ月までの菓子パンのSKUが見え、当然のことであるが、毎月販売している菓子パンから、年間1ケ月しか販売実績のない菓子パンまでが判明した。この中には、菓子パンの重点商品とすべき0.2円以上の商品もあり、これを年間導入すれば、年間100万人の客数で20万円の売上げとなり、様々な事情はあると思うが、結果、チャンスロスとなっていることがわかった。見ると、これまで通常のPOS分析はレシート客数をもとに分析するため、瞬間の分析が基本であり、期間を伸ばしたからといって、販促カレンダーのように推移を見るには適しているが、分析の質を高めるにはあまり価値がないと思っていた。ところが、今回、菓子パンの診断を通じて、新たな発見があり、年間POSデータを月別、年間で分析し、MD評価表をつくることで、あたかもID-POS分析のような分析ができ、IDを単品に見立てた分析が可能になることがわかった。その結果をつぶさに見ることにより、最適なSKU数、年間常に販売すべき最重点商品、さらには、1ケ月で販売終了せず、継続して販売すべき商品、年間最高のPI値の商品、年間平均PI値などがわかり、これだけでも、菓子パンの診断が、ID-POS分析のようななより深い診断が可能であることがわかった。これに、自社では販売実績のない商品、さらには、販売実績はあるが、もっと売れる商品などのRDSだけでしかわからない商品が加われれば、極めて完成度の高い菓子パンの診断ができるといえよう。その診断結果をもとに、菓子パンの年間販売計画及び発注、商品改廃を含めたオペレーション計画を作れば、菓子パン売場の活性化につながるだけでなく、最高のマーチャンダイジングの実践研修が可能となろう。今回は、偶然が重なったとはいえ、実に価値ある菓子パンの診断となった。google+(ぐぐたす)に菓子パンサークルをつくったので、これまで診断を受けた方、菓子パンに興味のある方、菓子パンの活性化をはかりたい方、Gメールで誰でもGoogle+に参加できるので、参加されたらリクエストいただければと思う。ここで菓子パンを熱く、そして、POSデータをもとに冷静にマーチャンダイジングを語り合いましょう。2012ID-POS分析における顧客の切り口を考えて見る!ここ最近、ID-POS分析にかかわる機会が増え、様々な商品を分析している。ID-POS分析の分析期間は基本1年である。商品の購入顧客は大きく3つに分かれ、weekly顧客、monthly顧客、yearly顧客に分かれるからである。yearly顧客があまり多くなければ期間は数ケ月に絞っても良いと思うが、食品スーパーマーケットのほとんどの商品では50%から60%を占めるケースが多く、この顧客も商品の売上げを形成する上で重要な顧客だからである。そこで、ここでは、この顧客の切り口について、改めて、ID-POS分析ではどのような切り口が分析しやすいかを考えて見たい。これまで、ID-POS分析では、顧客については、トライアル、リピートという切り口が主な捉え方であり、その商品をトライアルした顧客と、その後、リピートに入った顧客とに分け、商品を分析してきた事例が多い。ここには、分析期間はあまり意識されず、数週間の場合もあれば、数ケ月の場合、そして、時には1年の場合もあったが、主な期間は数ケ月であったといえよう。要は、その商品のトライアル顧客であるか、リピート顧客であるかが分かればよく、結果、トライアルをいかに発生させるか、そして、トライアルをいかにリピートにつなげ、さらには、リピートをよりリピートにしてゆくかという、商品中心のマーチャンダイジング戦略を考えてきたといえる。ところが、実際に様々な商品で分析して見ると、このトライアル、リピートだけでは顧客の購買動向を捉えきれない面があることが分かってきた。トライアル、リピートは確かに商品を分析するためのひとつの切り口であるが、顧客を分析するにはそれだけでは不十分であり、もうひとつ、切り口を追加する必要があるということである。その切り口が、さらに顧客の購買行動に踏み込んだ、顧客1人1人の購入履歴をつぶさに把握する視点である。これは一瞬の分析ではなく、それなりの長い期間を見る必要がある、すなわち、時間という視点である。この時間を組み込むことにより、トライアル、リピートはID-POS分析に新たな世界をつくり、商品から顧客、すなわち、マーチャンダイジングからマーケティングへと戦略転換が可能となる。Service)の世界とのリンクが可能になると同時に、店舗、そのものもSNS化してゆくことにより、顧客と商品との接点が広がり、かつ、その接点をもとに、顧客と商品とのコミュニケーションが広がってゆくことになる。これが、ID-POS分析がもたらす新たな顧客の切り口といえよう。現時点では、SNSは店舗外、イネターネット上にバーチャルで行われており、リアルの店舗との接点は薄いといえる。最近、食品スーパーマーケットが本格的に取り組みはじめたネットスーパー、あるいは、生協が以前から取り組んでいる宅配にしても、リアルの店舗との融合はなかなかうまくいっていないといえる。SNSの代表格ともいうべき、facebookにしても、google+にしても、リアルの店舗との連動は大きな課題となっており、ここ最近、様々な試みがはじまったに過ぎない。したがって、ID-POS分析が深化し、マーチャンダイジングからマーケティングが可能となり、顧客1人1人の購入履歴が商品ごとに把握できるようになってきているにも関わらず、店舗とSNSとの連動が中々うまくはかれず、現時点では、平行線となっており、顧客との接点、そして、コミュケーションがうまくはかれないのが実態といえる。そこで、解決方法がないかであるが、そのひとつの可能性が、店舗をSNS化することであろう。逆に、SNSに店舗を出店することも、もちろん考えられるが、これは店舗に実際に来店している顧客をSNSに誘導し、そこで、密なコミュニケーションをとり、結果、店舗の売上げを上げてゆこうということである。実際に、ウォルマートが全米の店舗の1店舗1店舗、全店のfacebookをつくり、現在、試みられているが、これも確かにひとつの方法であろう。するのであれば、先に、店舗をSNS化した方が早いといえ、その方が、ID-POS分析を縦横無尽に活用することができ、店舗そのものの活性化にもつながり、さらに、活性化を超え、店舗そのものが大きく変わってゆき、より、顧客にとって心地よい快適な店舗になってゆくのではないかと思う。これまでのPOSデータだけでは、結果、売れた、売れないしか把握できず、もっと売ろう、売り込もうという発想になってしまったといえるが、ID-POS分析では、商品ごとに年間の購入顧客すべての詳細な履歴が把握できるために、少なくともweekly顧客、monthly顧客、yearly顧客の3つに分けて顧客に対してどのように継続購買をしていただくかという発想になり、無理に売り込むことが顧客にとって、けっして快適なことではないことが明らかになる。したがって、自然に顧客が店舗で快適に買い物ができ、気づいたら商品、そして、店舗のファンとなり、yearlyがmonthlyに、monthlyがweeklyになってゆくような、様々な試みがSNSの世界のように、実際の店舗で具現化されることが、ID-POS分析時代の新たな切り口であり、それが結果的に店舗の活性化につながってゆくことになろう。2012船井総研、2011年12月本決算、嵐の前の静けさ?22.40億円(昨年17.87億円)、-3.17億円(昨年-13.93億円)、-7.36億円(昨年-6.38億円)、11.85億円(昨年-2.43億円)、43.57億円(昨年31.71億円)、この数字は、1/31に公表された船井総研の2011年12月期、本決算のキャッシュフローの数字である。昨年と一転、攻めから、守りに入り、次の展開に向けて、じっと身をかがめ、力を蓄えている様子が伺える決算といえよう。今期は、3/11の東日本大震災の影響により、特に前半では船井総研も厳しい経営環境となり、そのことも影響していると思われるが、それにしても、ここまで、守りを固めるのは、気になるところである。このキャッシュフローの数字であるが、22.40億円(昨年17.87億円)が営業活動によるキャッシュフローであり、今期は増加、特に、営業利益が19.00億円(8.1%)となったことが大きく、当期純利益も11.96億円(105.2%)と、昨年の2倍となった。したがって、今期は、潤沢なキャッシュが獲得できたといえる。ちなみに、その要因あるが、原価と経費から見てみたい。35.15%(昨年35.59%)となった。経費の方であるが、12.95%(昨年15.28%)と、2.33ポイントと大きく減少した。今期の営業収益が85.67億円(昨年86.63億円:98.89%)であるので、2.33%は1.99億円、約2億円の削減であり、これが今期、増益となった主な要因といえよう。結果、営業利益は22.20%(昨年20.31%)となり、増益となった。16.47億円(昨年10.56億円)と大幅に増加している。そこで、この潤沢なキャッシュをどう配分したかであるが、冒頭の-3.17億円(昨年-13.93億円)が投資活動によるキャッシュフローである。この数字を見る限り、昨年は-13.93億円、営業活動によるキャッシュフローの77.95%を投資に配分しているが、今期は、-3.17億円、わずか14.15%の配分であり、戦略転換が起こっている。今期は投資を徹底的に控え、キャッシュを温存したといえる。取得による支出-5.33億円と、有価証券関係への投資である。今期も有価証券の取得による支出-12.10億円が最大の投資である、同時に売却も13.00億円あり、相殺されており、結果、-3.17億円と、投資活動によるキャッシュへの配分はわずかとなった。財務活動によるキャッシュフローはどうかであるが、そもそも、船井総研は自己資本比率が83.1%(昨年83.5%)と、超健全な強固な財務状況にあるといえ、財務活動によるキャッシュフローは配当に絞られるといえる。実際、今期も、有利子負債関連は、短期借入金-1.00億円とリース債務へ-0.13億円であり、わずかである。その配当であるが、-6.15億円(昨年-7.03億円)と、昨年より減少しており、営業活動によるキャッシュフロー比で見ると、27.45%(昨年39.33%)である。したがって、配当比率を昨年よりも下げており、結果、財務活動によるキャッシュフローは、冒頭の数字、-7.36億円(昨年-6.38億円)となる。本来であれば、営業活動によるキャッシュフローが昨対125.34%と大きく増加しているので、配当も増加しても良いと思われるが、むしろ、削減しているといえ、それだけ、キャッシュアウトを抑制したといえよう。結果、冒頭の次の数字、現金及び現金同等物の増減額は、11.85億円(昨年-2.43億円)と、マイナスからプラスに転じ、大幅な増加となった。最後の冒頭の数字、現金及び現金同等物の期末残高は43.57億円(昨年31.71億円)と大きく増加、豊富なキャッシュを確保することとなった。今期の営業収益が85.67億円であるので、その比率は50.85%となり、自己資本比率83.1%もさることながら、キャッシュも潤沢に確保する決算となったといえよう。見ると、今期の船井総研の決算は、東日本大震災という未曽有の災害により、営業収益には影響があったものの、結果的に、経費が大きく改善し、さらに原価も改善したことにより、営業利益が大きく増加し、豊富なキャッシュを確保したといえる。その潤沢なキャッシュを投資、配当を控え、キャッシュアウトを抑制し、キャッシュイン、内部留保に大半を充てたといえる。本来であれば、配当を最優先し、キャッシュの還元を株主にするか、あるいは、次の成長戦略に思い切った投資を決断しても良いように思えるが、どちらも封印し、内部留保を最優先しており、来るべき攻めの時、タイミングをじっと待っているようなキャッシュの流れであるといえよう。このように、2011年12月期の船井総研の決算は攻めよりも、明らかに守りを重視した決算といえ、キャッシュアウトを極力抑制し、豊富なキャッシュを確保したといえよう。このキャッシュは、今後、攻めに充てるものと思われるが、今後、いつ、どのようなタイミングで攻めに転じ、積極的な経営戦略を打ち出すのか、まさに、今期は、嵐の前の静けさがただよう静かな決算といえよう。!ジョイスが1/10、2012年2月期の第3四半期決算を公表した。ジョイスは、岩手県を中心に秋田県1店舗を含め37店舗を展開する食品スーパーマーケットである。昨年の3/11、東日本大震災でも被害を受け、現在も営業が厳しい店舗もあるが、結果は、営業収益282.16億円(-8.7%)、営業利益11.86億円(253.6%)、経常利益13.09億円(203.8%)、当期純利益-8.47億円となり、営業、経常段階では減収大幅増益となった。適用に伴う影響額3億72百万円、震災の影響による災害損失14億41百万円などを特別損失に計上したことにより、・・」とのことで、特に、震災の影響が大きく、厳しい結果となった。ジョイスの現時点での被災状況であるが、「被災店舗の復旧状況につきましては、店舗が津波により流失した「大槌店」(岩手県上閉伊郡)及び「山田店」(岩手県下閉伊郡)は、大槌町における宅配による販売のほか、平成23年12月より、同町内にて仮設店舗の営業を開始いたしました。建替え等の本格的な復旧については、地域の復興計画が示された後となりますが、積極的に検討していく予定です。建物が損壊した「みたけ店」(岩手県盛岡市)は、建物の損壊が大きいことから現在の店舗での営業再開を断念いたしました。」と、現時点でも、3店舗が営業困難な状況にあるとのことである。このような厳しい中でも、新規出店をはたしており、「新規出店につきましては、平成23年7月に「盛岡緑が丘店」(岩手県盛岡市)を開店いたしました。同店は「食の提案型スーパーマーケット」店舗として、「できたて、つくりたて、プレクック(半加工)」を基本とした「鮮度と味の追求」にこだわったMD(商品政策)をさらに数多く導入いたしました。」とのことで、「食の提案型スーパーマーケット」を目指して、新規出店したとのことである。実際、キャッシュフローを見ても、営業活動によるキャッシュフロー13.19億円(昨年-10.56億円)の内、-9.28億円(昨年-8.58億円)を投資活動によるキャッシュフローに回している。取得による支出-8.93億円(昨年-7.96億円)と、営業活動によるキャッシュフローの67.70%を充てており、積極的な経営戦略を打ち出しているといえよう。財務活動によるキャッシュフローを見ると2.41億円(昨年3.46億円)とプラス、逆に、キャッシュを調達しており、それだけ、投資を強く打ち出しているといえる。ジョイスがこのような厳しい経営環境の中でも、営業、経常利益が大幅な増益となった要因を原価、経費面から見てみたい。原価であるが、72.49%(昨年74.06%)となり、1.57ポイントと大きく改善している。原価がこれほど大きく改善することは稀であれ、それだけ、東日本大震災のインパクトが大きかったといえよう。27.51%(昨年25.94%)となった。これに対して、経費の方であるが、24.41%(昨年26.23%)と、1.82ポイント改善しており、原価以上の改善である。したがって、原価、経費双方が大きく改善した結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は3.10%(昨年-0.29%)と、マイナスからプラスへ転じ、大幅な改善となった。その他営業収入が1.16%(昨年1.39%)加わり、結果、営業利益は4.26%(昨年1.10%)となり、営業収益の-8.7%という減収をカバーし、大幅な増益となった。減収大幅増益となる予想である。したがって、これを見る限りでは、ジョイスにとっての東日本大震災のインパクトは、被災した店舗による売上高の減少と災害損失により、営業収益と当期純利益が大きな影響を受けたが、一方で、原価、経費が大きく改善したことにより、営業、経常利益が大幅な増益となり、収益改善につながったことであるといえよう。このように、ジョイスの本決算直前の最後の四半期、第3四半期決算が公表されたが、3/11の東日本大震災の影響が色濃く表れており、営業収益面では苦戦したが、利益面では、一転、大幅な増益となり、来期に期待できる決算となったといえよう。今後、岩手県でも復興が本格化し、被災した店舗の再開、再構築、さらには、新規出店等がなされることにより、営業収益も回復するといえよう。したがって、課題は、今期、震災のインパクトにより劇的な構造改革が起こった利益構造であり、これをどこまで維持できるかどうかであるといえよう。今期本決算、そして、来期へ向けて、ジョイスがどのような経営戦略を打ち出すか、注目である。2012家計調査データ、2011年12月度、年末商戦を振り返る!24日128.4%(106.7%)、25日102.8%(94.0%)、28日127.3%(96.9%)、29日156.7%(109.4%)、30日205.3%(134.1%)、31日215.3%(122.6%)、これが、2011年12月度の日別の家計消費支出の動きである。)の中が全消費支出の数字であり、1日平均に対しての乖離率を示している。24日はクリスマスイブ、25日はクリスマス、28日からは年末商戦がはじまり、31日が大晦日である。12月度は食品スーパーマーケットにとっては年間最大の消費月であることがこの数字を見てもわかる。30日、31日は200%を超え、平日の2倍の消費が発生している。したがって、極論すれば店舗が2倍欲しいところであり、結果、商品が山積みになり、店員が総動員となる。意外なのは、全体の商品であり、年末だからといって、食品のように2倍に消費が跳ね上がるわけではなく、20%から30%増といえ、やや忙しい状況といえよう。クリスマスイブとクリスマスでは、明らかにクリスマスイブが高いが、それでも、食品は約20%強の増加、しかも、全体の消費はあまり平日と変わらない状況であり、日本の場合は何といっても年末に消費が集中するといえよう。そこで、さらに、年末特有の項目を見てみたい。30日に平日と比べ500%以上となるものであるが、たこ600.3%、かに584.1%、かまぼこ567.8%、もち566.9%、通学用かばん518.0%、切り花513.5%であり、魚介類がトップクラスを占めるが、意外なのは通学用かばんであるが、なぜか、30日に跳ね上がっている。300%以上のものであるが、電子レンジ492.2%、えび460.6%、たけのこ451.4%、魚介の漬物435.1%、ぶり418.6%、たい394.0%、れんこん393.9%、牛肉391.1%、室内装飾品389.5%、まぐろ377.7%、すいか372.0%、こんぶつくだ煮349.8%、現像焼付代331.1%、干ししいたけ323.7%、生うどん・そば306.9%、ごぼう305.1%、さといも303.4%である。31日、大晦日であるが、さしみ盛合わせ1054.9%(30日258.7%)、ビデオカメラ793.0%(30日0.0%)、たい626.1%(30日394.0%)、ぶり619.2%(30日418.6%)、かに591.9%(30日584.1%)、まぐろ574.9%(30日377.7%)、たこ558.6%(30日600.3%)、すし(弁当)504.5%(30日153.4%)であり、何といっても、さしみ盛合わせが1054.9%と平日の10倍となる。鮮魚部門は通常の10倍の作業が発生するので、いかに、押し寄せてくる需要の波に乗れるかがが最大のポイントとなる。ビデオカメラが異常値となっており、食品以外では唯一、500%を超えた項目である。277.0%(30日134.7%)、身の回り用品関連サービス276.9%(30日61.6%)、もち275.8%(30日566.9%)、電気冷蔵庫260.1%(30日0.0%)、ほたて貝256.7%(30日285.3%)、カステラ255.0%(30日292.0%)である。回り用品関連サービス、電気冷蔵庫など、食品以外でも跳ね上がる項目もある。280.7%(25日90.5%)、サラダ279.6%(25日131.9%)、いちご276.0%(25日98.8%)、ゴルフ用具273.0%(25日0.0%)、ワイン264.6%(25日123.7%)、すし(弁当)260.5%(25日153.3%)である。ケーキは異常値であり、1000%を超える。大晦日のさしみ盛合わせと同じ、爆発的な需要が発生していることがわかる。年末商戦と違い、クリスマスイブは生鮮食品がほとんど上がってこない状況であり、食品ではケーキに加え、サラダ、いちご、ワイン、すし(弁当)のみであり、クリスマスはギフト、娯楽関連が強いといえよう。テレビゲーム、ビデオデッキ、ゲームソフト、テレビとテレビ、娯楽関連が上位を占めており、クリスマスイブは独特な消費が発生しているといえよう。これは、翌日、クリスマスの25日にも継続しているのが特徴である。このように、12月度は独特な月といえ、クリスマス商戦、年末商戦と2つの大きなイベントがあり、実際、この2つの山の中身を見ると、それぞれ、特有の消費項目があり、これらが需要を力強く支えているといえよう。それにしても、年末のさしみ盛合わせ1054.9%(30日258.7%)、クリスマスイブのケーキ1049.5%(25日246.9%)は、その象徴的な項目であるといえ、通常の10倍という凄まじい伸び率である。どちらも、生ものであり、その日につくり、その日に販売することが求められる。食品スーパーマーケットとしては、あらかじめ、いかに体制をつくり、売り切るかが勝負といえ、まさに、商戦、商売の戦争というに相応しいといえよう。ties(一時的な関係)と同心円状に広がってゆくということであった。ties(年間の絆)となることを解説した。そこで、今回は、このPeople=Brandとの関係について、もう少し、掘り下げてみたい。この関係が概念上だけでなく、実際に=(イコール)、ないしは、→(方向)を示すことができれば、これは、ビジネスに活用できることであり、SNSからリアルビジネスへ、逆にリアルビジネスにSNSを融合させることで、より、リアルビジネスが活性化することになる。残念ながら、現時点では、この2つの関係、すなわち、People=Brandは概念上のつながりに過ぎず、論理的に結びついているわけではない。その証拠に、facebookもgoogl+も基本、収入源は広告であり、SNSを通じて、企業から得られる広告収入がその大半を占めているといえる。google+は現時点では、広告は一切ないようで、Googleの広告収入で運営されているようである。Brandも購入顧客の履歴を把握できるところまで、ID-POS分析ではできるようになったが、Peopleとの関係がまだまだわからないことが多く、どのように顧客に働きかければ、Brandの購入につながってゆくのかが不明確である。SNSとの関係になると、やっと、ここ最近、各小売業がネットスーパー等に取り組みはじめたことにより、徐々にその関係が明らかになりつつあるが、決定的な決め手があるわけではない。ネットスーパーのサイトが受注窓口となっているのが実態といえ、SNS的な要素は弱いといえる。この2つの関係、People=Brandを結びつけるキーはどこにあるかであるが、その答えは、時間と価格が鍵を握っているといえよう。これまで、SNSを分析する手法はいろいろ検討されてきたが、SNSをはじめ、インターネットのWebの分析ポイントは時間が鍵を握っているといえる。時間はこれまで、概念としては、マーケティング戦略にも組み込まれてきたが、実際の様々な時間を正確に測定することはできなかったため、理論にまで組み込むことは難しかった。ところがWebの世界では、ほぼ正確に閲覧時間がサイトごとに把握することができる。分解でき、あたかもBrandを購入しているような感覚で、時間を購入しているような方程式をつくることができる。これは、Brandを購入する時の売上げにかかわる方程式と全く同じ数式であるが、その違いは、Brandを購入する場合は価格がキーとなるが、時間を購入する場合は、文字通り、時間がキーとなり、この価格と時間を入れ替えるとどちらも、同じ方程式が成立することになり、時間と価格はシンクロナイズしていることがわかる。ID-POS分析では、1回当たりの購入金額、いわゆる客単価は売上げをあげるための手段であり、むしろ重要なのは、頻度であり、この頻度がともなって売上げがあがることが方程式上でも立証されている。これは、時間におきかえれば、1回あたりの友達との関係よりも、むしろ、友達とのコミュニケーション頻度が重要であるといえ、結果、Brandでは売上げがあがり、Peopleでは時間が増大することになる。したがって、PeopleからBrandへという流れを作り上げるには、PeopleとBrandとの時間を増大させる仕組みをいかにつくるか、それは、あたかもSNSが取り組んでいる友達を増やし、コミュニケーションを活発にし、結果、1人1人の人間関係が洗われ、磨かれ、輝いてゆくことに他ならないといえる。この輝きの先に、Brandへとつながってゆくのではないかと思われる。ちなみに、時間を増やすことは、方程式上からは3つのポイントがある。1回当たりの滞在時間を増やすことである。次に、頻度をあげることである。注目度をあげることである。ties(一時的な関係)となってしまい、次につながらないので、Brandの価値をいかに高く保てるかが、大前提ではあるといえよう。このように、People=Brandは今後、SNSが普及し、当たり前の世界となった場合は、この融合は避けて通れないテーマとなるといえ、PeopleをいかにBrandにつなげてゆくかが重要な課題となろう。その際、キーとなるのは、Peopleは時間、いかに、時間を科学できるかであり、Brandは価格、価格をいかに科学できるかであり、その結果、時間を価格に転嫁できるかがBrand確立の最大のポイントとなろう。SNSのいまの勢い、そして、ID-POS分析の深化を見ていると、この2つ、People=Brand(時間=価格)は、そう遠くない将来に実現するのではないかと思う。