障害年金の初診日を証明する障害年金の初診日を証明するこんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。本日は初診日証明の取得についてQ&A形式でお話したいと思います。Q:私は現在受診しているD病院の精神科で統合失調症と診断されています。学生時代に幻聴に悩まされA耳鼻科を受診しましたが、異常なしとのことでした。精神の病気の疑いがあるとのことで精神科受診を勧められ、B病院の精神科を受診しました。B病院の精神科では統合失調症との確定診断はなく、その後引っ越しのためC病院の精神科を受診し統合失調症の確定診断を受け、さらに転院して現在はD病院の精神科を受診しています。これから障害年金を請求しようと思っているのですが、初診日の証明(受診状況等証明書)は統合失調症の確定診断を受けたC病院で取得すれば良いでしょうか?A:初診日の証明(受診状況等証明書)はA耳鼻科で取得する必要があります。判断するために、原則として初診日を証明する必要があります。この証明には、原則として病院で受診状況等証明書という初診日の証明書を記載してもらう必要があります。障害年金の初診日とは、障害の原因となった傷病で初めて医師または歯科医師の診療を受けた日となりますので、現在の傷病と関係がある症状で最初に医療機関を受診した日となります。確定診断を受けているかどうかは関係なく、たとえ誤診であったとしても現在の傷病と関連(因果関係)が認められるのであれば、関連が認められる最も古い受診日が初診日となります。統合失調症の症状の一つに「幻聴」があり、なおかつ統合失調症は10代から30代での発症が最も多いといわれています。A耳鼻科から精神科受診を勧められているため、A耳鼻科の医師も精神疾患の可能性が高いと判断されたことが窺えます。したがって、A耳鼻科の受診は統合失調症と関連があると考えられますので、初診日はA耳鼻科の最初の受診日となる可能性が高いと思われます。よって初診日の証明(受診状況等証明書)はA耳鼻科で取得することになります。書いてもらえないことがあります。これは、カルテの保存期間が5年間であるためです。病院によっては、永久にカルテを保管してありますので、5年経過すると必ずカルテが廃棄されてしまうということではありません。初診の病院に記載できるかを問い合わせる必要があります。添付できない申立書」という書類を作成し、客観的にA耳鼻科を受診したことが証明できる書類など(診察券や病院の領収書等)を添付して請求することになります。次に受診した病院であるB病院で記載してもらう必要があります。A耳鼻科受診の事実が記載してもらえることがあり、これが間接的に初診日であるA耳鼻科を受診した事実の証明力を有することになります。認められるわけではありませんので、できるだけ初診日の証明力を有する資料を添付して初診日認定の可能性を高める必要があります。添付できない申立書」を作成する必要があります。添付できない申立書」を作成していただくことになります。初診日については、証明が非常に難しいケースもあり、障害年金の請求手続においてはひとつの大きな壁となっていることもあります。障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについても厚生労働省が通知を発出しておりますので、初診日の証明が難しい場合等も是非専門家にご相談ください。要介護認定を最長4年にする方向で検討が始まりましたアーカイブ2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月2015年5月2015年4月2015年3月2015年2月2015年1月2014年12月2014年11月2014年10月2014年9月2014年8月2014年7月2014年6月2014年5月2014年4月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2012年11月2012年10月ご案内このサイトは、正確な記述を心がけていますが、趣旨をわかりやすくするため法令の表現を変えたり、特例や例外、限定条件などの記述を省いていることがあり、厳密に正確でないことがあります。法改正や改定に対応していない記事もあります。執筆者の知識・技術不足により正確性にかける記事の場合もあります。サイトの記事・内容のご利用はご利用者の責任においてお願いいたします。サイトの記事・内容のご利用によって損害を生じても責任を負いかねますのでご了承ください。社会保険労務士や年金事務所などの関係機関に具体的事例をご相談ください。