全366件中、1~10件目を表示しています。商標トルコにおける指定商品または役務に関わる留意事項トルコは、標章の登録のため商品およびサービスの国際分類に関するニース協定(以下、「ニース協定」)の加盟国であり、商標出願において商品および役務の区分はニース協定に従って行われる。商標出願においては、出願の対象となる商品および役務を、ニース協定による区分に従って指定しなければならない。それに加えて、ニース協定に従ったトルコ独自の副分類も存在する。トルコ特許商標庁(TÜRKPATENT)による審査の結果、先願と同じ分類内の同一副分類に分類される商品または役務を指定する後願の商標が、先願にかかる商標と同一または類似する場合、後願が拒絶される。インドネシアにおける特許出願の補正の制限注目コンテンツインドネシアの特許出願における発明の明細書および特許請求の範囲の補正では、出願当初に請求された発明の範囲を拡大しないことが要求される。マレーシアにおける修正実体審査注目コンテンツマレーシア特許出願における修正実体審査(MSE)について紹介する。同一の発明について、米国や日本等で既に特許権を取得している場合には、通常の実体審査に代えて修正実体審査を請求することができる。修正実体審査の請求を行った場合、進歩性等の要件については審査されない。マレーシア知的財産公社(MyIPO)と日本特許庁との間で2014年10月1日から試行が開始され現在も延長されている特許審査ハイウェイ(PPH)についても紹介し、PPHと修正実体審査との違いについても説明する。シンガポールにおける特許出願制度注目コンテンツ本稿ではシンガポールにおける特許出願制度について説明する。シンガポールには2014年2月14日に施行された改正特許法において導入された独自の審査オプションが存在する。これらのオプションを踏まえた上で出願から登録までの流れを説明する。補充審査に関連するオプションは、2020年1月1日以降の出願から廃止される。詳細は以下のサイトを参照されたい。商標タイにおける「商標の使用」と使用証拠注目コンテンツタイ商標法の下では、審査の結果、識別性が認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。その証明は困難であり、成功する可能性は低い。登録官が使用を通じて識別性を獲得したことを認めなかった場合、商標委員会に審判を請求することができる。Court:CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。商標メキシコ商標制度概要注目コンテンツメキシコにおける商標制度は、1991年産業財産法(改正)およびその施行規則に準拠している。メキシコ議会において、2018年3月に商標に関する産業財産法の改正法案が可決され、2018年5月18日付で改正法が官報に公示された。改正法は、官報に公示されてから60営業日目である2018年8月10日に発効した。これが過去25年間のメキシコの商標法にとって最も重要な改正であるといえる。改正法によって、音の商標、匂いの商標、ホログラム等の非伝統的商標およびトレードドレスが、商標の定義に追加された。異議申立制度も改正された。権利期間は出願日から10年であり、10年ごとに更新することができる。商標フィリピンにおける指定商品または役務に関わる留意事項注目コンテンツフィリピン知的財産庁は、指定商品または指定役務に関する一般的なガイドラインとして、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類」(ニース国際分類)の最新版を採用している。商品および役務に関する広義の記述は認められておらず、明瞭かつ具体的な商品および役務の記述が要求される。おける商標法の保護客体-非伝統的商標注目コンテンツ文字や図形などから構成される伝統的商標に加えて、音、動き或いは色彩等からなる非伝統的商標も保護対象としている。商標法に列挙された保護対象は例示列挙であり、識別性を有する全ての標識を保護客体としている。非伝統的商標は、商標の特定方法や指定商品との関係で機能性を有してはならないという特徴がある。おける商標制度のまとめ-実体編注目コンテンツ台湾における商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。おける特許制度のまとめ-実体編注目コンテンツ台湾における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。