123Next南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも台湾にも権利があるとの政府見解を強調する陳述書を仲裁裁判所に提出2016年5月11日(水)11時04分5月10日、台湾の政府系団体が、南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を相手取って起こした国際仲裁手続きに対して、横やりを入れている。Hamacher)台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を相手取って起こした国際仲裁手続きに対して、横やりを入れている。台湾にも主張する権利があるとの政府見解を強調する陳述書をオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提出したためだ。異例とも言えるこの陳述書提出は、国連海洋法条約(UNCLOS)の下でフィリピンが申し立てた画期的な裁判で、常設仲裁裁判所が最終的な裁定を下す矢先の出来事だった。した動きにより、2カ月以内に下されるとみられていた裁定が遅れかねないばかりか、悪化する南シナ海の領有権問題がさらに複雑化する恐れもある。よる陳述書を認めたと、司法筋と外交筋がロイターに明らかにした。台湾からの数百ページに及ぶ証拠を検討するだけでなく、判事はフィリピンと中国からさらなる情報を求めていると、この案件に詳しい複数の司法筋は語った。フィリピン政府は、実質的に南シナ海全域に関する権利を主張する中国に対し、南沙(英語名スプラトリー)諸島は島ではなく「岩礁」や「環礁」などであり、故に200カイリの排他的経済水域(EEZ)は当てはまらないなどと反論している。台湾が実効支配する太平島はスプラトリー諸島最大で、一部の専門家は島としての地位と経済水域を同島が最も主張できると考えている。ブルネイが付近の海域を主張する一方、スプラトリー諸島は中国、ベトナム、マレーシアも権利を主張している。台湾当局者は、太平島は自然に人が居住できない「岩礁」であり、故に島の地位もEEZも主張できないとしたフィリピンの陳述書にいら立っている。敗者は日本、韓国、台湾である<「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。