17:00PR低迷・失速の様相を強めている中国経済が、今年下期に再減速する“悪夢”のシナリオが現実味を帯びてきている。これまで中国経済を牽引(けんいん)してきた投資も消費も勢いを失っており、中国政府が景気対策の切り札と位置づける金融政策も手詰まり感を強めるばかり。中国経済に詳しい日本の専門家は「景気対策なしでは、さらなる失速の恐れも否定できない」と悲観的な見通しだ。よると、これまで中国経済を牽引(けんいん)してきた投資は引き続き減速している。投資の代表指標の固定資産投資(農家の投資除く)の動きをみると、1~7月期は前年同期比8・1%増と、昨年通期の同10・0%増を大きく下回る結果だった。これを業種別にみると、全体の3分の1を占める製造業が前年同期比3・0%増と5・1ポイント低下。消費サービス関連も同7・3%増と7・0ポイントも低下している。今後も、過剰設備や過剰債務を抱える製造業は、引き続き低水準で推移しそうだ。三尾氏は「過剰生産設備を抱える分野などでは安価で豊富な労働力を求めて後発新興国へ工場を移転する企業が増えているため、製造業全体では一桁台前半の伸びに留まるだろう」と予測する。投資の不振は、広く不動産やインフラ関連などの分野にも及んでいる。不動産投資では、上海や深●(=土へんに川)などで住宅価格急騰によるバブルの懸念が高まっており、すでに地方政府は不動産規制の強化に動き出したため、今後の伸びは一桁台半ばの横ばいとみられている。