この規則は、八郎潟町(以下「町」という。)が水洗便所改造及びこれに伴う排水設備設置等の資金(以下「改造資金」という。)の融資をあつせんすることにより、水洗便所の普及促進と環境衛生の向上を図るため、融資のあつせんを行うことに関し必要な事項を定めることを目的とする。ある住宅(新築住宅を除く。)の所有者で、くみとり便所を水洗便所に改造しようとする個人又はし尿浄化槽を廃止して排水管を公共下水道又は集落排水処理施設に接続しようとする個人であること。融資あつせんを受けることができる者は、次の各号の要件を備えている者でなければならない。供用開始後に公共下水道又は集落排水処理施設に接続すること。びに水道料金を滞納していないこと。連帯保証人は、町内に居住する者二名とし、町税の滞納者でないこと。前各号の規定にかかわらず、相当の理由があると認められる場合、町長は融資あつせんを行うことができる。改造資金の融資限度額は、改造工事に要した費用の範囲内において一戸につき百万円以内とする。借家、アパート等くみとり便所の数が二つ以上ある場合は、一戸につき四十万円以内とし、その額は百六十万円を限度とする。融資資金の償還は、融資を受けた月の翌月から六十月以内において、毎月均等償還とし、融資を受けた者が、直接金融機関へ納付するものとする。あつせん申請書(様式第一号)に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。)第五条第一項の規定に基づく排水設備等の計画の確認と同時に行うものとする。町長は前条の申請があつたときは、申請書類を審査し金融機関と協議のうえ融資あつせんの可否及び金額を決定する。あつせん決定通知書(様式第二号)を交付する。(様式第四号)を確認のうえ行うものとする。融資金融機関は町長が指定する。融資を受けた者が次の各号の一に該当するときは、融資あつせんを取り消し、第六条に規定する利子補給を中止するとともに、すでに交付した補給金の全額を返還させることができる。申請書に虚偽の記載があつたとき。不正な手段により融資を受けたとき。この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。則この規則は、公布の日から施行する。