第1四半期の実績とともに、2015年3月期の見通しについて発表した。第1四半期(4月~6月)の決算は、連結販売台数が前年同期比で9000台(0.4%)増の224万1000台。売上高が1353億円(2.2%)増の6兆3906億円、営業利益は293億円(4.4%)増の6927億円、純利益は476億円(6.6%)増の7718億円となった。第1四半期過去最高となった営業利益については、原価改善努力や為替の円安効果がその主な要因。一方のマイナス要因としては諸経費の増加ということで、アジア、中南米等の諸外国のインフレに伴う経費増、国内では賞与増加分などがその主たるものだという。販売が堅調であったことで増加となった。2014年暦年の販売、生産計画については、1月23日に発表した当初計画に比べ、グローバル販売でトヨタで13万台減の915万台(前年比102%)と若干の下方修正とした。「当第1四半期の実績は、期始の見通しに対しておおむね想定通りで、通期見通しの連結販売台数も変更なしとし、通期収益見通しも据え置きとしている。今後も各国の市場動向を注視しながら、持続的に販売策を実施していくとともに、レクサスNX、RC等各国において魅力的な商品を投入していく」と述べるとともに、「以前の過去最高利益だった2008年3月期の第1四半期は、為替レートが1ドル121円、1ユーロ113円で、為替の部分だけを見ると3500億円ほどのギャップがある。今回の数字は、リーマンショック以降の4年間で収益構造を改善してきたことの結果として出ているのだと思う。今後もこういった収益を維持しながら、さらに改善していく努力を続けたい」とコメントした。日本・アジア地域で販売台数は減少したが、北米を中心に堅調に伸びており、結果9000台増の224万1000台を販売ドルの3円安、ユーロの11円安という為替レート変動もあり、連結決算では6兆3906億円の売り上げを記録。影響に加え、金利スワップ取引などの評価損益が押し上げ、対して車種構成変化や諸経費の増加もあり、営業利益は293億円の増加となっている所在地別の営業利益。日本はノア/ヴォクシー、ハリアー、ヴィッツ等の新型車が販売を牽引したものの消費税導入の落ち込みもあり、販売は対前年同期比で2万台減となった北米の堅調な自動車市場を背景にRAV4やカローラ等の主力モデルの販売が好調で、前年同期比2万1000台の販売増もあり、営業利益は前年同期比461億円の増加となった欧州ではカローラ、オーリス、カムリなどが販売台数を伸ばし、前年同期比1万4000台の増加となった。153億円の増加となった。この要因は主に中国の販売実績が好調に推移した結果であるという通期の連結販売台数見通しについて。ついても期末決算時点から見通しの変更はなし2014年暦年の販売台数は当初計画から13万台減となる915万台、グループ全体で1022万台。具体的な中身は、新興国弱含みで推移しており、その分を日本5万台上乗せ、アメリカも230万台レベルでそこを担うような計画となる(青山義明)関連リンクトヨタhttp://toyota.jp/トヨタ自動車株式会社http://www.toyota.co.jp/トヨタ自動車決算報告http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/index.html関連記事トヨタ、2015年3月期第3四半期決算を発表。通年の営業利益見込みを2兆7000億円と上方修正2015年2月4日トヨタ、2015年3月期第2四半期累計の営業利益は1兆3519億円2014年11月5日トヨタ、2014年3月期通期の決算説明会を実施。