案件掲載のお申込みお問い合せM&A実務M&A実務ご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。M&A画像はイメージです。最大の要因は、「財産にはさまざまな種類がある」という点にある。相続財産が現金だけで、株や土地などがなければ、もめるリスクは少ない。遺留分などを考慮しながら、しかるべき額を分配するだけで済むからだ。証券株は、現金に近いが株主優待などの内容が異なり、どちらの株がよいかでもめたりする。そんなささいなことで......と思うかもしれないが、相続のトラブルはささいなことからはじまり、拡大していくのがパターンだ。土地になるとさらに話が複雑になる。これは極端な例だが、相続評価額で「都心の1億円の土地」と「田舎の1億円の土地」があれば、みんな、都心の土地を欲しがる。土地の相続評価額は、公示価格の80%を基準にしたものであり、イコール、時価ではない。土地や不動産の価値は買い手あってのものであることは、誰だって知っている。いくら、1億円の相続評価額が付いていても、買い手の見つけにくい田舎の土地に本当にそこまでの価値があるのかは疑わしい。都心の相続評価額1億円の土地は、立地がよければ、時価が数倍ということもある。今後、値上がりの期待もあるだろうし、アパートやマンションによる運用もしやすい。このような相続人の心理に配慮した上で、相続の経験豊かな専門家に相談するのが最良の相続準備である。遺留分に従って、財産を相続するという考え方がある一方で、事業を引き継ぐ長男に財産の大半を相続させたいという考えを持っているオーナー経営者もいるだろう。この場合、債務も含めて、事業を引き継ぐ者が相続するケースは多い。他の相続人は、財産を相続しない代わりに、債務にも関与しないという考え方である。相続後、事業がうまくいかなくなり、債務の返済が滞れば、相続をしていなかったはずの相続人にも、返済の義務が発生することもある。相続時に「取得財産ゼロ」の遺産分割協議書に判を押したから、相続を放棄したと思い込んでいる相続人は多いが、あくまでも取得財産ゼロを認めたというだけの話であり、相続放棄をしたことにはならない。相続放棄をするには、相続発生から3ヵ月以内に家庭裁判所で相続放棄のしかるべき手続きを取らないといけない。これを放置してしまえば、返済が滞った際に取得財産ゼロの相続人に対して金融機関から連帯保証の要請があるなど、返済の義務が発生してしまう。これは意外と多いケースなので注意したい。相続を長男に集中させたい場合は、事前にほかの相続人に「相続放棄」について理解させておいたり、万が一の際にしかるべきサポートをするよう顧問税理士に相談しておいたりするのが得策だ。相続の専門書などで遺言書は「公正証書」または「法的拘束力のある体裁に準じた自筆」のいずれかを選択するべきと解説されていることが多いが、「公正証書による遺言書」が望ましい。公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書のことである。遺言者が公証人に対して伝えた遺言内容を基に作成されていく。公証人は、法律の専門家を経験してきた方々であり、助言を受けながら作成することで法的に効力のある遺言書となる。自筆の遺言書は、1主観的な内容になりやすい、2法的に見て不備が出やすい、3新たな遺言書が見つかれば無効になる(家庭裁判所で検認を受けていない場合)といったデメリットがある。いった不確実さを考えると、公正証書遺言の方が安心できる。その一方で、公正証書遺言であったとしても、民法で定めた相続人の権利である遺留分と遺言内容がぶつかった場合、遺言の一部を否定されるため注意が必要だ。いう方は、相続に触れない文面でエンディングノートを作成するなどしておけば良い。しても、自筆にこだわりたいという方は、家庭裁判所での検認は済ませるべきである。検認済みの遺言書は、家庭裁判所で開封することが義務づけられるため、偽造や変造を防止することに役立つ。『財を「残す」技術~オーナー社長の事業承継と資産防衛~』(幻冬舎)成功したオーナー経営者も、いずれは引退を考えなければいけない。そのときに課題になるのが、事業とお金をいかに残し、時代に受け継ぐかである。経て、1999年9月にオーナー経営者の問題解決に特化した保険代理店、ヒューマンネットワーク(株)を設立、代表取締役に就任。年1月保険と税務を一体化させたサポートを行うため、グループ会社として、(株)東京会計パートナーズを設立、代表取締役に就任。創業家のリスクマネジメント|編集部おすすめの1冊2019-11-09「大きすぎる富は災いを生む」という。その最たるものが遺産相続だろう。その「遺産」が現預金や上場企業の株式、不動産ならば、不満はあっても全ての関係者にそれなりの分前は入る。それが「会社」であれば、争った全員が何もかも失う危険性があるのだ。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。