君たち北の防波堤になってくれんか?アグネス・チャンもこんなゴキブリが大好きで常に擁護している。いうことは、こうした記事を全部フェイクニュースだと思い込んでいるのか、ゴキ国政府から地下メッセージを受けているのか。アグネスも日本から追い返そう。「治安は安定していた」。19日に帰国した第1陣の隊員はそう語った。LINE(ライン)などで現地の情勢を伝え聞いていた家族には、危険性を不安視する声も。隊員や家族の心のケアをめざす動きも出ている。任務を終えた石井究(きわむ)3等陸佐(34)ら隊員が青森空港(青森市)の到着ロビーに姿を見せた。出迎えた幹部たちが、「お疲れさま」「お帰りなさい」と握手をすると、日焼けした迷彩服姿の隊員たちも「ありがとうございます」と笑顔をのぞかせた。バスに乗り込む隊員の中に、おいの姿を見つけた40代の女性は、駆け寄ってハイタッチ。「無事に帰ってきてくれて、本当によかった」と喜んでいた。5月末までに順次、帰国するのは第11次隊として派遣された約350人。今回は青森や八戸(青森県)、岩手、船岡(宮城県)などの駐屯地に所属する68人が帰国した。青森駐屯地で帰国報告を受けた陸自第9師団長の納冨中(のうどみみつる)陸将は、「自衛官としての誇りを胸に、建国まもない南スーダンの発展に十分貢献してくれた」とねぎらった。石井3等陸佐は、首都ジュバの治安について「安定していた。安全確保に万全を期し、緊張感を持って活動してきた」と説明。武装集団に襲われた国連職員らを武器を使って助ける「駆けつけ警護」など、新たな任務についても「派遣前に訓練をしていたので、不安なく行けた」と強調した。3月には、隊員5人が一時、南スーダン政府軍の兵士に誤って連行される事態があったが、「けが人はなく、大きな動揺はなかった」。防衛省が「廃棄した」としていた日報が保存されていた問題を尋ねられると、「お答えできる立場にない」と述べた。)■安否確認、LINEがよりどころ派遣中、多くの家族が安否確認のよりどころにしていたのがLINEだ。「大丈夫?」20代の息子が帰国した岩手県の40代女性は、現地の治安が心配で、メッセージを送ったことがある。「本当にぜんぜん大丈夫。女性は「言ってはいけないこともあるだろう」と思い、それ以上は聞かなかった。実際に帰国するまでは、不安は消えなかった。戻ってきた息子の姿を見て「一つの大きな仕事を成し遂げて、一回りも二回りも大きくなって帰って来たんだ」と涙ぐんだ。派遣された夫と毎日、LINEでやり取りしてきた20代の妻は、ジュバの治安は他の場所と比べて「良い方だ」と陸自から聞いていた。夫から届いた内容は予想をはるかに超えていた。隊員が3月、南スーダン政府軍の兵士に誤って拘束される事件が起きてから、不安は一気に大きくなった。妻は「ここまでとは思っていなかった。(派遣に)反対しておけばよかった」。LINEの返事が遅いと、「何かに巻き込まれたのでは」と不安が募ったという。岩手駐屯地から派遣された30代の夫を出迎えた盛岡市の30代の女性は「どこに行っても、テロは起こります。『駆けつけ警護』が付与されて初めての派遣だったので、どうなるのか不安でした」と話した。3月に起きた拘束事件の際、「パパじゃないよね」とLINEでメッセージを送り、「大丈夫だよ」という返信で安心した。「行くこと自体が危ないので不安はある。仕事なので、しょうがないかな」。小学生の長女を引き寄せ、そうつぶやいた。海外に派遣された自衛隊員が帰国した後、本人や家族たちの医療や精神面をサポートする民間団体も誕生した。イラク支援ボランティアの高遠菜穂子さんらが1月末に立ち上げた「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」。自衛隊内では相談しづらい隊員たちの受け皿をめざし、電子メールで相談を受け付け始めた。会では、新任務に「駆けつけ警護」が加わったため、派遣隊員の心理的負荷は高まると想定。戦闘だけでなく、軍事演習などによっても「コンバット・ストレス」と呼ばれる睡眠障害やフラッシュバック、激しい動悸(どうき)などの症状が出ることがあり、家族に影響を及ぼすこともあるという。PKOに派遣される隊員の妻が、現地での活動を想像して「換気扇の音を聞くだけで怖い」と訴えた例を把握。海外では、戦地に派遣された兵士が帰国後、精神状態が不安定になり、その子どもが抑うつ状態になったり、いじめの加害者になったりした例も報告されているという。第9師団長の納冨陸将もこの日、「肉体的な休養はすぐ取れるが、精神的な休養は時間がかかるかもしれない」と述べ、隊員たちの心のケアを課題に挙げた。沖縄戦などをめぐる心的外傷後ストレス障害(PTSD)の診療を続けてきた精神科医で、会の共同代表を務める蟻塚(ありつか)亮二さん(70)は「新たな任務が加わった負担感は『他人には分かってもらえない』と思いがち。本人も苦しむが家族にも波及する恐れがあり、周囲の理解が必要だ」と指摘する。これまでに隊員や家族からの相談はないが、隊員らの帰国に合わせて5月、北海道と青森市で学習会を開く。問い合わせはメール(kaigaihaken.sdf@gmail.com)で。(岡本玄)注安倍政権だけを責めるのは片手落ち。いいですか?ブッシュのポチになって大量破壊兵器をなど無いイラクに自衛隊を派遣したのは小泉北朝鮮人総理です。「イラクの何処が戦闘地域か、非戦闘地域か私に訊かれても判る筈ないじゃないですか!」とふざけた答弁で派遣したのです。「いつ死ぬかの瀬戸際だった...」と語っています。ふざけた北朝鮮人、小泉のせがれを持ち上げるのは止めぬと大変なことに。全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、19日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。この改正法は、民間の空き家や賃貸住宅の空き部屋を自治体が登録する制度を新たに作り、所得の低い若い子育て世帯や高齢者向けに割安な住宅を提供できるようにします。新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。自治体は、NPO法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。注一つの法を施行すると様々な問題も発生する。この法も施行されれば想像もしなかった何かが起きるだろう。法を施行することで多くの国民に良い事もある。問題が起きたらそこで修正すればいい。「核心」表現使わず中国の李克強首相が15日に開かれた大学教育改革をめぐる座談会で、習近平国家主席(共産党総書記)について「核心」との表現を使わず「習近平同志を総書記とする党中央」と述べたことがわかった。中国政府のサイトが18日までに李氏の講話の内容を公表した。党内では「習近平同志を核心とする党中央」との表現が定着し、李氏も3月の全国人民代表大会では踏襲していた。習氏との確執が伝えられる李氏の発言の真意をめぐって憶測を呼びそうだ。注これはゴキ国で共産党大幹部同士の殺し合い開始のゴングが鳴ったのだろう。ゴキブリが死滅するのを世界中が待ってるぞ。ハーフを装って来日したフィリピン人パブ嬢は、どんな「ジャパニーズドリーム」を抱いていたのか。詐欺などの疑いで、フィリピン国籍のハリリ・ミラー・アビゲール被告(28)=同罪などで公判中=を逮捕していたことを明らかにした。府警によると、日本国籍を持つ在外邦人の旅券を使った「なりすまし」の摘発は全国初。被告がなりすました在外邦人は、日本国籍を持つ日本人とフィリピン人のハーフ女性で、この女性が現地ブローカーに売り渡した日本国籍の証明書が悪用されたとみられる。府警はハーフ女性本人のDNA型鑑定までする執念の捜査で立件に至ったが、現地の日本大使館まで〝だまされた〟というハリリ被告の手口とは。大阪・ミナミの歓楽街の外れにあるフィリピンパブの薄暗い店内に甲高い声が響いた。声の主は、太ももが露出した超ミニスカートをはいたフィリピン人パブ嬢数人。会社帰りとおぼしきスーツ姿の中年男性らを囲み、かいがいしくお酒を注いでは場を盛り上げていた。ほかのソファでは、まだ10代にも見える若いパブ嬢が、暇そうにスマートフォンをいじりながら客待ちを続けている。「パスポートを偽造するなんて、そんな危ない橋は渡らないけど、(ダンサーなどの興業名目で)簡単に日本に来られた昔と違って、入国が難しくなった。(入国時に)指(指紋)も採られるし」このパブで働くフィリピン人女性、ジェニファーさん(35)=仮名=は、来日して働くフィリピン人の苦労をこう話す。法務省によると、かつては「興業ビザ」の取得が容易だったため、多くのフィリピン人が来日してフィリピンパブなどで働くケースが多く、最盛期の平成16年には8万人を超えていた。不法滞在や売春強要などが社会問題化したことから、政府は翌17年、興業ビザの取得を厳格化。18年には約8千人にまで激減し、21年以降は2千人前後で推移している。日本側の規制が厳しくなった分、その「壁」の突破を手助けしているのがブローカーだ。同僚のキャサリンさん(40)=同=は「ブローカーがいるという話は聞いたことある。それだけ日本で働きたい女の子が多いということ」と打ち明けた。捜査関係者によると、昨年11月に逮捕されたハリリ被告は、ブローカーらを通じ、現地在住で日本国籍を持つフィリピン人と日本人のハーフ女性(27)の身分証や戸籍謄本を取得。在マニラ日本大使館で正規の手続きを踏み、〝本物〟の旅券をやすやすと手に入れていた。旅券に掲載された顔写真は、ハリリ被告本人のものだった。逮捕される直前まで、東京都江戸川区のフィリピンパブでホステスとして勤務。パブを経営する男(55)や常連客(51)らが付き添い、日本人として東京都内の区役所で住民票を入手していた。その住民票などをもとに健康保険証も取得し、医療機関で保険適用の診察も受けていたという。日本とフィリピンの行き来を繰り返しており、入国が確認されたのは平成17年8月~昨年11月に少なくとも8回。このうち7回の渡航にハーフ女性名義の旅券を使った。来日中は全国を転々としながら各地のフィリピンパブで働き、日本に滞在するフィリピン人男性と偽装結婚した。常連客の日本人男性や別のフィリピン人男性らと次々と同棲(どうせい)する奔放な生活を送った。日本人男性との間に妊娠すると、祖国へ里帰りして女児を出産。シングルマザーとなったにもかかわらず幼子を親元に預け、再び日本へ舞い戻った。ハリリ被告は動機について「日本にあこがれがあった。日本のフィリピンパブで働いてお金を稼ぎたかった」と供述している。暗躍するブローカーハリリ被告にとって、ブローカーは切っても切れない存在だった。捜査関係者によると、フィリピンや日本国内で暗躍する複数のブローカーが、ハーフ女性の身分証の入手を仲介し、ハリリ被告が来日した後も世話役を担っていたとみられる。ハリリ被告も府警の調べに「ハーフ女性ともともと面識はなかった。ブローカーの指示にすべて従っていた」と供述した。ハリリ被告は大金を稼いでいたわけではない。勤務先のパブから受け取っていた給与は、手取りで月約8万円。このうち4万~5万円をフィリピンの実家に仕送りしていた。パブの経営者もブローカー側に仲介料として月25万~30万円を支払っていたとされる。ブローカーの介在で、フィリピンと日本の双方にハリリ被告を食い物にする構図があったということだろう。こんなブローカーでも、ハリリ被告はすがらざるを得なかった。実は16歳で初来日した際、別のフィリピン人女性名義の旅券で入国し、不法滞在が発覚。フィリピンへ強制退去処分となり、日本側に指紋を採取されていたのだ。ハリリ被告本人の名義では、もはやビザの取得は不可能なため、来日時に指紋を確認されない「日本人」の身分を手に入れる必要があった。旅券の名義に使われたハーフ女性は、日本人の父とフィリピン人の母のもとに生まれた〝ジャピーナ〟。2歳のときに両親が離婚し、母とともに祖国へ戻った後、成人時に日本国籍を選択した。捜査関係者によると、日本国籍の身分証や戸籍は現地で売買の対象となっているという。ハーフ女性は家族の生活のために金が必要だったため、ブローカー側に「日本国籍」を売り渡してしまったようだ。今回の事件が発覚したのは昨年2月。留学生らを日本企業にあっせんする大阪市北区の人材派遣会社での「トラブル」がきっかけだった。この会社はフィリピンに支店があり、日本で働こうと支店に派遣登録していたハーフ女性本人が、日本へ渡航しようと旅券発給を現地の大使館に申請。旅券が既に発給されているとして大使館側に却下された。この経緯を不審に思った派遣会社の従業員が府警に相談したのだ。ハリリ被告がハーフ女性本人ではないことをどのように裏づけるかが大きなハードルとなった。府警はフィリピンに在住するハーフ女性を特定するため、現地の関係機関と連携。女性本人だけでなく、実の両親のDNAを採取した。ハリリ被告の母親や親類にも顔写真で確認する「面割り捜査」まで行い、逮捕に結びつけた。入管制度の不備浮き彫り事件では、旅券発給や出入国管理の仕組みや制度の不備を浮き彫りにした。捜査関係者によると、ハーフ女性名義の旅券は21~26年に4回発給され、うち3回が再発給。マニラでの申請時、ハリリ被告自身が帰国していたが、旅券はブローカーに預けており、ハリリ被告と顔が似ている別のフィリピン人女性がこの旅券を使って来日中だったという。再発給された複数の旅券はどのように使われたのか、ナゾは深まるばかりだ。外務省の担当者は、在外邦人らの旅券発給を管轄する在外公館も入国管理当局と連携し、「渡航者に関する一定の情報交換を行っている」と説明する。ハリリ被告名義の旅券を使って来日した別人のケースなど、不正を見抜くチャンスはあったはずだが、捜査の過程で、旅券発給情報と出入国履歴がバラバラに管理されていたことが判明したという。捜査関係者は「第2、第3の在外邦人のなりすましを許せば、新たな犯罪インフラにもつながりかねない。抜け穴のある現状の仕組みを見直さなければ、事件を防ぐことは難しい」と指摘している。フィリピン女性の貧しさを想えば同情したくもなる(これが筆者の弱い部分)。資格を取り不法入国に手を貸しているのだ。渡邉機関も多くの証拠を掴み、某所に保存している。目が余るようになれば国会に持ち込む以外にない。そのつもりでヤルことだ。諸君らは筆者がそれだけの力を持ち、必ずヤルのを知っているのだからそろそろ止めんとな。]貴様、議員辞職しろ!!貴様、議員辞職しろ!!知性の欠片も無い顔、父親そっくりの間抜けたツラを見たくもないが、、、謝罪は、フェイスブックでするもの?日刊スポーツ自民党の中川俊直衆院議員(46)が、「週刊新潮」に妻以外との不倫交際トラブルを報じられた。これまで女性スキャンダルを報じられた政治家は多い。報道内容に関して、個人的には「国会議員として論外」と感じたが、それ以上に「論外」なのが、説明、釈明のやり方だ。中川氏は、今回の問題を説明するためのすべての機会に、フェイスブックを使っている。不倫報道の釈明に使われている画面は、フェイスブック仕様のままなので、真正面を見据えた「笑顔」の写真が、そのまま掲載されている。ミスマッチすぎて、なんとも、間の抜けた雰囲気を醸し出している。インターネット選挙の解禁もあり、ツイッターやフェイスブックなどSNSを使った発信は、国会議員にも当たり前になってきた。ネットで議員の名前を検索すれば、さまざまな活動を確認することができるのは、確かにとても便利だと思う。フェイスブックを使ってスキャンダルの言い訳をするのは、あまりにもお手軽ではないか。中川氏は、政務官を辞任する際のあいさつも、フェイスブック上だった。記者会見を開けば、矢のような追及を受けるところだろうが、フェイスブックなら、そんな必要もない。自分の言いたいことを記して、ボタンを押せば、自らの主張がネットを通じて拡大するからだ。残念ながら、文字は人間の感情を表すことはできない。謝罪や釈明の言葉をいくら書き連ねても、読む側の気持ちに、刺さってこないのだ。「強権」ぶりを証言した証人がいた。例え話の1つとして、「わび状の書き方が気に入らないと、突き返された局長もいた」と紹介した。これに対し、今月10日に記者会見した浜渦氏は、「部長さんに始末書を書いてもらった時、名前までパソコン(のワープロ書きで)で書いてきた」と振り返り、名前くらいは自筆で書くよう求めたとし、「けしからん」との認識を示した。個人的に、この点は浜渦氏の主張に同感だった。今回、中川氏がフェイスブック上につづったのは謝罪であっても、あくまでも「謝罪文」でしかない。反論しても否定しても、その理由が分からなければ、説得力も生まれないと思う。安倍晋三首相の昭恵夫人も、森友学園問題に関しての反論や説明をフェイスブックで行い、批判を受けた。夫人には今も、会見を開くよう求める声が強い。中川氏に対しても、同様の声が出てくるだろう。インターネットは、発信する手段としてはとても便利だ。本人の「息遣い」が伝わってこない説明や謝罪ほど意味のないものはない、と思うのだが。注親子二代続けて不倫騒動。ここまで父親の血を引くとは。この男、間違いなく森内閣の官房長官当時不倫スキャンダルで辞任した秀直の息子だな。それにしてもこんな間抜け顔の男に惚れる女も女だ。共バカと言うか、同類なんだろうな。自民党もこれじゃヤバいぞ。「中川なんて知らない」なんて言われて。