対する懸念に加えて、ジョンソン英首相が10月中旬までの議会休会の方針を表明したことに伴い、10月末の欧州連合(EU)離脱期限までの議会審議時間の大幅短縮が想定されており、合意なき離脱への懸念も不安材料になっている。週末にかけては米中欧における経済指標発表が集中するなかで、景気敏感株のショートカバーによる戻りの側面が強かった日本株に対する押し目買いの動きは現状限られている。本日は、TOPIXリバランスとJPX400の定期入替えに伴うリバランス需給が発生するため見た目上の売買代金は2兆円を超えてくる可能性があろうが、前引け時点での東証1部の売買代金は1兆円を大きく割り込んでおり、やはり個別物色による商いは膨れていない状況とみられる。直近の価格帯売買高において商いの集中している水準である節目の20500円処では上値の重さが意識されるなか、為替市場でも円安方向に振れていたドル円相場も動きが一服しており、朝方に提携の材料視された自動車セクターにおける大手2社の株価の動きも次第に鈍くなって来ている。新規の材料難ということもあり、物色は好業績銘柄に対する見直しの動きや円高メリット銘柄を主体とした地合いになりそうだ。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。