日刊ゲンダイトヨタは3000億円の自社株買い(C)日刊ゲンダイ厚労省が7日発表した毎月勤労統計(速報値)によると、1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比0.1%減の27万7261円で4カ月連続のマイナスとなった。物価の影響を加味した実質賃金も1.1%減だった。株式市場は空前の自社株買いブーム。企業の潤沢な内部留保は人への投資ではなく、株価カサ上げに使われているのだ。4月以降、NTTドコモ(上限額3000億円=以下同)、ヤフー(5264億円)、トヨタ自動車(3000億円)、三菱商事(3000億円)、NTT(2500億円)、ソニー(2000億円)などドデカイ自社株買いが相次いでいる。自社株買いは、株主資本利益率(ROE)を向上させる上、市場に出回る株式数が減るので、1株当たりの価値を上げる。株価上昇をもたらし、株主は大喜びだ。きのうも、クレディセゾンが100億円を上限とする自社株買いの実施を発表すると、一時、前日比132円(11.3%)高の1304円まで急伸した。■450兆円の内部留保は人や事業に使われず企業の内部留保は450兆円近くあるが、賃金は上がらず、自社株買いばかりが増えるのはなぜか。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。「内部留保がたまっても、米中貿易摩擦など先々が不透明な中、経営者は新規事業のための設備投資やM&Aに踏み切れない。賃上げは一度上げると下げづらいので手を付けたくない。そんな中、自社株買いは、財務体質が改善でき、何より株主が喜んでくれる。日銀やGPIFだけでなく、企業も6兆円超の自社株買いにより、株価カサ上げにまい進しているのだ。従業員の給料が上がらないのもうなずける。金融庁が老後資金のため「投資」を呼びかけ炎上しているが、企業が給料を上げてくれないのに、投資に回すカネなど出てくるわけがない。その場しのぎの企業にも必ずツケが回ってくる。「自社株買いは、株主を喜ばせる手っ取り早い“投資”ですが、事業を生み出したり、人を育てたりするものではありません。自社株買いにしかお金の使い道を見いだせない企業はいずれ行き詰まるはずです。内部留保が豊富なうちに、企業は人や事業に投資すべきなのですが、空前の自社株買いブームとは、日本経済の行く末が思いやられます」(小林佳樹氏)株価上昇に喜んではいられない。Yahoo!ニュース企業収益が赤字に転落すると、1株当たりの損失は大きくなる。株価変動を大きくするだけなのが自社株買い。自社株買いで資本も目減りする。実質的な配当でしかない。自社株買いと言うのは、構造的に経営陣と株主による労働者の搾取そのものではないか。株主は株価上昇の恩恵を受ける。それこそ高くなったタイミングで売れば、内部留保をそのまま受け取ることができる。経営陣は、株主の支持を受けることで、企業の成長停滞の責任追及をかわせ、役員報酬を引き上げることができる。ためと言って搾取しつづけて来たくせに、それで得たキャッシュを競争力強化には使わず、結果国際競争力も下降の一途。こんな無責任なことをやって全く恥というものを知らないのか。利益はハゲタカ金融資本へ移転する。その原資は日本の庶民から出た金、消費税。いで株価を釣り上げ、ストックオプションで売り抜ける。ないようで、日銀やGPIFによるお買い物が「破綻」し、「お互いに協力しあって儲けましょう」式のやり口だな。消費税増税による企業への「戻し」への展望が、そもそも売り上げが「減っている」現状では「暗い」こともあって、「タコに自分の足を食わせる」やり方なんだな。バカ政権様にとっては「株価はドンドン上がって経済の展望は明るい」とマヌーバーをかける絶好の口実を準備しているようなものだ。イヒヒヒと言いながら「紙の上」で、またはパソコンの画面上で見て喜ぶようなもの。自動車業界がよくやる自分の販売店への「車庫飛ばし」による登録のようなもので、車は実際売れていない、というのとおんなじことなんだな。日銀も日本の「大企業」と称するものも「糞詰まり」状態なんだな。アメリカもおんなじだ。ソロスとおんなじで「売りに売っといて」、底値で買って上がったらまた売り離す、の「鞘稼ぎ」だ。実質ジャンク企業の増大になって、行き着く先はというわけか。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。