役員が次の欠格事由に該当する場合、許可が受けられません。呼ばれていたもの)又は破産者で復権を得ないもの。執行猶予期間が終了すれば申請できます。※許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。(5)古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。※婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。(7)営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。※欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。(8)法人役員に、(1)~(5)に該当する者があるもの。下記に該当する方は、許可を取消される場合があります。許可の取消事由(1)偽りその他不正な手段により許可を受けた。(2)欠格事由に該当することとなった。(3)許可を受けてから6月以内に営業を開始しない、又は引き続き6月以上営業を休止し、現に営業を営んでいない。(4)3月以上所在不明となった。古物営業法に違反したり、この法律に基づく命令や処分に違反したり、古物営業に関し他の法令の規定に違反すると、許可取消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて、古物営業の停止を命ぜられることがあります。(3)の「許可を受けてから6月以内に営業を開始しない、又は引き続き6月以上営業を休止し、現に営業を営んでいない。」というのは、許可を取っていて営業するつもりはあるが、6ヶ月以上取引がないというような場合は該当しません。