マーケティングの力が足りず、プロダクトやサービスに課題を抱えるスタートアップは少なくない。CATCH」の第1回イベントでは、このプログラムに参加したスタートアップ5社が披露された。比較してどのように変化したかをプレゼンテーションで示し、メンターらとその経緯を振り返った。現時点でステルスモードであるため本稿では省略)。スマートデバイスで家庭教師の個別指導が受けられるサービス。プラットフォームを通じて、生徒が質問をし、教師はそれに答えるという形をとることにより、座学的な一方通行の学習方法よりも、より理解を深められることを特徴にあげている。したがって、ユーザである学生が、このプラットフォームで、どれだけ質問をしてくれるかということが重要だ。メンタリングを通じて、ユーザがどのようなターゲットで、彼らにどういうメッセージを送るべきかを再定義した。このサービスを使うのは学生であるが、料金を支払うのは学生の母親だ。学生には使いやすいインターフェースを、そして、その母親には、一か八かの賭けにはならない安心して使えるサービスであることを訴求する必要があった。一つである、ユーザがトライアルを始めて最初の質問するまでの確率が25%から64%と2.5倍に向上、一度、質問がなされると、それが2つ目3つ目と次の質問につながるので、ユーザのコンバージョンに大きく貢献した。睡眠にフォーカスするスタートアップだ。重要であり、食事と運動については、それぞれ、管理栄養士やジムのスポーツインストラクターなどのアドバイザーがいるが、睡眠については、そのような専門職が存在しない。言えば、食事量や運動量を容易に計測する方法が確立しているが、睡眠量(睡眠の長さと深さ)を正確に計測するには脳波計を利用するしかない。脳波計の技術を有しており、つくば大学と共同開発で個人でも簡単にできる脳波計を開発、さらに、その脳波計のデータをスマートフォンやクラウドに記録することにより、睡眠薬に依存しない生活習慣を見直すことで睡眠を改善するサービスの開発に着手した。おいては睡眠のパフォーマンスを重視するアスリートなどに需要があると考えていた。企業でリーダーやマネージャーなど責任のあるポジションに就く30代前後の女性がに高い需要が見出せる可能性があることがわかった。この調査結果をもとに、身につけてもストレスの無いウエアラブルデバイスとするため、脳波計を装着したウエアラブルデバイス(ナイトキャップ)のプロトタイプの開発に成功した。向けには従業員の悩みを聞き、睡眠パターンを分析し、生活習慣の改善を手助けできるオンライン・サポートツールを提供する計画。向けには、ナイトキャップの供給体制が確立でき次第、サービスを始めるとのことだ。このデバイスにはさまざまな可能性にあふれているため、まず何から手をつけていいのかわからなかったと語る代表の中西氏。彼らは3つの課題を整理するところから始めた。ユースケースについてだ。排泄に苦労を経験しており、彼らにとっては、現在約2万円の売り切りで考えている販売形態については、購入の大きな妨げにはならないだろうと予想。今後は月額課金など、さまざまな販売形態が考えてゆくとした。あるが、在宅介護を要する人やアクティブシニアにとっては、現在の形態であれば大きな問題にはならないのではないか、と分析。美容、健康、スポーツの分野にも進出すべく、装着することがカッコイイとユーザに感じてもらえるようなクールデザインが必要だと考えた。ユースケースだが、アクティブシニアに加えて、前出の美容、健康、スポーツへの進出にあわせて、想定されるペルソナは、身体の外だけではなく内側から美しくなろうとする女性たち。使った腸のトレーニングといった提案が可能ではないか、との結論に至った。可能性が多岐にわたるプロダクトであるがゆえに、誰をどのように幸せにするかを考えることで、コンテキストが明確になってくるというのがメンターらからのコメント。プログラムでの経験を通じて、デザインやマーケティングが経営に重要な役割を持つことを実感したと語っていた。ユーザの多かった日本に拠点を移し、国際イベントやメディアでの露出を通じて評価を獲得してきた。プログラムへの参加を通じて、ユーザの声を聞き、プロダクトをさらに進化させたようだ。Quiver(以前の名前は、colAR)は、紙の上に塗り絵をし、それをモバイルアプリで撮影することで、三次元アニメーション化できるようにするAR(拡張現実)。このアイデアをさらに発展させ、形のある物体にマーカーをつけることで、三次元アニメと現実を合成して楽しむことができるようにした。航空機に搭乗した子供を退屈させないために、航空会社と提携して、搭乗券と連携した機能や機内でのモバイルアプリを使った子供向けサービスなどが可能性のあるユースケースとして紹介された。持つ高度なコアテクノロジー。提供するかを明確にする必要がある。応用範囲が広がりそうだが、ユースケースについてはまだ深掘りしてみる余地がありそうだ。CATCH」の初となるお披露目会に参加してきた。会場となった寺田倉庫のフロアは、寒い季節ながらも500名を超える満場の人々の熱気で汗ばむほどとなり、このプロジェクトに対する人々の興味と期待を感じるには十分だった。「デ...この記事を読む会場となった寺田倉庫には500名を超える聴衆が集まった。CATCH」の初となるお披露目会に参加してきた。会場となった寺田倉庫のフロアは、寒い季節ながらも500名を超える満場の人々の熱気で汗ばむほどとなり、このプロジェクトに対する人々の興味と期待を感じるには十分だった。「デザインでもマーケティングでも打ち上げ花火みたいなそこまで派手な話はないんじゃないでしょうか?」。GUILDのインタラクティブデザイナー、深津貴之氏はこのプロジェクトの趣旨を説明するにあたり、参加するスタートアップに対して重要なポイントを「生き残ること」と語る。「見た目の良いものが出来たとしても、資金が尽きてしまえばスタートアップは死んでしまう。そのためにデザインが何を見て、全体の施策の中で何が欠けてて、定着させるためにはどうしたらいいか」(深津氏)。した表面的な話ではなく「サバイバル」のためにデザインやマーケティングがどう具体的に役立つのか。会場に集まった聴衆に向かってこのプロジェクトのコンセプトを伝えていた。engineeringの田川欣哉氏の三人がデザイン・シンキングを中心に、スタートアップや事業経営に必要なデザインの考え方を議論した。IDEOが長期に渡って使い続ける「デザインシンキング」という言葉を野々村氏は「必ず人のニーズに立ち戻って何かを作っていくこと」とコンパクトに表現する。この「作る」という部分には、ビジネスモデルやサービス、体験など、単なる表面的な意匠だけでない、事業の本質が含まれている。IDEOが手がけた事例にサムソンがあるが、シリコンバレーにあるIDEO本社の隣にスタジオを立てて、プロダクトの開発プロセスに至るまで深い助言を求めたことは逸話となっている。どんなスタートアップにも理念があるはずだ。これをしっかりとプロダクトに反映させるためにはどうしたらいいか。デザインを単なる表面的な意匠と捉えている経営者は、おそらくいつまでたっても、自分の考えをプロダクトに反映させることはできないだろう。意匠としてのデザインと彼らの言うデザイン・シンキングの違いはこの辺りにある。どのようにしてプロダクトに「魂」を込めればいいのだろうか。「マーケターもデザイナーもプロトタイプを回してフィードバックをもらい、そこに企業のミッションやコアバリューを掛け合わせていく。するとマーケットの声になびいてしまいがちだが、ここだけは譲れないというものを発見しつつ、その中の特徴をプロダクトにビルトインしていくことができるか」(田川氏)。田川氏はプロジェクトの最初の方にデザインやプロトタイプを入れて何度もユーザーに当てて反応を確かめ、市場に入れた段階で成功すると分かるような状態にすることを「後出しじゃんけん」と表現していたが、これも当然ながら重要なポイントだろう。企業はプロダクトを使ってユーザーと会話する。そのプロダクトを考え方も捉え方もバラバラのチームが作ったとして、本当に企業や創業者の声を伝えられるだろうか?ユーザーの質問率が2.5倍に成長したマナボ以前、このプログラムをご紹介した際、取り上げたのがスマホ家庭教師のマナボだ。Co.代表取締役の彌野泰弘氏だった。両氏のメンタリングを受け、マナボは具体的にユーザがトライアルを始めて最初の質問するまでの確率を25%から64%に引き上げることに成功した。「2カ月前に始まり、毎週1日、夜の8時から深夜に至るまでメンタリングプログラムを実施しました。事業目標を1年、3年、5年と考えてさらにそれをブレイクダウンして、それを達成するためにどうするのかを考えましたね。B2Bなのか、B2Cなのか、規模感はどの程度なのか、そうであればどのぐらいのユーザーにリーチしてコンバートすべきなのか。いうことを考えてマーケティング戦略に落とし込む作業をしてきました」(彌野氏)。マーケティング視点でのメンタリングを続け、ユーザー・ベネフィットが明確になったところで深津氏にバトンを渡して具現化する。このように深津氏はデザインだけでなく、マーケティングのパートにも最初から参加していたそうだ。「デザインってパートが2つあって、誰が誰をどういう風に幸せにするか、我々な何なのかを定める部分と、それを現実に作る部分があるんです。グラフィックがどうとかという話ではなく、デザイナとマーケティング、事業が最初から最後まで、一緒にやることが重要なのです」(深津氏)。深津氏は当初の課題を「ページで理念としてのマナボ、マナボの約束してくれること、プロダクトとしてのマナボっていうのがズレてた」と振り返る。「マナボって何だっけ?っていうところから始めて、施策を整理して、足りないロジックを埋めていきました。ロンチページに入って、マナボを起動して、最初の質問をしてユーザーを定着させるまでの「一本のライン」に抜け漏れがない、ということをびしっと保証する。これをデザイン、マーケティングの両サイドからブレなく、さらに必然性があるという状態を目指したんです」(深津氏)。CATCH代表取締役の西村真里子さん冒頭でも書いた通り、このプロジェクトは大きな成功に向かって意味のある一歩を踏み出したと思う。私たちもメディア・パートナーとしてこのプロジェクトの応援をしている立場であり、成功を願っている一員でもある。CATCH代表取締役の西村真里子さんから聞いた時、大きな違和感を感じたのははっきり覚えている。いうのも、ただでさえスタートアップ関連のイベントが飽和状態にあり、また、一部には本当にスタートアップのためなのか、ただ彼らを自社のPRに使いたいだけなのかわからないものが増えつつあるという状況があったからだ。最初の企画がステージショー的なものだったのも多分そういうことを連想させたのかもしれない。西村さんがそういう内向きな考え方をする人でないことはわかっていたし、最終的にどういうプロジェクトに仕上げるのか期待もしていた。結果、非常に具体的な成果をスタートアップに対して提供する、また、デザインとマーケティングという、ややもすると広告や表面的な意匠の話題に留まる内容を、ここまでわかりやすく表現してくれたのは書き手としても感謝したい。お金でなんとかなる話題じゃないのだ。この手のかかるプログラムは次があるのだろうか、という点だ。メンタリングはあくまでペイ・フォワードの精神に則って実施される以上、忙しい面々がいつまでも本業そっちのけでボランティアを続けるわけにはいかない。いうプロジェクトは最初は盛り上がるのでいいのだが、継続となるとやはりビジネス的な側面が重要になってくる。この辺りはスタートアップメディアを運営する私たち自身のチャレンジとも重なる。プロジェクトを支援したスポンサーの数々すごくふんわりした言い方だと、やはり業界全体で、新しい雇用と経済をつくってくれるスタートアップたちに敬意を示し、ペイ・フォワードの精神で彼らを成長させる仕組みを作るべきなのだろう。一体となって考えるためにも、今回、西村さんや支援した人たちが一緒になって打ち上げた花火はひとつ、大きな意義を持ったものになったのではないだろうか。Arrow」といった金融関連サービスを開発してきたスタートアップFinatextが、新たなアプリをリリースした。「あすかぶ!」で得た経験をつぎ込んでFXアプリ「かるFX」を開発、12月にリリースした。Arrow」といった金融関連サービスを開発してきたスタートアップFinatextが、新たなアプリをリリースした。「あすかぶ!」で得た経験をつぎ込んでFXアプリ「かるFX」を開発、12月にリリースした。JAPANグループのワイジェイFXとパートナーシップを組んでいる。「かるFX」は、米ドル/円、ユーロ/円など、各為替相場の値動きをゲーム感覚で予想。デモトレードを行ったり、ユーザ同士がFXを中心に会話を楽しむことができるようになっている。「あすかぶ!」同様、ニュースや経済イベントをアプリ上から閲覧できることで参加しやすくし、またユーザ同士の意見交換を可能にすることでコミュニケーションをしながらFXとはどういうものかを知ることができる。初心者向けのマニュアルを閲覧すると取引可能な為替相場が増えたり、実際にデモトレードを体験すると値動きの激しい相場でデモができるようになるなど、ゲーミフィケーション機能を取り入れている。林氏「『あすかぶ!』で蓄積した経験をつぎ込んで今回のアプリを開発しました。FXのアプリは複雑なUIになってしまうことが多いですが、使いやすいUIを実現しています。「あすかぶ!」は1日に1回株予想をするアプリでしたが、FXは常に値動きがあります。そのため、すでにかなり頻度高く利用してくれるユーザも現れています」と「かるFX」リリース後の手応えを語る。彼らの強みは、アプリのUIやゲーミフィケーションだけではない。良質なユーザコミュニティが形成されていることが強みとして挙げられる。林氏「『あすかぶ!』は登録ユーザが10万人を超えています。最初は荒れないようにケアしていましたが、今ではコミュニティの雰囲気が形成されているのでほとんどケアは必要なくなってきています。株、FXとアプリを提供してきて、彼らは他にもアプリを開発予定だという。そのアプリたちを熱量あるコミュニティのユーザたちが利用するとなると、相乗効果が生まれていきそうだ。2015.12.13SHARE:私たちの働き方が多様化する中で、固定のオフィスなどの場所にとらわれることなく仕事をする「デジタルノマド」という働き方が注目を集めています。その日、その日、仕事をする場所を決める。それは、近所のカフェや友人のオフィス、コワーキングスペースかもしれません。日本国内、また世界を旅行をしながら働くことだってできる。そんなデジタルノマドについて、イギリスの「BargainFox」がまとめたインフォグラフィ...この記事を読むデジタルノマドの現状と未来をまとめたインフォグラフィック私たちの働き方が多様化する中で、固定のオフィスなどの場所にとらわれることなく仕事をする「デジタルノマド」という働き方が注目を集めています。その日、その日、仕事をする場所を決める。それは、近所のカフェや友人のオフィス、コワーキングスペースかもしれません。日本国内、また世界を旅行をしながら働くことだってできる。Revolution」です。デジタルノマドやリモートワークの現状、そしてその未来について簡潔にまとめられています。日本よりワークフォースのデジタルノマド化が進む北米では、2015年には全体の30%がデジタルノマドに当たるといいます。専門家には、2035年までに世界の人口の14%が何かしらの形でデジタルノマドになっているだろうと予測する声も。詳しくは、インフォグラフィックをご覧ください。2015.12.13SHARE:資産管理アプリ「マネーツリー」を開発するマネーツリーは、同社の利用規約とプライバシーポリシーをオープンソース化することを発表した。4.0)の条件下で、GitHub上に公開される。筆者は2012年頃の創業当時からマネーツリーを取材しているが、彼らのセキュリティやプライバシーを重視する態度は一...この記事を読む資産管理アプリ「マネーツリー」を開発するマネーツリーは、同社の利用規約とプライバシーポリシーをオープンソース化することを発表した。4.0)の条件下で、GitHub上に公開される。筆者は2012年頃の創業当時からマネーツリーを取材しているが、彼らのセキュリティやプライバシーを重視する態度は一貫している。利用者の立場を守ること、プライバシーポリシーの内容をユーザに理解しやすいものすることに注力してきた。その「Moneytree」の利用規約、プライバシーポリシーがオープンソース化され、今後、プライバシーを重視したサービスを考えている企業は自由に利用することができる。ユーザのデータを取得することで、利便性の高いサービスを提供することが可能になってきている。同時に、利用者に対して自分自身のデータがどのように使われているか、どのように守られているかを伝えることが非常に重要だ。スタートアップは時間やリソースが足りず、利用規約等に十分に配慮できないこともある。プライバシー等に配慮しなければならないサービスを考えているスタートアップにとって、マネーツリーの利用規約やプライバシーポリシーをたたき台にできることはメリットとなるだろう。2015.12.13SHARE:今年の3月末頃にAmazonが販売を開始した「ダッシュ・ボタン」。消しゴムほどの大きさのデバイスで、ワンクリックで補充が必要な日用品が2日以内に届くもの。特定の「コト」だけを目的に作られたデバイスです。同様のIoTのデバイスが、「Triby」。玩具のようにも見えるこのデバイスは、キッチンの冷蔵庫に貼り付けるもの。朝、仕事や学校に行く前、また夜ご飯の準備など、家族がキッチンに集まることが多...この記事を読む今年の3月末頃にAmazonが販売を開始した「ダッシュ・ボタン」。消しゴムほどの大きさのデバイスで、ワンクリックで補充が必要な日用品が2日以内に届くもの。特定の「コト」だけを目的に作られたデバイスです。同様のIoTのデバイスが、「Triby」。玩具のようにも見えるこのデバイスは、キッチンの冷蔵庫に貼り付けるもの。朝、仕事や学校に行く前、また夜ご飯の準備など、家族がキッチンに集まることが多いことに着目。専用のiOSアプリと連携させることで、Tribyに家族電話を受けたり、手書きメッセージを送ったりできるもの。スマホで十分なのでは?と思う反面、例えば、スーパーにいるお母さんが、冷蔵庫に◯◯があるか見てくれる?なんて確認をする時には、既にキッチンにいる人に連絡がつくのは便利。新たに利便性をもたらすというより、一人一人が持つスマホにはプライベートな感覚があるけれど、これなら家族で「共有」する感覚でみんなで使えるのかも。Tribyにはラジオ機能もあるから、好きな音楽やDJをより鮮明な音で聴くこともできるそう。Amazonのレビュー数は14件ほどで、5つ中4つ星の評価を得てる。Tribyがある生活のイメージは、動画を見てもらうのがわかりやすいはず。