株主優待制度は,株主としての資格に基づいて株式会社から利益を受ける制度であり,株主の資格に基づいて株式会社と法律関係を結ぶことを予定する。そのため株主優待制度により,株主の資格に基づく法律関係(株主としての資格をもつことを根拠に株式会社から権利利益を受ける関係)が形成される。したがって,株主優待制度においては,株主は,その有する株式の内容・数に応じて平等に取り扱われなければならない。3上記「」内の制度は,「株主平等原則」に反するか。法定される場合(308条1項,454条3項等)を除いて,厳格に適用されるものではなく,株主間の扱いに差異を設けたとしても,かかる差異のi目的が合理的であってii程度が軽微である限り,修正が許容される。本問の株主優待制度のi目的は,個人投資家による投資の促進にあり,会社の資金調達を容易にする点で合理的なものである。ii程度は,商品を通常よりも5割引きで購入できるということは,一万株以上の株主に限って自社の製品を半額で購入できる利益を与えることである。このことは,商品の種類や数によっては,一万株以上の株主に限って膨大な利益を与えることになる。そのため,特段の事情のない限りii程度は軽微ではない。したがって,「株主平等原則」に反する。従業員に対する福利厚生,愛社精神の育成等を目的として,会社が従業員に奨励金を支給する形で株式購入資金を与える制度をいう。2従業員持株制度は,「株主平等原則」に反するか。上記➀の定義からすれば,従業員持株制度における株式購入資金は,株主としての地位ではなく,従業員としての地位に基づいて支給されるものである。そのため,株式購入資金は,通常の給与に準ずるものとみることができる。したがって,株主優待制度と異なり,株主としての資格に基づく法律関係を観念することができないので,「株主平等原則」は適用されない。よって,従業員持株制度は,「株主平等原則」に反しない。▼本日も、ブログ記事を読んでいただき、ありがとうございました。あなたの1クリックは、私が記事を書く、大きな原動力となります。以下のバナーをクリックして、ランキング・アップに、ご協力ください。読者の皆様の要望に応え、スクール東京では、このたび「正しい日本語の書き方」を出版しました。(Discover〈ディスカヴァー〉より、定価1,500円〈消費税別〉)文章の書き方のノウハウ満載です。書店やネットで、ぜひ、ご購入を。お悩みやご質問は、お気軽に「成川先生へのメール」まで。お気軽に「成川先生・講演のご依頼」まで。ドリルNo.23[問題編]次の【設問】(➀から3)について解答せよ。商法ドリルNo.11[問題編]以下は,手形法に登場する概念である。商法ドリルNo.4[解答編]次の記述について解答せよ。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。