知的財産を活用して企業の事業力活性化を支援する弁理士の挑戦。相手あっての仕事をする場合には、特に必要となる条件があると思います。それは、性格(相性)だと思うのです。性格はその人に備わる人格だと思いますし、この人格が相手の関係において相性として表れるものだと思っています。両者は、決して二者択一の関係にはないと思います。実力優先と考えられる方も多いと思います。私もそれは事実だと思います。ところが、仕事は、本来、人間と人間とのアナログ関係を維持した中で行うものなので、その大前提として、相性が絶対必要だと思うのです。私が属する弁理士業界も同じことが言えると思います。高度な特許明細書の作成スキルをもたれている方は、お客側からみても、大変魅力的な弁理士だと思います。仕事のやり取りの中で、苦手な人と仕事をしていく場合、やはり苦痛が伴うものです。苦手意識を持つ人とは、できるだけ距離をとろうとしますので、いろいろ指摘したいことも自由にできず、なにかと気を遣うことも多いと思います。いくらスキルが十分だとしても、最終的に、全てお客が満足できる形で終わることは困難かもしれません。このような経緯から、やはり相性は、大前提だと思うのです。理想論は、高度な実力を伴い、良い相性ですけれど、なかなかそのようなめぐり合わせはないかもしれませんね。弁理士の実務研修や倫理研修の前の位置付けとして、人格研究や人格形成なんかやってみても面白いと思います。私も人格研究や人格形成の修行中です。私の場合、人格修正するところがあまりにも多くあり過ぎ、一生事になると思います(笑)。(水)特許コンサルティングに想うこと数年前から、特許コンサルティングが流行っています。研修とかでは、ごもっともなご意見を披露されていますが、クライアントである会社経営者からすると、それがどのように経営の数字に直結しているのか見えないという、もどかしい一面があると思います。この特許をとったから、売上が何%上がり、経費が何%減ったなどの一応の指標がなければ、役に立っているのか否かがわかりませんよね。なると、この特許コンサルに対して、いくらの報酬を支払うのが妥当かもわからなくなります。重要な特許が取得できるとも限りません。狭い特許でしか取得できないケースや、進歩性で拒絶になるケースも有り得ます。このような状況だと、特許コンサルの素晴らしいレポートも絵に描いたもちにしかなりません。特許コンサルは出願に直結する仕事なので嬉しいのですが、クライアント側からすると、本当はどうなんでしょうか?これらの目に見えない部分を可視化して、その価値をクライアントと共有できるところまでこなければ、この業務は成立しないと思うのです。あと、事務所経験がほとんどない弁理士が特許コンサルの道に進むこともあると思いますが、やはり弁理士は、特許庁の審査官・審判官と互角以上にわたりあい、強く・広い権利を取得してなんぼのもん、だと思います。この権利化スキルが不十分な状態で特許コンサル業務をすると、クライアントに多大な不利益を与えることにもなりかねません。知財戦略などの専門領域を弁理士会の各種委員会や大学院などでしっかりと勉強することが大前提だと思います。これらは、私自身への戒めを含め、最近よく想うことです。(火)地下鉄丸ノ内線のにおい特許庁や研修で丸ノ内線を利用します。丸ノ内線は、なぜあのようなにおいがするのでしょうか...。毎回、乗る度に、鼻を突き上げるようなにおい。一説によると、地下のどぶねずみが原因とか...。銀座線は、どうなんでしょうか?あまり記憶にありません。副都心線なんかは、何も感じません。※バカばなしで申し訳ございません。特許コンサルティング研修でよく紹介されているSWOT分析。これは、自分の特許事務所についても適用することができます。いうことで、SWOT分析を考えてみました。ところが、いままで10年間で弊所の売り(強み)を考えたことはありませんでした。言えといわれても、まともには言えません。それでも仕事を頂けたのは、誠にありがたい業界だったと思います。最近は、合格者増加や、事務所の100円ショップ化(つまり、安売り事務所のこと)など、いろいろな脅威が出ています。その中で、弊所は価値で売るといっても、漠然過ぎて、よく伝わりませんよね。そこで、SWOT分析で極めて具体的に分析して、それを営業ツールに利用しようと思います。これからの特許事務所の戦国時代に備えて。顧問契約はあまりマッチしないように思います。出願件数の義務が法律で規定されているわけではありません。これは、行政書士や司法書士の業務についても同じことが言えると思います(あくまでも個人的な感覚ですよ)。顧問の方が馴染みますよね。毎月、給与や保険の支払い、税金管理みたいなものが必要になるからだと思います。弁護士は、会社の規模によると思うけど、やはり顧問契約があれば安心しますよね。顧問料と相談ニーズとの関係によると思います。士業の中でも、弁理士は特殊なのだと思います。顧問契約が役に立つのかもしれません。お客様の業界の先行技術をサーチしたり、特許マップを作成したり、あるいは参入障壁を形成するための特許戦略なんかは、顧問契約の方が安いと思います。顧問契約を長続きさせるためには、かなりの提案力が要求されると思います。現在の外国出願の実態をご存知でしょうか?韓国の特許事務所のハブ化現象。日本の企業であっても、外国出願については、韓国の特許事務所に一括管理を依頼しているようです。日本の特許事務所は、国内出願すれば、お役御免。あとは、それを韓国の特許事務所に持ち込み、韓国の特許事務所からさらに世界各国に出願するという構図です。正確には、費用対効果が良いからのようです。日本の弁理士としては、なんとも複雑な思いがしますね。そのうち、中国の事務所にもどんどん仕事が流れていくでしょう。それにしても韓国や中国の事務所のアワーチャージって、そんなに安いんでしょうか?私個人的には、高いと思うんですが。中国系の特許事務所の翻訳料なんかは、日本の事務所よりも高いくらいですよね。心情的になんともこっけいですね(笑)。(火)弁理士一人事務所の運命はいかに?昨日、弁理士会で研修を受けてきました。「企業内弁理士からみた特許事務所」という項目があり、すごく興味深いものでした。1.企業のグローバル化に伴い、今後、事務所もグローバル化の流れになるとのこと(グローバル化しなければならないこと)。3.一部の企業から、高齢所長の弁理士事務所(弁理士一人事務所に限っての話かもしれません;この解釈は不明)が敬遠されていること。4.一部の企業から、国内出願しか扱えない事務所が敬遠されていること。ここでは挙げられないくらい多くの内容が盛り込まれていた。提携などを結び、幅広い人脈を構築する必要がある。日本の特許事務所が外国に出て行き、ブランチを持つというやり方もある(カッコいいね)。外国ブランチを持つ事務所もあるが、ほんの一部です。逆に、日本に進出している中国・韓国の事務所は増加している(見習えということだ)。事務所の資本に応じて対策が急務になるところです。2.と3.について:昔から言われていたが、やはりその弁理士が病気になったときに困るとのこと。確かにその通りですね。どんな形でも良いので、2人以上の弁理士が提携などを結び対応する必要がある。私の身近では、長年、うまく行っている事務所は皆無である。最終的には、空中分解している。事務所を転々としている勤務弁理士も多い。他の士業(特に、税理士、会計士など)でうまくいっているところを参考にして、検討したいところです。4.について:逆に、外国出願業務をしない(あるいはできない)事務所があるのかと私が疑ってしまう。インターネット出願ソフトが出てから、PCT出願は比較的容易になった。PCT出願すれば、あとは、現地代理人との連携でうまく対応できると思っているのですが...。語学に関しては、アジア、特に中国、台湾、韓国に限れば、日本語で対応して頂ける。翻訳のチェックは必要だけど。英語圏、あるいは東南アジア・インドは、英語が必須である。自分で英語を勉強する姿勢は必要であるが、英語ができる人を雇った方が早いと思います。なんでもかんでも自分が体得することは一見望ましいようであるが、膨大な時間を要するため、事業・経営的にはうまくありません。品質維持・リスク分散の観点からも、餅は餅屋に任せた方が良い。この研修を受けていると、講師は適切なことを言っていると思います。自分が企業サイドの弁理士であれば、事務所に要求するところです。事務所の中で7割存在しているようだ。零細事務所にとっては、至難の時代。昭和のころの古き良き時代は、すでに終わったようだ。追記:事務所を共同で持つと、かなりの確率で分裂しています。この原因については、私自身、経験がないのでよくわかりません。ひとつだけ自信を持って、言えることがあります。それは、私がもう一人いれば(つまり自分のコピー)、その人と事務所を共同で経営したいか?この回答は、断じて、NOです。これが全てを物語っているのかもしれない。(0)Tweet商標権の譲渡に関する実務メモ先日、商標権の譲渡のご依頼を受けた。そんなに難しい手続ではないと思うが、なかなか神経を使う。譲渡人から頂く譲渡証書の住所が原簿の住所と同じでなければならない。この住所が違うと、手続却下になる。これを先方の代理人で確認してもらう必要がある。代表者印は、特許庁で登録されている印鑑と異なる印鑑でも良いとのこと。権利化後の印鑑は、代表者であることを示すための印鑑が必要であり、必ずしも特許庁に登録されている印鑑と同一のものである必要は無い。弁理士として、委任状を特許庁へ提出することもあるが、あそこに押されている印鑑は、特許庁の登録印と同一のものに限られる。私も、印鑑が違うということで、再提出を求められることがあるので、なんとも神経を使うところ。出願中の商標の譲渡の印鑑はどうか?これも、権利化前の出願中ということで、特許庁の登録印と同一のものに限られる。ちなみに、譲渡証書の住所は、願書に記載された住所と同一の住所です。住所の部屋番号までは問わないとのこと。○丁目□番△号102この102がなくても、OKのようだ。依頼を受けた譲渡証書に上記間違いがあったので、この際、特許庁の担当者に教えて頂きました。商標権の譲渡には、収入印紙30,000円が必要なので、手続に不備があってはならない。後で補正できる場合でも、なんだか気持ち的にイヤになる。収入印紙と言いましたが、特許印紙と異なる点にも注意が必要だ。