運営会社お問い合わせTwitterFacebook0849views嶌信彦Follow2018.06.14アメリカ第一の綻びも?2018.06.14トランプ大統領は頑固で、一度言い出したら滅多に自説を引っ込めない。安倍首相は4月下旬、アメリカのTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への復帰を促したが、トランプ大統領の返事は案の定「NO」だった。安倍首相はゴルフ外交で気分を解きほぐしてからと考えたようだが、まるで通じなかった。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表による新たな協議を始めたいと持ちかけた。新協議はスタートすることになったものの、トランプ大統領はその時も巨額のアメリカの対日貿易赤字について言及し、日本市場に障壁があると強い不満を表明した。日本に対するアメリカによる鉄鋼アルミニウムの輸入制限についても二国間協議で合意に達しない限り輸入制限を除外しないと言明した。アメリカの貿易赤字は、2017年で7962億ドルに達し、うち中国が47%を占めている。日本、メキシコ、ドイツはいずれも8%台だが、日本からアメリカへの主な輸出品目は自動車が全体の30.4%を占め、次いで一般機械(22.5%)、電気機器13.5%──などとなっている。アメリカから日本への輸出では牛肉が最大の目標だが、アメリカ産の関税は38・5%と高く、TPP参加国のオーストラリアの関税は最終的に9%まで下がる可能性が高くこのままだと米国産牛肉は豪州産に負けてしまう。日本としては日米二国間交渉で言いなりになるか、あくまでもTPPの正論で押すか、また厄介な選択を迫られそうだ。利用して優位な立場を取れる。過去の貿易交渉でも日本側が自主的に規制したり、課徴金を払うなどして常にアメリカの主張に泣かされてきた。自由貿易主義の旗頭だったアメリカは、トランプ政権になってから"アメリカ・ファースト"を唱え、自由貿易原則などを顧みなくなっている。アメリカが保護主義的政策を取り、中国が自由貿易を主張するなど立場が入れ替わったりしているのだ。アジアインフラ投資銀行創設、インド洋周辺国への援助、EUとの貿易拡大など大きな構想力で世界を取り込もうとしている。◆お知らせ・会長を務める日本ウズベキスタン協会設立20周年を記念した総会を6月16日(土)に開催。2月に赴任されたばかりの新ウズベク大使やウズベク語講座の講師をお迎えしてウズベクの生活や料理などについて伺います。一般の方の参加も可能です。残席がございますので、多くの方のご参加をお待ちしております。人生百景「志の人たち」』21:30から大ヒット曲「石狩挽歌」や「終着駅」などで知られる作曲家の浜圭介さんを迎え、50年あまりの作曲家人生について伺う。遺体との格闘であり遺体の中に手を入れて触ってみないと分からない発見や、死体を見る解剖学は、過度の経済合理性優先の圧力で、研究対象となる資料や標本の維持がきわめて難しくなっていると云う現状についてお伺いいたしました。米中のモデル中国は10月18日から開いた5年に一度の共産党大会で「21年までに小康(ややゆとりのある)社会を完成させ、今世紀半ばに富強民主の強国を建設する」と宣言。建国100年(2049年)に向けた国家目標として、まず第一段階の35年までに「法治国家の基本的な建設」「都市と農村の格差の顕著な縮少」などを実現させる。明け暮れる日々だった。連日アメリカの上院・下院では日米摩擦の公聴会、議員提案が行なわれ、私は連日議会に張り付いた。当初の繊維摩擦に始まり、機械、テレビ、自動車、半導体までヤリ玉に挙げられ、通産省(当時)の補助金支給や日本人は、時間外労賃をもらわずに働きすぎているという非難もあった。あと3年はやりたい──。安倍首相は9月の総裁選に出馬するにあたって、今後の決意を述べた。安倍首相の在任期間はすでに5年に及ぶ。そこへ“あと3年はやりたい”ということは、8年間にわたり総理の座を維持したいと宣言したことになる。多くの国民は一人の総理が8年間統治することにどんな思いを抱くのだろうか。安倍首相への支持率は9月初めで37%。逆に不支持は41%(毎日新聞)で逆転が続いて...2018.10.05今年もトランプ主義で混迷へ?トランプ政権で内外から信頼を集めていたマティス国防長官が1月で退任(※)することになった。"アメリカ第一"を標榜し、国際協調主義を否定するトランプ主義に対し、最も強力な歯止め役を担っていたマティス長官の退任でトランプ政権はますます内向きとなり、世界経済にも混乱を与えそうだ。トランプ政権では2017年の発足直後から次々と重要な高官が辞任したり、交代させられてきた。発足間もない...2019.02.15米中貿易戦争からハイテク覇権の戦いに!アメリカと中国がハイテク覇権を巡って激しく衝突し始めた。中国がハイテクに力を入れ始めたのは2006年頃だ。ハイテク産業の育成政策として中国政府は“自主創新”を打ち出し、新たな産業政策の標語とした。緊急版」の『日本の難題』(発行:李白社、発売:徳間書店)が大好評発売中です。行方、EVへのシフト、銀行業界、AIの時代、朝鮮半島という11の難問に対して明確に答えました。最新刊の『2019長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)が大好評発売中です。貿易戦争から覇権戦争へと様相を変えた米中の争いを中心に、人手不足とキャッシュレス化が襲う日本、右肩下がり経済のヨーロッパ、明暗が分かれたBRICSなどについて詳述しました。今の話題を深く考える(3)Shutterstock/gopixa◆自国主義のトランプ大統領を批判する日本のメディアや評論家たち昔から「貿易」、つまり遠い異国のものを船で運んでくると高い値段で売れて膨大な富を得ることができました。荒くれ男どもが小さい帆船に乗り込んで、一獲千金を夢見て世界の海に漕ぎ出したのです。大好評発売中の『2019長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)では、貿易戦争から覇権戦争へと様相を変えた米中の争いを中心に、人手不足とキャッシュレス化が襲う日本、右肩下がり経済のヨーロッパ、明暗が分かれたBRICSなどについて詳述しました。大好評発売中の『2019長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)では、米中覇権戦争を中心に、人手不足とキャッシュレス化に見舞われる日本、経済が停滞しているヨーロッパ、明暗が分かれる新興国などについて詳しく解説しました。