東洋環境開発にお任せ下さい!大型設備機器をすべて自社所有、お客さまのニーズに最大限お応えします。一日現場レポート解体から世の中の今が見える!東環コラム!高度成長期の構造物が建替え時期を向かえ、解体工事の需要は今後も増加傾向を期待できます。その中で私たちのできることは何か?解体という業種を少しでもご理解いただけるよう努めてまいります。東環コラム<河北新報社より>東日本大震災の悲劇を伝える「震災遺構」をめぐり、保存の是非の議論が熱を帯びている。鎮魂の場としての役割や防災意識の向上が期待される一方、維持費の負担や遺族感情も考慮する必要があるためだ。結論を急がず、時間をかけて検討する動きも出ている。「物言わぬ語り部」としての役割が期待される震災遺構だが、保存には修繕維持費がつきまとう。国の支援は限定的で、被災自治体が苦慮するケースも出ている。津波被害を受けた東松島市の「かんぽの宿松島」は施設のたなざらしが続いている。所有する日本郵政(東京)に再活用の意思はなく、市は2014年10月、一部保存を前提に後継事業者を募った。ネックとなったのは6億円以上とみられる修繕費。施設は特別名勝松島の指定区域にあり、新規物件の建築は難しい。市の担当者は「周辺には避難ビルがない。解体は避けてほしいのだが...」と気をもむ。遺構関連の国の財政支援は、保存の初期費用に限られる。対象も一つの市町村につき1カ所だけ。自治体が直接管理しようとすれば、恒久的に出費が続く。地方に財政的な余力は乏しく、「伝承」と「負担」のはざまで苦悩が深まる。費用負担をクリアしたとしても、保存には地元の理解が欠かせない。児童・教職員計84人が死亡、不明となった石巻市の大川小をめぐっては、住民組織内で議論が進む。アンケートを通して(1)解体(2)一部保存(3)保存-の3案を絞り込み、地元総意として市に要望する方針を固めている。保存、解体の判断に当たっては、遺族や被災者への配慮が欠かせない。遺構の候補になりながら姿を消した物件の背景には、複雑な地域感情が見え隠れしている。津波で中心市街地が壊滅した陸前高田市は、遺構について二つの条件を定めた。一つは「復興まちづくりの支障にならない」。一つは「犠牲者が出ていない」という条件だった。市都市計画課の担当者は「いま生きている人々が希望を持ち、前向きになれることを重視した」と話す。