バークレイズ・キャピタル調査リポートである。同リポートでは、人口の減少と高齢化は日本が力強い成長を生み出すのを困難にすると述べ、日本のいわゆる「人口ボーナス」(一般には総人口に占める15~64歳の労働人口の比率と定義)は、1990年代初めのバブル崩壊以降低下していると指摘している。*人口ボーナス:一国の人口構成で、子供と老人が少なく、生産年齢人口が多い状態。少産少子社会へ変わる過程で現れる。(小学館大辞泉)日本の出生率(女性が生涯に産む子供の数)は1.4程度で、人口を維持するのに必要とされる2.07を下回っており、日本の人口減少がすぐには止まらない。当面の子供手当は新たなベビーブームにつながらないとの指摘もしている。第1は婚姻率(全女性に占める既婚女性の比率)が低下し生まれる子供の数が減っていることと結婚年齢が高くなっている子とも指摘している。(「婚活」が人気を博しているが)本レポートでは、2008年の初婚年齢は男30.2歳、女28.28.5歳と過去100年で最高年齢となっている。これは、既婚出生率(全既婚女性に占める子供のいる女性の比率)が1980年代以降全体の出生率を押し上げているので、このことから晩婚はいいことではないと指摘している。男性にとってカギとなるのは「就職問題」で、男性の失業率は上昇しており結婚年齢も高くなっていることも大きな要因である。出生率低下の解決策は、「雇用機会の改善であり失業を減らし、結婚年齢の低下を促すことだ」としている。目先の子ども手当も子どもいる家庭ではうれしい話だが、長期レンジでものを考えることは、もっと大切だ。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。