自動更新契約で契約書の相手方が無くなった場合はどうなりますか?です。契約書の相手方が無くなった場合はどうなりますか?とご質問いただいたので、ご紹介します。契約書の相手方が無くなった場合とは?最初に、相手方が無くなるとはどういう意味か?とお考えの方もいらっしゃると思いますので、お話します。後継者がいないなど、解散する理由はいろいろありますが、解散したと言うときは複数の状態を意味することはあまり無いです。解散とは、何らかの理由で自発的に会社を辞めることです。その反面、倒産したと言われるときは複数の状態を意味することがあります。具体的には、破産や会社更生や民事再生などです。それぞれの場合で、その後がどうなっていくかが異なってきます。契約書の内容によって、契約がどうなるかが、変わってきます。契約書の内容について商用の契約書でよく用いられる契約書には解約条項と呼ばれる条文があります。多くの場合、この条文は、倒産した時や解散した時に「解約する」という内容になっています。)について書かれていれば、契約に基づき解約されます。「相手方の会社が倒産でなくなった」の「なくなった」状態がどのような状態なのかによって変わってきます。倒産といっても、実際には相手方の会社の商業登記簿が閉鎖されているかによって変わります。呼ばれる状態で、法的には会社はなくなっていません。このような状態の場合、清算人や破産管財人など会社の無くす手続きをする方がいます。契約がどうなるかは、その方との相談になります。解散や破産によって、登記簿が閉鎖された場合、法的に会社がなくなります。本来でしたら、清算人や破産管財人などが会社を無くす手続きの中で、契約についても相談していなければなりません。言え、手続きをするのは人間ですから、漏れたりすることもあります。このような場合、会社が亡くなった時点で、清算人や破産管財人などは居なくなっています。そのまま契約は終了では困るという場合は、元清算人や元破産管財人などに連絡してどうするか相談になります。解散以外の場合は、法的な手続きですので、相談してもどうしようもない場合もあり、結果的に契約は終了している場合もあります。移転した場合と合併した場合については、次回お話します。近年の注目事項この講座について講座筆者の紹介ページへ本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更することはあります。初心者向けにわかりやすくをモットーにしておりますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。契約例文や質問の回答については、わかりやすくするため詳細説明を省くことや、個人情報保護のため意図的に曖昧な表記を用いて詳細な記載をしないなど、説明に必要な内容に限定して記載しておりますので、実際の契約内容によっては、契約に関係する法令に違反する場合があります。弊講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。弊講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。ご質問などございましたら、上のメニュー”質問受付中!”よりお願いします。この講座には広告を表示するスペースがございます。表示される広告やリンク先を保証するものではございません。広告やリンク先により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。