よる介護サービスの増大といった動向に際し、福祉施設ないし福祉専門職に対する医療的なケアのニーズが増大しているとの問題意識の下、その業務分担を法的に明確化すべきではないかとの観点から、取り組まれたものである。結論的にいえば、医療と介護の業務分担という大きなテーマへの切り口として、近年増加している介護事故に焦点を当て、リスクマネジメントの視角から、その法的分析を行う中で、この課題に取り組むとの方策をとった。おいて介護職がなしうる行為が制限されていることに問題があり、特に介護職にかかる資格制度の見直し、特に医学及び看護学分野の教育を強化することにより、一定の医療行為を可能にする方向性、また介護保険施設体型の見直し、特に介護老人福祉施設における医療職に人員を手厚くし、他の施設類型に近づけるとともに、自立生活支援の色彩の濃い施設を制度上別建てとする方向での施設の再編が望ましいとの知見を得た。医療と介護の業務分担そのものの本格的考察は、今後さらに深める所存である。矯正施設出所後の障害者・高齢者の福祉的支援をめぐっては、政府では法務省、学界では刑事政策を中心としたアプローチがなされてきた。矯正施設出所後の障害者・高齢者の福祉的支援をめぐっては、政府では法務省、学界では刑事政策を中心としたアプローチがなされてきた。スタートし、社会福祉の視点からのアプローチが本格化している。した動きに対して、社会保障法や成年後見法をはじめとして、学問的にも多角的に検討する必要性が増しているにもかかわらず、研究はまだほとんどなされていない。研究助成費を得ての本年度の採択者の活動としては、各地の地域生活定着支援センターの実情を把握するとの観点から、各県センターでのヒアリングを中心に行った。地域生活定着支援をめぐる現状と課題」を開催した。センター相談員)による実践報告をお願いした。地域生活定着支援をめぐる議論を深めることができた。ここでの交流は、今後の人的ネットワークの拡大にも資するものと思われる。研究成果概要:福島県浪江町の支援を受け、町内帰還を目指すNPO法人Jin代表の川村博氏の協力を受け、町内コミュニティの再生可能性を模索するための準備作業を行った。つなげ、基盤研究(C)...福島県浪江町の支援を受け、町内帰還を目指すNPO法人Jin代表の川村博氏の協力を受け、町内コミュニティの再生可能性を模索するための準備作業を行った。