何万トンの食べ物といっても、ちょっと想像しにくいですが、これを国民一人あたりに換算すると、毎日お茶碗1杯分のご飯を無駄に捨てているという目安が発表されています。これは、世界中で行われている、途上国などへ向けた食糧援助の量のおよそ2倍にあたるのだそうです。日本の食料自給率はおよそ40%で、大半を輸入に頼っているのが実情です。その一方で、食糧を大量に捨ててしまっているのが、日本の食の現状でもあるのです。大量の廃棄食糧を処分するためには、それだけの資源やエネルギーを使うことになります。燃やすのであれば、大量の二酸化炭素を排出することになりますし、埋めるのであれば、土壌や水質への悪影響が懸念されます。これらのこともフードロスが問題視される理由の一つです。フードロスの問題は、日本だけではなく、先進国の間でも共通の課題になっています。)の環境相会合でも、2030年までに世界全体の1人あたりの食品廃棄量を半減することを目指し、各国が協調して取り組むことで一致しました。フードロスを減らすことは、食べ物がもったいないからということだけにとどまらず、企業にとってはコストの削減、消費者にとっても、無駄な支出を減らすことにつながります。食品を廃棄すれば、原材料費などはムダになりますし、廃棄の費用も必要です。これらのコストは、最終的には価格に上乗せされ、私たち消費者の負担になります。した中、企業、そして消費者の間で、意識を変えて向き合おうという動きが起きています。その一つが、フードロスを生み出す原因になっている商慣習を変革していこうという流通やメーカーの取り組みです。それは「3分の1」と呼ばれる商慣習。賞味期限が12カ月の食品の場合だと、賞味期限の3分の1、製造から4カ月までに小売り店に納品されない食品は廃棄。4カ月先の8カ月までに売れないと廃棄するというものです。そもそもは、消費者に新鮮な食品を届けるためでしたが、フードロスを減らそうと食品業界はルールを緩和し、一部で廃棄のタイミングを遅らせています。消費者の間でも、これまで捨ててしまっていた食品を大切にして見直していこうという意識が広がっています。近年、人気を集めているのが「サルベージパーティー」です。サルベージとは、「救い出す」という意味。家庭の余り物の食材を持ち寄って、プロの料理人のアドバイスをもらい、ひと味違った料理を作って、みんなで楽しもうというパーティーです。全国各地で開催され、リピーターも増えているようです。大量のマロニーはちゃんこ鍋用スープでチャンポン風に、冷蔵庫にしまわれていた缶チューハイはデミグラスソースの隠し味に。缶詰の豆はフードプロセッサーでつぶしてクラッカーにのせてお酒のおつまみに、お麩は乾燥したまま、春雨サラダにのせれば食感にアクセントが加わります。参加者は調理を手伝いながら持参した食材がおいしい料理に生まれ変わっていく様子に驚き、完成するそばから食べて、ワイワイと会話を楽しみます。食べて飲んで楽しんでいるだけのように見えて、参加者のフードロスへの意識は確実に高まっています。フードロスというと、近年では売れ残った恵方巻きだったり、飲食店での突然の予約キャンセルがニュースになったりと、商業事業のシーンで起こっているイメージが強いかもしれません。ところが、実際にフードロスを出す割合をみると、食品関連事業者が全体の55%で、残りの45%は家庭からのものです。フードロスの削減には、消費者の役割が最も大切なのです。今日使うことが分かっているのに、賞味期限が長い食品を選ぶ必要があるのかなど、買い物の時に少し考えてみる。そんなふうに、今の消費のあり方を見直すことも必要なのではないでしょうか。日本がんに負けない食習慣を。がんになる人が増えています。皆さんの家族や親戚、友人、知人といった身近な人の中にも、がんになったことがある人が1人や2人はいるのではないでしょうか。現在、ほぼ、日本人のうち「2人に1人」ががんになり、「3人に1人」がなんらかのがんによって命を落としています。ここまでくると、もはやがんは日本の国民病といえるでしょう。おどかすつもりはありませんが、がんはそれぐらい身近な病気ということを知ってもらいたいのです。がんは死にいたる恐ろしい病気ですが、現在は診断や治療の方法も進み、不治の病ではありません。科学的根拠に基づいた予防法も明らかになってきています。維持」「感染」の6つの要因を取り上げ、日本人のためのがん予防法を定めています。このうち「感染」以外は日ごろの生活習慣にかかわるものです。これほど多くの人ががんになるにもかかわらず、今もまるで人ごとのようにがんに対する情報を持たない人、情報に目を向けない人が少なくないのが現状です。がんは遺伝よりも生活習慣に理由があり、生活習慣によってがんになるリスクを減らせるということを知らない人もいます。これから紹介する「食」に関する健康習慣を実践することで、皆さん一人ひとりが努力すればがんになる確率が低くなるということ、まずそれを理解してもらいたいと思います。どんな生活習慣ががんを発症する要因になるのでしょうか。トップはタバコ、次がお酒、そして、欧米型の食生活に集約できるとされています。口腔がん、咽頭がん、喉頭がん、食道がん、肝臓がんなどは「アルコール関連がん」といわれ、粘膜の細胞に直接影響を与え、肝臓にも負担をかけます。厚労省の研究によると、日本酒で1日に平均2合以上3合未満を飲む男性は、がんになるリスクが1.4倍に、1日平均3合以上飲む男性では1.6倍になると報告されています。ちなみに、日本酒1合はビールで大瓶1本分、ワイングラスで2杯分、ダブルのウイスキーで一杯分にあたります。喫煙習慣と大量飲酒の組み合わせは最悪で、大腸がんを例にとると、1日平均2合以上のお酒を飲み、タバコを吸う男性は、両方やらない人と比べて発症率が3倍にはね上がります。毎日飲む人は以下のいずれかの量までにとどめることが、がんのリスクを下げることに直結します。週に最低1日は休肝日をつくってほしいところです。次に毎日の食事ですが、これまでの研究から「野菜や果物をとらない」「塩分のとりすぎ」「動物性脂肪のとりすぎ」「熱すぎる飲み物や食べ物をとること」などが、がんの原因になることが明らかになっています。野菜と果物の摂取が少ないグループでは、食道がんや胃がん、肺がんなどさまざまながんのリスクが高いことが示されています。野菜や果物を多くとればリスクが低下するかどうかという点に関してはまだ明らかではありませんが、野菜や果物をとるバランスの良い食事はメタボリックの予防、ほかの生活習慣病の予防にもつながります。厚労省が策定している「健康日本21」では、1日あたり野菜を350gとることを目標としています。野菜を小鉢で5皿分と、果物1皿分を毎日食べる心がけで400g程度になります。食生活の欧米化に伴う乳がんや大腸がんの増加など、動物性脂肪である肉類のとりすぎとがんの発生に強い因果関係があることも明確なデータが示されています。食塩摂取量の多い男性のグループでは胃がんのリスクが高いことがわかっており、塩分を抑えることは胃がんの予防のみならず、高血圧や循環器疾患のリスクの低下にもつながります。食事摂取基準2015年版」)では、1日あたりの食塩摂取量を男性は8.0g未満、女性は7.0g未満にすることを推奨しています。塩蔵食品、食塩の摂取は最小限にするよう心がけましょう。飲み物や食べ物を熱いままとると、食道がんのリスクが高くなるという報告が数多くあります。飲み物や食べ物が熱い場合は、少し冷まし、口の中や食道の粘膜を傷つけないように注意しましょう。何度も繰り返しますが、がんは生活習慣病の一種です。毎日の生活の中に、無理のない程度で食生活、食習慣を改善すれば、がんになるリスクを確実に減らすことができるのです。生活習慣を見直すことはがんだけでなく、メタボやほかの生活習慣病の予防にも大いに役立ってくれるのです。2019年10月1日、消費税が10%に引き上げられました。税率引き上げは、5%から8%になった2014年4月以来5年半ぶり。公共料金を含む幅広い商品・サービスが値上がりしましたが、一方で、増税によって家計が圧迫され消費が冷え込むことを懸念して、飲食料品(外食・酒類を除く)や定期購読の新聞を対象に税率を8%に据え置く軽減税率や、ポイント還元といった新しい制度も同時にスタートしました。今回は、制度の概要や外食産業に対する影響など、「軽減税率」にポイントを絞って紹介していきます。軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税より低く設定するルールです。スーパーマーケットの場合、消費税率8%のままの商品と10%の商品が並ぶことになります。そのため軽減税率は複数税率とも呼ばれます。国税庁は、軽減税率の対象になる品目公表しています。酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と週2回以上発行されている新聞は軽減税率の対象になり、消費税8%に据え置かれます。一方で、酒類、外食、ケータリングの食事などについては軽減税率の対象とならず、消費税率10%が適用されます。そのため、普段から自宅でよくお酒を飲む人や、外食の頻度が高い人は消費税による影響を受けやすいといえます。消費者は買い物の時に、税率の計算が一律でなくなることによって、「結局、支払いの金額がいくらになるのか」と混乱したり、買い物の予算立てが複雑になったりする場面もあるでしょう。軽減税率導入による影響は、当然のことながら消費者だけでなく、商品・サービスを提供する企業側にも及びます。実店舗の小売店を保有する会社はレジやPOSシステムの改修が必要になるでしょう。ネット小売(EC)を展開している企業でも、軽減税率の対象商品を販売していればシステム変更が必要になります。店員やスタッフなどに十分な教育をしておかないと、客から受け取る消費税額の過剰や不足が起こりかねません。経理事務も軽減税率の導入に伴って変更が必要です。国税庁は、軽減税率がどういう場合に適用されるかを示す「Q&A(問答集)」を公表しています。大手の牛丼チェーンやハンバーガーショップなどのファストフード店では、外食として店の中で食べること(イートイン)も、商品を買って帰ること(テイクアウト)もできます。外食の定義は「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」となっています。そのため、イートインの場合は、外食として扱われるので消費税率は10%になりますが、テイクアウトの場合は飲食料品を買ったことになり8%で済みます。ラーメンやそばの出前や宅配ピザなどは外食に該当しないため、軽減税率が適用され、消費税率は8%据え置きとなります。ファストフード店に多くみられるセットメニュー。ハンバーカーを持ち帰り、ドリンクだけ店内で飲食する場合はどうなるのか。A(問答集)」では、「セット商品は一つの商品」との見解を明記しており、一部でも店内で飲食したら外食とし、税率は10%となります。それぞれ単品で買った場合は、持ち帰るハンバーガーには軽減税率が適用されます。注文方法によって税率が異なることになるなど、外食の線引きは複雑で、店側の負担が増すことは確実です。売店が管理するテーブルやイスなどで食べたら適用外で、税率は10%となります。売店が管理していないテーブルやイスで食べたり、食べ歩きの場合は適用対象で、税率は8%になります。誰もが正しく理解するには時間がかかるものと思われます。いえ、すでに増税と軽減税率などの制度はすでに始まっており、今後、社会の仕組みはそれらに合わせてどんどん変わっていきます。消費者は、社会の変化に取り残されて困ることがないように、新しい情報を敏感に察知し、理解するようにする努力が必要でしょう。企業側は、すでに十分な準備を経て、順次対策などを進めているとは思いますが、例えば補助金などを活用して事業者の負担をできる限り減らす方法について学び、消費税増税に負けない経営戦略を立てていかなければなりません。重要なのは、補助金などの制度は、国や地方自治体から情報公開されていますが、実際に活用するためには、事業者が自ら動いて手続きしなければならないこと。受け身の体制では、決して行政側が勝手に手続きしてくれるものではありません。企業側が自ら積極的に情報収集して、活用できる制度を探し、自ら申請手続きを行わなければなりません。軽減税率制度が実施されて約1週間。小売店や飲食店の現場では、軽減税率が適用される線引きが複雑に入り組んでいる上、ポイント還元との組み合わせで5種類もの税率が存在するため戸惑いが大きいようです。中小店では、対応レジへの切り替えなど準備の遅れが目立っています。客離れやコスト負担、税処理の複雑さに不安を抱え、増税分の価格転嫁が難しいと訴える声も少なくありません。消費税には所得が低い人ほど負担感が大きくなる「逆進性」があるとされます。軽減税率には、生活必需品の税率を低くして、その「痛税感」を和らげる効果が期待できます。軽減税率は世界格好で導入されている制度で、欧州では標準税率は20%前後ですが、生活必需品は1桁の税率にとどめる国が多いようです。日本でも、将来、税率がさらに上がっていけば、軽減税率が痛税感を和らげる効果は一段と増していくに違いありません。政府や国税庁には引き続き、増税や軽減税率制度導入の意義を丁寧に説明し、国民の理解を得るとともに、不安解消と混乱の防止に全力を尽くしてもらうことを望みます。分かりやすく制度の周知や情報提供を進めつつ、事業者の対応支援がとりわけ重要だと思われます。10月から始まった消費税率10%。併せて、一部の対象品目に対して減税が行われる「軽減税率」もスタートしていますが、これがまた結構ややこしいことになっています。飲食店で食べたら10%で持ち帰りは8%とか。お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志さんもテレビで「8%、10%、ややこしいわってなったじゃないですか。んん...?となるシーンにすでに出くわした人も多いのでは。そこで今回は、そんな消費税軽減税率について、かなりビミョーなケースを題材にしてみました。軽減税率の基本情報から。軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税より低く設定するルール。スーパーマーケットの場合、消費税率8%のままの商品と10%の商品が並ぶことになります。そのため軽減税率は複数税率とも呼ばれるそう。国税庁が公表する軽減税率の対象となる品目は「酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と週2回以上発行されている新聞」で、これらは消費税8%のままとなります。一方で、「酒類、外食、ケータリングの食事など」については軽減税率の対象とならず、消費税率10%が適用されます。適用されるかどうかの線引きは簡単に思えるんですが、実はややこしいのはここからなんです。ビールやワイン、日本酒などは10%に上がりますが、ノンアルコールビールは酒ではないので8%のまま。料理酒は酒税法に規定されていないため軽減税率の対象となり8%ですが、みりんは酒類のため10%。スーパーなどですぐ隣に置いてあるみりん風調味料は8%と、なんか、バカみたいな話で笑ってしまいます。はい、突然ですがクイズの時間です。【問題】ハンバーカーショップのセットメニュー。舞台はとあるハンバーガーショップの店内。ハンバーガーとポテト、ドリンクのセットをオーダー。いざ食べ始めるとポテトとドリンクだけでお腹いっぱいになってきちゃったので、手をつけていなかったハンバーガーは持ち帰りをすることに。大手の牛丼チェーンやハンバーガーショップなどのファストフード店では、外食として店の中で食べること(イートイン)も、商品を買って帰ること(テイクアウト)もできますよね。外食の定義は「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」となっています。そのため、イートインの場合は、外食として扱われるので消費税率は10%になりますが、テイクアウトの場合は飲食料品を買ったことになり8%で済みます。問題にあるファストフード店に多くみられるセットメニューの場合はどうなるのか。国税庁によると「セット商品は一つの商品」との見解を示しているので、一部でも店内で飲食したら外食とし、税率は10%になるんです。ルール上、単品で買った場合は、持ち帰るハンバーガーには軽減税率が適用されそうだけど...。いいえ、問題のケースでは、単品で買ったとしても税率は10%になってしまいます。消費税率を決めるタイミングは「食事の提供時点」で判定されるから。最初は食べるつもりで注文したハンバーガーについては、店内での飲食にあたり、消費税10%となるわけです。ちなみに、あらかじめオーダー時に「ハンバーガーだけテイクアウトで」と宣言すれば、軽減税率の適用対象となり8%になります。