本研究では、わが国地方自治体における資金の調達と運用の効率性を向上するために、いかなる資金管理基本方針を作成する必要があるかを考察した。その際、全国の約600の地方公共団体を対象に50項目にわたるアンケートを実施し、その回答から現状分析を行い、今後のあるべき資金管理基本方針の策定で求められる基本原則を解明した。アンケートの実施は大分県国東市の会計課の協力を得て行った。国東市は資金の特に運用で全国でも際立った実績を挙げている自治体である。本研究の成果は、わが国における地方自治体の資金管理(調達と運用)に関する理論研究においても、とりわけ有用な内容を描写している。