経営承継の具体的内容は、一般的には1経営権の承継、2自社株式の承継、3事業用資産(負債を含む)の承継といわれています。これらの承継の前に経営理念や経営ビジョンを現経営者と後継者が共有することが円滑な承継を進める上で不可欠です。経営理念とは、「我が社は何のために存在するのか」を明らかにしたものであり、経営ビジョンとは、「経営理念を実現するために具体的になにをするのか」を示したものです。自社の存在理由とそれを実現するための方策が共有されていなければ、経営承継は砂上の楼閣のように脆いものとなってしまいます。実際の経営承継のステップにおいては実にさまざまな課題を乗り越えてゆかねばなりません。すれば忘れがちな、「経営の承継は、理念の承継から」という原則をいつも念頭に置いて経営承継を進めてゆきましょう。経営権をバトンタッチするには、リレー競技のように一定期間の並走が必要です。経営承継を円滑に進めるためには早いうちから経営承継計画を立て実行することが大切です。経営権とは、会社の経営上の決定権、財産についての処分権、人事権さらには取引先に対する影響力、従業員や他の役員に対する影響力など経営者としての一切の権利のことです。このような経営権は、現経営者が長い年月をかけて作り上げてきたものですから、後継者が単に代表取締役になったからといって簡単に承継できるものではありません。経営承継をスムースに進めるためには、自社の株式をいかに後継者に承継させるかも大切なポイントになります。後継者が経営を行うのに十分な株式を持たない場合には、会社の運営が円滑に進みません。現経営者の自社株式は税務上の評価額が高額になっている場合があり、後継者に移転させるときに多額の税金が課せられる場合があります。自社株式の承継も時間をかけて計画的に行ってゆくことが必要になります。事業用資産(負債含む)中小企業の場合には、事業用資産の一部が現経営者の個人所有となっている場合があります。この場合には、事業用資産を後継者に移転させることも必要になります。事業用資産が相続などで他の相続人が取得することになると、会社の運営が円滑に進まない可能性がでてきます。