規制に関する政策提言検討のための会議」2009年4月24日、3月に続き、有識者を交えての「生殖補助医療の規制に関する政策提言検討のための会議」を開催した。NPOスタッフ、マスコミなど多岐の分野に渡った。受精卵と精子、卵子の地位:人の始期はどこかという論点について●人の胚にはどのような「地位」と「扱い」がふさわしいかをきちんと議論しておくことが、多様な生殖技術の是非を考えるうえでの前提になるとの意見が出された。●臓器移植の是非を判断する際、脳死を人の死=人の終期として認めるかどうかが議論になるのと同じように、人の始期はどこかを決める議論を行うべきだとの意見が出された。近い条件と手続きを課すべきだという議論になる。●胚にどのような地位を認めるかという議論は、胚提供の是非に対する判断基準にはなるが、胚提供の是非は日本ではこれまで現実の問題として認識されてこなかった上、需要も非常に少ない。そのため、胚提供よりも、実際に問題にされている、代理懐胎や卵子提供の是非に対する判断基準にはならないとの指摘がなされた。●現実に問題があるとすれば、売買を禁止すべきなのはどこまでかを決めなければいけないという点で、人の胚、精子、卵子の売買は禁止すべきだとの意見が大勢だった。この点を、人の胚、精子、卵子にふさわしい扱いを考える具体的な切り口にすればよいとの指摘がなされた。別に、第三者の卵子や胚の提供を受け妊娠を試みると、異物に対する反応が強まり、着床段階などに様々な医学的異常が起こる頻度が高まるという最近の知見が披露された。代理懐胎の是非についてこれまで日本では代理懐胎を禁止する立法の提言はあったが、長く実現できずにいるうちに、容認する機運も一方で出てきた。そのための立法の検討はまだ行われたことがない。そのため、今回は、代理懐胎を禁止する立場での立法事項の検討を行うとともに、認めるとすればどのようなルールが実際に必要かを突き詰めて考えることを試みた。そこで禁止、容認双方の基本的論点として、おおよそ次のような議論が行われた。職業として認める?●出自を知る権利:特別養子に準じ、産んだ女性の情報にたどれるようにする以上の検討の結果、代理懐胎を容認するルールづくりを行うことも容易ではないとの認識が参加者の間で共有された。そもそもの理念として、懐胎と出産という大きな負担を人に負わせてまで自分の子を得る権利があるのかという根本的疑問が出された。子の取引を禁じた子どもの権利条約に抵触しないかとの意見も出された。議論をまとめる場のつくり方について代理懐胎の是非などのルールの内容を検討するだけではなく、そこで検討された多岐にわたる論点に対する多様な意見を、どこでどのようにまとめていくかを考える必要もあるとの指摘がなされた。それに対しては、立法案という形で提起し、社会の合意を最終的には国会でまとめていくのを求めるやり方が一番よいとの意見が出された。分かりやすく組織的に情報提供する場を設け、あとは個々の当事者の適切な判断に委ねるのがよいとの意見も出された。両者は二者択一ではないので、多様な論点と立場を提示する情報提供を行ったうえで、検討すべき政策オプションを提示する報告書を出すという方向で、これまでの議論をまとめることとした。