金融行政の方針説明を本格化させている。金融行政は「オン・オフ一体」の金融監督と検査方針に転換中の過渡期で、これを「伴走型検査」と説明、トップから経営ビジョンを聞き→この経営方針について営業店現場の聴取で職員の認識・施策の浸透を把握→この両者の乖離などを基に再び経営陣と議論して問題の所在を実証的に示し納得感を得る→納得感に基づき、他の金融機関の好事例などを用いて改善の方向性を議論する―4つのステップを示し、定義した。Ryu(ドン・リュー)氏は金融犯罪とコンプライアンス担当のエグゼクティブ。長年の同領域ソリューション責任者を経て、今年4月の規制当局からの課徴金など罰則に翻弄されるグローバル金融機関の課題解決に向け、コンプライアンス改善への最新技術開発と導入に力を入れる。払しょくを【名古屋】働き方改革に向けた行内整備を着実に進める百五銀行。初回の「イクボス自治体ランキング」でトップとなった三重県。その両者による対談が10日、百五銀の本部棟で開かれた。鈴木英敬知事と育児休業を取得した男性行員らが意見を交わした。意見交換の場を広げることで、県全域の事業所に働き方改革の定着に弾みをつけたい狙いがある。テクニカルプログラム(BBCプログラム)を発足した。仮想通貨やブロックチェーンなど分散台帳技術(DLT)の先端技術関連の技術者を養成する。リップルアジアの沖田貴史社長は「正しい知識や情報は公的ルートでは限られ個人に依る。三菱総研DCSなどを含む24社での開始だ。開かれるイベント会場内で行う。来場者がスマートフォンに取り込んだ専用アプリを使ったポイント交換を通じて、地域における仮想通貨の可能性を探る。(東信協)が実施機関を務める東京都よろず支援拠点(東京・港)は相談機能を拡充している。コーディネーターを3人増員し16人体制にしたほか、信用金庫とタイアップし事業者支援トレーニー制度も新設した。成功事例も多くでているようだ。「女性の活躍」広がる政府の旗振りで女性の活躍推進が求められている。女性活躍推進法に基づき2016年4月には一定規模以上の企業に行動計画の立案と情報公開が義務付けられた。国のお墨付きともいえる「えるぼし認定」とリンクし、積極的な企業は採用面で好材料になる。男性中心と目されてきた金融機関でも女性の社会進出や世間の受け止め方の変化、社員構造に合わせるように女性職員の幹部抜てきや営業職への登用などを積極化させている。府内7信用金庫の女性活躍推進策を探った。物産フェアに各地の名産品ずらり強みの業界「ヨコ連携」生かす【名古屋】10月の連休初日の7日と翌8日にかけて、愛知県西尾市を挙げたイベントが西尾市文化会館を会場に開かれた。同市に本拠を置く西尾信用金庫は「物産展」コーナーにおいて、親交のある全国の信金の取引先から名産品を仕入れ、専用ブースで販売した。信金業界のネットワークを活用した取り組みで、近隣の会場では北海道の信金が地元産品のアピールに精を出した。地域のお祭りのなかにも、業界の「ヨコ連携」の強さが透ける。