LABO」にU.S.M.H公式モバイルアプリを導入した。富士通と公式モバイルアプリとその基盤システムの共同開発を進め、2019年6月より、「カスミ筑波大学店」で従業員を対象に、システムを先行導入。実際に買い物する際のアプリのユーザビリティや機能の検証、改善を行ってきた。今回、実証実験を踏まえバージョンアップしたU.S.M.H公式モバイルアプリを2店に導入し、11月以降、カスミの各店舗に順次拡大するとともに、アプリの機能拡充を図る。来年度以降、U.S.M.Hグループ各社へ展開する。将来的には、ネットスーパーとアプリを連携させ、U.S.M.Hグループ各社の店舗の最寄のお客様が、アプリで商品を注文すると最寄の店舗が商品を受け取れるといったサービスも想定している。アプリは、スマートフォンのカメラによる商品登録、キャッシュレス決済の機能を搭載した。店舗で購入したい商品のバーコードをアプリで読み取ることで商品が購入リストに登録され、レジに並ばずに簡単に決済ができる。利用方法は、事前にスマホにアプリをインストールし、クレジットカードの情報を登録。対象店舗にチェックインし購入したい商品のバーコードをスマートフォンでスキャンして購入リストへ登録する。買物が済んだら会計画面に進み、購入。決済後に表示されるQRコードを店舗のリーダーにかざすと買物が終了し、明細が表示される。2019年10月21日付USMH/富士通と「公式モバイルアプリ」開発、カスミに導入ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U.S.M.D)は、スマホアプリを使って来店客が商品のバーコードを読み取り、決済もできるシステムを傘下のグループ各社で導入します。近年、人手不足や働き方改革を背景に、小売店のレジの省力化・省人化のためのセルフレジや事前決済の導入が進んでいます。2019年10月1日の消費増税を受け、多くの企業がキャッシュレス決済の導入を行い、小売店の決済の在り方は非常に多様になってきました。今回U.S.M.Dが導入したシステムは、レジを通らずに買い物を済ませることができ、来店客の利便性はもちろんのこと、店舗の省力化・省人化にもつながるでしょう。■なぜ、今デジタル変革が注目されているのか?日本の小売業界においても、「デジタル変革」や「デジタルトランスフォーメーション」といった言葉をよく耳にするようになりました。ECが小売業に大きな影響を与えていることはもちろんですが、小売業の中でも、商圏内の競争が激化しています。今までスーパーが主流であった食品の販売にドラッグストアやディスカウントストアが参入するなど、業界の境界線がなくなりつつあります。何を買うためにどこに行くのか、お客様の行動も多様化しているのです。商圏内での競争が激化する中で、お客様に選んでもらうための施策を効率的に打つためにも、データを把握し活用していくことが大切です。そのような中で、「デジタル化」の推進は、お客様の利便性や買い物体験を向上させ、店舗にとっても販売戦略の策定や人手不足解消の一助になるなど、お客様と店舗のどちらにとってもポジティブな影響を与えることが期待されます。スマホアプリでの来店喚起やAIを用いたPOSデータの分析など、多くの企業がデジタル戦略を導入し始めています。今回ご紹介したU.S.M.Dのアプリだけでなく、トライアルカンパニーが「スマートストア」の出店を本格的にスタートしたり、NewDaysがキャッシュレス・無人レジを導入した店舗をオープンしたりするなど、店舗でのデジタル変革を本格的に進めている企業も少なくありません。テクノロジーの進化とデジタル化が日々進む小売業界において、顧客の囲い込みや顧客へのアプローチ、さらに省力化・省人化がますます重要になっています。着手する小売企業は増加すると考えられます。自社の店舗やお客様層に合ったデジタル戦略を進めていくことが大切ですね。株式会社ipcoaでは、小売流通に特化したトータルソリューション「everetail(エブリテール)」シリーズを提供しています。AI(エブリテールエーアイ)」など、小売企業様の抱える悩みや課題を解決するためのトータルソリューションです。弊社では、リテールAIによる流通改革を推進する株式会社TRIAL様とともに、アプリを活用した「キャッシュレス決済」「SCAN&GO」を実現し、「スマートストア化」に取り組んでまいりました。そのノウハウを活かし、小売企業様の店舗の問題解決のお手伝いをさせていただけたらと思います。アプリケーションプライバシーポリシ。