資金繰りに節税を活かすために益金・損金を理解しようその他2019.06.26会社が事業をしていく上では、必ず税金を支払わなければなりません。いえ、会社にできるだけ多くのお金を残すためにも、節税によって税金の支払い額を少なくしたいものです。節税は、正しい知識によって行わなければ、十分に節税できなかったり、却って資金繰りに悪影響を与えたり、節税ではなく脱税になってしまったりすることもあります。そこで本稿では、節税を考えるにあたっての基礎的な知識となる、益金と損金について解説していきます。税金まとめ益金とは?会社の節税を考える際には、益金と損金に関する知識が必要となります。無償による資産の譲受けに係る当該事業年度の収益の額その他の取引で資本等以外のものに係る当該事業年度の収益の額の合計だとされています。このように見ると難しく感じるかもしれませんが、簡単に言うならば、以下のような項目が益金とみなされます。売上(販売などによって得られた売上)受取利息(貸付金などに伴って生じる利息)為替差益(外貨を取り扱っている場合に、為替変動によって得た利益)有価証券売却益(株式や債券その他の有価証券を売却して得た利益)固定資産売却益(土地や建物、機械などの不動産を売却して得た利益)保険解約益(保険を解約することで得られる利益)補助金収入(国や自治体から支給される補助金)債務免除益(借入金や買掛金の支払いが免除されることで得られる利益)受贈益(資産を無料や割安で提供されることによって得られる利益)雑収入(その他の利益)このように、一口に「益金」と言っても、色々なものがあることが分かります。CFレッドもし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。そんなとき、気軽に資金相談ができるのがファクタリングジャパンです。あな...factoring.co.jp2018.12.11お金のやり取りがなくても益金になる上記に挙げた益金のうち、売上や受取利息などの科目に関しては、取引先や関係会社などから実際に金銭を受け取ることによって得られる益金です。分かりやすいと思いますし、間違いなく計上することもできると思います。益金の中には、実際にお金のやり取りが行われないものもあります。そのような益金は、把握漏れが起きやすいもので、益金と計上すべきものを計上せず、確定申告が正確に行われず、後々問題になる可能性もあります。具体的には、以下のような場合に、益金の把握漏れが起きやすくなります。無償で資産をもらった場合どのような形であれ、資産を無償で受け取った場合には、益金として計上しなければなりません。お金の流れはないのですが、会社には経済的利益がもたらされているからです。この時、無償でもらった資産の時価を受贈益とみなし、益金として計上します。時価100万円相当の資材の提供を受けたとすれば、100万円分の益金を計上しなければならないのです。割安、つまり時価よりも低い価格で資産の譲渡を受けた場合にも、益金として計上します。この場合には、譲渡人に対してむしろお金を支払っているのですから、益金を計上するというイメージが一層湧きにくいかもしれません。割安で譲渡してもらったということは、時価との差額分の経済的利益を享受したと考えます。したがって、この場合には譲渡された資産と時価の差額を益金として計上します。時価1000万円の機材を500万円で譲渡してもらった場合には、時価との差額である500万円が受贈益となり、益金として計上します。借入金や買掛金などの債務があり、それが免除された場合にも、お金の流れは生じません。自社にとっての債務と、取引先にとっての債権が消滅しただけで、お金のやり取りはありません。それでも、本来支払うべきだった債務を免除してもらったことで、会社には経済的利益がもたらされているため、免除された債務の額を債務免除益として計上する必要があります。非常に漏れが生じやすいのが、無利息での貸付金です。関連会社や取引先などにお金を貸すとき、無利息で貸し付けることがあります。CFレッドこの時、利息を受け取っているならば益金として計上するのも分かりやすいだろう!むしろ、受け取るべき利息を受け取っていないのですから、どちらかというと損金のようなイメージを抱いてしまうこともあります。貸付金の利息を受け取っていない場合には、自社が本来受け取るべきであった利益を以て、相手方に無利息という経済的利益を与えたものと見なします。このために、貸した側が受取利息相当額を益金として計上しなければなりません。上記のような場合、お金の流れが発生するものではありませんし、通帳などにも入金記録が残りません。益金の把握漏れにつながりやすいため、注意が必要です。把握漏れを防ぐためにも、「どんな形にせよ、会社に何らかの利益をもたらすものは益金として計上する」と考えておくのが良いでしょう(ただし、受取配当金や資産の評価益は益金の対象とはなりません)。売掛金、今すぐ現金化できます。フォーム送信で調達額がすぐに分かるサイトがこちら。そんな場合はメンターキャピタルの無料診断を利用してください。診断結果から資金調達できると判明すれば、すぐに振り込まれます。メンターキャピタルの無料診断...factoring.co.jp2018.12.11益金で勘違いされやすいこと上記の通り、お金の流れが発生しないものは、益金の把握漏れが起きやすいものです。この他にも益金で勘違いされやすいものがあります。それは、益金を計上するタイミングと、子会社の利益についてです。益金を計上するタイミングまず、益金を計上するタイミングについて見ていきましょう。益金を計上するタイミングは、お金や資産を受け取ったタイミングで計上するのかお金は受け取らずとも、別の基準を以て計上するのかという点について、勘違いされることが多いのです。ある勘違いが、「あくまでもお金の流れがあってから(例えば売掛金を受け取ってから)計上する」というものです。このような勘違いをしている場合には、「売掛金の入金を遅らせてもらって、回収を来期にずらして節税しよう」などという間違いが起きます。益金を計上するタイミングは、入金に限ったことではなく、「収益を得るために、取引先に対する責任を果たしたとき」を基準とします。具体的には、入金予定がまだ先であっても、商品の納品や役務の提供が完了した時を、益金計上のタイミングとします。子会社を持っている会社、つまり親会社の立場から考えた時、親会社と子会社の利益を合算することは基本的にありません(連結納税を選択した場合のみ)。このため、子会社はあくまでも別会社と考え、それぞれの会社がそれぞれに納税することとなります。したがって、親会社が節税したいからといって、親会社での利益を子会社に付け替えたとしても、親会社の税金は減って子会社の税金が増えるだけであり、トータルでは節税になりません。このように単純ですから、国内に子会社を持つ会社にとっては、益金について疑問や勘違いも起きにくいと言えます。「日本よりも法人税率が低い国に海外子会社を作り、日本法人である親会社の利益を海外子会社に付け替えれば、トータルでの法人税は安くなるのではないか?」という勘違いが発生するのです。このようなことが可能ならば、法人税率が0%の国に海外子会社を作り、所得を付け替えることで法人税の納税額をゼロにすることもできます。多くの会社が実践すれば、法人税による税収は大幅に減ってしまいます。国もそこまで馬鹿ではありませんから、こんなうまい話はありません。このようなことが起きないように、「タックスヘイブン対策税制」というものが設けられており、この適用を受けた会社は、海外子会社の所得の全部または一部を、日本法人の親会社の所得と合算しなければなりません。この税制によって、法人税が低い国に海外子会社を作って、親会社の所得を付け替えたとしても、結局は親会社と子会社の所得が合算され、日本の税率で法人税が発生します。税金対策ではなく、海外の特定の国に子会社を設立して事業を行うことに合理的な理由がある場合には、タックスヘイブン対策税制の適用を受けない場合もあります。返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。会社が資金調達をする方法には、いくつかの方法が考えられます。代表的な方法は金融機関からの融資であり、これが資金調達の基本となります。融資には返済がつきものです。そこで、返済義務がない資金調達の方法があるとすればどうでしょ...factoring.co.jp2019.05.17損金とは?次に、損金について見ていきましょう。法人税法では、以下について損金とすることが定められています。その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものこのように書けば小難しいですが、損金は会計における費用とほぼ一致しています。そのため、どのようなものが損金になるかを把握するよりも、損金にならないものや勘違いしやすいものについて把握したほうが分かりやすいと思います。会計における費用と税務における損金について、不一致が生じる代表的なものは以下の通りです。交際費とは、取引先などを接待するにあたって発生した支出であり、これは損金となります。取引先への贈答品も交際費とみなされ、損金となります。交際費として計上できる金額には上限があります。損金として計上できるのもこの限度額までであり、限度額を超えた分に関しては損金になりません。寄付金とは、金銭を始めとした経済的利益を無償で提供するもので、損金の対象となります。社長を始めとした役員に対して支払われる報酬です。役員報酬は自由に決められるものであり、損金としての計上も可能であるため、節税に活用することができます。損金として計上できるとはいっても、税金逃れのために利益をまるごと役員報酬にするなどということがまかり通れば、国の税収は減ってしまいます。そのようなことにならないために、税法においては、一定の条件を満たしている役員報酬のみ、損金としての計上が可能となっています。具体的には、役員報酬は定期同額給与といって、毎月一定の時期に、同額が支払われている場合のみ損金とみなされます。固定資産を購入した際に、その資産の税務上の耐用年数にしたがって損金として計上していくものです。1000万円の固定資産を購入し、耐用年数が10年であったとすれば、毎期ごとに計上される減価償却費は100万円となります。会社によっては独自の償却ルールを設けていることもあります。1000万円の固定資産を購入した場合に、耐用年数とは無関係に5年で償却するというルールを設けている会社では、毎期ごとに計上される減価償却費は200万円となります。CFレッドこのような場合でも、損金として計上できるのは、あくまでも税務上の耐用年数による償却限度額が上限となるよ!したがって、会社の独自ルールによって200万円を計上したとしても、税務上で100万円が上限となるならば、限度額を超える100万円は損金になりません。引当金とは、将来的に発生する費用を、事前に見積もって当期の費用に計上するものです。あり、その会社の事業によって色々な引当金があります。会計上では当期の費用として計上することから、引当金は全て損金に計上できそうなものですが、実際には貸倒引当金などの一部しか認められないことがほとんどです。したがって、当期に計上した引当金のうち、税務上で認められない引当金は損金とならないと覚えておきましょう。期ズレ期ズレとは、支払いが期をまたいでしまう場合に、その支払いを当期のものとして未払金を計上するものです。期ズレによって生じる費用は、損金になる場合とならない場合があります。損金として認められる場合には、債務確定基準という基準によって判断します。債務が成立している支払うべき事実が確認できる支払うべき金額が合理的に算出できるという条件を満たす場合にのみ、損金としての計上が可能です。評価損とは、有価証券や不動産、棚卸資産などの資産が、何らかの影響を受け、取得した時よりも価値が下がってしまうことです。評価損も、損金として認められる場合と認められない場合があります。固定資産や棚卸資産の評価損は、災害などの影響で大幅に価値が下落している場合には、評価損を損金として計上することができます。物価の変動などで発生した評価損は、損金とはなりません。税金を支払うと、会計上では費用として計上します。損金という視点で考えると、税金の中には損金になるものとならないものがあります。伴うペナルティ(延滞税や罰金など)です。法人税や法人住民税が損金にならないことはよく知られていますが、税金に伴うペナルティとして支払ったものが損金にならないことは、意外に知られていません。ゴルフ場利用税などが挙げられます。これらの税金は、損金としての計上が可能です。ペナルティ以外の税金は、全て損金になると考えると分かりやすいでしょう。これらの税金には、法人が申告して納税する申告納税方式のものと、税務署から通知されて納税する賦課課税方式のものがあります。申告納税方式の税金は、申告書を提出した事業年度に損金として計上し、賦課課税方式の税金は、納税通知を受け取った事業年度に損金として計上することも覚えておきましょう。以上のように、損金として計上できないものや、計上できる場合とできない場合がややこしいものがあります。損金をできるだけ多く計上し、税金を少しでも小さくしていくためにも、損金になるものとならないものを区別し、正確に計上していくことが大切です。業界最大手の資金調達プロなら、10社のうち9社で資金繰りが改善しています。資金調達プロに関する関連記事はこちら資金調達プロというサイトは何をしてくれるのか?銀行融資やファクタリングを検討してインターネットで検索を行うと、検索結果の上位に「資金調達プロ」というサイトがヒットします。検索画面のタイトルには、以下の表示があります。サイト...factoring.co.jp2017.08.12まとめ本稿では、益金と損金のそれぞれの関係について書いてきました。節税は、資金繰りにメリットがありますが、正しくない節税は脱税につながり、後に追徴課税などを求められたり、税金のトラブルが融資にマイナスの影響を与えることもあります。節税を資金繰りに活かすためには、益金と損金を正しく理解し、正しい節税を行なうこと大切なのです。松下幸之助も書いた事業計画書!創業時には創業計画書を充実させよう創業時に融資を受けるにあたり、必要となる提出資料はたくさんあります。その中でも最も重要となるのが創業計画書です。創業計画書とは、創業計画と創業後の事業計画を表す書類です。小さな会社の多くは、資金繰りに困っていることと思います。資金繰りに全く不安がないという会社は少ないことでしょう。創業融資を引き出すならば制度融資と日本政策金融公庫から!起業の際、支援してくれる人などいないのが普通ですし、自己資金だけで事業を始めるのも困難です。そのような人は、創業融資に関する疑問がたくさんあると思います。会社を経営するにあたって、どの会社も資金不足に悩むものです。資金不足に悩んだら、金融機関に相談して融資を受けたいと思うのですが、融資を受けられない会社もあるでしょう。会社が銀行と交渉するにあたり、資料の作成は非常に重要となります。これは、銀行の融資担当者が稟議書を作る際の資料となるからです。資料の作成には、それ以上に重要な理由があります。それは、資料の作成を通じて、社長自...その他リスケジュールからのノンバンクで経営立て直しを図る方法ノンバンクからの融資は受けたくないと思っている経営者が多いと思います。実際、ノンバンクからの融資はデメリットも多く、あまり歓迎できるものではありません。ノンバンクからの融資しか受けられなくなった会社は、こ...間違った節税が資金繰りを悪化させる!期ズレによる絶税は本当に効果があるか?金融機関が重視する「ヒト・モノ・カネ」。年商によって税務処理の方針と税理士選びはどのように変わる?2019.12.16予定調達額を考える際には、支店の裁量権も考えること2019.06.28銀行から借りられるのは信用力の高さ!借入を悪と思ってはいけない理由2019.06.28資金使途は「手元資金を厚くしたい」でもOK!2019.06.28銀行との付き合いに悩んでいる?銀行を勘違いしているかもしれません。補助金タイトルとURLをコピーしました。