複利こそが究極のマジックである。伸びているのに、利益は伸びていないとき、それは何かしらの「会計操作」が行われている可能性は高い。いうのも、普通は、売上が伸びれば、応じて、利益も増えるからである。正当な理由によって、「売上が伸びているのに利益が伸びないケース」はある。お金をかけて、売上の拡大を図っているときである。有体に言えば、「損して得取れ」である。当期は、売上が利益に繋がらないけれども、来期以降は、実を結ぶというやり方である。一時のADSLの無料配布などが、いい例だろう。当たり前だが、配ったその時のモデム代金と頒布者の給料は、当期に圧し掛かって利益を押し下げるが、来期以降は、配って契約が取れた分が、そっくり利益になるという塩梅である。売上が伸びているのに利益が伸びていない現象はありうるわけだ。金融費用の増減である。先のような、拡販をしようとするなら、やはり元手がいる。加えて、新商品の開発にも、当然ながら元手がいる。それらの元手は「借金」なり「融資」が原資となるが、やはり、負債が増えれば、当然、支払利息などの金融費用は増える。このように、売上が伸びていても、正当な費用の裏づけがあれば、「あやしく」はない。ここに「架空の費用を計上」して、脱税をする余地がある。これまでにはなかった費用項目が増えている、また、異常に増加した費用項目がある、なんてことを発見したら、まあ、予想以上に売上が伸びたので、焦って「脱税」したと考えられる。偽の領収書には手を出さない偽の領収書、または、偽造された領収書を売る業者を「B」や「B勘屋」などという。多くのギョーカイで、「B」という隠語はよくあるが、税金の世...記事を読む一人当たり5000円以内なら接待交際費で処理できる大企業・中小企業の接待交際費の経費計上には、規制があった。今では、おおむね一人当たり5000円以内なら、接待交際費として損金処理...記事を読む住民税の脱税(納税回避)住民税は、1月1日に住んでいる市町村に課税される。いうことは、1月1日に日本のどこぞの市町村に住んでいなければ、住民税がかからないこと...記事を読む現金商売には無予告調査がある現金商売は、商売の相手が不特定多数であり、しかも、現金の受け渡しに証拠が残らない、つまり、請求書や納品書にもとづいて商品やサービスの移転が行...記事を読む領収書は手書きのメモでも有効。税金上(税務上)において、領収書は、必ずしも「そうでなければならない」という厳格な決まり事はない。以下の4つの要件さえ満たしていれば、有...記事を読む「使い込み」が発覚すると「役員賞与」扱いにされる領収書があれば、すべてが経費になって税金が安くなるわけではない。何でもかんでもを領収書に入れると、余計に税金が高くなるケースもある。...記事を読む売上と販管費、営業利益の推移を見るだけでも違うマイクロソフトのROEを見れば、ビルゲイツが長者番付TOPを連続するのもわかる最近の投稿バークシャー・ハザウェイ、2014年7-9月期(第3四半期)決算バフェット、16年米大統領選にヒラリー氏と予想。賭けてもいい、とまで。実質課税の原則だから、名義を変えてもばれる節税の一歩は、利益の確定から売掛金は本当に要注意の勘定科目である。