待機児の現状は7月28日、共産党都議団は、小池知事あてに「待機児童ゼロに向け保育の量と質の拡充を求める申し入れ」を行いました。(申し入れ全文は都議団ホームページに)4月1日時点での待機児の状況が発表されましたが、これによると、昨年よりも120人増の8586人となっています。育児休業をやむなく延長している人などを含めれば、2万人を大きく超えます。清瀬市は33人、東久留米市は67人で、昨年度に比べると若干減っているものの、やはり、実際に認可保育園を希望しながら入れていない人は、もっと多い人数になります。補正予算を組んで5つの対策を緊急に講じてほしいこうした状況のなかで、安心して利用できる認可保育園を守り、ふやすことが急務となっています。共産党都議団は、補正予算を組み、5つの対策を緊急に講ずるよう強く求めました。(1)待機児童ゼロに見合う認可保育園の増設目標と具体的計画を明確にする。(2)東京都として、公立保育園の施設整備費や運営費への補助を実施する。(3)都有地活用のさらなる促進。(4)人件費補助の拡充。(5)認可保育園についても指導検査を強化する。申し入れに対し、福祉保健局子ども・子育て施策推進担当部長が、「量とともに質をふまえてやっていきたい」「気持ちは同じだと思う」とまず発言され、次いで、私たちのそれぞれの意見についても真剣に耳を傾けてくださいました。公立保育園に対する都の独自補助の実施を求める私は、公立保育園に対する運営費を国が一般財源化し、それとともに東京都が支出の根拠がなくなったとして独自補助を廃止したことによる、自治体への影響について発言しました。理由のひとつとしている。公立保育園は、数字上にはあらわれにくいが、セーフティーネット機能を積極的に果たしており、廃止するわけにはいかない。形はどうあれ、東京都としての補助を実施してほしい。今ある公立保育園をはじめ、認可保育園の維持をしながら、認可保育園の増設をすすめていけるようにしていくべきではないか。......という趣旨の意見を述べました。北区の経験に学んで他にも、各地域の実態をふまえた意見が次々だされました。私は、改めて、北区がこの間公立保育園を4園増やした経験に学ぶことは大事だと思いました。このことはまた改めて報告したいと思います。30日まったなしの課題いま、待機児の解消は待ったなしになっています。東久留米でも保育園に入れないお子さんが4月時点で100人を超えて生まれている状態です。かかわらず東久留米では、公立保育園をすべてなくすという無謀な計画が立てられています。ここをしっかりと見直すことなしに、本当の意味での待機児解消はすすまないと、東久留米市議会で質問してきました。待機児の解消は、安心して預けられる認可保育園を維持・運営しながら増設することが基本だと思います。都議会で公立保育園への独自補助復活を求めたいところが東京都は、公立保育園に対する独自の補助をやめてしまっています。東久留米市には6600万円ほどの補助がありました。その補助をいっさいやめてしまったのが東京都の姿勢です。いうなかで公立保育園を維持・運営していくのが難しい、と並木市長も市議会で発言しています。それならば、復活するよう東京都に求めるべきだ、と私は質問しました。残念ながら並木市長は、公立保育園に特化した補助の復活を要求しない、と答えています。私は、補助の復活を求めて都議会で直接訴えていきたいと思っています。安心して預けられる保育園での待機児解消というのなら、いますぐにで復活しなければならない課題です。これをしっかり求めていきたい。窓のない部屋で保育していいなんてその点でいま、心配していることがあります。保護者の方からも寄せられた声ですけれど、小池知事が、待機児解消のために窓のない部屋でも保育をしていい、という規制緩和を国に求めたと報道されています。劣悪な環境の下で保育することに踏み出すことは許されません。一方で小池知事は、認可外の保育園も抜き打ちで巡回・指導していくために予算を計上しています。その立場からも大きくかけ離れた規制緩和に踏み出してはなりません。しても必要なこと安心して預けられる認可保育園を増設していくこと、認可外の保育室などについても環境改善をすすめていくこと、このことがどうしても必要です。待機児解消の方向も都議会議員選挙の結果で変わってくると痛感しています。都政を本当に都民本位にしていく。どの子も保育園を利用できる。その保育園は安心して子どもを預けられる。そんな東京都にしていくため、私は全力をあげます。日本共産党にお力添えをお願いしたいと思います。4つの柱で質問しました。その内容を3回に分けてお伝えしています。2回目は、通学路の安全対策と保育行政についてです。通学路の安全対策についてうかがいます。まもなく、新1年生が入学します。危険個所の対策を早急に求めます。これまで何度かとりあげ、また、担当課においても足を運び現場を確認し、一定の改善がはかられていますが、状況の変化などもあり、抜本的な対策が必要と考える場所についてうかがいます。ひとつは、旧市役所通りの第一小学校の通学路、パチンコ店付近です。ひとつは、小山通りの第三小学校の通学路、仮称おひさま保育園付近です。両方とも、交通擁護員が必要だと考えます。検討状況をお聞かせください。撤回を求めてきた「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」の改訂についてうかがいます。この実施計画は、突然、昨年の3月に出されました。撤回することを強く求めてきました。市民の意見に耳をかさないままでいいのかこのたび、昨年9月に本町に予定されていた民間保育園の新設がとん挫し、さらに市長は、しんかわ保育園の廃止の時期を1年延ばすとしたことから、実施計画は見直すことになりました。それならば市民や保護者参加のもと見直しを、と求めましたが、いっさい耳をかさず、庁内で改訂をおこないこのたび発表されたと認識しています。うかがいますが、本当に市民意見は全く聞いていないのでしょうか?保育を民間に委ねる市の方針に展望があるといえるのか保育のふたつめとして、市は、今回の実施計画改訂にあたって基本的な考え方は変わっていない、といいます。公立保育園は全廃して、市の保育行政は民間に委ねようという方針である、ということですが、この方針に展望はあるのでしょうか。2004年に当時の国立病院の院内保育所全国120カ所を一手に受託したピジョンが、来年度末に撤退するということになったと報道されています。23区では、株式会社も含め、認可保育所運営に手を挙げる事業者が激減しているという悲鳴もあがっています。市としては、こういう状況のなか、民間化に展望があると考えているのかうかがいます。待機児の状況は?保育の3つ目として、待機児の状況についてうかがいます。市のホームページに、1次申し込み、2次申し込みのそれぞれの状況の表が示されています。来年度当初も、相当数の待機児になるのではないでしょうか。3歳で入れない人が出るのではないでしょうか。そのなかで、小規模保育などの2歳までの保育園を卒園して、3歳児で入れないという人がいないかどうか、お聞きします。待機児解消などで前進が東京都の小池知事が2017年度予算案を発表しました。前進面も多く見受けられました。要求などを反映したものです。保育園の待機児解消などは本格的に進めていく、その一歩が記されていると思います。奨学金の問題なども改善をされていく、これは、本当に多くの都民のみなさんの声に応えるものになっています。都市農業の充実という点でも、担い手の方々を支援していく、そうした施策を拡充していく、そうした内容も含まれました。した前進面をさらによりよくしていくために日本共産党は全力を尽くします。大型開発優先の政治を抜本的に見直してこそ同時に、課題は残っていることもしっかり見ておかなければなりません。石原都政以来の都政の問題点を解決し、本当の意味での都民ファーストを実現をするためには、大型開発を優先する税金の使い方を切り替えていく必要があります。そこへの抜本的なメスを入れていくという点で、今回の予算案には弱さがあります。不要不急の幹線道路計画などを含めた大型開発の抜本的見直しをすすめることが求められます。特養ホーム整備予算が削られたいま大きな課題になっている特別養護老人ホームの待機者を早急に解決しなければなりません。清瀬市でも、東久留米市でも、それぞれ400人を超える待機者がいらっしゃいます。残念ながら小池知事の予算案では、特養ホームを増やしていく予算が37億円も削られているということがわかりました。強く改善を求めていきます。都民の立場で正面から改善を求めていきます日本共産党は、どういう知事のもとであっても、いいことはしっかりと推進する、しかし、よくないこと、もっと改善が必要だと思うことについては、都民のみなさんの立場で正面から改善を求めていく、そういう政党です。大山とも子幹事長が、予算案に対する談話を発表しています。26日12月議会最終本会議で日本共産党を代表して討論に立ちました。その内容を順次紹介します。東久留米市立さいわい保育園を閉園にする条例案の継続審査に賛成し、待機児ゼロへ同保育園の空き保育室を活用することを求める請願に賛成しました。長いものになりましたが、2つの討論を掲載します。一部を改正する条例について、継続審査の動議に賛成する立場で討論を行います。市立さいわい保育園の定員を変更し、2年後に閉園することを決める内容です。保育園は、来年4月から、新しい場所に社会福祉法人が設置し運営する、私立保育園に変わります。これにより、正規保育士などはすべて入れ替わることになります。保護者のみなさんのとりくみにより、これまでの保育を引き継ぐことが位置づけられ、引き継ぎ保育も行われています。来年の4、5歳児は、希望すれば、現在の公立保育園に残り、卒園することも可能です。来年の2、3歳児で、新園ではなく、他の公立保育園などに転園希望を出した場合は、公平性を欠かない範囲で対応する、となっています。保護者の努力を無にするなこれらは、市が合意もなく進める一方的な民営化のなかで、保護者のみなさんが子どもたちの負担をできるだけ緩和していくために、ねばりづよく働きかけてきたことによるものです。来年、4、5歳児が残れば、あと2年は現在の公立さいわい保育園は存続することになります。来年は1~3歳児までの3つの保育室が空くことになり、その翌年は4つ空きます。のちに、討論します請願第37号では、その保育室を待機児、対策に活用すべきだ、と保護者のみなさんが訴えています。何も具体的に決まっていないのに、どうして閉園を急ぐのかさて、質疑でも明らかになったように、まだ、意向調査を無記名で実施した段階であり、子どもたちが来年4月からどこで、どのように保育を受けていくのかは、これからていねいな話し合いが行われて決まります。1月からの合同保育の体制も確定されていない、さいわい保育園の空き保育室やその後の跡利用なども、何も検討されていないという状況です。1つの保育園を閉じることの重みを真剣に考えてほしいこのような状況で、なぜ、議案を提出できたのか疑問です。今、閉園条例を決めるのは時期尚早であり、急ぐ必要もまったくありません。1つの保育園を閉じるということの重み、これから子どもたちが経験しなければならない大きな変化をどうやって少しでも緩和するのか、ということを真剣に考えていただきたいと思います。共産党市議団としては、現在の公立さいわい保育園の閉園自体に反対ですが、少なくとも、この議会で決める理由はないことから、本議案の継続審査に賛成します。市民不在で跡地の利用まですすめるのかさて、他の委員の質問に対し、副市長が、閉園がきまったのちに、プロジェクトチームをつくって跡利用を検討すると踏み込んだ答弁をされました。この議案が通れば具体的にすすめていくということです。これも、市民不在で進めるのでしょうか。それは許されないということをあらかじめ、強く指摘し、討論といたします。賛成で可決されました。継続審査に賛成したのは、共産・市民自治フォーラム・久留米ハートネット・社民の4会派でした)~合同保育とは~子どもたちのこと、保育園で大事にしていることを新園の先生方に引き継いでもらい、子どもたちと親しくなってもらい、子どもたちの激変緩和ができるように、新園の先生たちに現公立さいわい保育園に来てもらい、保育に参加してもらいます。1月から3月の間、実施されますが、いまだにその詳細が決まっていないことが12月議会で明らかになっています。合同保育の費用は、市から支出するため、本来12月議会で示せないのは問題だと私は考えています。待機児童をゼロにするために市立さいわい保育園を活用することを求める請願について、採択すべきとの立場で討論を行います。5326人もの署名を添えてさいわい保育園保護者から提出された本請願は、5326人もの署名を添えて提出されました。合意のないまま進められている民営化のなかでも、保育園を大切に思い、何より子どもたち、そして待機児の現状にまで胸を痛めて保護者のみなさんが請願されたこと。5326人もの署名が添えられていることの重みを市長はじめ行政側も、議会もしっかり受け止める必要があります。今議会前に、保護者のみなさんは市議会議員に公開質問状を送ってこられ、ほとんどの議員が回答し、さいわい保育園を一時保育などで活用することについて、前向きな意見を述べている議員が議会の半数ほどはいる、ということも明らかになっているなかでの請願審査となりました。市長は、保護者の提案に耳を傾けようとしない私は質疑のなかで、「5326人という大変な署名数について、市長の受け止めをうかがいたい」と質問しました。すると市長は、「重く受け止める」とのひとことでした。結局、やりとりのなかでわかったのは、「重く受け止める」が、請願で指摘している保護者の提案には耳をかたむけることはない、ということです。市長は、本当に、待機児解消を喫緊の課題だと考えているのでしょうか。とん挫し、小規模保育をふやす努力はされていますが、それでも市がたてた年次計画からは、少なくとも、15人分足りません。来年度当初の段階ではまだ待機児ゼロにできる見込みではないうえに、さらなる不足が生じているのです。保護者の提案は切実11月1日時点での待機児は300名を超えています。間違いなく、来年4月の時点で待機児が出てしまうことになる深刻な状況です。待機児問題は、当事者の方々にとって待ったなしであり、あらゆる手立てを講じていく必要があります。そのひとつが、保護者のみなさんが提案している、さいわい保育園の空き保育室を活用しての一時保育です。遊具もあり、安全も確保できるもっとも適切な場所です。本来、公立さいわい保育園の入園受け付けを継続すれば、もっと有効な待機児解消策となったのですが、9月議会で保護者のみなさんが請願しても聞き入れられることはありませんでした。今この段階でできることとして提案されているのが、さいわい保育園の空き保育室を活用しての一時保育なのです。市長が、待機児解消を喫緊の課題だというなら、真剣に大至急検討すべきです。保育の公的責任をしっかり果たせ新園が一時保育を実施する予定になっていますが、みなみ保育園民営化の際には、保育士が足りず、一時保育は4月時点では実施できませんでした。今、保育士不足が深刻な状況になっています。保育園の新園でも、一時保育も含めて、十分な体制をとれるのかどうかはわかりません。なんでも民間におまかせするのでなく、市として今から一時保育を実施していくなどのとりくみをすすめるべきです。保育の公的責任をしっかり果たすように強く求めます。早急に対応すべきですさらに、深刻な状況がわかりました。ひとつは、公募要項よりも上乗せをされていた引き継ぎ・合同保育について是正を求めてきましたが、1月から3月の合同保育の詳細はいまだに決まっていないことです。ふたつめは、園庭のトイレ設置が行われないことや、用地ぎりぎりいっぱいまで園舎が建つことによる避難経路の心配、保育園が占有できない用水路部分を行き来する保育の安全確保など、課題が山積していることです。これらは、早急に対応するよう強く求めます。以上の意見を述べ、本請願の採択を主張します。(この請願は不採択とされました。請願に賛成したのは共産・市民自治フォーラム・社民の3会派。3会派が反対しました)~公募要項よりも上乗せをされていた引き継ぎ・合同保育とは~さいわい保育園民営化は、公設民営ではなく、民設民営ですが、新園を開設するために応募する事業者には、公募要項でこれまでの保育を引き継ぐことが位置づけられていました。そのために28年度の1年間は週1回、園長予定者か主任保育士予定者が現さいわい保育園に来て打ち合わせを行うこと。1月から3月は、これに加え、新園開設後中心を担う保育士等が来て、保育に参加する、となっています。これらの費用は、引き継ぎ保育業務委託として市から法人に支出されます。その金額は、約890万円。ところが、この支出の内訳を今年の3月議会で資料請求したところ、公募要項よりも上乗せをされていたことがわかりました。市も、法人と話し合って上乗せしたことを認めています。4月からは、本来1人が来る予定が2人来るとなっており、また1月からは連日8人もの保育士等が来る、3月には12人にもなるとなっています。法人とだけではなく、現・公立さいわい保育園の先生方とよく相談し、見直すことが必要ではないか、それにあわせて、委託費も見直すべきだと、共産党市議団では求めてきています。~新園の土地の問題~新園は現在建設中ですが、大きな用水路(ふたかけ)をはさんで園庭と園舎がわかれています。用水路部分は誰でも通行できる公道なので、保育園で占有できません。そのため、園庭と園舎の行き来の際は、「門番」をたてるとのこと。子どもが自由に行き来はできないので、園庭に子ども用のトイレを設置してほしい、と保護者から要望されているが、今のところ設置は予定されていない。ついてただす子ども・子育て支援の第2として、保育サービスの施設整備・運営・および提供体制に関する実施計画についてです。市民の声を聞かないのか先ほど質問した中央児童館についても、内部委員会の報告書が市民参加の懇談会をくつがえすものになっているということが大問題ですが、パブリックコメントは実施しています。ところが、保育の実施計画(待機児解消計画とともに、公立保育園を全廃する方針をもりこんだもの)については、パブリックコメントも市民説明会もおこなわれず、子ども・子育て会議でも報告のみ。市民の意見を聞きません。いっさい市民意見を聞かないのか、まずお答えください。民間認可園新設の計画がなくなった後の待機児解消策は2点目、9月議会冒頭の市長報告で明らかにされたように、本町に予定されていた民間の認可保育園の新設計画が中止されました。そのため、60名分の待機児解消計画がなくなってしまいました。共産党市議団としては、来年4月に向けて、60名分をカバーする最大限の努力を求めてきましたが、見通しはいかがでしょうか。財政についての説明がされていますが、公立保育園への国の補助が一般財源化されて以降、東京都は支出の根拠がなくなったとして、東京都負担を廃止しました。これについては、現にある保育園に対し平等な支援を行うべきであり、公立保育園への支援を市からも求めるべきと考えます。対する補助はどのぐらいだされていたのか、お答えください。【答弁を受けて】なぜ、市民の意見を聞かないのか。市の答弁は、子ども子育て支援事業計画を策定したときに、パブコメや子ども子育て会議での議論をふまえているから、実施計画は、市の責任で策定した。それをていねいに説明はする、というもの。う~ん...これはまったく理由になっていません。子ども子育て支援事業計画時には想定していなかった、公立保育園廃止をもりこんでいるのが実施計画です。子ども子育て支援事業計画を具体化するという範囲ではありません。丁寧に説明はする、と言いつつ、実際にはしんかわ保育園の廃止問題で、保護者から抗議の声があがっています。実施計画では廃止していくとしていますが、それはまだ条例が通ったわけでもなく、まだ「決まったこと」ではありません。それなのに、保護者が問い合わせると、廃止が決まっていると説明された、ということが起きています。是正するよう求めたところ、「改めて周知していきたい」との課長答弁。引き続き、厚生委員会でとりくみます。待機児対策として緊急に一時保育の実施を求める60名分のカバーをどうするのか、については、小規模保育所の開設などで45名分まではできることがわかりました。懸案の課題であった、認証保育所などの小規模保育施設への移行もすすむことはよかったです。緊急に一時保育の実施は検討すべきです。保育園の保育室を活用して実施するよう、求めました。これについても、厚生委員会でとりくみます。公立園の運営にも使える形での財政措置を市から東京都に対し求めてほしい今回、公立保育園への国の補助が一般財源化され、それに伴い、東京都負担が皆減した問題を改めて質問しました。公設公営園と公設民営園(合計10園)に平成15年度当時は6665万4000円出ていたとのこと。市長が公立をなくすという計画を持っていたとしても、現在ある認可保育園を運営していくにあたって、必要な支援を東京都に積極的に求めていくべきと考え、市長に要請しました。市長は、公立に特化した要請はしていないが、市長会でも待機児解消に向け要望している、とのこと。公立園の運営にも使える形での財政措置を市から東京都に対し求めてほしい。引き続き求めていきます。保育行政はすべて民間に、という考えは改めるべきですさて、9月議会で60名定員の民間認可保育園が計画中止になりました。そのときのやりとりで、私は「地主さんが何か不利益を受けることはないか?」と聞き、副市長が「それは相手方の問題」と答えていました。何か市が関わるような問題ではない、との認識だったのではないかと思います。ところが、保育園ができなくなったもとで、ここにきて内容証明郵便が送られてきたことが今議会、明らかになりました。駐輪場として地主さんから市が借りていた土地。保育園計画が中止になったところで、どういうとりかわしをしたのか。副市長は、とくに文書などでのとりかわしはない、と認めました。22日1月19日、子ども子育て会議を村山順次郎議員とともに傍聴しました。お子さん連れの保護者の方、市民の方、何人かの議員の姿もありました。厳しい意見が出てまず、子ども子育て支援事業計画について、90件を超えるパブリックコメントをふまえながら議論があったのち、決まりました。厳しい意見がいくつも出されていました。「この計画を見てもふつうはよくわからない。市は、保護者や事業者に対し、説明責任がある。この計画を説明する別のわかりやすい資料が必要ではないか」「学童保育は、6年生まで拡大されるが、それが周知されていない。計画では待機児が出るとなっていて、保護者は不安を感じている。その解決策もないままの計画でいいのか」などです。「学童保育は、来年度すでに待機児が出るとなっている。これは、個別にていねいに対応をしてください」という強い要望も出されました。「現行のままスタートすべき」の発言も次に、新制度のもとでの保育料について議論されました。市側から提案された二つの案が議論され、結果として、認可保育施設について、所得税ベースから住民税ベースに変更するが、住民税では考慮されない年少扶養控除について加味し、できるだけ変動を少なくした案が賛成多数で決まりました。保育園父母の会連合会からの委員の方が、「変動を少なくしたといっても、保育料引き上げになる家庭もかなり出てくる。そもそもまず4月は現行どおりでいくといっていたのではないか」と指摘。市側は「ある意味現行通りであり、値上げではない。必要な対応をしたということ」と。う~ん...保護者の立場からみてどうなのか、と考えてほしいです。委員の方は、「提案された二つの案ではなく、現在の保育料のまま、まずは4月スタートすべき」と発言されました。延長保育料への影響は委員の方の質問を通じて、まだ保育時間設定も議論中であることもわかりました。大事なことなので、現場の声を十分聞いて決めていってほしいですが、この時間設定により延長保育料の影響も出てきます。そこが不明なまま保育料を先行させるということも矛盾を感じました。「行革プラン」との関係は「言及しない」という市の答弁に驚くまた委員の方は、「行革アクションプランで保育料のあり方を検討するとなっている。その見通しは?」と質問。すると、「議題からそれるのでアクションプランについては言及しない」との答弁が。今後、市は、本格的な保育料改定を予定しています。そのスケジュールがどうなっているのか聞くことは、今回の保育料変更の判断をするうえでも本来必要なことなのに...。考えさせられた子ども子育て会議でした...。保育料については、私も思うところがあるので、また改めて書きたいと思います。写真は、定例の朝の駅頭宣伝。20日(火)は、東久留米駅北口で行ないました。この日は、暦のうえでは大寒。着こんで、あたたかい水筒も持っていきましたが、思ったほどではなく助かりました。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。