これは特定の地域に限定した固有の歴史・地理・文化などの情報に通じ、各自治体が行なう研修を受講して登録している必要がある。通訳ガイドの量を地方も含めて増やすために制限を緩和。業務独占から名称独占へとなる。これまでは有資格者でなければ行なえなかった業務を無資格者でも有償提供できるようにする。無資格者が「通訳案内士」や似通った名称をパンフレットなどで名乗ることは禁止する。それ以外の通訳ガイドらが提供するサービスを旅行者が利用しやすい環境を整えていく。一方で試験科目の見直しや、定期研修の受講が義務付けられるなど、通訳案内士の質の向上も図られている。地域独自の旅行商品の企画・販売促進を図る「旅行業法」の一部改正では、旅行サービス手配業(ランドオペレーター:旅行業者からの依頼を受けて運送/サービス/運送関連サービスについて代理・媒介・取り次ぎを対価を得て行なう者)に関しての制限を厳密にし、国内旅行商品の質の向上を図る。具体的には、これまでランドオペレーターは国内旅行において旅行者の安全確保について法律の適用がなく、一部業者には安全に対する責任意識が希薄な例が見られた。キックバックのために必要以上に旅程に土産物店などへの訪問を組む込み、旅行者を連れ回す業者も見られた。1名以上営業所に置くこと、土産物店への連れ回しなどの禁止事項明示などが盛り込まれている。資格試験に例えば国内航空運賃の知識を問うものなどがあり、「地域観光を活性化したい」といった意向の人にとってハードルが高い資格となっていた。新設し、有資格者が複数営業所を兼務することを認め、各地域の特色を活かした旅行商品の企画・販売促進を図っていく。そのほか旅行業者とランドオペレーター間では口約束の契約もあったため、書面に残すことの義務付け、第1種旅行業者は決算申告書などを観光庁に提出することなども改正には含まれている。