ツイート【カイロ=小泉大介】イスラエルの有力紙ハーレツ(電子版)は27日、同国のネタニヤフ首相が占領地東エルサレムで新たに入植住宅1060戸を建設する計画を推進するよう指示したと報じました。イスラエル政府は8月末に占領地ヨルダン川西岸で入植地建設のため約400ヘクタールのパレスチナの土地を接収すると発表し、国際社会の批判を浴びていました。ネタニヤフ首相は27日、クネセト(国会)での演説で、「フランス人はパリを、イギリス人はロンドンを国家の不可欠の要素としている。われわれがエルサレムに住んではいけないのか」と述べ、今後も東エルサレムで入植地建設を続ける意思を示しました。1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領し、その後一方的に「併合」した東エルサレムにはすでに20万人以上ものユダヤ人が入植しています。占領地における入植活動は明白な国際法違反であり、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長もこの間、繰り返し入植地建設停止を要請してきました。パレスチナ自治政府のハムダラ首相は27日、東エルサレムの旧市街を訪問し、「東エルサレムを首都としないパレスチナ国家などありえない」と表明。アッバス自治政府議長のルデイナ報道官は、イスラエル政府の攻撃的な姿勢は、国連などを通じたパレスチナ国家実現の努力をさらに加速させるだろうと警告しました。イスラエルの右派の圧力に押された入植地建設推進の動きには同国政府内でも懸念が出ています。