事業再生の手法には「法的整理」と「私的整理」という2種類の方法がございます。ここでは2種類の手法の違いについて、ご説明していきます。裁判所の関与の元、会社を清算させてしまう法律である破産、特別清算という手法を使った「清算型」という2つの方法に分類されます。会社を立て直すにしても、消滅させるにしても、裁判所が介入しますから、債権者と債務者の間に透明性や公平性が担保され、債権者に対して法的拘束力を及ぼすことができます。私的整理とは「私的整理」とは、倒産寸前の状態や、実質倒産状態にある会社、また、債務超過状態の会社の再建を裁判所の関与無しに、債権者と債務者の当事者同士が話し合いによって、話の落としどころを模索し、会社を再建させる方法を言います。法的整理と違い、裁判所の関与が無いですから、債権者と債務者の合意があれば、自由度の高い再建方法を選択する事ができます。知られる事がありませんから、風評による倒産リスクは低いといえます。法的再生手続とは違い、各議決によって債権者の権利などの変更はせず、債権者と債務者の当事者同士で交渉し、話し合いで決めます。お互いの合意によって権利の変更を行い、再生を果たしていくことになります。関して、さらに詳しい内容をご覧になる場合は下記のリンクをクリックして下さい。110-0005東京都台東区上野2-12-18池之端ヒロハイツ2F03-4405-851303-6745-9384info@davinci-partners.com(このメールアドレスへの特定電子メールの送信を拒否致します。