Tap(マネータップ)」を提供すると発表した。Asiaが事務局を務め、2016年10月の発足以来、DLTを利用し外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う次世代金融基盤を共同構築。昨年12月には、米Rippleの最新ソリューション「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成させている。TapとRCクラウド2.0との接続にあたり、参加金融機関の開発負荷を軽減するために、オープンAPIを活用した接続を可能とする「共通GW(ゲートウェイ)」を利用。利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムに行う環境を提供するという。同アプリは銀行口座番号による送金のほか、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、指紋による生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティを両立しているという。コンソーシアム参加行のうち、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行は、先行商用化行として詳細運用についての集中協議を昨年10月に開始しており、4月以降に試験運用を開始し、夏以降の一般公開を目指している。Tapサービス対応銀行は順次拡大を予定している。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。