この条例は、暴力団の排除について基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除の基本となる事項を定めることにより、暴力団の排除を総合的に推進し、もって市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現及び市民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。次号において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。関係団体の相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。市は、前条に定める暴力団の排除についての基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、市民及び事業者(以下「市民等」という。)の協力を得るとともに、関係機関及び関係団体との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。市民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携を図って取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業(事業の準備を含む。)により暴力団を利することとならないようにするとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を市が実施する入札に参加させないことその他の必要な措置を講ずるものとする。市長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、市の公の施設の利用が暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の利用の承認について定める他の条例の規定にかかわらず、当該条例の規定による利用の承認をせず、又は当該利用の承認を取り消すことができる。市は、市民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団の排除の気運を醸成するための広報その他の啓発活動を行うものとする。この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。条例第13号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。