本県の交通事故死者数でございますが、2年連続で減少してきたものの、全国ワースト1位が2年続きました。残念な結果であります。したがって、今年こそはと年初から、何としてでもワースト1位返上のために、関係の皆様方と一生懸命取り組んできたわけでありますけれども、4月22日以降再びワースト1位になってまいりました。昨日、5月8日現在では、大阪府の100人に次いで99人と、全国ワースト2位となっているわけでございますけれども、いずれにしても、本県の交通事故情勢は大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。今年も皆様方のご協力を得まして、去年に比べて大幅に死者数そのものは減っておりますけれども、全国でワースト1位、2位を争う状況であると、そのような環境下にございます。あさって5月11日からは春の交通安全県民運動も始まるわけでございますので、より一層県民の皆様方に交通安全を訴えていくつもりでございますけれども、本日は、この定例記者会見の機会をお借りして、改めて県民の皆様方にお願いをしたいということで、今日はこの場所のしつらえも、こういうものを掲示させていただいたところでございます。今後の対応でございますけれども、これまでの事故の状況を眺めてみますと、相変わらず高齢者が犠牲になる事故がとても多いということ、それから、歩行者や自転車の犠牲者が多いということです。様々な対策を実施していくつもりでございますが、交通事故による犠牲者を一人でも少なくして、安全・安心な愛知にしていくために、どうかこれから県民の皆様方の一層のご理解とご協力をお願いを申し上げたいと思います。交通安全の広報啓発につきましては、どうか格別のご協力をお願い申し上げたいと思います。以上、時間をいただき、少し交通安全についてお話をさせていただきました。ありがとうございました。4月26日ですけれども、JR東海の社長から、リニア中央新幹線構想について、「2025年までに首都圏と中京圏との間を先行的に営業開始を目指す」との発言がありました。会長でもありますが、今の段階で、知事は会長としてどう思われているか、所感をお伺いしたいと思います。JR東海さんが先だって、今お話のようなリニア中央エクスプレスの今後について、具体的な目標年次も掲げて発言されました。この新しいリニア新幹線を推進する立場でおります者としては、こういう前向き、積極的な発言をされたことは、これは大いに歓迎をしておりますし、これからリニアが進む上での1歩も2歩も前進になるのではないかと思っているところでございます。これからまだまだ乗り越えなければならない課題や問題点もたくさんございますので、そういうものを一つずつ克服して、ゴールに到達できるようにしていかなければならないと思っております。私ども、東京から大阪まで沿線9都府県が関わっておりますけれども、たまたま私はその9都府県の期成同盟会の会長というものを仰せつかっておりますので、毎年国にも積極的な働きかけをしたり、リニア新幹線について、いろいろ啓発活動をしたり、これまで何年かやってきたわけでありますけれども、これからも、国に対する働きかけも含め、精力的に努力をしていきたいと思っているところでございます。先だって、名古屋市会の各会派が市の外郭団体のいわゆる天下りをやめるということを宣言された経緯がありましたけれども、それについて知事はどういったご所見、あるいは所感をお持ちかということと併せて、県の場合は、人事当局が議長に対して推薦依頼のようなことをされるかと思うのですけれども、県の外郭団体の実態を踏まえて、県として、今後何か対応を考えていらっしゃるかどうかというところをお尋ねしたいのですが、よろしくお願いします。名古屋市会が市長に対して、外郭団体に対する監事就任の要請をこれからお断りするという申し出があった。それを受けて、市長がその旨連絡したというようなことは、私も報道などを通じて承知しております。私ども愛知県の今の現状でございますけれども、5つの外郭団体で県議会の議員OBの方が非常勤で監事として就任をしていただいております。2〜3年前までは7つあったと思いますけれども、現在は5つになっております。これは従来からいろいろ議論があるところでございまして、まず私どもの基本的な考え方でありますけれども、外郭団体の性格上、県の様々な仕事を外郭組織として代行してもらったり運用してもらったり、いろいろな仕事をする、そういう組織、団体だと考えておりまして、そういうところへ県議会などで長年県政に通じて経験を積まれ、知見も広くお持ちの方に監事として就任していただくこと自体は、私どもは従来より、有意義なことであろうと考えておりまして、各団体から要請があれば、県からその要請を受けて議会の方にその要請の旨を伝えていく。それで、議会の方でいろいろとお話し合いをされた上で、ご推薦をいただくという手順になっているところでございます。名古屋市の対応は対応として、私どもも承知をいたしておりますけれども、制度そのものが間違っているというふうには考えておりませんので、これから議会の方がそうした諸情勢を考えながら、どのような判断をされるのかは、我々も見極めていかなければならないと思っております。現在の議員さんの監事への就任ということでございますけれども、外郭団体は民間の有識者などに監事に就いてもらっているケースもございますし、いろいろございます。これから外郭団体のあり様などを考えてみますと、ご承知のとおり、指定管理者制度が導入されて、これから組織のあり方とか、いろいろな中身をチェックしたり、見直したりということがかなり必要になってくると思いますね。そのようなことを総合的に考えますと、やはり議会活動で培われた経験というもので、各団体のいろいろな問題を指摘していただき、それを各団体がきちんと受けとめて、改善や改革、見直しなどができるような体制にしていくことが必要ではないのかなと、そのようなことも思っている次第でございます。いずれにしても、この問題については、現在の私どもの考え方はそのようでありますけれども、諸情勢なども十分見定めながら対応していきたいと思っております。議員の天下りの関連で、知事がおっしゃった諸情勢というのはどういうものがあるでしょうか。先ほど申し上げたとおり、私どもは今の対応については、それなりにしっかりやっていただいているという認識を持っているのです。これから、指定管理者制度などが各団体によって導入されたりしていく局面も出てまいりますね。いう中で、非常勤の監事さんが、どういう役割を果たしていくのか、組織としてどのように生かしていくのか、組織のあり様にも関わってくることだと思いますので、それはそれで、我々もこれから検討していかなければいけないことかなと。従来どおりのあり方よりも一歩進めて、やはりいろいろな指摘を積極的にいただいたり、あるいはご助言をいただくことをどう組織として生かしていくのか、そのようなことも見極めていかなければいけないと思いますね。指定管理者制度の導入などは、確かに諸情勢の一つだと思うのですけれども、それとは別に、諸情勢の中で、名古屋市がそういう対応をとったということもあるかと思うのですが、一般的に、今、国も公務員制度改革の中で、天下りをしないという方向にある中で、県がこれまでやってきたことは天下りの助長、あるいは斡旋だと思うのですけれども、その辺りは知事としてはお認めになるところですか。天下りというのも広い概念もありましょうし、いろいろな考え方もあろうかと思いますけれども、経験や様々な知見を生かしていただくということで、これまでやってまいりまして、私は、それはそれで十分効果があったと思います。実際に、例えば議会の経験を生かしていただいて、現地へ赴いていろいろな指摘をいただいたり、それが改善につながったというようなこともあったと聞いておりますし、議員さんのそういうこれまでの経験などを生かしていただくということは、それ自体は悪いことじゃないと思っておりますけれども、ただ、より良い状況が何だろうというようなことは、常に模索をしていかなければいけないでしょうね。天下りについては、この制度は悪いことではないと思っていらっしゃるということですね。天下りを大きく枠でとらえて、すべてが良いとか、すべてが悪いとかという判断を、私は今ここで申し上げているわけではなくて、好ましくない状況というものもこれまでいろいろな局面であったからこそ、いろいろな問題が提起され、指摘され、それの改善なども行われようとしているわけですので、すべてが良いなどと、ここで断ずる気持ちはございませんし、また、そのような考えも持っておりません。続けてすいませんが、議会という行政のチェック役ですけれども、その行政のチェック役が、県の一部組織である外郭団体に天下りするというのは、チェック役がチェックされる側に回るということは、問題点があるように思うのですけれども、いかがでしょうか。監事として、そこで務めを果たしていただこうということでありますので、まさにそのチェックという意味の仕事を内包していると思うんですね。外郭団体の場合でも、やはり、いろいろな問題を抱え、いろいろな課題に直面をして、その中で何が良いのか、悪いのか、どうすべきなのか、どうあるべきなのか、こういうことは常に、我々県の立場でも外郭団体に対して、いろいろ指摘をしたりお願いすることもありますし、監事の立場でそれを指摘していただくことも、両面必要だろうと思っております。諸情勢とおっしゃったのですが、議会のいろいろな意向、一部では、天下りを今回辞退する動きもあるやに聞いておりますが、そうした中で、今後も県として外郭団体から要請があれば、それを斡旋していく、伝えていくという姿勢には変わりはないわけですか。私どもは今までそうしてまいりましたし、これからもそのような気持ちは基本的には持っておりますけれども、先ほどおっしゃるとおり、議会でまたいろいろな議論があって、それは受けるべきではない、あるいは遠慮しようと、辞退しようという動きが将来あるのかもわかりませんけれども、それは先ほど申し上げたとおり、先のことはこれから見極めていかなければいけないと思いますね。今、議会の意向とおっしゃったのですが、知事は議会の意向を待つだけで、知事自ら、この制度はもうやめようというふうに、外郭団体を指導する考えはないのでしょうか。先ほど申し上げたとおりですね。県の外郭団体というのは、今、20近くありましたか、例えば税理などに通じた方に就いていただいたり、一般有識者の方に入ってもらったり、いろいろな形があります。その方の経験や知識、様々な知見を生かしていただいて、そこでしっかり働いてもらうことが重要だろうと思いますよね。したがって、現状、少なくとも私が承知している限りでは、一生懸命取り組んでいただいているというふうに聞いておりますので、そのことは別にすべてを否定し、悪いことだということで、現時点で断ずるような、今、立場ではないと思っております。今、知事がおっしゃっている内容を私ども報道機関が県民に伝えたときに、知事はこれまでの制度は良い部分もあったから続けていきたいというふうにおっしゃっているように受けとめます。県民もそのように受け取ると思いますけれども、知事として県民に、この制度は良い制度だからこれからも続けていきます、県民の方にはご理解くださいという立場だということですか。先ほど申し上げたとおり、適材適所でいろいろな方にお願いをしております。すべてを県議会のOBの方に任せているわけでもないわけでありますし、それから、組織の状況によって、確か2〜3年前までは7つぐらいの団体でしたか、少し正確な数字ではありませんけれども、状況によって、また変化することはございます。現在お願いしてやっていただいているのは、経験を生かしてその監事の仕事をきちんと対応していただいているという認識でおります。県民の方に理解をしてもらえると思われますか。理解をしていただきたいと思いますけれども、私は今、そのような認識でおります。何度もすいませんが、関連で、先ほど、勤務実態は問題はないだろうという認識をお示しいただきましたが、具体的にどの程度勤務されているかというのは認識されてますか。議員OBの方だけで結構なのですが。私どもが承知しているのは、週、原則として3日。午前10時から夕刻4時ないし5時ぐらいで、その日によって半日の場合もあるというふうに認識しております。それは適正であると、問題ないだろうと思われますか。適正というよりも、非常勤で週3日で勤務を願いたいと。非常勤ですから、一般の職員とは、出勤時間や出勤日が一緒ではございません。それから、既に団体の方から要請があるということなのですけれども、それ自体は例年どおりのものなので、問題あるという認識は当然ないわけですね。関連で、先ほどの勤務実態の件ですが、現在、週3日ということで、報酬が月額30万5,000円というように伺っています。週3日勤務で、月額30万5,000円という報酬の額については、知事は妥当だと考えているのか、お伺いします。妥当かどうかというようなことについては、いろいろな見方、考え方があると思います。我々も、どのくらいが妥当かというようなことは、過去に議論したことがございました。日当形式でお願いするという非常勤の方もいらっしゃいます。いう日当形式でお願いする方の大体平均的な金額を、週3日あるいはそれを一月に換算すると、およそ30万円弱ぐらいになりますかね。30万円ということではありませんけれども、日当形式でいろいろなものをお願いすることとのバランスや、それから、名古屋市の場合は、私が聞いているのでは、確か週2日で35万円ぐらいというように聞いておりました。よそや名古屋市の実態などといろいろ比較検討などして、一定の理解を得られる金額かなと、当時、内部議論したときにはそのような判断をした記憶がございます。知事としては、一定の理解が得られる妥当な金額だと考えているという理解でよろしいですか。いうことで設定をいたしました。状況の変化や様々なことがありますので、それをあくまでも未来永劫固定するというような、そういう意味ではなくて、また、いろいろ議論があっても良いと思いますけれども、元々その金額を設定したのは、そういう経過で内部議論した結果でございます。天下りに関してですが、本来、知見や経験を生かしたものということであれば、各外郭団体が個人の方に、あなたはこういう経験を持ったり知見を持っているからお願いしたいというのが普通かなという気がするのですが、県の場合は、今、各会派に、特に自民党と民主党に割り当てるような形で要請していると。このことについては、どうお考えなのか。その見直しのお考えはあるのかどうか、お伺いします。誰が良いのかというのは、これもまたいろいろな見方はあると思うのですが、今は、その団体からの要請、申し出に応じて、こちらが議会に、こういう要請があるのでご推薦を願いたいとやっております。それを議会サイドで、各会派でいろいろ調整なさるというようなこともこれまであったようであります。それがどう見えるのか、なかなかにわかに断ずることはできませんけれども、やはり議会関係者の中でご推薦をいただくということになれば、どうしてもそうした会派の中での議論というのは出てくるのも、ある意味では自然かな、そんな印象も受けております。この天下りの制度については、都道府県レベルでも、おそらく愛知県だけというか、異例だと思うのですけれども、その異例の制度を続けている理由は、全国に誇れるだけの良い制度だというお考えがあるということですか。それだけ有用な、あるいは有効な天下りならば、行政の普通の感覚からすると、他県でもまねをしていると思うのですが、逆に、ほぼ愛知県だけという状況と聞いています。