年が明けて、1月の中旬から下旬にかけて送付されます。左側は振込通知書で年金振込額と振込日の案内です。右側は公的年金等の源泉徴収票になり、30年に受給した額が載っています。年金から特別徴収された個人住民税については、公的年金等の源泉徴収票には記載されません。公的年金等の源泉徴収票には、支払金額や社会保険料の額などが表示されます。年金の口座等への1年間の振込額を足すと源泉徴収票の額と合わないことがあります。個人住民税の額が源泉徴収票には記載されておらず、源泉徴収票と年金振込額には差が生じます。社会保険料として源泉徴収票に記載されます。平成30年分公的年金等の源泉徴収票が対象者へ送付されていますが、扶養親族がいても0人と記載されていたときは、以下のようなケースが考えられます。未提出、または記入漏れ...公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の送付対象者(65歳以上で158万円以上、65歳未満で108万円以上)となっており、同申告書が未提出の場合や、提出はしたが扶養親族の欄を記入しなかった場合などは、扶養親族がいても源泉禅徴収票は0人と記載されます。有無等の欄は空欄となります。配偶者が扶養なのに、0人となっていますよ。そのため、配偶者ありの場合でも0人との表示になります。過去分がまとめて支払われており、その年毎の源泉徴収票が届いているようです。年金事務所の窓口での再交付や電話による依頼、またはねんきんネットからの再交付申請も可能です。公的年金等の源泉徴収票について、〇か×かで答えてください。源泉徴収票の送付対象者は老齢または退職を支給事由とする年金を受けている場合です。紛失の場合などは、源泉徴収票の再交付を受けることができます。特別徴収された介護保険料などの社会保険料の額も源泉徴収票に記載されます。できるものがあれば再交付を受けることができます。源泉徴収票が4枚送られてきていました。過去にさかのぼって特別支給の老齢厚生年金を請求されており、4年分の源泉徴収票は税務署等への申告の際に使用します。はい、65歳以上で年金の額が158万未満であるため、もともと扶養親族等申告書の提出が不要であり、4号適用分の欄に額が記載されています。提出により控除を受けることができます。前年に受給した企業年金連合会からの年金額や住所、氏名などが記載されており、確定申告などにて使用しますなお、同通知書には、国の基礎年金番号とは別の年金証書番号が記載されています。年金機構が送付した書類と、本人確認ができる書類(運転免許証)などが必要です。メッセージを入力してください。