人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は15年後に2160万戸に達し、住宅のおよそ3割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用予定者編)」の結果が発表されました。調査は2016年2月、民間住宅ローン利用予定者1,153人を対象として、インターネットで行われました。(33.1%)の希望割合が減少し、今後1年間の住宅ローンの金利見通しを聞いた質問では、全体では「現状よりも低下する」(22.9%)が増加、「現状よりも上昇する」(21.2%)、「ほとんど変わらない」(34.6%)が減少したようです。住宅を取得する理由としては、20~30代では「子供や家族のため」「結婚」といった世帯の形成によるもの、50代では「老後の安心のため」といったものが多かったようです。「今が住宅の買い時」だと思う人の割合は、42.5%と前回調査(38.0%)より増加しており、その理由は「住宅ローン金利が低水準だから」(79.4%)、「消費税率引き上げ前だから」(36.9%)が大半を占めていたようです。