昨年12月25日の日経平均株価の暴落、暗黒のクリスマスとなった投資家もいただろうか。逆張りの投資家はメリークリスマスといったところである。NYダウと日経平均株価との高い確率での連動性が知られていますが、前日比だけを見た場合、私が調べたデータでも約70%程度の確率で連動しているようです。1990年代頃までのデータを見ると相関関係は見られないが、近年のアルゴリズムを使ったAI売買が多くなったことが連動性の確率が高まっている要因なのだろうか。Average昨年のFRB(米連邦準備理事会)の4回目の利上げも、2.25%から2.50%に引き上げられた。GDP、個人消費支出も悪くは無い。2019年も経済成長は緩やかに続く見通しを示している。米国10年債券と米国2年債券の利回りを見ると11月8日以降下がり続けており、債券の利回りが下がるということは債券価格が上昇する逆相関関係にある訳です。年末の株価暴落のような場合や景気見通しの悪化が予想される場合、マーケット参加者は先読みをして、中央銀行の政策金利の引き下げや金融緩和の拡大を予想する。近い将来、債券利回りの低下(債券価格の上昇)を予想することになり、こうした局面では、債券価格が上昇する前に株から債券にチェンジすることでプラスリターンが狙えるチャンスと判断した投資家が債券を買いまくっていることになります。買いが更に債券価格を上昇させ、利回りは更に下がることにつながります。Average<米国10年債券と米国2年債券の利回り>株価は景気に先行すると言われています。景気が後退する局面では株式市場からマネーが逃げ出し、不安心理が広がると安全資産の円や国債などに逃避する行動が起きます。債券利回りも低くなります。12月25日の10年債券利回りも一時0%まで下がり、海外投資家による大量の日本債券が買われていることを意味していますが、28日にはマイナス金利となり買いが優先となっています。市場ではFRBは2019年の利上げが現状では1回か2回の予想に引き下げられており、中には利下げに転じるとの見方もあります。多くのエコノミストや金融関係者も2019年以降、アメリカ経済は景気後退局面に入ってもおかしくないと言われていますが、日経平均株価とドル・円の推移を見ても、景気のサイクルと頂点がピッタリ重なっているように見えますが、皆さんはどう判断するでしょうか。先日の内閣府が発表した景気回復が、2017年9月時点で高度成長時代の「いざなぎ景気」(57ヵ月)を上回り戦後2番目の長さであると発表されました。それを裏付けるデータの一部に、総務省が発表している可処分所得が2011年以降から現在までの6年間で年0.55%上昇しているが、消費支出は逆に下がっている。いわゆるアベノミクス効果で、勤労者世帯の可処分所得は上がったが、消費支出(二人世帯)の構成(勤労者:50%・個人営業:15%・無職世帯:35%)のうち、無職世帯数が右肩上がりに増えており、高齢者の公的年金が減っているにも拘らず、税金や社会保険料等の非消費支出が増えており、物価高と将来の不安も重なって消費意欲が相対的に下がる要因となっている。消費支出が可処分所得を上回る無職世帯が増えており、その不足分の穴埋めに預貯金などの金融資産を取り崩しており、人生100年時代と言われる中で、どこまで生きるか分からないため不必要な消費支出を控える高齢者世帯が増えていることも消費支出の低下につながっている。した連鎖の拡大で今後とも消費支出が上がる見込みは期待できないのではないでしょうか。