Cry攻撃...アメリカが北ハッキンググループに制裁措置サイバー空間の実態はこれまでセキュリティベンダーなどによって明るみになることが多かったが、昨今は国際的な制裁と抱き合わせで公にされるケースが目立っている。1718制裁委員会の専門家パネルは、このほど発表した新たな報告書の中で北朝鮮がサイバー攻撃で最大20億ドル(約2100億円)もの資金を得ていたと明らかにした。アメリカ財務省の資産管理局(OFAC)は北朝鮮の3つのハッキンググループに対する制裁措置を発表した。Group(ラザルスグループ)」、「Bluenoroff(ブルーノロフ)」、「Andariel(アンダリエル)」の3グループ。ムニューシン財務長官は「違法な武器およびミサイルプログラムをサポートするためにサイバー攻撃を行っている」などと述べて、北朝鮮のサイバー攻撃がミサイル開発とリンクしているとの見方を示した。Groupのサブグループだという。(KEJV)にコンピュータープログラマーとして10年以上勤務していた。米司法省によると、KEJVは中国と北朝鮮にオフィスがあり、北朝鮮偵察総局の傘下にある第110研究所と提携している企業だという。Groupが担っていたという。Groupは少なくとも2016年から「FASTAcash」攻撃と呼ばれる攻撃を行っている。これはアフリカとアジアの銀行をターゲットにしており、銀行の内部サーバーを侵害して遠隔操作することで、現金自動預け払い機(ATM)から現金を引き出すもの。2017年には30カ国以上の国のATMから、2018年には23カ国のATMから現金を同時に引き出したという。Groupとともに行っているのがBluenoroffとAndarielという2つのハッキンググループで、Bluenoroffは北朝鮮政府によりつくられ、2014年頃より活動が確認されているという。対象に攻撃をし、11カ国16を超える組織に対して攻撃を成功させている。Groupと一緒に行ったものだという。Andarielは金融機関のATMを狙ったFASTAcash攻撃やオンラインサイトやギャンブルサイトへの侵入、韓国国防省のネット網への侵入などを行ったという。1718制裁委員会の専門家パネル報告書によれば、金融機関に対する北朝鮮の攻撃は韓国がもっとも多く10回、次いでインド3回、バングラデシュとチリが2回、コスタリカ、ガンビア、ガテマラ、インド、クエート、リベリア、マレーシア、マルタ、ナイジェリア、ポーランド、スロベニア、南アフリカ、チュニジア、ベトナムが1回で、これらサイバー攻撃で北朝鮮は最大で20億ドル(約2100億円)もの資金を得ていたという。した国連安保理専門家パネルの報告書に対し北朝鮮の朝鮮中央通信は、「なんの根拠もない言いがかり」と非難し、国連の報告書に「嘘」が記載されたのは問題だと主張している。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。