この図は、大綱の各課題のマイルストーンを図にして一覧できるようにされています。鳩山首相の言うように何丁目何番地が示されているわけです。仕事を進めていく上での常識なのですが、これを民主党政権がやっていることに少しびっくりしてしまいます。これが普通だからです。発せられた書類を紹介します。上記の章立てに一つ一つ反応されています。政府におかれては、以下の点に留意しつつ、大綱を踏まえ、確実に地域主権改革を推進されることを期待する。改革に抵抗する各省庁自らが所管する出先機関の事務・権限の「自己仕分け」を前提として検討することとされており、「原則廃止」がどこまで貫けるか懸念がある。あたっては、必要となる補助金総額を確保し、地方が必要としている事業の推進が阻害されることのないよう十分配慮すること。現行制度上の補助金に伴う地方負担分を含めた事業費全体にかかる地方財源総額を地方交付税も含めた地方財政措置により確保すること。バランスがとれた税制の抜本改革に着手すること。直轄事業の維持管理負担金は平成23年度から確実に廃止すること。平成25年度に整備負担金を廃止することを前提とした具体的な工程表を早期に示すこと。地方公共団体の組織及び運営については、憲法第92条で「地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」とされており、「住民自治」と「団体自治」が貫徹する仕組みを基本とする必要があることから、地方の意見を十分に反映させつつ、慎重に検討すること。考え方を取り入れた予算・決算制度の検討にあたっては、発生主義の要素を加味するとしても、かえってキャッシュフローが見えにくくなるという課題に留意すること。「府県を越える広域行政課題への対応のため、『道州制』について検討の射程に入れていく」とされているが、道州制は、国が制度的に府県合併を強制する仕掛けの一つであり、地域主権の考え方に反する。何のための道州制の検討かを慎重に考慮する必要があること。緑の分権改革の推進にあたっては、地域資源を活かした地域主体の地域づくりの推進に資するよう、規制緩和や財政支援を積極的に実施すること。示され、今後3年を目途とする地方分権の基本方向が定められたことが確実に具体化されることを期待する。フォローすべく用意されていることを大いに期待したい。地方分権こそ、21世紀の日本を切り拓く途であることを改めて強調したい。https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/000156444.pdf(兵庫県)具体的な工程表の明示を求めている他、一括交付金として地方が必要とされる総額の確保、安定した地方財政を確保するための税制の抜本改革を求めています。関しては懸念を表明しています。井戸知事は、どちらかというとリベラル寄り、道州制反対派です。課題は多いが期待を抱いていることを感じさせる文章です。野田総理の政権交代前の街頭演説を頭に入れておきまし...2019-02-22■PFI法の成立、水道法の原点2018年末国会を賑わせた法案に水道法の改正問題があります。(4)03:鳩山内閣-r:教育に中立はない。(7)03:鳩山内閣-w:誰も責任をとらない。)はてなブログをはじめよう!hate_88moshiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。