[非木造・新耐震]:新宿区このサイトではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを無効にしている場合、機能が制限されますのでご了承ください。新耐震設計基準により設計された共同住宅等の耐震詳細診断の実施及び耐震補強計画の作成に要する費用の一部について助成します。次の[1][2]のうちどちらか低い額。1つの建築物について200万円を上限とします。※契約の前に助成金の申請を行ってください。※消費税は助成金の対象外です。※1,000円未満の端数は切り捨てになります。その他[1]「耐震診断の実施」と「耐震補強計画の作成」は別々に申請することが可能です。それぞれの助成金額の合算が(3)助成限度額を超えることはできません。[2]原則として、区が定めた指定機関において評定を受ける必要があります。要する費用に含まれますので、助成金の対象となります。03-3209-9227本ページに関するご意見をお聞かせください本ページに関するアンケート本ページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。役に立った役に立たなかったどちらでもない本ページは見つけやすかったですか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。