http://moriyama-sr.com/クリニック開業時の労務管理のポイントシリーズの第三回目は、『雇用契約書』について確認していきます。雇用契約書は、クリニックとスタッフが取り交わす労働契約の基本になるものです。スタッフには給与として、継続して年間数百万円単位で支払っていくわけですので、書面での取り交わしにより、双方が確認した形にしておくことが、今後長く続く雇用関係においては重要になります。法的な側面も確認しますと、労働基準法では、第15条(労働条件明示)にて、「労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と定められており、ここで定められた項目(明示義務事項)を、雇用契約書(もしくは労働条件通知書)に記載することが求められてきます。この「明示義務事項」は、下記の通りとなります。有無については『書面』で明示することが義務付けられています。よる」という記載をすることで、要件を満たすことができます。労働基準法で定められた、労働条件の明示を怠った場合は、30万円以下の罰金になることがあります。上記の通り、雇用契約書(労働条件通知書)の法的な必要性も理解して頂き、各クリニックにあった内容でフォーマットを作成しておくことをおすすめしております。この記事をシェアする関連コラムRELATEDクリニック開業時に押さえておきたい労務管理のポイントクリニック開業準備を進める中で、職員の労務管理の話は、クリニックを経営している医師や開業を支援をしている方々から、労務トラブルの話も含めて聞くことが多いと思われます。