総括原価方式のマジック「総括原価方式」とは、公共料金が決められる際に用いられる考え方の一つ。料金を、商品やサービスを提供するのに必要な原価をちょうど賄うだけの収入を得る水準に設定すること。事業運用にかかる費用と適正な事業報酬の和を適正な原価とし、設定するものである。過大な損失・負担を強いられることが無い、長期的な設備投資へのインセンティブが図られるなどのことが期待できる。その料金の性質ゆえに、料金設定までに膨大な時間とコストがかかること、コストを削減する誘因が働かないことなどの問題点も考えられる。電気料金算定で一定の利益を上乗せして電気料金を決めていることで、この言葉が一躍有名になった。この方式は、電力会社だけでなく、ガスや水道、鉄道などの公共料金にも使われている。一般の会社では、原価を決めるとき、原材料価格に販売価格や利益分を積み上げるが、総原価と料金収入をはじめから一致するような方式は取っていないので、この方式を使っている会社は、最初から必ず利益が確保できる。従って競争意識や利益追求の意識がなくなるという訳である。公共性の高い水道事業も同様であるが、コストを削減する一定のルールを決めて、その上で総括原価方式を考える方式を是非考えて欲しいと願う。政令市の政策アイデアを募集します。私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。拍手について(お願い)・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。共同で研究する政令市の議員を募集します。インターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)◆ご紹介のお願い・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。