代表取締役:園田康博)は、すでに日本で特許を取得している”EKKYO.NE”の国際特許出願を進めてきたが、今回日本に次いで、中華民国(台湾)においても、ACDによる特許権取得が公式に認められたことを発表した。代表取締役:園田康博)は、すでに日本で特許を取得している”EKKYO.NE”の国際特許出願を進めてきたが、今回日本に次いで、中華民国(台湾)においても、ACDによる特許権取得が公式に認められたことを発表した。(越境EC等で販売される商品を事前に登録しスムーズな通関を補完するASPサービス)”の国際特許出願を進めてきたが、今回日本に次いで、中華民国(台湾)においても、ACDによる特許権取得が公式に認められたことを発表した。「EKKYO.NET」は、特許取得対象国のメーカー及びサプライヤーが海外向け越境ECを行う際、自国から海外の税関・検疫局への登録が可能となり、越境EC商流の全てが自国で完結することを可能にする。現在、ACDは、中国をはじめ香港、インドネシア、シンガポール、タイなど14か国へ国際特許出願が完了しており、各国において特許査定審査中となっている。その他の国々への出願も準備しており、順次、出願を行っていく。提供元:ベンチャータイムズ本記事はプレスリリースです。その他の題材についても、それを支持するものではなく、またそれらについて責任を負うものではありません。読者諸氏は、当社に関連したいかなる行動についてもそれを起こす前に、自身による調査をすべきものとします。コインテレグラフおよびコインテレグラフジャパンは、本稿で言及されたいかなる内容、商品、サービスについても、それを活用または信用したことにより生じた、あるいは活用または信用したことに関連して生じた、もしくは生じたと申立てされる、いかなる損害や損失に対しても、直接的あるいは間接的な責任を負わないものとします。