あって,その社会から〈はじき出されている(のけ者にされている)〉人々の集団であり,同時に自らも排除されていると考えている人々の集団。minority〉のように)。部落差別にみられるように〈出自〉をもってする。マイノリティ・グループが存在するということは,それに対して,より高い社会的地位や特権をもつマジョリティ・グループ(多数者集団)、あるいはドミナント・グループ(支配集団)があることを意味する。したがって,マイノリティ・グループはドミナント・グループによって,社会生活への全面参加から除外されることとなる。指摘するように,市民的権利・自由の侵害を被ってきた。職業選択の自由,教育の機会均等,居住および移転の自由,結婚の自由が保障されなかったのであり,今日に至るもなお,とくに結婚・就業の自由が完全に保障されていない。同対審答申は〈同和問題は,日本民族,日本国民のなかの身分的差別をうける少数集団の問題〉と明記している。この〈少数集団〉は,マイノリティ・グループそのものと理解してよい(答申が出された当時,マイノリティ・グループは,少数集団,弱小集団,少数民族などと邦訳されていた)。〈*人権教育のための国連10年〉(1995〜2004)の〈国内行動計画〉は,わが国が取り組むべき人権問題の〈重要課題〉として,女性,子ども,高齢者,障害者,部落住民・出身者,アイヌ民族,定住外国人(在日韓国・朝鮮人を含めて),HIV感染者等,刑を終えて出所した人,その他(表記は〈行動計画〉の通りではない)を示している。これらは,すべてわが国のマイノリティ・グループである。移民集団,難民,ゲイ,レズビアンなど,広汎に及ぶ。マイノリティ・グループは,市民的および政治的権利に関する国際規約,独立国における先住民および種族民に関する条約(ILO169号),同107号条約,*人種差別撤廃条約,民族または種族的・宗教的および言語的少数者に属する者の権利に関する宣言(*少数者の権利宣言),*バンジュール憲章など,さまざまな国際人権基準に照らして,その人権が保障されている。