センター』を視察しました。これは東日本大震災により福島からの被災者を受け入れをしており、公明党県議団7名で伺わせていただきました。当施設は3月30日にさいたまスーパーアリーナから移られた被災者の方は43名で現在は9名が生活しています。一時期は透析を受けられている方が16名おられるなど、家族の中に入院患者などご病気の方がおられる世帯を主に受け入れてきました。被災者の方は、原発事故の放射能による不安から避難してきたのに、震災から2カ月以上が経過しても、新たな住居の見通しが立たない状況で大変につらいを思いをされておりました。長期間に渡る避難生活は、健康にも良くない。早急に公営、民間含めたさらなる住宅支援の手が必要です。管理、運営しており、現在まで約400万人の方が利用されております。現在、避難されている方の対応、今後の防災対策としての要望も致しました。コメントは有りません。24日24日埼玉県議会は臨時会が開会となりました。正副委員長が決まりました。どちらも震災後の復興支援、そして景気の先行きが見えない状況の中にあって大変な重責を担わせていただくことになりました。県民の皆様はもとより被災地をはじめとした国民の幸福実現のために全力を傾けてまいります。ある方からこの様なお話を伺いました。現在、福島から首都圏に避難をされている子供たちが学校などでいじめあっている。それは、原発における放射能に絡むことだそうです。『故郷を離れ、辛い思いをしながら生活をしているのに何故そんな仕打ちに合わなければならないのか!』と当事者の方は涙ながらに語っていたそうです。震災後、ボランテウィア活動に従事する方をはじめ、この国の復興のために懸命に取り組む方が多くおられる一方でそのような悲しい現実があることを見逃してはならないのです。たな雇用についてなど私は毎日、ご相談を頂いております。国がすべきは刻々と変わる現場の状況を知り、大切な必要となるところに予算をつけることです。地方自治体が事業をしやすいように手を打つことです。震災から2カ月以上が経過し、今だ10万人以上の方が避難をしている状況です。避難者に最大の支援をそして『心の復興』ができるよう全力を尽くして参ります。コメントは有りません。さいたま市内で開催されました。(参院議員)が同席しました。この中で山口代表は、東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、「復興へ向けた強い推進力をつくっていくことが重要だ。うちひしがれた人間の復興をめざさなければならない」と強調。公明党が19日、復興へ向けた基本法案骨子を発表したことを報告し、その柱となる復興庁の設置や地域の自主性を生かす「復興特区」創設の必要性を改めて訴えたのです。再任となり、その他の役員人事の承認がなされ、党埼玉県本部新たなスタートを切りました。これも全力を尽くして参ります。コメントは有りません。わせ会が行われました。17日17日に埼玉県議会の初顔合わせ会が行われました。これには先月10日の選挙で当選を果たした94名の議員が集いました。いう流れで行われました。埼玉県の人口は719万人、全国の都道府県の中で5番目にあたります。東京の北部に位置しておりますが、それは埼玉の地名の由来が『先多摩』とあるように多摩の先、武蔵の北部を占めた関東の中でも中心の一部であったのです。埼玉は元来、東京の奥座敷としての役割を果たしてきました。1,079,000人についで2番目でした。東京と埼玉は密接な関係でありました。東京は日本の中心地であり様々な点でスポットライトを浴びますが、それは埼玉の支えによるものが大きいと言えるのではないでしょうか。これからも東京にとって埼玉は大切な存在であると思います。埼玉の発展がすなわち日本の発展にもつながっていくと言っても過言ではないでしょう。県民の皆様をはじめ多くの方からご期待にお応えすべく、全力で働いて参ります。我が国において重要な使命のある埼玉県でお仕事させていただくことに感謝しつつ。コメントは有りません。