ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。)このページを印刷する※10月31日をもって、平成31年度の受付を終了いたしました。参照)に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用(補助金の交付決定日から2020年1月15日までに発生した費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。申請を希望される方は、担当者までお問い合わせください。海外において、外国企業から以下のA~Cの理由により権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を提起されるなど係争に巻き込まれている中小企業等が対象となります。いずれかの係争に該当していること。冒認出願等により係争対象国での産業財産権を現地企業に先取りされているため係争となっている。係争対象国において無審査によって取得できる産業財産権が、現地企業との間で並存しているため係争となっている。係争対象国での産業財産権を保持しつつも、事業を実施していない現地企業から権利行使され、係争となっている。次のすべての条件を満たしていること。係争対象国で係争に関連する産業財産権を保持、もしくはその実施権を得ていること(ただし、上記A、Cの場合には、係争に関連する産業財産権を日本国で有していること)。係争対象国で警告状又は訴状等の係争が始まったことを示す証拠があること。ジェトロ以外の機関から、同様の補助(海外知財訴訟保険の支払い対象となる案件を含む。)を受けていないこと。本事業終了後3年の間に係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。(47KB)に必要事項を記入し、申請書(ワードファイル)と添付書類をジェトロ知的財産課までEメールでご送信ください。折り返し、担当者よりご連絡いたします。申請書への記入で不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。申請前のご相談にも応じます。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。