民主党は19日の成長戦略研究会(会長=細野豪志政調会長)で「成長戦略」のとりまとめに向けた検討案(別表)を示し、重点政策に各部門から意見を求めている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「一極集中を加速」させていると批判、「新たな経済社会像・5つのコンセプト」、その下に11分野の施策展開」を具体的に示し、それぞれメルクマールとなる数字を入れるように要請した。別表には、金融関連の6項目を例示した。来年7月に任期満了となる参院選へのマニフェストの役割を持つ内容だ。本格検討」を11番目の分野に入れ、維新の党を意識したとみられている。桜街道推進協議会が手掛ける東北復興支援プロジェクトの第2弾として「東北酒蔵街道」が始動する。秋からの新酒シーズンに合わせて紅葉や温泉をめぐろうという企画で、これにより東北振興支援を一段と強化していく考えだ。桜街道運動が春の事業なので「季節的にシームレスに東北の観光振興を図っていく」(同協議会)と創設することになった。訪日外国人向けインフラ構築さらに推進2020年に向けて訪日外国人が「どこでもストレスなく決済ができるインフラ整備」に官民挙げて取り組んでいる。Visaブランドの老舗として確固たる地位を築く三井住友カードも例外ではない。今年6月に新トップに就いた久保健社長は「インバウンドの仕組み整備の中で、地域の人々のリテラシーも向上する施策が必要」と話す。10年後、その先を見据えグループを挙げて「先進性を示し続ける企業に」と意気込む。金融界ゴールドパートナーが、開幕まで5年を切った今夏から大会を盛り上げるイベントなどを本格的に展開し始めた。空港に競技デザイン看板の掲出、テレビCMの放映をはじめ、専担組織を設けて窓口機能を一元化する組織対応面と、各社の取り組みはさまざまで趣向を凝らしている。金融面から日本のテクノロジーを世界に示す大会にしようと準備を着実に進めているほか、地方創生に対する答えを出す一つのプロジェクトになるとの見方を示している。このほど、福島創生の一環として、一般社団法人MAKOTO(仙台市)とともに日本初の再チャレンジに特化した投資ファンドを設立した。日本は、一度でも会社経営を失敗すると再チャレンジがしにくい社会と言われ、多くの経営者が失敗からのリベンジの機会が得られず、貴重な人材が埋没されているのが現状だ。同行では、ファンド設立により起業家が復活できる環境を福島県に作り、福島県だけでなく、全国からも失敗経験のある起業家を招き入れ、地域の活性化を図る。定着へ信用組合業界は9月3日を挟んで1日から7日まで「しんくみの日」週間を展開する。各地の個別信組や信組協会が、統一活動や趣向を凝らした取り組みに精を出し、地域にその存在をアピールする。2002年度に制定して、はや13年。「しんくみの日」週間の歴史を確実に刻んでいる。メガバンクや内閣府の官僚、大学の准教授など多彩な経歴と独自の着眼点で知られる大前氏に、信用金庫の強みや今後のあり方などを聞いた。アジア地域で総合金融グループ化わずか3年あまりでアジアを基盤とする総合金融グループ化を果たしたのがJトラスト(東京・港)だ。5月発表の初の中期経営計画では、海外事業の拡大を織り込んだ成長シナリオを描く一方、潤沢な手元資金を今後は自社株買いに充てる方針を公表した。海外事業の悪材料はほぼ出尽くしており、今後は事業の急拡大を支えた巧みな市場戦略の出方が気になる。海外へと事業基盤を大胆にシフトしダイナミックに展開する、同社の「今」を追った。