公明党の桝屋敬悟氏は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案のうち、喫煙可能な場所への20歳未満の立ち入りを禁止する規定の実効性を確保するよう求めた。同規定を巡り桝屋氏は、施設の管理権を持つ「管理権原者」などに対して「違反への罰則は設けず、まずは周知徹底によって新ルールを定着させる」との厚労省の方針を確認。(公明党)は、求人の際に書面などで受動喫煙対策の状況を明示することを義務付けるとして「虚偽の明示は職業安定法違反になる」と説明。従業員の受動喫煙防止に関する指針も示すと答えた。このほか桝屋氏は、加熱式たばこの受動喫煙について、健康への影響に関する調査研究を急ぐよう主張した。コメントは有りません。