県庁所在地は富山市で、面積は2,045.8km2(全国40位)と小さな県である。ないが、中核市としては県庁所在地の富山市が指定されており、市の比率が66.7%と非常に高くなっている。富山県には、国際拠点港湾として伏木富山港があり、地方港湾として魚津港がある。(1)富山ライトレール(7.6)、万葉線(12.8)※()内は、営業Kmである。その後、1950年代まで人口を伸ばすが、1960年代には人口流出で人口増加は停滞する。人口流出が小さくなった1970年代後半からは、人口は増加に転ずるが、2000年代からは人口減少となっている。県内GDP名目GDP富山県の名目GDPは、1990年後半には約5兆円あったが、現在では約4兆円で全国32位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の52.9%、次に政府支出の27.8%となっている。全県計と比較すると、若干移出入等や民間消費が低く、政府支出が大きいものの全県計に近く、全国平均的な経済構造といえる。成長率で見ると、2002年度・2003年度にはプラス成長となったが、それ以降は0成長もしくはマイナス成長となっている。寄与度を見ると、2000年代中頃からは移出入等はマイナスの傾向があり、GDP成長率のマイナスへと繋がっていることが分かる。富山県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、製造業の比率が最も大きく(21.6%)、次にサービス業(19.5%)、不動産業(15.1%)となっている。特化係数で見ると、鉱業や建設業、電気・ガス・水道業がやや特化していることが分かる。富山県の1人当り県民所得は、2009年度を除けば全県計よりも高く、2009年度には264万円で全国17位である。増加率で見ると、2000年代中頃には全県計がプラスとなっている中、富山県はプラスマイナスを繰り返しており、2000年代後半には全県計同様、大きな落ち込みを見せている。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の富山県の県民所得に対する乗数は1.56で、全国27位である。推移を見ると、2000年代より上昇を続けていたが、2008年度より移出入比率(移出÷移入)の低下もあり、大きな減少を見せている。1996年度から2009年度の間、2006年度・2007年度は全県計並になったが、それ以外は、全県計よりも乗数は小さくなっている。富山市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあり、全国平均に比べ下落幅は大きい。地域差指数で全国平均と比較すると、富山市は全国平均よりも若干高かったが、(基準改訂もあり)平成22年には全国平均よりも下回っている。失業率は全国平均以下の3~4%で、有効求人倍率も全国平均と同様の動きだがほぼ全国平均を上回って推移しており、あくまでも全国と比較すると雇用環境は比較的よい都道府県である。農業産出額は、平成23年には672億円で全国40位である。指数を見ると低下傾向が見られ、平成15年に比べ、全国は約10%の落ち込みだが、富山県は約20%の落ち込みとなっており、その低下は大きい。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。富山県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、米が中心で、穀類の比率が71.4%で最も高く、次に畜産の13.4%となっている。特化係数で見ても、穀類の3.14が最も高く、次に加工農産物の1.77となっている。2011年の富山県の林業産出額は、267千万円で全国34位である。2000年代中頃までは上昇傾向を見せていたが、2007年をピークにその後、落ち込んでいる。これを2001年を100とした指数でみると、全国的には落ち込みを見せる中、富山県では2007年以降の落ち込みがあるものの2001年の水準以上の産出額となっている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。富山県の林業産出額(指数)富山県の林業産出額の比率(平成23年)は、栽培きのこ類生産が最も高く74.9%、次に木材生産の24.7%となっている。特化係数で見ると、栽培きのこ類生産が1.52と特化している。2010年の富山県の漁業生産額(海面)は約130億円で、39都道府県中26位である。2008年に約160億円に増加、2010年に約130億円に減少した以外は、おおよそ約140億円で推移している。2003年を100とした指数でみると、全国と類似した動きをしている。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。富山県の漁業生産額(海面漁業)富山県の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の富山県の内訳を見ると、魚類が67.0%でトップで、2位はいか類の16.3%、3位はえび類の10.8%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、甘えび・ほたるいかなどの産地であることから、えび類・いか類について大きく特化している。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約2.1兆円で、全国27位である。1990年代以降、減少が続いていたが、2000年代になり、約2兆円強で推移している。1991年を100とした指数を見ると、1990年代中頃までは全国と同様に推移していたが、それ以降は全国以下の水準で推移している。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。富山県の小売業の販売額は、2007年には約1.2兆円で、全国35位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しており、全国並の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。富山県のW/R比率は、2007年には1.81で全国37位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。預金は増加傾向、貸出は2000年代中頃に低下したが、近年は若干回復している。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系の3局となっている。-その他のメディア新聞については、北日本新聞が約6割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。富山県には、国立大学が1校、公立大学が1校、私立大学が3校、短期大学が2校、計7校の大学がある。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。衰退産業について、構造転換の必要性が語られる。財政状況が厳しくなる中で、衰退産業を支援し生き延びさせることは、問題だと言われたりする。秋田県でエネルギーハーベスティングの取組みをスタートさせたようだ。秋田県では、エネルギーハーベスティングの集積を図るべく「秋田県エネルギーハーベスティング研究会」を設立したようだ。県内の企業や大学などが集まり、3年をメドに実証実験を行うなど具体化を目指すという。消費税増税により、安倍政権は崩壊?正直に言うと、今回の消費税増税で、今後、安倍政権はかなりの危機に陥り、下手をしたら安倍政権は崩壊するのではないかと思っている。一私人の予想に過ぎないが、次のようなロジックによるものだ。地方自治体の予算に関しては、いくつかの様々な原則があります。この予算に関する原則について、説明します。農業がよく問題にされるけど、農業の本当の問題は米である。「農業は成長産業になりうる」という話もあるが、データを見る限り、生産者の高齢化などにより農業の生産力は落ちている。右の図は、農業産出額のグラフである。グラフを見てわかるように、産出額は低下傾向にある。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。