Seesaa版(暫定)年金・労務情報を中心に、時には事務所運営のことも交えて記載していきます。行政協力をお願いするためにつけられた呼称というイメージだと思います。この「年金特別アドバイザー」ですが、社会保険事務所によって業務がバラバラであり、実際に社会保険事務所の相談窓口で対応するケースがあれば、単なる来客者の交通整理員(=クレーム処理の対応など)でしかないケースもあります。川越の場合は完全に後者です。いうことで、「年金特別アドバイザー」の仕事についてやりがいがあるか?と尋ねられたら正直言って答えを出すのをためらってしまいますね・・・。上記に書いた前者のケースであればやりがいはあるでしょうが、後者のケースだとやはりやりがいは感じられないと思いますから・・・。調査員としてフルタイムでさいたま新都心にある合同庁舎に出勤しています。いうことで社労士の活動は当分の間はストップすることになりますが、とりあえずは第三者委員会の仕事に集中しようと考えています。第三者委員会の状況については時期を見て詳しく書こうと思っています(単独でブログを立ち上げるかもしれません)。社労士に状況を聞いてみたら、文字通り「阿鼻叫喚」の様相のようです。行政協力人員は川越支部で4人、朝霞(あさか)支部で2人の計6人体制なのですが、こういう「阿鼻叫喚」状態では間違いなく人員が足りないなと思ってしまいました。今後も「ねんきん特別便」のバラ撒きは続くわけですから、社会保険事務所(特に川越)の混乱=「阿鼻叫喚」振りは当分続きそうです(そして明日からまた混乱の日々が始まるわけです)。ちなみに昨日(=第2週土曜日)は午前中が少し忙しかったものの(とはいえ平日の状況に比べれば天国レベルと同僚の弁)、午後はほとんど来客もない状態でした。来月からはどうなるのかはわかりませんが・・・。国民年金保険料の「納付率」と「未納率」こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。昨日は久しぶりに支部の定例会に出席しました。実感としてはやはり定例会にもマメに出席しなければダメだと思いました。このことについては明日書こうと思います。今日の日経新聞のウェブサイトで、国民年金保険料の「納付率」のことがアップされたので、取り上げようと思います。NETより)国民年金の未納増える、納付率66.3%に低下2006年度の国民年金保険料の納付率が前年度より0.8ポイント低い66.3%に下がったことがわかった。社会保険庁が10日夕に正式発表する。納付率の低下は02年度以来4年ぶり。相次ぐ社保庁の不祥事が国民の年金不信に拍車をかけ、保険料の支払いまで滞った格好だ。政府が目標としている「納付率80%」の達成が遠のき、国民年金制度の空洞化が加速していることが改めて浮き彫りになった。国民年金の未納問題が明らかになったあと、徴収強化などで納付率は徐々に上向いていた。公的年金の記録漏れ問題の影響で再び保険料を納めない人が増えたうえ、各地の社会保険事務所が記録確認の作業に追われ徴収業務も停滞しており、納付率は07年度も低下する可能性がある。(ここまで)「納付率」の反対は「未納率」ですが、この「未納率」については以下のように定義されている説が有力です。割合で、1−未納率=納付率である。この説で納付率を説明(年金保険料の「未納率」について誤解がある、と指摘)しているのが下記の本です。要するに、「未納率」の指標は保険料の未納「月数」であって「人数」ではないこと、「未納率」は国民年金の保険料納付対象者=全額免除者以外の第1号被保険者のみについての指標であるということが記載されています。これが国民の約3分の1が国民年金保険料を全く支払っていなかったとすれば、今でも年金問題は深刻ですがさらに深刻であり、存亡の危機になっている可能性があります。国民年金保険料を支払わないという人もいるでしょうが、国民年金は国民年金法第1条で「国民の共同連帯(保険料納付)によって老齢・障害・死亡という国民生活の安定が損なわれる3大リスクを防止する(=年金給付をする)」ということを覚えておいて欲しいのです。いざというときに=特に障害・死亡の場合に国民年金保険料を納付していなかったらシャレになりませんから。ねんきんダイヤル今日はもう一つ記事を投稿します。昨日、ある方から年金に関してわからないことがあるので返答してほしいというメールをいただき、その件についてネットで調べたところ、ほとんど同じような内容の記載ばっかりで私がほしい答えの内容がほとんど記載されていません。これは困ったということで思いついたのが「ねんきんダイヤル」を利用しようということでした。その「ねんきんダイヤル」ですが、大量の年金記録漏れが発覚した5月下旬から6月にかけては回線がパンクしてつながらないということが当たり前の状態でした(この時期に1度利用してみましたが、やはりつながりませんでした)が、昨日の午後7時前に「ねんきんダイヤル」にかけたところ、あっさりとつながりました。かけた時間帯ということもあるし、記録漏れ判明当時のパンク状態から回線を増強した(おそらく)ということもあるのでしょうが、拍子抜けするくらいにつながってしまいました。時間帯によってはつながらない時間帯もあるかもしれませんが、以前に比べればつながりやすくなったということは十分に考えられます。�@原則、午前8:30〜午後10:00�A10日を除く金曜日は、午前8:30〜午後7:00�B11日を除く土曜、日曜日は、稼動していません。この「ねんきんダイヤル」とは別に年金記録照会専門のフリーダイヤル「ねんきんあんしんダイヤル」(0120-657830)があり、こちらは24時間・土日対応になっています。提出へこんにちは、「ゴーゴー社労士」です。年金保険料についてこんな記事が出ていました。News—毎日新聞より)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000013-mai-soci過去12年間でこれだけの事態が明らかになっていますが、実態としてはもっとあるでしょう。いったことについては結局は個人の自浄努力に任せるしかないわけで、一旦手を染めるとどうしようもないレベルにまで達してしまうという格好の例であると思います。結局ほぼ全てのケースで社会保険庁職員としての身分を失っているわけですから、社会保険庁=社会保険事務所としての自浄能力は完全にないとは言い切れないと思いますが、やはり納得できない人は多いのでしょうね・・・。「参議院に」提出する構えのようです。7日召集の臨時国会に再提出することを決めた。臨時国会は会期が短いため、審議入りは秋の臨時国会となる見通しだが、年金問題で政府・与党に引き続き攻勢をかけていく方針をアピールする狙いがあるようだ。菅直人代表代行は2日の記者会見で「臨時国会は短期で法案通過は難しいが、すぐにでも実現するという中で、法案提出できるのではないかとなった。わが党の公約実現に向け国民へのメッセージになる」と説明した。年金相談コーナーの拡充工事費や繁忙期のアルバイト代など年金支給以外にも使えることが認められ、民主党は「保険料の流用を恒久化するもの」と批判していた。保険料使途条項を修正し、福祉施設建設や事務費も含め、年金給付以外に充てることを一切禁止する。民主党は先の通常国会にも提出したが廃案になった。記載がないのはなぜ?)。民主党が出す案ではこういったものは全て禁止し年金保険料は年金給付にしか使わせないという内容のものになるようです。要する費用に充てるためです。メインは当然年金給付ですが、来年からは削除される福祉事業に代わって年金教育や年金相談などがそれぞれの「年金事業」になるわけです。事務費については原則が国庫負担ですから禁止法案の効果はあるとは思いますが、それでは「年金事業」に関する費用はどこから出るの?という問題が出てきます。民主党はこのことを考えているのでしょうか。選挙の結果と年金の関係こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。News—毎日新聞より)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070730-00000025-mai-polということで、すでにご承知のとおり参議院選挙は自民党の大敗北(自民党のナンバー2と参議院のナンバー1が辞任、参議院のナンバー2が落選という惨状)=民主党の大勝という結果で幕を閉じました。3年後の参議院選挙で劇的な変化がない限りは参議院は民主党が主導権を握ることになります。これで自民党(と公明党)は参議院の存在を無視できなくなるので今後(最低でも3年間)の国会対策は相当困難なものになることは間違いありません。今回の参議院選挙の争点の一つとなったのが年金問題ですが、民主党がかねてから主張している「基礎年金の財源を税方式(現行の消費税が財源)とし、かつ所得に応じて基礎年金の受給額を逓減させていく」ということについて、民主党はプレッシャーをかけていく可能性があります。民主党の所得に応じた基礎年金(民主党案では所得比例年金)逓減案については、慶應義塾大学の権丈善一教授が「私がこの問題を提言して1180日後に民主党はやっと答えを出してくれた」と皮肉り、民主党案の基礎年金制度の実行は絶対に無理だと断じています。私もほぼ同意見ですが、民主党に聞いてみたいことが2点あります。一つは、国民年金法第1条で、国民の共同連帯=保険料を納付してもらうことで老齢・障害・死亡という国民生活の安定がそこなわれる3大リスクを防止する=年金給付を行うという負担と給付の関係目的が所得制限によって崩れてしまうということをどう考えているのかということ、もう一つが障害・遺族年金を想定していないような感じを受けるが、現行の障害・遺族年金に代わる代替案はあるのかということです。財源の問題もあるでしょうが、むしろこちらのほうが問題であるように思います。上記に挙げた点については、民主党に直接メールを送ってみようと思います。|2007年07月28日5000万件の「宙に浮いた年金記録」の精査、未だ手付かずこんばんは、「ゴーゴー社労士」です。29日には参議院選挙が控えますが、そのメインの論点になってしまった感のある年金問題について、そのきっかけになった5000万件の「宙に浮いた年金記録」の精査が未だに行われていないということで、社会保険庁の行動を監視する監視委員会が「早くやるように言え」と答申したようです。(委員長・葛西敬之JR東海会長)は27日、同庁が宙に浮く年金記録5000万件の実態を精査する作業にいまだ入っていないとして、善処を求めるよう菅義偉総務相に意見具申した。監視委の意見具申などによると、基礎年金番号に未統合の5000万件の存在が今年2月の予備的調査で判明した際、安倍晋三首相がその実態について詳しく精査するよう指示したにもかかわらず、現時点で作業に着手していないという。この件は、行政全体の長である安倍総理大臣が1年、もしくはそれよりも早く終わらせると宣言してしまっている以上社会保険庁としては1日でも早く対処しなければならないはずなのに、現実は何ら着手もしていないという体たらくです。社会保険庁としては「何年もかかる可能性があるのに1年でできるか」という不満もあるでしょうが、何を言っても言い訳になってしまうのが現在の社会保険庁の立場を表しているように思います。年金と委任状こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。いう3本柱を先発させたにもかかわらず福岡ソフトバンクホークスに「スイープ」されてしまいました・・・。何か去年の失速振りを見せられているようで非常に不安です・・・。次は北海道(ただし帯広・釧路)で北海道日本ハムファイターズとの2連戦です。先発は小野晋吾と成瀬善久(順序は分かりませんが)のはずですから、この2投手に悪い流れを断ち切ってもらうように願います。今日は、年金と委任状の関係について書きたいと思います。公的年金保険料の納付記録漏れ問題で、企業が対応に苦慮している。現行制度では、各従業員から委任状をもらわない限り、社会保険事務所に記録照会などができないからだ。企業の間では委任状なしで代理申請ができる制度を求める声が出ている。専任担当者2人がOBも含め1日4—5件の質問に対応している。コマツは6月下旬に社員向け説明会を開催。三井不動産は給与明細に基礎年金番号を盛り込み、社員が社会保険事務所に問い合わせをしやすくした。(ここまで)年金の確認請求にしても、裁定請求にしても原則は本人が社会保険事務所に出向いて手続きなどをすることになっています。諸事情で社会保険事務所に出向くことができないので代理の人に手続きなどをしてもらうことが可能にはなっていますが、その場合は必ずその人の委任状と代理人の身分証明(社労士であれば社労士証票も可)が必要になります。大企業だからといっても例外はないのです。年金情報は当然個人情報ですから、個人情報が簡単に流出されては困るということも当然あるでしょう。必要事項を記入し、本人の押印があれば1枚で複数人の年金確認記録ができる=複数枚の委任状を用意しなくてもいいようになっています。他の社労士会でも同じような形式をとっているものと思います。社労士ならではの特権であると思っています。年金保険料の「流用?」おはようございます、「ゴーゴー社労士」です。今日からプロ野球も後半戦が始まります。3位以内に入れば出場できるポストシーズン=クライマックスシリーズへの参戦権を賭けて激しい戦いが行われます。千葉ロッテマリーンズは福岡ソフトバンクホークスと対戦しますが、ちょうどこの時期からマリーンズは失速し一番最初に順位が決定してしまった(=4位)ので、今年はそうならないように願うばかりです。今日は、過去〜現在までの年金保険料の「流用」が毎日新聞に長々と記事になっているので取り上げたいと思います。News—毎日新聞より)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000007-mai-pol厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円(07年7月現在)のうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。)など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。1兆4000億円(4)年金事務費約1兆円——など。)のほか、毎年度、予算の範囲内で厚生年金保険の事務に(基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む)の執行に要する費用を負担する。いうように事務費は全て国庫負担であるにもかかわらず引用記事にもあるように特例を認めてきた結果「社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚」ということであれば流用とされても仕方がない部分はありますが、これらの出費を全て「流用」というのはどうかな、という気もします。厚生年金の目的は年金給付に加えて「福祉の向上」も目的になっているからです(厚生年金保険法第1条)。そのために旧グリーンピアや現在も存在している厚生年金会館があるわけですから。保険料がある意味ブラックボックス化しており一般人には決して見えることのない=よって政治(家)によって解決してもらうしかない「特別会計」に組み込まれていくこと、結局これが「流用」の答えになるものと思いますが、こちらのほうが問題であるように思います。81条第1項では政府は、厚生年金事業に要する費用(基礎年金拠出金を含む)に充てるため、保険料を徴収する。第1条の目的にある本来の年金給付に加えて問題になってきた旧グリーンピアなどの「福祉事業」も該当するわけです。このようなことは一般国民は当然知りません。非常に細かいことではありますが、このようなことも国民に説明することが必要だと思います。捉えられがち(読売の記事はそのようなイメージで記載されているように思える)でしょうが、確定拠出年金に関する一方の現実が日経新聞の記事に記載されています。調べで判明したもので、前年度より7割程度増えている。公的年金の記録漏れが問題となるなかで、制度の運営がうまくいかないもうひとつの年金問題ともいえそうだ。日本版401kは加入者本人や企業が毎月一定額を出し、積み立てたお金を投資信託や債券などで運用する仕組み。加入者が年金資金の運用先を自己責任で選べるようにするとともに、企業側の運用負担などを軽減するのが目的だ。欧米など海外では普及が進んでいる。(ここまで)日経は「制度の運営がうまくいかないもうひとつの年金問題」と捉えているようです。理由はいろいろと考えられると思いますが、おそらく最大の問題は企業における投資における情報格差、それと連動する本人の投資マインドだと思います。確定拠出年金を導入している大企業であれば投資に関する情報が簡単に手に入りますが、確定供出年金を導入している中小企業などに転職する、あるいはそうでない企業に転職すると簡単に入っていた情報が手に入れにくくなる→投資マインドが薄れる→運用放棄するというマイナスのスパイラルが起こるということが十分にありうると思います。投資好きの方であれば確定拠出年金は非常にうまく利用できるのでしょうが、そもそも投資に興味がない方にとってはやはり苦痛であると思います。大企業であればそれなりの情報が届くので人の真似をするということも可能ですが、そうでなければ自然と手続きも忘れてしまうだろうし、投資マインドがありませんから自然と運用を放棄してしまう流れになってしまうのではないでしょうか。確定拠出年金で重要なのはいかにして「投資マインド」を持ってもらうかということになると思います。それがなかなか身につかないから確定拠出年金に関する運用放棄という問題が起きるのでしょうが・・・。「初判断」こんばんは、「ゴーゴー社労士」です。「初判断」が出たということです。(梶谷剛委員長)は13日、15件について記録訂正を認める初めての判断を下した。社会保険庁に記録訂正の再審査を求めていたケースなど36件を審議した結果で、これを受け菅義偉総務相が17日に、対象者の年金記録を判定に沿って訂正するよう求める「あっせん書」を社会保険庁の村瀬清司長官に渡す。各部会を開いて国民年金14件、厚生年金1件について「保険料を納付していた事実がある」と認定。年金記録を訂正し、年金の支給・増額を社保庁に求めることを決めた。国民年金で保険料納付を認定したのは、長年にわたり夫婦で保険料を納めていたが、夫婦のどちらか片方が短期間だけ未納扱いになっていた事例など。厚生年金の事例は、加入日(企業への入社日)が社会保険庁の記録で実際より1年遅れて記載され、この間の保険料が未納扱いになっていたケース。News—時事通信より)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000173-jij-pol全ての認められたケースがすでにアップされています。日経の記事にあるように36件のうちの15件が認められた=全ての案件が認められたわけではないと思われる事実は認識しておいたほうがいいのかもしれません。全てが認められなかったはずのケースですから、証拠のない納付記録を第三者委員会で認めたという事実も認識すべき「最初の15件」でもあると思います。来週の17日から日本全国で正式に運用されることになりますが(具体的な手続・申立のプロセスは7月12日の記事に書いてあるので参考にしていただけたらと思いいます)、6日に施行された時効特例法で運用が社会保険事務所に行き渡っておらずにトラブルになったという例もありますから、17日はかなり多くの方が社会保険事務所に訪れることは間違いないので混乱やトラブルが起こらないように願うばかりです。審査開始の件について、実際の申立はどうすればいいのかということを第三者委員会の事務室に直接電話して聞いてみました。記録確認に関する申立書が渡される。その申立書にその経緯を記載するものと思われます。提出する=社会保険事務所が責任を持って第三者委員会に送付する。申立者はあらためて都道府県に1つ(北海道は4つ)設置される第三者委員会=行政評価局にいく必要はない。社会保険事務所に聞かないと分からないということだったので、この点については社会保険事務所に聞いてみようと思います。詳しいことが分かればそのときにアップします。29日の投票日まで各政党の熱い(そして暑い)戦いが始まることになります。その参議院選挙の争点の一つになるのが突然クローズアップされた「年金」問題です。ご承知のように「記録漏れ」がきっかけになって政治問題になってしまった年金問題を今後どうしていくのかということが論点になってきます。3年前参議院選挙も争点の一つは「年金」だったはずですが・・・。第21回参院選が12日公示されるのを前に、日本記者クラブ主催の党首討論会が11日都内で開かれ、公的年金保険料の納付記録漏れや年金制度を中心に与野党が論戦を繰り広げた。安倍晋三首相(自民党総裁)にとって初の本格的な国政選挙で、参院で与党が過半数を維持できるかが焦点。選挙結果は政権の行方を大きく左右する。討論会には7党の党首が出席した。首相は「首相に就任してから60万人の雇用を作った。35万人のフリーターが定職に就いた」と実績を強調。年金記録漏れ問題でも「打てる手段、政策をすべて打っている」と力説し、野党にも協力を呼びかけた。公明党の太田昭宏代表は「年金は数字が一番大事なのに、いくら払い、いくらもらうかが全くわからない」と民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を批判した。民主党の小沢一郎代表は年金問題での政府の対応が「国民の立場に立って対策を進めているとは考えられない」と批判。記録を確認できる年金通帳の導入と同時に、基礎年金財源に全額税金を充てる抜本的な年金制度改革を主張した。(ここまで)注目すべき点は引用記事最後の段落の民主党案だと思います。案としては3年前から主張している「基礎年金の財源は税金(消費税)」を投入することに加えて基礎年金については「年間1200万円以上の高額所得者については給付しない、600〜1200万円の所得者については所得に応じた給付削減」というやはり民主党が以前より主張してきた所得比例における具体例を出していることです。基礎年金に税金を投入することの是非はともかくとして(現実には下記の本に書かれているような基礎年金に税金=消費税を投入するという議論はとっくに終わってしまったような感じなのですが)、こういう意見もあることを民主党は忘れてはならないと思います。そもそも所得によって基礎年金の給付が制限されるとすれば、国民年金法の第1条である国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害、又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。いう目的に反しはしないか、ということにもなりかねないと思います(個人的な拡大解釈になってしまいますが・・・)。ついてはほとんどスルー状態の感じがします。老齢が中心になってしまうのは仕方がないともいえますが、年金制度は老齢だけでは成り立っているものではないということを上記に挙げた国民年金法第1条を夢に出てくるまで読んでほしいものです。29日の投票日には私も一票を投じますが、政治家にはその一票一票が我々の(年金に対する)メッセージであることを忘れないでほしいものです。17日より審査受付こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。昨日行われたサッカーアジアカップの日本代表の初戦であるカタール戦は1−1のドローという結果に終わりましたが、この結果について日本代表のオシム監督は「お前らはアマチュアか!」と大激怒したようです。常識的には日本のほうが格上ですから激怒するのも無理はないと思いますが、次のUAE戦で勝たないと決勝トーナメント進出が危うくなってきます。奮起しなければなりません。本題に戻って、証拠のない年金の記録確認救済のための第三者委員会が今週にも地方各地で設置され、17日には審査が始まるようです。ついて、週内に全国50カ所に設置する方針を明らかにした。17日から各地域の社会保険事務所で審査を受け付ける。相談者はまず社会保険事務所で年金記録の有無を確認し、不服があれば審査を申し込む。地方の確認委は9日に中央確認委がまとめた判断基準に沿って給付の可否を決め、判断に迷う難しい案件は中央の確認委で再度審査する運びだ。審査結果は相談者本人に通知される。地方の確認委は北海道に4カ所、46都府県に各1カ所ずつ設ける。総務省は18日に各地の委員長を招集し、判断基準の内容を徹底する。(ここまで)プロセスとしては、まず社会保険事務所に行って本人の記録を確認することから始まるようです。そこで保険料を納付したがその証拠がなく記録漏れになっていることが分かった場合にまずは地方の第三者委員会に審査し、案件の難しいものは中央の委員会で再審査するというプロセスになっていくようです。委員会に持っていっても「まずは社会保険事務所に行ってください」と言われてしまうということです。審査の基準ですが、基本原則として「確からしい」ということを判断すればその分は支給対象にするようなので、余程のことがない限りは記録漏れ分は支給対象にしていくのだと思われます。総務省の行政評価局のホームページにその基本方針が記載されています。年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針(案)その分の年金の手続きですが、どのような形で裁定請求をすればいいのかということになってくると思います。下記の本には受給中の厚生年金に加えてもらい忘れ分の厚生年金を受給する場合には裁定訂正という形で年金額の改定を行うようですが、今回のような委員会決定の場合についてはどのようにするかは分からない部分が多いので、時効特例の年金支給の件も含めて明日にでも社会保険事務所に行って聞いてみようと思います。設置場所ですが、埼玉県の場合はさいたま新都心の合同庁舎の行政評価局に設置されます。「ゴーゴー社労士」です。先日終了した国会で可決された、いわゆる年金に関する時効の撤廃特例法はいつ施行されるのかと思っていたら、今日(7月6日)から施行のようです。それに伴い、これまでの5年の時効成立を超えた分の年金支給について8月から通知を始めるようです。同日施行したことを受けた措置。(ここまで)なお、通常の時効を経過した分の年金に関する源泉所得税については年金額のライン(通常は60歳以上→108万円以上、65歳以上→178万円以上年金収入があると源泉所得税が課せられる。源泉所得税が課せられるのは老齢・退職にかかる年金のみ)を超えても課税をしない方針です。News—読売新聞より)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000007-yom-soci最後に、時効特例分の年金が受給できる方で、年金の裁定請求のために社会保険事務所へ出向くことができないという方については代理でお引き受けいたしますので、もしお願いしたいのであればご連絡ください。遡及年金とその収入年の関係は?こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。今日は、昨日の予告どおり「遡及分の年金」について書こうと思います。年金に関する時効の撤廃特例法(国会で可決されたので「法案」ではなく「法」と書きます)が近いうちに公布・施行されますが、それまでは年金受給権の時効は5年ということで「記録漏れ」や「請求漏れ」があった場合は最大で5年分年金が遡及して受給されることになります。これについては年金に関する本にも書かれていることですが、問題なのはその「5年分の遡及年金」は「いつの収入になるのか?」ということです。昨日も書きましたが、年金の辞書的な本として有名なこの本には書かれていません。他の本にはもしかしたら書かれているかもしれませんが、結構記載されていないのではないでしょうか。ネット上でも検索してみましたが、やはり記載はほとんどといっていいほどありません。唯一ヒントらしきものを見つけたのがこちらのホームページの2番目の項目の最後に記載されている「裁定請求が遅れたことにより前年分以前の年金が一時に支払われる場合であっても、それぞれ定められた支払期により年区分し」という文章で、それを基に所属している年金の自主研究会の大先輩社労士の方と社会保険事務所に聞いたところ、ともに「遡及分の年金としては一度に受給するが、年金の収入としてはそれぞれの年ごとの収入になる」という答えで一致しました。要するに、60歳で受給できるはずであった年金は60歳時点での年金収入、これが64歳までその年ごとに収入になるということになります。いうことは、遡及分の年金が新たに加わることで、年金額によっては源泉徴収されることがなかった年金(源泉徴収されるのは老齢年金のみ)が源泉徴収されるといったことがありうるわけです。過去5年分にわたって確定申告をしなければならないということもありえます。年金を中心にしている社労士であれば常識的なことかもしれないのですが、これは実際に実務について初めて理解できたことです。このようなことを一つ一つ積み重ねていくことで本物の「年金の専門家」になっていくのだと思います。私もようやくその入り口に入ることはできたのかな、と思います。老齢年金の裁定請求こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。受給できるということで、当然その後裁定請求を済ませました。あとは約2ヵ月後に年金証書が依頼者のもとに届き、さらに1〜2ヵ月後に年金額が振り込まれるのを待つだけとなります。結果的に年金の通常の裁定請求だけでなく、「記録漏れ」「請求漏れ」の年金の裁定請求(遡及請求)ということまで経験できたので自分のキャリアに新たな財産ができたわけですが、そこで感じたことは、「裁定請求をお願いします」「ハイわかりました」というような簡単な事例ではないということです。「記録漏れ」が絡むと大変であるということも分かりました。確認しないと危険だな、とも思いました。(8)(7)がない人の場合は、その事由書(社会保険事務所でいただける)(9)本人・配偶者の非課税証明書(10)代理で裁定請求する場合は委任状と代理人の身分証明書などが代表的なものですが、家族構成や年金額(例:加給年金が加算されるか否か)は千差万別ですから、裁定請求する前に事前に確認しないと何度も社会保険事務所に足を運ぶことになることは間違いないと感じました。私の場合は「記録漏れ」があったこともあって記録確認→年金の見込額(「記録漏れ」が判明したことで当然年金額もアップするので。このときに提出すべき書類を社会保険事務所から提示してもらいました)→必要な書類を全て持参して裁定請求というプロセスでした。他の社労士についてはどのようなプロセスを採っているかは分かりませんが、裁定請求前の事前確認(社会保険事務所と依頼者に対して)は絶対に外せないと思いました。明日は、遡及請求のことについて書こうと思います。年金に関する本(下記に代表される本)には書かれていないことが実務では当たり前のように出てきますので・・・。私が遭遇した年金記録漏れのケース(その2)こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。「私が遭遇した年金記録漏れのケース」の第2回目を書こうと思います。昨日は「老齢基礎年金」の裁定請求が来たものの厚生年金の記録がないのはなぜ?ということで年金番号を統一していないことによる記録漏れでは?という可能性を予測して社会保険事務所へ行ったことまでを書きましたが、その続きです。前回の詳細を下記にリンクしておきます。年金の記録確認については原則として本人が行くことになっていますが、委任状を用意することで代理の人でも記録確認ができることになっています。代理人の場合は委任状に加えて「代理人の身分証明書」が必要になります。それぞれの適用課と年金相談コーナーに分かれており、前者の場合は委任状は書式不問で後者の場合は専用の委任状が必要になります。各社会保険事務所で委任状の運用は異なると思われるので、代理で行く方は事前に確認しておいたほうがいいでしょう。今回記録確認してもらったのは前者のほうでした。窓口へ依頼者の裁定請求のコピーを持っていき、年金手帳計3冊も提示して「おそらく記録漏れの可能性が高いのですが・・・」と私が言ったところ、職員から渡されたのが年金番号統一に関する書類で、これに基礎年金番号と複数所有している年金番号を記入することでバラバラであった年金番号を統一してもらいました。記録確認の結果ですが、やはり年金番号を統一していないことによる「記録漏れ」でした。当初のターンアラウンド用裁定請求書に記載のあった年金記録は国民年金の約350ヶ月分しかなかったのが、年金番号を統一することによって国民年金設立当時の記録約1年分と厚生年金の記録約100か月分が加わって約460か月分の国民年金納付記録になり、当然ですが過去5年分の特別支給の老齢厚生年金と老齢厚生年金も受給できる年金記録になったわけです。「記録漏れ」の約「5千万分の2」が解決したことになります。年金記録の確認がスムーズにいったのは、依頼者が厚生年金の記録=どこの会社にどのくらい勤務していたのかということをほぼ正確に把握していたことです。ちなみに、全て記録にあり、合致していました。これは非常に助かりました。今回のケースが全てではないので、そういう場合は「総務省」に設立されたばかりの第三者委員会に申し出る必要があります。ビジネスアイより)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000004-fsi-bus_allということで今月から第三者委員会が機能しますから、記録の証拠がない・あいまいであるという方はぜひ申し出ることをお勧めします。実際の判断基準がどのようになるのかは不透明な部分がありますが・・・。ありませんのでご注意ください。私が遭遇した年金記録漏れのケース(その1)こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。今日から、私が遭遇した年金記録漏れのケースについて、何回かに分けて書こうと思います。皆さんご承知のとおり突如現れ、しかも7月の最終日曜日に予定される参議院選挙における争点=政治問題にもなってしまった年金「記録漏れ」問題ですが、急遽5年の時効を撤廃するいわゆる時効の特例法案を成立させたり、年金保険料納付の証拠がないことで不利を被ることのないように審査する第三者機関を「総務省」に設置したりとこれまでの年金行政の怠慢のツケが出てしまっていますが、まさか自分にもこのようなことに遭遇するとは思ってもみませんでした。プライバシーの問題上名前は伏せさせていただきます。裁定請求をお願いしたいというメールが依頼者から届きました。それだけなら特に問題がないはずですが、その依頼者のメールには厚生年金(約9年程度)も加入していたという記載もあったのです。最初は「在職老齢年金か?」と思いましたが、よく考えれば在職老齢年金だったとしても「60歳」の時点で(支給停止になるかならないかは関係なく)裁定請求書が来ないとおかしいですし、ターンアラウンド用裁定請求書にはどうも国民年金の納付記録しかなかったようなのです。「もしかして記録漏れか?」ということも頭の中に入れて、とりあえずはどういう状況なのか知りたいということでその依頼者のもとへ訪問することにしました。記録がありません(厚生年金の保険料納付期間は全く記載なし)でした。ところが、その依頼者、年金手帳は計3冊も所有していました。話を聞くにつれて、どうもこれは年金番号を統一していないがための「記録漏れ」ではないか?ということになって、取り合えずは社会保険事務所に行って記録の確認と3冊バラバラになっている年金番号の統一をすることにしました。年金記録確認の手段として、雇用保険の記録を利用こんにちは、「ゴーゴー社労士」です。日本のプロ野球におけるセ・リーグとパ・リーグの交流試合は北海道日本ファイターズの優勝で幕を閉じます(あとは雨天中止分の消化試合を残すのみ)。これで交流試合は3年連続でパ・リーグのチーム(昨年と一昨年は千葉ロッテマリーンズが優勝)が優勝したことになります。日本ハムの場合は「開幕ダッシュ」に成功(14連勝の真っ最中)し、最後も5連勝ということで最高の形で交流試合を締めくくったことになりますが、昨年のロッテがそうであったように通常のリーグ戦で失速しないかということが課題になってくると思います。話は変わって年金記録の問題ですが、雇用保険の記録を活用しようということが政府の間で出ているようです。News—読売新聞より)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000001-yom-pol政府・与党は24日、年金記録漏れのうち、厚生年金加入者に関する記録の持ち主などを特定する方法として、雇用保険の加入記録を利用する方針を固めた。雇用保険の加入者情報は、厚生年金の加入者をほぼ網羅するためだ。7月中旬にも策定する記録確認の運用指針(ガイドライン)でも、この方針を採用する見通しだ。雇用保険制度は、1人でも労働者を雇用していれば、事業主に加入の届け出を義務付けている。届け出に基づき、加入者の氏名や生年月日、加入した日、事業所名などの情報がデータ化され、保存されている。厚生年金は、常時5人以上を雇用している事業所などが対象。一般的に、雇用保険の方が対象者の範囲が広く、厚生年金の加入者記録と重なる情報が多いという。(ここまで)ということで雇用保険の加入記録を利用するという人によっては「目新しい」と思われるかもしれませんが、社労士で年金を、特にもらい忘れ年金を得意としている方にとっては、実際にこのような例もありますので別段珍しいことではありません。ない・見つからないといったこともありえます。合わせて提出しなければなりません。ない場合はその申立書を提出しなければなりません(社会保険事務所でその用紙はいただくことができます)。なくなった・見つからない人もいますからその人の年金記録に漏れがあった場合は依然として宙に浮いたままになる可能性があるかもしれません。その点をどうするのかということも具体的に話し合ってほしいものです。仁義ある戦い行政書士エンタテイメント!花田好久の年収10倍700日プラン。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。