えることのできるものを変える勇気と、変えることのできないものを受け容れる冷静さと、それを識別する知恵を与えたまえ。admin_ys少年時代、「ヒチコックマガジン」の愛読者だった。Commandments)やヴァン・ダインの二十則を基準に、そこらの推理小説を批判して賢ぶっていた少年だった。最後に警官が犯人だったというのは「フェア」ではないとか。二十則に反しているとか。今の推理小説も、この基準に照らして「フェア」ではなく、読むほどのものは皆無と勝手に決め付けている。現実の「事件」のほうが、推理小説作家の脳水準より、はるかに興味深く、読むのに体力がいる。「オリンパス」事件である。何代か前の社長時代の失敗を糊塗するため、代々の社長がその隠蔽をはかり、最後には「飛ばし」による粉飾決算を行う。私的な金銭利得のためではないようである。新任の英人社長が気づき、追及しようとすると、取締役全員一致の決定により、英人社長は即日解雇される。日本の企業体質を象徴する事件として、国際的にも注目をあびることになる。英人社長は、とうぜんの正しい行動をした。「なにが英人社長に起こったか?」という事件である。「何が日本人取締役達に起こっていたか?」という事件である。発端はFACTAのスクープだが、オリンパスは2008年に産業廃棄物や電子レンジ用容器という本業と無関係な零細企業を200億円以上で買収し、イギリスの医療機器メーカーを株価より40%以上高い2117億円で買収。おまけにそれを仲介した「飛ばし」業者に、3割以上の法外な報酬を支払った。このFACTAのスクープを読んだ英人社長ウッドフォード氏は、問題を深刻に受け止めて、菊川会長の辞任を求めたが、逆に取締役会全員一致で解任された。英人社長が社外に公表し、第三者委員会が調査した結果、オリンパスは90年代から「財テクの穴埋め」のために企業買収額を水増ししていたことが判明する。監査法人も、じつは知って、黙っていたようである。菊川会長は辞任に追い込まれ、その後1ヶ月で、株価は80%以上も下がり、東証は報告書を出さない場合は上場廃止とすると通告、オリンパスは、窮地に追い込まれる。この事件・社会現象の特徴は、問題を告発したのが英人前社長だという点である。ある意味、オリンパス経営陣の「外部の人間」だということである。彼がFACTAを読まなければ、オリンパスのブランドは守られた。それが会社ぐるみの隠蔽工作の理由であろう。オリンパスは日本の会社だが、株を保有しているのは世界の株主である。英人社長が、すでにFACTAに書かれて世間に出回っている自社の問題点を放置すれば、世界の株主は黙らない。株主代表訴訟に持ち込まれれば、取締役達はひとり数十億円の賠償金を求められるだろう。そのリスクを避けるために事実を公表した英人社長は、株式会社の原則よりすれば、合理的な正しい行動である。逆に、日本人取締役達が問題を隠蔽「先送り」したのは、「自分だけが秘密をもらすと地位を失い、失業者になる」というリスクを意識したからだろう。取締役全員一致で、ウッドフォード氏がこの問題を取締役会に提議した瞬間に、社長を解雇した。すると、個人の訴訟リスク・会社のコンプライアンスを重視するか、組織の「和」を乱して組織から追放されるリスクを重視するか、という二択判断となる。ウッドフォード氏の排除を決定する。山本七平は、「空気の研究」の中で、周囲に同調する「空気」こそが判断の決定要因であり、そして「空気」による意思決定というより合理的決定の放棄が、日本を敗戦に導いたと指摘した。オリンパスも、日本社会の中で、それが「ウチ」で処理できる時は、合理的な行動ではないが、成り立たないわけではない。昔の日本企業は、粉飾まがいの処理をしても、銀行がOKすれば、会社は存続できた。時価会計で資産評価が公表され、世界中の株主がそれを見る時代には、社内の「ウチ」の「空気」では問題をコントロール・処理できない。つねに外部の目を意識しないと、グローバル資本市場では存続が許されないのである。「閉じた社会」から「開かれた社会」に移行せねば、世界マーケットから排除されるのである。幾何問題の解決には、適切な「補助線」を引くのが一番である。この場合は「空気」だろうか。不正を働く社員は、「そういった空気が社内にあったからだ」という。それを咎めなかった上司は、「不正を容認せざるを得ない空気があった」という。人や組織は、常に合理的な決断をするとは限らない。感情に左右されることもあるが、「空気」も、意思決定プロセスにおいて重要な意味を持っている。合理的に失敗する』の文章を読んで、少しそのメカニズムをオリンパス事件に援用しようという気になった。ノーベル経済学賞を受賞(2009年度)したオリバー・E・ウィリアムソン氏の「取引コスト経済学」を説明する。これまで正当派経済学つまり新古典派経済学では、完全合理的に効用を最大化する人間が仮定され、このような人間観に立って市場の効率性が数学的に説明されてきた。これに対して、ウィリアムソンは人間は限定合理的であり、すきあらば利己的利益を追求する機会主義的な性格をもつものと仮定した。このような人間が市場で知らない人々と取引する場合、相互に駆け引きが起こり、多大な取引上の無駄が発生することになる。この取引上の無駄のことを「取引コスト」と呼ぶ。この取引コストを節約するために、知り合い同士の取引が生まれるということ、つまり組織が形成されると主張したのがウィリアムソンなのである。この同じ取引コスト節約原理にもとづいて、さまざまな組織のデザインも説明できるし、なぜ企業が垂直統合を行うのかも説明できるのだ。この取引コストが発生するために、個別合理性と全体合理性が一致しないという現象が起こるだ。現状が非効率なので、社会的にみてより効率的な方向へと変化すればいいのだが、変化するには多くの利害関係者と交渉取引する必要があり、そのために膨大な取引コストが発生する。この取引コストを考えると、非効率的な現状にとどまる方が合理的になるという不条理が起こるのだ。太平洋戦争時の「戦艦大和の沖縄特攻作戦」も、「出動させざるを得ない空気」によって決行されたという。山本七平は日本軍組織の意思決定プロセスに注目し、空気の存在とその非合理性を追求した。空気による非合理的な意思決定に失敗の本質があると結論づけた。この山本七平が空気論の典型として取り上げたのが「戦艦大和の沖縄特攻作戦」である。海軍上層部というエリート集団が、なぜ、大和特攻のような非合理的な作戦の決行を決断したのか。これについて山本七平は、「そういう空気があった」からだと言う。戦艦大和艦長は、大和特攻作戦について論理的に納得したわけではないが、空気に従い決断した、というわけだ。「大和の燃料は沖縄までの片道分であり、護衛機がつかない。そんな状態で沖縄へ到達できるのか。沖縄まで到達できなければ意味がない。考え方は、極めて合理的である。「一億玉砕の魁になってもらいたい」という懇願の元、理詰めで反論していた伊藤長官は、一転沖縄出撃を了承した。「我々は死に場所を与えられたのだ」と大和乗組員、および、護衛艦長達に伝え、全員が納得したと言われる。これは、論理的に納得したのではなく、「空気」の決定に従ったためだと、山本七平は分析している。伊藤長官および護衛艦長たちが、なぜ反対意見を取り下げ、「空気」の決定に従ったか。失敗の本質」の記事と図書「失敗の本質」では、当時の関係者インタビューも加味し、ウィリアムソン氏の「取引コスト理論」をこの問題に展開して、以下のような考察を行っている。特攻作戦の非合理性と非効率性は明確であったが、それを訴えると、熱情型の軍人から卑怯者と揶揄されることが十分予想できた。冷静、かつ、論理的に反論しても、言い逃れと受け取られる恐れがある。軍人にとって、卑怯者と罵られるのは、耐え難い苦痛であった。沖縄方面の戦況について、天皇から「海軍にもう艦はないのか。海上部隊はないのか」とご下問があった。海軍上層部はこれを「水上艦艇は何をしているのか」という叱責の言葉と受け取った。無傷でいるわけにはいかない、と海軍上層部は考えた。水上部隊は役立たずと見られ始め、そういう偏見が定着すると取り除くための労力は非常に大きなものになると考えた。戦艦は水爆実験の的として利用された。海軍のような「戦闘プロ集団」のはずの集団でさえ、合理的効率的に意思決定がなされなかった。これらの要因を「取引コスト」という。このコストは、会計上目に見えないコストであるが、殆どの人間はその存在を認識できる。「空気による意思決定」に反論するためには、参加者が負担する取引コストを低減し(ゼロになることはありえない)、利害を一致させる提案でなくてはならない。それができなければ、「空気」に支配された不条理な意思決定がなされる可能性は高いのである。当時の海軍関係者は、もっとも「取引コスト」の安い、楽な決定を選んだ、個々人が主体的に選んだということのようだ。山本七平の空気論に対し、海軍上層部は合理的思考のうえに大和特攻作戦を決断したとして、その意思決定プロセスを説明するのが、菊澤氏の「合理的に失敗する組織」等での指摘である。海軍上層部にはそれなりの合理性があったはずである。初めから存在したというのでは、彼らの論理性、意思決定プロセスを説明しているとは言い難い。山本七平は、どのように「空気」が発生するかについて説明しないが、菊澤氏はそのメカニズムを解き明かす。人間同士が取引する場合、多くは駆け引きが生じる。ここに多大な無駄が発生し、それを取引コストと呼ぶ。この目に見えないコストが人間を不条理に導く。場合によっては、反社会的行動に導く。論稿では、戦艦大和の沖縄特攻においてどのような取引コストが発生したかを示す。「軍人として卑怯者と罵られることで被る取引コスト」「天皇を説得するための取引コスト」「海軍は役に立たないという偏見が定着した場合のこれを取り除くための取引コスト」などを挙げ、海軍組織が戦艦大和の沖縄特攻を「合理的に判断した」ことを説明している。ここで用いられている図式と「取引コスト」という概念を、先代社長から「財テク失敗」による粉飾と「飛ばし」を受け継いだ前社長で現会長、英人社長を全員一致で解任した取締役達に当てはめると、それがスッパリと当てはまりすぎて、なにやら物悲しい。ならざるを得ないと述べるが、その結果、取締役全員は「ウチ」の論理に従い、反社会的行動を選択する。戦争に行っても、自分だけは弾が当たらないという心理だったのだろうか。その結果、オリンパスは売りに出されることになった次第だ。経営陣のミスの隠蔽が、その全員一致の決定が、会社の存続にまで拡がってしまった。「取引コスト理論」的に考えれば、まず、ウィリアムソン的フレームを用いれば、英人社長も日本人取締役全員も、ふつうの人間として完全に合理的でなく、また完全に非合理的でもない。オリンパス内部に積年の不正が内在していたことを全員が知った。全員が合理的なら、すぐに事態を段階的に、社会の理解をある程度得れる形で公表し、損害を最小限にとどめたはずだろう。FACTAのスクープで、それが社会に漏れている段階で、全面隠蔽など、できようはずもない。利害関係者全員が、その状況と、全面隠蔽による多大なリスクとコストを理解したら、より正しい方向に修正せねばならないところだ。それにも自社の反社会的行動を暴露するというコストが伴う。会長の辞任を要求するというコストも、サラリーマン取締役としては、きわめて大きかろう。これが、オリンパスの取締役会を不条理に導く。オリンパスにとって、不正を公表することに伴う人間関係上の取引コストが、それぞれの取締役にとってあまりにも大きければ、公表することによるメリットを差し引いても、不正の隠蔽のほうが得と個人的に判断されることもあろう。この場合、オリンパスにとっての社会的合理性と、組織の個別合理性は不一致となる。オリンパス取締役達は、個別合理性を選択したほうが得との判断の下で、不正の隠蔽と、外部人である英人社長の排除を全員一致で決議する。この時、オリンパス取締役会のメンバーの行動は、違法、反社会的となる。彼らはそれを自覚している。自分の正当性を公言できない。やましき沈黙、これが「空気」発生のメカニズムだと菊澤氏は「合理的に失敗する組織」で述べる。人間関係を重視してきた日本型組織では、人間関係上の取引コストが発生しやすく、人々も容易にそれを認識する。メンバーは、その取引コストを即座に計算する。そこに「空気」が発生し、メンバーは「空気」に支配される。「空気による意思決定」となる。はじめから「空気」が存在したのではなく、一人一人が合理的に計算し、その結果、沈黙して大勢に従うことが得だという点で、オリンパス取締役会メンバーの計算が一致したのだ。彼らは「合理的」に「空気」を生み出し、それに従ったことになる。これが「取引コスト節約原理」である。ウィリアムソンの取引コスト理論を援用すれば、以上のようになるだろう。英人社長のように、オリンパス組織内の人間関係が薄い人、組織の外部の人は、「ウチ」にある人間関係上の取引コストの存在を、つまり「空気」を十分に認識できない。そのような内なる限界合理性をひそかに肯定する思考習慣はない。オリンパスの粉飾決算と「飛ばし」を、会社に危機と損失をもたらす反社会的行動であり、違法かつ非合理と見なす。ところが逆に、全員一致により追放される。英人社長の表現によれば、イディオット、愚か者達によってである。言えば、ニセ・ユダヤ人イザヤ・ベンダサンの著書「日本人とユダヤ人」の中で、ユダヤでは全員一致の意見は、排除されるとあった。議論において本来ありえない全員の一致が生じたということは、それは偏見か強圧に基づくものであり、行ってはならないというのがユダヤ的叡智であるとニセ・ユダヤ人は述べていたと思うが。菊澤氏は、戦艦大和を論じて、知性の自立と他律を述べる。これから脱却できる知性は、カント的意味での「啓蒙された人」と論じるのだが。カントは現代日本のサラリーマン社会の人間ではないから、正論が言える。集団の中のその他大勢、取替えのきく一人ではなく、孤立した知性であるから、一応、正しいことが言える。オリンパスで言えば、準軍隊組織である企業において、そのような組織の心理、行動様式に反することが、つまり組織人としての立場に反することが、いくら「啓蒙」されていても可能かとなると、日本的組織の中にある限り、それはないだろうが。菊澤氏の机上の意見は、現場組織では、これは難しかろう。私見だが、クラウゼビッツ「戦争論」では、戦争は敵味方の衝撃の動的な相互作用であるとし、作戦計画もつねに現実の予測不能の「摩擦」にさらされると、「摩擦」概念を述べている。これは「取引コスト」もその一種として捉えることができるだろう、かな、どうかな。