本日のNY為替市場でドル円は戻り売りが優勢となり、108.65円付近に値を落とす場面が見られた。本日の市場は様子見気分が強まる中、ドル円も戻り売りに押されている。一時109円ちょうど付近まで上昇し、200日線を回復する場面も見られたが、NY時間に入って押し戻された格好。ロンドン外国為替市場で英ポンドは対ドルで3日続伸した。英国時間16時時点では、前日の同時点と比べて0.0050ドルのポンド高・ドル安の1ポンド=1.3150~60ドルと、5月6日以来約7カ月ぶりの高値を付けた。下押しする動きまでは見られていない。米中貿易協議が引き続き市場の関心の中心にあるが、ネガティブなニュースが流れておらず、市場には安心感が広がっている模様。トランプ大統領の「順調に合意に近づいている」といった発言や、「米中は第1段階の合意に盛り込む関税の巻き戻し幅で一致に近づいている」との前日の報道を引き続き材料視しているようだ。明日は米雇用統計を控えていることや、対中追加関税の期限を15日に控え、来週はそのイベントリスクを巡っての攻防も予想される中、上値には慎重になっているものと見られる。巡って依然として対立」と伝え、ドル円は売りの反応を示したものの、瞬間的な動きに留まった。NYダウ米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比28ドル01セント(0.1%)高の2万7677ドル79セントで終えた。米中貿易協議の行方を見極めたい投資家が多く、積極的な売買は手控えられて相場は方向感に欠けた。終値の前日比は、ナスダック総合指数が4.03高の8570.70、S&P500が4.67高の3117.43。米中貿易協議に引き続き市場の関心が集まっているが、さほどネガティブなニュースは流れておらず、市場には安心感が広がった模様。トランプ大統領の「順調に合意に近づいている」といった発言や、「米中は第1段階の合意に盛り込む関税の巻き戻し幅で一致に近づいている」との前日の報道を引き続き材料視している模様。リート・ジャーナル(WSJ)が、「米中は農産物の購入額を巡って依然として対立」と伝えていたが、反応は瞬間的に留まった。NY貴金属ニューヨーク金、銀は反発。終値の前日比は、金が2.8~3.1ドル高、中心限月の2月限が2.9ドル高、銀が12.5~14.5セント高、中心限月の3月限が14.3セント高。時間外取引では、ユーロ高を受けて堅調となったが、欧州時間に入ると、買いが続かず、上げ一服となった。日中取引では、株価の上値の重さなどを受けて押し目を買われて堅調となった。米中の貿易協議の根強い不透明感を背景に、相対的に安全資産とされる金の買いがやや優勢となった。米中は何らかの合意に至るとの見方もあり、上値は重かった。銀3月限は、金堅調やドル安を受けて買い優勢となった。ニューヨーク金2月限は反発。時間外取引では1478.3~1483.7ドルのレンジで推移、前日比1.4ドル高の1481.6ドルとなった。2月限は、安寄りしたのち、ユーロ高を受けて押し目を買われたが、欧州時間に入ると、買いが続かず、上げ一服となった。NY原油NYMEXで原油先物相場は横ばい。WTIで、期近の2020年1月物は前日と同じ1バレル58.43ドルで取引を終えた。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の有力産油国が、6日の会合で協調減産の強化を決めるとの観測から買いが先行した。終値の前営業日比(速報値)は、期近2限月が前日比変わらず。(OPEC)総会では減産目標を日量50万バレル拡大することが合意に至ったものの、サウジアラビアやロシアを中心としたOPECプラスは減産目標以上の過剰な減産を続けてきており、実質的な減産につながらないことから相場の反応は限られた。ブルームバーグの調査によると、OPECプラスの8月の減産幅は日量147万2000バレル、9月は同244万4000バレル、10月は同159万2000バレルと、減産目標である同120万バレルを上回っている。9月の減産幅拡大はサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことも背景だが、基本的にサウジ一国が積極的に生産量を絞っている。シカゴコーン・大豆コーンは総じて続落。終値の前営業日比は3.25~0.75セント安。中心限月の期近3月限は前日比1.75セント安の376.75セント。終値の前営業日比は3.25~6.75セント高。中心限月の期近1月限は6.25セント高の884.25セント。弱気な輸出と小麦市場の軟調な足取りが弱材料となるなか、売り優勢で運ばれた。3月限は378.00セントで取引を開始。その後、アジアの時間帯に付けた379.50セントがこの日の高値となるなど、380セントに対する抵抗を感じさせる動きとなった。欧州の時間帯に値を落としながらも377セント割れに対する抵抗を見せ、シカゴの時間帯には大豆高が手掛かりとなって持ち直す場面も見られ再び379セント台に値を乗せたが、引けにかえて売り崩され376.75セントで、この日の安値引けとなった。掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。