この方法が優れているのは、外気温を調整するだけではなく、冷暖房や給湯のエネルギー消費を減らせる点です。夏には、まず冷たい水を建物の冷房に使い、やや冷たい水で外気を冷やします。真水を貯めておく大きなタンクや断熱された上下水道網のようなインフラは、新たに必要になります。老朽化した上下水道網等の更新と併せて整備することで、コストを抑えることはできるでしょう。都市の自治体にとって、このような新しいサービスは財政上のチャンスになる可能性もあります。大きな都市はエネルギー効率に優れた居住環境です。集合住宅は冷暖房の損失が小さく、ヒートアイランドは冬の暖房を軽減していますし、交通はエネルギー効率の良い公共交通によって支えられています。都知事選では、脱原発が主要な争点の一つとして扱われています。それと引き替えに石炭火力によって支えられた都市であり続けることは、国際都市としては不名誉なことでしょう。その多くは冷暖房や給湯の20~40°C程度の狭い範囲の温度需要を満たすために使われています。大きなエネルギーを使うのは、冬の暖房や給湯です。後、「原発を代替する電源」というような、狭い議論は散々行われてきました。エネルギー利用の実態を踏まえて空間的・時間的スケールを大きくしてみると、別の可能性が見えてきます。人々が欲しているのは電気ではなく、冬に室温を外気よりも10°C上げることや、夏に室温を外気よりも5°C下げること、それから夏を暑さを少し和らげること、それくらいのことなのです。三つ目は何でも良かったのですが、景観にしました。2016これらの東京っぽい景観には賛否があるでしょう。住宅街に貼られている政治家のポスターや立て看板。あれは全くいただけません。紫外線で劣化し、お化けのようになっていたりもします。東京の景観をよくする方法には、どのようなものがあるでしょうか?例えば、コンクリートむき出しの電柱。電線の地中化等によって無電柱化するというのも一つの方法ですが、電柱をペイントするだけでも改善されるはずです。げてたり、ゴミが溜まっていたり、元気なお客さん(俗にいう雑草)が生えていたり、風や雨で漏れ出た土が舗装を汚していたりします。いりますか?道路のアスファルトも美しくデザインすることもできそうです。欧州の古い都市にある石畳の道は美しいですが、凸凹です。アスファルトにデザインを加えれば、もっと未来っぽい道路ができるはずです。おわりやや物質的なテーマに偏ってるように思えるかも知れませんが、地方自治体らしいテーマに絞りました。世界経済はリーマンショックから欧州債務危機を経て続く長い低迷と混乱から脱しようとしています。残念ながら国際機関や先進国の政府は、経済危機を事前に予測できるほど賢くはありません。安倍総理が懸念するように危機の前夜である可能性も否定はできないのです。各国は低迷から抜け出すために、金融政策などを通じて民間の投資を促してきました。そのような政策は、民間による過剰な投資を生じさせるリスクをはらんでいます。過剰な投資は、リーマンショックを引き起こした住宅ローンを含めて、経済的な混乱の原因になります。金融政策の余力がない状態にあることも無視はできません。今の景気を良好な状態にあると評価しているエコノミストのなかには、今増税できなければいつできるのかと、逆説的な表現を使って批判している人もいます。その言葉にあえて真正面から選択肢を示すとすれば、金融政策が正常に戻り、さらに適当なインフレ率を超えることが予想されるときが、増税をするべきときです。閲覧数が多いので、最後に追記をしました。投票日が7月10日に決まった参議院選挙から、18歳以上の未成年者にも選挙権が与えられることになりました。いわゆる18歳選挙権です。その公職選挙法改正案は全会一致で可決されて、テレビも新聞もお祝いムード一色でしたね。ひねくれ者の私は気になっていました。これ、憲法違反じゃないの?バカなこと言ってると思うかも知れないし、「あー出た出た。なんでも憲法違反だーって言い出すやつ」とか思う人もいるかも知れません。憲法には、ちゃんと規定があるのです。公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。そこで、みんなの人気者なのに名前とルックスが原因で体よく政界引退に追い込まれた民主くんにツイッターで聞いてみました。「成年者のみの権利」「未成年者の権利ではない」と書いてないのでセーフという解釈だと思います。2016未成年者に選挙権を与えることを禁ずるものではないという解釈は法制審の議事録で見た記憶があるのですが、憲法の規定は「成年者による普通選挙を保障する」なので、@hi0gなるほど!ちなみにこちらの国会議事録も参考になると思います。ありがとうございます。「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」と規定しておりますが、十八歳の未成年者に選挙権を与えることは問題ないのでしょうか。これは弁護士の早田先生に御質問いたします。質問者は門山宏哲議員(自由民主党)です。これに対して、この会議の参考人で、現在は「明日の自由を守る若手弁護士の会」の事務局長でもある早田由布子弁護士が答えています。憲法では、成年年齢について規定をしているわけではございません。この憲法十五条の規定を踏まえて、公職選挙法は二十歳を成年と定めるという扱いになっておりますので、公職選挙法において十八歳を成年とするということによって、その整合性が図られます。憲法の当該条規にある「成年」の年齢は公職選挙法で決めれば良い、民法の成年と同じなくても良いという見方です。この見方、微妙なんです。別の角度から両大臣の御見解を伺います。早田弁護士と同様に、民法の成年と同じである必要はないとする見解を示しています。ただいま、憲法十五条三項の「成年者による普通選挙を保障する。」というときの成年者と民法上の成年年齢の関係について御質問がありました。これは、ある時期に法務省でも網羅的に憲法学説を調べたことがございますけれども、憲法学説上も、この成年者という概念と民法の成年というのは直接の関係はない、どちらかが下がったらどちらかが下がるという関係はないという考え方と、もう一つ、憲法が制定された当時既に、明治以来、日本の民法では成年は二十歳ということになっていた、民法上の成年年齢を考慮して民法上成年年齢に達している人を成年者という概念で表したという考え方、これがやはり有力な考え方、両者拮抗している状態でございます。前者の考え方に立ちますと、これは立法趣旨も違っていて、言葉は一字違いだけれども、どちらかが下がったらどちらかが下がるというような論理的関係はないということになります。後者の考え方、民法の成年に達した者を成年者と憲法は言っているという考え方に立ちますと、これは、先ほどの文言で「普通選挙を保障する。」といわゆる制度的保障をしている。憲法上保障されているのは、民法上成年に達した人には全員選挙権を与えなさいと。それよりも若い人たちに選挙権を与えることについては、この学説は挙げて、ほぼ例外を見たことはありませんけれども、憲法の趣旨からして、参政権を与えられる人を増やすことは趣旨に沿うことであって、憲法上保障されているのは二十歳、民法の成年年齢以上だけど、その下の例えば十八歳、十九歳の方に公職選挙法上の選挙権を与えることは憲法上は何も問題はない、むしろ望ましいというのがそちらの考え方に立ったときの説です。したがって、私たちの整理、これは実は法制審議会で議論したときもそういう整理になりましたが、どちらの憲法上の理解に立っても、民法上の成年年齢が二十歳のままで公職選挙法上の選挙権の年齢が十八に下がるということは憲法上の問題は生じない、憲法違反にはならないということでございます。民法の年齢と一致するとしないと、二つの考え方が拮抗している状態にあるけれども、一致するとする学説では「普通選挙を保障する」と解釈するもの以外をほぼ見たことがないので、いずれにしても未成年者に選挙権を与えても憲法違反にはならないであろうという趣意の答えをしているのです。それでは問題がないのかというと、民事局長がいう民法の成年に達した者を成年者と憲法は言っているという考え方に立ちますと、これは、先ほどの文言で「普通選挙を保障する。」といわゆる制度的保障をしているこれ。民法の成年と同一であるかいなか「成年者による普通選挙を保障する」を「成年者に普通選挙を保障する」と読み替える解釈をとるかこの2つは、全く繋がっていません。「1ならば当然2である」というような関係がないのです。当然のことながら「民法の成年と同一である」かつ「成年者による普通選挙を保障する」という解釈も成立するわけで、それが憲法学界に観察されないのは、検討の不足や偶然、系統(派閥)によるもの考えざるを得ないわけです。「による」なんだってば少し国会の議事録から離れると、民法の成年年齢引き下げは慎重であるべきとする日弁連の「民法の成年年齢引き下げの是非についての意見書」では次のようにあります。保障しているだけであって,法律によって未成年者に選挙権を付与する選挙制度を否定するものではない。皆さん御承知のとおり,憲法第15条第3項で,公務員の選挙につきましては,成年者による普通選挙を保障するという規定がございます。今の木村委員の御質問は,ここでいいます成年者による普通選挙というところの成年が,民法上の成年と同じであるかという御質問だというふうに承知しました。この問題につきましては,当方でもちろん憲法の解釈ということも絡むものではございますが,憲法の基本書等を調べてみましたところ,憲法第15条第3項でいう成年者の意味について,これが民法の成年を指すかということを明確に記載した文献自体がそれほど多くなくて,明示的に憲法第15条第3項の成年者が民法の成年者であると記載した文献はございますが,むしろそう書いてある文献自体が少数ではないかというふうには考えております。憲法第15条第3項の意義につきまして,言及のある文献によりますと,憲法学の学説では民法の成年年齢とは必ずしも一致すべきではないというものから,民法の成年年齢と一致するというものまで,バラエティーがあるようでございます。民法の成年年齢より低く選挙年齢を定めるということ,例えば民法の成年年齢を20歳のままにして,公職選挙法の選挙年齢を18歳にするということは,選挙権を広く保障するといった憲法の趣旨からしますと,当然に許容されるべきであるという点についての学説は多くて,この点は異論がないようでございますので,必ずしも一致しなければならないということではないように思っております。これが第十四回になると憲法は,第15条第3項で「公務員の選挙については,成年者による普通選挙を保障する」と規定しておりまして,成年者に対して選挙権を保障しております。それ以外の者に選挙権を与えることまでは禁じておらず,理論的には,選挙年齢と民法の成年年齢は必ずしも一致する必要はないということで部会の意見が一致したことは中間報告書でも同様でございました。繰り返しますが、「に」ではなく「による」です。注目してもらいたいのは、第一回の「選挙権を広く保障するといった憲法の趣旨」や第十四回の「それ以外の者に選挙権を与えることまでは禁じておらず」という部分です。憲法がどのように規定しているかを見てみましょう。公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。してみると、「による」を無視できないことが分かると思います。成年者による普通選挙を保障しているのは第三項ですが、第一項に「国民固有」という部分があります。「国民の権利」ではなく、「国民固有の権利」なのは、外国人の選挙権を認めていない、禁じているからです。(最高裁判所平成5年行ツ163号参照)第15条の各項は、単に国民に権利を与える規定というよりも、主権者である国民と公務員との関係、公務員の権能を認めるにあたっての条件、公務員の正当性のようなものを規定しているのです。「選挙権を広く保障するといった憲法の趣旨」とは違って、ある部分では制限するものでもあると考えることができるわけです。民法と違っていていい?それでは、もう一つの解釈のように、民法の成年と違ってもかまわないのでしょうか?普通選挙は、もともと一定年齢以上の者に財産や収入・納税額といった経済的属性によって差別することなく、選挙権を認めるものです。従って、公職選挙法で決めてよい一定年齢以上であれば、「公務員の選挙については、普通選挙を保障する」で済むはずです。補足すると、大衆選挙という訳の方が分かりやすいと思いますが、普通選挙が要求しているのは納税額等の経済的な属性による差別をしないということだけですから、女性に選挙権がない、男子普通選挙というものも歴史の教科書で見たことがあると思います。憲法が下位の法律である民法の定義を具体的に参照することはできません。「成年者」と規定しているのは、それを参照しているからと考えるのが妥当ではないでしょうか。シンプルに言うと、もし民法の成年を参照していないのなら、「成年者」って書く意味ないじゃん?ってことです。行為能力の取得を免許制するなどして、民法に成年が規定されていない状態も考えられます。なると参照することはできなくなるわけですが、今の民法には規定があります。成年被後見人の選挙権について争われた裁判で、東京地裁が違憲判断をし、高裁で和解が成立、平成25年の法改正により成年被後見人の選挙権が認められるといったことがありました。行為能力を制限されている成年被後見人の選挙権は、つい最近まで制限されていたのです。憲法第15条第3項の「成年者」は行為能力を制限されているかいないかを問題としていませんが、民法上の行為能力と選挙権が関連するものと考えられていたことを示すものと言えると思います。イイカゲンでいいの?いずれの議事録等を見ても、国の統治機構に係わることなのに、それほど突っ込んだやり取りがなく、イイカゲンな印象を受けます。条文そのものを精読して検討することをしていないのです。学校で「裁判所には違憲立法審査権がある」と教わったと思いますが、裁判所は法律が作られたときには違憲立法審査をしません。その法律によって損害を受けたという人が国に対して賠償請求訴訟を起こしたときなどに、初めて憲法に適合するかしないかの判断をします。一方で、そのような訴訟がなくても違憲立法審査を行うようにするべきではないかという議論もあります。裁判所は憲法判断にあたって学界の見解も参考にはしますが、それのみで判断することはないでしょう。法律が作られたときに違憲立法審査をしていたら、18歳選挙権はどのように判断されたでしょうか?追記(2016/8/13)新憲法施行の前後には、様々な法律が整備・整理されました。した法律の一つである公職選挙法の制定に際し、1949年7月1日の衆議院・選挙改正に関する特別委員会において、選挙法で何を定めるべきかを明らかにしようとするなかで、法制局第一部長の三浦義男が次のように答弁しています。次に選挙権の年齢をどうするか。これは成年者による普通選挙ということが規定してございますので、この点もあるいは問題とならないだろうと考えているつまり選挙権の年令については、一院制か二院制か、議員の任期をどうするかと同様に、今の憲法においては、選挙法の問題ではないとしているのです。翌回では、次のように答弁しています。選挙人の年令を引上げまたは引下げるの可否でありますが、引下げることにつきましては憲法に成年者による普通選挙権等の関係がありまするので、これは憲法のわく内において考えた場合においては不可能であろうと考えておりますこの答弁では明確に、今の憲法のもとでは選挙権付与年齢の引下げは不可能であるという認識を示しています。当時の法制局による憲法の解釈が全て正しいとは言えません。公選法で決めるものだという立場は、少なからず公選法に規定があることを根拠にしているような説明をしているので、疑わしいものになると思います。選挙権を国民固有の権利として、その付与する対象を国民に限定している第一項の規定もそうですが、これらの規定は国民主権の正当性や妥当性、信用を確保しようとするものと考えられると同時に、権力者や多数派が恣意的に付与の対象を拡大したり縮小したりしないようにするものであると考えることができます。参政権を拡大する方向であれば問題ないという主張も弁護士会の方にはあるようですが、裁判所は外国人参政権については認められないという判断を示しています。自民党の憲法改正推進本部が2011年に発表した憲法改正草案については、大真面目に考えるべきものではないのかも知れません。当時の自民党は野党で、憲法全体にわたる新憲法草案を言うべき体裁をみても、また、その中身を見ても、憲法改正に熱心な一部の人たちがまとめた資料にすぎないと思えるからです。近頃、それに含まれる緊急事態条項が注目されています。第九章として記されているもので、武力攻撃を受けたときや内乱、大規模な自然災害その他の緊急事態に、総理大臣が緊急事態を宣言することで、内閣が法律と同一の効力を有する政令を制定したり、総理大臣が財政上の措置をとったりすることができるといったものです。この規定の危なさについては、多くの人が指摘をしているので、詳細はそちらを参照して下さい。事前又は事後の国会承認を必要とする規定があるとはいえ、法律と同一の効果を持つ政令を出せるとなれば、国会法を上書きすることもできてしまうのですから、憲法は深刻な脆弱性を含むものになってしまうでしょう。そもそも、現行憲法には緊急事態において速やかな立法措置が必要であるときに備えて、内閣に参議院の緊急集会を求める権限を与えています。そのため、内閣に立法権限を与えても、それほど大きなメリットは見込めません。今回、指摘をしたいのは、緊急事態と関連して現行憲法が抱える脆弱性です。併せて、この憲法改正草案の緊急事態条項と、その必要性を訴える議論が的外れであることを指摘したいと思います。現行憲法では、天皇の国事行為が、いくつかの重要な手続きについて規定されています。法律等の公布、国会の召集、衆議院の解散、国会議員の総選挙の公示といったものです。(※憲法上の役割について論ずるため敬称は付けない)皇位の継承は、法律である皇室典範によって定めることができ、摂政を置くことも、国事行為を委任することも認められています。従って、天皇が欠けたときといった事態には、法律レベルで対処することができます。天皇の国事行為については、現行憲法では内閣の助言と承認、前出の憲法改正草案では内閣の進言が必要です。昨年、野党が臨時国会の召集を求めたにもかかわらず国会が召集されなかったように、憲法に規定されていることであっても、内閣の助言と承認なしには、天皇の国事行為は行われません。ここで、現行憲法でも悪い内閣が「助言と承認」を拒んで憲法の秩序を壊してしまうことが起こり得るという脆弱性に気付いて驚いたかも知れませんが、忘れて下さい。ポイントはそこではありません。国事行為に、内閣の「助言と承認」や「進言」が必要ということは、国事行為には「内閣が必要」ということです。内閣は歴史的に二十名程度の国務大臣と内閣総理大臣からなる小さな合議体です。閣議などで、全員が一箇所に集まっていることも珍しくありません。閣議中の総理官邸が攻撃を受けて全ての閣僚が死亡してしまうと、内閣は存在しないことになります。国会が開かれているときであれば、国会は総理大臣を指名することができます。閉会中であったとしたらどうでしょうか。内閣が存在しないので「助言と承認」や「進言」はなく、天皇は国会を召集することができません。従って、国会は総理大臣を指名することができません。内閣がないので、参議院の緊急集会も開かれませんし、非常事態の宣言もできません。国会議員の任期が切れても総選挙を告示できないので、6年以内に国会議員もいなくなります。下級裁判所の裁判官は10年以内にいなくなります。憲法改正を発議することもできません。二十余名の死によって、日本の統治機構は「詰んでる」状態になるのです。その脆弱性は、内閣に立法権限まで与えてまで緊急事態に備えようという自民党の憲法改正草案でも放置されています。内閣が壊滅してしまうリスクをどの程度と見積もるかによって、この脆弱性に対応するべきかという判断は分かれることになるでしょう。憲法を改正せずに、この問題に対応する方法も幾つか考えられます。国会の自主集会を認める憲法解釈を採ることが考えられます。現行憲法では、天皇による召集を経ない自主集会を明示的に認める規定はありませんが、禁じる規定もありません。第43条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定していますので、この規定を根拠とすることができそうです。次に、閉会中の期間を生じさせないという方法が考えられます。常に開会中であれば、新たな総理大臣を指名できないという事態は避けることができます。内閣がなくなったら国会を召集するという「助言と承認」や「進言」を、予め出しておくという方法も考えられます。時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する。」と謳っていますが、憲法はOSでいうとカーネルです。OSのカーネルはアップデートもされますが、そこに触るには相当な能力と勇気、そして慎重さが不可欠でしょう。今の憲法にも不足はあります。アプリケーションで日常的にエラーを出している人たちが気軽に弄ってしまうと危ないのです。先日、板橋区の中妻じょうた区議のブログで公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトを知りました。あたって」に記されている民主主義の姿は、自分の考え方とそのものといって良いほど一致しています。憲法に記されているものであるとはいえ、正直驚きです。選挙市民審議会には著名な方のお名前もあれば、お会いしたことのある方もいて、ますます興味津々。マニフェスト選挙といった流れのなかで、憲法の前文や条文に落とし込まれている主権者である国民の代表者が国会を組織するのであるという、代表性民主主義のイメージは認識され難くなっているように思います。あたって」のなかに「加えて、立候補しにくいよう、選挙運動を自由にできないようになっています。」という記述があります。選挙運動では選挙期間や戸別訪問の禁止といった制限が規定されていますが、この規制を緩和して自由に行えるようにすることが必要だという考え方だと思います。私は、この点について違う認識を持っています。それらの規定は財力や組織力によって選挙結果が決まることのないようにするものであり、有権者の自由意思による投票にとって、選挙運動を自由にさせることが有益だとは思えないからです。選挙運動の自由な国と言えばアメリカが思い浮かびますが、民主党と共和党の二大政党制で、組織化されて大金を使う選挙が行われています。政策は大金を献金する富豪や企業に影響されます。連邦議会の議員は特別な人たちで、市民の代表からは遠いものになっています。4800円置くんとちゃいまっせ!小選挙区制の導入を今になって後悔している人たちもいますから、目的と結果が違ってしまわないように、間違いのないようにしたいものです。様々なイシューやアイデアを丁寧に議論されるような動きになることを期待しています。「わたしたちはこの審議会の審議過程を公開し、開かれた議論の場として積極的に市民の参加を呼びかけます。」とあったので、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト様には参加させて下さいというのと、ウェブ編集手伝えますというメッセージは送っておきました。限定的な集団的自衛権の行使が憲法違反であるという主張は、未だに説得力のある明快な説明を伴わないでいます。それにもかかわらず、まるで憲法に集団的自衛権の行使を禁ずる規定があるかのように憲法違反であると断言している人もいます。政府によって示された47年見解が集団的自衛権による武力の行使を憲法違反であるとしていたとしても、それは当時及びそれ以前の政治的な配慮あるいは思惑の影響を受けて示された「政府の見解」に過ぎません。その見解は長年維持されてはいても、国民に受け入れていたとも言えない程度のものでした。ところが、その過去の政府の見解が、憲法の条文を上書きするような形で、憲法の規定であるかのように扱われてしまっているのです。注目したいのは、集団的自衛権の行使が憲法で明らかに禁じられているかのように思わせる作為的な宣伝が、学者らの権威を利用するなどして行われた点です。主な新聞やテレビでは、法案における限定的な集団的自衛権の行使が憲法に違反していると「憲法学者のほとんど」が判断していると伝えられていました。そもそも憲法学者の多数決で違憲か合憲かが決まるわけではありませんが、その質問をしたアンケートで憲法学者の7割(※)は自衛隊の存在も憲法に違反していると答えています。報道ステーションが憲法判例百選の執筆者に対して行ったアンケートに回答した憲法学者のうち、現在の自衛隊の存在が憲法に違反しているかを質問している朝日新聞が行った憲法学者らに対するアンケートに実名で答えた者の回答を集計した。この、自衛隊が憲法に違反するという判断は、「個別的自衛権による場合であっても武力の行使は憲法に違反する」という考え方と重なります。そのように考える憲法学者が今回の法案を憲法に違反すると考えるのは、自衛隊を憲法違反と判断する立場から当然のことだと言えますし、その立場においては、集団的自衛権は認められないとする47年見解も受け入れられていないはずです。集団的自衛権のみが憲法に違反すると、憲法学者の多数が考えているかのように伝えることは不適切であったわけです。そもそも日本が憲法で戦争を放棄したのは、パリ不戦条約によって侵略戦争が非合法化された後にあった第二次世界大戦の教訓からです。太平洋において日本は、おそらく集団的自衛権によって戦争を始めたわけではありません。大陸においては、軍の謀略によって満州事変が始まっています。その教訓の下にある憲法が、国際紛争を解決する手段としての戦争と集団的自衛権の行使のみを禁じていると解釈するのは不自然ですし、個別と集団を区別していない第二章の条文ともかけ離れています。立憲主義を掲げていようと、自衛戦争を合憲であるとか、違憲性を問わないとするのは「憲法に違反していることも必要であると思われるならば認めて良い」とすることであって、正に憲法を蔑ろにすることに他ならないのです。憲法は政府のみならず時々の国民をも拘束しています。世論が認めるのならば違反しても構わないというものでも当然ありません。法案の審議では、集団的自衛権による武力の行使が「存立危機事態」に限定されるために、個別的自衛権の行使となり得ないケースが実際には想定され難いことが「法律を作るべき理由(立法事実)がない」との批判を生んでいました。その点については、それほど大きな変化があったとは言えません。ところが反対論は、政権側が示した例については個別的自衛権で対処できると指摘し、従来は議論の対象でしかなかった敵基地攻撃を容認し、自衛戦争を認めるかのような変化を生じさせてしまいました。集団的自衛権が憲法に違反すると言い、又はその主張を強調するためか、憲法学者の多くが自衛隊を憲法違反であるとしている点は隠されていました。過去の政府見解が持つ曖昧さも隠され、個別的自衛権を無制限に認めるかのような言葉が飛び交っていたのです。そこには、今回の法案によって限定的な集団的自衛権の行使を認めることよりも大きな変質があったと思います。集団的自衛権は憲法違反であるというマスメディアの報道、そこに登場する少数の憲法学者、さらに多数の野党議員が、自衛隊や個別的自衛権は憲法に違反せず、容認されるとの考え方を示していました。彼らは、その根拠を十分に説明していたでしょうか。同じ主張を掲げて立憲主義を唱えていた市民団体やデモの参加者、そして視聴者である国民は、適切な情報を得ることができていたでしょうか。権威と市民この間の事態を見ると、社会は学界と市民の関係を検討する必要があるように思います。通常、ほとんどの人は自ら熟考することはなく、受け取る言論のいずれかを選択することによって意見を持ち、その集合によって世論が形成されます。それはマスメディアから受け取る情報の量やレッテル、発話者の権威に影響されてしまいます。今回、法案に反対する人々は、学者の権威を受け入れ、立憲主義を唱え、憲法学者を拠り所にして憲法違反を訴えていました。それは封建的で、市民による自由な意見の表明や議論を妨げ、又は隠してしまったように思います。このように、学者の権威や学術上の用語が市民のコミュニケーションを難しくすることは珍しくはありませんが、今回は学術用語や反知性主義といった言葉が政権に批判的なコミュニティにおいて流行し、顕著に見られました。注意するべきは、市民のみならず議員までもが憲法学者の威を借りて憲法違反と叫び、自らが立法府のメンバーとして憲法をどのように解釈し、判断しているのかを示していなかった点です。端的に言えば、学者といった権威や憲法学者のほとんどといった数の論理が民主主義を自称していました。先に示した通り、憲法学者の多くは自衛隊についても違憲性を指摘しています。学者の権威すらも歪曲されていたのです。デモは民主主義か?デモは日本語で示威行為と訳されるデモンストレーションの略で、デモクラシーの略ではありませんが、デモと民主主義が関連付けて扱われることも多くあります。独裁国家では制限していることが多いので、映像的に捉えることのできるデモは、民主主義体制を宣伝する象徴的な材料になっています。それは、デモと民主主義が対立しないことを示すものではありません。デモの内容や形態は様々で、利益団体が政治を動かす方法の一つとして行うこともあれば、国家や政党などの組織がデモをして民衆を扇動することもあります。ヘイトスピーチのように肯定できないものもあります。ナチ党もデモをし、集会を警備する準軍事組織の突撃隊が行進し、シンボルを掲げ、若者の支持を得ていました。国会前などでの継続的なデモは、圧力によって政策を変更させようとするもので、これは政治献金により政策に影響を与えようとすることに似た行為と言えます。日本の業界団体は献金や選挙応援をすることで利益誘導を試みますが、外国では農畜産業の団体がトラクターで行進したり、政府機関の玄関前に迷惑な土産物を残したりするデモもしばしば行われています。デモの参加者は国民を代表してはいないので、このような圧力は代議制民主主義と対立し、民主主義を歪めてしまうおそれがあります。本来は、国会に国民社会が投影され、いかなる圧力をも受けない自由な討論と表決が、民主主義を達成する手だてになるからです。実際には代議制の理想的な姿が現在の国会にあるとは言えませんが、その是正を求めるものでもないのに圧力をかける側が民主主義を掲げることには矛盾があると言えるでしょう。民衆に対する言論の手段としてのデモは、代議制民主主義とも対立しません。その内容は様々で、しばしば扇動的になります。総理大臣を批判することは当然の権利ですが、反安保法制のデモで用いられていた「アベを許さない」と書かれた紙が扇動的であったことは否定できません。制作者らに「大衆を操るには憎悪を掻き立てるのが唯一有効な手段だ」といった認識があったかは分かりませんが、近年では抵抗勢力や官僚を憎悪の対象にして国民を扇動することもしばしば行われており、その手法の危うさは認識する必要があるでしょう。出版などの手段を持たない市民が意見を示すために欠くことのできない手段であったとしても、現代の社会にはインターネットがあります。影響力についてはマスメディアに到底対抗できまでんが、市民はSNSやTwitterに意見を示すことができますし、より理性的な議論をすることもできるはずです。今日のデモはマスメディアに取り上げられることによる効果を狙っているのかも知れませんが、実際にはマスメディアはそれを取り上げないこともできますし、批判的に取り上げたり、着色したり、歪曲したりすることもできます。残念ながら市民は、それらに対抗する有効な手段を持っていません。歴史を振り返ると公民権運動のように「有権者ではない人々」が権利を得るためにデモや座り込みなどの行動をとっていました。その最近の例は香港の雨傘革命で、それは行政長官の選出について選挙権を持たない、かつ将来の選挙権が不十分であると認識する人々による「真の普通選挙」を要求するデモでした。2011年にニューヨークで行われたオキュパイウォールストリートも、政治献金によって民主主義を歪めているウォール街と政界に対する抗議でした。雨傘革命やオキュパイウォールストリートは目立った成果を得ずに排除されています。実際のところ、暴力性の薄いデモが十分な効果を得ることは難しいのでしょう。非暴力の抵抗として知られている過去の例も、それ自体が全く暴力性を持たないものであったとは言えませんし、その外に完全に暴力的な脅威がありました。今の日本では、おそらく安保法制反対デモに参加した人々を含めてほとんどの人が、国内での暴動やテロを無条件で否定しています。暴動とデモの線引きは容易ではありません。路上でゴミやタイヤを燃やすといった行動は、映像的には暴力的ですが、人に危害を加えるものとは言えません。主張を唱えることは暴力的には見えませんが、大音量で行えば、その対象や近隣の人に苦痛を与えることになります。ヘイトスピーチがそうであるように、内容によって暴力的になることもあります。民衆による暴力が民主主義に必要ないとも言い切れません。独立戦争により独立した国では、その歴史が肯定的に評価されていますし、武装する権利を認めた米国の憲法修正第二条は抵抗権と無関係ではありません。外国や過去の暴動やテロは否定的に評価されているとは限らず、失政の結果として捉えられることもあります。現代の米国では、警察や司法による不当な扱いの是正を求める黒人らによる動きが暴動や暴力に発展し、是正へ向けた動きを引き出しています。デモを見ると、おそらく彼らは有権者であって、確かに彼らは民主主義を掲げてはいますが、その主な訴えは選挙制度や政治献金によって民主主義を歪めることに対する抗議ではありませんでした。3党と与党の合意によって付帯決議が付けられましたが、元気会の政調会長はこれについて、デモなどの反対運動によって為し得た合意である旨の指摘をしています。デモやマスメディアによる圧力は、3党によって政策に影響するものとなったのです。伝統的にデモを行う権利は言論の自由に含まれます。純粋な言論とは言えず、暴力性が全くないとは言えません。?(ついで)国会の会期末が近付くと、反対デモは「強行採決」に反対するようになりました。この言葉は市民側から発せられたものでしょうか。そもそも憲法が予定する代議制では、国会で議員が自由意思によって討論し、表決することが期待されます。その代議制を歪めている実態の一つに、政党による党議拘束があります。これは議員の表決、つまり法案に対する賛否が、政党によって決められるものです。今回の反対デモやマスメディアが批判していた数の論理や強行採決といった言葉も党議拘束の産物です。反対デモが真に市民側から発せられたもので、民主主義を要求するものであったとするなら、まずは全ての政党に対して党議拘束を外すことを要求する方がずっと自然であったはずです。民主主義を標ぼうする日本を元気にする会のおときた都議が財政についてブログに書かれていたので色々とツッコミを入れてみます。彼のブログは高橋洋一氏の記事についてのものです。確かに取り付け騒ぎのようなリスクは常に存在します。それは政府の借金が多いか少ないかに関係なく存在します。本当にヤバイかどうかは関係なく、多くの人が破綻すると思った瞬間に、その国家財政は破綻へとまっしぐらに突き進みます。株式会社も同じですよね。この後に株式会社について触れられているのですが、株価が下がって株式会社が潰れた実例はあるのでしょうか?ドラマではそんなシナリオもあるかも知れませんし、企業で信用不安から取引ができなくなって倒産してしまったといったことはあるでしょうけど。それはそれとして、大前提として市場に理性的な振る舞いを期待できないのであれば、市場を使うべきではありません。郵便貯金を民営化するといった愚行をしないで、郵便貯金や個人向け国債で、信用できない市場や銀行を介さずに個人と直接取引していればいいわけです。個人までもが郵便貯金や個人向け国債も嫌だというなら、日本銀行が国債を買い入れて日本銀行券を発行し、引き落としや償還に際して個人に渡せばいいわけですね。一点目について高橋氏の記事に最初に書かれているのは、1000兆円の借金というけど政府には資産もあるから純負債残高はそんなに多くないよといったものです。出資金や貸付金、さらに橋や道路も証券化して売ろうと思えば売れます。必要だ」という枠の中にあるものです。政府の出資・貸付先は自治体や準政府機関ですし、それらを売ったところで債務超過だから民間企業なら倒産してるといったパターンのお話に陥ってしまうでしょう。1000兆円になる前、500兆円のときでも十分騒いでいましたから、借金の額をディスカウントしても意味があるとは思えませんし、政府が持つ資産を売って財源を確保しろといったお話になってしまうと、政策手段を失わせたり、非効率を生じさせることになってしまうでしょう。政府資産の売却については、おときた都議もそれが本当の意味で「売っても大丈夫」なのかどうかは精査が必要です。面白い指摘をしています。「え、やっぱり日本の財政って、相当に悪いんじゃ...?」と懸念する人たちを急増させ、それが財政破綻のトリガーを引くことにもなりかねません。物事の裏を読む感じですか?もっとも資産を売ってもバランスシートが改善するわけではありませんから、バランスシートでは資産もあるからこれでOKじゃないかというお話で良いと思うわけですが...二点目について高橋氏の記事を読むと正直「めんどくさっ・・・」です。利払いが戻ってくるだけなので総額は減らないと思いますが。それはさておき、おときた都議は量的緩和の問題点について高橋氏も指摘するように、政府が国債を発行して日銀券(紙幣)が増えれば、貨幣供給量が増えて円の価値が下がる=インフレになる可能性があります。日本銀行券が増えたからってインフレになるわけではありません。(もっとも量的緩和で紙幣が増えるわけでもありませんが)インフレ率は支払われる額(名目)と物やサービス(実質)の比率のことですから、札束を金庫に入れておいてもインフレになるわけではないのです。お札はインフレ祈願の御札ではないのでね^^おときた都議はインフレというのは(恐慌や財政破綻と同様に)国民の経済感情に左右され、いつ発生してどれだけの勢いで突き進むかわからず、一度発生してしまうとそれを「退治」することはデフレ以上に難しいと言われています。国民が思えばインフレになる的なマインド、確かに全くありえないとは言えません。デフレ以上に難しいなんてことはありません。税率引き上げて可処分所得を減らせば、支払われる額(名目)が減るので、インフレ率は下がります。(デフレ退治はその逆をすれば良いわけですが)それと、マイルドなインフレは悪いことではないのでで、日本でインフレが発生した瞬間に恐らく、ドミノ式に国際世論は「日本の財政ヤバイ!」論に傾いていくでしょう。ここでいうインフレは高い率を想定しているのでしょうけれども、そのインフレと財政がどう繋がるか、もう少し考えてみても良いのではないでしょうか。金融緩和どうのから政府債務に戻って借金が200兆円であれ1000兆円であれ、単年度の収支がマイナスで返すアテのない状況はいかんともしがたいものですし、年金や社会保障などの積立不足による「隠れ借金」への懸念も指摘されています。熟議の必要性を感じます。これは各部門の金融純資産額(縦)を時系列(横)に表したチャートです。ご覧の通り、家計が純資産をどんどん増やしています。注目して欲しいのは資産のプラス額とマイナス額が同じ高さで推移している点です。お金と借金はセットです。家計が蓄えを増やせば、誰かが借金を増やさなければいけません。それをしないと、家計が節約した分、消費が減って、不景気になり、失業が発生し、たくさんの人が自殺という形で命を奪われてしまうのです。政府なら「返すアテ」は税収ということになると思います。ご存じの通り国は法律を変えて増税をすることができます。所得税を上げれば可処分所得が減り、景気が悪くなってってしまいます。増税をしても景気が悪くならないときもあります。インフレのとき、人々が預貯金を取り崩すときです。したときの増税はインフレ率を抑えてくれます。本当にヤバくなる前に是正することが本質的な解決と言えます。ヤバくなる原因が人々の心理にあるとするなら、熟議を通して理解を深めるようにすることが本質的な解決ではないでしょうか。根拠も曖昧なままでヤバいヤバいと不安を煽ることは、その反対であるように思います。おときた都議は同年代です。中学生くらいのときに国と地方の借金が500兆円を超えたといって騒いでいた様子を見ていたと思います。財部誠一さんの借金時計が話題になったりもしました。少なくとも国民に見える形では、まともな議論は一度も行われたことがありません。経済学者の主張に色々あっても、政治家は正しい答えを見つける努力をするべきでしょう。それをしない、不作為の責任は軽いものではありません。国会議員の夫婦が育休を取るとした件について、様々な意見が交わされています。比較的若い世代では、男性の育休取得を啓発することに期待するなどの理由から肯定的な意見が多いようです。一方で、国会議員と被用者の違いを指摘する否定的な意見も見られます。政党所属の議員が多いなかでは少し誤解されているかもしれませんが、確かに国会議員は被用者とは違います。育休を取ると言っても被用者の育休制度を使うわけではありません。本会議のときにお休みの届けを出すそうで、予定されている期間も夫の方は1ヶ月と短いものです。今の法律では育休の取得には被用者であっても制限がありますから、それらと照らしたときに国会議員の育休が適切なのかといった制度に関する議論もありそうです。そもそも被用者の育休制度には、一般的な人事慣習のなかで育児のための一時的な休職を求める労働者の利益を守る役割が期待されているはずで、国会議員にそのような保護が必要なのかを考える必要もあるでしょう。国会議員は個人事業主や経営者とも違います。国会議員は国会における国民の代表者で、本会議で国会議員がする表決は、いわば私たちが投票所で国会議員に投票した票の代わりです。この点で生産活動と同列には語れません。本会議での表決を代行させることもできません。それらの特殊性は、被用者や事業主らにはない様々な責務や特権の理由でもあります。育休には母子の保健、育児による負担の緩和、子供の利益、ワークライフバランス、制度には人事慣習からの保護、収入の安定、政策的には出生率の向上、保育サービスの需給緩和、男性の育休取得にはさらに女性が労働市場で不当に評価されることを緩和するといった意味もあるでしょう。このように様々な意味を持つと考えられる育休ですが、生産が国や社会に求められるものではないと考える人のなかには、そもそも育休の優待に不満を持つ人もいるでしょう。一般的には国会議員がワークライフバランスのために本会議を休むといったことは、認められないでしょう。前には本会議を欠席した議員が診断書を出したかどうかといった騒動もありました。国会議員であっても、産休は認められるでしょうし、それに相当する期間、男性が育休を取ることも、女性が不当に評価されることを緩和する意味で肯定され得ると思います。あとは育児による負担の緩和や子供の利益といったことのために、本会議まで休むことが認められるかということになりそうです。男性の国会議員による育休取得を象徴的な出来事として、広報的な効果を期待するのであれば、そうした議論は不要でしょう。国会議員が象徴的な出来事の主体になり得るか、なるべきかについては、また別の検討をしなければならなそうです。»ツイートだれ?2012年の衆議院議員総選挙では埼玉4区から立候補、3617票(1.83%)を頂きました。出版を予定しています(^^文章が嵩んだので二冊、今のところ電子書籍(Kindle)での予定です。