教養メディアサイト資産運用から投資・形成・保全が総合的に学べるメディアサイトです。北澤翼WEBマーケティングの会社を経営しつつ、仮想通貨、株、REIT・ETFを実践中。不動産投資を学びながら長期的な資産構築に取り組んでいる。2018年9月14日これは、仮想通貨で想像以上に儲けてしまい、「何とか節税できないか」と奔走した男の物語である。会社員でありながら1.000万もの利益を出して焦った男は、20人以上の税理士にコンタクトを取り面談し、グレーでありつつも節税方法を教えてもらったのであった。ハイスペックというわけでもなく、どこにでもいる優しいお兄さん。日本の税率・税法・税金に絶望するのであった。「仮想通貨」「ビットコイン」あまりにも同じフレーズをネットで見聞きするので、試しにビットコインを買って投資を始めてみたら、いつの間にか含み益が膨れ上がっていた。調子に乗った彼は、ビットコイン以外にもアルトコインにも手を出し、海外の取引所を使ってトレードしていた。その結果、仮想通貨で上げた1年間の利益が1.000万にも上がっていたわけだ。そんな時、たまたまTwitterで見かけた言葉に衝撃を受ける仮想通貨の税金って55%もかかるんだって・・・マジ日本の税金クソ(・∀・)q・・・えっ?マジでッ?!一瞬言葉を失った彼は次第に不安になる。税金なんて考えてなかったわ。55%も税金取られるとしたら、マジで日本クソだな税金は今まで会社がやってくれたから、彼は税金について何も知らなかったのである。それどころか、考えたことすらなかった。心配になり過ぎた彼は、まず自分の税金はいくらになるのか調べることにした。仮想通貨の利益は「雑所得」という分類らしい男が仮想通貨の税金について調べてみると、知らないことが沢山あったそうだ。仮想通貨の1年間の利益が20万を超えたら、税金を払わなきゃいけないのか少し補足は必要なものの、基本的に1年間の仮想通貨の利益が20万円を超える場合は、納税義務が発生します。雑所得ってなんだ?ざっくり説明すると、雑所得は納税額が増えるクソったれな分類ということ(おっと失礼)給料所得や不動産所得など、税金には様々な種類があるものの、その中でも雑所得はかなり節税しにくいらしい。いずれにしても、仮想通貨の1年間の利益が20万円を超える場合、納税義務が発生する。仮想通貨で買い物・支払い仮想通貨同士のトレードハードフォークコインの売却マイニングの利益これらすべての行為によってえた利益の合計が20万を超えたら、納税義務が発生するようなのです。仮想通貨を売って15万の利益が出た通貨同士をトレードして4万の利益が出た欲しかった電化製品の支払いに2万使った合計すると15+4+2=21万円20万円を超えるので、納税義務が発生するわけです。詳しくは後半部分で解説しているのでご覧になってください。>>仮想通貨の税金が発生するタイミングどんだけ税金取りたいんだよ!!ふざけんなっ!!仮想通貨の利益が1.000万を超える彼は納税確定。日本の税金にイライラしつつも、彼は次に自分の税金はいくらになるのか調べることにしました。自分の納税額を調べた彼は、マジでクソだな!予想と違った結果に愕然としたそうです。仮想通貨の利益にかかる税金は、今のところ雑所得というカテゴリーに分類されます。詳しくいうと控除額(割引のようなもの)があるので、少し安くはなりますが、それでも全ての収入を合計して税金を計算するので、収入が多ければ多いほど、払う税金も増えるというわけです。国税庁に掲載されてる速算表を使って、税金の計算していきます。仮想通貨の利益:1,000万円で計算していきます。3,867,7003,867,700も税金を払う計算になります。ない税金・・・このまま進んだら失敗すると思った彼は、税理士に片っ端からコンタクトを取ることにしました。数十人の税理士にコンタクトをとりました。有難いことに、メールを送った殆どの税理士さんが返信をくれたようです。全ての税理士さんが仮想通貨について詳しいわけではないようなのです。返ってきたメールを見ると、およそ以下の割合で分かれることが分かりました。迷った彼は、仮想通貨に投資をしてない税理士さんには、感謝の気持ちと断りの連絡をし、仮想通貨に投資してる税理士さんに絞って相談することに決めました。沢山の税理士とメールや電話でコンタクトを取り、面談した彼は、税理士にも相性があることに気づいたようです。中には馬が合わず、苦痛な面談をしたこともあったそうですが、何でも答えてくれる神様みたいな税理士さんと巡り合うことになります。その税理士さんは、ユーザーの気持ちに寄り添うことを大切にしている方だったそうです。仮想通貨を投資してるのも「自分が投資しないとお客さんの気持ちが分からない」「税金の仕組みや構造も分からない」という思いだったと言います。ビットコインがまだまだ認知される前。仮想通貨なんて危険でしょ?詐欺でしょ?と言われてるときから始めたというから、お客さん目線を作るためとはいえ素晴らしい人柄でしょう。今日はお忙しい中時間を取ってくださり、ありがとうございます。本日は宜しくお願いします。ありがとうございます。簡単な自己紹介と少しの雑談。税理士さんの思いや仕事で大切にしていること、仮想通貨の税金の計算方法を聞いた彼は、まず節税する方法から質問しました。仮想通貨の税金はどうしても高くなると思うのですが、一般人が節税する方法は何かないでしょうか?節税する方法ならありますよ。損益のあるアルトコインは年末に売る節税方法の詳しいことについては、記事後半の会社員や個人事業でも簡単にできる節税方法こちらで紹介しているのでご覧になって見てください。いくつかある節税方法の中で、彼には気になるものがあったようでトレードに関わるものを経費って、具体的にどういったものが経費にできるのでしょうか?仮想通貨で利益を上げるために買ったものや、行動したものが含まれます。トレードの為に買ったPCやモニター・タブレットこういったものが経費にできると教えてくれました。経費にする為には領収書が必要です。PCやタブレットは、仮想通貨トレードでどれくらい使うのか証明しなければならない事も教えてくれました。経費については、税理士さんに相談するのが1番安心できますね素人判断よりも専門家に任せた方が確実なのは間違いないですね。すると節税になると見ましたが、実際のところどうなのでしょうか?んーーー・・・正直なところ、それは人によります。目安は、仮想通貨の利益が1000万くらいが目安になると教えてもらったそうです。2パターンがあるらしいのです。青色申告:65万円があると教えてもらいました。印刷したものに記入して、税務署に提出するだけ。白色申告は、青色申告をしなかった場合、自動的に白色で処理されるようです。青色申告をすると、帳簿付けが必要な上に、複式簿記という複雑な計算が必要らしいので、税理士さんに直接相談するか、税務署にいって教えてもらった方が良いと教えてもらいました。法人化するのも考えものです。個人から法人に資産を移す時に税金がかかりますし、法人の維持にもお金がかかります。ネットだと法人化を進める人が多い気がしますが法人化するのも悪くありませんが、今年の税金だけを考えて法人化するのは冷静になった方がいいです。法整備が進んでいませんが、今後「法人の含み益にも税金をかける」と言いかねなかったりします。仮想通貨の税制が整ってない今は、法人・個人共に含み益には税金がかりませんが、今後どうなるかは誰にも分からないので。法人化すると節税できる範囲と金額が大きくなるものの、法人化した場合のリスクもあるそうです。法人化する・しないといった判断も、税理士さんに相談してじっくり決めた方が良さそうです。目先の節税も大切だけど、よく考えないと後悔しそう・・・ですねそうですね。法人に関しては、人によって変わるので、専門家に相談するのが確実だと思います。法人化の節税について聞いた彼は、もっとも聞きたかった質問をします。非居住者になって海外に移住すれば、日本の税金を払わなくても済む方法もありますグレーですが、ありますww税理士さんが教えてくれたのは、タックスヘイブンと呼ばれる税制優遇措置をとってる国や地域を利用するもの。簡単にいえば、日本よりも税金が安い国を利用するもの。シンガポールや香港、マレーシア、パナマといった国。含み益のままマレーシアやシンガポールに移住する税制優遇措置をとってる国で利確するたったこれだけ。※ただし、資産を海外に移す時に、出国税が加算される可能性もあります。創設され、平成27年7月1日以後に国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。税制優遇措置をとってる国を比較すると、利益にかかる税金の額が40%以上も違います。日本にいて仮想通貨の利益が4000万出た場合、所得税と住民税で55%も税金で持っていかれる。計算すると、税金はおよそ2200万。日本の税金クソ!!!それに対して、税制優遇措置のマレーシアに移住して4000万の利益がでた場合、利益にかかる税金はおよそ6%(なんと消費税のみ)ざっくり計算すると、税金は240万。マレーシアの場合、マレーシア以外で稼いだお金は税金を払わなくても良い措置も用意されているらしく・・・マレーシアに住みながら、マレーシア以外の取引所を使って利益を上げた場合、税金を払わずに済む可能性すらあるそうなのです。それって例えば、マレーシアに住みながら日本の取引所を使って利益を上げた場合、税金を払わなくても良いってことなのでしょうか?そういうことになりますね。えっーーーーーーー?!本当ですか?!!日本国としての考えは、「日本を出れば、住んでるその国で課税される」という考え方なので、今までお話しした解釈になりますね。何でも答えてくれる税理士さんに出会った彼は、国内にいながら節税する方法から、非居住者になって日本以外で税金を払う方法など色々教えてもらいました。税金は知らないと損することが沢山あります。節税効果が高い・低いは置いといて、知ったこと・できることから、少しずつ節税していくのが良いのかなと思います。み、税金・・・すべてを解決することができたようです。【やる・やらないは自由】すべては自己責任この記事を書くにあたり、お金を払って多くの税理士さんと面談して、勇気を出して聞きにくいことを聞いてきました。かなりの時間と費用をかけてます。苦笑そしてこの物語は、たくさんの税理士さんと面談して直接聞いた情報を元に作りました。面談料を払っていますが、協力してくださった税理士さんには感謝しかありません。たくさんの税理士さんと話したことで、以前よりも税金に詳しくなれたので。日本の税金は高い!!と声を大にして言いたい。節税方法などお話ししましたが、やる・やらないは自由ですし、自己責任です。ウルトラCを発動するのも良いと思います。僕は「払うもんは払って、残ったお金を堂々と使う」スタンスなので、仮想通貨で儲けた利益はキッチリ払います。後々、追徴課税とか延滞税とか言われたら、余計に税金を払うだけですからね。税金のことを学ぶほど、日本の税金は高すぎると実感したので今後海外に移住するかもしれませんが(笑)仮想通貨の税金が心配な方は、まずは税理士に相談してみた方が良いです。分かりやすく、親身になって話を聞いてくれる素晴らしい税理士さんが沢山います。自分で計算しても時間がかかりますし、税金が間違っていると追徴課税などを払わないといけなくなるかもしれないですからね。税理士ドットコムなら、仮想通貨に詳しい税理士さんを紹介してもらえるのでおすすめです。おさらいになりますが、仮想通貨の税金の納税義務が発生するのは、1年間の利益が20万円を超えた場合ただ、少しやっかいなのですが、仮想通貨のトレード以外も利益がでた場合も、税金の対象に当てはまるということ。いうと、仮想通貨を使って利益がでたらすべて課税対象というわけです。課税対象になる仮想通貨の使い方は、主に以下の4つが当てはまります。仮想通貨で買い物・支払い仮想通貨同士のトレードハードフォークコインの売却マイニングの利益ちょっとイメージがしにくいと思うので、パッとイメージできるようにイラストを使って説明します!ちなみに、仮想通貨で出た利益の計算方法は、国税庁の仮想通貨に関する所得の計算方法等についてに掲載されてます。日本の取引所に50万入金して、50万で1BTC買いました。その後、1BTCが100万まで価値が上がったので全部売りました。その結果、50万の利益が出ました。50万の利益が課税対象になるということ。これは比較的イメージしやすいかと思います。日本の取引所に50万入金して、50万で1BTC買った。その後、1BTCが100万まで価値が上がったので50万分のBTCを売った。この場合は、25万が課税対象になります。2:仮想通貨で買い物・支払い日本の取引所に50万入金して、50万で1BTC買いました。その後、1BTCが100万まで価値が上がりました。BTCを使って、前から欲しかった100万の商品を買い増した。この場合は、50万が課税対象になります。要するに、仮想通貨を使った時に、買った時より利益が出たら課税対象となるわけですね。3:仮想通貨同士のトレード日本の取引所に50万入金して、50万で1BTC買いました。その後、1BTCが100万まで価値が上がりました。50万分のBTCを使ってETHを買いました。この場合、25万が課税対象になります。日本の取引所に50万入金して、50万で1BTC買いました。その後、1BTCが100万まで価値が上がりました。100万分のBTCを使って、ETHを買いました。この場合、50万が課税対象になります。仮想通貨同士のトレードでも利益が少しでもでれば、課税対象になるわけです。4:ハードフォークコインの売却BTCがハードフォークして、BCHを手に入れた。保有してるとBCHの価値が上がってきた。10万でBCHを売った。この場合、10万円が課税対象になります。ビットコインキャッシュやビットコインゴールドなど、ハードフォークしたコインも課税対象。ハードフォークコインに関しては、売却した時点の価格が課税対象になるので注意しましょう。3万円この場合、3万円が課税対象になります。マイニングの場合、報酬として通貨をもらった時の時価を対象に、そこから経費を引いた金額が課税対象になるようです。ちなみに、マイニング報酬の通貨を使った場合の税金は、報酬をもらった時の通貨の時価と、通貨を使った時の時価の差額が課税対象になります。通貨を売らずに持ち続ければ、今のところ課税されません。日本の取引所に50万入金して、50万で1BTC買いました。その後、1BTCが100万まで価値が上がりました。価値が上がると思ってるから保有したままこの場合、利益が発生してないので税金もかかりません。仮想通貨を売らなければ税金がかからないので、何に使われるか分からない税金を払いたくない場合は、売らずに保有が一番確実な方法かと思います。税理士さんも会社員が一番簡単にできる方法ですねとおっしゃってました。1年間の利益を圧縮する方法として、仮想通貨で出た利益と損を通算する方法もあります。日本の取引所に50万入金して、50万で1BTC買いました。その後、1BTCが100万まで価値が上がったので、50万分のBTCを使ってETHを買いました(この時点で50万が課税対象)その後ETHが暴落して、50万の価値が25万まで下がりました。仕方ないので、25万でETHを全部売りました。この場合、BTCをETHに変えた時の利益50万円と、最終的にETHを売った時に出た25万円の損を総合して、課税対象を25万にすることができます。損が出てる時に通貨を売ること12月31日までに損切りすることがポイントになります。BTCの利益が多くて100万円が課税対象になっていたとしても、アルトコインで50万の損が出ていれば、12月31日までに損切りして課税対象を50万に抑えられるということ。50万違えば、かなり大きいですよね。年をまたぐと利益と損益の合算ができないので、含み損がある場合は、12月31日までに損切りした方が節税できる可能性が高くなります。仮想通貨の利益計算方法1月1日~12月31日までの利益が、20万円を超えると仮想通貨の税金の支払い義務が発生しますが、いくら税金がかかるのか心配ですよね。ここからは、税金の計算方法とある程度の納税額についてお話ししていきます。物語でも出てきましたが、仮想通貨の税金は、仮想通貨の利益+給料やその他の収入すべてを足した金額で計算されます。仮想通貨の利益単体で税金の計算は出来ないので注意ですね。会社員Aさんに再び登場してもらい、税金の計算方法を解説していきます。500万円で、1年の仮想通貨の利益が1.000万この彼が仮想通貨の税金を計算をしようとしたら、500+1.000=1.500万この1.500万円が税金の対象になります(控除額(税金が安くなる)などがあるので、実際はもう少し低い金額になりますが)多くの方は、仮想通貨の利益1000万なら、1000万が税金の対象だと思ってるかと思います。今の法律だと利益と給料やその他の収入全てを足した金額に課税される仕組みになってるわけですね。ちなみに、年収が500万で、仮想通貨の利益が500万円なら、足した1.000万円が税金の対象になります。国税庁に掲載されてる速算表を使って、税金の計算していきます。仮想通貨の利益:1,000万円で計算していきます。3,867,7003,867,700も税金を払う計算になります。高額納税者が節税するのも分かりますよね。自分で申告書を作成して申告する税理士さんにお願いして申告の2パターンがあります。自分で申告することもできますが、初めて税金の申告をする・税金の計算は面倒だから丸投げしたい場合は、税理士さんにお願いするのが確実です。発生する上、余計に税金を払わされることになります。「よく分かんないし、大丈夫っしょ」と申告しなかったら脱税。それに、無申告加算税という重い罰も発生します。仮想通貨の税金はまだ法整備が追い付いてないのが現状で、税務署によって対応が違うこともあります。そんな中、素人が個人の判断で税金を申告しても、間違える可能性が高いです(沢山の税理士さんのと話して痛感しました)だからこそ、税金のプロにお願いするのが間違いない方法かなと思います。仮想通貨に詳しくない税理士さんもいるので、仮想通貨やITにある程度詳しい税理士さんに相談する必要があります。税理士紹介サイトを使うと「仮想通貨に詳しい税理士さんを教えてほしい」と連絡すれば、担当した人が希望にあった税理士を探してくれるので、自分で探す手間も省けます。あとは、メールや電話で少し話して、良さそうなら税金の相談してお願いするだけなので、分からないことがあれば気軽に相談できます。避けられて、計算する手間や心配がなくなると思えば、高くない費用かなと。計算は面倒だからやりたくないですw」という方が多かったので、早めに連絡した方が良さそうです。仮想通貨に詳しい税理士さんを紹介してくれるサイト税理士ドットコム公式サイトはこちら会社員や個人事業でも簡単にできる節税方法1:本・セミナー・PCの購入を経費として計上する!仮想通貨の利益を出すためにした行動は、基本的に経費として処理できるようです。upへの参加などなどこれらも経費として処理できるようです。領収書は必要ですが、少しでも経費にして税金を抑えられるなら、積極的に取り入れたいですよね。細かいことをいうと、PCやモニターは按分(あんぶん)しないといけないので、不安な方は税理士さんに相談しましょう。誰でも簡単に節税できる方法は、間違いなくふるさと納税ですね。ふるさと納税は、「自分の好きなところに寄附ができて、寄附した代わりに返礼品がもらえる」仕組みのこと。ご覧になってください。)今年ふるさと納税した金額が、翌年の住民税から引かれるわけですが、仮想通貨の利益が多い人は検討された方が良いかと思います。何に使われるか分からない税金を払って利益が減るくらいなら、特産品をもらった方が断然お得です。地域によっては、PCがもらえたり、ビールや高級和牛もあれば、電化製品もあったりします。ふるなびだと、ほぼ何でもありますね。僕自身、ふるさと納税の上限いっぱいまで使って楽しんでますっ>>ふるなび公式サイトはこちら3:株などの投資で損失がある場合に、その金額を申告する仮想通貨以外にも、株やFXをやっていて、万が一「株やFXで損益が出ている場合」は確定申告しましょう。仮に、A社の株で50万円の利益が出た場合、20%の税率が掛かることで10万円の税金が発生します。B社の株で30万円の損失が出た場合、こちらは赤字なので税金は発生しません。損益通算をすることで利益は50万円-30万円=20万円となり、これに20%の税率を掛けると税金は4万円となります。損益をしたことで本来10万円だったはずの税金が4万円で済むこととなり、6万円節税できたということです。効果的な節税方法を徹底解説!ただし、仮想通貨の利益を、株の損益と合わせることはできないので、その点だけは注意が必要です。仮想通貨以外、株などの投資で損を出していた場合に限ります。住宅ローンを組んでる方は、住宅を買った条件によって確定申告すれば所得税を抑えられる可能性があります。住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に条件を満たせば、住宅ローン残高の1%の金額が所得税からマイナスされるというものです。詳しくは、引用元をご覧になってもらうと分かりますが、ようするに、住宅ローンがある人で確定申告してない人は、税金を安くできる可能性があるからお得だよということですね。引用:https://dc.rakuten-sec.co.jp/about/iDeCo(イデコ)や401Kと呼ばれたりする、確定拠出年金も節税になります。月々決めたお金を投資してプロに運用してもらう、のが確定拠出年金になります。投資額は月々5.000円からかけられるので、自由に掛け金を変えられるのがポイントですね。一度加入すると掛け金の変更は出来ても、60歳まで解約できないので注意が必要です。個人の所有物から法人に移すときに、税金がかかる法人化にお金がかかる法人を畳むにもお金がかかる法人の決算書作成や登記にお金がかかる節税のために法人化したものの、年間の経費が高くて利益がほとんど残らない・・・ということも考えられます。実際、法人化するだけで20万以上かかりますし、決算書の作成だけでも20万以上かかったりします。税理士さんと顧問契約をしたら毎月顧問料がかかります。法人を維持するのにもお金がかかるので、節税のためだとしても法人化は専門家にしっかり相談して決めた方が良いです。税金を払わなかったらどうなるのか?そもそも脱税は犯罪です。罰則がかかり、余計に税金を払わないといけなくなります。「払わなくてもバレないでしょ」と思う人がいるかもしれませんが、税務署は3年間は何もせず泳がせるといいます。ようは、その方が延滞税から過少申告税などをがっぽり取れるからですね。・・・考えただけで嫌になりますね。間違っても「税金は払わない」なんて選択はしない方が良いです。僕はキッチリ払いますよ。まとめ節税方法やグレーな方法など、仮想通貨の税金についてお話ししてきました。節税方法にも色々ありますが、仮想通貨に投資してる税理士さんに相談することが、1番確実で安心できる方法です。仮想通貨に投資してない税理士さんだと、こっちが色々説明しないといけなかったりするので、何のための面談と費用なんだよって思ったりもします。苦笑しかも、仮想通貨の税金の計算って面倒くさいみたいで「お金もらっても正直やりたくないです。苦笑」という税理士さんが多かったので、早めの相談が良さそうです。仮想通貨の利益が少しでも手元に残りますように。税理士さんを見つけてくれる便利なサイト税理士ドットコム公式サイトはこちら困ったこと・知りたいことはありませんか?仮想通貨で困ったこと・知りたいことを直接相談できるメールフォームを作りました。どの取引所に登録したらいいか相談したい海外の取引所に送金する方法が知りたい仮想通貨の税金ってどうなってるの?今仮想通貨を始めても遅い?などなど困ったことや知りたいこと・相談したいことがあれば、お問い合わせください。分かりやすい情報をあなたに提供します。北澤翼WEBマーケティングの会社を経営しつつ、仮想通貨、株、REIT・ETFを実践中。不動産投資を学びながら長期的な資産構築に取り組んでいる。AM初めてまして、非常に参考になりありがとうございます。現在仮想通貨で利益が出ています。仮想通貨がらみの別の投資がうまくいかず1000万円程の負債をかかえています。この負債を利益がでた仮想通貨で1000万利確してそうさいしたいのですがこの場合税金はどうなるのでしょうか?ご教授お願いします。PM仮想通貨がらみの投資の損失を雑所得の区分に持って行けば同一年度ならば損益を通算する事はできますよ。他にも合法的に節税する方法はあるにはあります。いう税金と言う物は取れる所から取ろうと国は制度を定めますが、必ず抜け道と言う物がありまして、そこを突く人たちが出て来て、それがメジャーになって来るとまた国はパッチを当てて来ると言ったイタチごっこなのです。AMコメントありがとうございます。「仮想通貨がらみの別の投資」というのが何か分かりませんが、仮想通貨のトレードであれば、1年間の利益と損失を合わせて計算できるはずですよ。PMこんにちは、仮想通貨について沢山お調べされているようで勉強になります。東京で税理士をしているものです。税金計算方法について少し異なるようでしたので連絡させて頂きました。以下の計算になります。所得税額計算(13,460,000円×33%)ー1,536,000円=2,905,800円この金額から源泉徴収した金額を差し引いて支払いとなります。給与分は特別徴収で給与天引きしてると思いますので除きます。上記金額から源泉徴収を引いた額が支払額となります。控除額の計算タイミングが少し異なるようです。ご参考にして頂ければと思います。AMコメントありがとうございます。アドバイスを頂いて、私の顧問税理士さんにも確認してもらい修正しました。AM当方、シンガポールで金融コンサルタントをしております。私も海外から仮想通貨と税金について日々探究しておりますが、これまで見てきたサイトの中でも課税部分が可視化されていて、とても分かりやすかったです。記事の中で2点気に掛かる点がありましたのでコメントさせて頂きました。1点目に株や投資信託と損益通算可能とありますが、これら金融商品は申告分離課税ですので仮想通貨との通算は不可能かと思われます。2点目に仮想通貨の利益は雑所得であるため、仮想通貨同士の損益通算もまた不可能であると考えられます。私の知識が至らない可能性もありますので、ご指摘頂ければと思います。AMコメントありがとうございます。アドバイスもありがとうございます。1に関しては、記事の中でも書いてる通り、仮想通貨の通算ができるとは書いておりません。2に関しては、顧問税理士にも相談してますが、1年間のトレードの損益であれば可能ということでした。僕の知識もまだまだ至らないことが多いので勉強しますありがとうございます。PMとてもわかりやすい記事でした。わからない事があるので教えてほしいです。PM非常に分かりやすく、参考になりました。ありがとうございます。AMコメントありがとうございます。記事の中でも書いてますが、この記事は「たくさんの税理士さんと面談して直接聞いた情報を元に記事を書いてます」ので。PM大変参考になりました。ありがとうございます。仮想通貨の含み益を持ったまま国外転出する時の課税の可否が明確に知りたいです。ご教授お願い致します。PMコメントありがとうございます。いうタックスアンサーがありますので、そちらを参考にされて見てください。50万円の仮想通貨を買い、100万円の含み益が出て売却益が100万円の場合、まず100万円に対して課税されます。この100万円に対する課税は確定利益から一部を他の仮想通貨購入に当てて損益がでても減額されません。1.50万円で仮想通貨を買い100万円の含み益がでた。(この時点では課税対象にはなりません。)2.100万円の含み益を売却し利益確定する。(この100万円に対しては累進課税25%がかかる)3.売却益100万円で他の仮想通貨を購入し50万円の損失が発生した。(2で書いた通り、売却益には売却の度に課税される。売却益で他の仮想通貨を購入し、例え損益が発生したとしても100万円の売却益に対する課税は減額されない。確定利益から50万円の仮想通貨を購入し、100万円の含み益が出て、売却益を得たとすれば、最初の100万円の売却益+売却益で購入した仮想通貨の100万円の売却益=200万円-38万円の所得控除。162万円に対して累進課税と住民税が課税されます。)5.どうしても節税したいなら株、FXで投資を行い、損益が発生した場合のみ、仮想通貨の売却益からマイナス計上が可能なだけであり、仮想通貨に対しての控除額は38万円のみであるという事。株やFXで損益が発生した場合、例えば株、FXで50万円の損益が出た場合のみ、仮想通貨の所得控除以外でマイナス計上する事ができる、)なので貴方の記事は一部修正が必要です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*岡三オンライン証券の口座開設を画像で丁寧に紹介!見ながらやってみよう!【投資1年生でもラクラク簡単】松井証券の口座開設を動画で学ぶ5ステップRECOMMENDこちらの記事も人気です。北澤翼WEBマーケティングの会社を経営しつつ、仮想通貨、株、REIT・ETFを実践中。不動産投資を学びながら長期的な資産構築に取り組んでいる。【必見】タイムバンクとは?仕組みや目的、使い方まで日本一わかりやすく説明しよう。5社」を一覧比較してみた。LIFE)を徹底検証してみた【Q&A】レジャーナノSのリカバリー方法やアップデートなどの注意点総まとめ!140%元本確保!?インデックスファンド新興国海外積立はじめてみた。申込みまでの流れ&メリット・デメリットも暴露。