社員数は同年12月には6団体(支部を含む)685人、23年3月には9団体1217人を数え、全国最多となった。23年伊賀と津で少年水平社も結成されている。あいこくしんぶん】に引き継がれた)。初期の糾弾闘争も苛烈で,22-24年の間に検挙された者は62人と、ここでも全国最多である。まつさかくさいばんしょほういとうそう】などがある。三重県では労・農運動と共闘を組み終始左派的立場をとったのが特色である。それだけにとくに治安維持法下での弾圧は峻烈であった。28年の*3・15事件,29年の*4・16事件,31年の5・22事件,33年の3・13事件,35・36年のアナ系デッチ上げ事件,37・38年の*人民戦線事件と多くの犠牲者を出している。結成されたことに始まる。はなおかちょうきょうまいはんたいとうそう】、51年の*松阪職安事件【まつさかしょくあんじけん】、52年の*上野市の破防法違反事件【うえのしはぼうほうじけん】など、全国的に有名となった事件に取り組んだが、解放委の組織強化には結びつかなかった。53年の風水害のとき、県内各地で水害復旧闘争に取り組んだのを契機に運動が活性化し、54年には第4回県連大会が4年ぶりに開催された。生活要求闘争と大衆路線重視の方針が定められ、松阪を中心に解放委が再建された。生活擁護の闘いを差別行政糾弾闘争として位置づけ、大衆的な闘いが展開された。1950年代後半から60年代になると、日本共産党の影響力が非常に強かったことから、部落差別の軽視と政治主義的偏向が持ち込まれ、解放運動は沈静化した。70年代に入り、伊賀地区で狭山闘争と同和対策事業の実施を求める闘いが進められ、その動きは北勢地区にも波及し、政治主義的偏向を克服する路線が形成されていった。その後、80年代になると、部落大衆の生活要求を軽視する全解連の運動に反対して、松阪とその周辺の地域でも部落解放同盟の支部が組織されていった。解放同盟の支部が建設されていった。取り組みも始められている。敷設など、戦前と同じような事業が行なわれたにすぎなかった。同和事業が取り組まれるようになった。50年代後半から部落解放同盟が教育問題に積極的に取り組みだしたのを契機に、61年に奨学金制度と加配教員制度が県単独事業で創設された。これとあわせて、62年には県民生部に同和対策室が設置された。策定され、72年には同和対策室を同和課に改称した。それとともに、県内の各市町村でも同和課が設置されていった。策定され、81年には同和教育室が設置された。90年代に入ると、90年(平成2)3月に〈人権県宣言〉が決議され、その後、県内のすべての市町村でも〈人権宣言〉が決議されていった。96年11月に県人権センターがオープンし、12月には〈部落差別をはじめ一切の差別撤廃をめざす条例〉(資料編C−8)制定に関する請願が県議会で採択された(1997.10施行)。同月には〈*人権教育のための国連10年〉県推進本部も設置された。開所し、4月に県生活部のなかに生活課人権室が設置された。整備は進展したが、解放同盟の要求に対する対策としての性格が強いのも事実である。90年代以降の動きとしては、これまでの同和行政の果たしてきた役割や今日の部落差別の現実を軽視して、同和行政を人権行政の1つとしてのみ並列的に位置づけようとする傾向が強く出てきている。進路指導の実践など、個別的に密度の高い実践が行なわれていたが、それを普遍化して全県的に広げていくことはできなかった。部落問題に関係があると思われる県内諸団体の役員が名を連ねたもので、同和教育の実践者を中心とした組織ではなかった。60年代に入って部落解放同盟が教育問題に組織的に取り組み始め、中南勢で子ども会活動に力を入れるとともに、県教委に奨学金制度の開始と同和加配教職員の配置などを行なわせた。これ以降、中勢から伊賀・北勢・南志へと同和教育体制が全県的に広がっていき、99年(平成11)現在、県内69市町村のうち59の市町村と6つの高校ブロックで同和教育研究会が組織され、2000年度には、すべての市町村が加盟をする予定になっている。そこにおける活動も、学校教育分野にとどまらず、それぞれの市町村の行政や住民、企業等も含めた社会教育分野にも広がりを見せつつある。90年代に入ると、人権問題を考える小・中学生の集い、高校生の集いの開催、高校での部落解放研究会や友の会、人権サークルの結成など、次代の部落解放運動を担う青少年を育成する取り組みに力が注がれ始めた。四日市市で開催され、それを踏まえて三重県内各地で高校生による実行委員会が結成された。会(三友)を結成した。一方では、言葉だけ、知識だけで、教員や子ども、さらには学校の変革を伴わない同和教育も普及しており、その結果、学校現場での差別事件が多発してきている。