対する日本政府の考え今年6月、中国政府は「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料をユネスコ世界記憶遺産に登録申請したことを公表しました。同じ6月に、安倍内閣は、野党議員の南京事件に関する質問主意書に対して、答弁書を閣議決定しました。殺害、略奪行為があったことは否定できない」。(6月24日朝日新聞)日本政府は以前から南京事件の罪を認める公式見解を出しています。その内容は、外務省のホームページに掲載されています。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/08.html)◆なぜ中国は歴史問題にこだわるのか?ここで不思議なのは、なぜ中国は歴史問題にこだわるのか?韓国のように慰安婦問題で日本から賠償金を取りたいのかというと、それだけではありません。中国は、日本を「戦争犯罪国家」のまま歴史に封印しておきたい、憲法9条改正を阻止し、永久に非武装国家にしておきたい。これが中国の根本戦略なのです。この戦後体制が戦後70年を目の前にして、存続するかどうかの歴史的転換点にきています。戦後体制の象徴である「憲法9条」は、国民の間で改正の機運が上がっています。戦後体制を支えてきた“自虐史観”、「戦前の日本は軍国主義の暗黒時代であり、戦後アメリカによって初めて民主主義が実現した」という思想が堂々と学校教育で教えられてきましたが、慰安婦問題に端を発し、国民世論は「自虐史観」批判に向かっています。危機感を持つ中国は、もう一つの戦後体制の柱である「南京大虐殺」を改めて再利用しようとしているのです。◆なぜ“30万人虐殺”なのか?習近平主席は、今年3月ドイツ・ベルリンで講演し、「ドイツ人のジョン・ラーベの日記が南京大虐殺を書き残した」と述べて、30万人以上の虐殺を主張しました。ところが、ジョン・ラーベは中国国民党を支援していたナチスの南京支部長であり、この日記のどこにも30万人という数字は書かれていません。杜撰な内容のスピーチでした。虐殺というなら、4万でも10万でも十分であったはずですが、なぜ30万なのでしょうか?南京大虐殺を世界に広めた、アイリス・チャン著作の『ザ・レイプ・オブ・南京』には、なぜか広島、長崎の名前が繰り返し出てきます。原爆投下の犯罪を隠すためにでっち上げたのが、“南京大虐殺“ではないでしょうか。原爆投下こそ非戦闘員の一般市民を大量殺害した戦争犯罪だと認識されてしまうと、「戦後体制」が一気に崩壊してしまいます。戦後体制によって実際に日本でどういうことが起きてきたでしょうか。北朝鮮によって日本人数百人が拉致されても、日本政府は救出するどころか、長年その事実を隠してきました。その理由は、憲法9条があるからでした。多くの高校で採用されている高校歴史教科書には、南京事件について次のように書かれています。)他に正しい歴史観を示した教科書も出ているのですが、大学受験では上記の自虐史観型教科書から出題されるので、現場の先生たちにはなかなか使われません。国連分担金を世界で二番目に多く出している日本は、今頃、安保理の常任理事国になっていて当然ですが、そうなっていません。中国、韓国の歴史問題による反対もありますが、日本の常任理事国入りを阻んできたのは、自国を「犯罪国家」と見る、日本人自身の自虐史観でした。戦後体制とは、「日本人を不幸にするシステム」であり、一日も早く終わらせなければなりません。◆国民世論を結集して、戦後体制を終わらせるそこで、幸福実現党は、中国による南京事件資料のユネスコ記憶遺産登録に対して反対の声を集める署名活動を開始しました。全国で30万人の反対署名を11月末までに集め、終戦70周年の来年を前に、12月内閣府に提出します。南京大虐殺に反対する署名運動は様々な団体によって過去何度か行われましたが、30万規模のものはありません。本当に強いのは、結集された国民世論です。皆様の署名運動へのご協力をお願いいたします。「領土」と「歴史」1985年、トルコ政府がイラン駐在の日本人を救った理由どうなる安倍談話!?どうなる日本!?次世代の子どもたちに希望を与えるために現地報告!――アメリカ人の歴史認識と戦後70年談話に必要なこと【その3】メールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。