粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。請負を主として行っております。ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。ブリッジ」の2つを報告セグメントとしております。耐震・免震工事等を行っております。修理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。請負を主として行っております。ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。ブリッジ」の2つを報告セグメントとしております。耐震・免震工事等を行っております。ための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。減価償却費562,35757,358198619,914△1,700618,213有形固定資産及び無形固定資産の増加額543,27367,454-610,728-610,728(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。2.調整額の内容は以下のとおりであります。調整額及びセグメント間取引消去であります。調整額△20,314千円、セグメント間取引消去△489,262千円及び全社費用△130,224千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。減価償却費505,15864,178177569,513△1,247568,265有形固定資産及び無形固定資産の増加額608,31972,007-680,326-680,326(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。2.調整額の内容は以下のとおりであります。調整額及びセグメント間取引消去であります。調整額2,928千円、セグメント間取引消去△221,681千円及び全社費用△130,712千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。至2018年3月31日)該当事項はありません。至2019年3月31日)該当事項はありません。至2018年3月31日)該当事項はありません。至2019年3月31日)該当事項はありません。至2018年3月31日)該当事項はありません。至2019年3月31日)該当事項はありません。おいて当社グループが判断したものであります。インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。すべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionの推進に積極的に取り組み、生産性を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。ブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。推進に取り組んでおりますが、更なるシナジーの創出に努め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。当社は、2018年8月8日に公表のとおり、グループの事業規模拡大を睨み、コスト削減、業務効率化を目的として、宮地エンジニアリング株式会社の千葉工場における4年間で総額50億円程度の設備投資に着手いたしました。千葉工場のコスト削減、生産性の向上に伴う生産能力増強により競争力の強化を図り、橋梁総合エンジニアリング企業として更に飛躍する経営体制で事業を推進してまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものであります。(1)特定の製品への依存度について当社グループの主力事業は橋梁等鋼構造物であり、公共事業が中心となっております。国・地方自治体の財政政策の動向等によっては、発注量・金額が抑制されて受注量・単価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。鋼材を主要原材料として使用しており、原材料価格の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。主たる生産拠点とし、大型機械設備を使用しております。このため重大な事故、また地震や台風などの自然災害などによる損壊・損傷など予期せぬ事態が生じた場合には、工場の操業に影響を及ぼす可能性があります。非常に大きな重量物を扱っております。施工場所が市街地や道路、鉄道の営業線に近接することもあり、一旦事故が発生すると重大な事故に繋がるリスクがあります。当社グループでは、事故防止について最善の努力を尽くしておりますが、万が一事故を起こした場合には直接的損害のほか社会的信用の失墜、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受ける可能性があります。(5)法的規制について当社グループは、事業を営むにあたって建設業法等の法的規制を受けております。より、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6)製品の欠陥について当社グループでは、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。状況」に75株含まれております。株式が2単元含まれております。当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えております。中長期的視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上を考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。ついては取締役会であります。当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当60円を実施することを決定いたしました。2020年3月期の配当につきましては、1株当たり60円の期末配当を予定しております。強化などのバランスを考慮して、有効に活用してまいります。当社は、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社社外監査役(現任)(注)5-計110(注)1.取締役太田英美および成瀬進は、社外取締役であります。2.監査役中里哲三および辻川正人は、社外監査役であります。取引その他の利害関係はありません。取引その他の利害関係はありません。対するチェック機能を強化・向上していただくとともに、監査業務の独立性・透明性を高めるため選任しております。定める基準を踏まえ、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、社外役員として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任することを、社外役員選任の方針としています。社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会において、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。会計監査人と連携を取って実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。当社監査役会では、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。社外監査役は、その独立性や選任理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査を行い、意見を表明することが特に期待されていることを認識し、代表取締役および取締役会に対して忌憚のない質問をするとともに意見を述べることとしております。各監査役は、各々専門性の高い知識と豊富な経験を有しており、取締役会および経営陣に対して積極的に意見を述べております。当社は、内部監査室における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告がなされております。報告された問題点等については、担当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行っております。社外監査役からの要請・依頼に応じられる体制を採っております。外部会計監査人は、監査役との間で、定期的な会合を持ち、関係する意見および情報を交換し、また、必要に応じて監査役へ報告しております。外部会計監査人は、内部監査室と直接的な連携を取り随時意見および情報交換する一方、監査役は内部監査室と緊密な連携を保っており協力関係を構築しております。外部会計監査人からの情報は、取締役会等で監査役を通じて社外取締役と共有いたします。社外取締役から提供された情報は、当該取締役会に出席した監査役を通じて外部会計監査人と共有いたします。外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合は、代表取締役の指示により、内部監査室および管掌取締役が中心となり調査・是正を行い、その結果を代表取締役および取締役会に、報告する体制としております。監査役会は、内容を吟味し、必要に応じて常勤監査役が中心となり、内部監査室その他関連部門と連携をとり、調査を行うとともに、必要な是正を求めることとしております。有(注)1.特定子会社に該当しております。2.宮地エンジニアリング(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において宮地エンジニアリングの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。ブリッジ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。ブリッジの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。目的として、557百万円の設備投資を実施いたしました。目的として、508百万円の設備投資を実施いたしました。ブリッジにおいては、IT関連機器の整備更新費用として、48百万円の設備投資を実施いたしました。3,030,0003,850,0000.56-1年以内に返済予定の長期借入金-300,0000.98-1年以内に返済予定のリース債務106,18381,953--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)300,000---リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。5,1225,122--長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。計3,837,9404,570,668--(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。2.リース債務の平均利率については、リース債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。3.未払金及び長期未払金の平均利率については、総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で未払金及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。「その他」に含めて表示しております。4.リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。