山本良一2018年は世界的に極端な気象に見舞われた年である。7月には日本が豪雨に見舞われた一方、北アフリカや米国西海岸で記録的な高温になった。アルジェリアのワルグラで7月5日に過去最高気温51°Cを記録した。オマーンのマスカットの南部では6月28日に夜間になっても気温が下がらず、一日の最低気温としては記録的な42.6°Cを観測した。米国西海岸、カリフォルニア州のデスバレーでは7月8日に52°Cを観測している。このような極端な気象の頻発にはまず地球温暖化の影響が疑われる。人間活動が原因の地球温暖化は気候の変化であり、個々の極端な気象にこの気候変化がどのように関与しているかは直ちには明らかでない。自然変動によっても極端な気象は発生するのである。Attribution)について基本的事項と最近の研究成果について整理しておこう。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)を含め多くの研究により地球の気候システムが温暖化していること、最近数十年の地球温暖化(世界の平均気温の上昇)のほとんどすべてが人間活動、主として化石燃料の燃焼によるCO2排出に起因していると結論している。attribution”)は政策決定者にとって有用である。市民にとっても生活行動を変えるために役に立つ。気象と気候は異なった概念なので、ある特定場所の個々の気象が地球温暖化によって引き起こされていると言うことはできない。地球温暖化によりそのような極端気象の発生確率が増加しているとか、それが起きた時に強度あるいはその期間においてより激しくなっているということは要因分析によって言うことができる。2003年に7万人の死者を出したヨーロッパの熱波の発生確率は気候変動(この場合は人間起源の地球温暖化)によって2倍に増加していたことが示されている。Stottらによって2004年に発表された。Society)に掲載している。2017年までに131のEA研究が公表されている。そのうちの65%が気候変動によってその強度あるいは発生確率が増加しているが、残りの35%については気候変動の寄与は認められなかったと結論している。35%については通常の自然変動で発生した極端気象ということである。気候変動が寄与していると分析された米国の最近の極端な気象例には以下のようなものがある。気候変動がなければ起こり得なかった極端な気象としては次の3例が挙げられている。言い換えれば、100%人間活動が原因の地球温暖化によって発生したということである。Scientists)はEAの現状を次のように整理している。人間活動が原因の地球温暖化の影響についての証拠に対して次のように総括している。Attribution)という民間のコンソーシアムが結成されて世界の極端気象の要因分析が行われ公表されている。2018年については次のような分析がなされている。ケープタウンの水危機の発生確率は気候変動によって3倍に高まった(2018年7月13日)夏の北ヨーロッパの熱波(2018年7月28日)北極圏で極端だが南方ではそれ程ではない。気候変動によって発生確率は2倍に高まった。IPCCの5°C特別報告書の公表10月8日にはIPCCの1.5°C特別報告書が公表された。その概要を以下に整理しておこう。世界の平均気温は産業化前と比較して1°C上昇(8~1.2°Cの範囲)。10年間で0.2°Cの速さで温暖化。現在のCO2排出量の速さでは1.5°C気候ターゲットの突破は2040年(2030~2052年の範囲)。5°Cターゲットの方が2°Cターゲットより利益が大きい。1.5°Cの場合、2°Cに比べて海面水位の上昇は0.1m低く、これは1千万人の人々が利益を受ける。サンゴ礁は1.5°Cで7~9割減少するが、2°Cの場合にはほとんど消失する。夏の北極海氷については1.5°Cの場合、1世紀に1回消滅する可能性があるが、2°Cの場合は10年に1度の割合で消滅する可能性がある。5°Cターゲットを守るためには2030年までに2010年水準の正味のCO2排出量を45%削減(40~60%の範囲)し、2050年頃(2045~2055年の範囲)にゼロにする必要がある。5°C以下に世界の平均気温の上昇を抑制するためのカーボンバジェットは66%の確率の場合は420GtCO2で50%の確率では580GtCO2である。これは1.5°Cターゲットを守ることはまだ不可能ではないが古今未曽有の努力が必要であるということである。Technologies、カーボンマイナス技術)が必要とされる。2018年に入って気候変動が深刻化するに伴い、世界的にNETsへの関心が高まっている。以下の表はNETsの国際動向である。Declaration)という運動が広がっている。CEDのホームページを見ると、これはオーストラリアで始まり、新たな化石燃料プロジェクトを禁止し、地方自治体に気候非常事態宣言をして、それに沿った政策、計画、キャンペーンの立案実施を求めるもので、市民にはそのための請願やキャンペーンを要請している。オーストラリアの55のNGOがこのキャンペーンを支援している。動員)によれば、2016年12月5日にオーストラリア、ビクトリア州ダーバン市が初めて気候非常事態宣言を発表し、2017年8月には気候非常事態計画をまとめている。CEDは2017年にはヤラ、ホボーケン、モンゴメリーとオーストラリア、米国の3つの自治体に広まったものの限られた運動に留まっていた。ところが、2018年に入ると、運動は急拡大し12月末の段階で20の都市・地域に達している。この背景には様々な理由があると思われる。第1に世界の極端な気象の頻発、第2に極端な気象の要因分析の進歩によりその大半が人間起源の温室効果ガスの大気中への放出による地球温暖化の影響であることが解明されつつあること、第3に10月8日に公表されたIPCCの1.5°C特別報告書の公表により早ければ2030年にも1.5°C目標が突破され壊滅的な気候崩壊に直面しかねないとの恐れが強まったことなどが挙げられるであろう。12月にロンドンが気候非常事態宣言を発表したことを受けてニューヨークやバンクーバーなどでも同様な運動が始まっている。UK12月13日の段階で気候非常事態宣言を行った自治体の住民の総数は1,500万人を超えている。内訳はオーストラリア49万人、英国886万人、米国569万人である。Mobilisation(気候動員)”がこの運動を支援している。この直面する気候危機に対して沈黙することは科学的には非理性的であり、宗教的には不道徳的であろう。早ければ2030年の壊滅的な気候崩壊を前にしてすべての市民は起ち上がらなければならない。