George/Shutterstock.com4月に入り、今年度こそは資産形成をしたいという方も多いのではないでしょうか。金融庁や厚生労働省はNISAやiDeCoといった非課税枠のある投資促進制度を導入し、国民の目を金融機関の「預貯金」から「投資」に向けようと一生懸命です。それはなぜでしょうか。今回は政府が「貯蓄から投資へ」を進める環境を整理し、また投資をはじめるにあたって、私たちに身近な金融機関である銀行とどのように付き合っていけばよいのかも考えていきます。Partners)「貯蓄から投資へ」を叫ぶ背景とは現在、預貯金が中心となっている個人の金融資産を、株式や債券へ投資をすることを推奨しています。政府は「貯蓄から投資へ」を推奨しているのでしょうか。総務省の資料によれば、日本の人口平成22年を境にして、年々減少していることが分かります。人口の減少が即、労働人口の減少ということにはなりませんが、総人口が減少する中で定年退職を迎える人が増えてくれば、長期的に労働人口は減少してくることになります。現役世代の年金を支払う世代が少なくなり、年金受給者が増えればどうなるのでしょうか。なれば、自助努力で老後資金を蓄えておくことがこれまで以上に必要となってくるといえます。自助努力によって老後資金を蓄えておくにはどうしたらよいのでしょうか。証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。