【共謀罪】「テロ等準備罪」の解説。テレビにだまされないぞぉIIテレビにだまされないぞぉIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。【※ブログ移動のお知らせ】「テレビにだまされないぞぉ・II」は統合し、「テレビにだまされないぞぉIII」になります。天覧の光榮に浴せる白老アイヌ踊り』(天覧熊祭)。学生リーダー「いま中国人は豚のような生き方。『#人民戦争』の構え。地中海に大日本帝国海軍の慰霊碑。撤回を実現させる沖縄県民の会」GJ☆!ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議(宜保安孝氏)が訴え。“不倫罪”廃止で波紋広がる。日本共産党のチラシは『陸上自衛隊は人殺しの訓練。日本共産党のチラシは『陸上自衛隊は人殺しの訓練。死ね年寄りは捕まれ」。百田氏「これは真っ当な反対運動じゃない」。松井府知事「それでも人が集まるのがもう凄い不思議。(日)【共謀罪】「テロ等準備罪」の解説。VTRにありましたように、国会では今、トランプ、トランプの中でね、重要な法案が審議されてて、そして法務大臣の答弁がしばしば紛糾して審議が止まるというそんな状況になってるんですね。いうのは非常ーに曲者でして、テロだけじゃないって事ですね。さっき数字があったようにね、676の犯罪が対象になるんですよ。そのうち150ですかねテロ関係は、その位の色んな「等」準備罪が予定されているとこういう事ですね。これについて政府は、『とにかく3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックでここでとにかくテロが起きたら大変だとこれを予防するのに全力を挙げたいと、その為には絶対必要な法律なんです』と。安倍総理はしかも『これが成立しなかったらオリンピック開催ができなくなるかもしれない、その位重要なんです』っていう事を強調してるんですねー。それだけテロとかオリンピックっていうのを前面に出されて必要だって強調されると、恐らく多くの国民はそうなんだな、それならやっぱり成立させた方がいいんじゃないかと思っちゃうっていうのが今現段階なんですよ。それならなぜ野党がここまで反対して、あるいはメディアとか法律の専門家達が批判したり反対してるかというところに大変な問題があるんですね。その第1の問題は、3回過去廃案になってきたこの共謀罪を、名前を変えただけで実質的な内容は同じなんじゃないかっていう疑問が非常ーに残ってる。個人とかあるいは団体、これは市民団体とか労働組合なんかも、ちょっと準備をしたんじゃないか、話し合いをしたんじゃないかというだけで捜査や処罰の対象になっちゃうんじゃないかと、この疑念が払拭されてないっていう事ですよねー。戦前の弾圧に使われた非常に悪名高い『治安維持法』ってありますよね戦前の。いうものの現代版、それの再現を狙ってるんじゃないか。特定秘密保護法からここまでくる間の流れがね、だんだん息苦しい、監視社会づくりに繋がってしまうんじゃないか。そこをきちっとしてくださいよということで今、大紛糾しているわけですね。それに対して政府は実はまだ法案出てないんですよ。法案が出てない中で、もう既に審議が始まってるんですけど、政府としてはさっき言った600を半分ぐらいに減らす、対象の犯罪数を。それから要件をもう少し厳格にします。理解して成立させてくださいよっていうことを今、要請しているというところですね。今申し上げたようなことかいろいろ疑念が残ってて払拭されない限りは、やっぱり何で新しい法律でそんな事までやんなきゃいけないのかな。多くの専門家に言わせると今の現行法で十分テロ対策はできると言うんですよ。それなのに、何でこれをまた持ってくるのというところが非常ーに大きな疑問がありますよね。少なくとも法案を早く提出をして、中身をきちっと精査していくっていう事が必要で、国民も監視する必要があるんだろうなと思います。涌井氏「あのー、パレルモ条約のですね、様々な交渉の経過の中で、日本の法務省は必ずしも国内法と両立しないということをはっきり言ってるんですよ。問題は実行行為がなくとも刑法に問えるという事、これが一番問題なんですね。思っただけでも、要するに思ったと推測できれば刑法になる。これはですね、今のようにトランプも出てきてその反動も多分起きて、テロっていうのは非常に複雑になっているから、ある程度の事は必要だと思います。私なんかはですね、明治43年、44年の大逆事件のことを思い出すんですよ。あの時に幸徳秋水以下ですね、全く関係のない人達まで根こそぎ逮捕してる。24名がですよ、死刑に。いうような歴史を踏まえ、しっかりそういう歴史を考えながら、アクセルとブレーキの踏み間違えをしないような対応が非常に重要だと思います。涌井氏のコメントが笑えました。社会背景が全く違う、100年以上前の話。大逆罪は死刑しかない特殊なもの。当時、幸徳秋水は通報しなかったから逮捕は仕方ない。今は、殺人計画を知った時点で警察に通報するのは同義的に当然の世の中だし、治安維持を国民の望むけど、その冤罪はマスコミがこれでもかって検証する社会。江戸時代の奉行の差配や刑罰はどうなるのか!?という話にもなります。極端な例を持ち出す必要があるのかな?と。岸井成格氏が言うように、多くの国民はテロを防止の法整備を望んでいるけど、こうやって野党やサヨクメディアは「治安維持法の再来のようにレッテル貼り」して妨害しようとしています。厳しい条件もあるし、「思っただけで逮捕」なんて絶対にされるワケがない!ナイナイ「話し合っただけで罪に問われる。(産経新聞)居酒屋で同僚に「上司を殴る」などと相談しただけで処罰される-。いわゆる「共謀罪」をめぐってはこんな誤解がまことしやかに語られてきた。政府は「テロ等準備罪」と名称を改め、今国会で提出を目指している。テロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせないためだが、一部メディアは相も変わらず、戦前の治安維持法を引き合いに「内心の自由を脅かす」といった批判を繰り返す。誤解の余地はないにもかかわらず、である。「このままパレルモ条約を締結できなければ、日本は国際社会で取り残されてしまう。条約に入るメリットは大きいのだが...」。ある法務省幹部の弁だ。