特定個人情報の取扱いの委託における注意喚起を発表しました。下記内容は、特に重要な論点でもありますので、今一度ご確認ください。行政機関等におけるデータ入力業務の委託において、委託先である事業者が委託元である行政機関等の許諾を得ることなく、業務を再委託していた番号法違反の事案が確認されています。問わず、委託元においては、番号法第11条に基づき、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないとされています。委託先においては、同法第10条に基づき、委託元(最初の委託者)の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができるとされています。特定個人情報の取扱いを委託している場合や受託している場合には、特定個人情報の取扱いが適切に行われているか御確認ください。許諾を得ることなく再委託された事案が発生した場合には、番号法上の漏えい事案としての対応が求められますので、その点についても、御留意願います。委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。おいて取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。KKパートナーズ」にご相談下さい。Reserved.tbhl2r40。