(c)朝日新聞社ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏は、復興支援として行われた「ポケモンGO」と連携したイベントから浮かび上がった地域おこしの課題を指摘する。*11月12日、人気スマホゲーム「ポケモンGO」と連携したイベントが宮城県石巻市の中瀬公園で開催され、1万人以上が集まる大盛況を見せた。このイベントは東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県と熊本地震で被災した熊本県が企画した「位置情報ゲームと連動した被災県観光復興」の一環として行われたもの。「ポケモンGO」を開発・運営するナイアンティック社と連携し、沿岸部の観光客数の回復を目的に掲げている。どのように集客するのか。「ポケモンGO」はプレーヤーが街に出て、そこかしこにいるポケモンを捕まえる単純なゲームだ。ポケモンによって出現率は変わり、自分の現在地によっても捕まえられるポケモンが変わる。レアなポケモンの出現率を任意の地域で上げ、それを告知することで、レアなポケモンを捕獲してゲームを有利に進めたいユーザーを集められるのだ。ナイアンティック社は今回のイベント以前にもポケモンGOと同じ位置情報ゲーム「イングレス」を利用した復興支援イベントを開催し、積極的かつ継続的に位置情報ゲームを地域振興や復興支援に生かそうとしている。人が集まれば訪れた人が地元で食事し、お土産を購入することで地域経済が活性化する。それに加えゲームを通じて、被災地を訪れる人と地元住民が交流し、被災地住民同士の交流も望める。東日本大震災から5年が経過し、被災地を訪れる人も減っている中、誘客や交流を促進するこうした取り組みの重要性は高まるばかりだ。第6091713号)です。