(ファーウェイ)のスマートフォン事業が危機に瀕している。米国政府の制裁に、米グーグルに続いて半導体設計大手の英アームが追随。半導体の内製化という、スマホ事業の戦略の根幹を揺るがす事態に陥っている。大矢博之)基幹ソフト(OS)に半導体——。(ファーウェイ)のスマホ事業が崖っぷちに立たされている。米国からのファーウェイへの輸出を禁じた米国政府の経済制裁。中でも消費者へのインパクトを与えたのが、米グーグルの制裁措置への追随だ。ファーウェイのスマホのOSは、グーグルが提供する「アンドロイド」。そのアップデートが今後停止したり、「Gメール」「グーグルマップ」などさまざまなグーグル製のサービスが使えなくなったりする恐れが出てきたのだ。グーグル「今後90日はアッデートを提供」グーグルは輸出規制を90日間猶予する一時的な認可証を米商務省から取得。「スマホを最新かつ安全な状態に保つことは、すべての人にとって最大の関心事。今後90日間、既存端末のソフトウェアアップデートとセキュリティパッチを提供し続けることができる」とコメントした。猶予期間の終了後もグーグルがサポートを続けることができるかどうかは不明だ。した状況もあって、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社は一斉に、ファーウェイ最新機種の販売延期や予約停止に踏み切った。米国からの制裁を見越してか、ファーウェイは傘下のハイシリコンで、半導体の内製化を推進。独自の半導体「キリン」を開発し、米国製の半導体に頼らなくともスマホ事業を継続するための下地を築いてきた。独自OSについても開発中で、コンシューマー事業グループCEOのリチャード・ユー氏は、「中国国内では今秋、海外でも2020年の第1四半期〜第2四半期に提供する準備をしている」と海外メディアに対して22日、語った。中国国内では、グーグルのサービスは利用できない。Gメールなどが使えないことは海外市場では痛手になるが、独自OSと独自半導体があれば中国市場は死守できる。スマホ事業を続けていけば、将来、新興国などの海外市場で独自OSを普及させることだって不可能ではない。こんな青写真を描いていたはずのスマホ戦略の、根本を瓦解させるような事態が起きた。それは、ソフトバンクグループ傘下の英アーム・ホールディングスが、ハイシリコンとの取引停止に踏み切ったからだ。アームは半導体の心臓部であるCPU(中央演算処理装置)を設計し、その“設計図”を半導体メーカーに提供することに特化した、IP(知的財産)を武器とする企業だ。英国企業だが、米テキサス州オースティンやカリフォルニア州サンノゼに設計開発拠点を設けている。米国はファーウェイへの制裁措置について、「米国由来のものが25%を超えると制裁対象」としており、このルールに抵触したとみられる。シェア9割のアーム抜きで半導体は作れないアームの設計図の強みは、低消費電力だ。この特徴が支持され、今ではスマホ向け半導体のシェアは約9割に達している。アップルのiPhoneに搭載されている半導体「A」シリーズや、米クアルコムの「スナップドラゴン」、韓国サムスン電子の「エクシノス」......。これら代表的なスマホ向け半導体はすべてアームの設計図を使っており、キリンも例外ではない。アームの設計図を使えなくなれば、そもそもハイシリコンはキリンが製造できなくなり、半導体の内製化というファーウェイの戦略の根幹が狂うのだ。アームに頼らない独自半導体を作ろうにも、低消費電力に長けたアームの特許に抵触しない形で高性能な半導体を設計することは容易ではない。加えて、独自半導体を設計できたとしても、アームが築き上げてきた巨大なエコシステムから抜けることへの弊害が生じる。スマホのOSやその上で動作する多彩なソフトウェアは、アームの設計図を使った半導体に対応するよう開発されてきた。開発を手助けするツールも充実しており、ソフトウェアの開発者たちはその環境に慣れきっている。既存の開発環境を捨て、ファーウェイの独自半導体の世界についてきてくれる企業や開発者がどれだけいるかは定かではない。ファーウェイの独自OSは、オープンソースであるアンドロイドをカスタマイズしたものとみられている。独自半導体へ移行したとしても、そもそもこの独自OSが動作するかが疑問になってくる。アームは、「米国政府によって定められた最新の規制を遵守するとともに、確実に遵守できるよう政府関連機関との話し合いを継続的に行っている」と取引停止について事実上認めた上で、「長期的なパートナーであるハイシリコン社との関係を重視しており、この件に関する迅速な解決を希望している」とコメントした。ファーウェイ向けビジネスが停止しても、現時点でのアームの業績への影響は軽微とみられている。アームの収入の6割は、ライセンス先企業の半導体の出荷台数に応じて受け取るロイヤルティだ。スマホ市場でファーウェイのシェアが低下しても、その分、アップルやサムスンなどの他メーカーがシェアを伸ばしてくれれば、そこに搭載された半導体のロイヤルティ収入で補える。従って、スマホ市場全体が縮小しない限り、アームの収益は落ちないと業界ではみられている(インテルの牙城であるデータセンター向け半導体市場で、切り崩しのための手駒を失うことは痛いかもしれないが)。ファーウェイへの部品供給がストップすれば、大量の在庫を抱え、工場の稼働率が低下するリスクを抱える日本の部品メーカーとは、根本的に状況は異なるのだ。米国はOSや半導体の設計図という、スマホの根幹であり、ファーウェイの泣き所を狙い撃ちした。ソフトよりもハードを重視してきたことで、大口顧客の窮地に右往左往する日本メーカーが学ぶべきことは多そうだ。中国・ファーウェイのスマートフォン事業が危機に瀕しています。米国政府の制裁に、米グーグルに続いて半導体設計大手の英アームが追随。スマホ事業の戦略の根幹を揺るがす事態に陥りました。2019年5月24日とことん戦争する気だってことか。虎は屈服以外を求めてねえな。彼のビジネススタイルそのものだな。自分がのし上がるには、良いサービスを提供するのではなく、相手をねじ伏せ倒す事で実現する。今、魅力的な商品を提供しているのはhuaweiが圧倒的で米アームの収益の低下を補うものは当面ないだろう。2019年5月23日ファーウェイ、スマホ作れなくなるかも!?半導体設計大手の英アームがファーウェイに制裁を加えた模様。今度は半導体の部品を供給ストップされ、スマホ自体が作れなくなります。世界2位もアメリカから目つけられたらおしまいですね。大口顧客の窮地に右往左往する日本メーカーが学ぶべきことは多そうだなるほどね。▲△▽▼アームの設計図を使えなくなれば、ハイシリコンはキリンが製造できなくなり、半導体の内製化というファーウェイの戦略の根幹が狂う。独自の半導体を作ろうにも、低消費電力に長けたアームの特許に抵触せずに高性能な半導体を設計することは容易ではない。▲△▽▼まさにHuawei終焉だhttps://t.co/DZcmAtUtNgarmが制裁に加担したら流石にもう完全にダメだろ!Kirinすらもう作れなくなるんだからね。Googleでプラットフォームの話もでたけど、結局、さらに特許とIPの話もあるからなー。▲△▽▼いつになく経営判断が早かったパナソニックの動きを見ても深刻さがよくわかるわけで...さてどうなることやら。◆アーム抜きで半導体は作れないアームの設計図の強みは低消費電力。今ではスマホ向け半導体のシェアは約9割。▲△▽▼そうだろうか。実際の内容も設計の仕様も知らない文系の記者が書いただけの記事かも知れぬ。実際作るのはわけないがその内容が特許に触れるかどうかの争いとなりそこで活躍するのは技術者ではない。アメリカ得意の弁護士ということもある。スマホサービスは言論の監視が主になる。▲△▽▼7です>>8>中国だけなら売れる。実は、最初のポイントがそれ、ファーウェイが生き延びる理由(北京コンセンサスor中国モデルの強みかと)その後、他国にどれだけ波及するか>そしてスマホサービスは言論の監視が主になる。サポートしてくれます。便利ですがそら恐ろしいですね。誤変換をするので迷惑しています。▲△▽▼ダイヤモンド編集部は、分かってないように思える。ARMのアーキテクチャーは、現在では特別なものではないし、特別回避できない特許を持っているわけでもない。アンドロイドもベースに有るのは、ソースコードが開示されているLINUXである。新しいMPUを作った場合、コンパイラやアセンブラなどの開発環境を揃えるのに人員が必要になり、また、検証に時間がかかることになる。それが嫌ならARMのバイナリーコードを実行できるMPUを設計することは、さほど難しくない。傘下に持つ中国にとっては、ソフト開発プラスでチャンスになる可能性も有る。国家が主体となって一大プロジェクトを動かすことになり、技術開発競争で勝つことができれば世界を席巻できる。ロシアが軍事技術でそれをやってのけたように。▲△▽▼>ファーウェイのシェアが低下しても、その分、アップルやサムスンなどの他メーカーがシェアを伸ばしてくれればiphoneなんて高価なものが売れてるの日本ぐらいだぞ。発展途上国は当然のこと先進国でもあまり売れていない。比較的性能の高い製品を安価に供給できるファーウェイがこければ、スマホ市場全体に影響が出てくると思うね。▲△▽▼>米国はOSや半導体の設計図という、スマホの根幹であり、ファーウェイの泣き所を狙い撃ちした。ソフトよりもハードを重視してきたことで、大口顧客の窮地に右往左往する日本メーカーが学ぶべきことは多そうだ。それでは雇用はあまり大きくできないんだよ。格差社会の根本でもある。▲△▽▼>>89.11以降アメリカでも令状なしで通信傍受・監視が合法になってますよ。飴と鞭で記者や編集者は取り込まれ、有力メディアは支配システムの宣伝部門になってしまった。した中、登場してきたのがウィキリークスだ。アメリカの当局者はアッサンジをジャーナリストだと認めていないが、それは自分たちの影響下にないからだろう。誰でもそう名乗ればジャーナリストだ。支配層の承認はいらない。アメリカの支配システムは言論の自由を公然と否定するステージに入ったと言える。▲△▽▼12ですもう少し考えをすすめてみました。▲△▽▼ファーウェイ躍進の秘密は、10兆円近くの政府補助金だ。世界標準は製品が世界中で売れることがまず第一の条件。そのためには、その製品が他社より価格面で優位になっていなければおかしい。損失を度外して、市場を制覇するやり方は、中国でないとできない。先進国はあまりにも、のんきすぎたのだ。▲△▽▼>>22ファーウェイは国営じゃないし、中央政府から目をつけられてる企業なんだが。それに利益はちゃんと出しているぞ。先進国より人件費などコストがまだ安いということだろう。>「損失を度外して、市場を制覇するやり方は、中国でないとできない。利益よりシェアを追求し、量産効果でコストも下げていた。したのは製品売るため、単純な話ではないか。通信機器を売るための中国軍の命令だった。だまされた先進国は、少しは賢くなっただろう。▲△▽▼>>24典型的なフェイクニュースだな。人民解放軍のリストラで追い出された連中が作った会社というだけだぞ。自衛隊をやめた人間が起業したようなもの。中国の大会社はすべて国策会社だ。ファーウェイは国策会社ではなく、はるかに格上である軍策会社なのである。衰退国家の加速化とでタイトルしますかhttps://twitter.com/nihon_koutei/status/1131585242861453312記事とこの図表を読む限り、息の根を止められかねないのはファーウェイではなく日本の企業だろうが。頭良いからねぇ、CPUなんて自前出来るだろう、OSもいっそのことWindowsXPでもぶっこめばぁ。▲△▽▼これもどうですか。抜書きすると>ファーウェイは小心者の会社で、何事もこっそりこっそりと進めていくのが常だった。アメリカから圧力を受けて、背筋が伸びた。>次世代の若者に国境という概念は存在しない>ファーウェイの技術と製品は日本に学ぶことから生まれた>日本に学ぶ姿勢を続けた結果、我々の5Gの基地局を買わざるを得ないような品質の製品が作れた。性能、出力を見ると、4Gの20倍に達するにも関わらず、体積は3分の1あるいは4分の1に、重さは20キロ、消費電力は10分の1にまで小さくすることができた。>我々は財務諸表よりも人々により良いサービスを提供していくことを重視している。エベレストのほとんどすべての基地局も我々が設置している。エベレストに住む人はいないが、基地局があることで登山者の命を救えるのだ。▲△▽▼>>26中国を知らないのはお前の方だろう。