骨子案が2017年5月16日に出されました。これはカジノ解禁にともなう、依存症対策を定める法律です。対策が形ばかりのものにならないためには、基本法に何を盛り込むかが重要。「ギャンブル依存症問題を考える会」とASKは、骨子案が公開された日の翌17日、まさに緊急の要望を、与党「ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム」と公明党に対して行ないました。主なポイントは次のようなものです。計画の策定にあたっては、個別に関係者から意見聴取をするだけに終わらせず、関係者で議論し合意形成するプロセスが重要。関係者会議の設置ができない場合は、合議体の会議を開いてその意見を反映させてほしい。この文言があるが、それは酒造酒販の関係団体が「飲酒に関する連絡協議会」を構成して自主基準を作ってきた歴史を背景としている。ギャンブルの場合、こうした団体がなく、監督官庁も多岐にわたるため、アルコールとは状況がまるで異なっている。「自主的な取組」にまかせていては、対策は進まない。一元化ギャンブル依存症対策のためには、その費用を関係事業者が負担すること・法規制と規制権限の一元化が肝となる。3年後の見直し条項に、こうした内容を含めてほしい。同時期(11月10日~16日)になっているが、両者が重なると焦点がぼけてしまう。4月に変更してほしい。......この要望の結果、「啓発週間の日程変更」は通ったものの、「関係者会議の設置」は難しそうです。実のある対策が盛り込まれるよう、今後も粘ります。統一ポスター作成・配布を求める要望書を関連省庁に提出しました。