イオンが女性管理職の割合を一気に50%に拡大。>イオンが女性管理職の割合を一気に50%に拡大。女性の社会進出はもはや必然2013/05/18小売り大手のイオンは5月16日、管理職に占める女性の割合を、現在の7%から2020年までに一気に50%に引き上げる方針を明らかにした。管理職の半数を女性にするのは国内企業では異例。同社の女性正社員は2万8000人で全体の4割を占めているが、管理職は約600人程度にとどまっていた。女性が結婚や出産をしても働き続けやすいように勤務条件などを見直すという。女性管理職の割合が7%というのは日本企業では平均的だが、国際的に見るとこの数値はかなり低い。日本企業において女性管理職の割合が少ないことは以前から指摘されていたが、米国では管理職の4割以上がすでに女性となっているほか、女性の社会進出が遅れているといわれるフランスでも4割に近付こうとしている。女性の登用については、社会問題として取り上げられることが多いが、実際には経済問題としての側面が強い。女性の活用がもっとも進んでいる米国も1970年代までは管理職に占める女性の割合は15%前後であった。この数字が急増するのは1980年代に入ってレーガン政権が誕生し、規制緩和とグローバルな競争原理が導入されてからであった。男女平等を実現すべきという「理念」からではなく、苛烈な競争によって男女の区別なく採用しなければ業績を維持できない状況に追い込まれたという方が正しい。実際、男女平等レベルと経済成長率には一定の相関が認められる。日本はバブル崩壊後、20年にもわたって不景気が続いてきたが、企業の体質転換はなかなか進まなかった。日本の経営環境は限界にきており、ようやく従来のガラパゴス体制から脱皮する企業が出始めた。社会全体としても高齢化が進み、国民全員が働き続けないと社会保障を維持できない状況に追い込まれている。経済界に女性登用を要請。女性の社会進出は経済成長を実現するのか?」参照)。日本は好むと好まざるとに関わらず、女性の社会進出を進めざるを得ない状況に追い込まれている。小売業という国民生活に深く関わっている企業において女性管理職の割合が急増するのは、ある種の必然といえる。今後、同じような動きがあらゆる業界で進んでくる可能性が高い。可能性も同性婚の問題が国際社会における政治的不安定要素として急浮上してきている。...EUが銀行監督一元化で合意。...雇用環境は改善しているのに、生活実感は悪化。続く需給のミスマッチ雇用と生活環境のミスマッチが拡大している。...内閣府でGDPの数字に誤り。...政府の有識者会議で英語教育推進の動きが活発に。小学校での正式教科格上げ論も政府の有識者会議において英語教育に関する議論が活発になってきている。...ダウがとうとう1万7000ドルの大台を突破。今後は利上げをにらんだ駆け引きにダウ平均株価が2014年7月3日、とうとう1万7000ドルの大台を突破した。...シャープを翻弄する鴻海の最大の弱点とは?シャープへの出資をめぐって注目されている台湾の鴻海精密工業。...PREVWHO統計。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル小選挙区で全滅。小沢ガールズたちのドタバタ選挙戦とその末路を追う。選挙終了で違反者の逮捕が始まる。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。2012年7月ニュースの教科書についてお問い合わせニュースの教科書編集方針イオンが女性管理職の割合を一気に50%に拡大。