/住宅ローン返済が苦しい人に読んでほしい住宅資金特別条項を利用したリスケについて債務整理をしたい方2017.11.20住宅ローン返済が苦しい人に読んでほしい住宅資金特別条項を利用したリスケについて住宅ローンを抱えていると、だんだんと返済が苦しくなってしまい、ついついカードローンなどで不足分を補ってしまうことがあります。同意型の4種類があります。今回は、個人再生の住宅資金特別条項を利用したリスケの種類と要件について、解説します。これらについてどのような解決方法があるのか、あなたはどの方法を使うことができるのか、是非とも押さえておきましょう。個人再生に認められる特則の一種です。個人再生をするときには、原則として、すべての債権者を平等に取り扱わなければなりません。そのため、一部の債権者に対してのみ支払いをすることはできません。ところが、住宅ローンを抱えている場合に住宅ローンの残債を減額すると、住宅ローンの債権者(金融機関等)に競売を申し立てられ、家を失ってしまいます。このようなことは、債務者にとって不利益が大きすぎるので、住宅ローンだけは個人再生の減額対象から外して、特別に支払いを継続できるようにしているのです。利用すると、住宅ローンとそれ以外の消費者金融などの借金を抱えているとき、消費者金融などの借金だけを減額することができるのです。すると、家は手放さなくて良いのに、借金だけを減額することができるので、とても便利です。2.住宅資金特別条項によりリスケすることができる住宅資金特別条項には、基本の住宅資金特別条項を始めとして、いくつかの種類があります。使って、住宅ローンのリスケジュール(リスケ)をすることと関係しています。リスケジュールとは、住宅ローンの支払い方法を変更することです。利用すると、他の借金を減額できるだけではなく、住宅ローンそのものの支払い方法を変えることができるのです。このことで、住宅ローンを、より支払いやすくなります。リスケの方法には、いくつかのパターンがあります。いくつかの種類が認められるのです。基本的にどのような支払い方法になるのか、理解しておくことが必要です。そこで、まずは基本の住宅資金特別条項(民事再生法199条1項)がどのようなものか説明します。基本の住宅資金特別条項を利用すると、住宅ローン「以外」の他の借金を減額できます。住宅ローンについては、「今まで通りの約定に従って」支払いを継続していくことになります。して3年間に支払っていく必要があります(3年での支払いが苦しい場合、5年にまで伸長してもらえる可能性があります)。この場合、個人再生後の支払いは、以下のようになります。個人再生後、3年間は住宅ローン(これまでの約定通り)+無担保借金の計画返済分3年を経過したら、住宅ローンのみ(これまでの約定通り)つまり、個人再生後3年間は、住宅ローンと個人再生の計画返済分が両方同時にかさんでくるので、支払い額がかなり膨らんでしまいます。支払いができないと、基本の住宅資金特別条項を利用して借金問題を解決することはできません。利用するための要件を、説明しておきます。この要件は、基本の住宅資金特別条項だけではなく、以下で説明するすべてのパターンのリスケを利用するためにも必要となります。債務者自身が住宅を所有している住宅資金特別条項を利用するためには、債務者自身が対象の住宅を所有している必要があります。住宅ローンの借主にはなっているけれども、名義は配偶者になっている場合などには住宅資金特別条項を利用できません。利用することができます。持分が少なくても、かまいません。居住用の建物である住宅資金特別条項を利用するためには、対象が居住用の建物であることが必要です。適用してもらうことができません。