医療機関で処方された医薬品や予防接種、薬局などで購入した医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用により、入院治療が必要な程度の重篤な健康被害を受けた方の救済を図るための医療費、年金などの給付を行う、1980年にできた制度です。(PMDA)が行っています。救済給付に必要な費用は、製薬企業がその社会的責任に基づいて納付する拠出金が原資となっています。(PMDA)に寄せられる薬の相談については、2013年(H25年)以降、相談者数は1万人を超えています。関しては、2015年度(H27年度)の救済給付請求は1566件、支給額は総額で20億円に達しています。)相談の受け付け状況を見ていくと、年齢層は40代、30代が多い傾向です。男女比はおよそ4:6で女性の割合が多く、安全性や他の薬との相互作用、さらには授乳に関してなどが多くいようでした。この状況から勘案できるのは、やはり脳に作用させる薬に関してはその副作用が目立つこと、一般には薬を飲んでいる年代が高齢者の方が多いにもかかわらず、機関への相談が30、40代が多く、特に安全性や他の薬との飲み合わせに関する内容などいかに精神科・心療内科の薬が患者さんにとって不安の対象になりやすいかはわかると思います。以前は、日本の新薬の承認は遅く「ドラッグラグ」などとも呼ばれ、「海外では承認されているのに・・・」と日本ではなかなか使用できない状況が目立っていました。現在はその状況は一変し、承認も早く一部では世界に先行して使える薬剤もあるほどです。逆に言えばそれはまだ報告されていない副作用も出得るということにもなります。重要な制度であると言えます。治療を受ける側にとっては恩恵があるなら承認して治療を優先する、もし副作用で困ったことがあってもしっかり公的にカバーしていくというこの姿勢は今までやみくもに安全だけを考えて承認が遅れ、「世界では認可されているのに・・・」「日本では治療できないんだ・・・」という状況だったところからの大きな変革だと思います。患者さんがこの制度を知っていて自ら言ってくることはまだ多くはありません。医師の立場からみても、副作用が生じそれが重大であった場合、かかりつけ医としてはまずその症状に対応することを優先し、その後の救済制度のことを患者さんに情報提供しないままの例もあります(そもそもそこまで重大な副作用を出す薬と出会うこと自体が多くないためということもあります。)処方薬に限らず、市販薬、任意の予防接種のワクチンもこの制度の対象ですから何かあったときは医師に必ず相談するということは重要だと思います。