市学力調査の結果について、ホームページ等にて公表することが合意されました。おける公表のあり方資料1-1には、序列化や過度な競争につながらないよう配慮が必要であり、序列化を招く可能性のある個々の学校名は明らかにしない、とあります。市が、学校ごとに学力・学習調査を公表することは、学校のみならず、地域の序列化にもつながるのではないでしょうか。子どもたちには、精神的負担が生じることが大いに懸念されます。文部科学省が昨年おこなった調査では、「教育委員会は調査の公表をできないようにすることが望ましい」と回答した市町村教育委員会は79.3%、保護者は51.9%という結果でした。保護者、市民の合意のない状況で公表すべきでなく、とりわけ、子どもたちを追いつめることになりかねない、学校ごとの平均正答率未満の公表をおこなうことは看過できません。よって、以下の事項を申し入れます。市学力調査の結果についての公表はおこなわないこと。教育長は、「序列化にはならないです」と。一方で、全国の平均正答率未満の児童の割合を出すことについて、これが最良の指標だとは思っていない、との認識も明らかにしました。意見交換の最後に、篠原重信議員から、教育はさまざまな課題があるが、教育現場や市民との意見交換が大事ではないか、と話すと、それはもちろんで、そうしていきたい、とも述べていました。公表は控えて、教育現場や市民の声を聞いて、再考してほしいと強く思います。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。