社長の妻や子供などの相続人の準共有状態となります。経営者の株式が100株で、相続人が妻と長男と二男の場合、その100株すべてに対して妻が2分の1、長男と二男が4分の1の割合で共有する状態となります。妻が50株、長男と二男が25株を分割して取得するわけではないので注意が必要です。「共有」とは、所有権などある一定の権利が複数の主体によって支配・利用されている状態のことをいい、所有権以外の財産権の共有を準共有といいます。共有の場合、変更行為(売買など)を行うには、他の共有者全員の同意を得なければならず、管理行為(賃貸など)を行うには、共有者の持分価額の過半数で決して行わなければなりません。会社法上、株式の準共有については、基本的に持分の割合に従い、その過半数をもって、共有者の中から権利を行使する代表者を定めて会社に対して通知しない限り、その株式の権利を行使することができません(会社法106条)。上記の例では、仮に、妻、長男、二男が対立すれば、代表者を決めることができず、権利を行使することができなくなり、迅速な経営ができなくなるという不都合が生じます。このような事態を避けるためには、経営者が元気なうちに、あらかじめ後継者を定めておき、その後継者に対して、3分の2以上の株式を確保しておくことが必要です。3分の2以上の株式を確保しておけば、会社の重大事項について後継者が決定できるからです。形で経営者が保有する株式を承継しておく必要性が高いといえます。詳しくは事業承継に詳しい弁護士にご相談ください。年中無休で受け付けています。お気軽にお問い合わせください。